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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100061
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[経世済民121] "バブルピーク並み"の求人倍率で賃金上昇の兆し 「消費低迷」の固定観念を捨てるべき(会社四季報オンライン)
  直近5カ月の小売り販売は増加傾向にある(撮影:梅谷秀司)


"バブルピーク並み"の求人倍率で賃金上昇の兆し 「消費低迷」の固定観念を捨てるべき
https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/170961
2017年05月10日 会社四季報オンライン


 前回の本連載で、有効求人倍率が「バブル期並み」の水準まで改善していることを取り上げました。労働市場の底流では構造的変化が起き始めているように思えます。このことは賃金上昇と消費増加にもつながる可能性があります。

 厚生労働省がこのほど発表した3月の有効求人倍率は、前月より0.02ポイント上昇して1.45倍となりました。これは1990年11月以来、26年4カ月ぶりの高水準です。バブル期のピークは1990年7月の1.46倍でしたので、3月の結果は「バブル期並み」を通り越して「バブル期のピーク並み」と言ってよいでしょう。



 これほどに雇用が改善したことで、むしろ今度は人手不足が深刻化しています。最近ではヤマトホールディングスが1万人を新規採用するとのニュースが話題になりました。宅配業界は人員増加とともに、宅配サービスの見直しや値上げなど業務のあり方そのものを見直さざるをえなくなっています。

 産業界では人材確保のため非正規従業員より正規社員の採用を増やしたり、パート従業員の時給をアップするなどの動きが広がり始めています。総務省の労働力調査によると、3月の雇用者数は正規が前月より26万人増加し、非正規の増加数17万人を上回りました。



 つい2、3年前まで多くの企業は正規従業員の採用をなるべく抑え、非正規従業員でまかなうというのが“常識”でした。2014年は正規雇用が月平均で13万人減少した一方で、非正規は57万人増加しました。ところが15年以降はわずかながら正規雇用の増加数の方が非正規の増加数を上回るようになり、今年1〜3月の平均では正規雇用の増加が47万人、非正規が3万人と、その差が拡大しています。待遇の良い正社員の採用を増やして人材確保を図ろうとしている企業の姿が浮き彫りになっています。



 同時に、人材確保のためには非正規従業員の待遇改善も重要になってきています。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、3月(速報)の所定内給与は全体(事業規模5人以上)で前年同月比0.1%減少したのに対し、パート従業員の時給は2.4%増加しました。全体の伸びはこの1〜2年は1%未満から横ばい前後で推移していますが、パートの時給の伸びは1%台から2%台へと拡大傾向にあります。直近4カ月連続して2%台の伸びとなっており、特に2月の2.4%という伸び率はアベノミクス景気が始まって以後で最大でした。

 変化は今年の春闘にも表れています。連合(日本労働組合総連合会)の春闘回答集計(4月13日発表)によると、組合員数300人未満の組合が引き出した賃上げ額(定昇分を除くベア)は1373円(賃上げ率は0.56%)で、300人以上の大手組合の1327円(同0.44%)を額、率ともに上回っています。また300人未満の組合の中でも、99人以下の組合の賃上げ額は1513円(率は0.64%)となっており、規模が小さいほど賃上げが大きくなっています。

 定昇分も含めた賃上げ全体では大手組合の方が上回っていますが、ベアで中小組合の方が上回っていることは、わずかながら格差が縮小することを示しています。

 こうしてみると、労働市場の裾野から底上げが進み始めていることがわかります。これまで景気回復を示すデータは多いものの「消費が弱い」、「実感が伴わない」などと指摘されてきたことは周知の通りですが、その大きな原因の一つは賃金がなかなか増加しないことでした。

 たしかに全体では賃金の増加は前述のようにまだわずかであり、消費者物価上昇分を差し引いた実質賃金では15年まではマイナス、16年にようやく0.7%増とプラスになった程度。生活水準としては切り下がったままというのが実感です。

 しかし、今見てきたように正規従業員の増加、パートの時給アップ、中小企業の賃上げなどは明らかに新しい変化です。人手不足が賃金アップをもたらしつつあるわけです。この動きは一時的あるいは散発的なものではなく、労働市場の構造を変える可能性を持っていると見ることができます。



 だとすれば、それはやがて消費増加につながっていくことが期待されます。実際の消費の動きを追うと、その兆しが出始めています。経済産業省が毎月発表している商業動態統計によると、3月の小売業販売額は前年同月比2.1%増で、5カ月連続の増加となりました。しかも、2.1%という増加率は、消費増税(14年4月)後では実質的に最大です。

 小売業販売額の統計は全国の大手百貨店、スーパー、コンビニの他、小規模小売店も調査対象に加えており、小売販売の実態をかなり広範囲にとらえた統計です。我が国では消費に関する網羅的かつ正確な統計があまりないことが問題点として指摘されていますが、その中にあってこの小売業販売額のデータは消費の動向を比較的正確に反映して表しているといえます。

 同統計には外食や旅行、交通費、ネット通販などのサービス支出が含まれていないことに注意が必要ですが、少なくとも同じ「小売業販売額」の時系列での変化を見れば、一進一退が長く続いていた消費がようやく上向く兆しが出てきたと解釈することが可能でしょう。

 これまで海外情勢の不安定化や不透明感が消費を抑える一因となってきました。しかしフランス大統領選でマクロン氏が勝利して当面のリスクはひとまず後退し、北朝鮮情勢も最悪の事態回避の動きなどが垣間見えます。米国はトランプリスクが依然としてあるものの、雇用の着実な改善など景気は堅調です。一頃に比べると経済環境は全般に好転しており、消費を上向かせる条件は増えています。

 海外情勢が再び悪化する懸念は付きまといますし、消費者は慎重な姿勢が身についていますので、消費が本格的に増加に転じるのはそう簡単ではないかもしれません。しかし「消費は低迷」という固定観念を持ち続けていると変化を見過ごすこともあり得ます。労働市場と消費の変化には、従来以上に注意深い観察が必要です。

※岡田 晃
おかだ・あきら●経済評論家。日本経済新聞社に入社。産業部記者、編集委員などを経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長など歴任。人気番組「ワールドビジネスサテライト」のプロデューサー、コメンテーターも担当。現在は大阪経済大学客員教授。著書に「やさしい『経済ニュース』の読み方」(三笠書房刊)。ブログ「経済のここが面白い!」も執筆中。公式ウェブサイト「岡田晃の快刀乱麻」。




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/589.html

[経世済民121] <東芝>米WDトップと会談 半導体売却めぐり対立(毎日新聞)
           東芝本社=東京都港区芝浦で2017年1月、本社ヘリから
  

<東芝>米WDトップと会談 半導体売却めぐり対立
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000114-mai-bus_all
毎日新聞 5/10(水) 21:29配信


 経営再建中の東芝が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、三重県四日市市の工場で共同生産する米ウエスタン・デジタル(WD)のスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が10日、東芝本社(東京都港区)で同社幹部と会談した。東芝は、他社への売却に異議を唱えるWDへの対立姿勢を強めており、打開策を探るため協議したとみられる。

 WDは4月、他社への売却に異議を唱えた上で「売却に拒否権を持っている」との書簡を東芝に送った。これに対し、東芝は今月、元々の協業相手だった米サンディスクをWDが2016年に買収した際、東芝の同意を得ていないためWDには他社への売却の拒否権はないと主張。今月15日までに「妨害行為」をやめるとの回答がなければ、施設からWD技術者らを閉め出すとの内容の書簡を送り、譲歩を迫っている。東芝幹部は「攻撃するためではなく防御のため」と説明するが、WDは「脅しだ」と反発している。

 一方、政府系ファンドの産業革新機構と米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などの日米連合は、19日締め切りの2次入札に2兆円規模を提示して参加する見通しで、WDも加わる案が模索されている。WDとの対立が長期化して売却先が決まらなければ、来年3月末に債務超過が解消できない危険性があるためだ。東芝とWDは「感情的な対立になっている」(関係者)状況で、経済産業省が関係修復を試みている模様だ。

 WD単独では1.6兆円程度の入札額となる見通しで、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業など他陣営に比べて劣るとみられる。関係者によると、WDは入札額が少額であっても事業の主導権を渡すべきだと主張している。【古屋敷尚子、安藤大介】


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/590.html

[中国11] 「中国でこんなことが起きるとは!」=地下鉄事故で感動の一幕―中国
6日、広州地下鉄6号線の区庄駅で高齢女性が列車とホームの間に挟まる事故が起きたが、居合わせた乗客らの協力によって無事救助された。


「中国でこんなことが起きるとは!」=地下鉄事故で感動の一幕―中国
http://www.recordchina.co.jp/b177536-s0-c30.html
2017年5月10日(水) 0時40分


2017年5月6日、広州地下鉄6号線の区庄駅で高齢女性が列車とホームの間に挟まる事故が起きたが、居合わせた乗客らの協力によって無事救助された。

同日午後、70代の女性が同駅で下車しようとした際、足を踏み外して列車とホームの隙間に右足が挟まった。すると、男性の乗客らが集まり、一列になって「1、2、3…」の掛け声とともに車体を押し始めた。その他の乗客はホームに降りたり、列車の反対側に集まるなどして、車体を傾けやすいようにサポート。乗客らの協力の甲斐あって、5分後には女性は無事救助されたという。

中国のネット上では、救助の様子を撮影した動画が出回っており、ネットユーザーからは「これは素晴らしい」「大勢が集まれば大きな力が出せる。みんなよくやった!」「温かい。こんな温かい社会が大好き」といった称賛の声のほか、「中国でこんなことが起きるとは!すごい!」「やっぱり中国人も団結する時はするんだなあ」といったコメントも寄せられた。

中国では倒れた人を助け起こすと犯人扱いされ、金銭を要求される事件が相次いだことから、「倒れた人も助けられない薄情な社会」とも指摘されていたが、今回のようにリスクがない状況ではやはり多くの人が助けに動くようだ。(翻訳・編集/北田)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/501.html

[アジア22] 韓国で「海外文化が楽しめる」はずの観光特区、実態は風俗街=韓国ネット「この国はどうなってしまうのか」「いっそ売買春を合法
8日、韓国・SBSテレビはこのほど、観光客に海外の文化を楽しんでもらうための場として造成された韓国の観光特区「多文化通り」が、売春などが横行する風俗街に変質してしまっている驚きの実態を報じた。資料写真。


韓国で「海外文化が楽しめる」はずの観光特区、実態は風俗街=韓国ネット「この国はどうなってしまうのか」「いっそ売買春を合法化すべき」
http://www.recordchina.co.jp/b177515-s0-c30.html
2017年5月10日(水) 2時0分


2017年5月8日、韓国・SBSテレビはこのほど、観光客に海外の文化を楽しんでもらうための場として造成された韓国の観光特区「多文化通り」が、売春などが横行する風俗街に変質してしまっている驚きの実態を報じた。付近の住民からは実態に関する通報も相次いでいるものの、取り締まりはほとんど行われていないという。

問題の現場は、ソウル近郊、京畿道(キョンギド)安山(アンサン)市内の「多文化通り」と名付けられた一角。夕闇が迫ると、茶房(タバン)と呼ばれる喫茶店やカラオケ店の看板に色とりどりの明かりがともり、歓楽街の雰囲気が漂い始める。試しに男性記者が1軒の茶房に入ってみると、ミニスカートの女性店員に奥の席に案内され、席に着いた別の女性から「1時間13万ウォン(約1万3000円)」と「提案」を受けた。また別の茶房では、店に入るや否や「女の子要らない?うちの子はみんな韓国語が上手よ。13万ウォンね」と店員が声を掛けてくる。

この通りは2009年、市が200億ウォン(約20億円)を投じ観光特区として造成した場なのだが、400メートルの通りに立ち並ぶ茶房22店など、店の多くで違法な売春のあっせんが行われているとみられる。近くには高校が2校あり、生徒らが日常的に通る場所であることから住民からは懸念の声が上がっている。しかし取り締まりを担当する区は、「人員不足のため年に1回の取り締まりをするのがやっと」と、事実上の放置状態であることを認めている。

この報道に韓国のネットユーザーからは「200億ウォンかけた売春通りって、さすがにひどい」「『多様な性分化の醸成』に200億…よくやったもんだ」「営業許可を出したこと自体が間違い。本当にこの国はどうなってしまうのか、情けない」「実態を知らないのは公務員と警察だけ。本当に知らないのか、裏金をもらって取り締まりをしないのか…」と嘆く声が多数寄せられる一方、「ソウルのカラオケと同じだ」「これが韓国の『多文化』の実態」「そこだけの話じゃないと思うよ。首都圏の通りという通りはだいたいそんなもの」と開き直ったような声も上がっている。

また、「いっそ売買春を合法化すべき。違法にしてもやる人はやるんだから」「やるにしても、子どもたちが歩く通りではやめておこうよ」と消極的な解決策も寄せられた。(翻訳・編集/吉金)
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/659.html

[経世済民121] 輸出大国・韓国が狙われた?メード・イン・コリアに欧米が相次ぎ輸入規制措置=韓国ネット「これからどう暮らす?」
8日、韓国・聯合ニュースは、北米や欧州で韓国製品をターゲットとした輸入規制措置が相次いで取られていると報じた。資料写真。


輸出大国・韓国が狙われた?メード・イン・コリアに欧米が相次ぎ輸入規制措置=韓国ネット「これからどう暮らす?」「韓国が警戒対象になった証拠」
http://www.recordchina.co.jp/b177490-s0-c20.html
2017年5月10日(水) 5時40分


2017年5月8日、韓国・聯合ニュースは、北米や欧州で韓国製品をターゲットとした輸入規制措置が相次いで取られていると報じた。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、米国国際貿易委員会(ITC)が5日、韓国をはじめとする8カ国・地域で生産された炭素鋼製品に反ダンピング(不当廉売)関税を賦課するとの最終判定を下した。制裁の対象には、韓国のほか日本、ベルギー、フランス、ドイツ、オーストリア、イタリア、台湾の企業が含まれた。

ITCは、韓国政府の補助金支給による米国産業への被害が認められるとし、韓国製品には反ダンピング関税に加えて相殺関税も課した。韓国製品への反ダンピング関税率は7.39%、相殺関税率は4.31%となった。一方、日本企業への反ダンピング関税の税率は最大48.67%で、最も税率が高くなったのはフランスで148.02%だ。

また、欧州委員会(EC)は3日、2012〜15年の韓国企業の域内販売量と市場シェアを調査した結果、韓国製品の輸入増加が域内の企業にマイナスの影響を及ぼしたとして、韓国製軽量感熱紙に対して10.3%の反ダンピング関税賦課を決めた。

さらに、カナダは先月25日、韓国、中国、スペインの産業用鉄鋼構造物に反ダンピング関税を課す最終判定結果を発表し、3カ国の企業ともに最大45.8%の関税率賦課が確定した。

KOTRAの関係者は「最近、(自国企業への)貿易救済となる自国の規定をより厳格に適用する傾向にあるため、企業は関連の動向を根気よく監視しながら、当局の調査に積極的に取り組む必要がある」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「企業に補助金を与えて報復関税を課せられて…、政府はいったい何をしているのだ?」「輸出も難しくなるな」「資源のない国が輸出もできなくなったら、どうやって暮らしていく?」「韓国が警戒対象国になった証拠だ」など、自国企業の輸出への影響に不安の声が多く寄せられた。

一方、「韓国も外国製品に反ダンピング関税を課せ」「輸入農産物に関税を加えて、韓国も反撃できることを示せ」など対抗措置への積極的な意見や、「欧米は途上国が安価な製品を作ったらすぐに排他的になる」とする声もあった。(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/591.html

[国際19] 「金正恩は本当は米国が好きで仲良くしたがっている」=元NBAスーパースターが語る―英メディア
9日、参考消息網は、元プロバスケットボール・NBA選手のデニス・ロッドマン氏が「生涯の親友」である北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の人となりについて語ったことを伝えた。写真は笑顔で手を振る金正恩委員長。


「金正恩は本当は米国が好きで仲良くしたがっている」=元NBAスーパースターが語る―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177520-s0-c10.html
2017年5月10日(水) 6時10分


2017年5月9日、参考消息網は、元プロバスケットボール・NBA選手のデニス・ロッドマン氏が、「生涯の親友」である北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の人となりについて語ったことを伝えた。

英紙インディペンデントによると、2013年に初めて訪れて以降、これまでに6度訪朝しているというロッドマン氏は、金委員長のことを「生涯の親友」と呼ぶとともに、「彼は国民と一緒にいる時、他の人と何の違いもない。冗談は言うし、バスケットボールや卓球、ビリヤードも好きだ。そして1980年代の米国音楽をとても愛しており、カラオケで歌う。ドアーズやジミ・ヘンドリックスが好きだ」と語ったという。

ロッドマン氏はまた、「金委員長は『誰も攻撃したくないが、わが国は非常に小さく、唯一の自衛手段として核兵器を持っておく必要がある』と言った。彼らは米国の政府や国民に、自分たちが米国人を嫌いなのではなく、協力したいと思っていることを知ってもらいたいだけなのだ」と話している。

ロッドマン氏によると、2013年2月に初めて訪朝した際には無味乾燥で淀んだ共産主義感があったが、3度目の訪問から天地をひっくり返すほどの変化が生まれたという。「平壌には新たな建物が次々に建ち、今も多くのマンションやホテルが建設されている。そして世界最大のウォーターパークのほか、スキー場や大きなボウリング場もある。金委員長はすべて北朝鮮国民のために行動している」と語ったという。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/389.html

[戦争b20] ロシアが見下していた中国の軍需産業、今やロシアを追い抜く―米メディア
9日、米軍事情報サイトのストラテジー・ページは「ロシアが見下していた中国の軍需産業、今やロシアを追い抜く」とする記事を掲載した。


ロシアが見下していた中国の軍需産業、今やロシアを追い抜く―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177585-s0-c20.html
2017年5月10日(水) 7時50分


2017年5月9日、米軍事情報サイトのストラテジー・ページは「ロシアが見下していた中国の軍需産業、今やロシアを追い抜く」とする記事を掲載した。星島環球網が伝えた。

ロシア政府はこれまで、14年に始まった原油価格の暴落、西側諸国の経済制裁に対応してきた。国防予算を25%削減した。同年以前はまだ、ロシアは西側からの武器購入が可能だった。西側から装甲車、軍艦などの部品を輸入し、国内で組み立てることで、国防産業のレベルアップを図った。1991年まで軍需産業の多くが国有だったため、作業効率は非常に悪かったのだ。

一方、経済成長を遂げた中国には潤沢な資金があった。西側の技術を輸入し、今では軍事面で大きな進歩を遂げている。しかし、ロシアの軍事専門家は一貫して中国の努力を見下していた。中国製の武器は西側諸国やロシアの模造品ととらえていた。1930年代に軍事技術開発を初めたロシアにとって、半世紀遅れで同じ道を歩み始めた中国は、はるか後ろにいると思っていた。ところが今では原油価格の下落、経済制裁で、両国の距離は縮み、中国がロシアを追い越す勢いだ。

中国は現在、第5世代のステルス戦闘機の開発を進めている。かたやロシアは開発の努力すら控えざるを得ない状況だ。中国が海軍を近代化しているのに、ロシアは自国兵器の老朽化から目を背けている。最大の痛手は軍の近代化ができなかったこと。すでに中国には水を開けられているのだ。(翻訳・編集/大宮)


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/314.html

[アジア22] 韓国大統領に革新・文氏、南北融和を志向=中国歓迎、薄れる日本の存在感―THAAD、慰安婦合意にも影響
韓国大統領選で文在寅が当選、9年ぶりに革新政権が誕生することになった。文氏は北朝鮮との融和による朝鮮半島の安全保障や経済発展を志向し、同国との早期対話を追求。米中両大国を巻きこんだ北朝鮮問題の包括的な解決の道を探っている。


韓国大統領に革新・文氏、南北融和を志向=中国歓迎、薄れる日本の存在感―THAAD、慰安婦合意にも影響
http://www.recordchina.co.jp/b177601-s0-c10.html
2017年5月10日(水) 9時30分


韓国大統領選で最大野党「共に民主党」の文在寅氏が当選、9年ぶりに革新政権が誕生することになった。文氏は北朝鮮との融和による朝鮮半島の安全保障や経済発展を志向し、同国との早期対話を追求。米中両大国を巻きこんだ北朝鮮問題の包括的な解決の道を探っている。

中国は、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の韓国配備に慎重な文氏の勝利を歓迎している。一方で、日米韓の連携による対北朝鮮包囲網を主導してきた日本の存在感が薄れることが懸念されている。

大統領選の公約にも「北朝鮮問題の完全解決段階で『朝鮮半島平和協定』を締結する」と盛り込んだ。北朝鮮が核開発を断念すれば、1953年の朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定を締結し、米朝関係を正常化させるシナリオを描いている。

文氏は大統領選の4月27日の討論会で「我々が米国と中国に大きな声を出せる道は、南北関係を主導するしかない」と呼びかけ、国民の支持を得た。李明博と朴槿恵の両保守政権で中断した南北経済交流の目玉である開城工業団地や金剛山観光事業の再開にも意欲的だ。

一方で、北朝鮮を巡り、米中が急接近、米朝会談のお膳立てまで進行、米中による「韓国パッシング」の様相を呈している。この懸念を払拭するとともに、北朝鮮とのパイプをテコに対米・対中外交を強化も狙っている。

中国は米国の要請を受け、北朝鮮の6回目の核実験の阻止に全力を尽くし、4月15日(太陽節)と同25日の人民軍記念日の核実験を見送った。韓国大統領選で「南北融和派」が勝利するよう配慮した面もある。

こうした中、日米韓連携対北朝鮮包囲網を主導してきた日本の存在感が薄れるのは必至。従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう15年の日韓合意についても、文氏は再交渉が必要だと主張。日本の公館前に設置された「慰安婦少女像」の移転など、合意の着実な履行を韓国政府に求める日本政府の主張とは相いれない。(八牧浩行)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/660.html

[戦争b20] 中国国営企業、北朝鮮企業と合弁で核開発関与か―米メディア
8日、米華字ニュースサイト多維新聞は、中国国有企業の遼寧省機械集団が北朝鮮企業の永邦総公司と合弁会社を設立し、原子炉や弾道ミサイルを製造している疑いがあると伝えた。


中国国営企業、北朝鮮企業と合弁で核開発関与か―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177584-s0-c10.html
2017年5月10日(水) 9時50分


2017年5月8日、米華字ニュースサイト多維新聞は、中国国有企業の遼寧省機械集団が北朝鮮企業の永邦総公司と合弁会社を設立し、原子炉や弾道ミサイルを製造している疑いがあると伝えた。

永邦総公司は現在、米国や国連の制裁リストに含まれている。遼寧省機械集団と合弁会社を設立したのは9年前。これまで秘密裏に原子炉やミサイル向けの鉱物を生産してきたとみられている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、合弁の事実は中国政府の記録にも残っており、北朝鮮の永邦総公司が制裁対象であることも分かっていたという。合弁会社はタンタル、ニオブ、ジルコニウムなどを電話やコンピューター向けに作っているとされていた。しかし、米国は05年、国連は09年に永邦総公司を制裁リストに記載。「大量殺りく兵器の製造に関与している」と指摘していた。

一方、遼寧省機械集団はメールで声明を発表。合弁会社が商業活動を展開していなかったと説明した上で、「09年以降は同社の解散作業を進めていた」と説明した。しかし、今年2月時点でも同社は中国国内に拠点登録があるという。11年には永邦総公司と幹部同士が合弁について協議していた。(翻訳・編集/大宮)


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/315.html

[アジア22] なぜ?韓国大統領に文在寅氏当選で、韓国ネット掲示板に投稿削除依頼が相次ぐ=「いまさら怖がっても遅い」とネットは批判的
10日、韓国メディアによると、9日に行われた第19代韓国大統領選挙で「共に民主党」の文在寅候補が当選したことを受け、韓国の保守系ネット掲示板に投稿内容の削除要請が相次いでいる。写真は大統領選の開票速報、左が文在寅氏。


なぜ?韓国大統領に文在寅氏当選で、韓国ネット掲示板に投稿削除依頼が相次ぐ=「いまさら怖がっても遅い」とネットは批判的
http://www.recordchina.co.jp/b177595-s0-c10.html
2017年5月10日(水) 12時0分


2017年5月10日、韓国・ニューシスによると、9日に行われた第19代韓国大統領選挙で「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)候補が当選したことを受け、韓国の保守系ネット掲示板に投稿内容の削除要請が相次いでいる。

削除要請が相次いでいるのは、ネット掲示板「日刊ベストストア」(イルベ)だ。イルベは韓国で保守的傾向が強い代表的なコミュニティーサイトとして知られ、同じく匿名掲示板サイトの日本の「2ちゃんねる」に例えられることもある。韓国では、2013年1月から15年8月までに合計2907のスレッドが摘発され、投稿の削除・利用停止の是正措置を受けるなど、以前より有害な投稿が問題となっていた。

今回の大統領選で、保守系の自由韓国党・洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏ではなく革新系の文氏が当選したことで、選挙戦中も問題となっていたフェイクニュース(偽ニュース)や、不適切コメントなどの取り締まりを恐れ、投稿内容の削除要請が相次いでいるものとみられる。また今後、イルベ会員の退会も増加するとの分析が出ている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは約7時間の間に7000に迫るコメントが寄せられており、「(イルベ会員を)全員捕まえてしまえ」「イルベのサーバーを押収して捜査せねばならない」「フェイクニュースを量産していた会員らを逮捕しろ」「今になって怖がっても遅い」「今まで保守政権の力を借りて好き勝手していたが、これからはそうはいかない」「イルベは反社会的で不健全なサイト」「サイト自体を閉鎖させるのが当然」など、イルベとその会員に対し批判的な意見が多くみられた。(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/661.html

[経世済民121] 日中韓が経済協力を加速、トランプ政権の保護主義に対抗―露メディア
横浜で開かれた日中韓3カ国による財務相・中央銀行総裁会議で、トランプ米大統領による保護主義に協力して抗う姿勢が示された。資料写真。


日中韓が経済協力を加速、トランプ政権の保護主義に対抗―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177440-s0-c20.html
2017年5月10日(水) 12時20分


2017年5月8日、参考消息網によると、横浜で開かれた日中韓3カ国による財務相・中央銀行総裁会議で、トランプ米大統領による保護主義に協力して抗う姿勢が示された。

露メディア・スプートニクは「3カ国がハイレベルな接触を保ち続けていることは、トランプ政権の『反グローバル化』政策に対する間接的な批判だ。貿易保護主義のもとでの貿易戦に巻き込まれるという懸念が、3カ国に政治的な緊張を顧みることなく実用主義的な経済外交の枠組みを構築させようとしている。それが財務相会議で伺えた」とした。

ロシア科学アカデミー極東研究所のワレリー・キスタノフ氏は「以前より3カ国は自由貿易圏を含む協力の要求を出してきたが、政治的な対立や領土問題が障害となっていた。しかし、3カ国は経済分野において積極的な協力を始めた。原因はトランプ大統領の保護主義路線にある。環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱した米国は、2国間レベルでのパートナーシップ構築に乗り出し、3カ国にさらなるプレッシャーをかけようとしている。そこで、共同で保護主義に対抗する決定を速やかに下したのだ」と説明している。

中国現代国際関係研究院の陳鳳英(チェン・フォンイン)研究員は「3カ国の財務相が出したのはポジティブなシグナルだ。東アジアをはじめとするアジア経済は世界経済の成長に非常に大きく貢献している。それゆえ、アジアから発せられた声は、国際社会に大きな影響を及ぼすことだろう」と語った。(翻訳・編集/川尻)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/592.html

[アジア22] 慰安婦合意は再交渉か?文在寅新大統領に韓国の人々が望むこと=「再交渉しないなら破棄しかない」「日本は10億円を持って帰れ
9日、韓国の第19代大統領選の投開票が行われ、革新系の「共に民主党」文在寅氏が当選、10日朝の中央選挙管理委員会による選挙結果の発表を受け、正式に韓国大統領に就任した。写真は開票速報を伝えるソウル・光化門広場の公開放送。


慰安婦合意は再交渉か?文在寅新大統領に韓国の人々が望むこと=「再交渉しないなら破棄しかない」「日本は10億円を持って帰れ」とネットは強気
http://www.recordchina.co.jp/b177600-s0-c10.html
2017年5月10日(水) 13時20分


2017年5月9日、韓国の第19代大統領選の投開票が行われ、革新系の「共に民主党」文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選、10日朝の中央選挙管理委員会による選挙結果の発表を受け、正式に韓国大統領に就任した。

9日夜、ソウル中心部の光化門(カンファムン)広場では開票速報を伝える中継放送が行われた。雨が打ち付ける中、1000人を超える市民らが傘を差し、雨具を羽織って広場に集まり、中継を見守ったという。そして文氏優勢が伝えられると、聴衆からは歓声と「文在寅」コールが沸き起こった。

光化門広場は、前朴槿恵(パク・クネ)政権を退陣に追い込む原動力となった市民集会「ろうそくデモ」のいわば「震源地」だ。韓国・ノーカットニュースは、「1500万のろうそくがともった」広場にこの日集まった家族や恋人たちがそろって「新たな出発」を願っていたとし、市民の声を伝えている。

ろうそくデモにほぼ毎回参加してきたというイムさん(40)は「4年間浴びせられた汚物を拭ってくれる人を待っていた。常識的な国になればうれしい」とし、ソウル市内に住むチェさん(56)は「大統領は国民をだましてはならない」として、国民を信じる大統領を望むと語った。また37歳のチョさんは文氏勝利を「ろうそくの心を込めた結果」として、「労働者など社会的弱者に対する政策が以前の政権より良くなると期待している」と話した。

一方、日本人が気になる韓国新政権下の日韓関係について、韓国ではどう捉えられているだろうか。韓国の主要メディアはそろって、安倍晋三首相が9日夜、文氏の当選を祝い「できるだけ早い機会」の会談を提案したことを報じたが、特に韓国で注目されているのは、文大統領が選挙公約で掲げていた「慰安婦問題に関する日韓合意の再交渉」についてだ。

安倍首相は9日夜のコメントで慰安婦問題に触れなかったが、韓国・マネートゥデイが「日本政府は文政権との再交渉は行わない立場を示している」とした記事にはネットユーザーから3000を超えるコメントが寄せられ、「どうかしてるよ。全面無効だ」「再交渉しないのはそっちの考えでしょ」「わが大統領とは意見が合わないね」「それなら10億円は持って帰れ」「再交渉しないなら合意破棄するしかない」など勢いづいた声が多数の共感を集めている。

また、慰安婦問題に言及せず安倍首相の祝意のコメントを報じた記事にも「もう1回合意をやり直さないとね」「10億円は返してやるから、ちゃんと謝る準備でもしなさい」などやはりこの問題に関するコメントが並び、中には「お祝いなんて、どうせ口先だけ」との冷ややかな声もあった。(編集/吉金)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/662.html

[アジア22] 新大統領より人気者に?韓国の知事が世界で注目を集めた理由=韓国ネット「急に国の格が上がったような気がする」
10日、韓国メディアによると、韓国の第19代大統領に就任した「共に民主党」の文在寅氏の頬に突然キスをした安熙正忠清南道知事が、海外でも大きな注目を集めている。写真は文在寅氏。


新大統領より人気者に?韓国の知事が世界で注目を集めた理由=韓国ネット「急に国の格が上がったような気がする」「変に勘ぐられないか心配」
http://www.recordchina.co.jp/b177732-s0-c10.html
2017年5月10日(水) 23時20分


2017年5月10日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の第19代大統領に就任した「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏の頬に突然キスをした安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事が、海外でも大きな注目を集めている。

文氏は当選が確定した9日にソウルの光化門広場を訪れ、市民らに感謝のあいさつをした。会場には党の関係者や党内の候補者選びで競った李在明(イ・ジェミョン)城南市長と安熙正忠清南道知事らも駆けつけた。カジュアルな装いで途中から参加した安知事は、明るい声で祝いのメッセージを伝えた。さらに、メッセージを伝える途中で文氏の頬に突然のキスをして大きな話題を集めた。

安知事の「ほっぺキス」は外国メディアからも大きな注目を浴びた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「韓国は米国に挑戦を投げかける新たな指導者を選択した」と題する記事と共に安知事のキス写真を1面に掲載した。ロイター通信も文氏当選のニュースを伝え、同じ写真を掲載した。

また、安知事のキス写真は海外の都市内に設置された電光板にも掲載された。これについて、韓国のあるネットユーザーは「イケメンの安知事がアジアを超えて世界的トップスターの仲間入りをした」とコメント。大学生のパクさん(22)も「カナダに住む友人から安知事の映った電光板の写真と共に『韓国でもトルドー(進歩的性向と整った容姿で大きな人気を集めているカナダの首相)が選ばれたのか』というメッセージを受け取った」と話したという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「良いパフォーマンス。キス1つで『共に民主党』が団結していることを示した。よそ見をせずに団結しようという強力なメッセージを投げかけている」「美しい愛情だ」「海外は韓国がうらやましいようだね」「安知事はユーモアがある!見ていて気分がいい」「やっと韓国が生き返った」「急に国の格が上がったような気がする。とても誇らしい」「大統領も知事もどちらもかわいい」など好意的なコメントが多く寄せられている。

そのほか「酒を飲んできたのでは?みっともない」「海外の人に『2人は特別な関係なのでは?』とあやしまれないか心配」と指摘する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/663.html

[原発・フッ素47] 40年超えの古い原発だが動かしたいんだ! 
40年超えの古い原発だが動かしたいんだ!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_123.html
2017/05/10 22:29 半歩前へU


▼40年超えの古い原発だが動かしたいんだ!
 日本原子力発電は10日、東海第二原発(茨城県)の原子炉などの劣化状況を調べる特別点検を、今月中旬から始めると発表した。

 特別点検は40年を超えて原発を運転するのに必要な手続きで、劣化状況に問題がなければ、原電は今秋に運転延長を原子力規制委員会に申請する見通し。

 原発の運転期間は原則40年だが、出力の大きい原発は運転延長を目指す例が相次いでいる。

********************

 点検を終え、審査をパスしたとして次から次へと再稼働する。これもいいのではないか。

 みんな「いいね!」と言ってネットでお遊びを楽しんでいるだけで、本気で反対する気はないようだ。

 どこを向いてもそんな連中だらけ。だったら再稼働も仕方がない。

 呼び掛けるのがむなしくなった。無反応、無関心に、いい加減に疲れた。ネットに期待をかけた自分が一番バカだった。今は無力感だけだ。

 ネットは彼らのオモチャ。まじめに本気で取り組んだ奴がバカを見る。勝手にしたらいい。ドンドン、再稼働してまた・・・。

 ヨレヨレの東海第二に何かあれば、関東直撃だ。その時はもうおしまい。それもいいじゃあないか。自業自得だ。ネットで遊んでなさい。

 こんな連中が相手だと、次の国政選挙は間違いなく安倍自民党の圧勝だ。大衆の無気力が国を亡ぼす。


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/893.html

[国際19] ドイツが北朝鮮の宿泊施設に制裁措置! 
ドイツが北朝鮮の宿泊施設に制裁措置!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_124.html
2017/05/10 23:04 半歩前へU


▼ドイツが北朝鮮の宿泊施設に制裁措置!
 【ベルリン共同】南ドイツ新聞電子版などは9日、核兵器やミサイルの開発を進める北朝鮮の在ベルリン大使館の敷地にある宿泊施設と会議場について、ドイツ政府が営業を禁止する方針を固めたと報じた。

 業者が支払う毎月の賃貸料、約3万8000ユーロ(約470万円)が外貨として北朝鮮に渡っており、国連安全保障理事会の制裁決議に違反しているためだ。

 宿泊施設はベルリン中心部にある「シティホステル」。東西ドイツ統一の象徴、ブランデンブルク門など観光名所に近く、宿泊料が安いことから、観光客らに人気がある。業者が大使館の建物を2004年から賃借し宿泊施設に改造。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/390.html

[政治・選挙・NHK225] 誰かを社会的に“抹殺”できる…刑事法の原則に反している 共謀罪 安倍政権のペテンを糺す(日刊ゲンダイ)
  


誰かを社会的に“抹殺”できる…刑事法の原則に反している 共謀罪 安倍政権のペテンを糺す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205090
2017年5月10日 小口幸人 弁護士 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   金田勝年法相(C)日刊ゲンダイ

 共謀罪法案は、計画+準備段階で処罰できる犯罪を大幅に増やす法案です。これは「既遂行為」を処罰するという刑事法の原則に反するものです。

 例えば刑法では、既遂の段階で処罰する犯罪が200もありますが、計画とほぼ同じ意味であろう「陰謀」段階で処罰する法律は4つしかありません。陰謀と未遂の間である「予備」段階で処罰する犯罪も10しかありません。

 このように限定されている理由としては、2つのことが考えられます。1つは、当該行為自体の危険性が低いからです。下見や資金準備のように、準備行為そのものは危険な行為ではないからです。準備だけで取りやめになることもあります。

 もう1つの理由は、余りに手前の段階で処罰すると、冤罪が増えるからです。例えば、サバイバルナイフを購入する行為は、殺人の準備行為であることもあるでしょうが、肉や魚やロープや薪を切るという本来の用法のために購入することもあるでしょう。

「計画+準備」段階で検挙するためには、捜査機関は裁判所に対し、「計画」が立案されていると疑うに足りる理由と、準備行為が実施されたことを疑うに足りる理由を証拠で示し、逮捕令状や捜索令状を取る必要があります。

 このときに捜査機関が示す証拠の一つ一つは、組み立てようと思えば犯罪の計画に見えなくもないけれど、サバイバルナイフを買ったなど、日常的にありふれた行動の一場面一場面となることが予想されます。

 捜査機関が「計画」という名の絵を描き、一場面一場面をかき集め、ジグソーパズルのピースのよう組み合わせて証拠としてまとめ上げ、裁判所に提出し令状を取るということが行われることになります。

 裁判官は、逮捕・捜索令状段階では、捜査機関が提出した書類だけで判断することになります。本人の言い分は全く聴取されませんから、実際は全然違う一場面の行動なのに、誤って検挙されてしまうケース、つまり冤罪が増えることが予想されます。

 本当に恐ろしいのは、こういった誤った検挙が、捜査機関のミスとして生じることではありません。本当に恐ろしいのは、こういう証拠を積み上げれば、そこに計画があろうとなかろうと令状が取れると認識し、誰かを社会的に抹殺するために、あるいは団体や個人がもっているデータや資料を押収するために用いられることです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/516.html

[政治・選挙・NHK225] 森友学園事件再考!(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
森友学園事件再考!
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51718466.html
2017年05月10日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 TBSの真矢ミキさんが出る番組にチャンネルを換えると、堀尾さんが森友学園事件の解説をしていました。

 森友学園事件を報じる際、寿司友の田崎氏や、準強姦事件で逮捕状まで発付されたということが判明している山口敬之氏がいないと、なんと爽やかなことか!

 そこんとこを、各テレビ局はよく考えてもらいたい!

 ところで、テレ朝の羽鳥君のモーニングショーは、幾ら森友学園事件を取り上げようとも、どうも真剣みが足りない。

 ちゃんと田崎氏が出演し、駆けつけ擁護にこれ務めるだけでなく、籠池氏が国会の食堂で何を食べたのか、なんてバカバカしいことまでやるからです。

 まあ、その意味では、本日の堀尾さんによる森友学園事件の解説は大変好感が持てた訳ですが…それでも、コメンテーターたちは、「決定的な証拠がないから…」なんてことを言うのです。

 お前ら、アホか!と言いたい。

 これだけ証拠がずらって勢ぞろいしていて、これ以上の証拠って、一体さらに何があればいいのか!

 少なくても昭恵夫人の関与は明らかではないですか。

 つまり、国有地売却に関与していたことは明らかだから安倍総理は辞任すべきなのです。

 では、改めて証拠を列挙してみます。


証拠1:安倍昭恵夫人が名誉校長に就任していたこと

証拠2:安倍昭恵夫人の意向を受け、夫人付きの谷氏が財務省理財局国有財産審理室長に照会し、その事実を示すファックスが残っていること

証拠3:安倍昭恵夫人が森友学園を3回も訪れ、安倍夫妻が森友学園の教育内容に共鳴していることを示す講演の様子が録画されていること

証拠4:籠池夫妻が、安倍総理の影をちらつかせながら理財局国有財産審理室長に直談判している様子を録音した音声データが残っていること

証拠5:籠池夫妻と昭恵夫人が小学校建設予定地をバックにした写真が存在していること



 これ以上、何が必要だというのでしょうか?

 少なくても安倍昭恵夫人が国有地の売却に関与したことはこれで十分に証明されたと言っていいでしょう。

 但し、だからと言って、8億円の値引きが不当ないしは違法であるとは必ずしも言えないことは事実です。

 でも、安倍総理は、自分や妻が関与した事実は全くないと大見得を切っていた訳ですから、辞任して当然。

 では、8億円の値引きの不当性、或いは違法性を示す証拠はあるのか?

 私は、それについても、十分な証拠があると言えると思います。

 だって、近畿財務局の職員も、そして、大阪航空局の職員も、実際にどれだけのゴミが存在するかを実際に測定した訳ではないからです。

 こんな安い価格で国有地が買えるのは全くあり得ないと、地元の不動産屋が言っている訳ですから、もし、この価格で全く問題がないと言うのであれば、それは財務省側に挙証責任があると言っていいでしょう。

 でも、そうした証拠になる書類を財務省は既に破棄してしまったという訳ですから、それでは挙証責任を果たすことはできず、結局、財務省のこの国有地売却は不当、ないし違法なものになるしかないのです。

 いずれにしても、8億円の値引き自体の合理性については、会計検査院が検証することになる訳ですが、どう考えても、会計検査院が納得する筈はないと思います。

 というか、会計検査院の検査を受検する立場にある役所が、自分たちの行ったことの合理性を示す証拠を保有しなくても、それが適正なものであると認められるのであれば、会計検査院の存在意義はなくなってしまうからなのです。

 それに、国有財産の管理処分業務に携わったことのある私の経験から言っても、会計検査院は必ず国有地の売却価格の適切性を問題にするので、財務局側が常にそのことを意識して資料を保存しておくのは当然の習わしとなっているのですから、価格の適格性を証明する十分な資料がない、或いは資料を既に廃棄したなんて理財局長が言える訳がないのです。

 



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/517.html

[政治・選挙・NHK225] 誰もが安倍晋三を思い浮かべ、やれやれと感じた瞬間。2015年1月15日 のツイートに感動すら覚える 
誰もが安倍晋三を思い浮かべ、やれやれと感じた瞬間。2015年1月15日 のツイートに感動すら覚える
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8324e6f24f42536c5219c0cdd9a3c5ba
2017年05月10日 のんきに介護



転載元:ひよこ屋_再襲撃‏ @hiyopperさんのツイート〔0:46 - 2015年1月15日 〕 






















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/518.html

[政治・選挙・NHK225] 内田樹‏さん、あなたの頭のいいのは分かったから、もうしゃべらないで欲しい 
内田樹‏さん、あなたの頭のいいのは分かったから、もうしゃべらないで欲しい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7929846c75460446f9819119494dd03
2017年05月10日 のんきに介護





一強とは

周りが何も言えなくなる状態です。

解釈はいいです。

なぜなら、

常に現状維持的になるものだから。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/519.html

[政治・選挙・NHK225] 迷走答弁に失笑も 金田法相の華麗経歴と地元秋田での評判(日刊ゲンダイ)
      


迷走答弁に失笑も 金田法相の華麗経歴と地元秋田での評判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204984
2017年5月10日 日刊ゲンダイ


  
   エリート中のエリート(C)日刊ゲンダイ

「私はちょっと……私の、え〜、まあ、頭脳というんでしょうか、ちょっと対応できなくて申し訳ありません」

 悪法共謀罪をめぐり、しどろもどろの答弁で失笑を買っている金田勝年法相(67)。今村雅弘復興相(70)が「まだ東北でよかった」発言でお先に失礼してしまったが、「次は稲田朋美防衛相か金田法相か、なんてささやかれている。金田法相が答弁する姿は、酩酊したオヤジにしか見えません」(永田町関係者)。

 終電にはそうしたオジサンがいっぱいいるが、地元の秋田の人たちは金田法相のことをどう思っているのか?

■「失念はするが失言はしていない」

「全力で応援する気持ちに変わりはありません。地元のパーティーでお会いしても、豪快な方ですし、体力が有り余っている感じです。なにしろ秋田にとって待望の大臣。みんなが『ガンバレ』と応援しています」(金田勝年後援会青年部の伊藤行輝さん)

 秋田出身の大臣就任は野呂田芳成元防衛庁長官以来、17年ぶり。

「よく失念はされていますけど、失言はしていない。何も悪いことをしていないし、言っていないのにかわいそう」(能代市の主婦)と、さすがに義理人情に厚い秋田の人たちだけに、温かい目で見守っているようだ。

 一方、選挙区が違えば同じ秋田県民でも見方は違ってくる。

「正直、ニュースを見ていて恥ずかしい。秋田の人間がみんな、あんなふうだと思われると、東北がまたバカにされる気がする」(仙北市在住の五十嵐武範さん)

■竹中平蔵氏とは同級生

 とはいえ、金田法相は決してバカなわけではない。秋田高校から1浪して一橋大経済学部に進学、大蔵省(現財務省)に入省したエリート中のエリートだ。

「東大紛争で入試が中止になったため、『本来なら東大に入っていた』が口ぐせ。大蔵省の主計官時代に龍子夫人と見合い結婚しましたが、龍子さんはレンズメーカー、HOYA(連結売上高5057億円)のお嬢サマです。今は弟の鈴木洋さんが社長を務めている。血は争えないもので、ひとり息子は東大を卒業しています」(後援会幹部)

 友人たちも錚々たる顔ぶれ。特に親しいのは一橋大で同級生の竹中平蔵元郵政民営化担当相。大蔵省で同期だった新井将敬氏(故人)とも親友の間柄だった。

「英語もペラペラだし、仮に法相でなく、財務相か金融担当相だったら本来の力を発揮していたと思う。ただ、アメとムチのムチしか知らない厳しい人で、人望はほとんどゼロです」(前出の後援会幹部)

 保守王国の秋田で選挙に弱いのも、まあ、うなずける。































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/520.html

[政治・選挙・NHK225] ウォールストリートジャーナルのアベノミクス論評記事を読んで、意外なことに気付いた。(お役立ち情報の杜(もり))
ウォールストリートジャーナルのアベノミクス論評記事を読んで、意外なことに気付いた。
http://useful-info.com/abenomics-wsj-opinion
2017年5月9日 お役立ち情報の杜(もり)



写真(トルコのイスタンブールで記者会見する安倍首相) 出典:OSMAN ORSAL/REUTERS

 ご存知の通りアベノミクスという名の経済政策は破綻し、日本の経済は長らく停滞したままです。ウォールストリートジャーナルが2015年11月17日付の社説で、アベノミクスの再考を促す記事を書いています。リンクを以下に貼ります。

【社説】アベノミクス、今こそ再考の時

 上記の記事から一部を引用し、私の論評を加えたいと思います。以下、「 」が引用部分で、→に私の考えを記します。

********************************

「アベノミクスの「3本の矢」は、財政出動と金融緩和で始まった。その結果、日本の公的債務残高は年末までに対国内総生産(GDP)比250%に達する勢いだ。」

→日本政府の借金のGDP比は世界でも断トツですね。増加率が減る気配がありません。小学生でも解ることですが、この巨額の借金を返済することは不可能です。既に、日本国は破産状態です。公務員は破産した会社に勤めているという認識が必要です。

「3本目の矢である構造改革が、日本にとって持続的景気拡大の唯一の期待だった。電力・ガス業界の自由化や移民受け入れの幾分の拡大、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意などは構造改革の目玉と言える。」

→TPPの内容を実行したら、強欲な資産家たちに日本の富が収奪され、まともに生活することが出来ない社会になってしまいます。経済が活性化することもありません。そのような構造改革をやってはいけません。

「2014年4月には首相は不本意ながら消費税率を3%引き上げて8%とし、政権発足後初のリセッションに陥った。より最近では、子育て支援や社会保障の充実を打ち出した。これは政治的には人気があるものの、経済的には効き目がない。」

→子育て支援や社会保障を充実させれば国民の安心感が高まり、積極的な消費活動につながります。経済的には大きな効き目があります。安倍政権は口だけで、本音では社会保障を充実させる気などありません。軍需産業を含む大企業の利益が最優先なので、国民の暮らしぶりは貧しくなるばかりです。

「首相はまた、正社員の解雇を難しくして年功序列の賃金体系を促している労働契約法の見直しにも失敗している。非正規雇用は不完全な一時しのぎに過ぎず、2層式の労働市場の効率の悪さは深刻だ。」

→正社員を駆逐し、全員を非正規雇用にすればいいと主張しているのでしょうか?日本における非正規社員の悲惨な実態を、全く理解できていないようです。非正規化を進めれば一時的には企業収益が増えますが、給与の少なさが原因で消費は落ち込み、不景気が加速する結果となります。

「今日、日本企業の内部留保は約300兆円に達しており、この数字は経営者が利益につながる投資を見出せず、将来についていかに悲観的かを物語っている。
 多くの国では株主は、配当もしくは自社株買い戻しという形で、利益につながらない内部留保を株主還元するよう企業に要求する。しかし、日本の企業経営者たちは株式持合いや緩い企業統治規定のために、こうした圧力から保護されてきた。従って、日本の経営者は将来の損失に対する保証として現金の保有を好んでいる。」

→安倍政権の大企業優遇策が功を奏して、企業の内部留保は増加の一途を辿っています。内部留保に対して課税を強化したり、従業員の給与に回すべきでしょう。また、大企業優遇策も程々にしないと、社会の貧富の格差が広がってしまいます。
 強欲で倫理観の無い機関投資家たちを儲けさせるために株主還元をする必要はないでしょう。不労所得も度が過ぎると人間を堕落させるだけです。他の多くの国で行われているからと言って、マネする必要はありません。

「日本経済新聞社が実施した世論調査で、アベノミクスによって今後景気が「よくなると思う」との回答が25%にとどまったことも驚きではない。首相が真の改革を推進しなければ、近く、首相自身が行き詰ることにもなりかねない。」

********************************

 リンク先でウォールストリートジャーナルの記事を一通り読んでみましたが、何をどうすれば日本経済が上向くのか説得力のある提案を読み取ることはできませんでした。世界の支配層である少数の資産家たちは、強欲で無慈悲な手法を用いて人々から富を収奪していますが、そのような非道徳的な振る舞いを安倍さんにススメているかのような印象を受けました。

 皆さんはどう感じましたか?

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/521.html

[政治・選挙・NHK225] 松尾貴史さん「『いつまで森友問題やってるんだ』と思うのは正常。長引かせているのは与党と役人。さっさと解明、早く加計に移れ
【その通り】松尾貴史さん「『いつまで森友問題やってるんだ』と思うのは正常。長引かせているのは与党と役人。さっさと解明して、早く加計に移れ。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29884
2017/05/11 健康になるためのブログ







以下ネットの反応。






















掴みから落ちまでの流れが秀逸です。一刻も早く森友問題の全容・真相が知りたいです。この問題の解明なしに安倍総理を支持することは難しいでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/522.html

[政治・選挙・NHK225] 準強姦罪を犯したことを示唆する山口敬之氏のメール(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
準強姦罪を犯したことを示唆する山口敬之氏のメール
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51718467.html
2017年05月10日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 安倍総理のスポークスマンとしか思えない山口敬之氏のスキャンダルが明らかになりました。

 週刊新潮が報じています。

 「握りつぶされた「安倍総理」お抱えジャーナリストの準強姦逮捕状 被害者女性告白」

 こんな事件を犯して起きながら、毎度テレビに出演して安倍総理の駆けつけ擁護に務めていた山口敬之氏。

 でも、よく考えたら、そうやって握りつぶしてもらったことを恩義に感じて駆けつけ擁護にこれ務めていたとも言えるでしょう。

 では、本当に準強姦罪になるようなことをしでかしたのでしょうか?

 山口氏は、この事件が起きた後、この被害者の女性とメールのやり取りをしているのです。



 私の精子は活動が著しく低調だから、心配要らないみたいに言っているようなのですが…

 でも、それって、白状したも同然ではないのでしょうか?


 こんな男ばかりが安倍総理を取り巻いているのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/523.html

[政治・選挙・NHK225] 刑訴法改悪+共謀罪創設=新治安維持法ー(植草一秀氏)
刑訴法改悪+共謀罪創設=新治安維持法ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sps0q8
10th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


私はかねてより、日本の警察、検察、裁判所制度には三つの重大な欠陥があると

指摘してきた。

第一は、検察、警察に不当に巨大な裁量権が付与されていること

第二は、基本的人権が尊重されていないこと

第三は、裁判所が人事権を通じて行政権力の支配下に置かれていること

である。

不当に巨大な裁量権とは、

犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

犯罪が存在するのにその犯罪者を無罪放免にする裁量権

のことである。

これを警察・検察権力と言う。

この巨大な裁量権こそ、検察・警察の巨大な天下り利権の源泉である。

そして、重要なことは、この裁量権が政治的目的で多用されていることだ。

政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げることが行われる。

他方、政治的な友好者に対しては、犯罪が存在しても無罪放免にする、

あるいは、不当に緩い措置を講じる。

これが日本の検察・警察権力の実態である。


この検察・警察権力と完全に癒着しているのがマスメディア=マスゴミであり、

政治権力はメディアを動員して人物破壊工作や友好者の犯罪もみ消しを実行する。

御用記者代表の山口敬之氏のスキャンダル記事が週刊新潮で報じられた。

最大の不自然は、インターネット上の主要なニュースサイトから

この情報が排除されていることである。

安倍政権はインターネット上の情報に対しても強い統制を働かせている。

ある問題が大事案に発展するか、闇に葬られるかは、メディアの扱いによって決まる。

2006年12月18日、朝日新聞は重大事実をスクープ報道した。

2003年5月にりそな銀行が公的資金によって救済された。

旧経営陣が排除されて小泉竹中政権の近親者が経営中枢に送り込まれた。

りそな銀行が破綻する必然性はなかったが、

りそな銀行のトップが小泉竹中政治を批判していたために、

りそな銀行は人為的に自己資本不足とされたと判断できる。

りそな銀行が自己資本不足であることを主張する論理に則れば、

りそな銀行は破たん処理されなければならなかったが、

この点も歪めた措置が採られた。

りそな銀行は破たん処理されず、公的資金で救済された。

経営陣だけが入れ替えられたのである。

実質的にりそな銀行の「乗っ取り」であったと言ってよいだろう。


そのりそな銀行が自民党に対する融資を激増させた。

他の大手銀行の対自民党融資が減少するなかで、

りそな銀行の対自民党融資だけが激増した。

2003年5月のりそな銀行乗っ取り以降、

りそな銀行は自民党の「機関銀行」と化したのである。

朝日新聞はこのことをスクープした。

1面トップでの大報道だった。

ところが、この重大事実はそのまま闇に葬られた。

他のメディアが一切この問題をフォローしなかったのである。

闇に葬られたのはニュースだけではなかった。

スクープ記事を執筆したと見られる記者が

スクープ記事が公表される前日に水死体で発見されたと伝えられているのである。

りそな銀行問題では、りそな銀行は自己資本不足に陥ってはいないと主張したと

見られる担当監査法人の会計士も謎の転落死に見舞われている。

このような現実が日本には存在する。

2003年5月のりそな銀行の自己資本不足から公的資金での救済に前後して、

日本株価は暴落と暴騰を示したが、この相場乱高下で濡れ手に粟の暴利を得た勢力が

存在する。

私はテレビ番組で証券取引等監視委員会はりそな銀行株の売買手口を調査するべきだと

テレビ番組で何度も主張した。

しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。

巨大なインサイダー取引が行われた疑いがあったのだ。

山口敬之氏に関する問題は、仮に事実だとすれば、極めて重大な問題である。

重大刑事事件である疑いがあると同時に、

警察行政の歪みを鮮明に示すものであるからだ。

森友疑惑に、また、新しい重大問題が加わったと言える。


刑事訴訟法第248条は

第二百四十八条 犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

と定めている。

これを「起訴便宜主義」と呼ぶが、

要するに、犯罪として公訴を提起するのかどうかの裁量権が検察官に与えられている。

これに準じて、

警察では、犯罪が存在するときに、その犯罪を立件するのかどうかの裁量権が

与えられている。

だから、政治権力に近い者の犯罪はもみ消される。


他方、取調室はブラックボックスであり、

このブラックボックスのなかで犯罪がねつ造されることも多い。

取調べ過程か完全にベールに覆われている。

被害者や目撃者などを仕立てて、供述の「口裏合わせ」を行い、

犯罪が存在しないのに、犯罪をねつ造=創作することも行われる。

とりわけ政治的な敵対者に対しては、こうした

「人物破壊工作」

が実行されることが多い。


小沢一郎議員の政治資金管理団体である陸山会が

2004年10月に世田谷不動産を購入するための代金決済を行い、

2005年1月に移転登記が行われたことについて、検察は犯罪を創作した。

小沢氏の資金管理団体は2005年の収支報告書に不動産取得の事実を報告した。

検察当局は2004年の収支報告書に記載しなかったことを「虚偽記載」だとして、

これを「犯罪」として立件したのである。

この事件を審理する法廷では、商法学者が収支報告書への記載は

2005年に行うことが適切であるとの証言も行った。

およそ刑事事件として取り扱うこと自体があり得ない事案であった。


この事案で小沢一郎氏が不起訴とされたことに対して、

ある勢力が検察審査会に異議を申し立てた。

その後、小沢一郎氏は検察審査会の議決によって強制起訴されることになった。

検察審査会の実態も完全にベールに覆われていて不明である。

検察審査会は開かれていないとの仮説も提示されているが、決定的な証拠はない。

この件に関して、小沢氏の元秘書で衆議院議員を務めていた石川知裕氏が

検察から事情聴取を受けた。

その際、石川氏は作家の佐藤優氏のアドバイスを受けて、

事情聴取模様を秘密録音した。

検察は事情聴取内容を報告書にまとめて、これを検察審査会に提出したとされる。

検察審査会の実態がまったく見えないため、「したとされる」と表現している。


問題は、その捜査報告書に記載された内容が、

石川氏の供述内容とはまったく違うものだったことだ。

この事実は、石川氏が秘密録音していたことによって発覚した。

つまり、検察当局は捜査報告書を完全にねつ造していたのである。

大阪地検特捜部の検事がフロッピーディスクを改竄したとして

実刑判決を受けて服役した。

東京地検の行動は、これをはるかに上回る重大犯罪事案であった。

しかし、最高検がこの巨大犯罪をもみ消した。

「犯罪が存在するのにこれを無罪放免にする」裁量権を行使したのである。


日本の刑事司法においては、

適法手続きの遵守

無罪推定原則の貫徹

罪刑法定主義

法の下の平等

などの、基本的人権を守るための諸原則がことごとく無視されている。

また、裁判所裁判官の人事権は、最終的に内閣にあるため、

日本の司法は行政権力の支配下に置かれている。

政治権力を断罪する司法判断は示されない。


日本の警察・検察・裁判所制度は前近代に取り残されたままである。

この状況下で「共謀罪」が創設されれば、日本は完全に暗黒社会に回帰する。

戦前の暗黒社会とまったく同様の、恐怖の國、暗黒国家に陥ることは間違ない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/524.html

[経世済民121] 妻の半数が夫の仕事に不満!年収が低いほど離婚願望が強くなる?(Business Journal)
           妻の半数が夫の仕事に不満(depositphotos.com)


妻の半数が夫の仕事に不満!年収が低いほど離婚願望が強くなる?
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18996.html
2017.05.11 文=ヘルスプレス編集部 Business Journal


 1時間幸せでいたければ酒を飲み、昼寝をしろ。1日幸せでいたければ美味いものを食い、釣りに行け。3日間幸せでいたければ恋をし、結婚しろ。1週間幸せでいたければ車を買い、家を建てろ。一生幸せでいたければ誰かを手助けし、正直に生きろ――。

 言い出しっぺは、ロンドンの大司教か、フランスのシェフ長か、中国の最長老かは知らない。恋も結婚も3日間だけの束の間の幸せとは……。皮肉なスパイスが、目にも耳にも胸にも、じんわりと沁み入るユーモアではある。

 とにもかくにも、古今東西、恋は醒めやすく、結婚はほころびやすいしろものらしい。
夫の仕事に不満がある妻は50.2%!夫の低収入に耐えられない!

 与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社は、20〜49歳の既婚女性600人を対象にインターネット調査(1月28〜29日)を実施し、第4回「離婚したくなる亭主の仕事」の調査結果を発表した。世間の妻の口からどのような衝撃的なホンネが漏れ出たのか、早速見てみよう。

 夫の仕事に不満がある妻は50.2%、不満がない妻は49.8%で、約半数が不満を持っている。不満がある妻を年齢別で見ると、20代は53.0%、30代は55.0%、40代は42.5%。40代だけが半数を割った。

 不満がある夫の年収は、300万円未満(回答率65.1%)、300万円以上400万円未満(同64.5%)、400万円以上500万円未満(同59.3%)と、年収が低くなるほど不満の割合が高い。したがって、夫の仕事に対する不満は年収と高い相関性があり、特に世帯年収が500万円未満の家庭は、夫の仕事に不満の矛先が向けられやすい。
夫の仕事が不満な妻のうちの16%が離婚したい!運輸業と小売業は特に不満度が高い

 夫の仕事が原因で離婚したいと考えている妻は8.2%もいる。夫の仕事に不満を持つ妻のうち16.3%が離婚したいと考えている。ただ、離婚したい妻を年齢別で見ると、40代(回答率8.5%)、30代(同8.0%) 、20代(同8.0%)と回答率に大差はない。

 離婚したい夫の年収は、300万円未満(回答率16.9%)、300万円以上400万円未満(同10.3%)、500万円以上600万円未満(同7.4%)と、年収が低くなるほど離婚意識が高い。世帯年収別でも同様の傾向がある。

 夫の仕事の業種別満足度を調べると、不満、転職希望、離婚意識の高い業種は、運輸業、小売業、食品製造業、飲食店、宿泊業、娯楽業、医療、福祉。特に、運輸業と小売業は、不満度が高い。

■不満の理由は、低い給与、残業が多い、福利厚生が不十分

 夫の仕事に不満を持つ理由は、給料が低い(回答率75.7%)、残業が多い(同33.9%)、福利厚生が不十分(同21.3%)だ。

 夫の年収別の不満理由のうち、給料が低いという不満は、500万円未満(回答率80%以上)が高く、500万円以上は徐々に不満が低下して、1000万円以上は大幅に低くなる。

 一方、残業が多いという不満は、500万円以上1000万円未満の回答率が高い。つまり、国民の平均年収415万円(国税庁「民間給与実態統計調査」2014年版)を超える給料はあるものの、仕事量に見合う年収を得ていないと不満を感じる妻が多い。

 したがって、夫の仕事が原因で離婚したい妻の約75.5%は、低い給与、多い残業、不十分な福利厚生を不満理由に挙げていることから、夫の低収入が妻の離婚意識を強める決定的なファクターになっている。

■妻の4人に1人は夫の勤務先がブラック企業と思っている

 夫の勤務先はブラック企業と思う妻は24.8%。この結果は、働き手の4人に1人が自分の勤務先をブラック企業だと感じているという「第4回 仕事・会社に対する満足度調査」(2017年2月24日発表)の結果と一致している。

 夫の勤務先がブラック企業と思う理由は、サービス残業が多い(回答率54.4%)、有給休暇を取れない(同49.7%)、休日出勤が多い(回答率31.5%)だ。したがって、夫の勤務先がブラック企業と思う妻は、不満、転職希望、離婚意識が高いことから、夫の勤務先がブラック企業であることと、夫の仕事に対する不満との間に明らかな相関性がある事実が推測できる。

 夫の仕事が夫婦関係にどのような影響を与えているかを調査した今回の調査の意義は何か。夫の仕事に対する妻の満足度は夫の収入に左右されるため、平均的な収入(国民の平均年収415万円)水準さえあれば妻の離婚意識は低い。

 サービス残業や休日出勤が多いため、夫の勤務先がブラック企業と思っている妻は、夫の収入が理由で離婚したい妻よりも離婚意識が低い。

 だが、夫の仕事が原因で離婚したい妻は8.2%もある――。したがって夫は「仕事が原因で離婚したい」と妻に言われないように、働き方を強く意識したり、改善することが必要かもしれない。さらに、夫の勤務先の企業は、サービス残業の撲滅、休日出勤の制限、福利厚生の充実に努めながら、夫が妻の不満に晒されないように職場環境を改革すべきだろう。

■離婚比率は約34.9%!3組に1組以上が離婚組?

 最後に、結婚と離婚にまつわるトリビアを紹介しよう。

 厚生労働省(2016年人口動態統計の年間推計)は、日本の婚姻件数62万1000件、婚姻率0.50%(1000人当たり)。離婚件数21万7000件、離婚率1.73%(1000人当たり)と推計する。統計上の離婚比率は約34.9%なので、3組に1組以上が離婚組に見える。だが、これは数字のトリックだ。

 この離婚比率約34.9%は、調査年の離婚件数を婚姻件数で単純に割った数字にすぎない。つまり、2004年以降、分母の婚姻件数が毎年減少するとともに、離婚件数が増加し、しかも、分子の離婚件数は、調査年以前に結婚したカップルの離婚件数を含むため、離婚率が必然的に高止まりする。正確な離婚率を知るためには、たとえば、2016年に結婚したカップルの離婚率を追跡しなければわからない。だが、そのようなデータは手元にない。

 次に、離婚する夫婦の意識を見よう。総務省統計局「人口動態統計」(2014年9月11日)によれば、社会の離婚に対する許容度が緩和したため、世代間の「離婚は恥」という固定観念は激減。相手に満足できないなら離婚を選ぶと考える人が男女ともに過半数を超え、若い世代ほどその傾向は強い。終身雇用の崩壊、女性の社会進出、家庭内の役割分担に対する夫婦の意識の相違も、離婚に追い打ちをかける。

 2014年の「同居をやめた時の年齢別の離婚率」によれば、30〜34歳の女性の離婚件数は3万283件と全世代を通じて最多だった。初婚年齢は、夫31.1歳、妻29.4歳。同居期間が5年未満の離婚率は32.1%、同居期間5〜9年の離婚率は20.9%だった(「統計から読み解くアラサーが夫を見切る背景」2016年4月23日)

 離婚理由の第1位は、男女を問わず、相手の言動の自分勝手さが耐えられないなどの「性格の不一致」。ただし、2007年以降は、「夫が生活費を渡さない」28.5%と、夫の不手際と怠慢が離婚を煽っている。

 離婚による悩みの第1位は、やはり子どもだ。離婚に至るまでの同居期間が短くなるため、幼児を引き取る母子離婚や、シングルマザーの貧困の悲痛な局面は避けがたい。一旦離婚すれば、子どもに接する時間も機会も失う。子どもが精神的に不安定にならないか、子どもは食べていけるのか、子どもは適切な教育を受けられるのかなど、別れた夫婦にとって懸念のタネはいつまでも尽きない。

 2005年10月に放送されたテレビドラマ『熟年離婚』(テレビ朝日系)でブレイクした熟年離婚はどうだろう。過去の「人口動態統計調査」によると、同居期間20年以上の熟年世代の離婚率は、1980年の7.7%から、1990年の13.8%、2013年の16.4%と増えこそすれ減る兆しはない。ちなみに、離婚率と離別率は違う。離別率は、離婚後に再婚せずに配偶者がいない状態の比率だ。

 さて、いよいよ「離婚騒動」も大団円。2016年の離婚率の高い都道府県ランキングで締めよう。1位・沖縄県、2位・北海道、3位・大阪府、4位・宮崎県、5位・福岡県、6位・和歌山県、7位・高知県、8位・東京都、9位・鹿児島県、10位・熊本県……。あなたが住む街は何位だっただろう。

「3日間幸せでいたければ恋をし、結婚しろ」が真理なのか。「一生幸せでいたければ誰かを手助けし、正直に生きろ」が正論なのか−−。その答えは、離婚すればわかるかもしれない。

(文=ヘルスプレス編集部)




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/593.html

[経世済民121] 伊藤忠パニックの衝撃…ファンドの餌食になる日本企業、突然の攻撃的リポートで株価急落(Business Journal)
          伊藤忠本社(撮影=編集部)


伊藤忠パニックの衝撃…ファンドの餌食になる日本企業、突然の攻撃的リポートで株価急落
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19033.html
2017.05.11 文=編集部 Business Journal


 2016年は、外資系投資ファンドの日本市場への参入が目立った。一部のファンドは、あらかじめ対象企業の株式を空売りし、当該企業の不正会計や会計上の不備を指摘する「売り」を推奨するリポートを公表。株価が下がり、安値となったところで買い戻して利益を得る手法をとる。財務諸表や監査報告書など、公表されたデータに基づいて分析している。

 伊藤忠商事、丸紅、サイボーグ型ロボット「HAL」を開発したCYBERDYNE(サイバーダイン)、クラウドなどを対象にした自動監視システムのJIG-SAW(16年5月にジグソーから社名変更)などがこうしたファンドの標的になった。加えて、時価総額2兆円を誇る空気圧縮制御機器メーカーのSMCや小型モーター最大手の日本電産も試練の場に立たされた。

 問題点を指摘された企業は「会計処理に問題はない」とするプレスリリースを出したり、否定の記者会見を開いた。それに対してファンドは追加のリポートを出して追撃するなど熾烈な戦いが続いた。ファンドの攻撃は監査法人にも及んだ。折しも東芝の不正会計が発覚し、ビジネスチャンスとばかりに日本企業に照準を合わせた。

■伊藤忠

 米グラウカス・リサーチ・グループは16年7月27日、伊藤忠の会計処理について疑問を呈するリポートを出し、「目標株価は631円」とした。リポートが出る前、同月26日の株価は1262円であり、半値に暴落するという衝撃的な内容だった。リポートが発表された直後に株価は一時、前日比126円50銭(10%)安の1135円50銭まで下げ、年初来の安値を更新した。

 その後は下げ渋り、終値は79円50銭(6.3%)安の1182円50銭だった。短期筋の売りが膨らんだため、出来高は4162万株(前日は625万株)と6.6倍、売買代金は489億円。データが残る1997年以降で最高額となった。東証1部の売買代金では、任天堂、トヨタ自動車に次いで3位となった。

 グラウカスは日本企業に襲い掛かると予告していたが、伊藤忠にとっては寝耳に水のパニックとなった。グラウカスはリポートで「弊社は伊藤忠に売りポジションを保有しており、同社の株価が下落すれば相当の利益が実現する立場にある」と明らかにしている。日本語のリポートは44ページにわたっているが、末尾の免責事項に「直接的または間接的な空売りポジションを有している」と記載されている。

 こうした手法では、証券会社から株を借りて(証券会社側から見れば貸株)売る。株価が下がったところで買い戻して儲ける。兜町筋は外資系証券会社が貸株をしているのだろうと推測していた。一般に、貸株の手数料はかなり高い。リポートが出された日、伊藤忠株は一時10%下がった。仮にここで買い戻したとしても、「相当な利益」が実現したかどうかは不明というのが専門家の共通認識だった。

 その後の伊藤忠の株価をみてみると、リポートが出る直前の株価は上回っているが、17年5月2日の終値は1627.5円。増配と自社株買いの発表を受け31円高となったが、当日のそれ以前の株価は1500〜1600円で推移していた。

 グラウカスのリポートが出た直後、伊藤忠は監査法人トーマツから「適正との意見を得ている」と反論した。トーマツは4大監査法人のひとつで、海外の大手監査法人を指すビッグ4のひとつ、デロイト トウシュ トーマツリミテッドのメンバーチームだ。

■サイバーダイン

 16年8月、米投資情報会社シトロン・リサーチが介護ロボットのベンチャー企業、サイバーダインに対して攻撃的な文言のリポートを出し、売りを煽った。サイバーダインの監査法人もトーマツである。

 サイバーダイン株も急落した。16年8月16日の東京市場では一時、前日比225円安(11%安)の1852円まで売られた。売買代金は前日の9倍。売りを仕掛けた米調査会社シトロン・リサーチはサイバーダインの株価を「世界で最も馬鹿げた株価」と酷評し、目標株価を300円(85%安)とした。19日の終値は1681円。リポート発表前の15日終値に比べて2割安くなった。17年5月2日現在のサイバーダインの株価は1571円。売り叩きの傷は癒えておらず、リポートが出る前に比べて25%も安い。

 ファンドが日本市場に参入するなか、これまであまり知られていなかった調査会社が影響力のある存在として登場してきた。それがウェル・インベストメンツ・リサーチだ。15年12月に「巨額の減損リスク」と題する、丸紅が減損処理を意図的に遅らせているのではないかという疑惑を投げかけるリポートを公表した。丸紅の15年12月30日の終値は625.1円。17年5月2日の終値は693.0円だから、株価の反発力は弱い。

 丸紅の監査は新日本有限責任監査法人。国内4大監査法人のひとつで、海外の大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのメンバーファームである。新日本監査法人の16年6月期の売上高は1064億円。ちなみに4大監査法人の売上高は、トーマツが964億円(16年9月期)、あずさ監査法人が898億円(16年6月期)、PwCあらた有限責任監査法人が370億円(16年6月期)である。監査法人は200近くあるが、4大監査法人の寡占化が進んでいる。

 ウェル社は16年4月、JIG-SAWに関するリポートを公表。同社の監査法人は新日本監査法人。JIG-SAWの株価は同年6月24日に5300円まで下落。17年5月2日の終値は6240円まで戻った。

■SMC

 ウェル社は16年12月、空気圧縮制御機器大手のSMCについて「子会社の連結外しによる損失の隠匿、利益率、棚卸し資産の過大評価により、財務諸表及び監査報告書に対して大きな疑念を持っている」との見解を表明した。

 加えて、会計監査を行なった清陽監査法人に対しても、「SMCは時価総額2兆円の大企業で多くの海外子会社を抱えているのに、監査法人は小規模。これだけ複雑な大企業の監査ができるのか」と疑問を呈した。清陽が入居するビルにSMCの子会社が入居している点や、前身の監査法人がいくつかの企業の粉飾を見抜けなかったことを上げ、独立性や信用性が低い根拠としている。

 SMCの株価は同年11月29日に3万2990円の年初来の高値をつけていたが、ウェル社のリポートが12月13日に発信されると急落。16日の終値は2万7850円で高値から16%安の水準となった。一時は2万4000円台まで株価は下げた。1989年の上場以来、小規模な監査法人、清陽を使い続け、この点を突いて「財務諸表などが信用できない」とウェル社は指摘したわけだ。SMCはリポートが出た後も、明確な監査法人の選定理由(選定基準)を公表せず、現在も監査法人を変えていない。

 SMCの株価はその後、反発した。17年5月2日の終値は3万1410円(270円安)。17年の年初来高値は3万3960円である。16年11月末の株価と比較すると5%安。高値同士の比較だと3%高だが、完全にダメージから脱したわけではない。

 清陽の前身は桜友共同事務所。桜友が監査を担当していた東証マザーズ上場の半導体製造装置メーカー、エフオーアイは、売上の95%が架空だったことが発覚し、10年5月に破産している。新規上場から上場廃止まで7カ月という最短のワースト記録をつくった。ちなみに、清陽のクライアントにはSMC以外で業界を代表する企業はない。

 ウェル社は自ら株の売買を行わない。投資家は料金を支払い、同社のリポートを読むことができる。ファンドの指南役といえる。

■日本電産

 米調査会社マディー・ウォーターズは16年12月、日本電産が「過去4年間、M&A(合併・買収)を除いた自律的な成長はしていない」「強引な会計手法を使っている」として同社株を空売りしていると表明した。

 日本電産の監査法人はPwC京都監査法人(16年12月に京都監査法人から名称を変更)。前身はかつての4大監査法人の一角だった中央青山監査法人。カネボウの粉飾決算事件などで業務停止処分を受け、みすず監査法人と改称して再起を図ったが、日興コーディアルグループの会計不祥事が致命傷になり解体された。みすずの京都事務所が京都監査法人として独立した。現在は世界のビッグ4のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)のメンバーに加わっている。

 日本電産は狙われるべくして狙われたという見方がある。投資ファンドの米マディーは米国時間で16年12月12日、日本電産の業績や会計処理に疑義があるとするリポートを公表し「日本電産株を空売りする」と表明した。12月13日の日本電産の株価は一時、前日比6%安となったが終値は横ばいだった。

 日本電産は「当社の見解とは全く異なる」と反論した。永守重信会長兼社長は株価にはとても敏感であり、17年1月26日を期限とする自社株買いの上限を240億円から2.1倍の500億円に引き上げ、対抗した。売りに対する対策であることは明らかだ。今月2日の終値は1万260円。16年12月30日のそれは1万85円。1.7%上昇した。日本電産株価の今年の高値は1万1045円だが、1万円を超えると、とたんに上値が重くなる。

 今回のマディーのリポートが出された根底には、ワンマン経営者と比較的規模の小さい監査法人の力関係にまつわる問題が横たわっていると指摘する関係者もいる。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/594.html

[経世済民121] 東芝、半導体事業売却が混迷…革新機構連合が濃厚か、みずほ銀と米政府への警戒強まる(Business Journal)
       東芝・巨額損失問題 米原発子会社の破産申請(ロイター/アフロ)


東芝、半導体事業売却が混迷…革新機構連合が濃厚か、みずほ銀と米政府への警戒強まる
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19038.html
2017.05.11 文=編集部 Business Journal


 東芝の半導体メモリ事業の売却が大詰めを迎えている。1次入札では韓国SKハイニックス、米ブロードコムが評価額として2兆円超を提示。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は最大3兆円を応札できることを示唆していた。ここにきて、官民ファンドの産業革新機構と米投資ファンド大手コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の日米連合が本命に躍り出たが、関係者の思惑は錯綜しており、まだまだ予断を許さない状況が続きそうだ。

■シャープの二の舞

 経済産業省関係者は「鴻海だけは100%ない」という。金額だけでは鴻海が頭ひとつ抜けている格好だが、技術流出を懸念する経産省や首相官邸周辺から聞こえてくるのは「シャープの二の舞だけは避けたい」との声だ。

 2016年初頭にシャープの買収先を決める際には、産業革新機構と鴻海の一騎打ちとなった。直前になり、事実上の決定権を握る主要取引銀行のみずほ銀行が鴻海支持を表明。私的整理を求める機構案に対し、鴻海案は優先株の簿価での買い取りなど金融機関には痛みを伴わない内容だったからだ。結果、「国益より自らの利益を優先した」として、みずほ銀は総スカンを食らった。

「鴻海は昔からのみずほ銀の大口取引先。みずほ銀が鴻海に知恵をつけたのでは、との穿った見方もあった」(経産省関係者)

 今回も、みずほ銀は三井住友銀行と並び東芝の主要取引銀行に名を連ねる。銀行団としては、債権が焦げ付かなければ売却先はどこでも構わないとのスタンス。中国だろうが韓国だろうが高く売れるところに売ればいいとの姿勢を隠さない金融機関関係者も少なくない。シャープの一件で「みずほ憎し」の経産省は、東芝問題ではみずほ銀とはほとんど没交渉だが、「鴻海の高値入札の背後には、みずほ銀が暗躍しているのではとの見方も省内ではある」(同)という。

■米ブロードコム陣営への警戒

 現実的な問題として、経産省が警戒するのが米ブロードコム陣営だ。4月18日の日米経済対話以降、ブロードコムが有力との見方が広まった。

「米国政府の意向が、何かしら伝えられたのでは」(政府系金融機関関係者)

 米政府としては、ブロードコムを推す理由はある。同社の主要株主で、今回共同で入札するファンドのシルバーレイ・クパートナーズの投資先には、米デルやストレージ(外部記憶装置)最大手の米EMCが並ぶ。そこに東芝メモリが加われば、垂直連携でソフトからハードまでが揃う。

「シルバーレイクのスペシャルアドバイザーに、経産省出身で2000年前後の日本の半導体再編の絵を描いた人物がついているのも不気味だ」(同)

 これに危機感を示すのが、東芝と四日市工場でメモリを共同で開発・製造する米ウェスタンデジタル(WD)だ。

「東芝とWDはパートナーではあるが、競争関係にもある。東芝が強くなりすぎる買収は避けたいと聞く」(取引銀行幹部)

 WDとしては「ブロードコムだけは避けてほしい」が本音。契約上、自社に独占交渉権があるなど牽制を強めている。

■米政府への「忖度」

 経産省は、事業会社よりは、上場などの出口戦略を考えてファンドとの連合での入札を描いていた。ブロードコムに流れた世論を戻すかのように、KKRと産業革新機構のタッグでの応札案を報道機関にリーク。日本政策投資銀行が合流する可能性が高い上に、反ブロードコムのWDもKKRと協議している。WDも巻き込んだ日米連合になれば、売却先は革新機構・KKR陣営でほぼ決まりだろう。

 とはいえ、経産省幹部はこう警戒する。

「米政府の思いを官邸が『忖度』すれば、ブロードコムに転ぶ可能性もある。まだまだわからない」

 2次入札は19日に締め切られる。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/595.html

[政治・選挙・NHK225] 森友学園問題 : この世に存在しないということ(八木啓代のひとりごと)
森友学園問題 : この世に存在しないということ
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-766.html
2017-05-11 八木啓代のひとりごと


 官邸詰めの記者さんのお話では、GWで森友問題はもう鎮火と見て、官邸や閣僚の方々はのんびりモードでいらっしゃったようですが、GW直前の民進党のヒアリングで、籠池氏が出してきた録音が新たな燃料投下となったようです。

 GW明け月曜日の衆議院予算委員会では、籠池氏自身が傍聴に出てきてメディアが大騒ぎになるわ、首相がなぜか新聞の勧誘を始めるわ、尽くしてきたのに歯牙にもかけられなかったジャーナリストがハンカチ噛んだとか、別のジャーナリストの逮捕状は空中消滅したとか、連休明けから、ひと騒動になっております。

 あんなに北朝鮮ミサイル危機を煽ったのに、やっぱり、みんなで外遊に行っちゃったり、ゴルフやったりしてたら説得力なかったですよね。

 で、その翌日の昨日ですが、参議院予算委員会でも、前日のパフォーマンスがすごすぎて見逃され気味ですが、ちょっと面白い質疑がありました。

 ひとつは小川敏夫議員の質疑で、航空局が8億円値引きの根拠になった「ゴミを確認してなかった」と認めちゃいました。

 森友学園 土地8億円値引き ごみ直接見ず算定
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051002000116.html

 小川議員の出してこられた写真に対して、航空局の佐藤局長は、どう見ても廃材が見えない写真について「廃材が確認できる」と、主張しておられました。とはいえ、もちろん、TV画面越しですので、なんともいえません。ほんとうは、廃材がすごくはっきり写っていたのかも。この写真のピクセル数の大きなのを公開していただきたいものです。

 小川議員によると、ゴミがなかったことも、ほぼ立証されたようですので、ぜひ、どこかで詳しい説明をお聞きしたいものです。

 で、その直後、この小川議員の、昭恵夫人の発言に関しての質問に対して、安倍首相は、「言葉の一部を取り出して印象操作をしている」と逆ギレしておられましたが、一部もなにも、みんな、昭恵夫人のお言葉全部をフルでお伺いしたいのですから、ぜひ、Facebookに「いいね」なんてしてないで、あのにこやかなお顔で国会でたくさんお話ししていただきたい、とそこでツッコミを入れたのは私だけではないでしょう。

 そして、森ゆうこ議員が、財務省が、森友学園関連の面談記録などは、電磁データも消しちゃったという件について質問。

 森議員の、「アクセスログから、いつ誰が電磁データを消したのかわかるのではないか」という質問については、アクセスログは取っているけど、いつ誰がアクセスしたかはわからないのだそうです。

 なんのためのアクセスログなんでしょうか(笑)

 ていうか、答えている佐川局長自身、アクセスログが何か、よくおわかりではない感じで、お気の毒です。

 そして、24億円かけている財務省のシステム(ちなみに、NECだそうです)では、災害時に備えて、別の場所にもバックアップセンターを設置し、二重化されているのだそうです。

 なるほど。東京で大震災があっても、ミサイルが飛んできても、あるいは財務省で大火災が発生しても、一次バックアップのクローンサーバーが稼働して、財務省業務はすみやかにつづけられるわけですね。すばらしい。

 ていうか、今を遡る16年前、2001年9.11のツインタワー倒壊のときも、あそこにオフィスのあったほとんどすべての企業は、事故直後から、各社クローンサーバーを稼働させて、とりあえず業務を続けられたわけですから、まあ、そんな自慢するほどのものじゃありませんわな。

 でも、そこまでやっているわりに、二次バックアップの月次データも年次データも一切とっていないのだそうです。それで、ファイルを誤って消したり上書きしたら、2週間経つと、復旧不可能なのだそうです。

 日本中のSIerの方が脱力するような.........まるで、「オートロックの4LDKの高級マンションなのにお風呂がついていない」みたいな、素敵な設計です。 NEC大丈夫か?

  いやでも、NECのサイトでは、ちゃんと二次バックアップの重要性について推奨されていますので、これは、やはり財務省独自仕様のようです。

 つまり、職員が誤ってファイルを上書きしたり削除したりしちゃって、2週間以上経ってから、それに気づいたりした場合は、もう一巻の終わりなんだそうです。正月明けとかGW後とか、財務省で、デスクに突っ伏する職員の方が続出したりしないんでしょうか。

 クラッキングで書類が消されたり改ざんされてるのにすぐ気づかなかったり、2週間経ってから書類に悪さするウイルスとか出てきたらどうするんでしょうね。ああもう、こんなことが露わになっちゃって、我らが日本経済の要である財務省が、世界中のクラッカーに狙われるのじゃないかと思うと心配でなりません。

 ていうか、想定外の事態が起こったときのためのバックアップだと思うんですが、職員が誤ってファイルを上書きしたり削除したりしちゃって、2週間以上経ってから、それに気づく、というよーな、普通にオフィスで起こるようなことすら想定していないというとこが、いろいろとすごいです。24億円もかけて。

 で、そういうわけで、例の森友学園関係の文書は、「この世に存在していない」のだそうです。

 お。断言しましたね。この世にないって。

ほんとに「この世にない」んですね。
 いいんですね。言い切っちゃって。


 というか、これだけ疑われて、問題になっている売買の記録がなくなっちゃって、その検証すらできなくなっちゃってる事態に、まともな官僚なら、我が身の潔白が証明できないことに、ものすごく責任感じると思うんですが、むしろ嬉々として答えちゃってるの、なんかとっても不思議です。

 まあ、それを言うなら、夫人や自身の関与が疑われている首相は、自身や夫人の身の潔白を明らかにするためにも、率先して調査を進めさせるべきなのに、意地でも調査を阻もうとしておられるのも、とっても不思議ですが。

 それにしても.......「この世にない」って、強烈ですね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/525.html

[政治・選挙・NHK225] 憲法九条で世界に「地球憲章」を 


憲法九条で世界に「地球憲章」を
http://79516147.at.webry.info/201705/article_127.html
2017/05/11 07:02 半歩前へU


▼憲法九条で世界に「地球憲章」を
 憲法九条が掲げる戦争放棄や戦力不保持の精神を盛り込んだ「地球憲章」を、各国の市民が力を合わせてつくろうという動きが、学者や弁護士らを中心に進んでいる。

 今年は憲法施行七十年。「九条は一国の平和だけでなく世界の平和を求めるもの。地球憲章を実現することは私たちの使命だ」と賛同を呼び掛けている。 

 中心になっているのは、平和教育の研究者で東大名誉教授の堀尾輝久さん。堀尾さんは日本国憲法の歴史を調べる中で、制定に携わった幣原喜重郎首相が「世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚まし、同じ旗をかざしてついてくる」と演説するなど、戦争放棄を世界に広めて平和を実現したいと願っていたことを知った。

 今なお紛争やテロが絶えない現実を変えるため、九条を基に地球憲章をつくる運動を思いつき、施行七十年となる今年、本格的に動きだすことにした。

 趣旨に賛同した約十人で世話人会を結成。九条の内容や世界に広げる意義を説明した趣意書を、英語、ロシア語、フランス語、中国語など七カ国語に翻訳している。今月中にウェブサイトを立ち上げて趣意書を掲載し、呼び掛け人と賛同者を世界中から募る計画だ。

ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017010102000118.html













http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/528.html

[国際19] FBI長官の電撃解任は「土曜日の夜の虐殺」かー(田中良紹氏)
FBI長官の電撃解任は「土曜日の夜の虐殺」かー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sps218
10th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


米国のトランプ大統領がFBIのコミー長官を電撃解任した。やはりなとフーテンは思う。

米中首脳会談の最中にシリアの飛行場をミサイル攻撃した時にもそう思ったが、

トランプ大統領はロシアとの不適切な関係をこれ以上追及されることを

心底から恐れているのだ。

懐刀の娘婿クシュナー大統領上級顧問がロシアとの関係を巡り

上院情報委員会に証人喚問されていることが大きいと思う。

先に大統領選挙を支えてくれた側近マイケル・フリン前国家安全保障担当大統領補佐官

を更迭せざるを得なかったのも、ロシアとの関係が追及されたからで、

続いてクシュナー大統領顧問に傷がつけば政権運営は絶望的になる。

だからトランプは強硬手段を使ってロシアとの関係を一時的にでも

悪化させるしかなかった。

それが化学兵器を口実に米中首脳会談の最中にシリアを爆撃した理由である。

本気でアサド政権を攻撃する気はなく、すぐに世界の目を北朝鮮に移させるため、

中国にシリア爆撃を見せつけた上で北朝鮮に圧力をかけるよう促し、

見返りに為替操作国指定や報復関税の取りやめを約束した。

「世界の警察官を辞める」と主張していたトランプが突然シリアを爆撃したことに

世界は衝撃を受け、何をやりだすか分からない大統領と考えトランプに

恐れおののいた人間もいたようだが、内実はトランプの方が自分の置かれた状況を

恐れているのである。それが北朝鮮危機を煽る姿勢にも表れていた。

第二次朝鮮戦争を起こす気などさらさらないのに原子力空母や潜水艦を

朝鮮半島に派遣して危機を煽り、世界の目を朝鮮半島にくぎ付けにした。

世界各国はお付き合い程度に北朝鮮の核ミサイルを非難したが、

戦争が現実になるとは誰も思っていない。

ただ森友問題で窮地に立つ安倍政権の日本だけは危機を煽って

電車を止める馬鹿さ加減を見せていた。

シリア爆撃から始まる一連の騒ぎも一段落し、上院情報委員会の公聴会が

いよいよ本格化しようとする時にFBIのコミー長官は解任された。

米国のメディアはウォーターゲート事件でニクソン元大統領が特別検察官を解任した

「土曜日の夜の虐殺」と重ね合わせてこの解任劇を報じている。

ウォーターゲート事件は1972年の大統領選挙の最中にウォーターゲート・ビルに

ある民主党本部にニクソン政権の関係者が侵入し盗聴器を仕掛けようとして

逮捕されたことから始まる。ニクソン大統領は関与を全面否定したが、

ワシントン・ポストの取材などから盗聴に政権内部が深く関与していた事実が

明るみに出、さらに政権は事件発覚当初に捜査妨害ともみ消し工作を

行っていたことも露見した。

事件を調査するために設けられた上院調査特別委員会は大統領執務室で

録音された秘密テープの存在を知り、

特別検察官に任命されたアーチボルト・コックスがテープの提出を求めると、

ニクソン政権はそれを拒みコックスはニクソン大統領によって電撃解任された。

解任が政府機関が休みの土曜夜に行われたことから「土曜日の夜の虐殺」と呼ばれる。

これは行政の最高責任者が司法と立法を蔑ろにし三権分立を犯したと国民の目に

映った。国民とメディアは提出を拒んだテープに大統領の都合の悪いことが

録音されていると確信し、それが大統領弾劾の動きを加速させた。

議会の弾劾に抗しきれないと思ったニクソンは合衆国史上初めて

任期途中で大統領の職を辞することになる。

今回のトランプ大統領によるコミーFBI長官電撃解任がウォーター事件と

重ね合わされているのは問題の深刻さを物語る。

大統領がFBIの捜査を恐れるのは自分に都合の悪いことが暴かれるからだと

国民が確信し、大統領が三権分立という民主主義の基本を無視していると

考えるようになれば、大統領を辞めさせる弾劾の動きが出てくることになる。

ニクソン元大統領はウォーターゲート事件の印象があり評価されることは少ないが、

しかし政治家としては極めて有能な人物であった。

フーテンは80歳を超えた晩年のニクソン講演を聞いたことがあるが、

「冷戦後の世界」について極めてシャープな分析をしていた。

大統領としても米国が泥沼に陥ったベトナム戦争からの完全撤退、

ソ連とは緊張緩和(デタント)、中国を電撃訪問しての国交回復、

また金とドルとの交換を停止して新たな国際通貨体制を作るなど

その業績は素晴らしい。

しかしそれがウォーターゲート事件の対応ですべて吹き飛んでしまった。

一方のトランプ大統領は就任当初から国民に最も嫌われる大統領である。

選挙公約で実現したのはTPPからの脱退くらいでやることなすことうまくいかない。

そして大統領選挙を巡るロシアとの不適切な関係がFBIの捜査対象となり議会からも

調査されることになっている。

フーテンは「大統領になるつもりのないトランプが大統領になってしまった」と

ブログに書いたことがある。僅差でヒラリーに敗れるのがビジネスマンとして

ベストだったが、大統領になって困惑しているのではないかと考えたからである。

大統領になれば公私の別を厳しく問われ、これまでのようにビジネスを続けることは

難しい。それよりも政治に口を出せるビジネスマンでいた方が

どれほど良いか分からない。

だからどこかで辞める時期を探るのではないかと思っていた。

トランプが辞めればペンス副大統領が大統領に昇格するので共和党にとっても

悪くはない。それを見越してか、ペンス副大統領のカウンターパートである

麻生副総理がこのところやる気を見せている。

山東派と合流して派閥の数を増やし、最大派閥の細田派に対抗しようとしている。

安倍総理は森友問題と加計問題という二つの爆弾を抱えている。

本人はそれから目をそらせるために北朝鮮危機を煽り、

憲法改正で踏み込んだ発言をし、共謀罪を無理矢理成立させようとしているが、

慌てる必要がないものを慌てているのは余裕がないからである。

安倍総理はトランプ大統領と似た立場にいる。

ただし米国と違い三権分立がタテマエに過ぎず、メディアも権力追随の日本では、

ウォーターゲート事件のような展開は考えられず、

安倍総理はトランプ大統領より楽かもしれない。

しかし大統領がペンスに交代するようなことになれば、

それは必ず日本の政治にも影響する。

「土曜日の夜の虐殺」は日本と全く無縁ではない。

それにしても自分に都合の悪いことを隠す権力者は許さないという

当たり前の感覚を日本国民は失っているようだ。

森友問題で資料が全く出てこなくとも、

黒塗りだらけでも国民の怒りにつながらないのが不思議である。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/393.html

[原発・フッ素47] 特報!放射能の飛散濃度が最大9倍に急上昇! 
特報!放射能の飛散濃度が最大9倍に急上昇!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_126.html
2017/05/11 06:38 半歩前へU


▼特報!放射能の飛散濃度が最大9倍に急上昇!
 福島県浪江町で先月29日に発生した山火事で周辺の放射能濃度が最大9倍に急上昇していたことが毎日新聞福島版で分かった。

 NHKは、放射能飛散は「風評被害だ」と否定したが、風評被害どころか、ふだんの9倍も高い濃度だった。

 放射能は風に乗って数千キロも飛来することがチエルノブイリでの原発事故で証明されている。

 福島県は「健康には問題ない」と懸命に否定したが、行政は「問題ある」とは絶対に言わない。どんなときにも「問題ない」と否定する。

 3・⒒直後にフクイチ(東電福島第一原発)で原発が次々水素爆発を起こした時も「今のところ、特に問題ない」と言った政府当局の言葉を覚えているはずだ。

*****************

 帰還困難区域に指定されている福島県浪江町井手で発生した山林火災で、周辺3カ所で測定した大気中の放射性セシウム137の濃度が約3〜9倍に上がっていたことが明らかになった。福島県が9日、発表した。

 福島県放射線監視室によると、浪江町井手のやすらぎ荘が1立方メートルあたり3・59ミリベクレルで3・23倍▽双葉町石熊の石熊公民館が同7・63ミリベクレルで8・98倍▽大熊町野上の野上一区地区集会所が同1・35ミリベクレルで3・86倍などとなっていた。

 同室は「健康には問題ない数値。強風により、測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できない。詳しい原因を調べる」と説明している (以上 毎日新聞)


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/894.html

[政治・選挙・NHK225] レイプ報道の安倍応援団・山口敬之が“セカンドレイプ”的反論! それに昭恵夫人がなんと「いいね!」を(リテラ)
         


           
              安倍昭恵Facebookより


レイプ報道の安倍応援団・山口敬之が“セカンドレイプ”的反論! それに昭恵夫人がなんと「いいね!」を
http://lite-ra.com/2017/05/post-3149.html
2017.05.11 山口敬之のレイプ反論に昭恵がいいね! リテラ


 昨日発売の「週刊新潮」(新潮社)がトップで報じた、元TBS記者でジャーナリストである山口敬之氏の「準強姦疑惑」が大きな話題を呼んでいるが、早速、本人がFacebookに反論を投稿した。

 しかし、その内容はまったく反論になっていないものだった。山口氏は、〈私は法に触れる事は一切していない〉〈当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている〉〈この過程において、私は逮捕も起訴もされていない。(今回に限らず、私は今まで一度も逮捕や起訴をされたことはありません)〉と記事の内容に抗言している。

 だが、被害者の女性も「週刊新潮」も山口氏が逮捕も起訴もされていないことは明言しており、明らかな準強姦行為があったにもかかわらず、その処分がおかしい、と声を上げているのだ。

 また、今回、告発した被害者女性は山口氏と会食の際に「デートレイプドラッグ」を使用されたのではないかということや、暴行の模様を撮影されていたのではという疑いをもっていることを明かしているが、これに対しても山口氏は、こう反論している。

〈私が「デートレイプドラッグ」なる薬物を使用したり、盗撮したり、レイプしたのであれば、日本の優秀な捜査機関や司法機関が見落とすはずはありません〉

 しかし、薬や盗撮がなかったとしても、酩酊状態の女性に性行為をしたら、それは立派な“準強姦罪”が成立する。そして、山口氏は、Facebookにあげた反論のなかで、酩酊状態でホテルに連れ込み、性行為を行ったことも、そして避妊具をつけず膣内射精をしたことも否定していないのだ。

 それは、「週刊新潮」が、2人を乗せたタクシー運転手の「彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」という証言や、誌面上で公開されている山口氏が女性に送ったメールからも、反論の余地がないからだろう。

安倍昭恵夫人が山口敬之氏の反論に「いいね!」と賛同

 にもかかわらず、山口氏は〈法的措置を含め断固たる対応を検討〉と恫喝し、女性をさらに傷つけるようなことを書き綴っている。

〈犯罪行為がなかったという最終的な結論が一年ほど前に出た後も、当該人物側がこの話をスキャンダルとして各種メディアに売り込もうとしていたことは察知していました。しかし私としてはやましいことは一切ないので、本を出版したりテレビに出演したりしてジャーナリストとしての活動を続けてきました〉

 事件がもみ消されようとする中で、被害をメディアに訴える手段に出ることは当然の話だが、それを山口氏は「売り込もうとしていた」などと、あたかも女性が金銭目的であるかのように印象付けているのだ。

 このように、山口氏の反論はセカンドレイプと言ってもいいものなのだが、信じがたいことに、この一方的な主張に「いいね!」と反応した人物がいる。安倍昭恵夫人だ。

 昭恵夫人といえば、森友学園問題が浮上し籠池泰典理事長の証人喚問が行われた3月23日に自身の関与を否定したコメントをFacebookに投稿して以来、しばらく沈黙していたが、それを初めて破ったのが、山口氏が投稿した記事に「いいね!」だった。

 山口氏は森友学園問題ではテレビで安倍首相と昭恵夫人を徹底擁護しつづけ、他方、ネトウヨによるデマであることが確定した辻元清美議員への流言をテレビで垂れ流していた。デマで問題をすり替える山口氏には、ジャーナリストを名乗る資格などまったくないが、それでも昭恵夫人は国民から注目を集める中で、山口氏に「いいね!」とエールを送るのである。

 だが、今回の山口氏の投稿に「いいね!」と反応することは、大きな問題がある。昭恵夫人が「週刊新潮」の記事を読んだのか否かはわからないが、どちらにせよ、レイプ被害を訴える女性がいるにもかかわらず、その女性をさらに貶める山口氏の文章に「いいね!」を押せるとは、一体どんな神経をしているのだろう。

“女性の味方”を標榜しながら“身内”の性暴力を擁護する昭恵夫人

 だいたい、昭恵夫人は、2012年に日本人で初めてミス・インターナショナル世界大会で優勝した吉松育美氏が、芸能プロダクション「ケイダッシュ」の谷口元一氏からストーカー行為を受けたとして被害を訴えていた際、「吉松さんと一緒に闘う」と全面擁護を宣言。そのとき、昭恵夫人はこう述べていた。

「マスコミの皆さん、特定秘密保護法の批判をするのなら、彼女のことをきちんと報道して下さい。全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたいと思います」(Facebookの投稿、2013年12月25日)
「今回、主人が総理になってから、女性がもっと輝ける社会をつくっていくために取り組んできた。そんな中で、彼女の問題が闇に葬られてしまっては絶対に良くない」(「週刊文春」2014年2月27日号/文藝春秋)

 昭恵夫人はこのとき、絶大な権力をもつ芸能プロダクションの顔色を伺って問題を記事にしないマスコミに苛立ち、“女性の味方”としてアピール活動を行っていたのだ。

 なのに、今回、昭恵夫人は、レイプという人間の尊厳を奪う暴力を告発する女性の声には耳を傾けず、自分や自分の夫を庇ってくれるジャーナリストの主張に「いいね!」と賛意を示すのである。

 森友学園問題によって、昭恵夫人の振る舞いは夫の権力を笠に着た無責任かつ自分本位なものだったことが露呈したが、「全ての女性のために」などと口では言いながら“身内”が引き起こした性暴力疑惑には擁護を決め込む今回の一件によって、さらに昭恵夫人の本質が明らかになったと言えるだろう。山口氏は無論、昭恵夫人の態度も、到底許せるものではない。

(編集部)









































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/529.html

[政治・選挙・NHK225] 政界地獄耳 「言わずとも」長期政権の力(日刊スポーツ)
政界地獄耳 「言わずとも」長期政権の力
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1821503.html
2017年5月11日9時10分 日刊スポーツ


 ★権力とは、その使い方で多くを救うことにもなれば、追い込むこともできる。だからこそ、その運用や行使について抑制的で、不公平のなきよう、権力を持つ者は、誤解を受けぬよう、注力するものだ。その意味では政権が長期化することと、政権中枢の顔ぶれが不動なのは、権力の強大化を生み、腐敗を誘発する。周辺にいる主に官吏たちは、腫れ物に触るような扱いをする者と取り入って、その恩恵や便宜供与を受けようとする。

 ★一方、取材者たちはその権力の強大化を知りながら、距離を保ち、関わらぬように努めていたとしても、何か本人に災いがふりかかかった時、その権力にすがり、超法規的な処置や権力の行使によって、助けられる場合がある。そうなると、それまで距離を置いていたとしても、貸し借りというより、それは恩に代わり、批判しにくくなる。そういった状況が作りやすくなるのは、権力が長期的に及ぶと、その影響力も広範囲に広がるからだ。

 ★昨今の森友学園疑惑は、首相や首相夫人への忠誠心なのか、将来への約束との交換条件なのか、相当の便宜供与が財務省によって行われていたようだ。長期的な権力は、直接命令を下さない。申請の学校名に「安倍晋三記念小学校」だとか「首相夫人と建設予定地で撮影した写真」を添付すれば、おのずと暗黙の要求が透けて見える。公務員はそういう勘と忖度(そんたく)、つまり権力者の気持ちを察することが出世の近道と感じるのだろう。

 ★そこにはプライドはなく、生きながらえることへの執着だけかもしれない。また、持ちつ持たれつの関係の取材者は、権力者とその側近に犯罪をもみ消してもらって以来、権力者への賛辞しかしなくなった。これがまかり通る国が、美しい国のはずがない。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/531.html

[経世済民121] 給料は上がらない、銀行も頼りない。出口治明先生、お金ってどうやって殖やせばいいですか?(BEST TIMES)

給料は上がらない、銀行も頼りない。出口治明先生、お金ってどうやって殖やせばいいですか?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170511-00005538-besttimes-life
BEST TIMES 5/11(木) 8:00配信


ゼロ金利、マイナス金利時代にあって、もう銀行は頼りにならない。ではどうするか? ライフネット生命会長・出口治明氏は「投資」をすすめる。財産三分法における「投資」の役割と捉え方。

投資は長い目で見て、じっくりと対応していくことが求められます。

 お金を殖やすことは、財産三分法で言えば「投資」に当たります(他の2つは「財布」と「預金」)。毎月の給与の手取り分の中から、自分にとって“なくなってもいいお金”を元手にするというものですね。

 確かに、一昔前は預金が金利の高い金融商品として機能していたときもありました。長期金利が8%に達したこともあり、「ゴールデンエイト」と呼ばれたものです。

 資産運用の世界では「72のルール(72÷金利=元本が倍になる年数)」という基礎的な法則がありますが、これに当てはめると「72÷8=9」となります。つまり、かつては100万円を預金したら、わずか9年で200万円になっていた。そういう時代があったのです。

 ところが、今や長期金利は0.01%くらいですから、「72÷0.01=7200」! なんと、元手が倍になるのに7200年もかかるわけです。

 今後もゼロ金利やマイナス金利が続くとしたら、預金はあくまでも「金庫の代わり」と捉えたほうが無難でしょう。これは積み立て式の保険にも同じことが言えますね。

 そう考えると、お金を殖やすためには、やはり「投資」しかありません。では、なぜ投資をする必要があるのでしょうか。

 たとえば、日々の生活で使えるお金を殖やすとしたら、毎月入ってくる給与などのお金を殖やすか、生活を切り詰めるしかありません。

 給与が急に上がることはないという現実を踏まえると、後者を選ぶ人も多いことでしょう。ただ、短い期間ならまだしも、もしそうした状況が一生続いていくとしたら、ジリ貧になりかねませんし、気が滅入ってしまうのではないでしょうか。

 そんなとき役に立つのが投資です。

 財産三分法における「投資」とは、“なくなってもいいお金”を相対的に高いリターンが見込めそうな商品に投じることです。

 1しかなかった価値を3にも5にも、さらには10の価値にまで高めることを目的としています。

 もちろん投資は確実に儲かるものではないのは事実です。

 ただ、なくなってもいいと決めた範囲内でお金を使うわけですから、大きく損をすることもありませんし、損をしても後悔する必要はありません。

 その範囲を超えて、ハイリスクの金融商品に手を出すようなことさえしなければ、投資は決して怖いものではないんですよね。

 さらに、投資は結果がすぐに出るものではありません。長い目で見て、じっくりと対応していくことが求められます。

 だからこそ、投資を始めるなら早い方がいいと思いますね。

明日の質問は「Q.10 投資ビギナーが金融商品に投資するうえでのアドバイスはありますか?」です。

取材・文/渡邉和彦


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/596.html

[経世済民121] 税金が払えず相続する不動産を手放さないようにするための対策(@DIME)
           注意すべき点は、多くの相続税対策は相続が開始してからでは遅いということ
  

税金が払えず相続する不動産を手放さないようにするための対策
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170511-00010001-dime-bus_all
@DIME 5/11(木) 7:10配信


 平成25年度税制改正により、相続税・贈与税が改正された。この改正に伴い、これまで相続税は無関係と思っていた人も、決して他人事ではなくなる可能性が高まった。注意すべき点は、多くの相続税対策は相続が開始してからでは遅いということ。早目の対策をしておかないと、様々な相続トラブルに巻き込まれることになりかねない。

 特に相続財産の大半が不動産であるケースや、非上場株式であるなど現金化が困難な財産であるケースなどでは、相続人は、納税資金を確保するために相続した不動産の売却をする事態におちいったり、相続税を納付するために多額の借入をするケースも多々ある。自宅不動産を売却する事態になれば、当然転居が必要になる。また、事業用資産を処分したばかりに事業の縮小や、事業継続の断念を迫られるケースもあるという。

 日本法規情報株式会社は、同社が運営するサイト『相続問題相談サポート』『高齢者・老後・シニアライフ 税と法律の相談窓口案内』『税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き』『相続税・贈与税相談サポート』の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、相続問題に関する調査を行ない『不動産活用で相続評価を低減させる対策』を紹介している。

◆不動産活用で相続評価を低減させる

 相続財産の大半を占める不動産だが、この不動産も活用次第で相続評価を下げる(つまり相続税を節税させる)ことが可能。相続トラブルを防ぐためにも、不動産活用は重要な対策となる。相続税法では、土地を評価するに際し、その評価の単位をまず地目の異なるごとに区分する必要がある。 地目は宅地、田、畑、山林、原野、牧場、池沼、鉱泉地、雑種地の9種類に分けられている。そして、納税額は相続財産の評価額次第で全く違ったものになるので、土地の活用次第で相続税にかなりの差が出てくる。

◎更地:更地は、相続評価での軽減措置がない。相続後は固定資産税の軽減もなく、相続税を押し上げる要因になる。
◎駐車場:平面駐車場なら初期投資が少なくて済むが、節税効果はあまりない。相続後は賃貸物件を建てる、売却するなどの転用がしやすいという利点がある。
◎マンション投資:現金の資産移し替えとして有効。相続時に自宅以外の不動産があれば、遺産分割協議がしやすくなる可能性がある。
◎賃貸物件を建てる:貸家建付地として50%の評価減になるが、相続時に残債があると、分割協議でのトラブルの原因になる。相続後は収益を代償分割の資金にすることも可能。但し、空室リスクなど経営的な観点も重要となる。
◎居住用:小規模宅地の特例で一定面積までは80%の評価減になるが、2015年1月から限度面積が240m2〜330m2に拡充されるため、2世帯住宅への建て替えが注目されている。

「親から引き継いだ大切な相続財産を、納税資金が確保出来なかったために手放す」そのような事態に陥らないためには、相続問題に豊富な経験とノウハウをもつ専門家のアドバイスを受けることが不可欠だ。相続対策は、早くから対策することで「争族対策」「納税資金対策」「節税対策」をすることが可能となる。弁護士、司法書士、行政書士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等は、このような相続問題に関して陥りやすい失敗や、そのトラブル回避するノウハウがある。相続対策の一番のポイントは何と言っても早く対策を始めることにあるという。特に節税は短期間で効果が出るものではないが、5年、10年という長い期間で計画をたてて対策を行えば、確実に成果を出すことができる。1日も早く相続対策を始めるのがおすすめだ。

文/編集部

@DIME編集部


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/597.html

[政治・選挙・NHK225] 室井佑月「その前に、あのことはどうなった?」〈週刊朝日〉
           作家・室井佑月氏は、森友学園問題と消費増税の関連について指摘(※写真はイメージ)


室井佑月「その前に、あのことはどうなった?」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170509-00000049-sasahi-pol
週刊朝日 2017年5月19日号


 作家・室井佑月氏は、森友学園問題と消費増税の関連について指摘する。

*  *  * 
 4月20日の「YOMIURI ONLINE」に「麻生氏『上げやすい景気状況に』消費増税に意欲」という記事が載っていた。

〈麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った〉んだって。

 ほんとか? ここ4年、エンゲル係数はじわじわと不気味な感じで上がりつづけて、そのことが問題になっているんだけど。

 つまり、所得が伸び悩む中、食料品が値上がりして、食べていくのが精一杯といった人が増えているってことじゃないの。

 あたしは4月の頭に読んだ、ライザップの……じゃなくて、獨協大学経済学部教授の森永卓郎さんが、「週刊実話」の連載「経済“千夜一夜”物語」で書かれたコラムを思い出しちゃった。

 読み返してみる。「森友学園問題のもたらすもの」というタイトルだ。

〈今回の事件の主役は、誰がどう考えても財務省近畿財務局だ〉と森永さんは書いている。不当に安くなった森友学園の土地取得に際し、財務省が全面協力している事実がある、と。しかし、財務省は資料などをすべて廃棄したなどといって、真相の解明を阻んでいる。

〈一方の安倍総理は、国有地払い下げに自分や妻が関与していたら、総理はおろか、国会議員も辞職すると宣言している。この状況は、「財務省が安倍総理の生殺与奪の権利を握っている」ということを意味する。小役人の1人でも、安倍総理の名前を出せば、総理が辞任に追い込まれるからだ〉

 その財務省は、冒頭の麻生氏発言のように消費税増税を最優先課題に掲げる。森永さんは最後にこう結ぶ。

〈森友学園問題は、財務省にとって追い風となる。しかも、安倍総理の窮地は、総理再登板を狙う麻生財務大臣にとっても好都合だ。やはり、森友学園問題の主犯は、財務省ではないのか〉

 高齢の麻生さんが自分の再登板を狙うか、傀儡(かいらい)みたいな者にやらせようと画策するかは置いといて、森永さん、さすが! コラムに書かれたことが、当たってるじゃん。

 だとすると、相当、腹が立たないか? 消費税を上げるかどうかという大事な話に、国民は不在だ。無視といってもいい。

 だいたい、まず真っ先に消費税に手をつけようとするのは、役所側がとりやすいという理由だけではないのか?

 パナマ文書の問題はどうなった? この国の金持ちたちは、脱税スレスレの方法で、税金逃れをしているとわかった。法で規制し、まずそちらの金をぶんどっていただきたい。

 それに森友や加計学園問題でわかったが、支持者やお友達には、国の財産をタダ同然にくれてやり、夫人には夫人付職員という名の秘書を5人もつける無駄遣い。

 みなさん、ワイドショーで流れなくなったからといって、忘れちゃ駄目よ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/532.html

[不安と不健康18] 肩こり・糖尿病予防に…注目の“ながら筋トレ”を続けるコツ〈週刊朝日〉
           掃除機かけ一歩踏み出し運動(写真モデル/長野茂、撮影/写真部・小原雄輝)


肩こり・糖尿病予防に…注目の“ながら筋トレ”を続けるコツ〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170509-00000051-sasahi-life
週刊朝日 2017年5月19日号より抜粋


 足腰が弱ってきているけれど、スポーツジムに通う余裕もないし、ウォーキングも続かない……。そんなあなたに朗報! 健康寿命を延ばすエクササイズとして、家でも外でもオフィスでも、何かをし「ながら」できる筋トレが注目されている。

「そうは言っても、しょせん片手間でしょ?」と侮るなかれ。続けている人からは、始めて3カ月ほどで、「膝の痛みばかりか慢性的な肩こりまでも緩和した」という声も聞かれる。

 横浜市在住の柴田京子さん(71)。旅行好きで、あちこち出かけるのが楽しみだったが、筋力低下による膝の痛みをきっかけに、2年ほど前から行動範囲がぐっと狭まった。これではいけないと一念発起しスポーツジムに入会するも、「行くのが面倒」だし、「行っても周囲に引け目を感じる」ため続かない。平日の日中のみ利用できる月8千円のプランに申し込んだが、3カ月経たずして解約してしまった。

 もっと楽に、体を鍛えられる方法はないか──。そんなときに出会ったのが、ながら筋トレだった。

「特別な準備もいらず、家の中でできる。お金もかからないし、何より気負いが必要ない。今では、テレビを見ながら腹筋を鍛えたり、電車で移動しながら太ももを鍛えたり……と、気付いたときにちょこちょこ筋トレしています」(柴田さん)

 筋肉をつけることが、生活習慣病や鬱、がんなど、さまざまな病気予防のカギになるというのは既報のとおり(本誌4月7日号「健康寿命を延ばす歩き方」)。こうした効果が明らかになった今、病院治療の一環としても、あらためて筋トレが注目されている。

 医師で、筋トレに詳しい都竹茂樹さん(熊本大学 教授システム学研究センター教授)は、筋力低下の影響についてこう話す。

「例えばおなかの筋肉が衰えてくると、背中が丸まって下腹部が出た状態になり、姿勢が悪くなる。下半身の筋肉が弱れば、足が上がりにくいため、すり足歩行になり、転倒しやすくなります。筋肉は血液中の余分なブドウ糖を取り込む働きもあるため、筋肉が減ると血糖値が高くなり、糖尿病にもかかりやすい」

 今まで難なくできていたことができなくなる喪失感も大きく、ますます動くことが億劫になってくる。

「つまり、体だけでなく見た目にも精神的にも悪影響ばかり。だからこそ、日々の筋トレが大切。経験上、トレーニングは気合と根性だけでは続かないので、継続するための仕組み作りが必要です」

 この仕組みを日常生活に取り込んだのが、ながら筋トレだ。いつでもどこでもできる手軽さで、1〜2カ月で効果が表れ始めるというのも、ズボラな人にはうれしいポイント。

『ビシッと鍛える“ながら”筋力トレーニング』など多くの著書を出している健康づくり研究家の長野茂さんは、実は日本にフィットネスクラブを普及させた指導者でもある。しかし多くの人が長続きしない現実を目の当たりにし、健康長寿につながる新たなエクササイズ法として、1995年ごろから、ながら筋トレの普及に乗り出した。

 長野さんは、ながら筋トレを持続させるためのコツは、「全てを一気に習慣にしようとしないこと」だと話す。

「生活習慣の中で、自然に取り入れられるものを優先して。慣れてきたら種類を増やして、“気がついたら体を動かす”段階から“どの筋トレをどれぐらいやるか”と目標を設定して体を動かしてみてください。徐々に運動意欲が高まって、体を動かすことが気持ちよくなるはずです」

 意外なポイントだが、「疲れたと感じたときこそ動く」ことも習慣にするための秘訣だという。

「ながら筋トレの基本精神は、“疲れたら動こう”。実は、ストレス=動けという脳のサイン。動くことで多くのストレスホルモンは解消されます。疲労を解消させるには、適度に体を動かすのが一番。滞った疲労物質が取り除かれ、気分転換にもなります」

 何を隠そう、記者(31)も人一倍ズボラで、運動を始めても長続きしたためしがない。思いつきでキツめの運動をまとめてやってみた日には、体が疲労してグダグダモードになり、エネルギー倹約態勢に入ってしまいがちだ。

「スポーツジムやランニングなど、運動するための特別な時間を楽しめる人なら問題ありませんが、多くの人は長続きしづらい。だからこそ“ながら”が良いのです。ちょこまか小分けで行う、ながら筋トレなら疲れにくく、結果として一日トータルの運動量を確実に増やすことができますよ」(長野さん)

 筋トレの良さは、年齢に関係がないこと。前出の都竹さんは、こう力説する。

「骨を強くするのは難しいですが、80歳を超えても筋肉は増やせます。1日わずか10分のちょっとした積み重ねでも、見た目や健康に大きな効果がある。何も運動していない人こそ、手軽に早く効果を実感できる筋トレがオススメです」

 春はスタートにふさわしい。無理なく日常に取り入れられる筋トレで、健康で若々しい体を保とう!



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/509.html

[経世済民121] その節約、ムダじゃない!?年100万円以上貯めてる節約主婦が教える「しない節約術」(ESSE-online)
        年100万円以上貯めてる節約主婦が教える「しない節約術」


その節約、ムダじゃない!?年100万円以上貯めてる節約主婦が教える「しない節約術」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170510-00056262-esse-life
ESSE-online 5/10(水) 21:10配信


 出費がかさむ新年度と大型連休を乗り越え、そろそろ節約に本腰を入れたい時季。ESSEではリアルな主婦のコツを探るべく、節約の達人から、無理なく続けられるその極意をうかがいました。

 教えてくれたのは、お金をかけない掃除術が人気で、家事についての著書をもつよしママさん。2人の子どもを育てつつ、年100万円以上貯蓄する節約の達人でもあります。よしママさん流の節約術は、「あえて節約しないこと」だそうですが、はたしてその心とは…?

大変な思いをしても、じつは節約につながっていないことも!?

 節約と言うと、電気を小まめに消してみたり、安い食材を求めてお店をハシゴしたり、大変なイメージがありますよね。節約大好きな私も、一時期、安い食材が売っているお店に足しげく通って満足していたうちの一人です。

 ですが、遠くまで買い出しに行くことで疲れてしまったり、余分な物を購入したりして、節約になっているのか疑問になり、長続きしませんでした。生活面すべてのものを切り詰めるのは無理だと悟った今、長続きするために、あえて「節約しない」ようにしていることを紹介します。

節約主婦が実践している、あえて節約しない5つのこと

(1)光熱費

 電気代やガス代を節約していないと言うと、驚かれると思います。わが家では、子どもたちに「もったいないから消しなさい!」など怒鳴ることはしていません。暑がりで寒がりな家族なのでガマンが苦手。

 すぐにエアコンなどをつけてしまいますが、そのおかげで勉強に集中できたり、仕事の疲れが癒えたりするのであれば、その方がずっと大切だと考えています。もちろん、部屋を暖めるために雨戸をしめたり、支払いの際に割引のある地域振興券を使用したりと、できる範囲の工夫はしています。

(2)お弁当

 夫のお弁当も、毎日つくらないと節約できない!と思い込んでがんばっていました。ですが、勤務先が変わって早く出勤したい夫と、小学校へ入学して間もない息子の世話とは両立できず、今は社食を利用してもらうことにして、お弁当はお休みしています。

 当時と比べたら、びっくりするほどおだやかな朝の時間を送っていて、朝食の準備もしっかりでき、子どもたちの朝の学習も見ることができるようになりました。優先順位をつけるのは大切ですね。

(3)生ゴミ用のポリ袋

 キッチンの生ゴミを入れるゴミ袋は購入しています。ゴミ箱にぴったりなサイズじゃないと、生ゴミがはみ出て、ゴミ箱自体が汚れてしまい、においの原因になることも。レジ袋で代用することもできますが、たたんでストックしておくのも面倒だし、収納も場所を取ります。

 市販のピッタリサイズのものだと、取り換えの手間を減らすために複数枚重ねづけすることもでき、収納場所にも困りません。

(4)排水口ネット

 掃除をラクにするために、シンクの排水口のネットは毎日取り換えています。ゴミ受けのバスケットだけだと、細かいゴミが隙間に入って洗いにくいので、設置した方が手入れが断然ラク。

 また、ゴミの量に関わらず、毎日取り替えることで、においを防げて、汚れがたまりにくく、結果的にお手入れの時間が短縮できます。

(5)美容院代

 美容院へは年に2回しか行かないので、1回にかける金額は高くしています。カット、カラー、パーマと、トータルで1万円以上かかりますが、安価にすませるよりもパーマのもちがよく、お気に入りの髪型で過ごすことができて、気分も上がります。

 節約していても、きれいにしておきたいですよね。

 この5つが、私があえて節約しないようにしていることです。節約生活はつらいだけでは続きません。すべてをがんばろうとするのではなく、優先順位をつけて、できるところから実践していくのがポイント。大変な思いをしても、じつはほとんど節約につながっていない…なんてことになったら、悲しすぎますものね。

【よしママさん】

茨城県在住。9歳と7歳の子をもつお掃除大好き主婦。ブログ「節約ママのこだわり掃除」では、時短&家族にやさしい掃除、洗濯を研究。著書に『家族が笑顔になる おそうじの魔法』(日本文芸社刊)

ESSE


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/598.html

[不安と不健康18] 意外にも、最も塩分の高い食品はこの5つだった!(MEN’S+)
           These 5 Surprising Foods Make Up the Most Salt In Our Diet


意外にも、最も塩分の高い食品はこの5つだった!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170508-00010001-mensplus-life
MEN’S+ 5/8(月) 7:10配信


 必要不可欠なものでありながら、それを取り過ぎると悪影響を及ぼす…。「塩分」というものは、実に奥の深いものなのです。まるで何かのように…。
 
 今回は注意すべき塩分に注目。今後、注意してお付き合いをすべき食品について5つ触れています。

■チップスはリストに入っていません

 このところの「健康」ブームで、多くの人が「塩分」の摂取量に関して敏感になっているはずです。でも、敏感ではいながらも…、実のところはどうでしょう。実際に「塩分」を減らした食事をしようとしていますか? でもその前に、塩分が最も多い食品を知っていまか。 
 
 なぜ、こんなことを言うかというと、先日、CDC(米国疾病管理予防センター)の最新のレポートで分かった上位5つの食品に、思ってもいなかったものばかりが入っていたからなのです。 
 
 研究者たちは約10,000人に、24時間以内に食べたものを報告してもらいました。そしてこの約10,000人は、日々、平均的に3,409mgもの塩分を摂取していることもわかったのです。これは1日2,300 mgという推奨ガイドラインを、はるかに上回っているのです。 
 
 そして本題です。摂取された食品のうち、塩分を最も多く含む食品の種類を調べるためにデータ分析をしたところ…、驚いたことにポテトチップス、プレッツェル、クラッカーなどの塩味系スナックは、上位5位に入っていないばかりか、全塩分(ナトリウム)消費量における、なんと3.3%しか占めていなかったのです。 
 
 …となると、問題の最も塩分の多い食品は…。第1位はパンだったのです。全ナトリウムの消費量の6.3%を占めていました。次がピザで6.2%。続いてサンドイッチ、ハム、ソーセージ類、スープと3位から5位へと並んでいたのです。 
 
 そして、この調査にお答えいただいた人たちがいったいどこで、その塩分を摂取しているかという調査では、1位が食料品店の食品で61%、ファーストフード店が17%、着席形式のレストランが11%となっていました。が、ここで注目してほしいのは、カロリー当たりの塩分の消費量に関しては、レストランで食べた料理のほうが、店で買った惣菜系料理を上回っていたのです。 
 
 「どんな人が本当に塩分をカットすることを必要としているのでしょうか?」 という問いに関しては、いまだに多くの議論がされています。が、塩分を多く摂ると血液中の水分が増えて、血圧を上げます。ならば当然、高血圧の人にとっては大きな問題となる確率は高くなるでしょう。 
 
 「高血圧の人は、1日のナトリウムの摂取量を1500mgに抑え、少なくとも1日4700mgのカリウムを摂るべきだ」と、『メンズヘルス』の心臓専門アドバイザーであるプレディマン・クリシャン・シャー博士(Prediman Krishan Shah)は話しています。カリウムには、ナトリウムの影響を打ち消す効果があるので、これも覚えておきましょう。 
 
 そして『メンズヘルス』の栄養専門アドバイザーであるアラン・アラゴン博士(Alan Aragon)によれば、日常、バランスのとれた食事をしている健康的な若者であるなら、たまに塩辛い食事をしても、そう害はないとも言っています。とはいえ、やはり何にせよ、バランスが一番大切だということではないでしょうか。

MEN’S+/Men's Health


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/510.html

[経世済民121] 高速鉄道 中国製に不信感でインドネシア政府は日本に秋波(SAPIO2017年6月号)
            インドネシア高速鉄道受注合戦


高速鉄道 中国製に不信感でインドネシア政府は日本に秋波
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170511-00000005-pseven-cn
SAPIO2017年6月号


 2015年秋、日中で受注を競い合った結果、中国が手掛けることに決まったインドネシア高速鉄道だが、工事は遅れている。日本に協力要請が出される可能性も出てきた。ノンフィクションライター・水谷竹秀氏がレポートする

 * * *
 中国案件が円滑に進まなかったのはなぜだろうか。当初から最も懸案事項となっていたのは用地買収問題である。

 政府幹部や事業主体のKCIC(インドネシア中国高速鉄道)の社長は1年前、私の取材に対して用地買収への自信を見せていたが、蓋を開けてみれば現在も一部地域で地主との交渉が続いており、未解決のままだ。買収が終わらなければ、事業資金の75%を賄う中国開発銀行からの融資が受けられないため、KCICが負担を強いられているのが現状だ。さらにこの問題は、日系企業にも波及していることが判明した。

 そこはジャカルタから東に離れた工業団地で、多くの日系企業が集積する。関係者は語る。

「高速鉄道が通る用地は日系製造工場のすぐ側で、そこには高圧送電線の鉄塔が立っている。その代替地を確保できるのか否かも含めてクリアすべき課題が多い。事業は本当に実現するのかと疑問視する声が現地日本人の間で広がっている」

 その現場を訪れてみると、高速道路と工場敷地の幅は約50m。そこに鉄塔が何本も立ち並んでいるため、高速鉄道を通すためにはすべて移動させる必要があり、大規模な工事が想定される。鉄塔を迂回するルートをたどれば、工場の敷地が障害になる。

 KCICの広報担当はこの事実関係を認めた上で次のように語った。

「日系企業との話し合いはすでに始まっているが、妥結には時間がかかるだろう。同じ状況に置かれた日系企業は他にもある」

 そもそも計画段階でこの現場を高速鉄道が通過することは分かっていたはずだ。でなければ事前調査がずさんだった可能性がある。

「政府の債務保証を求めない」という破格の条件に飛びついて中国案を採用したインドネシア政府の判断にも、問題があったかもしれない。

 インドネシア政府はここにきて一転、日本に秋波を送っている。日本の製品や技術力への信頼が高いことも関係しているだろう。

 一方で中国製品に対しては「壊れやすい」という街の声を耳にする。その典型例が、ジャカルタ中心部を走る中国製の路線バスが炎上する事故が多発していることだ。

 もちろんジャカルタ─スラバヤ間の準高速化計画が正式に要請されたとしても、油断は禁物だ。だが、この事業を成功に導くことができれば、各国で繰り広げられている高速鉄道の日中受注競争を有利に進める実績になる。

 中国案と同じ轍を踏まないためにも、今回の教訓が活かされるべきである。

【PROFILE】みずたに・たけひで/1975年三重県桑名市生まれ。上智大学外国語学部卒業。現在フィリピンを拠点にノンフィクションライターとして活動中。2011年『日本を捨てた男たち フィリピンに生きる「困窮邦人」』で開高健賞受賞。近著に『脱出老人 フィリピン移住に最後の人生を賭ける日本人たち』。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/599.html

[原発・フッ素47] 大丈夫か原子力規制委 情報公開で「黒塗り」祭り〈AERA〉
           
             田中俊一委員長の後任となる原子力規制委の更田豊志委員長代理 (c)朝日新聞社


大丈夫か原子力規制委 情報公開で「黒塗り」祭り〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170509-00000063-sasahi-soci
AERA 2017年5月15日号


 福島第一原発事故後、期待を背に船出した原発の番人、原子力規制委員会。だがどうしたことか。過去に公開したはずの情報を隠し始めているという。


2012年は開示していた「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』改訂に向けて注意すべき点」。原子力規制委員会は表題などを除き、ほぼすべてを黒塗りで開示した(撮影/写真部・小山幸佑)

 写真の二つの文書を見比べてもらいたい。二つとも中身は同じ。2006年4月に原子力安全・保安院が原子力安全委員会(原安委)に送った文書だ。片方はすべて読み取ることができる。もう一方は、表題と数行の内容以外は、ほとんど真っ黒に塗りつぶされ、肝心な情報はわからない。読み取れるほうは12年5月17日、保安院が記者会見で配布したもの。黒塗りは17年4月3日に原子力規制委員会(規制委)が、筆者の請求で開示したものだ。

 この文書の表題には「『発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針』改訂に向けて注意すべき点」とある。「耐震設計審査指針」というのは原発の建築基準法に相当するもので、この文書が出された5カ月後、28年ぶりに全面改訂された。それまでに造られた東京電力福島第一原発のような古い原発はすべて「既存不適格」とされてしまう恐れがあったため、そうならないように保安院が原安委に対し、新指針を古い原発に適用しないように圧力をかけた文書だ。

●2年前にネットも削除

 文書開示した規制委とは、福島第一原発事故後の12年、保安院と原安委が統合した組織で、旧2組織が出した文書を管理。ただこの件については、原発事故を防げなかった保安院が黒塗りにした文書を、規制委が明らかにするのならまだ分かる。事実は全く反対だ。それどころか、規制委は黒塗りの理由を、「国の争訟に対処するための方針が含まれているものであることから、公にすることにより、国の訴訟当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、情報公開法第5条第6号ロに該当するため、不開示とした」と説明してきた。

 だが冒頭でも説明したように、この文書は5年前に保安院が記者会見で配布した資料である。調べてみると、保安院のホームページも情報公開資料として掲載。グーグルのような検索にはひっかからない仕組みで見つけにくいが、国会図書館のウェブアーカイブをたどると、ネット公開していた状況が確認できる。

 規制委も当初はネットで公開されていたことに気づかなかったフシがあるが、2年前にこのページを削除した。事故直後は大量の情報が公開されたが、後から精査すると、政府側にとっては好ましくない資料も多く含まれていたということか。そこで規制委に対して「保安院は記者会見でこの文書を配り、ホームページでも公開していたが、それでも規制委は黒塗りにするのか」と尋ねてみると、こんな回答が返ってきた。

「当庁において改めて検討した結果、当該文書は情報公開法上の不開示情報を含むものと考えております」(規制委の事務局・原子力規制庁の高橋正史法務調査室長)

 保安院よりも情報開示が大幅に後退したのか。念押しすると、答えはこうだ。

「保安院と規制委は別の組織なので、新しく別の判断をした」

●国の責任裏付ける事実

 原発事故をめぐっては、東電や国に対して損害賠償を求める集団訴訟が札幌から福岡まで、のべ約30件起こされており、原告は約1万2千人にものぼる。3月17日には、集団訴訟として初の判決が前橋地方裁判所であり、判決では津波を予見して事故を防ぐことができたと認定。東電と国が引き起こした人災だと断じた。東電に対する規制権限の行使を怠ったとして、国にも東電と同じだけの責任を認めているのだ。

 墨塗り文書には、国の責任を裏付ける事実がいくつも含まれ、国にはいかにも都合の悪いものと言わざるを得ない。

 例えば、新指針によって全国の老朽原発の安全性を確かめるため実施された「バックチェック」。当初09年に完了予定のはずが、福島第一原発に関しては16年まで先延ばしされ、津波の再検討も先送り。これが事故原因にもなった。黒塗りされた文書には、指針改訂後に予想される訴訟について「(国や電力会社は)少なくともバックチェック等の特段の立証活動なしには敗訴を到底免れない」などとある。その立証をサボって事故を起こしたのだから、裁判で負けて当然だったのだ。
「ほかに持ってない」

 原発事故で国の責任を検証するにあたり、福島第一のような「既存不適格」だった原発の問題をどう見るか。この点で、保安院と原安委、電力会社のやりとりが分かる今回のような文書はとても役立つ。規制委は昨年9月と同11月に計1893ページの文書を開示。この中には、「既存不適格」問題について「関係者の最大の関心事であり、現段階でほぼ落としどころが詰められている」と記された電気事業連合会の文書(04年3月9日)や、新指針案に対し「基本的に既設プラントに遡及するものではないことを明記する必要がある」とした東電のコメント(04年6月2日)、バックチェックを速やかに進めようとした原安委の方針に「『速やかに』は削除した方が良い」と注文をつけた保安院の文書(04年7月14日)などが見つかった。

 一方、開示されたのは04年8月までの文書のみだ。それ以降、指針が実際に改訂された06年9月までの2年分と、その後に「既存不適格原発」をどう扱うか国や電力会社が打ち合わせた文書は、冒頭の黒塗り文書を含めた2点、計4ページ以外は「持っていない」と規制委は回答している。

 古い文書は1893ページも出しておきながら、それ以降の事故の責任追及にもっとも肝心な時期の文書は4ページしかない、というのは腑に落ちない。規制委は、公文書を閲覧・検索できるようにするため、「行政文書ファイル管理簿」を備えなければならないが、12年の発足以来3年以上公開しておらず、公文書管理法に反していたことが一昨年に明らかになった。現在も、旧2組織の文書について76%分しか管理簿を公開していない。中央省庁でそんなところはほかにない。

●「徹底開示」が組織理念

 それだけではない。フランスの原発が高潮によって電源喪失した事故(1999年)、インド洋津波でインドの原発が止まった事故(04年)、貞観津波のシミュレーション(09年)など、福島第一原発事故につながるリスクを予見できる情報についても、保安院は隠したままだったのだ。

 事故の大きな要因は、国の情報隠しにある。規制委は組織理念として「意思決定のプロセスを含め、規制にかかわる情報の開示を徹底する」としているが、保安院より明らかに悪化している。今回の黒塗り開示は、規制委の情報公開の姿勢がよく分かる出来事になった。

 政府は4月18日、今年9月に任期満了を迎える田中俊一・規制委員長の後任に更田豊志・委員長代理を昇格させる人事案を国会に示した。新体制となる規制委は、果たして当初の組織理念を取り戻せるのだろうか。(ジャーナリスト・添田孝史)
















http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/895.html

[政治・選挙・NHK225] 目くらましのために北朝鮮危機を過剰に煽る“便乗詐欺” 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
  


目くらましのために北朝鮮危機を過剰に煽る“便乗詐欺” 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205070
2017年5月11日 日刊ゲンダイ


  
   訪英でメイ首相と歓談する安倍首相/(C)AP

 安倍晋三首相のゴールデンウイークの過ごし方といえば、4月27〜30日に何の用事で行ったのか分からないロシア・英国を訪問し、5月1日は午前中に官邸で会議があって、午後は散髪、夜は新憲法制定推進大会で挨拶し、2日は東北被災地視察。3日に山梨県の別荘に移って7日まで滞在し、その間にお友達とのゴルフが3回、中華料理店での会食2回、庭でバーベキュー1回、温泉旅館で入浴1回と、本人も「非常にゆっくりした。明日からまた頑張る」と言うほど、のんびりしたリフレッシュ休暇だった。

 とすると、今にも米朝間で戦争が始まって、日本にも北朝鮮のミサイルが降ってきそうだというあの一連の騒ぎはいったい何だったのか。元外務官僚が言う。

「意図的に危機感を煽って国民を脅し、政権への求心力を高めようとする心理作戦です。米国はもちろん、もし戦争になれば日本より遥かに大きな被害に遭うはずの韓国でも、そんな話にはなっていない。韓国のネットでは、北のミサイル発射のニュースを聞いただけで東京メトロが列車を止めたことが、『日本人って臆病なんだね』と笑い話になっているほどです」

 実際、5月1日午前に官邸で開かれたのは、内閣危機管理監、国家安保局長、外務・防衛幹部を集めた国家安保会議で、当然、北朝鮮をめぐる情勢が議題となったが、何ら差し迫った危険はないということで、わずか15分間で散会となっている。だから安倍はそのあと散髪に行ったり、GWをゴルフ三昧でのんきに過ごしたりしたのだ。

 それを「けしからん。緊張感に欠けている」と怒っている人が与野党双方にも評論家の間にもいるが、話はさかさまで、本当は危機など差し迫っていないことを知っているから、ゴルフに興じていたのである。緊張があるのにのんびりしていることが「けしからん」のではなくて、緊張など迫っていないのに、迫っているかのようなことを言って国民を恫喝していることが「けしからん」のである。

 野党の中堅議員もこう指摘する。

「北朝鮮危機を過剰に煽って、それを目くらましに使うことで、森友学園事件を早く忘れさせよう、目の前の共謀罪法案を通過させよう、改憲への道筋もつけようという安倍の便乗詐欺に引っかかってはなりません」と――。

高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/534.html

[政治・選挙・NHK225] FBI長官の電撃解任は「土曜日の夜の虐殺」かー(田中良紹氏) :国際板リンク
FBI長官の電撃解任は「土曜日の夜の虐殺」かー(田中良紹氏)

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/393.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/535.html

[戦争b20] “THAAD”配備で日韓がトランプから費用をむしり取られる!(週プレNEWS)
            トランプ大統領が安倍首相にTHAAD配備を迫る日はそう遠くないかもしれない
 

“THAAD”配備で日韓がトランプから費用をむしり取られる!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170511-00084409-playboyz-pol
週プレNEWS 5/11(木) 6:00配信


北朝鮮の核ミサイルに対抗するため、4月に在韓米軍が導入したTHAAD(サード・高高度迎撃ミサイルシステム)の費用負担をめぐり、アメリカと韓国がもめている。

当初は、THAADの用地購入代や道路などのインフラ整備費などは韓国が、THAAD本体の装備代はアメリカが負担する約束だった。ところが、ここでトランプ米大統領の横やりが。

「『韓国を守るためのミサイルなのに、なぜ、アメリカがカネを出すのか? 費用は韓国が支払うべきだ』と、トランプ大統領がいきなり10億ドル(約1110億円)の請求を突きつけてきたのです」(韓国紙在京特派員)

その後、米韓はすったもんだの“請求書”の押しつけ合いを展開。だが、トランプ大統領にとって、この横やりは序章にすぎないらしい。在京特派員が続ける。

「この“請求書”には2枚目があるんです。ただし、宛て先は韓国じゃない。日本です」

どういうこと?

「北朝鮮のミサイルは米軍基地のある日本にも照準が向けられている。そのため、アメリカは日本にもTHAAD配備を打診しているんです。そのため、今年1月には稲田朋美防衛相がグアムの米軍基地を訪問し、THAAD部隊を視察しています。日本導入は時間の問題でしょう」

しかも、その際の“請求書”の金額は韓国の4、5倍になる可能性もあるのだとか。

「韓国の国土面積は日本の4分の1。しかも日本は領海と排他的経済水域の合計では世界6位の広さを誇る海洋大国で、北方領土や先島諸島までカバーしようとすると、韓国の4、5倍の規模のTHAAD部隊を配備しないと、ミサイル防衛はできない。トランプ大統領は当然、THAAD配備に当たり、日本にも“請求書”を突きつけてくるはず。その金額は40億〜50億ドルになると予想しています」(防衛省担当記者)

日本は毎年、在日米軍に多額の思いやり予算を出している。2015年度は7250億円だった。請求を断ることはできないのか?

「難しいでしょう。安倍首相はトランプ大統領の言いなりですから」

北の脅威を口実に、日韓がトランプ大統領からむしり取られる日々が訪れそうだ。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/316.html

[政治・選挙・NHK225] 蓮舫民進党代表に反撃の隙を与えた安倍首相の高転び  天木直人
蓮舫民進党代表に反撃の隙を与えた安倍首相の高転び
http://kenpo9.com/archives/1433
2017-05-11 天木直人のブログ


 きょう5月11日に予定されていた憲法審査会が延期されるという。

 安倍首相の突然の憲法9条3項追加宣言に、野党が反発したからだという。

 いつもなら、安倍首相は野党第一党の民進党の蓮舫代表に向かって言うところだ。

 批判ばかりしても支持率はあがらないと。

 批判するなら対案を出したらどうかと。

 ただでさえ意見が分かれる民進党であるが、こと憲法9条に関しては、民進党は完全に分裂状態だ。

 なにしろ自衛隊の明記は民進党執行部の中でさえ提案しているぐらいだ。

 だから安倍首相は憲法9条3項の追加を言い出したのだ。

 さぞかし、「してやったり」と、安倍首相は思っているに違いない。

 しかし、調子に乗り過ぎると落とし穴がある。

 高転びとはこのことだ。

 今度ばかりはブーメランのように批判が安倍首相に返って来る。

 われらが同志である小林節教授が真っ先に喝破した。

 自衛隊の明記は誰もが反対は出来ないが、問題は安倍首相の認める平和憲法の下の自衛隊(専守防衛の自衛隊)と、安倍首相が強行した安保法で認められた自衛隊の新たな任務を帯びた自衛隊の矛盾を、どう憲法上に明記するつもりかと。

 安保法の審議の途中から公明党にすり寄って腰砕けになった阪田雅裕元内閣法制局長官さえも、言い出している。

 安保法をつくって、自衛隊は自国を攻められなくても武力行使できるようになったのだから、2項を残した上で3項に自衛隊の規定を加える事は、技術的に難しいと。

 御用学者の中には、ご丁寧に次のような3項の案文をわざわざ安倍首相のためにつくってやっている。

 「国の存立を全うし、国民の安全を確保するために、法律の定めるところにより、戦力に至らない実力を備えた組織としての自衛隊を設置する」とすれば整合するのではないか、と。

 これではますます何のことかわからなくなる。

 憲法審査会の延期の理由は、実は野党の反発だけではなく、自民党の中で、3項追加の条文をどう書いたらよいか誰も分からないからだ。

 石破茂氏は敗亡主義だと言って批判しているが、そんな批判をする以前の問題として、安倍首相の頭で考えている事は自民党の憲法審査会委員が文字に出来ないのだ。

 文字に出来ないものをどうやって憲法の条文に出来るというのだろう。

 蓮舫代表はいまこそ安倍首相に反撃すべきだ。

 自民党の中で意見を統一してもらいたい。

 そしてその結論を条文で示してもらいたい。

 自民党委員らが書けないなら、安倍首相自身がその頭の中にある提案を文章にしたらどうかと。

 安倍首相の頭で書けるはずがない。

 安倍首相はぐうの音も出ないだろう。

 これこそが、いじめられっぱなしの蓮舫代表がはじめて手に入れた究極のカウンターパンチである。

 果たして蓮舫代表はその事に気づくだろうか(了)


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「専守防衛」と「海外派兵」 同時に主張する矛盾に答えよ ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
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http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/536.html

[国際19] 戦争ビジネスのために働いた経験があるネオコンのFBI長官を解任したトランプ大統領に批判の声(櫻井ジャーナル)
戦争ビジネスのために働いた経験があるネオコンのFBI長官を解任したトランプ大統領に批判の声
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705100000/
2017.05.11 11:16:38 櫻井ジャーナル


ジェームズ・コミーFBI長官が5月9日に解任された。一般的に言って捜査機関へ政治が介入することは望ましくないが、捜査機関や情報機関は支配階級の利権システムを守る政治的な組織だと言うことも事実。コミーを長官にしたこと自体が政治的だ。

この人物はシカゴ大学ロースクールを卒業して地裁判事の特別修習生になり、検察の仕事をするようになる。2003年12月から05年8月まで司法副長官を務めていた。2005年に司法省を離れた彼が就いた仕事は軍事企業ロッキード・マーチンの顧問弁護士兼上級副社長。

この会社はヒラリー・クリントンやリチャード・チェイニーの妻リンも関係が深い。上院議員のクリントンはロッキード・マーチンがスポンサーで、リンは1994年にロッキードの、95年から2001年まではロッキード・マーチンの重役だったのである。

また、コミーは大統領選挙でジョン・マケインやミット・ロムニーを支援、リンゼー・グラハムやテッド・クルズともつながっている。いずれも反ロシアで、マケインはロスチャイルド家と強いつながりがあり、2008の大統領選挙ではジェイコブと息子のナットがロンドンで資金調達のためのパーティーを主催している。

マケインは2013年5月にトルコからシリアへ不法入国、シリア侵略の手先になっている武装勢力のリーダーと会談しているが、その中にダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の指導者と言われるようになるイブラヒム・アル・バドリー(アブ・バクル・アル・バグダディ)も含まれていた。この年の12月にはウクライナへ入り、翌年2月のクーデターで主力になるネオ・ナチのリーダーと会っている。

ロシアを嫌い、戦争を望み、ネオコンと親密な関係にあるコミーが長官を務めていたFBIはヒラリー・クリントンの電子メール問題を捜査したことがある。クリントンは2009年1月から13年2月にかけて国務長官を務めていたが、その間、12年8月にアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は、シリアで政府軍と戦っているのはサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだと指摘、バラク・オバマ政権の「穏健派」支援政策は東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を創り出すことになると警告していた。この警告はダーイッシュという形で現実になる。

こうした報告をクリントン国務長官が知らなかったとは考えられない。しかも、2009年12月にクリントン長官が送った電子メールにも「サウジアラビアの寄付者は全世界のスンニ系テロリスト集団に対する最も重要な資金供給源だ」と記載されている。アル・カイダ系武装集団のスポンサーはアメリカの同盟国だということを知っていたことは明らかだ。

そのアル・カイダ系武装勢力とNATOが連携してリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すとCIAは国務省の協力を得て戦闘員と武器/兵器をトルコ経由でシリアへ運び込むが、その中には化学兵器も含まれていた。DIAの報告書がホワイトハウスへ提出された2012年8月にバラク・オバマ大統領は、シリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言するが、その時に大統領はアル・カイダ系武装勢力が化学兵器を持っていることを知っていたはずだ。

輸送工作の拠点のひとつがベンガジのアメリカ領事館で、クリストファー・スティーブンス大使も関係している。2012年9月10日に大使は領事館でCIAの工作責任者と会談、その翌日には海運会社の代表と会うが、その直後に領事館が襲撃されて大使は殺された。その当時、CIA長官だったのがデイビッド・ペトレイアスで、国務長官がヒラリー・クリントンだ。

12月に入るとクリントンはシリアのバシャール・アル・アサド大統領が自暴自棄になって化学兵器を使う可能性があると主張、翌月の2013年1月29日にイギリスのデイリー・メール紙は、シリアで化学兵器を使ってアサド政権に責任をなすりつけて非難、国際的な軍事行動へつなげる作戦をオバマ政権は許可したと報道した。

2014年3月と8月に化学兵器が使用されたと西側の政府や有力メディアは騒ぎ、直接的な軍事侵攻につなげようとしたが、嘘が発覚、発射したミサイルは地中海へ落下、ということで成功しなかった。

このように偽情報で戦争を始めようとする一派の中にクリントンやマケインも含まれているのだが、そのクリントンが国務長官時代に公務の通信を個人用サーバーを使った電子メールで行った疑いが濃厚になり、FBIは任意の事情聴取を実施、機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたという結論に達した。その上でコミー長官は不起訴を決めた。

決定の理由としてクリントンが電子メールを消去してしまったことも挙げられているが、全てのメールはNSAが記録しているので、理由にならない。そうした批判はFBIの内部にもあったようで、2016年10月28日に捜査の再開が宣言されるのだが、投票日の2日前に捜査の終了が宣言されている。コミーはネオコンや戦争ビジネスに近く、政治的に動く長官だった。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/396.html

[国際19] 究極の疑惑隠しであるコミーFBI長官の電撃解任  天木直人
 5月10日、複数のホワイトハウス当局者によると、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官が解任された背景には、トランプ大統領が以前から同氏への怒りを募らせていたことがあるが、電撃解任に至った決め手は長官が上院司法委員会での証言内容を大統領らに事前に知らせることを拒否したことだった。写真はワシントンで3日撮影(2017年 ロイター/Kevin Lamarque)


究極の疑惑隠しであるコミーFBI長官の電撃解任
http://kenpo9.com/archives/1431
2017-05-11 天木直人のブログ


 きのう早朝のNHKニュースが、トランプ大統領がコミーFBI長官を解任したという速報を流した時、これは究極のロシア疑惑隠しだと直感した。

 そして、その事をきのうのメルマガでも書いた。

 というのも、私の頭には、数日前ほど前に読んだ日経新聞の「点検トランプ政権100日C」の記事が頭に残っていたからだ。

 そこには米紙ワシントンポストの元記者であるカール・バーンスタイン氏が、FBI関係者から聞いた話として、トランプ側近らがロシアと結託してサイバー攻撃でクリントンの追い落としを図った疑惑がある、と4月21日のCNNニュースで爆弾発言をし、米国内で大問題になっていると書かれていたからだ。

 ロシア疑惑問題はおさまったどころか、どんどん拡大しているのだ。

 バーンスタインは、これが真実ならトランプ政権を吹き飛ばすだけの破壊力があるとその記事で語っていた。

 いうまでもなく、バーンスタイン氏は、ボブ・ウッドワード氏と共に1972年のウォーターゲート事件(筆者註:ニクソン陣営が、野党民主党の本部『ウォーターゲート』を盗聴し、それが発覚した後にもみ消そうとした事が内部告発によって発覚し、ニクソン大統領が引責辞任に追い込まれた事件)をスクープ報道した記者だ。

 その言葉は重い。

 そして読売新聞の記事は最後はこう締めくくられていた。

 「強気な大統領をよそに、FBIは今回の疑惑について捜査を続けている。火種は絶えない」と。

 この読売新聞の記事が私の頭から離れなかった。

 その矢先のFBI長官の電撃解任のニュースだ。

 一夜明け、今日の各紙は一斉にそのことを書いた。

 朝日に至っては、「第2のウォーターゲート」、「議会反発 弾劾の可能性も」とまで書いている。

 トランプ大統領は、「いい仕事をしていなかったからだ」、「これでみなが喜ぶことになる」などと、いつものトランプ節をツィッターしているらしいが、これは究極の疑惑隠しだ。

 米国大統領が、ここまでモラルハザードを起こしているということだ。

 もはや手遅れかもしれないが、トランプ大統領に心酔する安倍首相が真似をしない事を祈るばかりである(了)


               ◇

FBI長官解任、上院証言の事前説明拒否が契機=米政権当局者
http://jp.reuters.com/article/usa-trump-comey-decision-idJPKBN187086
2017年 05月 11日 11:39 JST

[ワシントン 10日 ロイター] - 複数のホワイトハウス当局者によると、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官が解任された背景には、トランプ大統領が以前から同氏への怒りを募らせていたことがあるが、電撃解任に至った決め手は長官が上院司法委員会での証言内容を大統領らに事前に知らせることを拒否したことだった。

大統領とセッションズ司法長官、ローゼンスタイン司法副長官は、5月3日に上院司法委員会で予定されていた公聴会で証言する内容について事前に説明するようコミー氏に求めていたが、同氏はこれを拒否したという。この公聴会では、昨年の大統領選で民主党候補だったクリントン元国務長官の私用メール問題に対するコミー氏の対応について証言が求められていた。

議会での証言内容を上司に事前に知らせることは一般的に礼儀とされる。

ホワイトハウス当局者は、大統領と側近らが事前説明を拒否したコミー氏の行為を命令違反とみなし、同氏に職務遂行能力がないとの印象を受けたことから、今回の電撃解任につながったとみる。

トランプ政権は9日、コミー長官の解任について、クリントン氏の私用メール問題への対応が理由だと説明した。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/397.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍政府がついに一線を超えてしまった! 
          米軍の巡航ミサイル「トマホーク」(ロイター=共同)


安倍政府がついに一線を超えてしまった!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_129.html
2017/05/11 10:22 半歩前へU


▼安倍政府がついに一線を超えてしまった!

 安倍政府がついに一線を超えた。日本の防衛の基本方針は海外からの攻撃には断固として反撃するという「専守防衛」である。ところが、安倍政権は独断で巡航ミサイルの導入の検討に入った。

 巡航ミサイルは攻撃型だ。先制攻撃の議論まで出る自民党内では射程2500キロのトマホークなど具体的な名前も挙がっている。トマホークは1基1億円前後する武器だ。

 「専守防衛」の基本から逸脱する独断。これでは憲法9条もなにもあったものではない。国の防衛方針を根本から変えようというのである。このニュースは共同通信が今月5日、全国の加盟紙に配信。

 北海道新聞や沖縄タイムスなど各県紙が一斉に報道した。共同通信の配信を受けてロイターなど海外メディアも大きく伝えた。

 これだけ大きな国の方針転換を朝日や読売はなぜ後追い報道をしないのか?読者は事実を知らされないままではないか。

*******************

共同通信によると、
 政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。

 北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が明らかにした。

 敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねないとの懸念が根強い。政府、与党内にも慎重論がある。安倍政権は「反撃能力」と位置付ける方針だが、野党からの反発は必至だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/538.html

[政治・選挙・NHK225] 中村格って、理財局長 佐川宣寿に似ているんだろうか。国会に呼び出して答弁させるべきではないか
中村格って、理財局長 佐川宣寿に似ているんだろうか。国会に呼び出して答弁させるべきではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e67bc62db42e51545cadbbef452ed1ed
2017年05月11日 のんきに介護


「中村格」って言うんですな。

官房長官秘書官→警視庁刑事部長とキャリアを進め、

ゴマするのが好きで

この職業選んだような男です。

最近、安倍晋三のお抱えライターだった

山口敬之という変質者がした強姦の罪を握りつぶしました!!って、

ほんと、この国は、

モラルが崩壊してますよ。

「準強姦」なんて言いますからね、

「強姦」より軽い罪と思ってしまうでしょ?

違うんですよ、

覚せい剤とか吸わせて、意識朦朧となってしまった女性を

性的に凌辱する

卑劣極まりない犯罪です。

やっぱ首相があかんと

こうやって悪党がのさばるんですかな。

ちなみに、

山口敬之って、晋三のお気に入りだけあって

テレビに出まくってます。

強姦容疑で

逮捕状まで出ていただけあって、

顔からして

助平そうな面構えしてますわ。

離婚を偽装してTBS社員を騙して不倫し、2回も中絶させていたとのことです

(サイト「TOCANA」の記事「安倍政権御用達・鬼畜レイパー山口敬之記者が「乳首から血が滲むほどのレイプ&揉み消し」疑惑!暴露された“もう1つのヤバすぎる不倫”とは?」参照。
http://tocana.jp/2017/05/post_13164.html)。

女とセックスすることしか考えてないんでしょうな。

下図は、

出演した番組での

山口の表情を捉えています。

このおっさんの目の先にいる女性は、

AV女優らしいですよ。


転載元:fckisn‏ @fckisnさんのツイート〔23:17 - 2017年5月10日

考えたら、

この番組、怖い番組です。

女性は、

AV女性たって人権があるのに、

こんな鬼畜と

共演させられたら身に危険が及びますよ。

なお、この安倍お抱えのライター、

山口敬之こそ森友事件で

辻元議員に関してデマ情報を飛ばしていた

張本人だそうです

(yukan‏ @yukankmrさんのツイート〔1:14 - 2017年5月11日 〕参照)。

ネトウヨが何なのか、

新たにその実態に触れられました。






http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/540.html

[政治・選挙・NHK225] 笑い話のような読売新聞のミサイル発射警報のスクープ記事  天木直人
笑い話のような読売新聞のミサイル発射警報のスクープ記事
http://kenpo9.com/archives/1435
2017-05-11 天木直人のブログ


 「私の考えは読売新聞を読めばわかる」

 そう安倍首相が国会で答弁したことで、一番迷惑を受けたのは読売新聞に違いない。

 なにしろ安倍首相が読売新聞は安倍政権の広報紙であると認めたようなものだからだ。

 広報新聞など誰が金を払って読むものか、という事になる。

 安倍首相に反発する国民は、読売新聞などクソくらえだとボイコットするに違いない。

 しかし、そう思って読売新聞を読めば、それなりの価値がある。

 きょう5月11日のスクープ記事もその一つだ。

 読売新聞だけに情報を流して大きくスクープさせ、政府は4月末までに北朝鮮有事に際する新しい情報システムを導入したと宣伝している。

 すなわち、これまでは、北朝鮮のミサイル発射情報は、官邸(内閣官房)からメールで関係省(総務省、国土交通省)に伝わり、それを関係省の担当官が手作業で国民(自治体や航空、船舶会社など)へ伝達していたが、新システムの導入によって、あらかじめ登録した航空、船舶会社などへは瞬時に自動送信できるシステムを導入したというのだ。

 この自動情報システムの導入によって、これまでの伝達システムでは着弾に間に合わないおそれがあったが(筆者註:北朝鮮からのミサイルが日本周辺に着弾するまでの時間は10分程度とみられているが、これまでは10数分かかっていたという)、新システムでは数分程度の伝達が可能になるという。

 なんという事だ。

 これまでの警戒情報システムは役に立たなかったのだ。

 それを数分程度に短縮できるとしたら、確かに改善だ。

 安倍政権の広報誌である読売新聞にスクープ報道させて宣伝する価値はある。

 しかし、その記事を丁寧に読んでみると驚くべき事がわかる。

 官邸が北朝鮮のミサイル発射情報を知ってから国民に知らせる時間が数分に短縮できるのは結構なことだ。

 官邸から国民への情報伝達が数分以内でも、官邸がその情報を受け取るまでには、まずミサイル発射を米軍が察知し、その米軍が防衛省に伝えて、防衛省から官邸に連絡が行く事になっている。

 その間、つまり北朝鮮がミサイルを発射したことを防衛省が知るまでの時間がどれぐらいかかるかは何も書いていない。

 その時間が数分以内でなければ、すべては「後の祭り」だ。

 そして北朝鮮がミサイルを発射し、それを米軍が察知し、米軍がわが防衛省に伝えて、その防衛省が官邸に伝えるまでの時間が全部で数分以内ということはまずありえない。

 いくら新しい警報システムを導入したところで、ほとんど意味がないのだ。

 読売新聞が書くべきは、北朝鮮が日本に向けてミサイルを撃ってくればお終いだということだ。

 そんな事を絶対にさせないような外交努力を最優先すべきであると言う事である(了)


           ◇

北ミサイル、発射数分で自動通知…政府導入
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170510-OYT1T50142.html
2017年05月11日 06時16分 読売新聞

 北朝鮮からのミサイルによる被害が領空・領海外で運航中の航空機や船舶に及ぶケースに備え、政府は4月末までに、航空、船舶会社などに発射情報を自動的に通知する新システムを導入した。

 これまでは、発射から情報伝達まで少なくとも十数分かかり、着弾に間に合わない恐れもあったが、新システムでは数分での伝達が可能になるという。

 ミサイルの発射情報を伝える手段としては、内閣官房から総務省経由で自治体や携帯電話会社などに出される全国瞬時警報システム「Jアラート」、内閣官房から専用回線メールで自治体や指定事業者に緊急情報が送られる「エムネット」がある。ともに領土・領海への着弾や日本上空の通過が想定される場合が対象だ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/541.html

[原発・フッ素47] やはり、強風で放射能灰が舞い上がった! 


やはり、強風で放射能灰が舞い上がった!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_130.html
2017/05/11 10:37 半歩前へU


▼強風で放射能灰が舞い上がった!福島の山火事

 福島の山火事がやっと鎮火した。元東電社員の一井は「鎮火後、3-4日は要注意」と呼び掛けている。詳しくはここをクリックhttp://79516147.at.webry.info/201705/article_2.html

 福島県浪江町の山林火災は発生から12日目の10日、ようやく鎮火した。一方、県の検査で周辺の大気中の塵に含まれる放射能の濃度が上昇していることが分かった。日本テレビ系のNNNニュースが伝えた。

*******************

 先月29日に浪江町の帰還困難区域内にある十万山で発生した火災は、10日午後3時すぎに「鎮火」が確認された。

 合同災害対策本部によると、隣接する双葉町側の山にも延焼が拡大し、浪江町22ヘクタール、双葉町53ヘクタールの、計約75ヘクタールを焼失した。

 一方、火災の後に福島県が設置した大気中のちりに含まれる放射能測定器で今月8日の放射性セシウムの値が浪江町では前日の約3倍、双葉町では前日の約9倍に上昇していた。

 山林火災との因果関係について福島県は、「現時点では判断できないが、強風で燃えた(放射能を含む)灰が舞い上がった影響も否定できない」としている。


山林火災との関連は 放射性物質が一時上昇














http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/896.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍ヨイショなら強姦もOK 普通の人なら悪口も逮捕(田中龍作ジャーナル)
安倍ヨイショなら強姦もOK 普通の人なら悪口も逮捕
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015799
2017年5月11日 12:28 田中龍作ジャーナル



山口氏の著作。安倍首相の代弁者のごとき表現が目立つ。「安倍に最も近い記者」といわれるゆえんだ。

 安倍首相に近ければ人を殺しても許される。一方で普通の市民は内心まで踏み込まれて監獄にぶち込まれる ―
 
 そんな社会がすぐ目の前まで来ているようだ。『週刊新潮』(10日発売)の特集「警視庁刑事部長が握りつぶした安倍総理ベッタリ記者の準強姦罪逮捕状」がそれを示す。記者とは元TBSの山口敬之氏。安倍首相に最も近いジャーナリストと呼ばれる。

 記事によると山口氏は2015年4月、マスコミ志望の女性(当時25歳)を都内のホテルに連れ込んで乱暴した。

 女性は記者と飲酒しているうちに意識がなくなった。「(グラスに)デートレイプドラッグを入れられた」と女性は話す。

 女性からの被害届を受けた高輪警察署は捜査に着手。タクシー運転手、ホテルのベルボーイの証言を得た。防犯カメラによる証拠映像も押さえた。

 準強姦罪の逮捕状を取り、捜査員は山口氏の逮捕に向かったが、寸前のところで警察上層部からストップがかかった。

 「待った」をかけたのは警視庁刑事部長(当時)の中村格氏。菅官房長官の覚えめでたい中村氏は将来の警察庁長官とまで目されている。

 驚くことに中村氏は週刊新潮の取材に対して「私が判断した」として、山口氏逮捕を握り潰したことを認めているのである。


『週刊新潮』の特集記事。「何とか抵抗して2度目のレイプをされることはなかった…」などと生々しい証言が綴られている。

 下着泥棒が大臣を続ける内閣だから、ある種変な合点がいく。人事権を武器に司法をも支配下に置く安倍首相は「自分が法律」なのだろう。

 一方で普通の人たちは内心まで踏み込まれて逮捕される。共謀罪である。

 メール、携帯電話などの通信はもとより 目くばせ も「共謀の合意」とみなされる恐ろしい法律だ。飲み屋で安倍首相の悪口を言っても、警察に しょっぴかれる 怖れがある。

 共謀罪に反対する集会が連日、衆議院会館前で開かれている。千葉県市川市から参加した女性(年金生活者・70代)は「私が生きている間にこんな世の中になろうとは…」と嘆いた。

 彼女は中学生の時、小林多喜二が戦前の治安維持法で弾圧され拷問死したことを知った、という。「(共謀罪は)治安維持法の再来です」と声を震わせた。

 法案の内容を理解できていないのか。それとも煙に巻きたいのか。法務大臣は珍答弁、迷答弁を繰り返す。

 官僚は平気でウソをつき、首相は証拠を突きつけられてもシラを切る。

 こんな人たちに共謀罪を持たせたら、北朝鮮顔負けの独裁国家になるだろう。

 マスコミ報道によると、与党は18日にも衆院本会議で共謀罪法案を採決する構えだ。

   〜終わり〜






























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/542.html

[経世済民121] 大手メディア「国の借金が過去最高!1071兆円 1人当たり845万円」 国の借金なのに国民計算
大手メディア「国の借金が過去最高!1071兆円 1人当たり845万円」 国の借金なのに国民計算
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16724.html
2017.05.10 22:00 情報速報ドットコム




日本政府の国債や借入金の合計金額が過去最高の1071兆円になったことが分かりました。

財務省が5月10日に発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、昨年と比べて5兆1360億円の増額となり、日本政府の借金の残高が1071兆5594億円に到達したとのことです。

国民1人当たり845万円で、国債の保有率も政府系の銀行が拡大していました。

ただ、日本国債の9割が国内の「円建て国債」となっていることから、過去最高の数字を更新しても破綻するということはありません。金利も非常に低い水準で、今のところは国債を追加で数百兆円ほど発行しても大丈夫だと見られています。

大手メディアは国民一人で計算して報道していますが、あくまでも国民は銀行などを通して国に貸している側です。


国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成29年3月末現在)
http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2903.html





国の借金、過去最高に 3月末1071兆円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H41_Q7A510C1EE8000/
 財務省は10日、2017年3月末時点の国債や借入金、政府短期証券を合わせた国の借金の残高が過去最高の1071兆5594億円だったと発表した。16年12月末に比べ5兆1360億円増えた。借金が増えるのは5四半期連続。

 17年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2679万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり845万円の借金を背負っている。

















三橋貴明「“国の借金”というウソ!」 政府の負債・日本国債所有者 [モーニングCROSS]


【三橋貴明】世界一の資産保有国・日本が借金大国になるカラクリ


記事コメント

またこういう頭の悪いことをメディアは言っているのか。

株主(国民)のカネを会社(政府)が借りてるのだから、1人あたりと言うのであれば、
  政治家1人あたり、××円の国民への借金
あるいは
  官僚1人あたり、××円の国民への借金

[ 2017/05/10 22:04 ] 名無し [ 編集 ]

要するにメディアによる権力者とその背後の有力者に対する忖度ですね分かります。
[ 2017/05/10 22:09 ] 名無し [ 編集 ]

国民は債務者ではない。以上。
[ 2017/05/10 22:15 ] 名無し [ 編集 ]

とは言ってもこれからもこのままどんどん国が借金増やしても全く問題ないわけなのですかね?
[ 2017/05/10 22:15 ] K-POPファン [ 編集 ]

国の借金は、国民が払うんだよ。
[ 2017/05/10 22:16 ] 名無し [ 編集 ]

日本破綻しない。

でも預金封鎖はある。そのためのマイナンバ−
[ 2017/05/10 22:22 ] 名無し [ 編集 ]

国の借金だといっても最終的に痛みを被るのは国民でしょう。
[ 2017/05/10 22:28 ] 名無し [ 編集 ]

>ただ、日本国債の9割が国内の「円建て国債」となっていることから、過去最高の数字を更新しても破綻するということはありません。金利も非常に低い水準で、今のところは国債を追加で数百兆円ほど発行しても大丈夫だと見られています。

全然大丈夫ではありません。
国債を保有しているメガバンクも保険会社も外資系で、国債を購入しているのは預金者ではなく、メガバンクであり保険会社です。
メガバンクは預金者に返済する義務がありますので、
国債が危機に陥れば暴落する前に迷わず売却する事でしょう。

国債は国民の預金で購入しているのと同じだとの暴論は聞き飽きました。
デマを流布するのはいい加減にしていただきたい。

政府の負債と資産
http://www.mof.go.jp/faq/seimu/03.htm
[ 2017/05/10 22:31 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/600.html

[政治・選挙・NHK225] <大ピンチ>安倍政権が18日(木・友引)に「共謀罪」を強行採決へ! <阻止すべし!>
【大ピンチ】安倍政権が18日(木・友引)に「共謀罪」を強行採決へ!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29894
2017/05/11 健康になるためのブログ




「共謀罪」法案、18日に衆院採決へ 与党、強行の構え
http://www.asahi.com/articles/ASK5B543BK5BUTFK008.html?ref=tw_asahi
2017年5月11日01時48分 朝日新聞

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は10日、18日の衆院本会議で採決する方針を固めた。会期内に成立させるため、審議時間がめどとしていた30時間に達すれば、継続を求める野党の反対を押し切ってでも採決を強行する構えだ。野党は金田勝年法相の不信任決議案を出して対抗する考えだ。

 自公両党の幹事長、国会対策委員長は10日、東京都内で会談し、来週以降の方針を協議。自民の竹下亘国対委員長はその後の政府・与党連絡会議で、「(法案を)できるだけ早く参院に送付したい」と話した。

 衆院法務委員会ではこれまで、参考人質疑を除いて19時間余り審議。12、17の両日の審議で、与党側が目安としていた30時間に達する見込みだ。会期末の6月18日までに参院で衆院と同等の審議時間を確保するには、5月第4週には参院で審議に入らなければならない。

以下ネットの反応。

























またもや安倍政権が国会無視の「強行採決」を行なおうとしています。こんな危険な法案をなんちゃって金田法相の下で通してしまえば、日本はさらなる永い闇へと突き進んでいくことになるでしょう。阻止すべし!



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/543.html

[国際19] ‘中道派’ マクロン? そうグローバル資本主義のどまん中インサイダー(マスコミに載らない海外記事)
‘中道派’ マクロン? そうグローバル資本主義のどまん中インサイダー
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-6c35.html
2017年5月11日 マスコミに載らない海外記事


Finian Cunningham
公開日時: 2017年5月9日 07:02
RT


フランス次期大統領エマニュエル・マクロン。©クリスチャン・ハートマン/ロイター

フランス新大統領エマニュエル・マクロンに関する全てが、過剰宣伝と幻覚の舞台作品であることを示唆している。彼は“アウトサイダー”で“中道派”、リベラルとして大衆に“売り込まれ”ている。

実際は、巨大な政治力を持ったひと握りの支配集団に仕え、フランス社会を分裂させるエコノミック・ヒットマンの登場だ。

“政界の寵児”で、フランスで“ナポレオン・ボナパルト以来の最も若い指導者”として描かれる39歳のマクロンは、元ロスチャイルド銀行家で、かつて“金融のモーツァルト”とあだ名されていたとされ、今やフランスを復活させ、国民がもはや“過激な連中に投票しない”よう国民をまとめると約束している。

金融のモーツァルトに相応しく、新大統領は“世界の舞台に登場するのに最も壮大な背景”を利用し、日曜日夜、ルーブル美術館で勝利演説を行ったとフィナンシャル・タイムズは報じた。世界に名だたる美術館の中庭を通る劇的な舞台登壇は、マクロンの政治プロジェクトと、彼が仕えるグローバル主義者権益の前兆だ。

マクロンの、フランスの、EUと世界の勝利

民主主義に干渉する人々の敗北だ(だがマスコミは私にはこれは言えないとする)
- ヒラリー・クリントン (@HillaryClinton) 2017年5月7日
  https://twitter.com/HillaryClinton/status/861317789537193988

地理的に、ルーブルは、右側がンコルド広場、左側がバスティーユ監獄という、伝統的な政治現場の中間に位置している。ここでマクロンは、選挙運動中にしたように、彼は再度右派の代表でも左派の代表でもないことをほのめかした。フランス政治の二大政党構造を覆し、新たな“中道派”運動を作り出すと彼は誓っている。ところが、彼のもう一つの "アウトサイダー”というあだ名と同様、このマクロンのイメージは入念に作り上げられた幻影だ。

上辺では、既存政治支配体制と違う見せかけはある。マクロンが彼のアン・マルシェ(前進)運動を立ち上げたのは、わずか一年前だ。彼は選挙に当選して、公職についたことはない。しかも三年前まで、ほぼ誰も彼の名を聞いたことが無かった。その彼が今やフランス第五共和国の第八代大統領になる。

逆説的にも、欧州理事会議長ドナルド・トゥスクが“自由、平等と友愛を選び、偽ニュースにノーと言った”フランス国民を祝賀した。エマニュエル・マクロンのエリート銀行家から、同様に輝かしい政界への移行に関する“流星のような出世”にまつわるあらゆることが、でっちあげといかさまの匂いがするがゆえに逆説的なのだ。エリート教育未来のフランス政治指導者を育てる国立行政学院(ENA)での、投資銀行での若くしての出世、その後の政府最高幹部への円滑な転向からして、マクロンは明らかに背後に強力な推進勢力を持った人物だ。

何百万ユーロの収入を得ていた四年間のロスチャイルド時代、彼はとりたてて有能というわけではなかったと、銀行の元同僚たちは回想している。だが彼は“コネ作りの技に長けていた。”選挙前に明らかにされたフィナンシャル・タイムズの人物描写では、幹部銀行家のこういう発言が引用されている。“マクロン氏は、専門知識や用語で足りない部分を、政府のコネで補っていた。" 別の関係者は“マクロンが一体誰のために働いていたのか決して明らかではなかった”と回想している。

フィナンシャル・タイムズはこう報じている。ほんとに「この世にない」んですね。
 いいんですね。言い切っちゃって。“銀行でマクロン氏は… ENA卒業生最上層の精鋭部隊であるInspecteur des Financesとしてのコネを有効活用して、緊密に結び付いたパリ実業界の中で生じる様々な利害の対立の中を動き回った。”


民間金融企業を退職した後、マクロンは社会党のフランソワ・オランド大統領政権に加わり、まず“特別顧問”として働いた。 2014年、オランドは彼を経済相に任命し、彼は企業利益のために、フランス労働者の権利を弱体化させる過酷な計画を作り上げた。マクロンは、昨年、大統領選挙出馬を念頭に自分の政党を立ち上げて、閣僚の座を降りた。

マクロンの政党アン・マルシェは、議会に議員はいない。彼の政権は、それゆえ、金融界とエリゼ宮殿支配体制の中に長年かけて作り上げたネットワークから選んだ庇護者とテクノクラートで構成される可能性が高い。マクロンの政策でほとんど知られていないのは、より過酷な経済緊縮策、公共支出を600億ユーロ削減し、今後五年間で、120,000人の公務員を馘首するという公約を明言していることだ。彼はまた、ボスがより簡単に従業員を雇用、解雇できるようにする労働法のより“大企業志向”な変革を押し通すことも決めている。彼は企業に、国家の法律の外で、労働時間を延長し、賃金を引き下げる交渉をすること認めようとしている。だから、マクロンが、温和な“中道派”だという考え方は、常識に対する侮辱なのだ。人目を欺く商業マスコミのブランド戦略上の意味でのみ彼は“中道派”だ。客観的に言えば、マクロンは、グローバル資本主義のための熱心なエコノミック・ヒットマンだ。

彼が打ち破ったライバル、国民戦線のマリーヌ・ルペンのことを人々がどう考えようと、彼のことを“金融界の候補者”と呼んだ際、彼女は確かにマクロンを正確に要約していた。4月23日の第一回選挙であわやノック・アウト寸前だった、自立した社会主義者、左翼党のジャン=リュック・メランションは、マクロンは“フランス社会を、経済的不平等と社会契約の崩壊で分解し、フランスを、アメリカとイギリスに見られるようなある種の、貧困給与による奴隷制度に変えてしまう”大災厄だと予言していた。

マクロンの勝利を、フランスとヨーロッパの既成支配政治体制が大喜びしたのにはもっともな理由がある。彼は決して民主的な結果のために、現状をひっくり返すアウトサイダーではない。彼は実際は、圧倒的多数を犠牲にして、エリート権益に迎合する政策を推進する究極のインサイダーだ。

更に読む
旧製品の新ブランド、マクロンは、EU、移民とグローバリゼーションを支持している'
https://www.rt.com/op-edge/387584-macron-president-france-elections/

マクロン“中道派 [原文通り] の勝利がヨーロッパ既成政治支配体制に喜びをもたらした”とニューヨーク・タイムズは報じ、BBCは“ヨーロッパの指導者たちの明らかな安堵感”と伝えた。現職首相ベルナール・カズヌーヴや他の政権幹部と同様、退任するこれまでで最も不人気なフランス大統領フランソワ・オランド大統領も、マクロンを暖かく祝った。マクロンはオランドのいわゆる社会党と、中道右派共和党からも支持を得た。大いに称賛されている“アウトサイダー”イメージも、もはやこれまで。マクロンは週末の投票前に、バラク・オバマ元アメリカ大統領やドイツのアンゲラ・メルケル首相や欧州委員会ジャン=クロード・ユンケル委員長を含むヨーロッパの指導者たちからも支持を得た。

あつかましい“選挙干渉”の皮肉は、もちろん、まさに欧米指導者連中がそれでロシアを非難したのと同じものだったことだ。これは、またしてもマクロンが元々の意味以上に“中道派”であることを示している。ワシントン率いるネオリベラル資本主義とNATO軍国主義という大西洋横断政治の“どまん中”の擁護者として働くことになろう。フランス次期大統領は、今年早々‘革命’と題する政治的自伝を刊行した。マクロンの勝利で唯一“革命的”なのは、既成政治支配体制が、現実をひっくり返すイメージを発明したことだ。

マクロンを“中道派アウトサイダー”とする強烈なマスコミの売り込みは、言葉の意味、平易な言葉に対するクーデターだ。2000万人がマクロンに投票したのに対して、1600万人以上のフランス有権者が棄権したり、無効票にしたりしたのは注目に値する。フランス社会は、他の欧米諸国同様、グローバル資本主義の破壊によって引き裂かれている。そこで今や、彼や彼の同類連中が招いた恐るべき不和に調和をもたらすとされる“金融のモーツァルト”登場というわけだ。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼はアイルランド、ベルファスト出身で、農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。現在は東アフリカを本拠とするフリーランス・ジャーナリストで、彼のコラムは、RT、Sputnik、Strategic Culture FoundationやPress TVに掲載されている。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/387672-centrist-macron-global-capitalism/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/399.html

[経世済民121] 浜矩子「『働き方改革』にみるアシモフとマルクスの先見」〈AERA〉
           仕事を巡る人とロボットの対峙関係とは…(※写真はイメージ)


浜矩子「『働き方改革』にみるアシモフとマルクスの先見」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170509-00000066-sasahi-soci
AERA 2017年5月15日号


 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *
「かつてあったことは、これからもあり、かつて起こったことは、これからも起こる。太陽の下、新しいものは何ひとつない」。旧約聖書の一節だ(「コヘレトの言葉」1.9)。

 二つの今日的テーマとの関わりで、上のくだりが頭に浮かんだ。テーマその1がロボットだ。テーマその2が「働き方改革」である。

 ロボットが何かと注目される。イギリスのEU離脱問題との関わりでも、ロボットが話題になっている。EUを離脱すれば、大陸欧州からイギリスに人が入りにくくなる。そうなれば、人手不足が発生する。それを補うために、有能なロボットの開発を急がなければならない。

 こんな焦りを最も高めているのが、どうも農家らしい。東欧から季節労働者がやって来てくれなくなると、収穫に重大な支障が生じる。かくなる上は、助っ人ロボットさんたちをしっかり確保しなければ大変なことになる。そういう話になっている。

 何とも面妖な話だ。移民流入は、イギリス人から職を奪う。だから、嫌がられていたはずである。ところが、その実、移民労働者がいなくなっても、その穴埋めをするイギリス人はいないらしい。だから、ロボットさんの出番となる。洒落にもならない。

 仕事を巡る人とロボットの対峙関係。これぞ、最も今日的なテーマかと思いきや、コヘレトの言葉にある通り、「新しいものは何ひとつない」。人間対ロボットの緊張関係は、かのSFの大巨人、アイザック・アシモフが実に深淵な洞察力をもって小説化している。彼の一連の「ロボットもの」が世に出たのは1950年代のことである。

「働き方改革」騒動は、さながら、かの経済学の大巨人、カール・マルクスの『資本論』の一節を読むがごとしだ。資本論の第1巻第10章には、労働法改革の名の下、資本家たちがいかに手練手管を弄して長時間労働と過酷な職場環境を「守り抜こう」としたかが活写されている。彼らは「多様な働き方」を盛んに推奨し、人々から新たに労働生産性を搾りだそうとした。

「かつてあったこと」が今また起ころうとしている。そのことが、また同じ過ちを繰り返すことにつながらないといい。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/601.html

[不安と不健康18] 専門医が指南 GWで狂った体内時計をリセットする習慣(日刊ゲンダイ)
          ホントに睡眠不足や疲れのせい?(C)日刊ゲンダイ


専門医が指南 GWで狂った体内時計をリセットする習慣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/205085
2017年5月11日 日刊ゲンダイ


「ゴールデンウイーク(GW)の終盤は遠出せず、連休明けに備えてしっかり“寝だめ”したはずなのに、いまだに仕事モードにならず朝から眠気が取れない」――。そんな人も多いのではないか? GWに限らず休み明けは日中に眠くなる。どうすれば眠気を一掃できるのか? 日本睡眠学会認定医で「むさしクリニック」(東京・小平市)の梶村尚史院長に聞いた。

「休み明けの眠気の原因は寝不足や遊び疲れだと思う人も多いのですが間違いです。本当の理由は、体内時計が狂って眠りのリズムが崩れてしまうから。早く寝て睡眠時間を増やしても解決しません」

 ガムやカフェイン入りの飲み物で眠気を吹き飛ばそうとしても単なる一時しのぎ。根本的な解決にはならない。

「人間は本来、1日25時間の生体リズムを『光同調因子』と『社会的同調因子』によって1日24時間にリセットして生活しています。連休中、『夜更かしして翌日は昼すぎまで寝る』『親しい人としか会わない』という生活を続けていると、同調因子が働かずに生体リズムが狂って朝スムーズに起きられず、日中に眠気が襲ってくるのです」

“たかが数日の休みで生体リズムが崩れるはずはない”と思う人もいるだろう。しかし、生体リズムは1日で崩れてしまうこともあるという。

 これを是正するにはこの2つの因子をリセットすることだ。

「まずは決まった時間に起きて、太陽の光を全身に浴びる生活を取り戻すことです。体内時計をつかさどるのは脳にある視交叉上核です。ここに視神経から入った光刺激が伝わることで、覚醒します。朝起きたらカーテンを開けて光を浴び、体操や散歩など軽い運動をするのがベストです」

 通勤までに時間があればシャワーを浴びるのもいいという。

「顔を冷水で洗うのもいいのですが、シャワーで全身の皮膚を適度のお湯で刺激すると交感神経にスイッチが入り、覚醒モードになります」

■夜の照明も大切

 朝食をキチンと取ることも大切だ。血糖値を上げることでより覚醒する。

「起きたばかりで消化機能が準備できない状態でたくさん食べる必要はありませんが、朝食は重要です。人間は朝食で体内時計のずれを調整しているからです」

 どうしても日中に眠気が消えず仕事に支障が出そうなら軽く昼寝をするのも悪くない。

「ただし、30分以上寝ると本格的な眠りに入ってしまい、起きてボーッとして夜の眠りの質にも影響します。20分程度にとどめるべきです。また、昼間に運動するなどして夜ぐっすり寝られる状況にすることも大切です」

 夜間に深い睡眠をしっかり取るためには夜の照明も大切だ。

「眠りにつく3時間前にはテレビやパソコンのスイッチを切り、2時間前には玄関の明かりくらいの暗さに落とすことが理想です。脳の松果体から分泌されるメラトニンは『睡眠ホルモン』といわれ、目から入る光の量が減ると増えていきます。だから寝る前は目に光が入らない環境を整えることが大切なのです」

 また、寝る前に食べてはいけない。

「“満腹だと副交感神経が優位になって眠くなるからいいんじゃないか”と考える人がいますが、これも間違い。寝ている間に消化器官が食べ物を消化しようと活動するため眠りが浅くなり、脳を休めるのに必要な深い睡眠ができなくなります」

 どうしてもお腹がすいて寝られないのならホットミルクを飲むといい。牛乳にはトリプトファンが多く含まれ、体の中に入るとメラトニンやセロトニンという精神を静めて睡眠効果をもたらすホルモンに変わる。

 睡眠薬代わりに寝酒をするのはやめた方がいい。深い眠りを減らして睡眠の質を悪くする。

「休み明けの眠気というと、睡眠相がずれて明け方くらいまで眠れず、朝起きられない『睡眠相後退症候群』を想像する人がいます。しかし、1週間程度生活のリズムが変わったからといってこの病気を発症することはまずありません」

 ただし、十分寝ても眠気が取れない状態が続くようなら、「睡眠時無呼吸症候群」「うつ病」「むずむず脚症候群」「周期性四肢運動障害」などの病気が潜んでいる可能性が考えられるという。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/511.html

[国際19] バチカンで握手も? ローマ法王仲裁で5・24米朝電撃和解(日刊ゲンダイ)
 


バチカンで握手も? ローマ法王仲裁で5・24米朝電撃和解
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205064
2017年5月11日 日刊ゲンダイ


  
   これ以上の緊張状態は避けたい(上はローマ法王)/(C)AP

「世界には自ら手を挙げる仲介役はたくさんいる。例えば、ノルウェーは助けの手を差し伸べられるだろう」――。ローマ法王の期待通りの展開になってきた。

「挑発」と「圧力」のチキンレースから一転、米国と北朝鮮が急接近。ノルウェーの首都オスロで現地時間8、9の両日、核・ミサイル問題や米朝協議の可能性について、非公式協議を行った。

 冒頭の発言はローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が4月29日、エジプト訪問後の専用機中で記者団に話したもの。北朝鮮情勢について、法王が「事態は熱くなり過ぎている」「(必要なのは)外交手段での問題解決」と呼びかけた途端、まず態度を軟化させたのは、米国のトランプ政権だった。

 トランプ大統領は5月1日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「金正恩党委員長と会うことが適切であるなら当然そうするだろう。光栄に思う」と発言。唐突に米朝首脳会談の可能性に言及した。3日にはティラーソン国務長官が職員向け演説で、北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄すれば@国家体制の転換は求めないA金正恩政権崩壊を求めないB南北統一を急がないC米軍は北緯38度線を越えて北側に侵攻しない――「4つのノー」を保証する方針を示した。

 この方針が中国を通じて北朝鮮に伝わると、ローマ法王の発言通りノルウェーで、北朝鮮外務省の崔善姫北米局長とクリントン米政権時代の元国連大使らが接触。まるで法王が糸を引いたように両国は水面下交渉を始めたのである。

「アルゼンチン出身で、南米初のローマ法王に選ばれたフランシスコ1世は、米国とキューバとの国交回復の橋渡し役を演じたことで知られています。『世界には和解が必要』が口癖の人だけに、緊迫する米朝関係の仲裁を買って出た可能性は十分にあり得ます」(外交評論家の小山貴氏)

 さらにトランプはイタリアG7参加直前の今月24日、バチカンに立ち寄り、ローマ法王と会談することを決めた。

「ただし、金正恩体制がトランプ政権の『4つのノー』をうのみにして、核放棄に応じる可能性は低い。北朝鮮にとって、リビアのカダフィ大佐の哀れな末路が大きなトラウマになっています。米国の圧力に屈し、進んで核開発を放棄した結果、NATOが軍事介入した“アラブの春”によって、独裁政権は崩壊。最後は民衆に射殺されました。この“悪しき前例”を教訓に絶対に進んで核を手放すことはないでしょう。とはいえ、米国との緊張関係がこれ以上、エスカレートする事態は避けたい。金正恩体制としても核放棄は明言しないまでも、互いに振り上げたコブシを収めるための“玉虫色の決着”に応じる準備はあるはずです」(小山貴氏)

 24日にはバチカンに金正恩もひょっこり出没。ローマ法王の顔を立て、トランプと“見せかけの和解”の握手を交わす可能性もゼロではない。






















http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/400.html

[政治・選挙・NHK225] 間違った知識を堂々と…アベっち、国語ができないの? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
  


間違った知識を堂々と…アベっち、国語ができないの? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205170
2017年5月11日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   間違った知識を堂々と述べる…(C)日刊ゲンダイ

「ズブズブの関係とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。それが、民進党の支持率に出ている」(安倍晋三首相/8日)

 これは8日、衆議院予算委員会集中審議で、民進党の福島議員が、森友学園と昭恵夫人の不適切な関係について、

「(名誉校長について)単なる名誉職というより、言ってみればズブズブの関係だ」と述べたことに対しての、安倍首相の意味のわからん反論。

 ひょっとして、アベっち国語ができないから、『ズブズブの関係』を『ズコバコの関係』とでも思ってたりして?

 惜しい! ズブズブは抜き差しならない関係ってこと。ズコバコは抜いたり差したり、性行為の擬音じゃ。それなら、ほんとに下品だったわいな。

 いやいや、アベっちの言葉の使い方なんて、どうでもいいんだよ。公費や権力を使いまくりの女房の在り方や、ルールを歪め自分の息のかかった者にだけ餌を与えるやり方が、下品だってことなのよ。その餌は、あたしら国民の血税でできてたりするんだし。

 アベっちも女房も好き放題したいなら、自費ですりゃいい。てか、第一次安倍政権のときの週刊誌スクープによれば、相続税だって満足に払ってないやんけ。そういうのが下品なんじゃん。

 ま、ほかにも下品なところはあるけどね。同じく8日、安倍さんは国会で、民進党の長妻議員から、日本会議などが主催する改憲派集会でビデオメッセージにて「2020年までに憲法改正したい」と述べたことに対し問われ、

「私の考えは読売新聞に書いてある。よく読んでいただきたい」

 と語った。ひゃっ、この人、なんで自分が今、国会にいるかわからないでやんの。怖い、怖い。

 知識をひけらかさずとも、その人の厚みとなって見えてくる教養が、品の良さだとあたしは思う。間違った知識を堂々と述べるあの方は、一体どうなんでせう?























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/547.html

[政治・選挙・NHK225] <いいの?>「レイプ」疑惑コメンテーターの反論に昭恵夫人が「いいね!」テレビ・新聞はダンマリで後追い報道なし!
【いいの?】「レイプ」疑惑コメンテーターの反論に昭恵夫人が「いいね!」テレビ・新聞はダンマリで後追い報道なし!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29902
2017/05/11 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。





































今回の件もファーストレディとしては「軽率」と言う言葉では全然足りない、あまりにも思慮浅い振る舞いではないでしょうか?記事の内容見たら相当ヤバイのはわかるはずですが、確認もしなかったのでしょうか?

酷すぎます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/549.html

[自然災害21] 2017年05月世界的に地震活動が活発化しM6以上地震が10日までに6回と前月までの3倍ペースで発生 宮古島近海M6.4


2017年05月世界的に地震活動が活発化しM6以上地震が10日までに6回と前月までの3倍ペースで発生
http://jishin-news.com/archives/2078
2017/05/11 地震ニュース


5月に入り世界的に強い地震が増加傾向にあるようだ(画像はUSGSより)。

2017年にこれまで発生したM6以上の地震は日本時間5月11日10時までに計32回(震源位置は上記画像参照)。1月から4月まではそれぞれ5〜8回、というペースであった。ところが、5月になるとまだ月の1/3が経過した段階であるにも関わらず既に6回も起きているのである。仮にこのペースが続けば、5月には18回ものM6以上の地震が記録されてしまうことになる。

1月 8回
2月 5回
3月 6回
4月 7回
5月 6回(UTC05月10日まで)

5月に入ってからのM6以上地震。5月9日と10日にはバヌアツとサンドイッチ諸島でそれぞれM6.8の地震が観測されている。

05月01日 M6.2 アラスカ
05月01日 M6.3 アラスカ
05月08日 M6.2 アラスカ
05月09日 M6.0 日本(宮古島近海M6.4)
05月09日 M6.8 バヌアツ
05月10日 M6.8 サンドイッチ諸島

上記の通り日本でも5月9日に宮古島近海M6.4の地震が記録されており、これは国内で起きた2017年最大規模の地震であったことは既に紹介したが(関連記事参照)、宮古島近海ではその後もM5.0や5月10日の夜にもM5.0、更に宮古島北西沖と別の震源でもM5.0が発生するなど収まりを見せていない。

他にも5月11日未明に中国西部(USGSではタジキスタン)で発生した地震で4人が死亡したとロシア紙のSPUTNIKが日本語で伝えている(SPUTNIKによるとM5.5、USGSではM5.4)。

GW明けに強い地震が起きる可能性を指摘している専門家もいるが(関連記事参照)、世界的に地震が活発化傾向にある点を踏まえておいたほうが良いだろう。



2017年05月09日宮古島近海でM6.4の地震が発生、国内で発生した地震としては今年最大規模
http://jishin-news.com/archives/2074
2017/05/09 地震ニュース



宮古島近海で発生したのはM6.4だけでなくM5.0も直後に起きていたことから、今後の動きが注視される。

05月09日10:54 M6.4 震度3 宮古島近海
05月09日11:06 M5.0 震度1 宮古島近海

M6を超える地震は2017年になってから国内で記録した地震としては最も規模が大きく、M6以上としては2016年12月28日の茨城県北部M6.3・震度6弱以来5ヶ月半ぶりということになる。

また、宮古島近海における有感地震は2月17日のM4.4・震度3以来約3ヶ月ぶりで、今回の有感地震は2017年になってから3回目と4回目である。

宮古島は台湾にも近い場所に位置しているが、20世紀以降、付近で発生していたM6以上の震源をマッピングしたものが上記である。オレンジ色で示されているのが今回のM6.4であるが、震源の位置は南海トラフから琉球海溝に至るラインより浅い場所で起きていたと言えるが、気になるのは九州から沖縄・台湾方面に至る一帯で最近強い地震が目立っている点だろう。

03月02日23:53 M5.2 震度4 日向灘
03月25日01:43 M5.1 震度3 沖縄本島近海
04月29日21:32 M5.7 震度3 大隅半島東方沖

こうした動きが今回の宮古島近海M6.4と無関係だったかどうかはわからない。というのも、沖縄本島北西沖M5.1の際に紹介したが周辺での強い地震が連動していたケースが過去にも見られていたからだ。

1969年09月16日 M5.2 震度1 沖縄本島北西沖
1969年09月18日 M5.9 震度4 大隅半島東方沖
1969年09月18日 M5.5 震度4 大隅半島東方沖

1989年03月17日 M5.5 震度3 沖縄本島北西沖
1989年03月20日 M5.3 震度2 宮古島近海
1989年03月23日 M4.5 震度1 沖縄本島近海

2014年01月28日 M5.1 震度2 沖縄本島北西沖
2014年02月02日 M4.6 震度4 奄美大島近海
2014年02月06日 M5.0 震度3 宮古島近海

これらの事例からは引き続き南海トラフから琉球海溝のエリアにおける地震には十分に注意したほうがよいと言えるだろう。

尚、関連して知っておきたいのは、南海トラフから琉球海溝に至る断層が連動して破壊され超巨大地震に発展する可能性が専門家から指摘されている点である。Wikipediaの「連動型地震」の項目には、「琉球海溝を含む連動地震」としてこう説明されている。

「南海トラフより、同トラフ南西端から続いている奄美群島沖の琉球海溝(南西諸島海溝)までの全長約1000kmの断層が連動して破壊されることで、震源域の全長も2004年のスマトラ島沖地震に匹敵する非常に細長い領域におけるM9クラスの連動型地震、あるいはM9クラスの二つの超巨大地震が連動して発生する可能性があると固体地球惑星物理学の古本宗充は指摘している」




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/830.html

[経世済民121] マヤカシの人手不足と完全雇用 なぜ賃金は上がらないのか(日刊ゲンダイ)


マヤカシの人手不足と完全雇用 なぜ賃金は上がらないのか

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205154
2017年5月11日 日刊ゲンダイ


  
   深刻な人手不足のはずが…(C)日刊ゲンダイ

 賃金がちっとも上がらない。

 厚労省が9日に発表した3月の毎月勤労統計によると、1人あたりの名目賃金にあたる現金給与総額は、前年同月比0.4%減少。物価上昇分を差し引いた実質賃金は0.8%減だ。

「表向きの数字よりも、実態は悪化しています。統計を見ると、正規雇用を示す『一般労働者』の名目賃金は0.6%減、非正規の『パートタイム労働者』は1.9%も減少しました。トータルの数字が高いのは、たまたま給与水準が比較的高い正規の割合が前年より増え、その分だけ平均値が高めに出たからに過ぎません。実質賃金の実態は1.5%の減少とみられます」(経済評論家・斎藤満氏)

 不可解なのは「人手不足」が社会問題化しているのに、まるで賃金が増えないことだ。ドライバー確保に苦労するヤマト運輸はサービスを見直し、ファミレスや牛丼チェーンが24時間営業を廃止するなど、人手不足のニュースがメディアを賑わせている。

 ましてや、直近の完全失業率は2.8%と22年ぶりの低水準。有効求人倍率は実にバブル期以来26年ぶりの高い水準だ。統計上は「完全雇用」に近い状況なのである。

 賃金が労働市場の需給に応じて決まるのは、経済学のイロハのイ。本来なら「人手不足」がニュースになるほど労働需要が高まれば、賃金も上昇しなければおかしい。安倍首相がナントカのひとつ覚えみたいに「アベノミクスの成果」として、真っ先に雇用改善を挙げるのに、一向に我々の賃金が上がらないのは、どうしてなのか。

 答えは明快だ。安倍政権が現実を直視せず、「今そこにある危機」に有効な処方箋を出さないどころか、まるで関心がないためだ。今そこにある危機とは、急激な人口減のことである。

■猛烈な勢いで内需が縮小していく悪夢

 日本は経済需要の8割以上を内需に頼っている。米国に次ぐ世界第2位の超内需国でありながら、2006年をピークに人口減社会に突入。今後も猛烈な勢いで市場(需要)は縮小していく。

 生産年齢人口(15〜64歳)はさらに早い1995年にピークを迎え、2015年までの20年間で約1000万人も減少した。なるほど、人手不足も生じるわけだが、人口減に歯止めをかけなければ、経済活動は活気を失い、国力の低下は避けられない。前出の斎藤満氏はこう指摘する。

「賃金だって旺盛な市場が出現する見込みがなければ、絶対に増えません。人件費は固定費である以上、経営者は経済成長を実感できなければ、賃上げを躊躇する。コスト上昇分を製品やサービス価格に転嫁できなければ、企業収益が悪化するためです。景気の現状は、イオンの岡田社長が『脱デフレは大いなるイリュージョン』と表現したように、賃上げ分の価格転嫁に慎重にならざるを得ません。賃金が上がらないから、需要はますます衰えるの繰り返し。この悪循環を断ち切るには、人口減という日本経済の構造的問題の解決に取り組むしかない。力強い市場を生み出すためにも、出産の奨励や子育て支援など地道な努力を重ねるしかないのです」

 ところが、安倍政権の少子化対策はやることなすこと中途半端。本丸の人口減問題を放置し、「働き方改革」を最大のチャレンジと位置付けるトンチンカンだ。その改革とやらも、目玉は罰則付きの「残業時間の上限規制」という机上の空論に過ぎない。とことん、労働現場の苦悩を理解しようとしない。血も涙もない政権ではないか。

  
   ロボットと競い合わせても…(C)日刊ゲンダイ

人口減を断ち切り、力強い市場を創出せよ

 安倍政権がジリ貧必至の人口減社会を放置する限り、長時間労働はなくならない。市場が縮小する中、企業に余剰人員を抱える余裕はない。新たな人材を雇えなければ、シワ寄せは過酷な労働環境となって、社員一人一人にはね返る。

 今や労働者は、1人分の賃金で2、3人分の仕事をこなしているのが実態だ。中小・零細には、かつての就職氷河期に新規採用を見送った企業が多い。社内に働き盛りの人材が薄いため、不惑を過ぎた社員でも馬車馬のように働かされている。

 こんな過酷な状況下で、安倍政権に罰則付きの「残業時間の上限規制」を押し付けられたら、中小・零細はたまらない。長時間労働解消のために無理して社員を増やせば、人件費に圧迫されて経営は傾いてしまう。

「過労うつや過労自殺の増加など、それこそ『改革』を迫られるほど日本人の働き方が混迷を極めているのに、安倍政権が現状を把握できているかは疑わしい。改革を進める首相自身が3代にわたる世襲議員で、神戸製鋼でサラリーマン経験があるといってもしょせんは政治家になる前の“腰掛け”程度。働く者の気持ちなど理解できないのでしょう。経団連がバックについた政権が『働き方改革』を標榜しても、『働かせ方改革』になるだけ。働く者に何ひとつメリットはなさそうです」(労働政策が専門の政治学者・五十嵐仁氏)

 安倍政権の働き方改革は「労働生産性の向上」も追い求めている。安倍自身、2年前には「日本経済の生産性を抜本的に高める生産性革命に取り組む」と宣言したが、この発想は危うい。生産性の向上と効率良く働くことを混同しているように見えるからだ。

 ハッキリ言って生産性と効率化は無関係だ。仮にスーパーのレジ打ちのパート店員たちの効率化を進め、2倍の速さで客をさばけたとする。それだけで売り上げが伸びるかといえば、答えは「ノー」だ。肝心の客足が伸びなければ必死の努力も水の泡。逆にパート店員の半分のクビを切る口実に利用されかねない。

 今後は労働現場に、人工知能やロボットがどんどん進出していく。そんな時代にAIと労働者の効率性を競争させるような政策は、人の道に反している。

■この国の持続可能性は風前の灯火

 まともな経営者なら、レジの効率を上げる前に、まず客を呼び込み、商品を買わせることを優先させる。それと同じように、今の日本が真っ先に取り組むべきなのは、人口減対策であり、力強い市場の創出である。

 急激な人口減下では、長期にわたる「後退戦」を覚悟しなければならない。限りある資源をできるだけ温存し、次世代に渡すことが重要な使命となるが、安倍政権はアベコベだ。

 少子高齢化社会では「虎の子」となる年金基金を、鉄火場の株式市場に平気でつぎ込む。人口減対策はソコソコに「高度成長期よ、もう一度」とばかり、東京五輪開催費や万博誘致になけなしの血税を投入する。思想家の内田樹氏は3日付の神奈川新聞のインタビューで、こう嘆いていた。

〈後退戦局面で、「起死回生の突撃」のような無謀な作戦を言い立てる人たちについてゆくことは自殺行為である。残念ながら、今の日本の政治指導層はこの「起死回生・一発逆転」の夢を見ている。五輪だの万博だのカジノだのリニアだのというのは「家財一式を質に入れて賭場に向かう」ようなものである。後退戦において絶対に採用してはならないプランである〉

 前出の五十嵐仁氏もこう言うのだ。

「10年前から人口減は顕在化していましたが、今からでも遅くない。五輪やカジノに注力する頭脳やマンパワー、数兆円もの予算を人口減対策に振り向ければ、劇的な改善が望めます。正規と非正規の賃金格差を是正し、雇用の安定化を促す。安心して結婚や子育てができる環境を、国を挙げてつくり出すべきです。さもなければ、日本という国の持続可能性は日々すたれていくだけ。安倍政権は、人口減下のマヤカシの完全雇用に浮かれている場合ではない」

 五輪や万博が成功すればバラ色の未来が待っているかのような、冷酷政権の国民騙し。その犯罪的無能は万死に値する。































http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/602.html

[政治・選挙・NHK225] マヤカシの人手不足と完全雇用 なぜ賃金は上がらないのか(日刊ゲンダイ) :経済板リンク
マヤカシの人手不足と完全雇用 なぜ賃金は上がらないのか(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/602.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/550.html

[政治・選挙・NHK225] 一度逮捕されると長期間拘束される 会社員なら失職懸念も 共謀罪 安倍政権のペテンを糺す(日刊ゲンダイ)
  


一度逮捕されると長期間拘束される 会社員なら失職懸念も 共謀罪 安倍政権のペテンを糺す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205156
2017年5月11日 小口幸人 弁護士 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   10月17日に逮捕され、長期拘留が続く沖縄基地反対運動のリーダー山城博治さん (提供写真)

 人質司法という言葉があります。一度逮捕されると長期間拘束され続け、その間に自白を迫られたり仕事を失うなどさまざまな不利益が生じます。今年3月、沖縄の米軍基地建設反対運動のリーダー、山城博治氏が保釈されました。有刺鉄線1本を切ったという疑いで逮捕され、釈放まで5カ月かかりました。

 共謀罪の怖いところは、共謀罪で逮捕されると早期に釈放されることはない、長期間拘束されてしまうということです。

 まず「逮捕」という手続きだけで拘束できる期間は72時間だけです。72時間以上拘束するためには、「勾留」という手続きが必要になります。このときに問われるのが、外に出したら証拠隠滅に走る疑いがあるかないかです。疑いがあると判断されたら通常20日間、勾留されます。20日以内に起訴されても身体拘束は続き、「保釈」が認められない限り外には出られません。証拠隠滅する疑いがあると保釈も認められません。拘束されたままです。

 共謀罪は、その内容からして必ず「共犯事件」になります。共犯者が全員捕まるまでは、外に出すと連絡を取り合い証拠隠滅されやすいということになります。さらに、全員捕まっても、計画の内容・組織性・組織の目的・団体の実態など、共謀罪を構成する要素はどれも口裏合わせによって歪められやすい事柄です。裏を返せば、証拠隠滅の疑いは認められやすいので長期間拘束されるということです。会社員なら失職は避けられないでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/553.html

[国際19] トランプのFBI長官解任に「第2のウォーターゲート」批判(日刊ゲンダイ)
               


トランプのFBI長官解任に「第2のウォーターゲート」批判
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205133
2017年5月11日 日刊ゲンダイ


  
   コミーFBI長官の解任劇に批判噴出(C)AP

 トランプ米大統領による突然のコミーFBI長官解任劇に、米国内で“第2のウォーターゲート事件”だとの批判が噴出。トランプの弾劾裁判を求める動きがにわかに活発化している。

 民主党のブルーメンソル上院議員はコミー解任が伝えられた直後、「米国の司法の独立と品格が脅かされたのはウォーターゲート事件以来だ」との声明を発表。各マスコミも、1973年にニクソン大統領が民主党全国委員会本部の盗聴未遂事件を捜査していた特別検察官を突然解任した“土曜の夜の虐殺”と重ね合わせて報道している。

 コミー長官は11日に議会下院で、トランプ陣営とロシア政府の癒着疑惑について証言することが決まっていた。

 解任がその直前だったため疑惑が疑惑を呼び、野党の民主党だけでなく、共和党のマケイン上院議員などからも調査特別委員会の設置を求める声が上がっている。

 ロサンゼルス市議会は連邦議会に対して、大統領の弾劾手続きに入るよう求める決議を採択した。

 一方、ホワイトハウス内部でも重要政策をめぐって対立が激化し、政権の足元が揺らいでいる。地球温暖化対策の「パリ協定」をめぐり、残留派の長女イバンカとティラーソン国務長官、離脱派のバノン首席戦略官とプルイット環境保護局長官が対立。トランプは今月下旬にイタリアで開かれるG7サミット後まで、最終判断の先送りを余儀なくされている。

























http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/403.html

[政治・選挙・NHK225] <いいぞ!>報ステ・後藤謙次氏が明言!「”国会の劣化”の責任は安倍総理の答弁、はぐらかし、焦点をずらし、真摯な態度がない


【いいぞ!】報ステ・後藤謙次氏が明言!「”国会の劣化”の責任は安倍総理の答弁、はぐらかしたり焦点をずらしたり真摯な態度がない」

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29904
2017/05/11 健康になるためのブログ





総理の暴走!改憲森友、安倍総理vs蓮舫代表…国会で激論 20170509 houdoustation

総理の暴走!改憲森友、安倍総理vs蓮舫代表…国会で... 投稿者 gomizeromirai

以下ネットの反応。

























もう、連日連夜、的確に現状を捉え、しっかりと政権を監視・批判する素晴らしいコメントを出しまくってますね。NEW〇23の人と違って、やればできる人じゃないですか。

森友からこっちの朝日新聞と後藤さん(報ステ)の一貫した報道姿勢は評価されるべきだと思います。

しかし、一体何があったんだろう?そこも非常に気になります。それがわかれば、毎日新聞や、毎日新聞なども本気になってもらうことができるかも知れませんから。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/554.html

[経世済民121] 対米黒字、円高進行で5年ぶり減 16年度経常黒字は9年ぶり高水準(ロイター)
 5月11日、財務省が発表した国際収支状況によると、2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字だった。写真は東京湾の港に積まれたコンテナ。2012年3月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)


対米黒字、円高進行で5年ぶり減 16年度経常黒字は9年ぶり高水準
http://jp.reuters.com/article/balance-of-payment-idJPKBN18701P
2017年 05月 11日 10:29 JST


[東京 11日 ロイター] - 財務省が11日発表した国際収支状況によると、2016年度の経常収支は20兆1990億円の黒字だった。年度累計の黒字額が20兆円台に乗せたのは07年度以来9年ぶり。一方、16年暦年の対米収支は、円高に伴う輸出額の減少で5年ぶりに黒字額を縮小した。

黒字幅の拡大は3年連続。経常収支のうち、配当や外国債券の利子収入を含む第1次所得収支の黒字額は18兆0356億円となった。貿易収支も堅調で、原油安による輸入額減少で差し引き5兆7654億円の貿易黒字を確保した。

訪日外国人の急増も収支改善に寄与した。16年度の旅行収支は1兆2789億円に増え、黒字額は過去最大となった。

地域別では、16年暦年の対米経常収支が12兆7244億円の黒字となった。15年の黒字額は13兆6934億円だった。

このうち、貿易黒字は8兆9139億円(15年は9兆7634億円)だった。11年から15年にかけて対米貿易黒字を伸ばしてきたが、16年は前年比で10%程度円高に振れ、円貨換算ベースの黒字額が目減りした。

3月の経常収支は2兆9077億円の黒字で、ロイターが事前に実施した予測調査での中央値(2兆6432億円の黒字)を上回った。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/604.html

[経世済民121] あと2年半でやってくる!「太陽光発電の2019年問題」を考える(Impress Watch)

あと2年半でやってくる!「太陽光発電の2019年問題」を考える
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000014-impress-ind
Impress Watch 5/11(木) 7:00配信


「藤本健のソーラーリポート」は、再生可能エネルギーとして注目されている太陽光発電・ソーラーエネルギーの業界動向を、“ソーラーマニア”のライター・藤本健氏が追っていく連載記事です(編集部)

 筆者が太陽電池の家に住みたくて一軒家を買ってから12年。2004年末の新築と同時に太陽光発電による生活をスタートさせ、いまも順調に発電をする太陽電池とともに暮らしているが、あと2年半で「太陽光発電の2019年問題」というものに直面する。

 2019年問題は一般にはあまり知られていない言葉だが、FITの終了、つまり高い単価での売電の終了が始まることを意味するもの。このことは今後のエネルギーとの付き合い方、もっと言えば日本のエネルギー政策においても重要なポイントとなることだ。太陽電池を追い続けて35年、太陽光発電を使って12年暮らしてきたソーラーマニアから見た2019年問題とは何なのか、12年間のデータなども見ながら考えてみたい。

 筆者が中学3年生のときに太陽電池という存在を知ってこれに憧れ、高校に入ってすぐに太陽電池を初めて購入。その後、大学も電気工学科へ進み、太陽電池メーカーに入るか楽器メーカーに入るかを悩んだ結果、なぜか間違えてリクルートに入社してしまい、2004年末、ようやく念願叶って太陽電池で暮らせる家を作った、という話はこのソーラーリポートの連載をスタートさせる前の2010年に4回の記事として書いたことがあった。

 設置当時の詳細については、以前の記事に譲るが、太陽光発電ブームなんていうものの遥か以前に購入した際はまだまだ価格も高かった。具体的には、今では小規模といわれる3.6kWのシャープ製のものが屋根への設置工事代金も含め、217万円。当時はまだ国からの補助金や横浜市からの補助金もあったので実質的な出費は183万円。まあ、その時の情勢から見れば、元を取るのは不可能という金額ではあったけれど、ソーラーマニアとして十分満足のいく買い物だったのだ。

 それから12年ちょっとが経過したわけだが、その間、本当にいろいろなことがあった。当初は買電単価で売電できるという形で、いかに電気料金を安く抑えるか……と工夫していたが、福田内閣時代の洞爺湖サミットでの決定により2009年11月からFIT制度というのが始まったのだ。これは家庭の屋根で太陽光発電をしている人の余った電気をその当時の買電単価の倍となる48円(税込み)で10年間売電できるという制度。早く設置した人ほど、売電単価を高くして太陽光発電の普及を促そうという仕組みになっており、その後42円、38円、37円……と減っていき、この2017年度からは28円(出力制限対象地域は30円)となった。

 また2012年からは、大規模のソーラー発電所の全量買い取り制度がスタート。こちらはやや想定外の大ブームとなり、いろいろな歪みも生じているようだが、その結果として日本でもある程度、太陽光発電も普及していったわけだ。とはいえ、資源エネルギー庁の資料によると、2014年度での発電電力量における再生可能エネルギーの比率は、水力を除くとたったの3.2%。

 2015年度、2016年度でかなり伸びたとはいえ、欧米と比較しても圧倒的に少ないのが実情だ。もちろんいろいろな主張はあると思うが、個人的には将来的なベストミックスとはすべて再生可能エネルギーの中でのバランスをとるべきだと考えており、太陽光発電も主要なエネルギーになるはずだと思っている。

■設置してから12年間で太陽光発電システムはどれくらい劣化したのか?

 さて、ここで筆者個人での12年間の経過と実績について、少し紹介していこう。昨今の家庭用太陽光発電システムは、だいぶインテリジェントなものになっているが、当時のものはかなり原始的なモニターだった。

 現在の発電状況をリアルタイムにモノクロのLCDの数字で見ることができる電力計と、クルマでいうとのころのオドメーター=積算発電量計とトリップメーター=区間発電量計が切り替えられるというだけのもの。筆者は毎月末にトリップメーターをリセットし、その月の発電量を確認しているが、先月の発電量のチェックはおろか、昨日の発電量を見ることもできないシステムではある。

 とはいえ、ソーラーマニアとして発電量は非常に重要なデータ。そのため、この12年間、毎日発電量をチェックするとともに、天気とともに手書きで大学ノートに記録してきた。まあ、2011年12月からはNTTスマイルエナジーのエコめがねを設置したので、すべてのデータを記録できるようにはなったのだが、システム上、精密なデータは取得できないためと、まあ習慣というか趣味で、今もノートはつけているのだ。

 その12年のデータを見ていくと、いろいろなことが見えてくる。まず一番気になるのが、12年前と今でどのくらい劣化しているか、という点だろう。各太陽電池メーカーの出力保証などのデータを見ると10年で10%程度の劣化が見込まれているが、筆者の12年間のデータを見る限り、ほとんど劣化は感じられない。

 毎日の天気によって出力が変わるので、そもそも正確な比較自体が難しいのだが、2005年3月と2017年3月を比較した場合、月間発電量は2005年が324kWhで、2017年が323kWhとほぼ同じ。また3月の31日間の日々の発電量のうち晴れた日の最大発電量は2005年が18kWhで2017年が17kWh。6%程度落ちている可能性はあるけれど、際立った違いは感じていないのが実際のところだ。

 屋根に設置している太陽電池を遠くから見る限り、特段変わったこともないし、外に設置しているパワコンも順調に動いてくれているようだ。もっとも以前の記事でも書いたとおり、実はパワコンについては10年の保証期間内に2回ほど故障して交換をしたことがある。1回目は設置した3か月後であり、完全な初期不良。2回目は2009年6月だったが、シャープの工事担当者の説明によれば原因不明とのことだったが、そこで新品に交換してもらったこともあり、それからは順調に動いているのだ。

■電気代の収支は、年間通してほぼトントン

 では筆者の家の電気代の収支状況はどうなっているのか。まずは直近の東京電力の検針票をご覧いただきたい。

 太陽光発電ユーザーの場合、一般的な買電検針票のほかに売電検針票があるわけだが、これをみると分かる通り、基本料金1,296円を入れた買電が8,475円で売電が9,360円。相殺すると885円の黒字という計算だ。夏場はもっと黒字になり、冬場は赤字になるのだが、2016年のエコめがねのデータを見ると、1年間を通じてほぼトントンとなっているのが分かるだろう。

 5人家族だが、金額面で見て電気代をほぼゼロに抑えられているのは、もちろん電気の使い方を工夫しているから、という面も大きい。まずは昼間発電した電気はなるべく売電に回すようにしているということ。昼間は留守がちなので、自動的にそうなるのだが、電気を多く消費するものは、できるだけ夜間にするようにしているのだ。実際、エコめがねには発電した電気のうち、売った電気と使った電気の割合を月ごとに見る機能がある。これを見てみると2016年10月で75%:25%。

 年間を通しても、その程度となっているので、昼間の売電率がまずまずの結果になっているのが分かる。また、2004年末の設置の時点から、東京電力との契約を一般的な従量電灯契約ではなく、「おトクなナイト10」という昼高く、夜安いものにしているのもポイント。この制度自体は2020年には廃止になってしまうそうだが、電気を使う多く使う夜に安いからこそ、収支がうまくいくようになっていたわけだ。

■12年間でいくら儲かったの?

 ここで、多くの方が知りたくなるのが、12年間でいくら儲かったのか、初期投資の183万円は回収できたのか、ということではないだろうか? これについては、どう計算するかは難しいところだ。というのも売電収入だけが儲けというわけではないからだ。昼間電気を使った場合、本来であれば電力会社から購入すべきところ、自家発電で賄えるわけだから、そこも大きな利益になるからだ。そうなると、その両方を計算する必要があって、なかなか答えがでない。

 とはいえ、12年間でどれだけ発電したかを見ると、そのメリット、社会貢献度も少しは見えてくる。パワコンが2度故障したためオドメーターが2回リセットされているが、それを足し合わせると、これまで発電した総電力量は45,369kWh。現在の東京電力の従量電灯Bでの1kWhの単価26.00円で換算すれば約118万円の価値を作り出したともいえる。

 もっとも、これでは売電と日中の自家消費の関係などは分からない。そこで改めて先ほどのエコめがねの2016年1年間でのデータを見てみると「発電でまかなえた電気」というものも表示されている。それが22,250円となるから年間で117,898円儲かったと計算できるわけだ。

 ではこれが12年だから、ざっくり140万円儲かったのかというと、そうもいかない。48円での買取がスタートしたのは2009年11月からであり、2005年1月〜2009年10月の約5年間はその半額だったわけだから、そこを考えると概算で128万円。どう考えてもまだまだ元は取れていないということになる。

■発電した電気を自家消費する流れに

 さて、ここからが本題。まだまったく元が取れていない状況ではあるが、インセンティブということであった1kWhの単価での買取が2019年10月を持って終了するのだ。その後、いくらになるのかはまったく明らかになっていないが、市場での電力調達価格のあたりになるだろうといわれている。JPEX=一般社団法人 日本卸電力取引所の4月26日のデータを見ると、日中の太陽が出ている時間帯で1kWhあたり6〜8円程度。

 この単価での売電となれば、現在の1/8〜1/6の価格となるわけで、収入はまったく見込めなくなる。というより、一般の買電単価が26円なのだから、電力会社が暴利をむさぼっているというようにも見えるわけで、これなら売るよりも使ったほうが圧倒的に得ということになる。また可能であれば、買電せずに蓄電して、夜間に使うようにするのが賢い電力の使い方ということになる。

 実は、そうした動きはFITが終了してきているドイツなどでは当たり前のものとなってきている。発電した電気をできる限り自家消費する流れだ。テスラがパワーウォールという激安の家庭用蓄電システムの販売を始めているが、こうしたものと太陽光発電をどう組み合わせるかが、これから大きなテーマになってくるはずで、これにマッチした便利で手ごろなシステムが登場してくれることを期待しているところでもある。

 気になるのは、買電単価のさらなる低下で、太陽光発電を導入する家庭が減ってしまうのでは……という懸念。住宅メーカーでも最近はZEH=ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスが大きなキーワードになっており、ソーラーパネルを屋根に付けるのが主流となってきているのはいいのだが、それに水を差すようなことにならないかが心配なところ。

 増えたといったって、太陽光発電は国内電力の数%しか賄えていないので、まだまだ増やす必要があると思うが、新設が止まってしまったり、稼動済みのものが破棄処分になってしまうのはマズイ。FITが終了するのは、当面は10kW以下の家庭用であり、事実上は5kW以下が大半なので、まだそれほど大きい問題ではないかもしれないが、2032年以降にはメガソーラーや筆者が行なっている50kW以下の発電所なども対象になってくるため、それを維持し続けられるのかは重要な問題になってくる。しかもこれら産業用の場合は、そもそも自家消費という考え方は存在しないため、事業として成り立つのか、というのが最大のテーマになるから、ますます深刻なのだ。

 パワコンの修理・交換ということはあっても、パネルのほうは20年経過しても、大きな問題もなく使い続けられることはほぼ間違いないが、オーナーがそれを維持するモチベーションを持ち続けられるのか。2019年のFIT終了後、制度としてどのようにしていくのは、今後の大きな試金石となりそうだ。

家電 Watch,藤本 健


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/605.html

[経世済民121] 景気動向指数 マイナスは2ヵ月ぶり(ホウドウキョク)
景気動向指数 マイナスは2ヵ月ぶり
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00010003-houdoukvq-bus_all
ホウドウキョク 5/11(木) 13:27配信


戦後3番目となる見通し。

内閣府が発表した3月の景気動向指数によると、景気の現状を示す「一致指数」は114.6と、前の月に比べ0.6ポイント下がった。

マイナスは2カ月ぶりで、半導体関連の生産・出荷が好調だった、2月の反動などが影響したという。

内閣府は、基調判断を「改善を示している」に据え置いた。

一方、安倍政権が発足して始まった景気回復局面は52カ月と、1986年から1991年にかけてのバブル経済期を抜いて、戦後3番目の長さになったものとみられる。

内閣府は、5月24日以降に、景気の「山」と「谷」を判断する有識者研究会を開くという。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/606.html

[政治・選挙・NHK225] 「安倍改憲私案」をポスト安倍の二人が完全否定!岸田外相「9条改正は直ちに必要ない」石破氏「勢いで憲法改正していいはずない
【正論】「安倍改憲私案」をポスト安倍の二人が完全否定!岸田外相「9条改正は直ちに必要ない」石破氏「勢いで憲法改正していいはずがない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29912
2017/05/11 健康になるためのブログ





岸田外相「9条改正は直ちに必要ない」
http://www.news24.jp/articles/2017/05/11/04361201.html


 安倍首相が憲法9条を改正し「自衛隊の存在をしっかりと位置づける」と表明したことについて、岸田外相は11日、9条の改正は直ちに必要はないとの考えを示した。

 自民党・岸田派会長、岸田外相「(憲法)9条で今すぐに改正することは考えない。まずは平和安全法制がどのような成果をもたらすのかをしっかり見極めようでないかと。少なくとも今日現在までその考えは変わってないということを申し上げています」

 また「総理の発言と私の考え方は、どこが違うのか、同じなのか一度よく確認したい」と述べた。

 ポスト安倍を狙う岸田外相としては、安倍首相との憲法観の違いを明らかにすることで存在感を示す狙いもあるとみられる。

 一方、衆議院の憲法審査会は、安倍首相が憲法を改正して2020年施行を目指す方針を表明したことに民進党が反発し、11日の質疑が取りやめとなった。民進党は「行政府の長による立法府への介入で安倍首相の発言の真意を明らかにする必要がある」などとしている。

 与党側は来週18日の審議再開を目指して野党側と断続的に協議を続けている。また、これに先立って萩生田官房副長官は衆議院の議院運営委員会の理事会に出席し、安倍首相が8日に国会で憲法改正についての具体的な考えを聞かれた際に、新聞のインタビュー記事を熟読してほしいなどと答弁したことについて釈明した。

 萩生田副長官は「安倍首相の憲法改正に関する発言は自民党総裁としての発言であり、一政党の意見を国会の場で言うべきではないという趣旨だった。国会軽視ではない」などと理解を求めたという。


石破氏、首相にクギ「改憲議論は徹底的に」
http://www.news24.jp/articles/2017/05/10/04361048.html


 自民党の石破前地方創生担当相は9日夜、安倍首相が憲法を改正して2020年の施行を目指すなどと表明したことについて、「改正は早い方がいいが、議論を粗略にしてはならない」とクギを刺した。

 「(憲法改正は)早ければ早いほどいいが、それは議論を粗略にしていいということには全くならない」−石破氏はこのように述べ、憲法改正に向けては、自民党内や国会での議論を徹底的に行うべきだとの考えを示した。

 また、安倍首相が早期の憲法改正を目指すため、自民党が2012年にまとめた憲法改正草案にこだわらない姿勢を示していることについて、「こだわらないと一言で言われても、今までやってきたことが何だったのかということになる」と批判した。


自民・石破茂氏、安倍晋三首相を批判「勢いで憲法改正していいはずがない」
http://www.sankei.com/politics/news/170511/plt1705110018-n1.html
 自民党石破派(水月会)会長の石破茂前地方創生担当相は11日、安倍晋三首相(自民党総裁)が意欲を表明した憲法9条改正と2020(平成32)年施行を改めて批判した。野党時代の24年に発表し、9条で「国防軍の保持」を明記した党憲法改正草案に触れ「直していかなければならないところもあるだろうが、一つの形がある。あれをどう取り扱うかが一番大事だ」と述べた。

 同時に「わが党の議員が自信を持って国民に対し、わが党はこう考えると説明できなくて、勢いで憲法を改正していいはずは全くない」と強調し、党内で憲法改正に関する見解を集約すべきだとの認識を示した。


以下ネットの反応。
















安倍総理の突然の改憲案発表が自民党内で波紋を広げ続けています。特に岸田氏がここまではっきりと言いきったことは大きいと思います。

まあ、安倍総理が言いだしたことは自民党がこれまで言ってきたことと大きく矛盾するし、あまりにも唐突な発表だったので、これで異論・批判が出なかったらホントに自民党は終わりですけどね(独裁・論理ゼロ)。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/556.html

[政治・選挙・NHK225] 神社本庁「日本人でよかった」ポスターはウソだった! 極右と安倍政権が煽る「日本スゴイ」ブームの危険を再検証(リテラ)
                
          早川タダノリ『「日本スゴイ」のディストピア 戦時下自画自賛の系譜』(青弓社)


神社本庁「日本人でよかった」ポスターはウソだった! 極右と安倍政権が煽る「日本スゴイ」ブームの危険を再検証

http://lite-ra.com/2017/05/post-3151.html
2017.05.11 神社本庁「日本人でよかった」の危険性 リテラ


「私 日本人でよかった。」ポスターのお粗末な裏事情

 最近、ネット上で物議を醸していた「私 日本人でよかった。」のポスター。だが、ここにきて、実はこのポスターのモデルの女性が「日本人」でもなんでもなく、中国人だったということが明らかになり、さらなる盛況を見せている。

 念のため振り返っておくと、「私 日本人でよかった。」のポスターとは、全国約8万社の神社を包括する宗教法人・神社本庁が2011年に制作したもの。

 背景には日章旗、アップにされた女性の頬の丸いチークも日の丸を連想させ、下部には「誇りを胸に日の丸を掲げよう」との文言。あまりに直球な「国威発揚」と、「日本人」であることへの得体の知れない無条件な優越感、そして「日本人」以外を下に見る差別的主義をまき散らすこのポスターは、先月、ツイッター上で「京都のあっちこっちにあった」との報告があり、にわかに話題となったのだ。

 ところがそのなかで、女性の写真がアメリカの画像代理店「ゲッティ・イメージ」が販売する素材だった事実がネット上で指摘され、「Buzz Feed Japan」や「ハフポスト」などのメディアが追跡。そして、ハフポストが〈ポスターに使われた写真を撮影したLane Oateyさんが5月10日、「モデルは中国人で間違いない」と断言した〉と報じたことで、現在、一種の炎上的な勢いで盛り上がっているのである。

 実にトホホな話である。というのも、神社本庁は極右的改憲などの復古的な運動で安倍政権と足並みをそろえている。連中は普段、もっともらしく「日本民族固有の精神性」とか「万世一系の天皇を戴く特別な国」というふうに主張し、ナショナリズムを喚起しようとしているが、このポスターの騒動でわかったのは、実際にはその素材自体がグローバル市場で流通されたものであって、ましてや「私 日本人でよかった。」なるコピーも“張りぼて”でしかなかったという事実だ。

 そもそも、このポスターは制作からすでに6年も経過しているが、これを各神社に6万枚も配ったという神社本庁の関係者は、誰一人、モデルが「日本人」ではなく中国人であることに気がつかなかったことになる。

 いったいどの口で“日本人の固有性”なるものを喧伝しているのか呆れざるをえないが、ようするに、連中が浸透させようとしているナショナリズムが、偏狭かつ差別的なだけにとどまらず、いかにテキトーに生み出したものであるかがはっきりわかったわけである。少なくとも“張りぼて”の「日本人でよかった」から飛躍して「日の丸を掲げよう!」とするその言い分に、説得力などかけらもあるまい。

日本の戦争犯罪を忘却させるための「日本でよかった」論

 しかし、これを単なる笑い話で終わらせてはならないだろう。

 戦前・戦中日本の表象文化に関する著作などで知られる、編集者の早川タダノリ氏は、近著『「日本スゴイ」のディストピア 戦時下自画自賛の系譜』(青弓社)のなかで、〈「日本人に生まれてよかった」論は「日本スゴイ」言説の小さからぬ一角をなしている〉と分析している。

 周知のとおり、この「私 日本人でよかった。」ポスターだけでなく、いま現在、テレビでも書店でも、同種の粗雑なコピーが跋扈していることを踏まえると、むしろ神社本庁の一件は、そうした「日本スゴイ」コンテンツがどんな危険性をはらんでいるか、あらためて解き明かす鍵になるのではないか。

「日本スゴイ」コンテンツの代表例といえば、たとえば、通りすがり風の外国人(いきなり「You」と呼びかける演出などで知られる)の言葉を借りてひたすら絶賛したり、逆に、海外で日本食などがいかに“エセニッポン”にアレンジされているかを紹介する体で、潜入した“本物の日本人”が彼らを「成敗」するというようなテレビ番組が、すぐさま思い当たる。主たる視聴者は「謙虚が美徳」といわれる「日本人」だと考えられるから、「人を騙しておいていったい何様なのだろう?」と軽蔑するのかと思いきや、こういうバラエティの視聴率は良好らしい。

 また、「日本スゴイ」系の書籍もまたこの数年で、新書やムックも中心にあげていけばきりがないほど氾濫している。本サイトでも以前紹介したことがあるが、言ってしまえばそれらは、たとえ何冊売れようが、何かに承認されなければ満たされない小さなプライドをくすぐるための“愛国ポルノ”にすぎない。しかも、そうした文脈で語られる「日本スゴイ」が、中国や韓国、または「非日本人」への憎悪を伴っていることが少なくなく、かなりたちが悪い。

 前述の早川氏は、最近発売された『徹底検証 日本の右傾化』(塚田穂高・編/筑摩書房)によせた論考「「日本スゴイ」という国民の物語」のなかで、具体例をいくつもあげながら、このように記している。

〈これまで見てきた「日本スゴイ」本には、いわゆる「自虐史観」からの脱却というイデオロギーが共通して流れているのを見て取れる。この手の論者たちの中に「大日本帝国の侵略戦争を真摯に反省しなければならない」という人を、私はまだ見たことがない。逆に、「大東亜戦争で日本はアジアを解放した」から「日本スゴイ」という本ならばたやすく揚げられる。〉

〈アジアからの「感謝の声」を押し出して「大東亜戦争はアジア解放戦争だった」と主張するのは、かつて「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」系のびと(のちに日本会議として合流)が開催した「アジア共生の祭典」(一九九五年)でも活用されていた手法で、とにかく海外から日本賞賛の声を集めたいという必死さが目につく。〉

過去の「日本スゴイ」ブームは戦争の直前に生まれていた

 頷かざるをえない。これは、わかりやすい歴史修正本だけの話ではなく、あらゆる「日本スゴイ」系の裏に潜んでいる問題だ。つまり、「日本」や「日本人(民族)」の連続性を強調、あるいは印象づけ、視点を過去に向けさせたうえで、それを「スゴイ」と褒め称えるうちに侵略戦争や人権侵害などの負の歴史をうっちゃる。そういう構造が見え隠れしている。

 事実、繰り返しになるが、例の「私 日本人でよかった。」ポスターを制作した神社本庁も、日本会議や安倍政権と足並みをそろえて、戦前復古的な運動に邁進している団体のひとつである。

 また、早川氏は前述の論考のなかで、1931年の満州事変以降の出版界にも「日本スゴイ」本ブームが襲来し、その数年後に日中戦争や国民精神総動員運動が始まったことを指摘している。

 早川氏によれば、当時の『出版年鑑』(東京堂)から日本哲学、国家・国体論、政治一般などのジャンルで日本主義・日本精神論の書籍を調べたところ、1931年に18冊だったそれが、翌32年には41冊、33年には54冊、34年には56冊と爆発的に増加したという。「過去に学ぶ」とは本来、こうした地道だが有意義な検証作業を指すはずだ。

 いずれにせよ、こうした「日本スゴイ」コンテンツの跋扈は、政治や国際環境の大きなうねりのなかで生まれ、国家ぐるみで推進される。今年に入ってからも、明治期の国づくりなどを題材とした映画やテレビ番組の制作を政府が支援するという“国策映画事業”の方針が報じられ、経産省が発表した「世界が驚くニッポン!」なるコンセプトブックでは、「あなたは日本がこんなにも注目されていることを知っていますか?」から「虫の“声”が聞こえる日本人」まで、あらゆる「日本スゴイ」系コピーが乱造された。

〈「日本スゴイ」コンテンツを、もはやエンタテインメントのレベルだけで語るわけにはいかない。この二〇年間で再発見された「国民意識」形成のイデオロギーが、私たちのすぐ身近に迫っているのだ。〉(前掲「「日本スゴイ」という国民の物語」)

 そう早川氏が述べるように、この種のイデオロギッシュな自画自賛と自己陶酔は、「万邦無比の神の国」を自称したあの頃に酷似している。言うまでもなく誇大広告で、日本は破滅寸前まで暴走した。

 翻って、第一次政権で「美しい国」を掲げた安倍晋三首相は、教育基本法を60年ぶりに改正して「愛国心条項」をぶち込み、2012年末には総裁として「日本を、取り戻す。」と雄叫びをあげた。その後のなりふり構わぬ政権運営は周知のとおりだ。

 奇しくも今回、安倍政権と同調する神社本庁による「私 日本人でよかった。」ポスターが“張りぼて”だと露見したことは、連中の煽るナショナリズムがあまりにお粗末であることを示した一方、この国の暗い将来を予見しているようにも思える。いずれにしても、安倍政権と極右団体が牽引する「日本スゴイ」プロパガンダを警戒するにこしたことはない。

(都築光太郎)





















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/557.html

[政治・選挙・NHK225] 自由 小沢代表 首相の憲法改正めぐる発言は二転三転 「憲法の問題を真剣に考えているのか疑わしい」
     


自由 小沢代表 首相の憲法改正めぐる発言は二転三転

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010975231000.html
5月9日 18時31分 NHK


自由党の小沢代表は記者会見で、安倍総理大臣が憲法の改正項目として、9条への自衛隊に関する条文の追加を例示したことについて、「安倍総理大臣の発言は二転三転しており、憲法の問題を真剣に考えているのか疑わしい」と批判しました。

安倍総理大臣は先に憲法を改正して、2020年の施行を目指す意向を表明し、具体的な改正項目として、憲法9条に自衛隊に関する条文を追加することや、高等教育の無償化などを例示しました。

これについて、自由党の小沢代表は記者会見で、「安倍総理大臣の憲法改正をめぐる発言は二転三転している。そのつど状況を見て、都合が悪ければ、『こっちだ』、『あっちだ』と言っており、本当に憲法の問題を真剣に考えているのか疑わしい。こそくで、きちんとした議論ではない」と批判しました。

また、小沢氏は憲法改正に対する党の方針について、「私たちは憲法を一字一句いじってはいけないと言っているわけではない。憲法の基本理念や原則に反するような改正には反対だ」と述べました。


【2017年5月9日】小沢一郎代表・山本太郎代表 定例共同記者会見




小沢 一郎 「安倍総理の不見識,問題がある考え方・言動を追及できない今の国会が問題だ」
http://4472752.at.webry.info/201705/article_11.html
2017/05/10 22:54 銅のはしご

2017年05月09日(火)
定例記者会見 自 由 党

小沢 一郎 代表
(国会と 安倍総理と)
✑ 国会ですけどね,もう言いたい放題,やりたい放題。 それでも国会日程が沈々と進んでいく状況では,これは国民を代表して国民の権利を守る役目を果たせないね。 やはりそのことが今いちばん問われてるんじゃないかと思います

✑ 安倍さんが,安倍さんの考え方で何だかんだ言って,それが憲法あるいは法律等々のルールに違反していたとしても,その権力者を責めるのは,国会しかない。 それが何の影響もなく進んでる今日の現状が,非常に憂うべき問題だ

✑ 安倍さんの憲法改正問題についての発言は,その場その場でまったく メチャクチャ。 問題にするようなきちんとした議論ではないということを,まず皆さんもご理解してください。 二転三転してその都度 状況を見ちゃあ,あっちだ,こっちだと言ってます。 まったくほんとうに憲法の問題を真剣に考えているのかどうか,たいへん疑わしい。 「 どこでもいいから改正。 憲法改正者になる 」 というような程度の認識という感じしかありませんね

(政府のミサイル対処についての発表)
✑ 殊更に北朝鮮情勢を奇禍として,国民に不安を持たせつつ,いろんな自分の思いを押し進めようとする安倍政権のいつものやり方だと思ってます
(地下鉄より原発再稼働を止めるべきという脱原発弁護団の声明)

✑ 原発はあらゆる意味でやめて,そして安全で新しいエネルギーに転換しようというのが基本の考え方です。 その意味で,再稼働も するべきでない。 北朝鮮どうのこうのという前からのことで,別問題です

山本 太郎 代表
(原発事故避難者帰還問題)
✏ 空間線量は低くても,土壌が汚染されていることがあるわけですが,残念ながら国が示している帰還の要件は空間の線量になっている。 帰還の線引きするのは加害者側じゃダメだと思う。 とどまり続けますっていう人たちに対しても,避難を続けますっていう人たちに対しても,両方しっかりと補償,賠償はされるべきです。また,甲状腺がんの疑いのある185人の子どもたちさえも国は認めていない

https://www.youtube.com/watch?v=eNZfXOCHHYE
31:23

【 記者質疑 】
玉城 デニー 幹事長
 冒頭お断りしておきますが,今日は6時から衆議院の本会議がありますので,55分までには終わりたいと思いますので 皆さま ご協力をよろしくお願いいたします。

THE PRESS JAPAN ; 共謀罪と特定秘密保護法に関して,両代表に。 共謀罪のなかには,公職選挙法,政治資金規正法は入っていない。 どうお考えになるかを。 また,特定秘密保護法のなかに 「共謀,教唆,扇動」 が入っているので,特定秘密保護法が成立後に国会のなかでフォローアップしていけば,今回の共謀罪は防げたのじゃないかという意見があるがその点についていかがでしょうか。

小沢 一郎 代表
 共謀罪等の問題については,何度も言いますとおり,1つは犯罪構成要件の規定の仕方ちゅうのが非常に難しいんですよ。 こういうものはね。 だから運用の仕方で治安維持法にも何にも,なっちゃうということなんですよ。

 ですからその意味で,一部メディアか誰かがこの構成要件の問題に触れてましたけどね,そもそも法律的にも非常に難しいことなもんですから。

 そしてその中身は,個人の基本的人権を抑制する,規制する中身に,結果としてなるわけですから,このような法律ちゅうのは,ほんとうに国民,そして国会でも各党がしっかりと理解したうえでのものでなければならないと,私は思っております。

 で,その国会ですけどね,今やってたのは集中審議だっけ,それ見ても 何してもね,もう言いたい放題,やりたい放題でね。 それでも国会日程が沈々と進んでいくという,こういう状況ではね,もう何を言ってもね,実質的に国民の心配ごとやら何かを代表して,国民の権利を守る,その役目を果たせないね,これは。 うん。

 ですから,そのことがやはり今いちばん,ほんとうは問われてるんじゃないかなと思いますよ。

山本 太郎 代表
 まず,共謀罪の中身は,政治関係のものが入ってなかったって話ですよね。 まあヘタすりゃあ自分のほうに刃が向くかもしれないようなことを,抜いときますよね。へへへ <笑>。 そういうことだと思います。 常に権力を握ってないとマズイことになりますから。 そうじゃなくなったときのことを考えたら,やっぱりここは抜いとくべきだろうって判断になったのかなあとは思いますけどね。

 特定秘密保護法のなかにも 「共謀,教唆」 があるって話ですけど,そこをフォローアップしてたら,このようなもの要らなかったんじゃないかというお話あったんですけど,もともと共謀罪ってものも,すでにこの国には存在していたわけですから。 だからそれを新たにって話もおかしい話で。

 おそらく 「4年以上の罪」 に対して,この共謀ってものを設けるってことは,どうのこうのって話になると思うんですけれども,これテロって話になると器物損壊も入ってくると思うんで,ここを4年よりもさらに刑期が下になるはずなんですね。 3年半とか3年とかになるはずなんですよね。

 だからすごく整合性が取れないって言うか,かなりテキトーな話になっちゃってるって部分もあると思います。

フリー・ジャーナリスト 田中隆作 ; 森友問題について,両代表に。
 安倍昭恵夫人の関与は,物的証拠までわんさと出てきて,明々白々なのに <小沢代表・深く頷く> 安倍さんが,首相どころか国会議員も辞めていない。これはどう思われますか。

小沢 一郎 代表
 ですから,トップリーダーの不見識と,考え方 ・ 言動に,そもそも問題あるんだけども,それをきちんと追及できない今の国会が問題だと。

 今さっき言ったことと同じ。

 国民を代表してね,数は少数であっても,それをもっともっと強くね,責めなくちゃいけない。 そう思います。

フリー・ジャーナリスト 田中隆作 ; メディアはいかがですか。

小沢 一郎 代表
 メディアも,同じです。

山本 太郎 代表
 “ 神風 ” を吹かした人が誰なのかってことはもう,はっきりしたってことですよね。 にもかかわらず,一切辞めないっていう。 もう,なかったことにしようとしているってことが,非常に問題であると。

 今,小沢代表 言われたとおり,その追及って部分に関して,やはり野党側の力不足も否めないっていうのも確かだと思います。

 そしてマスコミっていうところと,やっぱり連携していって,ほんとうはこの部分をはっきりさせなきゃいけないんですけど,そうはなってない。

 今,予算委員会の集中審議が テレビ入り,総理入りで,やられていますけれども,これもほんとうだったら国会が閉じるまで開かれる可能性はほぼなかったんですよ。

 たまたま今村・前大臣の失言があったからこそ,むりやり開けた話で。

 だから,向こう側のオウンゴールでやっと開けた。

 どちらかと言うと,委員会どころか,その前の理事懇談会でさえも 開くことを拒否し続けてたんですよ,自民党側は。

 というような状況にあるなかで,なかなか追及する場も少ない。 平場って言ったらおかしいんですけど,普通の委員会のなかでのやり取りになってしまうと,どうしてもやっぱりマスコミも取りあげづらい。 全ての委員会に足を延ばせるわけじゃないだろうしっていうような,非常に不利な状況のなかでやっていかなきゃいけないってことも,現場に出る者として<笑> ,言っときたいなと思いますが。

日経新聞 ; 安倍首相が2020年施行目標で憲法9条に自衛隊を明記すると提案されたが,これについて野党の民進党などは 「行政府の長である安倍首相が,自民党総裁とは言え,立法府が提案するはずの憲法改正に,なぜ強く介入するような発言をするのか」 と強く反発しています。小沢代表のお考えをお聞かせください。 

小沢 一郎 代表
 何で,立法府が提案するの?

 発議を,衆参両院でやるっちゅうことでしょ。

 安倍さんの考えとしてやるっちゅうこと,それは勝手な話だわね。そんなこと何だかんだ言ったってしょうがないんで。

 現実に国会のなかでダメだちゅうんなら,もっともっと追及すべきこと,なんぼでもあるじゃないですか。

 それにもかかわらず,国会が,トントンと言うか 粛々と言うか,何の障害もなく進んでいるという,この現状に問題がある。

 安倍さんが,安倍さんの考え方で何だかんだ言ったって,それがほんとうに憲法に違反し,そしてあるいはいろんな法律等々のルールに違反していたとしても,その権力者を責めるのは,国会しかないわけだから,今。

 それが何の影響もなく進んでるつう話になればね,もう何でも言いたい放題,やりたい放題になっちゃうという今日(こんにち)の現状が,非常に憂うべき問題だと思ってます。

東京新聞 ; 「憲法9条の1項,2項をそのままにして自衛隊を明記する」この安倍総理の考え方自体について,両代表,どのようにお考えでしょうか。

小沢 一郎 代表
 安倍さんの憲法改正問題は,最初言ってたことと二転三転,その都度その都度,状況を見ちゃあ,都合の悪いところありゃあ,あっちだ,こっちだ,と言ってますんで,まったくほんとうに憲法の問題を真剣に考えているのかどうか,たいへん疑わしいことだと思います。

 いつも言ってますが,もし本気になって自分の あるいは自分たちの考え方を,実際の憲法改正に具現化していこうということであるならば,自民党で草案できてるんですから,その草案を審議会なり,天下に公表してですね,これでやるんだと。 さあ皆も 意見言って 議論しようという話にしなくちゃいけないだろうと思いますけれども,何かその時その時(の発言だ)。

 まあ,北朝鮮の問題であれば,これを言えばいいだろうとか,あっちだとこうだとか,ああだとかって。

 そういう非常に姑息な,その時の状況によって,ただただ自分が日本国憲法の,これは,忖度すればだ,改正者。 改正をお願いしたんだと。 憲法については,どこでもいいから,というような程度の認識かなという感じしかありませんね。

山本 太郎 代表
 今どうして憲法改正のことを言い出したのかってことですよね。 だって今までだって,ずっと言ってきたわけだし。 今どうしてこのタイミングでこれを言うのかってのは,まったく別の狙いがあるのかなと思いますね。 ほかの事柄を薄めるっていうような役割があると思います。

 で,結局その3項で,自衛隊ってものを違憲でなくすために,それを付け加えるって話ですけど,じゃあ今まで違憲だって分かってたことをずっとやってきたのかって話ですよね。

 そういう憲法だったりとか法律ってことを考えるときに,原則規定と例外規定があって,9条 そのまま原則的に読めば 違憲となるかもしれないものを,対立するものを,13条 〔個人の尊重と公共の福祉〕 であったりとかってものと見つめたときに,これは認められるものだっていうふうに例外的な規定を持ってきたっていう話で。  これは,そのまま9条読めば読めば違憲のように見えるけれども,それは合憲のなかなんだって話で今まで話し合いが進んできたものを,一気に覆すような感じなので,いったいどんな頭のなかをしてるんだろう,頭のなかを見せてるんだろうなって話ですけど。

 今,小沢代表が言われたように,その都度その都度 空気を読みながら,これを隠すためにあれ,っていうような手法のうちの 1つだと,私からも思えます。

テレビ朝日 ; 天皇の退位について。 明日また衆院の議長公邸で天皇陛下の退位の問題について全体会合が開かれます。 いよいよ法制化の段階に入ってくるが,自由党としては,前回取りまとめた内容について賛同できないという考えを示していたが,今後どう対応されていくのかを,改めて小沢代表に。

小沢 一郎 代表
 党として皆で議論して決めたことですので,そんなすぐ変わったりなんだりしません。 それは,決めたとおりです。

テレビ朝日 ; ほかの政党が,一部意見はありますけれども,議長が取りまとめたのであれば大筋いいんではないかという考えを示している。 自由党としては,あくまで反対を貫いていくのでしょうか。

小沢 一郎 代表
 議長は,取りまとめてないわけですよ。 我々,賛成してないんだから。

 その他の野党の代表と話して,議長の案を出したんでしょ。

 我々は,(玉城)デニー君がちゃんと議長に,我々の考え方はこうですということを言ってきたんですから。

 その考えは,変わりません。

フリー・ジャーナリスト サガワ ; 昨日,安倍首相が国会で 「読売新聞を熟読しろ」 という発言をしました。 それについてどう思われますか。

小沢 一郎 代表
 言う人も言う人だけども,言われたその他のメディアも,もう少し怒んないとダメだね。

 読売新聞だけありゃあ,いいっちゅう話になっちゃうわね。

 だから,言う人も不見識だけどね。

 ちょっとメディアも,皆も 怒んなきゃいけないと思うけどね。

山本 太郎 代表
 ネットのなかで,よく使われる言葉あるんですけれども 「ググれ,カス」 っていう 。要はもう分かりきってたようなことを,いちいち訊いてくるっていう人たちに対して 「ググれ,カス」 って言葉を返すのがあるんです。

 まさに国会のなかで,それを言っちゃったのが総理だったということなんですよね。 「読売新聞,読め」 って話ですよね。

 まあ読もうと思えば,今もうファミリー・レストランとかのテーブルのうえにフリー・ペーパーみたいに置いておかれてある新聞ですから,いろんな人たちがアクセスできるようには なってるのかなと思いますけども,広告塔として国会でもその役割を果たしたんだなと。 まあ日頃の恩返しの延長かなと思いますけど。

読売新聞 ; 退位の問題について。 玉城幹事長になるかもしれませんが,明日の全体会議において,どのような意見を述べようか決まっていますか。

玉城 デニー 幹事長
 では私から。 明日,実務者として参加いたしますが,今,小沢代表が仰ったように我々の考えは変わっておりません。 ですから,明日どういうふうな内容で話合いが提起されるのかということについては,この示された骨子について各党のご意見をお伺いしますということになれば,我が党は従来どおり,きちんと今まで表明しているとおりですという答弁になると思います。 おそらくそこで賛否を採るというふうなことはないと思いますけれども。 各党の考え方はどうですかということであれば,小沢代表が仰ったとおり我々の考え方は当初示したとおりですと,明日もそういう意見を表明したいと思います。

フリー・ヨコタ ハジメ ; 北朝鮮情勢緊迫化を受けて,政府はミサイルが飛んできた場合の対応について「地下に避難しろ」という話をしているが,これに対して脱原発弁護団の連絡会は「地下鉄を止めるよりも,原発を止めるのが先ではないか」と声明を出している。 山本先生が以前,原発がミサイル攻撃を受けたときに脆弱ではないかと質問をされている, 原発を止めるべきだという声明についてどう思われるか。 政府の対応に対するお考えも含めて両代表に。

山本 太郎 代表
 北朝鮮の状況がかなり緊迫しているというのは,多分日本政府と言うか政権まわりを見ればよく分かると思うんですね。

 たとえば「桜を見る会」が開かれたりとか,たとえば外遊に出られたりとか。たとえば(山梨県)鳴沢村でゴルフを続けられたりとか。

 かなり緊迫した状況だってことが,手に取るように分かると思うんです。

 まず,北朝鮮とか他国からのミサイル攻撃ってことを考えた場合には,当然そのいちばんの標的となるような核施設ですよね,取り返しのつかないような物っていうのは,まず最初に止めなきゃいけないし,何よりも早く燃料を抜き出して安全な場所で燃料を冷やし続けるっていう行動に出なきゃいけないのは,当然のことなんですけども,まあ絶賛,再稼働も続いているようですし,何ひとつ問題がないんだろうってことは,政権まわりを見ても,そしてその原子力発電所を見ても,お分かりのとおりだと思いますね。

小沢 一郎 代表
 我々は,原発はいろんな意味で,あらゆる意味で,もうやめて,そして安全で新しいエネルギーに転換しようという考え方,基本の考え方ですから。 その意味で再稼働もするべきでないという考え方ですから。

 北朝鮮どうのこうのの話の前からのことですので,それとこれとはまた別問題です。

 北朝鮮がやるんなら,ミサイルで何かやるっちゅうことは,ちょっと考えがあり得ない。 もっと簡単な方法で いくらでも やれますから。

 ですから,それとこれと,殊更にそのことを奇禍として,国民にいろいろな不安を持たせつつ,いろんな自分の思いを押し進めようとする安倍政権の,いつもの常のやり方だと思ってます。

玉城 デニー 幹事長
 では最後の質問になると思いますが,お二人。

朝日新聞 ; 安倍首相の改憲の話の問題。 先ほど小沢代表から,こういう話が出てきても 追及できていない現状に 課題があると。自由党として 改憲の話について具体的にどのような対応を採られるかを。

小沢 一郎 代表
 安倍総理の改憲論ちゅうのは,その場その場で まったくメチャクチャと言うか,問題にするようなきちんとした議論ではない ということを,まず皆さんもご理解してください。

 私自身も,私どもも,憲法一字一句 いじっちゃいけないということを言っているわけではありません。

 ただ,日本国憲法の基本の理念,基本の原則に反するような,それに抵触する,否定するような,そういう改正は,まったく我々としては反対ですということを言っているわけで。

 森 ゆうこ 参議院議員も,此間の集会( 日本国憲法―平和といのちと人権を! 5.3 憲法集会)で,あるいはテレビ(NHK 討論 憲法記念日)でも,その趣旨をきちっと申し述べておいたと思います。

フリー記者ホッタ ; 山本代表に。 半月ほど前に東京新聞 1面トップで,ハンディキャップ・ピープルをかかえたお母さんが飯館村から避難所を何か所も転遷して帰ってきたという記事がありました。 飯館村は除染などをして放射線量が少なくなったから帰ってきたわけですよね。 とても良い記事でした。 そうしますと,自主的に避難した人たちというのは超党派で 皆さんで 救っているというのがありますけれども,どのような段階になったら帰るべきなんでしょうか。


 たとえばこの前,朝日新聞に,自主避難した人が「絶対に帰らない」と。 帰らないというのは,私が帰ったら,環境が良くなったということは分かりますけれども,そうしたら原発事故も何もなかったということにされてしまうという記事が載っていて,これは感動的だと記者が書いていたが,感動的かどうかはいいんですけども,除染等が終わって 少しは放射線量も減ってるわけですよ。 だからその飯館村から強制避難ですけれども,そういう人たちも帰ってきた。 自主避難した人たちというのは,放射線量がもっと低いわけですよね。 そこいらでも除染が終わってるんで,いつお帰りになるんですかということは。 たとえば山本さんたちが中心になっている野党の自主避難者を助ける会がありますよね。 そういった人たちに対して,どのような時になったら,元の家にお帰りになりますかということはサジェスチョンできませんでしょうか。

山本 太郎 代表
 ありがとうございます。 もう今やほとんど騒がれない,世間的にもほとんど騒がれないようなことを問題として仰ってくださったので,非常にありがたいです。 ありがとうございます。

 これ,帰る,帰らないを,誰が線引きするのかっていう問題が1つあると思います。 で,線引きするのは加害者側じゃダメだと思うんですね。 もちろん誠意を見せるのは加害者側なんですけれど。

 で,とどまる人,とどまり続けた方々,そして外に出られた方々。 この両方の方々に対して,私は加害者側がしっかりと補償,賠償をする必要があると思ってます。

 加害者側が一方的にたとえば年間20ミリシーヴェルトの被曝,追加被曝をもとに 「もう戻れます。だいじょうぶです」 といったことで,すべての補償を切ってしまうというのは,これ事実上の強制帰還命令なんですよね。 これは絶対にやっちゃいけないと思ってます。 と言うのは,年間20ミリシーヴェルトの追加被曝っていうのは,あまりにも高過ぎるということなんですね。

 要はどうすればいいか。 ここまできたら,どうすればいいかってことなんですけれども,とどまり続けますっていう人に対しても,そして避難を続けますっていう人たちに対しても,これはしっかりと補償,賠償はされるべきだと。

 で,帰還するにあたって,何を調べるかってことなんですけれども,今言われてたのは空間線量なんです。 空気中のもの。 地上に落ちてたとしても,それが放射線の線源が放射線を発する距離感をもって調べるものですよね。 これ空間線量だけじゃ安全は担保できないんです。 これはもう間違いのないことで。 土壌,たとえば地上1メートルで測って0.2 μ㏜ / h(マイクロ・シーヴェルト・パー・アワー) 1時間当たり 0.2っていうものでも,土壌を測ってみたときに17万Bq / u(ベクレル・パー・平米)だったりとかっていう汚染がある。

 4万Bq / u で,放射線管理区域と同等なんですよ。 その4倍以上の所,要は 1時間当たり 0.2っていう非常に低い空間線量の所でも,土壌はムチャクチャ汚染されているっていうことがあるわけですよね。

 空間線量だけじゃ測れないんですけれども,残念ながら国が示している帰還の要件は,空間の線量になってるんですよ。

 これ絶対,土壌は測りません。 どうしてか。 カネがかかるからってことですよね。 カネ儲けに繋がらないようなカネの出し方は絶対にしないというのが今の政治ですから。 命なんて関係ないんですよ,はっきり言って。 だって 「直ちに影響がない」 って最初に言われてるじゃないですか。

 いちばん心配なのは,長期の低線量被曝による影響だから。 晩発性の障害,あとあとどうなるか分からないってことですね。

 今,185人いる子どもたちの甲状腺(がんの疑い) 〔※〕 でさえも認められないようななかで,そのあと,あとあと出てくる症状に対して国が責任を持つなんて,あり得ない話なんですよね。

 だとするならばやはり両方に。 これは,私が 「生活の党」 と合流するときに,いちばん迷わずに,この人たちとだったら一緒にやれると思ったのは,要はその選択をする権利を与えるべきだということを唯一言っている党だったっていうことなんですよ。

 だからこれはほんとうに複雑な問題なんですけれども,今からでもその選択をするということと,そして残る人たちにも生涯にわたる健診の約束ですよね。 東海村で今も続けられているような内容であるとか。 出た方にはもちろん今までやってきたような災害公営住宅に準ずるようなやり方の,家賃の補償であるとかってことは,これ,やらなきゃいけないですよね。何でかって言ったら,その人たちが起こした事故じゃないから。 東電が起こして,それをバックアップし続けていた,原子力政策をバックアップし続けていた国の責任だから。

 それを免責するようなことを,政治と,そしてそこを深堀りできないマスコミと,一緒になってやろうとしているってことですね。 これ,国家的犯罪に手を貸すなってことなんですよ。

フリー記者ホッタ ; 重ねて聞きます。 山本さん,そうしますと民主党ものすごい責任を感じなきゃいけないんですよね。 それについては,どう思いますか。

山本 太郎 代表
 民主党政権は不運だったと思います。 と言うのは,事故を起こしたと言うよりも,その原発政策自体が,やっぱり自民党が旗を振ってやってきたこと。 そのなかにも,ほんとうに自民党の方もいらっしゃるでしょうけれども。

 事故が起こったのが,民主党政権(のとき)だったってことですよね。

 だからいろんなことが重なって,誰もがやりたがらない,いちばんの処理を民主党政権が暗闇のなか続けなければいけない状態だったっていうことです。

 だから,ほんとうだったらここでヒーローにもなれたというような状況だと思います,ある意味。 けども,やっぱりそのチャンスと言うか,どうすればいいのかっていうことに関して,やっぱり安全側に立っちゃったってことですね。 安全か危険か分からないものは,間違いなく危険だという判断の下にやっていかないと人の命って守れないのに,そのような判断をしちゃったってことは,非常に不幸なことだと思います。

 でも,そのなかでも,完全にその避難者たちに対しての住居費用を切るってことは,民主党政権のなかでは行われなかったことですから。

 まだ希望はあったと思いますね。 そのあと変えていかれる。 たとえば子ども被災者支援法がとおったりとかっていうような土壌ではあったから。

 今のようなあまりにも絶望的な状況には,まだ追いやられてなかった。 で,何かいろんな議員をロビーイングしていけば,事態が少しは動くっていうような可能性はありましたけど。

 今は,完全に政権が替わってこれだけの長い時期になってから,そういう状況にはないってことですね。

 たしかにその事故当時に,初動という部分に対してね,私は憤りを感じますけれども。 それは誰もが手を触れたくない,できれば自分たちでやりたくないっていうところに,たまたま民主党が政権を握ってた。 そこであった初動の間違いと言うか,私の考えとは違うところはあるでしょうけれども。

 少なくても今の政権が,事故当時の政権でなくて良かったとは思います。

玉城 デニー 幹事長
 ありがとうございました。 では時間です。 今日はこれで終了いたします。 ありがとうございました。

〔※〕
2017年2月20日
東京電力福島第一原発事故当時18歳以下だった約38万人を対象にした甲状腺検査で,2016年10〜12月に新たに1人が がんの疑いとされ計185人になったと福島県が発表した。










http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/558.html
[経世済民121] 近くて遠い日経平均2万円(在野のアナリスト)
近くて遠い日経平均2万円
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2017年05月11日 在野のアナリスト


東電が新経営再建計画を発表しました。原子力や送配電事業で、10年以内に再編・統合をはじめることで、福島原発の処理費用、年5000億円をうみだすとします。しかし原発は自ら免震塔の耐震偽装で再稼働のめども立たなくなり、送配電で5000億円も捻出できるなら、それは利用者や電力自由化で参入した企業へ、過度な負担をお願いするということ。福島原発の処理費用は、すでに想定の2倍。もし年5000億円で処理を継続するなら、最終的に処理が終わるのは当初想定の倍以上の期間がかかる、とも予想されます。

米国で、広島・長崎に落とした原発にかかわった地下施設で天井が陥落、つまり地上からみると陥没して大穴が開く事件がありました。天井が木製だった、などの話もあって、老朽化が原因とみられます。鉄板もコンクリも腐食はする。木より寿命は長いですが、放射性物質の寿命にはとても敵いませんし、放射線環境下ではより腐食もすすむ。これから数十年にかけて、世界は老朽化した原子力施設と向き合っていかなければいけない。日本は超高齢社会ともされますが、原子力施設も超高齢の時代に突入してくるのです。

日経平均は2万円直前で足踏み、などとも報じられます。しかし急ピッチで上昇した、買われ過ぎサインが出ていて時間調整が必要、などとも評されますが、恐らくは外国人投資家にこれ以上、持ち分を増やす余裕がなくなったことが原因です。円安の動きも一服しているように、外国人投資家は日本株を買うとき、よく円売りのヘッジをかけます。東証が引けてからするすると円安になるのも、株式市場の関係者が目を離し、商いが薄くなるタイミングで欧州勢が為替市場に参加してくる。ここ最近は、外国人投資家が主導する円安、株高局面だったことが売買動向などからもうかがい知れます。

最近ではノックアウトの水準感も話題ですが、大切なことは外国人投資家が後どれぐらい買うか、買えるか、です。そして今は、株式の割合以上に円売りの持ち分が気になる。減らしていたとはいえ、4月でもまだ高水準の円売りポジションを持っていたことが、米MMFなどからも鮮明ですから、株買いの勢いから考えても、今や高水準の円売りも溜まってしまっている。株買いの勢いの喪失と、円売りの勢いの喪失と、最近では連動も低くなっていますが、それでも外国人投資家の動向を知る上では重要であり、かつ今後どれぐらい外国人投資家が買えるか、その目安にもなるので重要といえます。

4月の景気ウォッチャー調査では、現状判断DIが5ヶ月ぶりに改善です。下がり続けていたこと、また4月後半から株の上昇局面がはじまったこと、などが改善の理由ですが、しかし先行き判断DIも上昇はしますが、家計動向関連は相変わらず低調であるなど、評価が分かれる部分もある。正直、賃金が伸びるどころか下がっている現状では、家計への期待は乏しい。期待はバブルのつづく海外や、訪日外国人客の懐具合、といった点で企業が夢よ、ふたたびというのが今回の改善の理由でもあるのでしょう。

日本の景気は、景気ウォッチャー調査をみるまでもなく悪い。外国人投資家にとって2万円に大して意味はない。ドル、ユーロベースでみた日経平均ではもう高値なので、これ以上買うのを躊躇う、という面が大きいのでしょう。そして米国で報じられる第2のウォーターゲート事件、とされるFRB長官の更迭も、ここに来てトランプラリーの終焉を意識させ、上値を重くする要因になってきたのです。日本の景気は、もう悪いで確定している。企業は海外の売上高を増やしてきて、それが売上高にも寄与してきましたが、だからこそ海外の景気動向を意識せざるを得ない。米国で、原子力施設に開いた大穴のように、誰が放射線が飛び交うその底に落ちていくか? という意味でも、景気の見方には気をつけないといけないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/607.html

[国際19] 中国マネーにどっぷり浸かったトランプ・ファミリー! 
           クシュナー家が北京で不動産プロジェクトへの投資を呼びかけた


中国マネーにどっぷり浸かったトランプ・ファミリー!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_134.html
2017/05/11 23:15 半歩前へU


▼中国マネーにどっぷり浸かったトランプ・ファミリー!
 「私は本当に習主席が好きだ。良好な化学反応が起こっている」などとトランプは歯が浮くようなお世辞を並べて習近平を持ち上げた。これこそが「トランプ・ビジネス」である。

 彼は「米国大統領」という魅力的なのポストを「利用」してビジネスに励んでいるのではないか。もちろん当人が表舞台に出るわけにはいかない。そろって政権入りした娘夫婦に代わり、婿の妹が中国でとんでもないビジネスを始めた。(敬称略)

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CNNによると、
 トランプの娘イバンカの夫、クシュナー米大統領上級顧問の一族がニュージャージー州で進める開発事業に対し、中国人実業家に投資を呼び掛けるイベントが6日、北京で催された。

 イベントは、クシュナーの妹メイヤーが仕切った。投資した外国人には米国永住権を取得できるEB5ビザ制度を盛んにPR。「50万ドル(約5600万円)投資して米国移住を」と呼び掛けた。

 クシュナー一族がニュージャージー州で開発している物件は9億7640万ドルの大規模プロジェクト。北京でのイベントは資金集めが目的である。

 同様の方法で、これまでも中国人富裕層がトランプ・ファミリーの事業に投資してきた。これに対し、米議会から「EB5は外国人富裕層に市民権を売り渡す制度だ」との批判が強まっている。

 このため、メイヤーは、「今後はビザ取得条件が厳しくなり、投資額が引き上げられる可能性がある。投資家は決断を急いだほうがいい」と投資を促した。 (以上 CNNの要約)

クシュナー一族、中国で投資呼び掛け 「永住権の獲得も」
https://www.cnn.co.jp/business/35100746.html

*********************

 これは明らかに「米国大統領はトランプ」という看板を「利用」したビジネスだ。「大統領」をカネ儲けの道具に使っていいのだろうか?

 トランプ・ファミリーは「チャイナ・マネー」にどっぷり浸かりズブズブだという。その中には中国政府関係の資金もうわさされている。新たなスキャンダルになりはしないか。今後も注目したい。

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2017年5月4日、米華字紙・世界日報は、トランプ米大統領が近ごろ中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席を称賛していることについて、取引上の手法であるとする米ニューヨーク・タイムズの報道を伝えた。

記事によれば、就任当初は中国を強く批判していた同大統領が、先月の米中首脳会談後には「私は本当に習主席が好きだ。われわれの間には良好な化学反応が起こっていると思う」などと語り、習主席を持ち上げるようになったという。そして、初対面の相手に対する相当な褒めっぷりの背景には、同大統領の商人としての経験があるとのことだ。

同大統領は1987年に「取引の芸術」(Trump: The Art of the Deal)という著書を出版している。その中で、自分の欲しい物を手に入れる方法として「多少の誇張は悪いことではない」と言及しており、この手法を中国相手に用いようとしているのだという。

さらにこの手法は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長にさえも使われているとのこと。記事はロイターの取材で同大統領が金委員長について「彼はまだ27歳だったのに、亡くなった父親の政権を受け継いだ。これは簡単なことではない」と語ったことを例として挙げている。

記事は最後に、「取引の芸術」には「言葉の作用は限定的。感情を高ぶらせ、優れた宣伝を行い、各種メディアから報道されるようにする。少し誇張があってもいい」とする一方で「もしあなたが物を提供しなければ、人々は最終的にその意味を悟ることになるのだ」とも書かれていることを紹介した。(翻訳・編集/川尻)

クシュナー本人は大統領顧問への就任にともない、ビジネスの一線から退いている。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/405.html

[政治・選挙・NHK225] 平成の治安維持法「共謀罪」は18日採決! 
平成の治安維持法「共謀罪」は18日採決!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_133.html
2017/05/11 22:20 半歩前へU


▼平成の治安維持法「共謀罪」は18日採決!
 平成の治安維持法と呼ばれている「共謀罪」法案が18日の衆院本会議で採決となる雲行きだ。

 自民、公明両党は会期内に成立させるため、審議時間がめどとしていた30時間に達すれば、継続を求める野党の反対を押し切って採決を強行する構えだ。

 野党は法相、金田勝年の不信任決議案を出して対抗する考えだが、自、公に維新を加えた圧倒的多数で否決されるのは確実。

 そんなことより昔の社会党がやった「牛歩戦術」で抵抗すべきだ。一歩、歩いては10分、20分立ち止まる。1日でも2日でもかけて「平成の治安維持法」への強い抵抗を示すべきだ。

 成立すれば、私がネットでこんな呼びかけや提案も出来なくなろう。それどころか安倍晋三に関する批判は一切「不可」ではないか。

 このところ、フェイスブックの作動がオカシイ。「シエアが出来ない」「シエアのボタンがない」「いいね!が動かない」などのほか、「急にフリーズした」などトラブルが相次いでいる。

 フェイスブックには本名や電話番号など個人情報が登録されている。これらは、フェイスブックが管理している。「共謀罪」がスタートしたら当局に筒抜けではないか。

 誰がどんな投稿に「いいね!」をしたか。いや、いつだれがどの投稿を閲覧したか、知られてしまう。こっちの手のうちはすべてアチラさんに握られるのではないか。今さらじたばたしても仕方がない。これまでの記録が残っている。

 もう、個人情報の発信、受信、交信は出来なくなる。言論の自由などあったものではない。基本的人権の尊重など今は昔の物語となる。

 危険な時代がやって来る。このブログ「半歩前へU」もいつまで続けられるか分からない。それまで力を振り絞って発信し続ける覚悟だ。

 運命の「共謀罪」は、18日の衆院本会議で採決の見通しだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/559.html

[政治・選挙・NHK225] どちらも間違っている首相と野党の応酬 それを許す国民も ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
    


どちらも間違っている首相と野党の応酬 それを許す国民も ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205155
2017年5月11日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 首相にも、安倍晋三「個人として」憲法21条1項が保障する表現の自由がある。また、改憲を党是とする「自民党総裁」が改憲論を唱道するのは任務で、それを新聞の取材に応じて語るのも、さらに、友好団体の集会にビデオメッセージを寄せるのも、やはり表現の自由(人権)の行使である。

 だから、その首相の言動に対して、憲法96条により唯一、改憲の発議権を与えられている「国会の軽視」であると批判する野党の主張は筋違いとしか言いようがない。

 ところが、これまで国会外ではさんざん、改憲論を唱道しておきながら、議場で野党から質問や追及を受けると、首相は「首相としてこの立場に立っている。自民党総裁として一政党の考えを披歴するべきではない」と逃げてしまう。これもいつものことである。

 しかし、これも筋違いである。つまり、まず、議院内閣制とは、その先例国であるイギリスの実態を見れば明らかなように、第1党の党首が首相になり、議場で、党を代表して野党党首と政策論争を重ねながら政治が動いて行く制度である。

 だから、本来、安倍首相は、野党からの問い掛けに対して、自民党の総裁として「一政党の考えを披歴するべき」立場にある。加えて、憲法72条は「総理大臣は内閣を代表して議案を国会に提出する」と規定している。つまり、憲法96条が改憲の発議権は国会の権能としていても、そこへ改憲案を含む議案を提出する権能を憲法は総理大臣に与えている。だから、憲法63条に規定されているように、「総理大臣は、何時でも議案について発言するために議院に出席することができ、又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」立場で、自分または自党の政策提案について質問された場合には逃げずに答える義務がある。

 一国の最高権力者たる首相が、自分の「使命」だと自任する改憲提案を度々公然と主張しながら、それを野党からただされたら、「首相だから」と言って逃げ回る。そのような人物が首相の器でないことは明白だが、それを追及できない野党も勉強不足である。そして、それを許す主権者国民もどうかしている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/560.html

[政治・選挙・NHK225] 死の商人たちが作り出す雰囲気に気を付けよう。戦争遂行のためのプロパガンダ10の要素を紹介。(お役立ち情報の杜(もり))
死の商人たちが作り出す雰囲気に気を付けよう。戦争遂行のためのプロパガンダ10の要素を紹介。
http://useful-info.com/be-cautious-war-propaganda
2017年5月11日 お役立ち情報の杜(もり)


 戦争遂行のための国策プロパガンダとして、イギリスの政治家アーサー・ポンソンビーは次の10要素を導き出しました。

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

 死の商人たち(=軍需産業)は、人が殺し合う状態が続いていないとビジネスになりません。戦争が起きるのをただ待っていても、巨額の利益を手にすることは出来ないので、政治家を操り故意に戦争状態を作り出します。イラク戦争のきっかけを作ったのは、2001年9月11日にアメリカで起こった同時多発テロですが、これはアメリカによる自作自演です。

参考リンクを以下に貼ります。

「アメリカ同時多発テロ事件陰謀説」

 イラク戦争開戦時のブッシュ大統領(当時)の演説(YouTubeビデオ)をご覧ください。上記10要素の内、多くが当てはまることが解ると思います。

戦争が始まるとき 〜戦争犯罪者ブッシュの宣戦布告〜 (字幕つき)


 アメリカのペットだった小泉純一郎総理(当時)は、もちろん支持を表明しました。


写真(米国のイラク戦争開始を支持する小泉総理) 出典:TBS

 国策プロパガンダ10番目の要素である「この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。」が、策略家たちにとって一番重要です。反対を許さない有無を言わせぬ雰囲気を作ることが、なぜ重要なのでしょうか?

 戦争と言う名の人殺しで儲けようとする人たちには、他人と議論して説得するという能力が低いですし、そんな面倒くさいことをする気もありません。手っ取り早く賛同を得るには、有無を言わせぬ雰囲気を作るのが一番楽なのです。

 大手メディアを駆使して、この雰囲気づくりにアメリカは成功し、アメリカ議会でただ一人反対したバーバラ・リー議員に対しては非難が殺到しました。正しい行動をした、たった一人の議員が非難され、犯罪に手を染めた議員たちが非難されないというのは、異常としか言いようがありません。軍産複合体による情報統制が、アメリカで有効に機能していることを示しています。


写真(バーバラ・リー議員)

 さて、2017年になってから北朝鮮のミサイル発射などが相次ぎ、安倍政権は、憲法改正や集団的自衛権行使に利用しようと躍起になっています。継続的に「脅威」となる国が存在すると、アメリカにとっても都合が良いのです。韓国や日本がアメリカからたくさん武器を買ってくれるからです。安倍総理は外交努力を放棄しているばかりか、故意に挑発的な言動もしています。


写真(北朝鮮のサリン弾保有の可能性に言及する安倍総理)

 実際には、北朝鮮と国交すらないのは世界でもごく一部です(下図)。外交努力こそが最も有効な防衛手段だということを、日本政府は思い出すべきです。



朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。

 戦争遂行のための国策プロパガンダには、くれぐれも気を付けたいものです。もう一度、以下に10の要素を再度記して、この記事を終わりにいたします。

1.われわれは戦争をしたくはない。
2.しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
3.敵の指導者は悪魔のような人間だ。
4.われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命(大義)のために戦う。(正戦論)
5.そしてこの大義は神聖(崇高)なものである。(聖戦論)
6.われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが、敵はわざと残虐行為におよんでいる。
7.敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
8.われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
9.芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
10.この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

関連記事リンク:
【日本もマネする?】国民を虐げて、死の商人に奉仕するアメリカ政府

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/561.html

[政治・選挙・NHK225] ピタリとやんだ小池旋風 「都民ファースト」急失速の背景(日刊ゲンダイ)
     


ピタリとやんだ小池旋風 「都民ファースト」急失速の背景
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205067
2017年5月11日 日刊ゲンダイ


  
   美人候補のスキャンダル探しも始まっている(C)日刊ゲンダイ

 7月2日投開票の都議選で圧勝が予測されている小池新党「都民ファーストの会」(都F)の雲行きが怪しくなってきた。

 4月27〜30日に日経新聞とテレビ東京が行った世論調査によると、都議選での政党投票先は自民党が最多の32%に対し、都Fは17%。だいぶ水をあけられていることが判明。さらに、連休明けの8日に選挙プランナーの三浦博史氏が情勢分析したところ、自民と都Fが拮抗しつつあることも分かった。

 三浦氏が言う。

「自民党は現有58議席から減らし、獲得は46議席。都Fは44議席でほぼ互角の形勢です。背景には“小池旋風”がやんだことがある。今年1〜2月の世論調査を見ると、小池知事の支持率が85%前後に達したこともありましたが、3〜4月は70%台にダウン。1期目の知事の場合、60%台半ばは普通で、今の支持率はそれより10ポイント近く高いものの、これまでのような人気ではなくなってきています。私は世間の関心が森友学園問題に移り、都民が熱狂から冷めつつあると分析しています」

 しかもこれから、小池新党へのネガティブキャンペーンが始まるといわれている。女優の平愛梨の弟で、都Fから出馬する平慶翔氏がカネ絡みの不祥事を週刊誌に報じられたが、他の公認予定者についても疑惑が取り沙汰されている。

「急浮上しているのは、美人候補のスキャンダルです。過去にウサン臭いビジネスを手がけていたという噂が流れています。クリーンなイメージからは想像もつかないだけに、そうした話が明るみに出るだけで選挙にはマイナスです」(自民党関係者)

 当然、こうした情報は小池知事の耳にも入っているようで、先手を打って巻き返しを図ろうとしている。その方法のひとつがワイドショーへの出演だ。小池知事は連休中の今月5日、フジテレビの情報番組「直撃LIVEグッディ!」で自宅を公開し、愛犬「そうちゃん」も披露した。たしかに64歳独身の小池知事が普段どんな暮らしをしているのか関心がある人もいるのかもしれない。ワイドショー出演はそうした興味に応えたものだが、私生活の切り売りをしなければならないほど、追い詰められている裏返しでもある。

 しかもこれから、小池新党へのネガティブキャンペーンが始まるといわれている。女優の平愛梨の弟で、都Fから出馬する平慶翔氏がカネ絡みの不祥事を週刊誌に報じられたが、他の公認予定者についても疑惑が取り沙汰されている。

「急浮上しているのは、美人候補のスキャンダルです。過去にウサン臭いビジネスを手がけていたという噂が流れています。クリーンなイメージからは想像もつかないだけに、そうした話が明るみに出るだけで選挙にはマイナスです」(自民党関係者)

 当然、こうした情報は小池知事の耳にも入っているようで、先手を打って巻き返しを図ろうとしている。その方法のひとつがワイドショーへの出演だ。小池知事は連休中の今月5日、フジテレビの情報番組「直撃LIVEグッディ!」で自宅を公開し、愛犬「そうちゃん」も披露した。たしかに64歳独身の小池知事が普段どんな暮らしをしているのか関心がある人もいるのかもしれない。ワイドショー出演はそうした興味に応えたものだが、私生活の切り売りをしなければならないほど、追い詰められている裏返しでもある。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/562.html

[政治・選挙・NHK225] 無関心だった人が、思わず興味を持ってしまう演説はこれだ!「山本太郎氏が共謀罪法案を語る!」
無関心だった人が、思わず興味を持ってしまう演説はこれだ!「山本太郎氏が共謀罪法案を語る!」
http://useful-info.com/yamamototaro-speech-against-conspiracy-bills
2017年5月11日 お役立ち情報の杜(もり)


 2017年4月6日、日比谷野外音楽堂で、『話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会』が行われました。その集会で、自由党共同代表の山本太郎参議院議員が行ったスピーチのYouTubeビデオです。

山本太郎氏 スピーチ「話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」2017.4.6 @日比谷野音


 上記ビデオの書き起こしを以下に記します。無関心な人にも問題意識を起こさせる力を持つ、解り易くてエネルギッシュな演説です。

書き起こし始め

*************************

今日ここにお越しになる前に、皆さんの中に、議員会館や国会で共謀罪に対して反対の声を上げられていた方、どれくらいいらっしゃいますか? なるほど、全体から見るとそんなには多くはないですね。でも、とっても大きな声でした。質問作りをしてたんですけど、なかなか集中できないくらい大きな声でした。

これはですね、皆さんに対してクレームを入れているわけではありません。それぐらい大きな声で、とんでもないことをやるなと、国会で声を上げなければいけない状況にしている政治が今存在していることに、皆さんにおわび申し上げたいと思います。申し訳ございません。すべてはあのスットコドッコイのせいです。分かりますよね。名前は出しません。あのスットコドッコイです。

なぜ今、共謀罪が審議入りしたと思いますか?目的は2つありますよね。1つは、当然ながら共謀罪を早く成立させたい。もう1つは、森友問題や加計問題を風化させるために、みんなが大きな声を上げるような共謀罪をやるのが一番良いと考えたんじゃないですか。


写真(共謀罪法案反対スピーチをする山本太郎議員)

あり得ないですよね。だって、彼らこそ共謀の中心にいる人間たちじゃないですか。共謀罪の先駆けをやっている人間たちに、そんなことさせませんよね。いくら共謀罪の審議入りをされようとも、森友問題、加計問題は追及を続けていく。当然のことだと思いません?

共謀罪というのは、過去3回廃案になったから響きが悪い。みんなの記憶に残っているから。じゃあどうする?看板を掛け替えよう。これ、自民党のお家芸ですよ。特定秘密保護法は前、何でした?秘密保全法から看板を掛け替えた。

そして今回はテロ等準備罪にしたが、ふたを開けてみたら条文の中に『テロ』の文字が入っていないって、本当にお前らスットコドッコイだな!そう思いません?

看板を掛け替えても本質は一緒ですよ。共謀罪のまんまだろって。で、共謀罪って何なの?相談しただけでアウトだ。むちゃくちゃな話ですよ。

政府はこう言う。『そうではない。相談だけじゃなく、その後に計画(準備)がセットにならなければ逮捕されないし、処罰もされません』。でも、そうではない。相談の時点で既にマークされているわけですよね。じゃないと、セットにできないじゃないですか。どんな準備をしていたのか、以前にどんな相談をしていたのかをチェックし続けなきゃいけないですよね。でも、どんな人たちがどんな相談をしているのか、日常的にチェックし続けなきゃいけないってことは、全員が犯罪者扱いですよ。潜在的犯罪者としてこの国にいる人々をマークし続ける。そのためには盗聴するしかない。尾行するしかない。むちゃくちゃな国ですよ、そんなの。

『いやいや、一般の方々には関係のない法律です』と政府はずっとそう言う。国が言う一般の方々とはどういう人たちなのか、余計分からなくなる。どういうことか。1996年くらいでしたか、公安調査庁の内部資料が流出した。公安調査庁は法務省の外局である。破防法に基づいた『暴力的破壊行為』を行う恐れのある者たちをチェックし続けているという話なんですね。流出した文書の中身を見てみると、公安調査庁がマークし続けていたのは日本ペンクラブ。『この鋭いペンで暴力的破壊行為を!』という話なんですか?他には、生活協同組合。『俺たちが作ったキャベツで暴力的破壊行為を!』みたいな。それ、無理ありません?他には、核廃絶を願う原水禁、原水協。他には、アムネスティ・インターナショナル。他には、全国公害患者の会。暴力的な企業活動によって傷ついた人々が声を上げる。そんな団体でさえマークされ続けていたということですよね。

要は、政府が考える普通じゃない人たちというのは、当たり前の声を当たり前のように上げ続ける人々のことなんです。皆さんのことですよ。この国を良くしたい、人々の生活を良くしようと思う人たちをマークし続けているという実態があった訳だから、この法案が通った日には皆さんアウトですね。ここにいる先生方もアウトかもしれない。檻の中で会いましょう、って感じになりますよね。そうはさせるか!、という話ですよね。

じゃあ、どうしたらいいか。皆さんにお願いがあります。騒いでください。大きな声で、しかも、みんなに分かる言葉で騒いでいただきたい。小学生にもわかる、山本太郎にもわかる言葉でどんどん騒いでいただきたい。そのためには相談しましょう。共謀しましょう!いかがですか?そのためには準備しましょう。いかがですか?この法案が通る日が来る前に散々共謀しましょう。散々準備しましょう。頑張っていきましょう。有難うございました。

*************************

書き起こし終わり

 ビデオを見ると改めて感じるのですが、本当に上手いなあ、と思います。政治活動に関わったことがないような通りすがりの人間に訴える力があります。深刻な問題なのに聴いていて楽しく、思わず鼓舞されてしまいます。

 彼は演説だけでなく、国会での委員会質問も非常に巧みで、安倍総理にとっては目の上のたん瘤になっています。若くて政治家としてのキャリアは浅いと思いますが、学習能力は随一と思います。人柄が良いので自然と良い人脈も構築でき、親身にアドバイス・情報提供してくれる人にも恵まれているのでしょう。

 民主党や共産党など他の野党議員たちは、山本太郎氏の良い所から学び、使えるところはドンドン真似をし、戦前回帰願望丸出しの悪徳政治家たちを表舞台から追放して欲しいと思います。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/563.html

[経世済民121] 訪日外国人、東京を「通り過ぎ」どこへ行っている?「行き先」に衝撃の事実判明(Business Journal)


訪日外国人、東京を「通り過ぎ」どこへ行っている?「行き先」に衝撃の事実判明
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19050.html
2017.05.12 文=松崎隆司/経済ジャーナリスト Business Journal


 2016年11月5日付当サイト記事『訪日外国人は、どこへ消えたのか?突然にホテル宿泊者激減の謎…訪日者数は激増でも』では、東京から消えた訪日外国人の行方を追った。きっかけは、都内の大手ホテル幹部から「(昨年)8月は訪日外国人が増えているにもかかわらず、東京のホテルの稼働率が大幅に下がっている。彼らはいったいどこに泊まっているのか」という話を聞いたことだった。実際に発表された都内のホテルの稼働率などをみてみると、やはり大きく減っていることがわかったため、船利用の訪日客や民泊などにも注目して取材を重ねた。

 JR東日本とNTTデータは4月20日、16年6月から8月までの「訪日外国人旅行者移動実態調査」を発表した。同社が調査を開始したのは次のような理由からだ。

「訪日外国人が増加し鉄道や新幹線の利用が大きく伸びていますが、フリーパスの利用が多いため、どのように利用されているのかこれまで把握できていませんでした。そこで、その傾向を把握するためにNTTデータに協力を仰いだというわけです」(JR東日本広報担当者)

 調査は「広域移動実態調査」「狭域(⾸都圏)移動実態調査」「アンケート調査」を行っているが、この中で「広域移動実態調査」に着目した。

 この調査にNTTデータが活用したのが、NTTドコモの「モバイル空間統計」だ。携帯電話ネットワークは電話やメールなどをいつでもどこでも利用できるように、各基地局のエリアごとに所在する携帯電話を周期的に把握している。この仕組みを利用して携帯電話の台数を集計し、ドコモの普及率を加味することで人の数を推計することができる。これがモバイル空間統計だ。これを利用し、外国人がどのように移動しているのかを調査した。
 
 NTTドコモの訪日外国人500万台のデータを解析すると、これまで明らかにされてこなかった実態がみえてきた。

 NTTドコモの調査では2016年6月から8月の間に出入国した訪日外国人は560万人と推計。⼊国区域は主要3空港のある“関東”と“近畿”に7割強が集中。次いで、“九州・沖 縄・北海道”。また、⼊国港別にみると、海港の多い“中国・九州”は分散傾向にあるという。

関東”と“近畿”⼊国者。また、“割合”は本州中⼼部に位置する“信越”・“北陸”・“東海”が多い。⼀⽅、“北海道”・“沖縄”・“九州”は、狭域のみの移動者が⾮常に多い」(訪日外国人旅行者移動実態調査より)

 関東エリアから入国した訪日外国人旅行者の数は253万人。このうち広域に移動するのは96.2万人で38%。一人当たりの滞在都道府県数は2.9か所だ。4割近い訪日外国人が都心から地方に移動しているが、移動先からそのまま出国するのは27.5万人(10.9%)しかいないから、出入国だけを見ると関東エリアからあまり大きな移動をしていないようにみえるということだ。

 ではどこに行っているのか。近畿35.8万人(14.2%)、東海30.1万人(11.9%)、信越地方9.6万人(3.8%)、北海道7.2万人(2.8%)、となっている。

「⼊国3〜4⽇⽬が、北海道・東北滞在の移動のピーク。他は信越→北陸、東海→近畿と徐々に広がる」(同)

 近畿エリアはどうだろう。入国者数は160.7万人で広域移動者数は47.1万人(29.3%)、一人当たりの滞在都道府県数は2.8か所でそのまま出国する人の数は27.7万人(17.2%)と関東エリアよりも高い。「⼊国3⽇⽬に東海滞在がピークを迎えた後、関東へ広がる。多くは、 6⽇⽬までに関東から出国」(同)するのだという。

 このほか信越は旅行者数0.4万人、広域移動者数0.4万人(100%)とほぼ全員が移動する。「 ⼊国3⽇⽬が、関東滞在のピーク で、多くが4⽇⽬までに信越に戻る (⼀部は東海・近畿に移動)」(同)するという。北陸でも旅行者数1.5万人に対して広域移動者数は1.4万人(93.3%)、「⼊国3⽇⽬に信越滞在がピークを迎えた後、関東へ広がり北陸へ戻る(東海・近畿への移動も並⾏)」(同)のだという。

 東海は26万人の旅行者があり、18.8万人(72.3%)が広域移動し、「⼊国4⽇⽬に関東滞在がピークを迎え、多くが5⽇⽬までに関東から 出国するか、近畿へ回帰」(同)する。

 これを入国者の国別でみると、「“中国”・“アメリカ”・“フランス”は滞在都道府県数が多く、広域移動傾向が⾼い。移動傾向の低い“韓国”を除き関東が最多滞在区域だが、“台湾”・“⾹港”には、地⽅分散傾向が⾒られる。“中国”・”アメリカ”からの旅⾏者に、“関東”での⼊国〜滞在〜出国者数に⼀定の増減が⾒られる」(同)

 もはや旅行は「日本=東京」という時代ではなくなったようだ。

(文=松崎隆司/経済ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/608.html

[経世済民121] 東芝の決算を「承認できない」PwCあらたの「過去の汚点」…前身法人は一大粉飾事件で解体(Business Journal
          東芝取締役の平田政善氏(つのだよしお/アフロ)


東芝の決算を「承認できない」PwCあらたの「過去の汚点」…前身法人は一大粉飾事件で解体
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19048.html
2017.05.12 文=編集部 Business Journal


 会計士と企業のなれあいが、粉飾の温床となる――。

 粉飾決算では、この問題が常に指摘される。4大監査法人のひとつで、約40年の歴史を持つ名門、みすず(旧・中央青山)監査法人が2007年7月31日に解散した。ヤオハン、山一證券、足利銀行、カネボウ、日興コーディアルグループ、三洋電機など、監査先企業の不透明な決算が次々と明らかになり、解体に追い込まれた。

 致命傷になったのは、カネボウの粉飾決算であった。金融庁は06年5月10日、カネボウの粉飾決算をめぐり監査体制に重大な不備があったとして、中央青山監査法人に業務停止処分を下した。同年7月1日から8月31日までの2カ月間、上場企業などに対する法定監査業務を停止するという厳しい内容だった。会計監査を担当した中央青山の公認会計士が、1999〜2003年3月期決算のカネボウの有価証券報告書について「虚偽記載がありながら、故意に虚偽はないものとした」行為に対する措置である。

 しかも会計士は粉飾に目をつぶったのではなく、粉飾の指南役も務めていた。企業会計の番人としての信頼性を大きく損ねたのである。

 カネボウは05年4月、「経営浄化調査委員会」の調査結果に基づき、03年3月期までの5年間で粉飾額が2156億円に上ることを公表した。決算を訂正した結果、03年3月期の連結債務超過は1538億円に拡大した。

 カネボウの帆足隆・元社長、宮原卓・元副社長ら旧経営陣の起訴から3週間後の05年9月13日、東京地検特捜部は粉飾を指南し故意に見逃していたとして、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で、会計監査を担当した中央青山の代表社員、佐藤邦昭ら公認会計士4人を逮捕した(このうち3人を起訴)。中央青山の本部がある霞が関ビル32階に係官が踏み込み、関係書類を押収した。

 カネボウの監査チームのリーダーだった佐藤は、苦学力行の人物である。高校卒業後、働きながら大学の夜間部に通い、会計士の試験勉強を続けたという苦労人で、中央青山の前身の中央会計事務所設立当時から在籍していた古参会計士である。カネボウの監査に携わったのは1993年3月期決算から。それまで長い間、カネボウの監査を担当していたのは谷良平だった。検察から「会社の立場を優先して、架空売り上げなどを発見しても容認した」と指弾された会計士が谷である。

■巨大監査法人への道

 カネボウの粉飾は繊維部門だけではなかった。賞味期限切れの食料品など約145億円の不良在庫が、資産に計上されていた。

 谷の引退で監査チームのリーダーに昇格した佐藤も、粉飾を指南する立場になった。粉飾指南の報酬は、年間に約1億円に上った。だが、その代償は大きかった。06年8月に佐藤は懲役1年6月、執行猶予3年、他の2人は懲役1年、執行猶予3年の有罪判決。中央青山は業務停止処分を受け、解散へ追い込まれていったのである。

 中央会計事務所の発足と同時に入所したのが、早稲田大学第一商学部を卒業した奥山章雄・前理事長だ。中央会計の第1期生である。カネボウの粉飾決算事件で引責辞任したが、2001年から04年まで日本公認会計士協会の会長を務めた。会長時代には、竹中平蔵金融・経済財政政策担当相(当時)のもとで大手銀行の不良債権処理の進み具合を点検する作業チーム「金融問題タスクフォース」のメンバーとして、金融再生プログラムの監視役を務めた。さらに、再生プログラムの推進機関として設立された産業再生機構の非常勤取締役に就任し、その支援先を最終決定する産業再生委員会の委員にもなった。

■チェック機能の喪失

 中央青山は分裂前の06年4月時点で、代表社員450人、公認会計士1371人、公認会計士補726人、職員1004人の合計3551人が働いていた。監査を行う企業は、800社余りの上場企業をはじめ約5300社あった。東証1部上場企業に占める中央青山のシェアは21%に達していた。

「他の監査法人にも不正監査がないわけではないが、中央青山に問題監査が集中した原因は、巨大な会計事務所をつくる過程での組織づくりにあった」

 監査法人の動向に詳しい金融関係者は当時、こう指摘した。

「監査法人は、組織のなかに個人の会計事務所が多数あるようなものだ。なかでも中央青山は公認会計士を取り込むにあたり、彼らの独立性を最大限に認めた。代表社員をトップにした数人のチームが企業の監査に当たるが、その内容や手法は代表社員に任せっきりで、内部で厳しくチェックされることはなかった。同じフロアで仕事をしながら、他の会計士がカネボウや日興、三洋電機の監査はおかしいと思っても、口出しができないような組織になっていた。自分の顧客に口を出させない代わりに、他の顧客のことにも口を出さない。

 代表社員は少数の顧客を長年担当するから、心情的にも顧客を守る立場になる。専門知識を生かして粉飾の手ほどきをする会計士が出てくるのも自然の成り行きだった。中央青山は組織としては巨大になったが、代表社員のサジ加減ひとつで、すべてが決まる体質を温存してきた。まさに党中党。それで問題監査が集中的に現れた」

 もともと監査法人は、先輩会計士を中心としてひとつの監査チームをつくることから閉鎖性が強い。そのうえ、合併を繰り返してきたため、旧会計事務所の公認会計士たちの相互の交流はほとんどなかった。自分を守るために、見て見ぬふりする相互不可侵条約が暗黙のうちにできあがり、チェック機能が喪失してしまったのである。

 ちなみに中央青山がカネボウの粉飾決算をめぐり06年5月に業務停止処分を下され、中央青山から独立するかたちで発足したのが、東芝の現監査法人であり、同社の16年4〜12月期決算について監査法人の「意見不表明」というかたちでの発表に追い込んだPwCあらた有限責任監査法人である。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/609.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍総理が語り始めた「憲法改正案」は、どこに無理があるのか?(まぐまぐニュース)


安倍総理が語り始めた「憲法改正案」は、どこに無理があるのか?
http://www.mag2.com/p/news/248919
2017.05.11 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』 まぐまぐニュース


安倍総理は5月3日、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、「2020年の改憲」を目指すことを改めて強調、さらに、「憲法9条の1項と2項は残した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加える考え」であることを明らかにしました。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんはこれを受け、「安倍総理の主張にはかなり無理がある」とし、その理由を詳述しています。

ここがヘンだよ!安倍総理の「憲法改正案」

安倍総理が、いよいよ念願の「憲法改正」に動きはじめました。今日は、総理ご自身の「提案」について考えてみましょう。

まず、毎日新聞5月3日を見てみましょう。

<安倍首相>「9条に自衛隊明記」「改憲20年施行目指す」
毎日新聞 5/3(水)21:32配信

◇改憲時期に初言及 憲法改正推進派集会にビデオメッセージ

安倍晋三首相は3日、憲法改正推進派の民間団体が東京都内で開いた集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている」と表明した。


具体的な「時期」が出てきました。「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」そうです。で、総理は、どこをどう変えたいのでしょうか?

憲法9条をあげ、戦争放棄をうたった1項と戦力不保持を定めた2項を堅持した上で、自衛隊の存在を明記する条文を加えるよう主張。
(同上)


憲法9条の1項と2項は変えない。変えずに「自衛隊の存在を明記する条文を加える」そうです。この総理の主張、はっきりと覚えておきましょう。後で、もう少し詳細に見ます。

総理は、何を語ったか?

産経新聞5月3日に、安倍総理のビデオメッセージ「全文」が出ていました。総理ご自身が何を語ったのか、みてみましょう。

例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。

しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。


総理は、「自衛隊を『違憲』(=憲法違反)とする政党や憲法学者が存在している」ことを憂慮されている。それで

私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。
(同上)


つまり、総理は、「自衛隊を文句なしの合憲にしたい」と考えておられる。ここまでの話を聞いて、「護憲原理主義者」でないかぎり、ほとんどの人が、「そうかもしれないな〜〜」と思うのではないでしょうか? 問題は次です。

もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。
(同上)


「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書きこむ」。

これが、総理の「憲法改正案」の、重要ポイントである。この部分、もう少し掘り下げてみましょう。

憲法9条1項、日本の常識は、世界の非常識

安倍総理が「残す」と断言しておられる、「憲法9条」をみてみましょう。まず1項から。

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


「戦争放棄」「平和主義」ですね。これを総理は「残す」としている。保守もリベラルも、あるいは普通の国民も賛同する人が多いのではないでしょうか?

この9条1項について、日本人が知っておいた方がいい事実があります。まず、「戦争放棄」「平和主義」は、「世界唯一ではない」。

日本には、「世界で唯一の平和憲法」と主張する人がたくさんいます。それで、憲法9条を、「世界遺産に!」とか、「ノーベル平和賞に!」などという人までいる。

しかし、実をいうと、「平和主義憲法」は、「特殊なこと」ではありません。憲法学者・西修先先生の調査によると、何らかの「平和主義条項」が憲法にある国は、124か国(1989年時点)。日本と同じように「国際紛争解決の手段としての戦争を放棄する」としている国々は、アゼルバイジャン、エクアドル、ハンガリー、イタリア、ウズベキスタン、カザフスタン、フィリピンの7か国。というわけで、日本国民も政治家の皆さんも、「日本国憲法自慢」はやめた方がいいです。

もう一つ。「戦争放棄」は、「自衛権を否定しない」ということ。この条項があるからといって、

・北朝鮮が攻めてきた場合
・中国が尖閣を侵略した場合

に日本が反撃できないわけではありません。細かい話になりますが、9条の「平和主義」「戦争放棄」は、1928年の「パリ不戦条約」がモデルになっています。この条約で、

・「国際紛争解決の手段としての戦争」
・「国策遂行のための戦争」

が「違法」とされた。

しかし、条約提唱者のケロッグ米国務長官は、「自衛戦争は対象外!」と断言し、それが世界共通の認識になっています。ですから、「憲法9条がある。北朝鮮が攻めてきても、反撃するのは違憲だ!」とはなりません。北朝鮮や中国が攻めてきたら、反撃するのは「合憲」です。ですから、「攻められても反撃できないこと」を理由に「憲法9条1項改正」を主張するのは、知識が不足しているか、憲法改正自体が「目的化」しているかのどちらかです。

憲法9条2項を残し、自衛隊を「合憲化」するのは困難

次、これも総理が「残す」と断言している「2項」をみてみましょう。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」そうです。

「え〜〜〜〜、自衛隊は戦力じゃないの???」。これ、どうですか? 子供からお年寄りまで、全国民が自衛隊は「戦力」であることを知っています。憲法には、「戦力を保持しない」とあるのに、「戦力」である自衛隊が存在している。「これは、違憲だ!」というわけです。

皆さん、どうですか? 普通に考えたら、「違憲」でしょう? 自衛隊は、「戦力」ですから。しかし、私は、「自衛隊は違憲だから解散しましょう」とはいいません。日本の安全のために、自衛隊は絶対必要だからです。

となると、

・「憲法上の矛盾を無視して放置するか」
・「憲法を改正して、矛盾を解消するか?」

という話になります。安倍総理は、「憲法を改正して矛盾を解消する」と宣言しておられる。その方法について、総理は、こう断言している。「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書きこむ」。「2項を残す」とはっきりおっしゃっています。

もう一度2項を見てみましょう。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これをそのまま残して、「自衛隊を明文で書きこむ」とは、いったいどういうことでしょうか? 皆さんは、どう思いますか? 私には、正直理解できません(もちろん、言葉の意味はわかりますが…)。どう書いても、「戦力は保持しない」とはっきり書かれている2項をそのまま残す限り、矛盾は解消されないと思いますが…。

どういう話になるかわかりませんが、安倍総理のおっしゃる、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書きこむ」、1項はともかく、2項を残して、自衛隊を「合憲化」するというのは、相当困難だろうと思います。それより、「2項を削除」すれば、すべての矛盾が解決します。

憲法改正が世界と日本に与える影響

次に、日本の憲法改正が、世界と日本に与える影響について考えてみましょう。

皆さんご存知のように、中国は2012年11月、ロシア、韓国に、「反日統一共同戦線」戦略を提案しました。その骨子は、

1.中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」をつくる。
2.中ロ韓で、日本の領土要求を断念させる。

断念させる領土とは、北方4島、竹島、尖閣・「沖縄」である(日本に「沖縄」の領有権はない!!!)

「アメリカ」を「反日統一共同戦線」に引き込む。

● 必読絶対証拠は、こちら→反日統一共同戦線を呼びかける中国

中国は、この戦略でずっとやっています。中国が、アメリカ、ロシア、韓国を説得する時に使っているのが、以下のロジックです。

・日本は、右傾化している
・日本は、再び軍国主義化している
・日本は、歴史の修正を目指している

この傾向の「証拠」として、中国が挙げているのが、

・靖国参拝
・慰安婦問題、南京大虐殺否定
・憲法改正

などです。「憲法改正」がなぜ「軍国主義化」に繋がるかというと、日本のリベラルと同じ主張ですね。「平和憲法を修正するのは、軍国主義化の証拠」というのです。

そして、「アメリカ製日本憲法を変えるのは、日本が再びアメリカに反逆する前兆だ!」と嫌がるアメリカの政治家もいます。私たちには「バカバカしい主張」ですが、リベラルなオバマさんは、2013年〜2014年はじめまで、かなり中国に賛同していました。

日米関係は、2014年3月の「クリミア併合」、2015年3月の「AIIB事件」を経て良好になった。しかし、オバマさんは、安倍総理が登場して1年以上、中国の戦略に乗せられていました。

「憲法改正」。それがどんな形のものであれ、中国、韓国は大騒ぎするでしょう。アメリカはどうでしょうか? オバマさんと比べれは、トランプさんの理解は得やすいと思います。しかし、中国に近いアメリカ民主党からは、反対の声があがることでしょう。

中国の対日戦略の最重要ポイントは、「日米関係を破壊すること」。ですから、憲法を改正するにしても、アメリカのリアクションを十分リサーチしておく必要があるでしょう。

中国は、熱心に「トランプ懐柔工作」をやっているので、まったく油断できません。そして、安倍総理の主張自体、かなり無理があるので、「じっくり議論が必要」というのは、そのとおりですね。

image by: 首相官邸

ロシア政治経済ジャーナル
著者/北野幸伯(記事一覧/メルマガ)
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝のメルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。まぐまぐ殿堂入り!まぐまぐ大賞2005年・2008年ニュース・情報源部門一位の実力!



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/564.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍晋三の軽い憲法観、軽い革命観、軽い敗戦観、軽い民族観…そう言えば、尻軽という言葉があったっけな()
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3a81fc6f7b8b24ea599e93528be913c3
2017年05月12日 のんきに介護




晋三が

トローンとした目つきで

憲法改正を論じてる。

憲法とは、

国の形を決めるものだ。

それが

オリンピックを記念して

捨て去られる。

そんな軽いものなのかという疑問にさらされる。

上掲、画像を添付した

異邦人‏ @Medicis1917さんが

こんなツイート。

――オリンピックって確か2週間程度のスポーツイベントの筈なんですけど、安倍首相の中では革命と同列の扱いになっているようですね。ベルリン大会やモスクワ大会のようにオリンピックが政治宣伝に利用された例はありますけど、憲法を丸ごと変えようとしたトンデモ国家は流石に前古未曾有でしょう。〔12:27 - 2017年5月10日 〕――

ですよね、

憲法を丸ごと変えるってのは、

オリンピックじゃなく、

「革命」

を記念してなどのときですよね。

大日本帝国憲法だって、

「敗戦」

という「革命」に匹敵する出来事があったがために

実質上、破棄されたし、

それが自然な経過として国民に受け入れられもしたのだ。

それを無視するのか――。

安倍の改憲論を聞いていると、

何だか

国の形などなくていい

と言っているように聞こえる。

それにしても

思い出すのは民族と言ったときの

軽さだな。

たとえば、我々、日本人には

忌むべき逸話がある。

それは、

自国の文化を恥じ、「脱亜入欧」などと称したこと。

そしてそれだけならまだしも

時折、痙攣を起こしたようにうわ言のように「伝統」を言い出し、

排外主義的になる。

一種の病気と考え対処したらいいのかもしれない。

ただ、国の形をなくし、

民族という固体性が溶解したとき、

誇りの持ちようがなく長い時間をかけて

自滅していくのではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/571.html

[政治・選挙・NHK225] 「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え(日刊ゲンダイ)
             


「共謀罪は廃案に…」特高に半殺しにされた被害者の訴え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205139
2017年5月12日 日刊ゲンダイ


 与党が強行採決を視野に成立をもくろむ「共謀罪」は「平成の治安維持法」と呼ばれる。多くの国民は治安維持法について歴史書で学んだことはあっても、どれほど人権を無視したヒドイ法律だったのか実感がわかないだろう。だが、かつて特高(特別高等警察)に治安維持法違反で逮捕され、激しい拷問と人権侵害を受けた人物がいる。今年8月に103歳を迎える杉浦正男氏=船橋市=だ。「共謀罪は治安維持法と同じ。絶対に成立させてはならない」と訴える杉浦氏にあらためて聞いた。

――いつ、どのような状況で逮捕されたのですか。

 1942年11月の夜、都内の家で妻と夕食を食べていると、突然、神奈川県警察部の2人の特高がやってきて、「聞きたいことがある」と外に連れ出されました。不安な表情で私を見つめる妻らに対し、特高は「なあに、すぐに帰れますから」と穏やかな表情で語っていたのですが、警察の建物内に入った途端、態度が一変しました。道場に連れて行かれ、「今、戦地では兵隊さんが命懸けで戦っているのに、貴様ら共産主義活動をしやがって。国賊め。貴様らを叩き殺したっていいことになっているんだ」と5人の特高から竹刀でメッタ打ちされました。髪を掴まれて引きずり回され、半殺し状態です。この体験は今も忘れません。

――どんな活動が治安維持法に触れるとされたのでしょうか。

 当時は第2次世界大戦が始まったころで、日本の支配階級は国民を戦争に動員するため、大政翼賛会や(労使一体の官製労組である)産業報国会をつくる一方、既存の労働組合を強制的に解散させていました。私は当時、中小印刷業の労働者でつくる親睦団体「出版工クラブ」で活動していたのですが、当局はクラブを解散しないと幹部を逮捕すると脅してきました。しかし、解散しなかったために目を付けられたのです。

――治安維持法と共謀罪の共通点はどこでしょうか。

 当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです。しかも再犯させないため、との理由で刑を終えた人を再び獄中に閉じ込めた。そうやって民主的な運動は徹底的に抑え込まれ苦しめられました。あの悲惨な状況を繰り返してはなりません。

――共謀罪が成立すると、どうなると思いますか。

 法律ができると、それを実行する機関がつくられる。治安維持法でも、法律に触れるか触れないかを判断するのが捜査当局になり、彼らは市民監視を強めました。共謀罪が成立すれば、かつての特高に当たる組織がつくられ、法律違反かどうかを(恣意的に)判断することになるでしょう。また、共謀罪の規定には「実行に着手する前に自首した者は、その刑を軽減し、又は減免する」とあります。治安維持法にも同様の規定があり、国民同士が監視、密告するようになりました。社会全体が物言えぬ萎縮した雰囲気になったのです。多くの国民は共謀罪の本質をよく知らないでしょうが、何としてもこの悪法を廃案に追い込まなければなりません。これは治安維持法の犠牲者であった私の心からの願いです。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/572.html

[政治・選挙・NHK225] 政界地獄耳 野党が支える?安倍人気(日刊スポーツ)
政界地獄耳 野党が支える?安倍人気
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1822026.html
2017年5月12日8時46分 日刊スポーツ


  ★人気政治家の賞味期限は、いったいどれくらいなのだろうか。無論、政治家を人気で測る必要はないのだが、与野党ともに政治家の人材難が叫ばれているご時世。元大阪市長・橋下徹、元首相・小泉純一郎らも政治家としての実行力とともに、その魅力が“人気”として評されたことのある政治家だろう。最近では立ち居振る舞いや訴える力、大器を思わせる物腰に期待値の高い、自民党農林部会長・小泉進次郎も人気が高い。

 ★社会の動きが速く、話題がどんどん入れ替わる現代で、政治家が人気を保つということは至難の業かもしれない。活動が弱まれば、人気も衰え忘れ去られていく。首相・安倍晋三は閣僚たちの体たらくで、何度「責任は任命した私にあります」と言わされたか分からない。自身も失言や激高することもしばしばだが、内閣支持率は衰えない。これを人気というのならば、首相は人気が長く続いているといえる。

 ★ところが政界やメディアは、内閣支持率が高いのはポスト安倍が党内に見当たらず、野党がだらしないからで、首相への評価ではないと解説する。見方を変えれば、首相の“旬”はまだ続くと国民に考えられているかもしれないし、憲法改正を持論とする首相が、今それを言い出しても当然と受け止められ、国民の評価は変わらないということではないのか。

 ★一方、昨夏、大人気を誇った都知事・小池百合子は、衆院議員時代の終盤は鳴かず飛ばずでくすぶっていた。しかし都知事選以来、自己流の政治手法で自民党のベテランを次々論破。知事になった時には都民の支持だけで、議会は敵ばかりだったが、本年度の都の予算は全会一致で可決した。それでも自民党内は小池嫌いが多い。その最大の理由は「信用できない」。お粗末な閣僚たちは「能力がない」とは言われても、「信用できない」とは言われない。都民には、自民党議員たちが言うことを理解する日が来るのだろうか。(K)※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/573.html

[原発・フッ素47] 環境省職員が「除染収賄」起訴内容認める 福島地裁・初公判(福島民友新聞)
環境省職員が「除染収賄」起訴内容認める 福島地裁・初公判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00010001-minyu-l07
福島民友新聞 5/12(金) 10:14配信


 浪江町の除染を巡る贈収賄事件で、収賄の罪に問われた南相馬市、環境省福島環境再生事務所職員鈴木雄二被告(57)=の初公判は11日、福島地裁(宮田祥次裁判長)で開かれ、鈴木被告は起訴内容を認めた。次回公判は6月1日午後1時30分から。

 検察側は冒頭陳述で、鈴木被告が除染業者の選定などで強い権限を持っていたと指摘。さらに、富山県の企業が除染に参入できるよう、作業員の知人を介して口利きを求められ、自らこの企業の元社長男性(63)と面会し口利きを約束、見返りに飲食代などの接待を受けたとした。

 起訴状によると、鈴木被告は元請けの特定建設工事共同企業体(JV)にこの企業を推奨するなど便宜を図った見返りとして、南相馬市の飲食店など14カ所で計約20万6000円相当の宿泊や飲食の接待のほか、現金約2万5000円を受けた、としている。

 県警によると、原発事故の除染を巡る全国初の贈収賄事件。


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/900.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍首相「読売を熟読して」発言は癒着ぶりの極み(メディアゴン)



  安倍首相「読売を熟読して」発言は癒着ぶりの極み


安倍首相「読売を熟読して」発言は癒着ぶりの極み
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170512-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 5/12(金) 7:30配信


上出義樹[フリーランス記者/上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ]

***

<国会答弁の中で読売との親密な関係を露呈>

こういうのを、贔屓(ひいき)の引き倒しと言うのだろう。

自衛隊を合憲とする改憲方針を示した安倍晋三首相が5月8日の衆院予算委員会で、野党議員から改憲案の真意を問われた際、質問にはまともに答えず、自身のインタビューが掲載された「読売新聞を熟読してほしい」と発言し、同紙との親密な関係を自ら露呈したことである。

<憲法記念日に新たな改憲方針を表明>

安倍首相は、3日の憲法記念日に開かれた日本会議系の改憲集会へのビデオメッセージや、同日付の読売のインタビューで、憲法9条の1項と2項は残したまま新たに3項を付け加え、そこで自衛隊の存在を明示する改憲を2020年に施行したいと述べている。

<具体的な答弁を拒否し、代わりに「読売読め」>

これに対し、8日の予算委で民進党の長妻昭氏が、「国防軍」の創設を明記した2012年の自民党改憲草案との違いなどを質問したところ、「自民党総裁」と「首相」の立場を使い分けて具体的な答弁を拒否。

代わりに、「読売熟読」発言が飛び出し、野党側から「新聞を読め、などという答弁は聞いたことがない」「国会軽視だ」と猛反発を受けた。

<8ページ使い首相の改憲案を後押しする翼賛紙面>

その3日付読売新聞は1面から社会面まで8ページを使い、安倍首相の改憲方針を全面的に後押しする翼賛紙面。

しかも、皮肉なことに、8日の国会で「(改憲方針は)自民党総裁としての考え方」と逃げを打っていた安倍首相の答弁に冷や水をかけるように、しっかり「首相インタビュー」のタイトルまで付いていた。

<「権力監視」の使命はどこへ行った>

読売は産経とともにもともと改憲派の代表的な新聞ではあるが、首相自身による「読売」PRで、両者の癒着ぶりをあらためて際立たせる形になった。「権力監視」のメディアの役割はどこへ置き忘れてしまったのか。

ただ、この「読売熟読」発言を見出し付きで掲載した9日付の朝日、毎日、東京の在京3紙も、それぞれ2段格の比較的地味な扱い。新聞同士の手心か、あるいは安倍首相への遠慮なのか。気になる報じ方だった。

上出義樹[フリーランス記者/上智大学メディア・ジャーナリズム研究所研究スタッフ]


































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/577.html

[原発・フッ素48] 汚染地での農業は、原発施設で働くより危険なのをご存知ですか?それでも政府は自己責任と言うばかり。
汚染地での農業は、原発施設で働くより危険なのをご存知ですか?それでも政府は自己責任と言うばかり。
http://useful-info.com/contaminated-farm-more-dangerous-than-working-at-npp
2017年5月11日 お役立ち情報の杜(もり)


 初めに、2017年4月24日に行われた国会の決算委員会質疑をご覧ください。

【山本太郎事務所編集】2017.4.24決算委員会「農家の被ばくを華麗にスルーする国」


 以下、必要部分のみを抜き出します。

書き起こし始め

**********************

(略)

○山本太郎君 (略)
「東電原発事故により広い範囲にばらまかれた放射性物質、この影響から人々の健康を守ることは国の責務です。食の安全、生産者の安全は守られているのか?
原発事故後、食品の放射性物質の暫定規制値、一キロ当たり五百ベクレルからスタート、野菜、穀物、肉、魚など、現在は一キロ当たり百ベクレルです。この基準値で人体への影響がないということは言い切れません。なぜなら、その基準値以下の農作物を何年も食べ続けたグループとそうでないグループを何年にもわたり比較し、人体にどのような影響があったかを分析した医学的、科学的臨床データはそもそも存在しないからです。つまり、科学的判断に基づくものではなく、政治的判断が色濃い数値を基準にし、安全と採用したものがこの数値です。」
(略)
「生産者が働く土壌には依然放射性物質が存在し、生産者が日々その職場である圃場で被曝を続ける。
農家の皆さんが汚染にさらされている事実に政治は無視を決め込むんでしょうか。元々問題ない程度の汚染だろう、生産者には関係ないよなど、間違ってもおっしゃらないでください。(略)
本日のテーマ、東電原発事故によりばらまかれた放射性物質による農業生産者の被曝についてです。
厚労大臣、放射線を扱う労働者を電離則で守られるよう事業者に対してルールがあるのはどうしてでしょうか?三十秒以内でまとめていただけると助かります。」

○国務大臣(塩崎恭久君)
「電離放射線障害防止規則、いわゆる電離則では、電離放射線を受けた労働者が白血病などのがんや皮膚障害などを発症するおそれがあることから、これらの健康障害を防止するため、事業者に対して被曝管理や健康診断などの措置を義務付けているところでございます。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。事業者が働く人々を守るという規則を厚労省が所管されているということでよろしいですよね。
厚労省、もう一つお聞きします。一平方メートル当たり四万ベクレルの汚染は、電離則や原子炉等規制法で言う何に分類されますか?」

○政府参考人(田中誠二君)
「お答えいたします。
放射性物質の表面密度が一平方メートル当たり四万ベクレルを超えるおそれのある区域で放射線業務を行う場合には、当該区域は電離放射線障害防止規則に基づく管理区域ということになります。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。一平方メートル当たり四万ベクレル、これは放射線管理区域だよというお話でした。
事業者は、電離則により、放射線管理区域などで働く労働者を守らなくてはなりません。その内容が十分であるかは置いておいて、電離則とは一般的に、事業者が放射線管理区域で働く人々の被曝を管理し、健康状態などもチェックするという規則。一平方メートル当たりで四万ベクレル、これは放射線管理区域。これを超える汚染の中で農家に作業をさせているのが国の実態です。
 農水副大臣にお聞きします。福島県内の営農再開、農業を再開していい基準、何なんでしょうか?」

○副大臣(礒崎陽輔君)
「山本委員にお答えいたします。
避難指示区域における営農再開については、内閣府において考え方が示されており、避難指示解除準備区域等において営農活動ができることとされております。
また、営農活動を行うに当たっては、農業者の安全を確保するため、厚生労働省の除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン等に基づいて行うこととされております。
なお、品目によっては出荷制限や作付け制限等が掛けられており、まず試験栽培により農作物の安全確認を行う必要があることから、福島県営農再開支援事業により試験栽培の支援を行っているところでございます。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。
(略)
基本的には、避難区域などの解除をもてば営農の再開は可能であるというお話だと思います。航空機モニタリングで測定を行っていますからね、その後、地上の三百八十四地点も測定したんですよ、最近、みたいな。避難指示区域にあったのがそのうち百二十、このうち四月で解除になったのが百十二。かなり広い範囲で再開が可能になったという話だと思います。でも、これ、航空機により二キロメッシュの測定、二キロのメッシュですよ。その後、地上を幾つか測るといったかなりざっくりした話なんですよね。これ大丈夫なんだ、問題ない、内閣府、政府が決めたから、と農水省は言うんですけれども。
(略)
資料の六、福島県農民連の方々が実際に土壌の測定をした結果のデータがございます。農民連です、福島県。
これは、二〇一六年四月と五月、百六十二か所の果樹園を測ったところ、一か所を除いた全て、一平方メートル当たり四万ベクレルを超える放射線量だったそうです。(略)伊達郡国見町を御覧いただくと、空間線量が〇・二一マイクロシーベルト毎時、そんな場所でも実際土壌を測ると十七万六千三百ベクレル・パー平米の汚染だと。



この資料のほかの場所を見てみても、たとえ空間線量が低くても、放射線管理区域の一平方メートル当たり四万ベクレル、大きく上回る桁違いの汚染、数多く存在することが確認できるんですよね。空間線量だけでは安全の要件にはなり得ないこと、空間線量とともに土壌汚染も調べなければ意味がないことがはっきりとお分かりいただける資料だと思います。
(略)
ちなみに、この調査結果で、百六十二か所中百六十一か所が放射線管理区域以上、つまりは一平方メートル当たり四万ベクレルを超えていたって。しかも、これが調査された地域のほとんどが福島県の中通りなんですよ。福島県の中通りって、ほとんど避難区域とかに指定されなかった場所ですよね。中通りでの調査なんですよ、農民連による。この百六十二の場所の選定は、わざわざ高く出そうな場所を狙ったわけではなくて、単純に農民連の会員の圃場、果樹園を、福島市、伊達市、伊達郡国見町、桑折町でランダムにやったと。

このデータを提供していただいた農民連の会員の方、この四万ベクレル・パー平米を超えるところ、どういうエリアなんだよ、何度も環境省や厚労省に聞いても、『放射線管理区域などは原発やレントゲン室、研究室など特定の限られた区域の中だけで想定されていますので、たとえ数値がそうであったとしても、皆さんのいらっしゃるところは放射線管理区域とは呼ばないんです』というやり取りをこの間ずっと繰り返しやっているって。いいかげんにしてください、うんうんじゃないんですよ。そういうやり取りをさせていること自体がおかしいじゃないかって。

結局、空間線量が低くてもやっぱりベクレルで見ないと本当の汚染はなかなか分からない、そうおっしゃるんです。四万ベクレル超えると移住の権利を与える国もあると。なのに、何の防護もせず、何の権利もなく、ただ放置されているというのはいかがなものか。これは権利侵害にもなるんだろうと我々思っているわけです、そのように淡々とお話しくださいました。
(略)
農民連の皆さんは水田についても福島県の全域をやっていると。そのデータには個人名や住所まで全部入っちゃっているので、今回は、ごめんなさい、送れないんですけれども、中身を紹介すると、浜通りを抜かして九百三十五か所、計測のデータがあると。うち、七百六十三か所が四万ベクレル超え、放射線管理区域以上だって。水田は先ほどお伝えしたとおり耕起していますから、上と下、土は混ざっているんだけれども、中通りは調査したほとんどの地区の水田が四万ベクレルを超えるエリアだと。これ、ほっといていいんですかね。そんなものなんですかという話ですよね。

これ、はっきり言って、こういう地域で働かれている、農業されている方々、逆に言えば、原発の施設内とかで働いた方が安全だという話ですよ、事業者にもちゃんと健康管理してもらえるし。自己責任でやらせているんですよ、国はこういうことを。農水省、どうして変えようとしないんですか。使い捨てなんですか、農家の方も。

お聞きします。放射線管理区域と同等又はそれ以上で営農する農業生産者はどのような規則、法律で守られていますか?
(略)
農業法人で働く人々はいわゆる電離則、除染電離則で守られる可能性がある、そういう話ですよね。で、それ以外の人たちというのは特にないと。
(略)
個人でやられている方、圧倒的に多いんですよ。法人化していない家族経営は九八・四%、福島県で。それぐらいですよね。法人化していない組織経営は〇・四%。合算したら九九%近くの農家の皆さん、法人じゃないんだって、個人で農業を営んでいるって。これ言っている意味分かりますよね?事業者からも守られない。自己責任でやらせているじゃないですかって。いいんですか、こんなことやらせていてって。国で犯罪みたいなことをやっているじゃないですか。
一方の法律では放射線管理区域でしっかりと管理されなきゃいけないというルールの下に原発とかいろんなところでは守られていながら、農業者はほったらかしですか?本当に何て言えばいいのか分からない、こんなの。こんなの国無いのと一緒ですよ。無政府状態って言いません?こういうの。
(略)

********************

書き起こし終わり

 以上の質疑により、放射線管理区域で多くの農家が作業を行っていることが確認できました。この場合、吸引などにより放射性物質を取り込むので、内部被ばくの危険を考えねばなりません。

 例えば、セシウム137を毎日10ベクレルづつ摂取した場合、500日後には体内の総放射線量は1400ベクレルにも達します(1ベクレルとは、1個の原子が1秒間に崩壊する時の放射線の強さに等しい)。体重70キログラムの大人ならば、1キログラム当たり20ベクレルですが、体重20キログラムの子供の場合、1キログラム当たり70ベクレルになってしまいます。体重1キログラム当たりのベクレル数が多くなるほど心臓に悪影響を与えやすいことが判っています。


図(放射性セシウム量と心臓への悪影響の関係) 出典:バンダジェフスキー博士 「放射性セシウムと心臓」

 特に体重1キログラム当たり50ベクレルを超えると、心臓血管系・神経系・内分泌系・免疫系・生殖系・消化器系・排泄系で病的な変化が増加します。セシウム137は、体内の様々な臓器に偏在し濃縮されるのが原因です。人工的な放射性物質には、これ以下なら安全という閾値は存在しません。本来、1キログラム当たり0ベクレルでなければならないのです。

 チェルノブイリ原発事故に伴い、ベラルーシでこの研究を行い発表したバンダジェフスキー博士は逮捕・投獄され、拷問も受けています。日本では特定秘密保護法が成立しており、似たような人権侵害が起こる可能性が高いですね。つまり、内部被ばくによる健康被害は、原発マフィア側にとって都合の悪い事実だということです。

 安倍政権下では、放射性物質による汚染状況調査も健康被害調査もまともに行われていません。福島県内での甲状腺がん発生率が何百倍に増えても、原発事故との因果関係を認めようとしません。選挙で自民党へ投票する者や棄権をする者は、犯罪行為に加担していると認識すべきです。

以上









http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/102.html

[経世済民121] 1億円稼げるようになったって、幸せになんかならない理由 ジェーン・スーが語る「お金と私」(現代ビジネス)


1億円稼げるようになったって、幸せになんかならない理由 ジェーン・スーが語る「お金と私」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51680
2017.05.12 ジェーン・スーコラムニスト、作家 ラジオパーソナリティー 現代ビジネス


30代の働く女性を中心とした読者を持つ女性誌『FRaU』と、現代ビジネスのコラボレーション企画が実現。仕事、おカネ、恋愛、オトコ…現代社会をサバイブするために考えなければならないことをテーマに、いま注目を集める3人の女性筆者が書き下ろした特別エッセイを公開します。

お金で買えるか否かは売り手次第

お金で買えないものって、なんでしょう。愛情? 信頼? 時間? そのどれもが正解であり、同時に必ず反論が出ます。「お金で買えないものなんか、ない」と。

そりゃ健康とか家族とか、一般的に言われていることには半ば同意します。しかし健康を維持し、病気を早期発見するのにお金は有用だし、家族の仲だってお金の心配がない時の方がうまくいくでしょう。

地獄の沙汰も金次第とは言うけれど、お金に振り回される人生は御免。だから、お金で買えないものをバシッと見極めたい。なのに、なかなか納得できる説にめぐり会えずにいました。



さて、ネットで見たのか本で読んだのか忘れましたが、ある日突然、私は「お金で買えないものなんてあるのかよ論争」に終止符を打つ一文に出会いました。曰く、「お金で買えないものは、売り手が売ることを承諾しないもの」。なるほど。

確かにお金でなにかを買う時には、必ずそこに売り手がいました。信用を得るための見せ金の場合でも、信用という無形の価値を売る相手の存在があります。

いわゆるプライスレスとは、貴重なものや体験だけを指すのではなく、売り手が値を付けないもののことも指す。「買う」という行動は「売る」という商行為が大前提なのです。

私が見た文章には、「嵐のなか今にも沈みそうな船に大金持ちと一緒に乗っていたとして、あなたのライフジャケットを10億で譲ってくれと大金持ちに言われても、あなたは首を縦に振らないでしょう」とありました。なるほど。死んでしまったら、10億あっても意味がないものね。

私にひどい借金とそれに苦しめられる家族がいて、これですべてがチャラになるのならば首を縦に振るかもしれません。その場合、私は「自らの命を金で売ることにした」となります。よって、売り手が承諾しなければ取引は成立しないという説が破たんすることはありません。

お金で買えないものは、相手が売ることを承諾しないもの。

人によって「お金で買えないもの」の答えがまちまちになる理由がわかりました。お金で買えるか否かは、売り手次第なのです。

稼げば稼ぐだけ不安が募る

さて、安心はお金で買えるでしょうか? ある程度までは、お金が担保してくれると思います。しかし問題は「ある程度」が「どの程度」か、時と場合によって変化していく点。

以前、こんな話を聞いたことがあります。稼げる人になろうとがむしゃらに働いて、1億稼げるようになった人の話です。

年間1億円も稼いだら、身も心も平和になるに違いない。私はそう思っていました。しかし、彼は言ったのです。

「1億稼げるようになると、隣に、3億稼ぐ人が座るようになるんだ。3億の生活と、3億の安心を目の当たりにする。そうすると、1億くらいじゃどうにもならないと思うようになる。また働く」

なんと恐ろしい。稼げば稼いだで不安が募るだなんて。のちに3億稼げるようになった彼は、隣に5億稼ぐ人が座るのを見て安心を金で買おうとするのをやめたそうです。キリがない、と。

スケールが大き過ぎ。そんなおとぎ話よりも、いまの年収が50万アップしたらどれだけ生活が楽になるか? そういう話をしているのだ! と、イライラする人もいると思います。しかし、規模は違えど似たり寄ったりな話ではないでしょうか。

年収が50万増えたら、それより百万多い人の話が耳に入るようになる。焦る。いつの間にか、生活のためのお金よりも「稼げる自分」に価値があるという考えに固執する。

稼げる額を生きる指標にすると、いつまで経っても自分にOKが出せないままになってしまう。稼げることは素晴らしいことだけれど、稼げない自分に価値がないと私は思いたくありません。

お金は知らない世界への通行手形

使うより貯めろ、という人もいます。

20年ほど前、新卒で入社した会社での生活を思い返すと、仕事が忙し過ぎてお金を使う暇がほとんどありませんでした。キツくても楽しかったので苦ではありませんでしたが、時給換算したら相当せつないことになっていたろうと思います。使う時間がないという理由だけで、お金はぼんやり貯まっていきました。

20代後半でした最初の転職でも、仕事は相変わらず夜討ち朝駆けでした。ストレスもかなり溜まるようになり、私は長期休暇が取れると大枚を叩いて海外へ旅行するようになりました(とは言えエコノミークラスですが)。非日常的な経験をお金で買うことを覚えたのが、30代前半でした。計画的な貯金とは無縁でした。

今まで縁もゆかりもなかったブランドのバッグを日本正規店で買うという行為もやってみました。普段の恰好はカジュアルそのものでしたので、大きなロゴの入ったバッグを持ったらアンバランスで可愛いかな、と。たしか25万円ほどしたと思います。ローンを組まずに一括で買いました。



海外旅行先のショップや免税店ではなく、日本正規店で結構な額の商品を一括払いで買うとなにが起こるか。後日、お店から何度か電話が掛かってきました。新商品入荷のお知らせです。電話はとても丁寧で、まるで私が特別な人なのではと錯覚しそうになるほどでした。

過去にもブランド物のキーケースや財布などを日本正規店で買ったことはありましたが、この手の電話が掛かってきたことはありません。なるほど、あの金額にはこういう扱いが含まれているのか。

大きなお金を使ったことで、いままでそこにあったことにさえ気付かなかった扉が開きました。お金は知らない世界への通行手形としても非常に有効です。

しかし私は「こういう扱いは、私の人生にはあまり必要ないな」と思いました。なので、誘いに乗って新商品を見に行くことはしませんでした。

いまでもこのバッグを使うことがあるので、元は取れたと言えます。それよりも、不必要なものをお金を使って知れた経験が、私には大きな意味を持ちました。

やってみなければ、今でもブランドショップの前を通りながら「あのバッグ、持ったらどんな風に人生が変わるんだろう」なんて、さほど欲しくもないバッグを見ながら思ったかもしれません。貯めていたら学べなかったことです。



30代序盤での2度目の転職では、未経験の異業種転職だったこともあり収入がグンと下がりました。以前の職場ほど激務でもなく、仕事帰りにどこかへ遊びに行く余裕もできました。疲れて寝こけることもなくなり、土日の外出も増えました。

すると、途端に支出が増えました。お金は、それを使う時間と密接に関係していることを知りました。人間らしい生活にはお金が必要なのです。

時間があればあっただけ、お金は出ていく。しかし、時間に余裕のある仕事はそこまで稼げない。ジレンマを感じましたが、この時期の私がいままでで一番、お金を楽しく使えていたと断言できます。自分を楽しませるために、お金を有効に活用していました。

ふたつ目の職場を退職したあと、30代後半の私はドン詰まっていました。稼ぎも極端に悪く、ひどい時は普段使いの口座残高が3万円とか4万円だったこともあります。さすがに焦り暗い気持ちになりました。

稼がなきゃと思い、信頼できる人からの仕事の誘いは、できる自信がなくても受けました。それが、執筆やラジオの仕事につながったのですから不思議なものです。

1億円プレイヤーと同じ心境

結果論ですが、30代の10年間、私はひとり社会実験をしていたのだと思います。つまり、なににお金を使うと私は幸せな気持ちになるのか? みんなが持っていても、私には必要ないものはなにか? 口座残高がいくら以下になると、漠とした不安に囚われネガティブになるのか? を見極める作業です。

「もっとお金があったらな」は、必要なもの、買いたいものが具体的にあるのに、手持ちのお金が足りない時に感じる気持ち、のはず。欲しいものもないのにそう感じてしまうことがあった時、私は「もっとお金があったら、いまより幸せになれるはず」と、不安をお金で解消しようとしていたのだと思います。

不安自体が漠然としているので、いくら必要か、なんのために必要かなんていくら考えてもわかりません。いみじくも、1億円プレイヤーと同じ心境です。

漠とした不安をお金で解消しようとすると、極端な貯蓄か生活全体のレベルアップが手っ取り早いと感じます。30代、稼げる額が一気に増えることはありませんから、どちらも難しいでしょう。

衣食住や趣味にお金を掛けてみ30代前半、セレクトショップでのショッピング、8千円前後のディナー、狭いながらも港区のひとり暮らし、毎週通うネイルサロン、マッサージ、などを経験しました。無駄と思われる贅沢も、とりあえず試してみました。30代後半、物理的にそれらができなくなり、気持ちが沈む場合とそうでない場合があることがわかりました。

結果、普段の洋服はファストファッションで問題なし。グルメには興味なし。港区は戦闘態勢になる必要がある時に有効な場所であること。ネイルはイベントがある時にしていればOKだが、定期的なマッサージは必須。たまの旅行にはお金を掛けた方が楽しめる。

そういったことがわかりました。私にとって金で解決できることはなにか、心地よい身の丈はどれほどか、30代の10年で判別したと言えます。

40代になったいま、今度は老後という新しい不安が立ち昇ってきました。こればかりは計画的に貯蓄をしないとどうにもなりません。株や不動産投資で資産運用をしている猛者も友人にはおりますが、私はまだそれに手を出せていません。いつかはやるかもしれないけれど、いまは情報の精査をする時間がないのです。



そうそう、30代の皆さんにお伝えしたいことが最後にひとつ。「40代になったら気持ちが楽になる」と世の中では言われており、それは正しくもあるのですが、それ以上に「40代は30代より忙しい」ことを記しておきます。これはどの先輩も教えてくれなかったこと。

40代は忙しい。だから30代を思いっきり楽しみ、いろんなことにトライして、心地よい身の丈を見つけることをオススメします。



           
「女性版『孤独のグルメ』マッサージ編。日本のすべての働く女性、必読の書です。」――歌手・野宮真貴

ジェーン・スー(じぇーん・すー)1973年東京都生まれ。コラムニスト、作家、ラジオパーソナリティー。2015年に『貴様いつまで女子でいるつもりだ問題』で第31回講談社エッセイ賞受賞。その他、著書多数。近著『今夜もカネで解決だ』(朝日新聞出版)が話題沸騰中。





http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/610.html

[経世済民121] メルカリで現金出品という「究極の貧困ビジネス」が生まれた背景 銀行カードローンの「次」がない!(現代ビジネス)


メルカリで現金出品という「究極の貧困ビジネス」が生まれた背景 銀行カードローンの「次」がない!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51687
2017.05.11 現代ビジネス


「急ぎのカネ」に迫られる人たち

フリーマーケット(フリマ)アプリの代表として急成長しているメルカリに、5万円の現金が5万9500円で出品されていたのはなぜか――。

メルカリは、硬貨などの出品を禁じていなかった。それは希少価値がある硬貨や紙幣の出品を期待してのことだったが、実際は「ただの現金」が出品され、2割前後の高値で取引が成立。その原因は、「急ぎのカネ」に迫られた利用者が、クレジットカード決済との“時間差”を利用するものだった。

普通の感覚なら、「なぜ、そんな面倒なことを」となるのだが、それだけ無担保で緊急の資金を必要とする人が増えている“証”であり、その背景には貸金業法改正から10年を経て表面化した“歪み”がある。

現金出品の背後にあるのは、「カードの現金化」であり、これは「カードでお金」というキャッチフレーズで街にあふれ、ネット検索すれば、「現金化業者ランキング」のような形で、いくらでも探すことができる。クレジットカードのショッピング枠を使ってブランド品などを買い、それを引き取ってもらい現金化するシステムだ。

それがメルカリと連動しているわけで、資金業法改正から10年が経過、多重債務者を減らすという狙いとは裏腹に、今は銀行カードローンの急増、過払い金請求の急減という事態を生み、多重債務者予備軍の「カードの現金化」につながっている。

以下に説明しよう。

2006年1月の過払い金返還を認めた最高裁判決をきっかけに貸金業法が改正され、グレーゾーン金利がなくなって年利20%以下となり、完全施行の10年以降は、年収の3分の1超の貸し付けは禁止された。

これによって消費者金融業者は淘汰され、最大手の武富士は倒産、アコムは三菱UFJフィナンシャルグループの子会社となり、プロミスは三井住友フィナンシャルグループの傘下に入り、社名をSMBCコンシュマーファイナンスに改めた。

06年度末に約1万1800社だった貸金業者数は15年度末で約2000社となり、銀行系列以外は小口金融業者として生き残るなど選別が進み、金融庁が主導する金融秩序のなかに組み込まれた。

貸付残高は、約4兆4400億円(15年度末)と06年度末の4分の1に激減。武富士1社で年間の経常利益2000億円を誇った小口無担保の消費者金融業というひとつの業態が、なくなったに等しい。

そこには、独自性と独立性を誇り、その分、“行儀”が悪く、金融庁の思い描く金融秩序に従わなかった消費者金融業界を、多重債務者問題を追及する弁護士界が、弱者救済のマスメディアと一体となって攻撃・排除したという歴史があった。

好悪はあれ、消費者金融業界が急成長したのは、そこに需要があったからで、それを06年以降は寸断したのだから「明日のカネを今日借りたい」というタイプの人間は困る。

07年以降、一時、自己破産が急増したのはそのためだが、一方で、救済策も備えられていた。それが、過払い金返還請求であり、メガバンクが行う銀行カードローンと系列貸金業者を通じて行う過剰貸付だった。

06年1月、最高裁が過払い金返還を認めて以降の弁護士界と司法書士界の「過払い金バブル」は、今更いうまでもないだろう。

テレビCMなどを使って、グレーゾーン金利の返還訴訟を呼びかけ、全国展開する過払い金専門の法律・司法書士事務所が、マニュアルに従って消費者金融業者に返還を求めていった。民法の時効は10年だが、それまでに消費者金融・クレジット業界が返還に応じたのは6兆円にのぼる。

ひとつの業態がなくなるのも当然だが、この過払い金バブルが、多重債務者を救済、新たな借金を重ねて、自己破産するような事態を妨げていたのは否めない。つまり過払い金返還は、「計画的な借金ができない債務者」を救済もしていた。

銀行ローンの次がない、という問題

一方、専業消費者金融業者が次々に脱落した“穴”を埋めていったのは、銀行だった。前述のように消費者金融業者は年収の3分の1以下しか貸せないという総量規制があるが、銀行は除外された。

「すべて規制すると、信用収縮が発生する」という金融庁の判断からで、このために銀行カードローンは、消費者金融利用者の“受け皿”となった。

複数の借金を一本化するカードを使った「おまとめローン」は、規制の消費者金融から規制外の銀行に移す“抜け穴”で、これを利用してまとめたうえで、他の銀行や消費者金融から借金を重ね、年収の2倍、3倍も借りて、身動きが取れずに破産したような事例も少なくない。

規制外の銀行カードローンも過払い金返還も、貸金業法改正がもたらした「業者不在」のショックを和らげる効果があったが、今はもう役に立たない。

まず、過払い金返還の急減である。時効は完済から10年なのだが、改正後に完済したものもあり、あと3〜4年は過払い金返還が続くと見られる。ただ、06年以降の過払いはなく、いずれは消滅する。

過払い専門でやってきた弁護士や司法書士事務所のなかには、今、業態変換を図るところがある。しかし、最大手のなかには一事務所で2000億円以上を手がけたところもあり、仮に平均20%が収入として入ってくるとすると400億円。それだけの“旨み”のある新しい仕事を探すのは容易ではなく、事業縮小を図っている事務所は少なくない。

そして、過払い金返還の縮小が、余裕を失った利用者の銀行カードローン急増につながっており、貸付残高が増え、この5年で60%増の約5兆4400億円に達し、消費者金融業界を大きく上回っている。過払い金返還で“救済”されていた多重債務者が、総量規制のある消費者金融から弾かれて、銀行カードローンに駆け込んだ。

それだけに、銀行カードローンの利用者には“次”がない。カードローン利用者の自己破産が急増、それが社会問題化し、4月12日のNHKの「クローズアップ現代」で取り上げられるなどメディア報道が増えた。

メディアが伝える時は、危機がかなり進行した時であり、銀行カードローンにも消費者金融業者にも頼れず困窮している層が、現在、「手っ取り早い現金取得法」として利用しているのが「クレジットカードの現金化」である。

つまり、こういうことだ。

貸金業法改正は、多重債務者を生みだす貸金業システムに改編を迫るものであり、同時に、グレーゾーン金利で不労所得を得た業者に“懲罰”を与えるものだった。その結果、消費者金融業界は打撃を受けたが、多重債務者は減らず、銀行カードローンは急増、破産が増えて、社会問題化している。

同時に究極の貧困ビジネスである「カードの現金化」が急増。それはメルカリを利用するなど身も蓋もない低レベルだが、それが逆に、切羽詰まった状況を伝えるわけで、10年を経た「先祖返り」のような問題噴出は、単なる規制強化では多重債務者問題は解決できない。

これを機に銀行カードローンも合わせ、小口無担保金融をどんな法体系のもと、どう規制し、どう緩和するかという全体ビジョンが求められている。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/611.html

[経世済民121] CEO年俸は従業員347年分の15億円! 
CEO年俸は従業員347年分の15億円!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_135.html
2017/05/12 00:00 半歩前へU


▼CEOたちの年俸は従業員347年分の15億円!
 こんなことをしていたら革命が起きない方が不思議だ。ソ連・東欧の崩壊で共産主義は挫折した。資本主義も自爆した。

 キーボードをタッチするだけで瞬時に巨万の富を手にするIT業者。米国では中間層が音を立てて崩れ去った。新経済主義とやらが資本主義を爆破した。

 そうした中で21世紀に貴族と奴隷が誕生した。共同通信が伝えた「信じられないような真実」。

******************

 米主要企業の最高経営責任者(CEO)が昨年受け取った報酬は、なんと従業員の347年分の約15億円だった−。

 全米最大の労働団体である米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)が10日までに、こんな調査結果を発表した。

 ニューヨーク株式市場の主要株式指数の一つで、幅広い銘柄を含むSP500種を構成する企業を対象に調査した結果、2016年にCEOが受け取った平均報酬は前年から6%近く増え、約1310万ドル(約15億円)となった。

 生産部門などで働く従業員の平均年収は手当を含め約3万7600ドル(約420万円)で、CEOの報酬はこの347年分に相当する。  (以上 共同通信)



















http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/612.html

[政治・選挙・NHK225] 失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
        


失われる戦後遺産…9条改変でこの国は世界から孤立する 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205137
2017年5月12日 日刊ゲンダイ


  
   唐突に「改憲宣言」(C)日刊ゲンダイ

 せっかくの黄金週間だったのに、和やかな気持ちにはなれなかった。平和憲法の施行から70年を迎えた5月3日、安倍首相が唐突にブチ上げた「改憲宣言」のせいだ。東京五輪が開かれる2020年の「施行」を目標に憲法を書き換えるという。

 具体的には憲法9条に自衛隊の根拠規定を設けるなどの改変は、明らかに北朝鮮の挑発に便乗したものだ。核ミサイルがいつ飛んでくるかも分からないという脅威をあおって、自衛隊の存在を憲法に明記する。そうすれば、国民も「国防のためのしかるべき対処だ」と納得するだろうとの思惑が透けて見える。

 それにしても納得しがたいのが、9条の1項、2項を残しつつ、3項に自衛隊を明文化するとの主張である。1項の「戦争放棄」と、2項の「戦力不保持」をそのままにして、実質的な戦力である自衛隊を憲法に書き込めば矛盾が生じる。整合性を保つには、従来以上に難しい解釈が必要となる。

 ましてや、すでに集団的自衛権の行使容認のために解釈改憲。安倍政権は自衛隊の活動範囲を飛躍的に拡大させただけに、なおさら解釈は困難である。1項と2項に並べて、9条に自衛隊の存在を置けば「戦力不保持」は確実に有名無実化する。まず9条に自衛隊の存在を明記し、将来的には1項と2項を抹消する。そんな政権サイドの2段構えのヨコシマな発想を疑わざるを得ない。

 9条改変の動きと、五輪のテロ対策に名を借りた共謀罪とが一体化していけば、「自由」と「民主主義」という戦後日本の活力の源が、いよいよ失われるのではないか。国民は常に監視下に置かれる一方で、戦争放棄の理念をないがしろにする9条改変は、先の大戦時を想起させる。

 改憲にしろ、共謀罪にしろ、五輪を口実にすれば何でもカンでも通ると思ったら大間違いだ。「戦時体制よ、もう一度」の蠢きを絶対に許してはいけない。

 安倍政権は北朝鮮の脅威を散々、政治利用する腹積もりだが、お隣の韓国では対北融和派の新大統領が誕生。安倍政権は中国の習近平体制とも関係はしっくりいっていない。さらに安倍首相の頭越しにトランプと金正恩が和解に動き出せば、世界から孤立するのは日本である。国外では「あの国は何を息巻いているのか」と白い目で見られ、国内では国民が権力の網に縛り上げられていく。日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない。

 かくなるうえは野党に頑張ってもらうしかない。遠くない将来、総選挙は必ず行われる。安倍自民党を権力の座から追い落とさなければ、もはや、この国の未来は真っ暗だ。

 安倍首相の祖父・岸信介氏がA級戦犯とされるような活動をしていた時代にまで、日本を先祖返りさせていいのか。国民も戦後の貴重な遺産を守るつもりで、そろそろ立ち上がらなければいけない。

高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。













http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/579.html

[国際19] トランプ大統領がFBIのコミ―長官をクビにした理由(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
トランプ大統領がFBIのコミ―長官をクビにした理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51718601.html
2017年05月11日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 安倍総理という政治家は、本当にとんでもない人だと思うのですが、トランプ大統領も負けず劣らずとんでもない、と思います。

 だって、FBIの長官を簡単にクビにするなんてことをするからです。

 クビにするにしても、それなりの理由がなければいけない筈なのに、どうも腑に落ちない、と。

 しかし、本当の理由は察しがつくのです。

 日本の状況となんと似ていること。

 米国の公共放送のNPRが報じています。

 

The director of the Federal Bureau of Investigation is appointed for a 10-year term. That is longer than the president, longer than just about anybody except federal judges. And the reason is much like the lifetime appointments for judges. The long term is supposed to insulate the FBI from political influence. Presidents come and go. Law enforcement professionals remain on the job. This explains why Democrats, including Senator Tim Kaine, were so startled when President Trump fired FBI director James Comey seven years early.

「FBI(連邦捜査局)の長官は10年の任期で指名される。大統領の任期よりも長く、また連邦判事を除く誰よりも長い。その理由は、判事の任期が終身であるのと類似している。長期間の任期となっているのは、FBIに対する政治の影響を遮断するためだとされている。大統領は直ぐに替わる。その一方で、法を執行する専門家たちはそのまま居残る。だから、ティム・ケイン上院議員を含む民主党の議員たちが、トランプ大統領がジェイムズ・コミーFBI長官を7年も早く解任したことに驚いたのだ」

TIM KAINE: This is so troubling. An FBI director gets a 10-year term so that whether they make a president mad or Congress mad, they can be insulated from politics and do their job.

「これは大変に問題だ。FBIの長官の任期は10年間であるが、そうすることによってFBIが大統領や議会に気に入られなくても政治的な影響力から遮断され、ちゃんと仕事が遂行できる」

INSKEEP: Tim Kaine speaking on MORNING EDITION today. Now, the firing came as James Comey's FBI was investigating possible ties between the Trump campaign and Russia in 2016. NPR national security correspondent Mary Louise Kelly is in our studios and begins our conversation. Hi, Mary Louise.

「ティム・ケインが本日のMORNING EDITION(ニュース番組)で語っています。コミ―長官が率いるFBIが2016年に起きた可能性のあるトランプ陣営とロシアとの関係について捜査をするなかで、この解任は起きたのです。NPR政治部のマリーがスタジオにいるので、早速話をしてみたいと思います。こんにちは、マリー」

MARY LOUISE KELLY, BYLINE: Hey, there.

「こんにちは」

INSKEEP: So the president did put out a letter. Deputy attorney general put out a letter. Why does the administration say Comey was fired?

「それで、大統領がレターを差し出したのですよね。或いは、副司法長官が差し出した。どうしてトランプ政権はコミー長官が解任されたと言うのでしょう?」

KELLY: Right. The president says he is following the recommendation of his attorney general and the deputy attorney general. And they say that this is because of Comey's handling of the Hillary Clinton emails. Trump says new leadership is needed - fresh start at the FBI.

「そうです。大統領は司法長官及び副司法長官の勧告に従ったと言っています。そして、司法長官等は、ヒラリー・クリントンのメール問題に関するコミ―長官のやり方がまずかったからだと言っています。トランプ大統領は、長官を換える必要があると言っています。FBIを新しく再スタートさせるのだと」

INSKEEP: Let's remember James Comey came out and publicly said, we're not prosecuting Hillary Clinton, presidential candidate, but she was extremely careless - and then later made statements saying they had reopened their examination in some way in October.

「コミ―長官が公の場で、我々は大統領候補のヒラリークリントンを訴追しようとしているのではない、しかし、彼女は余りにも不注意だったと言ったことを思い出して下さい。その後、10月には何らかの形で調査を再開したと表明しました」

KELLY: That's correct, which Trump praised at the time.

「そのとおり。トランプ氏はそのとき、そのことを褒め称えたのです」

INSKEEP: But wait a minute - so you're saying the president actually praised James Comey's handling of emails, which is now the reason he's being fired?

「ちょっと待って。大統領はコミー長官のメール問題の扱いを褒めたと今貴方は言いましたが、そのことが今回の解任の理由になっているのでは?」

KELLY: Well, (laughing) yeah. You try to square that loop. Safe to say the relationship has shifted. They have had a difficult relationship these last several months, these first few months of the Trump presidency. And, you know, you examine this from every possible angle. You keep coming back to the fact that Jim Comey was running the probe focused on ties between Russia and the Trump campaign.

「まあ、そういうことです。ただ、そのような考えでは謎は解けません。関係が変わったと言うべきでしょう。過去数か月、つまり大統領就任以降の最初の数か月で難しい関係になってしまったのです。いろいろな角度から検証することができますが、結局、コミ―長官は、ロシアとトランプ陣営の関係についての捜査を指揮していたということなのです」

Comey, we should mention, was supposed to be back testifying tomorrow. He's on the witness list. I just checked - he's still there to testify before the Senate intelligence committee tomorrow. One assumes that that will not happen. And it was never going to be a Russia hearing anyway, although you can't think that it wouldn't have come up. So you arrive at the question - by getting rid of the guy running the investigation, is the president trying to influence the course of that investigation?

「コミ―氏は、明日、証言することになっていました。証人リストに載っていますので。調べてみましたが、明日の上院の諜報委員会で証言することになっているのです。彼が証言することはないと予想する人がいるかもしれません。そしてまた、決してロシアに関するヒアリングではないのですが、そのようなことにならないとは断言できないのです。そこで、一つの謎が浮かぶのです。捜査を指揮しているこの男を排除することによって、大統領は捜査の行方に影響を及ぼそうとしているのか、と」

INSKEEP: Let me ask about this, Mary Louise, because we also heard from Blake Farenthold, Republican of Texas, on the program today, who said James Comey was just on TV too much. A prosecutor should not be on TV all the time talking about people that he's not actually prosecuting. But is that true in another sense? - because James Comey has been making a number of public statements about the Russia probe specifically. He's been called before Congress more than once to talk about this.

「マリー、これについて質問させて下さい。というのも、コミ―氏はテレビに出過ぎだと言っていたテキサスの共和党議員のファランホルド氏が聞いたからですが…捜査官は四六時中テレビに出て、実際に捜査もしていない人物について喋るべきではないのではないか、と。しかし、別の意味ではそれは真実なのでしょうか?何故ならば、彼は特にロシアの捜査に関して何回も公式な声明を発表しているからです。彼は一度ならず議会に呼ばれてそれについて証言しています」

KELLY: He has. I think if you wanted to point to one moment where, with hindsight, this maybe became inevitable, you could go back to that March 20 hearing. This was Comey testifying before the House intelligence committee. He was asked about President Trump's claim that President Obama had ordered Trump Tower to be wiretapped. And I'll actually play you a little bit of that. Here's Comey.

「そのとおりです。もし、重要な時期がいつかを知りたいというのであれば、3月20日の公聴会が重要なものとなるでしょう、後知恵ですが。そのとき、下院の諜報委員会で彼は証言しているのです。オバマ大統領がトランプタワーに盗聴器を仕掛けるよう命じたとトランプ大統領が主張していることに関して彼は質問されました。私は貴方を騙すことになるかもしれませんが、ここにコミ―氏がいる訳です」

JAMES COMEY: With respect to the president's tweets about alleged wiretapping directed at him by the prior administration, I have no information that supports those tweets, and we have looked carefully inside the FBI.

(ジェイムズ・コミー)「彼が前政権によって仕掛けられたとする盗聴についての大統領のツイートに関して、私は、そのツイート内容が真実であるとする情報を何も有していませんし、FBIの内部を注意深く調査したところです」

KELLY: And I remember watching that as it unfolded live and thinking - is that sustainable, to have the head of the FBI directly contradicting the sitting president at the White House while running an investigation into the president's campaign?

「私は、それがどんな展開になるのか見ていましたし、また、それで持つのかと考えていたことを思い出します。つまり、大統領の言うことと全く違うことを言うFBIの長官、それも、大統領の選挙陣営に関して捜査を指揮するような長官を据えておくことができるのか、と」

INSKEEP: So what does this actually mean for the investigation?

「それで、捜査には実際にどのような影響があるのでしょうか?」

KELLY: Well, you know, one question is whether the investigation at the FBI continues. You fire one FBI director; you have to pick a new one. There will be a delay whoever is picked - confirmation hearings, etc. And it's not a foregone conclusion that the new FBI director will continue this probe. We haven't heard that, you know, to be clear. But there are questions about how credible that probe will be going forward.

「一つの疑問は、FBIの捜査が続くのかどうかです。FBIの長官をクビにして、新しい者を選任する、と。誰が選任されるとしても、議会での信認の手続きなどがあり、時間がかかります。新しい長官がこの捜査を続けることになるというのは決まってはいないのです。どうなるかまだ聞いていません。しかし、その捜査がどれほど信頼性のあるものになるのかという疑問も湧いてきます」

INSKEEP: And I guess we should mention there is a Senate investigation that goes on. Richard Burr, the Senate intelligence committee chairman, says he's troubled by all this. People are raising questions about the timing. There's one more coincidence of timing here, having to do with Russia, isn't there?

「上院の調査が続くということも言っておかねばなりませんね。上院の諜報委員会のリチャード・バー議長が、やっかいなことになったと言っていますね。国民は、何故この時期なのかと疑問に思っています。タイミングに関しての偶然の一致、つまり、ロシアとの関係もありますね」

KELLY: There is. Yesterday, as we said, President Trump fired the man leading the Russia probe. And today at the White House, he will be welcoming Sergey Lavrov, Sergey Lavrov being Russia's minister of foreign affairs. So some interesting optics unfolding today.

「そうです。昨日、トランプ大統領はロシア捜査を指揮する男をクビにし、本日、ホワイトハウスでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相に会うのです。本日、何か面白い展開があるかもしれません。」

INSKEEP: NPR national security correspondent Mary Louise Kelly, thanks for coming by.

「NPR政治部のマリー・ルイス・ケリーでした。どうもありがとう」

KELLY: Thank you.

「こちらこそ」




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/406.html

[国際19] トランプ政権がロシアに騙されたと怒っている写真(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
トランプ政権がロシアに騙されたと怒っている写真
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51718662.html
2017年05月12日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 5月10日、トランプ大統領はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会って話をしたのですが…

 トランプ政権はロシアに騙されたと、怒っていると報じられています。

 何故怒っているかと言えば、公表されることはないと思っていた写真がロシア側によって一方的に公開されたからだというのです。




 【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相が行った非公開会談の写真をロシア政府が公開したことを受け、米政府内から怒りの声が上がっている。

 一連の写真には、ホワイトハウス(White House)の大統領執務室で10日に行われた会談で、トランプ大統領がラブロフ外相、セルゲイ・キスリャク(Sergey Kislyak)駐米ロシア大使と笑顔で握手する様子などが写っている。写真はロシア国営タス通信(TASS)が配信し、世界中のメディアに掲載された。

 米国は数か月前、昨年の大統領選挙干渉を理由にロシアに制裁を科したばかりで、手厚い待遇で行われた会談は、それだけでもロシア政府にとって大きな外交上の成果とみられていた。

 さらに写真が公になったことで、ロシアが外交上の勝利を収め、トランプ政権の裏をかいたとの見方が生まれた。ホワイトハウス当局者らは、写真公開は信頼への裏切りだとして、怒りを表している。

 これが激怒するほどの写真なのかと思ってしまうのですが…

 どう思いますか?

 否、仮にロシアが約束を破って一方的にその写真を公開したことが真実だとしても…もし、それが本当であれば、今度は、トランプ政権が米国民を騙していたことになるのです。

 表面的にはロシアに厳しく当たっている風を見せながらも、裏ではこんなに親しげに握手をしている訳ですから。

 いずれにしても、激怒するほどではないと思うのですが…でも、よく考えたら、トランプ大統領は、選挙期間中のロシア側との接触、つまり、ロシアの選挙介入問題に神経をとがらしているときですから、そのような状況でこのような写真が公開されると、なおさら不利な推測が働いてしまうこと、思ったということなのでしょうか?

 別件ですが、ある記者がオバマケアについて政府高官に執拗に質問したところ、公務執行妨害で逮捕されたという報道もありましたが…米国も日本同様に相当やばい状況になっていると思われます。

 



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/407.html

[政治・選挙・NHK225] 久々に顔を出したと思ったら、身内のセカンドレイプ犯の肩を持つ昭恵。森友問題で追い詰められ、もともと女の味方などでは…
久々に顔を出したと思ったら、身内のセカンドレイプ犯の肩を持つ昭恵。森友問題で追い詰められ、もともと女の味方などではなかった正体を晒したな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0a954b8c1749891b63632093f153a7bc
2017年05月12日 のんきに介護


籠池氏を切りはした。

しかし、その自己都合による掌返しには

多くの“身内”も白けた。

恐らく、

仲間が一人去り、二人去り、

「戦前回帰の同志」の解散騒動が水面下で進行しているんではないか。

どうやって引き留めようか――。

それが現在の昭恵夫人が抱え込んでいる課題だろう。

そこで目についたのが

山口だ。

こいつを庇ってやろう!

そうだ、

私は今も女王様だよ、と。

あ〜、

しかし、今度は、

その女王様から女性が離れて行くとは

何たる皮肉。

もう年貢の納め時だな。


〔資料〕

「レイプ報道の安倍応援団・山口敬之が“セカンドレイプ”的反論! それに昭恵夫人がなんと「いいね!」を」

   リテラ(2017.05.11)

☆ 記事URL:http://lite-ra.com/2017/05/post-3149.html

 昨日発売の「週刊新潮」(新潮社)がトップで報じた、元TBS記者でジャーナリストである山口敬之氏の「準強姦疑惑」が大きな話題を呼んでいるが、早速、本人がFacebookに反論を投稿した。

 しかし、その内容はまったく反論になっていないものだった。山口氏は、〈私は法に触れる事は一切していない〉〈当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている〉〈この過程において、私は逮捕も起訴もされていない。(今回に限らず、私は今まで一度も逮捕や起訴をされたことはありません)〉と記事の内容に抗言している。

 だが、被害者の女性も「週刊新潮」も山口氏が逮捕も起訴もされていないことは明言しており、明らかな準強姦行為があったにもかかわらず、その処分がおかしい、と声を上げているのだ。

 また、今回、告発した被害者女性は山口氏と会食の際に「デートレイプドラッグ」を使用されたのではないかということや、暴行の模様を撮影されていたのではという疑いをもっていることを明かしているが、これに対しても山口氏は、こう反論している。

〈私が「デートレイプドラッグ」なる薬物を使用したり、盗撮したり、レイプしたのであれば、日本の優秀な捜査機関や司法機関が見落とすはずはありません〉

 しかし、薬や盗撮がなかったとしても、酩酊状態の女性に性行為をしたら、それは立派な“準強姦罪”が成立する。そして、山口氏は、Facebookにあげた反論のなかで、酩酊状態でホテルに連れ込み、性行為を行ったことも、そして避妊具をつけず膣内射精をしたことも否定していないのだ。

 それは、「週刊新潮」が、2人を乗せたタクシー運転手の「彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたのです」という証言や、誌面上で公開されている山口氏が女性に送ったメールからも、反論の余地がないからだろう。

安倍昭恵夫人が山口敬之氏の反論に「いいね!」と賛同

 にもかかわらず、山口氏は〈法的措置を含め断固たる対応を検討〉と恫喝し、女性をさらに傷つけるようなことを書き綴っている。

〈犯罪行為がなかったという最終的な結論が一年ほど前に出た後も、当該人物側がこの話をスキャンダルとして各種メディアに売り込もうとしていたことは察知していました。しかし私としてはやましいことは一切ないので、本を出版したりテレビに出演したりしてジャーナリストとしての活動を続けてきました〉

 事件がもみ消されようとする中で、被害をメディアに訴える手段に出ることは当然の話だが、それを山口氏は「売り込もうとしていた」などと、あたかも女性が金銭目的であるかのように印象付けているのだ。

 このように、山口氏の反論はセカンドレイプと言ってもいいものなのだが、信じがたいことに、この一方的な主張に「いいね!」と反応した人物がいる。安倍昭恵夫人だ。

 昭恵夫人といえば、森友学園問題が浮上し籠池泰典理事長の証人喚問が行われた3月23日に自身の関与を否定したコメントをFacebookに投稿して以来、しばらく沈黙していたが、それを初めて破ったのが、山口氏が投稿した記事に「いいね!」だった。

 山口氏は森友学園問題ではテレビで安倍首相と昭恵夫人を徹底擁護しつづけ、他方、ネトウヨによるデマであることが確定した辻元清美議員への流言をテレビで垂れ流していた。デマで問題をすり替える山口氏には、ジャーナリストを名乗る資格などまったくないが、それでも昭恵夫人は国民から注目を集める中で、山口氏に「いいね!」とエールを送るのである。

 だが、今回の山口氏の投稿に「いいね!」と反応することは、大きな問題がある。昭恵夫人が「週刊新潮」の記事を読んだのか否かはわからないが、どちらにせよ、レイプ被害を訴える女性がいるにもかかわらず、その女性をさらに貶める山口氏の文章に「いいね!」を押せるとは、一体どんな神経をしているのだろう。

“女性の味方”を標榜しながら“身内”の性暴力を擁護する昭恵夫人

 だいたい、昭恵夫人は、2012年に日本人で初めてミス・インターナショナル世界大会で優勝した吉松育美氏が、芸能プロダクション「ケイダッシュ」の谷口元一氏からストーカー行為を受けたとして被害を訴えていた際、「吉松さんと一緒に闘う」と全面擁護を宣言。そのとき、昭恵夫人はこう述べていた。

「マスコミの皆さん、特定秘密保護法の批判をするのなら、彼女のことをきちんと報道して下さい。全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたいと思います」(Facebookの投稿、2013年12月25日)

「今回、主人が総理になってから、女性がもっと輝ける社会をつくっていくために取り組んできた。そんな中で、彼女の問題が闇に葬られてしまっては絶対に良くない」(「週刊文春」2014年2月27日号/文藝春秋)

 昭恵夫人はこのとき、絶大な権力をもつ芸能プロダクションの顔色を伺って問題を記事にしないマスコミに苛立ち、“女性の味方”としてアピール活動を行っていたのだ。

 なのに、今回、昭恵夫人は、レイプという人間の尊厳を奪う暴力を告発する女性の声には耳を傾けず、自分や自分の夫を庇ってくれるジャーナリストの主張に「いいね!」と賛意を示すのである。

 森友学園問題によって、昭恵夫人の振る舞いは夫の権力を笠に着た無責任かつ自分本位なものだったことが露呈したが、「全ての女性のために」などと口では言いながら“身内”が引き起こした性暴力疑惑には擁護を決め込む今回の一件によって、さらに昭恵夫人の本質が明らかになったと言えるだろう。山口氏は無論、昭恵夫人の態度も、到底許せるものではない。

(編集部)



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/580.html

[経世済民121] 16年度の経常黒字20兆円超 9年ぶり高水準 米の批判懸念(SankeiBiz)
16年度の経常黒字20兆円超 9年ぶり高水準 米の批判懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/12(金) 8:15配信


 財務省が11日発表した2016年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年度比13.1%増の20兆1990億円だった。原油安で輸入額が減って貿易収支が改善したことが寄与し、リーマン・ショック前の07年度以来、9年ぶりの高水準となった。ただ、トランプ米政権は対日貿易赤字を問題視し、日本の経常黒字拡大に批判を強める恐れもあり、先行きに影を落としている。

 経常収支の黒字幅拡大は3年連続で、比較可能な1985年度以降で3番目に大きかった。

 牽引(けんいん)したのは、輸出から輸入を差し引いた貿易収支だ。黒字幅は5兆7654億円と、3296億円だった前年度の約17.5倍に拡大した。原油価格の下落で、輸入額が10.9%減と輸出額の3.4%減を上回り、収支の大幅改善につながった。

 また、訪日客の消費から日本人が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支の黒字額は、前年度から微増の1兆2789億円だった。訪日外国人客が増加したことで、比較可能な96年度以降で最大となった。

 一方で、海外投資から得られる利子や配当を示す第1次所得収支の黒字額は、13.7%減の18兆356億円だった。円高に伴い、証券投資収益が目減りしたことが響いた。

 17年度の経常収支の見通しについて、SMBC日興証券の宮前耕也氏は「基本的には前年度に比べて円安基調で、外需の好調も続くことから、どちらかといえば黒字が拡大する方向にあるだろう」と指摘する。

 とはいえ、不安要素もある。対日貿易赤字の大きさに神経をとがらせる米政権の出方だ。

 財務省が同日発表した16年暦年(1〜12月)の地域別経常収支の黒字額は、米国が12兆7244億円。円高の影響で15年から約7%減少したものの、最大の黒字となった。このうち、貿易収支の黒字額は8兆9139億円だった。

 米商務省が今月4日に発表した3月の貿易収支では対日赤字が約9年ぶりの高水準を記録。これを受け、ロス商務長官は「米国はこれ以上耐えられない」とする異例の声明を出した。

 声明は対日貿易赤字の削減に向け、日本に2国間の通商協議を促す狙いがあるとみられる。今回の日本の黒字拡大を受け、米側がさらなる強硬姿勢をとることも懸念される。宮前氏は「トランプ氏はドル安政策を強力に推進する可能性がある。ドル安円高が進行すれば、第1次所得収支を中心に黒字縮小圧力が強まる」と指摘する。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/613.html

[経世済民121] 提携合意から1年 ゴーン氏が見据える世界販売首位 アジア得意な三菱自がカギ(SankeiBiz)
提携合意から1年 ゴーン氏が見据える世界販売首位 アジア得意な三菱自がカギ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000028-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/12(金) 8:15配信


 日産自動車と三菱自動車が資本業務提携の基本合意を発表してから12日で1年を迎える。燃費不正問題で信頼が失墜した三菱自を日産が救済する形で実現させた提携で、日産は昨年10月に三菱自に34%を出資し筆頭株主になった。両社の会長と仏ルノーの社長を兼ねるカルロス・ゴーン氏が提携の先に見据えるのは3社連合による世界販売台数首位の座。覇権獲得に向け、新たな挑戦が始まった。

 「東南アジア諸国連合(ASEAN)地域をもっと強くしていくべきだ」

 ゴーン氏は最近、三菱自の益子修社長ら経営陣にこうハッパをかけ続けているという。三菱自が強みを持つ東南アジアは日産の販売が手薄な地域であり、そこで三菱自が販売を伸ばせばグループとして台数を上積みできるからだ。益子社長もASEAN事業に磨きをかけることで「ルノーを含めた3社連合の中で三菱自が果たす役割が明確になる」とその意義を強調する。

 既に提携関係にあった日産とルノー連合に、三菱自が加わったことで昨年の3社の世界販売台数は約996万台になった。同年に1000万台以上を売ったトヨタ自動車、ドイツのフォルクスワーゲンの背中も視界に捉えられるところまで迫っており、三菱自のアジアが伸びれば、追いつくための大きな武器になる。

 拡販戦略に加えて収益力強化に向けた連携も急ピッチだ。三菱自のインドネシア工場で生産した車両を日産に供給するほか、部品の共通化や共同購買にも取り組んでコストを減らす。

 こうした取り組みにより三菱自は2017年度以降に250億円以上、日産は17年度に240億円の提携効果を見込む。既に効果は顕在化し始めており、三菱自の18年3月期の連結最終損益は前期の1985億円の赤字から680億円の黒字にV字回復する見通しだ。(今井裕治)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/614.html

[経世済民121] 「俺もシャープのファン」 トランプ氏に食い込む鴻海総帥と孫氏の野望(SankeiBiz)
決算説明会で質問に答えるソフトバンクグループの孫正義社長=10日、東京都中央区(菊本和人撮影)(写真:フジサンケイビジネスアイ)


「俺もシャープのファン」 トランプ氏に食い込む鴻海総帥と孫氏の野望
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/12(金) 7:10配信


 保護主義に傾くトランプ米大統領が「シャープのファン」と公言し、話題を集めている。浮かび上がるのは、同社を買収し、米本格進出を目指す台湾の精密大手、鴻海(ホンハイ)精密工業を率いる郭台銘会長の深謀と、盟友の孫正義ソフトバンクグループ社長の壮大な野望だ。

 4月下旬。シャープの戴正呉社長は米ワシントンを訪れた。戴氏はホワイトハウスのスタッフと対米投資について協議し、トランプ大統領とも会談した。

 戴氏によれば、トランプ氏は、自らがシャープのファンであると明かしたうえで、「シャープの製品には大きな期待を持っている」とまで持ち上げたという。

 「アメリカ・ファースト」を掲げ、米企業に肩入れした政策を掲げるトランプ氏だが、どうやら身の回りにはそうしたこだわりがないらしいことはだいぶ知られてきた。セキュリティーチームがすすめるスマートフォンを使わず、韓国サムスン電子製の「ギャラクシーS3」を愛用していることは有名だ。とはいえ、彼がシャープ製品を愛用しているといった発言が伝えられたことはない。

 では、トランプ氏の戴氏への発言は単なるリップサービスかといえば、そうでもないようだ。シャープと、同社に戴氏を送り込んだ鴻海は、米国で液晶パネル工場の建設を検討している。戴氏は工場を誘致する6つの州の知事らとも面会したとしている。

 鴻海は米アップルのiPhone(アイフォーン)の製造を一手に担う。鴻海がアイフォーンの生産の米国への移管を検討しているとも報じられた。製造業の米回帰を掲げるトランプ氏は、企業に米国への投資を呼びかけている。もしも報道通りなら、鴻海は米本格進出の足がかりを築き、アップルもトランプ氏の機嫌を取ることができる。

 さらに、シャープと鴻海の背後に立つのが、郭氏と親交が深い、ソフトバンクグループを率いる孫氏だ。鴻海によるシャープ買収にあたっては、相談を受けた孫氏が銀行トップを紹介するなど橋渡しを務めた。

 昨年12月。トランプ氏と会談した孫氏は、米国での500億ドルの投資と5万人の雇用創出を約束し、「孫氏は偉大な人だ」と大統領を感激させた。その孫氏が手にしていた資料に、鴻海のロゴ「FOXCONN」が載っていた。資料には、鴻海とともに投資や雇用創出を進めることを感じさせるくだりがあった。

 10日のソフトバンクの決算説明会で、何度も会場がざわついた。孫氏は、経営難の東芝が分社化する半導体メモリーの入札に参加する見通しの鴻海から、「相談を受けているのは事実」と明言した。郭氏はシャープに続き東芝のディールでも孫氏を引き込もうとしているのではないかとの観測があったが、図らずもそれを裏付けた格好だ。

 孫氏は「われわれが主役ではなく、鴻海が中心になって検討することだ」として、実際に出資するかは明言しなかった。だが、東芝半導体メモリーの入札では、米投資ファンドと産業革新機構などが手を組む日米連合が有力候補と取り沙汰されるなか、IT関係者は「郭氏と孫氏がタッグを組めば流れが変わる可能性がある」と指摘する。

 その翌日、シャープ首脳が、半導体メモリーの買収交渉が成立した場合は米国で半導体工場を建設する計画があると一部で報じられたことも、憶測に輪を掛けることになった。

 ソフトバンクは昨年9月、英半導体開発大手アーム(ARM)・ホールディングスを3・3兆円で買収。日本企業による過去最大のM&A(企業の合併・買収)だ。孫氏は、モノのインターネット(インターネット・オブ・シングス=IoT)社会の到来をにらみ、IoT向けチップを生産するアームを通じて半導体業界を制することが、ソフトバンクグループの成長に欠かせないとみる。

 ソフトバンクの決算説明会では、孫氏のもう一つの爆弾発言にメディアや業界関係者が色めき立った。買収した米携帯電話大手スプリントを絡めた業界再編について、「さまざまな可能性を積極的に検討する」とした上で、スプリントの合併相手に「本命は(同業の)TモバイルUSだ」と言い切ったのだ。

 孫氏は米通信業界への本格進出に向け、スプリントの買収に飽きたらず、かねてからTモバイルUSとの統合を目指していたが、米当局が難色を示し、2014年にいったん協議を打ち切った経緯がある。孫氏は「心を開いて交渉に入っていく」として、再挑戦する方針を明確にした。

 郭氏と孫氏の積極的な米国進出とトランプ政権への接近も、それぞれの業界での主導権を握っての将来の成長に向けた「布石」ととらえれば、腑に落ちてくる。

 シャープと東芝、アップル。郭氏と孫氏、そしてトランプ氏。日米台を結ぶ点と線がつながり、かつてないダイナミックな業界再編ドラマが繰り広げられるかもしれない。(SankeiBiz 柿内公輔)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/615.html

[国際19] トランプを試すロシア(WEDGE)
トランプを試すロシア
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9495
2017年5月12日 岡崎研究所 WEDGE Infinity


 モレル元CIA長官代行とファルカス元米国防省ロシア担当次官補が、4月11日付けニューヨーク・タイムズ紙に「ロシアはトランプを試しているのか」と題する論説を寄せ、最近のロシアのやり方に対する米国の不満を表明しています。論説の概要、次の通り。

 シリアは、プーチンがトランプ就任後世界で行っている破壊的活動の一例に過ぎない。1月、東部ウクライナの分離主義者は多分プーチンの指示の下、ウクライナ政府軍への戦闘をここ1年半で最も高いレベルにした。ミンスク合意への直接的挑戦である。

 2月半ば、プーチンは東部ウクライナの分離政府が発行する旅券を認めるとの指令を出した。その後、プーチンの賛同、あるいは許容の下、ルハンスクでロシアルーブルを法定通貨にすることが発表された。東部ウクライナへのロシア主権の拡大である。

 1月、白ロシア(ベラルーシ)でのロシア軍駐留増加を受け入れさせるため、白ロシア国境に軍を集結させた。3月には南オセチア(グルジアの分離共和国)の軍をロシア軍に編入した。3月、スカパロッティ将軍(欧州での米軍司令官)は議会で、ロシアとタリバンの接近が見られる、ロシアがタリバンに武器供与をしていると述べた。

 最近、トマス・ワルドハウザー(アフリカ米軍司令官)は、リビアでロシアはトリポリの国連が認める政府に抵抗しているハフタールを支援していると指摘した。シリアの独裁者アサドを支持し続けている。

 これらには共通する面がある。隣国の政治的支配を望み世界的強国と見られたいプーチンは、トランプ大統領を試している。対ロ制裁解除はもう望めないと考えていようが、トランプがどこまで侵略行動を許容するか知りたいと考えている。

 トランプ政権はどう対応したか。ペンス副大統領、マティス国防長官、ヘイリー国連大使は強くロシアを非難したが、トランプからは非難も行動もない。政権は明確な対ロ政策を持つ必要がある。何が受け入れ不可能かを伝え、協力分野を現実的に探るべきである。

 トランプ大統領は大西洋の安全保障への米の関心を確認する演説を行い、民主主義、自由な市場経済、NATO又はEU加盟を選択する諸国家の権利について明確に話すべきである。米国のロシア政策は、NATO領域での軍の駐留、演習、ロシアの脅威にさらされている非NATOのパートナーへの訓練、装備への予算手当てを含むべきである。同時に核、通常兵器、サイバーの軍備管理を進めるべきである。

 トランプ大統領は、ロシアにシリアでの政権移行を支持することも求めるべきである。シリアの飛行場爆撃だけでは十分でない。トランプ大統領が好むと好まざるにかかわらず、プ―チンは米国を敵視し、米国の立場を掘り崩そうとしている。トランプは「もういい」という必要がある。

出典:Michael J. Morell & Evelyn Farkas,‘Is Russia Testing Trump?’(New York Times, April 11, 2017)
https://www.nytimes.com/2017/04/11/opinion/is-russia-testing-trump.html

 この論説は、米国の伝統的な安保関係者がプーチンおよびロシアをどう見ているかをよく表しています。プーチンが米国を敵視し、米国の立場を世界のあちこちで悪くするために活動していると指摘しています。シリアをめぐる行動のほかに、プーチンの最近の東部ウクライナでの行動、グルジアでの行動、アフガンやリビアでの行動を例に挙げています。この論説には出ていませんが、バルカン諸国での行動や中距離核戦力(INF)全廃条約違反、反NATO、反EUの策謀もあります。米側が論説の言うような認識を持ったとしても、当然ではないかと思われます。

 しかし、プーチンが米国を敵視し、世界中で反米を主たる動機として活動していると考えるのは必ずしも正確ではありません。

■革命的なものを嫌悪するプーチン

 レジーム・チェンジ、特に民衆デモによるレジーム・チェンジ、カラー革命的なものにプーチンは嫌悪感を持っており、自分もそういうことでやられかねないという恐怖を持っており、それが大きな動機となっているように思われます。アサドに対するアラブの春を契機とする反政府デモ、ウクライナでのヤヌコビッチ追い出しデモ、カダフィの追い出しなどはプーチンが忌み嫌うものであり、それがプーチンの行動を最も強く規定しているように思われます。ラブロフ外相が「独裁者を追い出した後、状況が良くなった例はほとんどない」と言っているのも、同じ考えから出ています。

 プーチンの国際場裡での活発な活動は、ロシア人の民族主義にアピールするために世界で影響力を持っているロシアを演出すること、それが国内での経済困難から目をそらさせることにつながることを、2018年大統領選挙を念頭に、考えている可能性が高いでしょう。

 プーチンの動機の説明については諸仮説があり得ますが、トランプも「今は米ロ関係は冷戦後最悪」としており、大統領選挙へのロシアの介入が捜査・調査の対象になっている中、米ロ関係改善はほど遠いと見ておいてよいでしょう。シリアについての意見の違いは米ロの溝をさらに深くしたと思われます。ただ、今のロシアはソ連に比較すると弱い国であり、冷戦を戦う力はありません。

 トランプは「ロシア好き、中国嫌い」の印象がありましたが、シリアに関する安保理決議にロシアは拒否権を行使し、中国は棄権しました。トランプはそれを評価しています。トランプは、中国は為替操作していないなどと、選挙運動中とは全く逆のことを言いだしています。トランプの中ロへの好悪感情が逆転すれば、それはそれで日本には問題が出てくる可能性があります。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/408.html

[経世済民121] 長期金利1%上昇で23兆円含み損 日銀“債務超過”の現実味(日刊ゲンダイ)
           
             黒田総裁の経営責任は?(C)日刊ゲンダイ


長期金利1%上昇で23兆円含み損 日銀“債務超過”の現実味

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205134
2017年5月12日 日刊ゲンダイ


 日銀の黒田東彦総裁が久しぶりに市場の関心を呼んでいる。10日の衆院財務金融委員会で、民進党の前原誠司氏の質問に答える形で、「長期金利が1%上昇したら、日銀が保有する国債の評価損が23兆円程度に達する」と明かしたのだ。

 日銀は17年3月末時点で、国債を約370兆円保有。発行残高の40%強に相当する。

「あそこまでハッキリ言うとは驚きでした。ただ黒田総裁は、日銀は償却原価法を採用しているので、評価損は決算に影響しないと話しています。とはいえ、23兆円の含み損は無視できない巨額さです」(市場関係者)

 長期金利が2%上昇したら、日銀の含み損は単純計算で倍の46兆円になる。

「資産が激しく目減りすることになるので、日銀は大幅な実質債務超過に陥ります」(ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志氏)

 通貨の番人である中央銀行が“債務超過”――。東芝のような一般企業だったら上場廃止や経営破綻がチラつき、投資家は株を投げ売りしかねない。

 日銀のバランスシート(16年9月中間期)に記載された自己資本(資本勘定、引当金勘定)は7兆6764億円だ。この数字を超える負債を抱えると債務超過となり、市場は倒産予備軍と判断する。

「仮に23兆円の“損失”が生じれば、日銀は10兆円を超す債務超過に陥るでしょう」(前出の市場関係者)

 ところが黒田総裁は決算上の問題はないと言い放ち、危機意識はゼロ。あくまで含み損なので、実害はないと踏んでいる。

■ハゲタカ勢の容赦ない日本売りで国債暴落危機

「大間違いです。中央銀行が実質的に巨額の債務超過に転落するのです。日本円の信用はガタ落ちします。一部では、国債やETF(上場投資信託)など500兆円規模の資産を保有しているから、実質的な債務超過など問題にならないという見方がありますが、決してそんなことはありません。海外ハゲタカ勢は、ここぞとばかりに“円売り”を仕掛けてきます。通貨危機に直面する恐れがあります」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 1992年、米ヘッジファンドが暗躍したポンド危機では、英ポンドは対ドルでわずか半年の間に約25%下落した。現在のドル円水準は1ドル=113円前後。25%下落で、1ドル=141円だ。

「いったん円売りが始まったら150円、160円、200円と進行する恐れがあります。ハゲタカは過去に何度も円売りを仕掛け、そのたびにはね返されてきた。エネルギーはたまりにたまっています。通貨が急落したら、国債も強烈な売り圧力にさらされます。日本国債暴落の始まりです」(金融関係者)

 日銀の実質債務超過で、日本経済はパニックに陥るかもしれないのだ。「債務超過は経営の失敗にほかならない」(株式評論家の倉多慎之助氏)との指摘もある。

 黒田総裁は肝に銘じたほうがいい。
























http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/616.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍首相は習近平の一帯一路構想に積極的に参加すべきだ  天木直人
安倍首相は習近平の一帯一路構想に積極的に参加すべきだ
http://kenpo9.com/archives/1439
2017-05-12 天木直人のブログ


 いよいよ今週末の5月14日から北京で一帯一路サミットが開かれる。

 それにあわせて、きょう5月12日の読売新聞が2ページにわたる大特集記事を掲載している。

 それを読んで、私はあらためてこの現代版シルクロード構想のスケールの大きさに驚嘆した。

 習近平国家主席は2013年9月にカザフスタンの大学で講演し、ヨーロッパとアジアをつなぐシルクロード経済ベルト(帯)の共同建設を提唱した。

 その翌月には、インドネシアの国会で演説し、南シナ海やインド洋をつなぐ21世紀海上シルクロード(路)構想を提案した。

 これが一帯一路構想だ。

 私がその読売新聞の記事で注目したのは、習近平は域外国を含めた世界に参加を呼び掛けてきたというところだ。

 特に注目したのは日米の参加に熱心だというところだ。

 今度の首脳会議には、米国はその出欠を11日の時点でまだ公表していないという。

 日本は二階幹事長が安倍首相の親書を携えて出席するという。

 なぜ安倍首相はみずから訪中しないのだろう。

 恩が売れるのに。

 習近平主席との関係が改善するというのに。

 あれほど地球儀俯瞰外交を自慢しているというのに。

 北朝鮮のミサイル危機の最中でも外遊したというのに。

 米国に気兼ねしているとしたら愚かだ。

 見ているがいい。

 今度の会議に参加しなくても、トランプは必ず豹変する。

 中国の覇権主義に手を貸すのはしゃらくさいというのなら、あまりにも狭量だ。

 このシルクロード構想は必ず日本経済に活路を与えるものになる。

 行きづまったアベノミクスにチャンスを与えてくれる事になる。

 中国が進めるインフラプロジェクトの経済的実現可能性(エコノミック・フージビリティ)を疑っているのなら、その心配は不要だ。

 いまあの時の記憶がよみがえる。

 あれは私が経済協力の担当官として訪中した1978年の事だった。

 よく1979年の大平総理訪中を控えて、日本の対中経済援助の打ち合わせをしている時だった。

 中国の港湾建設の現場に立って、そのプロジェクトのエコノミック・フージビリティを中国側に確認した時だった。

 世銀やIMFが求めるエコノミック・フージビリティ・レポートはあるのかと尋ねた時だった。

 返って来た答えは、それはなんですか?だ。

 私はプロジェクトが計画通り完成するかどうかを証明する計画書だと説明した。

 そうしたら返って来た答えは、目の前の労働者たちを指さして、彼らがその証明だという。

 つまり工事が遅れるようなら中国全土から労働者を集めてやらせるから問題ないという。

 我々はあきれ果てた。

 通常なら援助など出来ない。

 しかし首相訪中のお土産だから、あのうるさい大蔵省(財務省)も認めざるを得ない。

 結果は、プロジェクトは計画通り完成し、それから40年ほどたって、いまや中国は世界の経済大国に発展した。

 まさしく中国は白髪三千丈の国だ。

 そんな中国と敵対するのは間違いだ。

 中国は日本にとって共存共栄の国だ。

 それがわからない安倍首相は愚かである(了)












中国主導のグローバル化2.0、「一帯一路」サミットで信認得られるか
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-10/OPQ65J6JTSEI01
2017年5月11日 ブルームバーグ

中国は習近平国家主席が提唱した現代版シルクロード構想、いわゆる「一帯一路」を巡る国際協力を話し会うサミットに参加する海外28カ国の首脳に対し、習主席肝いりのグローバル化イニシアチブへの賛同を求める。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  北京で14、15両日開催されるこの首脳会議は、インフラ事業を通じてアジア・欧州・アフリカを結び付けるようとする中国の取り組みにとって、極めて重要なイベントだ。スイスのダボスで1月に開催された世界経済フォーラム(WEF)年次総会でグローバル化を訴えた習主席への信認だけでなく、内向きなトランプ米政権に対抗できる枠組みとなれるかどうかも問われている。

中国:「一帯一路」サミットを5月14〜15日に開催−28カ国首脳出席へ

  公に話す権限がないとして関係者が匿名を条件に述べたところによれば、サミット声明の草案は中国の外交目標に対する承認と国際市場開放へのコミットメントを組み合わせている。保護主義に反対するとともに、世界の貿易体制が逆風に直面しており、景気回復は脆弱(ぜいじゃく)だと警告するものだという。

中国の習主席、保護主義認めず−ダボス会議でトランプ氏に反論

  だが北京駐在の外交官の間では、中国政府は参加国からの提案を十分考慮せずに、15日の声明発表の準備を進めているとの声も聞かれる。

  米国のブッシュ(子)政権で国家安全保障会議(NSC)のアジア上級部長を務めたデニス・ワイルダー氏はこの声明草案について、「中国側にとって若干逆効果となる可能性もある。世界の大国になり始めたばかりの中国が、過ちを犯しつつあるとの一定の認識が欧米で生じるだろう。自国のことで頭の中がいっぱいで、新たな地位に夢中になり、他国に耳を貸さないといったトーンにも取れる」と述べた。

G20声明、「反保護主義」を削除−ムニューシン米長官との対立鮮明に

  ドイツで3月に開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で発表された声明では、昨年の共同声明にあった「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との文言は削除されたが、一帯一路サミットの声明草案はこれを復活させている。

  中国外務省にファクスでコメントを求めたが、返答はなかった。

原題:Xi’s New Silk Road Forum Sets Chinese Tone for Globalization 2.0(抜粋)
https://www.bloomberg.com/politics/articles/2017-05-09/xi-s-new-silk-road-forum-sets-chinese-tone-for-globalization-2-0










http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/581.html

[政治・選挙・NHK225] あなたの年金が殺人に使われていた!



あなたの年金が殺人に使われていた!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_136.html
2017/05/12 12:42 半歩前へU


▼あなたの年金が殺人に使われていた!

 国民のお金を預かって年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が、非人道兵器として知られる「クラスター弾」製造企業の株式を保有していることが明らかになった。

 欧州ではこうした企業を投資の対象から外す年金基金が複数あることから、識者からは「GPIFが特定の企業に投資できなくする仕組みが必要」との声が出ている。

 クラスター弾は空中で容器が開き、無数の小型爆弾をまき散らす。不発弾も含め民間人への被害が大きいことから、保有や製造、使用を禁止したオスロ条約が2010年に発効し、日本も加盟している。

 GPIFが株式を買っていたのは、製造企業の米テキストロン社だ。192万株(約80億円)を保有。民進党の長妻昭は「国民の年金で買うのはおかしい」と主張。 (以上  東京新聞)

詳報はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051290070354.html?ref=rank

























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/582.html

[政治・選挙・NHK225] <評判>「共謀罪」自・公・維の醜悪な関係を表現した「報ステ」のスタジオ造りが秀逸
【評判】「共謀罪」自・公・維の醜悪な関係を表現した「報ステ」のスタジオ造りが秀逸
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29921
2017/05/12 健康になるためのブログ









【報ステ】維新“共謀罪”修正協議で与党に助け舟
動画→http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000100474.html

 国会では10日、与党と日本維新の会による、いわゆる“共謀罪”法案の修正協議が行われた。維新はその中で、容疑者を取り調べる際、弁護人を立ち会えるようにすることや録画・録音をする、いわゆる“可視化”などを求めている。犯罪を実行する前の共謀を立証するためには自白が重視され、えん罪が生まれる懸念が指摘されているからだ。これまで政府は録画・録音の義務化には否定的だったが、10日になって事態は急変。11日にも与党と維新は修正合意するという。来週の衆議院通過を目指す政府・与党は、仮に維新の賛成が得られれば強行採決を避けることができる。維新の議員は「自民党からすれば法案を通すために『野党も賛成している』と言いたい。維新からすれば対案政党としての存在感を出したい。お互いに実利があるような妥協点を探り、ぎりぎりの調整をやっている」とその思惑を語った。

以下ネットの反応。






















「ギリギリの調整」って、ただの党利党略だけじゃん。自分たちが国会議員で居続けるためだけの戦略であって、国民の事なんて全然考えてないじゃん。

というクソみたいな理由で共謀連携している自・公・維のいびつで・汚らわしく・爛れた関係を上手に表現した報ステの素晴らしいセットです。

1週間ぐらい後ろの方に置いておけばいい。

 



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/585.html

[政治・選挙・NHK225] <日本の現状>「森友コント」がお蔵入りしていたことが判明!収録までしたのに放送当日に見送り!(赤旗)
【日本の現状】「森友コント」がお蔵入りしていたことが判明!収録までしたのに放送当日に見送り!(赤旗)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29929
2017/05/12 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




























「日本は自由にモノが言える」「報道の自由度が低いなんてウソだ」なんて意見もありますが、いやもう中国や北朝鮮に追いつけ追い越せの勢いで言論の自由がなくなってるじゃないですか。

この「森友コント」の「放送禁止」は日本のヤバすぎる現状をハッキリと感じられるケースだと思います。

 



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/586.html

[政治・選挙・NHK225] 命令書なし 昭恵夫人付職員に国家公務員旅費法違反の疑い(日刊ゲンダイ)
            


命令書なし 昭恵夫人付職員に国家公務員旅費法違反の疑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205245
2017年5月12日 日刊ゲンダイ


  
   安倍昭恵夫人(左)と谷査恵子氏(C)横田一

 安倍首相夫人の昭恵氏付政府職員に、国家公務員旅費法違反の疑いが浮上した。朝日新聞が内閣官房に開示請求し、11日に開示された第2次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書の中に、昭恵氏の“私的な行為”に同行した際の命令書がなかったのだ。

 政府は昭恵氏の“私的な行為”への職員の同行について「当面の公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」と説明してきた。

 職員の同行が確認されている昭恵氏の“私的な行為”は2014年以降で国政選挙の応援17回、森友学園での講演会2回、昭恵農場(山口県)での田植えや稲刈り3回、昭恵氏が名誉会長を務めるスキーイベント3回。米ハワイ訪問1回がある。しかし、今回開示された書類には、これらに関する旅行命令書は一切なかったという。

 国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出した上で命令書に記録することを義務付けている。昭恵氏付職員が出張命令を受けずに勝手に同行していたか、上司が命令を出しながら命令書への記録を怠ったかのどちらかで、いずれにしろ国家公務員旅費法に違反するのは明らかだ。

 千葉大学の新藤宗幸名誉教授(行政学)は朝日新聞で、「公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになった」と指摘している。



昭恵氏に同行の職員、出張書類なし 「公務」のはずが…
http://www.asahi.com/articles/ASK5C5GBRK5CUTIL020.html
2017年5月12日05時04分 朝日新聞


昭恵氏の「私的な行為」に政府職員が同行した例

 安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は11日、旅行命令簿を開示した。森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。

 朝日新聞は、第2次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。11日に内閣官房が開示した。書類によると、2013年1月〜今年2月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの際に延べ62回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。

 昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」(山口県下関市)での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへの同行が明らかになっている。

 政府はこれらについて、国会審議で「当面の(首相の)公務遂行補助活動に関する連絡調整を行うため、公務として同行した」などと説明している。だが、開示資料には、昭恵氏の私的活動に伴う同行分は含まれていなかった。

 内閣官房は旅行命令簿について、「あるものは全部出している」と述べ、ほかに書類が存在しないことを認めた。国家公務員旅費法は公務員が出張する際、旅行命令を出したうえで命令書に記録することを義務づけている。命令書がないことが旅費法違反に当たるかについて、内閣官房内閣総務官室の担当者は「答えられない」とした。

 昭恵氏の私的活動への同行について、土生栄二内閣審議官は3月30日、「過去において、(必要な)旅行命令や超過勤務命令の手続きがなされていなかったことが判明した」と述べ、「現在は個別に手続きを適切に行うよう改善を図った」と説明している。

 政府によると、昭恵氏付職員は第1次安倍政権時は非常勤1人だったが、現在は常勤2人、非常勤3人。「夫人による首相の公務遂行を補助する活動を支援する」のが職務とされる。常勤職員を置くようになったのは「夫人の活動が現内閣になり、飛躍的に増大した」ためという。

 千葉大学の新藤宗幸名誉教授(行政学)は「旅行命令書なしに公務員が出張するのは、国家公務員旅費法違反の疑いがある。公務員を『私人』の秘書にすることの無理が改めて明らかになったのではないか」と話す。(田玉恵美、岡戸佑樹)


































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/587.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍1強を倒す事になるかもしれない岸田文雄の何度目の正直ー(天木直人氏)
安倍1強を倒す事になるかもしれない岸田文雄の何度目の正直ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sps5b5
11th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


岸田文雄外相が11日の参院外交防衛委員会で、

安倍首相の9条改正宣言に対して反対の意思を明言したらしい。

 9条改正は当面不要であるという自身の考えは変わっていないと。

 この考えとは、岸田外相が率いる宏池会会合(2015年10月)で述べた

考えだという。

 そこで述べた考えとは何か。

 それは、池田隼人、大平正芳、宮澤喜一という歴代の宏池会の会長の名前を

引用したうえで、当面、憲法9条自体は改正することを考えない、

これが私たち(宏池会)の立場だ、というものだ。

 安倍首相の改憲発言に対する明らかな否定だ。

 岸田文雄の何度目の正直だろうか。

 しかし、ここでいう「何度目の正直」の意味は、

石破茂の「何度目の正直」で書いた意味とは正反対だ。

 すなわち石破茂の安倍改憲宣言批判は腰砕けに終わりそうだが、

今度の岸田文雄の安倍改憲宣言批判は、今度こそ本物になるのではないか、

岸田外相が安倍1強支配を倒す事になるかもしれない、という意味である。

 確かに岸田文雄という政治家は、私から言わせれば、史上最悪の外相だ。

 これまでも外務官僚の操り人形のような外相は数多くいたが、

これほど外務官僚の言うままの外相はいなかった。

 これまでも首相の積極外交の裏でその存在がかすんだ外務大臣は数多くいたが、

これほど安倍首相の外交の前で霞んだままの外相はいなかった。

 しかし、今度の岸田外相の発言は、宏池会の伝統が後押しした発言だ。

 重みが違う。

 国軍を目指す石破茂の敗北宣言という批判とは正反対の、

改憲そのものに反対する堂々とした批判だ。

 その正しさが違う。

 おりから安倍改憲宣言に対しては、そのほかの自民党議員からも、

さまざまな思惑から異論が出ている。

 おりから自民党内で派閥再編の動きが活発化してきた。

 もし、「安倍首相には改憲はさせない」という立場で自民党が割れるなら、

今度こそ安倍1強支配の終焉につながるかもしれないのだ。

 私はその動きに期待している。

 野党共闘では安倍首相の9条改憲の阻止はできない。

 しかし、自民党内での安倍、反安倍の争いが本格化すれば、

安倍首相はそれどころではなくなる。

 そして、何度も言うように、安倍首相の手で改憲出来なければ、

憲法9条の改憲問題は事実上なくなる。

 その後のどの首相も、憲法9条改正問題などに関わっている暇はないからだ。

 どうやら安倍首相は本当に高転びしそうな様相になってきた。

 またしても蓮舫民進党代表はチャンスを失うことになる。

 そうなれば新党憲法9条も必要なくなるではないか、という声が聞こえて来そうだ。

 とんでもない。

 憲法9条に手をつけないまま、日米同盟が無制限に強化されていく。

 米軍の日本占領は固定化していく。

 新党憲法9条は、まさしくそれを阻止する政党だ。

 憲法9条を日本の最強、最善の外交・安全保障政策であることを内外に宣言し、

対米自立外交を目指す。

 それこそが新党憲法9条が公約に掲げる、憲法9条を国是とする、

ということである。

 その必要性は安倍首相の改憲を阻止した後にこそ、ますます高まるだろう。


          ◇   

岸田外相「9条改正は直ちに必要ない」
http://www.news24.jp/articles/2017/05/11/04361201.html
2017年5月11日 16:08 NNN



 安倍首相が憲法9条を改正し「自衛隊の存在をしっかりと位置づける」と表明したことについて、岸田外相は11日、9条の改正は直ちに必要はないとの考えを示した。

 自民党・岸田派会長、岸田外相「(憲法)9条で今すぐに改正することは考えない。まずは平和安全法制がどのような成果をもたらすのかをしっかり見極めようでないかと。少なくとも今日現在までその考えは変わってないということを申し上げています」

 また「総理の発言と私の考え方は、どこが違うのか、同じなのか一度よく確認したい」と述べた。

 ポスト安倍を狙う岸田外相としては、安倍首相との憲法観の違いを明らかにすることで存在感を示す狙いもあるとみられる。

 一方、衆議院の憲法審査会は、安倍首相が憲法を改正して2020年施行を目指す方針を表明したことに民進党が反発し、11日の質疑が取りやめとなった。民進党は「行政府の長による立法府への介入で安倍首相の発言の真意を明らかにする必要がある」などとしている。

 与党側は来週18日の審議再開を目指して野党側と断続的に協議を続けている。また、これに先立って萩生田官房副長官は衆議院の議院運営委員会の理事会に出席し、安倍首相が8日に国会で憲法改正についての具体的な考えを聞かれた際に、新聞のインタビュー記事を熟読してほしいなどと答弁したことについて釈明した。

 萩生田副長官は「安倍首相の憲法改正に関する発言は自民党総裁としての発言であり、一政党の意見を国会の場で言うべきではないという趣旨だった。国会軽視ではない」などと理解を求めたという。













http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/588.html

[戦争b20] 金正恩抹殺に動くのか CIA「北朝鮮専従組織」新設の狙い(日刊ゲンダイ)
           


金正恩抹殺に動くのか CIA「北朝鮮専従組織」新設の狙い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205243
2017年5月12日 日刊ゲンダイ


  
   もう狙われている(C)AP

 米CIAが、対北朝鮮に特化した組織を新たに設置したと明らかにした。CIAが、特定の1カ国を対象にした組織を設けるのは初めてのことだ。北朝鮮に対してアクションを起こすのは間違いないのではないか。

 すでに正恩は、CIAによる暗殺を警戒している。5日には国営メディアが「CIAが暗殺を計画した」と強く非難。しかも、〈キムという名字の北朝鮮市民にワイロを渡し、平壌で実施された公式行事中に暗殺しようとした〉と詳細に伝えている。やっぱりアメリカは、正恩を抹殺するつもりなのか。コリア・レポート編集長の辺真一氏が言う。

「とっくにCIAは、正恩の斬首作戦を実行に移していると考えていいと思う。メンツを重視し、弱みを見せない北朝鮮が『CIAに狙われた』『首都の平壌でやられそうになった』と訴えるのは、よほどのことです。これまでにも何度か、暗殺未遂があったのでしょう」

 新しく設置される対北朝鮮の専門組織は、具体的になにをするのか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「最終的に米軍は、ピンポイントで空爆して正恩を殺害するつもりでしょう。そのためには正恩の居場所を正確に把握する必要があります。どうしてもヒューミント(人を使った諜報活動)が欠かせない。CIAは、脱北者をリクルートして訓練し、北朝鮮に再潜入させるのでしょう。潜伏していたビンラディンの居場所を突き止めたのも、CIAの女性調査官でした」

■出稼ぎ労働者をスパイにして送り込む

 前出の辺真一氏はこう言う。

「CIAの任務は、ロシアなど外国に出稼ぎに来ている北朝鮮国民をスパイに仕立てあげることでしょう。日本人は、出稼ぎ労働者と聞くと、食いぶちのない貧しい者を想像しがちですが、北朝鮮では軍人や技術者など、それなりのエリートです。思想堅固でなければ、外国に出しませんからね。CIAは、カネや女などあらゆる手段を使って彼ら出稼ぎ労働者に近づき、スパイにする。出稼ぎ労働者ならば、怪しまれずに北朝鮮に帰国できるうえ、それなりの立場なので、権力中枢にも近づきやすい。すでにCIAは、何年もかけて相当数のスパイを送り込んでいるはずです」

 アメリカにとって最良のシナリオは、自分たちの手を汚さず、スパイに正恩を始末させることだという。数カ月以内に、正恩の乗った電車が爆破――ということが起きるかも知れない。今ごろ、正恩は気が狂いそうになっているのではないか。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/318.html

[国際19] 世界平和にとって大災厄のフランス選挙(マスコミに載らない海外記事)
世界平和にとって大災厄のフランス選挙
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-bfb5.html
2017年5月12日 マスコミに載らない海外記事


2017年5月9日
Paul Craig Roberts

マリーヌ・ルペンの敗北は、もし開票結果が本物であれば、フランス人がアメリカ人以上に無頓着であることを示している。

選挙一週間前、ワシントンが対ロシア先制核攻撃を意図していることを、ワシントンがロシア軍に確信させたとロシア最高司令部が発表した。この声明の危険さを、ルペン以外、ヨーロッパの指導者の誰も感じていない。

ヨーロッパの指導者の誰一人、ワシントンの誰一人進み出て、ロシアを安心させようとしていない。アメリカでは、どうやら私の読者しかロシアの結論を知らないようだ。アメリカがロシアに対する先制攻撃を準備しているとロシアに確信させるとんでもないリスクについて、欧米マスコミは全く何も語らない。

二十世紀の冷戦では、決してこれほどの状態になったことはない。

ルペンは、軍安保複合体によって骨抜きにされる前のトランプ同様、ロシアとの軍事衝突が、人類の死を意味することを理解している。

フランス有権者は、自分たちの差し迫った死となる可能性があるものに一体なぜ無関心なのだろう?

フランスの為に立ち上がり、マリーヌ・ルペンのように愛国心や民族主義を多様性に優先させるとファシストだと思うよう、フランス人が洗脳されているというのが答えだ。

イギリス人の多数を除き、ヨーロッパ国民全員、自分の国のために立ち上がるのは、ヒトラー風、あるいはファシストだと思うように洗脳されている。フランス人男女がファシストと名指しされるのを避けるには、フランス人、ドイツ人、オランダ人、イタリア人、ギリシャ人、スペイン人、ポルトガル人ではなく、ヨーロッパ人にならなければいけないのだ。

フランス人は洗脳されていて、フランスの為に立ち上がると、ファシストになるので、フランス人は、国際銀行家、EUに投票した。

フランス選挙は、ヨーロッパ人にとっては大災厄だが、今やヨーロッパの反対無しに、ロシアを戦争に押しやれるアメリカ・ネオコンにとって、実に大きな勝利だった。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/09/french-election-catastrophe-world-peace/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/410.html

[国際19] FBI長官の解任を受けて米メディアが類似性を宣伝するウォーターゲート事件は世界を戦争へ導いた(櫻井ジャーナル)
FBI長官の解任を受けて米メディアが類似性を宣伝するウォーターゲート事件は世界を戦争へ導いた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705110000/
2017.05.12 11:26:15 櫻井ジャーナル


ジェームズ・コミーFBI長官が5月9日に解任された後、アメリカの有力メディア内では新たなウォーターゲート事件だという騒ぎが起こっている。コミー解任でドナルド・トランプ政権はこれまで以上に不安定化したことは間違いないだろう。では、そのウォーターゲート事件とは何だったのだろうか?

ウォーターゲート事件の主役、リチャード・ニクソンは1969年に大統領となり、72年の選挙で再選された。この当時、アメリカでは平和を望む声が高まり、1972年の選挙では戦争に反対する意思を明確にしていたジョージ・マクガバンが民主党の候補に選ばれている。これは支配層にとって衝撃だった。

ニクソンも1970年代に入るとデタント(緊張緩和)政策を推進、1972年2月には中国を訪問して毛沢東や周恩来と会談している。その一方、ベトナム戦争から手を引く動きも見せ、1973年1月にはパリ休戦協定が調印されて停戦が実現した。ベトナム戦争は朝鮮戦争と同様、対中国戦の一環だった可能性が高いことを本ブログでは何度か指摘した。中国との関係修復に乗り出す政策へ変更したことから、ベトナム戦争を継続する理由もなくなったと言える。協定が調印されて2年後に北ベトナム軍がサイゴン(現在のホーチミン)へ無血入城した。

こうした流れを止め、アメリカを戦争へ引き戻すことになるのがウォーターゲート事件にほかならない。この事件ではワシントン・ポスト紙が活躍、今でも「言論の自由」の象徴だと崇めている人も少なくないようだが、実態は違う。CIAの秘密工作人脈と深く結びついているのだ。

事件当時の社主、キャサリン・グラハムは世界銀行の初代総裁の娘で、親友のポリー・ウィズナーが結婚していたフランク・ウィズナーは秘密工作を指揮していた人物。アレン・ダレスの側近で、ふたりともウォール街の弁護士だった。

また、キャサリンの夫でキャサリンの前の社主だったフィリップ・グラハムはアレン・ダレス、フランク・ウィズナー、リチャード・ヘルムズとメディアをコントロールする秘密プロジェクト、モッキンバードを指揮していた。

ウォーターゲート事件では、カール・バーンシュタインとボブ・ウッドワードというふたりの若手記者が取材の中心になった。このうちウッドワードは海軍の情報将校だった人物で報道の世界では素人に近く、取材の大半はバーンシュタインが担当したようだ。ウッドワードの功績は情報源のディープスロートを連れてきたことにあるとされている。

その後、ウッドワードはワシントン・ポスト紙で出世するが、バーンシュタインは1977年に同紙を辞め、その直後に「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。それによると、400名以上のジャーナリストがCIAのために働き、1950年から66年にかけて、ニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供しているとCIAの高官は語ったという。(Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977)

西側の有力メディアはCIAの強い影響下にあることを明らかにしたのだが、そうした状況はその後強まり、最近も偽情報で世界を核戦争へと導こうとしている。そした実態に気づく人が増えてきた現在、インターネットに大きな影響力を持つ巨大企業が情報をコントロールしはじめてきた。

ニクソン失脚後に誕生したジェラルド・フォード政権ではデタント派が粛清される。その黒幕的な存在がポール・ニッツェたち。ニッツェは1940年にナチスとの関係が疑われて捜査の対象になり、ネルソン・ロックフェラーのオフィスへ逃げ込んでいる。

フォード政権の粛清で大きな意味を持っていたポストがCIA長官と国防長官。議会で情報機関の秘密工作の一部を明らかにしたウィリアム・コルビーCIA長官が解任されてジョージ・H・W・ブッシュが後任の長官になり、国防長官はジェームズ・シュレシンジャーからドナルド・ラムズフェルドに替えられた。そのほかリチャード・チェイニーが大統領首席補佐官に就任、ポール・ウォルフォウィッツやリチャード・パイプスはCIAの内部でソ連脅威論を正当化するために偽情報を発信するチームBのメンバーになった。このチームを始動させたのはブッシュだ。

平和に生活することを望み、戦争に反対する人びとをアメリカの支配層は危険だと考える。そうした人びとを監視するため、FBIは1950年代からCOINTELPROというプロジェクトを実行、CIAは1967年からMHケイオスという作戦を始めている。1970年代の前半に内部告発があるまで存在すら否定されていた電子情報機関のNSAも監視を続けてきた。

MHケイオスが明るみに出たのは1974年12月22日。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがニューヨーク・タイムズ紙でこの事実に触れる記事を書いたのだ。記事が出る前にハーシュはコルビーCIA長官を取材、それを聞いた長官は防諜部門を統括していたジェームズ・アングルトンを呼ぶ。そこで郵便物の違法開封を認めたアングルトンをコルビーは追い出してしまった。(John Rranelagh, "The Agency," Touchstone, 1987)

それだけでなく、コルビーは議会の公聴会でNSAの通話傍受、ベトナム戦争における住民皆殺し作戦のフェニックス・プログラム、そしてMHケイオスについて証言している。支配層にとって都合の悪い話を公にしたわけだ。フォード政権で解任された理由はこうした彼の姿勢にあった。

フォード政権では後にネオコンと呼ばれるグループが台頭してくるが、ウォルフォウィッツを含む若手メンバーを育成していたのがヘンリー・ジャクソン上院議員のオフィス。マクガバンが民主党の大統領候補に選ばれた際、同党の内部に反マクガバンのグループが結成されているが、その中心はジャクソン議員だった。

ネオコンが形成される上で重要な役割を果たした人物は少なくないが、その中でも理論的な支柱だったレオ・ストラウス、軍事外交政策で中心的な存在だったジェームス・バーンハム、大学時代のウォルフォウィッツに大きな影響を与えた軍事戦略の専門家だったアルバート・ウールステッター、ソ連脅威論や中国脅威論の発信源だったアンドリュー・マーシャルを忘れてはならないだろう。

ニクソン大統領に大きな問題があったことは事実だが、ウォーターゲート事件が緊張緩和の流れを断ち切り、世界を戦争へと引き戻す役割を果たしたことも忘れてはならない。

第2次世界大戦後、1963年6月10にアメリカン大学でソ連との平和共存を訴えたジョン・F・ケネディ大統領は64年11月22日に暗殺、67年4月4日にベトナム戦争を批判したマーチン・ルーサー・キング牧師は68年4月4日に暗殺、ケネディ大統領やキング牧師と同じ考えだったロバート・ケネディ上院議員は68年6月6日に暗殺されている。アメリカで平和を訴えるのは命がけだ。

なお、ウォーターゲート事件の発端になった侵入事件を起こしたチームはCIAの秘密工作部門と関係が深く、チームを指揮していたひとりハワード・ハントもCIAの幹部だった。死の直前、ケネディ大統領暗殺に自分は「ベンチウォーマー」として参加したと語っている。万一、リー・ハーベイ・オズワルドを犯人にすることが失敗した場合、ハントたちが犯人にされる手はずになっていたということだ。

つまり、ハントの証言以外の情報を考慮しても、ハントはケネディ大統領の暗殺を含む秘密工作を熟知していた可能性が高い。ニクソンも情報を持っていただろう。ウォーターゲート事件で追い詰められたニクソンはピッグス湾事件の全容を明るみに出すとCIAを脅したと言われているが、これはケネディ大統領暗殺の真相を明らかにするという意味だったようだ。

ウォーターゲート事件でハントは逮捕されるが、妻のドロシーは夫を助けるため、重要資料を持ってシカゴへ向かったと言われている。ところがその旅客機UA553はシカゴ空港で墜落、何を彼女が運んでいたのかは不明だ。ドロシーも情報機関で働いていた経験があり、ヨーロッパでナチスが略奪した財宝の回収工作セイフヘイブン作戦に参加、第2次世界大戦の直後には上海へ来ている。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/411.html

[政治・選挙・NHK225] 北の危機を煽り憲法改正まで言い始めた安倍首相のおごり 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
   


北の危機を煽り憲法改正まで言い始めた安倍首相のおごり 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205264
2017年5月12日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   憲法9条改正にまで言及(C)共同通信社

 安倍政権は、北朝鮮が軍事行動に出るかもしれない――との危機を煽り、それを政治利用した。

 象徴的だったのはミサイルだ。すぐにも北朝鮮のミサイルが飛来するかのごとく騒ぎ、国民に避難訓練まで指示した。しかし、現時点では、北朝鮮が日本にミサイルを撃つほど切迫した状況にはない。当然だ。他国から攻撃を受けていない北朝鮮が、日本に先制攻撃を仕掛ければ、国際社会の反発を招き、間違いなく体制が崩壊するからだ。

 北朝鮮が日本に対してミサイル発射に踏み切るまでには、次のような経緯をたどるとみられる。

 @北朝鮮がミサイル発射や核実験を行い、米国のトランプ政権が強硬路線に出るA米国が中国やロシア、韓国と最終調整するB米国が外交的に解決する手段は途絶えた――と判断し、北朝鮮を攻撃C北朝鮮が韓国、日本を報復攻撃する。

 このプロセスを考えれば、今は@の段階にすら至っていない。にもかかわらず、日本政府は都道府県の危機管理担当者を集めて北朝鮮のミサイル発射に備えた説明会を開催し、避難訓練を実施するよう呼びかけた。この連休中、滋賀県に講演に出掛けたのだが、大津市の幼稚園では避難訓練するように指示が出ていたという。

 だが、こんな訓練は何の意味もない。秒速2〜3キロで飛んでくる北朝鮮のミサイル発射を確認した日本政府が緊急情報として〈北朝鮮のミサイルが飛来する可能性があります。急いで近くの建物に避難してください。ない時は地面に伏せてください。建物の中の人々は窓から離れてください〉などとアナウンスしたところで、終わるころには着弾している。

 しかし、今や政府の御用機関と化した多くのメディアはこれを大々的に報じ、危機感を煽ったため、国民も信じてしまった。さらに安倍首相は対北朝鮮について強硬姿勢を取ることで国民の支持が高まったとみて、憲法9条改正にまで言及した。その狙いは国民のためでも、自衛隊員を敬うためでもない。自衛隊を海外に派遣し、米国の戦略の下で血を流させるためである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/589.html

[国際19] 金正恩抹殺に動くのか CIA「北朝鮮専従組織」新設の狙い(日刊ゲンダイ) :戦争板リンク
金正恩抹殺に動くのか CIA「北朝鮮専従組織」新設の狙い(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/318.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/412.html

[自然災害21] 2017年05月11日熊本県熊本地方で5月に入ってから2度目の震度4地震が発生(地震ニュース)

2017年05月11日熊本県熊本地方で5月に入ってから2度目の震度4地震が発生
http://jishin-news.com/archives/2081
2017/05/11 地震ニュース


5月11日20:21に熊本県熊本地方でM4.3・震度4の地震が発生した(画像はHi-netより)。

熊本県熊本地方で震度4以上の地震が発生したのは5月4日のM4.1・震度4以来だが、わずか1週間しか経過していないタイミングでの再びの震度4は今後の警戒を高めそうだ。

過去1週間の間に熊本県で発生した地震の震源をマッピングしたのが上記だが、海沿いの大きな震源が今回の地震を示している。5月4日の震度4震源は含まれていないが、それよりも海側で起きていたようだ。

熊本県熊本地方で2016年4月の平成28年熊本地震以来、震度4以上の地震がどれほどの回数起きていたかを月ごとにまとめるとこうなる。

2016年04月 71回
2016年05月 05回
2016年06月 05回
2016年07月 01回
2016年08月 02月
2016年09月 02回
2016年10月 00回
2016年11月 01回
2016年12月 00回
2017年01月 01回
2017年02月 00回
2017年03月 00回
2017年04月 00回
2017年05月 02回(05月11日まで)

震度7が2回発生した2016年4月に71回と激増したものの、5月以降一気に減少し、7月以降はいずれの月も0〜2回となっている。しかし1ヶ月の間に震度4が2回以上起きたのは2016年9月以降なかったため、2017年5月に再び震度4が2度発生したことから今後の動きに留意する必要がありそうだ。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/832.html

[政治・選挙・NHK225] 長期金利1%上昇で23兆円含み損 日銀“債務超過”の現実味(日刊ゲンダイ) :経済板リンク
長期金利1%上昇で23兆円含み損 日銀“債務超過”の現実味(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/616.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/592.html

[政治・選挙・NHK225] 「日本新聞協会賞」って何だ? 安倍首相の意向を忖度する大新聞(田中龍作ジャーナル)
「日本新聞協会賞」って何だ? 安倍首相の意向を忖度する大新聞
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015807
2017年5月12日 18:22 田中龍作ジャーナル



「森友疑惑」を白日のもとにさらけ出した立役者2人。豊中市議会の山本いっとく(左)、木村真議員。=国会前 撮影:筆者=

 今年度の新聞協会賞候補に朝日新聞の「森友報道」が挙がっているそうだ。笑止である。

 拙ジャーナル(2月16日付け)でも指摘したが、「国有地の不正払い下げ」は朝日のスクープではないのだ。

 地元・豊中市議会議員の木村真議員(無所属)が情報公開を求めて2月8日に提訴。朝日新聞は提訴後の記者会見を受けて報道した(翌9日付)に過ぎない。

 豊中市議会などで地道に追及を続けていた木村議員は、報道各社に情報を提供するなどした。記者たちは豊中市議会も取材していた。

 それでも報道されない。木村議員は業を煮やして提訴したのである。

 報道機関の弱腰について全国紙OBは「上司が訴訟を恐れているからだ」と指摘する。


提訴後の記者会見であれば、マスコミは報道する。写真は2月9日の記者会見ではありません。=大阪地裁・司法記者クラブ 撮影:筆者=

 大新聞社は法務部門があり財力もある。なぜ追及しないのか不思議でならない。「森友問題」では安倍首相の意向を忖度していたのだろうか?

 田中龍作ジャーナルが名誉棄損による高額の損害賠償請求を起こされれば、立ち行かなくなる。それでも田中は権力の犯罪を書く。権力者の意向を忖度するようなことはしない。

 訴訟を起こされても敗れないように、二重三重にウラを取り、「音声記録」「証拠書類」を確保する。それでも敗れる時は敗れる。資金力のある権力と戦うのは、身を削る思いだ。

 日本新聞協会賞は、タブーを告発した数々のスクープに対して贈られてきた。

 「大阪地検特捜部検事の調書改ざん(2010年度・朝日新聞)」「昭和天皇がA級戦犯合祀に不快感=富田メモ(2006年度・日経新聞)」などは時の政権を驚愕させた。

 提訴後の記者会見を受けてようやく報道し始めたのでは「新聞協会賞」の名が泣く。

   〜終わり〜





三原 容子
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002040706726&story_fbid=1351294354948575
「大新聞社は法務部門があり財力もある。なぜ追及しないのか不思議でならない。「森友問題」では安倍首相の意向を忖度していたのだろうか?」
「提訴後の記者会見を受けてようやく報道し始めたのでは「新聞協会賞」の名が泣く。」



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/593.html

[政治・選挙・NHK225] 仏大統領選を参考にできないか 安倍よりマシという選択肢(日刊ゲンダイ)
 


仏大統領選を参考にできないか 安倍よりマシという選択肢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205263
2017年5月12日 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   「強固な日米同盟」のはずが部外者扱い(C)AP

 経済政策をめぐり、EUとの関係が争点になった仏大統領選。極右政党「国民戦線」のルペン党首をダブルスコアで抑えてマクロン前経済相が勝ったが、グローバリズムの弊害で広がる格差や行き詰まる現状をこの男が本当に変革できるのだろうか。投資銀行出身で「財務のモーツァルト」と呼ばれたほどM&Aに長けたマクロンは、新自由主義的な思考の持ち主。経済相時代の実績で真っ先に挙げられるのも規制改革だ。

 経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「マクロン次期大統領が思い切った景気振興策を打てなければ、仏経済の見通しは暗い。しかし債務残高はGDP比60%まで、財政赤字は3%までというEUルールがある。これに縛られている限り、財政出動による景気刺激はできません。こうした側面から見れば、敗北したルペン党首が掲げた経済対策には一理ある。特に重要なのが保護主義です。経済が成長する過程では外需を取り込む自由化はプラスに働きますが、成熟後は足かせになる。国際競争を勝ち抜くために合従連衡が加速し、弱い企業はどんどん淘汰される。行き過ぎたグローバリズムを是正し、国内産業や雇用を守る保護主義にある程度、転じないと自国の産業構造はズタズタになってしまうのです。実際、安価な東欧製品に押されたフランスの酪農はメチャクチャになっています」

 しかし、ルペンの過剰な排他思想は危なすぎると民主主義のブレーキが機能。棄権・無効票が有権者の3分の1に達する異常事態ではあったものの、「ルペンよりマシ」なマクロンが当選したのだ。

 日本もこの仏大統領選を大いに参考にすべきではないか。

 世論調査では常に安倍自民が圧倒し、国政選挙では4連勝。米軍基地の再編で対立が深まる沖縄地方選でも3連勝している。こんなおかしな状況が続いているのは、安倍首相のほかに「コレは」という政治家がいないと思い込んでいるからだ。野党もだらしがない。だから、国民の多くが消去法で安倍内閣を支持してしまう。本当に安倍しかいないのか。

 そもそも、こうした傾向にはカラクリがある。第2次政権以降、安倍政権のメディアへの圧力は強まるばかり。国会答弁では民進党を徹底的にコキ下ろし、忖度するマスコミがそれを垂れ流す。こうして情報操作された有権者に支えられて高支持率を維持しているものだから、安倍のやりたい放題がエスカレートする一方なのである。

  
   「マクロンの方がマシ」でブレーキ(C)AP

同じ人間かと疑うほど劣化

 おかげで、この国は完全におかしくなってしまった。

 森友学園をめぐる疑惑では官僚の忖度が横行。国有地格安払い下げに関する交渉記録は廃棄され、辛うじて公開された文書は黒塗りの「のり弁」ばかり。安倍昭恵氏に仕えた総理夫人付の政府職員が財務省からのヒアリング結果を学園に送付したファクスは、「職務ではない」と行政文書から外す閣議決定。都合が悪いものは無理筋だろうが何だろうが、理由をこしらえてバンバン処分するデタラメだ。

 南スーダンPKO派遣部隊の日報廃棄問題もそうだが、良識があればあり得ないようなことが平然とまかり通っている。その上、憲法学者の9割が違憲だと訴えたにもかかわらず、安保法制では集団的自衛権を合憲と強弁。事実上の壊憲をゴリ押ししてきた狂乱首相は今度は言うに事欠いて、「憲法学者の7割、8割の方々が自衛隊を〈違憲〉と言っているから」と9条改憲を強行しようとしている。それも、論拠も脈絡もなく2020年開催の東京五輪とセット。国会で野党が真意をただすと、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、ぜひそれを熟読していただいて」と答弁する。支離滅裂、メチャクチャだ。

 コラムニストの小田嶋隆氏も呆れ返った様子でこう話した。

「安倍さんでなければ、誰が首相でも構いません。石破茂さんでも岸田外相でも、野田聖子さんでもいい。誰がやっても安倍首相よりはずっとマシで、調整型の政治ができるでしょう。小泉政権で官房長官をされていた頃の安倍首相には、理路整然と話す頭のいい政治家だという印象を持っていたんです。今となっては第1次政権と比べても明らかにおかしいし、人の話を聞けなくなっている。同じ人間とは思えないほど劣化している感じを受けます」

拉致も北方領土もTPPも漂流

 安倍が自画自賛する「地球儀俯瞰外交」でもそうだ。このまま任せていたらトンデモないことになる。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、安倍は「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価する」とか「対話に応じるよう圧力をかけていくことが必要」とか拳を振り上げるだけ。北朝鮮の伝統的友好国の中国や、38度線を挟んで対峙する韓国との協力が不可欠なのに両国とも険悪。関係改善の道筋は見えない。米国のトランプ大統領に追従して軍事圧力を全面支持した直後に米朝協議が動きだし、ハシゴを外される始末だ。

 それもこれも、安倍があまりにも無定見だからなのだ。外交を政治利用し、保身に使う卑しい魂胆だからこうなる。トランプはFBI長官を前代未聞のクビにして、早くも足元がぐらつく。身内の共和党からも批判が噴出し、弾劾訴追が浮上している。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「国際社会では安倍首相が外交上手という認識はありません。日本のメディアによる印象操作です。北朝鮮による拉致問題は? 北方領土返還交渉は? TPPは? 安倍首相が力を入れる重要政策はどれも宙に浮いている。北朝鮮問題にしたって蚊帳の外。東アジアで長期政権を誇る安倍首相が対北交渉に噛んでいないのはどういうことなのか。冷戦期以降、どんな全体主義国家もどんな独裁者も国際社会に向き合う場面では自国の力量を理解して動いている。外交ではイデオロギーの違いは問題ではなく、交渉力と経済力の関数がモノをいうからです。トルコのエルドアン大統領もロシアのプーチン大統領も国内では強権をふるっても、国際社会ではそうムチャをしない。トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が対話を探り始めたのも、突っ張り合いに限界が見えたからでしょう」

 安倍がタイムリミット付きの改憲をブチ上げ、世論をケムに巻く曲芸政治に走るのは内政も外交も八方塞がりだからだ。いつまでバカなことを続ける気なのか。国民はいつまでバカな身勝手を容認するのか。

「安倍首相は重要な予算審議を森友問題で浪費しているなどと、野党を批判しましたが、れっきとした予算措置の問題であり、国民共有財産の国有地売却の過程を追及するのは国会の役割です。そのくせ、目くらましに国の根幹を変容させる改憲をブツける。本当に政治をヤル気があるのか、と尋ねたい。安倍首相でなければ誰でもいいという考えがよぎるほど、危機的なレベルにきています」(五野井郁夫氏=前出)

 有権者が真剣に考えないと、取り返しのつかないことになる。

  



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/594.html

[政治・選挙・NHK225] <マスゴミ?>「準強姦疑惑」の山口敬之氏について古巣のTBSが対応を拒否!テレビ朝日はノーコメント!(IWJ)
【マスゴミ?】「準強姦疑惑」の山口敬之氏について古巣のTBSが対応を拒否!テレビ朝日はノーコメント!(IWJ)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29935
2017/05/12 健康になるためのブログ





<取材報告>安倍総理の「太鼓持ちジャーナリスト」山口敬之氏の「準強姦」疑惑について、古巣のTBSが対応を拒否!テレビ朝日も回答を一部拒否!昭恵夫人はまたしても山口氏の反論投稿に「いいね!」!?
http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/30735#more-30735

5月10日発売の「週刊新潮」で、20代女性に対する「準強姦」を起こし、官邸に近い警視庁の刑事部長が逮捕状を握りつぶしたという衝撃の事件を報じられた、元TBS記者で、現在は安倍総理の「太鼓持ちジャーナリスト」として揶揄される山口敬之氏について、昨日IWJは山口氏が26年勤めたTBSに、この事件に対する見解を問いただしました。

 昨日もお伝えしたとおり、山口氏が事件を起こしたのは、山口氏がTBSを退職する前の2015年のことでした。職員がこのような社会的に許されまじき行いをしていたと報じられていることについて、IWJはTBSに取材を申し込んだものの、広報担当者からは「この件については対応しないことにしている」と、実質的に取材を拒否する回答が返ってきました。あまりの醜聞に、会社としても山口氏には金輪際関わりたくないということでしょうか?

 さらにIWJは、山口氏が出演していた「TVタックル」のテレビ朝日にも質問を送付。今後、山口氏を起用する可能性はあるのか、報道番組を通してこの問題を追及していくのか、という問いに対し、テレビ朝日は「出演者の起用につきましてはその都度判断」とのみ回答。問題の追及についてはノーコメントでした。

 マスコミがこの問題に及び腰なのも、やはり官邸への忖度なのでしょうか?その他、IWJは山口氏が頻繁に出演を重ねてきたフジテレビや、ニッポン放送、警視庁にも取材を進めていますので、進捗があり次第ご報告いたします。

以下ネットの反応。






















マスコミはこの問題追及しなきゃ嘘ですよね。散々自分たちの番組に出演させてきた人物なんですから、それなりの責任もあるはずです。てゆーか、あれだけ使うのにマスコミは「身体検査」とかしないんでしょうか?それも不思議です。

 



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/595.html

[政治・選挙・NHK225] 大丈夫か原子力規制委 情報公開で「黒塗り」祭り〈AERA〉 :原発板リンク
大丈夫か原子力規制委 情報公開で「黒塗り」祭り〈AERA〉

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/895.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/596.html

[原発・フッ素48] また一つ、安倍一味の嘘が明らかになった!<福島編>(simatyan2のブログ)
また一つ、安倍一味の嘘が明らかになった!<福島編>
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12274074938.html
2017-05-12 20:27:05NEW ! simatyan2のブログ


5月8日、福島県浪江町の国有林で発生した火災について、政府
の御用新聞サンケイが下のように報じました。


インターネット上で放射性物質の拡散や、健康不安をあおる
無責任な書き込みが相次ぎ波紋を広げている。

一部地方紙はコラムで「放射性物質飛散」の可能性を指摘。
実際は裏付けのない誤った情報だったが、福島県が火消しに動か
ざるを得ない状況となっている。

福島第1原発を視察した主人公が鼻血を出すなどの描写で物議
を醸した漫画「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲さんは自身の
サイトに「福島で森林火災・強風により放射性物質飛散中」と
題する文章をアップした。

和歌山県南部を拠点とする地方紙「紀伊民報」は2日付
(1日発行)の1面に、石井晃編集局長のコラムを掲載。

知人経由の情報とした上で「放射能汚染の激しい地域で山火事
が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」
とし、「政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるので
はないか」などと記した。

東京工業大の松本義久准教授(放射線生物学)は、
「原発事故直後、植物の表面に降った放射性物質(セシウム)は、
風雨で流されたり、落ち葉や生え替わりによって多くが土壌に
蓄積されたりしているとみられる。植物内部に放射性物質は
ほとんど残存していない状況といえ、草木が燃えることで放射性
物質が風で拡散されるということは考えにくい」とする。

今回の騒ぎを受け、紀伊民報は9日付(8日発行)の同紙に
「数多くの批判を頂いた」「陳謝する」などとしたコラムを掲載。

石井編集局長は産経新聞の取材に、「除染のできていない山林で
火災が起き、放射性物質の拡散を心配して書いた文章だった。

だが不安は杞憂(きゆう)であり、それによって多くの方に心配
をかけ、迷惑を与えたことは申し訳なく思っている」と語った。
福島・浪江の火事 「放射性物質拡散」コラム掲載の和歌山地方紙「紀伊民報」が“謝罪”
http://www.sankei.com/affairs/news/170508/afr1705080013-n1.html


つまり火事によって放射性物質が拡散される恐れがある、と警鐘
を鳴らした「美味しんぼ」の雁屋哲氏や、地方紙「紀伊民報」に
風評を広げることは「けしからん」ということで謝罪させた、と
いうことですね。
「福島の火事」
http://www.agara.co.jp/column/mizu/?i=333170

サンケイはさらにネットでの忠告もデマだと一蹴しましたが、

しかし実際は数値が上昇しており、5月10日には地元の福島テレビが、放射性物質の値が上昇したと報道しています。





浪江・十万山の山林火災
放射性セシウム、3〜9倍に上昇 /福島
https://mainichi.jp/articles/20170510/ddl/k07/040/020000c

東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に指定されている
浪江町井手の十万山で起きた山林火災で、県は9日、周辺3カ所
で8日測定した大気中を浮遊するちりの放射性セシウム137の
濃度が前日の約3〜9倍に上がったと発表した。


火事が起きれば上昇気流で灰が飛び散る、高線量区域での火災
ならばもちろん放射性物質も飛び散ります。

その点で健康上の被害を心配するのは当たり前なのです。

そうした疑問を呈しただけで、

「デマ、騙されないで!」

の総攻撃です。

どちらがデマと風評被害を撒き散らしているのやらと思いますね。

数値の上昇はありえないと言った御用学者もいましたが、実際に
上がってるじゃないですか?

安倍晋三の言った、




「安心してほしい、状況はコントロールされている」

という嘘を、いつまで信じるんですか?

コントロールなんかされてないじゃないですか?

ちなみに、放射性廃棄物の総量は、

○チェルノブイリ:200d
○福島     :2000d

大したことないと言ってるアホな人たちがいますが、

国土が放射能汚染で大したことになったら日本は終わりなのです。

普通の日本人なら放射能汚染を避けようとするものです。

当たり前のことが口に出せない、そんな風潮がまかり通っています。



http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/103.html

[経世済民121] 日本郵政 野村不動産を買収へ NHK


日本郵政 野村不動産を買収へ
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170512/k10010979671000.html
5月12日 19時02分 NHK


日本郵政は収益力を高めるため、全国にある郵便局の土地などを有効活用して不動産事業を強化することにし、大手の野村不動産ホールディングスの買収に向けて本格的な検討に入ったことが明らかになりました。

関係者によりますと、日本郵政は野村不動産ホールディングスの買収に向けて、TOB=株式の公開買い付けを行う方向で本格的な検討に入りました。

日本郵政は、すでに去年秋に、野村不動産ホールディングスに対して書面で買収の提案を行うとともに、野村不動産の33%余りの株式を保有している証券最大手、野村ホールディングスとの間で調整を進めていました。

その結果、近く、日本郵政が野村不動産ホールディングスの資産内容の評価などを始めるとともに、買収に向けて具体的な交渉に入る見通しとなりました。日本郵政としては株式の過半数を取得し、子会社にすることを目指す方針で、実現すれば買収額は数千億円規模となります。

ただ、日本郵政としては、まずは一部の株式の取得にとどめる形で資本提携を結ぶことも選択肢として検討しています。

日本郵政は、郵便事業や金融事業が低迷する中、全国の2万4000以上の郵便局など、資産価値が2兆円を超える規模の不動産を有効に活用することが課題となっています。

これまでに、東京駅前の郵便局を商業施設とするなど、不動産の再開発を進めてきましたが、今回の買収により、野村不動産が持つ不動産の開発や投資ビジネスのノウハウを取り込むことで、不動産事業を収益の柱に成長させたい方針です。

日本郵政は、おととし、海外事業を強化するために傘下の日本郵便を通じてオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスをおよそ6200億円で買収しましたが、業績の低迷を受けてことし3月期の決算でおよそ4000億円の損失を計上することにしていて、平成19年の民営化後初めて最終赤字に転落する見通しとなるなど、グループの収益力の強化が求められています。

日本郵政は収益力の強化が課題

日本郵政は、郵便業務や全国の郵便局を運営する日本郵便、銀行業務のゆうちょ銀行、保険業務のかんぽ生命の3社を傘下に置くグループの持ち株会社です。
平成15年に発足した日本郵政公社が、民営化の是非を問われた平成17年の衆議院の解散・総選挙のあと、平成19年に民営化されて設立されました。

株式は当初、政府が100%を保有していましたが、おととし11月に東京証券取引所に上場し、政府が保有する比率は去年9月末の時点で80%まで下がっています。
その一方で、郵便事業が少子化や人件費の上昇などで低迷しているほか、日銀のマイナス金利政策の影響でゆうちょ銀行が運用している国債の利息による収益が減っています。

さらに、海外事業の強化を目指しておととし、傘下の日本郵便を通じておよそ6200億円で買収したオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスの業績の低迷で、ことし3月のグループ全体の決算はおよそ4000億円の損失を計上することになり、平成19年の民営化後、初めて最終赤字に転落する見通しとなっています。

一方、政府が保有する日本郵政の株式について、政府は、東日本大震災の復興財源として早ければことし7月にも株式の一部を追加で売却をする計画ですが、上場以来、株価が伸び悩んでおり、収益力の強化が課題となっています。

日本郵政 2兆円超の不動産資産を保有

日本郵政は全国で保有する不動産の活用を進めています。
平成24年には、東京駅前の東京中央郵便局を商業施設などが入るビルとして再開発したほか、去年6月には名古屋駅前に新たな商業施設を開業するなど全国各地で複合ビルの建設や再開発を行っています。

ほかの不動産会社などとの共同事業として、東京都内や大阪、福岡などで分譲マンションの事業を手がけているほか、単独の事業として都内で賃貸住宅事業にも乗り出しています。また、全国に2万4000を超える郵便局を抱えるなど、国内で2兆円を超える規模の不動産の資産を保有していて、それをいかに有効に活用するかも課題となっています。

「プラウド」で知られる野村不動産

「プラウド」のブランドで知られるマンションを販売する野村不動産ホールディングスは、60年前の昭和32年に設立された野村不動産を中核とする持ち株会社です。

証券最大手、野村ホールディングスの不動産事業の持ち株会社として平成16年に設立され、野村ホールディングスがことし3月末の時点で33%余りの株式を保有しています。

野村不動産ホールディングスは、ことし3月期のグループの決算で売り上げは5696億円、最終利益は470億円で、おととし3月期時点の売り上げ規模では業界6位となっています。

また、グループの社員数はことし3月末時点でおよそ6400人となっています。

傘下の子会社には、野村不動産のほか投資家から集めた資金を不動産に投資して運用する野村不動産投資顧問もあります。

今回の買収は、野村不動産側にとっては、日本郵政がすでに全国各地の1等地などに持つ豊富な不動産を同じグループの立場として有効に活用できるメリットがあります。

























http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/617.html

[国際19] 注目! 今後、このニュースは要注意だ! 
注目! 今後、このニュースは要注意だ!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_140.html
2017/05/12 20:58 半歩前へU


▼注目! 今後、このニュースは要注意だ!
 このニュースは今後、要注目。トランプ政権と「ロシア・ゲート」。これから大変なことが起きるかもしれない。大変な事件に発展しそうだ。

 そうなるとトランプにベッタリの安倍晋三を直撃、多大な影響が及ぶ。根本的な戦略の見直しを迫られよう。

 トランプは焦っている。何をそんなに「恐れて」いるのか? (敬称略)

**************

 トランプは11日の米NBCテレビのインタビューで、9日のコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の解任を巡り「司法省の勧告とは関係なく、解任するつもりだった」と述べた。

 勧告を受け入れて解任したとの説明を一転させた。ウソを付いていたことを自白した。さらに、自身が捜査対象となるかについてコミーに「3回確認」したとトランプ。

 自身の潔白を印象づけたかったのだろうが逆に、「捜査に圧力をかけた」との疑惑が強まった。

 司法副長官のローゼンスタインは、「トランプの要求で勧告を提出した」と発言し、司法省に責任を押しつけるトランプ政権に反発した。
 
 一方、FBIは長官解任に反発を強めている。マケイブ長官代行は11日の上院情報特別委員会の公聴会で「コミーはFBI内で幅広い支持を得ている」と証言した。

 トランプ側が解任理由として示した「FBI職員の信頼を失っていた」との発言を真っ向から否定した。

 米国民の間でも不信感が広がっている。NBCは10〜11日に実施したオンライン世論調査で、トランプによるコミー解任は「不適切だ」とする回答が54%を占めたと発表した。

詳しくはここをクリック
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM12H0R_S7A510C1MM0000/?n_cid=NMAIL001



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/413.html

[政治・選挙・NHK225] 暴走する捜査機関 今のままでは裁判所は歯止めにならない 共謀罪 安倍政権のペテンを糺す(日刊ゲンダイ)
   


暴走する捜査機関 今のままでは裁判所は歯止めにならない 共謀罪 安倍政権のペテンを糺す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205265
2017年5月12日 小口幸人 弁護士 日刊ゲンダイ 文字お越し


  
   番人としての機能は?(C)日刊ゲンダイ

 裁判所における令状審査が話題になっています。共謀罪の審理で、金田法務大臣は「わが国においては裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意的な運用ができない仕組みになっている」と答弁しました。

 しかし、裁判所の令状審査が機能していないことは統計からわかります。2015年度に、全国で約10万件の逮捕令状が出されていますが、却下はたった62件です。

 捜索差し押さえ等の令状もすごいです。全国で約24万件に令状が出されていますが、却下はたった108件です。客観的な数字は、裁判所による審査が歯止めにはならないことを示しています。

 そもそも、令状審査は、捜査機関が用意した証拠「だけ」で行われています。しかも「証拠」といってもそのほとんどは「捜査報告書」という名の警察官の作文ですから客観性も乏しいです。実際は、不必要な令状発付や間違った令状発付も多いのですが、不服申し立ても検証もされないので実態は闇の中です。

 共謀罪は、市民運動の弾圧など、本来の目的とは別の目的で使われることが懸念されています。日本には逮捕=犯人という風潮があります。政府にとって都合の悪い人を逮捕して社会的に抹殺する。そのための「便利な道具」にされそうなのが共謀罪です。

 裁判官といっても神ではありません。しょせん人間。今の制度のままでは歯止めにはなりません。(おわり)




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/597.html

[政治・選挙・NHK225] メールや電話を監視されるのがイヤならば、この法律のヤバさを知っておくべし!(お役立ち情報の杜(もり))
メールや電話を監視されるのがイヤならば、この法律のヤバさを知っておくべし!
http://useful-info.com/dictator-loves-monitoring-public
2017年5月11日 お役立ち情報の杜(もり)


 山本太郎参議院議員は、2017年1月25日の国会代表質問で次のように述べた。

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか?そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?」


写真(代表質問する山本太郎議員)

 安倍総理はこの質問に対してマトモに答えることはできなかった。今回は、このテロ等準備罪(共謀罪)について考えてみる。

 組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれているテロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)は、実際に犯罪を実行しなくても計画し準備しただけで人々を罰することができる。計画したか確かめるには、当然、人々を秘密裏に監視しなければならず、警察による一般市民の盗聴行為が横行することは確実だ。

 この法案は過去に何度も提出されては廃案になってきた悪法だ。国際組織犯罪防止条約を批准するために必要だと政府は言い訳をしているが、そもそもこの条約はマフィアの資金洗浄対策が中心であり、共謀罪をあえて提案する理由にはならない。計画段階の組織犯罪を取り締まることは現状の法律でも可能であり、国際条約は今のままでも批准することは可能なのだ。国民を合法的に監視する手段を得るためなら、どんな詭弁を弄することも厭わない。安倍政権の危険性を垣間見ることができるというものだ。


写真(組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理)

 安倍総理は最近、この法案を成立させないと2020年の東京オリンピックを開催できないとまで発言した。放射性物質とも無縁な安全な都市だと国際的に公言したのはウソだったのか?テロ等が起こらない安全な都市ならば、こんな法案は不要のはずだ。近隣アジア諸国にケンカを売るような無能な外交しかできない安倍総理自身が最大の危険因子だろう。


写真(IOC総会での安倍総理プレゼンテーション:「東京は安全」)

 この法案の対象は犯罪組織であり、一般国民が対象になることはあり得ないと政府は答弁しているが、信用できるはずがない。安倍政権という経団連の操り人形にとって、労働組合や、原発などに反対する各種市民団体は危険な犯罪組織に他ならず、社会から抹殺すべき対象だからだ。発言に一貫性が無く、毎日がエイプリルフールのような安倍政権ならば、どんな滅茶苦茶なこじつけをすることも厭わないだろう。警察組織は良くも悪くも上意下達が徹底しており、政治リーダーが悪徳者でもその命令には素直に従ってしまうものだ。安保法制一つとってみても、現在の自民党政権は、憲法を憲法とも思わず、法的枠組みを平気で破壊する戦後最悪の内閣だということを忘れてはならない。

 捜査機関による電話の盗聴、電子メールの監視、路上の監視カメラによる人物画像収集・分析・・・・ 監視する側は楽しいのかもしれないが、監視される側は気味が悪いだけである。この問題に無関心な者は、もう少し想像力を働かせた方が良いだろう。「自分は関係ない」と思わない方が良い。人権侵害以外の何物でもない。正当な犯罪捜査以外の監視活動が拡大することを許してはならない。常に監視されなければならないのは権力者の方である。独裁的な権力者が暴走するのを指をくわえて眺めているのは自殺行為だ。

 国民が無関心だと、歴史上の過ちは必ず繰り返される。戦前の日本は監視や密告が横行して、多くの罪なき庶民が拷問死した。他人事だと思ってはならない。権力者に厳しい目を向けられるかどうか、有権者の英知が試されている。


写真(拷問・虐殺された小林多喜二)

参考リンク
Penalizing the plotting of crimes

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/598.html

[政治・選挙・NHK225] また一つ、安倍一味の嘘が明らかになった!<福島編>(simatyan2のブログ) :原発板リンク
また一つ、安倍一味の嘘が明らかになった!<福島編>(simatyan2のブログ)

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/103.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/599.html

[政治・選挙・NHK225] ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三! 

安倍晋三首相へのインタビューを掲載した3日付の読売新聞



第2次安倍政権誕生以降の政権・自民党とメディアの関係


ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_141.html
2017/05/12 21:40 半歩前へU



▼ドロボー猫のような真似はするな安倍晋三!
 安倍晋三は憲法記念日の3日付読売新聞のインタビューと、同日の極右の改憲派集会へのビデオメッセージを通じ、自分の考えを伝えた。(敬称略)

 長年、国会議員をやっていながら、安倍晋三は国の最高法規である憲法を知らない。99条に首相らの閣僚は憲法を守る義務がある、とちゃんと書いてある。

 晋三自身が憲法を犯した。改憲して2020年施行を目指すと表明した。真っ先に憲法を守るべき首相が、改憲を唱えるとはどういうことか?

 晋三は重要な政策やメッセージを発表する場合、今回の読売のように、一部の御用メディアを利用。メディアを選別し、自分に都合のいい情報だけ一方的に発信する。醜い、汚い手口。

これでは独裁国家、北朝鮮の金正恩と同じではないか。

 歴代の政権は自民党も含め、こんなドロボー猫のような姑息なことをしなかった。重要政策は記者会見を開いて、政権に批判的な新聞、テレビの間で堂々と見解を明らかにした。

 晋三はどうしてそれが出来ないのか?想定外の質問をされると返答できず、ぼろがバレルからなのか? コソコソ隠れて、卑怯な手口を使うのはやめろ。

コソコソぶりを、毎日新聞がまとめた一覧表だ。ここをクリック
https://mainichi.jp/graphs/20170512/hrc/00m/010/001000g/2



<「改正憲法20年施行」発言>メディア選別し利用「安倍流発信」の思惑
https://mainichi.jp/articles/20170512/org/00m/010/004000c#cxrecs_s
2017年5月12日 毎日新聞

 安倍晋三首相は憲法記念日の3日付読売新聞のインタビューと、同日の改憲派集会へのビデオメッセージを通じ、憲法を改正して2020年の施行を目指すと表明した。首相は第2次政権発足後、重要な政策やメッセージを発表する場合、記者会見などの開かれた場のほかに、一部のメディアをしばしば利用している。今回の手法にも「メディアを選別し、都合のよい情報発信をしている」との指摘が出ている。【青島顕、川名壮志】

 「自民党総裁としての考えは読売新聞に相当詳しく書いてある。ぜひ熟読してほしい」。安倍首相は8日の衆院予算委員会で、長妻昭氏(民進)から憲法改正発言の真意を問われ、そう強弁した。

「読売を熟読して」 国会答弁に騒然
 首相は内閣には改憲の発議権がなく、発言は自民党総裁としてしたものだと立場を使い分け、「(国会答弁には)首相として立っており、(自民党)総裁としての考えはそこ(新聞)で知ってほしい」と述べた。

 「新聞を読めってのか」。野党側は答弁を避けた首相に反発し、騒然となった。野党の理事に詰め寄られた浜田靖一委員長(自民)は「一部新聞社の件等々あったが、この場では不適切なので、今後気をつけていただきたい」と収めたが、首相はどこ吹く風の表情だった。

 首相は4月24日夜、読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と会食した。その2日後の26日、失言問題で今村雅弘・復興相(当時)を事実上更迭した後、同紙の前木理一郎・政治部長のインタビューに応じた。

 読売新聞は1週間後の3日、「憲法改正 20年施行目標」「9条に自衛隊明記」との見出しで首相の発言を1面トップで報じ、4面の大部分を使って全文を掲載した。

 インタビューでは、現行の9条の条文を維持したうえで自衛隊を明記するという首相の意向が語られている。しかし、それによって自衛隊の役割が変わるのかといった肝心な点への質問はされないまま終わっている。首相は3日の改憲派集会にもビデオメッセージを寄せ、読売新聞のインタビューとほぼ同様の内容を語っている。

「批判的質問受けぬ方法選んでいる」
 鈴木秀美・慶応大教授(憲法、メディア法)は「重要な問題であるにもかかわらず、首相が一方的に意向を表明しているだけだ。批判的な質問を受けずに済む方法を選んでおり、メディアを選別した非民主的な手法だ。自民党総裁として党本部などで記者会見し、質疑応答の中で真意を明らかにすべきで、首相の発言とともに各メディアの分析や批判も報じられるのがあるべき姿だ」と指摘する。さらに「読売新聞も首相のメディア戦略に呼応し、利用されている。報道機関として期待される権力監視の役割を果たすどころか、政権に協力し一体化していると言われても仕方がない」と批判する。

 元テレビ朝日記者で「放送レポート」編集長の岩崎貞明さんは、読売新聞のインタビューが「改めて憲法改正にかける思いを」という質問から始まっていることに着目する。

 「現行憲法をどう考えるかを問うことから始めるべきなのに、改憲が前提の質問になってしまっている。いまの憲法にどんな問題があるかという視点に欠けており、変えることが双方にとって自己目的化しているのではないか」と指摘する。

「憲法論議を官邸主導にした」
 民主党政権で内閣広報室審議官を務めた下村健一・白鴎大客員教授(ジャーナリズム)は、読売新聞が1面の記事の肩書として「自民党総裁」を冒頭の2度のみにして、以後は「首相」を使ったことの効果に注目する。「安倍氏は国会で『総裁としての発言。読売を熟読してほしい』と答弁した。しかし、読者には首相としての発言として記憶されるし、首相と書かれた以上、内閣スタッフは首相としての安倍氏の意向をそんたくして動かざるをえない。結果的に安倍氏はメディアを使って憲法論議を官邸主導にした」と話す。

 読売新聞グループ本社広報部は毎日新聞の取材に対し、「取材や記事作成の経緯等に関しては従来お答えしていません」としている。

 歴代の首相は単独インタビューに応じず、記者会見の場でさまざまな形の質問に答えるのが内閣記者会との慣例になっていた。ところが12年末の第2次安倍政権発足後、単独インタビューを通じた情報発信を始め、各報道機関の申し出に応じるようになった。ただ最近は、発信の対象を一部メディアに限っているとの指摘もある。15年の安全保障関連法審議中に国民から反対の声が広がった時には、BS日テレとフジテレビに長時間出演した。

第2次安倍政権誕生以降の政権・自民党とメディアの関係

 <2012年>

12月 第2次安倍政権が発足

 <13年>

 1月 内閣記者会との慣例によらず、首相が報道機関の単独インタビューを通じた発信を開始

 7月 TBSの報道番組が「公平さを欠いた」として、自民党役員が参院選公示当日にTBSの取材を拒否。翌日解除

 <14年>

11月 衆院選を前に、TBSの報道番組がアベノミクスに否定的な街の声を紹介したところ、生出演中の首相が「選んでおられる。全然、声が反映されていない」と不快感を示す。その後、自民党が在京テレビ各社に選挙報道の「公平中立」を求める文書を渡す

同月 自民党がテレビ朝日の報道番組のアベノミクス報道に対して「公平中立」を求める要望書を出す

 <15年>

 7月 安全保障関連法の審議を巡り、自民党が所属議員に報道機関の取材を断るよう指示。衆院通過後、首相はBS日テレとフジテレビに長時間出演し、政府の考えを説明

 <16年>

 7月 首相が参院選投開票日の慣例だったラジオ各局への個別出演を拒否

























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/600.html

[政治・選挙・NHK225] 効果抜群の「安倍首相の電話番号と写真」! 



効果抜群の「安倍首相の電話番号と写真」!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_142.html
2017/05/12 22:25  半歩前へU


▼効果抜群の「安倍首相の電話番号と写真」!
 権力が逮捕をチラつかせ、大阪地検特捜部が動き出した。「安倍晋三首相は偉人だ」と崇めるほど信頼していた相手に裏切られた籠池泰典は腹をくくった。(敬称略)

 こうなればコワイものなし。もう隠し通す必要はない。本当のことを口にし始めた。TBSの報道番組「NEWS23」の独占インタビューに応じた中でこう言った。

 総理大臣・安倍晋三のものだという電話番号が登録された携帯や、昭恵と一緒に写った写真が、「国有地を格安で手に入れるために役に立った」と明言した。

 これは忖度などと言う生易しい話ではない。10億近くの巨額が限りなくゼロに近づいた。国有地がただどうぜんに森友学園に払い下げられた。

 何が何だか分からず、籠池が思わず「神風が吹いた」と思うのもよく分かる。財務省の官僚たちが写真を見て震え上がった。

 「安倍晋三総理大臣が携帯電話の番号を教えた。籠池さんとはそれほど親しい関係にあるのだ。この件を粗末に扱うことは出来ない」

 官僚たちはそう、直感した。闇の中から届いた天の声を聞いた。巨大な圧力を全身に感じた。それが突然の「神風」となり、国有地の激安払い下げとなった。

 ここまで来たら「知らぬ、存ぜぬ」は通用しない。安倍晋三は妻、昭恵とともにキチンと説明すべきだ。


籠池氏 独占インタビュー 「携帯の“首相の番号”役に立った」 20170509NEWS23

籠池氏 独占インタビュー 「携帯の“首相の番号”役... 投稿者 gomizeromirai








































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/601.html

[政治・選挙・NHK225] 社説 朝日新聞が「安倍改憲」を徹底批判!「身勝手が過ぎる」「おごった発言」「首相として改正憲法を施行したい」「教育を道具
【社説】朝日新聞が「安倍改憲」を徹底批判!「身勝手が過ぎる」「おごった発言」「首相として改正憲法を施行したい」「教育を道具に」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29938
2017/05/12 健康になるためのブログ





(社説)憲法70年 首相は身勝手が過ぎる
http://www.asahi.com/articles/DA3S12931045.html?ref=editorial_backnumber

 きょう予定されていた衆院憲法審査会の開催が見送られる。安倍首相の憲法改正をめぐる発言に野党が反発した。改憲を悲願とする首相のふるまいが、国会での議論を停滞させている。皮肉な話である。

 首相は先週、9条に自衛隊の存在を明記し、2020年に改正憲法の施行をめざす考えを、読売新聞のインタビューと憲法記念日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで示した。

 だが、そもそも憲法のどの条項をどう変えるかを国民に発議する権限を持つのは国会だ。

 行政府の長である首相が、その頭越しに具体的な改憲項目や目標年限を示せば、与野党を超えた幅広い合意をめざしてきた憲法審が混乱するのは当然である。

 それでも首相が改憲という重大な発信をした以上、国会の場でその狙いや中身をただすのは野党の当たり前の仕事だ。これに誠実にこたえ、真意を説明する責任が首相にはある。

 だが国会での説明責任を、首相はあまりにも軽く見ている。

 衆院予算委員会で発言の意図を問われた首相は、国会審議には首相として出席しており、インタビューなどは自民党総裁として語ったことだと答弁。「自民党総裁の考え方は読売新聞に書いてある。ぜひ熟読していただいてもいい」と述べた。

 首相と自民党総裁の肩書の、なんとも都合よい使い分けである。国会議員の背後に多くの国民の存在があることを忘れた、おごった発言だ。

 野党の質問の多くにまともに答えない一方で、首相は「民進党も具体的な提案を出していただきたい」と挑発した。

 これも、手前勝手な「自己都合」の押しつけである。

 報道各社の世論調査を見ても国民の大半が改憲を望む状況にはない。なのになぜ、野党が改憲案を示す必要があるのか。

 首相は国会で「(改憲発議に必要な衆参の)3分の2を形成し、かつ国民投票で過半数を得ることができる案はなにかを考えるのが、政治家の責任ある行動だ」と述べた。

 首相が、日本維新の会が掲げる教育無償化を改憲項目にあげたのはそのためだろう。3分の2を確保するために「教育」を道具に使う。そんな政局的思惑が見える。

 自らの自民党総裁3選を視野に、東京五輪が開かれる2020年に、首相として改正憲法を施行したい――。首相は結局、自己都合を自公維の数の力で押し通すつもりなのか。

 1強の慢心というほかない。


以下ネットの反応。
















ビシッと筋が通り、ビシバシと安倍総理の矛盾・愚かさ・傲慢さを切り捨てるナイスな社説ですね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/603.html

[政治・選挙・NHK225] 「9条改憲は不要」の考え変わらずと岸田外相 
「9条改憲は不要」の考え変わらずと岸田外相
http://79516147.at.webry.info/201705/article_144.html
2017/05/12 22:49 半歩前へU


▼「9条改憲は不要」の考え変わらずと岸田外相
 岸田外相は11日の参院外交防衛委員会で、安倍首相が憲法9条に自衛隊を明記する改憲を提案したことを巡り、9条改憲は当面不要とした自身の一年半前の発言について「考え方は変わっていない」と明言した。(敬称略)

 党総裁の首相とは考えに違いがあることを認め「9条については、世の中にいろんな意見がある」と指摘した。現職閣僚が首相の考えと違う発言をするのは異例。岸田は次期総裁選に意欲をみせている。

 岸田は自民党の派閥・宏池会(岸田派)会長としての見解だと前置きし、民進党の藤田幸久の質問に答えた。

 岸田は9条改憲を不要と考える理由に、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の成立を挙げ「厳しい安全保障環境の中、9条や平和憲法との関係でどこまで対応が許されるのか。大変な議論を行い結論を出した」と強調した。

 岸田は安保法が成立した直後の2015年10月、宏池会の会合で「当面、9条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場だ」と表明。「宏池会の憲法に対する愛着は独特のものがある」と話した。  (以上 東京新聞)


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/604.html

[政治・選挙・NHK225] 民営化フラグ?安倍総理大臣が水道事業の再編を指示!「自治体を超えた統合や再編を」
民営化フラグ?安倍総理大臣が水道事業の再編を指示!「自治体を超えた統合や再編を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16743.html
2017.05.12 12:00 情報速報ドットコム





5月11日に経済諮問会議で安倍晋三首相は財政悪化で行政サービスに格差が発生しているとして、地方自治体に対して財政改革や水道事業などの再編を指示しました。

首相官邸によると、安倍首相は「高市大臣が中心となって地方における各種基金や地方単独事業の実態をしっかりと分析してもらいたい。そして、地方公営企業の改革を始めとする地方行財政改革を加速していただきたい」と述べ、公営企業の改革を強調したとのことです。

この改革には財務状況を改善するための事業委託も視野に入っていると見られ、将来的には水道事業の民営化という話になるかもしれません。

民営化が行なわれた国では水道事業が外資系の大企業によって買収される事態になり、国民の意見を無視して法外な値上げや薬物使用などが行なわれました。
フィリピンの民営化騒動は有名ですが、水道事業を民営化すると、今の東電みたいな運営方針になると言えます。


首相 水道事業の再編など自治体の行財政改革推進を指示
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010978251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、財政状況の悪化で行政サービスに格差が生じているとした民間議員からの提言を受けて、水道事業を行う地方公営企業の再編など、地方自治体の行財政改革の推進に向けた施策を講じるよう、関係閣僚に指示しました。


経済財政諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201705/11keizai.html.html
第二に、地方行財政改革について議論を行いました。

民間議員からは、地方行財政サービスの地域差や非効率の原因を徹底的に分析し、自治体が説明責任を果たすよう促すべき、先進事例の横展開の取組や地方公営企業の経営を強化すべきという意見がありました。

民間議員の意見も踏まえ、高市大臣が中心となって、地方における各種基金や地方単独事業の実態をしっかりと分析してもらいたいと思います。そして、地方公営企業の改革を始めとする地方行財政改革を加速していただきたいと思います。

とぼける麻生w水道民営化着々進行中


水道民営化中止求める 推進政府批判


橋本淳司×安田菜津紀「水道事業の民営化につながると言われている水道法改正案について」2017.03.15


記事コメント

なになに?

また売国の布石??(笑)
[ 2017/05/12 12:05 ] 名無し [ 編集 ]

いよいよ本性むき出しになった売国チンピラ政権

森友・加計が火を吹き

チンピラノミクス崩壊がいよいよ目前なんで

なりふり構わずってところだね
[ 2017/05/12 12:12 ] 名無し [ 編集 ]

こんな政権を支持している連中に連帯責任を取らせたい。
[ 2017/05/12 12:14 ] 名無し [ 編集 ]

生存権侵害です。
憲法違反を許すな
一刻も早く永田町の粛正を
安倍一味のような連中が、二度と誕生しないようにしなければならない
[ 2017/05/12 12:18 ] 名無し [ 編集 ]

安倍でんでんの策略にはまるな〜国民は自民党支持すべきではないと…
[ 2017/05/12 12:23 ] 名無し [ 編集 ]

売り渡し先はフランス企業だっけ?

今まで培ってきた公共を全て外資に売り渡します。 もはや国家の体を成してないな。
[ 2017/05/12 12:24 ] 名無し [ 編集 ]

これで日本の水道代は運営会社の利益のためにいくらでも値上げされて私たちは安い糖分たくさんのジュースしか飲めなくなるわけですね

生きていけなくなりますよ

民営化された外国の例を見れば一目瞭然です
[ 2017/05/12 12:25 ] 名無し [ 編集 ]

またトンデモ破産説なんか持ち出して。国鉄やNTTみたいに成功してくれれば良いけど。水質基準や認可は国が主導すること。価格の安定に務めて、値上げの際は法人税率を上げること。
[ 2017/05/12 12:27 ] 名無し [ 編集 ]

イエーイやったぜwww
安倍さんnice

これで水道水にフッ素入れ放題で放射性物質の基準値もメッチャ高くして洗脳&人口削減出来るね!
水道水料金も今の30倍位に値上げして国民をくるしめてやらないと、甘やかし過ぎちゃだめですよ。
[ 2017/05/12 12:42 ] 名無し [ 編集 ]

残念ながら冗談にも皮肉にも聞こえない
[ 2017/05/12 12:46 ] 名無し [ 編集 ]

ai
「水」は右翼も左翼も関係ないよ。
生きるためには「水」はかかせない。
天皇陛下や国民が安心して、どこでも飲める水を提供しなければならない。
それは国家や行政に与えられた使命であり、民間企業へ売国するなどもっての他。
この政権なら「水」や「空気」も売ります。皆さまで戦いましょう!!!!!!
[ 2017/05/12 13:02 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/605.html

[政治・選挙・NHK225] 暮らしを良くしたいなら、この方法が一番手っ取り早い。気付いていない人が意外に多いという不思議。
暮らしを良くしたいなら、この方法が一番手っ取り早い。気付いていない人が意外に多いという不思議。
http://useful-info.com/considering-low-turnout-japan
2017年5月12日 お役立ち情報の杜(もり)


 2017年4月23日、名古屋市長選の投開票が行われました。結果は、河村たかしさんの圧勝です。しかし、河村さんが圧倒的な支持を有権者から得た訳ではありません。

 投票率が36.9%なので、全有権者1,835,747人中、河村さんへ投票したのは、

36.9%(投票率)×0.678(河村さんの得票率)=約25%

、となります。つまり、有権者の4人に1人しか河村さんに投票しなかったのです。これでは圧倒的支持を得たとはいえません。

 投票率に関していえば、地方選挙だけでなく、国政選挙もひどい状況です。最近では、有権者の約半分が棄権しているのですね。せっかく民主主義の国に住んでいるのに、有効活用できていないのは勿体ないです。


出典:asahi.com

 選挙権を放棄している理由は何でしょうか?財団法人:明るい選挙推進協会が平成25年にまとめた調査結果を以下に紹介しましょう。


図(国政選挙での棄権理由) 出典:(財)明るい選挙推進協会

 投票用紙が郵送されてきて、「何だ、こりゃ?ああ、選挙があるのか・・面倒くせえな。」と言って、どこかに放置する人がかなり多いのだと思います。現代の日本では、選挙権が与えられるのが当たり前なのですが、元々そうだった訳ではありません。

 1889年に公布された衆議院議員選挙法では、満25歳以上の男子で、かつ、選挙人名簿への掲載から満1年以上、府県内で直接国税15円以上を納めている者に限られていました。その当時の15円は大金です。一部の国民だけで国の在り方が決められていたため、大正デモクラシー運動や女性参政権を求める運動などが発生しました。

 1925年に納税条件が撤廃されたものの、満25歳以上の男性(総人口の約2割)に限定されていました。女性は政治に口を出すことが許されなかったのです。当然ながら社会の劣化が進み、軍部が独走し、諸外国にも多大な迷惑をかける結果となりました。

 満20歳以上の男女に選挙権が付与されたのは1945年(昭和20年)になってからです。日本国民自ら勝ち取ったものでは有りませんが、完全普通選挙が実施されるようになったのは良いことです。しかし、繰り返しますが、権利を持っていても有効活用できていないのが現在の状況です。

 日本よりも完全普通選挙実施が遅れた国の一つに南アフリカがあります。悪名高き人種隔離政策(アパルトヘイト)が行われていたため、国民の大多数を占める黒人には長らく選挙権が与えられていませんでした。闘争や粘り強い対話を重ねることで、1994年4月にようやく全人種選挙が実施されました。その後、大統領に就任したネルソン・マンデラさんは有名ですね。

 1994年4月に行われた南アフリカ国政選挙の投票率は9割近いものでした。当時、私もテレビで見ましたが、初めて選挙権を行使する黒人たちが、投票するために列を作って何日も待っている姿が印象的でした。2009年に行われた南アフリカ国政選挙では投票率が8割程度でしたが、それでも日本よりはずっと高い数字です。選挙での投票は重要なものだ、という意識は、南アフリカ国民の方が強いことを示しています。

 日本では政治的無関心層が多いため、それが反動安倍政権の誕生を許し、国民が自分で自分の首を絞めています。安倍政権によるマスコミ懐柔も、無関心層を生み出す大きな原因になっています。大手マスコミほど、権力の監視役を放棄してしまっています。これでは、政治的関心を呼び起こすような良い記事を書ける訳がありません。


写真(安倍首相とマスコミ幹部の会食) 出典:朝日新聞+麦は踏まれて強くなる


写真(北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻) 出典:朝日新聞

 日本における選挙の投票率が8〜9割程度まで増えるのはいつになるでしょうか?取り返しがつかないことが起こり、もっと痛い目に遭わないと気が付かないのでしょうか?すでに、国民の生活はかなり破壊されつつあります。


非正規労働者の増加 出典:赤旗


図(年齢階層別平均年収) 出典:赤旗


出典(赤旗)


消費税収を法人税減収に用いていることを示す。 出典:赤旗


生活保護の利用率・捕捉率の国際比較 出典:たんぽぽ

 権力層に好き放題搾取され、貧富の格差が拡大し、生活がどんなに苦しくなっても、日本人は我慢し続けるつもりなのでしょうか?このまま自民党政権を続けさせても、庶民の生活が改善することはあり得ません。悪くなるだけです。暮らしを良くしたければ、選ぶ政治家・政党を変えるしかないのです。鍵を握るのは政治的無関心層です。彼らが眠ったままでいることを、悪徳権力者たちは心から願っています。もしも膨大な棄権者たちが目覚めたら、安倍政権などあっという間に転覆することを分かっているのです。


図(2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較) 出典:数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

「仕事があるから」「投票所が遠い」「面倒だ」「候補者の違いが判らない」「自分一人が投票しなくても構わねえだろ」「選挙をしても政治は変わらない」「天気が悪いから」・・・・このような理由で選挙権を放棄することが、どれだけ愚かなことか早く気付くべきだと思います。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/606.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍政権は何があっても倒れない!?どんなに失態、スキャンダルが続いても安倍首相が涼しい顔なのはなぜか?…その核心に迫る!
安倍政権は何があっても倒れない!?どんなに失態、スキャンダルが続いても安倍首相が涼しい顔なのはなぜか?…その核心に迫る!
http://turbulence.whdnews.com/p/1705/iXpJ4ZF31.html
2017.05.10 激動の時代を読む!~ Change The World ~



出典 http://static.blogos.com

どんな失態、スキャンダル続きでも安倍政権が倒れないのはなぜか?

安倍首相が憲法改正に関する国会答弁で「私の考えは読売新聞に掲載されているから、読んで欲しい」と述べ、世間を驚かせました。「国会軽視だ」「こんな答弁は聞いたことが無い」「メディアを私物化している」など、多くの批判の声が上がりました。並の政権なら、これ一つだけで退陣に追い込まれても不思議ではありません。しかし、安倍政権は倒れない。それ以外でも、森友疑惑の内容を見ても内閣が二つ、三つ吹っ飛んでもおかしくないほどのネタがゴロゴロしているし、今まで数え上げればキリがないほど安倍政権は「失態」を繰り返しています。それでも安倍政権は倒れない。なぜでしょう?

筆者はここまで安倍首相がやりたい放題出来るのは、恐らく米軍産複合体(戦争屋)の意向で日本の首相に指名されたからだろうと見ています。彼ら「戦争屋」にとっては、日本が戦争ができる国になって、東アジアに戦乱の種をばらまき、緊張を煽れば米国の武器が日本に高く売れてこんなに好都合なことはありません。その目的のために安倍首相ほどの適任者は他に見当たりません。属国日本は宗主国アメリカ様の意向には逆らえないのです。

東アジアの軍事的緊張、そして自衛隊のテロ戦争への参入が戦争屋の狙い

ここしばらく騒がれている「北朝鮮危機」がその典型ですね。政府とマスコミは今にも北朝鮮のミサイルが日本に向かって発射されるかのような危機を煽っておきながら、安倍総理はのんきに芸能人を集めて花見を開催し、ゴールデンウィーク中は日本を離れて外遊していました。本当に危機が迫っているなら、そんなことが出来るわけがありません。

さらに将来日本の自衛隊が、米軍の代わりに中東あたりに派兵され、「テロとの戦いごっこ」をやってくれれば、米軍の経費節約になる。安保法制、特定秘密保護法、かけつけ警護、共謀罪、憲法改正、派遣法改悪、所得格差の拡大(経済的徴兵制)…安倍政権がやったこと、やろうとしていることは全部この目的に合致しています。

安倍政権がいかに米国の忠実なしもべか…そのことを山本太郎が国会で指摘

安倍政権がいかに米国の言いなりかは、2年前の安保法制関連の国会質問で、自由党(当時は「生活の党と山本太郎と仲間たち」)の山本太郎共同代表がこれでもかというぐらい指摘しています。

山本太郎8/19 「いつ植民地をやめるんだ今でしょ 戦争法案 廃案以外ありえない」【全】


<主な発言内容>
日本の安全保障政策に注文をつけている「アーミテージ・ナイ レポート」の提言を見ると、今回の安保法制の内容とほとんど同じ。「完コピ」と言ってもいい。しかも、原発再稼働を求めている提言もある。TPPへの交渉参加も求めている。「日米間、または日本が保有する国家機密の保全」も求めている。これは「特定秘密保護法」の内容そのまんま。…何から何まで、全てアメリカのリクエスト通りにやってるだけじゃないですか!アメリカの要請には憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これどう言うことなんですか!?これで「独立国家」って言えますか?完全にコントロールされてるじゃないかよ!誰の国なんだこの国は!?…っていう話をしたいんですよ。いつまで没落しつつある大国のコバンザメを続ける気ですか?いつ植民地をやめるんだ?…今でしょ?!
出典 http://www.youtube.com

山本太郎8/19午後【全】「砂川判決」も「戦争法制」もアメリカのリクエスト


<主な発言内容>
安倍政権が安保法制合憲の根拠にしている「砂川判決」自体が、実はアメリカの指示によるものでした。この裁判は一審の「駐留米軍は憲法違反」の判決後、高裁をすっ飛ばして最高裁に移行する「跳躍上告」が行われました。これ自体が米国が直接外務大臣に要請して実現したもの。これを受けて最高裁の田中長官は、最高裁の内部情報を自らペラペラアメリカ側に横流ししました。そして田中長官は、日米安保にとって都合のいい、手心を加えた判決を出すことを急いだ。これらは全てアメリカ側に公文書として記録が残っています。「忠犬ハチ公」もびっくりの内容です。日本の司法はこの時から既に腐っていた。集団的自衛権とは全く関係ない内容なのに、しかもこんな腐った判決を根拠に「安保法制は合憲だ」と言われても、全く説得力はありませんよね?なんでも米国のニーズには応え、日本国内のこの国に生きる人々のニーズには応えず、アメリカ、アメリカ軍、そして多国籍企業のニーズにはどんな手を使っても応えるんですね。アメリカの星条旗新聞によると、既に米軍は日本の安保法制が通り、自衛隊が負担を肩代わりすることを前提に、防衛予算を削減しリストラに入っている。しかも日本がアメリカの兵器を購入して利益が上がることも前提としている。完全に利用されてるじゃないですか?ATMいつやめるんですか?安保法制も、原発再稼働も、TPPも、特定秘密保護法も、防衛装備移転三原則も、サイバーセキュリティー基本法も、ODA大綱も、全部アメリカの要請じゃないですか!?アメリカの、アメリカによる、アメリカのための戦争法案。軍事関連企業の、軍事関連企業による、軍事関連企業のための戦争法案は廃案以外ありませんよ!
出典 http://www.youtube.com

安倍政権は日本を戦争ができる国にして、戦争屋商売の仲間入りさせようとしている!

安倍総理がどんな無茶苦茶をやっても、森友疑惑で内閣が吹っ飛んでもおかしくない爆弾が炸裂しても、安倍政権が倒れないのはこのようにバックに米戦争屋(軍産複合体)が付いているからでしょう。つまり日本はアメリカと同様に戦争で商売する国になろうとしているのです。そのことが過去安部首相の外遊に同行した日本企業のリストに現れています。




そのほとんどが「戦争屋予備軍」と言える企業です。米戦争屋、安倍政権と一体となって戦争ビジネスに参入しようというわけですね。経団連が強力に安倍政権をサポートしているのも、これでうなずけるでしょう。

米戦争屋の現在の金ヅルは「テロとの戦い」。その大半がフェイクテロである

ちなみに本家米戦争屋の現在のメインの金ヅルは中東を中心とした「テロとの戦い」ですね。IS(イスラム国)が戦争屋(CIA)が養成した傭兵軍団、「フェイク・テロリスト」であることは現在ではかなり知られています。戦争屋はISに中東でヤラセテロをさせて、戦争の火種をばらまき、マッチポンプの空爆などをして稼いでいるわけです。

この事の根拠、証拠となる情報はネットを検索すれば山ほど出てきます、上げればキリがないので、一つだけ紹介しましょう。下の動画では、イスラム国のリーダー、バグダディはアメリカが育成した工作員で、米国の上院議員ジョン・マケインはイスラム国といつも親密に連絡をとっている(なんとマケイン本人がそう語っている)ことを暴露しています。

ジョン・マケイン イスラム国といつも連絡を取っている?首チョンパ詐欺?


これ以外にも証拠・根拠はたくさんありますので、是非ご自分で検索してください。

戦争屋に最も愛される安倍政権と最も嫌われた鳩山政権。両者を比較する

鳩山政権の時は、沖縄の普天間基地移転問題に関する「最低でも県外に移転」という公約が頓挫し、鳩山首相は辞任に追い込まれました。鳩山元首相は後に「外務官僚が鳩山首相の意向に逆らって、腹案だった徳之島案をリークした」と指摘しています。そして外務官僚たちは「基地の移転先は普天間から65km以内でなければならない」と米軍の意向が記された偽の「極秘文書」をでっち上げ、鳩山首相を徳之島案を諦めさせ、下記リンクの記事のとおり、辞任に追い込んだのです。

外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた(田中龍作ジャーナル)


出典 http://i.huffpost.com

「最低でも県外に移転」が頓挫したことで、マスコミは集中砲火、あっという間に鳩山政権は瓦解しました。そう、鳩山政権の時は今と全く逆だったのです。現在は安倍政権がどんな失態をしてもマスコミは安倍政権を決定的に追い込むような報道は決してしません。安倍政権からの有形・無形の圧力があるとよく言われますが、それだけでなく、米戦争屋からの意向が働いていたと考えるとより辻褄が合います。

と言うのは、鳩山首相は戦争屋にとって極めて邪魔な存在だったからです。鳩山首相は就任時から「東アジア共同体構想」をブチ上げていました。これは東アジア各国と友好的な条約を結び、経済を始めとして共存・共栄を図っていこうというものでしたが、既に当記事の冒頭で述べたように、米戦争屋にとっては東アジアには常に軍事的に緊張していてもらわないと困るのです。平和で友好的になってもらっては、戦争屋としては商売になりません。そのためには鳩山首相には一刻も早く退陣して貰う必要があります。そこで子飼いのマスコミを使って「県外移転」の公約不履行を集中的に攻撃させ、辞任に追い込んだと言うことでしょう。安倍政権はその全く逆で、どんな失態を演じてもマスコミは手加減して適当なところでお茶を濁すので、政権崩壊には至らない…というわけです。

超党派極右議員連盟『創生日本』研修会で安倍政権閣僚の本音が炸裂!

先の安部首相の「読売新聞を読め」発言や、森友疑惑の問題以外にも、以下の動画を全国ネットの報道・情報番組で流せば、一発で安倍政権は崩壊だと思いますが…。

創生「日本」東京研修会 第3回 平成24年5月10日 憲政記念会館


安倍首相が会長をしている、超党派極右議員連盟『創生日本』の東京研修会を撮影した動画ですが、この中で特に酷いのは14分24秒からの安倍政権の元法務大臣、長勢甚遠氏の発言。長勢氏は以下のように語っています。

(自民党の)憲法草案というものが発表されました。私は正直に言って、(草案に)不満があります。一番最初にどう言っているかというとですね、国民主権、基本的人権、平和主義、これは堅持すると言ってるんですよ。この三つを無くさなければですね、本当の自主憲法にはならないんですよ。(会場拍手)人権がどうだとか、平和がどうだとか言われると、怖じ気づくじゃないですか。それは我々が小学校からずっとずっと、教え込まれてきたからですよ。それを立て直すのはなかなか大変な作業です。みんなで力を合わせて頑張りましょう!(会場拍手)
出典 http://www.youtube.com

もちろんこれをそのままマスコミが流せば大したものですが、まあ無理だろうなあ…。
安倍政権になってから、官僚は120%安倍総理に忖度し、スキャンダルがあってもマスコミが大甘の報道をし、野党の追求はいまいち腰砕け、さらにネトウヨが狂人のように安部首相を擁護する…これらの言わば「護送船団」が米戦争屋の意向で完成しているので、何があっても安倍政権は倒れないのでしょう。その拠点となる日米合同委員会・日本会議などの組織が存在し、日本のアメリカ属国化をますます強固なものにしているわけです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/607.html

[経世済民121] 日産、世界ビッグ3入り目前で「魔の1千万台の壁」…破綻危機から18年で脱ゴーン依存(Business Journal)
        カルロス・ゴーン氏に代わって、日産社長に就任した西川廣人氏    


日産、世界ビッグ3入り目前で「魔の1千万台の壁」…破綻危機から18年で脱ゴーン依存
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19063.html
2017.05.13 文=片山修/経済ジャーナリスト、経営評論家 Business Journal


■日産に課せられた新たな役割

 日産自動車の“顔”が交代した。カルロス・ゴーン氏に代わって、日産を引っ張っていくのは、社長に就任した西川廣人氏である。横浜の日産グローバル本社で4月3日に開かれた社長就任会見の席上、「これまであまり申し上げてこなかったことですが」と、前置きして、西川氏は次のように語った。

「アライアンスの三番目のパートナーとして三菱自動車が入りました。アライアンスが進化、成長していくなかで、日産はその中核として、アライアンスを引っ張る存在でありたい」

 西川氏は05年より購買部門副社長を務め、北米、欧州、中国などで事業軸の責任者を経験した。14年チーフ・コンペティティブ・オフィサーに就任し、研究・開発、生産、SCM、購買、TCSX(トータル・カスタマー・サティスファクション・ファンクション)を担当した。ゴーン氏が取締役会長に退くのを受けて、日産の社長兼最高経営責任者(CEO)を務めることになったのだ。

 ゴーン氏の経営戦略を確実に実行し、結果を出してきた西川氏は、実務家タイプといえる。しぶとく、ときにしつこいほどの熱心さで物事を進める。ブレない経営者といっていい。

■1000万台の罠

 では、ゴーン氏はなぜ今回、西川氏にバトンタッチしたのか。

「私どもには、世界トップ3に入る実力があります」

 ゴーン氏は2016年5月12日に開かれた三菱自動車との資本業務提携に関する共同記者会見の席上、いつも以上に自信に満ちた強い調子でそう語った。日産が三菱自動車への34%の出資を完了させ、同社を傘下に収めたことにより、16年のルノー・日産アライアンスの販売台数は996万台と限りなく1000万台に近づいた。内訳は、日産556万台、ルノー318万台、三菱自動車93万台だ。

 つまり、世界で販売される車の9台に1台以上がルノー・日産アライアンスの車という計算になる。トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン(VW)、米ゼネラル・モーターズ(GM)の上位3位グループに匹敵する規模だ。

 ただし、ビッグ3の一角に食い込んだとはいえ、“1000万台の壁”はとてつもなく厚い。というのは、自動車業界には販売台数が1000万台に近づくと、経営がつまずくというジンクスがある。GMは小型車軽視が致命傷となり、08年、1000万台を目前につまずいた。トヨタもまた09年、1000万台を目前にして品質問題に見舞われ、窮地に陥った。VWは15年上半期、トヨタを抜いて世界一の座を手に入れた途端、排ガス不正が発覚した。

 この“1000万台の壁”を、ゴーン氏は十分に意識している。ゴーン氏が日産の代表取締役会長に退いたのは、1000万台規模の自動車グループの舵取りの困難さを深く認識しているからにほかならない。つまり、日産トップの権限を西川氏に委譲して負担を減らし、自らはルノー・日産・三菱自動車のアライアンス経営に力を注ごうとしているのだ。

「アライアンスの戦略面および事業上の進化により多くの時間と労力をかけ、アライアンスの持つ規模による競争優位性をパートナー各社に享受させることができる」

 こうゴーン氏は述べ、アライアンスにより注力する考えを示したのだ。

■日産はアライアンスを牽引できるか

 ルノー・日産・三菱自動車の巨大アライアンスは、果たしてうまくいくのか。その意味で、西川氏に課せられた責務は重いといわなければならない。なぜなら、アライアンスにおける日産の役割は、これまでと大きく変わるからだ。

 振り返ってみれば、1999年に2兆円もの有利子負債を抱えた日産は、ルノーに救済されるかたちで経営の立て直しを図った。大赤字だった日産は、アライアンスの“お荷物”でしかなかった。

 ところが、18年後の今日、日産の役割は様変わりした。日産は3社のなかで販売台数がもっとも多い。世界展開のエリアも広い。いまやアライアンスのなかで“兄貴分”だ。

「自分たちがアライアンスを牽引していくんだという自覚がないと、1000万台規模の図体をさらに発展、進化させることは難しいと思います。これまでは、文字通りゴーンさんの牽引力でやってきたわけですが、ここからは自覚をもって日産の実力を上げ、自分たちが引っ張っていかないと、アライアンスの発展はない」

 西川氏は、このように“覚悟”を語った。まず、そのために成すべきは、国内市場のパイが増えないなかで、販売台数を伸ばし、足元をしっかり固めることである。

「私の最初のミッションは、日産をスローダウンさせないこと。継続的に、着実に進化させ、成長させることが一番です」(西川氏)

 日産の16年度の国内における登録車販売台数は前年度11.1%増の41万7404台である。ブランド別順位で、3年ぶりにホンダを抜いて2位に浮上した。牽引役はミニバン「セレナ」とシリーズ式ハイブリッド車「ノートeパワー」だ。

「私が意識しているのは、時代が激変するなかで“変化”こそチャンスだということです。今後、新技術を商品に入れ、新しいブランドイメージの構築を強力に進めていきたい」(同)

■三菱自動車の再生

 日産はさしあたって、経営傘下に入った三菱自動車との協業関係をどのように築き、いかにシナジー効果を生み出し、三菱自動車再生の道をつけるのか。

 日産は、三菱自動車の立て直しにあたり、日産副社長で技術顧問の山下光彦氏を副社長として、日産のチーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)で日産の世界6地域を統括するトレバー・マン氏を最高執行責任者(COO)として、さらに、川口均氏、軽部博氏を取締役として送り込んだ。

 三菱自動車で陣頭指揮を執る山下氏が注力したのは、不正の「再発防止策の実施」と「業績向上活動」の推進を柱とする社内改革だ。例えば、業界初となる走行試験データの自動計測システムの導入や技術者向け法規教育の制度化などを行った。

「業績向上活動」でもっとも期待されるのは、共同購買、工場共用、共通のプラットフォーム、技術の共有、成熟市場および新興市場の協業、物流の統合――などによるシナジー効果の最大化である。

「提携による初年度のシナジー効果は、三菱自動車が250億円、日産は240億円を見込んでいる。来年度には、営業利益ベースで三菱自動車が400億円、日産は600億円相当の効果が得られるだろう」

 これは、10月20日の三菱自動車との資本提携の記者会見の席上でのゴーン氏の言葉である。現にインドネシアの新工場で三菱自動車が生産する新型ミニバンを、OEM(相手先のブランド生産)で日産に供給することが予定されている。また、タイで工場から販売店までの車の輸送を日産と三菱自動車の両社で統合するなど、東南アジアでの物流統合、輸送コストの削減への取り組みも進められている。

 このほか、軽自動車の企画、開発、生産について、日産と三菱自動車のリソースや技術、ノウハウを最大限に活用する「NMKVモデル」は存続の方針だ。その際、これまで三菱自動車が行っていた開発を日産が担い、生産については前回と同様に三菱自動車の水島製作所が行う。そして、18年に発売予定の軽は、これまで通りそれぞれのブランドで発売するという。

■西川氏の使命

 ゴーン氏は強烈なリーダーシップで日産の経営を立て直し、ルノーとともに類いまれなるアライアンスをつくりあげた。前述したように、そのゴーン氏の近くで15年にわたり一緒に仕事をしてきた西川氏は、ゴーン氏の経営スタイルやその強みは熟知している。

「ゴーン氏が築いたダイバーシティ(多様性)を引き継ぎ、ゆるぎない強みとして日産に植え付けていきたい。それが私の使命だろうと思っています」

 こう西川氏は決意を語る。ダイバーシティは、企業の競争力を決定づける重要な経営戦略の一つだ。グローバル戦略、あるいは働き方改革において、多くの日本企業は、ダイバーシティの推進に取り組む。ダイバーシティの定着には、日産は一日の長がある。

 西川氏はゴーン氏が築いた強みを引き継ぎつつ、日産の新たな“顔”として、いかに日産を進化させるのか。加えて、アライアンスの牽引役としての“顔”をどうつくっていくのか。西川氏の力量が問われるところだ。ゴーン氏のようにとはいわないまでも、リーダーとして“大化け”すれば、ルノー・日産・三菱自動車によるアライアンスは、ビッグ3の一角に確たる地位を占めることは間違いないだろう。

(文=片山修/経済ジャーナリスト、経営評論家)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/618.html

[経世済民121] <日本郵政>野村不動産買収へ 不動産事業を収益の柱に(毎日新聞)
<日本郵政>野村不動産買収へ 不動産事業を収益の柱に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000118-mai-bus_all
毎日新聞 5/12(金) 22:04配信


 日本郵政が、不動産大手の野村不動産ホールディングス(HD)を買収する検討に入った。日本郵政は2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績低迷により約4000億円の損失を計上し、17年3月期連結決算で民営化後初めて最終(当期)赤字に転落する見通し。郵便や金融など既存の主力事業では一段の成長を見込みにくい中、安定した利益を得るため不動産事業を強化し収益の柱に育てたい考えだ。【浜中慎哉】

 日本郵政はすでに野村不動産HDの大株主である証券最大手、野村ホールディングスと具体的な協議を進めている模様。野村不動産HD株の過半数を取得する場合、買収総額は数千億円規模に上る。ただ、海外子会社の買収で失敗したばかりのため慎重な対応を求める声があり、一部の株式取得にとどめる可能性もある。野村不動産HDの時価総額は約3900億円。

 日本郵政は、国営郵政時代からの名残で全国各地の主要ターミナル駅前などの一等地に巨大な郵便局の建物を保有している。不動産事業を展開するのに有利な立場にあり、実際、JR東京駅や大阪駅、名古屋駅などで新たな商業施設を展開する再開発事業の中心的プレーヤーとなっている。また、不動産各社と共同で分譲住宅事業も手掛けており、野村不動産HDとの共同事業もあるため、パートナーとして最適と判断したとみられる。

 日本郵政は12日夜、「新たな資本業務提携についてさまざまな可能性を検討しており、決定した場合は速やかに公表する」とのコメントを発表した。

 ◇日本郵政

 傘下に日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命を抱える持ち株会社。2015年11月に東証1部に上場した。政府が約80%の株を握る。保有比率が3分の1になるまで売却でき、売却益は東日本大震災の復興財源に充てられる。16年3月期の連結決算は売上高に当たる経常収益が14兆2575億円、最終利益が4259億円。17年3月期は、買収した豪州の物流会社の業績不振を受け、約4000億円の損失を計上し、最終損益が初の赤字になる見通し。従業員数は約25万人。

 ◇ 野村不動産ホールディングス

 「プラウド」ブランドのマンションで知られる大手不動産会社。オフィスビルや商業施設の保有・賃貸、資産運用など住まいに関わる事業を幅広く手掛ける。1957年、野村証券から分離し、2004年に持ち株会社体制に移行。06年に東証1部に上場した。野村証券を傘下に持つ野村ホールディングスが3割超の株を保有する。17年3月期の連結売上高は5696億円。最終利益は470億円。従業員数は約6500人。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/619.html

[アジア22] 手でたたくと壁が崩れる!?韓国のびっくり新築マンション=韓国ネット「これは家じゃないでしょ」「建物が崩れたら誰が責任を
6日、韓国メディアによると、入居を直前に控えた新築マンションで欠陥が多数見つかり、入居者と建設会社の間でトラブルが続いている。写真はソウルのマンション。


手でたたくと壁が崩れる!?韓国のびっくり新築マンション=韓国ネット「これは家じゃないでしょ」「建物が崩れたら誰が責任を取るの?」
http://www.recordchina.co.jp/b177683-s0-c30.html
2017年5月12日(金) 0時50分


2017年5月6日、韓国・JTBCテレビによると、韓国で入居を目前に新築マンションの欠陥が発覚し、入居者と建設会社の間でトラブルが続いている。

ソウル近郊、京畿道(キョンギド)龍仁(ヨンイン)市のマンションは、手で壁をたたくと崩れるほど欠陥が深刻な状況であるにもかかわらず、建設会社側はいったん入居した後に順番に直すと説明、入居者を困惑させている。

このマンション、入居予定日を3カ月近く過ぎているが、他にもまだ瑕疵(かし)が目立つ。部屋の壁は真ん中が膨らみ、窓枠をつかむと窓全体が大きく揺れる上に、窓の位置がずれているために鍵もまともにはまらない。台所のシンクに体重をかけると大きく揺れる。壁紙に至っては壁から浮いていて、ちぎれてひび割れた壁面が見える状況だ。「これで工事が済んだと言えますか?。これは私たちが壊したんじゃないですよ。私がちょっとたたいただけで壁が崩れるなんて、本当にこれ、家ですか?」と入居予定者はあきれる。

先月行われた入居前のチェックでは、瑕疵を指摘する部屋が相次ぎ、前日までカビが生えていた天井には、まるでごまかすかのように新たな壁紙が重ねて貼られていた。

入居の遅れによる生活への影響も深刻だ。既に新居に近い幼稚園や保育園に子どもを通わせているという入居予定者は、毎日ソウルから高速道路を使って子どもの送り迎えをする苦労を語った。

入居者らは瑕疵が修繕される前に建物の使用許可を出さないよう龍仁市役所に対し抗議活動を行っているが、建設会社は、瑕疵はほとんど修繕されたとして来週にも使用承認手続きを行うことを発表している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーの声は総じて厳しい。「壁が手で崩れるなんて、家じゃないでしょ」「本当にひどいな。なぜ工事業者の名前を明らかにしないんだ」「どこのマンションなのか、どこの業者が担当したのか明らかにしろ」と、建設会社に強い批判が向けられている。

また、使用承認手続きの対応をする自治体にも厳しい目が向けられている。「絶対に承認しては駄目。あの物件をもう一度立て直すよう行政命令を出すべき。家が崩れたら誰が責任を取るんだ」「あの物件に使用承認を出したのなら、絶対龍仁市は金銭を受け取っているはずだ」と手厳しい。

さらに「壁があの状態なら、もはや修繕では済まず、初めから作り直すレベルじゃないか」と工事そのもののやり直しを訴える声や、「工事後に分譲される後分譲制度を導入しなければ。業者だけがもうかる先分譲制度はそろそろやめないと」という韓国独特の住宅分譲制度についての課題を指摘する声も聞かれた。

家は一生の買い物というのは日韓共に同じ。それだけにいいかげんな工事をする業者への韓国人の怒りは相当のようだ。(翻訳・編集/木暮)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/664.html

[アジア22] 「韓国は民主主義の手本」文在寅大統領誕生への道のりを米紙が絶賛=韓国ネットは大盛り上がり「これが韓国の底力」
10日、文在寅新大統領が選出された韓国の大統領選挙を受け、米有力紙ワシントン・ポストが「韓国が世界に民主主義の何たるかを示した」と激賞する記事を掲載、韓国のネットユーザーが感激の声を寄せている。写真は大統領選後に広場に集まった人たち。


「韓国は民主主義の手本」文在寅大統領誕生への道のりを米紙が絶賛=韓国ネットは大盛り上がり「これが韓国の底力」「大統領交代で国の格が急上昇」
http://www.recordchina.co.jp/b177823-s0-c10.html
2017年5月12日(金) 5時20分


2017年5月10日、韓国・ニュース1などによると、文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が選出された韓国の大統領選挙を受け、米有力紙ワシントン・ポストが「韓国が世界に民主主義の何たるかを示した」と激賞する記事を掲載した。

10日付(現地時間)の記事は、西側諸国で自由民主主義の危機に対する絶望感が高まり国家主義に注目が集まる中、「韓国は大統領選で民衆の力がいまだ生きていることを思い出させてくれた」と評価した。特に、朴槿恵(パク・クネ)前政権での国政介入事件が明るみに出て以降、7カ月間の政治的混乱の末に政権交代を成し遂げたことこそが「韓国が示した民主主義」だという。

記事は文大統領誕生までの過程について、まずメディアが崔順実(チェ・スンシル)による国政介入の問題を報道、次に朴前大統領の弾劾を求める平和的な市民デモ(ろうそく集会)が続き、朴前大統領にまつわる不正などの捜査が進んだ後に弾劾が決定、そして行われた大統領選で人権弁護士出身である文氏が「反腐敗」を訴えて、変化を渇望していた有権者の支持を得て政権交代が起こったと順を追って解説、「感動的なストーリー」だと結んだ。

この称賛の声を惜しまぬ報道に、韓国のネットユーザーからは感激の声が多数寄せられている。中でも「韓国人であることが誇らしい。大韓民国は世界の民主主義の象徴だ!」とのコメントが最多の共感を得たほか、「人権弁護士とろうそく市民の出会いこそが、難破した韓国の希望だ」「韓国は民主化からたった30年で完璧な民主主義システムを完成させた」「海外メディアの評価ほど客観的なものはないさ」など誇らしげな声が並ぶ。

また、「大統領一人変わると、国の評判や外交も変わるんだね」「大統領交代で国の格が急上昇だ」と変化に驚く声や、「消え去っていた愛国心が込み上げてきた」と自身の変化を語る声も。さらに「民主主義のレベルでは米国を上回ったね。これぞ驚くべき韓国の底力」「あっちは大統領がトランプだから、うらやましがるのも無理ないよ。気持ちはよく分かる」と、米国に対し上から目線のコメントもあった。(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/665.html

[中国11] 宇宙開発で日本は中国に後れを取ったとの日本メディア報道に「日本は今後、普通の小国という立ち位置に慣れる必要がある」―中国
11日、日本が宇宙開発で中国に後れを取ったとの報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


宇宙開発で日本は中国に後れを取ったとの日本メディア報道に「日本は今後、普通の小国という立ち位置に慣れる必要がある」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b177848-s0-c20.html
2017年5月12日(金) 6時20分


2017年5月11日、中国メディアの観察者網は日本メディアの報道を引用し、宇宙開発で中国に後れを取った日本は、新たな戦略が必要だとする記事を掲載した。

記事は、中国の「天舟1号」が無人宇宙実験室「天宮2号」とドッキングし、燃料注入に成功したことに触れ、宇宙ステーションに食料や物資などを補給する貨物船は、宇宙飛行士の長期滞在に欠かせないものだと、この成功の意義を強調した。

90年代までは宇宙開発で日本が優位だったものの、今では中国に後れを取るようになった。その理由について記事は、日本メディアが中国の宇宙開発には膨大な軍事予算があるためだと分析していると紹介。別の理由として、日本が米国のスペースシャトルへの便乗で満足している間に、中国は長征ロケットの技術を着々と積み上げてきた、その計画性にあるとした。

記事は、日本の宇宙開発は欧米と比較しても相当遅れており、コスト面からも日本のビジネス展開は苦戦を強いられると分析。そのため、日本は各国との競争に勝利するためには専門的なハイテク技術に特化した独自性の高い戦略が求められると主張した。

しかし記事は、日本メディアが宇宙強国を目指す中国はGPS「北斗」の確立を急いでいて、今後も多くの衛星を投入することが予想されるため、「宇宙空間を残骸や破片で汚す行為は慎むべきだ」と余計なひと言を加えたと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本は中国のことがうらやましくて憎らしくてたまらないのだろう」、「日本は今後、普通の小国という立ち位置に慣れる必要がある」などのコメントが寄せられた。

また、「日本に戦略なんてあったことがあるのか?」、「日本の宇宙開発技術の実力と野心は疑いようがない。でも日本にはお金があるのか?そして米国の同意を得られたのか?」との意見もあった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/502.html

[アジア22] 中国製の潜水艦をこっそり買っていたタイ、今度は戦車を購入―タイ紙
10日、タイ英字紙バンコク・ポストによると、タイ陸軍はこのほど、中国からVN−1型装甲車34両、VT−4主戦型戦車11両を購入すると表明した。資料写真。


中国製の潜水艦をこっそり買っていたタイ、今度は戦車を購入―タイ紙
http://www.recordchina.co.jp/b177707-s0-c20.html
2017年5月12日(金) 6時40分


2017年5月10日、タイ英字紙バンコク・ポストによると、タイ陸軍はこのほど、中国からVN−1型装甲車34両、VT−4主戦型戦車11両(20億バーツ=約65億円相当)を購入すると表明した。参考消息網が伝えた。

同軍幹部によると、VN−1型装甲車の購入についてはすでに国防省と協議。現在閣議決定という。VN−1型装甲車は今後、すでに配備中のウクライナ製BTR−3E1装甲車200両とともに歩兵部隊で運用される計画だ。タイ軍は今回初めて中国製の装甲車を購入することになる。VT−4主戦型戦車は今回の購入を含め、計28両購入する予定。年内には配備される見通しだ。

タイ陸軍幹部は、これまで購入していたウクライナ製の戦車は「納入があまりにも遅すぎたため、中国製に変更した」と説明した。

タイ軍は先月、中国製の潜水艦を公表せずに購入していたことを発表。内外に波紋を呼んでいた。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/666.html

[アジア22] 「元慰安婦はたった1000万でも受け取っていた」韓国の大学授業が物議=韓国ネット「無神経過ぎる」「この国では核心を突いた
11日、韓国の中央大学の教授が、授業中に「セウォル号惨事で犠牲になった生徒らは恐怖に震えながら死を迎えたのではなく、実は携帯をいじっていた」などの発言をしていたことが分かり、物議を醸している。資料写真。


「元慰安婦はたった1000万でも受け取っていた」韓国の大学授業が物議=韓国ネット「無神経過ぎる」「この国では核心を突いたら批判される」
http://www.recordchina.co.jp/b177925-s0-c30.html
2017年5月12日(金) 7時0分


2017年5月11日、韓国・京郷新聞によると、韓国の中央大学の教授が、授業中に「セウォル号惨事で犠牲になった生徒らは恐怖に震えながら死を迎えたのではなく、実は携帯をいじっていた」などの発言をしていたことが分かり、物議を醸している。

京郷新聞が入手した録音記録によると、同大学のある教授は3月6日に行われた授業で、セウォル号惨事に関して上記のような発言をした。当時、授業を受けていた学生は「セウォル号惨事とは無関係の話をしている途中、犠牲者らに失礼な発言を平然としたので驚いた」とし、「多くの学生が不快に感じていた」と明らかにした。

同教授は先月5日の授業中にも、日韓慰安婦合意に関して「(元慰安婦の)おばあさんらは裕福でないため、たった1億ウォン(約1000万円)でも受け取っていただろう」との発言をして学生らの反感を買っていた。同教授は「実は慰安婦問題をめぐる日韓の協議で、基本的におばあさんらの立場はそうだった」とし、「政府の立場では、おばあさんらは十分な補償を受けた。しかし、市民団体が間に入り、政府や外交部を苦しめていた」と主張した。

これを受け、ある学生が「教授は市民団体がおばあさんらに考えを押し付けたと主張しているのか」と尋ねると、教授は「おばあさんらは組織化していないため、数人の立場がおばあさんらを啓蒙した。政府の立場からすると、市民団体は間に入ったブローカーと言える。もっと客観的に状況を見ようということだ」と述べたという。

さらに、先月27日の授業では中国人女性をおとしめる発言をしていたという。同教授は中台関係を説明する際、「中国で長く生活した人がこう言っていた。中国に共産主義、毛沢東が入ってきたことがきっかけで女性の気が強くなったと。女性が男性を軽く見ている」とし、「中国の女性と関わるな。しっかり教育を受けた金持ちは全員、台湾に行っている。中国にいる人は全員おかしいらしい」と述べた。当時、授業には中国人学生も多く出席していたという。

自身の発言について、同教授は「学生らの理解を助けるために挙げた例に過ぎない」と説明したという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「そんな人がなぜ教授を?」「無神経過ぎる」「その教授に学生を教える資格はない」「教授が言っていいことと悪いことの区別もつかないの?」「非常識な知識人が多い。これが韓国の大きな問題の1つ」「あきれて物が言えない。人間性を捨てずに生きようよ」「もっとまともな例があったはず」など、教授に対する厳しい批判の声が多く寄せられている。

一方で「全て正しい発言だと思うけど?」「教授は韓国社会が1つの考えしか受け入れないということを知らなかったようだ」「この国では核心を突いたら批判される。正論は心の中にしまっておくべき」との意見もみられた。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/667.html

[中国11] 外国人が自国へ持ち帰りたい中国の「新4大発明品」とは?=「中国の物は世界の平和に貢献」「彼らに必要なのは社会主義的な方法
10日、中国メディアの観察者網は外国人が自国へ持ち帰りたい中国の「新4大発明品」について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


外国人が自国へ持ち帰りたい中国の「新4大発明品」とは?=「中国の物は世界の平和に貢献」「彼らに必要なのは社会主義的な方法」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b177662-s0-c60.html
2017年5月12日(金) 9時50分


2017年5月10日、中国メディアの観察者網は外国人が自国へ持ち帰りたい中国の「新4大発明品」について紹介する記事を掲載した。

人民日報が北京外国語大学シルクロード研究院で、20カ国から来た外国人留学生に中国に対する印象についてインタビューを行い、「自国へ持ち帰りたい中国の物」について尋ねた。

その結果、最も多かった意見が「高速鉄道」で、次いで「アリペイなどのモバイル決済」、「シェア自転車」、「タオバオなどのネットショッピング」となったという。他にも「中国茶」、「フードデリバリーサービス」、「微信(WeChat)」の人気も高かった。

これに対し、中国のネットユーザーからは「中国の物はみんな世界の平和に貢献しており、害するものはない」「強大な無線インターネット、便利な道路、信頼性の高い電力がなければこれらの物は成り立たない」など、自信にあふれたコメントが寄せられた。

しかし、「みんなでたらめだな。中国は農業社会だ。モバイル決済はお札をちゃんと作れないから発達し、ネットショッピングは店がどんどんなくなっているから発達しただけ」という意見もあった。

他には、「多くの国に必要なのは毛沢東選集だろ」「彼らに必要なのは、社会主義的な方法だ」などの意見のほか、「中国人は新しい物をすぐに受け入れられるのだと思う」というコメントもあった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/503.html

[アジア22] 波紋呼ぶ「日本人でよかった」ポスター、韓国でも注目される=「日本人への悪口では?」「私も韓国人でよかったと思うけど…」
11日、大きな日の丸を背景に「私日本人でよかった」と書かれたポスターが波紋を呼んでいる。写真は問題のポスター(部分)。


波紋呼ぶ「日本人でよかった」ポスター、韓国でも注目される=「日本人への悪口では?」「私も韓国人でよかったと思うけど…」
http://www.recordchina.co.jp/b177956-s0-c30.html
2017年5月12日(金) 12時0分


2017年5月11日、大きな日の丸を背景に「私日本人でよかった」と書かれたポスターが日本で波紋を呼んでいると、韓国・聯合ニュースが報じた。

問題になったポスターには、目を閉じ、ほほ笑みを浮かべる女性の顔が写り、「私日本人でよかった」「誇りを胸に日の丸を掲げよう」と書かれている。日本の報道によると、このポスターが日本で話題になったのは、先月末ごろ「京都のあっちこっちにあったポスター。怖かった」とツイッターに投稿されたのがきっかけという。

話題に上ったポスターは日本全国8万以上の神社が参加する団体「神社本庁」が2011年に6万部を作り神社などに配布したものだった。ポスターが作られた6年前は東日本大震災の直後で、避難所で被災者が整然と並び支援物資を受け取る姿などに海外メディアから称賛が集まっていた。

日本メディアによると、神社本庁の担当者は「日本人は、譲り合いの精神や礼儀正しさを当たり前のことと考えていたが、海外からの称賛を受け、素晴らしさに気付かされた。そうした社会状況を踏まえ、あのコピーを考えたと聞いている。当時は広く受け入れられたようだ」と述べている。

また、このポスターで議論を呼んでいるのが、モデルの女性が中国人だったことだ。中国メディア・環球網によると、北京駐在の米国人カメラマンLane Oatey(中国名:雷恩)氏は「写真は自分が数年前に撮影したもので、モデルは中国人だった」と証言した。神社本庁は「中国人といっても、誰にも被害を与えないではないか」として、モデルが中国人女性であったことについて否定も肯定もしていないという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「『日本人に生まれて恥ずかしい』からあえてこのように書いたのでは?」「これって、日本人への悪口じゃないの?」など、逆説的に表現した内容とする意見とともに、「なぜ日本人でよかったの?」とする声もあった。

また、「私も韓国人でよかったと思うけど、こんな言葉はあまり好きじゃない」「韓国で『私韓国人でよかった』なんてポスター出したら批判の的だ」など、ポスターに書かれた言葉が韓国では受け入れにくいとする意見や、「日本が軍国主義に回帰しているような気がする」とする声もあった。(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/668.html

[中国11] 日本国の借金は1人当たり845万円=「でも日本人は中国人よりいい生活をしている」「国が貧しくても国民が貧しいとは限らない
12日、日本国の借金が1071兆5594億円だという報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本国の借金は1人当たり845万円=「でも日本人は中国人よりいい生活をしている」「国が貧しくても国民が貧しいとは限らない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b177992-s0-c20.html
2017年5月12日(金) 16時0分


2017年5月12日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用し、日本国の借金が1071兆5594億円だと伝えた。

財務省が10日に発表したデータによると、2017年3月末の時点で、国債と借入金などの残高を合わせた「国の借金」が1071兆5594億円となり。過去最高額となった。

日本の借金は2016年12月末と比べて5兆1360億円増加しており、5四半期連続で増加した。また、総務省による2017年4月1日時点での日本の推計人口1億2679万人で割ると、日本国民1人当たりの借金は約845万円になるという。

これに対し、中国のネットユーザーからは「借金があるかどうかは別として、日本人はわれわれよりいい生活をしている」「経済のことはよく分からないけど、日本や米国はたくさん借金があるのに、庶民の生活はそこまで苦しくなっていないじゃないか」などのコメントが寄せられた。

また、「国が貧しくても国民が貧しいとは限らない」「他人の心配なんかしなくていい。国に借金があっても国民の手にお金があれば生活の心配はない」との意見もあり、中国人ネットユーザーからすると日本人の生活は豊かに思えるようだ。

他にも、「よそ様のことなんて語る必要はない。俺たちの生活が日本人の生活の半分のレベルにでもなってくれたらそれで満足だ」「それで中国はどれくらいの借金があるのか言ってみてくれ」などのコメントもあった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/504.html

[アジア22] 日本と韓国は友達!日本人音楽家の作った韓国応援ソングが話題=韓国ネット「やっぱり日本だ!」「良い隣人になろう」
11日、韓国メディアによると、日本の作詞・作曲家がこのほど、韓国を応援する歌を発表した。これに、韓国のネットユーザーからコメントが寄せられている。資料写真。


日本と韓国は友達!日本人音楽家の作った韓国応援ソングが話題=韓国ネット「やっぱり日本だ!」「良い隣人になろう」
http://www.recordchina.co.jp/b177978-s0-c30.html
2017年5月12日(金) 16時50分


2017年5月11日、韓国・聯合ニュースによると、日本の作詞・作曲家がこのほど、韓国を応援する歌を発表した。

韓流ファンである夏美優さん(60)は11日、聯合ニュースとのインタビューで、韓国を応援する歌「チングヤ(友よ)」を発表した理由について「昨年から政治や外交などで困難な状況が続いている韓国の人たちを元気づけたかった」と説明し、「日韓関係は悪化しているが、韓国を友達と考える日本人も多いということを歌に込めた」と明らかにした。

夏美さんは韓国語、日本語、カラオケ用の3バージョンを制作。シングルCDにして日本全国で販売する予定だという。また、同曲のミュージックビデオ(MV)も制作され、「YouTube」で公開されている。MVにはさまざまな職業の日本人が「韓国が好き」「頑張って韓国」「私たちは友達だ」などのメッセージを掲げて応援する様子が映っている。

夏美さんはCDの販売収益を韓国の児童福祉団体に寄付する計画で、すでに次回作の制作にも取り掛かっているという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「嫌韓感情を持つ日本人はコンプレックスの強い弱虫。ほとんどの日本人はそんなばかげたことしない」「やっぱり日本だ!」「本当に美しい歌」「韓国と日本は共に生きていく良い隣人になろう」など温かいコメントが寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/669.html

[アジア22] 韓国の専門家が「日本は面食らったはず」「日本のわなをうまく切り抜けた」と高評価=文大統領の慰安婦問題めぐる安倍首相への
11日、韓国の文在寅大統領と安倍晋三首相との初の電話会談が行われた。この会談で出た両首脳の発言や協議結果について、日韓では受け止めに「ずれ」が生じているようだ。写真は釜山・日本総領事館前の慰安婦像。


韓国の専門家が「日本は面食らったはず」「日本のわなをうまく切り抜けた」と高評価=文大統領の慰安婦問題めぐる安倍首相への“辛口”発言
http://www.recordchina.co.jp/b177810-s0-c10.html
2017年5月12日(金) 18時50分


2017年5月11日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍晋三首相と就任後初の電話会談を行い、北朝鮮情勢や歴史問題など両国をめぐる諸問題について意見を交わした。日本の報道によると、協議内容のうち特に慰安婦問題をめぐる日韓合意について両国政府の発表に微妙な違いが出たことが明らかになったが、両首脳の発言や協議結果の受け止めも日韓では「ずれ」が生じているようだ。

日本の主要メディアは、この会談で「北朝鮮問題で両国が緊密に連携していくこと」「未来志向の関係構築のため早期の直接首脳会談を実施すること」で両首脳が合意したものの、慰安婦合意を中心とした歴史問題では「溝が深い実態が改めて浮かび上がった」と伝えた。安倍氏が日韓合意の着実な履行を求めたのに対し、文氏が「合意は国民の大多数が情緒的に受け入れられていないのが現実」と返答したためだ。

日本メディアは、大統領選の公約に掲げていた「合意の再交渉」にまでは触れず上記の発言にとどめた文氏について「慎重に対応する姿勢をみせた」などと表現したが、韓国メディアの受け止めはこれとは大きく異なる。聯合ニュースは「『国民』を主語にしながらも結果的には『受け入れられない』という強い表現を使い、合意に対し批判的な立場を示した」とし、韓国の前政権が「『合意の順守』『誠実な履行』を強調してきたのとは大きく異なる」と伝えている。また朝鮮日報など複数のメディアが同発言を「直球」「ストレートな物言い」と表現したほか、これを日本に対する「苦言」「辛口発言」として報じるメディアもあった。

さらに「『再交渉』に直接言及しなかったものの『合意履行不可』を明確に」と見出しを打ったのはハンギョレ新聞だ。同紙は文大統領がこの発言で「朴槿恵(パク・クネ)政権が結んだ合意に対する国民的反発が強いだけに、合意内容をそのままに履行できない点を明確に示した」と評価した。

韓国の専門家らの受け止めもおおむね良好だ。韓東大の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授(国際関係学)は聯合ニュースに対し「初めての電話会談としては非常に攻撃的で強く話したと思う」とし、合意の履行を求める「日本は非常に面食らったと思われる」と述べた。また韓国でかつて統一部長官を務めた丁世鉉(チョン・セヒョン)氏は、韓国メディアのインタビューで、安倍首相が仕掛けた「わな」に文大統領がはまらずうまく対処したと話した。文氏の「再交渉」の公約を知りながら最初の会談で慰安婦問題に言及したのは、文氏から「今後、緊密に協力しましょう」との曖昧な回答を引き出そうとした安倍氏の「わな」だったとの解釈だ。

またヘラルド経済は、元慰安婦の金福童(キム・ボクトン)さんの発言を伝えている。会談の報に接した金さんは「文在寅大統領、よくやったね。格好いいね」と述べ、再交渉への大きな期待をにじませたという。(編集/吉金)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/670.html

[中国11] 鉄筋が入っていなかった?昆明市でマンションのベランダが突然崩れ落ちる=「鉄筋まで省くなんて良心はどこに?」「ごく正常な
12日、中国メディアの雲南網が、昆明市のマンションでベランダが突然崩れ落ちたと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


鉄筋が入っていなかった?昆明市でマンションのベランダが突然崩れ落ちる=「鉄筋まで省くなんて良心はどこに?」「ごく正常なこと」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b177940-s0-c30.html
2017年5月12日(金) 20時20分


2017年 5月12日、中国メディアの雲南網が、昆明市のマンションでベランダが突然崩れ落ちたと伝えた。

記事によると、5月11日のお昼頃、中国のネットユーザーからメディアのもとに、マンションのベランダが突然崩れ落ちたとの情報が寄せられた。雲南省昆明市内の中産風尚中心小区のマンションで、5軒分のベランダがそっくり崩れ落ちたのだという。

ネットユーザーによると、幸いけが人はいなかったが、ネットユーザーの撮影した崩落後の写真を見ると、ベランダには鉄筋が入っていなかったように見えるという。

ベランダが崩れ落ちたマンションは15階建てで、12階から8階まで5軒分のベランダがそっくり崩れ落ち、7階のところで止まった。住民は7階のベランダも耐え切れずに崩れ落ちるのではないかと心配しているという。

公開資料よるとこのマンションは、2007年に完成した普通住宅のマンションで、現在の価格は1平方メートル当たり1万13元(約16万5000円)だという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからは「こんなのでなぜ検査に合格できたのだ?」「鉄筋なんてあんなにも安いものまで省くなんて、良心はどこに行ったんだ」「これは悪徳業者ではなく命を狙った犯罪だ」など、批判するコメントが多く寄せられた。

また、「おまけでついてきたベランダだろ?ならばごく正常なことだ」「なんだか夢を見ているようだ。まさかこれがチャイナドリーム?」「これはただの偶然だ。中国の建築物の99%は問題ないと信じている」とのコメントもあり、いずれも皮肉が込められているようである。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/505.html

[中国11] 健康立国・日本へ医療観光に行く中国人が増加傾向=「中国は50年かけても日本の医療レベルに追い付けない」「日本には感謝しな
11日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本へ医療観光に行く中国人が増加していると伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


健康立国・日本へ医療観光に行く中国人が増加傾向=「中国は50年かけても日本の医療レベルに追い付けない」「日本には感謝しないと」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b177857-s0-c10.html
2017年5月12日(金) 22時20分


2017年5月11日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本へ医療観光に行く中国人が増加していると伝える記事を掲載した。

記事は、健康立国を目指す日本は、海外からの患者受け入れを国家政策としており、安倍首相が首相官邸に健康・医療戦略推進本部を設置したと紹介。日本政策投資銀行の報告によると、2020年には医療観光の潜在市場規模は5507億円に達し、医療行為を目的に訪日する中国人は31万人に達するとみられている。

日本への医療観光が人気である理由について記事は、「日本の医療技術に対する信頼」があると分析。日本は米国に次ぐ医療技術の高さであり、しかも費用が米国より安いと指摘した。そして世界保健機関(WHO)の報告では、日本は高品質な医療サービスと医療費負担の公平性ゆえに、国民の平均寿命が長いと分析していると伝えた。

さらに、日本は政策的に外国人への医療サービスを開放しており、ますます多くの中国人が健康診断のために日本を訪れていて、特にがん検診が人気であると紹介。わずか5ミリメートルの早期がんも発見できる日本は、がん予防の分野で最も進んでいるため人気なのだという。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本は健康立国、中国は計画生育立国。日本は生命が何より重要だが、中国では命の値が安すぎ」、「日本の医療レベルは確かに高い。入院中も家族による世話はほとんど必要ない。政治的要素を抜きにすれば、中国は50年かけても日本の医療レベルに追い付けないと思う」などのコメントが寄せられた。

また、「日本には感謝しないとだな」、「庶民に対して良くしてくれるなら俺は誰でも支持する。日本が中国を管理してくれたらと願うよ」などの意見もあり、多くのユーザーが中国の医療体制に対して不満を抱いているようだ。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/506.html

[中国11] 元慰安婦が死去、過去に日本を訪問し謝罪と名誉回復を訴え―中国
12日、南海網によると、中国海南省に住む旧日本軍の元従軍慰安婦女性、陳亜扁さんが11日早朝、同省陵水黎族自治県の老人養護施設で死去した。


元慰安婦が死去、過去に日本を訪問し謝罪と名誉回復を訴え―中国
http://www.recordchina.co.jp/b178072-s0-c10.html
2017年5月13日(土) 0時40分


2017年5月12日、南海網によると、中国海南省に住む旧日本軍の元従軍慰安婦女性、陳亜扁(チェン・ヤーピエン)さんが11日早朝、同省陵水黎族自治県の老人養護施設で死去した。90歳だった。

陳さんは1927年12月生まれ。42年春、14歳で従軍慰安婦にされ、旧日本軍が管轄する複数の慰安所で4年に渡って慰安婦として働かされた。45年8月、日本の敗戦を受けて慰安所から逃げ出し、親戚の家にたどり着いたという。解放後に結婚したものの、慰安所での生活がたたり、8度にわたって流産。9度目の妊娠でやっと女の子を授かった。夫は76年に病死し、その後娘と暮らしていた。

陳さんら同省の元慰安婦女性8人は01年7月、日本を訪問。日本政府に対して謝罪と名誉回復を訴えていたが、請求は棄却された。陳さんの死により、同省に残る元慰安婦女性は1人になった。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/507.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍の3項加憲案は日本会議の「丸写し」だった! 
安倍の3項加憲案は日本会議の「丸写し」だった!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_146.html
2017/05/13 00:40 半歩前へU


▼安倍の3項加憲案は日本会議の「丸写し」と判明!
またまた「リテラ」の大スクープ!


 安倍晋三は「改憲・2020年施行」を打ち出した。ところが安倍の憲法9条への「3項加憲」案は、日本会議が昨年ぶち上げた改憲戦略の丸写しだった。「リテラ」の辛抱強い取材によって明らかになった。(敬称略)

 安倍は極右の改憲集会へのビデオメッセージで、「9条1項、2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」という「3項加憲」方式での9条改憲を打ち出した。

 しかし、安倍の持論は、9条2項「戦力の不保持」を削除したうえで自衛隊を明記することだった。それがなぜ突如、方針転換したのか。

 実は、昨年の参院選のすぐ後、日本会議の中枢メンバーが「三分の二獲得後の改憲戦略」と題して、「9条3項加憲」を打ち出していた。

 日本会議常任理事の伊藤哲夫だ。安倍のブレーン中のブレーンの伊藤が代表を務めるシンクタンク・日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」16年9月号で提案したのが3項加憲だった。

 まず、〈「反戦・平和」の抵抗運動〉を押さえ込み、〈護憲派への徹底した「反転攻勢」を始めるべき〉と、こう述べている。

 〈一言でいえば、「改憲はまず加憲から」という考え方に他ならない。ただこれは「三分の二」の重要な一角たる公明党の主張に適合させる、といった方向性だけにとどまらない。護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年のような大々的な「統一戦線」を形成させないための積極戦略でもある〉

 〈(平和、人権、民主主義には)一切触れず、ただ憲法に不足しているところを補うだけの憲法修正、つまり「加憲」なら、反対する理由はないではないか、と逆に問いかけるのだ〉

 さらに、具体的には〈例えば前文に「国家の存立を全力をもって確保し」といった言葉を補うこと、憲法第9条に3項を加え、「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛ための実力の保持を否定するものではない」といった規定を入れること〉とまで言明。

 伊藤は「加憲」の狙いが「護憲派の分断」にあると開陳。本来、安倍や日本会議が悲願とする戦前回帰の改憲では国民の支持が得られないので、まずはソフトな「加憲」から入り、一度改憲を実現させてから本丸へと切り込む策略だ。

 事実、伊藤は「加憲」を〈あくまでも現在の国民世論の現実を踏まえた苦肉の提案〉とし、〈まずはかかる道で「普通の国家」になることを目指し、その上でいつの日か、真の「日本」にもなっていくということだ〉と結んでいる。

 では、その「真の日本」とは何か。伊藤は〈戦後リベラリズムの系列に属するあらゆる発想の否定〉を理念とし、大日本帝国憲法を〈その精神自体は大いに学ばれ、継承されるべきだと真剣に考える〉と絶賛。

 まさに「一国の首相が極右団体に牛耳られている」と言っていい。

 しかし、恐ろしいのはここからだ。そもそも、9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする極右的改憲から一歩でも後退したのか? 答えはノーだ。

 この「3項加憲」の真の狙いは憲法の平和主義を「骨抜き」にすることなのだ。

同センター研究部長の小坂実が本音を暴露。
 〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている9条2項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと言っても過言ではない。速やかに9条2項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第3項を加えて2項を空文化させるべきである〉

 自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を「空文化させる」と断言した。

 しかし、信じられないのは、こうしたまやかしに乗っかって、リベラル派の中にも、この提案に賛同する声が出てきていることだろう。

 本来なら、"自衛隊を合憲化するために憲法に書き込むべき"などという主張は、安倍が自衛隊を違憲だと認識していることの証明なのだ。立憲主義国家の行政の長としてそんなことを言うなら、まずは自衛隊を解散させてからにしろ、と反論すべきだ。

 「現状をきちんとするために改憲もありだ」などというのは、まさに連中の詐術に乗せられているだけではないか。

 繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の"平和主義の破壊"である。こんな安倍の詐術にだまされてはいけないし、連中がほくそ笑む「護憲派の分断」にも屈してはならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/608.html

[政治・選挙・NHK225] 印象操作で手柄横取り 安倍官邸“五輪謀略”に小池知事激怒(日刊ゲンダイ)
 


印象操作で手柄横取り 安倍官邸“五輪謀略”に小池知事激怒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205244
2017年5月13日 日刊ゲンダイ


  
   笑顔で握手のウラでは…(C)共同通信社

「完全にハメられた」――。東京都の小池知事が安倍政権に激怒しているという。

 小池知事は11日、官邸で安倍首相と会談し、2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場の仮設整備費を都が全額負担することを伝達。安倍首相の鶴の一声に慌てた小池知事が急転直下で決断したように報道されているが、小池サイドは「まったく違う」とカンカンだ。

 発端は9日に開かれた関東の9つの自治体トップが集まった会議だった。その席上、小池知事は五輪費用の関係自治体との分担について、5月末までに結論を出すと表明。昨年の段階では、今年3月までに決める方針を示していたこともあり、神奈川県の黒岩知事が「もう待てない」と話すなど、開催自治体の知事から不満の声が上がっていた。

 会議後、その日のうちに神奈川、千葉、埼玉の知事3人が、官邸を訪問。菅官房長官に「非常事態だ」「費用負担を早く決めてもらわないと五輪を成功に導けない」と泣きついた。

「菅長官はその場で総理に取り次ぎ、3知事は総理とも面会。早期に結論が出るよう協力を求めた。総理は同席していた丸川五輪担当相に『都の案を待つことなく直ちに調整を行ってください』と指示しています」(官邸担当記者)

■会談直前に“官邸主導”演出

 安倍首相が動いたことで、2日後の11日に小池知事が急いで結論を出したという格好だ。それにしても、ちょうど安倍首相の日程が空いていたり、丸川を同席させたり、ちょっとタイミングが良すぎる。小池知事に近い都幹部はこう言って憤慨する。

「知事と総理が11日に会談することはGW前に決まっていたし、約500億円の全額負担も水面下で合意していました。それなのに、あえて会談直前に“官邸主導”を演出し、まるで安倍首相が調整に乗り出したから決着したような印象操作がなされた。これはおかしいですよ。そもそも3月末に結論を出せなかったのも、国のせいなんです。昨年12月に五輪組織委が都や自治体、国にも負担を要請し、小池知事は2月の時点で仮設整備費を全額負担する覚悟を決めていた。『国の負担はどうするんですか?』というボールを投げていたのです。なのに、3月末までに何も言ってこなかった。まんまと一杯食わされました」

 たしかに、2月の都議会の施政方針演説で、小池知事は「都外の会場も含め都が負担する方向で検討」と発言している。

 小池知事にとっては、多くの報道陣が集まる安倍首相との会談は、都議選を前に華々しく「全額負担」を発表して、リーダーシップをアピールする絶好の機会になるはずだった。ところが、手柄を安倍首相に取られた上、“決断できない知事”というレッテルまで貼られてしまった。

「小池知事は痛いところを突かれた形です。3県の知事による陳情を取りまとめたのは、菅官房長官に近い黒岩知事だと聞くし、おそらく、昨年の知事選から小池知事との確執を引きずっている菅官房長官が絵を描いたのでしょう。都議選まで2カ月を切り、自民党サイドは今後も小池知事のイメージダウンを狙ってくるはずです」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 都議選に向けた権力闘争にも五輪を利用。小池知事と官邸のどっちが上手か知らないが、ハッキリしているのは国民不在ということだ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/611.html

[経世済民121] 職も介護もなんとかなった「山梨・都留市に移住してよかったこと」とは?〈AERA〉
夫がセルフビルドで建てたログハウスに、愛犬と暮らす賀川一枝さん。たき火でお酒を飲みながら満天の星を見るのを楽しみに、東京からも友人たちが泊まりに来る(撮影/工藤隆太郎)


職も介護もなんとかなった「山梨・都留市に移住してよかったこと」とは?〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170511-00000065-sasahi-life
AERA 2017年5月15日号


 いい言葉を聞いたことがない。「少子高齢化」「福祉の縮小」「年金消滅」……。私たちの老後は本当に真っ暗なのか。このまま、ひたすら下流老人化を恐れる人生でいいのか。どこかに突破口はあるはずだ。「年を取るのは怖いですか?」――AERA5月15日号は老後の不安に向き合う現場を総力取材。

  移住のハードルを高くするのは、地方=不便という先入観だ。だが、今移住先として主流になりつつあるのは「ほどよく田舎、ほどよく便利」という町。今回はアエラ独自の調査で、そんな町を探してみた。

 注目したのは日本版CCRC(生涯活躍のまち)事業に取り組む自治体。同事業は、元気なうちに移住して趣味や仕事で生き生きと暮らし、介護が必要になっても安心して最期まで暮らせる、というコンセプトで国も後押しする。関東圏で特に熱心な町の一つが山梨県都留市。実際に同市に移住した人たちのケースを取材した。

*  *  *
 生まれも育ちも東京。料理人として長く働いていた小森谷四郎さん(62)が、山梨県都留市の存在を知ったのは、昨年の春のこと。移住が気になりだして立ち寄った東京駅近くの「生涯活躍のまち 移住促進センター」に、たまたま都留市のブースが出ていた。県東部に位置し、かつては城下町として栄えたこと、人口3万の町にしては珍しく、都留文科大学をはじめ三つの大学を擁することも初めて知った。何より好印象だったのは、JR中央線の大月駅から富士急行線で20分、新宿からだと80分という近さだ。

「移住先は慎重に決めたほうがいい、という人もいますが、私は、物事にはいい面と悪い面があって、悪い面を言い出すとキリがないから、なるべくいい面だけを見ようという考えなんです。だからまずは都留に行ってみて、いいと思ったらそれでいいかなと」(小森谷さん)

 自らも移住者で同市の総務部で地域おこし協力隊として働く山中敏江さん(62)の誘いで現地を数回訪ねた。田舎で人がいないと想像したが、意外に賑わいがある。山中さんは上野に所有していた自宅マンションの売却や都留での不動産探しについても相談にのってくれた。善は急げと自宅マンションを売りに出すと、なんとすぐに売れた。もう進むしかない。

●家賃と光熱費は半額に

 お盆には、市内で見つけた中古マンションに荷物を運び込んだ。部屋は60平方メートルで家賃は5万7千円。光熱費を合わせても7万円程度。東京では住宅ローンと光熱費で15万円近かったから約半額だ。とりわけ驚いたのは水道代の安さ。同市の水源は富士山の湧き水などで水質が良いため、浄水処理コストが安く済み、水道料金は2カ月で1500円程度と国内最安レベルなのだ。

 さらに運良く、昨秋オープンした「道の駅」のレストランの料理人の仕事も見つかった。東京では勤めていた店の廃業後、諦めていた再就職。

「誰一人知り合いのいない町でも、仕事があればそこから人のつながりができます。今は『知り合い』レベルですが、これから休日に一緒に出かけたりできる『友達』を作りたいですね」

 そう話す小森谷さんは最近、移住者・移住希望者と地元住民の交流グループに顔を出している。集まるのは月に1回で、取材当日は、都留市が来年夏の完成を目指しているサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のモデルルーム見学が組まれていた。

 サ高住は、介護のニーズが低い比較的元気な高齢者向けに、安否確認と生活相談のサービスを提供する施設。多くは有料老人ホームなどに比べ入居一時金が安く、国は補助金などで普及を促進しているが、地域によって整備状況にばらつきが大きい。山梨県の整備率は低いが、移住者受け入れに力を入れる都留市では、このサ高住をCCRC事業の目玉の一つに据えている。

 この日、見に行ったのは大規模改修でサ高住にする計画の5階建ての雇用促進住宅。モデルルームは単身者向けで33平方メートル。案内役は、小森谷さんの移住をサポートした山中さんだ。

「家賃を3万円台に抑え、サービスの利用料、食費など込みで10万円程度にできればいいなと思ってます」

 説明を聞きながら「やっぱり狭いよな」とつぶやいた小森谷さんだったが、「先々は体のことも心配。安否確認や相談にのってもらえるというのは心強い」と真剣なまなざしだ。参加者は皆、自分も入居する可能性を考えるから、どんどん意見が出てくる。

「洗濯機置き場はこっちに持ってきたほうがいいよね」

「共同の家庭菜園を作って、野菜を食堂で使うのはどう?」

「小森谷さんみたいに料理ができる人は、食堂で働くとか、入居者が掃除でもなんでも得意なことを生かして、ちょっとしたお小遣い稼ぎができるといい」

●夫の介護も移住先で

 山中さんが「上の階に、本物の富士山を見ながら入れる銭湯を作るというのもありかな〜なんて」というと、皆の表情が一気にほころんだ。

「いいですね、銭湯」

「入居者だけじゃなくて、近所の人も入れるようにするといいかも」

 この日の参加者の中で積極的に意見を出していたのが、2005年に東京・世田谷から移住した編集者の賀川一枝さん(55)だ。都留には、グラフィックデザイナーだった夫の督明さんと、犬を自由に遊ばせられるセカンドハウスを求めてやってきた。それまで何の関わりもなく、たまたま貸地として山あいの土地を紹介されたのがきっかけだ。当初は週末だけ来て夫がログハウスをコツコツと建てていたが、自然に囲まれた環境が気に入り、本格的に移り住んだ。

 最初は夫婦と犬で楽しく暮らせればいいと、あまり周囲に関わることもなかった。ところが、水に関する機関誌の編集の仕事を通じて、都留の水の歴史や魅力を知り、市役所の職員とつながりを持ったことから、一気に人の輪が広がったという。

「自分から動き出してみると、田んぼや畑もタダで貸してもらえるし、何か呼びかけると何のトクにもならないのにすぐに手を挙げてくれる人が多い。都留の人はどうしてこんなによそ者を受け入れてくれるのかとびっくりしました」(賀川さん)

 賀川さんは、よそ者にオープンな都留の土地柄は、かつて養蚕や織物産業で栄え、モノや人の流れが絶えなかったという歴史と、都留文科大学の存在によるところが大きいとみる。

「町の人にとって学生はよそ者だけど、アパートを借りてくれる大切なお客さんでもあるのでとても可愛がる。学生も町の人を第二のお父さん、お母さんと慕うという温かい関係があるんです。文科大には地域に貢献したいという真面目で熱い子が多くて、うちにもしょっちゅう泊まりに来て、一緒に畑をやったり、ご飯食べたりしてますよ」

 賀川さんがとりわけ都留の良さを実感したのは、がんを患った夫を、働きながら在宅介護した時だ。夫は特殊ながんだったため、手術や主な治療は東京の病院で受けたが、車で1時間という近さがありがたかった。また地元の友人たちがネットワークを駆使し、ケアマネジャーや介護に関する情報を教えてくれるなど親身にサポートしてくれた。夫は2年前に他界したが、最期の時を、思い出の詰まった都留の家で過ごすことができて本当に幸せだった。賀川さんはそう振り返る。

 一人になって、山の中の大きなログハウスに暮らすのは寂しくないのか。そう尋ねると、賀川さんは大きく首を振った。編集の仕事に加え、富士山の湧水で栽培する都留特産の「水掛け菜」の普及活動やコミュニティーづくりなどで大忙しだという。

 昨年は借りている田んぼで初めて米づくりにも挑戦。収穫した米で仲間と餅つきもした。

「格別の味わいでした。東京にいると、どこのレストランがおいしいとか常に流行を追いかけてしまいますが、ここにはすぐそこに『ホンモノ』があると感じます」(賀川さん)

(編集部・石臥薫子、澤田晃宏、福井洋平)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/620.html

[原発・フッ素48] 安倍政権に突きつける「不都合な真実」…原発ナシでもCO2は減っている!(週プレNEWS)
          安倍政権にとって不都合なふたつのニュースとは? 古賀茂明氏が指摘する!


安倍政権に突きつける「不都合な真実」…原発ナシでもCO2は減っている!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170513-00084529-playboyz-pol
週プレNEWS 5/13(土) 6:00配信


福島第一原発事故の教訓も忘れ、原発再稼働へとひた走ってきた安倍政権。

そんな政権と原子力ムラにとって「不都合な真実」となるふたつのニュースが埋もれてしまっていると、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は指摘する。

* * *

とても大切なことなのに、メディアの報じ方のせいで埋もれてしまうニュースは少なくない。

「温室効果ガスの排出量 2年連続で減少」というニュースもそのひとつだ。

環境省が先月中旬に発表したデータによれば、2015年度の日本の温室効果ガス排出量は前年度比2.9%減の13億2500万tだった。

しかし、今回の新聞の報道では重要なことを報じていない。まず、温室効果ガス(フロンなどを含む)のうち、いちばん大事なCO2だけを見るとマイナス幅は3.4%と拡大する。さらに、電力などのエネルギー転換部門に限定すると、6.4%もの大幅減少だ。

そして、15年度の実質経済成長率はプラス1.3%だった。つまり、経済成長しても電力部門のCO2排出量が大幅に減少したのだ。これは極めて画期的なことだ。

思い出してほしい。安倍政権は福島第一原発事故の教訓も忘れ、原発再稼働へとひた走ってきた。その理由として主張してきたのが以下の3つだ。

原発が停止したままだと、

(1)電力不足になる。
(2)電気代が高くなる。
(3)CO2などの排出量が増え、昨年、閣議決定した目標(2030年度の温室効果ガスを、13年度比で26%減)を達成できない。

だが、原発事故以降、日本中のすべての原発が停止しても(1)の電力不足は起こらなかった。

また(2)の理由、原発はほかの発電方式に比べてローコストという売り文句も通じなくなってきた。近年、自然エネルギーが普及し、今やデンマークや中東、南米などでは、風力や太陽光発電のコストがkW当たり6円を切るというニュースが続いている。

安全対策や廃炉などに巨額の費用がかさむ原発の発電コストは上昇を続け、今や少なく見ても10円超。もはや原発はローコストどころか、ハイコストの代表だ。
そして(3)の、CO2を排出しない原発なしには温室効果ガスを削減できないという主張も、環境省の最新データによって覆された。何しろ原発をほとんど止め、CO2を多く出す火力発電をメインにして経済成長しても、CO2の排出量が大幅に減っているのだ。

その要因は工場、オフィス、家庭などで省エネ化や自然エネルギーの普及が進んだためだ。これは安倍政権と原子力ムラにとって「不都合な真実」である。このニュースについて報道量が少ないのは、そのためなのだろう。

報道の少なさが気になるといえば、北朝鮮有事の際の“原発リスク”についてもそうだ。

この間、安倍政権は北朝鮮からのミサイル攻撃のリスクを声高にあおり、国民に「地下鉄に逃げ込め」と呼びかけた。一方、原発がミサイルやテロ攻撃されるリスクについては、だんまりを決め込んだままである。

まともに防御対策を立てれば、住民避難計画の作り直しはもちろん、核燃料プールの地下埋設や警備員の配備などを迫られ、原発再稼働ができなくなるからだ。

この安倍政権のダブルスタンダードを指摘する報道はほとんどない。経済成長しても温室効果ガスが減ったというニュース。そして北朝鮮のミサイル騒動ニュース。

このふたつのニュースから導ける結論はただひとつしかない。それは原発の再稼働は今すぐにやめることである。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年に退官。5月29日に新著『日本中枢の狂謀』(講談社)が発売予定。『Synapse』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/104.html

[経世済民121] 「こども保険」は高齢者偏重を切り崩せるのか(オトナンサー)
            こども保険は子供たちのためになるのか…


「こども保険」は高齢者偏重を切り崩せるのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170513-00010000-otonans-soci
オトナンサー 5/13(土) 6:00配信


 未来を担う子供たちのために、高齢者偏重の社会保障制度を是正する制度として、自民党の小泉進次郎氏を中心としたグループが提言している「こども保険」。現在の「年金」「医療」「介護」という社会保障制度の3本柱に加えて、新たに「こども保険」を創設し、未就学児の保育園や幼稚園の実質無料化を実現しようというものです。

■実現へのハードルは高い?

 その趣旨には賛同する方が多いようですが、実際の財源は「社会保険料の上乗せ」です。提言では、まず社会保険料に0.1%を上乗せして約3400億円の財源を確保、これにより、子供1人あたり毎月5000円を支給できる計算になります。

 その後、段階的に上乗せ分を増やして最終的に0.5%、財源を1兆7000億円とし、子供1人あたり毎月2万5000円になれば、それらを保育園や幼稚園のコストに充てられるため、「無料化」が実現できるというわけです。

 しかし、単身者や、子供がいない夫婦世帯などにも負担を強いることになるほか、ある程度年収の高い世帯は、6年間の受給のために40年以上、社会保険料が上乗せされることになるため、自分で支払っているのと変わらないことになりかねません。

「老人から子供へ」というスローガンは理解できますが、その実は社会保険料の「値上げ」でしかなく、実現へのハードルは高いように思います。

■「世代間格差」と呼ばれるものの正体

 そもそも、現行の社会保障制度は本当に高齢者偏重なのでしょうか。ここで一つ、内閣府が出しているデータをひも解いてみます。

 内閣府経済社会総合研究所の2012年の資料では、社会保障の「受給」から「負担」を差し引いた数値を「生涯純受給率」と定義し、各世代の数値を公表しています。これらの数値を比較すると、実際に「若ければ若いほど不利」、つまり高齢者が優遇されている実態が鮮明となり、政府自らその事実を認めていることになります。

生年(年齢)      生涯純受給率
1950年生まれ(67歳)  +1.0%
1960年生まれ(57歳)  −5.3%
1970年生まれ(47歳)  −7.8%
1980年生まれ(37歳)  −9.8%
1990年生まれ(27歳)  −11.5%
2000年生まれ(17歳)  −12.7%
2010年生まれ(7歳)   −13.0%
(※内閣府経済社会総合研究所「社会保障を通じた世代別の受益と負担 2012年」)

 この数値は「受け取り」と「支払い」の差とも言え、プラスは「得」、マイナスは「損」ということになります。

 マイナスなので「損をしている!」と怒る方がいますが、まず大前提として、この数値がプラスになることはあり得ません。そのことを理解するには、「全体」と「個人」を分けて考える必要があります。個人レベルでは、どの世代でも「得する人」と「損する人」がいて、年金は長生きすればするほど多く受給でき、短命ならば当然少なくなります。

 医療や介護も、使う人はたくさん使いますが、使わない人は全く使わずに亡くなります。そうした「個人間の損得の差」はあっても、それを承知で、「皆で支える」ことが制度の根幹であり、全体としての収支もトントンになるはずです。

 つまり、理論上はプラスマイナスゼロになるのですが、現実的には、これらの制度を運営する上での人件費(公務員の給与)や設備費、システム費、事務手数料などの「コスト」があるため、それらは全体で負担する必要があります。

 このコスト分だけ「少しマイナス」になるのは仕方ありませんが、実際には、若ければ若いほどマイナス幅が大きくなり、これが「世代間格差」となるのです。

■高齢者世帯への負担はいずこに…

 ポイントは1950年生まれの「+1.0%」です。

 先述の通り、本来プラスはあり得ません。また、データには、1950年生まれ以降しか出ていませんが、それ以前の70、80歳代については、大幅なプラスになっていることが容易に想像できます。なぜ、資料が公表されていないのかは不思議なところで、「きっと政府にとって都合が悪いからでは」と邪推してしまいます。

 60代後半以上の世代で、本来あり得ないはずの「プラス」が実現できているのは、インフレによる、数十年前との貨幣価値の違いなどの理由があるとしても、主因は「若い世代の富が使われているから」ということになります。

 このように「高齢者を現役世代が支える」方法を賦課方式といい、日本をはじめとする先進諸国の社会保障制度はどこも同じ形態を取っています。その意味では、若い世代の富を使うこと自体は当然なのですが、日本は急激な少子高齢化の影響で極めてバランスが悪く、「使われ過ぎている」ことが問題の本質なのです。

 本来は、高齢者世代でも「ちょっとマイナス」でないとおかしな話で、せめて0%程度で収めてほしいところです。

 こども保険についても、本来望まれているのは、高齢者への過剰な医療費などの給付を減らし、資産を持つ高齢者世帯への負担を増やすこと、そして、それらを財源として子供への給付を実現すること、のはずです。

 そんなことは、政治家であれば誰もがわかっているはずなのに、誰も言い出せない――。自民党の次世代エースと目される小泉進次郎氏をもってしても、そのことに触れられず、折衷案として社会保険料の上乗せしか「提言」できないことに、この国の将来を憂わずにはいられません。

株式会社あおばコンサルティング代表取締役 加藤圭祐


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/621.html

[政治・選挙・NHK225] 「稲田朋美」防衛相の不動産投資を“特別監察” 都内一等地に4軒(週刊新潮)
「稲田朋美」防衛相の不動産投資を“特別監察” 都内一等地に4軒
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05130559/?all=1
週刊新潮 2017年5月18日菖蒲月特大号


「井戸塀政治家」という言葉がある。国事に奔走し、家財まで注ぎ込んだ結果、井戸と塀しか残らないほど困窮してしまった政治家の意味だが、稲田朋美防衛大臣(58)に限ってそんな心配は要らない。何しろ東京だけで持っている不動産が4カ所。稲田大臣は「日報問題」で特別監察を指示したが、ならばこれらの物件も特別に“監察”してみた。

 ***


 敷地だけで4億円

 ここは東京の港区・高輪。表通りの喧騒から離れた一角に、白い2階建ての邸宅が建っている。

 高級住宅街だけあって敷地だけで4億円はするという。ポリスボックスに立つ警察官の視線に耐えながら待っていると、稲田大臣のご主人が現れて入ってゆく。稲田夫妻は最近になって、ここに引っ越して来たという。

 2人がこの家を買ったのは第2次安倍内閣が誕生する直前のこと(2012年)。だが、昨年暮れに文京区・大塚に3億円の豪邸を建て直したばかりではなかったか。

 その、大塚の邸宅の近隣住民に聞くと、

「たしかに稲田さんは引っ越してゆかれましたよ。3月下旬だったと思います。あの家には稲田さん夫婦と子供さん2人が住んでいたのですが、近所づきあいはありませんでした」

 家を建て直したかと思えば、さっさと別の持ち家に引っ越してゆく。資産公開でも明らかになっているが、稲田大臣はそれが簡単に出来てしまうほどの資産家である。

 物件の多くは夫婦の共有で、地元の福井市や兵庫県三田市に家を持っているほか、都内には、高輪や大塚など4軒の不動産を持っている(他の2軒は千代田区のパレロワイヤルと練馬区のパークハウス)。いずれも、一等地で駅近物件なのだ。

■週刊誌が嫌で


 資産も「防衛」します

「稲田さんの不動産の買い方を見ているとプロっぽいと感じます」

 とは、明海大学客員教授で不動産コンサルタントの森島義博氏。

「たとえば、2つのマンションは、いずれもブランド物件で資産価値が高い。賃貸に回せばすぐに借り手が見つかります。また、彼女は04年頃に練馬区のマンションと文京区の家を買っていますが、当時はバブル崩壊の後遺症もあって不動産価格が底値。そこを狙ってマンション投資家が動き始めた時期でもあり、稲田さんも、タイミング良く買ったのだと思います。さらに、12年に購入した高輪の一軒家は、敷地が400平方メートル以上ある。こうした物件はなかなか売り出されません」

 で、話を戻すと、稲田大臣が今頃になって引っ越したのはどんな事情だったのだろうか。

「その時期は、ちょうど森友学園問題で、稲田さんと籠池氏の関係が話題になっていました。その前後に大臣に会った際“毎週のように週刊誌が来るから嫌なのよ”とこぼしていました。我々新聞は、オフレコの取材が出来る代わりに彼女の自宅を訪れることが禁じられていますから、雑誌の直撃から逃げたかったのではないでしょうか」(政治部記者)

 そこで、稲田事務所に聞いてみると、

「個人的な事でもあり、回答は差し控えさせていただきます」

 稲田大臣は、不動産の他に数十銘柄の株を持っていることも知られている。「資産防衛」も抜かりなしなのだ。

ワイド特集「蝶よ花よと女の舞」より























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/612.html

[経世済民121] 東芝は安宅産業の二の舞となるか(BUSINESS INSIDER JAPAN)
       東芝は安宅産業の二の舞となるか


東芝は安宅産業の二の舞となるか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00010001-binsider-bus_all
BUSINESS INSIDER JAPAN 5/13(土) 8:10配信


歴史は繰り返すという。東芝のいまの窮地を見るにつけ、かつての安宅産業破綻が二重写しに映る。行きついた先は解体である。

ー 1973年10月、ニューヨークを出航したクイーン・エリザベス2世号はカナダのニューファンドランド島に向かった。新設された製油所「ニューファンドランド・リファイニング・カンパニー」(NRC)の完成を祝い、NRCのオーナーのジョン・シャヒーン氏が見栄を張って豪華客船を借り切ったのである。招待客には、日本の十大商社の一角、安宅産業の市川政夫社長や高木重雄常務の姿もあった。NRCの金主が日本の安宅だったからである。安宅は、従来の繊維、木材や鉄鋼から新たに石油など花形のエネルギーに取扱商品を拡大し、大手商社下位から上位の背中を臨もうと思い切り背伸びしていた。

皮肉にもそこに第4次中東戦争が襲う。原油価格が4倍に高騰し、安価な中東原油を精製し、米加両国の先進国市場に供給するというNRCの計画は挫折する。仕入れ価格が急騰して製品価格に転嫁できなくなり、開業と同時に赤字を垂れ流す惨状に陥ったのである。

オーナーのシャヒーン氏は、レバノン系米国人で、CIA前身のOSSの情報担当大佐だったといわれる政商的な人物。三井住友銀行の西川善文元頭取の回顧録『ザ・ラストバンカー』によれば、シャヒーン氏はニクソン大統領と親しく、国際石油資本メジャーに対抗した自前の独立企業集団を作ろうと考えた野心的な人物だった。一方、NRCに入れ込んだ安宅の高木常務はハワイ出身の日系二世で、安宅の社内で自身が「英語屋」と軽んじられがちなのを一蹴しようと、とかく大きなヤマを張りたがったとされる。

さらに安宅の社内は、創業家出身の安宅英一氏が「社賓」という肩書を持ち、経営の一線には立たないが、人事権は行使してきた。東洋陶磁の収集家としても知られ、重要文化財などが含まれる「安宅コレクション」は有名だ。

結局、安宅はシャヒーン氏の手玉に取られるように追加融資を継続し、泥沼にはまり込んでいく。「日本企業の場合(中略)個人経営者は別として一気にウミを出すことはまずできない。自分が担当している間に最悪な事態になるのをなんとか避け後任者にバトンタッチするからますます泥沼にはまり込む結果になります」(日本経済新聞特別取材班『崩壊 ドキュメント・安宅産業』69ページ)という当時のニューヨーク在住弁護士の言葉は、その後の日本の不良債権問題を始め多くの企業不祥事にあてはまり、強烈な既視感を覚える ー 。

■「同期の中で一番出世が早い」

この安宅産業の崩壊の過程は、NRCを米ウェスチングハウス、石油ショックを福島第一原発事故と置き換えると、まるで東芝で起きたことと瓜二つである。たたき上げの高木専務は、イランの現地合弁法人のパース東芝から社会人生活をスタートし、後に東芝に転籍し、社長にまで上り詰めた西田厚聰氏を彷彿とさせる。とすれば「社賓」として人事権を手放さなかった安宅英一氏は、東証や日本郵政の公職を歴任しながらも東芝の役員人事に影響力を行使してきた東芝の西室泰三相談役といったところだろうか。であるならば、安宅英一氏の膨大なコレクションは、西室氏の肩書コレクションとも重なり合う。東証、日本郵政を始め財政審会長、地方分権推進会議議長、経団連副会長と評議会議長、そして戦後70年の安倍首相談話を検討する「21世紀構想懇談会」座長など西室氏は綺羅星のごとく高位顕職を歴任してきた。

総合電機メーカーの中では「お公家さん」とも揶揄される穏やかな社風の東芝において、西田氏の強烈な個性は際立っていた。元部下はこう打ち明ける。「西田さんは本当なら1968年入社組あたりが同期なのですが、東大大学院、イラン現地法人と寄り道しているので75年入社で、『自分は他の人に比べて昇進が送れている』と気に病んでいました」。88年ごろ駐在先のドイツから日本の本社に帰任する際の送別会で、西田氏は「私は今回、東京に部長で戻ります。同期の中で一番出世が早い」とあいさつしたという。「そういうことを大っぴらに言う人はあまりいないから、とても強く印象に残っています」と元部下。

まだヒラ取締役だった98年暮れ、西田氏は西室泰三社長(当時)の側近に「西室さんのことを詳しく教えてほしい」と接近したという。「私が西室さんのそばでお仕えしていたからだと思いますが、そういうふうに接近してくる人はいないから面喰いました」(西室氏の元側近)。西田氏は、くだんの側近を都心の高級ホテルのバーに連れ出し、長時間飲んで話し合い、その席で西田氏は「私はいずれ東芝の社長になりたい」と漏らしたそうだ。「東芝にはそういう人はめったにいないから、そんなことを聞かされたら……当然ドン引きしますよね」。そう元側近は回想する。

■7年で4・5倍にもなったウェスチングハウス

西田氏のそんな野心的な姿勢を逆に高く買って、取り立ててきたのが西室氏だった。確かにたたき上げの西田氏が一時東芝の社内を挑戦的なものに変えたことは間違いない。私がかつて西田氏をインタビューした際に同席した広報担当者は「自分なりにこのポイントでGOをかけようと思っているのでしょう、その時になると決めるのが早い」「勉強熱心で各カンパニー(東芝の社内分社組織)の人間と対等に話し合っている」「7冊の本を同時並行で読んでいる読書家で、アインシュタインの伝記は日本語の翻訳が出る前に読んでいました」と礼賛していた。

野心家が挑んだのが国際原子力市場だった。東芝は2006年に米ウェスチングハウスを54億ドルで買収したが、それは99年に12億ドルで英核燃料会社(BNFL)に売却されたものだった。イギリス人は「国際入札」と称して、東芝を、三菱重工業を、そして日立製作所を引きずり込む。入札とはいえ、日本の役所の競争入札とはまったく異なる”相対”の世界。海千山千の英国人が、そうした世界に慣れない日本人経営者を手玉に取ったのではなかったか。

東芝が応札すると「その価格では落とせませんよ」とBNFLの幹部がほのめかす。三菱重工が金額を提示すると「ライバルはもっと高値を入れています」とささやく。途中から日立がゼネラル・エレクトリック(GE)と組んで買収合戦に参戦すると、東芝は浮き足立ち、価格競争はますます過熱していった。

適正価格とみられた2000億円台をあっという間に超え、担当幹部が「投資金額をとても回収する見込みが立たない」という3000億円台を突破。最終的に東芝のウェスチングハウス買収金額は54億ドル(約6300億円)にもなった。12億ドルだったウェスチングハウスはたった7年で4・5倍にも跳ね上がった計算になる。おぼこい東芝に高く売りつけることに成功したBNFLの売却担当幹部は、高額の成功報酬を得て、アーリー・リタイアメントを楽しむ優雅な日々を送っているという噂がある。

先の伝で言えば、シャヒーン氏の演じた役回りは、東芝にウェスチングハウスを高く売りつけた英国人たちということになろうか。

安宅産業は、優良資産と約1000人の社員は伊藤忠商事が吸収し、繊維部門は住友系の商社イトマンが継承した。建材部門は安宅建材として独立したが、後に住友林業が吸収。安宅コレクションは散逸を防ぐため住友グループ各社が買い取って大阪市東洋陶磁美術館に寄贈した。創業家と社風を懐かしむ者はアタカ・コーポレーションを創業している。

四分五裂したその後の安宅は、いまの東芝と重なり合う。医療用機器部門はキヤノンに、白物家電部門は中国・美的にそれぞれ売却、今後は国内のテレビ事業や虎の子の半導体事業も売却する。東芝に残る事業は昇降機や産業機械、鉄道など社会システム部門と国内の原発廃炉事業になる。「このままじゃ、明電舎のような規模になるのかね」。名門、東芝の元代表取締役はそう言って嘆いた。


大鹿 靖明 ジャーナリスト。1965年東京生まれ。早稲田大卒。著書に『ヒルズ黙示録』『メルトダウン』など。講談社ノンフィクション賞受賞。築地の新聞社にも勤務。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/622.html

[経世済民121] ソフトバンクが中国配車最大手に出資合意 5700億円(SankeiBiz)
ソフトバンクが中国配車最大手に出資合意 5700億円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/13(土) 8:15配信


 ソフトバンクグループが中国の配車サービス最大手の滴滴出行に50億ドル(約5700億円)を出資することで合意していたことが、12日分かった。配車サービスの利用者増を見込み、有望な投資先と判断したとみられる。ソフトバンクは契約者数業界3位の米携帯大手TモバイルUSに対し、傘下のスプリントとの経営統合を提案することも判明しており、海外展開を加速している。

 ソフトバンクが発表した2017年3月期の決算短信によると、滴滴出行と50億ドルの出資で合意したのは4月17日付。ソフトバンクは大型投資については設立を発表している1000億ドル規模のファンドから拠出することを明らかにしているが、滴滴出行へはソフトバンクで行うとみられる。

 滴滴出行はスマートフォンのアプリで配車サービスを行う新興企業で、昨年、米同業のウーバー・テクノロジーズの中国事業を買収し、中国で圧倒的シェアを持つ。米アップルも昨年10億ドルを出資するなど中国で最も有望な新興企業の一つとされる。

 ソフトバンクの中国投資をめぐっては、現在、電子商取引(EC)最大手になったアリババグループの創業時の2000年に2000万ドルを出資。現在(昨年末時点)29.9%の株式を保有している。

 一方、Tモバイルとスプリントの統合は、13年にスプリントを買収した時点からソフトバンクは検討を進めていたが、米当局が業界の寡占化に難色を示したことから見送っていた。

 しかし、トランプ米大統領が規制緩和に積極的な姿勢を示していることから、改めて当初の構想実現に踏み切る。孫正義社長は10日の決算記者会見で、スプリントの合併先について「本命はTモバイルだ。心を開いて交渉に入っていく」と強調した。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/623.html

[経世済民121] 自動車大手5社が営業減益 17年3月期 大幅円高で利益圧迫(SankeiBiz)
自動車大手5社が営業減益 17年3月期 大幅円高で利益圧迫
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/13(土) 8:15配信


 自動車大手7社の2017年3月期連結決算が12日、出そろった。世界販売は米国を中心に好調を維持するが、円高の進行による輸出採算の悪化などでトヨタ自動車や日産自動車など5社が営業減益を計上。18年3月期も主力の米国市場の競争激化や原材料価格の上昇など環境の悪化を織り込み、マツダと三菱自動車を除く5社が営業減益を予想する。

 「為替が悪化する中で、しっかりと業績を確保した」。日産自動車の西川広人社長は3年ぶりの営業減益に陥った17年3月期の決算をこう振り返る。

 世界販売は約3割を占める米国が牽引(けんいん)し、3.7%増の562万6000台と過去最高を記録。だが、前期は平均で1ドル=120円で推移した為替が同108円と大幅な円高に振れ、利益を2819億円圧迫した。

 SUBARU(スバル)も世界販売と売上高が過去最高を記録したが、円高が約1438億円の減益要因となり5年ぶりの営業減益だった。

 一方、ホンダは世界のグループ販売が過去最高を記録したうえ、前期にタカタ製エアバッグのリコール(回収・無償修理)費用を計上した反動で大幅な増益だった。

 18年3月期はトヨタやホンダ、日産などが営業減益を予想する。米国の新車販売は今年に入って前年割れが続き、「販売奨励金が増え、競争が厳しくなっている」(ホンダの倉石誠司副社長)。

 販売費の増加や原材料価格の上昇が収益を圧迫するうえ、トヨタやホンダは想定レートを1ドル=105円と慎重に設定したことが響く。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/624.html

[政治・選挙・NHK225] 共謀罪修正案に加担した社民党と自由党には失望させられた  天木直人
共謀罪修正案に加担した社民党と自由党には失望させられた
http://kenpo9.com/archives/1445
2017-05-13 天木直人のブログ


 民進党が共謀罪の修正案を提出した事を知って、私はこれを批判した。

 共謀罪は審議拒否して葬り去るしかないのに、修正案を出して議論に入り込んでどうする、と。

 しかもテロ対策の重要性は共通認識だとまで言って。

 これでは安倍自民党に強行採決してくれと言っているようなものだ。

 そう民進党を批判した。

 ところが、きのうの報道を見て驚いた。

 社民党も自由党も、民進党と部分的協力して修正案を出している。

 すなわち、航空保安法案については自由党、社民党が民進党と共同提案をし、組織的犯罪処罰法案は民進党と自由党が共同提案している(5月12日朝日、東京)

 これでは共謀罪は阻止できない。

 ひとり共産党だけが正しく、共謀罪を全面否定しているが、共産党だけでは阻止できない。

 野党共闘は一体どうなってしまったのか(了)


        ◇

野党3党、テロ対策で「別案」提出 「共謀罪」を批判
http://www.asahi.com/articles/ASK5C536TK5CUTFK00B.html
2017年5月11日21時02分 朝日新聞

 民進、自由、社民の野党3党は11日、テロと組織犯罪対策を目的とした法案を衆院に共同提出した。国会で審議中の「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案では対策にならないとし、テロ対策の「別案」と位置づけている。

 航空保安法案(民進、自由、社民提出)と組織的犯罪処罰法改正案(民進、自由提出)の2法案。航空保安法案は、民間会社に依存しているとされる空港での水際対策について、国による関与を強めることを柱にした内容。組織的犯罪処罰法改正案は、現行の予備罪に組織的な人身売買と詐欺を加える。

 法案提出後、民進の枝野幸男・「共謀罪」対策本部長は記者会見で「一番重大で緊急性の高いテロ対策を放りだして、『共謀罪』法案をごり押しするというのは、明らかに順序が逆だ」と述べた。(中崎太郎)
























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/613.html

[政治・選挙・NHK225] 政界地獄耳 結局半端な9条改正反論(日刊スポーツ)
政界地獄耳 結局半端な9条改正反論
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1822587.html
2017年5月13日9時44分 日刊スポーツ


 ★「議論を深めてほしい」「憲法改正の機は熟した」。憲法9条改正を言い出した首相・安倍晋三。それはポスト安倍をもくろむ者への踏み絵でもあった。その筆頭格にいる元幹事長・石破茂は(改正発言に)「びっくりした」「勢いで憲法なんか改正していいはずは全くない」「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ。自民党の議論って何だったのか」。石破の首相発言後の憲法問題についての発言だ。石破の語り口は反対論を言わず疑問を呈する手法。なかなか真意が探りにくい。

 ★加えて11日には「『芦田修正』(憲法制定過程で9条2項に<前項の目的を達するため>との文言を追加し、1項の<国際紛争を解決する手段>ではない戦力を保持できると読ませる)を採ると言えばいい。そうすれば3項に、国家の独立と国際の平和に寄与するため自衛隊を保持すると書ける」と首相に助け舟を出し同調する考えも示す。いつもの石破の分かりにくさだ。

 ★一方、15年10月。自身が会長を務める派閥「宏池会」の会合で「(安保関連法成立について)9条との関係でどこまで許されるかという議論で結論を出した。当面、憲法9条の改正は考えない。これが私たちの立場だ」としていた外相・岸田文雄は11日、改めて「9条を今すぐ改正することは考えない」と確認した。ただ、首相に弓引く勇気もなく「憲法改正に向けて、いろいろな意見や考え方が示されることは議論の活性化という意味がある」と中途半端な発言に終始した。

 ★首相はこの2人の振る舞いで立ちはだかる敵にはならないと感じたはずだ。野党が興奮気味に首相を問い詰めても効果はない。与党内に冷静で現実的な憲法議論が生まれることを期待したいが、当面は首相の思惑通りに進みそうだ。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/615.html

[原発・フッ素48] 福島森林火災で周辺のセシウム137 急上昇、浪江町井手地区の林野火災について(2017/5/12 福島県)

福島森林火災で周辺のセシウム137 急上昇、浪江町井手地区の林野火災について(2017/5/12 福島県)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5857.html
Saturday, May 13, 2017 東京江戸川放射線


5月5日より火災現場である十万山近傍3箇所に可搬型モニタリングポストを設置し、連続測定を実施しております。可搬型モニタリングポスト及びサーベイメータによる測定結果は、昨日と比較して変動はありません(図1・表1)。

従前より火災現場周辺に設置してあるモニタリングポストでの空間線量率の測定結果については、火災前と比較して大きな変動はありません(図2)。

昨日(5月11日)における十万山近傍での大気浮遊じん(ダスト)のセシウム 137 の測定結果は、0.80〜15.55 mBq/m3 の範囲でした(これまでの最大値は 5 月 8 日の 7.63mBq/m3)。この原因については、現時点で判断することはできませんが、今後、これらのデータと林野庁主導で実施する動態調査の結果を踏まえ、有識者の意見を聞きながら、火災による周辺環境への影響の評価を行う予定です。

なお、既設モニタリングポストに設置してあるダストモニタにおける変動は、確認されていません。

http://www.radiationexposuresociety.com/wp-content/uploads/2017/05/c2926c8b3412b52f66dafe031c97f2ad.pdf

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/106.html

[政治・選挙・NHK225] 稲田防衛相にセコすぎ支出 “法の趣旨”曲解で使途明かさず 「少額領収書」安倍政権徹底追及(日刊ゲンダイ)
 


稲田防衛相にセコすぎ支出 “法の趣旨”曲解で使途明かさず 「少額領収書」安倍政権徹底追及
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205242
2017年5月13日 日刊ゲンダイ


  
   政治資金をお小遣いと勘違い(C)日刊ゲンダイ

 森友問題だけでなく、無能をさらけ出している稲田朋美防衛相(58)。ヒドイのは行動だけじゃない。日刊ゲンダイが稲田氏が代表を務める資金管理団体「ともみ組」の1件1万円以下の支出に関わる「少額領収書の写し」(2015年分)を精査すると、まるで自分の“小遣い”のように好き勝手に使っていた。

 例えば、8月28日付の領収書。東京駅内の売店で〈キリン一番搾り350ミリリットル〉と、奈良の郷土料理〈柿の葉寿司詰合〉に計1327円支出したことが記載されていた。

 他にもセコイ支出があるわあるわ。コンビニで〈サントリー角瓶ポケット瓶〉や〈焼きほたて貝ひも〉〈日清食品シーフードヌードル〉を買ったことが記された領収書がワンサカ出てくるのだ。

 支出の名目は、交際費などに使ったことを示す「組織活動費」だが、どう見ても事務所関係者の個人的な飲み食いだろう。自分のサイフからカネを支払うのは当然で、企業であれば“横領”だ。

■過去の指摘もどこ吹く風

 日刊ゲンダイは15年12月、2011〜13年にも、ともみ組が缶ビールなどを買いまくっていたことを報じたが、何ら反省することなく、政治資金で個人的な飲み食いを続けていたわけだ。しかも、前回、稲田事務所は支出目的について「仕事が遅くまでかかった際の、スタッフ用の軽食」と返答していたのだが、今回は「政治資金については法令に従い適正に処理し、その収支は収支報告書に適正に報告している。法令で定められた収支報告書記載以上の詳細については法令の趣旨に鑑み回答しておりません」と木で鼻をくくったような回答。「法の趣旨に鑑み」なんてよく言えたもの。完全な開き直りだ。

 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言う。

「稲田事務所の回答は『法の趣旨』を理解したものとは思えません。国会議員には、政治資金の使途を明確にする義務がある。国民の理解を得られるような回答ができないから、あえて法の趣旨を曲解し、ゴマカしているのではないか」

 防衛大臣はもちろん、政治家としての資質に欠けるのは言うまでもない。






































関連記事
「稲田朋美」防衛相の不動産投資を“特別監察” 都内一等地に4軒(週刊新潮)
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/612.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/621.html

[国際19] コミーはフーバーの爪の赤でも煎じて飲むべきだった  天木直人
コミーはフーバーの爪の赤でも煎じて飲むべきだった
http://kenpo9.com/archives/1443
2017-05-13 天木直人のブログ


 コミーFBI長官がトランプ大統領に首を切られたのは、コミー氏が無能だからだ。

 こうトランプ大統領は更迭の理由を公言した。

 私もそう思う。

 しかし、その意味はまったく別の意味でだ。

 かつて米国にはエドガー・フーバーというFBI長官がいた。

 1972年に死去するまで、なんと48年間にわたってFBI長官を務めた。

 その理由は、フーバーがFBI長官の職を利用して歴代大統領のスキャンダルを握っていたからだ。

 フーバーの怒りを買う事をおそれて、誰もフーバーを変えられなかったのだ。

 コミー氏もトランプ大統領の弱みを握っていたはずだ。

 いや、このひとつとってみても、立派なスキャンダルだ。

 すなわち、今度のコミー長官の更迭に際して、トランプ大統領は得意げにべらべらと裏話をしゃべっている。

 まさかFBIは俺のロシア疑惑を調べていないだろうなと。

 ご丁寧に、三度もコミー氏にそう念を押したとトランプ大統領は喋っている。

 こんな捜査介入が事前に世間に知られたら、それだけで大スキャンダルだった。

 コミー氏はそれをばらすぞと脅かすだけでよかったのだ。

 それにもかかわらず、ハイ、その通りです。捜査対象になっておりません、と答えたということをトランプ大統領にばらされている。

 何と言う事だ。

 フーバーの爪の赤でも煎じて飲んだらどうだ。

 コミー氏はやはり無能だったのだ。

 切られるべくして切られたということである(了)


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/418.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍首相の改憲宣言を批判した日本テレビの衝撃  天木直人
安倍首相の改憲宣言を批判した日本テレビの衝撃
http://kenpo9.com/archives/1449
2017-05-13 天木直人のブログ


 あまり頻繁に書くと、よほど暇と思われるかもしれない。

 何をそんなに張り切っているのかと笑われるかもしれない。

 一度にたくさん読まされてはたまらないと読者の不評を買うかもしれない。

 しかし、これはどうしても書かなくてはいけないと思って書ている。

 たったいま、辛坊氏が司会する日本テレビのズームインサタデーを見て驚いた。

 なんと、安倍首相が改憲宣言を読売新聞紙上で行った事を批判したのだ。

 青山政治部長が、自民党内から異論が出た事について、「安倍首相は賭けに出たがそれが裏目に出た」と言った。

 橋本五郎氏が蓮舫民進党代表の国会追及を擁護して、安倍首相はやはり国会で自らの考えをきちんと説明すべきだ、と言った。

 きわめつけは、辛抱氏が、あの読売新聞のインタビュー記事は、読売新聞としてはありがた迷惑だったのか、と尋ねたら、橋本五郎氏は、一瞬ためらった後で、そうだと言わんばかりに口ごもったのだ。

 今朝のブログで私は書いたばかりだ。

 読売新聞は安倍首相の代弁者だと。

 それはその通りであるけれど、今回の安倍首相の独占インタビューに限っては、安倍首相が持ち掛けたのであり、決して読売新聞は積極的に仕掛けたのではないということだ。

 安倍首相は焦っているという事である。

 安倍首相は色々な問題で、相当窮地に追い込まれて、無理をしているに違いない。

 これから先、何が起きるかわからないのかもしれない(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/622.html

[戦争b20] 米支配層は手先のダーイッシュなどシリア侵略軍が露軍によって叩かれ、クルド軍へ切り替えか(櫻井ジャーナル)
米支配層は手先のダーイッシュなどシリア侵略軍が露軍によって叩かれ、クルド軍へ切り替えか
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705120000/
2017.05.13 05:40:10 櫻井ジャーナル


アメリカのドナルド・トランプ政権はクルド軍に対する軍事支援を強め、トルコ政府は反発している。アメリカはこれまで侵略と手先として使ってきたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)に見切りをつけ、自国軍を占領のために投入するほか、クルド軍を新たな手先にしようと目論んでいるようだ。



バラク・オバマ政権はリビアやシリアの体制を転覆させ、傀儡政権を樹立させるためにサラフィ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団を傭兵として使った。1970年代終盤にオバマ大統領の師匠にあたるズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで行った戦い方と同じだ。その戦費を出していたのがサウジアラビアやカタールのようなペルシャ湾岸産油国で、イギリス、フランス、イスラエル、ヨルダン、トルコなども協力してきた。

アル・カイダやダーイッシュといったタグをつけているその傭兵集団はアメリカなどが侵略軍へ供給していた対戦車ミサイルのTOWや携帯型地対空ミサイルのスティンガーで政府軍の大きなダメージを与え、勢力を拡大していたが、2015年9月30日にシリア政府の要請を受けてロシア軍が攻撃を開始してから戦況は一変した。

ロシア軍は戦闘機だけでなく地中海やカスピ海から巡航ミサイルを撃ち込み、アメリカが提供している武器でも破壊できない新型のT-90戦車も投入された。改良したT-72も有効のようで、政府軍進撃の一因になっている。

役に立たなくなった傭兵にアメリカは見切りをつけたのか、クルド軍への支援を強めているのだが、それによってNATO加盟国であるトルコを怒らせることになった。レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の政治顧問はクルド軍に対する攻撃を継続するだけでなく、アメリカ軍に対する「誤爆」の可能性にも言及している。さらにエルドアン大統領はウラジミル・プーチン露大統領に対し、新型防空システムのS-400を購入したいという意向を伝えたようだ。

トルコ政府はアメリカ/NATOから離脱してロシアへ接近しているように見えるが、それが本当になったなら、アメリカは重要な戦略的拠点を失うことになる。軍事面だけでなく石油パイプラインの建設が再浮上する可能性もあるだろう。そうなるとアメリカのEU支配が難しくなる。

オバマ政権はシリアとイランを分断するため、「穏健派」を支援すると称してダーイッシュを作り上げた。2012年8月にDIA(国防情報局)が作成した報告書の中で、シリア政府軍と戦っているのはサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系のAQIであり、「穏健派」はいないことをアメリカ政府へ知らせていた。2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にその武装集団はファルージャやモスルを制圧しているが、こうした展開はアメリカ政府の政策による。

DIAは東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者たちの支配国が作られる可能性があると警告していたが、実際にそうした状況が出現したのだ。それをロシア軍が壊そうとしている。そこでサラフィ主義者に替わる存在としてクルド勢力だ。その一部は以前からイスラエルの支援を受けている。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/320.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍首相「憲法改正で高校無償化」はまやかしだ! 法律で可能な無償化をツブし、改憲で思想教育の狙い(リテラ)
           
             自由民主党ホームページより


安倍首相「憲法改正で高校無償化」はまやかしだ! 法律で可能な無償化をツブし、改憲で思想教育の狙い
http://lite-ra.com/2017/05/post-3154.html
2017.05.13 安倍「改憲で高校無償化」はまやかし  リテラ


 安倍首相による「2020年の新憲法施行」宣言が波紋を広げている。行政の長が具体的な改憲日程を口にしたことが憲法違反であることはもちろん、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」とぶち上げた件が実は護憲派の分断を狙った「詐術」であることは先日の記事で指摘した。

 だが、今回の宣言でもうひとつ許しがたいのが、憲法改正のダシに「高等教育の無償化」をもち出したことだ。

 安倍首相は「熟読しろ」と言い放った読売新聞のインタビューのなかで「憲法において国の未来像を議論する上で、教育は極めて重要なテーマだ」とし、維新の会が改憲草案で盛り込んだ教育無償化を「維新の積極的な提案を歓迎する」と述べて賛同を示した。また、日本会議系の改憲イベントで公表されたビデオメッセージのなかでも、安倍首相は「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います」と言及している。

 つまり、「憲法改正をすれば高等教育も無償化されますよ」と、いよいよ本格的に国民に刷り込みをはじめたのだ。

 だが、すでに大きなツッコミが数多く起こっているように、この安倍首相の発言は「とんでもない大ウソ」だ。記憶に新しいが、民主党政権時、政府は高校授業料の無償化を実施している。無論、憲法なんて改正していない。改憲なんてせずとも、教育無償化は実行できるのだ。

 しかも、この高校無償化に猛反発していたのは、いわずもがな自民党である。事実、12日午後の時点でも自民党のHPにはいまでも「高校授業料無償化の問題点!」「理念なき選挙目当てのバラマキ政策には反対です」と記載されている。

高校無償化を廃止して赤字必至のリニアに3兆円バラまいた安倍首相

 そして、この「バラマキ」批判の急先鋒こそ、安倍首相その人だった。高校授業料無償化に対しては「金持ちへのバラ撒き」(「週刊ポスト」2014年10月31日号/小学館)と決め付け、無償化と同様に民主党がはじめた子ども手当については、こんなトンデモ理論で猛批判していた。

「民主党が目指しているのは財政を破綻させることだけではなく、子育てを家族から奪い取り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です。これは、実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたことです」(「WiLL」2010年7月号/ワック)

 実際、安倍首相は総理に復帰すると、子ども手当と高校授業料無償制度を廃止。その一方で、赤字必至のリニア新幹線に公的資金3兆円を投入するほか、外遊先でも「バラマキ」を繰り返している。

 そもそも、日本は先進国のなかでも圧倒的な「教育支援後進国」だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国において、約半分の国では大学授業料は無償化されているが、他方、日本はGDPに占める教育の公的支出の割合が最低の水準という最悪の状況だ。

 ようするに、安倍首相はこれまでもいまも教育無償化を推し進めることができたにもかかわらず、放置するどころか、高校授業料無償化の廃止が象徴的なように“積極的に”切り捨ててきた。それを憲法改正の「アメ」として利用しようと動き出したのだ。

 もちろん、これは安倍首相をアシストする維新の会も同様だ。だいたい維新は、2013年に与党が出した「高校無償化廃止法案」に賛成していた。それを改憲のために教育無償化をもち出すとは、維新も安倍首相もまったくデタラメだらけ、国民を馬鹿にしすぎだろう。

 しかも、「憲法改正で教育無償化」というデタラメかつでっち上げ話には、恐ろしい問題が潜んでいる。それは、無償化の一方で憲法に書き込もうとしている「中身」にある。

「子供を戦場に送るな」も憲法違反に!? 自民党改憲草案の危険な中身

 憲法26条は「教育を受ける権利」を保障する1項と「子どもに教育を受けさせる義務」を定める2項の条文から成るが、自民党の憲法改正草案ではさらに3項が追加されている。その文言は、こんなものだ。

《3.国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。》

 教育を受ける権利を保障するものだったはずが、こうして自民党は教育内容にまで憲法で介入しているのだ。これは、子どもに一方的な価値観を強制する危険だけでなく、《国の未来を切り拓く》ものとして愛国心や国防意識を高める教育は推奨され、逆にそれに反する教育は「憲法違反」として槍玉にあげられるようになる危険も孕んでいる。

 現に、自民党はすでに「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる“密告フォーム”を設置するなど、これを先取りする動きを見せている。平和・人権教育をパージするためのシステムを憲法改正によってつくり上げる──これが自民党の狙いなのだろうが、それは国が教育に介入し、権力によって児童・生徒・学生たちが統制されるという戦前への回帰を意味しているのだ。

 いますぐにでも法律によって実行可能な教育無償化を「憲法改正しないと無理」などとホラを吹き、挙げ句、どさくさに紛れて国による教育内容への介入を目論む。安倍首相はもはや「天下一のゲス野郎」「ベストオブ外道」と呼ばれるべきだろう。

(編集部)












http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/623.html

[政治・選挙・NHK225] 暗黒国家ジャパン!(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
暗黒国家ジャパン!
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51718752.html
2017年05月13日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 米国では今、トランプ大統領がコミ―FBI長官を解任したことに関心が集まっています。

 どうしてこのタイミングで解任したのか、と。本当の理由は何だったのか、と。

 でも、解任しただけならともかく、その後のトランプ大統領の発言がまたまた人々を驚かせるのです。
 James Comey better hope that there are no "tapes" of our conversations before he starts leaking to the press!

 「ジェイムズ・コミーは、新聞社に垂れこむ前に、我々の会話を録音したテープがないことを祈った方がいいぞ!」

 
 これ、コミ―氏と2人だけの場での発言なのではなく、ツイッタ―で世界に向けて発信しているのですよ。

 どんな精神構造をしているのかと言いたい!

 アホじゃありませんよ、パーでんねん、とでも言うべきでしょうか。

 呆れてモノも言えないなんて思っていたところ、これまた驚くべきニュースを目にしました。

 最初、冗談かと思ったほどです。


 あのですね、政府が、「そもそも」には「基本的な」という意味があることを閣議決定した、というのです。

 昭恵夫人は公人ではなく私人であると閣議決定したり、或いは、谷氏が財務省に照会して籠池氏にファックスを送ったのは私人としての行為だと閣議決定したりした実績があることから、ネット上では、「そもそも」には「基本的な」という意味があると閣議決定されるのでは、と揶揄されていたのですが…

 それが本当に起きてしまったのです。

 そもそもは、in the first place

基本的には、basically

民進党 初鹿明博議員が、次のような質問主意書を出したところ、政府が次のような答弁書を返したのだとか。


質問主意書

1.複数の辞書を調べたが、「そもそも」の意味として「基本的に」との記載がある辞書はなかった。本当に調べたのか。

2.調べている場合、安倍首相が調べた辞書の書名、出版社名、出版年を示されたい。


政府答弁書(5月12日閣議決定)

1及び2について、例えば平成18(2006)年に三省堂が発行した大辞林(第3版)には、「そもそも」について「(物事の)最初。起こり。どだい」などと記述され、この「どだい」について「物事の基礎。もとい。基本」などと記述されていると承知している。


 もう、何をか言わんや!

 総理以外の閣僚は、閣議書にサインするとき恥ずかしさを感じなかったのでしょうか?



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/624.html

[経世済民121] 世界経済はリーマン後最強!安倍政権の「成長戦略」はどう出るか 日銀黒田総裁も強気の姿勢(現代ビジネス)


世界経済はリーマン後最強!安倍政権の「成長戦略」はどう出るか 日銀黒田総裁も強気の姿勢
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51730
2017/05/13 歳川 隆雄ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス


今の世界経済は最強

やや旧聞に属するが、4月20〜21日にワシントンで開催された20ヵ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ラグラム・ラジャン元インド中銀総裁が耳目を集めた。

日本では報道されなかったが、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の同22日付電子版が「嵐の中の春休み―種々リスク残るも世界経済は金融危機以降で最強」と題した特集記事の中で同氏の発言を紹介している。

世界経済の現状について、同紙は冒頭で「これまでと違うのは、初めてエンジン全てが点火していることだ」とラジャン氏発言を引用した上で、こう報じたのだ。

「Brexit(英国のEU離脱)やトランプ(米大統領)が世界経済に破滅と憂鬱と貿易戦争をもたらすはずだったが、時が多くの予想を後退させた。そしてG20会議は春爛漫に相応しい楽観的な見方で溢れていた」



IMFは先立つ18日、危機を脱した中国経済や日本と欧州の景気改善を基に、世界の成長見通しを6年ぶりに引き上げた。

完全雇用に近づく米国が大型財政出動に踏み切り先進国経済の回復を牽引し、原油・資源価格反発などで新興国経済も上向き、製造業と貿易の幅広い回復により、今年の世界経済の成長率を3.5%とする予想を公表した。

地政学リスクなどから欧米諸国の政治は10年に及ぶ不安に圧迫されてきたが、ここに来て世界経済は2008年のリーマン・ショックなどの金融危機以降で最も力強くなっているのだ。

事実、先のFT紙は、マーク・カーニー英中銀総裁の「過去6ヵ月間に世界経済の見通しはよりポジティブになった」という発言を伝えている。

但し、同総裁は「大手企業の熱意と支出にはかなり大きな差がある」とした上で、ソフトの信頼感データとハードの景気循環の不可解なギャップを指摘、さらにBrexitや「トランプ・ポピュリズム」といった政治リスクを不安視することを忘れていない。

それにしても、やはりIMFの元チーフエコノミストであるオリビエ・ブランシャール氏は、世界の成長モメンタムは2016年に底を打ち、昨年10−12月期に急加速、引き続き堅調であると主張している(FT紙)。

@世界の総合PMI(購買担当者景気指数)の2年ぶり高水準
A米国総合PMIは製造業が牽引役となり2015年以来の高水準
B一部を除くと11年以来良好なモメンタムが続くユーロ経済圏は仏大統領選でEU残留派のマクロン候補が勝利したことで加速化し
C新興国も製造業・サービス業ともにPMIがここ数年ぶりの高水準になっている

――以上のことなどから、世界経済のモメンタムは今、リーマン・ショック後最も強い局面にあるというのである。

黒田総裁は「強気」の姿勢

では、日本経済の先行き見通しはどうなのか――。

やはりその前に、インフレ期待が根強い米国に言及すべきだろう。米連邦準備制度理事会(FRB)は年内に2回の利上げ、年末にはバランスシート縮小が想定され、欧州中銀(ECB)もまた年後半に量的緩和(QE)テーパリング見通しが控えている。

多くの国や地域で成長率が趨勢を上回り、スラック(労働需給)が縮小してインフレ圧力の復活を予兆させる。



スラック縮小、需給ギャップ均衡は日本も例外ではない。日本銀行の黒田東彦総裁は4月27日の政策決定会合後の記者会見で、「輸出や生産を起点とする前向き循環が強まっている」とし、9年ぶりに「景気拡大」の表現を使って景気に「強気」の見方を示した。

輸出や生産の堅調を受け「景気判断を一歩前進させる」としたのだ。輸出は「増加基調」と5年半ぶりの強い表現を使い、トランプ円安の追い風を受け電子部品等輸出の好調に「需給ギャップのプラス基調が定着しつつある」とし、「労働需給引き締まりに賃上げの動きが中小企業に広がり、省力化投資等で成長が高まる」と述べた。

5月12日の東京株式市場の日経平均株価は2万円台を窺う1万9883円で引けた。果たして、日本はリーマン・ショック後最強の世界経済を追い風にして好循環サイクルの軌道に再び乗ることができるのか。それは、6月に安倍晋三首相が発表する「成長戦略」の成否に尽きるのだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/625.html

[経世済民121] 東芝が陥った「ガダルカナル化」現象<できれば15日までに>(現代ビジネス)


東芝が陥った「ガダルカナル化」現象【できれば15日までに】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51710
2017.05.13 菊澤 研宗 慶応義塾大学商学部教授 現代ビジネス


東芝問題とガダルカナル戦の類似性

どんなことがあっても絶対につぶれない会社の1つだといわれてきた東芝が、いま、危機的状態にある。その主な原因は、東芝の原子力発電事業への関わりにある。風向きが変わったのは、福島原発事故であった。これを契機に、原発事業はもはや利益を生み出す事業ではなくなっていた。これを察知したゼネラル・エレクトリック(GE)をはじめとする多くの企業は、すぐに撤退しはじめた。

しかし、その後も、東芝はこの事業に関わり続けた。だが、結果は予想通り、好転しなかった。東芝は損失を出し続け、いまだその損失額さえ確定できず、決算も不透明。まさに、東芝はいま危機的状況にある。このような状態になる前に、なぜ方針を変え、原発事業から撤退しなかったのか。

東芝の経営陣は、当然、選ばれた非常に優秀な人たちである。ある意味で、普通の人たちよりもはるかに優秀な人たちであろう。それにもかかわらず、なぜ儲からない原発事業に固執しているのか。彼らは、無知で非合理的なのだろうか。

実は、この同じ現象が、太平洋戦争のガダルカナル島での日本軍の戦いでも起こっていた。この戦いで、日本軍は、近代兵器を具備した米軍に向かって、銃剣で敵に突進するという日露戦争以来の非効率的な白兵突撃戦法を繰り返し実行した。その結果、日本軍は米軍に撃滅され、大量の日本兵が無駄死にした。

当時の日本軍の上層部は、非常に優秀な人々であった。それにもかかわらず、なぜ非効率的な白兵突撃戦術に固執し、撤退しなかったのか。彼らは無知で非合理的だったのだろうか。実は、そこには、共通の合理的メカニズムが存在しているのである。つまり、彼らは合理的に失敗したのである。このことは、最近、発売された拙著『組織の不条理』(中公文庫)で詳しく分析した。

不条理発生の合理的メカニズム

合理的失敗という不条理現象を説明する理論が、ノーベル経済学賞を受賞したロナルド・コースとオリバー・ウイリアムソンによって展開された取引コスト理論である。この理論では、すべての人間は不完全で、限定合理的な存在であり、スキがあれば利己的利益を追求する機会主義的な存在として仮定される。

それゆえ、見知らぬ人同士で交渉取引する場合、相互にだまされないように不必要な駆け引きが起こる。このような人間関係上の無駄のことを「取引コスト」という。このコストは、会計上に現れないという意味で見えないコストである。この取引コストの存在が、次のような不条理を生み出すことになる。

たとえば、いま、ある企業が伝統的な製法で商品を製造しているとする。この企業は、その伝統的製法に高い価値を見出し、その伝統を守るために特殊な設備を購入し、従業員も伝統的な技術や知識を長年にわたって習得してきた。ところが、いま新しい科学的製法が出現し、より高品質で安く商品を製造するライバル企業が現れた。このとき、この企業は伝統的な製法をすぐに放棄できるだろうか。

この場合、たとえ現在の製法が非効率的であったとしても、それを放棄することは難しいだろう。というのも、経営者はすでに特殊な設備に多額の投資を行っており、従業員も特殊な技術や知識を習得するのに、何十年もかけているからである。それゆえ、伝統的製法を放棄して新製法へと移行すれば、彼らはお手上げ状態(ホールド・アップ)になるだろう。このような経営者や従業員を説得する取引コストは非常に大きいものである。

この取引コストの大きさを考慮すれば、たとえ非効率的であっても伝統的製法に留まることが合理的となる。こうして、合理的非効率、つまり不条理が発生する。ガダルカナル戦で白兵突撃戦法に固執した日本軍は、このような不条理に陥っていたのである。

ガダルカナル戦の日本軍の不条理

ガダルカナル戦は、太平洋戦争における日本軍の陸戦の敗北のターニング・ポイントとして知られている。戦後の研究によると、この戦いの敗因は、米軍が近代兵器を駆使した効率的戦術に徹したのに対して、日本軍が精神主義にもとづく非効率な夜襲による白兵突撃に固執し続けた点にある。日本軍は3回にわたって当時としては全く非効率的な銃剣突撃を繰り返し、完全に撃滅された。

今日、ガダルカナル戦では、1回目の白兵突撃作戦の後、日本軍はすぐに戦術を変更すべきであったとか、できるだけ早く撤退すべきであったとか、いろいろと批判的に議論されている。しかし、当時の日本軍は白兵突撃戦術を簡単に放棄することはできない状況にあった。というのも、日本軍は、日露戦争以来、この戦術をめぐって、特殊な研究開発、特殊な教育、特殊な設備、特殊な人事、そして特殊な組織文化の形成に多大な投資を行ってきたからである。

それゆえ、この陸軍伝統の白兵突撃戦術を、一夜にして変更し、放棄すれば、多くの利害関係者はお手上げ状態になってしまうのである。したがって、この利害関係者を説得する交渉・取引コストは大きいものだっただろう。このあまりに高い取引コストを考慮にいれると、白兵突撃戦術の変更はほとんど不可能だったのであり、撤退できなかったのである。むしろ、かすかな勝利の可能性さえあれば、たとえ白兵突撃が非効率であろうと、それを維持した方が合理的だったのである。このような合理的メカニズムが、ガダルカナル戦での日本軍の非効率的戦術への固執行動の背後に潜んでいたのである。このガダルカナル化現象が、現代の東芝にも発生しているように思える。

東芝に発生した不条理の構図

東芝のガダルカナル化は、10年ほど前から展開された半導体と原子力への選択と集中戦略にはじまる。東芝は、この戦略のもとに、2006年、約6400億円という多大な資金をつぎ込んで、強引に米国の原子力発電事業会社ウエスチングハウス(WH)を買収した。

専門家は、この買収額は割高だとみなし、批判的であった。こうした空気を読んで、買収後、東芝は2015年までに原子力発電事業の売上高を1兆円とする事業計画を公表した。しかし、その事業計画は予定通りには進まなかった。周知のように、リーマンショックが起き、さらに2011年には福島第1原子力発電所事故が発生したからである。

日本では、安倍政権のもとに、事故後も原発を再稼働することが大前提となっているが、米国の状況はまったく異なっていた。原発事故後、米当局によって安全基準が厳格化され、その基準を満たすために原子力発電所の建設コストは一気に高まった。それゆえ、米国内ですでに建設中だった原発4基も、設計の変更が余儀なくされ、建設コストは大幅に増大、こうして、東芝が買収したWHは赤字に転落した。 

この時点で、東芝は原発事業が儲からない事業であることを明確に認識したに違いない。しかし、東芝は原発事業から撤退することなく、2015年12月、さらに原発事業の効率性を高めるために、機器から工事までの垂直的一貫体制を確立する必要があると考え、米国の原発建設会社「ストーン・アンド・ウェブスター」(S&W)を買収した。ところが、この会社は700億円の負債を抱えていたのである。この大失敗によって、東芝はこれまで白物家電事業や医療機器事業を次々と手放し、まさにいま最大の収益源である半導体事業の売却に迫られているのである。

東芝が、原発事業に固執しなければ、現在のような悲惨な事態には陥らなかったのである。おそらく、東芝の経営陣も、ある程度、米国の状況を理解できていたはずである。しかし、なぜ方針を変更し、原発事業から撤退しなかったのだろうか。

東芝の経営陣が原発事業に固執し続けてきたのは、これまで述べてきたように、この事業に莫大な特殊な投資をしてきたからであり、もし原発事業から撤退すれば、その特殊な投資はすべて無駄になり、この事業をめぐる多くの利害関係者がお手上げ状態に陥るからである。それゆえ、原発事業を放棄する場合、彼らを説得する取引コストは膨大なものとなる。

特に、最大の利害関係者は日本政府であり、政府と手を組んできた東芝の経営陣である。安倍政権は、これまで原発ビジネスを「国策」として位置づけ、2016年の参議院選の公約として「インフラ輸出」を掲げた。その柱の1つが原発輸出だったのである。そして、この政府の成長戦略に深く関わってきたのが、東芝の経営陣なのである。

さらに、最近では、この利害関係者1人として雇用創出に強い関心をもつ米政府が新たに加わってきた。トランプ新政権は、もし東芝が原発事業から撤退し、WHを倒産させれば、最大3万6000人以上の雇用消失が発生することを懸念し、日本政府および東芝に事業継続に向けた協力を求めているのである。

このような利害関係者との膨大な取引コストを考慮し、合理的に損得計算すれば、議論の余地のない共通の結論に至ることになる。すなわち、東芝の経営陣にとっては撤退しない方が合理的だったのである。こうして、東芝の経営陣は、いまもガダルカナル戦での日本軍のように撤退できない状況にあるのだろう。このような状況のもとで、大本営が嘘の発表を行ったように、東芝もまた不正な会計報告を行い、ガダルカナル島で多くの将兵が無駄死にしたように、東芝でも多くの日本人従業員が解雇される可能性が高まってきているのである。

             



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/626.html

[国際19] 前代未聞! 政権批判の記者を逮捕! 
前代未聞! 政権批判の記者を逮捕!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_148.html
2017/05/13 12:54 半歩前へU


▼政権批判の記者を逮捕!


 トランプ政権を批判した記者が逮捕された。前代未聞だ。トランプは政権とロシアの水面下での“絆疑惑”、いわゆる「ロシア・ゲート」を捜査中のFBIの長官を突然、クビにした。

****************

 米ウェストバージニア州の州都チャールストンの州議事堂でトランプ政権のプライス厚生長官に質問を繰り返した記者が「政府の活動を意図的に妨害した」として現行犯逮捕された。

 人権団体は10日、「表現の自由への攻撃」との声明を出し、懸念を表明した。 (以上 朝日新聞)


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/420.html

[経世済民121] 15年後の2033年には3戸に1戸空き家に

15年後の2033年には3戸に1戸空き家に
http://79516147.at.webry.info/201705/article_147.html
2017/05/13 12:44 半歩前へU


▼15年後の2033年には3戸に1戸空き家に
 人口が減少してゆく日本にあってなお、住宅は無計画につくられ、空き家は増加し、「まち」の秩序が崩れてゆく――。住宅評論家の野澤千絵がレポートする。

 空き家になった住宅が取り壊されたり、住宅用途以外にでも有効に活用されたりしていかなければ、2033年、空き家は約2150万戸、空き家率は30.2%に達すると予測されている。

 あと15年も経てば、日本の全住宅の約3戸に1戸が空き家になってしまう危険性があるということである。

 背景にあるのは今後、空き家化に関わる二つの動きが同時進行していくことだ。

 ひとつは、団塊世代が相続した実家の空き家化。

 もう一つは、団塊ジュニア世代が相続する実家の空き家化である。

 つまり、日本は近い将来、住宅の大量相続時代を迎えることになるのだ。

 実家を相続した世代は、すでに実家を離れ、それぞれ自分の家を持っていることも多く、相続した実家に住むというケースは少なくなっている。

 加えて、団塊世代が所有する戸建てやマンションは、築40年以上も経過した老いた家である場合が多い。

 そのままの状態では売却、賃貸の資産価値がなくなった「負動産」になっているケースも多い。

 実家の管理・売却・賃貸がこのまま進まなければ、近い将来、全国どこでも、あちらこちらで放置された空き家・空き地がまだら状に点在して、人口密度が低下し、スカスカしていく。

 つまり、「まちのスポンジ化」という時限爆弾を抱えているのだ。今、「空き家率」のみならず、空き家が増える「スピード」が加速する時期にきていると言えるだろう。

詳報はここをクリック
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50581#


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/627.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍晋三が紳士に見えるとすれば、それは、彼が「みっともない」と言って憚らない日本国憲法のお陰だ 
安倍晋三が紳士に見えるとすれば、それは、彼が「みっともない」と言って憚らない日本国憲法のお陰だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/588cb49fbb17b63161f184273f6a6475
2017年05月13日 のんきに介護


(1)世界で一番安全とアピールしておきながら、

なぜ、共謀罪(テロ等準備罪)のような悪法を作ってまでして

庶民の心の中に土足で踏み込んで来ようとするのか。

山本太郎氏から

そう問われて、晋三は、

理由につき、返答しようとしない

(Fuji‏ @fj_333さんのツイート〔10:52 - 2017年5月12日 〕参照)。



(2)憲法学者の9割以上、

違憲だと訴えたにもかかわらず、安保法制では

集団的自衛権を合憲だとした。

言うに事欠いて、

今は、「憲法学者の7割、8割の方々が自衛隊を違憲と言っているから」

という偏見に基づく学説理解に則って

9条を破壊する立法事実にしようとしている。

こちらも

野党から問われて返答しようとしない。

いわく、自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、

是非それを熟読して頂いて云々。

孫崎享氏が

「その狙いは国民のためでも、自衛隊員を救うためでもない。

自衛隊を海外に派遣し、米国の戦略の下で血を流させるためである」と

喝破されておられた

(たけたけ‏ @taketake1wさんのツイート〔23:25 - 2017年5月12日〕参照)。



(3)酷いのは、弟子もだ。

稲田朋美防衛相(58歳)は、

政治資金をまるで“お小遣い”として

費消しているという

(日刊ゲンダイ記事「稲田防衛相にセコすぎ支出 “法の趣旨”曲解で使途明かさず」参照。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205242/2)。

でるわ、でるわ、駅売店でのビールなどの領収書。

その説明につき、

親分の晋三同様、「法令に従い適正に処理してある」一点張りで

説明回避をしている。

真面に答えるのは、

親分の一大事をごまかす必要のある時だけだ。

(4) 安倍でんでんは、

先月19日、オウム真理教が「そもそも罪を犯すことを目的とする集団」にあたるかどうかについて、

「『そもそも』には『基本的に』という意味もある」と説明していた。

「辞書で調べた」を

金科玉条にして得意満面なでんでんが山尾議員を侮辱しようとしていた。

しかし、翌日、早くも朝日新聞に

そのような解説をしている辞書はない旨が報道された。

(「辞書で調べた」は、嘘だったのか!)

疑問を質すべく

民進党の初鹿議員が辞書名を示すことを求める質問主意書を提出していた。

辞書の意味を巡って

質問主意書まで出して尋ねるかと思う一方で、

官邸も負けていない。

「三省堂が発行した大辞林には『そもそも』について『どだい』などの記述があり、

『どだい』について『物事の基礎、基本』という記述がある」

との答弁書、

すなわち、閣議決定をした。

こんな言葉の意味に関するようなこと、

自分一個の良心に基づいて答えられない首相って何だろう。

しかもその説明が誤っている、

閣議決定までして!

どう誤っているいるかは、

渡辺輝人‏ @nabeteru1Q78さんがツイートされる通りだろう。

――閣議決定された答弁書の報道に接し、大辞林を熟読したところ、そもそも→どだい→基本の変換はできないという結論に至った。そもそも→どだいの「どだい」は、土台ではなく「最初から」という意味。安倍首相の「そもそも」も「どだい」ではなく、文頭に使う接続詞「いったい。だいたい。」の意味。〔16:34 - 2017年5月12日 〕――

問題は、

屁理屈を弄して、きちんと批判と向き合わない態度だ。

然るに、議論が本筋から外れ、

この議論のように、

「そもそも」という言語的な意味という

枝葉抹消のことに囚われると、

まるで安倍でんでんの教養のなさを責めているように見える。

そのような誤解のためか、

判官びいきと見えなくもない妙な安倍晋三擁護論が発生する。

(5)今朝方、

見つけた彼の擁護論は、

こんな具合だった。

――「戦争できる」と「戦争する」は違う。

安倍首相は、日本を「戦争できる」国にしようとしている。

しかし、その話は、

「戦争する」ってことではないんだ、と――。

頭の中には、

金正恩との比較が頭にあるんだろうか。

しかし、そんなこと言い出せば、

金正恩だって、

「戦争する」つもりはないだろう。

核実験をして、

それを外交交渉のカードに使おうとしているだけだ。

「戦争できる」国ってのは、

そういうことなんだ。

ただ、安倍でんでんが金正恩のような

独裁者に見えず、

むしろ、国会では卑屈で、

無教養を嘲笑されているいじめられっ子のようなのは、

日本が病みながらもまだ、

言論の自由が

保障されているからだ。

西脇完人‏ @kentestuさんがツイートされている通りだ。

――安倍を独裁者と呼ぶと、側近や親族まで公開処刑する金正恩と較べて擁護する方。安倍が金正恩になれないのは「日本国憲法」が存在するからなんだよ。それを「みっともない憲法」と呼んで自分に都合の良い物に改竄することが如何に危険か、そろそろ気付きなよ〔7:48 - 2017年4月30日 〕――

このツイート、

百回ぐらい読んで、よく味わってもらいたい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/625.html

[政治・選挙・NHK225] これは権力側によるクーデターに違いない  天木直人
これは権力側によるクーデターに違いない
http://kenpo9.com/archives/1441
2017-05-13 天木直人のブログ


 古今東西、クーデターと言えば、反体制側が法秩序を否定して権力を奪い取る事を意味する。

 しかし、いま安倍政権下で猛烈な勢いで進行しているのは、権力側による法秩序の破壊であり、権力側による法秩序の私物化である。

 権力側によるクーデターなのだ。

 きょう5月13日の読売新聞を見てつくづくそう思った。

 溝口烈と言う名の東京本社編集局長が書いている。

 読売新聞の安倍首相独占インタビューは報道の重要な使命であると。

 「国政に関する報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断資料を提供し、いわゆる国民の知る権利に奉仕するものである」という、最高裁の判例をつまみ食いして、安倍首相改憲宣言を代わりに国民に語った事を、臆面もなく正当化する論説を掲げている。

 極めつけは「安倍政権と皇室C」連載特集記事だ。

 そこには、あの天皇のお言葉をめぐって官邸が宮内庁に対して行ってきた圧力の数々を書き連ねた上で、これらは安倍官邸が「宮内庁掌握」に腐心した表れであると書いている。

 「宮内庁掌握」という衝撃的な言葉を平然と使っている。

 しかも、それを批判的に書くのではなく、元宮内庁職員の言葉を引用し、宮内庁には仕えるべき主人は二人いる、それは宿命だ、とまで書いている。

 もちろん、の読売新聞のこれらの記事は、安倍首相の代弁である。

 権力側の法秩序の破壊はここに極まれりである。

 今この国では恐ろしい事が深く、静かに進んでいる。

 しかし、それを阻止する政治勢力は皆無である。

 メディアは沈黙したままだ。

 国民は救われない(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/626.html

[政治・選挙・NHK225] 共謀罪・安倍暴政を許さない!院内緊急学習会(植草一秀の『知られざる真実』)
共謀罪・安倍暴政を許さない!院内緊急学習会
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-f32d.html
2017年5月13日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍暴政が猛威を奮っている。

安倍暴政はすでに終焉していなければおかしい。

森友学園の学校認可、国有地取得問題に関して安倍首相は2月17日の衆院予算委員会でこう述べた。

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」

そして、その後の事実究明によって、安倍首相夫人の安倍昭恵氏が森友学園の新設小学校の名誉校長として、国有地取得問題等に深く「関係していた」ことが明らかになった。

したがって、安倍首相は首相と議員を辞める必要がある。

しかし、まだ辞めていない。

この事実経過を踏まえると、安倍昭恵氏の説明責任は免れない。

安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を求めたのであるから、当然、安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきである。

ところが、安倍首相夫妻は逃げまくっている。

「逃げるは恥だが役に立つ」

の言葉をどこかで覚えたのだろう。

しかし、一国の首相の

「逃げ得」

を許してよいわけがない。

安倍昭恵氏は一人の人として責任ある行動を示すべきだ。

果たすべき責任さえ果たせない人間に首相は務まらない。

安倍首相が説明責任を果たさないなら、首相も議員も辞めていただく以外に道はない。


この安倍政権の暴政が日本の破壊している。

憲法をなし崩しで破壊した解釈改憲。

「戦争放棄」の日本が「戦争をする国」に変えられてしまった。

TPPはグローバル資本が日本を収奪するための枠組みである。

日本の主権者にとっては「百害あって一利のない」枠組みである。

日本の輸出を増やす関税率引き下げは一切求めず、日本人の生命と健康を守る日本農業を破壊する関税率引き下げを全面的に容認した。

国家主権喪失を意味するISD条項を積極推進したのは日本政府である。

「究極の売国政策」であるTPP推進の暴政を展開した。

米国でTPP離脱を明言するトランプ大統領が選出されたにもかかわらず、TPP承認を強行した。

その際、TPP最終合意案には一切手を付けないことも何度も確約した。

米国がTPPから離脱したから、TPP最終合意文書を改定しなければTPPは発効しない。

TPPは事実上死んだ。

しかし、そのTPP最終合意文書を改定して、米国抜きのTPPを発効させることを日本政府が主張し始めた。

国会審議に真実も誠実さも消滅しているのだ。


そして、この国会で安倍政権が強行制定しようとしているのが共謀罪である。

共謀罪は行為と犯罪結果があってはじめて処罰するという刑法の根本原則を否定するものであり、日本の国内法の基本原則を破壊するものである。

安倍政権が狙っているのは、

市民の常時監視

市民に対する強制捜査権の濫用

市民の政治活動の委縮

であり、さらに踏み込んで

人物破壊工作の拡大=政治的敵対者の弾圧

であると思われる。

このような暴政を日本の主権者は許してはならない。

「オールジャパン平和と共生」

は共謀罪強行制定に突き進む安倍暴政

日本を破壊し、日本を売り渡す安倍暴政

を糾弾し、

主権者が日本を取り戻す!

ための緊急学習会を5月17日(水)午後6時から、

衆議院第一議員会館多目的ホールで開催する。

安倍暴政を終焉させなければならないと考えるすべての主権者の参集を広く求めたい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/627.html

[政治・選挙・NHK225] 安倍首相が改憲へ「圧力」 与野党協調の転換を直接指示(日刊ゲンダイ)
           


安倍首相が改憲へ「圧力」 与野党協調の転換を直接指示
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205348
2017年5月13日 日刊ゲンダイ


  
   安倍首相の身勝手に自民も混乱(C)日刊ゲンダイ

 全知全能感がハンパなくなってきた。安倍首相は12日、与野党協調での改憲戦略を進めてきた自民党憲法改正推進本部に方針転換を直接指示。9条に自衛隊を明記するなど自身の提案に沿った改憲の原案をまとめるようにハッパをかけた。

「2020年施行」と年限を区切った以上、いつまでも民進党との合意を目指している場合ではない―─。安倍首相の“圧力”には身勝手な思惑が透ける。

 自民は前日の衆院憲法審査会で、安倍首相の唐突な改憲宣言に反発する与党に「党内向けの発言で『20年施行』に縛られない」(中谷元・与党筆頭幹事)と表明。安倍首相の発言と審査会の議論を切り離し、審議再開を優先させたことに、安倍首相はブチ切れたようだ。

 12日朝、柴山昌彦首相補佐官を通じて「自公維だけで(改憲を)発議するのも官邸の意向だ」などと、党憲法改正推進本部に自身の考えを伝えると、「寝耳に水」と困惑する保岡興治本部長との会談をセット。「オレに従え」と言わんばかりに直接、圧力を加えた。

 国民主権をうたう憲法は、国民が権力者に守らせるもの。その項目をいつまでに、こう変えると首相が独断で決めるのは立憲主義に反する。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/628.html

[政治・選挙・NHK225] <JAM THE WORLD 青木理×小林よしのり”共謀罪法案”語る> 「共謀罪、保守派こそ反対しなければならない!」






小林よしのり×青木 理「“共謀罪の危険なところは、もの言う市民が委縮し、民主主義が健全に成り立たなくことだ“『共謀罪法案』」2017.05.12


















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/629.html
[政治・選挙・NHK225] NHKよ、晋三と添い寝する必要はない! 


NHKよ、晋三と添い寝する必要はない!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_150.html
2017/05/13 15:26 半歩前へU


▼晋三に身を任せ、添い寝する必要はない!
 なんともいかがわしいポスター「日本人でよかった」なるものについてNHKが解説。本来NHKはこれだけの力量を持っている。

 ところが、安倍晋三に関係するニュースになった途端、晋三に身を任せ添い寝をする。NHKは晋三の妾などになる必要はない。これだけの器量よしだ。なにもあんな男に春を売る必要はない。

****************

編注
NHKのニュースは一定時間が経過すると削除、消滅するので早めに目を通しておいてもらいたい。

「日本人でよかった!? ポスターの“波紋”はここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010976941000.html


日本人でよかった!? ポスターの“波紋”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170511/k10010976941000.html
5月11日 17時21分 NHK

『私日本人でよかった』

こんなキャッチコピーが大きく書かれたポスターの存在がツイッターで紹介され、「ぞわぞわする」「なんか落ち着かない」など、違和感を覚えるという声が上がっています。発行主体が明示されておらず、誰がなんの目的で作ったのかと、拡散したのです。さらにポスターのモデルの女性が日本人でないこともわかり、ネットではちょっとした騒ぎになっています。ポスターをめぐるネット上の騒動を追いました。
(ネット報道部・管野彰彦記者 本木孝明記者)

“正体不明”のポスター



“正体不明”のポスター“正体不明”のポスター

「京都のあっちこっちにあったポスター。怖かった」

このつぶやきが写真とともにツイッターに投稿されたのは先月27日でした。

写真を見ると、大きな日の丸の旗をバックに女性が目を閉じてほほ笑み、その横に『私日本人でよかった』と大きく書かれています。

一瞬、何のポスターだろうかと戸惑い、よく見ると、いちばん下に「誇りを胸に日の丸を掲げよう」という標語が小さく載っています。どうやら国旗掲揚を呼びかけるもののようですが、作成元の記載はありません。

この一見奇妙なポスターを紹介した投稿は、およそ2週間で3400回余りリツイートされ、ネットで話題になっています。

どこか違和感が

ネット上の反応で目立つのは、「ぞわぞわする」「なんか落ち着かない気分になる この気持ちはなんなんだろうな」など、違和感を覚えるという声です。

「自国の国民で良かったって言う事の何処に批判要素があるんだよ」「苦情を出すほどのものか?」といった肯定的な意見もありますが、「外国人観光客とかどう思うんだろw」「失礼なポスターだな。これ普通に解釈すれば、日本に数多く在住する外国人はよくないってことか?」など、人種差別的な印象を受けるという指摘も少なくありません。

「何かやなポスターだな。一億総火の玉ですか、、?」など、戦時中のナショナリズムを連想させるといった投稿もありました。

作ったのは神社本庁

この正体不明のポスターを作ったのは、一体誰か。

全国にある約8万の神社をまとめる神社本庁だという指摘がネットで上がったため、取材しました。

その結果、確かに、ポスターは平成23年に神社本庁がデザイン会社に依頼して作ったものでした。

担当者は「いろいろ誤解を招いているようだが」と前置きしたうえで、「昔は祝日に多くの家庭で国旗を掲揚していたが、今は少なくなっている。日本の伝統と文化を尊重する意味で、祝日に国旗を掲げることを啓発しようと作った」と説明しました。

約6万枚を印刷し、希望があった神社に配布。実際にどれだけ掲示されているかは把握していないということでした。

最近になって掲示が増えているという事実は確認できず、たまたま目に留めた人が投稿し、話題になったというのが実情のようです。

日本人でなかった!?



話題のポスター、今週になってさらに新たな事実が明らかになりました。

起用された女性モデルが、日本人ではなく中国人なのではないかというのです。

広告や報道向けに画像を提供するサイトに同一の写真があり、この写真に関連づけられたキーワードに「中国人」という表記があるのがネットで指摘されました。

サイトの運営会社に取材すると、「モデル自身が国籍などを記した書類から中国人であることが確認できた」と話しました。

これについて、神社本庁は「仮に中国人だったとしても、それによって誰かにご迷惑をおかけしているわけではないので、これ以上のコメントは差し控えたい。ポスター撤去などの対応は考えていない」としています。

あの震災で生まれた

一方、ポスター制作の経緯については、意外なこともわかりました。

ポスターが作られたのは、6年前の東日本大震災の直後。
当時、被災者が避難所で整然と並んで支援物資を受け取る姿が海外メディアから称賛されていました。

神社本庁の担当者は「日本人は、譲り合いの精神や礼儀正しさを当たり前のことと考えていたが、海外からの称賛を受け、すばらしさに気付かされた。そうした社会状況を踏まえ、あのコピーを考えたと聞いている。当時は広く受け入れられたようだ」と話しました。

この『日本人でよかった』という言葉、調べてみると、やはり、震災が起きた平成23年3月にツイッターでの使用が突出して増えていました。

「官僚も民間も、皆で助けようとしてる。トラックの運転手も有志で物資運んでるらしい。最近、日本に対して誇りを持てないことが続いていたけれど、そんなことない」

こうしたエピソードを投稿する際に、『日本人でよかった』という言葉が添えられていました。



えたいの知れなさがネットで強調された?

では、なぜ今になって、急に話題になったのか。

ネット社会における偏見や差別の問題に詳しい、社会心理学者の東京大学大学院特任講師の高史明さんは、「何らかの社会的変化(政治の右傾化や排外主義に対する警戒感など)が後押しした可能性はありますが、確たることは何とも言えません」と話します。

そのうえで高さんは、実は、このポスターが過去にも何度かネット上で話題になっていたことに注目しました。その際は、神社本庁の作成で神社に掲示されていることが紹介されたのに対し、今回は「京都のあっちこっちにあった」と伝えられた点が異なっています。

「従来、神社ならばと、大目に見られていたものが、今回は“えたいの知れないポスターが多くの場所に貼られている”と受け取られ、嫌悪感をかきたてられたため、投稿が拡散した可能性がある」という見立てです。

そして、高さんは次のように指摘しています。

「ネット上に投稿された『日本人でよかった』という言葉が、とりわけ『外国人・他民族ではなく日本人でよかった』という含意をもって受け止められ、ナルシシスティックな気持ちの悪さや、日本人というメンバーシップを共有しない人々への無神経さを読み取った人々に批判されているのだと思う」

ポスターのつくりにも原因が?



ネガティブに受け取られている原因は、ポスターそのものの「つくり」にもある、という指摘もあります。

広告表現に詳しい東京工科大学デザイン学部の講師、葛原俊秀さんによりますと、通常、ポスターは、誰が何を伝えたいのかわかるようにするものですが、「このポスターは発行主体を明示していないうえ、『私日本人でよかった』というコピーと、『誇りを胸に日の丸を掲げよう』というもう一つの標語の間に大きな飛躍がある」と言います。

「言い換えれば、国民の多くが抱くであろう『日本人でよかった』という感覚を、誰でも当てはまる大きな正義のように振りかざして、国旗の掲揚という、非常に限定的な事象に誘導していくような表現になっている」と説明します。

そして「こうした表現は、受け手とのコミュニケーションの視点、配慮に欠けるので、挑戦的な印象を与え、ポスターを目にした人は、まるで自己防衛反応のように抵抗感や拒否感を抱いてしまう」と話しています。

いろいろな意味でネットを騒がせている『私日本人でよかった』というポスター。
あなたなら、今の時代、何を感じ取りますか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/630.html

[政治・選挙・NHK225] どうだ!これが55万3000人の連名だ! 
「共謀罪」の廃案を求める集会では、反対署名数が示された段ボールが積み上げられた=12日、東京・永田町で(木口慎子撮影)


どうだ!これが55万3000人の連名だ!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_153.html
2017/05/13 18:20 半歩前へU


 安倍晋三が自ら自分の御用新聞と名指しした「読売」をはじめ、産経、NHKなどが「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換えて報道する。多くの国民はだまされて、安倍政府の説明に納得している。

 「共謀罪」に反対なら意思表示をしないとやられっぱなしだ。政府、自民党は18日に採決に持ち込む腹だ。

 ネットの発信力が弱過ぎるぞ。時間がない。みんな、もっと頑張ろう!

***************

 「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に反対する市民らが12日、東京・永田町の衆院第二議員会館周辺で抗議集会を開き、共謀罪創設反対を求める約55万3000人分の署名を民進、共産、社民などの野党国会議員に渡した。

 署名は安倍首相、衆参両院議長宛てで「市民の思想、良心の自由の抑圧につながる重大な問題。名を『テロ等準備罪』に変えても、相談したことを罪に問う根本に変更はなく、過去三回廃案になった共謀罪そのものだ」としている。

 共謀罪に反対する市民や法律家、労組関係者らでつくる市民団体「共謀罪NO!実行委員会」と「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼び掛け、3月から全国の街頭やインターネット上で集めた。 (以上 東京新聞)

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051302000128.html?ref=rank



















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/631.html

[国際19] 主要マスコミ、ウェブ検索結果の不正工作を画策(マスコミに載らない海外記事)
主要マスコミ、ウェブ検索結果の不正工作を画策
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-d343.html
2017年5月13日 マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2017年5月9日

ロバート・パリーが指摘している通り、ニューヨーク・タイムズは“検閲の勃興を歓迎”しているが、ニューヨーク・タイムズの主張の欺瞞を暴露するあらゆる主張の検閲に限った話なのだ。ワシントン・ポスト、グーグル、TV各局、そして事実上あらゆる‘ニュース’提供で著名な企業が、連中の報道に反するあらゆる言論、特に、連中が集団で、’真実’だと定義しているものの偽りを証明するあらゆる証拠を、インターネットから排除するために協力している。連中はこうした活動をしながら、連中がウェブ検索結果を操作する唯一の目的は‘誤報’が読者の頭を汚すの防ぐためだという新たなウソを追加している。一部のうさんくさいウェブサイトの目に余るでっちあげ報道を連中は口実にするが、もし主流マスコミが、そうした報道を禁止することが可能になれば、連中は、主流マスコミ自身のウソを暴露する、本当のニュース報道まで禁止できることになる。言い換えればこうだ。連中が組織的にウソをついているのを人々が知ることができるようになるのを阻止すべく、集団実力行使をしているのだ。こういう権力をもった連中を大衆は信じるのだろうか?

もし連中によるこの取り組みがそのまま進行するのを許してしまえば、我々は完全に『1984年』の『すばらしき新世界』に暮らすことになるとパリーは言う。もちろん彼は正しい。こうした、連中同士で合意した‘真実’としてたれ流すものと矛盾する証拠や主張を大衆が入手するのを阻止しようとしている‘ニュース’メディア全ての購読・視聴を止め、びた一文払わないようにすべきだ。

連中が改宗させようとしているのは宗教なのだろうか、それとも民主主義社会のマスコミなのだろうか?連中が大衆に押しつけようとしているものは、アメリカ憲法修正第一条に合致しているのだろうか? 憲法修正を綿密に検討しよう。

修正第一条

合衆国議会は、国教を制定する法律もしくは自由な宗教活動を禁止する法律、または言論・出版の自由もしくは人民が平穏に集会して不満の解消を求めて政府に請願する権利を奪う法律を制定してはならない。


もしこの宗教 - 無謬の文章(この場合は、何であれ、これら‘ニュース’メディアが言っていること)とされるものの不謬性に対するこの信条が押しつけられれば、“自由な活動f”は全くなくなる。修正第一条は報道機関の所有者、メディアを所有する人々の権利を保護するのが狙いなのだろうか。それとも、そうではなく、修正第一条は(公然と、そうだと主張されていないにせよ‘聖なる文章’として賛美されて)有権者に押しつけられるのではなく、各有権者に選ばれたものとして、(いかなる社会的事業にも完全なものはありえないのだから)多少の誤りはあるかも知れないが、有権者が本当に情報を得た上で、投票できるよう、あらゆる公的問題の全ての側面を知ることができる国民の権利を守ることを意図しているのだろうか? この“マスコミ”というのは、どういうわけか合法的に、連中以外の全てを粉砕する権限をもった一部マスコミのことなのだろうか? アメリカ主流‘ニュース’メディアが、しようとしていることは、彼らがそのため尽くしているはずの国民に対する彼らの最も神聖な責任に対する甚だしい違反であるのみならず、国家そのものに対する一種本物の反逆行為にもあたるのではあるまいか?

もしマスコミの一部が他のマスコミをいじめて、‘不都合な真実’を報じる能力を阻止したら一体どうなるだろう? (耳ざわりな主張や証拠がインターネット上に掲載されるの阻止する取り組みによって、現在それは実行されつつある)。もし議会が、こうしたいじめを禁止する法律を成立させたら、そうすることは、修正第一条の狙いと精神を支持することになるのだろうか、それとも違反することになるのだろうか? 読者自身でご判断願いたい。そして判断された後、地元上院議員や下院議員に、そのようないじめ行為を非合法化するよう働きかけていただくのも良い。一体何人の政治家が、修正第一条は、他のメディア所有者がニュース報道するのを阻止する、一部のメディア所有者の権利を守るものだと主張するだろう? それは受けまい。

(‘侵略をするために、ジョージ・W・ブッシュがイラクの大量破壊兵器’に関してウソをついていた証拠の公表を禁じた)普通の‘ニュース’メディア所有者の、国民を騙そうという情熱は、今や制御不能になっている。連中はおごりに駆られているのだろうか。一体なぜだろう? 益々多くのアメリカ人がアメリカ・マスコミを信用しなくなっているためなのだろうか? 新聞社経営者連中は、今や破れかぶれなのだろうか?

4月4日に、バッシャール・アル・アサド大統領がサリン・ガス攻撃を行ったという、説得力ある明らかな証拠が示されたと主張して連中がウソをついたのを読者に知られたくないのだ。これを事実と証明する明らかな証拠を見せられたと言って、シリアを爆撃した際、トランプ大統領がウソをついていたことも知られたくないのだ。

2013年8月21日、実際は、アサドを打倒するため、オバマが支援していた‘反政府派’(シリア国内のアルカイダの同盟者)によってガス攻撃が行われたのに、シリアに侵略するためのオバマの“越えてはならぬ一線”だったサリン・ガス攻撃の黒幕はアサドだと言ってウソをついたことを、連中は、読者に知って欲しくないのだ。

2014年2月、ロシア国境にロシア攻撃用アメリカ・ミサイルを配備するため、民主的に選ばれたウクライナ大統領を打倒し、彼の政権を人種差別主義者-ファシストの猛烈なロシア憎悪政権に置き換えるクーデターを、オバマ政権が仕掛けたことを、連中は読者に知って欲しくないのだ。

出来事丸ごとで、本物の悪党はオバマ自身なのに、1954年にソ連独裁者が恣意的にクリミアをウクライナに引き渡すまで、クリミアが何百年もその一部だったロシアが、クリミアを再度受け入れたかどで、ロシアを懲罰すべく、オバマが対ロシア経済制裁したのを、連中は皆に知ってもらいたくないのだ。

連中は、自分たちが公表することこそ現実で、今ここで読者が読んでいる記事や、ここでリンクしている情報源はただの‘偽ニュース’だと無理やり信じさせたいのだ。もしこれが、何らかの形のニュースになれば、こうしたいじめマスコミ連中は本当のニュースは報道しないのだから、これは本当に歴史だ。そうはせず、連中は、ニュースを読者から隠す。事後、それは歴史になってしまうのだが、本当にニュースだった場合には、読者には隠すし、万一それに触れることがあっても、連中はそれを‘偽ニュース’ということにしてしまうのだ。

こういう‘ニュース’メディアを皆様は信じられるのだろうか? もし信じるのであれば、それはなぜだろう? 連中がしていることが成功した場合の結末は、第三次世界大戦と核による全滅ではないにせよ、一体何だろう?

彼らの一部は(“デモクラシー・ナウ!”のように)支配層のためのウソを流しながら‘進歩派’の振りをしている。そうしたものの視聴者は、実際は億万長者連中が、そうした‘ニュース’サイトの背後の主要資金提供者だとは思いもせず、そのようなサイトへの主要資金提供者が、こうした貧しい理想主義者連中自身だと思い込むよう騙され、寄付をする。

ヒトラーを権力の座につけた支配層は、現在のアメリカ支配層と同様、世界支配という考えに取りつかれていた。しかも今回、結果は一層酷いものとなろう。

これは実に深刻な問題だ。しかしアメリカ支配層にとっては、連中が断固‘勝利’すると決めたゲームに過ぎない。

情報開示: グーグルが、私の本の出版者の少なくとも一人を脅し、彼は落ち込んだが、最終的に‘成功’より真実の方が重要だと決断した。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/05/09/major-media-organize-rig-web-search-results.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/424.html

[政治・選挙・NHK225] 大マスコミの裏切り 共謀罪は国民騙しの修正合意で強行採決(日刊ゲンダイ)
  


大マスコミの裏切り 共謀罪は国民騙しの修正合意で強行採決
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205361
2017年5月13日 日刊ゲンダイ


  
   自公維の修正合意は茶番(3党の国対委員長)/(C)共同通信社

 共謀罪法案の強行採決スケジュールが見えてきた。16日に参考人質疑、17日に委員会採決、18日に衆院通過だという。もちろん民進党や共産党など野党は徹底抗戦の構えだが、与党は維新との修正協議で合意したことで、「野党の維新も賛成なんだから、数の力でゴリ押ししたわけじゃない」と言い張るつもりだ。

 過去の行動を思い返すまでもなく、安倍にスリ寄る維新なんて事実上の与党だ。今回の修正合意だって、2025年の大阪万博やカジノを中心とする統合型リゾート(IR)を大阪に誘致するために政権に恩を売っておこうという思惑がある。官邸は、改憲勢力としての維新の今後の協力が狙い。茶番国会を象徴する党利党略の極みである。

 そのうえ許し難いのは、自公と維新が12日、衆院に共同提出した修正案のヒドさだ。付則に、「取り調べの可視化(録音・録画)」と「GPS捜査の制度化」を盛り込んだことを、維新は成果だとアピールするが、いずれも「検討」だ。法務省幹部は「将来的な話で、捜査実務に影響するものではない」と舌を出している。毎度のアリバイ的な付則に過ぎない。

 共謀罪法案に詳しい弁護士の小口幸人氏は、「これ以上ないくらいの的外れな修正」だと断言し、こう続ける。

「懸念されているのは、捜査で乱用され、逮捕や弾圧が増えることです。つまり逮捕前の捜査が問題なのです。『可視化』というのは、逮捕後にどう取り調べるかということで、問題はそこじゃない。それに、可視化は逮捕後の被疑者が対象で、参考人や任意の場合は対象ではありません。そのうえ可視化には除外項目があり、暴力団の事件は除外されています。法案は組織的犯罪集団が対象なのに、暴力団を除外するなんておかしいでしょう。結局、修正しても実際には何の影響もないことを、自民党も警察も百も承知なのです」

■ドサクサ紛れは危うい

 そもそも取り調べの可視化に警察は消極的だ。2016年の刑事訴訟法の改正で成立したが、義務化は裁判員裁判事件と検察の独自捜査事件に限定され、一部しか認めていない。共謀罪法案は建前では「テロ捜査」で組織的犯罪集団を捕まえるのが目的。そうした組織関係者とは極秘で取引したりするのが公安警察のやり方だ。現実には可視化なんてできるわけがないのである。

 GPS捜査にしても、共謀罪のドサクサに紛れて法制化するようなものではない。今年3月、最高裁が令状なしのGPS捜査は違憲と判断したばかりで、「新たな法律をつくることが望ましい」とした。公共空間においてもプライバシーは保障されるともしている。規制強化とプライバシー保護の兼ね合いをどうするのか。監視の乱用を許さず、透明性をどう確保していくのか。本来、冷静な議論が必要なのである。

「共謀罪創設に反対する百人委員会」のメンバーでもある聖学院大教授の石川裕一郎氏(憲法)もこう言う。

「自白偏重やGPS捜査というのは、日本の刑事司法が長年抱えている問題であり、別途、きちんと法整備しなければならない問題です。共謀罪とは全く関係ありません」

 ウソとごまかしの安倍政権である。むしろ修正案すら恣意的な捜査に使いかねない懸念が膨らむ。

 今回の共謀罪法案によって、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになるのだ。捜査当局は、犯罪行為以前の現場をどうやって掴むのか。監視社会が一段と進むのは間違いなく、そこにGPS捜査の法制化がセットで利用される恐れがある。

 アリバイ的付則の修正案によって、捜査当局は“焼け太り”になりかねないのである。

  
   なぜ金田法相はいまだ居座っているのか(C)日刊ゲンダイ

密告や盗聴がはびこる息苦しい社会でいいのか

 問題山積の法案なのに、与党はただ審議時間さえ消化すればいいという考え。だから金田勝年法相は、相変わらずのデタラメ答弁を続けている。12日の衆院法務委員会でも、民進党議員の質問に対し、「刑事局長からお答えさせていただきたい」を連発、答弁から逃げまくっていた。

 金田は、既に今年2月の段階で共謀罪について、「私の頭脳というんでしょうか、対応できなくて申し訳ありません」と身も蓋もない答弁をして場内を唖然とさせた人物である。なぜ、そんな無能大臣がいまだ居座っているのか。政府も与党も、国会をナメ切っている。言論の府の崩落と劣化は絶望的レベルだ。

 政治評論家の森田実氏はこう言う。

「安倍政権以前にも強行採決はありました。ただ、ある時期まではなんとか反対する野党の了解を得ようという努力をしたものです。しかし安倍政権にはそれがない。自公維以外は国会議員だと認めていないかのようです。だから、何が何でも法案を通してしまおうと思っている安倍首相にとっては、金田法相のような無能大臣の方が都合がいいのでしょう。平気でメチャクチャな答弁ができてしまうような良心のない人ですから。野党はさっさと不信任案を出すべきです」

 大マスコミもどうしようもない。トンデモ大臣の答弁も自公維の修正協議も、ただただタレ流す。政局報道ばかりで、共謀罪が成立するのを傍観するだけなのだからボー然である。

■問題は逮捕前の捜査

 あらためて言う。共謀罪の恐ろしさを、我々はいま一度、しっかり認識しなければならない。

 共謀罪の本質は、GPSとか可視化とか、捜査手法の問題ではない。内心を取り締まることであり、既遂の犯罪を裁く刑事法の基本原則に反し、未遂の計画にまで幅広く適用されることである。一般人は対象にならないというのもウソだ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕され、不当に長期勾留されたが、共謀罪を先取りしたかのようだった。

「例えば、原発の最終処分場が自分の町に来ることになったらどうしますか? 反対の声を上げたいと思っても、共謀罪が成立してしまったら、声が上げられなくなる社会になってしまうんです」(小口幸人氏=前出)

 安倍1強独裁政権の前に政治も司法も警察も腐りきっているのに、唯々諾々と国民総監視社会を受け入れる代償は、とてつもない。

「共謀罪によって逮捕・起訴され、処罰されることは怖い。しかし、実際は本当に逮捕されることはそんなに多くないでしょう。問題は逮捕前の任意の段階での捜査です。警察はさまざまな形で情報収集を行う。逮捕されなくても、家宅捜索や差し押さえなどでパソコンの中身を全部見られてしまう。令状のない段階での通信傍受やGPS捜査が行われれば、情報が取られていることすら、本人は分かりません。また、共謀罪には自首すれば減刑措置がありますから、密告が行われ、他人を信用できなくなる。どこかで誰かが盗み聞きしているのではないか、監視しているのではないか。そんな息苦しい社会になってしまいます」(石川裕一郎氏=前出)

 日本ペンクラブなど、知識人が共謀罪法案に一斉に反対しているのはなぜか。

「人はいずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか」(作家の浅田次郎氏)

「法律が成立したら萎縮してしまう人が多い」(作家の雨宮処凛氏)

「この法律は精神の危機につながる」(精神科医の香山リカ氏)

 彼らの言葉をしっかり耳に残すべきである。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/632.html

[国際19] 「報道機関に内容を漏らすな」と警告! トランプ!
「報道機関に内容を漏らすな」と警告!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_154.html
2017/05/13 20:19  半歩前へU


 トランプは自らのツイッターで、解任したFBIのコミー前長官に対し、自身との会話を録音した記録が存在する可能性をほのめかし、「報道機関に内容を漏らさないよう」警告した。

 言論の自由を尊重する米国で信じられない行動だ。トランプとプーチン周辺との関係は大統領選以前からうわさされていた。トランプの「知られたくない事実」とは何か?

 FBI長官の解任をめぐっては、トランプ陣営とロシアの関係の捜査妨害が目的とする批判が高まっている。ロシア・ゲート疑惑はさらに波紋を広げている。

 トランプはFOXニュースの番組で、録音記録が実在するのか問われ、「答えられない」と返答を拒否。野党・民主党からは「コミーへの脅迫だ」との批判が上がっている。

 また、トランプは、ツイッターでトランプ政権に批判的なメディアへの不満を示し、報道官の記者会見をやめる可能性に言及。

 これについてインタビューで、「記者会見をしないのはよい考えだ」と、会見中止の可能性を強調した。

 ホワイトハウスの記者会は、「会見をやめれば透明性が損なわれる」と強く抗議した。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/427.html

[政治・選挙・NHK225] サミットの後にマルタに外遊する安倍首相  天木直人
サミットの後にマルタに外遊する安倍首相
http://kenpo9.com/archives/1447
2017-05-13 天木直人のブログ


 きょう5月13日の日経新聞が一段の小さな記事で報じている。

 安倍首相は主要7か国(G7)首脳会議(サミット)に出席するために26−27日にイタリアを訪問した後、地中海の島国マルタを訪れる見通しとなったと。

 日本の首相のマルタ訪問ははじめてだと。

 日英同盟に基づいて第一次大戦に参戦し、英領だったマルタ島近海の防衛を担った旧日本海軍の駆逐艦が魚雷攻撃を受けた際に戦死した約60人らがねむる墓地を慰霊すると。

 今年は戦死した1917年から100年目にあたることから、かねてから首相は訪問を検討していたと。

 もはや何も書くことはない。

 理由はなんとでもつけられるが、文字通り個人的嗜好による「外遊」だ。

 およそマルタ国との外交とは無関係だ。

 よほど国内政治が平穏なのか。

 よほどこの国の首相は暇があるのか。

 そんなはずはない。

 こんな外遊を国会で誰も問題にせず、こんな記事が当たり前のようにメディに報じられる、その今の政治状況に、ただ呆れるばかりである(了)


























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/633.html

[政治・選挙・NHK225] 間抜けな神社本庁 お笑いだ! 


間抜けな神社本庁 お笑いだ!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_151.html
2017/05/13 16:39 半歩前へU


▼間抜けな神社本庁 お笑いだ!
 極右「日本会議」の中核部隊である神社本庁のポスター「日本人でよかった」は、モデルが日本人ではなく中国人だった。

 改憲を叫び、復古思想の神社本庁だけに、これはどういうことなのか?指摘されるまで気づかなかったらしい。実に間抜けな話である。お笑いだ。

 それにしても、今なぜ「日本人でよかった」なのか?ひょっとして、仲間であるネトウヨの人種差別を擁護しているのか?

 いずれにしても国粋主義を掲げ、安倍晋三の支援組織である神社本庁は危険な集団である。(敬称略)

******************

ハフポストが暴いた真実!

 『日本人でよかった』神社本庁のポスターのモデルは「中国人で間違いない」 カメラマンが断言。

 神社本庁の「私 日本人でよかった」のポスターのモデルは中国人だったことがハフポストの取材で明らかになった。ポスターに使われた写真を撮影したLane Oateyが、「モデルは中国人で間違いない」と断言した。

 ポスターには、女性の頬に日の丸のようなチークが塗られ、下部には日本国旗とともに「誇りを胸に日の丸を掲げよう」と書かれていた。

 全国の神社を包括する神社本庁が2011年、計6万枚を配布した。

 Lane Oateyは5月10日、ハフポストの取材に対してメールで次のようにコメントした。「ポスターに使われている写真は2009年に私が撮影したもので、モデルは中国人で間違いありません」

『日本人でよかった』神社本庁のポスターのモデルは「中国人で間違いない」 カメラマンが断言
http://www.huffingtonpost.jp/2017/05/10/jinjahoncho_n_16526916.html
























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/635.html

[国際19] FBI長官に「トランプ忠誠」を迫る! 
FBI長官に「トランプ忠誠」を迫る!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_155.html
2017/05/13 20:40 半歩前へU


▼FBI長官に「トランプ忠誠」を迫る!


 トランプがコミーFBI長官に「トランプへの忠誠」を誓うよう迫った。「忠誠」とは、これ以上、トランプ陣営とロシアのプーチンとの関係を探るな、という意味だ。

 長官は即座に断った。怒ったトランプは、コミー長官をクビにした。米国メディアは「疑惑隠しだ」と一斉に反発。議会内からも同調する動きが起きた。

 森友疑惑を抱える日本では、読売など一部メディアが政権擁護に回り、「疑惑隠し」に加担。日米の報道格差を見せつけられた思いがする。

*****************
 トランプは12日朝、ツイッターに「コミーは報道機関に情報を漏らすのを始める前に、我々の会話の録音テープがないと願えばいいさ!」と綴った。前長官が内幕を暴露することを警戒した。録音が実際に存在するかは不明だ。

 米メディアはトランプが就任した1週間後の1月27日にコミーFBI長官を呼び出してホワイトハウスで夕食を共にしたと報道。

 その際、トランプがコミーに自身への「忠誠」を誓うように迫ったが、拒否されたという。

 トランプはFOXニュースに、忠誠を求めたことを否定した上で、「米国への忠誠は大事だ」と強調した。  (以上 朝日新聞)


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/428.html

[政治・選挙・NHK225] ここまで来たら「知らぬ、存ぜぬ」は通用しない!
ここまで来たら「知らぬ、存ぜぬ」は通用しない!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_143.html
2017/05/12 22:31 半歩前へU


▼ここまで来たら「知らぬ、存ぜぬ」は通用しない!


 総理大臣・安倍晋三の電話番号が登録された携帯や、昭恵と一緒に写った写真が、「国有地を格安で手に入れるために役に立った」と籠池泰典は明言した。

 これは忖度などと言う生易しい話ではない。10億近くの巨額が限りなくゼロに近づいた。国有地がただどうぜんに森友学園に払い下げられた。

 何が何だか分からず、籠池が思わず「神風が吹いた」と思うのもよく分かる。財務省の官僚たちがこの写真を見て震え上がった。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_142.html

効果抜群の「安倍首相の電話番号と写真」! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/601.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/637.html

[経世済民121] 都心で家賃3万円、風呂なし共同便所の生活の実態は?(マネーポスト)
           中川氏がかつて住んでいた家賃3万円のアパートの廊下 


都心で家賃3万円、風呂なし共同便所の生活の実態は?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170513-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/13(土) 16:00配信


 新生活をするにあたり、新たなる土地に住み、これからの栄えある人生を獲得しようと考える人もいるだろう。そのためには、東京や大阪といった大都市へ行き、そこで一旗揚げることは一つの選択肢となる。とはいえ、東京は家賃が高い。お金のない若者が、そうした中で生活していくにはどうすればよいのか。

 たとえ都心部であっても、風呂なし共同便所なら、家賃が格安の物件は存在する。27歳から29歳にかけ、渋谷から徒歩18分、家賃3万円の風呂なし共同便所6畳一間の部屋に住んだ経験を持つネットニュース編集者の中川淳一郎氏が、当時の生活を振り返り、そこからいかにしてステップアップすべきかを解説する。

 * * *
 地方都市であれば、3万円で、ユニットバス付きの1Kの部屋などはあるでしょう。しかし、東京ではそれはなかなか見つけられない。私が会社を辞めて無職になった27歳からそこそこフリーライターとしてお金がもらえるようになった29歳まで過ごした部屋は、2001年段階で築約45年の木造アパートで家賃3万円でした。現在築60年を超えたそのアパートは今でも健在です。その物件を扱った不動産屋に問い合わせたところ、大家さんが高齢でこれ以上は面倒を見切れないということで新規の契約者は募集していないものの、「月3万円って額は変わってないと思うよ」(不動産屋)との答えです。

 空き部屋もあるようなので、不動産屋に掛け合えば、大家さんももしかしたら契約に応じてくれるかもしれません。そんな「渋谷至近3万円物件」の生活とはどのようなものでしょうか。

 私は2001年以降はフリーランスの立場で、渋谷に本拠を構える会社と仕事をさせていただいているだけに、渋谷近辺に住居を構えることは重要でした。夜遅い時間に打ち合わせを設定された場合など、遠くに住んでいれば帰宅するのにタクシー代が5000円かかるのも当たり前の話です。無名のライターとしては、相手が指定する時間に合わせて打ち合わせに参加はせざるを得ないものの、その仕事で得られる金額のかなりを交通費に失われるのはキツい。

 しかも、収入が少なすぎるだけに、「ユニットバスあり」といった恵まれた物件に「高円寺」あたりで6万円を払って住むのもキツかったのでした。だったらどうすべきか? 考えたのは「とにかくそれなりの収入が稼げるまでは、風呂なし、共同便所、隣との壁は薄く、いちいち廊下で他人とすれ違う」という生活を受け入れることを覚悟しました。

 私自身、他人と挨拶することさえ嫌いで、エレベーターに他人が乗っているだけでもう気持ち悪くなってしまうほどです。現在の事務所を構えるマンションでは必ず一人で乗ることを確認してから乗るようにしています。


家賃3万円のアパートでの生活を経て、中川氏は8万2000円の部屋(写真)に移り住んだ

格安アパート生活で避けて通れない5つのポイント
 そんな状況ながら、約1年半、3万円のアパートに住んだ経験を紹介しましょう。施設としてはまったく快適ではありません。しかし、最悪ではありません。さらに、渋谷にはすごく近いです。今考えると、フリーランスになった1年目にあのアパートに住んで多少の貯金ができたことに対しては感謝の念しかありません。当時の生活のポイントをいくつか記します。

【1】友人は呼べない
 このアパートは女人禁制で、男性しかいませんでした。それは、妙な事件が起こって欲しくない、という理由だったようです。住んでいる人々はフリーターや学生、生活保護受給者など。そして、近くにある東京大学駒場キャンパスの先生もセカンドハウスとして契約していました。

 何しろ壁は薄いですし、建物の入り口のドアは誰でも開けられるだけに、見知らぬ人物がいると警戒されます。よそ者がいると睨みつけられるような環境ですし、酒を飲んで騒いだらドアをバンバンと叩かれ「うるせぇよ!」と怒られるほどです。

【2】うるさい
 2階建てだったのですが、1、2階とも、真ん中に廊下があり、両脇に部屋が3つずつありました。この廊下を深夜に酔っ払った男性が「うぃ〜」とか言いながらドタドタと大音量で歩くことが日々続き、せっかく寝付いたのに起こされてしまいます。また、前立腺肥大の高齢者が住んでおり、頻尿のため、夜の間に何回も廊下をバタバタと歩き、それに何度も起こされたものでした。

 さらには、大音量で音楽やテレビを流す者もいましたが、この人が大学の空手部の部員かなんかで、肩をいからせて歩いていて恐ろしいため、誰も注意ができません。

【3】便所で隣り合う
 和式便所が2つあるのですが、ゆっくり用を足すことはできませんでした。隣に入ってきた人がブブーッと屁をこいたりし、不快感84%です。そして、両方が埋まっていた場合は「早く出てよ!! ウンコ漏れそうだよ!」と次の人が大騒ぎをし、こちらは大便の途中でも次の人に譲らなくてはなりません。

【4】水がマズい。料理もしづらい
 とにかく古いため、水道管がサビているのか、水が鉄の味がしたんですよね。とにかくマズくて仕方がない。しかしながら、ミネラルウォーターを常時買うカネなどないものですから、水道水を飲む。さらに、6畳の部屋の隅にはキッチンシンクとガスコンロを置く場所があるものの、あまりに狭すぎ、夏場は火を使うと部屋中が暑くなり、料理をする気になれない。

【5】エアコンがない
 元々エアコンが各部屋に設置されているような時代に建てられた物件ではないので、基本的には夏は扇風機、冬は電気ストーブです。或いは、冬はコンロで煮込み料理を作り、ガスの炎で暖を取っていました。

 まぁ、こうして「渋谷徒歩18分、家賃3万円」の物件での生活ぶりを紹介しましたが、ヒドい話ばかりだとは思わないでください。ここはあくまでも、夢と野心のある若者が「こんなところに一生いるわけにはいかない! オレは早くここから出るのだ!」と決意するための象徴的存在として気分を奮い立たせられる場所になっているのです。

 私自身、このアパートでの1年半の雌伏の生活の間にそこそこ仕事ももらえるようになり、その次は家賃8万2000円のアパートに引っ越すことができました。今ではありがたいことに、複数のニュースサイトの編集をやらせてもらっているほか、モノカキとして新聞や雑誌に連載を持つ機会をいただけるようになりました。これも、当時の生活があってのことだと思います。

 よって、「東京都心に住みたいけど家賃が高すぎる……」と夢を諦める方がいらっしゃいましたら、東京の住みたい街の地元の不動産屋へ行き、「予算3万円でなんとかなりませんかね……」と相談してみてはいかがでしょうか。2001年のこの時、私は他にも2万5000円と3万5000円の部屋を紹介してもらえました。今もそういった物件は存在しますから。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/629.html

[経世済民121] 「ウォール街はトランプ政権に失望」「GDPの伸びは3%に近づく」S&P指摘(ZUU online)
           「ウォール街はトランプ政権に失望」「GDPの伸びは3%に近づく」S&P指摘


「ウォール街はトランプ政権に失望」「GDPの伸びは3%に近づく」S&P指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/13(土) 18:40配信


「トランプ政権100日は失望だったというのが正しいと思われる」―−。

世界最大手格付け機関で知られる金融サービス会社S&Pグローバルが出した評価である。チーフエコノミストのポール・シェアード氏は、日本記者クラブが10日開催した研究会で講演し、トランプ政権の政策の功罪について語った。

■「負」のシナリオが目立つ

シェアード氏は、トランプ氏について「コミュニケーションの仕方が普通とは違い、政治経験もない」と述べ、経済についての主張も論理的といいがたく「解釈が難しい」と語った。

トランプ氏の政策の柱はここまで来て、「規制緩和」「税制改革」「インフラ投資」などに集約される。トランプ氏のシナリオが成功するとするなら、穏やかな減税と規制緩和を併せて、貿易と移民政策に優しい環境がパッケージ化されることである。その結果、GDPの伸びは、政権が目指す3%に近づきそうだと指摘した。

同氏はしかし、現実は「負」の面が多く、トランプ氏が主要な政策を実現する可能性は明白ではないと述べた。トランプ氏の言う減税案では、連邦政府の赤字と金利は上昇してしまうだろう。2010年以来成長率は2%から2.5%平均を維持してきたが、このままでは2019年までの状態は何ら変わらない見通しとなる。

「負」のシナリオはさらに深刻で、トランプ氏はキャンペーン中の公約が実らず、死後硬直状態に陥る可能性もある。手詰まり状態と保護主義が大統領就任直後の楽観主義を砕き、実質GDPの伸びは2018年を通じて1.5%前後にとどまる恐れがある。ウォール街の一部では、「トランプ氏は4年の任期ももたない可能性がある」「途中で投げ出すのではないか」と、ささやかれているという。

■トランプ氏が直面するハードルは高い

S&Pのエコノミストの予測では、2018年の経済成長を大いに押し上げるためには、規制緩和と小規模インフラ(投資)活動とともに、穏やかな規模の減税が望まれるという。財政赤字はこのままでは、トランプ氏就任時の2.9%より拡大して、2020年にはGDPの4%になる。

トランプ氏の最大の公約、移民制限と医療保険制度改革法(ACA)つまりオバマケアの撤廃とも停滞している現状だ。トランプ氏は大幅減税案や規制緩和など、最近のほかの提案すらますますハードルが高くなることに気付くことになる。

共和党多数派の下院は、トランプ氏の政策をなお見守るチャンスを与えている。S&Pのエコノミストの予想では、穏やかな減税と規制緩和が望まれるが、2018年中間選挙の真のプレッシャーを感じるまで、2つの政策とも議会で合意されることは期待されない。

■トランプ氏の経済政策に苦言

世界最大の経済の底力は、トランプ氏が船出する権利行使の時間を与えている。トランプ政権誕生前に、米国経済に楽観的な兆しはすでに生まれていた。雇用は堅調、控えめだが給与アップ、住宅市場も引き続き力強く、企業投資も伸びている。米国内の底力が、ぱっとしない海外の成長とドル高による輸出の停滞を相殺している。

米GDPの伸びが2%範囲内にとどまれば,トランプ氏が約束する3-4%にはとても届かない。今年第1四半期の経済成長は、この3年で最も低く推移し、今年のそれは2.3%、2018年も2.4%になりそうで、今後12カ月にリセッションまで後退する可能性は20-25%ある、とS&Pは見ている。

雇用創出は年初段階ですでに堅調であることから、労働者の賃金は年末までに3.2%上がる見込みである。しかし、企業はトランプ政権誕生前に、労働者に比較的高い賃金で雇用していた。S&Pは、トランプ氏がオバマ政権と連邦準備制度(FRB)の政策のおかげで回復基調にある経済を一手に握り、あれこれ操作するのではなく、「アメリカを再び偉大にしよう」の精神に戻ることに心がけようと指摘している。

■タイミングが問われる

政策の柱の1つ「規制緩和」は、プラスの効果が期待できる数少ない政策の1つである。トランプ氏は半額セールのルールを適用して、1つの規制導入の際に2つの規制を撤廃するよう求めている。リーマンショック後の2009年以来、連邦政府は229件の規制を課している。緩和には、環境整備と実施する適切なタイミングが問われる。

「税制改革」は目玉政策になろうとしている。法人税35%を15%に引き下げを柱とする減税案は、1986年以来の税法改正となる。しかし、S&Pはトランプ氏と共和党保守派との緊張から見て、そのままの税率での実現は当面難しいと見ている。共和党の目算は、10年で1.2兆ドルの底上げとなるせいぜい20%までで、原案では財政赤字と金利上昇という「負」の効果を招きかねない。大統領任期切れとなる2020年の連邦赤字は、就任時のGDPの2.9%から4%に増えてしまう。

「インフラ投資」は、10年で1兆ドルを投入する計画である。その1つ、エネルギー・インフラ投資法は、石炭産業を支援し、気象変動と戦う国際的努力への挑戦である。税法上の優遇措置、官民提携による投資の乗数効果は、ひとえに実施のタイミングにかかっている。S&Pの予想では、インフラへの1ドル投資は、数年後にGDPに1.70ドル付加する。

ウォール街が注目しているもう1つの側面は、金融・経済を動かす人事である。来年2月に任期満了するFRBのイエレン議長の後任に、ビジネスマンあるいは金融経験者がなるだろうという見方が出ている。FRB議長は言うまでもなく経済政策の中心である。また経済政策の司令塔である国家経済会議(NEC)議長に、米証券大手ゴールドマン・サックスのゲーリー・コーン社長兼COOを充てることも注目される。(長瀬雄壱 フリージャーナリスト、元大手通信社記者)

ZUU online


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/630.html

[経世済民121] 住宅購入適齢期 ほんとうの「買い時」はいつ?(ZUU online)
           住宅購入適齢期 ほんとうの「買い時」はいつ?(写真=PIXTA)
  

住宅購入適齢期 ほんとうの「買い時」はいつ?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000008-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/13(土) 12:30配信


前回は、経済環境などの外部環境からみた買い時について解説したが、今回は本人の内部環境の問題を整理しておこう。いくら、いまが買い時と思っても、本人が買える環境にないのに無理して購入すると、ローン破たんなどのリスクが大きくなる。

買いたい物件が見つかり、自己資金や収入など買うための準備ができているときこそが、その人にとってのほんとうの“買い時”になるのだ。

【3か月で身につける“住宅選定力”シリーズ】
(1)永遠のテーマ「持ち家 vs 賃貸」8つの項目で徹底比較!
https://zuuonline.com/archives/147557
(2)住宅購入、FPの3人に2人が「買い時」どう判断すればいい?
https://zuuonline.com/archives/149282

■30歳代後半〜40歳代前半が適齢期?

まずは、実際に何歳でマイホームを取得しているのか――国土交通省の『平成27年度住宅市場動向調査』によると、2015年度の平均で分譲マンションは43.3歳、分譲戸建住宅(建売住宅)は39.0歳で、住宅金融支援機構の『2015年度フラット35利用者調査』では、フラット35を利用してマイホームを取得した人の平均が39.8歳となっている。おおむね30歳代後半から40歳代前半が住宅取得のための適齢期といっていいのだろう。

■ライフステージ、ライフスタイルの確定期

30歳代後半から40歳代前半といえば、ライフスタイルがほぼ固まり、ライフステージの変化や将来設計などについてもほぼ確定的に展望できるようになる年代。それに応じて、自分たちに必要な住まいの形態、広さ、エリアなどの諸条件も決まってくるだろう。だから、マイホームの選択もしやすくなってくる。

若いほどいいという考え方もあるが、それはどうだろうか。20歳代ではまだまた不確定要素が大きく、勤務先での地位、年収の見通しなども変動リスクが大きくなる。たとえば、必要な住まいの広さなどもなかなか確定しにくい。そんな状態で買ってしまうと、5年後、10年後に後悔する可能性が高いのではないだろうか。反対に、50歳を超えると、住宅ローンを組める年数が限られ、買いにくくなるなどの問題が出てくる。リタイア後も住宅ローン返済が続くといった事態も想定されるわけだ。

だからこそ、自分たちにとっての適齢期を見つけてマイホームを取得することが大切になってくる。ただし、そのためには周到な準備が書かせない。その準備ができてこその買い時のタイミングを活かせるのだ。

■最低でも1割、できれば2割の頭金

その準備の第一が頭金。最近は、頭金ゼロでも買える物件も増えているが、それはあまりお勧めできない。頭金なしで買えば、その分ローン負担が重くなる。たとえば、頭金ゼロで4000万円のマンションを金利1%、35年ローンで買うと、毎月の返済額は11万円台だが、頭金1割の借入額3600万円なら返済額は10万円台に、頭金2割の借入額3200万円だと9万円台に減る。

しかも、最近の住宅ローンは頭金があるかどうかで金利が異なるのがふつう。たとえば、半公的なローンであるフラット35は頭金が1割以上あれば、金利が0.40%ほど低くなる。逆にいえば、頭金1割未満だと0.40%ほど高くなるということだ。また民間ローンでもメガバンクなどの多くの銀行では、2割以上の頭金があれば、金利が0.20%程度低くなるケースが多い。より多くの頭金を用意して、ゆとりの資金計画を組むことが安全・安心のマイホーム計画につながる。

実際にマイホームを買った人たちがどれくらいの頭金を用意しているのか、先の『2015年度フラット35利用者調査』によると、建売住宅を買った人で12.3%の手持金(頭金)を用意し、分譲マンションは20.9%に達している。特に、価格が高くなっている新築マンションは、それなりに頭金を用意しないと簡単には手が届かないようになっている。

最低でも1割、できれば2割の頭金を用意することが、ゆとりの資金計画につながる。しかも、取得時には税金やローン関係費用、引越し費用など各種の諸費用が必要になるため、実際にはそれ以上の自己資金が必要になる。この点については次回に詳しく触れるので、ここではこの程度にしておこう。

■返済負担率25%前後までで買えるか

準備の第二は、「返済負担率」を25%までに抑えることができるかどうかという点。返済負担率というのは、住宅ローンの年間返済額が年収の何%かを示す数字。たとえば、年収500万円で、年間の返済額が100万円なら、100万円÷500万円で0.2、つまり20%ということになる。年間返済額が150万円なら30%ということだ。

銀行などでは、審査に当たってこの返済負担率を重視しており、年収400万円以上の人であれば、返済負担率35%までとしている。しかし、年収400万円でその35%の140万円をローン返済に充てなければならない生活はけっこう厳しい。年収1000万円を超えるような人なら、さほど問題はないだろうが、年収500万円、600万円といった人であれば、返済負担率を25%までに抑えておくのが安心だろう。

実際に買いたい物件の価格から頭金を差し引いたローン必要額を計算、そこから年間の返済額や返済負担率を割り出して、ゆとりを持って生活できるような範囲かどうかを確認しておく必要がある。問題ないなら、その計画にGOサインを出していいが、難しいようであれば、もう少し時間をかけて頭金を増やす、年収が増加するのを待つ、あるいは物件を見直して予算を下げる――といった対応が求められる。リスクを無視して猪突猛進するのは蛮勇で、ここでいったん立ち止まって引き返すのが勇気ある決断ではないだろうか。

現実にマイホームを取得した人たちの返済負担率をみると、先の『2015年度フラット35利用者調査』では、建売住宅が21.8%、分譲マンションが20.7%、中古一戸建てが18.3%、中古マンションが18.1%などとなっている。銀行は35%まで融資するといっても、実際には皆さん20%前後に抑えている。超低金利が続いている現在なら返済額が大幅に抑制できるので、こうしたゆとりのある資金計画を立てられる人も多いのではないだろうか。

■一人の独走ではマイホーム計画は頓挫する

そして第三段階の準備の確認が、家族のコンセンサスだ。夫一人が独走して突っ走ると家族はついていけないし、妻だけの思い込みで走ってしまうと、大黒柱の夫の同意が得られずに頓挫することになる。

ある調査によると、家族一人だけで決めてしまったケースより、家族全員で話し合って決めたほうが入居後の満足度が格段に高いという結果も出ている。準備の段階から、家族が話し合って、そのコンセンサスのもとで計画を進めていくことが重要だ。

かつて著者が取材したケースでは、5歳の子どもまで含めて家族3人が3年計画で頭金を貯めて、建売住宅の取得に成功したケースがあった。夫は毎月5000円の小遣いでガマンする。

その分、妻は毎日弁当をつくり、夫婦や子どもの衣服は基本的に妻がつくる。子どももぜいたくはいわない。そんな生活を3年続け、念願のマイホームを取得したときには、夫は念願のDIYセットを買って、趣味と実益を兼ねた庭のデッキづくり、妻はピアノを購入、防音装置のついた部屋で小学校以来のレッスンを再開、子どもは出窓のある子ども部屋を得て大喜び――というご褒美をいただいた。飴と鞭ではないが、そうした目標があったからこそ、夢が実現できたのもかもしれない。

最近では、夫婦や子どもだけではなく、親との話し合いも重要な問題になっている。少子化の影響で、夫婦ともに一人っ子であり、いずれは両方の親の面倒をみなければならないといったケースもある。いまはまだまだ元気にしていても10年後、20年はどうだろうか。そうした点を見据えて、いまから二世帯住宅にしておくといった選択はないだろうか。同居でなくも、どちらかが近くに住む近居という選択肢もあるだろう。いずれにしても、親子が協力すれば、マイホーム計画は格段にラクになる。

同居や近居などの必要はなくても、親から資金援助を受けられれば、マイホーム計画は随分とラクになる。

親子の間といっても、年間110万円を超える贈与については、贈与税の対象になり、高い税金を払わなければならないが、現在は両親・祖父母などの直系尊属からの住宅取得のための資金贈与に限っては、一定額まで非課税になる特例が実施されている。2017年5月現在、その非課税枠は700万円で、耐震性など一定の条件を満たす質の高い住宅は1200万円になる。

しかも、2019年4月からその非課税枠が拡充され、一般の住宅が2500万円、質の高い住宅は3000万円になる予定。親から多額の贈与を期待できるのであれば、2019年4月に向けて、いまから準備を進めておくのがいいだろう。

住宅ジャーナリスト・山下和之(http://yoiie1.sblo.jp/
1952年生まれ。住宅・不動産分野を中心に新聞・雑誌・単行本・ポータルサイトの取材・原稿制作のほか、各種講演・メディア出演など広範に活動。主な著書に『家を買う。その前に知っておきたいこと』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プランと税金対策』(学研プラス)などがある。『Business journal』、住宅展示場ハウジングステージ・最新住情報にて連載。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/631.html

[経世済民121] 日本の借金「1071兆円」 心配すべきは国ではなく私たちの生活(ZUU online)
           日本の借金「1071兆円」 心配すべきは国ではなく私たちの生活(写真=PIXTA)


日本の借金「1071兆円」 心配すべきは国ではなく私たちの生活
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170513-00000006-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/13(土) 12:15配信


日本の借金は1071兆円−財務省が5月10日に発表した今年3月末時点の残高である。この額は今世紀に入って約1.5倍に膨らみ、今後も当面増え続ける。主要先進国の中で最大の借金を抱える日本は破綻しないのか、私たちの生活はどうなるのだろう?

■国民1人あたり850万円?

この額を総人口で割ると1人あたり850万円近く、これにはもちろん0歳児も含まれる。年間の給与所得の平均520万円(15年、国税庁調べ)と比べると1.6倍以上だ。誤解のないよう申し添えると、これはあくまで国(日本政府)の借金で、後述のように国民はむしろ貸している側である。

借金がここまで膨らんだのは、政府が長年赤字を続けているからだ。2000年以降で見ると年間の平均赤字額は30兆円以上にのぼり、これがほぼそのまま借金になる。今年度の予算がざっと100兆円だから、雪だるま式に増えてきたといってよいだろう。国民総生産(GDP)に対する比率で見るとこれも主要先進国の中で最悪である。

この収支を月収40万円の平均的な家計で例えてみよう。金額は大ざっぱだが、この家計の支出は収入を大きく上回る月62万円。内訳は、年金や医療など社会保障費が21万円、借金の返済・利払いで15万円、生活費が26万円である。

社会保障と借金関連の合計36万円は右から左に出て行ってしまうから、収入の残りはわずか4万円。したがって生活費の不足分22万円は毎月借金で賄わざるを得ない。社会保障費はこのまま行くと増え続けるから、今後はさらに借金を増やさないと生活していけない。

こんな状況が続けば借金が返せなくなり、普通なら破産してしまうところだが、日本がそうなると心配する声はほとんど聞かれない。そう、日本政府は「絶対に」破綻しないのである。その理由は以下の通りだ。

■それでも日本は「絶対」つぶれない

政府の借金の約9割を占める国債の保有者内訳をみると、国内の民間金融機関が約5割、中央銀行(日銀)は約4割で、海外からの借り入れは6%にも満たない。個人が直接保有する国債はごくわずかだが、実はその預金や保険の積立金が金融機関を通じて国債に投資されている。

日本では永らく低金利が続き、この運用難のなかで個人や銀行にとって値下がりリスクの小さい国債は数少ない選択肢のひとつ。また日銀も金融緩和策の一環として毎年80兆円程度の国債を買い入れており、当面は買い続けるだろう。買う人が十分にいる限り、国債が発行できなくなる、あるいは暴落してパニックに陥るようなことはない。

2つ目の理由は、日本はその厳しい財政状況とは裏腹に、世界最大の債権国であることだ。日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産は、16年末の合計で949兆円。ここから海外からの投資などを差し引いた対外純資産は339兆円と世界で最も多く、2位ドイツの190兆円強を大きく上回る。

さらに、日本には家計の貯蓄が1700兆円以上もある。政府の1000兆円強の借金を差し引いても国全体で見れば700兆円規模の資産があるわけだ。これらはいずれも、海外債務に対して返済能力が十分あることを示す。したがって、外国から見れば日本は信用力が高く、保有国債を売る理由はとくに見当たらないのである。

3つ目、そして「絶対に破綻しない」究極の理由は、日本の国債が円建てであることだ。これは当たり前のようだが、実は対GDP比の借金が日本よりはるかに低いギリシャが数年前に債務危機で騒がれたのと決定的に違う点である。同国は自国通貨を持たないため、共通通貨ユーロをEU(欧州連合)諸国から借り入れざるを得ず、十分な貸し手がいるかどうかが破綻懸念につながった。

しかし、日本は自分で紙幣を印刷できる。大量に発行すると日本円の価値が下がり、大幅なインフレになる恐れはあるが、返済を迫られたらお札を刷れば済むのである。「なんだ、それなら借金が巨額でも問題ない」、と思ったらそれは違う。真剣に心配しなければならないのは、私たちの生活だ。

■国はつぶれなくても、生活は苦しく

日本では前述のように社会保障費が当面増えるため、税収が増えなければ他の予算を削らざるを得ない。また、収支改善のために医療費補助、年金給付などの支出を抑えると、国民全体の実質所得が減り、消費が冷え込む。そうなると再びデフレマインドが強まり、賃金も上がりにくくなる。これらはいずれも景気のマイナス要因となり、税収にも響く。

また、日銀が緩和策を強化し、紙幣の流通をさらに増やすとインフレが加速する恐れがある。賃金が上昇すれば、勤労者はある程度吸収できる。しかし年金生活者は、この先の給付減・負担増がほぼ確実で、物価上昇はダブルパンチになる。消費の大きな割合を占める高齢者層が生活を守るためにさらに節約すれば、国全体では景気悪化の方向に向かう。

このように、財政・金融政策の小手先の対症療法だけでは国民生活は苦しくなるばかりだ。ご存じの通り、日本では少子高齢化がさらに進み、総人口は2050年に現在より2割以上減り、1億人を割る見通しだ。現役層の社会保障負担がさらに増す、すなわち手取りが減ることを考えると国内需要は人口減以上に縮むだろう。

日銀は4月末の景気判断で「拡大」という言葉を約9年ぶりに盛り込んだ。確かに大都市圏では建設ラッシュや人手不足が続いている。しかし現在の「拡大」は、20年の東京五輪に向けた需要が支えている部分も大きいだろう。この特需がなくなった後のことを考えると空恐ろしくなる。

他方、政府には約680兆円もの資産があるから実質的な借金はそれほど多くない、との楽観的な見方もある。理屈上は確かにその通りだが、これは鵜呑みにできない。なぜならこの資産は、年金給付への備えや政府機関の土地・建物、そして幹線道路などのインフラがほとんどを占め、少なくとも借金返済には使えないからだ。実際に売却できるのはごくわずか、単なる憶測だが100兆円にも満たないだろう。

つまるところ、国民生活が苦しくならないようにするには、経済をその分成長させるしかない。安倍政権の看板政策だったはずの「3本の矢」は既に死語と化した感もあるが、成長のために強力な規制改革を謳った3本目の矢は今どこを飛んでいるのだろう。

ネット上には「日本の借金時計」のサイトがいくつかある。その数字自体は地方政府の債務も含むなどそれぞれ違うが、借金が刻々と増える様を目の当たりにすると切迫感を覚える。これを一番見てもらいたいのは、永田町と霞ヶ関はいうにおよばず、全国津々浦々の政治家と役人だ。

そうすれば、少なくとも「税金のムダ遣い」が少しは減るのではなかろうか。そして現役世代には、将来に備えた資金を今から蓄えるよう心底お勧めする。(シニアナリスト 上杉光)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/632.html

[政治・選挙・NHK225] 改憲の前に既に「壊憲」が起きている日本! 
改憲の前に既に「壊憲」が起きている日本!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_156.html
2017/05/13 22:03 半歩前へU


▼改憲の前に既に「壊憲」が起きている日本!
 安倍晋三は、憲法の中心をなす9条に手を付ける発言を、こともあろうか極右団体の改憲派集会で明らかにした。しかもビデオ映像で、である。主権者である国民をバカにした失礼な蛮行である。

 改憲の前に、既にこの国は憲法の趣旨を踏みにじる「壊憲」が起きている。毎日新聞はそう憤った。特集ワイドで報じた「改憲」前に進む「壊憲」を要約転載する。(敬称略)

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(安倍晋三の2020年施行発言は)

 9条という改憲問題の核心を突く発言である。高支持率を背景に、ついに本音のストレート勝負に出たか、と記者も驚いたが、憲法の専門家には、また違う驚きが走った。

 「現職首相として、あり得ない発言。民主国家の根幹である立憲主義を理解しているのか」と一刀両断するのは弁護士の伊藤真だ。

 伊藤が問題視するのは、安倍発言と憲法99条との関係である。天皇や大臣、国会議員、公務員らは憲法を尊重し、擁護(守ること)する義務があると明記している。

 「改憲するか決めるのは主権者である国民だ。国会議員ですら、国民の『改憲を求める声』を代弁する時に限って、例外的に99条の制約が部分的に解除されるだけで、自分の信条で改憲を訴えることを憲法は認めていない。

 まして、その憲法で縛られている政府の長である首相が、具体的に改正項目や時期を明示するのは99条違反としか言えない」

 首相はビデオの中で「自民党総裁の安倍晋三」と発言。肩書を使い分けても、首相の発言である事実は変わらない。ビデオは首相公邸で収録。

 「首相の言動を見ると、立憲主義を理解しているとは思えない。この疑問は私たちにも向けられる。憲法の理念や立憲主義に反するようなことが相次いでも、国民やメディアの多くが、何となく“流している”だけだから」と伊藤は言う。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/638.html

[原発・フッ素48] 「かつて命が輝いていた町は、死の町になった・・」我々はこれを見ても、何度でも同じ過ちを繰り返すのだろうか?
「かつて命が輝いていた町は、死の町になった・・」我々はこれを見ても、何度でも同じ過ちを繰り返すのだろうか?
http://useful-info.com/introduction-of-nhk-program-chernobyl-disaster
2017年5月13日 お役立ち情報の杜(もり)


 2008年8月6日(水)、NHKで放送された番組を紹介します。ウクライナ出身の歌手であるナターシャ・グジーさんが登場し、話をしたあと、歌・演奏をします。
 下記、YouTubeビデオのリンクです。

ウクライナ美女が 千と千尋〜 主題歌を熱唱 Nataliya Gudziy sings Spirited Away


以下、書き起こしを記します。

書き起こし始め

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写真(ウクライナ出身の歌手:ナターシャ・グジーさん)

「今日、8月6日は、60年以上前に、広島で悲劇が起こった日です。広島や長崎の悲劇が、まだ終わっていないように、20年以上前に起こったチェルノブイリの悲劇は、まだ終わっていません」

「今から22年前にチャルノブイリ原発が爆発しました。当時、私は6歳でしたが、お父さんが原発で働いていたので、家族全員で原発から、わずか3.5kmのところに住んでいました」

「事故が起こったのは夜中だったので、ほとんどの人たちが、そんなに大きな事故が起きたとは知りませんでした。そのため、次の日は普通に生活していました」

「子供たちが学校に行き、お母さんたちが、小さな子供たちを連れて、一日中、外で遊んでいました。そして、一日中、目に見えない放射能を浴びていました」

「事故のことを知らされたのは、その次の日でした。大したことが起きていません、 でも念のために避難してください、3日間だけ避難してください」

「3日後に必ず帰ってきますので、荷物を持たずに避難してください。そう言われて、 私たちは、みんな、荷物を持たずに町を出てしまいました」

「でも、3日たっても、一ヶ月たっても、そして20年たっても、その町には戻ることがありませんでした」

「子供の頃、毎日遊んでいた美しい森も、たくさんの思い出が詰まった家も、放射能のせいで壊されて、土の中に埋められました。」

「今、そこには、何にも残っていません。かつて、命が輝いていた町は、死の町になってしまいました」

「あの恐ろしい事故で私たちが失ったのは故郷だけではありません。とってもたくさんの人が亡くなっています。私の友達も、何人も亡くなっています。」

「そして当時、私と同じように子供だった人たちが、もう大人になり、結婚したり子供を産んだりしています。そして、新しく生まれてくる赤ちゃんたちの健康にも異常があります」

「人間は、忘れることによって、同じ過ちを繰り返してしまいます。悲劇を忘れないでください。同じ過ちを繰り返さないでください」

「そう願って私は歌を唄っています。この歌も、そんな気持ちでお届けしたいと思います。とってもかわいらしい曲なんですが、とても意味の深い歌詞を持っている曲です」

いつも、何度でも(作詞:覚和歌子)

呼んでいる 胸のどこか奥で
いつも心踊る 夢を見たい
悲しみは 数えきれないけれど
その向こうできっと あなたに会える
繰り返すあやまちの そのたびひとは
ただ青い空の 青さを知る
果てしなく 道は続いて見えるけれど
この両手は 光を抱ける
さよならのときの 静かな胸
ゼロになるからだが 耳をすませる
生きている不思議 死んでいく不思議
花も風も街も みんなおなじ

ラララララララララ・・・・・・・・・
ホホホホルルルル・・・・・・・・

呼んでいる 胸のどこか奥で
いつも何度でも 夢を描こう
悲しみの数を 言い尽くすより
同じくちびるで そっとうたおう
閉じていく思い出の そのなかにいつも
忘れたくない ささやきを聞く
こなごなに砕かれた 鏡の上にも
新しい景色が 映される
はじまりの朝の 静かな窓
ゼロになるからだ 充たされてゆけ
海の彼方には もう探さない
輝くものは いつもここに
わたしのなかに 見つけられたから

********************

書き起こし終わり

 2008年に放送された番組です。この後、2011年3月、日本は、福島原発事故という悲劇を繰り返してしまいました。放出された放射性物質の量は、チェルノブイリ原発事故をはるかに超え、放射線管理区域に何百万人という国民は放置されたままです。放射線測定も健康診断も限定的で、情報隠ぺいに励む原子力マフィアたち。妊婦や子供に対しても、容赦なく帰還推奨しています。非道徳的という言葉でも表わしきれない惨状です。


図(原発事故の避難基準) 出典:阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料

関連記事リンク:
【福島原発事故による内部被ばく】東京は放射性物質まみれであり、安心して暮らせる場所ではない。

 「悲劇を忘れないでください。同じ過ちを繰り返さないでください」という、ナターシャ・グジーさんの思い・祈りは完全に無視されてしまったのです。

 日本人は今後、何度でも、同じ過ちを繰り返し続けるつもりなのでしょうか?

以上





http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/110.html

[政治・選挙・NHK225] 上西小百合議員「創価学会員は恥を知れ!共謀罪を成立させたのは貴方たちだ!平和という言葉を使う資格はない!特に婦人部は。」
【Shame on you!】上西小百合議員「創価学会員は恥を知れ!共謀罪を成立させたのは貴方たちだ!平和という言葉を使う資格はない!特に婦人部は。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29963
2017/05/13 健康になるためのブログ







以下ネットの反応。



















初代会長が治安維持法で投獄され獄死した創価学会から声が上がらないのは、もう異常と言うしかないですよね。

戦争法の時はそれなりに反対の声もあったのに・・どうなってるんだ創価学会って。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/639.html

[政治・選挙・NHK225] 「責任とれるのか?」は、憲法知らずのたわごと! 
「責任とれるのか?」は、憲法知らずのたわごと!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_157.html
2017/05/13 22:18 半歩前へU


▼「責任とれるのか?」は、憲法知らずのたわごと!
 「あなた責任とれるのか?」と野党に食ってかかる首相がどこにある。恥ずかしい限りだが、それが愚か者の安倍晋三である。

 国会議員は、院内で行った演説や討論または表決について、院外で「責任を問われない」と「免責特権」が憲法で保障されている。晋三はそれさえ知らなかった。それでよく首相になれたものだ。

 日本の首相はバカでもなれる、と証明した。

 そうした中、既にこの国は憲法の趣旨を踏みにじる「壊憲」が起きている。毎日新聞はそう憤った。特集ワイドで報じた「改憲」前に進む「壊憲」を要約転載する。(敬称略)

改憲の前に既に「壊憲」が起きている日本!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_156.htmlの続きだ。

********************

 安倍首相の国会答弁を検証した「特集ワイド」(4月11日付)の掲載後、ある政治学者から「だれも指摘しないが、あれは憲法違反ではないか」と教えられた。

 3月13日の参院予算委で社民党の福島瑞穂が、安倍の友人が経営する学校法人による、大学の新学部開設の経緯をただした時の答弁のことだ。

 この時、首相は福島にこう言った。「(学校法人などの)実名を出した。生徒も傷つく。生徒の募集にも影響がある。あなたは責任とれるのか?」

 しかし憲法を読み返すと、51条に「議員は、議院で行った演説、討論または表決について、院外で責任を問われない」と記されている。国会議員の「免責特権」である。

 一方、九州大教授の南野森によると、免責特権は首相や閣僚にはなく、国会議員だけに認められている。

 「それだけ重い条文。内閣は権力行使について国会に責任を負い、国会は内閣を監視する職責を国民に負うのが、議院内閣制だ(66条3項など)。議員の発言の自由は保障されなければならない」。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/640.html

[政治・選挙・NHK225] 森友問題はまだ終わってない。財務省も青ざめた籠池氏の「録音データ」 新恭(まぐまぐニュース)


森友問題はまだ終わってない。財務省も青ざめた籠池氏の「録音データ」
http://www.mag2.com/p/news/249158
2017.05.12 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース


先日掲載の記事「森友学園、なぜ許可を出した『日本維新の会』が追及されないのか」でもお伝えしたとおり、籠池前理事長が公開した同氏夫妻と財務省幹部らが面会した際の録音データにより、新たなステージに移行した感もある森友学園問題。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、このデータを詳細に分析しつつ改めて国有地が8億円も値引きされた背景について検証するとともに、森友学園を巡る諸々が「総理案件」として関係省庁に大きなプレッシャーを持って受け取られていたことは想像に難くないとしています。

録音データが物語る財務省内の安倍案件プレッシャー

はじめて財務省理財局の内側から「肉声」が聞こえてきた気がした。

森友学園の前理事長、籠池泰典氏と妻の諄子氏が、2016年3月15日、財務省に赴き、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長と面会したさいの録音データ。

これまで、佐川理財局長は「法令に基づき適切に処理した」と判で押したような国会答弁によって、内部の動きがオモテに出ないようブロックしていたが、5月8日の国会質疑で、籠池夫妻と話している声の主が田村室長であることを認めた。

どんな角度から質問が飛んでこようが鉄面皮で払いのける佐川氏にも、録音の存在を否定する論法は見いだせなかったとみえる。

それはともかく、この録音データは、なぜ財務省が国有地を8億円も値引きして売却するにいたったかを考えるうえで、きわめて重要な材料であることは間違いない。

なにより意外だったのは、籠池氏の次の発言である。

今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと、近畿財務局の方が、ガラとか、有害物質が入っている土を運ばないで場内に埋め戻してほしいなんていうようなことが発生したわけです。ここにも打ち合わせ記録がありますけども…。

そう言って差し出した「打ち合わせ記録」とは、前年の2015年9月4日、近畿財務局9階会議室で開かれた「瑞穂の國記念小學院」土地改良工事に関する打ち合わせの内容を、当時の工事業者、中道組がまとめたものだ。同年7月29日から土壌改良、地下埋設物撤去工事がはじまっていた。

この会合には、近畿財務局、大阪航空局、中道組、キアラ設計の担当者らが集まった。

籠池夫妻が東京の財務省に直談判にやってきたことが、四者会合とどのように結びつくのか、すぐにはピンとこないだろう。なぜなら、2016年3月11日に小学校建設用地で新たな廃棄物が見つかり、善処を求めるため、籠池氏が本省にまで乗り込んだのだと、もっぱら言われていたからだ。

だが、話はそれほど単純ではなさそうである。田村室長に会いに来た主目的が「土を場内に埋め戻した」問題にあるのだと籠池氏が言っているのだ。

「打ち合わせ記録」には、廃棄物埋め戻しについての話し合いの中身が詳細に記されている。

中道組:産廃処分につきまして…すべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい。

財務局:予測される産廃処分を併せて考慮すれば、地価を上回る瑕疵が発生する。そうなると国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取り止めになる。

キアラ:予算がつかないのであれば、基本的に建築工事に支障はないので場外に出さない方法を考えるしかない。

財務局:場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか。…産廃残土処分が通常の10倍では到底予算はつかないが借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします。

要するにこの会合の時点で、廃棄物をすべて用地の外に搬出すれば、地価を上回る費用がかかる恐れがあることが最大の問題になっていたのである。

話し合いの結果、「場内処分」が採用され、1億3,176万円の撤去費でいったん決着した。着工を急ぐ森友学園がこれを立て替え払いし、あとで国が同額を返還するという約束が取り交わされた。

しかし、四者会合翌日の2015年9月5日、安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任して以降、籠池氏は政府に対する働きかけを強めていった。すでにその年の5月29日に定期借地契約を結んでいたため、月額227万円の賃料が発生し、これが大きな負担になっていたと思われる。

同年10月26日、「内閣総理大臣夫人付、谷査恵子」宛に郵送した籠池氏の書面には「賃料を半額にしてほしい」という要望とともに、次のような意見が書かれている。

借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物(ガラなど)を撤去しており、本来国が契約前に撤去するか、撤去している間は賃借料が発生しないのが民民契約だが、国との契約だから従ってもらわねばならぬということで現在に至る。建物建築時から借料が発生するのが本来であるのにおかしいと思う。

本来は認められないはずの国有地の借地を特別に許されると、次には値引き交渉である。その材料は地下に埋まっている廃棄物だ。

2015年7月29日から12月15日にかけて行われた地下埋設物撤去工事は、12月19日の小学校建設工事に予定通り着手するために、とりあえず必要だったものだろう。その費用については早々に決着させたうえで、廃棄物を理由にさらなる条件緩和を求めていく腹が、籠池氏にもともとあったのではないか。

2016年3月11日に、森友学園が近畿財務局に対し、「校舎の杭打ち工事中に新たな地下埋設物が見つかった」と連絡、3月14日に近畿財務局、大阪航空局の担当者が工事関係者とともに現地確認を行った。だが、おそらく前年9月4日の段階で四者が認識していた廃棄物量の域を出なかっただろう。

想定されうる廃棄物を外部に搬出せず、用地内に埋め戻すことによって、1億3,176万円に撤去費を抑えたというのが財務局の認識だったはずだ。工事が進むにつれて、廃棄物が新たに出てくるのは当然であり、想定外の新たなゴミとは考えなかったはずである。

そのことは、録音データの公開後、民進党のヒアリングに応じた籠池氏と、玉木雄一郎衆院議員の以下のやりとりで確認できる。

玉木「財務省のこれまでの説明では3月11日に新しいゴミが発見されたので8億円の値引きをしたといっているが、前の年の9月4日にすでにゴミは把握していて、それを計算に入れないという判断をしてきたが、それは籠池さんにとって不当な提案だったと認識し、そういう思いもあって理財局に押しかけたということでよろしいのですか」

籠池「ああ、おっしゃる通りです」


つまり、籠池氏は金銭面でのさらなる負担減を求めるため、新たな瑕疵が見つかったように主張したということだ。

だからこそ、理財局に田村室長を訪ね、真っ先に「廃棄物の場内埋め戻し」の問題が来訪の主目的だとして、次のように言ったのだろう。

小学校の用地ですから、子どもが入るわけです、あそこに。…有害物質が入っている土を、そのまま埋め戻してほしい、と…いうようなことが発生したわけです。

児童の健康を考えるなら、場内埋め戻しではなく、場外に持ち出すべきだ。そのためにはコストがかかる。その分を値引きしなければならないのではないか。これが、籠池氏の言いたいことだったにちがいない。

田村室長にプレッシャーをかけるために、籠池夫妻は、名誉校長になった昭恵夫人の存在を利用した。

今回はね、やっぱりね、これは、あの方自身が愚弄されていると思ったから、僕来たんです。

昭恵夫人の方からも、確かここも聞いてもらったことがあると思いますけど。

田村室長は「もともとこの件の経緯がですね、貸し付けをするっていうことが特例だったものですから」と、すでに特別な便宜をはかっていることを暗にわからせようとするが、籠池夫妻は「それは感謝しています」と言うだけで、いっこうに納得しない。

しかし、最終的に籠池夫妻は、ほとんど聞き役に徹していた田村室長から、以下のような内容の発言を引き出した。

国有地の管理処分は基本的には財務局の権限です。ただ、本件のように特例的なものは、相談がこちらに来る。仮に、土地を売る値段よりも、土地を改良する価格の方が高いときに、売るかどうかは、別の判断がありますが、われわれここまでさせていただいて…。

この発言からは、ゴミ撤去費の値引きで土地の価格をゼロにするわけにはいかないが、特例的にこれまで進めてきたことだから、なんとかいたします、というニュアンスが読み取れる。

この発言の後、籠池夫妻は急に上機嫌になった。帰り際の夫妻の会話。

籠池氏「きょうは話してよかったでしょう」

諄子氏「うん、よかったです」

籠池氏「いや、もうね、棟上げ式にね、首相夫人が来られて餅をまくことになってるから」


面談の9日後の3月24日に、森友学園から近畿財務局に「土地を購入したい」との申し入れがあり、大阪航空局がゴミ処分費用を8億1,900万円と見積もって、6月20日、1億3,400万円で売買契約が締結されたのである。

民進党のヒアリングで、籠池氏は「大阪航空局も、近畿財務局も、廃棄物撤去費を見積もるための資料を持っていなかったことがわかったので、こちらの業者の資料を提供した」と語っている。

おそらく、森友側の資料をもとに、ゼロにならない範囲での値引き額を見積もり、売却価格を設定したのであろう。その方向性が固まった段階で、近畿財務局から森友学園の顧問弁護士に連絡があり、籠池氏は土地購入方針に切り換えたと推測される。

それにしても、籠池氏の話を聞く限り、昭恵夫人との交流は想像以上に密接である。

2014年3月、昭恵夫人が塚本幼稚園での講演を引き受けてくれることになり、籠池氏は事前に東京のホテルオークラで夫人と会う。小学校建設に話が及ぶと、「主人に伝えます」「何かすることがありますか」と昭恵夫人。そのさい安倍晋三事務所の秘書が同行していた。

2014年4月25日、昭恵夫人が初めて塚本幼稚園で講演、小学校用地を視察した。籠池氏は「土地を借り受けたいが、交渉はなかなか進まない」と訴えた。籠池氏は交渉のため10日に一度は近畿財務局に出向いていたという。

その後、籠池氏は交渉経過を「適時」、昭恵夫人に電話で報告。諄子氏は籠池氏より高い頻度で昭恵夫人の携帯を鳴らし、1時間から2時間にわたって話し込んでいたという。当時の近畿財務局の担当者には昭恵夫人と密に連絡を取り合っていることを知らせていた。

すると、2014年夏ごろ、突然、近畿財務局が定借に前向きになった。「なぜ態度を変えたのかは知る由もないが…」と籠池氏は言う。

2014年12月、近畿財務局は契約書のひな形一式を添えて「今後の手続きについて」という文書を森友学園に送付してきた。そこからは2015年5月29日の定借契約締結までまっしぐらに進んだ。

籠池氏は昭恵夫人の役割について、「私の報告を聞いて各方面に対応していただいた」と語っている。だが、自分たちには昭恵夫人がついている、そのバックには安倍総理がいる、という驕りと慢心が、結局は籠池夫妻の命取りとなっていったのではないか。

籠池氏が値下げの直接交渉のため上京し財務省に乗り込んだとき、田村室長に近畿財務局の対応について「どうも、われわれが舐められているなぁというふうに感じてましてね」と語ったのは、安倍夫妻の存在をふりかざした威嚇ともとれよう。

これをどう処理するべきか、誰が考えてもふだんの仕事とは異なる。総理案件として、話が財務省上層部にまで伝わっていたことは想像に難くない。

権力をカサに着て甘い汁を吸おうとし、そのあげく、権力に裏切られる。驕れるもの久しからずだが、もっとも驕っている安倍総理がいまだ国民から高い支持率を得ているのは、どうしたものか。絶妙だった日本国民のバランス感覚にも狂いが出はじめているのかもしれない。

image by: Flickr

国家権力&メディア一刀両断
著者/新 恭(あらた きょう)(記事一覧/メルマガ)
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/641.html

[政治・選挙・NHK225] 憲法「軽視」の空気が地方自治体まで伝染! 
憲法「軽視」の空気が地方自治体まで伝染!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_158.html
2017/05/13 22:30 半歩前へU


▼憲法「軽視」の空気が地方自治体まで伝染!


 既にこの国は憲法の趣旨を踏みにじる「壊憲」が起きている、と毎日新聞は嘆いた。特集ワイドで報じた「改憲」前に進む「壊憲」を要約転載する。(敬称略)

「責任とれるのか?」は、憲法知らずのたわごと!
http://79516147.at.webry.info/201705/article_157.htmlの続きである。

********************

 政治家だけならまだしも、「憲法軽視」の空気が、お役所にも広がっているのではないか、と心配になる「事件」がある。

 「北朝鮮危機」報道に隠れたが、例えば市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法記念日に、護憲集会を金沢市役所前広場で開こうとした。金沢市が広場使用を認めなかった。

 会は例年、許可を得て集会を開いてきたが、金沢市は新たに、広場などで「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的の示威行為」を禁止。会の集会がこれに当たるとして、広場の使用を認めなかった。

 議会答弁や毎日新聞の取材などにも、金沢市は「政治的中立を保つべき立場としての判断」との説明をするが、会のメンバーで、市議の森一敏さんの疑問は深まるばかりだ。

 「なぜ今、規則を改めたのか。ひとつ言えるのは、金沢市の規則によれば、何が『政治的中立』かも含めて、金沢市の判断でほぼすべての集会を不許可にできる、ということ。

 事実上、市民は政治的批判や意見を明らかにしてはならない、と宣言したのと同じです」と憤るのだ。

 第2次安倍政権発足以降、安全保障関連法(戦争法)に反対する集会の会場の使用が不許可になったり、美術館の展示物が「政治的だ」として撤去されたりといった息苦しいニュースが珍しくなくなった。

 「政治的中立」とは、護憲だろうが改憲だろうが、言論や思想で分け隔てせず、公共の空間を提供することなのだが・・・。

毎日新聞はここをクリック
https://mainichi.jp/articles/20170512/dde/012/010/005000c


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/642.html

[政治・選挙・NHK225] 維新の会は権力に媚びるバカである 「明確に間違いを犯した。やはり『保守』ではない」 小林よしのり
     


維新の会は権力に媚びるバカである
https://yoshinori-kobayashi.com/13077/
2017.05.13 小林よしのりオフィシャルwebサイト


最近の「報道ステーション」は「共謀罪」に力を入れてて、大変良い。
ジャーナリズムの責任を果たしている。

維新の会が提案する「取り調べの可視化」を「付則」で入れても、意味がないことがよく分かった。

「任意同行」で取り調べられるときに自白に追い込まれたら、その後、逮捕されて「可視化」された中で自白を裏付ける証言をさせられるだけ。

しかも「付則」で入れた文言なんか、守られるかどうかも、怪しいということらしい。

一般国民は警察をなめている。

「一般人は関係ない」という政府の嘘に騙されてはいけない。

「一般人」とは何か?

権力に逆らわない者のことだ。

権力は永遠に自民党が維持するのではない。

民進党にも、共産党にも、代わるかもしれない。

自民党の中で、政権交代が起こり、異常なまでの親中派の権力が生まれるかもしれない。

その権力に抵抗したら、「一般人」じゃなくなって、「共謀罪」で監視され、捕まるかもしれない。

そのくらいの想像力もないのだろうか?

「維新の会」は安倍政権に擦り寄りたいのだろうが、明確に間違いを犯した。

自民党と同様に、やはり「保守」ではない。

「共謀罪」が成立したら、日本の言論空間、民主主義は、「内心の自由」を失うのだから、いきなり北朝鮮や中国ほどではなくても、韓国やロシア並みには狭まる方向に進むだろう。

TOC条約はテロ対策の条約ではない。

共謀罪もテロ対策ではない。

ただ、刑法の常識をひっくり返して、犯罪を計画しただけで、監視され、準備したら逮捕され、裁かれるだけ。

実行に至らなかったかもしれない犯罪も、裁かれるだけ。

権力を強化しすぎると、暴力装置が国民に向いてくる危険を高めるだけである。

「自由は要らない、安全ならば」と安易に思い込んでいると、その安全は権力によって粉砕されるだろう。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/643.html

[政治・選挙・NHK225] 弱者を虐げる社会は、「強者」にとっても暮らしにくい理由。あなたは、他人事だと思ってませんか?(お役立ち情報の杜(もり))
弱者を虐げる社会は、「強者」にとっても暮らしにくい理由。あなたは、他人事だと思ってませんか?
http://useful-info.com/not-considerate-to-handicapped-japan
2017年5月9日 お役立ち情報の杜(もり)


 「日本ほど障がい者に冷たい国はない」という言葉を良く聞きます。この言葉を再認識させられた記事を見かけました。

 2015年11月18日、茨城県の総合教育会議が開かれ、橋本昌知事や教育委員らが出席し、2020年度までの県の教育方針などを話し合いました。会議の終盤に橋本知事が自由な発言を求めた際、教育委員の一人である長谷川智恵子氏(71)が、特別学校の視察経験を踏まえて次のような発言をしました。(2015年11月19日付の毎日新聞記事からの引用)

******************************

「妊娠初期にもっと(障害の有無が)わかるようにできないんでしょうか。4カ月以降になるとおろせないですから」

「ものすごい人数の方が従事している。県としてもあれは大変な予算だろうと思った」

「意識改革しないと。生まれてきてからでは本当に大変です」「茨城県はそういうことを減らしていける方向になったらいいなと」

「早めに判断できる機会があれば、親もさまざまな準備ができるという趣旨。障害を認めないわけではない。」

******************************


写真(長谷川智恵子氏)

 茨城県の教育委員である長谷川智恵子氏の発言を分かりやすく言い換えると、次の通りになります。

『障がい者は、この世に存在するべきではない。役立たずのために、多くのお金・時間・手間をかけるのは無駄である。障がい児が誕生しないように出生前診断を充実させましょう。』

 もしかしたら今の日本社会では、このような暴言に賛同する人は意外に多いのかもしれません。しかし、公の場で躊躇なく本音を吐露できる人間は珍しいですね。

 著書「五体不満足」で有名な乙武洋匡氏は、長谷川智恵子氏の「障がい者抹殺発言」に対して、次写真のようなコメントをツイートしました。

「私も生まれてこない方が良かったですかね?」

 例え健常者として生まれてきても、生きていく過程で怪我や事故に遭い、体が不自由になることもあります。怪我や事故が無くても、成人してから統合失調症になる場合があります。経済的徴兵制で戦地に派遣され、障がい者として帰還する可能性もあります。原発事故による放射性物質拡散は、様々な疾病を引き起こします。運よく健康体で過ごせたとしても、年を取れば誰でも体が不自由になります。死ぬ前には誰でも他人の助けが必要になります。

 つまり、健常者といえども、いつ、障がい者になるか分からないのです。他人事だと考えてはならないのです。

 長谷川智恵子氏は、運よく健康体でこれまで生きて来られたのかもしれません。しかし、長谷川氏は年齢的には人生の後期であり、遠くない将来に他人の助けが必要になることを想像出来なかったのでしょうか?視野が狭く、他者への思いやりや想像力に欠ける人間がどうして教育委員になれたのか、不思議でなりません。

 どんな社会でもその本質を知りたければ、社会的に立場の弱い人に話をきくのが一番確実です。障がい者が安心して暮らせる社会は健常者にとっても快適です。障がい者を抹殺しようとする風潮が強い社会は、健常者も安心して暮らせず、気の休まる暇がありません。障がい者に配慮された社会システムは、結果として、健常者をも助けることにつながります。

 さて、あまりに暴言が過ぎたため、長谷川智恵子氏に対しては厳しい批判が殺到しました。恐れをなしたのか、彼女は発言を撤回・謝罪し、2015年11月20日、橋本昌知事に辞職を申し出ました。同日付の朝日新聞記事から、彼女のコメントを引用します。

******************************

「大変お騒がせしてしまったこと、県民の皆様、ご不快な思いをかけているすべての皆様、特に障害のあるお子様をお持ちのご家庭に、心からのお詫(わ)びを申し上げます」

******************************

 本当に発言の重大さを理解した上での謝罪なのかは分かりません。長谷川智恵子氏よりも責任が重いのは、茨城県の橋本昌知事でしょう。戦前のナチスを彷彿させる暴言をいさめることも無く、擁護し、問題ないという態度をとった橋本昌知事の罪は長谷川氏よりも遥かに大きいです。一般人は無意識的に権力者の態度や考えを真似しますから・・・・。


写真(茨城県の橋本知事)

 今回に限らず、社会的に許されない暴言を平気で行う人間が、表舞台で跳梁跋扈する傾向が強まっています。戦前回帰願望が強い時代錯誤団体:日本会議が安倍政権の中枢を牛耳っていることとも大いに関係があるでしょう。




石原慎太郎氏の暴言

 冒頭で紹介した「障がい者抹殺発言」は決して特殊な事例ではなく、日本社会の劣化を象徴していると思います。

関連記事のリンク:
出来損ないの政治家ばかりが目立つ原因を、あなたは知っていますか?一人の暴言王を例に解説。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/644.html

[政治・選挙・NHK225] 国連の慰安婦日韓合意見直し勧告に発狂する安倍政権とネトウヨの身勝手な論理! おかしいのは少女像撤去求める日本だ(リテラ)
            
              首相官邸HP「総理の一日」より


国連の慰安婦日韓合意見直し勧告に発狂する安倍政権とネトウヨの身勝手な論理! おかしいのは少女像撤去求める日本だ
http://lite-ra.com/2017/05/post-3156.html
2017.05.13 慰安婦合意見直しに安倍とネトウヨ発狂  リテラ


ネトウヨが日韓合意見直し勧告に発狂、2年前に合意に反対していたくせに

 国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が12日、慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について、合意の見直しを勧告した。元慰安婦に対する「補償や名誉回復、再発防止の保証などが十分ではない」として懸念を表明している。

 案の定、この報道に日本のネット右翼はブチギレ。こんな雄叫びをあげている。

〈国連が完全に狂ってる〉〈国連委員会の勧告なんていうのはどこの国も無視している。日本も無視して黙って拠出金を止めればいい〉〈トランプと組んで、国連脱退せよ!!〉〈日本は国民感情で韓国との国交断絶を望む!〉〈国連とやらはそんなに日本に戦争させたいのか?〉

 国際社会を顧みず「国連脱退」や「戦争」などとすぐに言い出す連中のファナティックぶりには毎度、呆れざるをえないが、こうしたネトウヨの反応の背景には、今月就任が決まった韓国新大統領の文在寅が、日韓合意の再交渉を主張してきたことも大きいのだろう。

 だが、考えてもみれば、そもそもネトウヨや右派たちは、15年末に安倍政権が慰安婦問題で朴槿恵前政権と合意を結んだ際、これに猛反発。〈詐欺師売国アベ!日本から出ていけ!〉〈国賊、安倍晋三は今すぐ死ね〉〈今日の件で支持をやめました。アベ政治を許さない〉などと怒り狂って“合意無効”を主張していた。

 ところが、合意から1年を迎えた16年末、韓国の市民団体が新たな少女像(「平和の碑」像)を設置したことが伝えられると、ネトウヨたちは一転、今度は「合意を守れ!」の大合唱。結局のところ、連中の目的は、いかにして日本の戦争犯罪の事実をかき消して、「韓国は黙ってろ!」と叫べるかに尽きるのだ。実に愚かである。

 しかし、この新たな少女像設置については、安倍政権も駐韓大使を引き揚げるなど、正気の沙汰とは思えない対応に出て、国内マスコミも散々煽りに煽った。結果、ネトウヨ以外の一般の日本国民までもが「約束を守らない韓国はけしからん」という誤った空気に染まってしまった。

 その意味においては、今回の国連委員会の勧告は、両国の慰安婦問題を今一度見直すいい機会になるだろう、とまずは言っておく。そのうえでわたしたちは、15年末の日韓合意がいかに不十分であったかを認識し、韓国市民による新たな少女像の設置に対して政府が「けしからん」といきり立つ道理などないことを、再確認する必要があるだろう。

“見せかけ”の「心からのおわびと反省」に反発は当然

 まず、簡単に振り返っておくと、15年の日韓合意では、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団(「和解・癒やし財団」)に10億円を拠出し、一方の韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について関連団体と協議したうえで「適切に解決されるよう努力する」と提示。これにより、日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認するという内容だった。

 しかし、もともとこの合意自体、慰安婦問題の歴史認識を軽視し、カネですべてを解決しようとする安倍政権の意向が強く滲み出たものだ。「心からおわびと反省の気持ち」の表明等についても、一貫して日本政府に慰安婦問題での謝罪を要求してきたアメリカ側からのプレッシャーにしぶしぶ従ったにすぎない。

 だいたい安倍は、若手議員のときから「(慰安婦だという人の中には)明らかに嘘をついている人たちがかなり多くいる」「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね」(『歴史教科書への疑問 若手国会議員による歴史教科書問題の総括』より、勉強会での安倍の発言)と主張し、2006年の第一次政権では「狭義の強制性はなかった」「強制性を証明する証言や裏付けるものはなかった」などとして河野談話の見直しを宣言してきた。

 そんな安倍が手のひらを返し、元慰安婦の人々に対して「心からおわびと反省の気持ち」を表明したことは、日韓両国で意外なこととして受け取られた。しかし一方で「朴大統領に安倍首相が心からおわびと反省の気持ちを表明」というのは岸田文雄外相や世耕弘成官房副長官(当時)らが伝聞として説明しただけで、安倍首相自身の口から公の場で「元慰安婦たちへのおわびと反省」が具体的に語られることはなく、当然、ある種の警戒心が芽生えてしかるべきことだった。

 そして事実、昨年10月には、元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めていることに対し、安倍は国会答弁で「毛頭考えていない」と全否定。やはり「心からのおわびと反省の気持ち」は“見せかけ”だけのものでしかないことを知らしめたのである。韓国内で慰安婦合意の撤回と全面的再交渉を求める声が盛り上がるのも当然だろう。

 そんななか、前述のとおり昨年末、韓国の市民団体が釜山に新たな少女像を設置すると、安倍政権は駐韓大使の一時引き上げや日韓通貨スワップ協議の中断などの対抗措置を断行。露骨に韓国政府に圧力をかけ、近代民主主義国家の大原則である表現の自由と“平和を思う人々の内心”を圧殺しにかかったのだ。

少女像は「反日の象徴」ではなく平和主義の希求

 念のため繰り返すが、日韓合意では、少女像について韓国政府と団体が協議などを通じて解決に努力すると決めただけであって、法的な拘束力はないし、もとより、そんなことが認められるはずもない。

 そもそも、安倍政権は少女像をさも“反日の象徴”“日本への嫌がらせ”のように扱っているが、これは彫刻家によるれっきとした美術作品=表現芸術で、その資金は市民による募金である。民主主義国家ならば当然尊重すべき、国民の「表現の自由」の範疇だ。

 しかも、少女像の製作者である彫刻家、キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏夫妻は、決して日韓の慰安婦問題だけに取り組んでいるのではなく、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の加害意識も正面から受け止め、謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」の制作も行なっている。

 つまり、少女像は決して“反日の象徴”ではなく、正式名称の「平和の碑」の名のとおり、戦争を憎み、犠牲者を悼み、世界の平和を希求する市民の思いが込められているのだ。たとえば、同じように平和の象徴である広島の「原爆の子の像」(禎子像)について、原爆を投下したアメリカが「10億円を出すから像を撤去しろ」などと言って日本政府が強制排除したら、わたしたちはどう思うだろうか。そんなものは、いくら政府間で合意をしようが人々の気持ちを置き去りにしたものであって、なんの意義もなければ正当性もない。当たり前の話だろう。

 日韓合意も同じだ。本来、慰安婦問題に“解決”というものがあるとしたら、それは、加害国の首相が、元慰安婦の目の前で過去の行いを詫びて、反省を示し、今後絶対に戦争犯罪を再現しないことを誓って初めて、そのスタート地点に立てるというものだろう。ところが安倍は、元慰安婦の人々が求める日本の首相の直接的なおわびの手紙を拒否し、あろうことか「財団への10億円の拠出」を名目に平和を希求する市民の心まで弾圧しにかかった。ようは「カネを出したのだからつべこべいうな」というあまりに心無い態度だ。

 何度でも言うが、本来、被害者や平和を思う市民の気持ちを無視したまま、国と国とが勝手に交わした“合意”など、なんの価値もないのである。それは、民意も直接的に表している。周知のとおり、韓国では朴槿恵前大統領が親友の国政介入疑惑で国民から盛大な怒りを買い失職。直接選挙で、リベラル派で日韓合意に否定的な文在寅氏を新大統領に選出した。報道によれば、文在寅大統領は11日の安倍首相との電話会談でも、日韓合意について「国民の大多数が、心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」と伝えたという。民主主義国家の代表として至極当然の表明だ。

 ところが安倍政権は、この期に及んでも、日韓合意を履行するよう韓国政府を強くけん制し続けている。見せかけだけの「慰安婦問題の最終的な解決」を盾に、今後、“戦争の歴史の忘却作戦”に邁進していくのは明らかだろう。それは、安倍首相が憲法9条の改憲を明言し、戦後日本の平和主義を破壊しようとしているのと完全にシンクロしている。

 平和主義を守るためにも国連委員会の勧告を真摯に受け止め、むしろ日韓合意を盾に少女像を弾圧する安倍政権のやり方に、断固、反対していくべきだ。

(編集部)










http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/645.html

[経世済民121] <没落する日本の半導体業界に激震の告発>坂本さん、エルピーダを潰したのはあなただ(Business Journal)
【没落する日本の半導体業界に激震の告発】坂本さん、エルピーダを潰したのはあなただ
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19071.html
2017.05.14 文=湯之上隆/微細加工研究所所長 Business Journal


 東海道新幹線のグリーン車には、網ポケットに「Wedge(ウエッジ)」という情報誌が入っている。同誌では、2012年に倒産したDRAM(半導体メモリの一種)専業メーカー、エルピーダメモリで社長を務めていた坂本氏が『漂流ものづくり大国の治し方』というコラムを連載している。私は、密かにこの記事を読むのを楽しみにしている。というのは、共感できる意見もある一方、明らかに的外れな内容もあり、それが結構おもしろいからだ。

 しかし、同誌4月号ではこの連載はお休みで、その代わりに同誌編集部による坂本氏のインタビュー記事が掲載されていた。記事のタイトルは、『生産性向上を阻む日本企業の「悪弊」と決別せよ』である。私はどれどれと読み始めて、静かな新幹線のグリーン車内であるにもかかわらず、大笑いしてしまった。さて、私は何で大笑いしたのか――。

■過剰技術・過剰品質

 坂本氏は、冒頭で、「日本企業には稼ぐ組織への進化を阻む『悪弊』を数多く抱えている(中略)こうした悪弊にメスを入れていかないと生産性は上がらない」と述べている。そして、同誌編集者と以下のようなやり取りを展開している。

「Wedge:具体的にはどこにメスを入れるべきか。

坂本氏:たとえば、品質至上主義が挙げられる。『品質のこだわる』といえば聞こえは良いが、その実5年ももてば良いものを50年壊れないような過剰な設計をする傾向にある。人命を預かる自動車や原子力発電所などに関わる製品であればそうするべきであるが、例えばスマホのような5年も使わない製品に50年壊れない品質を求めるのはおかしい。

Wedge:どのように改めればよいか。

坂本氏:私がCEOを務めた半導体メーカーのエルピーダメモリは、日立製作所とNECと三菱電機の半導体部門が切り離されて発足した会社だったが、CEO就任後にすぐにこの悪弊を改めた。すると製造部門のエンジニアに『もし問題が発生したときに誰が責任を取るのですか?』と聞かれたので『私が取る』と答えたら、安心して仕事のやり方を変えていた」

 ここまで読んで、私は大笑いしたわけである。なぜか。

 それは、過剰技術で過剰品質をつくっていることについては、私が同志社大学の経営学部の教員だった頃、坂本社長(当時)の許可を得て04年5月にエルピーダを調査した結果、発見したことだったからである。(同志社大学には、経営学部は無く、正確に言えば、『技術・企業・国際競争力研究センター』(通称ITEC)という研究センターが新設され、私はその教員として採用されました。しかし、この研究センターの正式名称は長たらしいため、「経営学の教員」と簡略化して書きました)

 具体的には、エルピーダは5年ほどもてばいいPC用に、メインフレームメーカーから要求されていた25年保証という過剰品質のDRAMを過剰技術でつくっているということを明らかになった。記事ではいつの間にか、25年保証が50年保証になっていることにも、笑わずにはいられなかった。

■「悪弊」が改められた形跡なし

 私は、この調査結果を04年5月に坂本社長へ直接報告した。ところが、坂本社長は私のこの報告を無視したのである。それどころか、私は危険人物とみなされて研究中止を命じられ、その上にエルピーダへの出入りも禁止されてしまった。この事態は同志社大学にも知られることとなり、結果的にはこれで上層部に睨まれて、同志社大学をやめる羽目になったのである。

 ところが坂本氏はインタビューで、私が発見し報告した事柄を、さも自分の説のように平然と述べているのである。私としては笑うしかないではないか。

 加えて、「CEO就任後にすぐにこの悪弊を改めた」という発言は見過ごすことができない。なぜなら、これは明らかなウソだからだ。というのは、エルピーダに出入り禁止になった後も、私はかつての腹心の部下たちと連絡を取り合っており、その「悪弊」が改められた形跡がなかったことを知っているからである。

 それどころか、もっとヒドイことになっていた。当時最先端のDRAMは512Mビットだったが、サムスン電子などの韓国勢のマスク枚数は20〜25枚、マイクロンのマスク枚数は20枚以下だった。ところが、エルピーダのマスク枚数は、なんと43枚にも及んでいた。

 マスク枚数が多いということは、プロセスフローが長いということであり、製造装置の台数が多いということになる。その結果、DRAMの原価が跳ね上がり、利益が出なくなる。さらに、エルピーダの製造装置のスループット(生産効率)は、サムスン電子より明らかに悪く(私が調査した結果ではサムスン電子の半分)、その上、DRAMのチップサイズがサムスン電子の1.5倍になっていた。そして、DRAMの検査工程に至っては、サムスン電子の10倍近くあり、十数人在籍していた三菱の技術者たちは「狂っている」とまで言った。そして彼らは、「エルピーダは、世界一高価な技術を世界一過剰に使って世界一高価なDRAMをつくっている」と証言した(もちろん、このことも坂本社長に伝えた)。この辺りの詳しい経緯は、拙著『「電機・半導体」大崩壊の教訓』(日本文芸社)の54〜101ページに記載した(図1)。もし、私の話が信用できないという方がいるなら、同書を読んでいただきたい。

■エルピーダとサムスン

 さらに、坂本氏に逆らったためかエルピーダを追い出され、サムスン電子に転職していたX氏(取締役)から次のような話を聞いた。私は同志社大学の教員だった05年9月にインタビューした(この頃にはすでに私はエルピーダに出入り禁止になっていた)。

 当時最先端の512M-DRAMにおけるエルピーダの歩留まりは98%、サムスンの歩留まりは83%であった。その数字を見てアナリストたちは、エルピーダの方が技術力は高いと評価した。しかしX氏は、「そんな評価はまったく意味がない」と言った。その理由は以下の通りである。

 第1に、512M-DRAMのチップ面積は、サムスンが70平方ミリメートル、エルピーダが91平方ミリメートルだった。したがって、直径30 センチメートルのウエハから取得できるチップ数は、歩留まり83%のサムスンが約830個、98%のエルピーダは約700個となり、歩留まりが悪いサムスンのほうが多数DRAMを取得できた(エッジエクスクルージョン<ウエハ外周の無駄になる部分>やスクライブライン<チップを切り出すときに無駄になる幅の問題>は省略した)。

 第2に、歩留まりを60%から80%に上げるのは比較的簡単だが、80%から98%に上げるためには、それとは質の異なる超人的な努力が必要となる。つまり、人、金、時間など膨大なリソースが必要となる。サムスンは歩留まり80%以上なら十分にビジネスが成り立つので、それ以上の歩留まりを追求する必要がないし、積極的にはやらない。
 
 第3に、サムスンは当時量産していたDRAMのシュリンク版について、4世代同時開発を行っていた。つまり、さらにチップ面積の小さなDRAMが、すぐ後に控えていた。この4世代同時開発は今も行われている。したがって、現行の量産品の歩留まり向上に過剰なコストをかけず、よりチップサイズの小さなDRAMの量産立ち上げを優先する。

 第4に、サムスンが選定している製造装置のスループット(ウエハ処理の効率)は、エルピーダの約2倍だった。つまり、1枚のウエハに回路パターンを形成する時間がエルピーダの半分。逆に、同じ枚数のウエハを処理する場合、エルピーダはサムスンの2倍の製造設備が必要となる。その結果、エルピーダのチップ原価は、概ねサムスンの倍となる(この話は私の調査結果とも符合する)。

 DRAMはチップ原価の半分以上を製造設備費が占める。仮にエルピーダのチップ取得数がサムスンより多かったとしても、利益率において、エルピーダはサムスンにまったく敵わない、とX氏は締めくくった。実際、05年の営業利益率は、サムスンが約30%、エルピーダが約3%と一桁も違っていた)。

■目的と手段をはき違えていたエルピーダ

 このヒアリングから、無闇に歩留まりを上げることには意味がないということが、おわかりいただけただろう。本質的に重要なのは、DRAM1個当たりの原価を下げ、利益を増大させることにある。極論すれば、ウエハ1枚から1個しかDRAMができなくても、それで利益が出てビジネスが成立するならば、それ以上チップ取得数の向上にコストをかける必要はないのである。

 したがって、チップ取得数増大のための技術競争ではなく、1個当たりのチップ利益増大の技術競争でなくてはならない。利益増大のための一手法が、歩留まり向上であり、チップ取得数向上ということである。

 いくら世界一の微細加工技術で世界最小のチップをつくり100%の歩留りを実現したとしても、DRAM1個当たりの原価が増大してしまっては、まったく意味がない。むしろ、次節で述べる「DRAM 1〜0.5ドル時代」が到来していた当時としては、有害とさえいえる。

 坂本社長が指揮していたエルピーダは、常に「歩留り100%」を目指していたが、それは、手段と目的をはき違えていたとしかいいようがない。

■「悪弊」を放置して倒産

 07年に、格安PCのネットブックが発売されると、DRAM価格が1ドルを切った。私は、今は廃刊になってしまった業界誌「電子ジャーナル」に『DRAM1ドル時代到来』という記事を書き、その記事を同誌の記者に持たせて、エルピーダの坂本社長に取材に行かせた。というより、手をこまねいていると大変なことになると思ったので、坂本社長に警告したかったのである。

 ところが、坂本社長は「DRAM1ドル時代? あり得ない」と回答したという。その後、リーマン・ショックが到来してエルピーダは大赤字を計上し、09年には産業活力再生法適用第1号を受け、公的資金300億円が注入された。ところがそれでも、坂本社長が何も対策をしなかったためエルピーダの利益率は改善せず、12年にあっけなく倒産してしまった(図2)。



 結局、坂本社長は私が04年5月に指摘した「過剰技術で過剰品質をつくっている悪弊」をまったく改めることができなかったため、倒産したのである。にもかかわらず、「CEO就任後にすぐにこの悪弊を改めた」などと、よくも言えたものだ。

 私はWedgeの記事を読み、そこに掲載されていた坂本氏の写真を見て、東京都議会の百条委員会で証人喚問された石原慎太郎元都知事の姿を髣髴した。石原氏は「記憶にない」「部下に任せていた」という発言を繰り返した。この責任逃れの態度が、坂本氏に重なったのである。

(文=湯之上隆/微細加工研究所所長)



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/633.html

[経世済民121] 静岡市、未曾有の人口減少で「静岡市総合戦略」発動…あらゆる手立て講じて人口流出を歯止め(Business Journal
         静岡市の新幹線通学費貸与事業のチラシ


静岡市、未曾有の人口減少で「静岡市総合戦略」発動…あらゆる手立て講じて人口流出を歯止め
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19076.html
2017.05.14 文=山田稔/ジャーナリスト Business Journal


 世界遺産・富士山を抱え、お茶の産地としても有名な静岡県。県内に熱海、三島、新富士、静岡、掛川、浜松と新幹線の駅が6つあり、東京へも名古屋へも1時間ほどで行くことができる。2009年には富士山静岡空港が開港した。地理的には申し分ない土地柄であるが、ちょっとした異変が起きている。

 政令指定都市で静岡県庁所在地でもある静岡市の推計人口(4月1日現在)が70万人を割り込み、69万9421人になったというのだ。静岡市が政令市に移行したのは05年4月。当時は市町村合併を支援するため政令市の人口要件が100万人から70万人に緩和されていた。この緩和措置のおかげで政令市になったものの、進学や就職で首都圏などに転出する若者が多く、18歳から22歳の人口減が目立つという。

 静岡市の人口の推移を見てみよう。静岡市は03年4月に旧静岡市と旧清水市が合併し、05年4月に政令市となった。当時の人口は70万980人。以降、09年に71万7207人まで増加したものの、その後は漸減傾向にある。13年に70万9561人と71万人台を割り込み、今年ついに70万人台を割り込んでしまった(いずれも国勢調査の結果を基に算出している推計人口で、毎年4月の数値)。現在、全国に20ある政令市で人口は最下位。ジリ貧傾向から抜け出せないのが現状だ。

■「2025年に総人口70万人を維持」が目標

 人口減少という事態に直面し静岡市は15年10月、「オール静岡で人口減少問題に取り組む」との決意のもと、「静岡市人口ビジョン」と「静岡市総合戦略」を策定し、具体策に取り組んでいる。

「人口ビジョン」を見ると、静岡市は国・県よりも20年早い1990年の73万9300人(静岡市域における旧市町村の合計人口)をピークに人口減少に転じた。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、25年には65万2514人、40年には55万8931人となるという数字を紹介。「あらゆる手立てを講じる必要がある」としている。

 総人口の減少だけでなく人口構造の変化にも着目。生産年齢人口は90年の51万9833人をピークに減少し、10年には44万7624人となった。一方、老年人口は90年の8万6043人(人口に占める老年人口の割合は11.6%)が05年には15万人を超え、20年には20万8676人(同30.7%)と増加していくとしている。

 人口減の要因として、大学進学や就職に伴う18歳から22歳までの若者の流出が目立つこと、主な転出先が東京都、神奈川県、愛知県であると指摘している。

 この「人口ビジョン」を受けて策定された「総合戦略」では、「まちの存在感を高め、交流人口を増やす」「ひとを育て、まちを活性化する」「しごとを産み出し、雇用を増やす」「移住者を呼び込み、定住を促進する」「女性・若者の活躍を支え、子育ての希望をかなえる」「時代にあったまちをつくり、圏域の連携を深める」といった6つの基本目標、重点事業を掲げ、「2025年に総人口70万人を維持」との人口目標を掲げている。

 現在、市は県外の大学へ進学した学生を対象に、新幹線定期代の一部(上限1カ月3万円)を補助するという対策を昨年4月から実施中だ。卒業後、返還期間(貸与期間の2倍)に相当する期間、市に居住し市民税の所得割を完納した場合、返還は免除される。市によると昨年度の申請者は178人、今年度は4月下旬時点で71件の申請があった。卒業後の地元就職が狙いだという。

 また、東京・有楽町の交通会館内に静岡市移住支援センターを開設し、移住希望者の相談に乗ったりセミナーを開催したりしている。

 人口減少問題は、一朝一夕に解決する問題ではない。若者にとって、いかに魅力ある街にしていくか。また、住みやすい街、働きやすい街にしていくか。目に見えるかたちでの成果が表れるのは、まだ先になりそうだ。

■全国に20ある政令市の人口推移をチェック

 全国には現在、政令指定都市が20ある。歴史的に見ると大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市の5市が1956年に政令第254号で指定された。以降、北九州市、札幌市、川崎市、福岡市、広島市、仙台市までが昭和時代の指定。平成になって千葉市、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市、熊本市と続いた。

 直近の国勢調査(15年)による20都市の人口(確定値)と5年前調査の人口を比較してみた。結果は次の通りである。
 
※以下、市名 15年の人口(10年からの増減数)

大阪市 269万1185人(+2万5871人)
名古屋市 229万5638人(+3万1744人)
京都市 147万5183人(+1168人)
横浜市 372万4844人(+3万6071人)
神戸市 153万7272人(−6928人)
北九州市 96万1286人(−1万5560人)
札幌市 195万2356人(+3万8811人)
川崎市 147万5213人(+4万9701人)
福岡市 153万8681人(+7万4938人)
広島市 119万4034人(+2万191人)
仙台市 108万2159人(+3万6173人)
千葉市 97万1882人(+1万0133人)
さいたま市 126万3979人(+4万1545人)
静岡市 70万4989人(−1万1208人)
堺市 83万9310人(−2656人)
新潟市 81万157人(−1744人)
浜松市 79万7980人(−2886人)
岡山市 71万9474人(+9890人)
相模原市 72万0780人(+3265人)
熊本市 74万0822人(+6348人)

 増加が14市、減少が6市となっている。このうち福岡、川崎、さいたま、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、広島の9市は全国の人口増加都市ランキングのトップ10に入った。ちなみにトップは東京都特別区部。逆に、北九州市は全国の人口減少ランキングのワースト1位、静岡市は10位となっている。同じ政令市でも、人口の増減で見る限り明暗はくっきり分かれる。

 もちろん、人口が増加したからといって、待機児童の問題や住宅問題など政策課題は多く、喜んでばかりはいられない。

 深刻なのは、合併で政令市になったものの、人口減少と高齢化がセットで続く自治体だろう。新たな産業が育たず、雇用も増えない。税収が減り行政サービスが低下すれば、さらなる人口流出につながっていく。少子化対策、若者定着化対策、移住者受け入れ対策など、今後の課題は山積みだ。

(文=山田稔/ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/634.html

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