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[経世済民121] 終身、定期、医療…値上げと値下げで揺れ動く生命保険の保険料（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　保険料は値上げ？それとも値下げ？


終身、定期、医療…値上げと値下げで揺れ動く生命保険の保険料
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170507-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/7(日) 12:30配信


　住宅費や通信費と並んで家計に占める負担の大きい生命保険の保険料が大きく揺れ動いている。まず、今年4月から終身保険や学資保険といった貯蓄型の生命保険の保険料が一斉に値上げされた。日本銀行のマイナス金利導入によって生命保険会社の運用が悪化し、契約者に約束した利回り（予定利率）を達成することが難しくなったことが背景にある。

　たとえば日本生命の終身保険（保険金300万円）を40歳で契約して60歳まで払い込む場合、毎月の保険料はそれまでの1万1178円から1万3653円へと22.1％の値上げ。明治安田生命の学資保険を30歳で契約した場合は9.7％増、住友生命の個人年金保険も30歳契約の場合は17％増。割安とされるオリックス生命でも終身保険の保険料が18％ほど上昇するなど、いずれも1～2割の値上げとなっている。

　生命保険の保険料は「【1】死亡率」「【2】予定利率」、人件費などの「【3】事業費率」によって決まる。【3】は各社の事業努力によるが、【1】は「標準死亡率」（公益社団法人日本アクチュアリー会が算出）、【2】は「標準利率」（金融庁が設定）がもとになるため、それによって生保各社の保険料は一斉に動く仕組みとなっている。なかでも【2】の予定利率は掛け捨ての定期保険よりも、保障期間の長い終身タイプのほうがその影響を受けやすい。

　今回は標準利率が4月に1.00％から0.25％まで大幅に下がり、それを受けて各社も予定利率を引き下げたため、その分が貯蓄型の保険料に跳ね返った格好だ。

　その一方で、来年4月には保険料が値下げとなる可能性も浮上している。前述の日本アクチュアリー会が医療技術の進歩などに伴って平均寿命が延びていることから、11年ぶりに「標準死亡率」を引き下げる方針を示しているためだ。ファイナンシャルプランナーの藤川太氏（家計の見直し相談センター）が解説する。

「死亡率が下がれば、保険会社にとっては保障期間が一定の定期保険などで保険金を支払う可能性が減るため、保険料が大きく下がることが予想されます。前回（2007年）の標準死亡率引き下げの際には、保険料が10％以上下がったものもありました。一方で、生涯保障される終身保険は寿命が延びてもいずれ保険金を支払わなくてはならないため、さほど影響は受けないと見られます。また長生きすることによって医療費がかさんでくる医療保険は、むしろ値上げの可能性が高いと考えられます」

■値上げ前に契約することが本当に有利か？

　なんとも複雑な話に聞こえるかもしれないが、簡単にまとめると以下のようになる。

●終身保険＝今年4月に1～2割値上げしたが、来年4月以降はさほど変わらない。
●定期保険＝今年4月に保険料はさほど変わらなかったが、来年4月以降は値下げ。
●医療保険＝今年4月に保険料はさほど変わらなかったが、来年4月以降は値上げ。

　そう考えていくと、もはや値上がりしてしまった終身保険はさておき、定期保険の契約は「来年まで待ったほうがお得」、医療保険は「値上げされる前に契約したほうが有利」に思えてくるが、前出・藤川氏は「冷静に考える必要がある」と説く。

「保険というのは万が一必要な時に最低限の備えをしておくものであり、来年安くなるのを待ったりすると、それまでに何かあった時に手遅れとなるかもしれません。特に定期保険なら、いったん契約しておいて、来年以降、大きく下がったのを見てから加入し直してもメリットはあります」

　かつての高い予定利率で契約した貯蓄型の保険を手放してまで現在の低利率の保険に新たに加入し直すのは“愚の骨頂”であるし、一方で何も備えていないのに「来年まで待とう」などと呑気に構えている場合でもない。家計の負担が大きい保険料だからこそ、ここはじっくり考えておきたいものだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/548.html

[経世済民121] 東大を辞退して九大を選ぶ貧困家庭の事情（PRESIDENT）


東大を辞退して九大を選ぶ貧困家庭の事情
http://president.jp/articles/-/21987
2017.5.7　大学通信　安田賢治＝文　PRESIDENT Online


■親孝行なローカルに徹した進学と就職

家庭の貧困のため、東京や大阪の大学には進めず、地元にとどまることを強いられる子どもたちがいる。

親の経済的な負担だけを考えれば、公立小・中・高、そして地元の国公立大に進学するのが一番安上がりだ。しかも塾、予備校に通わず、学校の勉強だけで進学してくれたら、親の経済的負担は最小限で済む。国立大出身となれば、学歴から考えても申し分ないことだ。

親も子どもを手元に置いておきたい気持ちは強い。これは昔から変わらない。長子は家を継ぎ、第二子以降は都会に出てもいいという時代があり、今は少子化から一人っ子も少なくなく、そのまま手元に置いておくことになっているとも考えられよう。就職を考えると地元で公務員になってくれるのが一番かもしれない。グローバル時代といわれるが、ローカルに徹した進学、就職ということになる。大企業でも破綻する時代だ。地方の高校生には、それが最高のエリートコースと考える向きもあるという。

ただし塾、予備校に通わず難関の国立大学に合格するのは簡単ではない。経済的に苦しい家庭であれば、受験指導に熱心な私立の高校に特待生で進学するという方法がある。こうした私立校では、塾、予備校と提携して、受験に特化した授業が行われている。自習室などの設備も整っている。塾に通う必要はなくなるため、経済的な負担は小さい。

この場合、成績が優秀だと、大学受験に際して、地元の国立大だけでなく、東京大学や京都大学などのトップ校の受験を、学校から依頼されることもある。「東大合格者」は生徒募集に絶大な力を発揮する。学校としては1人でも多くの合格実績を積み上げたい。しかし、経済的な問題があるために「特待生」となったわけだから、合格したとしても、親には子どもを4年間、東京に送り出す経済的余裕はない。

こんな実例がある。本人も親も地元の国立大に進学を考えていたが、あまりにも優秀な特待生がいて、その能力を惜しんだ教員が旅費を工面して前期試験で東大を受験させた。その結果、見事に合格したのだが、親は経済的な面から東大への進学に難色を示し、結局、後期試験で地元の九州大工学部に合格し進学したという。ただ、やりくりを工夫すれば進学できる場合もある。同じように東大と地元の国立大に合格したある特待生は、教員がありとあらゆる奨学金を紹介したことで学費や生活費のめどが立ち、親を説得して東大に進学することができた。

これまでも東大に合格しても、進学しない生徒はいた。東大を蹴って、私立大の医学部に進学するケースだ。しかし、それらとは全く違う。東大進学をあきらめた特待生のケースを聞いて、苦学生の増加を実感させられた。まさに「学歴をお金で買う時代」といえるだろう。

■子どもが優秀ならさまざまなメリットも

経済的な問題をクリアするためには、どんな方法があるのだろうか。

ひとつは地元の国公立大に進学することだ。しかし受験生の負担は大きい。国公立大の受験では、5教科7科目をしっかり学ばなければならない。特に首都圏では国公立大の入試は難関だ。そのため首都圏では、受験準備の途中で国公立大から私立大志望に変更する高校生も多い。私立大ならば3教科を勉強するだけで済むからだ。



私立大であっても、成績優秀であれば、給付制奨学金や授業料免除などの仕組みを利用できるため、経済的な負担をおさえることはできる。なかには、国立大医学部を蹴って、特待生として私立大医学部に進学し、しかも6年間特待生を維持することで、国立大に進学するより安上がりに私立大医学部を卒業した学生もいるという。

成績優秀であれば、学費が無料の大学が選択肢になる。準大学といわれる防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校などだ。文科省の管轄ではない、省庁が設置した大学校だ。入学と同時に国家公務員になり給料や賞与も出るが、寮生活を強いられるなど制約も少なくない。卒業すると、将来の職業も決まってしまう。しかも受験は難関だ。防衛医科大学校の倍率は昨年17.4倍だった。

成績優秀でない場合、通信制や夜間部に進学して学費をおさえるという方法もある。夜間部はすでに多くの大学が学生募集を停止してしまったが、東京理科大、日本大、東洋大などでは募集している。昼間働き、夜間大学に通う、いわゆる勤労学生だ。ところが、最近は人気が上がってきているようだ。東洋大の2部・イブニングコースは今年3475人が志願し、倍率は2.6倍だった。5年前の志願者は1322人だったから、かなりの急増だ。大学によると、3000人超になったのは21年ぶりだという。また東京電機大は、来年から二部の学生を対象に、昼間は学生職員として大学で働き、夜学ぶ「はたらく学生入試」を工学部第二部に新設する。

短大に進学し、その間にお金を貯めて卒業時に4年制大学に編入する方法もある。また、就職すれば貸与奨学金を肩代わりして返済してくれる企業も出てきた。国の給付奨学金制度も来年から本格的にスタートする。

給付奨学金をもらえるのなら、それを活用すべきだ。しかし、それが厳しいのであれば、やはり貸与奨学金に頼らざるを得ない。いくつもの奨学金を借りて進学することは可能だが、返済が卒業後に待っていることを忘れてはならない。経済的な面から進学を諦めずにすむように、どうするのが最善なのか。それを考えるのは親の役目ではないだろうか。

安田賢治（やすだ・けんじ）
1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。大学通信入社。30数年にわたって、大学をはじめとするさまざまな教育関連の情報を、書籍・情報誌を通じて発信してきた。現在、常務取締役、情報調査・編集部ゼネラルマネージャー。大正大学講師。著書に『中学受験のひみつ』『笑うに笑えない大学の惨状』など。近著に『教育費破産』がある。




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/549.html

[原発・フッ素47] 金融業界に対するあなたのイメージは、この記事を読んで一変するかも？「信金理事長のエネルギー政策に関する本音」
金融業界に対するあなたのイメージは、この記事を読んで一変するかも？「信金理事長のエネルギー政策に関する本音」
http://useful-info.com/johnanshinkin-opinion-for-energy-industry
2017年5月7日　お役立ち情報の杜（もり）




　城南信用金庫の吉原理事長がロイター通信の取材に応じて、原発政策に対する本音を語りました。その様子は、2014年4月18日付の下記リンク先で確認できます。

インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長

　リンク先から、吉原理事長のコメント部分を引用し、それに対する私の感想を→に記します。

吉原理事長：
「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」
「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」

→より良い社会を実現するために金融業界はどのように行動すべきか、哲学を持っていれば政治的な発言をするのは自然なことですよね。目先の利益や保身だけを考えている経営者の方が異常なのです。

吉原理事長：
「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えていないか。例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資はお断りする。そういう資金使途には貸せない。健全性とは何かを考え、顧客にも説明していく。それが金融マンの役割だ」
「福島第１原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」

→お客様は神様です、王様です、という考えは万能ではないし、限界がありますよね。何でもかんでも顧客のご機嫌を取る必要はないのです。経営哲学をベースにした健全性を顧客に説き、顧客を教育するという視点も大切です。

吉原理事長：
「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」

→私も自分の貯金を、反社会的な原発マフィアに投資されたらイヤです。

吉原理事長：
「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」
「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」
「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」

→「コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かない」という財界の意見が詭弁だというのが良く分かります。だいたい、高レベル放射性廃棄物を10万年先まで保管・管理するための費用なんて算出できませんよね。原発は無責任の象徴でもあります。

吉原理事長：
「まず、原発の将来に発生する未計上のコストをちゃんと計上しなければならない。その上で、原発を再稼働させたら、もっと値上げをしなければならない」
「新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつながる。例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざまサービスも増える。工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。原発の再稼働では、新産業は生まれない」

→小水力、波力、地熱、洋上風力、太陽熱・・・　日本は自然エネルギー大国です。環境への負荷が少ない新産業を興す力があります。原発に頼らなくても電気は十分にまかなえます。逆に、原発に頼っていると電気代がドンドン上がり、企業や生活者の負担が大きくなりますね。

吉原理事長：
「燃料の輸入によって、貿易収支が悪化し、経常収支が赤字に陥るのは日本経済にとってマイナスだという指摘は、本当に正しいのか。経常収支が赤字でも成長している国はたくさんある。日本は、黒字を溜め込み、結果的に円高になり、デフレから抜け出せなかった。輸出入のインバランスは、為替で調整される」

→なるほど、広い視野で考えることが大事なんですね。

吉原理事長：
「（原発事故後の東電への巨額融資は）第２の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。１９８０年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」

→引き返す勇気ですか？大手銀行経営者は意識が戦前のままですから、難しいかもしれませんね。

吉原理事長：
「（大手銀行の東電への貸し出し行為は）公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」

→東電を生かして、原発マフィアの利権を守ること自体が目的化している組織には、公共性という観念はないのでしょうね。

最後に：
　このような真っ当な見識を持った人が、金融機関のトップにどうしてなれたんだろう、というのが素直な感想です。吉原理事長の考えは、金融業界の中でも少数派だと思います。大銀行だったら、当の昔に潰されていたでしょう。吉原氏を引き上げた当時の上司にも敬意を表したいと思います。
　吉原理事長のような方がもっと増えれば、金融業界は変わると思いますし、原発全廃への後押しとなることは間違いありません。

　ご同意いただけたら、ネット上での拡散をお願い致します。

以上



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ASEANに4兆円の円供給枠を設定するというニュース（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ASEANに4兆円の円供給枠を設定するというニュース
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51718042.html
2017年05月06日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　いやー、それにしても、NHKを始めとして日本のメディアはよくもまあ、こんなにアンコンされてしまって、と感じる、昨今です。

　政府から流される情報を何の疑問も持たずに右から左に発信するだけなのですから。

　はっきりいって、北朝鮮や中国と、そう変わらないのではないかとさえ思ってしまいます。

　NHK（ラジオ）が昨日次のように報じていました。


　日本とASEAN、東南アジア諸国連合の財務相・中央銀行総裁会議も今日、横浜市で開かれ、20年前のアジア通貨危機のような事態を防ぐため、日本は、緊急時にドルまたは円で最大4兆円規模の資金を供給する新たな枠組みを提案しました。

　会議には、日本からは麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁が出席しました。

　このなかで日本は、アジア各国で資金の流出が加速し、通貨が急落するような緊急の事態が起きた場合、各国にドルまたは日本の円で資金を供給する新たな枠組みを提案しました。

　日本は最大で4兆円の規模を用意すると表明しました。

　また、これまでもASENの一部の国と緊急時に日本がドルを供給する二国間の枠組みがありますが、今回、この枠組みを拡充し、円でも提供できるようにすると提案しました。

　今後、アメリカで利上げが続くと、新興国から資金が再び流出する恐れが指摘されていて、日本としては20年前、世界経済に大きな影響を与えたアジア通貨危機のような事態を防ぐため、金融協力を強化したい考えです。　


　どう思いますか、このニュース？

　こんなのニュースでもなんでもないと言うべきでしょう。

　何故かと言えば、毎年ゴールデンウィークの時期には、この種の日本政府の提案等が決まって報じられているからです。
　
　つまり、このニュースを見聞きして、またかと思えば、貴方は主体的にニュースをフォローしている鋭い方と言っていいでしょう。

　一方、へー、そんなことが決まったのかと感心するような人は、ただただ受け身でニュースを聞いているだけの人だと言っていいでしょう。　

　何故、この時期にこの種の報道がなされるかと言えば、毎年、この時期にADBの年次総会が開かれ、そのため何からのプランを日本政府が発表することが習わしみたいになっているからです。

　で、日本政府は、20年前に発生したアジア通貨危機以降、危機に陥った国がIMFに頼らなくても済むようなシステム、つまり、IMFに代わって日本が資金を供給するようなシステムを維持強化してきているということなのです。

　それに、ゴールデンウィークになると記者のなかには休みを取る人もいる訳ですが、そのような記者にとっては、役所が事前に与えてくれるこうした材料は大変にありがたく、だから跳びついてしまううのです。

　結果として、中身が薄い、つまり本質を考察した気配すらないニュースが流される、と。

　例えば、米国で利上げが続くと新興国から資金が流出する恐れがあるなんていうと、如何にも米国の利上げが悪いみたいに思えてしまうのですが…しかし、悪いというか異常なのは、そもそも先進諸国が超緩和策を必要以上に長引かせていることなのです。

　日本も米国も、少なくても雇用市場はかつてない水準にまで回復している訳ですから、こんなときにいつまでも超緩和策を維持していること自体がおかしい、と。

　つまり、確かに米国の利上げは新興国からの資金の流出を起こす一つの原因にはなり得るが、その一方で、米国がいつまでも緩和策を続けると、それこそまたバブルが起き、そしてバブルが弾け、金融危機が発生する恐れがあるのです。

　そのリスクには触れないこの記事！

　さらに言えば、何故、リスクオフになると新興国から資金流出が起きるのかと言えば、そもそも日本が極めて長期にわたり超緩和策を維持しているために、普段は日本からそうした国を含む海外に大量の資金の流出、つまり円キャリートレードが起きていることが背景にあるのです。

　円金利が余りにも低い、否、マイナスであることさえ全く珍しくないので、普段は、円で資金を調達し、それを海外で運用することによって利鞘を稼ぐ活動が旺盛なのですが…でも、そうした活動は、リスクオフになると安全を求めて日本に戻ってくることになるので、だから新興国からの資金の流出が起きやすい状況になっているのです。

　つまり、日本が新興国からの資金の流出を起こりやすくする環境を作っている、と。

　マッチポンプみたいなものだと言っていいでしょう。

　もう少し、本質を衝いたニュース報道をして欲しいと思うのですが、如何でしょうか？

　最後に、一言！

　何故お金を貸す側の日本が提案などする必要があるのか、と。

　お金を借りたいという国の申し出があってから、日本が何かを検討するのが筋だというものです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/368.html

[経世済民121] 米国も人手不足に（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
米国も人手不足に
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51718140.html
2017年05月07日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　トランプ大統領は、相変わらず米国の雇用を守りたいと強調している訳ですが…今、米国では人手不足が急速に進んでいることを知らないのでしょうか？

　多分、知らないか、知っていても知らないふりをしているのではないでしょうか。

　Wall Street Journalに　Labor Shortage squeezes Builders と題する記事が掲載されています。

　重要なファクトを抽出すると…

　・建設業界（一戸建て業者を除く）は、2017年4月現在で、420万人の労働者を雇用（3月に比べ3千人増加）。

　・420万人という数値は、2008年11月以来の最高値。（これまでの最高値は、2008年2月の440万人）

　・2017年4月の失業率は4.4％にまで低下。

　・建設ブームが起きている地域は、ニューヨーク（オフィス開発）、ロサンジェルス、ボストン、マイアミ（高級住宅や貸家建設）

　・人手不足が顕著な職種は、電気技術者、大工、請負労働者。

　・建築労働者の賃上げ率は、年間平均4～5％（インフレ率を上回っている）。


　それでもって、トランプ大統領が主張している1兆ドルのインフラ整備プロジェクトが実施されれば、さらに60万人ほどの労働者が必要となるとみられているのだとか。

　まあ、こうした事実に関して、トランプ政権はまだ何もコメントしてないと伝えられていますが…

　こんなに人手不足になっているのに、いつまで超緩和策を続けるのかと言いたい！

　トランプ大統領は、選挙期間中は、FRBの緩和策に関して、株のバブルを発生させており、適切ではないと批判していた訳ですが、最近では、ドル安にするためには金利は低い方がいい、と全く首尾一貫しないことを言っているのです。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/550.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 国会会期を都議選（７月２日）の後まで延長するという奇策　　天木直人
国会会期を都議選（７月２日）の後まで延長するという奇策
http://kenpo9.com/archives/1408
2017-05-07　天木直人のブログ


　その後の報道を見れば、安倍首相の改憲インタビューやビデオメッセージは、周到に準備されていた事がわかる。

　これは究極の民進党潰しであり、民進党を潰すということは、野党共闘を潰すということだ。

　安倍首相の突然の改憲宣言は、その内容を見れば、正面突破ではなく、自衛隊を憲法９条に明記するだけという腰砕け改憲だ。

　いかにも安倍首相らしいが、こんどばかりは、ただの腰砕けではない。

　政局をにらんだ戦略だ。

　これなら公明党は飲める。

　なによりも民進党は反対できない。

　なぜなら、民進党には前原など同じことを提唱している議員が多数いるからだ。

　安倍首相が提唱したこの改憲案が政治問題に急浮上することによって、こんどこそ民進党は分裂する。

　しかも期限を２０２０年の東京五輪に合わせている。

　議論は待ったなしとなり、北朝鮮の危機が長期化することとあいまって、政治の中心はにわかに憲法９条改憲問題に移る。

　安倍首相の作戦勝ちだ。

　そう思っていたら、きょう５月７日の読売新聞がダメオシの記事を書いた。

　その記事とは、連休明けの国会で野党が対決モードで攻めてくれば、安倍首相は強行突破ではなく、会期を大幅に延長して迎え撃つという記事である。

　これは連休明けの民進党の攻勢をけん制しているのではない。

　民進党がどんなに攻めても安倍首相がびくともしないことを読売新聞は知っている。

　知っていながら民進党が対決モードだと書いている。

　だから会期延長だと書いている。

　特に注目したのは、なんと会期延長は７月２日の東京都議選の後までの長期延長もありうると書いているところだ。

　これは、これまで誰も考えた事がなかった奇策だ。

　東京都議選は小池新党が圧勝するか、安倍自民党が思ったほど負けないか、そのどちらかだ。

　どちらになるかわからない。

　しかし、はっきりしていることは民進党が崩壊するということだ。

　そうなれば国会は野党不在になる。

　安倍一強に抵抗するのは共産党だけになる。

　そうなれば国会は安倍首相のやりたい放題だ。

　読売新聞の記事は、そう言っているのである。

　この読売新聞の記事の意味するところは深刻である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 金融業界に対するあなたのイメージは、この記事を読んで一変するかも？「信金理事長のエネルギー政策に関する本音」原発板リンク
金融業界に対するあなたのイメージは、この記事を読んで一変するかも？「信金理事長のエネルギー政策に関する本音」

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/874.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍昭恵「別居生活」と「偽装ツーショット」の修羅現場！（2）食事の時だけ撮影用に同席（アサ芸プラス）
安倍昭恵「別居生活」と「偽装ツーショット」の修羅現場！（2）食事の時だけ撮影用に同席
http://www.asagei.com/excerpt/80084
2017年5月6日 17:55　アサ芸プラス




　日本中を騒動の渦に巻き込む一方で、安倍夫妻の家庭も非常事態に見舞われていた。さる官邸関係者が、

「昭恵夫人は渋谷区内にある自宅にほとんど帰っていない。実質上の別居状態です。政府関係者は世間への露呈を避けるため、対応に苦慮しています」

　と「家庭崩壊」の兆しについて打ち明ける。「すわ、離婚か！」となるその生活実態について、官邸関係者は、続けてこう明かすのだ。

「4月1、2日の両日、秘書官同席ながら、別荘がある山梨県の飲食店で食事をする様子が報じられました。ところがこれはある意味、ヤラセでした。安倍総理は3月31日午後に山梨入りしましたが、昭恵夫人が来たのは翌日の午後、食事の直前なんです。メディアにツーショット写真を撮らせる食事時だけ夫妻は一緒でしたが、その他の行動は別々。2日の昼食後も別々の車で帰京しています」

　ここで驚くのは、夫妻で帰宅先が異なること。

「安倍総理は自宅に戻りましたが、昭恵夫人は千葉県の寺院に向かったようです。不仲を悟られるのが困るのか、最近の昭恵夫人はマスコミから雲隠れ。千葉県のホテルを中心に、たとえ見られても説明ができる知人のもとに身を寄せていたりもします。以前は飲み歩いて午前様になったとしても、自宅には必ず戻っていました。公邸に帰るという選択肢もありましたが、森友学園騒動直後に安倍総理から『変な噂が立つから、夜遅い時は公邸に帰らないでくれ』と言づけされたようです。警備員に門を開けてもらうため、『こんな深夜まで飲み歩いて』と思われ、その話が流布されかねません」（政治部デスク）

　こうした背景もあり、4月15日、安倍総理主催の「桜を見る会」は、直前まで昭恵夫人は欠席すると見られていたものの、出席。疑惑を一蹴したかのように見えたが、

「昭恵夫人は情緒不安定に見受けられました。お客さんとハイタッチしたうえに、気さくに写真撮影に応じていたかと思えば、『頑張ってください』と言われていきなり涙ぐむ一幕も。安倍総理もこうした昭恵夫人を気遣い、手をつないではいましたが、夫婦間の言葉数は少なめでした」（社会部記者）

　そんな昭恵夫人の胸の内を、安倍総理の古参支援者が明かす。

「昭恵さんは『お義母さんが怖くて家に帰れない』と公邸スタッフに漏らしたそうです。何しろ洋子さんが『ウチの晋三の足を引っ張ってばかりいる』と怒り心頭ですからね」

　洋子さんは「どこにいるのかねぇ」と、まるで昭恵夫人が戻ってこなくても困らないといった様子なのだという。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 田村淳の訊きたい放題！京都大学の高山佳奈子教授と首都大学の木村草太教授　　安倍総理コメント、共謀罪をメッタ斬り！








田村淳の訊きたい放題！2017年5月6日

















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍昭恵「別居生活」と「偽装ツーショット」の修羅現場！（3）「晋三の世話は私がしている」（アサ芸プラス）
安倍昭恵「別居生活」と「偽装ツーショット」の修羅現場！（3）「晋三の世話は私がしている」
http://www.asagei.com/excerpt/80086
2017年5月7日 09:55　アサ芸プラス




　実は昭恵夫人と洋子さんの関係は、3年ほど前から怪しくなっていた。

「それまでは自宅の2階に総理夫妻が住み、洋子さんは3階に1人で暮らしていました。しかし、洋子さんの逆鱗に触れたことで、安倍総理と洋子さんが同じ階に、昭恵夫人は1人になった。身の回りの生活をするお手伝いさんがいるものの、家庭内別居状態だったんです」（古参支援者）

　嫁姑問題から仮面夫婦状態に至った原因の根幹は「夜の生活」だという。古参支援者が続ける。

「安倍総理はお酒をあまり飲まないせいもあり、帰宅が早いことがままある。一方の昭恵夫人は連日連夜、飲み歩いて帰ってくるんです。自身が経営する居酒屋『UZU』を都内に開く際には、諭す安倍総理や洋子さんに『私には私の人生がある』と譲らなかった。そんな奔放な嫁を洋子さんがおもしろく思うわけもない。安倍総理と同じフロアで生活するようになってからは『晋三の世話は私がしている』と語っています」

　こうした肩身の狭さは昭恵夫人も痛感しているようで、さる自民党関係者は、

「中途半端に帰ると（洋子さんに）怒られるの」

　という酒席でのタメ息を耳にしている。

　別居問題の行方が予断を許さない状況下、昭恵夫人を追い詰めた「籠池爆弾」の爆発で、

「懇意にしていた自民党議員からもソッポを向かれてしまった。『夫人を証人喚問に呼ばないかぎりは疑惑を払拭できない。解散総選挙をするしか国民の信頼は回復できない』と語る議員までいるほどです」（前出・自民党関係者）

　家庭内外で針のむしろとなったことが、別居生活に拍車をかけることに。

「たまに自宅に私物や日用品を取りに戻ってはいるようです。フロアが違うため鉢合わせすることはほとんどないとはいえ、わずかな滞在時間で、すぐに出ていくようです」（前出・古参支援者）

　安倍総理も森友騒動の過熱時は昭恵夫人へのバッシングに激怒。籠池夫人が昭恵夫人に送ったメールに名前が登場し、関与の疑惑が取りざたされた民進党・辻元清美氏（56）については、

「同じじゃないか！　昭恵と何が違うんだ！」　

　と不満を周囲に漏らしていた。だが、

「今は昭恵夫人のことに触れる機会が大幅に減りました。マイナスイメージを作りたくないようで、メディアに出る時こそツーショットのために呼び寄せますが、それ以外は、昭恵夫人には干渉していません」（前出・自民党関係者）








髙井忠直
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001830832618&story_fbid=1514322301972116
良い夫に良き妻・・・又は、良き妻に良き夫・・・
全てがそんななら良いよな～
総理夫婦だって、同じですよネ～
とにかく、まともな政治とお付き合いを願いますよ・・・






http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相、GWはゴルフを満喫！昭恵夫人とＢＢＱ　小西議員「よくもゴルフなんかやってられるな」
安倍首相、GWはゴルフを満喫！昭恵夫人とＢＢＱ　小西議員「よくもゴルフなんかやってられるな」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16670.html
2017.05.07 15:27　情報速報ドットコム





ゴールデンウイーク中に安倍首相は山梨県の別荘でゴルフを満喫し、記者団に対して「非常にゆっくりした。明日からまた頑張ります」とコメントしました。

この首相の行動について民進党の小西議員からは「よくもまあ、ゴルフなんかやってられるなと安倍総理という政治家の異次元神経に改めて戦慄を覚えるが、絶対の打倒あるのみ」というような反発の声が出ています。

ネット上では「人の休みにケチをつけるな」と小西議員を批判する声も多く、安倍首相の休日を巡って様々な反応が飛び交っていました。
週明けからは国会で共謀罪の審議が開始される予定で、明日は再び騒がしくなりそうです。


大型連休「ゆっくりした」
https://mainichi.jp/articles/20170507/k00/00e/010/175000c
安倍晋三首相は７日、静養中の別荘に近い山梨県鳴沢村のゴルフ場で、渋谷耕一リッキービジネスソリューション代表取締役ら知人と趣味のゴルフを楽しんだ。今回の別荘滞在中のゴルフは３回目。記者団に大型連休の感想を問われ「非常にゆっくりした。明日からまた頑張ります」と笑顔を見せた。同日、帰京する。


安倍首相、友人と気分転換のゴルフ　前夜は夫人とＢＢＱ
http://www.asahi.com/articles/ASK554VP5K55ULFA002.html
　青空が広がる中、安倍首相は午前７時過ぎから昼ごろまでコースを回った。白い帽子に紺色のズボン姿で、リラックスした表情。パットを決め、ガッツポーズで喜ぶ場面もあった。

　首相は３日夕から別荘に滞在。４日午前は鉄鋼ビルディングの増岡聡一郎専務らとゴルフをし、夜には秘書官や昭恵夫人らとバーベキューを楽しんだ。






安倍総理1カ月ぶりのゴルフ　北朝鮮の緊張続くなか(17/05/04)


記事コメント

民主党政権時は与党に厳しい目が向けられていたが、第2次安倍政権以降はすっかり。
[ 2017/05/07 15:33 ] 名無し [ 編集 ]

ゴールデンウィークに遊ぶなとは言わないが、ミサイルが日本国内に落ちるかも知れない非常時だ。
危機感が無いのでは無いか？
[ 2017/05/07 15:37 ] 七氏 [ 編集 ]

裏では着々と解散総選挙の準備がなされているようで安倍さんはいつまで平然を装っていられるでしょうか。
[ 2017/05/07 15:37 ] 名無し [ 編集 ]

別荘のゴルフは、話し合いがメインでしょ。
北の対策も一年はかかるロングだっていう表明みたいなものだね。
[ 2017/05/07 15:40 ] 名無し [ 編集 ]

帰国後逃げるようにかつて第七サティアンがあった隣の別荘へ直行した安倍晋三と昭恵夫人！内心は森友と加計問題でびくびくしとるがね！肝っ玉小さいから逃げ回るんやわ。
[ 2017/05/07 15:55 ] 名無し [ 編集 ]

休みにイチャモンがおかしいだろう。話をミサイルが飛来するかもにすり替え、宣戦布告でもされてたら別だが、この間のなん茶らイベントに民は参加せずネクスト内閣で待機したんか？世も末民進独裁本領発揮、支持率の心配でもしとけっうことだな
[ 2017/05/07 15:56 ] 名無し [ 編集 ]

ずーっとゆっくりすればいいのになぁ
[ 2017/05/07 15:59 ] 名無し [ 編集 ]

何火病ってんだろ？？極論的ならミサイルはレーダーで兆候監視出きるが、テロはいつ発生するか分からん、で、テロ準備等の法案は直接的にテロは防止しないテロ法の対案も出さずタコ焼きつぼ八が笑うよ。　
[ 2017/05/07 16:02 ] 名無し [ 編集 ]

確かに政治への取り組み方が全然違う。かたや、質問の原稿作成、かたや、ゴルフ場での根回し。選挙で勝てば何でも良いのですか？民主主義って怖いわぁ。
[ 2017/05/07 16:02 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 他人のケンカを買う怖さを、あなたは知ってますか？自衛官のこの本音があなたを救う。（お役立ち情報の杜（もり））
他人のケンカを買う怖さを、あなたは知ってますか？自衛官のこの本音があなたを救う。
http://useful-info.com/ex-self-defence-personnel-speech
2017年5月5日　お役立ち情報の杜（もり）


　元自衛官で防空ミサイル部隊に所属していた泥 憲和（どろ のりかず）さんは、2014年6月30日、神戸・三宮での街宣活動で、安保法制に反対するスピーチを行いました。ネット上で大反響を呼び、東京新聞 2014年7月28日付の朝刊にも、その演説内容要旨が掲載されました。以下、その演説要旨を引用します。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


出典：東京新聞

　突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。

　いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。

　いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。

　なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、 安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。 君たち自衛官も殺されて来いというのです。 冗談ではありません。 自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。 なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。 自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。 見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。

　みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。 他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。 当然ですよ。 だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。 イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。

　みなさん、軍隊はテロを防げないんです。 世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。 自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。 みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。 自衛隊はテロから市民を守れないんです。 テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。 だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。

　安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。 みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。 日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。 そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。 アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。

　ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。 米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。 自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。 そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。 どうしたと思いますか。 軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。 そういうものなんですよ、戦争というのは。

　安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。 絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。 自衛隊はたまりませんよ、こんなの。

　みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。 一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。 だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。 私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。 使い方を間違ったら、取り返しがつきません。 ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。 でもね、戦場は国会とは違うんです。 命のやり取りをする場所なんです。 そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。

　みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、 この国の主人公は内閣と違いますよ。 国民ですよ。 みなさんですよ。 憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。 安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。 体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。 そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。

　これからが正念場です。 だから一緒に考えてください。 一緒に反対してください。 選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。 まだまだ勝負はこれからです。 戦後６９年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。 しっかりと考えてくださいね。 ありがとうございました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　残念ながら、泥 憲和氏は、2017年5月3日に、亡くなられました。心より、ご冥福をお祈りいたします。泥さんの遺志を継いで、日本人は平和外交にいそしむ義務があると思います。安倍総理の軽薄な敵国プロパガンダに踊らされるのは、犯罪に加担するのと同じです。

　ご同意いただけたら、この記事のネット上での拡散をお願い致します。。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/376.html

[経世済民121] コンビニ業界の「王者」 セブン-イレブンが勝ち続けられる理由（ZUU online）
　　　　　　　コンビニ業界の「王者」 セブン-イレブンが勝ち続けられる理由（写真＝Getty Images）


コンビニ業界の「王者」 セブン-イレブンが勝ち続けられる理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170507-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/7(日) 17:10配信


セブン-イレブンの独走が止まらない。

通常なら同じセクターに所属する企業の株価は「同じように動く」ものだが、コンビニ業界にそんな考えは通用しない。実際、セブン-イレブンを擁するセブン&アイHD <3382> とローソン <2651> 、ユニー・ファミリーマートHD <8028> の株価を見比べると同じ業界とは思えないほどバラバラな動きとなっている。

コンビニ業界は競争激化なのではなく、明らかにセブン-イレブンの「一人勝ち」だ。セブン&アイHDの戦略に迫ろう。

■コンビニ3社の業績に明暗分かれる

コンビニ3社で2018年2月期の業績見通しが大きく分かれた。業界トップのセブン&アイHDは、本業の利益を示す営業利益が6％増と7年連続の過去最高益を更新する見通しを発表した。一方、2位のユニー・ファミリーマートHDは26％の減益予想、3位のローソンは7％の減益予想で15年ぶりの営業減益予想となった。

株価も業績通りの動きとなった。セブン&アイHDは、4月6日の決算発表翌日の株価は4％高。その後も堅調に推移し、5月2日時点で年初来の上げ率は7％になっている。ユニー・ファミリーマートHDは、4月11日の決算発表翌日の株価は6％安、年初来からは18％の下げとなった。ローソンも、4月12日の決算発表翌日の株価は6％安、年初来のパフォーマンスは9％の下落だ。

■セブン&アイの利益の「8割以上」がセブン-イレブン

セブン&アイの2017年2月期の決算は、売上（営業収益）が3.5％減の5兆8357億円と減収ながら、本業の利益を示す営業利益が3.5％増の3646億円と増益を保った。2018年2月期の新予想は、売上が4.5％増の6兆1000億円、営業利益が6.0％増の3865億円を見込んでいる。

同社の好業績を支えているのはコンビニ事業だ。セブン＆アイの売上構成はコンビニ事業が43％、イトーヨーカ堂などのスーパー事業が34％。営業利益ベースでは、コンビニ事業の寄与度が83％を占めており、スーパー事業は5％程度。スーパー事業の寄与は、セブン銀行などの金融事業の13％よりも低い。

■時代に合わせて成長するセブン-イレブン

コンビニ業界は再編が激しい。ローソンは、ポプラ、スリーエフ、セーブオンと提携した。ファミマはampm、ココストアをそれぞれ買収、さらにサークルKサンクスを統合している。

ところが買収・提携を続けているローソンやファミマはシェアを伸ばせていない。セブン-イレブンのコンビニ業界での市場シェアは、2006年度の34.0％から年々上昇、2016年度には42.7％に達している。

セブン-イレブンのシェアアップは、業界リーダーとして時代の変化に対応し、新しい市場を開拓してきたからだ。2009年には「近くて便利」政策を開始。人通りの多いところでなく女性や高齢者をターゲットに近くの買い物や食卓需要を取り込みはじめた。2012年からは総菜などの「チルド売り場」を、2013年からは「７カフェ」で新しい需要を切り開いた。そして、2014年からはJR西日本との提携でまた新しい市場を深耕している。

戦略変化に合わせ、セブン-イレブンの女性比率は2007年度の42.3％から2016年度には47.4％に、50歳以上の比率は同期間に25.8％から40.0％に増えている。商品別では2006年と2016年を比べると、冷凍食品の売上は4.7倍、お総菜（カウンター商品）は2.6倍に急増している。

セブン-イレブンの成長のドライバーは、コンビニ間の市場シェアを奪い合うだけでなく、中食市場でのコンビニの存在感を拡大してきたところにある。同社の中食市場におけるシェアは2008年度の9.2％から2015年度には13.3％まで上昇している。（※すべてのデータは同社の決算説明会の資料による）

■米国の中堅コンビニを買収 「過去最大級」のM&A

セブン-イレブン・ジャパン（国内）の店舗数は2017年2月末で1万9422店舗。売上は4兆5156億円。北米の「7-Eleven, Inc.」の店舗数は2016年12月末で 8707店。売上は 2兆7351億円。当然、日本がメインだった。

そうした中、同社は4月6日の決算発表時に米国の中堅コンビニの買収を発表した。Sunoco LP社から、コンビニとガソリンスタンドの1108店舗を33億ドル（約3700億円）で譲り受けるというものだ。国内市場の伸びが鈍化するなかで、米国に中長期的な成長を求めての戦略といえる。セブン-イレブンとしては過去最大級のM&Aであり、早急にサプライチェーンを構築し、2019年度には米国店舗数で1万店を目標にしている。

海外に注力するにあたり、事業セグメント管理を変更することも決めた。コンビニ事業を成長の柱と位置づけ、国内と海外に分けて管理する。新セグメントによる2018年2月期の売上予想は、国内コンビニが9013億円、海外が1兆6585億円を見込む。つまり、Sunocoの買収で米国コンビニ事業の売上が国内売上を超えることになる。

営業利益は国内が2438億円、海外が674億円を見込んでいる。海外は国内と比較するとまだ利益率も低く改善の余地が大きい。ちなみに、2019年度の1万店達成目標時の営業利益は10億ドル（約1120億円）を見込んでいる。

コンビニ業界の王者、セブン-イレブンの新たな挑戦に注目したい。

平田和生（ひらた かずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

ZUU online

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/551.html

[経世済民121] ゼロから富を作るには？　お金持ちの人がお金持ちである理由（ZUU online）
　　　　　　　　　　ゼロから富を作るには？　お金持ちの人がお金持ちである理由（写真＝PIXTA）


ゼロから富を作るには？　お金持ちの人がお金持ちである理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170507-00000010-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/7(日) 13:20配信


この世の中に、お金持ちになりたくない人はおそらくいないはずです。ですが現状は、自他ともに認める本当のお金持ちはほんのわずかしかいません。なぜ、みな「お金持ちになりたい」と思っているのに、実際にお金を得ることができないのでしょうか。

給料が少ないから？
小さな会社で働いているから？
アベノミクスに関係ない職業に就いているから？
お金が少ない家庭に生まれたから？
お金持ちになれない理由をあげればきりがありません。

（本記事は、菅下清廣氏の著書『ゼロから富を作る技術(かんき出版 2014/2/19)』の中から一部を抜粋・編集しています）

■「知が富を作る」　お金持ちの人がお金持ちである理由

でも、お金持ちの人がお金持ちである理由ははっきりしています。それは富を作るための「知識」や「情報」があるか、ないかです。
両親や先祖がお金持ちで、今はお金持ちの人でも、「知識」や「情報」が欠如するとその富を失います。

ですから、ゼロからお金持ちを目指す人の第一歩は、富を作るための「知識」や「情報」を求めることです。ゼロから富を作るキーワードは、その人の知性（インテリジェンス）です。
　
『知性を伴わぬ名声と富は、危険なる持ち物なり』
デモクリトス/古代ギリシャの哲学者

そうです！「知」が「富」を作るのです。

お金持ちになるためにはよい知識とよい情報を持つことです。「知性がなくとも、お金持ちはいますよ！」という声が聞こえてきそうですね。

もちろん知性がなくとも、下品でもお金持ちはいます！しかし、本当のお金持ちというのは経済力だけではありません。本当のお金持ちとは、経済力があり、周囲の人々から尊敬される人です。

あの人は魅力があると言われるような「生き方」、「ライフスタイル」を持つために、あなたの知性を磨いていけば、自然とよい知識と情報が備わってお金持ちになれます。

■体力と知力、あなたはどっちで勝負するのか？

極端な話ですが、私はお金に換えられる人間の価値は「体力」か「知力」かの2つしかないと思っています。2つしかないのでシンプルでわかりやすいですね。では、あなたはどちらで勝負したいと思いますか？

体力で勝負できるわかりやすい例といえば、スポーツ選手です。いい成績を残せる人気の選手ともなれば、1年で10億も20億も稼ぐことが可能です。だから、お金持ちになりたいからスポーツ選手になる、という発想はわかりやすいし、正しいと思います。

ですが、みんながみんなスポーツ選手になれるかといえばそんなことは決してないのはみなさんもご承知のはず。現に私も、中学時代に自分の人生を一発逆転するために野球の道を試してみて、才能が足りないとわかりすぐに諦めました。

しかも、スポーツ選手は体力が衰えるまでの間しか活躍できませんので、期間が短いというのも難点です。

一方、知力は一生ものです。もちろん年をとれば多少頭脳の回転速度は落ちるでしょうけれど、その分、知識の蓄積がモノを言います。

しかも、スポーツのほうは生まれ持っての体格や才能もある程度必要となってくるのに対し（もちろん、優秀なスポーツ選手は才能だけではなく、並々ならぬ努力もしています）、知力ならば勉強さえすれば誰でも高めることができるのです！　これは、勉強しない手はありませんね。

「でも、学生時代から勉強は苦手だし、だから今みたいな普通の会社にいるんだ……。難しい勉強や知識が必要な職業なんて、自分には無理」……などと、そんなふうに思う読者もいらっしゃるかもしれません。
　
しかし、心配は無用です。何も私は今から勉強して専門職に就けと言っているのではありません。私が勉強をおすすめしているのは、「金融リテラシー」のことなのです。

「金融リテラシー」とは、わかりやすく言えば、「お金の教養」を身につけることです。

■金融の知識があれば、あなたの世界が変わる

スポーツ選手にはなれない私たち普通の人間が富を築こうと思ったら、普通のサラリーマンでは難しいということはみなさんもすでにお気づきでしょう。

給料は労働の対価ですから、専門的な仕事に就いている人や大きな企業に就職している人はその分収入がよく、アルバイトやサービス業などは往々にして低賃金です。

もちろん、仕事に就く目的は富の形成だけではありませんから、個人の価値観や人生の目標によります。人を助ける仕事がしたくて医者や弁護士になる人もいれば、国際的な仕事がしたくて商社に入る人もいますし、キャビンアテンダントになる人もいます。ただ、職業や会社によって収入に幅はあっても、あくまで普通の人が普通に働いて
　
お給料をもらっているだけでは、「富を築く」というレベルにまで達することは難しいのです。多くの人が生活費を稼ぐのが、やっとというのが実情です。

では、どうしたらよいのかというと、方法は2つ。

インベスター（投資家）か、アントレプレナー（起業家）です。アントレプレナー（起業家）は、誰にでもできるというわけにはいきません。新しい事業を興すというのは並はずれた努力と幸運がなければ実現しません。

ですから、残る選択肢は1つしかありません。インベスター（投資家）ですね。どんな職業に就いている人でも、富を作るためには経済や金融の勉強が必須です。

世界経済や日本経済の動きによって、仕事のアイデアのヒントになることもあれば、直接仕事に関連する場合もあります。お金のやりとりを見ても、経済や金融が原価や輸出入にかかわることがおわかりになると思います。

ですが、自分の職業以外の収入で富を作る方法として、私は投資をおすすめします。実際、簡単に自分の本業の月収以上を稼ぐ人は実は、世の中にたくさんいるのです。

ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャース、ジョージ・ソロス。

そう、世界の三大投資家の名前です。彼らは3人とも、スポーツ選手どころではない巨額の富を自分の頭脳ひとつで稼いでいる人たちです。彼らの資産は100兆円を超えているともいわれます。

ですが、3人とも、アメリカの中流もしくはどちらかというと貧困家庭の出身。決してもともと豊かだったわけではありません（ウォーレン・バフェットは小学生の頃から父親を相手にお小遣いを増やすために投資の真似ごとをしていたことで有名です）。

彼らが行っているのは、世界中の優良企業やベンチャー企業、不動産、資源など、さまざまなものへの投資。それは彼らだけに許されている特別な権利ではなく、私たちの誰もが公平にその機会を与えられています。

もし私たちが金融の知識を身につければ、彼らと同じ土俵に立つことができます。男女関係なく、ニートでもアルバイトでもフリーランスでも会社員でも、誰にでも平等にそのチャンスがあるのです。そう、投資は「ゼロを1にする方法」なのです！

菅下 清廣
スガシタパートナーズ株式会社代表取締役。国際金融コンサルタント、投資家。立命館アジア太平洋大学学長特別顧問。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍昭恵「別居生活」と「偽装ツーショット」の修羅現場！（4）「（アサ芸プラス）
安倍昭恵「別居生活」と「偽装ツーショット」の修羅現場！（4）「総理は辞めなさい」と進言
http://www.asagei.com/excerpt/80154
2017年5月7日 17:55　アサ芸プラス




　別居問題に加え、北朝鮮の核実験強行で国際情勢の緊張感も高まり、心身が休まる暇がない安倍総理。懸念されるのが健康状態だ。外遊を精力的にこなし、趣味のゴルフをたしなむ体力の余裕を見せるが、難病指定されている潰瘍性大腸炎を抱える体の調子はどうなのか。「薬が効いて安定しているんだ」と周囲には説明しているとされるが、

「今も定期的に検査入院をしていますし、人一倍、食事には気を遣っています。お酒も基本的にはよくない。今年2月、トランプ大統領就任後初の日米首脳会談でも、アイスティーを飲んでいました。来日していたスペイン国王夫妻との4月6日の会談でも同様です。昭恵夫人は大好きなワインをたしなんでいましたが」（政治ジャーナリスト）

　新聞に載る「首相動静」を見ると、運動不足解消のためか、港区内の会員制高級フィットネススパに通っているが、

「実はここの個室にかかりつけの医師を待機させ、極秘裏に診察を受けていると言われています」（前出・政治ジャーナリスト）

　昭恵夫人との食事ツーショットに続く、これまた“偽装”フィットネスなのだ。

　そうした健康への懸念がつきまとうこともあり、安倍総理は昭恵夫人に対して、奔放な言動に手を焼く一方で、感謝の意も持っているという。

「選挙演説で手が回らない場合に、昭恵夫人が赴くことも多かった。そのへんの新米議員よりも多くの人が集まってくるほどです。だから『昭恵には助けてもらった面も多い』と理解を示している。そもそも第一次政権時、ブッシュ元米大統領夫人と面会し、ファーストレディの心得に感銘を受けた昭恵夫人に『やりたいようにすればいい』と語ったのは、ほかならぬ安倍総理なのですが‥‥」（前出・政治ジャーナリスト）

　さて、別居の引き金となった森友学園騒動はというと、

「近々、大阪地検特捜部が寄付金詐欺で籠池理事長を逮捕することで収束するでしょうし、今後の『夫人活動』は各省庁に相談してもらうことになります。昭恵夫人のメンタルしだいですが、総理在任中の離婚の可能性は低いのではないか」（政治部デスク）

　洋子さんは、親しい関係者に、

「晋三には『お父さん（故・岸信介元総理）がやり残したことを全部やったんだから、総理は辞めなさい』と言ったんです」

　と話しているが、「その時」が来たら、別居問題は新たな展開を見せるのかもしれない。







http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍昭恵「別居生活」と「偽装ツーショット」の修羅現場！（4）「総理は辞めなさい」と進言「（アサ芸プラス）
安倍昭恵「別居生活」と「偽装ツーショット」の修羅現場！（4）「総理は辞めなさい」と進言
http://www.asagei.com/excerpt/80154
2017年5月7日 17:55　アサ芸プラス




　別居問題に加え、北朝鮮の核実験強行で国際情勢の緊張感も高まり、心身が休まる暇がない安倍総理。懸念されるのが健康状態だ。外遊を精力的にこなし、趣味のゴルフをたしなむ体力の余裕を見せるが、難病指定されている潰瘍性大腸炎を抱える体の調子はどうなのか。「薬が効いて安定しているんだ」と周囲には説明しているとされるが、

「今も定期的に検査入院をしていますし、人一倍、食事には気を遣っています。お酒も基本的にはよくない。今年2月、トランプ大統領就任後初の日米首脳会談でも、アイスティーを飲んでいました。来日していたスペイン国王夫妻との4月6日の会談でも同様です。昭恵夫人は大好きなワインをたしなんでいましたが」（政治ジャーナリスト）

　新聞に載る「首相動静」を見ると、運動不足解消のためか、港区内の会員制高級フィットネススパに通っているが、

「実はここの個室にかかりつけの医師を待機させ、極秘裏に診察を受けていると言われています」（前出・政治ジャーナリスト）

　昭恵夫人との食事ツーショットに続く、これまた“偽装”フィットネスなのだ。

　そうした健康への懸念がつきまとうこともあり、安倍総理は昭恵夫人に対して、奔放な言動に手を焼く一方で、感謝の意も持っているという。

「選挙演説で手が回らない場合に、昭恵夫人が赴くことも多かった。そのへんの新米議員よりも多くの人が集まってくるほどです。だから『昭恵には助けてもらった面も多い』と理解を示している。そもそも第一次政権時、ブッシュ元米大統領夫人と面会し、ファーストレディの心得に感銘を受けた昭恵夫人に『やりたいようにすればいい』と語ったのは、ほかならぬ安倍総理なのですが‥‥」（前出・政治ジャーナリスト）

　さて、別居の引き金となった森友学園騒動はというと、

「近々、大阪地検特捜部が寄付金詐欺で籠池理事長を逮捕することで収束するでしょうし、今後の『夫人活動』は各省庁に相談してもらうことになります。昭恵夫人のメンタルしだいですが、総理在任中の離婚の可能性は低いのではないか」（政治部デスク）

　洋子さんは、親しい関係者に、

「晋三には『お父さん（故・岸信介元総理）がやり残したことを全部やったんだから、総理は辞めなさい』と言ったんです」

　と話しているが、「その時」が来たら、別居問題は新たな展開を見せるのかもしれない。







http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 憲法９条に自衛隊を書き込むのはこれだけ危険だ。国旗国歌法の教訓を思い出せ。　
憲法９条に自衛隊を書き込むのはこれだけ危険だ。国旗国歌法の教訓を思い出せ。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/196e4e35066ca8e21c930155819af115
2017年05月07日　Everyone says I love you !




　安倍首相が、２０１７年５月の憲法記念日に、現行の日本国憲法９条の１項２項をそのままに、３項に自衛隊の存在を書き込むという新憲法改正提案を打ち出しました。

第二章　戦争の放棄

第九条１ 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。




　自衛隊は９条２項の戦力に当たりますから、違憲であるというのが憲法学会の多数説です。したがって、これまでの自民党の改憲案は、２項を改悪して、自衛軍や国防軍を創設するという内容になっていました。
　
　ところが、安倍首相は公明党の加憲に配慮したのか、戦力の不保持はそのままに自衛隊を次の項に書き込むというのです。これは法論理的には矛盾です。

　素直に読めば自衛隊は違憲としか言いようがない憲法９条があるからこそ、防衛予算の拡大や自衛隊の海外派兵に歯止めがかかってきたのに、それが突破されてしまいます。
　
　また、現に自衛隊は存在するのだから憲法に書いても問題ないという考え方もあるでしょうが、憲法９条があっても自衛隊は存在しているのですから、むしろ今わざわざ憲法９条に３項を設けて自衛隊を書き込む意味がありません。

　いや、改憲する側には書き込む意味があるのです。



　小渕内閣の時に、国旗国歌法が制定されました。

　当時も君が代日の丸は国旗国歌として扱われていたので、国旗国歌法を制定するのは現状を追認するだけだと説明されました。

　現に、国旗国歌法の条文はこれだけです。

（国旗）
第一条 　国旗は、日章旗とする。
２ 　日章旗の制式は、別記第一のとおりとする。

（国歌）
第二条 　国歌は、君が代とする。
２ 　君が代の歌詞及び楽曲は、別記第二のとおりとする。


　国会の審議では、小渕総理はじめ各大臣が、

「現状を追認するだけだ。国旗国歌が強制されることはない。教育現場に影響はない」

と言い続けました。

　しかし、現実にはこの法律ができただけで、教育現場では日の丸掲揚君が代斉唱が強制され、これに従わない教職員は処分されるようになりました。

　これは思想良心の自由、表現の自由、教育の自由を侵害するものです。

　もし自衛隊が憲法に書き込まれれば、これまで憲法9条が果たしてきた日本の軍拡化への歯止めは全くなくなります。自衛隊が海外派兵されて米軍に協力することもより容易になるでしょう。



　憲法上の存在ですから、大手を振って内外で「活躍」することになるのです。安保法案が審議された時のような慎重な議論はもうできなくなります。

　それどころか、憲法上の存在である自衛隊を維持する必要があるとして、徴兵制的な制度も導入しやすくなるでしょう。

　憲法に自衛隊が書かれていないことに、立憲主義的な意味が積極的にあるのです。

　笑顔の改憲論というべき、今回の憲法改正新提案は非常に危険です。私はもちろん絶対反対です。

関連記事
安倍首相がオリンピック開催２０２０年憲法「改正」を目標にすると明言。負けないぞ！




手を変え品を変えして改憲アドバルーンをあげてきましたが、今回のが本命でしょう。


安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170503/k10010969831000.html
5月3日 15時02分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。

この中で、安倍総理大臣は「かつて１９６４年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わった。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となった。２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。私はこうした形で国の未来を切り拓いていきたい」と述べ、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。

また安倍総理大臣は、具体的な改正項目について「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「もちろん９条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加することを挙げました。

さらに安倍総理大臣は「７０年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、戦後の発展の大きな原動力となった。７０年の時を経て、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、高等教育の無償化なども改正項目として例示しました。「教育無償化」は義務教育以外にも授業料を取らない範囲を広げていこうという考え方で、日本維新の会が去年発表した憲法改正原案に盛り込んでいます。

安倍総理大臣は、第２次安倍内閣発足以降、国会などで憲法改正に前向きな発言をしてきましたが、スケジュール感や改正項目について具体的に踏み込んで発言するのは初めてのことになります。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/379.html

[原発・フッ素47] 「政府はそこまでして、数を少なく見せたいのか！？」原発事故による健康被害の実態を山本太郎議員が追及！
「政府はそこまでして、数を少なく見せたいのか！？」原発事故による健康被害の実態を山本太郎議員が追及！
http://useful-info.com/yamamototaro-pursues-thyroid-cancer-cases
2017年5月7日　お役立ち情報の杜（もり）


　2011年3月に発生した福島原発事故によって、大量の放射性物質が全世界に拡散しました。一番心配なのは、健康被害です。

　2017年4月14日、山本太郎議員が復興特別委員会でこの問題を追及しました。以下に国会質疑のビデオリンクを示します。

【山本太郎事務所編集】2017.4.14復興特別委員会「1082人の甲状腺がんについて」


　たった11分しかないのに、国民に必要な情報を見事に引き出しています。内容の要点を以下に示します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

1）
　福島県において、甲状腺がんないしその疑いのある子供たちは184人と報道されていましたが、漏れがあったのです。民間が設立した基金を通じて、事故当時四歳の子供が福島県立医大で甲状腺摘出手術を受けていたが、カウントされていませんでした。なぜカウントされなかったのか？カラクリは下図です。



　公表される数は限定されており、漏れがあっても見て見ぬふりなのです。無責任ですね。数を少なく見せるための手法と疑われても仕方ないでしょう。

2）
　福島県内で甲状腺がんの手術ができる病院の数は、厚生労働省でも把握できていない。甲状腺がんを専門としていることを国へ報告してきたのは9病院だけです。

3）
　この9病院で、2011年から2015年までの間に、甲状腺の悪性腫瘍に分類された傷病について行われた手術件数は、合計1082件であると政府が認めました。



　1082件とはいっても、年間の手術件数が10件未満の場合はカウントしないという、ずさんなものです。もちろん、この9病院以外のものは把握されていません。また、1）で示したルートから外れた分はカウントしていません。さらには、原発事故後、一度も健康調査に加わらず県外に出た福島の子供や、経過観察中に県外で手術を受けた子供なども、別ルートですからカウントしていません。

4）
　福島県で県民健康調査を始め、その情報を検討委員会などに報告する目的は、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う健康影響の有無を検討する上で有益な情報となる可能性がある」からです。しかし、手術数を故意に少なく見せるなど、真面目に検討しているとは思えません。

5）
　漏れが無いように、全てのデータを収集・集計して、委員会で報告させるように求めたが、環境大臣は全くやる気が無い。ゼロ回答だった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以上が、国会質疑の要点です。

　甲状腺がんは人口100万人当たり約1名という稀な病気です。福島県の子ども38万人中184人という、マスコミの数字を信じるならば、100万人あたりの発症数は、

184×（100/38）＝484人

、となります。通常の484倍です。

　山本太郎さんが明らかにした1082件という手術数には大人も子供も含まれているようです。しかし、マスコミ報道の184人より、桁一つ増えています。特定の病院のみで、かつ、10件未満はカウントせず、ルートから外れた分もカウントせず、県外に出た人の分もカウントせず。もちろん、福島県出身者以外の国民は調査の対象になっていません。一体、甲状腺がんの手術件数は、合計で何千件になるのでしょうか？100万人あたりの発症数は、何千人ではなく、万の単位になるのではないか、と疑ってしまいます。

　いい加減、福島原発事故との因果関係を政府は認めるべきです。

　御存知の通り、放射性物質は福島原発から今現在も放出され続けており、日本全国に拡散しています。


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

　日本全国民の健康調査が必要だと思います。放射性物質による疾病は甲状腺ガンだけではありません。発症するガンのうちの1種類に過ぎないのです。さらに、ガンの発症数すべてを把握したとしても、それは、放射性物質に起因する健康被害の一部に過ぎなせん。ガン以外の疾病の方が、はるかに多いのです。詳しくは、下記リンク先の記事をご覧ください。

「報道ステーション：福島の甲状腺がん」を見た人へ　→原発事故の健康被害はもっと広範囲で、かつ、病気の種類も多種多様である。

　いつまで事実の隠ぺいに励むつもりなのでしょうか？取り返しのつかない事態を引き起こしたという責任を原子力村の人たちは感じているのでしょうか？原発の再稼働などしている場合ではありません。


出典：原子力村の住民一覧

　この大問題を本気で追及しているのが山本太郎さんだけ、というのも情けないですね。しかも質疑時間はたったの11分。


写真（甲状腺がんの数について追及する山本太郎議員）

　当分、原発マフィアたちの薄ら笑いが止まることはないでしょう。

以上





http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/875.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 沖縄・高江で共謀罪の予行演習　写真家デッチあげ逮捕（田中龍作ジャーナル）
沖縄・高江で共謀罪の予行演習　写真家デッチあげ逮捕
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015783
2017年5月7日 21:18　田中龍作ジャーナル



テントの出入り口をふさいだ防衛局職員。マイクを握っているのは、抗議する山城議長。（2016年8月25日朝、高江N1裏テント　撮影：島崎ろでぃ＝

　権力による原生林の大規模違法伐採を克明に記録していたカメラマンは、沖縄防衛局職員に触ってもいないのに、公務執行妨害と傷害の容疑で逮捕されていたことが分かった。

　昨年8月25日朝、ヘリパッド建設反対運動の拠点である通称「N1裏テント」を沖縄防衛局と機動隊が急襲した。

　防衛局職員約10人がスクラムを組んでテントの入り口を塞いだため、住民や市民と揉み合いになった。

　この一件で沖縄平和運動センターの山城博治議長ら6人が公務執行妨害、傷害などの容疑で逮捕された。カメラマンの島崎ろでぃ（本名：島崎巨章・44歳）も6人の中にいた。

　防衛局職員の腕や肩をつかんだ、というのが逮捕容疑だった。

　ところが島崎は「ボクは（防衛局職員に）触ってもいない」と明言する。

　取り調べの際、防衛局撮影のビデオ映像を見せられた。島崎の斜め前から撮影した映像は、島崎が職員に詰め寄っているところを写していた。

　しかし「触った」場面は１カットもなかった。

　田中はこの現場にいたが、島崎は防衛局職員に１ミリたりとも触っていなかった。余談だが、田中も警察の逮捕リストに上がっている、との情報もあった。


被害届を警察に出した防衛局職員（中央・白ヘルメット）。揉み合いになっているのに笑みを浮かべていた。目線は同僚のビデオカメラに向いている。左端はテレビ局のカメラ。＝2016年8月25日朝、高江N1裏テント　撮影：田中龍作＝

　島崎が一貫して容疑を否認したため、捜査当局は得意の自白調書を作成できなかった。結果、検察は島崎を起訴できなかった。

　8月25日の一件では島崎はじめ3人が不起訴となっている。いずれも一貫して容疑を否認したため、捜査当局が自白調書を作成できなかったのである。

　もちろん物証もない。裁判所が安倍政権の追認機関に堕したとはいえ、自白調書がなければ、検察は公判を維持できない。

　権力にとって不都合な人物。警察が思い描くジグソーパズルに当てはまる人物。一件は彼らを狙い撃ちにした逮捕劇だった。

　島崎が60日間にわたって撮影した原生林違法伐採の写真数万カットを収めたハードディスクは家宅捜索で押収された。写真家の命であるカメラも。

　警察は取材費、カンパをさかのぼって、安倍官邸に不都合な人物や組織まで捜査の手を伸ばしたかったようだ。

　共謀罪が施行されれば、組織的威力業務妨害罪の共謀ということになる。捜査の手は安倍官邸に不都合な人物や組織を思い通りにつかむ。

　警察は2016年8月25日、共謀罪適用の予行演習をした、と思うのは穿ち過ぎだろうか。（敬称略）

　 　～終わり～









http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] いま、憲法が危ない！　
いま、憲法が危ない！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_86.html
2017/05/07 22:03　半歩前へⅡ


▼いま、憲法が危ない！
　東京五輪の年２０２０年を新憲法施行の年としたい、と安倍首相が言った。戦後初めて衆参両院で３分の２議席の多数を占めた安倍政府は「改憲の機は熟した」と判断。

　特定秘密保護法から始まった安倍晋三の改憲への道はゴールを目前にしている。

　いま、憲法が危ない！

▼ＮＨＫスペシャル「憲法７０年 "平和国家"はこうして生まれた」は、

右翼陣営の「押し付け憲法」だとの主張を、見事に覆した画期的な番組である。

まだ見ていない者には必見のドキュメントである。

動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=1aEOFi2xB-M


▼ＮＨＫスペシャル　「日本国憲法　７０年の潮流～その時、人々は～」

動画はここをクリック
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann-naisupuroguramu/archives/1811749.html

「日本国憲法　７０年の潮流～その時、人々は～」2... 投稿者 gomizeromirai




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜賛否＞教育無償化での国債に自民党が反発！こども保険案が有力に？「財源で国債は不適当」
【賛否】教育無償化での国債に自民党が反発！こども保険案が有力に？「財源で国債は不適当」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16671.html
2017.05.07 17:00　情報速報ドットコム




自民党が教育無償化の財源として国債を使う案に反発していることが分かりました。

報道記事によると、自民党の特命委員会は「使いみちを教育に限定した教育国債は子どもの世代に負担をつけ回し適当でない」として、現役世代に負担を背負ってもらう「こども保険」を代案として提言したとのことです。

こども保険は小泉進次郎氏らが推進している案で、社会保険などの料金を引き上げて、その負担分を教育無償化に使うとしています。案は近い内に提出され、法案化を視野に入れて議論が行われる予定です。

ただ、現役世代に負担を強いることで経済活動を低下させてしまう可能性が高く、景気の回復を目指すためには国債を使う必要があると言えます。


「教育無償化財源で国債は不適当」自民提言
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170507/k10010972391000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004








自民党の特命委員会は、教育の無償化の実現に向けた財源に関する提言をまとめ、使いみちを教育に限定した「教育国債」は子どもの世代に負担をつけ回し適当でないとする一方、「子ども保険」については将来を見据えた提案の一つだと評価していて、近く、政府に提出することにしています。

自民党の財政再建に関する特命委員会は、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」が来月をめどに策定されるのを前に、教育の無償化の実現に向けた提言をまとめました。

この中で、無償化の財源をめぐり、党の文教関係議員が議論している、使いみちを教育に限定した「教育国債」を創設する案について、「親の世代が果たすべき責任から逃れ、子どもの世代に負担をつけ回すことになる」と指摘し、「財源を国債に求めることは適当ではない」としています。

一方で、若手議員らがまとめた、保険料を財源に保育や幼児教育を実質的に無償化する「子ども保険」の構想については、「将来を見据えた真摯（しんし）な提案の一つだ」と評価し、さらに議論を深めるべきだとしています。

自民党の特命委員会はこうした提言を近く、政府に提出することにしています。

幼児教育の無償化を・・・「こども保険」創設を提言へ(17/03/29)


不公平感に賛否？こども保険の仕組みとは


猪熊弘子×安田菜津紀「こども保険について」プラス：こども保険の導入に賛成ですか、反対ですか？2017.04.05


記事コメント

国民のことを考えているわけがない。
[ 2017/05/07 17:18 ] 名無し [ 編集 ]

財源は議員、公務員を減らし給与を3割カットで捻出可能。
[ 2017/05/07 17:35 ] 名無し [ 編集 ]

基本。現役世代が家計が苦しいから安くしてなんだから、ヤッパ現役世代の負担が公平だよねツケ回しみたいなもんだから。国債はいま奨学金返済で苦しんでるようになると思うけど？確かにいろんな財源話で国会議員自ら身を切るは与野党共に沈黙完黙示録だけど。

[ 2017/05/07 17:52 ] 名無し [ 編集 ]

公務員でもモノによる
医師特に外科医なんかは安くしちゃいけないと思うし警察官とか身に危険が及ぶ仕事してる連中を下げるのは良くない
その他は貰いすぎだろ平均年収並みに下げろや
[ 2017/05/07 17:54 ] 名無し [ 編集 ]

「使いみちを教育に限定した教育国債は子どもの世代に負担をつけ回し適当でない」というが、奨学金を返すのと同じことだろう。受益者負担という観点からはこども保険より適当だと思うが。
[ 2017/05/07 18:01 ] 名無し [ 編集 ]

「身に危険が及ばない仕事」をしている方は給与下げろとはまた職員も馬鹿にされたものですね。
[ 2017/05/07 18:02 ] 名無し [ 編集 ]

小泉総理の米百俵と同じく、教育軽視の自民党
教育予算を増やさない＝支配層とその他の構図が目的なのでしょう

他者の才能を愛さない国が、大停滞するのは当たり前です
[ 2017/05/07 18:04 ] ドクツルタケ [ 編集 ]

内容はシカト自分たちの憂さ晴らしコメは止めよう。逆に学生さんが別にオレら教育費を負担したくねえぜになる可能性もある、小学年は言わないだろうが、案じゃ３００円程度の負担だろ。教育を考えてるわりにゃケチるな(爆)
[ 2017/05/07 18:11 ] 名無し [ 編集 ]

社会保険を財源にすることは累進制がなくてある意味の消費税だろう

累進課税からの税金、永久国債、ヘリコプターマネーのほうがより良いと思う
[ 2017/05/07 18:12 ] 名無し [ 編集 ]

消費税引き上げの理由の1つが、これを財源に子ども&子育て支援に使うだったと思いますけど？一体どこに使っちゃったんですか。。。
[ 2017/05/07 18:13 ] 名無し [ 編集 ]

様々な支援はしてるがこれは無償化のネタ。全学域一斉スタートかはしらんが。
[ 2017/05/07 18:16 ] 名無し [ 編集 ]

ヤッパ無理だわ政府与党案件だから反対見え見えせこさバレバレやん
[ 2017/05/07 18:17 ] 名無し [ 編集 ]

つーか、２００９年の民主党案パクリじゃねーか。高校授業料無償化で助かったって言っていた人はたくさんいたから、すでに常態化されて恩恵感が無くなった今、選挙も近いし餌撒きしとこってところだね。
[ 2017/05/07 18:34 ] 名無し [ 編集 ]

自民党は本当に怖い法案ばかり。
税金でしょうが、絶対駄目。

[ 2017/05/07 18:34 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 首都圏一極集中の解消、政府が目標を断念へ！大幅な転入超過で計画が実現できず・・・　年末に改定　
首都圏一極集中の解消、政府が目標を断念へ！大幅な転入超過で計画が実現できず・・・　年末に改定
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16672.html
2017.05.07 19:48　情報速報ドットコム



＊東京一極集中

政府は東京一極集中の状況を2020年まで解消するとしていましたが、2017年になっても大幅な転入超過が続いていることから、当初の目標を断念すると発表しました。

報道記事によると、安倍政権は2014年に人口減少対策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、東京一極集中を2020年までに是正する計画でしたが、依然として解消する気配が無いことから計画を見直すとのことです。

年内にも改定案を発表する予定で、野党から批判を浴びるのは確実だと言えます。

安倍政権は地方創生を掲げて政策を打ち出していましたが、実際には東京一極集中を加速させただけでした。


一極集中の解消、目標修正へ　20年達成困難で政府検討
https://this.kiji.is/233504504248778756?c=39546741839462401
　政府は、転入者の数が転出者を大幅に上回る東京圏の「転入超過」を2020年に解消するとした目標の見直しを検討する。最新のデータでも東京圏は大幅な転入超過で、達成が難しくなっているためだ。ただ一極集中の是正は安倍政権が進める地方創生の重要目標の一つ。修正には、野党から見通しの甘さや政策の有効性を問う声が出そうだ。

　安倍政権は、15年度から5年かけて取り組む人口減少対策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を14年に閣議決定。今年は期間の中間年に当たっており、内容を点検して年末に改定する予定になっている。













政府機関の「地方移転」　どうなる・・・東京一極集中(15/12/18)


日本の人口は7年連続↓　東京は増加、一極集中進む(16/07/13)


記事コメント

現実的に
都民ファーストで更には公共サービスが一番良くて仕事もあって集中しない方がおかしい。というか、言っているヒトから離れないと駄目なのでは？
[ 2017/05/07 20:09 ] 名無し [ 編集 ]

とりあえず交付金制度を止めて、もっと自治権を地方に渡し、消費税の割合を国税２、地方税３くらいにしないといけないと思うぞ。
[ 2017/05/07 20:11 ] 名無し [ 編集 ]

タイはバンコク一極集中、フランスはパリ一極集中、一方ドイツは地方分権が進んでる。高級エリート官僚の強そうな国は一極集中しそうな気がする。現在の日本は残念ながら、高「給」エリート官僚、高「給」エリート国会議員、高「給」エリート大企業社員国家だと思う。
[ 2017/05/07 20:19 ] 名無し [ 編集 ]

静岡市は人口が70万人を割る勢いで人口減少し、政令指定都市で最下位に転落した。

確かに静岡市内は潰れる店がかなり多いと思う。

https://thepage.jp/detail/20170421-00000006-wordleaf
[ 2017/05/07 20:38 ] 衰退していく静岡市 [ 編集 ]

無理無理
[ 2017/05/07 20:50 ] 名無し [ 編集 ]

地震災害が迫っているのに
首都圏直下地震、南関東大地震、東海・南海地震など性格の異なった地震災害が切迫しつつある

原発絶対安全論のように、一極集中論は破綻することになるだろう
[ 2017/05/07 21:00 ] 名無し [ 編集 ]

東京湾に高レベル放射性廃棄物の最終処分場つくるとか、東京の魅力が相対的に下がる政策をすればいい。
今はそういうのは全部地方に押し付けだもんな。
五輪にしろ、結局東京は美味しいところ全部持っていってる。
口だけ言ってもそういう具体的な負担しないようじゃ何も変わらんのですよ。
[ 2017/05/07 21:26 ] 名無し [ 編集 ]

＞東京の魅力が相対的に下がる政策をすればいい

確かにそうなんだけど、反対する人間が圧倒的に多いので、
多数決の原理で負けてしまう（笑）
従って、そういう負の政策は、人口の少ない地域に押し付けられる。
[ 2017/05/07 21:37 ] 名無し [ 編集 ]

端からやる気は無かったんじゃ…。
地方創生なんかも口だけ丸投げだし、疲弊していっている地方に国の機能を移すなんて無理だろう。
疲弊させたのはまさにアベノミクスなわけだが。
[ 2017/05/07 21:39 ] 名無し [ 編集 ]

便利なところに集まる。これ当たり前^^;
[ 2017/05/07 21:44 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「政府はそこまでして、数を少なく見せたいのか！？」原発事故による健康被害の実態を山本太郎議員が追及！　：原発板リンク
「政府はそこまでして、数を少なく見せたいのか！？」原発事故による健康被害の実態を山本太郎議員が追及！

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/875.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/384.html

[国際19] 北朝鮮がまた米人１人拘束、計４人に　
北朝鮮がまた米人１人拘束、計４人に
http://79516147.at.webry.info/201705/article_87.html
2017/05/07 23:47　半歩前へⅡ


▼北朝鮮がまた米人拘束、計４人に
　朝鮮中央通信によると、北朝鮮当局は６日、「敵対行為」を働いた疑いで米国人男性１人を拘束した。

　平壌科学技術大学に勤務していたキム・ハクソン氏で、関係機関が具体的な調査を行っているという。これで北朝鮮に拘束された米国人は計４人となった。

　一方、共同通信によると、北朝鮮外務省で対米交渉や核問題を担当する崔善姫北米局長が近く、欧州で米国の元政府当局者らと接触することが７日分かった。

　米朝関係や核問題などについて意見交換するとみられる。トランプ米政権が北朝鮮への圧力を強め両国の対立が深まる中、北朝鮮には米国の今後の出方を探る思惑がありそうだ。

　トランプ政権は４月、北朝鮮への経済制裁を強化し外交圧力を加えることで、核放棄に向けた対話を模索するとの基本方針を発表。

　トランプ大統領は今月１日、金正恩朝鮮労働党委員長と会談する可能性を排除しない考えを示すなど、硬軟織り交ぜた対応で北朝鮮を揺さぶっている。

　北朝鮮は４月だけで３回、弾道ミサイルを発射するなど、核・ミサイル開発を続ける姿勢を崩していない。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/363.html

[国際19] マクロン氏が６０％超得票か＝仏大統領選　

マクロン氏が６０％超得票か＝仏大統領選
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050700538&g=int

　【パリ時事】ベルギー公共放送ＲＴＢＦは７日、フランス大統領選の複数の調査で中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相が６０％超の票を得ていると報じた。（2017/05/07-23:58）


仏大統領選決選投票、投票開始　ルペン氏とマクロン氏が対決
http://www.cnn.co.jp/world/35100752.html
2017.05.07 Sun posted at 17:38 JST

（ＣＮＮ） フランス大統領選の決選投票が７日に始まった。投票は現地時間午前８時（日本時間午後３時）に始まり、投票は同日午後８時（日本時間８日午前３時）に締め切られる。

投票終了後まもなく結果が判明するとみられる。決選投票は、中道のエマニュエル・マクロン前経済相（３９）と右翼のマリーヌ・ルペン氏（４８）の対決となった。勝利した候補者は選挙戦などを通じ分断されたフランスのかじ取りを任されることになる。

フランスは高い失業率に苦しんでいるほか、景気は停滞し、安全保障に関する懸念もある。フランス政府は移民などの対応に苦慮している。

２週間前の１回目の投票には１１人が出馬したが、伝統的な主要政党からの候補者はすべて敗れた。１回目の投票では、マクロン氏が約２４％、ルペン氏が約２１％の票を獲得した。
ルペン氏は１回目投票以降、従来の支持層以外からの票を得ようと取り組みを進めてきた。一方、マクロン氏は自身が１回目の投票で有権者からの支持を得られなかった政治エリートの一部ではないと有権者に訴えかけてきた。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/364.html

[経世済民121] 東芝、自社に「都合が悪い」監査法人変更に重大な疑念…近づく上場廃止のXデイ（Business Journal）
　　　　　　　　　　東芝の綱川智社長（Rodrigo Reyes Marin／アフロ）

　
東芝、自社に「都合が悪い」監査法人変更に重大な疑念…近づく上場廃止のXデイ
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18989.html
2017.05.08　文＝編集部　Business Journal


　東芝は鋭く対立しているPwCあらた監査法人を、準大手の太陽監査法人に交代させようと根回しを続けている。国内4大監査法人の一角を占めるPwCあらたは、東芝と関係の深い以下企業の監査も担当している。

・東芝プラントシステム（東芝の出資比率49.7％）
・ニューフレアテクノロジー（同50.0％、ジャスダック上場、半導体製造装置のメーカーで東芝機械から分社）
・東芝テック（同50.0％、POSなどの流通端末で国内シェア50％）
・芝浦メカトロニクス（同36.5％）
・西芝電機（同54.4％、船舶用電機最大手）

　売上5兆円規模の東芝の会計監査を、4大監査法人以外の準大手が実際に行えるのかと疑問視する向きも多い。国際的なネットワークや原子力事業への知見を備えた監査法人は、国内では少ない。

　3月に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米原発子会社ウェスティングハウス（WH）の監査は、米大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が担当し、関係筋によれば、WHを調査していた米大手法律事務所K＆L Gatesからレビュー報告書がPwCに届かなかったために、東芝は決算発表ができずに2度も決算発表を延期。ついに3度目はPwCあらたの「適正意見」が得られず、「意見不表明」という歪なかたちで2016年4～12月期決算の発表が強行され、事業継続（ゴーイングコンサーン）に「重要な疑義がある」との注記まで付けられた。太陽への変更は、自社に都合の良い監査をしてくれる「オピニオン・ショッピング」（監査意見の購入）に該当する恐れもあり、大きく信頼を失う可能性もある。

「いっそのこと、いったん上場廃止にして、一から出直したほうがいいのではないか」（市場関係者）

■本決算延期の可能性も

　太陽を一時的な監査法人に選び、利害関係の薄い大手に支援させるという弥縫策が検討されているともいわれている。4大監査法人の一つ、新日本監査法人は東芝の不正会計を見逃し、PwCあらたに交代したという経緯があるため、新日本が手を貸すことはない。

「残るのはトーマツとあずさだが、共に買収企業の資産査定などで東芝と過去に取引がある。『利益相反』になる恐れがあるので、通常では引き受けない」（関係筋）

　東芝の社外取締役で社内の監査委員会委員長を務める佐藤良二氏は、トーマツの元CEO（包括代表）である。トーマツが太陽の弱点をカバーするリスクはかなり大きい。中空麻奈・BNPパリバ証券投資調査本部長は、4月27日付毎日新聞でこうコメントしている。

「新監査法人から適正意見を得られたとしても、東芝は（PwCあらたに）疑問視された点をどのように説明し、納得させたのか、公表する必要がある」

　東芝の会計基準は米国基準であり、準大手の太陽が米国会計基準の監査に弱い場合、東芝の会計基準が日本基準に変更される可能性もある。その場合、作業量はさらに増えることになり、17年3月期連結決算の発表はさらに数カ月単位で遅れる可能性が高まる。5月中の発表が延期となれば、東京証券取引所による東芝の上場廃止という処分も現実味を帯びてくる。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/553.html

[経世済民121] 東京駅を超高層ビル群が囲む構想始動…新丸ビル25棟分のオフィス出現で賃料低下か（Business Journal）
　　　　　　　　　　東京駅（「Wikipedia」より／Toshinori baba）


東京駅を超高層ビル群が囲む構想始動…新丸ビル25棟分のオフィス出現で賃料低下か
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18958.html
2017.05.08　文＝編集部　Business Journal


　今年、大手デベロッパーのトップ交代が相次いでいる。

　東京建物が1月1日付で野村均取締役専務執行役員が社長に就いたのを皮切りに、三菱地所は4月1日付で吉田淳一取締役執行役常務が社長に昇格した。また、東急不動産も4月1日付で東急不動産ホールディングス社長の大隈郁仁が社長に就任し、持ち株会社と事業会社のトップを兼務する。

　さらに、野村不動産ホールディングス（HD）は4月1日付で、沓掛英二代表取締役社長がグループCEO（最高経営責任者）に就いた。その野村不動産HDには、“東芝リスク”が浮上している。

　JR山手線・浜松町駅近くに東芝の本社が入居する40階建ての浜松町ビルディングがそびえ立っている。このビルの大家は、野村不動産HD傘下の野村不動産だ。

　浜松町ビルディングは、東芝が東京芝浦電気から名称変更した1984年に竣工した。東芝の子会社が保有するビルだったが、2008年のリーマンショックによる東芝の業績悪化で子会社ごと売りに出され、それを野村不動産が買収した。

　野村不動産は800億円を投じてこの子会社の株式の65％を取得し、東芝との合弁会社、NREG東芝不動産が誕生した。さらに15年、東芝が不正会計問題で巨額赤字に転落するなか、保有していた株式のうち30％を370億円で野村不動産に追加売却した。現在は、野村不動産の持ち分が95％、東芝が5％となっている。東芝ビルディングは浜松町ビルディングに名前を変え、複数のテナントが入居しているが、今でも東芝が最大のテナントだ。

　その東芝は、解体の危機に瀕している。米原子力子会社ウエスチングハウスが3月末に、連邦破産法11条の適用を申請した。東芝本体は17年3月期に、国内製造業で過去最悪の1兆円強の最終赤字に陥る見通しだ。

「リストラの一環として、ビルから東芝本社が退去するのではないか」「野村不動産は賃料を下げざるを得ない」――。株式市場には、こうした見方が駆け巡っている。その結果、野村不動産HDの株価が下落し、4月6日に1723円の年初来の安値をつけた。高値は1月10日の2015円であり、その後も1800円台だ。

　野村不動産にとって東芝は悪夢の再来だ。日本航空（JAL）が入居する東京・品川のビルは、野村不動産傘下のREIT、野村不動産オフィスファンド投資法人が保有している。JALが会社更生法手続き中だった10年、野村不動産は賃貸契約の大幅な変更に応じ、賃貸料を引き下げ、賃貸面積を縮小した。JALは、破綻前には同ビル（地上26階地下2階）の全フロアを借りていたが、現在では3分の1に縮小されている。ビルの名称はJALビルディングから野村不動産天王洲ビルに変わった。東芝の経営悪化で、このときの二の舞になることを株式市場は危惧しているのだ。

■デベロッパーは曲がり角を曲がったのか

　その一方、東京都心では大型再開発が相次いでいる。日本最大のオフィス街である東京駅周辺では、三菱地所が計画している高さ390メートル、日本一の超高層ビルの建設プロジェクトが動き出した。三井不動産と東京建物も、八重洲口にそれぞれ超高層ビルを建設する。住友不動産を中心にした八重洲富士屋ホテル跡地などの再開発計画も進んでいる。

　東京都は東京駅周辺を世界的な金融集積地域とする“東京シティ”構想を掲げており、これらのプロジェクトは、その一翼を担う。現在、中小ビルが並立する東京駅八重洲口付近は劇的に変貌することになる。

　多くの再開発プロジェクトは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される20年前後の開業を予定している。オフィス仲介大手の三幸エステートの調べによると、丸の内・大手町・八重洲・京橋・日本橋の主要エリアで16～28年に完成する賃貸ビルのオフィス床面積は、新丸の内ビル25棟分に相当するという。大量供給によってテナント獲得競争が激化するのは間違いない。その結果、空室率の上昇や賃料の低下を招くことが懸念されている。

　すでにオフィスビルの賃料は頭打ちとなっており、オフィスからビジネスホテルへの転換が始まった。一方で、16年度の首都圏での新築マンション販売は、バブル崩壊の1992年以来、24年ぶりの低水準となった。デベロッパーという業態は曲がり角なのかもしれない。

　金融機関の間では、中堅デベロッパーの経営破綻を危惧する情報が飛び交っている。これは、不動産不況の前兆の可能性がある。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 朝日新聞のロングインタビュー（内田樹の研究室）
朝日新聞のロングインタビュー
http://blog.tatsuru.com/2017/05/06_0755.php
2017年05月06日 07:55 　内田樹の研究室


朝日新聞の東北版にロングインタビューが掲載された。
そのロングヴァージョンを採録しておく。

施行７０年を迎えた日本国憲法が岐路に立っている。「不戦」という歯止めを問い直す改憲の流れ。「共謀罪」という基本的人権を制限する可能性を持つ法律の整備。憲法をめぐる政治の動きと、私たちの暮らしの変化について、東北・山形にルーツを持つ思想家、内田樹さん（６６）に聞いた。

ー朝日新聞の４月の世論調査でも、安倍政権は５０％の支持率を維持しています。どうして、今回の共謀罪の制定などで基本的人権が制限される可能性がある有権者たちが、安倍政権を支持するのでしょうか。

戦後の日本の国家戦略は「対米従属を通じての対米自立」というものでした。敗戦国にはそれ以外に選択肢がなかったのです。アメリカへの徹底的な従属を通じて、同盟国として信頼を獲得し、段階的に国土を回復し、国家主権を回復してゆくという戦略は７２年の沖縄施政権返還まではたしかに一定の成果をあげていました。けれども、それ以後、対米従属がアメリカから自立するための一時的、迂回的な手段であることを日本人は忘れてしまった。とりわけ高度成長期の経済的成功は日本人の自己評価を肥大させました。日本人は自分たちは「ふつうの主権国家」だと思い上がって、「対米自立＝主権回復」という国家目標を忘れてしまったのです。今の日本は「対米従属を通じての対米従属」という不条理なループの中にはまり込んでいます。

ーでも、安倍政権は米国が制定を主導した現憲法の改正、自衛隊の海外派兵、さらには西洋で生まれた民主主義の根幹である基本的人権を制限する可能性のある共謀罪の導入など、米国の神経を逆なでするようなナショナリストとしての動きも見せています。

属国であることのフラストレーションをどこかで癒す必要があるからです。現実には日本は重要政策についてはアメリカの許諾を得ることなしには何一つ自己決定できない。沖縄の米軍基地は返還されないし、地位協定は改定されないし、首都の上空には主権の及ばない横田空域が広がっています。この屈辱感と不能感をどうやって癒すか。日本人が選んだのは「アメリカが怒らない範囲で、反米的にふるまう」というひねこびた解でした。それが安倍政権の極右政治路線であり、そこに相当数の日本人が共感している。

アメリカはつねに自国益を最大化するように行動します。日本がアメリカの世界戦略のすべてに賛同する「顎で使える同盟国」である限り、その国の統治理念がアメリカのそれと一致しようとしまいと、アメリカにとってはどうでもいいのです。これまで韓国でもフィリピンでもインドネシアでもベトナムでも、アメリカは非民主的で残酷な独裁政権を親米的である限り堂々と支援してきました。日本人もそれを熟知している。だから、徹底的に対米従属する限り、日本国内でアメリカの統治理念を否定しても、それは「アメリカを怒らせない」ということがわかっている。

安倍政権が進めている改憲も、基本的人権の否定も、安保法制による平和主義の否定も、共謀罪による市民的自由の制約も、それが「アメリカの統治理念を否定するもの」であるがゆえに選好されており、日本人の多くがそれに喝采を送っているのです。アメリカにとって日本は切り捨てるにはあまりに惜しい属国ですから、内治におけるアメリカ的価値観の否定を受容せざるを得ない。安倍首相の過剰な対米従属は、内治において「反米的」であることによって相殺されているのです。

ー共謀罪について、どう考えられますか。４月の朝日新聞の世論調査では、法案に「賛成」３５％、「反対」３３％と拮抗していました。国民は、「ひどいことは起こることはない」と思っているのでしょうか。

１８世紀からの近代市民社会の歴史は、個人の権利を広く認め、国家の介入を制限する方向で進化してきました。近代市民社会が獲得したこの成果をいまの日本は自ら手放そうとしている。これは世界史上でも例外的な出来事です。捜査当局にこれほどの自由裁量権を与えることに市民が進んで同意するというのは論理的にはあり得ないことです。これも「属国であることを否認する」自己欺瞞の病態のひとつとしてなら理解できます。

アメリカに対して主権的にふるまうことができない政府が、憲法上の主権者である国民に対して抑圧的にふるまい、国民主権を否定することによって、日本が主権国家でないことのフラストレーションを解消しようとしているのだと僕は解釈しています。会社で上司にどなりつけられて、作り笑いしているサラリーマンが家に帰って妻や子を殴って自尊心を奪還しようとするのと同じ心理機制です。

ー戦前の治安維持法のように、市民の個人的な思想までは対象となっていく可能性はありますか。

治安維持法の時代には特高や憲兵隊などの弾圧のための専門機関があり、背後には圧倒的な武力を持った軍隊がいました。いまの自衛隊や警察が、一般市民の思想統制や監視を本務とする秘密警察的な組織をすぐに持つようになるとは思いません。それよりもむしろ「隣人を密告するマインド」の養成を政府は進めるでしょう。

ゲシュタポでも、思想犯検挙の大半は隣人による密告によるものだったそうです。思想統制は中央集権的に行うとたいへんなコストがかかる。隣国の中国はネット上の反政府的書き込みを網羅的に監視していますが、その膨大なコストが国家財政を圧迫し始めている。それだけの監視コストを担う覚悟は今の政府にはないと思います。ですから、「市民が市民を監視し、市民が隣人を密告する」仕組みをなんとか作り出そうとするでしょう。でも、そう思い通りにはならないと思います。

施行７０周年を迎えた日本国憲法のもとで成熟した市民は、それほど単純に共謀罪を受け入れることはないということですか。

市民の成熟もありますけれど、警察官たちも、市民を統制する思想警察化することには抵抗すると思います。今でもテレビでは相変わらず刑事ドラマ、医学ドラマ、学園ドラマが繰り返し放送されていますが、刑事ドラマの話はどれも同型的です。組織になじまない自立的なキャラクターと独特の正義感をもった主人公が、定型的な捜査に反抗して、難事件を解決するという話がほとんどです。戦時中の日本に「そんなドラマ」が存在したはずがない。この執拗な物語原型の反復には戦後日本人の警察に対する期待がこめられているのだと思います。そして、そのようなドラマを見て警察官を志望した若者たちもたくさんいるはずです。そう簡単に「いつか来た道」にはならないと信じています。

ー内田さんのルーツは東北・山形にあります。安倍政権にとって、「東北」とはどう位置づけされているのでしょうか。

復興大臣が東日本大震災について、「東北でよかった」と発言したことでもわかるように、公言されないけれど、「地方切り捨て」は政権の既定方針です。東日本大震災のあとの復興工事、原発事故処理、除染、住民の帰還政策、どれを見ても政府には国民的急務であるという真剣さが見られません。

かつて地方は自民党の金城湯池でしたけれど、急速な人口減・高齢化と経済活動の萎縮によって、もう守るだけの「うまみ」がなくなった。いまの自民党は国民政党ではなく、富裕層のための新国家主義政党です。経済成長のために無駄なものは次々切り捨てていく。地方はその「無駄なもの」の一つです。

具体的にどんな動きが出てくるのでしょうか。

国民資源の一極化です。「コンパクトシティー」が適例ですけれど、地方に中核都市を作り、郊外の住民をそこに集住させ、医療、教育、消費活動をそこに集中させる。里山の住民たちを「快適な暮らしが欲しければ、都市部へ移住しなさい」というかたちで誘導して、里山を実質的に無人化してゆく。

すでに各地で鉄道の廃線が各地で進んでいますけれど、「費用対効果が悪い」という理由で交通や通信や上下水道やライフラインなどのインフラを撤去することに市民が同意すれば、いずれ学校や病院や警察、防などの基本的サービスが受けられない地域が広がります。そういう地域は事実上「居住不能」になる。

そのようにして「居住不能地区」を全国に拡大して、「住めるところ」だけに資源を集中すれば、たしかに行政コストは劇的に軽減される。いずれ地方自治体の統廃合が行われ、地方選出の国会議員定数も減らされ、地方の声は国政に反映しないという時代になるでしょう。

２１００年の人口は中位推計で５千万人です。その５千万人も半数近くが高齢者ですから、人口を都市に集めて機能的、効率的に税金を使うしかないという説明には反論がむずかしい。そのためには人口減社会においてどういう社会を構築するのかについての新しいヴィジョンを提示する必要があります。

ー東北の「生きる道」は、どこにありますか。

東北の人々は、東日本大震災と原発事故で政府の無策とシステムの脆弱さを思い知ったはずです。国をあてにせず、自力で生き延びる方法を模索しているだろうと思います。

僕が最近注目しているのは、若者たちの地方移住傾向です。東北にはまだ山河という豊かな国民資源があります。帰農する若者たちと豊かな山河の出会いのうちに、経済成長至上主義者たちが考えている「地方創生」とは別の地方の未来が開けるのではないかと僕は思っています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相、憲法の改定を宣言　ニューヨークタイムズ（星の金貨）
【 安倍首相、憲法の改定を宣言 】
5/8　星の金貨


戦争の完全放棄を宣言していることで世界的に有名な第９条、日本の平和主義は憲法によって守られている

安倍首相の改憲の決意表明に対し、ソーシャル・メディア上には大量の反対意見が書き込まれた

世論調査では回答者の82パーセントが「平和主義を国是とする現在の憲法を誇りに思う」と回答した

モトコ・リッチ / ニューヨークタイムズ　2017年５月３日



日本の安倍晋三首相は５月３日水曜日、アメリカ軍の管理下に置かれていた1947年に制定された日本の平和憲法を改定する計画を発表しました。

憲法制定70周年を迎え保守系の民間団体が主催した式典で紹介されたに送りつけられたるビデオ・メッセージで安倍首相は憲法を2020年までに改定すると明言し、自衛隊として知られる日本の軍隊の地位を「明文として書き込む」と発言しました。

日本が北朝鮮から継続的な安全保障上の脅威を受け続けている状況の中、227,000人以上の現役兵士で構成されている「自衛隊が違憲かもしれない」という状況をこれ以上放置できないと強調しました。

北朝鮮が挑発的行動を繰り返し、安全保障上の懸念が高まっているとする安倍政権は、日本の軍備の増強を進めています。

つい最近では朝鮮半島の沖合で訓練を行うアメリカの航空母艦カール・ヴィンソンの護衛艦としての役割を果たすため、日本は海上自衛隊の２隻の駆逐艦を派遣しました。

そして５月１日海上自衛隊の駆逐艦２隻は空母カール・ヴィンソンと３隻の軍艦のアメリカ海軍攻撃機動艦隊の補給艦１隻とともに航行を始めました。



戦争を完全に放棄することを宣言していることで世界的にも有名な第９条があることで、日本の平和主義は憲法によって守られています。

日本国憲法第９条は戦後、日本は平和主義国家であるべきだと考える多くの日本国民の拠り所となってきましたが、この条項を変えてしまいたいというのは安倍首相の長い間の宿願でした。

これまで日本国憲法を改変しようという動きは国内においても、そして韓国や中国からも、かつての軍国主義の復活を意図するものだとして疑いの目を向けられてきました。

歴代の日本の政権は同じ考え方を持つ学者たちとともに、憲法は国家の自衛権を認めている以上、自衛隊の存在は合法的なものだと主張してきました。

しかし安倍首相は憲法第９条について、広範囲に『解釈の変更』を進めるとともに、２年前には『集団的自衛権』という考えのもとにこれまで認められていなかった、同盟国の軍隊とともに海外での戦闘を可能にする安全保障関連法案を国会で成立させました。

この法律の成立に対しては何日にもわたる国会での攻防とともに、かつてない大規模な、そして長期間の一般市民による抗議活動が展開されました。

憲法の改定を提案するというのは政治的に周到で万全な配慮を必要とするという認識に立ち、安倍首相はメッセージの中で日本は「平和主義に徹するという姿勢を堅持しなければならない」とつけ加えることを忘れませんでした。



しかし専門家はこの発言は憲法改定の真意を疑っている人々をとりあえず安心させ、憲法改定を可能にする道筋をつけるための周到な計算のもとに行われたものだと指摘しました。

安倍首相とその政権は「日本国憲法第９条は日本国民に広く支持されているため、これを廃棄しようとすれば憲法の改定が非常に困難になるということに気がついたのです。」

上智大学で政治学を専攻する中野孝一教授がこう語りました。

憲法記念日の直前、公共放送局NHKによる世論調査が行われ、回答者の82パーセントが「平和主義を主唱する現在の憲法を誇りに思う」と回答したことが明らかにされたのです。

安倍首相の提案は「一見すると合理性があるようにも考えられますが、まず最初に憲法を破壊した上で、次に憲法が定める『事後法の禁止』行為によって憲法改定を図っている点、批判は避けられないでしょう。」

中野教授がこう語りました。



東京都内では約55,000人が憲法改定に反対する集会に出席し、ソーシャル・メディア上には大量の反対意見が書き込まれました。

「日本国民の多くがどんな犠牲を払ってでも、憲法を変えるべきだと熱心に望んでいるのでしょうか？私はそんな『大勢の意見』など聞いたことはありません。』
ツイッターでトモ・キムラさんがこう発言しました。

しかし別の１人は、安倍首相は憲法を現実に合わせようとしているだけだと発言しました。「私は日本の安全保障環境が劇的に変わったという現実に合わせ、憲法を改正しなければならないと思います。」

匿名のハンドルネーム500円未満さんがツイッターにこう書き込みました。

前大阪府知事の橋下徹大阪市長は、読売新聞の取材に対し、今や憲法を改正すべき時が来ていることは明らかだと答えました。

「自衛隊は太平洋戦争直後は憲法に違反していたかもしれません。」

「しかし自衛隊が現在合法な存在であるということは疑いのない事実です。」



元政府官僚で明治大学国際総合研究所の客員研究員の奥村準氏は、安倍首相は改憲案を設立させることはおそらく可能だろうと語りました。

昨年７月の参議院選挙では連立与党とその同調勢力は議席の３分の２を獲得し、憲法を改定するための発議権を手に入れることに成功しました。

どのような変更でも、憲法の条文を変更するためには国民投票で過半数の賛成を得なければなりません。

共同通信社が５月に入って発表した世論調査は、日本国憲法の平和主義的な条項を書き変える必要があるかどうかという問題について、回答者はほぼ半数対半数に意見が真っ二つに分かれているという結果を明らかにしました。

https://www.nytimes.com/“Shinzo Abe Announces Plan to Revise Japan’s Pacifist Constitution”
https://www.nytimes.com/2017/05/03/world/asia/japan-constitution-shinzo-abe-military.html?_r=0



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 値引き交渉詳細を酒井康生弁護士から聴取すべし（植草一秀の『知られざる真実』）
値引き交渉詳細を酒井康生弁護士から聴取すべし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-e88d.html
2017年5月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


連休明けの国会では衆参両院の予算委員会で安倍首相出席の下で集中審議が行われる。

森友疑惑が第２ラウンドを迎える。

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁しているから、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」していた場合には、首相と議員を辞任することになる。

極めて重大な事案である。

この問題が首相辞任、議員辞任に直結する重大事案であることを明言したのは、安倍首相自身であるという事実を踏まえて与野党は対応する必要がある。

些細な問題ではなく、安倍首相が極めて重大な事案であると位置付けているという事実を踏まえる必要がある。

なぜ重大であるのかと言えば、国有財産が不正に低い価格で払い下げられたという疑惑が存在するからである。

しかも、その不正売却に首相夫人が関与していたということになれば、当然、重大事案となる。

このことをしっかりと踏まえる必要がある。


問題は鑑定評価額が９億５６００万円とされた国有地（８７７０平米）が１億３４００万円で払い下げられたことにある。

隣接する国有地（９４９２平米）が２０１１年３月１０日に豊中市に１４億２３００万円で売却されていることを踏まえると、そもそも鑑定評価額が適正であったのかどうかについても疑問が残る。

土地の形状変化については国土地理院が公表している航空写真によって確認できるが、隣接地と際立った相違はない。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html

客観的な事実から判断すれば、１億３４００万円での国有地払い下げは財政法第９条が定める

「適正な対価なくして譲渡してはならない」

に反する財政法違反事案であり、背任罪が成立する疑いが濃厚である。

問題の核心は、「不正売却」であったのかどうかという点である。

森友学園が不正に補助金を受領した疑いがあるなど、他にも問題が存在するが、国政上の最大の焦点が「不正売却疑惑」であることを認識する必要がある。

この点に関して、２０１５年９月４日の会議で、廃棄物撤去費用が膨大になるとの指摘があったとの報道がある。

この報道内容は、財務省による大幅値引きを正当化する根拠として用いられる可能性のある内容だ。

逆に言えば、そのような目的でこの情報が流布されている疑いもある。

このことに関連して、廃棄物が掘り起こされず、撤去されなかったとの証言も伝えられており、そうなると埋設物撤去費用として１億３１７６万円が支払われたことの妥当性についても疑義が生じてくる。


２０１５年の埋設物撤去等の工事を請け負ったのが株式会社中道組、

２０１６年以降の建設工事および、その後の埋設物発見等の工事を請け負ったのが藤原工業株式会社である。

そして、藤原工業の下請け企業とされる田中造園土木株式会社の秋山肇社長が本年３月６日に急死されている。

廃棄物処理を請け負ったとの情報もある。

さまざまな情報が飛び交って真相は定かでないが、巨額値引きの根拠が地下埋設物、廃棄物であることを踏まえると、亡くなられた秋山氏が重要な事実関係の核心を知っていたことも推察される。

森友学園の籠池泰典元理事長は３月２３日の国会証人喚問で、大幅値引きの経緯について、次のように述べている。

「あの土地にヒ素や鉛などの有害物質があるということは契約上も明らかだったのですが、平成28年3月に入って工事が始まってから新たに生活ゴミが出てきました。

その後、工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介して頂きまして、土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格は８億円余りも値引きされた１億３４００万円になったとお聞きして、想定外の大幅な値下げに、その当時はちょっとびっくりいたしましたが売買契約を結びました。

私は交渉の経緯については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局、当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞き頂きたいと思います。」

４月２８日の民進党によるヒアリングでは、このことについて突っ込んだ事情聴取がなかったが、詳細を知るのは酒井康生弁護士であると考えられる。

依頼主の籠池氏が「値引きの根拠などについては酒井弁護士にお聞き頂きたい」と述べているのであり、酒井康生弁護士を参考人として招致することを検討するべきである。

籠池氏は酒井弁護士を埋設物処理等の工事を施工した中道組から紹介されたとも述べている。

安倍昭恵氏の公の場での説明を求めることが当然必要不可欠だが、同時に酒井氏から値引き交渉の詳細をヒアリングすることが極めて重要である。

続き
http://www.twitlonger.com/show/n_1sprphr

この事案ではすでに死者が出ている。

この事案と直接関連する死亡であるのかどうかは不明だが、

２０１５年の地下埋設物および土壌改良工事に関する情報が報じられた直後の

死亡であった。

森友学園が当該国有地を激安価格で購入する上で、大きな容認になったのが

地下埋設物、廃棄物だった。

２０１６年３月に地下埋設物が発見されたことを契機に、事態が急展開する。

この意味では、地下埋設物発見は「お宝発見」であったということにもなる。

地下埋設物が発見されて当該国有地が１億３４００万円で

払い下げられた経緯について、籠池氏は上記のように、３月２３日の証人喚問で、

「私は交渉の経緯については詳しく承知していないので、

値引きの根拠などについては近畿財務局、当時の迫田理財局長、酒井弁護士に

お聞き頂きたいと思います。」

と述べているが、４月２８日の民進党ヒアリングでは、その経緯について

一部言及した。


福島伸享議員が

「なぜ（国有地の売却価格が）８億円もいきなり下がったのか、そこが分からない。

それまで長い価格の交渉をしているわけですよね。

生活ごみが出て資料を提供した途端に、財務省は『はい、８億円下げます』というのを

数カ月の間に判断するわけだが、その間に何があったのか」

と質問すると、籠池氏は、

「それは、これこのまま私どもの小学校をストップすると、私のほうは

当然のことながら損害賠償を請求するわけだ。

損害賠償を請求するかどうかということの選択があったのだが、

私は小学校開校を優先したものだから、そうするとこちらの持っている資料を出すと。

その金額が８億円ほど…、８億円下がったというのは後で知ったことですよ。

私は１億３０００万ですよということしか当時は知らなかった。」

と述べた。


この点について、小西洋之議員が

「（籠池氏側から）出した資料の中には、

これぐらいの廃棄物が（国有地内に）あるので除けるとこれぐらいのお金が

かかりますよという一定の積算はあったという理解でよろしいか」

と問うと、

籠池氏は「それでいいと思う」と答え、

小西議員がさらに「その資料をいただきたい。どれぐらいの値段なのか」と尋ねると、

籠池氏は「いろいろあって、Ａ、Ａダッシュ、Ｂ、Ｂダッシュ、Ｃといろいろある。

取り方がこんなんありますよということがありましてね。

それについてどうするんだということはもう、こちらは資料を提供するだけだから、

その後の対応はお国のほうでしていただくということになる」

と答えている。

籠池氏の証言によると、現実にこの交渉を担当したのは酒井康生弁護士ということに

なるわけで、まさに酒井氏の証言が真相を解くカギになるということになる。

国会論議では真相解明を早期に実現するために、酒井弁護士の参考人招致を

必ず実現するべきである。


また、籠池氏は、８億円値引きで決着したことについて、

「それはやはり何というか、（首相夫人付だった）谷（査恵子）さんを通じ、

理財室長のほうともコンタクトが取れて、その後も私ども行かしてもらって、

対応がきいていくと。

録音テープの中身もよく確認していただいたら分かるように、

すーっと聞いていくと『何とかいたしましょうか』というふうな感じに

取れるというふうに思うから、そのように方向が向いたんだろうと思う。

私はそのとき言った『神風が吹いた』というのは、まさにそのこと」

と述べている。

つまり、安倍昭恵氏の「関与」によって、当該国有地の激安購入が

可能になったことを示唆している。


こうした経緯を踏まえると、安倍昭恵氏の説明責任は極めて重大である。

安倍首相は安倍昭恵氏が「関与」したことを全面否定したいのなら、

安倍昭恵氏による公開の場での質疑応答の機会を設営する責任があるだろう。

それが内閣総理大臣としての責任ある行動であることは、

すべての主権者が認めることと思われる。

また、地下埋設物・廃棄物の処理の実態を明らかにする必要がある。

疑惑として浮上するのは、地中深くの地下埋設物の存在が

「ねつ造」であったというものである。

地中深くに大量の埋設物が存在することを前提に大幅値引きの算定が行われているが、

本当にそのような埋設物が存在するのかどうか。

これは調べて見れば分かる。

事案の真相解明には、当該国有地の土壌調査が必須である。

激安販売が不正だったのか、それとも正当であったのかは、

土壌を調べるのがもっとも適正である。

安倍首相が重大事案であると宣言している森友事案をあいまいに幕引きすることは

絶対に許されない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/388.html

[自然災害21] 2017年05月07日GW明けに福岡県北部で大地震が発生？専門家が予測、他にもある不気味な兆候（地震ニュース）


2017年05月07日GW明けに福岡県北部で大地震が発生？専門家が予測、他にもある不気味な兆候
http://jishin-news.com/archives/2071
2017/05/07　地震ニュース


5月6日に日刊ゲンダイが掲載した「GW明けに大地震」が1日で2,000回シェアされるなど話題になっているようだ。

5月13日前後に福岡北部で大地震？

これは立命館大学歴史都市防災研究所の高橋学教授が日付を明記して大地震への警戒を促している内容で、高橋教授は「福岡北部で地震があってもおかしくありません。連休明けの5月13日前後が要警戒です」と指摘している。

高橋教授は過去の大地震の検証から導き出した4つの経験則に基き、これに当てはめて「近く大地震が起きる可能性がある」と予測しているが、記事にもある通り九州北部の警固断層帯が要注意ということだそうだ。

今回の「経験則」においても言及されているが、警固断層帯付近の福岡県北西沖では3月中旬に4回の地震が相次いで発生していた（関連記事参照）。それほど有感地震が頻発する震源ではないだけに注目を集めたが、警固断層帯は今回の予測以前から強く注意が喚起されてきた点も知っておく必要があるだろう。

警固断層帯は北西部と南東部に分類されるが、前者では2005年に福岡県西方沖地震（M7.0）が起きており、最大震度6弱、死者も1名記録している。そして、福岡県の中心部により近い場所にある警固断層帯南東部では平均活動期間が約3,100～5,500年とされているのに対し、最新の活動時期は約4,300～3,400年前と考えられていることから、まさに「いつ動いてもおかしくない」震源なのである。

実際、2016年9月に福岡県で断層の専門家が防災講演会を行った際にも「いつ地震が起きてもおかしくない状況であり、対策を急ぐべきだ」と語られていた。

他にもある「不気味な兆候」

警固断層帯が動く可能性はそもそも高かったことに加え、2016年の熊本地震で影響を受けた状態である恐れも否定できない。熊本地震での前震が起きる前日、4月13日に福岡県北西沖で有感地震が記録されていた他、有感地震の少ない場所で熊本地震の直前と言える2016年1～4月に5回もの揺れを観測していたのである。

他にも気になる点がある。2016年8月、福岡県の曽根干潟でカブトガニが大量死したとしてメディアが報じた際、同様の現象が前回起きたのが2004年だったとされていたが、これが前述した福岡県西方沖地震（M7.0）の前年だったことに着目すれば、2017年に再び大地震が発生するのではないかとの危惧に繋がる。

また2017年3月に佐賀県の神社で「お粥」を用いた今後の出来事を占う神事が行われた際、ある神社では「30年見てきたが最悪」「大きな災害や事故に注意」、別の神社では「福岡県西方沖地震があった年と似ている」と解釈されていた。

非科学的ではあろうが、不気味であることは間違いないだろう。ちなみに福岡県による2012年の被害想定では、警固断層帯が陸側でM7.2の地震を引き起こした場合、死者約1,180名、建物約33,000棟が全半壊と予測されている。

関連記事
3月連続地震は兆候か 九州北部「GW明け大地震」に要警戒（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/826.html




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 木村草太の憲法の新手（55）安倍首相の改憲表明　20年施行は幻想的目標（沖縄タイムス）


木村草太の憲法の新手（55）安倍首相の改憲表明　20年施行は幻想的目標
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/96372
2017年5月7日 10:00　沖縄タイムス


　５月３日の憲法記念日、安倍晋三自民党総裁は、都内の改憲派集会にビデオメッセージを寄せた。「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」とし、憲法９条１項、２項を維持しつつ、自衛隊の存在を明記する改憲を議論するという。これを憲法学的に検討してみよう。

　まず、政府は、憲法９条と自衛隊についておおむね次のように解釈してきた。憲法９条は、自衛権行使も含め、あらゆる武力行使を禁じる文言に見える。しかし同時に、政府は国民の生命・自由を保護する義務を負っている（憲法１３条）。したがって、そのための必要最小限度の武力行使と実力の保有は、憲法９条の文言の例外として許容される。

　安倍総裁の提案は、こうした政府解釈を明記する憲法文言の変更であり、内容は現状維持だと言う。もっとも、自衛隊明記の改憲発議といっても、２種類の方法が考えられ、それぞれ意味が異なることに注意が必要だ。

　第一は、自衛隊の任務を個別的自衛権の行使に限定し、集団的自衛権の行使を認めない改憲発議だ。

　これは、２０１４年の閣議決定前、すなわち、集団的自衛権を限定容認する以前の政府解釈を明文化するものとなる。この解釈は、国民にも広く支持されており、ある程度、可決の可能性もあろう。

　しかし、これが国民投票で可決されれば、集団的自衛権の行使を限定的にとはいえ容認した、１５年安保法の違憲性が明白になってしまう。これは、現在の与党には受け入れ難い改憲であり、そんな発議はしないだろう。

　第二は、集団的自衛権まで含めた改憲発議だ。これが可決されれば、１５年安保法制に対する違憲の疑念は払しょくできる。

　ただ、そもそも１５年安保法制の言う「限定的な集団的自衛権」とは何なのかは、いまだに曖昧模糊（もこ）としている。それを適切に憲法の条文として定めることは、ほぼ不可能だろう。

　かといって、もしも適切に限定しないままに集団的自衛権を認める文言にすれば、集団的自衛権行使に憲法上の歯止めがなくなる。これには、世論の反対があまりにも根強く、可決は困難だろう。この提案が否決されれば、安保法制が国民投票で否定されたことになる。そうなると、政府・与党にとっては大打撃であり、こちらの改憲発議も、極めて難しい。

　さらに、改憲発議には与党の議席だけでは足りず、少なくとも維新の会の賛成が必要だ。しかし、維新の会は、集団的自衛権の行使容認について、日本の防衛活動を行う米軍等防護の範囲に止めるべきとしている。ホルムズ海峡等での軍事作戦にまで自衛隊の活動範囲を広げる与党とは考え方が違う。維新の会まで含めた合意形成には、かなりの時間がかかるだろう。２０年までに改憲というのは、ほとんど幻想のようなスケジュール設定だ。

　こうしてみると、安倍総裁の提案は、政府・与党の立場から考えても極めて困難だ。深い考えがあっての発言には見えない。憲法改正は、国民の熱望があってこそ実現するものだ。自民党が改憲を本気で望むなら、徹底的に国民の声に耳を傾けるべきだ。　（首都大学東京教授、憲法学者）


木村 草太（きむら そうた）
憲法学者／首都大学東京教授
　１９８０年横浜市生まれ。２００３年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。２００６年首都大学東京准教授、１６年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」（羽鳥書店）は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」（ＮＨＫ出版新書）「テレビが伝えない憲法の話」（ＰＨＰ新書）「未完の憲法」（奥平康弘氏と共著、潮出版社）など。
ブログは「木村草太の力戦憲法」http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr
ツイッターは@SotaKimura




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/389.html

[原発・フッ素47] 福島、原発避難区域の米作付け４１３０ヘクタール、営農再開をためらう農家は多く(2017/5/6 福島民報)
　　　　　


　　　　　


福島、原発避難区域の米作付け４１３０ヘクタール、営農再開をためらう農家は多く(2017/5/6 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5855.html
Saturday, May 06, 2017　東京江戸川放射線


　東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された１２市町村の平成２９年産米の作付面積は、前年比３５８ヘクタール（１０％）増の４１３０ヘクタールとなる見通しとなった。福島民報社の調べで分かった。１２市町村で作付けや出荷が可能な約１万９００ヘクタールのうち４割弱で再開する見込みだ。一方、意欲があっても営農再開や規模拡大をためらう農家は多く、国や県の支援の一層の充実が求められる。

　福島民報社が１２市町村の担当者から聞き取った２９年産米の作付予定面積は【表】の通り。南相馬、川俣、楢葉、富岡、浪江、葛尾、飯舘の７市町村で前年よりも広がる見通しだ。

　南相馬市は前年より３３７ヘクタール（１９％）増加し、１２市町村で最大の２１００ヘクタールとなる見込み。市は再就農を果たした農家が栽培規模を拡大するケースが多いとみている。２７年９月に避難指示が解除された楢葉町も住民の帰還に伴い営農面積が拡大し、１２ヘクタール（６０％）増の３２ヘクタールとなる予定だ。

　広野町は増減なしの１６１ヘクタールだが、２８年までに原発事故前の約８割に回復している。田村市は離農で休耕田が増えた影響で７ヘクタール減の１６１４ヘクタールとなる見通し。町の大部分が帰還困難区域となっている大熊町は０・１ヘクタール、双葉町はゼロとなっている。

　農林水産省は避難指示の解除状況などを踏まえ、１２市町村の区域ごとに作付けや出荷ができる地域を定めている。２９年産の地域条件は【地図】の通り。作付けができない「作付制限」、市町村の管理で試験栽培が可能な「農地保全・試験栽培」、管理計画を策定した上で実証栽培ができる「作付再開準備」の３区域の総面積は４１００ヘクタールで、前年より３１００ヘクタール減少した。

　市町村別では、２８年度に避難指示が解除された南相馬、川内、葛尾、飯舘の４市村の旧避難指示解除準備区域と旧居住制限両区域は「作付再開準備」から条件付きで出荷可能な「全量生産出荷管理」に、今年４月１日に解除された富岡町の居住制限区域は「農地保全・試験栽培」から「作付再開準備」に条件が緩和された。

　農水省によると、２２年の１２市町村の作付可能面積は約１万５０００ヘクタール。作付けや出荷が制限される３区域の総面積を差し引くと、約１万９００ヘクタールで営農が可能となったことになる。

■県、営農再開へ支援　作付面積増加率鈍る

　１２市町村の作付面積は２７年産から２８年産にかけて１０３１ヘクタール（３８％）増加しており、２８年産から２９年産にかけては増加率が鈍った。県は震災と原発事故から６年余りが過ぎ、営農再開に頭打ちの兆候が出始めたとみている。

　ただ、再開後の収入面や後継者不足などを懸念して再就農に踏み出せない農家が多いとみて、県は国の財源を活用し支援を一層充実させる。営農を再開する農家や法人に農業用機械や設備購入費の４分の３まで補助する事業の利用を促すとともに、１２市町村で生産された農産物の首都圏などでのセールスを通じて販路拡大を図る。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017050641341









http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/878.html

[原発・フッ素47] 花粉や黄砂を気にするなら、この情報にも注意を払うべき！ 「福島県の山火事によって、目に見えない危険物質が拡散」　
花粉や黄砂を気にするなら、この情報にも注意を払うべき！ 「福島県の山火事によって、目に見えない危険物質が拡散」
http://useful-info.com/radioactive-material-spreading-because-of-forest-fire
2017年5月7日　お役立ち情報の杜（もり）


　放射性物質は、人間のいる場所から遠ざけて隔離し、厳重管理するのが基本です。しかし、そのような対処ができないケースがあります。福島原発事故では大量の放射性物質が広範囲に拡散しました。放射性物質を隔離するのではなく、放射性物質の中に暮らしている状態です（下図）


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

　例えば、セシウムの半減期は30年ですから、放射線レベルが十分に下がるのに300年待つ必要があります。

　福島県では約70％が山林であり、土をはがしてフレコンバック（耐久性3年程度）に詰めるという作業すらできません。放置されたままなのです。しかし、山林の同じ場所に、放射性物質がずっと留まっている訳ではありません。山火事が起きれば高濃度の放射性物質が空気中に舞い上がり、風に乗って広範囲に散らばります。花粉や黄砂が、はるか遠くまで運ばれてくるのと同じです。



　2017年4月29日、日本政府ですら帰還困難区域に指定せざるを得なかった福島県浪江町で山火事が発生しました。「日本政府ですら」と書いたのは、チェルノブイリの汚染地域と比べて日本の避難基準がかなり緩いからです。


図（原発事故の避難基準）　出典：阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料

　山火事発生から１週間が経過し50ヘクタール余りが焼け、福島県によると、5月6日夕方までに炎や煙はほとんど見えなくなったということです。消防や自衛隊は火が完全に消えるまで消火活動を続ける予定です。

　ヘリコプターなどで消火活動に当たっていますが、人間が立ち入れない放射線管理区域ですから防護服を着用せざるをえず、活動は困難を極めたようです。若い隊員たちは多かれ少なかれ被ばくしたはずです。年齢が若いほど放射線に対する感受性は強いのです。事故を起こした東京電力の幹部は、少しでも責任を感じているのでしょうか？

　福島県によると、周辺の放射線量に「目立った変化はない」と報道されています。「目立った変化はない」とは、どういう意味でしょうか？実は、変化はあるのです。

　ホワイトフードさんが提供している下記リンク先情報では、空間線量を確認することができます。

ただ今の空間線量｜ホワイトフード


図（2017年5月6日時点での空間線量）　出典：ホワイトフード

　上図読み方の説明を、ホワイトフードさんのサイトから引用します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国が全国に設置されたモニタリング・ポストで観測された放射能の空間線量の過去30日間の平均を著しく超える場合に、放射能速報メールを送る仕組みをつくりました。
原子力規制庁が福島県および全国に設置している3,931箇所のモニタリングポストの空間線量数値が、過去30日平均の空間線量と比較して、数値があがった場合、下記のように色分けして表示しております。10分更新になっております。

赤：　30日平均の2倍の空間線量
黄：　30日平均の1.5倍～2倍未満の空間線量
橙：　30日平均の1.25倍～1.5倍未満の空間線量
青：　30日平均で1.25倍未満の空間線量
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今後とも、注視していく必要があります。空間線量という外部被ばくよりも、実は、吸引や飲食による内部被ばくの方が恐ろしいのです。詳細は、下記リンク先記事をご覧ください。

【福島原発事故による内部被ばく】東京は放射性物質まみれであり、安心して暮らせる場所ではない。

　元東京電力社員の一井唯史氏は、下記のようなアドバイスをしてくださっています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

被曝に晒される期間は、鎮火後３～４日間程度です。多くの放射性物質が飛散し、より長く被曝にさらされる恐れがあるため、要注意です。
3・11の原発事故時は、南関東を汚染し、そして北関東、東北に戻り、途中雨の降った地域は高濃度に汚染されました。東北関東甲信越、静岡、愛知の人は、最低限、以下の対策をオススメします。

○無駄に内部被曝しないように換気はしない
○外出時は2重マスク
○家庭菜園はしばらくビニールシートを被せて対応する（ビニールシートを外す時は完全防備しましょう）
○雨が降った時は必ず傘をさす
○一週間くらい、毎日、朝昼晩、味噌汁を飲む（わかめの味噌汁がベスト、味噌は半年以上熟成されたもの）
○子供のいる家庭は特に、水を買っておく

仲の良い人、自分の大切な人に知らせてください。
話した人に嫌な顔されたら、そうだね、放射能バカが、未だにウザいこと言ってるよね、と同調して嫌な思いをしないようにしてください。話のわかる人は、今出来るベストを尽くして、自分の身は自分で守りましょう。
目に見えませんが油断をしないほうが良いと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この記事が皆さんのお役に立てば幸いです。

以上






http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/879.html

[国際19] マクロン氏、仏大統領選で勝利－「希望と信頼取り戻す」（ブルームバーグ）

マクロン氏、仏大統領選で勝利－「希望と信頼取り戻す」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-05-07/OPLLVX6S972801
2017年5月8日 04:52 JST 更新日時 2017年5月8日 06:07 JST　ブルームバーグ


７日投開票のフランス大統領選の決選投票で、独立系のマクロン前経済・産業・デジタル相が極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン氏に圧勝した。欧州連合（ＥＵ）の結束は強まる見通しで、この１年間、米欧を席巻したポピュリズムの勢いは阻止された。

　　主要世論調査各社の予測によると、得票率はマクロン氏が約65％、ルペン氏が35％。ルペン氏は開票開始後間もなく、敗北を認めた。マクロン氏（39）が仏史上最年少で大統領に就任する。

　　マクロン氏はパリの自身の選対本部で支持者らに、「フランスの長い歴史の新たな１ページが今晩、開かれた。希望と信頼を取り戻す１ページにしたい」と呼び掛けた上で、「深まる分断に対し、全力で闘う」と決意を表明した。

　　ブリュッセルを拠点とするシンクタンク、ブリューゲル研究所の上級研究員、アンドレ・サピル氏はインタビューで、「マクロン氏は新顔であり、フランスと欧州が必要としている再出発にうってつけだ。マクロン氏は欧州に大いなる希望をもたらす」と語った。

　　親ＥＵでグローバリストのマクロン氏は、近年で最も激しい選挙戦の一つを経験し、分断したフランス国内の融和を図る必要がある。さらに高失業率と成長低迷に苦しむ経済の再建や、テロ対策、そして政治体制への信頼回復という課題も待ち受けている。

　　マクロン氏勝利が伝えられると、メイ英首相ら各国首脳から祝意を表すメッセージが寄せられた。メルケル独首相のザイベルト報道官は、この結果は「強く、結束した欧州」の勝利だと述べた。トランプ米大統領はツイッターで、「大勝」を祝福した。

原題：Macron Beats Le Pen to French Presidency in Boost for Europe (2)（抜粋）


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/365.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍晋三の配下として、北朝鮮の危機を煽りたがる人たちの井戸端会議。危機を否定する奴は、沖縄の政治家か朝鮮でハニートラップ
安倍晋三の配下として、北朝鮮の危機を煽りたがる人たちの井戸端会議。危機を否定する奴は、沖縄の政治家か朝鮮でハニートラップに引っかかった連中（根拠なく断言しとるぞ、こいつら）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8a24608b9d060ffea730029b194e2a79
2017年05月08日　のんきに介護


するめのよっちゃん＃沖縄は日本だ‏ ＠surumegesogesoって人が

ツイートしていたGIFを紹介します。







しかし、戦争の危機感を持たないのはどっちだろう。

北朝鮮から

ミサイルが飛んでくるぞと言いながら

戦争準備のため

軍備増強を訴えるだけ訴えて、

ゴルフを

楽しんでいる人間かそうでない人間か。

本当の戦争準備は、

戦争で人を殺すことに慣れさせることだろう。

むしろ、

それは戦争への危機感を失くす過程ではないか。

下の動画を見て

じっくり考えて欲しい。

明日戦争がはじまる 朗読 akko




関連記事
北朝鮮危機を扇動、“安倍の代弁者”山口敬之が「騒ぎすぎという奴は全員北朝鮮で毒饅頭を食らっている」と陰謀論（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/364.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/390.html

[経世済民121] 知らないと損する生命保険の賢い「やめどき」と「やめ方」　解約しないほうがいい「お宝保険」も（週刊現代）


知らないと損する生命保険の賢い「やめどき」と「やめ方」　解約しないほうがいい「お宝保険」も
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51656
2017.05.08 週刊現代　　：現代ビジネス


日本人の平均寿命は83歳。定年を迎えてからも、長く人生は続いていく。たしかに将来は不安かもしれないが、「安心のために」とたくさん入った保険のせいで破産してしまっては、元も子もない。

保険料で首が回らない

「若いころ、生命保険会社の販売員に言われるがままに入った生命保険ですが、実のところ定年を迎える直前まで一回も見直したことがありませんでした。

保険料は妻の分と合わせて月約4万3000円で、手取り30万そこそこの我が家では正直キツイ出費です。でも、保険料が何十年もずっと変わらなかったこともあって、なんとなくそのままにしていましたね……」

こう語るのは、東京都に住む飯田博さん（61歳・仮名）である。飯田さんはつい最近、「これからの年金生活では保険料で首が回らなくなる」と懸念して、専門家とともにプランを見直した。

その結果、現在の保険料は夫婦で月1万5000円に抑えることができ、定年後の生活に少し余裕を作ることができた。

「60歳に差し掛かろうとするころには、多くの家庭で子育てが終わっていて、大きな出費が必要になるリスクが少なくなっています。

定年後の暮らしを考えるにあたって、現役時代に無計画に入ってきた保険が、今後どこまで必要なのか、しっかりと見直すべきです」（ファイナンシャルプランナーの長尾義弘氏）

人生100年、今まで以上に定年後の資産形成を熟慮すべき時代に突入している。だが生保会社の販売員は、こちらの台所事情はお構いなしに、「老後の貯蓄はできていますか？　介護保険やがん保険にも入っておきましょう」と不安を煽り、シニア世代に新たな契約を持ちかけてくる。

しかし、その前にすべきなのは、不要な保険を解約していくことなのだ。

先述の飯田さんと同様に、会社員の服部義男さん（59歳・仮名）も、自身が加入してきた保険を見直すと、定年後の経済的不安を軽減できることがわかったという。

服部さんは30歳のときに、3種類の保険に加入した。まずは死亡時1000万円の定期特約がついた終身保険で、病気で入院したときにも給付金が下りる。これに入院日額5000円保障の終身がん保険と、手術時に10万円の給付金がもらえる医療保険を合わせて、保険料は毎月2万5100円だ。

60歳をすぎても嘱託社員として働く予定の服部さんだが、今後の給料や年金との兼ね合いから保険を必要最低限に絞ることを決意。終身保険の死亡保障特約と医療特約、がん保険と医療保険も解約した。

ただ、親類にがんで亡くなった人が多い服部さんは、新たに別のがん保険に加入。月10万円の治療費保障と、以前の保険にはなかった先進医療特約をつけた。

この結果、服部さんの保険料は月9875円となり、これまでは1万円以上もムダがあったことに気づいた。そのうえ、いちばんの懸念だったがんに対する保障をさらに充実させることができた。



保険のなかには、満期を迎える前に解約しても損をしないものが多くあるが、なかには加入したままのほうが得なものもある。

定年という節目に、保険を見直したいと考えた人にとって、やめどきはいつなのか、なにを解約すれば損せずに最低限の保障が得られるのか、種類別にみていこう。

不要な特約を即やめる

まずは医療保険だ。

「一生涯の保障」を謳い文句に、各生保会社はこぞって宣伝しているが、保険の専門家は「即刻やめて問題ない」と口を揃える。

「そもそも健康保険制度を使えば、医療費は高齢者の場合は1割負担、一般の人は3割負担になっています。これに加えて高額療養費制度を使えば、治療費がかさんでも一ヵ月あたり9万円前後の上限負担で済んでしまいます。

つまり、医療保険に入っていなくても、当座、月10万円くらいの自由に使えるお金があれば賄うことができます」（ファイナンシャルプランナーの山本俊成氏）

大手生保A社の医療保険をモデルケースにしてみよう。55歳男性の場合、一日5000円の入院保障が最大60日受けられる契約で、三大疾病特約を付けると保険料は月7002円になる。10年後に入院すると想定しても、それまでに支払う保険料は約84万円。

これは、最大60日入院して手術給付金10万円が出ても元が取れるどころか、払った金額の半分も戻ってこないことになる。

また、20年ほど前の医療保険では、解約時に返戻金が出るものがある。

「たとえば私が平成8年から加入している医療保険は、62歳になるとき返戻率が100％を超えるので、この時期に解約を考えるつもりです」（ファイナンシャルプランナーの畠中雅子氏）



次に、終身タイプの死亡保険はどうか。

解約時に返戻金がある貯蓄型の終身保険では、掛け捨ての定期特約が付帯して「2階建て」の保障になっているものがあり、50～60代に加入者は多い。それに加えて、三大疾病特約や介護特約など様々な保障がセットになっている。

この終身保険においては、「特約」と「返戻金」をどれだけ重視するかが判断基準になる。

「生命保険の最大のメリットは、万が一のときに貯金では賄いきれない大きさのお金を家族に残すことができる点です。ですから子供が独立してしまえばそれほどの金額は必要ないといえます。

55歳以上の方がよく加入している掛け捨ての定期特約の部分は解約してしまっても問題ないでしょう」（前出・長尾氏）

加えて、医療保険や介護保険に入っているにもかかわらず、三大疾病特約や介護特約をつけている人も多い。中途解約すると元本割れのリスクがあり、「これまで多額の保険料を払ってきたのに」と躊躇しがちな終身保険だが、まずは不要な特約から解約していこう。

ただし、なかには残しておいたほうがいい保険も、もちろんある。

東京プロビジョン代表取締役の都倉健太氏は次のように解説する。

「'80～'90年代初めには、予定利率が5％を超える、いまでは考えられないような高利回りの終身保険が販売されていました。いわゆる『お宝保険』と呼ばれるものです。

この低金利時代では、保険を解約して貯金や投資信託に回しても、お宝保険の返戻率に優るほどの運用をすることは難しいので、継続しておいたほうがいいでしょう」

子供が独立したら解約

それでは、定期タイプの死亡保険はどう考えるのがよいのか。元本割れのリスクもなく、契約期間も10年単位のものが多いため、ある意味で「やめやすい」保険といえる。

「終身保険の定期特約と同様に、住宅ローンの完済などライフイベントごとにやめどきを見計らいましょう。1000万円以上の死亡保障なら、たとえば子供が独立したら解約、両親が健在なら自分が死んだあとの介護を考えて、満期まで待ちましょう。

もし契約者（夫）が会社員なら、たとえ亡くなったとしても奥さんに遺族年金が出る。それだけで暮らしていけるなら、死亡保険は必要ありません」（前出・山本氏）

死亡保険以上にいま加入者を伸ばしているのが、収入保障保険だ。掛け捨ての定期保険だが、最大の特徴は年々保障額が下がっていくこと。そのぶん保険料を安く抑えられるメリットはある。

ファイナンシャルアソシエイツ代表の藤井泰輔氏は収入保障保険について次のように解説する。

「60歳以降も契約を続けることができる商品もありますが、子供が独り立ちしたあとも、払い続けている人が結構多くいます。満期直前では保険金は200万円程度になっているので、その金額を必要と感じなければ解約してもいいでしょう」

収入保障保険と同様に加入者が急増しているのが、がん保険である。がんの治療のなかには健康保険の適用外となる先進医療も含まれ、将来への不安を抱える人も多い。

だからこそ、どの保険が損をしないのかを見極めなければならない。前出の都倉氏は語る。

「がん保険の保障内容は年々新しくなっていますが、20年ほど前のがん保険は早めに見直したほうがいいでしょう。というのも、古いタイプのがん保険は、診断給付金が一回しかもらえないものがあるからです。

また、上皮内新生物（粘膜層にできるがん）のように、以前は見つかりにくかった初期のがんが早期発見されても、古いタイプのがん保険だと支払いの対象にならないケースもある」

もし新たにがん保険に入った場合、加入から90日の待機期間は、がんと診断されても給付金が出ない。親類にがんになった人が多いなどの理由でがん保険が必要だと思っても、ただ入るだけで安心してはいけない。

将来への不安を感じて介護保険に加入している人も多い。だが、専門家からは「民間の介護保険は役に立たないものが多い」と厳しい指摘もある。

保険相談室代表の後田亨氏は次のように語る。

「50代の人なら、一般に介護保険が役に立つ機会は20年以上先のことになるわけで、保障内容が時代に合わなくなる可能性も懸念されます。遠い先の自分にピッタリの保障額を得られる保険を現時点で選ぶことは難しいはずなのです」

外資生保B社の介護保険は、要介護認定を受けたときに一時保障金が500万円支払われる。だが、50歳男性が終身払いで加入すると、75歳までに払い込む保険料も500万円になってしまう。おまけに要介護状態と認められてから180日以上経たないと保障金がもらえず、契約者にはうまみのない設定である。

介護保険では、保険金の認定基準も保険を見極めるポイントになる。

「最近の介護保険は国の要介護認定を基準に保険金が出るタイプが多いですが、認定の基準は変わる可能性があります。一方で、保険会社独自の約款の基準で保険金が出るタイプは、受け取りが年金方式で、一時金を大きく受け取れないものがある」（前出・都倉氏）

生命保険に付く介護特約もあまり価値はない。

「60歳前後の方が以前から加入されている生命保険の介護特約では、保険料は高いのに支払いの基準がとても厳しいものがあります。たとえば自力で立ち上がったり入浴したりできない要介護3になっても、保険金は下りない。こんな特約はやめたほうがいいです」（前出・長尾氏）

介護保険に限った話ではないが、ほんとうに保険が「老後の備え」になるかどうか、疑問を呈する声は多い。生活設計塾クルーの清水香氏は語る。

「当然のことですが、保険金は自分や家族が請求しない限り支払われません。ですが、大手生保会社が過去に行った調査では、90歳以上の契約者で2割ほどが施設や病院にいたり、あるいはすでに亡くなったりしていて未請求のままだったことがありました。

老後の備えとして残すなら、家族と保障内容や加入状況を相談しておきましょう」

「払い済み」でトクする場合も

老後の不安をカバーするという触れ込みで売られる商品では、個人年金保険も近い性質がある。公的年金で不足する老後の資金を補うために加入するもので、契約時に設定した年齢から月割りで年金を受け取る仕組みだ。

満期前に解約すると元本割れがある個人年金保険のやめどきはいつか。

「個人年金保険は、60歳になるくらいにはほぼ払い込みが終わるように設計されています。だから一番いいやめどきは、やはり満期を迎えたら、ということになります。

ただ、子供がこれから大学に入るなど、すぐに手元にお金が必要な場合は、『払い済み』に契約を切り替えるのも選択肢のひとつです」（前出・藤井氏）

「払い済み」とは、解約することなく保険料の払い込みを停止することをいう。保障額はそのぶん減少するが、保障を残したまま主契約の返戻率は上がっていくので、元本割れのリスクが大きい終身保険などでも損をしない有効な手段だ。

ただし、契約内容によっては積立金の最低額が定められており、それに達しないと払い済みにできないものもあるので注意したい。

実は、保険会社は払い済みにすることを渋る。保険会社にとってなんのメリットもないからだ。前出・藤井氏が言う。

「販売員は巧妙に『保険の切り替えをしましょう』と言い、保険を解約させて医療保険など別の保険に新規加入させようとします。

なぜなら、そのほうが契約数や手数料を稼げるから。契約者にとっては、解約返戻金は元本割れするうえに新しい保険は条件がよくなく、得にならないので口車に乗らないほうがいいです」

'80～'90年代、貯蓄率の高さから「お宝保険」も多かった学資保険は、いまでも根強い人気がある。晩婚化に伴い、最近では40代以降も加入できる商品や、「孫のために」と加入する人も増えている。

しかし前出・畠中氏は「途中解約するケースを何例も見ている」という。

「学資保険は親と子供の両方を保障する保険なので、契約者（親）が亡くなったときは学資金を契約通り受け取れます。ですが何事もなく満期を迎えると、保険金よりも払う保険料のほうが高くなる場合もある」

満期を迎えても、払ったぶんより少ない保険金しか返ってこない、そんな商品を契約していても意味はないだろう。

高い保険料を払い続けるなら、いらない保険は躊躇せずに解約して老後のために貯蓄に回し、払い済みや保険切り替えといった方法で、必要最低限の保障を残す――。これが、60歳から、保険を見直す際のセオリーだ。

ただし、むやみに保険を乗り換えるのは得策ではない。

前出・畠中氏は現在販売されている保険について次のように指摘する。

「マイナス金利の影響を受け、今年の4月から金融庁は生保各社の予定利率のもとになる『標準利率』を、1％から0.25％へ引き下げました。予定利率とは、生保が契約者に約束する運用利回りのことで、下がれば保険料が上がります。つまり、新規の保険は以前より割高なものが多くなります」

保険も一種の金融商品。超低金利時代の日本では、生保業界はまさしく「冬の時代」を迎えている。そのぶん、新規契約による販売手数料欲しさに、保険ショップや銀行での窓口販売の誘導も巧妙になってきている。

「まずは自分の保険の契約書をよく読んでください。終身保険でも、払い込み満了が100歳を超えて設計されている保険が販売されていることもあります。信じられないような契約がまかり通っているのが保険の世界なのです」（前出・長尾氏）

安心できる老後のためにも、「保険のムダ」は一刻も早く見直そう。



「週刊現代」2017年5月6日・13日合併号より



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 野党は森友疑惑追及の一点突破で安倍首相を辞任に追い込め　　天木直人
野党は森友疑惑追及の一点突破で安倍首相を辞任に追い込め
http://kenpo9.com/archives/1410
2017-05-08　天木直人のブログ


　きょうから二日間にわたって国会で集中審議が行われる。

　森友疑惑問題についてあらたな証拠が出て来た。

　天下の悪法である共謀罪もヤマ場を迎える。

　おまけに北朝鮮危機に悪乗りした安倍首相の好戦的な政策は目に余る。

　ついに２０２０年の東京五輪までに自分の手で憲法９条を変えるなどと言い出した。

　神をもおそれぬ増長ぶりだ。

　この二日間の国会審議で野党が安倍首相を辞任に追い込むことが出来なければ、野党そのものが終わる。

　日本の政治が終わる。

　そう思わせるほど、この二日間の集中審議は重要であり、そして野党の追及次第では、安倍政権を倒す事ができるのだ。

　つまりこの二日間の攻防は、大げさに言えば、安倍政権が倒れるか、野党が倒れるか、天下分け目の戦後政治の一大決戦となる。

　しかし、残念ながら野党はオメオメと安倍首相を逃がしてしまうだろう。

　なぜか。

　それは野党に戦略がないからだ。

　国会質問に関して野党共闘しないからだ。

　同じ様な質問をバラバラに行って、かんな屑のようにペラペラしゃべる安倍首相に逃げられる。

　どうすればいいのか。

　森友疑惑追及に絞って一点突破するのだ。

　そのための恰好な資料を、菅野完氏が今日発売の週刊朝日（５月１９日号）で提供してくれている。

　「新たな証拠がここまで出てきたのに、安倍政権は昭恵氏ら当事者を国会に呼ぶこともなく逃げ切ろうとしている。完全にモラルハザードです。統治者としてのタガが外れている・・・」

　こういう言葉で始まる菅野氏の口を借りた朝日の特集記事は、それらすべてを国会で質問すれば、それだけで２日間の国会審議のすべてを使ってもなお足らないほどの深刻な疑惑の満載だ。

　野党が共闘してこの菅野氏が提供してくれた疑問の数々を徹底追及すれば、安倍夫妻の責任が白日の下に明るみになり、安倍首相は国会で国民に公約したとおり、辞めざるを得なくなるだろう。

　安倍政権が終われば、当然のことながら共謀罪は廃案になり、憲法改憲などという馬鹿な事をこの忙しい時にやろうとするような首相は出て来なくなる。

　北朝鮮有事は長引くが、夜郎自大的な安倍首相のバカ騒ぎはなくなり、世界は正しい方向で問題解決に向かうだろう。

　もう一度だけ繰り返す。

　これが最後の助言だ。

　野党は森友疑惑追及の一点突破で安倍首相を辞任に追い込め。

　それしかない。

　菅野氏の命がけの森友疑惑追及を無駄にしてはいけない（了）



















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/391.html

[戦争b20] ダーイッシュを使ったシリアの体制転覆計画の障害になる戦闘沈静化地域を米国が無視するのは必然（櫻井ジャーナル）
ダーイッシュを使ったシリアの体制転覆計画の障害になる戦闘沈静化地域を米国が無視するのは必然
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705080000/
2017.05.08 03:57:49　櫻井ジャーナル


ロシア、トルコ、イランはシリアに戦闘鎮静化地域を設定、航空機の飛行は禁止された。ロシア政府はアメリカが主導する国々も航空機を飛ばすことは許されないと説明している。アメリカのドナルド・トランプ大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領に対し、このプランに賛意を示していたが、5月4日に3カ国が覚書へ署名した直後にアメリカ政府は態度を変え、この取り決めを無視するようだ。シリア政府軍と戦っている戦闘集団もロシア、トルコ、イランの取り決めに従う意思はない。

このシリア政府軍と戦っている戦闘集団をシリアの蜂起軍であるかのように言う人が今でもいるようだが、事実上、アメリカ、イギリス、フランス、サウジアラビア、カタール、イスラエルといった国々に雇われた傭兵で編成された侵略軍。この事実をアメリカ政府が知らないはずはない。

本ブログでは何度も指摘しているように、アメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）が2012年8月に作成、ホワイトハウスに提出された報告書によると、シリアで政府軍と戦っているのはサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだとしている。当時、シリアのアル・カイダ系武装集団はアル・ヌスラというタグが付けられていたが、AQIもアル・ヌスラも実態は同じだとしている。これは正しい指摘だ。

バラク・オバマ政権は「穏健派」を支援すると称して武器／兵器を提供、戦闘員を訓練していた。2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ政権がアル・カイダ系武装集団LIFGとNATOの連携で倒された後、CIAは国務省の協力を得て戦闘員と武器／兵器をトルコ経由でシリアへ運んでいる。運ばれた兵器の中には毒ガスも含まれていたと言われている。

そうした工作の拠点がベンガジにあったCIAの施設で、クリストファー・スティーブンス大使も工作に参加していた。2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、大使も殺されているが、その前日にスティーブンスは武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたという。その当時、CIA長官だったのがデイビッド・ペトレイアスであり、国務長官はヒラリー・クリントンだ。

シリア政府軍と戦わせる目的で戦闘員をヨルダンで訓練、その工作をアメリカやイギリス助けているとする報道がアメリカ領事館襲撃の後に流れた。10月にアメリカ、イギリス、ヨルダンが反シリア政府軍を訓練、11月には対戦車兵器であるTOW、あるいは携帯型地対空ミサイルのスティンガーの扱い方を教えていたという。こうした戦闘員もアル・カイダ系武装集団へ参加することになる。

2012年8月のDIA報告は、オバマ政権の政策によって東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されていたが、これはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。

ダーイッシュは2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはファルージャやモスルを制圧しているが、その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねたパレード、その様子を撮影した写真が伝えられて有名になった。アメリカの軍や情報機関は偵察衛星、ドローン、通信傍受、人間による情報活動などでダーイッシュの動きを把握していたはずだが、動いていない。

2012年8月当時、DIA局長だったマイケル・フリン中将はサラフィ主義者やムスリム同胞団を危険だと考えていた人物で、ダーイッシュが売り出された頃にCIAの幹部などと対立が激しくなり、14年8月に解任された。

アメリカやアメリカの同盟国がダーイッシュと結びついていることはアメリカ側でも認められている。例えば、トーマス・マッキナニー中将は2014年9月にFoxニュースでアメリカがダーイッシュを創設する手助けをしたと発言、統合参謀本部議長だったマーチン・デンプシー大将は同じ月に、ダーイッシュへ「資金提供している主要なアラブ同盟国を知っている」と証言、同年10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバーバード大学で、中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると発言、2015年にはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官がアメリカの友好国と同盟国によってダーイッシュは作られたと語っている。

クラークによると、ネオコンのポール・ウォルフォウィッツは国防次官だった1991年にシリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると口にしたという。それだけでなく、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたてから10日後、ドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺では攻撃予定国のリストが作成され、イラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。

ネオコンやイスラエルは1980年代にイラクのサダム・フセイン体制を倒したがっていた。それが原因で、フセインをペルシャ湾岸産油国の防波堤だと考えていたジョージ・H・W・ブッシュやジェームズ・ベイカーと対立する。ネオコンたちのプランは、イラクに親イスラエル派の傀儡政権を樹立、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯を作ってシリアとイランを分断、弱体化させるというものだった。イラクに傀儡政権を樹立することに失敗した後は、破壊と殺戮で破綻国家にしてシリアとイランを分断しようとする。

シリアの東部からイラクの西部にかけてダーイッシュが支配するようになってもシリアとイランを分断できるわけで、ネオコンの影響下にあったオバマ政権、あるいはヒラリー・クリントンなどはダーイッシュを打倒する気はない。

ダーイッシュの打倒を第一に考えたフリンやデンプシーはネオコンにとって排除されるべき人物であり、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団を倒しつつあるロシアは許すことのできない敵。ダーイッシュへの支援を妨害することになる戦闘鎮静化地域をアメリカ政府が無視するのは必然だ。当然、そうした動きをロシア、トルコ、イランは織り込み済みだろう。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍の2020年「施行」発言は森友疑惑隠しが狙い！　
安倍の2020年「施行」発言は森友疑惑隠しが狙い！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_89.html
2017/05/08 09:11　半歩前へⅡ


▼安倍の2020年「施行」発言は森友疑惑隠しが狙い！
　さまざまな疑惑が浮かびながら、真相究明が進まず、中途半端なまま宙ずりになったままの森友疑惑。もどかしさだけが残る。ＧＷも終わり、週明けとともに国会が再開する。

　そうした中で安倍晋三が不意打ちを食らわせた。突然、「東京五輪開催の２０２０年には新憲法を施行したい」と発言した。一体、オリンピックと憲法のどこに関係があるのか？

　それよりなにより、憲法第９９条には「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負う」とハッキリ明記してある。

　「国務大臣」の長である内閣総理大臣は憲法を守る義務がある。その当人が、改憲の旗振りをするとは何事か。明らかな憲法違反だ。

　野党も国民もこの点に気付いていない。私もサンデーモーニングでの姜尚中・元東大教授の指摘で初めて知った。野党は「違反者、安倍晋三」を追及すべきだ。

　改憲には「国民の熟議が必要」と言っていた安倍晋三が、前言を翻し、唐突に「２０２０年の新憲法を施行」を口にしたのは森友疑惑隠しが狙いである。

　週明けの国会で棚上げされたままの森友疑惑が蒸し返され、「疑惑の女、口利き昭恵」の追及が始まれば、厄介だ。ようやく国民の目を籠池泰典に向けさせ、“逮捕”で一件落着、逃げ切りを図る腹づもりだ。

　そのためには野党の目を森友疑惑から反らせて、憲法の土俵に引き込む必要がある。重ねて改憲論議が促進すれば一石二鳥だ。

　野党はテキの策にはまって、向こうの土俵に上がってはならない。相撲は自分の土俵で取らねばならない。

　国民の７－８割が森友疑惑の解明が不十分だと感じている。もどかしさを禁じ得ない。

　国有地の激安払い下げの役所への「口利き」に現職首相の正妻が係わっていた疑惑が「森友疑惑」である。

　しかも疑惑の背景に、超国家主義教育に首相夫妻が感激し、賛同したという事実が横たわっていた。

　だから、あり得ないスピードで国有地がほとんどタダで払い下げられ、学校建設の許可が下り、トントン拍子で工事が始まった。世界がネオナチの動き機警戒感を示し、注目した。

　まさに森友疑惑は、総理大臣経験者が逮捕されたロッキード事件に匹敵する戦後、最大級の異常スキャンダルである。真相解明に手をこまねくことは許されない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 政界地獄耳　安倍の改憲挑発に反応しない議員ばかりじゃ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　安倍の改憲挑発に反応しない議員ばかりじゃ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1819937.html
2017年5月8日8時36分　日刊スポーツ


　★天皇陛下の平和への願いと、それを補完する現憲法への思いを、陛下のお気持ちとは別の形で退位させて打ち砕き、共謀罪を成立させることで国民の自由な発言や批判精神を認めず、監視国家や国民の疑心暗鬼の中で国家の意思だけ、いや首相・安倍晋三の描く国家像を受け入れる者だけが優良市民として認められるという計画が明るみに出た。これは、３日に首相が表明した憲法改正の具体的な内容だ。「自衛隊の存在を憲法上に位置づける」などとした上で、２０年の施行を目指すことを表明した。

　★東京五輪・パラリンピックの年に改正を行うこと、国民の９割以上が自衛隊について「好感・信頼」を寄せていることを利用して、憲法改正に結びつけ改正に持ち込もうという戦略だ。しかし、３日には共産党委員長・志位和夫はツイッターで「『自衛隊を合憲化することが使命』。『合憲化』ということは、自衛隊は違憲だというのか。９条改憲を唱えるなら、自らの憲法解釈を正直に語れ。９条に『自衛隊』を書き込めば、単に存在を追認するにとどまらない。海外での武力行使がいよいよ無制限になる。狙いはここにある」とした。

　★自民党の元防衛相・石破茂は「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ。自民党の議論って何だったのか」と疑問を呈したが、党内も石破派内からも援護射撃はない。７日、官房副長官・萩生田光一は「自民党の党内議論も加速してくれというメッセージだと受け止める。あくまでも自民党総裁としての個人的提案」とトーンダウンさせているが、問題提起というより、首相という権力を使った強引な揺さぶりと受け止めるべきだろう。

　★野党にも有効な対策がないが、与党の腰抜けぶりと議会軽視に苦言を呈さない傍観者ぶりには、閉口する。閣僚の低レベルには慣れてしまったが、この挑発に反応しない与野党国会議員の政治的センスのなさが、安倍政治を許しているともいえる。首相の挑発が正論として議論されるのは、時間の問題だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「パン屋を和菓子屋に」だけじゃない　トンデモ道徳教育〈AERA〉
２０１２年、日本教育再生機構の集会で安倍首相は「教育基本法改正の一丁目一番地は道徳教育」と語り、翌年の教育再生実行会議で教科化が提案された（撮影／写真部・小山幸佑）


「パン屋を和菓子屋に」だけじゃない　トンデモ道徳教育〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170501-00000092-sasahi-soci
AERA　2017年5月1－8日合併号


「安倍首相ガンバレ」を叫ぶ子どもたち、教育勅語を朗唱させる幼稚園……。森友学園問題に端を発して「右翼」という人たちが、にわかにクローズアップされている。AERA　2017年5月1－8日号では「右傾化する日本」を大特集。「右翼」って何？「保守」とどう違う？　素朴な疑問に答える。

＊　　＊　　＊
「そっちへのびてはだめですよ」

　畑の外に向かってつるをのばすかぼちゃに、みつばちが話しかける。しかしかぼちゃは意に介さない──。

　2018年度から小学校の道徳が教科化される。1年生の教科書8社すべてに登場するのが、この「かぼちゃのつる」という題材だ。物語をしめくくるのは、道路にまではみ出したつるを車がひき、「いたいよう」と涙をこぼすかぼちゃのシーン。わがままをしないで生活する大切さを学ぶのが狙いだという。子どもと教科書全国ネット21・事務局長の俵義文さんは警鐘を鳴らす。

「極めて非科学的な題材を使い、画一的な価値観を押しつけています。国語や算数などと違い道徳には体系的な学問がないため、国が定めた“徳目”にのみ基づく恣意的な教科書づくりや検定が行われているのです」

　指導要領には、パン屋を和菓子屋に修正したことで世間を騒がせた「国や郷土を愛する態度」や「家族愛、家庭生活の充実」「節度、節制」などが並ぶ一方、「人権」に関する項目はない。

「戦前戦中に子どもたちを軍国少年少女に育て上げた『修身』に通じる内容です」（俵さん）

●教育勅語も使われる？

　さらに、道徳教育に教育勅語が用いられる可能性もある。松野博一文部科学相はこれを「否定も肯定もしない」と説明した。

「皇室国家」のためにその身をつくせとすることが教育勅語の本質だが、稲田朋美防衛相をはじめ「父母に孝に」「夫婦相和し」など現代にも通じるような徳目のみを抜き出して肯定する向きも多い。しかし、「当時の親子・夫婦は明治憲法下の家父長制的な関係です。これらを今風に言えば、父親に虐待されても夫からDVを受けても耐えて従い仲良くしなさいということですよ」と俵さんはクギをさす。

　4月18日、政府は教育勅語を教材に活用するかは都道府県などに委ねると答弁書を決定した。

　熊本県で家庭教育支援条例を制定するために奔走した自民党の溝口幸治県議（日本会議熊本地方議員連盟・事務局長）は、毎月、青井阿蘇神社の朝詣会に自身の子どもたちを連れていき、教育勅語の朗読を行わせている。暗唱もできるそうだ。最も問題視される徳目「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」も彼によると「自己犠牲の精神です。熊本地震のとき、不眠不休で復興作業にあたる行政職員や自衛隊員、ボランティアの方々の姿に重なります」という美談になる。

　これ以上の詭弁を許さないためにも、今後は地方議会や教育委員会の動きにも注意したい。（編集部・竹下郁子）


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 疑惑解明を閉ざしているのは有権者！？　
疑惑解明を閉ざしているのは有権者！？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_90.html
2017/05/08 10:39　半歩前へⅡ


▼疑惑解明を閉ざしているのは有権者！？
　「適正に処理した」「交渉記録は廃棄したから残っていない」「法令違反はない」「関係者への聞き取り調査はしていない」。

　国有地の激安払い下げ疑惑に関する財務官僚の木で鼻をくくったような国会答弁に不信感は募るばかりだ、とアエラ。にもかかわらず、疑惑の解明がおざなりにされているのはなぜか。

　理由は安倍政権の支持率が下がらないことに尽きる。

　籠池の証人喚問後、報道各社の世論調査で政府の説明に納得していない人は８０％に上ったが、内閣支持率はほぼ横ばいで５０％台を維持している。

　これが官邸や自民党の「強き」の基となっている。

　疑惑解明にフタをしているのは他ならない有権者ということか。

　内閣支持率が安倍政権のよりどころだ。とにかく、これを下げないことには安倍政権を倒せない。

　私たちは内閣支持率を下げるために「自分には　何ができるか」、考えてみよう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜森友学園疑惑、福島伸享議員追及！＞　「佐川理財局長、遂に音声データ認める！」　「黒塗りタイトルは安倍晋三記念小学院！」








《森友学園》福島伸享（民進党）「ズブズブな関係ですよ」 安倍無双「そういう姿勢が民進党の支持率にあらわれている（ﾆﾔﾘ」【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年5月8日

※９：００～森友学園問題質疑。


＜森友学園＞録音データ、理財局長「本物」　衆院予算委で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00000038-mai-pol
毎日新聞 5/8(月) 11:55配信

　大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長は８日の衆院予算委員会で、籠池泰典・前学園理事長が公表した同省との交渉に関する録音データについて「（担当者に）確認させたところ、当日のやり取りを記録したものと思われる」と述べ、データは本物だとの認識を示した。

　籠池氏は４月末、同省の田村嘉啓・国有財産審理室長と昨年３月に面談したとする録音の内容を公開。小学校用地（大阪府豊中市）から見つかった新たなごみを巡る交渉で、田村氏は「貸し付けは『特例』だったもので」と答えていた。

　佐川局長は、田村室長が近畿財務局と連携し対応すると返答したと答弁。籠池氏側の発言の詳細は「（田村室長の）記憶に残っていない」とするにとどめた。

　安倍晋三首相は、今村雅弘前復興相が東日本大震災の被害を巡り「まだ東北だったからよかった」との失言で引責辞任したことについて「任命責任は私にあり、責任の重さをかみしめている」と述べ、「被災地に寄り添い、（復興の）結果を出すことで国民の信頼を回復したい」と強調した。民進党の福島伸享氏らへの答弁。【小山由宇】














































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/398.html

[国際19] つらい・・・余りにもやりきれない　


つらい・・・余りにもやりきれない
http://79516147.at.webry.info/201705/article_92.html
2017/05/08 11:54　半歩前へⅡ


▼つらい・・・余りにもやりきれない
　虐げられ、拷問を受けても抵抗せず、非暴力を貫く。彼らの唯一の抗議手段は自ら命を投げ出す焼身自殺だ。

　焼身者の数はチベット内外合わせて１５５人となった。

　命を賭けて世界に実情を知らせ、助けを求めた。

　つらい、余りにもやりきれない・・・。池谷薫さんが、ドキュメンタリー映画「ルンタ」のなかで紹介した焼身者の遺書のいくつかを紹介した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼チュパック・キャプ（25歳・男性）とソナム（24歳・男性）遊牧民
チベット人は独自の宗教と文化を持ち、他の民族と区別される。その特徴は、愛と慈悲を持ち、他の人々の幸せのために尽くせという教えにある。

しかし、今、チベットの人々は中国の侵略を受け、弾圧されている。

基本的人権を奪われ、苦しみの中にある。チベットが自由を取り戻すため、世界平和のために、私たちは焼身する。自由を奪われたチベット人たちの苦しみは、私たちの焼身の苦しみよりも余程大きい。

恩ある両親よ、家族、兄弟たちよ、私たちはあなた方に愛を感じてないとか、別れたいというのではない。また、自分たちの命を軽んじているのでもない。

私たちは２人とも正気で、真っ当な心と思考の下に、チベットが自由を取り戻すために、仏教が栄えること、有情の幸福と、世界平和を願い焼身するのだ。

故にどうか、私たちの最後の願いに従ってほしい。私たちが中国の手に落ちても、何もしないこと。自分たちのために１人のチベット人も傷つかないというのが願いだ。　　
▼リキョ（36歳・女性）遊牧民
世界に平和と幸福がもたらされますように。ダライ・ラマ法王がチベットにお戻りになることができるよう、屠殺や肉を売ることを慎もう。盗みをなさず、チベット語を話し、争いをやめよう。

生きとし生けるものすべての苦しみを私は引き受ける。私が生きて中国の手に落ちても争わないでほしい。団結し、チベットの文化を学んでほしい。火に我が身を焼く。家族よ、悲しまないでほしい。　　

▼グドゥップ（43歳・男性）作家
ダライ・ラマ法王は非暴力による中道路線を提唱され、名実ともなる自治獲得に努力されている。そして、600万チベット人はこの法王のお言葉を頭上に掲げ、長期にわたり希望を共にして来た。

しかし、中国政府はこの提案に興味を示し賛同するどころか、チベット人の福祉を語るだけでもその者を逮捕し、非常な拷問を与え、ダライ・ラマ法王を非難せず、チベットが中国の一部であると認めない者を暗殺したり、失踪させたりする。

チベット人の幸福にはまったく興味を保たず、真の現状を隠し続ける。我々は非暴力の闘いをさらに研ぎすまし、チベットの真の現状を知らしめ、証拠を示すために、自らの身を火に捧げ、チベット独立を叫ぶ。

虚空に有られる神々よ、チベットを照覧あれ、母なる大地よ、悲愛とともにチベットを見守られよ。

地上にある世界の全てよ、真実に注目されよ。清らかであった雪の国は赤い血に染まり、非情な軍隊により覆われ、絶え間ない弾圧の下にある。

しかし、勇敢にして挫ける事のない雪の子供たちは、智慧の弓を引き、命の矢を放ち、真実の闘いに勝利するであろう。　　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
ドキュメンタリー映画「ルンタ」は
ここをクリック
http://lung-ta.net/

予告編はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=J054cidpiGQ








http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] B層戦略って、流言飛語の類ではないか、と思うな。あえて言うなら、陰陽逆だ。B層とされている人がB層でなく、B層でないと…
B層戦略って、流言飛語の類ではないか、と思うな。あえて言うなら、陰陽逆だ。B層とされている人がB層でなく、B層でないとされている人がB層だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/254de16815d89732d29e1209aa08b1de
2017年05月08日　のんきに介護


Yasu‏
@noosa_noosaさんのツイート。

――マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い、構造改革に中立的ないし肯定的。構成者は主婦層、若年層、シルバー（高齢者）層など。具体的なことは分からないが総理のキャラクター・内閣閣僚を支持する。

これを「Ｂ層戦略」という。竹中平蔵の補佐官だった経産官僚、岸博幸が提言し実行された〔3:51 - 2017年5月8日 〕――

たとえば、

ネトウヨとして名高い皇室芸人の竹田恒泰やら

ダウンタウンの松本人志。

その他、櫻井誠とか、安倍晋三、

辛坊治郎、橋下徹等々、思い浮かべて、

典型的なB層世代と感じる。

主婦層、若年層、シルバー（高齢者）層と上げて行って、

B層とは、こういう、

「IQ」が比較的低いとラベリングをする

根拠が欠ける気がするな。

むしろ、

全世代ー（主婦層、若年層、シルバー（高齢者）層）＝ネトウヨ（B層）

だろう。

主婦層たって、バラエティに富み過ぎだ。

若年層は、

目に前に徴兵制がぶら下がっていて

のんきにしていようがない。

シルバー世代も

虎の子の年金資金は官僚どもに

掠め取られ、

挙句に

「死ぬまで働け」

とせっつかれている。

いわば、

世の中で最も弱い世代に

泥をかぶせて

こいつらに既得権益を奪われているって、

どれだけ被害妄想が強いんだ？

この見方で

許せないと感じたのは、

「構造改革に中立的ないし肯定的な世代」という

真逆の嘘だ。

これって、

全世代ー（主婦層、若年層、シルバー（高齢者）層）＝ネトウヨ（B層）

の方程式が成り立つ層の特長だろ。

逆を言ったらあかんよ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 大竹しのぶが安倍政権の「介護保険法」改正を批判！ 国民の負担増に「違うところにお金が回っている」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　大竹しのぶ『まあいいか』（朝日新聞出版）


大竹しのぶが安倍政権の「介護保険法」改正を批判！ 国民の負担増に「違うところにお金が回っている」
http://lite-ra.com/2017/05/post-3140.html
2017.05.08　大竹しのぶが介護保険法改正を批判　リテラ


　安保法制、特定秘密保護法、TPP、カジノ法など数々の強行採決という暴挙を繰り返している安倍政権だが、4月12日、衆院厚生労働委員会での介護保険関連法案改正案（以下介護保険法）の強行採決もまた唖然とするものだった。本サイトでも既報のとおり、委員会において民進党の柚木道義議員が森友学園問題について質問したのに対し、自民党が逆ギレし突然一方的に審議を打ち切り、14日に予定されていた採決を勝手に前倒し強行してしまったからだ。

　自分に都合の悪い質問に対し答弁を拒否、質問とは関係ない法案を強行採決する。それ自体民主主義国家とは到底思えない許されない暴挙だが、その審議対象だった介護保険法改正案の中身も、自己負担率をさらに引き上げるという高齢者そして弱者切り捨てとしか思えない問題法案だ。

　そんな中、女優の大竹しのぶが介護保険法案に対しこう疑問を呈したのだ。

〈介護保険法がまた改正されようとしている。一定の所得以上の人だが、自己負担が2割から3割になるという。負担が増えると、デイサービスの回数を減らしたり、家族に負担が行ったりするのではないか。この高齢化社会の中、国にお金がなくなってゆくのは分かるが、違うところにお金が回ってはいないだろうか〉

　これは朝日新聞での連載エッセイ「まあいいか」の4月21日夕刊に掲載されたものだが、大竹の疑問はもっともなものだ。今回の介護保険法改正では、大竹の言うように、年収が340万円以上ある高齢者がサービスを利用した際の自己負担率を2割から割に引き上げるというもの。民進、共産など野党はこれに反対したが、18日の衆院本会議でも自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、今国会で成立することは決定的だ。

大竹しのぶが安倍政権の介護保険改悪に反対する理由

　大竹といえば、特定秘密保護法や憲法改正、安保法制などに強い危機感を表明し反対するなど積極的に政治的発言をしてきた。安保法制反対の国会前集会にも参加したり、安倍首相を名指しで批判するなど日本の芸能人としてはかなり踏み込んだこともある。そんな大竹にとって今回の介護保険法案問題もまた、切実なものだったのだろう。というのも今年95歳になる大竹の母親は、今から3年ほど前、自宅で転倒して左肩を骨折、それを機に体調を崩した母親の介護を大竹や家族が担ってきたからだ。その経験から大竹は介護についても盛んに発言している。

　たとえば2年ほど前の『徹子の部屋』（テレビ朝日）15年1月19日放送でも自らも子宮頸がんを患いながら、老年期うつ病の母親の介護について「突然やってくるものと実感」などとその体験を語り、今年3月3日放送の同じく『徹子の部屋』では母親が作った雛人形などを紹介。こうしたもの作りをリハビリとして活用していることや、温泉旅行で、妹と一緒に温泉に入れた苦労話などの介護エピソードを紹介している。

　そして“経験者”である大竹の介護保険法改正に対する危惧は極めて正しい。今回の改正は年収340円以上の単身者（年金収入のみは344万円）そして夫婦世帯なら年収463万円以上の自己負担を2割から3割に引き上げるというものだが、そもそも安倍政権は2年前の2015年4月にも介護保険法を改正したばかりだ。この時の改正では特別養護老人ホーム（特養）の入所条件がそれまでの「要介護1」以上だったものが「原則要介護3以上」と厳しくなっている。また入居できたとしても補助認定が厳格化され、さらにこれまで全員が1割だった自己負担割合が、年金収入280万円以上の場合で2割に倍増した。

　しかも、この改正で入居したくても申込みすらできないなど、門前払いされる要介護者が増加したのだ。同時に要介護者が利用できる訪問介護と通所介護については、2018年までに自治体が行う「地域支援事業」に移行される。これでは自治体によってサービスや費用に差が生じ、要介護者にとって不利益になるとの指摘もある。実際、2015年の改正で、サービス利用を減らすだけでなく、食費さえも削るといった高齢者の声も相次いだ。

　実際にその弊害も現実化している。5月5日付の毎日新聞によれば、特別養護老人ホームの約2割が要介護3の入居を見合わせているという。その理由は2015年の改正で入居が要介護3以上に制限されたが、しかし介護報酬の加算や要介護確認が不確かなため、受け入れを敬遠しているからだという。入居制限を厳しくした安倍政権の政策で、こうした弊害も発生、さらなる介護難民が増加しているのだ。

安倍政権が目論む改憲は「家族」への全責任押し付け

　すでに15年の時点で、こうした高齢者の切り捨て政策が実行されたわけだが、それが今回さらに加速するということだ。

　だが安倍政権の高齢者、要介護者切り捨てはこれだけではない。それが“家族による在宅介護”の推進だ。

　安倍政権は今国会で「家庭教育支援法案」の提出を目指しているが、これは国家が家庭のあり方を規定し、家庭教育に介入するというトンデモなシロモノだ。同時に家族こそが基礎的集団であることを強要し、社会全体で担うべき教育を「家族」に押し付けるものだ。こうした「家族」への押し付けは、介護でも起きている。つまり、在宅介護という名の“自立”“自己責任”が推奨され、社会保障の削減にお墨付きが与えられる。しかも安倍政権は、「家族は、互いに助け合わなければならない」という自民党の改憲草案の憲法24条、いわゆる“家族条項”を新設、家族による「助け合い」を義務化しようとしているのだ。

　こうした安倍政権による政策は、“介護殺人”や、介護者自身の自殺という数多くの事件も誘発している。最近でも、大阪府で寝たきりの76歳の夫に食事を与えずに死亡させたとして、73歳の妻が殺人容疑で5月6日に逮捕された。妻は警察に自分で通報した際「介護に疲れて夫の面倒を見ていない」と語っており、“介護殺人”だった可能性が濃厚だ。

　介護保険法の改悪に、共謀罪、そして一連の戦争法──。もはや安倍政権が打ち出す数々の政策は、日本にとって害悪でしかないことは明らかだ。そして大竹もまた前述の朝日新聞エッセイで、日本を覆う恐怖、そして危惧をこう表明している。

〈この数年で、いつの間にか、次々に決められていく様々なルール。私たちはどんな声を上げてゆけばいいのだろう。
　声をからしながら、自分たちで必死になって意見を叫び合ったあの子ども時代を思い出す。皆で事前に協議することを監視され、叫ぶことさえできなくなるなんて、怖くなる。本当に怖くなる〉

　これは明らかに安倍政権への批判、そして共謀罪に対する恐怖を示すものだろう。これまでも安倍政権を名指しして批判、また平和への思いを語ってきた大竹だからこそ、今回の介護保険法改正、そして共謀罪にも反対の声をあげるのは当然のことだった。そんな大竹は昨年2月21日のしんぶん赤旗日曜版で、こうも言い切っていた。

〈自分の名前を出して意見を提示し、責任を持てる年齢ですから、それはやっていきたいと思っています〉

　メディアを通して反戦・平和、そして安倍政権の欺瞞を訴える大竹の姿勢を、本サイトは全力で応援していきたい。

（伊勢崎馨）












http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 森友学園事件追及再開（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友学園事件追及再開
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51718242.html
2017年05月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　連休も終わり国会が再開されていますが、衆議院の予算委員会では森友学園事件に関する追及が再開しています。

　民進党の福島議員が、安倍昭恵夫人と森友学園は身内みたいなもので、ずぶずぶの関係にあったと言うと…

　それに対して、安倍総理が「ずぶずぶなんて品の悪い言葉を使わない方がいい、だから、民進党は支持されないのだ」なんて反論しています。

　「ずぶずぶ」というのが品が悪いかどうかは別にして、安倍昭恵夫人が籠池夫妻と密接な関係にあったのは事実ではないですか。名誉校長にも就任したいたことですし…

　安倍総理は、もう何十時間も議論し質問にも答えていると言っていますが…

　確かに何十時間もこの問題に費やされているのは事実ですが、しかし、答弁の内容な虚偽としか
思えないものばかりなのです。
　
　どれだけの国民が佐川理財局長の答弁に納得しているのか、と。

　そして、安倍総理は、どうでもいいけど、答弁の最中ににやっとするのです。

　なんなのでしょうね、あの笑いは？

　いずれにしても、追及を止めてはいけません。


森友学園5/8　安倍晋三「昭恵夫人はズブズブ！森友学園の身内」福島伸享（民進）：5/8衆院・予算委員会

























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/401.html

[経世済民121] 米経済に、リーマンショックを思い出させるイヤな数字が出現中　楽観視している人は多いけど…（現代ビジネス）


米経済に、リーマンショックを思い出させるイヤな数字が出現中　楽観視している人は多いけど…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51657
2017.05.08 真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


米国の経済指標などを見ると、緩やかな景気回復の先行きに黄色信号が灯りつつある。

今年1－3月期は、天候などの要因で一時的に景気が落ち込んだとの説明は多いものの、4月以降の経済指標も予想を下回るものが多い。

マインド系の指標だけでなく、消費などの実体経済に関するデータも不安定だ。米国の景気回復は頭打ちの状況を迎えつつあるといえるだろう。

その一方、米国の株式市場には楽観的な投資家が多い。

“恐怖指数”とも呼ばれるS&P500株価指数全体の価格変動率の水準を示すVIXインデックスは、5月1日に終値ベースで史上最低の水準をつけた。カネ余りなどにも支えられ、株式市場の参加者は米国経済の先行きに差し迫ったリスクを感じてはいないと考えられる。

リスク資産に対する投資家の心理が一方向に偏った時、一旦、相場が変調をきたすと、偏った楽観が急速に悲観に変わる恐れがある。

投資家の中には、「米国株式市場はバブルの域に入った」との指摘も目立ち始めている。今後の株式市場の展開には、相応の注意が必要だろう。

先行きに不透明感が出てきた米国経済

昨年11月の米国大統領選挙から現在までの米国経済は、トランプ大統領の税制改革やインフラ投資に対する期待に支えられてきた。

特に影響が大きかったのが米国の株式市場だ。米国の株価は史上最高値を更新するまでに上昇し、それが企業、家計など経済に関する“マインド＝心理”を好転させた。この期待が消費にどの程度の影響を与えたかについては様々な見方がある。

GDPや個人消費支出（PCE）の推移をもとに考えると、トランプ大統領の当選が実体経済に影響を与えたとは考えづらい。

トランプ氏が重視してきたインフラ投資などは実行できておらず、潜在的な需要に変化はないと考えられる。あくまでも、経済は景気循環の中での回復に支えられている。回復が続く間にトランプ政権が経済対策を具体化し、実行できるかが焦点だ。

足許のデータを見ると、先行きの不透明感は高まっている。

年初来の新車販売台数の減少に加え、3月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前月比でマイナスだった。個人の支出も増えておらず、消費は盛り上がりに欠ける。需給懸念から原油価格が下落すると、リグの稼働数が減少し、設備投資に影響が出る懸念もある。



こうした状況の中、トランプ政権が公約通りの取り組みを実行に移すことができないと、先行きへの期待はこれまで以上のマグニチュードで剥落する恐れがある。

その場合、景況感の悪化が消費、企業の設備投資の意欲を下押しすることが懸念される。今すぐではないにせよ、米国経済の減速リスクが高まるシナリオは排除すべきではない。

リスクテイクは慎重に

景気が頭打ちになりつつあると考えられる中でも、米国の株式市場には楽観的な見方が多い。2017年1～3月期の米企業決算は、前年同期比で12％程度の増益が見込まれるなど、株価を支える材料もある。

ただ、景気動向の不確実性が増していることに加え、北朝鮮問題という未知のリスクがあることも勘案すると、この水準を正当化するのは難しい。

実際、株価に対して慎重な見方を示す専門家は多い。

米イェール大学のロバート・シラー教授が考案したCAPEレシオ（物価変動の影響を除いた実質ベースの株価が、過去10年間の平均的な企業利益の何倍かを示す指標）は29倍を超えた。この指標が25倍を超えた後にITバブルの崩壊やリーマンショックが発生したことから、現在の株価水準には警戒が必要との見方もある。

もしトランプ政権が、増加傾向にある賃金コストを吸収できるだけの需要を生み出すことができれば、米国の株式市場に広がる楽観論は正当化されるだろう。

問題はトランプ政権の経済対策が、設備投資の増加と生産性の改善につながるか否かだ。少なくとも、「米国の製品を買え、米国人を雇え」と命じる政策が出ているうちは、企業の収益性が改善するとは考えづらい。

株価が高値圏にある一方、米国の長期金利の水準は切り下がっている。どちらかといえば米国の金利は、景気などのリスクを冷静に評価しているといえるのではないか。それがドル/円の戻りを抑えている一因だろう。

楽観に浸る投資家がいる一方、先行きに慎重な市場参加者も多い。先行きのリスクテイクは慎重に考えるべきだろう。





http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/556.html

[国際19] 一路一帯という鶏小屋の番人に、かなりのキツネを雇った北京（マスコミに載らない海外記事）
一路一帯という鶏小屋の番人に、かなりのキツネを雇った北京
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-a901.html
2017年5月 8日　マスコミに載らない海外記事


2017年4月30日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

中国政府の新聞、環球時報が、香港に本拠を置くフロンティア・サービシズ・グループ(FSG)社が、中国北西部の新疆ウイグル自治区と、中国南西部の雲南省の二カ所に事業基地を構築すると公表した。新疆と雲南省は、中国の壮大な一帯一路の高速鉄道、港と、エネルギー・パイプライン・インフラ開発事業の核心、地理的要だ。北京がこの警備会社FSGと関係する上で、注目に値するのは同社の会長だ。

フロンティア・サービシズ・グループの会長で主要執行役員は、世界で最も悪名高い傭兵、今や存在していないブラックウオーター・セキュリティー創設者エリック・プリンスだ。ロンドン フィナンシャル・タイムズのインタビューで、プリンスは、最近中国との彼の事業について、こう述べた。“我々は中国の外交政策目標のために働くのではなく、貿易拡大を支援している。”彼は更にこう語った。“隣国諸国との中国貿易とインフラ構築は恩恵だけをもたらす。我々は中国の外交政策目標の為に働いているのではなく、我々は貿易増大を支援する。”プリンスは、更にこう主張した。“これは中国版ブラックウオーターではない。FSG は物流会社だ。我々は警備会社ではない。我が社の誰も武装しておらず、武装する予定もない。だが警備業務は、確かに物流過程の一部だ。”

警備業務は護衛の婉曲表現だ。プリンスの社員は、決して火器を必要としないジェイソン・ステイサムのような武道の技を習得しているのかも知れない。あるいは、彼はうそつきなのかも知れない。いずれにせよ、中国が、元ネービー・シールで、CIA協力者で、悪名高いブラックウオーターの共同創設者エリック・プリンスを、戦略的な新経済シルク・ロードの守護者にしたというのは大きな出来事だ。

CITIC

中国との関係は、決して最小限でも情報不足でもなさそうだ。FSGの最大投資家は、中華人民共和国が所有し支配する投資ファンドCITICだ。CITICは、フロンティア・サービシズ・グループの20%を所有している。CITICは、2013年、プリンスが彼のアフリカ警備会社の投資家を探しに香港にやってきた際、初めてエリック・プリンスに会ったとされている。取締役会長のプリンスの他に、FSGの取締役には華東一、CITICの子会社とつながりのある、Acting CEO。華東一の北京の事務所として、CITICタワーがあげられている。高振順は、フロンティア・サービシズ・グループ副会長だ。二人は北京を本拠とする中国人だ。

中国は、ナイジェリアなどのアフリカの紛争地域や、中国が大規模投資をしている南スーダンで、アルカイダとつながるボコ・ハラムに対して、石油とガス・パイプライン企業を守る彼の警備業務ゆえに、プリンスに最初に注目したもののようだ。3月21日の中国国営の環球時報紙インタビューで、プリンスは、FSGが、同社が“事業基地”と呼ぶものを二つ建設するべく雇われたと発表した。“2016年末、FSGは地理的な対象を、アフリカだけから、一帯一路構想の北西と南西回廊をも含むよう拡大した”と彼は述べた。エリック・プリンスが、中国の一帯一路プロジェクトの中核、崩壊しつつあるNATOの大西洋世界の代替となるのが確実なプロジェクトを警備する責任を負うのだ。

プリンスは、環球時報のインタビューで、“北西回廊には、カザフスタン、ウズベキスタン、パキスタン、アフガニスタンなどの国々があり、南西回廊には、ミャンマー、タイ、ラオスとカンボジアなどの国々がある”と述べ、“中国の雲南省で計画されている新施設のおかげで、FSGは、南西回廊の企業にもより良いサービス提供が可能になるだろう。続いて、FSGは、北西回廊内の企業のため、新疆に訓練施設を開設予定だ。”

中国北西の新疆ウイグル自治区のFSG基地は、CIAがけしかけているウイグル・テロ活動の中心部に置かれる予定だ。新疆は、新疆ウイグル人イスラム教徒の中で活動的な、CIAがfostered アルカイダの東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)の本拠地だ。新疆自体、カザフスタン、ロシアや他から、更には中国内の油田から、中国への大半の石油とガスの主要国際パイプラインの十字路だ。二つ目の“事業基地”は南西中国雲南省に置かれる予定で、ミャンマーの石油とガス・パイプラインや、インド洋への深水港、巨大な一路、建設中の高速鉄道インフラシンガポールと、全東南アジアに至る一路全体の十字路となる昆明は戦略的ハブだ。

金のための参入か？

エリック・プリンスは“中国版ブラックウオーター”を構築するつもりはなく、単に、中国の壮大な貿易プロジェクトに、企業警備や他のサービスを提供すべく、中国と事業をしているのだと主張している。FSG警備担当者は全員非武装だと彼は主張している。

中国国営の環球時報は、エリック・プリンスの民間警備会社を雇うことを擁護している中国人専門家、復旦大学アメリカ研究センター所長呉心伯にインタビューしており、彼は環球時報に“一帯一路構想をうまく実施するには、中国海外企業の警備業務は強化されるべきだ。中国はアメリカ民間企業から経験を得ることが望ましい” 中華人民共和国公安部の実働部隊、中安保実業集団有限公司の国際事務部総監の黎江向はこう述べている。

“中国企業は海外での警備サービスが是非とも必要だ。中国の警備サービス会社には、高度な経営理論が欠けている。”

民間傭兵による殺人における高度な“経営理論”は、確かにエリック・プリンスのおはこだ 。イラク戦争中、ブラックウオーター・セキュリティーはCIAに雇われ、契約金額は、6億ドルを越えていた。ブラックウオーター共同創設者は、ブラックウオーター・アメリカ副社長、ブラックウオーター・セキュリティー社社長になった元CIA職員のジェイミー・スミスだ。2006年から2009年まで、ブラックウオーター副会長だったコファー・ブラックは、元CIA対テロセンター所長だった。要するに、プリンスの事業は、秘密工作に対する制限を受けるアメリカ政府の制限がない民間CIAなのだ。

2007年9月、ブラックウオーター社員が、バグダッドの混雑する広場で発砲し、子供を含む17人のイラク一般市民を殺害し、更に20人に重傷を負わせたニスール広場虐殺で、ブラックウオーターは悪名をとどろかせた。アメリカの裁判所で三人の警備員が、14人の過失致死で、もう一人が殺人で有罪判決を受けた。その後、2010年に彼は会社を売り、アカデミという名前で再編成した。2010年、プリンスの会社は、CIAの仕事で、更に1億ドル受け取った。2009年、彼がテロリスト殺害を委託されたCIAタスク・フォースの一員であることが明らかにされた。彼はバージニア州ラングレーのCIA本部を警備するよう雇われてさえいた。

トランプとのつながり

エリック・プリンスのドナルド・トランプ政権とのつながりも注目に値する。プリンスは、トランプと個人的な知り合いで、トランプの選挙に100,000ドル以上寄付した。彼の姉、AmWay一家の億万長者ベッツィ・デヴォスはトランプ政権の教育長官だ。さらに重要なことに、プリンスは、トランプ政権のホワイト・ハウス首席戦略官スティーブン・バノンの親友でもある。ある元アメリカ高官によれば、プリンスは、1月20日以前に、トランプ移行チームに、“国防長官と国務長官候補者評価を含む”諜報と国防に関する問題で助言までしていた。バノンに加え、エリック・プリンスは、上院での50-50票で、プリンスの姉、ベッツィ・デヴォスが教育長官になるのを可能にした決定票を投じたマイク・ペンス副大統領の親しい友人だ。プリンスは、トランプの選挙と、イギリスBrexitの主要投資家である、投資運用会社ルネッサンス・テクノロジーズのヘッジ・ファンド業億万長者ロバート・マーサーとも親しい。

中国の一帯一路という極めて重要な動脈を警備するのにエリック・プリンスを雇うのに、北京当局が二つの利点を考えている可能性があり、その可能性は高い。一つは、エリック・プリンスが、テロを受けやすい地域における企業警備の世界的専門家の一人だという確実な事実だ。彼は中国の警備会社がおそらく良く知らないテクニックを知っている。二つ目の理由は、強烈な反中国の話題で選挙運動を展開したトランプ政権とのエリック・プリンスの緊密なつながりから、トランプ人脈と直接のつながりがあるプリンスを北京が“友人”にすれば、ワシントンとのより良い関係を仲介してもらえようと期待したのかも知れない。

もしそうであれば、中国当局は、こうした無理からぬ狙いを追求する中、一帯一路と言う名の鶏小屋警備に、狡猾で非常に危険なキツネを認めたのを見直ことになるかも知れない。“元”CIA工作員で、世界でも一流の傭兵、エリック・プリンスが、今やワシントンに、中国の新経済シルク・ロードの進展に関する最も詳細な諜報情報を提供できる立場にあるのだ。倫理に反したいと彼が思いさえすれば、CIAテロリスト・ハンドラーに、将来の破壊工作や、新シルク・ロード・プロジェクト崩壊の為、ISISやアルカイダなどの集団の的確な標的を彼は容易に提供できるのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、本記事は、オンライン誌“New Eastern Outlook”独占。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/04/30/beijing-hires-princely-fox-to-guard-their-obor-henhouse/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/367.html

[国際19] 議会運営で立ち往生も 仏マクロン新大統領の“前途多難”（日刊ゲンダイ）
　　


議会運営で立ち往生も 仏マクロン新大統領の“前途多難”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204929
2017年5月8日 日刊ゲンダイ


　　
　　　大差で勝利したマクロン氏（Ｃ）ゲッティ共同

　７日に行われた仏大統領選挙の決選投票で、超党派の市民運動「中道」を率いる親ＥＵの独立系候補、エマニュエル・マクロン前経済相（３９）が、ＥＵ離脱を訴えた極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン候補（４８）を大差で破り当選した。

　今月１４日までに新大統領に就任し、１５日から組閣に着手する。３９歳での大統領就任は、１８４８年の第２次共和制発足時に４０歳で大統領に就任したナポレオン３世の記録を塗り替え、仏史上最年少の大統領となる。

　これを受けて各国首脳から早速、祝福や歓迎の声が届けられた。ＥＵ盟主のドイツ・メルケル首相やイタリア・ジェンティローニ首相らは当然として、自国ファーストでルペンに近いトランプ米大統領、ＥＵ離脱交渉を控えたメイ英首相からも“祝福”のメッセージが送られた。

　しかし、マクロンの前途は多難だ。仏内務省の開票結果によれば、得票率はマクロンが６６％、ルペンが３４％。得票率では大差がついたが、全体の投票率は７４％前後。ドゴールの後継者としてポンピドーが当選した１９６９年の大統領選以来の低水準で、４月２３日の第１回投票の７７・８％も下回る。

　逆に無効票は１１％と、ドゴールが再選された１９６５年の大統領選以来、最高となった。しかも、国民戦線の３４％の得票率は過去最高だ。

■労働政策で世論を味方に

　マクロンにとって最初の関門となるのが、６月に行われる仏議会の下院選挙だ。ある世論調査では、国民の６割超が「マクロンには議会で過半数を取ってほしくない」と答えた。

　もともと議会に足場を持たないマクロンが、議会運営で立ち往生する恐れは強いのだ。

　世論を味方に付けるしかないマクロンのカギを握るのが労働政策だ。フランスでは若者の４人に１人が失業中。

　大量流入した移民が若者の職を奪っているとされ、社会の分断が鮮明になっている中で、従来の移民政策を維持しながら若者の雇用を増やすことができるのか、先行きは不透明だ。「国民の８割の住民税を免除する」「公務員１２万人削減」「脱原発依存」といった国民受けを狙った公約も、議会を通さなければ絵に描いた餅。世論だって甘くない。

　週明けの外国為替相場は、マクロン勝利でＥＵの結束がひとまず保たれたことを歓迎し、ユーロは値上がりしたが、この先、マクロンが立ち往生し、フランスだけでなくＥＵも大混乱に陥る可能性は無視できないのだ。





http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/368.html

[経世済民121] 東証大引け　１年５カ月ぶり高値、海外勢の買い　売買３兆円超（日経新聞）
東証大引け　１年５カ月ぶり高値、海外勢の買い　売買３兆円超
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Y7A500C1000000/?dg=1&nf=1
2017/5/8 15:25　日経新聞


　８日の東京株式市場で日経平均株価は３日続伸した。終値は前営業日比450円（2.31％）高の１万9895円70銭で３月13日以来、２カ月ぶりに年初来高値を更新した。2015年12月３日以来、約１年５カ月ぶりの高値となる。国内の連休中に外国為替市場で円相場が対主要通貨で下落し、輸出採算の改善期待から主力株を中心に全面高となった。海外投資家の買いが目立ち、東証１部の売買代金は３兆4434億円と2016年12月９日以来、約５カ月ぶりの多さになった。

　７日のフランス大統領選でマクロン氏が勝利し、同国がユーロ圏から離脱する懸念が大きく後退した。投資家が運用リスクを積極的に取る「リスクオン」姿勢が強まり、欧州売上比率の大きなマツダやコニカミノル、板硝子といった銘柄に買いが集まった。海外投資家が日本株の保有比率を引き上げるため、輸出関連株に限らず時価総額の大きな銘柄に買いを入れたという。

　日経平均が心理的節目の２万円に接近し、個人からは利益を確定する売りが増えた。このため売買代金が膨らんだ面もあったようだ。業種別ＴＯＰＩＸは33業種すべてが上昇し、化学や鉱業、保険業、不動産業、石油石炭製品などの上昇率が大きかった。東証１部で年初来高値を更新した銘柄は360を超え、値上がり銘柄数は1875と全体の９割強を占めた。値下がりは108、変わらずは32銘柄だった。売買高は概算24億808万株だった。

　ＪＰＸ日経インデックス400は３日続伸し、年初来高値を更新した。終値は前営業日比319.57ポイント（2.31％）高の１万4168.72だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も年初来高値を更新し、35.56ポイント（2.29％）高の1585.86で終えた。

　ソニーが大幅高となり、時価総額は2008年６月以来の５兆円台を回復した。衣料品店「ユニクロ」の４月の国内既存店売上高が前年同月比６％増だったファストリも大幅に上昇した。資生堂や花王も高く、ＨＯＹＡと富士通は年初来高値を更新した。

　半面、「2018年３月期の連結営業利益が前期から横ばいにとどまりそう」と伝わったＳＵＢＡＲＵは下落した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2017年３月期の連結決算で、融資の扱いを「要管理債権」に引き下げた東芝も反落した。

　東証２部株価指数は３日続伸した。シャープとペッパーが上げ、ＪトラストとＤＡＣＨＤは下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/557.html

[原発・フッ素47] 「人の命を守る気があるのか！？」山本太郎が原子力規制委員長を吊るし上げ！　
「人の命を守る気があるのか！？」山本太郎が原子力規制委員長を吊るし上げ！
http://useful-info.com/yamamototaro-grills-tanakashunichi
2017年5月8日　お役立ち情報の杜（もり）


　今回は、日本政府が国民の生命・財産を守ることに無関心である、ということをお伝えします。

　2015年5月13日、東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会で質疑が行われました。以下、YouTubeビデオのリンクです。

2015 5 13復興原子力特別委質疑「川内原発再稼働問題に関する鹿児島県伊藤知事のトンデモ発言について質問」



写真（原子力規制委員会の田中委員長）

　この、いつも眠そうな顔をしている原子力規制委員会の田中委員長が、山本太郎議員から厳しい追及を受けている場面です。以下に、主要部分のみを抜き出します。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

○山本太郎君
「（略）
田中原子力規制委員長に質問いたします。十五分しか時間がございません。答弁、簡潔にお願いいたします。
鹿児島県の川内原発再稼働問題について御質問いたします。
（略）
鹿児島県の伊藤知事、今回の制度設計は100万年に一回の事故を想定していると発言された。この発言の意味、理解できないんですよね。鹿児島県知事ともあろう方がその場の思い付きで適当に言ったとも考えられませんよね。規制委員会、100万年に一度の確率でしか事故起こらないですからというようなことを、根拠のない吹き込み、刷り込み、知事に行ったんですか？」

○政府特別補佐人（田中俊一君）
「（略）県知事に対して直接私どもから何かレクチャーをしたとか、説明したということはございませんので、今御指摘のことは、そういうことはありません。
ただ、私どもの一つの、今回の基準の指針というか安全目標として、セシウム１３７の放出量が100テラベクレルを超えるような事故の発生頻度は百万炉年に一回程度を超えないように抑制されるべきという目標を追加して、そういう評価をしております。（略）」

○山本太郎君
「なるほど、勘違いということですね、鹿児島県知事の。分かりました。
（中略）
先日の規制庁の説明で、福島第一原発のセシウム１３７の放出量、1万テラベクレル、それが川内原発では5.6テラベクレル、福島東電原発と同規模の事故が起こったとしても川内原発はセシウム１３７の放出は5.6テラベクレル。川内原発、100万炉年に一回の重大事故の放出量は福島第一原発の1785分の1、これ少ないような、何かなと思うんですけど、どうしてこんなに少ないんですか？」

○政府特別補佐人（田中俊一君）
「新しい規制基準では、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、地震、津波あるいは電源喪失といった、竜巻等も入りますけれども、そういったものに対して耐えられるような、いわゆるシビアアクシデントが起こらないような対策を求めております。
（中略）
それで、大体、推定ですけれども、福島第一原発では1万テラベクレル程度だったんですが、一応、環境の汚染とかいろんなことを考えた場合はその100分の1ぐらいには最低限すべきだろうということで、そういうことがある程度担保できるような対策を求めているということでございます。
その結果、その対策に基づいて、いろんなシビアアクシデントのシナリオについていろいろ評価した結果、川内では5.6テラベクレルになったということでございます。」

○山本太郎君
「東電の福島第一原発事故ですね、同様の事故が起こったとしても、川内原発では、放射性物質、福島東電原発事故の1785分の1しか放出されない、そのために新規制基準があっていろんな手当てをしているんだよと、だから、過酷事故が起こったとしても福島東電原発の1785分の1ぐらいしか放出しないんだぜというようなお話をされたと思うんですよね、そういう手当てをされているからこそ。
お聞きしたいんですけれども、避難計画を立てるときには、このセシウム１３７は5.6テラベクレル、要は福島の東電原発の1785分の1ということが前提で作られているということですか？（略）」

（略）

○政府特別補佐人（田中俊一君）
「福島は、先ほども申し上げましたように、1万テラベクレル程度というふうに評価しております。その100分の1程度を、100テラベクレルを、最悪でもその程度に抑えるということであります。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。
最悪の事態を考えない避難計画なんてあるんですか？、という話をしたいんですよ。100分の1って何なんですか？って。実際、福島の東電原発で放出された量を基に避難計画を作らなきゃ、避難計画の体なんて立っていないじゃないですか。実際に事故起こるまで分からないんでしょう？、新基準がどれぐらいの機能を果たすかなんて。（略）
最悪の事態を想定されない避難計画に意味があるのかという話をしているんです。（略）少なくとも、福島と同じ量の放射性物質が放出されることを前提に避難計画立てるべきじゃないですか？じゃなきゃ、意味ないじゃないですか。二日ぐらいで希ガスが消えるとかどうのこうのと言って、だから、初期被曝の量を甘く見積もっていたりとか、初期被曝の情報を集めようというような行動に移らなかったわけでしょう？余りにも事故の反省がなさ過ぎる。
　それを今、東南海、南海、東海、首都圏直下、いろんな地震が起こると言われている、噴火まで起こるかもしれないという前提に立って、それでも再稼働させるんだというんだったら、最悪の事態想定してくださいよ。当然でしょう？
人の命、守る気ありますか？国民の生命、財産を守るためにここの場でいろいろやり取りをしているわけですよね？100分の1の放出量でしか避難計画は立っていないなんていう話はあり得ないことなんですよ。」

○政府特別補佐人（田中俊一君）
「（略）避難計画ですけれども、福島の避難の中で一番大きな犠牲者を出したのは、慌てて避難したということであります。ですから、そういう意味で、基本的に屋内退避というようなことも含めて避難の指針を作って避難計画を作成していただいておりますので、そこの辺も御理解いただければと思います。」

○山本太郎君
「慌てて逃げたばっかりに被害が広がったと？違うでしょう。ＳＰＥＥＤＩという国民の財産でつくった放射能の拡散予測というものがあったのに、あれだけでも十分に指針として、道しるべとして使えたんですよ。風向きがどっちかということ分かるわけですから。正確な数値が分からなくたって、一ベクレルから入れるというの当然でしょう。それが公表されなかったこと、そして、公表しないまでも、自治体にまでしっかりとそれを伝えて逃げる方向性というものを示してあげられなかったということが一番の原因だと。それだけじゃない、とにかく全ての認識が非常に不思議なんです。食べ物の基準も、そしてこの避難に関しても。」

○山本太郎君
「田中委員長、以前から、弾道ミサイル、原発を直撃するリスクというのは、規制委員会が規制によって対処すべきものではないとおっしゃっています。間違いないですよね？そこはそこで分かりました。けれども、原発に弾道ミサイル直撃のリスクがあるということはお認めになりますよね？」

○政府特別補佐人（田中俊一君）
「弾道ミサイルが原発を直撃する事態というのは、原子力、我々規制の対象外だというふうに認識しておりますので、あるかないかということについてお答えするのは控えさせていただきます。」

○山本太郎君
「もちろん、委員長言われたとおりです。そんなミサイル飛んできたからって、俺たちにどうすることもできないよ、当然です。それを撃ち落とすのは国の役目、自衛隊の役目かもしれない。でも、それが原子力発電所内に着弾した場合は、それ以降のリスクを見積もらなきゃいけないのは皆さんなんじゃないですか？その着弾によってどのような影響が生まれるのかというのを試算しなきゃいけないのは皆さんじゃないですか？どうしてやらないんですか？しているんですか？着弾した場合、どれぐらいの放出量になりますか？教えてください。」

○政府特別補佐人（田中俊一君）
「結論から申し上げますと、評価はしておりませんし、今後もやるつもりはありません。
ミサイルはいろんな種類がありますので、どういったものが飛んでくるかも分かりませんし、どういう状況になるかということも想定できませんので、やるつもりはありません。」

（略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　「日本政府が、国民の生命・財産を守ることに無関心である」ということが、ご理解いただけたと思います。

　質疑の最後に、ミサイルが原発に着弾した場合の放射性物質放出量を評価していないし、今後もする気がない旨、田中委員長から答弁がありました。原子力規制委員会が評価をしない理由は、内閣の最高責任者である安倍総理が「ミサイルなんて飛んでくる訳がない」と思っているからです。

　外交努力を放棄して北朝鮮のミサイル脅威を煽っている本人が、花見やゴルフを楽しんでいるんですから、部下たちが真面目に仕事をする訳がありません。


写真（北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻）　出典：朝日新聞



　安倍総理の言動と行動に一貫性が無いこと、矛盾があることに国民は気付くべきだと思います。

以上



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/881.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「人の命を守る気があるのか！？」山本太郎が原子力規制委員長を吊るし上げ！ ：原発板リンク
「人の命を守る気があるのか！？」山本太郎が原子力規制委員長を吊るし上げ！　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/881.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 石原慎太郎氏　「尖閣購入時にオバマがCIAに私の暗殺命令」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　石原慎太郎氏が国際政治を語る


石原慎太郎氏　「尖閣購入時にオバマがCIAに私の暗殺命令」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170508-00000017-pseven-soci
週刊ポスト2017年5月19日号


　アメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の予測不能なやり合いを見ていると、これまでの国際政治の常識が通じなくなっているのを痛感する。こんな規格外の時代には、規格外の発想で対応するしかない。日本の現状を憂う石原慎太郎氏（84）と亀井静香氏（80）、2人の“不良老人”が、大胆提言でこの国の進むべき新たな道を示した。

亀井：トランプは、下手な鉄砲を振り回しているカウボーイみたいな男だね。みんなそれに怯えて、うろちょろしている。

石原：アメリカはなぜさっさと金正恩を暗殺しないのかね。

亀井：おいおい（笑い）。

石原：だって、カダフィーもビン・ラーディンも、綿密に計画して殺したでしょう。彼らは暗殺が得意なんだよ。東京都が尖閣諸島を買おうとしたときも、オバマはCIAに「日本にいる中国人を使って、交通事故に見せかけて石原を殺せ」と命じたそうだよ。まあ、それはおいといて、トランプが北を攻撃するかどうかはわからないな。

亀井：トランプはいまの状況に困っているんだ。

石原：私もそう思う。

亀井：下手な鉄砲をくるくる回しているが、撃てないんだよ。撃ったらやり返されるから。米軍の力は圧倒的だけど、窮鼠猫を噛むという状況が起きますよ。ミサイル基地を含めて38度線に展開してる部隊を一挙に殲滅できれば別だが、そんなことは不可能。在韓米軍と交戦になり、韓国は火の海になる。さらに、岩国基地には今年3月に発射実験をしたあの弾道ミサイルが飛んでくる。

石原：1000キロ飛ぶそうだからね。

亀井：岩国に届くということは、おそらく東京にも届くんです。

石原：今、アメリカが原爆を投下して、世界が許容する国というのは、唯一、北朝鮮だろうな。核兵器で北の指導者が全滅しても、世界は文句を言わないと思う。

亀井：国際世論は支持するかもしれないけど、現実には核爆弾で指導層や北朝鮮軍を同時に殲滅することはできません。

石原：そうなると、一番早いのは、やはり金正恩を暗殺することだろうな。今、米韓軍事演習で何をやっているかというと、その一つはボートや小潜航艇で北朝鮮の川をさかのぼって、平壌に潜入して要人を暗殺する訓練です。金正恩もそれを非常に警戒している。

亀井：先日、韓国に行ってその川を見てきましたよ。

石原：ああ、そう。

亀井：今のところは穏やかなものでしたが。暗殺にしたって、一瞬で結着つけないと、韓国は火の海で、日本にもミサイルが飛んでくる。一度に何十発も撃たれると、イージス艦やPAC3で全部撃ち落とすことはできなくて、何発かは本土に到達する。

石原：しかし、暗殺が一番安上がりで、かつ、アメリカが非難されずに済む方法じゃない。

亀井：いくらCIAや米軍の特殊部隊が有能でも、相手も必死で守るわけで、限界がある。だから、トランプは手出しできない。一方で、北のほうも経済制裁で追い詰められていくから、困っていることは事実。














http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/406.html

[経世済民121] 意外や意外！20代女性の20人に1人が風俗嬢？（女性自身）
　　　　　　　　　　　性風俗業界は推定2兆～5兆円規模の一大産業として日本の経済圏に属している


意外や意外！20代女性の20人に1人が風俗嬢？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170508-00010008-jisin-soci
女性自身 5/8(月) 16:01配信


　性風俗産業の市場規模については諸説あります。

　たとえば、実際に風俗店を経営していたこともあるコンサルタント・モリコウスケさんは、『デリヘルの経済学』（2007）の中で、風俗の市場規模は5.6兆円以上であると推定していました。

　広告産業が約5.8兆円（2012）、旅行産業が約5.9兆円（2013）。モリさんの説が正しければ、性風俗産業は、誰もが「大きな市場」だと認識できるこれらジャンルと、ほぼ同程度の大きさを持っていることになります。

　ただし、経済学者の飯田泰之さんは、『夜の経済学』（2013）の中でこの推定を少々過大ではないかとし、風俗嬢の平均収入や風俗店の店舗数などを元に3.6兆円という数字を導き出しています。

　また、風俗関係のルポライターとして知られている中村淳彦さんも、『図解日本の性風俗』（2016）の中で、やはり同じような手順から風俗の市場は2.3兆～2.7兆円であると推定していました。

　2.3兆円から5.8兆円となるとかなりの振れ幅があります。モリさんの推定がリーマンショック以前のデータを元にしていることをふまえても、やはり下方修正の方が説得力はあるかもしれません。

　しかし、仮に2兆～3兆円台が性風俗産業の市場規模とした場合も、かなりの巨大市場であることには変わりありません。これは製菓、化粧品、ブライダル市場などとほぼ同程度の大きさです。少なくとも、出版や新聞の倍以上の市場規模を持っていることは間違いない、ということになります。

　それでは、これだけの市場規模を持つ風俗の世界で、風俗嬢として働いている女性はいったい何人いるのでしょうか。

　先ほども名前を出した飯田泰之さんは、全国の風俗店の推計稼働店舗数と、一店舗の推計在籍人数をもとに、風俗嬢と呼ばれる働き方をしている人は全国におよそ30万人いると推定しています。

　30万人というと、沖縄県の那覇市や、三重県の四日市市などの人口と肩を並べる人数です。風俗嬢の年齢別ボリュームゾーンである20～29歳の女性に限った場合、20人に1人が関わっていてもおかしくない数値になります。

　なおこれは、店舗に所属しているなど、外部からその働き方を認知できる状況にある風俗嬢の数です。届出のない違法店で働いている女性や、いわゆる「ワリキリ」のような、個人での売春行為を行っている女性の数を正確に把握することはできません。そう考えると、この数字がもっと大きくなる可能性もあります。

　このように、市場規模と風俗嬢の人数を見るだけでも、夜の世界の規模が、かなりの大きさであることがわかります。多くの人はその事実を知らないけれども、性風俗業界は推定2兆～5兆円規模の一大産業として日本の経済圏に属している。

　そして、そこには30万人以上ものプレーヤーと、その何十倍もの人数のユーザーがいる。このことは、まぎれもない事実なのです。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/558.html

[経世済民121] 違法薬物販売も！インターネットの3割は非合法の闇世界（女性自身）
　　　　　　　　　　　匿名性の高いTORを本格的に利用した違法薬物販売サイトがあった


違法薬物販売も！インターネットの3割は非合法の闇世界
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170508-00010007-jisin-soci
女性自身 5/8(月) 16:01配信


　インターネットによって構築されたサイバー空間は、大きく三つの領域に区分される。

　私たちは、日常的にグーグルなどの検索エンジンで探索し、目指すサイトを探し出すことができる。この領域は「表層ウェブ」と呼ばれる。ここでは、事前にアップされているホームページなどの掲載内容を見ることができる。何度アクセスしても用意された内容が繰り返し表示されるだけなので、「静的ウェブ」とも呼ばれることがある。

　これに対して、訪問するたびに動作するウェブがある。これは「動的ウェブ」と呼ばれる。政府機関や大学のデータベース、あるいはグーグルやアマゾンもこの領域に存在しているから、私たちにとってもそれほど目新しい領域ではない。

　そして最後に、「深層ウェブ」と呼ばれる三つ目の領域がある。まず一般人ではアクセスできない、あるいはすべきでない領域だ。そこは特殊なアプリを通してだけアクセスが可能な領域であり、犯罪者やテロリストなどが多く利用することから、「ダーク・ウェブ」とも呼ばれている。

　表層ウェブ、動的ウェブ、そして深層ウェブ。それぞれがワールド・ワイド・ウェブ（WWW）全体に占める割合は、表層ウェブがわずか1％、動的ウェブが67％を占め、残りの3割強を深層ウェブが占めているものと考えられている。

　深層ウェブには、通常の検索アプリではなく、特殊なアプリを利用しなければアクセスすることはできない。そのアプリは、TOR（トーア）ブラウザと呼ばれる。

　匿名性の高いTORを本格的に利用した違法薬物販売サイトがあった。サイトの名は「シルクロード」。「薬物のアマゾン」と呼ばれるほどの繁盛ぶりを示したサイトだが、主宰者のウルブリヒトが逮捕され閉鎖された。

　驚くべきは、逮捕された2013年7月時点でのサイトの登録ユーザー数がなんと95万7000人だったことだ。

　まず手始めに、ウルブリヒトは幻覚作用のあるキノコを自家栽培して、自前で出店販売することから始めようと、いくつかのネットフォーラムや掲示板に自ら宣伝告知を送った。

「シルクロードというサイトを見つけたよ。TORサービスなので、あらゆるものを匿名で売買できるらしいよ」

　開設から数日後、客はすぐ付いた。シルクロードはまことによくできたサイトで、アマゾンのように購入者には購入履歴や購入者のレビューが用意されており、他方、販売者には商品の取り扱いに関する詳細なガイドが提供されていた。

　例えば、注文された薬物の輸送において麻薬探知犬をどう撹乱（かくらん）するか、そのテクニックをまとめた麻薬探知犬対策マニュアルがあったという。

　さらにシルクロードが利用者から注目を集めたもうひとつの理由は、匿名性の高いビットコインを決済に使ったからだ。シルクロードは、TORとビットコインという匿名性と秘匿性においてトップクラスの技術を用いた点が評価され、ビジネスの成功を収めた。

　では、FBIはどのようにして、その匿名性や秘匿性を突破することができたのだろうか。結論から言えば、FBIは、TOR暗号を突破してはいなかった。実は、捜査が始まってすぐに暗号の壁に阻まれ、お手上げ状態だった。

　それでも潜入捜査にはなんとか成功し、捜査官はウルブリヒトとメールでやりとりを行うまでになっていたが、彼のガードは思いのほか固く、捜査はその方向からも暗礁に乗り上げていたのだ。

　解決の糸口は、偶然目に留まったひとつのIPアドレス（通信機器などに割り振られる識別番号）だった。それはシルクロードの利用者が誤って流出させたもので、そのIPアドレスをたどっていくと、アイスランドのデータセンターの存在が浮かび上がった。

　早速アイスランドに捜査協力を得て、FBIの捜査官たちが現地に派遣された。そこでサーバーに保管されていた半年分の取引データが発見され、これがFBIによる事件解決の突破口となった。

　そこからは早かった。押収したデータの解析からシルクロードのサイトの運営管理者間の通信ネットワークの関係が次々に明らかとなり、ついに通信の終点、すなわちシルクロードの主宰者が利用するIPアドレスが、サンフランシスコのサクラメントの「カフェ・ルナ」にあることが突き止められ、そして逮捕状が申請された。

　逮捕当日、カフェの客はすべて張り込みの捜査官だった。そんなこととはつゆ知らず、ノートPCを操作するウルブリヒトの後ろを、すり抜けざまにアベックに扮した捜査官が画面を覗き込んだ。シルクロードの管理者権限の画面を操作していたウルブリヒトは、その場で現行犯逮捕された。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 自民党に亀裂 「籠池逮捕」でも安倍一強は自壊？〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　籠池泰典前理事長（ｃ）朝日新聞社


自民党に亀裂 「籠池逮捕」でも安倍一強は自壊？〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170508-00000063-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年5月19日号


　国民の目には、森友問題はいまだにモヤモヤしており、国会でも真相が解明されぬまま、疑惑が山積みとなっている。

　森友問題に関する情報を積極的に発信している神戸学院大学法学部の上脇博之教授はこう語る。

「権力の横暴をまざまざと見せつけられる思いです」

　数ある疑惑の中でも、特に上脇氏が問題視しているのが、安倍首相夫人の昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任したことだ。

「昭恵氏は行政の長である内閣総理大臣の夫人の立場で、民間の学校の名誉校長に決して就いてはならなかった。これから学校を作ろうとしている場合は、特に問題です。どうしたって設置者の森友側と一体化してしまい利益相反します。単なる名義貸しではないことは、（塚本）幼稚園で3回も講演していることからも明らかです。名実ともに森友側の人間として、官庁や自治体に政治力が発揮された」（上脇氏）

　森友学園の籠池氏が3月23日、証人喚問で昭恵氏から「安倍首相からの寄付100万円」を手渡されたと発言したことに対しても、安倍首相は否定するばかり。野党の求める昭恵氏の証人喚問に応じる素振りもまったくない。

　国有地がなぜ、9割近くも値引きされて売却されたのか。その疑問を解くために行政文書の検証が不可欠だ。しかし、財務省は森友学園との交渉記録は売買契約後に廃棄したと説明。削除されたパソコンの電子データも復元は不可能と言い切る始末だ。

「公文書管理法」に詳しい獨協大学名誉教授の右崎正博氏が怒る。

「後々問題が生じた場合、検証可能な形で文書が残されていることが重要なのですが、こんなことがまかり通るなら財務省は国有財産の管理なんかできません。もはや、証拠を残さない、隠蔽しようとの故意を感じざるを得ません」

　政府と官庁が示し合わすように証拠となる文書を隠してしまえば、真相は闇の中だ。安倍首相や政府の目論見どおり、森友問題はこのまま幕引きとなってしまうのか。国会で問題を追及している宮本岳志衆院議員（共産）はこう指摘する。

「（音声データで籠池氏とのやり取りを暴露された）財務省の田村室長を議員会館へ呼んでいろいろと問いただすと、谷氏が首相夫人付と名乗り森友学園の件を問い合わせてきたことは認めたが、ゴミの埋め戻しについては言葉を濁した。安倍首相夫妻、松井（一郎・大阪府）知事も、もともと森友学園の小学校設置を応援してきた。彼らが具体的にどう関与したのかが明らかになれば、安倍政権にとって致命的となるはずです」

　昭恵氏や夫人付職員に対して国家公務員法違反容疑で告発する動きも、活発化してきた。すでに大阪地検などに複数、告発状が提出されているが、受理されれば、国会での答弁が「係争中」を理由に行われなくなる懸念もあり、幾つかの市民団体は告発状の提出を見合わせている状態という。

　攻勢は外部ばかりではない。ここにきて政権内部にも亀裂が生じてきた。

　確執が表面化したのは、安倍首相が二階派のパーティーに出席した4月25日夜、その場で“舌禍事件”を起こした今村雅弘前復興相を“更迭”したことに起因する。与党関係者の解説。

「二階俊博幹事長は自派閥の今村氏更迭に猛烈に反対していた。森友問題では党が一丸となって首相夫妻を守ったのに、失言でいきなりクビはあんまりではないかと。今村発言を取り上げたマスコミ批判を展開したのも今村氏を切った安倍官邸に対する不満からで、『官邸が勝手にやるんだったら、党も勝手にやらせてもらう』という怒りの表れです」

　当初、今秋を想定していた内閣改造が早まる可能性が出ており、安倍、二階両氏の確執が悪化すれば、幹事長交代もあるかもしれないという。

「その場合、宏池会系の岸田派の岸田文雄外相禅譲論が浮上し、総裁3選を目指す首相にとって悩ましい事態に陥ることになる」（自民党議員）

　安倍一強といわれた政権に亀裂が生じれば、内部から森友問題を追及する声があがる可能性もある。（本誌・亀井洋志、村上新太郎）




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 菅野完が斬る「森友問題の核心は籠池教育を持ち上げた安倍首相」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　菅野完氏


菅野完が斬る「森友問題の核心は籠池教育を持ち上げた安倍首相」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170508-00000062-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年5月19日号


　20以上の疑惑が未解明のままの森友問題。口封じのように、大型連休明けにも籠池ファミリーの強制捜査があるとの説もささやかれる。籠池前理事長夫妻から4年分の手帳、財務省との会話を録音した音声データなどを託された著述家の菅野完（たもつ）氏が、本誌に森友問題の“核心”を語った。

＊　＊　　＊
　新たな証拠がここまで出てきたのに、安倍政権は昭恵氏ら当事者を国会に呼ぶこともなく逃げ切ろうとしている。完全にモラルハザードです。統治者としてのタガが外れている。もう、あったことはあったと認めましょうよ。

　たとえば財務省は交渉記録を捨てたと言い続けていますが、そんなはずはない。もし、森友学園が小学校の認可申請を撤回しなかったらどうなっていたか。大阪府私学審議会は認可を下ろさず、森友学園は国に土地を返さなければならなくなる。森友学園は府に対し、行政訴訟を起こしたでしょう。そうなれば国も訴訟に巻き込まれる。記録をすべて破棄してしまっていたら、訴訟を戦えない。官僚がそんなことをするはずがありません。

　籠池泰典氏は“メモ魔”で、いつ誰と会ったかは手帳に全部記録が残っています。私は籠池夫妻から4年分の手帳のコピーなど、膨大な記録を託されており、今も精査しているところです。

　籠池氏と国や大阪府との交渉については今後、さらなる事実を明らかにしていくつもりですが、私は問題の核心は別のところにあると考えています。

　安倍晋三首相は2月17日、国会で「妻から森友学園の先生（籠池氏）の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と臆面もなく述べていました。子供たちに教育勅語を教えている教育者を、首相が「素晴らしい」と讃える。ファーストレディーの昭恵氏は、そうした教育を目の前で見た上で、名誉校長に就任した。私はこのこと自体が、一番の問題だと感じます。メディアや野党には、こうした点をもっと愚直に攻めてほしい。

──安倍政権は、この問題を早く幕引きにしたいようだ。4月17日には安倍首相が都内の商業施設のイベントで山口県産品がないことを指摘して「（私の思いを）忖度（そんたく）していただきたい」とジョークにした。一方で、大阪地検に告発されている籠池氏については、永田町では「連休明けにも逮捕され、国会での追及は幕引きになるのではないか」とうわさされている。

　籠池氏は泰然自若としています。安倍首相にはまだ、一定の敬意を抱いているようです。そこは一貫している。「忖度」のジョークは鼻で笑っていましたが、「忖度」という言葉が独り歩きしていることに違和感があるそうです。

　籠池氏は、「あれは忖度ではなく、『ご下命』があったんだよ」と言います。「忖度だけで、官僚はあんなに動かない。上から明確な指示があったから動くんだ」と。やりとりの音声記録について財務省が「データの出所を承知しておらず、コメントできない」としていることについては、「よう言うわ」と、あきれていました（笑）。

──籠池氏と財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長とのやりとりの音声記録が出てきたことを受け、籠池氏は4月28日に国会内で民進党のヒアリングに応じ、昭恵氏と頻繁に連絡をとり合っていたことを明かした。

　籠池氏によれば、小学校の建設について2012年10月頃に「まず真っ先に相談した」のが昭恵氏だったという。当時、首相に返り咲く前の安倍氏に講演を依頼しようと安倍家と接触すると、昭恵氏との面会が実現し、小学校の建設構想を話した。安倍氏が同年12月、首相に返り咲いたため、講演は実現しなかったが、13年9月に財務省に土地取得の要望書を出した後なども、「昭恵夫人に適時、ご報告していた」という。

　その後、昭恵氏の講演が実現することとなり、籠池氏は14年3月に都内のホテルで昭恵氏と面会。

　この際、小学校の建設運動について説明すると、昭恵氏は「主人に伝えます。何かすることはありますか」と応じたという。

　籠池氏はその後も昭恵氏に交渉の経過を逐一報告し、その回数は20回ほどだったという。さらに、籠池氏の妻と昭恵氏はより頻繁に電話しており、1回の電話で1、2時間ほど話し込むことが「数えきれないくらいあった」と説明した。

　こうしたやりとりから、籠池氏は「私の考えを（昭恵氏に）ご説明申しあげて、そのことを通じて各方面にわたって対応していただいていたのではないか」という認識を持っていた。

　また、問題発覚後に昭恵氏が名誉校長を辞任した際は安倍事務所の秘書からファクスが送られてきたが、昭恵氏自身は辞任を知らなかったという。

　籠池氏は「家内とのメールに『私が辞任したことは知らなかった』という言葉があった。当然、事務所の上の方の対応であったのでしょう」とも語った。

　籠池夫妻と昭恵氏の“親密さ”をどう読みとくか。

　籠池氏は「昭恵氏の意向を受けて財務省が学校設置のために動いてくれた」と思っていた。14年末、財務省から売買契約締結までの手順を詳細に書いた「手引書」のような資料までもらっている。この時あたりから、「神風が吹いている」と感じていたようです。それなのに、16年3月になって新たなゴミの問題が発覚し、財務省が業者に対し、ゴミの一部を埋め戻すよう指示していたという記録も目にした。籠池氏はこれを「安倍家への愚弄」と感じたのでしょう。

　一方、財務省側もこうした背景を熟知していた。

　15年11月には昭恵氏付職員の谷査恵子氏が、籠池氏からの問い合わせを受け田村室長とやりとりをし、籠池氏にファクスで回答しています。そして音声記録の中のやりとりでも、籠池氏は「棟上げ式に首相夫人が来られて、餅をまくことになってるから」と、昭恵氏に言及していた。官僚が「安倍家」の存在を意識しないはずはありません。

　実際、やりとりの中で田村室長は「もともとこの件の経緯が、もう貸し付けするっていうことが特例だった」「特例的なものは我々にも相談が来る」と、何度も「特例」という言葉を使っている。政治家の関与する、いわゆる「マル政案件」であることを、自ら認めているようなものです。このやりとりの後、土地が8億円値引きされ、森友学園に売却されました。8億円の根拠が何だったのかはわかりません。15年9月4日の近畿財務局と業者との交渉記録では、近財が簿価より高い費用を発生させられないと言って、ゴミの埋め戻しを指示したことになっています。

　そもそも、値引き前の9億5600万円という土地の評価額の根拠があやしい。隣接するほぼ同じ広さの土地は、約14億円で豊中市に売却されています。土地の値段も、政治案件だからと恣意的に決められた可能性があるのです。

──籠池氏は、「（交渉の）録音テープはまだあります」と語っていた。今後、さらなる“爆弾”が出てくるのか。

　私のほうでも、籠池氏から託された資料について精査を続けているところです。うやむやなまま幕引きはさせませんよ。（本誌・小泉耕平）


































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/409.html

[経世済民121] 日経平均は450円高、1年5カ月ぶり高値　仏大統領選の無難通過で（ロイター）
　５月８日、東京株式市場で日経平均は３日続伸。３月２日に付けた取引時間中の年初来高値を更新し、終値は２０１５年１２月３月以来、１年５カ月ぶりの水準を回復した（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）


日経平均は450円高、1年5カ月ぶり高値　仏大統領選の無難通過で
http://jp.reuters.com/article/nikkei-soars-idJPKBN1840J1
2017年 05月 8日 16:18 JST


［東京　８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸。３月２日に付けた取引時間中の年初来高値を更新し、終値は２０１５年１２月３月以来、１年５カ月ぶりの水準を回復した。仏大統領選を無難に通過したことなどを背景にリスク選好の姿勢が広がった。東証１部の売買代金は３兆円を超え今年最大。東証１部銘柄の９３％、東証３３業種全てが値上がりする全面高商状となった。

ＴＯＰＩＸも年初来高値を更新した。東証１部の売買代金は昨年１２月９日以来の高水準。東証１部の出来高も今年最高となった。

仏大統領選の決選投票は市場の予想どおり、中道系独立候補のマクロン氏が勝利した。また前週末発表の米４月雇用統計が堅調な内容となるなど好材料が相次いだ。海外投資家による買い観測が聞かれる中で、日経平均は終始堅調に推移。節目の２万円回復まで、あと約７０円の水準まで上昇する場面があった。

「今期の国内企業業績は足元で１４─１５％の増益が想定できる。１万９０００円前後で滞留した時間が長かったことを考慮すれば、今後２万１０００─２万２０００円台は十分に達成し得る水準」（野村証券エクイティ・マーケット・ストラテジストの伊藤高志氏）との声も聞かれた。

もっとも、このところの急ピッチな株高を受け、短期的な過熱感に対する意識が徐々に広がりつつある。「リリーフ・ラリーが先々週から始まっているが、米経済指標はこれ以上良くならないレベルまで改善している。２万円に届く可能性は十分あると思うが、そこがピークとなることも考えられる」（ＪＰモルガン証券・エグゼクティブディレクターの内藤三千郎氏）との見方も出ている。

業種別では空運、化学工業、鉱業が上昇率上位にランクイン。米政府が日本を含めた８カ国・地域の鉄鋼製品などに対し、反ダンピング（不当廉売）関税を正式に適用することとなったことに伴い、鉄鋼は一時下げに転換したものの、その後切り返しプラス圏で終了した。

個別銘柄では２日に１７年６月期における通期利益予想の上方修正を発表したアイスタイル(3660.T)が急伸。半面、同日発表した１８年３月期の連結業績見通しが市場予想を下回ったオリンパス(7733.T)は反落した。

東証１部騰落数は、値上がり１８７５銘柄に対し、値下がりが１０８銘柄、変わらずが３２銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 19895.70 +450.00

寄り付き　　　 19709.01

安値／高値　　 19705.13─19929.48

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1585.86 +35.56

寄り付き　　　　 1569.15

安値／高値　　　 1568.83─1587.23

東証出来高(万株) 240808

東証売買代金(億円) 34434.43

＊写真を差し替え再送します。

(長田善行)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/561.html

[経世済民121] 競争激化　ローソン日用品２９品目を値下げ（ＮＮＮ）
競争激化　ローソン日用品２９品目を値下げ
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170508-00000053-nnn-bus_all
日本テレビ系（NNN） 5/8(月) 16:27配信


　コンビニ各社で価格競争が激しくなっている。ローソンは８日から全店舗で日用品を５％前後値下げした。

　ローソンが値下げしたのは日用品２９品目で、例えばシャンプーの「ＬＵＸ　スーパーリッチシャンプー詰替」は税込４０９円が３８８円と２１円安く、柔軟剤の「フレアフレグランス　フローラル＆スウィート本体」は税込３８９円が３５７円と３２円安くなった。コンビニで日用品を買う客が増えていることからスーパーやドラッグストアなどの市場価格に合わせたという。

　日用品をめぐってはセブン－イレブンが先月、６１品目を値下げしたばかり。また、ファミリーマートも１５日から２５品目を値下げするなど価格競争が激しくなっている。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望＜上＞　口先撹乱軽業政治に利用された憲法９条（日刊ゲンダイ）
　　


　　


まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望＜上＞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204968
2017年5月8日　日刊ゲンダイ　


　　
　　　押しつけ改憲（Ｃ）共同通信社

口先撹乱軽業政治に利用された憲法９条

　憲法を弄ぶのも、いい加減にしたらどうなのか。安倍首相が５月３日、日本会議が主導する改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、唐突に「９条に自衛隊を明文で書き込む」という憲法改正の具体案をブチ上げた件だ。「２０２０年に新憲法施行」という時期にも初めて言及した。

　このタイミングで、安倍が「９条改憲」を口にした狙いはハッキリしている。

「閣僚の不祥事が続出し、安倍首相自身にも森友学園や加計学園の疑惑が降りかかって足元がグラついているので、ここで憲法改正という花火を打ち上げ、国民やメディアの関心をそちらに集めて、スキャンダルを封じ込めようという魂胆でしょう。そうやって目先をそらすのは、いつものパターンですが、憲法改正は時間のかかる大きなテーマです。この問題が議論されている間、安倍首相はずっと脚光を浴び続け、政局の主役でいられると考えているのでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　スキャンダル隠しに加え、自民党の党是である憲法改正を前面に出せば、党内や支持基盤からの求心力を維持できる。９条改正には反対意見が根強いが、北朝鮮情勢の緊張が高まっているこのタイミングなら、国民の理解を得やすいという計算もあるはずだ。そのために北の脅威を煽ってきたフシもある。

「内閣総理大臣」ではなく「自由民主党総裁」としてビデオメッセージを発表したことも姑息だ。本来、憲法改正の発議権は立法府の国会にしかない。行政府の長である首相が関与することはできないはずなのだ。だから、安倍もこれまで国会答弁で憲法改正について聞かれても、「憲法審査会の議論に委ねる」と繰り返してきた。

「自民党総裁として改憲を主導するというのは、詭弁でしかない。総裁の立場を悪用しています。どうゴマカしたところで、首相本人が『２０２０年までに改憲する』と踏み込んだのです。安倍首相は現行憲法のことを“押し付け憲法”と批判しますが、こういうやり方こそ、“押し付け改憲”じゃないですか。このまま憲法改正で引っ張り続け、何としても２１年まで首相をやりたいのでしょうが、自らの保身延命のために憲法９条を利用するなんて言語道断です。それを憲法施行７０年という節目の日に持ち出したことには怒りを覚えます」（本澤二郎氏＝前出）

　権力維持のためには憲法も愚弄する。撹乱軽業政治も極まれりだ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜問題発言＞安倍総理が議会否定「（国会で答弁せずに）私の考えは読売新聞に書いてある。よく読んでいただきたい」委員長も注意


【問題発言】安倍総理が議会否定「（国会で答弁せずに）私の考えは読売新聞に書いてある。よく読んでいただきたい。」委員長も注意
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29820
2017/05/08　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。

2017.5/8 安倍首相 「自民党総裁としての考えは読売新聞に書いてありますから」

2017.5/8 安倍首相 「自民党総裁としての考えは読売新聞に書いてありますから... 投稿者 gf893fg




























委員長もたまらず注意してますね。「新聞読め」ですむなら、国会開く必要も、国会議員がいる必要もありません。自分たちの存在を全否定するようなこの発言。大問題発言でしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望＜中＞いきなり「自衛隊は違憲」…詐欺師の手口に憲法学者はのけぞっている


まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望＜中＞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204969
2017年5月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　解釈改憲の次は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

いきなり「自衛隊は違憲」と言い出した詐欺師の手口に憲法学者はのけぞっている

「多くの憲法学者が自衛隊を違憲としているから」──という理屈で、憲法９条の改定をブチ上げた安倍。憲法９条に自衛隊を書き込むことで“違憲”の自衛隊を、“合憲”にしようということらしい。

　しかし、「憲法学者がガタガタとうるさいから憲法を変えて合憲にしてやる」というヤリ方は、チンピラと同じだ。

　言いがかりをつけられた憲法学者は、のけぞっているのではないか。

　九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）がこう言う。

「安倍首相の最大の問題は、“論理がない”ということと“事実を無視する”ということです。まず『多くの憲法学者が……』と発言していますが、これは事実と異なります。自衛隊が違憲かどうかは、学者によって意見が分かれている。“個別的自衛権”と“専守防衛のための最低限の武力の保持”は、日本国憲法下でも認められると考えている学者も多い。政府自身の解釈でも自衛隊を認めているはずです。果たして９条を変える必要があるのか。現状でも不都合はないはずです。憲法学者に責任転嫁するのは言いがかりですよ。『多くの憲法学者が……』と口にするなら、『集団的自衛権』の方でしょう。安倍首相は、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にしたが、圧倒的多数の憲法学者は、今でも『違憲』だと考えている。ところが、あの時、安倍政権は『集団的自衛権を合憲だとする学者もたくさんいる』と言い張っていた。ハッキリ言って、安倍首相の発言はフェイクばかりです」

　これは皮肉だが、解釈改憲によって「集団的自衛権の行使」を“合憲”としたのだから、わざわざ９条に手をつけなくても、「自衛隊」も解釈改憲で“合憲”とすれば済む話じゃないのか。

　　
　　　五輪も悪用（撮影=本紙・真野慎也）

■五輪を持ち出し、政治的野望隠しの悪辣と厚顔

「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」――と改憲スケジュールを明らかにした安倍。「東京オリンピックが開催される２０２０年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ」と表明した。

　２１年まで任期がある安倍は、２０年の東京五輪にも、一国のトップとして出席するつもりでいる。しかし「東京五輪」と「憲法」は、まったく関係のない話だ。２０年に改憲しなければならない理由もない。なのに、わざわざ「東京五輪」を持ち出した理由は明らかだ。

「安倍首相は、オリンピックにかこつければ、何でも通ると思っているのでしょう。共謀罪も“東京五輪を安全に開くために必要”と、もっともらしい理屈を持ち出しています。国民も“オリンピックのためなら仕方ないか”となりやすい。と同時に、２０２０年としたのは、自分のレガシーづくりのためでしょう。史上初めて改憲を行った総理として歴史に名前を残せる上、自分が招致した東京オリンピックを行う２０２０年を特別な年にできる、と考えているのだと思う。東京五輪を成功させ、その年に改憲を実現させたら、大宰相として２０２１年に総理を辞められると夢想しているに違いない。２０２０年としたのは、すべて自己都合ですよ」（斎藤文男氏＝前出）

　日本社会は、東京五輪が終わった後、急速に衰退していくと予想されている。このままでは、平和国家日本が誇ってきた「憲法９条」まで葬り去られる最悪の事態になりかねない。

　　
　　　平和主義堅持は大ウソ（Ｃ）日刊ゲンダイ

■自衛隊の存在明記と集団的自衛権のセットで米国の傭兵化が実現

　憲法９条に自衛隊が正式に書き込まれたら、自衛隊がアメリカの傭兵となるのは間違いない。すでに安倍政権は、解釈改憲によって「集団的自衛権の行使」を可能にしている。９条が改定されたら、アメリカの命令に従って日本の自衛隊が世界中で戦争をするようになるのは目に見えている。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「今回、安倍首相が憲法９条改正に踏み込んだのは、自衛隊の活動から制約を取り払い、米国のために海外で自由に使えるようにするためです。日米両政府の間には自衛隊を米軍の補完勢力とするとの合意があり、それが特定秘密保護法、安保法制、共謀罪などの動きにつながっている。しかし、現憲法のままだと、いずれ自衛隊の海外派遣について違憲判決が出る可能性が高い。そうなる前に自衛隊の存在をはっきりと憲法上に位置付けるつもりでしょう。安倍首相はいざ改憲発議となった段階で、『自衛隊は国際社会と協力する』などという文言を短く加えればいいと考えていると思います」

　安倍は「９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない」とした上で、「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と、まるで“平和主義”を堅持するかのように訴えているが大ウソだ。

　そもそも、憲法９条１項、２項をそっくり残して、自衛隊の存在を明記することが可能なのか。

「平和憲法が今日まで守られ、戦争に歯止めをかけることができたのは、平和主義の理念を掲げた９条の１項に加えて、『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と戦力の不保持を具体的に明記した２項があったからこそです。もし、３項が付け加えられて自衛隊が合憲化されたら、明らかに２項と矛盾する。いずれ憲法９条そのものが有名無実化されるでしょう。実はそれこそが安倍首相の狙いだと思います。９条２項に不要論が出た時点で削除し、平和憲法を骨抜きにできると考えたのかもしれません」（政治学者の五十嵐仁氏）

　二段構えで平和憲法の破壊を企てているとしたら、詐欺的手法といえる。







http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜変じゃね？＞自民党が籠池氏の参考人招致を拒否！（証人喚問はしたのに）　
【変じゃね？】自民党が籠池氏の参考人招致を拒否！（証人喚問はしたのに）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29815
2017/05/08　健康になるためのブログ






籠池氏、傍聴席に　安倍総理出席の集中審議見守る(2017/05/08 10:32)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000100219.html


　安倍総理大臣出席のもと、集中審議が行われている衆議院の予算委員会に8日午前、森友学園の籠池前理事長が傍聴人として登場しました。

　現在、委員会では民進党の議員による質疑が行われていて、籠池氏が公表した財務省とのやり取りの音声記録などをもとに国有地売却の経緯などを追及しています。これに先立ち、民進党は朝の理事会で「籠池氏は国会で説明したいという意向を示している」として籠池氏の参考人招致を求めましたが、与党側は拒否しました。そのため、籠池氏は傍聴人として委員会室に登場し、審議の様子を見守っています。

以下ネットの反応。













これでますます証人喚問で籠池氏が喋ったことが「事実」である可能性が高まりましたね。どう考えても何かを隠そうとしているのは安倍夫妻側です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相、憲法改正の考え問われ「読売新聞をぜひ熟読して」と答弁、野党から批判　
安倍首相、憲法改正の考え問われ「読売新聞をぜひ熟読して」と答弁、野党から批判
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/yomiuri-interview?utm_term=.jeWzjZVvd#.goP91OxvE
2017/05/8 15:20　BuzzFeed Japan


5月8日に始まった、衆議院予算委員会の集中審議。森友学園の問題や北朝鮮のミサイル問題などについての議論が進んでいる。

午後には民進党の長妻昭議員が、安倍晋三首相の憲法改正発言について「その真意を教えてほしい」と問うた。

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法9条を2020年までに改正し、自衛隊の存在を明文化する考えを示している。

読売新聞のインタビュー（4月26日に実施）や保守団体「日本会議」が主導する集会で明らかにしたものだ。

安倍首相はこう答えた。「私が今回ビデオメッセージなどを通じ、自民党総裁として憲法改正への考えを公にしたのは、国会で政党間における議論を活性化させるため」


　時事通信

「なぜ急に」。そう長妻議員が聞くと、こうも答えた。

「いよいよ、憲法審査会において議論が佳境に入っていく時を迎えていく」

ただ、肝心の「真意」については「この場には自民党総裁としてではなく、内閣総理大臣として立っている」として答弁を控え、こう語った。

「どうぞ憲法審査会において活発な議論をしたらいかがでしょうか」

長妻議員は「国会で自分の主張を言わず、報道やビデオでバンバン言うことに違和感を覚える。締め切りを設けるのもいかがかと思う」と発言。自衛隊を「国防軍」とすることなどを明記した自民党改憲草案を「取り下げるのか」と問いただした。

これに対する安倍首相の答弁はこうだ。

「自民党総裁としての考え方は読売新聞に相当詳しく書いてあるから、ぜひ熟読していただきたい」

この発言に委員会室は騒然となったが、安倍首相は続けた。

「党総裁としての考えをここで縷々述べるべきではなく、そこで知っていただきたいということ。その中で、草案との考え方についても説明している。そもそも、新聞記事などを発端に質問をされている」

「草案は自民党の考え方を申し上げたもので、取り下げる取り下げないの問題ではない。これがそのまま通るとは考えていません。憲法審査会の中でだんだん議論が収れんしていくもの」

答弁後、委員長から安倍首相に「新聞社の件など不適切でありますので、今後気をつけていただきたい」との呼びかけが。長妻議員も「長年国会で質問しているが、自分の発言は読売新聞で読めという答弁は初めて」と苦言を呈した。

安倍首相は読売新聞のインタビューで、自衛隊について「多くの憲法学者は『違憲』と言っている」と主張。「自衛隊を合憲化する」ために、9条の「1項、2項を残し、その上で自衛隊の記述を書き加える」との持論を述べている。


　BuzzFeed

また、自民党の改憲草案については、「党の目指すべき改正はあの通りだが（中略）改正草案にこだわるべきではない」と指摘。

憲法改正の国民投票を実現するために、「党として責任を果たしていくことを考えるべき」とし、自衛隊について「どのように記述するかを議論してもらいたい」と語っている。

憲法学者はどれほど自衛隊を「違憲」としているのか。安倍首相は「ある調査によれば（中略）7割以上が違憲の疑いを持っていた」と述べている。

朝日新聞が憲法学者122人を対象に実施したアンケート（2015年6月）によると、自衛隊の存在が憲法違反にあたる、またはその可能性があると答えたのは77人（63％）。41人（33.6%）は憲法違反にはあたらない、または当たらない可能性があると答えている。

長妻議員は集中審議で、横畠裕介内閣法制局長官に「自衛隊は違憲なのか」と質問した。答弁の内容はこうだ。

「政府としては、自衛隊は一貫して我が国を防衛する立場の最小限度の実力組織で、憲法に違反していない。平和安全法制が施行され、付与された新たな任務を含め合憲であります」


〆はやっぱり森友学園　長妻昭（民進党） VS 安倍晋三内閣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年5月8日

※２１：１０～憲法改正質疑。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/416.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜嘘だろ・・＞安倍総理が昭恵氏の国会招致をまたまた拒否！小沢一郎氏「雲隠れでゴルフ三昧。これがこの国の現実。」
【嘘だろ・・】安倍総理が昭恵氏の国会招致をまたまた拒否！小沢一郎氏「雲隠れでゴルフ三昧。これがこの国の現実。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29821
2017/05/08　健康になるためのブログ




首相、昭恵氏の国会招致改めて拒否　森友問題
http://www.asahi.com/articles/ASK5831LGK58UTFK001.html?iref=comtop_8_05
2017年5月8日12時19分　朝日新聞

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で、学園が新設を予定していた小学校の名誉校長だった妻昭恵氏の国会招致について、「もうすでに何十時間も議論し、（私が）家内のことについても誠実に答弁している」と述べ、応じる必要がないとの考えを改めて示した。

以下ネットの反応。

























ゴールデンウイークにゴルフしてたから、当然国会に出てくるもんだと思ってました。

だって、国民の８割、９割が森友問題に関して説明すべきとしていて、我々の税金も使われている立場なのに（私人なのか何なのか知りませんが）、ゴルフだけして説明しないなんてあり得ますか？

一体この国の「常識」というものはどうなっているのでしょうか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 国民不在の日本に未来はない！（simatyan2のブログ）
国民不在の日本に未来はない！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12272886410.html
2017-05-08 20:14:09NEW ! 　simatyan2のブログ


フランス大統領選で、国民は極右でも、極左でもない、中道に
近い若いリーダーを選びました。



今後どうなるのか？

フランスにとって必ずしも良くなるという保障はありませんが、
少なくとも現時点での選択に間違いはなかったと思います。

また日本への影響もルペンよりはマシなことは、ネトウヨたち
が悔しがっているのを見ればわかります。

そして、ある意味羨ましい現象でもあります。

何しろネットで持ち上げられていたルペンが敗北したたわけで、
つまりこれは国民が自分自身で考えて出した結論だったという
ことになりますからね。

韓国も大統領の罪を国民は許さず民意で引きずり降ろしました。

今の日本のように、政府、電通、マスコミ、ネトサポ連合隊が
「日本スゴイ」を連発して、常にお祭りムードで民意が操られ、
それを国民が甘んじて受け入れているのとは大きな違いです。

自民、公明、維新がグルになり、東京五輪や大阪万博、カジノ、
その合間に国民が主権者ではなくなるように憲法を改正しよう
というのですから手が込んでいます。

しかも目くらましに様々なイベントやショックドクトリンを
用意してるようで、先日来の北朝鮮危機もショックドクトリン
の一つとして利用しています。

騒ぐは日本ばかり。北朝鮮情勢に関する政治家や有識者の雑な議論
http://news.livedoor.com/article/detail/13015382/

上記以外でも、金（税金）さえかければ幾らでも派手なことが
出来るのが政府の特権です。

例えば５月５日、福島の水が国際品評会「モンドセレクション」
（本部・ベルギー）で最高賞にあたる「最高金賞」を受賞した。

と読売が報じています。

福島市の水道水、モンドセレクションで最高賞に
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170503-OYT1T50041.html

福島の安全性と、さらに美味しさというアピールをするため
でしょうけど、モンドセレクションというのは金さえ払えば幾ら
でも賞がもらえる国際品評会で有名です。

特に最近は申請してるのは日本企業ばかりだそうですね。

この賞を受賞するために税金、寄付金、義捐金が使われたのです。

しかし汚染は何も解決してませんね。

そして誰も信じなくなった！「福島復興」「景気回復」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12267741790.html

イメージだけで何かを変えようと操作しようとしても、現実を
変えることは出来ないのです。

５月６日には、老老介護に疲れた７３歳の女性が、７６歳の夫
に食事を与えずに殺害したとして逮捕されています。

夫に食事与えず殺害容疑、７３歳女を逮捕　大阪・高槻
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000045-asahi-soci

テレビで海外旅行に出かける親子連れを映している一方で、
裏ではこうした悲惨な現実の出来事が後を絶たないのです。

「自己責任」ですか？

じゃあ責任を取るべき地位にある人たちは取りましたか？

もうほとんどの国民は忘れていますが、東京五輪のエンブレム
パクリ騒動はどうなりました？

東京五輪で世間を騒がせた「サノケン」こと佐野研二郎氏、



兄は経済産業省の官僚、佐野究一郎です。

ネトサポの頭領で経済産業大臣の世耕弘成の部下ですね。

その佐野研二郎は今、

「もう完全に吹っ切れたみたいで、明るく、伸び伸び仕事を
されていますよ」

と出版関係者は語っています。

今年の８月には映画『君の名は。』を手掛けた東宝のエース
プロデューサー・川村元気氏との共著絵本

『ティニー ふうせんいぬのものがたり』

の映画化も決定してるそうです。

パクリ疑惑「サノケン」が復活!? あの一件は「なかったこと」に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51606

そう、あの不祥事はなかったことにされてるのです。

安倍内閣になってから、どれだけの不祥事や犯罪がなかった
ことにされていることか！

責任者である安倍晋三は、

「責任は全て私にある」

と、いつも言いますが、

「責任を取ります」

とは言ったことがありません。

だから、やりたい放題なのです。

森友学園問題では説明責任すら果たしていません。

なぜこんな理不尽なことが続くのかというと、

全ては国民が眠ったままの状態、政府任せだからですね。

沈黙の国民
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12198600427.html

分断された国民
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12231161027.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 自民党が再び籠池元理事長の参考人招致を拒否⇒籠池氏が国会で首相の答弁を見学！「めちゃくちゃ」
自民党が再び籠池元理事長の参考人招致を拒否⇒籠池氏が国会で首相の答弁を見学！「めちゃくちゃ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16692.html
2017.05.08 19:00　情報速報ドットコム




５月８日の国会では森友学園の籠池元理事長が首相らの答弁を見学しました。

当初は野党側が籠池元理事長の参考人招致を要望していましたが、これを自民党が拒否したことで仕方無く、国会を傍聴席から見学することになります。
答弁を聞いていた籠池氏は「ほおお～」と頷く場面も見られ、野党の追及を評価。

ただ、佐川理財局長らの答弁に対しては「めちゃくちゃ」と言っている場面もあり、安倍政権の答弁には強い疑問を投げ掛けていたと言えるでしょう。



























籠池氏、傍聴席に　安倍総理出席の集中審議見守る(17/05/08)


黒塗り資料に「ほぉ～」と苦笑　籠池氏が論戦見守る(17/05/08)


























記事コメント

NHK～
フランスのことなどどうでもいい！
森友問題やってくれ
フランスの大統領より、日本の総理の辞職のほうが大切でしょうが
[ 2017/05/08 19:18 ] 名無し [ 編集 ]

おすすめセット　この量は食い過ぎだろ？
[ 2017/05/08 19:21 ] 名無し [ 編集 ]

面白いことやるなぁｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
[ 2017/05/08 19:31 ] 名無し [ 編集 ]

籠池氏にはずっと国会見学していてもらいたいなあ。でんでんに良心が「あるならば」、そのうち降参する日が来るかもしれない。（でんでんに人の心があるとも思えないけれど、傍から見てこの対決は面白い。）
[ 2017/05/08 19:45 ] 名無し [ 編集 ]

安倍自民党政権は今日の籠池氏の参考人招致も拒否し、野党の要求している
安倍昭恵や松井一郎や迫田前理財局長や今井尚哉の証人喚問も頑なに拒否しています。
野党が要求している交渉記録などの資料も出させません。稀に出させても真っ黒です。読めません。
森友学園問題など証人喚問をし、資料もさっさと全部出せばこんなに何か月も国会を空転させないで済みます。一週間で全部終わるでしょう。
国会を空転させているのは安倍自民党政権なのです。責任は全て安倍自民党政権にあります。
なぜこんなに安倍自民党政権は森友学園問題から逃げ回っているのでしょうか？
不思議ですね～～。なぜなんでしょうね～～？（棒読み）
[ 2017/05/08 19:49 ] 名無し [ 編集 ]

国民が要求してるんだけど。籠池さん、がんばれ！
[ 2017/05/08 19:51 ] 名無し [ 編集 ]

明日の参議院での予算委員会の集中審議は、今日の衆議院のようにテレビでやるのだろうか？
アベは現在、都内の料亭にいるらしい(時事通信の首相動静)が、会食相手が誰なのかにもよるが…
[ 2017/05/08 20:06 ] 名無し [ 編集 ]

安倍、辞職、はよ！
ぶすの奥さんも、ね
[ 2017/05/08 20:48 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望＜下＞　憲法を弄び、日本会議に頼り、米国にへつらう史上最低権力亡者首相
　　


まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望＜下＞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204970
2017年5月8日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　民進党に激震（Ｃ）日刊ゲンダイ

案の定の野党大混乱とメディアの煽り

　安倍に不意を突かれた野党は、案の定、大混乱に陥っている。民進党の蓮舫代表は「首相による首相のための憲法改悪には絶対反対」と異を唱え、共産党、自由党、社民の野党３党も表向き「絶対阻止する」と徹底抗戦の構えを見せているが、内実は激震が走っている。大手メディアに「民進、反発も足並み乱れ」「賛否割れる民進苦慮」などと書かれるありさまだ。

「野党は文字通り不意打ちをくらった格好です。まさか連休のど真ん中に安倍首相が９条改憲を持ち出してくるとは思っていなかったからです。特に深刻なのが民進党です。何しろ党内はガチガチの護憲派から改憲派までバラバラ。すでに細野豪志前代表代行は４日のブログで『一定の目標を設けて議論することは賛成だ』と安倍首相の発言に賛同を示しています。この調子では党内の意見集約を図るのは極めて難しい。蓮舫体制の民進党はこれまで以上にグチャグチャになりそうです」（政界関係者）

　もともと安倍の今回の改憲発言は、民進党の混乱を狙った側面もある。民進党はまんまと罠に引っ掛かったようなものだ。

　その一方、メディアは、安倍と一緒になって改憲を煽っている状態だ。新聞・ＴＶは安倍が語ったビデオメッセージをそのままタレ流している。「自衛隊が違憲かもしれないといった議論が生まれる余地をなくすべき」という首相の“一方的主張”が耳に残った国民も多いはずだ。

「野党もメディアも安倍首相に手玉に取られ、完全に安倍首相のペースになっています。特に目が当てられないのがメディアです。憲法に縛られる立場の安倍首相が突然、国政と無関係の場所で憲法を変えると言い出したことは、明らかに立憲主義の破壊です。メディアは『立憲主義に反する』『なぜ私的な場で表明したのか』と批判するのが当たり前です。なのに、首相の発言をタレ流すだけで、批判するメディアはほとんどない。これでは改憲の既成事実化に手を貸したも同然です」（五十嵐仁氏＝前出）

　このまま安倍ペースで進めば、都議選でも自民党は劣勢予想をハネ返して善戦するかもしれない。今ごろ、安倍は高笑いしているのではないか。

　　
　　　何でも差し出す（Ｃ）ＡＰ

憲法を弄び、日本会議に頼り、米国にへつらう史上最低権力亡者首相の正体

　いよいよ憲法改正の野望を剥き出しにしてきた亡国首相の暴走で、この国の立憲主義は破壊されてしまった。

「憲法９６条で改憲の発議は国会と定められています。それを事実上、安倍首相が行った。これは憲法９９条に書かれている総理大臣の憲法順守義務にも反します。権力は憲法に縛られるという立憲主義の基本も理解していない。総理大臣が国会をコントロールしようとしているわけで、三権分立も無視した非常に危険な考え方です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　第１次政権の時から、安倍は憲法改正という野望を隠そうとしなかった。世論の反発が予想される憲法９条の改正が難しいと悟ると、まず唱えたのが、９６条の改正だ。憲法改正の要件を「各議院の３分の２以上の賛成」から「２分の１以上」に緩和することを目指した。これが批判されると、今度は緊急事態条項を持ち出し、最近は環境権や財政規律が「改憲の優先項目」とも言っていた。

　要するに、何でもいいから憲法に手をつけて、「初めて憲法を改正した首相」として歴史に名を残したいだけなのである。

「まずは国民の理解を得やすい項目から『お試し改憲』などというフザケた言い方もありましたが、これほど憲法を愚弄する首相は見たことがありません」（金子勝氏＝前出）

　９条改正という一大テーマについて、安倍はビデオメッセージで「これは国民的な議論に値するのだろうと思います」と言っていた。それならなぜ、内閣総理大臣として、堂々と記者会見で発言しないのか。

　仲間内の日本会議系の集会なら、拍手喝采を浴びてイイ気分かもしれないが、憲法という国の方針を変えようというのだから、国民としっかり向き合い、批判とも対峙すべきだ。その覚悟もない。信念もない。

　信念がないから、米国にへつらい、言われるままに自衛隊も差し出す。米国からの圧力で憲法を変えるのであれば、これほどの売国行為はない。保守の風上にも置けない安倍。自称「保守政治家」が笑わせるというものだ。

　　
　　　改憲せずとも教育無償化は可能（写真はイメージ）（Ｃ）日刊ゲンダイ

この男にだけは言わせたくない教育無償化という美辞麗句

　安倍が「憲法９条」とセットで改憲項目に持ち出したのが「教育の無償化」だ。

「高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と話している。しかし、「教育無償化」とは、一体どの口が言うのか。

　これまで、教育の充実と真逆のことをしてきたのが安倍政権だったのではないか。かつて、旧民主党政権時代に成立した「高校授業料無償化法」を、「将来世代にツケを回す」「理念なき選挙目当てのバラマキ政策」などと徹底的に批判し、政権復帰後、所得制限を設け事実上の“廃止”に追い込んでいる。さらに、文教関連予算は安倍政権下の１５年度から３年連続で減少している。教育の充実どころか、“軽視”してきたのが安倍政権である。「教育無償化」を掲げれば、改憲への国民の理解を得られると計算しているのだろうが、冗談じゃない。

　そもそも、高等教育の無償化に憲法改正は一切不要だ。改憲しなくても、やろうと思えば、来年からでも実現可能なものだ。神戸学院大の上脇博之教授（憲法）はこう言う。

「現行憲法の下、私立学校に対し助成を行う『私学助成法』が１９７５年に成立しています。高等教育を無償化したいのであれば、秋の臨時国会にでも『無償化法案』を提出すればいいのです。通常の立法手続きで十分実現可能で、憲法改正の必要は全くありません。国民受けする『教育無償化』をお題目にし、『改憲』自体に正当性を持たせたい――そんな狙いが透けて見えます」

　何よりも憲法２６条は〈すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する〉と規定している。

　改憲せずとも、２６条を根拠にした「教育無償化」は可能なはずだ。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ９条に“加憲”を持ち出した安倍の裏事情！　
９条に“加憲”を持ち出した安倍の裏事情！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_98.html
2017/05/08 22:56　半歩前へⅡ


▼安倍晋三が９条に“加憲”を持ち出した裏事情！
　憲法を改正し２０２０年の施行を目指す安倍晋三は、ついに「戦争の放棄」を謳った憲法９条に踏み込んだ。

　衆参両院で３分の２議席確保と内閣支持率５０%台の定着を支えに、念願の改憲に向け大きく一歩踏み出した。

　９条改憲に当たって安倍晋三は「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と述べ、自衛隊に関する条文を追加する考えを示した。

おかしなことを言う。
　憲法第９条は、第1項で「戦争の放棄」、第2項で「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を定めている。そこに第３項として「自衛隊の存在」を書き込むという“加憲”を持ち出したのである。

　国連ＰＫＯをはじめ海外では自衛隊を日本の軍隊とみなしている。「戦争の放棄」や「戦力の不保持」を前面に掲げながら、他方で「戦力の存在」を強調するというのは明らかに矛盾ではないか。

　一体どっちが本当なのだ？ということになる。そこが連中の狙い目だ。これはデンデン総理の知恵ではない。裏で絵をかいた者がいる。

　わざと混乱させておいて、「それでは整合性が取れるようにみんなで修正しよう」と９条を根本的に手直しする、という塩梅だ。

　なにしろ国会は与党が圧倒的多数。いったん、憲法論議と言う土俵に上がったが最後、野党はうまく丸め込まれてしまうに違いない。ウッカリ誘いに乗ると大変な目に遭う。

　もう一度言う。安倍晋三が唐突に「２０２０年施行」を持ち出したのは、妻、昭恵が主役となった大スキャンダル、森友疑惑の追及をかわすのが目的である。これを蒸し返されると、にっちもさっちもいかなくなる。

　憲法論議は急ぐ必要などない。絶対に、安倍が用意した土俵に上げってはならない。優先すべきは森友疑惑の真相究明だ。

　国民の８割が森友疑惑は不十分と思っている。苦し紛れの官僚答弁。誤ってボロを出しかねない。

　昭恵の口利き、２０１５年９月の「謎の３日間」、そして籠池泰典と安倍晋三夫婦の深い関係などを徹底して追及し続ければ、必ず疑惑解明への道が開けてくる。

　勝負は野党がどれだけ踏ん張れるか、である。

　それには、私たちがどれだけ真剣に、野党を支援するかにかかっている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] その態度、何ですか、安倍さん？　「国会無視発言」が益々、酷くなる　
その態度、何ですか、安倍さん？　「国会無視発言」が益々、酷くなる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/97dfbf0d0ba25831ac2ec5fe3ff741c8
2017年05月08日　のんきに介護


衆院選プロジェクト‏ @datsugenpさんのツイート。

――【問題発言】安倍総理が議会否定「（国会で答弁せずに）私の考えは読売新聞に書いてある。よく読んでいただきたい。」委員長も注意 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29820健康法.jp/archives/29820
←国会無視。国民の代表が話し合う場を否定。〔17:05 - 2017年5月8日 〕――




kaz hagiwara（萩原 一彦）‏@reservologicさんが

――産経が羨望の眼差しかも……。〔19:33 - 2017年5月8日 〕――

とツイート。

この答弁ではっきりしたのは、

「安倍でんでんには、単なる私的な発言以上に指針を示す度胸がない」

ということだな。

さて、

その憶病者が

今度はフェースブックで

自分の立場を明らかにしている。

――　現行憲法は日本が占領されていた時代に、占領軍の影響下でその原案が作成されたものである。
　憲法は国の形、未来を語るものであり、その意味で「私たち自身の手で憲法をつくる」という精神こそが、新しい時代を切り拓いていくことに繋がる。
　憲法改正は衆参両院議員のそれぞれ３分の２以上の賛成で発議されるが、その成否を決めるのはあくまで国民投票です。
　皆さまには、憲法改正１０００万賛同者の拡大運動を中心に、日本の国づくりの国民的議論を盛り上げていただいており大変心強く思います。憲法改正に向けて、ともに着実に歩みを進めてまいりましょう。――

☆　記事URL:https://www.facebook.com/kenpou1000/photos/a.1540048682875064.1073741828.1537881816425084/1682736618606269/?type=3&theater

美しい日本の憲法をつくる国民の会 @kenpou1000 がツイートする

この安倍晋三氏の

『憲法改正への提言』について、

ernesto‏ @ernestocompanyさんが

こんなコメント。

――「神輿はバカで軽い方のが良い」のお手本ですね。〔19:21 - 2017年5月8日〕――



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 市民運動を弾圧するにはもってこいの犯罪が含まれている　共謀罪 安倍政権のペテンを糺す（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


市民運動を弾圧するにはもってこいの犯罪が含まれている　共謀罪 安倍政権のペテンを糺す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204944
2017年5月8日　小口幸人　弁護士　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　２０１５年、キャンプ・シュワブ近くの抗議活動の様子（提供写真）

　政府は、対象が組織的犯罪集団に限定されているから、一般人は対象にならないと強調しています。しかし、残念ながらそういう内容にはなっていないと言わざるを得ません。

　法案では、組織的犯罪集団という言葉を、「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪を実行することにあるもの」と定義しています。「犯罪を実行することを目的とする団体」というと、もの凄く限定されている印象を受け、暴力団等を真っ先に思い浮かべると思いますが、果たしてそうでしょうか。

　昨年１１月、沖縄では、米軍基地のゲートにコンクリートブロックを積んだとして、多くの人が威力業務妨害で逮捕されました。うち３人は長期間拘束され起訴もされています。他にも米軍基地関係では、ツバがあたった、車を加速させた等として、公務執行妨害等で逮捕されることが繰り返されています。

　何が犯罪に当たるかは一義的には捜査機関、つまり警察が決めるというのが日本の刑事手続きです。捜査機関が、コンクリートブロックを組織的に積む行為が犯罪だと判断すれば、新基地建設を阻止することを目的とする団体は組織的犯罪集団とされる恐れがあります。

　この恐れは絵空事でも何でもありません。共謀罪の対象犯罪には「組織的威力業務妨害罪」という、テロ対策にはおよそ必要なさそうだけれど、市民運動を弾圧するにはもってこいの犯罪が含まれています。

　実際、国会では、２０１６年に沖縄県東村高江で行われたオスプレイパッド建設のための土砂搬入を阻止する活動が、共謀罪の対象になり得るかかが審議され、法務大臣はこれを否定しませんでした。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ネトウヨや菅官房長官の「旭日旗」擁護はデタラメ！ 侵略戦争で「天皇の分身の旗」と崇めた負の歴史を直視せよ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　海上自衛隊〔JMSDF〕オフィシャルサイトより


ネトウヨや菅官房長官の「旭日旗」擁護はデタラメ！ 侵略戦争で「天皇の分身の旗」と崇めた負の歴史を直視せよ
http://lite-ra.com/2017/05/post-3142.html
2017.05.08　旭日旗は侵略戦争の象徴で禁止は当然だ　リテラ


　サッカーJ1・川崎フロンターレのサポーターが、韓国のクラブ・水原三星ブルーウィングスとの試合で旭日旗を掲げ、処分が下された問題。報道によれば、4月25日に韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグの一戦で、川崎サポーターが旭日旗を掲揚したところ、水原のスタッフが没収。両サポーターが掴み合いになるなどの騒ぎが起きたという。アジアサッカー連盟は、旭日旗を掲げる行為は人種や政治的な心情による差別を禁じる規定に違反するとして、川崎に1年間の執行猶予付き無観客試合の処分を科した。

　当然だろう。そもそも、旭日旗は日の丸から伸びる放射状の光線を意匠とするが、これは戦中の旧日本軍が使用した「軍旗」（詳しくは後述）であり、日本の軍国主義や帝国主義の象徴、というより“軍国主義そのもの”である。FIFAの規約では、あらゆる政治的ないしは宗教的なアクションならびメッセージ等を禁じており、旭日旗の掲揚がこれに抵触するのは当たり前の話だ。

　ところが、この旭日旗問題に一斉に飛びついたのが、日本のネット右翼たちだ。ツイッター上などでこんな意見をがなりたてている。

〈日章旗も旭日旗も私達日本人にとって大切な国旗です。旭日旗を軍国主義の象徴だとか右翼だとか間違った認識で貶めないで下さい〉
〈旭日旗は日本の国旗です。国旗を掲げて何が悪い。政治を持ち出すのはいつもK国やT国〉
〈旭日旗の事は日本人を守って下される海上自衛隊の隊旗です。それを外国の人間に文句を言われる筋合いはない〉
〈旭日旗かっこいいよね…？何で関係ない韓国ちゃんぴいぴいしゃしゃり出てくんの？？？〉

　あまりに頭が悪すぎて驚愕である（だいたい、旭日旗が日本国旗だった時期など歴史上存在しない）。だが、これが単にネトウヨの妄言にとどまらないのだから、本当にヤバいとしか言いようがない。

　実際、川崎と日本サッカー協会は「旭日旗に政治的な意図はない」として頬被り、さらには日本政府も菅義偉官房長官が「旭日旗は差別的ではないとの認識か」との質問に対して、「自衛隊旗や自衛艦旗だけではなくて、大漁旗や出産、節句の祝い旗など、日本国内で現在も広く使用されていると考えている」などと会見で述べるなど、事実上、旭日旗の使用は不適切ではないとの認識を示している有様なのだ。

　まったくため息しか出ないが、だとしたら、一度きちんと歴史を振り返っておく必要があるだろう。旭日旗をめぐる問題は、“日本国内と海外の単なる認識のギャップ”という一般論では説明不十分であり、ましてや“現在の自衛隊も使っている伝統的デザインであって、悪意はない”という正当化は妥当ではない。それは、つぶさに歴史を検討すれば明らかなのだ。

陸軍では旭日旗は「天皇の分身」だった

　まず「旭日旗」の定義とは何か。『広辞苑』によれば、「旭日」とは「朝日」のことで、「旭日旗」は「朝日を描いた旗。もとの日本の軍旗・軍艦旗などの類」とある。戦前・戦中でいう「軍旗」（「連隊旗」とも呼ばれた）は大日本帝国の陸軍、「軍艦旗」は海軍での呼称だ。それぞれ姿形が微妙に異なり、使用態様も違った。

　陸軍の軍旗は、中央に日章（日の丸）を位置し、そこから放射状に16条の光線が先端になるにつれ太く伸びる意匠。法令で制定されたのは1874（明治7）年だ。一次資料に近いところをみると、その授与に際しては、天皇の名で「軍旗一旋ヲ授ク　汝軍人等協力同心シテ益々威武ヲ宣揚シ以テ國家ヲ保護セヨ」という勅語があり、「親授」（手渡し）で行われた。連隊長はこれを拝受し、謹んで「敬テ明勅ヲ奉ス　臣等　死力ヲ竭（尽）シ誓テ國家ヲ保護セン」と奉答している（都立中央図書館所蔵「皇軍連隊旗写真帖」昭和7年）。

　こうして、軍旗は単なる連隊の標識にとどまらず、連隊の魂として意識されるようになり、軍旗に関する礼式、取り扱い等も規定された（秦郁彦『日本陸海軍総合事典』東京大学出版会）。まさに「天皇の分身の旗」であったから、これを紛失したり、奪取されることなどもってのほかだったのである。勝利のときは部隊の戦闘に立ち、敗北・玉砕の際は連隊長が腹を切って、軍旗を奉焼の儀式にて灰にしたという（寺田近雄『完本　日本軍隊用語集』学習研究社）。

　戦中、陸軍近衛歩兵第6連隊で旗手をつとめた作家の故・村上兵衛はこう書いている。

〈軍旗を失った歩兵連隊などというものは、もはや晒い者にすら価しなかった。それは存在しないのである。また存在させてもならないのである。だから、わが陸軍においては「軍旗喪失」と「連隊全滅」とは数学的正確さを持った同義語に過ぎなかった〉（小説「連隊旗手」）

　実際、前掲『日本陸海軍総合事典』によれば、第二次大戦末期には爆薬によって旗手が軍旗もろとも自爆する処置がとられたという。1945年の敗戦に際し、陸軍大臣は全軍に対し、8月末日までに軍旗を奉焼せよと命令。現存するのは、靖国神社に保管されている一本（歩兵第321連隊旗）のみである。

　いずれにせよ、旭日旗をたんに「かっこいいデザイン」とみなして無害化する考え方は、道化にもほどがある。日本の軍国主義が、神格化した天皇を頂点として侵略を正当化するイデオロギーであったことを考えれば、同様に陸軍で神格化された軍旗＝旭日旗の存在は、まさに、国内的対外的に関わらず、象徴という抽象的なレベルを超えた“軍国主義そのもの”としか言いようがないのだ。

海自の自衛艦旗は海軍の軍艦旗の亡霊

　一方、海軍の「軍艦旗」がどう扱われたかも見ておきたい。日本では、幕府時代から日章旗が軍艦旗としても使われたが、1889（明治22）年の海軍旗章条例によって16光線条の旭日旗が正式な軍艦旗として定められた。陸軍の軍旗と比べて全体的に横長であり、日の丸の位置はやや左（竿側）にずれる。後述するが、これは現在、海上自衛隊の自衛艦旗にそのまま継承されている（なお、陸自は8光線条である）。

『日本陸海軍総合事典』によれば、軍艦旗は海軍の艦船たることを示す旗章で、日本国主権の存在を表示したという。内地においては、午前8時から日没までの多くの場合、艦尾の旗竿に掲げ、航海中は昼夜通じて掲げられた。

　1902（明治35）年に海軍少佐・奥田貞吉の名前で著された「帝國國旗及軍艦旗」には、〈軍艦旗ハ海軍ニ於ケル主權ノ表章ニシテ戦時平時ヲ問ハス軍艦及海軍所用の船艇ニ掲揚セラルヽモノトス〉とあり、その意匠には〈我帝國ノ武勇ヲ世界ニ輝カセ〉とか〈帝國ノ國權ヲ地球ノ上ニ發揚セヨ〉という意味があるとしている。つまり、たんに所属を表す目的ばかりでなく、国威発揚および帝国主義の正当化を図る示威行為の意図があったと考えられる。

　前述の通り、海軍の軍艦旗もまた陸軍同様、敗戦を機に一度は消滅する。それがなぜ、自衛隊旗として復活したのか。結論から言うと、ネトウヨや菅官房長官（これを並列すること自体情けない）は「旭日旗は自衛艦旗にも使われている」ことを理由に“問題なし”とするが、それは戯言でしかない。

　実際、防衛省・自衛隊ホームページでも、〈自衛艦旗は戦前の日本海軍の軍艦旗そのままのデザインですが、その制定にあたって海上自衛隊の艦旗はすんなりと旧軍艦旗と決まったわけではありませんでした〉と解説されている。1954（昭和29）年の自衛隊設置を前に、その前年から旗章が全面的に見直されることになったのだが、〈多くの部隊が希望している旧軍艦旗を採用することについても、情勢はこれを許す状況にはないのではないかとの議論〉があったというから、やはり、この旭日旗が軍国主義を示すものであるとの認識は当時の関係者にもあったわけである。

　ところが、〈各部隊・機関の意見を集めたその結果、各部隊等の大部分は旧軍艦旗を希望している意見が多いことが判明〉して、結局、旧日本軍の軍艦旗がそのまま制定されたという。実際、別の証言を探したところ、元海軍軍人の大賀良平・第12代海上幕僚長（故人）が、「海自50周年」の記念特集をくんだ「世界週報」（時事通信社）2002年8月20・27日合併号に、「旭日旗、再び」なる文を寄稿しているのが見つかった。

　それによれば、1951年、吉田茂はサンフランシスコ講和条約締結と前後し、米国から艦艇の貸与を打診され、これを受け入れた。その際、貸与艦をどう運用すべきかを検討する秘密委員会が設けられた。山本善雄元海軍少佐が主席となり、旧海軍側から8名が参加したという。この答申によって、翌52年に海上警備隊が創設されたのだが、大賀元海幕長は当時をこう述懐している。〈この時、関係者が感激し狂喜したのは、かつての軍艦旗“旭日旗”が再び自衛艦旗として使えるように決まったことだ〉と。

　大賀元海幕長の言う「感激し狂喜した関係者」とは、帝国海軍出身者をさすのだろう。自衛艦旗の「旭日旗」の復活は、大日本帝国海軍の強烈な“自尊心の残滓”が、そのメンタリティを継承しようとした結果だということは明らかだ。菅やネトウヨ連中が言うように、たんに伝統的な「旭日」のデザインだけを拝借したわけでは決してないのである。

日本が“旗に命を捧げるカルト国家”だった負の歴史

　こうして歴史を振り返ってみれば、旭日旗が意味するのはミリタリズムそのものであり、その掲揚を韓国や中国が批判するのは、ごく自然としか言いようがない。

　あるいは昨今、右派やネトウヨの間では、旭日旗をナチスのハーケンクロイツと同質として忌避することに対して「旭日旗は軍旗だから鉤十字とは由緒が異なっていて、ドイツ軍が現在でも使っている鉄十字章と同じだから問題ない」というような理屈をこねる向きがあるが、先に見てきた通り、戦中軍部での旭日旗の扱い方と、それを「感激狂喜」しながら復活させた海自の成り立ちを考えれば、もはや反論にすらなっていないだろう（というか、鉄十字もサッカースタジアムに持ち込めば処罰の対象となる）。

　また付言すれば、「朝日新聞の社旗だって旭日旗じゃないか！」などと見当違いなバッシングを展開しているネトウヨ連中もいるが、だからなんなの？としか言いようがない。『朝日新聞社史　資料編』（朝日新聞社）によれば、朝日の社章（社旗）は、もともと発行許可が下りた明治12年につくられ、以後、何度も図柄が変わって現在の「旭日」を四分割した意匠（ちなみに7光線条）になったという。無論、「これは旭日旗によく似ているが旭日旗ではない」というようなイタチゴッコに与するつもりはないが、さすがにネトウヨの悪ノリは馬鹿げている。繰り返すが、問題は「旭日」＝朝の太陽の“デザイン性”にあるのではなく、「旭日旗」＝帝国軍旗・戦艦旗という“史実”にあるのである。

　なお、旭日旗と戦中のミリタリズムを意図的に（？）断絶させたうえで「別の日本の伝統的なモチーフを使用しているだけ」「“健全な愛国心”を示しているにすぎない」と主張する人がいると仄聞するが、それも認識が浅薄すぎると言わざるをえない。戦中の陸軍が軍旗を神格化し、これを守るために作戦まで変更して、ましてや軍旗と“心中”までしていたという事実を知っていれば、「健全な愛国心」などとは口が裂けても言えまい。旗を天皇の分身と見なして人命より重く扱う価値観は、どう考えてもカルトである。

　逆に言えば、戦中日本はそのような“カルト国家”だったのだ。あらためていうが、旭日旗は決して軍部だけの独占的なデザインだったわけではなく、軍国主義の進展とともに、ポスターのなかに盛んに登場するようになったり、学校の校旗にまで登場した。あるいは、子どもたちまでもが手旗サイズの軍旗を振っている様子も、記録写真などでいくらでも確認できる。つまり、庶民にも戦意高揚のために使われていたのである。

　結局のところ、サッカーの試合などで繰り返される旭日旗の問題は、日本が侵略国家であったという歴史を軽視しているばかりか、日本の国民がその御旗のもとで戦争へ動員させられたという事実を忘却しているのだ。外国からどう見られるかという国際的な視点ももちろん大事だが、その前に一度立ち止まり、自分たちの祖先が旭日旗の下で何を強要されてきたかについて、真摯に向き合うべきだろう。でなければ、外的な抑圧感情が反動に結びつき、同じことが反復されてしまうだけだ。

　ネトウヨや安倍政権は論外だとしても、心あるサッカーファンたちが「健全な愛国心」を標榜するのならば、いまこそ、冷静な視座に立つことを求めたい。

（小杉みすず）







http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] こう問いたい人がいる、人生晩年にネトウヨですか、と　
こう問いたい人がいる、人生晩年にネトウヨですか、と
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/475195f4549aa9a882b846203d5a0a01
2017年05月08日　のんきに介護


しりんぐ‏
@3shillingさんのツイート。

――若いネトウヨは別にいい。考えが変わることもあるだろう。問題は人生終盤でネトウヨになること。自分の喜怒哀楽思考感情熱情それら全ての集大成が排外主義ですか。ヘイトスピーチですか。日本第一主義ですか。あなたの人生、一生かけて見つけた真実、理想がそれですか。薄っぺらい人生だったんですね。〔0:58 - 2017年5月6日 〕――

「おれ、宗教家に見えん？」

と聞かれた。

「見えん」

と僕。

何だか

頭の中がくらくらしたのを覚えている。

こうやって始まった

その君の

安倍晋三への「愛」のカミングアウト。

でね、とことん論破してやったら

「俺にもプライドがあるんやど」

とぬかしやがった。

気の毒にも思ったから

それ以来、

会わないようにしている。

そんな彼から

呼び出しを食らって

会ってやったら酷く落ち込んでいた。

それでまぁ、

話を聞いてあげた。

俄然、元気が出てきたみたいで、

「さすがやな、

一緒におると癒される。

これで、政治的な考え方がまともだと、

すごいんやけどな」

と本気で言っておったな。

（それ、こっちのセリフやど）

と思いながら

黙っていた。

僕が分らんのは、

何が一体、

「転向」のきっかけになったか、

だった。

その君に言わせると、

昔と変わらんということらしい。

自分の内側にあったものが

老いて

表に出始めたということかな。

でも、

信じられん。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/426.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍改憲の本丸｢9条改正｣に待ち受ける関門　ついに改憲をブチ上げた首相の戦略とは？（東洋経済）
　　
　　5月3日、安倍首相は改憲派集会にビデオメッセージを寄せた（写真：共同）


安倍改憲の本丸｢9条改正｣に待ち受ける関門　ついに改憲をブチ上げた首相の戦略とは？
http://toyokeizai.net/articles/-/170745
2017年05月08日　泉 宏 :政治ジャーナリスト　東洋経済


大型連休真っ只中の憲法記念日に安倍晋三首相が勝負に出た。遅々として進まない国会での憲法改正論議に業を煮やしての「安倍改憲」宣言で、東京五輪に合わせての「2020年施行」を目指し、憲法9条での「自衛隊明文化」を打ち出した。

改憲推進派からは「歓迎」と「期待」の声が相次ぐが、民進党などは「断固反対」を叫ぶ。「憲法改正という悲願達成を最大のレガシー（遺産）に」と意気込む首相だが、前途には自民党総裁選と衆参の国政選挙に加え、公明党の説得などの"政治的関門"が並び、その先にも「国民の支持」というハードルが待ち構えている。

周到に考え抜いた時機と9条1･2項の扱い

首相は現行憲法が施行70年を迎えた5月3日、改憲派の集会に自民党総裁としてメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」「9条1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」などと語った。併せて「教育は重要なテーマ」として改憲による「高等教育の無償化」にも意欲を示した。

憲法改正は首相の悲願で、2012年の再登板後は「在任中の改憲実現」を明言してきた。ただ、「国会が発議し国民投票で決める」という大原則があるため、これまでは具体論に言及するのは避けてきた。しかし、2016年夏の参院選で「衆参両院での改憲勢力3分の2以上」が実現したにもかかわらず、国会の衆参憲法審査会での議論がまったく進んでいないことから、「一気に勝負に出た」（側近）といえる。

2016年夏の参院選では憲法改正発議に向けた「改憲勢力3分の2」が最大の争点となり、与党圧勝で日本維新の会なども含めた改憲勢力は「3分の2（162議席）」を超えた。首相は「改憲への環境は整った」との判断から密かに改憲戦略を練り始めた。「国会が主役」という建前から衆参憲法審査会での審議に委ねてきたが、通常国会になっても「入口論議」が続き、具体的な改憲条項の絞り込み作業は手つかずのままだ。

その間、今年3月5日の自民党大会で総裁3選を可能とする党則改正が決まり、2018年9月の総裁選での3選によって、2021年9月までの史上最長政権を実現する道が開けた。そうした状況下、首相は「在任中の改憲実現」のための具体的戦略を固め、発言のタイミングを測ってきたとされる。

首相が着目したのは施行70年の節目となる憲法記念日だった。4月24日夜には、数年前に独自の改憲試案を紙上で発表した読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と会食。同26日には同紙の単独インタビュー応じ、その内容が同紙の5月3日朝刊の一面トップに掲載された。同日の集会での首相メッセージはこれを受けたもので、70年に合わせて憲法特集を組んでいた大手マスコミ各社は、首相の改憲案を競って報道した。 

改憲論議の最大のポイントは、戦争放棄をうたい戦力不保持を明記した「9条1・2項」の扱いだ。憲法学者らが「自衛隊違憲論」の根拠としてきたもので、自民党改憲草案では戦力の不保持を削除し、「国防軍の保持」を盛り込んでいる。しかし、首相は「9条1・2項」はそのままにして、新たに加える第3項で自衛隊を明文化することを提起した。これは、「加憲」を主張する公明党への配慮とされ、同党幹部も「十分に理解できる」（遠山清彦衆院議員）と評価した。一方、「高等教育の無償化」は維新の改憲案の柱でもあり、同党の取り込みを狙ったものだ。

表向きは「与野党の幅広い合意を目指す」と繰り返す首相だが、与党の公明と野党の維新を束ねて、「3分の2」という"数の力"で衆参両院での改憲発議につなげようとの思惑も隠せない。「2020年の施行」という時限設定も「民進党などが徹底抗戦すれば中央突破も辞さないとのサイン」（自民幹部）と解説する向きもある。

2019年夏の参院選と国民投票のダブルが本命

注目されるのは改憲論議に絡む政治日程だ。首相の自民党総裁としての任期は2018年9月までだが、総裁公選規程の改正で3選出馬が可能となった。今回の首相の改憲発言は総裁3選を前提としたもので、任期満了となる2021年9月が「在任中改憲」のタイムリミットだが、「2020年施行」の場合に想定される国政選挙は2018年12月の任期満了までに行われる衆院選と2019年夏の参院選となる。首相にとってこの2つの国政選挙での「勝利」が改憲実現への政治的条件となるわけだ。

そこで問題となるのが、改憲のための国民投票と国政選挙の関係だ。これまでの論議では「改憲と政局は絡めるべきではない」として国政選挙との同時実施を否定する意見が多かった。しかし、国の財政が苦しい中、経費節減のメリットも含めての「ダブル選」論も台頭しており、「最終的には首相の判断次第」（官邸筋）とみられている。

首相が衆院解散を国民投票と絡める場合、その前提となる国会発議までに必要な手続きや時間を考慮すると、総裁3選後の「2018年秋解散」が有力視される。ただ、その時期は消費税10％の2019年10月実施の可否の判断と重なることもあり「増税を決めた上で、改憲を争点とした衆院選を行うのは政治的リスクが高すぎる」（自民長老）との指摘も少なくない。

このため、永田町では「2019年夏の参院選とのダブル選が本命」（自民選対）との見方が広がる。その背景には「次の衆院選で与党が40前後の議席減となっても維新などを加えれば3分の2は維持できる。だが、前々回2013年の自民大勝（65議席）のあおりで、その議員が改選となる次回参院選での10前後の議席減は避けられず、参院での3分の2維持は困難」（同）という読みがあるからだ。

参院で3分の2を失えば、その後の改憲発議は困難になる。このため、単独の国民投票の場合でも改憲発議は参院選前の2019年の通常国会がタイムリミットとされ、参院選を経ての2019年秋か2020年春の国民投票が現実的選択肢となる。

「自公維」による発議強行に公明代表は否定的

ただ、こうした「中央突破」ともみえる戦略には公明党の理解と協力が前提となるが、同党は「改憲は与野党合意が前提で、少なくとも野党第1党の協力が不可欠」（幹部）と慎重だ。山口那津男代表も「時間を区切るべきではない」と自公維などの改憲勢力による改憲発議強行には否定的だ。

さらに問題なのが9条での「自衛隊の明文化」だ。石破茂前地方創生相は「今まで積み重ねた党内論議にはなかった考え方で、矛盾が解消されない」と嚙みついた。一方、民進党は蓮舫代表が「総理の総理による総理のための改憲には絶対反対」とボルテージを上げ、改憲私案を公表して代表代行を辞任した細野豪志元環境相も「考え方には賛成」としながらも「丁寧な合意形成」を求めた。

「9条改正」については世論調査でも賛否が拮抗している。「9条改正は難しい」と漏らしたとされる首相だけに、「状況次第で"本丸"の9条改正はあきらめて、国民の抵抗も少ない"お試し改憲"に軌道修正する」（自民幹部）との見方も消えない。

「安倍改憲」という勝負手を放った首相は、その直後から連休後半を休暇に当て、山梨県下の別荘を拠点に大好きなゴルフなどで英気を養った。

首相は改正憲法の「2020年施行」の理由に「東京五輪による新しい日本」を挙げ、緊迫化する北朝鮮危機を背景に平和憲法の象徴ともいえる「9条」の見直しに挑戦する。今国会成立が確実な「生前退位」関連法で、2018年中の天皇陛下退位と2019年元旦からの新元号制定という「時代の変わり目」に日本を率いるはずの安倍首相。だが、改憲を頂点とする「したたかだがあざといレガシー作り」（首相経験者）が国民の高い評価を得られるのかどうか…。































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 民進党よ、売られたケンカは買え！　








民進党よ、売られたケンカは買え！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_100.html
2017/05/09 00:53　半歩前へⅡ


▼民進党よ、売られたケンカは買え！
　安倍晋三は８日、責任を放棄した。国会質問に「読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読して頂きたい」と答弁。首相としての説明責任を投げ出した。驕りの極み。前代未聞の国会軽視である。

　野党よ、そして多くの市民よ、若者よ、私たちは今こそ、安倍晋三内閣の「倒閣」運動に立ち上がるべきだ。これほど傲慢で不遜な内閣を許してはならない。

　無教養で無定見、そして自分の言葉に責任を持たない無責任。これほど下品で恥知らずの政権は倒閣するほかない。放置しておくと毒素を流し続けるばかりだ。

　民進党の長妻が自民党改憲草案と安倍晋三の「２０２０年施行」発言の整合性をただした。安倍晋三は「私の考えは相当詳しく読売新聞に書いてある。それを熟読して頂きたい」と平然と応えた。一瞬、自分の耳を疑った。

　こんなフザケタ答弁があるだろうか。新聞を読んで済めば首相など不要だ。内閣など解体すればいい。安倍晋三は頭が悪いと誰もが承知している。が、これほどの低能とは思いもよらなかった。

　安倍は国会というものが分かっていない。政治というものが理解出来ていない。首相というポストがどれほど重要で、責任ある立場なのか全く知らずにタダ、時の流れで首相に収まった雑兵だ。

　政治家に取って「言葉は命」だ。敏腕記者は、「この時、この場面での、首相のひと言」で、１００行の原稿を書くという。それほど首相の言葉は重く、重要な意味を含んでいるのだ。

　安倍晋三はこうしたことが全く分かっていない。ハッキリ言おう。彼はバカなのだ。政治家になるべきではなかった。なかんずく首相などと言う最高権力者の椅子に座るべきではなかった。

　「読売新聞を読め」とはよく言ったものだ。恐れ入った。これだけ“誉められた”読売は、どんな気持ちなのだろうか？

　民進党よ、売られたケンカは買え！そして安倍政権の、倒閣運動の先頭に立て！そうすれば、腑抜けの民進党が見直されよう！

　民進党よ、一度ぐらい本気になって闘ってみろ！先頭に立て！


















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/428.html

[経世済民121] 大塚家具、「残念な」久美子社長が危機脱出のネックに…ダメ企業がダメな本質的原因（Business Journal）
　　　　　　　　　大塚家具・大塚久美子社長（Natsuki Sakai／アフロ）


大塚家具、「残念な」久美子社長が危機脱出のネックに…ダメ企業がダメな本質的原因
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19011.html
2017.05.09　構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト　Business Journal


　ここ数年、東芝やシャープなど日本を代表する企業の経営危機が立て続けに起こるなか、「プロ経営者」の存在が注目を浴びることが多くなった。そこで今回は、プロ経営者としてこれまで数多くの企業再建に携わり、４月に『残念な経営者　誇れる経営者』（ぱる出版）を上梓した山田修氏に、企業再生に必要な条件や具体的手法について話を聞いた。

――山田さんは本書で「９割の日本の社長は経営戦略を勘違いしている」と指摘されています。

山田修氏（以下、山田）　戦略的な思考とは、構造的に物事を見られるかどうかで、日本の経営者にはこれが欠けていることが多いのです。日本の経営者は創業社長、サラリーマン社長、プロ経営者に分けられますが、創業社長とサラリーマン社長が９０％以上を占めています。

　創業社長は情熱とエネルギーをもって遮二無二働き、直感勝負をします。構造的分析や戦略的立案などのアプローチではなく、エネルギーのままに突っ走って、成功と失敗に分かれてしまいます。戦略なき経営でも成功して、会社が成り立っている場合もあるのです。

　一方、サラリーマン社長は出世の報酬として社長という職位に就くので、従来の経営を踏襲し、ほかのことはやらないのが基本的なパターンです。社長に指名してくれた先輩を裏切れないことも踏襲の理由で、しかも多くの場合、先輩は会長や顧問、相談役などに就いて影響力を発揮しています。従って戦略的な決断ができにくい環境にあるわけです。こうした意味で、「９割の日本の社長は経営戦略を勘違いしている」といえます。

――残りの１割は、どのような社長なのですか。

山田　１割もいませんが、プロ経営者です。たとえば、元ＬＩＸＩＬグループ社長の藤森義明氏、資生堂社長の魚谷雅彦氏、カルビー会長の松本晃氏。それから私は必ずしもプロ経営者だとは思っていませんが、ローソン会長の玉塚元一氏（５月末で退任）も、世間ではプロ経営者として扱われています。要するに他の業種に移っても、それまで培ってきた本人が築いてきた実績の再現性を期待され、実際にうまく経営できる人で、外資系出身が多いですね。

　どの業界に行っても状況分析ができて、こういう手段を打てばよいと判断できて、実績を上げるのがプロ経営者です。口はばったいのですが、私も外資系４社と日系２社で社長を務め、すべて異なる業種でした。私が社長を務めていた時代にプロ経営者という言葉はなく、私は「企業再生経営者」と呼ばれていました。

――Ａという業界では実績を上げても、Ｂという業界では通用しなかったでは、プロ経営者とは呼べないわけですね。

山田　それからプロ経営者には重要な要素があります。それは資本家との関係で、プロ経営者は雇われ経営者なのです。藤森氏が退任したのは、ＬＩＸＩＬグループの前身であるトステム創業家出身でＬＩＸＩＬグループ取締役会議長の潮田洋一郎氏の主導による人事です。
　
　プロ経営者は高額な報酬のほかにストックオプションを与えられているので、株価を上げれば億単位の収入を手にできますが、株価を上げられなければ資本家から冷徹に退場を促されます。資本家とはドライな関係です。

■戦略セオリー

――山田さんがプロ経営者として持たれている、構造的分析と戦略的立案に関する独自のフレームワークについて教えてください。

山田　私には社長に就任した業界の知識も、会社の知識も、技術の専門知識もありませんが、経営のセオリーを知っています。そこで、まず幹部から平社員まで面談を行ってから、幹部一人ひとりに宿題を出しました。これから売上の上がる分野、商品、技術について理由も併せて、２～３週間後に私と１対１でプレゼンテーションしてもらうのです。プレゼンを受けても、私には知識がないので、内容を理解できません。何を判断するのか。それは人物です。

　立論に整合性が取れていて私がスーッと理解できるプレゼンをした人の評価はＡ、私が「ちょっと待ってくれ」と所々質問をはさんでギクシャクしてしまう人はＢ、私の質問に対して埒も明かない答えをした人はＣと評価しました。Ｃの人は「今までこのようにやってきた」「この業界のやり方はこうだ」などと抗弁してくるものです。私は業界の素人ですが、プロ経営者には判断力があります。プレゼンを受けて幹部を判断しました。

――すると、Ａ評価の幹部の案を採用し、Ｃ評価の幹部の案は却下するのですか。

山田　Ａ評価の幹部が担いできたプロジェクトや商品・技術とか、推奨している技術なら良いのではないかと判断しました。フィリップスライティング（現日本フィリップス）の社長に就任したときには、１５０億円から半減していた年商を就任３年後に３倍に増大させましたが、これはと思う幹部が推奨してきた商品が６つあったので、６つ全部を拡販してみようじゃないかと判断して、戦略商品群と位置付けました。

　すると６つのうち、自動車用ヘッドランプとポータブルプロジェクターの２つがものすごく走り出したので、２つを強化したら大ヒットして、年商３倍増に対して半分ぐらいに寄与しました。戦略上で大事なことは、状況はいつも動いているので、固定的でなく走りながら柔軟に考えることで、これは戦略セオリーとしても正しいのです。

　私の場合、社長に就任した６社とも部下を連れていかず、1人で入社しました。その会社従来の土俵で、方法と組み合わせを変えることが戦略です。

■抵抗勢力の扱い方

――他の業界から来た社長には、抵抗勢力も出てくると思います。どんな業界でも、他の業界で実績を上げた人に対して「うちの業界を知らない」とか「この業界は甘くない」とか、そういう見方をする人は極めて多いですね。

山田　そうです。社長に着任したときに、部下から面と向かって、そう言われることは珍しくありません。私も何社かで経験しました。部長会で着任の挨拶をしたときに「社長、何々についてはご存じですか？」と抵抗勢力が業界知識を試してきたのです。私は「いえ、知りません。皆さんのほうが詳しいですよね」と。

　相手は、その道数十年ですから、今から私が勉強しても対抗できません。専門知識で勝負するのではなく、専門知識は部下に任せて、それを判断するのが社長の仕事です。多くの場合、選択と集中が有効でした。

――抵抗勢力には、どのように対処したのですか。

山田　こんな出来事がありました。２人の副社長と管理本部長の３人が抵抗勢力だった米国系の会社では、３人に辞めてもらいました。副社長の１人が次は自分が社長になれると思っていたのですが、米国の本社はその副社長では力不足と判断して、外部から私を送り込んだのです。すると、この３人が私を着任させまいとして、本社に「山田じゃダメだ」と連絡したりしました。ところが、就業規則に厳密に照らし合わせて叩けば、たいていの経営幹部は何かしら違反を犯しているもので、現にその３人が重大な違反を犯している動かぬ証拠が見つかりました。

――金銭に関する違反ですか。

山田　そうです。そこで本社に「抵抗されているので着任できない。どうするのか？」と報告しました。本社は「就業規則違反のエビデンスもあるし、山田をサポートするから３人を解雇してくれ」と回答してきたので、解雇しました。３人が地位保全の仮処分を裁判所に申請したところ、労働裁判では会社側の敗訴が多いのに、証拠があったので会社側が勝訴したのです。

　抵抗勢力への対処法は、こうした毅然とした方法もあれば、今までよりも処遇を良くするから安心してくださいと笑顔で対処する方法もあります。要するにアメとムチの使い分けです。

――外部からの経営者の招聘に対して、若い社員は期待することがあっても、幹部になると抵抗したがるのでしょうね。

山田　プロ経営者から見れば、この道数十年の人たちがやってきて、これだけひどい状況になってしまったんじゃないの？　と。つまり、これまでのやり方が間違っていたのだから、別のやり方を探しましょうよと。これがプロ経営者の見方です。

――ところで、プロ経営者にとって最も大変な仕事はなんでしょうか。

山田　企業文化を変えることです。これは大変な仕事です。成功した例に稲盛和夫氏が日本航空の企業文化を変えたことが挙げられますが、稲盛氏はプロ経営者として禁じ手を使いました。それは社長在任中に無報酬だったことです。無報酬で懸命に働きかければ、社員はついてきます。しかし、仕事として経営を引き受けるのですから、普通は無報酬で働くわけはいきません。

――やはり無報酬は禁じ手ですか。

山田　それは禁じ手ですよ（笑）。

■大塚家具

――本書では、大塚家具にかなりのページを割いて取り上げています。山田さんが大塚家具の再建を依頼されたら、どんな手を打ちますか。

山田　大塚家具は価格のポジショニングを間違えて失敗しました。元会長の大塚勝久氏の時代には高価格帯で手厚い接客という整合性がありましたが、大塚久美子氏が社長になって中価格帯に切り替えて接客も担当制を廃止したら、富裕層に逃げられ、中間層も取り込めませんでした。課題は、価格のポジショニングとターゲット層をどう設定するかです。

　中価格帯と低価格帯に移行すると、ニトリとイケアが待ち構えていますが、ニトリとイケアは製造小売業なので、流通小売りだけの大塚家具は構造的に勝負できません。そう考えると勝久氏の路線は悪くなかったのです。ところが店舗数が多すぎました。反面教師はカッシーナです。富裕層を対象にして日本に４店舗しか設けていません。大塚家具の店舗数は１７店舗ですが、縮小均衡を図るべきです。店舗数を減らせば売り上げも減りますが、固定費を削減できて黒字に転換できる道が開けます。

　じつは、３月２４日の大塚家具の株主総会に出て今後の店舗展開について質問したら、久美子社長はスクラップ・アンド・ビルドによって、いくつかのジャンルの店を計６０店舗出店する計画だと回答してきました。

　一方で、久美子社長の業況説明では、固定経費で一番足を引っ張っているのは家賃だというのです。これだけでも戦略的に辻褄が合いません。もし私が経営会議に出席すれば「それはおかしいでしょう。売り上げが伴わなかったらどうするのか？」と質問しますが、答えられない経営者はバツ印です。大塚家具の場合、店舗数をカッシーナの倍の８店舗ぐらいに減らして、富裕層にターゲットを絞れば利益が出るようになると思います。

――その戦略を実施するには、久美子社長の存在がネックになりませんか。

山田　そうです。久美子社長には、経営者の資質がないのではないでしょうか。一昨年に勝久氏を放逐して全権を握り、初めてフリーハンドで経営に当たった最初の通期決算である２０１６年１２月期に、売上高が前期比２０％減の４６３億円、営業利益は前期に４億円でしたが、マイナス４６億円に転落させてしまいました。社長としてダメでしょう。

――今後の大塚家具はどうなりそうでしょうか。

山田　ファンドの傘下に入って、ファンドがプロ経営者を送り込んで再建するか、あるいは経営悪化がさらに進行して転落していくか。どちらかになるのではないでしょうか。

■三越伊勢丹

――今年３月に社長が交代した三越伊勢丹ホールディングスは、どのような手段で再建すればよいと考えていますか。

山田　小売業界で最も業績が優れている大手はイオングループですが、イオングループの収益構造を見ると、小売りよりもテナントの賃料で収益を上げています。イオンモールをつくってテナント料を得るという安定した収益構造になって、いわば小売業からデベロッパーに転換したわけです。

　同じように三越伊勢丹ホールディングスも事業構造を入れ替えて、デベロッパーやショッピングセンターへの転換を図るべきです。これができれば人件費など固定費を大幅に削減することも可能です。

――多くの社長人事を見て思うのは、社長に就任させる人材は育てるものではなく、見つけるものであることです。

山田　確かにそういう面はあると思いますが、それは日本のビジネススクールのあり方にも問題があります。アメリカと違って日本のビジネススクールはこれから経営者を目指す３０歳前後の人たちを対象にしていますが、彼らが独立しても成功するかどうかはわかりません。この現状に対して、私が「リーダーズブートキャンプ」を主宰して取り組んでいるのは経営者の教育です。受講者には、一部上場企業の経営者や、受講を経てＩＰＯを果たした経営者などもいます。

　経営者の必須要件は、リーダーシップ、戦略策定力、マネジメント力の３つです。社長になるような人はリーダーシップを身に付けていますし、マネジメント力はルーティンワークが対象なので、これも修得しています。経営者が伸びるには戦略策定力を強化することで、ＭＢＡ流を叩き込むことが有効です。

――いろいろとリアルなお話を聞かせていただきました。ありがとうございました。

（構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト）　


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/563.html

[経世済民121] 日銀、隠れた巨額損失膨張に懸念広まる…異次元緩和の代償、自民党が首相官邸に警告（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　日銀の黒田総裁（ロイター／アフロ）


日銀、隠れた巨額損失膨張に懸念広まる…異次元緩和の代償、自民党が首相官邸に警告
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19005.html
2017.05.09　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal


　4月18日、政府が国会に提示した日本銀行の審議委員に関する人事案について、一部の有識者や市場参加者の間で衝撃が走った。人事案の2名のうち1名が金融緩和の強化を唱える「リフレ派」のエコノミストであったためであり、今国会において人事案は衆参両院で承認される可能性が高い。

　この人事案は、2016年9月下旬、日銀は異次元緩和（量的・質的金融緩和）の軌道修正を行ったものの、その先行きに一定の影響を及ぼす可能性がある。

　そもそも、筆者を含む一部の有識者が心配しているのは、現在の日銀に蓄積している損失やリスクである。この関係では、以前のコラムにおいて、16年8月31日時点で日銀は保有する長期国債で約8.8兆円の損失を抱えており、それは日銀の自己資本（＝引当金勘定＋資本金＋準備金）約7.6兆円をすでに上回っていることを指摘した。16年12月31日時点では、この8.8兆円の損失は約9.9兆円に拡大している。

　また、デフレを脱却し、2％の物価目標が達成されたとき、期待インフレ率も跳ね上がるのが自然であり、フィッシャー方程式の「名目金利＝実質金利＋期待インフレ率」の関係から、実質金利が0％だとしても、現在は概ね0％の長期金利は2％以上に急上昇する可能性がある。このとき、日銀が保有する長期国債が約300兆円で、その平均償還年限が8年であったとするならば、2％の金利上昇でも、約48兆円（＝300兆円×8年×2％）の評価損が発生する可能性が出てくる。

　このような損失やリスクに直面している日銀の問題に首相官邸を含む政治が今後どう向き合っていくのか、政治の姿勢が問われている。

　このような状況のなか、河野太郎議員が本部長を務める自民党の行政改革推進本部では、5回にわたる有識者ヒアリング（筆者もその1名）を行い、先般、以下の「日銀の金融政策についての論考」と題する提言書（下線は筆者）を官邸の菅義偉官房長官に手交している。

　この動きについて、マスコミの報道は一切ないが、この提言は極めて重要なものである。現時点で金融政策の出口戦略を議論することは時期尚早との見方もあるが、現在の日銀が抱えている損失やリスクは非常に大きなものであり、日銀や関係府省庁を含め、いまから議論を開始する必要があると思われる。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）


日銀の金融政策についての論考
平成29年4月19日
自由民主党
行政改革推進本部

（１）黒田日銀総裁の下での果断な金融緩和策等により「もはやデフレではない」状況を作り出した。その結果、名目GDPと実質GDPのねじれの解消も実現し、雇用等の実体経済にも好影響が広がっている。この先、デフレ脱却を確実にするためにも、アベノミクス三本の矢のひとつである大胆な金融緩和に求められる役割は引き続き大きい。他方で、大規模な金融緩和が4年近く続いたことによる課題も散見される。こうした問題意識のもと、行政改革推進本部では、5回にわたり有識者ヒアリングを行い、今後の金融政策のパスとそれに伴うリスクを議論。本提言は、デフレ脱却を確実にするために日銀による大規模な金融緩和が当面継続されることを念頭に置いたうえで、そのリスクを喚起し、適切な対応を日銀や関係府省庁に求めるものである。

（２）異次元の金融緩和策において日銀が年間80兆円のペースで国債を大量に買入れた結果、市中の国債流通額のうちの約4割を日銀が保有する状況となっている。巨大化した日銀のバランスシート上のリスクを考えるうえで最も注視しなければならないのが、日銀の出口戦略に伴うリスクである。日銀が目標として掲げる2％の物価目標を達成した際、すなわち現在の大規模な金融緩和の出口に直面した際、市中の名目金利も2％を超えて上昇していくことも想定されるため、日銀は市中金利を上回る金利を銀行の超過準備に付与しなければならない。その場合、日銀は低利かつ長期の国債を資産として大量に保有する反面、日銀の負債サイドでは、短期かつ高利の日銀当預等を抱えることになるため、受取金利の減少・支払金利の増加により毎年数兆円規模の損失が発生すると指摘されている。付利（注１）の引き上げではなく、保有国債を売却する選択をしても、多額の売却損が発生することになる。このほか、マイナス金利政策の導入に伴い国債を額面価額以上で購入してきたことで発生する償還差損（注２）や、ETFやREIT等の増額購入により発生しうる減損など、非伝統的政策がもたらす新たなリスクも日銀はバランスシートに抱えている。

（３）これに対して、日銀は相応の引当金や準備金を保有し対応しているものの、上述のように損失が膨らむと、日銀の国庫納付金の減少を通じて政府の財政収支にも負の影響をもたらす。さらに万が一にも損失が想定外に拡大し引当金や準備金を上回ってしまうと、いよいよ日銀は債務超過に陥る。理論上、債務超過状態となっても日銀の業務を続けることは可能。しかし、先進国の中央銀行のなかで、債務超過に陥った中央銀行は存在しない（注３）。したがって、今後の金融経済情勢によっては、円の信認を維持する措置を講じざるを得ないシナリオも覚悟しなければならない。

（４）なお、金融機関の預金準備率等を大幅に引き上げることにより（その場合、日銀にとっては金利を支払う必要が無い負債が増えることを意味するため）日銀の損失を和らげることもできるが、この政策を採用すると、本来日銀から受け取ることができる金利が減少するため、金融機関の収益を大きく圧迫することは避けられない。

（５）「金融政策における中央銀行の独立性」は、近代国家が何より尊重しなければならないルールである。本提言もこの基本原則に立っており、日銀の金融政策に口を挟むことを意図していない。他方で、わが国の金利環境が将来的に大きく変化した際に、上述の通り、日銀のバランスシートの毀損等により、わが国の財政も影響を受ける可能性がある。

（６）そこで、本提言では、日銀に対して、とりわけ出口戦略に伴うリスク等の分析に関して、市場との対話をより一層円滑に行うことを求めたい。これまで日銀は、物価目標の達成時期を5度変更しており、市場と日銀の意思疎通が円滑でなくなっている可能性がある。実際に、市場関係者のアンケートでは、日銀の目標達成時期を信じている人は約7％となっている（注４）。また、日銀の政策が分かり辛いと感じている人も約6割に上る（注５）。出口戦略の要諦は市場とのスムーズな対話であり、この点、FRBやECBも様々な配慮を講じている。出口戦略を議論することは時期尚早との意見もあるが、少なくとも事前にリスク等を分析し市場と対話を図ることは必要といえる。

（７）政府の責任も重大である。日銀の出口戦略の際の最大のリスクは金利の急激な上昇である。市場が政府の財政健全化策に懐疑的になれば、国債価格は下落し金利が上昇する。そうなれば、秩序だった出口戦略は益々困難になる。こうした事態を避けるため、政府は市場の信認を失わないように、保守的に経済見通しを行い、その前提のもとで財政健全化に向けた取り組みを着実に前進させるべきである。また、万が一の場合に備えて、日銀が債務超過に陥った際の政府との取り決めを検討していくことも、市場の安心感につながるとも考えられる。

（８）「出口」の際に、金融機関や金融市場に与える影響も十分考慮すべきである。現在、日銀、金融庁、財務省の関係機関高官で定期的に情報交換を行っているが、こうした場も含めて、日銀と関係府省庁との連携を密にすべきことは言うまでもない。
以上

（注１）預金（超過準備）に利息を支払うこと。
（注２）国債の購入価格と償還額の差損による損失。
（注３）1970年代の西ドイツにおいて、外貨資産の評価損失に伴い中央銀行が債務超過となった例がある。
（注４）公益社団法人日本経済研究センターESPフォーキャスト調査（2017年2月9日）より。日本経済フォーキャスター41人に、日銀の物価目標2％程度の上昇率が、この数年以内に達成できるか問うたところ、「はい」が11名「いいえ」が30名。「はい」と答えた人に達成時期を聞くと18年4～6月が2名、19年1～3月が1名、19年4～6月以降が8名だった。
（注５）日本銀行の生活意識に関するアンケート調査第68回調査（2017年1月13日）より。日本銀行の外部に対する説明はわかりやすいかの問いに、「わかりやすい」と回答した人は5.8％、「わかりにくい」は58.4％、「どちらともいえない」は35.0％であった。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 国会は、辞書持ち込みを可とすべきか　～　『ズブズブの関係』は、下品だの巻　
国会は、辞書持ち込みを可とすべきか　～　『ズブズブの関係』は、下品だの巻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5afe95a58114ebee75d3022c2977989a
2017年05月09日　のんきに介護


hagiwara（萩原 一彦）@reservologic さんが

――ところで、「ズブズブの関係」は…普通の辞書に「切っても切れない関係」として載っている言葉で、特に下品な言葉であるという説明もないのだけど、それがなぜ「下品」だと安倍晋三氏は思ったんだろう？　彼の辞書はよっぽど特殊なんだろうか。〔22:12 - 2017年5月8日 〕――

触れられたくない、

その一心で難癖をつけてくるんだな。

今日は、

加計学園に関するボードがでた。

関係者の

人間関係が描かれている、

怪しいというしかない、全員、お友達関係という。


転載元：🏕インドア派キャンパー @I_hate_camp さんのツイート〔11:35 - 2017年5月8日 〕

その上、籠池氏が国会に出席で

焦ったのだろうか。

籠池氏は、

していたリアクションは、

何やら意味ありげだ。

HOM55 @HON5437 さんが

こんなツイート。

――本日の衆院集中審議。
安倍首相らの答弁を傍聴席から見守った籠池前理事長。
首相は籠池さんを悪者にしようと必死なご様子ですが、籠池さんに笑われてるぞ！#森友学園〔17:16 - 2017年5月8日〕――





「もうすでに何十時間も議論し（私が）家内のことについても誠実に答弁している」と、

晋三は、

今日もホラを吹いた。

（１）説明せず、

（２）資料を廃棄し、

（３）調査を拒否し、

（４）虚偽答弁を繰り返し、

（５）ただ「関係ない」と否定したって、事実が残っているだけだぞ

（きづのぶお‏ @jucnagさんのツイート〔18:28 - 2017年5月8日〕参照）。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 政界地獄耳　安倍改憲論は森友そらし（日刊スポーツ）
政界地獄耳　安倍改憲論は森友そらし
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1820409.html
2017年5月9日9時41分　日刊スポーツ


　★自民党ベテラン議員が言う。「首相・安倍晋三の改憲スケジュールと９条改正発言に自民党が沈黙していることをとがめているようだが、新聞のインタビューと改憲勢力の会合のビデオで発言しただけだろ。首相の対応としては踏み込みすぎだが、改憲は安倍のライフワークだから。憲法記念日ぐらいあのくらい言いたいだろ」。党内の落ち着きは現実的ではないという余裕なのだろうか。

　★別の自民党議員は「背景には森友学園疑惑がある」と指摘する。「小学校設立のため森友学園前理事長・籠池泰典が理事長時代に財務省を訪問した際の会話の録音に首相が衝撃を受けたのだろう。何しろ自身や夫人、事務所が関与していたら首相どころか議員も辞めると国会でたんかを切ってるからね」。籠池は録音の中身を「財務省が学園との借地契約を『特例だった』と説明していた」と暴露したためだ。今後もこんなものがぽろぽろと出てくる不安は強いストレスを生むだろう。

　★つまり改憲論をぶち上げ、野党とメディアの関心を引き付けるのが目的。北朝鮮有事は御用評論家たちがあおりすぎたものの旬を過ぎ、次の“とびつくもの”を与えられたということだろう。それによって森友学園疑惑に割く人材と時間が減ることを首相が目的の１つにしたと言うのならば、憲法も随分と薄っぺらい扱いだ。財務省理財局長の佐川宣寿はこの録音について、８日の衆院予算委で「本物」と認めたが、「法令に従って対応した」と特別扱いは否定した。この財務省のなりふり構わぬ忖度（そんたく）どころか保身は、もう痛々しい。騒ぐ野党と沈黙する与党。安倍を知るとこんな対応になるということか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相が国会質疑で「俺の改憲の考え方を知りたいなら読売のインタビュー読め」エスカレートする憲法違反と傲慢（リテラ）


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


安倍首相が国会質疑で「俺の改憲の考え方を知りたいなら読売のインタビュー読め」エスカレートする憲法違反と傲慢
http://lite-ra.com/2017/05/post-3143.html
2017.05.09　安倍が改憲質疑で「読売を読め」　リテラ


安倍首相の「2020年に新憲法を施行する」宣言は憲法違反だ

　2020年に新憲法を施行する──憲法記念日に合わせて勝手にそう宣言した安倍首相だが、昨日の衆院予算委員会でこれについて信じられない答弁を行った。

　それは民進党の長妻昭議員の質疑でのこと。安倍首相は自民党憲法改正草案で現行憲法の97条「基本的人権の尊重」が削除されている点などについて国会でたびたび質問を受けてきたが、ずっと一貫して「憲法審査会で議論されること」として自身の考えは言いはぐらかしてきた。長妻議員はあらためてこうした問題を言及したのだが、安倍首相の答弁は、無責任極まりないものだった。

「自民党総裁としての考え方は相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひそれを熟読していただいてもいい」

　安倍首相は2020年新憲法施行を、3日に開催された日本会議系の改憲イベントでのビデオメッセージと同日の読売新聞朝刊に掲載されたインタビューで揚言したが、傲岸不遜にも「それを読め」と言ったのだ。この総理にとってみれば、国民への説明の場である国会の答弁は、インタビュー記事よりずっと軽く、蔑ろにしていいものらしい。

　まったく思い上がりも甚だしいが、だいたい新憲法の施行を国民の信任もなく宣言したこと自体が大問題だ。しかも、国会などではなく自分の支持者で固められた集会や御用メディアで一方的に憲法改正を明言したのである。当然、こうした安倍首相の傍若無人な態度には「憲法違反ではないのか」という声もあがっている。

　たとえば、ジャーナリストの岸井成格氏は、7日放送の『サンデーモーニング』（TBS）で、「これは総理が主導してやってはいけないことですよね。総理自身がごく最近までですよ、国民の熟議が必要であって、そのため国会で各党が考えを全部出し合って、そして十分議論して国民とともに進める、それが憲法改正だと安倍総理自身がおっしゃってきた。それが急にこういうかたちでポーンで出して、そしてスケジュールまで決めて、中身まで決めて。これは総理大臣の権限を越えて、憲法違反の疑いが出てきたんですよね」と批判した。

安倍首相と萩生田官房副長官は「総理ではなく総裁の発言」と詭弁

　さらに、安倍首相への批判は自民党内部からも起こっている。憲法審査会メンバーで自民党憲法改正推進本部長代行である船田元衆院議員は、8日に自身のメールマガジンで安倍首相の“独断行為”について、〈内容以上に厳しいのは、この時期に総理が踏み込んだ改憲発言をしたこと自体だ〉〈深く改憲議論に関わってきた我々としては、第一義的には憲法制定権力を有する、国民を代表する国会が発議すべきものというのが常識だ〉〈行政の長たる総理大臣には、もう少し慎重であっていただきたかったというのが本音である〉と非難。〈この発言は国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかね〉ないと、安倍首相に苦言を呈している。

　船田議員は〈国会の3分の2の勢力だけでどんどん進められるものではな〉いと述べるが、こんなことは民主主義に則った手続きを考えれば当たり前の指摘だ。だが、こうした当然の批判をかわすために、安倍首相の側近である萩生田光一官房副長官は7日に出演した『新報道2001』（フジテレビ）で、安倍首相の新憲法施行発言を「憲法審査会がなかなか動かないなかで一石を投じたというのが正直なところ」と責任転嫁。「あくまでも自民党総裁としての個人的提案」などと言い出した。

　つまり、「新憲法施行に言及したのは総理としてではなく自民党総裁としてだから問題はない」と、逃げ道をつくりはじめたのだ。

　それはもちろん、萩生田官房副長官の親分たる安倍首相本人も同じだ。昨日の衆院予算委では、白々しくも「この場に立っているのは自民党総裁としてではない」「ここで党総裁としての考えを述べるべきではないというのが私の考え方だ」と言い張って2020年新憲法施行発言をはぐらかし、「どうぞ憲法審査会で活発な議論をされたらどうか」と発言者としての責任を案の定、放り出してしまった。

国会で逆ギレする安倍首相のほうがはるかに「品が悪い」

　しかも安倍首相は「憲法審査会において（改憲の）議論が佳境に入っていくときを迎えている」などとも言ったが、今国会で憲法審査会での審議はたったの3回。また、安倍首相は読売のインタビューで“9条は違憲だから改憲で合憲化するのが使命”などと言ったが、今国会の憲法審査会では9条の議論などほぼ行われていない。いや、そもそも昨日の集中審議でも、安倍政権の顔色を伺ってばかりの内閣法制局のトップである横畠裕介長官でさえ「自衛隊は憲法に違反していない」と答弁したように、内閣法制局の判断は「自衛隊は合憲」なのだが、安倍首相はそれさえねじ曲げて改憲の材料に仕立て上げようとしているのだ。

　憲法違反も疑われる新憲法施行をぶち上げながら「自民党総裁として言っただけ」と逃げ、NHKで中継される国会では自民党改憲草案の危険な本質を悟られないようにとしらばっくれてはぐらかす。さらに昨日の国会では、森友学園問題を追及され昭恵夫人と森友学園が「ずぶずぶの関係」と指摘を受けると、安倍首相は「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが、民進党の支持率に出ている」などといつものように逆ギレし、野党批判に話をすり替えたのだった。──品が悪いのは、自分の妻に向けられた疑惑を本筋から逸らして他人の批判に転嫁する安倍首相のほうだ。

　だが、こんな具合に国民の声を無視し、国会を軽視し、いい加減かつ行き当たりばったりのスタンドプレーを連発する人間が、いま、権力が自分に集中するかたちに憲法を変えようとしているのだ。集中審議は本日も行われるが、この国の総理のいい加減な態度をしかと目に焼き付けてほしい。

（編集部）

2017.5.8 長妻昭議員「憲法改正」予算委員会 集中審議

※２１：０５～憲法改正の質疑。















































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相になめられ切った民進党　　天木直人
安倍首相になめられ切った民進党
http://kenpo9.com/archives/1414
2017-05-09　天木直人のブログ


　あれほど森友疑惑の追及で一点突破しろと助言したのに、あれもこれもと焦点の定まらない質問を繰り返した野党第一党の民進党。

　これでは、森友疑惑も共謀罪も憲法９条改憲も、すべて安倍首相の思惑通りに終わる。

　しかし私がここで書きたいのはその事ではない。

　長妻昭議員の憲法９条改正に関する質問とそれに対する安倍首相のふざけた答えだ。

　安倍首相は、私の考えは読売新聞を読めばわかると言って国会答弁を拒否した。

　こんな答弁を平気でするほど、民進党は安倍首相に舐められているのだ。

　しかし、私がもっと驚いたのは、その答弁を聞いた後の長妻議員の対応だ。

　こんな総理答弁は聞いた事がないと呆れて見せた。

　なんというなまぬるい対応であることか。

　かつての野党なら、野党を馬鹿にしているのか、国会を何と考えているのか、と大声をあげて激怒し、机をたたき、即時に審議をストップさせ、そして解散・総選挙となるところだ。

　私はこのやりとりを見て、もはや国会質疑など無意味だと思った。

　きょうは蓮舫代表が質問に立つという。

　安倍首相には改憲させないと言うらしい。

　突っ込まれるのがおちだ。

　あなたの党の前原議員は３項に自衛隊明記を主張しているのではなかったかと。

　もはや国会は聞くまでもない。

　見るだけ不愉快だ。

　憲法９条の怒りを新党憲法９条に託し、憲法９条を信じる国民の手で、安倍首相の野望をくじくしかない（了）




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/441.html

[経世済民121] 東芝メモリの売却、技術流出の懸念あれば外為法発動＝世耕経産相（ロイター）
　５月９日、世耕弘成経済産業相は、閣議後の会見で東芝の子会社東芝メモリの売却先について、「技術流出の懸念があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく外為法を発動したい」と述べた。写真は安倍首相官邸で、昨年８月撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）


東芝メモリの売却、技術流出の懸念あれば外為法発動＝世耕経産相
http://jp.reuters.com/article/toshiba-seko-idJPKBN18504X
2017年 05月 9日 10:54 JST


［東京　９日　ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は９日、閣議後の会見で東芝(6502.T)の子会社東芝メモリの売却先について「技術流出の懸念があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく外為法を発動したい」と述べた。

政府は外為法に基づき、外資による国内企業の買収で技術流出の懸念がある場合、国の安全の観点から、審査したうえで中止や見直しを勧告できる。

同相は先週開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）首席交渉官会合について「各国の国内状況やＴＰＰの合意内容を実現するためにどのようなことができるかについて、率直な意見交換が行われた」と評価した。

そのうえで、今月ベトナムのハノイで開かれるＴＰＰ閣僚会合では「日本の持つ求心力を活かしながら、各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除しないで何がベストかについて議論していきたい」と述べた。

トランプ大統領がＴＰＰ離脱を表明したことを受け、米国を除いたＴＰＰ参加１１カ国は、米抜きのＴＰＰ発効について協議を進めている。

米国際貿易委員会が５日、日本や韓国で生産された鉄鋼製品が不当に安い価格で米国に輸入され、国内の産業に被害が出ていると認定し、反ダンピング（不当廉売）関税を課すとした商務省の決定が確定したことについて同相は「決定の詳細を精査したうえで、今後の対応を検討したい」と述べた。

ただ、日本だけでなく、韓国・ドイツ・フランスも反ダンピング関税が課せられることになっている点に留意する必要があるとの考えを示した。

(宮崎亜巳)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/566.html

[経世済民121] マンション６割減、東京建物減収減益　１～３月期（SankeiBiz）
マンション６割減、東京建物減収減益　１～３月期
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00000029-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/9(火) 8:15配信


　東京建物が８日発表した２０１７年１～３月期連結決算は、減収減益だった。売上高は前年同期比２１．１％減の４３５億円。営業利益は１３．２％減の６３億円で、分譲マンションの竣工戸数が前年同期に比べて少ないことが響いた。主力のビル事業は賃貸収益が伸びて底堅く推移したが、分譲マンションの売り上げ戸数が前年同期比６割減の約７０戸と大幅に落ち込んだ。ただ、下期に都内で、利益率の高い新築分譲マンションブランド「ブリリア」の大規模物件の完工が集中するため、通期では増益を確保する見通しという。

　１７年１２月期の通期予想は据え置き、売上高が前期比０．２％増の２５５０億円、営業利益が１５．５％増の４２０億円、最終利益が１１．４％増の２２０億円。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/567.html

[経世済民121] つぶやきで株価急変予測　日生、ＡＩによる投融資判断を検討（SankeiBiz）
つぶやきで株価急変予測　日生、ＡＩによる投融資判断を検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00000025-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/9(火) 8:15配信


　日本生命保険は８日、ツイッターの書き込みなどを人工知能（ＡＩ）で解析し、特定の企業の株価急変を予測するシステムの構築を目指すことを明らかにした。インターネット経由で株価を揺るがす情報が短時間に拡散する時代になったことから、最新技術を駆使して投融資の判断の高度化に取り組む。ＡＩによる株価変動の予測を投融資の判断に実用化できれば、生命保険業界で初めてのケースになるとみられる。

　４月に運用部門に発足したＩＴの活用法を検討するチームで実証実験を行った上で、今年度中に実用化について判断する。

　まずは約３５００社の上場企業を対象に、過去１年間にツイッターやブログに書き込まれた情報のほか、過去５年分の有価証券報告書などの財務情報の中から、株価に影響するキーワードを抽出する。最終的に、キーワードの使われ方に応じて企業ごとの点数をつけ、株価の騰落リスクを可視化する仕組みを目指す。

　株式の運用をめぐっては、ツイッターなどＳＮＳの普及で、情報が拡散するスピードが速くなったほか、高速取引も増え、株価が急変するリスクが高まった。北朝鮮情勢の緊迫化など、海外発の不確実性も増している。同社では今後も運用担当者が最終的に投融資を決めるものの、ＡＩを活用することで、より素早く正確な判断ができる体制を整えたい考えだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/568.html

[経世済民121] 目前に迫った50ccバイクの滅亡（ITmedia ビジネスオンライン）
モンキーくまもんモデル。熊本工場で生産されるモンキーとくまもんのコラボモデル。50年の歴史の中でさまざまな限定モデルが生まれた


目前に迫った50ccバイクの滅亡
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00000007-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 5/8(月) 7:41配信


　1980年代、二輪車は多くの若者にとって今よりも身近な存在だった。多くの若者は16歳になるとバイクの免許を取り、排気量をステップアップしながら18歳を迎え、やがてクルマに乗り換える。それはごく普通の若者のライフスタイルだったのだ。

【名作モンキーの初代モデル】
http://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1705/08/l_ikeda04_mf.jpg#utm_source=yahoo&utm_medium=feed&utm_campaign=20170508-007&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=img

　1985年の二輪車の保有台数は約1820万台。それが2015年には約1150万台へと激減している。昨年のスズキの決算発表では、鈴木修会長が「二輪については耐えるしかない」と事実上打つ手なしのコメントがあった。業界トップのホンダも事情は同じ、見通しは極めて暗い。なぜこんなことになったのだろうか？

●名車モンキーの生産終了

　そしてこの夏、数多くの二輪車が生産中止になる。その中には、長年多くのユーザーに支持された名車も含まれているのだ。例えば、ホンダ・モンキーは、アミューズメント施設「多摩テック」で子どもたちに「操る楽しさ」を感じてもらうため、1961年に作られたアトラクション用バイクに端を発し、1967年に一般向けに発売されて以来、50年に渡って多くの人々に支持され、日本の二輪車文化の中で大きな役割を果たしてきた。

　人気もあり、文化的にも重要なこのモンキーが生産終了になることを嘆く向きは多い。結論から言えば、それはついに50ccエンジンが、排ガス規制に対応できなくなったからだ。

　四輪車は1960年代から排ガス規制が始まり、1976年（昭和51年）、1978年（昭和53年）に一気に規制値が厳しくなった。メーカーの多大な努力によって、それを乗り越えてきた歴史がある。

　ところが、二輪車は1999年（平成11年）規制まで、長きにわたって事実上規制の埒外（らちがい）に置かれてきた。規制はあるにはあったが、2サイクルエンジンでもクリアできる程度の緩やかな規制だったのだ。クルマに比べれば圧倒的に燃費が良い二輪車の場合、燃料消費量にひも付いて有害ガスの排出量が少なく、当然環境への影響も限定的なものと思われてきたことが大きいが、小排気量から馬力を絞り出さなくてはならない二輪車の場合、排ガスをキレイにするのが難しかったのも事実である。

●遅れていた二輪車の排ガス規制

　特に50cc以下（道路運送車両法では原付一種）という排気量はほとんど日本専用のガラパゴス商品で、世界的に見れば排気量の最下限は125cc以下（同じく原付二種）になっている。現在二輪、四輪を問わず、排ガス規制は統一化に向かっており、世界の排ガス規制が「125ccでギリギリクリアできる」限界を狙って厳しくなれば、その半分以下の50ccで規制をクリアするのは難しい。

　これまでたった50ccのエンジンが実用性を持ってこられた理由は2つある。1999年（平成11年）の規制で、2サイクルエンジンが駆逐されて以降も四輪車の規制と比較すればまだ緩やかといえた。1つは吸排気のバルブタイミングの問題だ。燃焼室の排気ガスをしっかり抜くことを掃気と言うが、掃気性能の向上のためには吸気バルブが開いた後も排気バルブを開け続けた方が良い。燃焼後のガスをしっかり排出すれば、限られた燃焼室容積により多くの混合気を満たすことができる。

　ただし、この方式には欠点があって、しっかり掃気しようと思えば、未燃焼の混合気が排気管に吹き抜けることと引き替えになる。未燃焼混合気が吹き抜ければ、炭化水素（HC）が排出されてしまう。HCとは要するにガソリンのことだ。

　もう1つ、空気と燃料の比率、つまり空燃比だ。排気ガスが最もキレイになるのは理論空燃比14.7：1（重量比）だ。1グラム≒1ccのガソリンに対して、ざっくりと12リッターの空気と考えればいいだろう。もっとパワーが欲しい場合、この比率を濃くする。最もパワーが出る比率は12：1。ところが、これだと理論値に対して空気が少ないので、燃え残りが発生し、一酸化炭素（CO）と炭化水素（HC）の排出が避けられない。

　50ccという極端な小排気量エンジンが実用に足りていたのは、混合気の吹き抜けを許容するバルブタイミングとパワー空燃比によるところが大きかった。2006年（平成18年）に厳しくなった規制によって、こういう無茶ができなくなった。何しろ原付一種の場合、COで85％、HCで75％、窒素酸化物（NOx）50％という削減率である。「85％に落とす」のではなく「85％削減する」のだ。

　さすがにキャブレターではどうやっても対応できなくなり、大排気量モデルはもとより、50ccスクーターに至るまでインジェクションが搭載されるようになった。しかし2016年（平成28年）にはEURO4規定が適用されて、これがさらに厳しくなった。

　ざっくり言って、半分近くまで削減するという高いハードルが設定された。新型車は2016年10月1日から、継続生産車と輸入車は2017年7月1日から適用となっている。つまり新型車は去年から、継続生産車も今年の夏以降生産ができなくなるというわけだ。

●ネクストジェネレーションは電動バイク？

　実は排ガス規制をクリアさせる方法は既に四輪車で確立されており、技術的にはできないことではない。精密な吸気量測定とインジェクション、それに三元触媒を組み合わせれば良い。

　しかし、この三元触媒は貴金属を原料としており、高価なものだ。低価格が売り物の原付一種に搭載できるかと言われれば難しい。コスト以外にもスペースの問題や、パワーダウンの問題があり、さらにこの排ガス対策装置の異常を検知する装置（OBD）の取り付け義務化などコスト増の要件が山盛りだ。排ガスとは関係ないが、アンチロックブレーキの義務化もある。

　さらに追い打ちをかけるのが、次回の規制だ。まだ検討中とは言うものの、2020年ごろを目安に、EURO4より厳しいEURO5の適用が検討されている。コスト増の吸収余力のある中型車以上ならともかく、50ccにはあまりにも厳しい条件である。

　こういう状況を背景にして2016年10月にはホンダとヤマハが原付一種領域における協業の検討を発表している。規制は規制として、現実社会では50ccスクーターは必要とされているし、新聞配達に使われるビジネスバイクも「なくなりました」では済まない。

　しかし、これらのバイクもどうやらエンジン付きではなくなる目算が強い。ホンダとヤマハの協業発表のリリースを見ると、既に電動二輪車の普及が強く意識されているのが分かる。今年の3月には日本郵政とホンダは電動バイクの社会インフラ整備に向けた協業を発表している。つまり長年慣れ親しんできた郵政カブも遠からず電動化されるということだ。

　そう遠くない将来、50ccのエンジン付き二輪車は日本から消える。これはもう疑いようのない流れだ。ホンダの加藤千明社長も、長期的に原付1種が内燃機関を主体として存続できるかどうかについて非常に厳しいという見解を示しており、電動化への流れを示唆している。

　興味深いのは電動二輪車と充電インフラは郵便事業や新聞配達のようにビジネスツールとして不可欠な仕組みの中に位置付けられていることだ。そこがアーリーアダプター向け商品を脱却できていない電気自動車とは違う。シビアなビジネスの場で揉まれることで、電動モビリティの基礎が築かれていく可能性はある。

（池田直渡）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ネットの異常な自民党支持（ネット工作）… 実は業者がやっていた　
ネットの異常な自民党支持（ネット工作）… 実は業者がやっていた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c6071e3e8bf272544e876a58d0342ad8
2017年05月09日　のんきに介護







安倍晋三の絶賛本ないし記事を書けば、

金を貰えるようです。

個人で

何かを出版しても

その著書が売れるかどうか決まってません。

それが

安倍の絶賛本であるという条件をクリアーすれば、

金を貰える

ということで尻尾を振る人間が絶えないってことでしょうな。

そういう意味では、

ネトウヨ界の女神と言われる

櫻井よしこが

神社に豪邸を建ててもらっていたという事実が

彼らの

金目への依存体質の象徴です

（拙稿「櫻井よしこは、極端な右傾化の背景で超の字のつく豪邸を手にしていた　やっぱり銭の亡者、金目の女　「別冊正論」が不自然に隠していたはずだ」✳http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/34af02db6c92d826d025906d40d18776）。

一事が万事、

この調子ではないでしょうか。

一本幾らいくらで

何十人かのスタッフが恐らく、

ネットで安倍万歳のツイートを発信しまくっているのです。

その証拠に

さんざ宣伝された

大規模なネトウヨの集会であっても、

せいぜい５０人規模で収まってしまいます。

金で釣った団体なので、

極めて

小人数しか集まりようがないんでしょう。


参考動画
2013-05.28 参議院選 “ネット選挙運動”解禁！

2013-05.28 参議院選 “ネット選挙運動”解禁！ 投稿者 kigurumiutyuujin
※自民党はデータの分析を業者に委託している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/442.html

[原発・フッ素47] あなたは、1兆円の税金無駄遣いをイメージできますか？「それでも、核燃料サイクルは止められない！」
あなたは、1兆円の税金無駄遣いをイメージできますか？「それでも、核燃料サイクルは止められない！」
http://useful-info.com/donot-repeat-monjyu-failure
2017年5月8日 お役立ち情報の杜（もり）



写真（廃炉になる実験炉もんじゅ）

　愚者は自分の失敗に学び、賢者は他人の失敗から学ぶと言われている。では、自分の失敗からも学べない者を何と表現すればいいのだろう。

　今回は、福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅの話である。「もんじゅ」の名は仏教の文殊菩薩に由来する。

　高速増殖炉は、消費した量以上の燃料を生み出すことができる「夢の原子炉」と呼ばれてきたが、研究用原子炉であるもんじゅは、長期間に渡って様々なトラブルに見舞われ、2016年12月21日に正式に廃炉が決まった。遅きに失した感がある。しかし政府は、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業を続けるため、高速実証炉の開発に着手する方針を決めた。2018年までに、そのためのロードマップを作成する予定だ。

　このまま惰性で開発を続けていいものだろうか？今すべきことは、もんじゅが失敗に終わった原因の精査である。核燃料サイクル事業は現実味のあるものなのか、日本にとって必要なのかどうか公の場で議論する必要がある。

　もんじゅは1994年に臨界を達成したが、1995年に、冷却剤として使用しているナトリウムの大量漏洩事故・火災を起こし、その後はほとんど停止したままの状態が続いていた。2015年11月、原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構にもんじゅの運転を任せるのは不適当だと判断し、別の運営主体を示すよう文部科学大臣に勧告した。しかし、それができないまま、廃炉が決定したのである。

　長年に渡り我々の税金が1兆円以上投入されてきたもんじゅは、過去22年の間に稼働したのはわずか250日に過ぎず、100％の出力運転をすることは一度もなかった。1兆円と言えば、一万円札で100トン、つまり、10トントラックに一万円札を満載したものが10台分である。これだけの大金を無駄にしても日本国民は怒らないのだ。寛容というべきか？その一方で、発電で得た収入はわずか6億円に過ぎない。新しい安全基準を満たすためには、さらに8年の歳月と5400億円の費用がかかることが判明している。もんじゅの廃炉は不可避だが、廃炉自体にも30年以上の歳月と3750億円の費用を要するのだ。なんという金食い虫だろう。施設の下には断層も走っており、地震が起これば無尽蔵の有害物質をバラ撒く恐れがある。

　科学的な視点と政策的な視点からもんじゅ失敗の原因を精査することもせずに、新たな高速実証炉開発に着手するなど、愚の骨頂である。

　原発から出た使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し再利用する、という核燃料サイクル事業に日本政府は長年固執してきた。もんじゅの高速増殖炉という技術は、核燃料サイクルの中核を成すものであった。もんじゅで使われてきたMOX燃料は、プルトニウムとウランの混合体であり、通常の燃料よりもはるかに多くの費用がかかる。しかし政府は、通常の原発にもMOX燃料を使用することを推し進めている。結果として、MOX使用は低いレベルに留まっている。2011年の福島原発事故以来、原発再稼働が思うように進んでいないからだ。

　研究炉もんじゅが廃炉になるのに、新たな実証炉開発に必要な知見をどのように得るつもりなのだろうか？政府は、フランスとの共同プロジェクト（ASTRID）や、常陽という実験炉（高速増殖炉）から知見を得られると主張している。しかし、ASTRIDは設計段階に過ぎず、日本側の費用負担額も不明確だ。政府は公の場での説明を未だに行っていない。

　莫大なお金を要する高速増殖炉の新規開発推進計画が、原子力利権者という限られた者たちだけで進めらていることも問題だ。経済産業大臣、文部科学大臣、もんじゅ運営主体である日本原子力研究開発機構のトップ、日本電気事業連合会の会長、原発メーカである三菱重工の社長が、高速増殖炉の開発委員会に名を連ねているのだ。もんじゅの失敗を公の場で議論もせずに、原発マフィアたちだけで原発政策が決められていい筈がない。

　日本政府が核燃料サイクル事業に固執するのには理由がある。もしも核燃料サイクルを放棄したら、日本中の原発で使用済み核燃料が積み上がり保管場所から溢れ、原発の再稼働が不可能になるからだ。全国の電力会社がため込んだ核のゴミは、リサイクルを前提にすれば資産計上できるるが、核燃料サイクル破綻がばれると瞬時に価値のないゴミとして資産価値がゼロになってしまう。原子力村が絶対にやめないで欲しいのが「もんじゅ」なのだ。以前に行政改革を担当していた稲田大臣は、廃止に向けてリーダーシップを発揮することはなかった。下記YouTubeビデオも参照頂きたい。

2014.6.5内閣委員会「もんじゅの税金のムダ使いについて」


　青森県にある核燃料再処理施設は、技術的な問題や莫大なコストが原因で未だに完成しておらず目途も立ってない。日本の原発の使用済み核燃料は海外の施設で処理されているが、日本に送り返されてきたプルトニウムは48トンにも達しており、使う予定もない。そのため、核兵器不拡散の観点からも懸念の声が上がっている。

　福島原発事故以降、それ以前の原発安全神話は通用しなくなっており、日本政府は、原発への依存を減らし再生可能エネルギーへシフトして行かざるを得ない。こんな状況で核燃料サイクル事業を推し進める理由はない。日本政府をはじめとして、説得力を持って説明できる者はいないだろう。

　このまま惰性で原発政策を続けさせてはならない。原発利権者だけで情報を独占させてはならない。過去の失敗から学ぶことができないような連中に判断を任せていたら、取り返しのつかない事態を招くことになるだろう。

参考リンク：
「Review the failure of Monju」

以上





http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/884.html

[経世済民121] ニッポン式の国際銀行が、陰でアジア諸国の不興を買っていたワケ　だからAIIBの存在感が増しているのか（現代ビジネス）


ニッポン式の国際銀行が、陰でアジア諸国の不興を買っていたワケ　だからAIIBの存在感が増しているのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51662
2017.05.09 町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


アジア経済の熾烈な主導権争いが始まった

麻生太郎副総理（財務大臣）は大型連休終盤の5月6日、横浜市で開かれたアジア開発銀行（ADB）の年次総会で演説し、アジア・太平洋地域のインフラ整備のため2年間で4000万ドル（約45億円）を新たに拠出すると表明した。

副総理によると、この大盤振る舞いの狙いは、日本とADBの連携を一段と強めて、今なお3億人を超える貧困層を抱えるアジア・太平洋地域で「持続可能な成長」を実現することにあるという。この地域では、インフラ投資の資金ニーズが今後15年間で26兆ドルに達するとの試算もあり、放置できないというわけだ。

だが、中国の習近平国家主席が新シルクロードとでも呼ぶべき「一帯一路」構想を掲げて、設立からわずか2年で70の加盟国・地域（ADBのそれは50年で67カ国・地域）を獲得したアジアインフラ投資銀行（AIIB)との主導権争いの側面も見逃せない。プラントやインフラの輸出を巡る国際競争で、日本企業の命運を大きく左右するからだ。

日本は、米国を上回るADBの最大の出資国である。とはいえ、日本主導のADB運営にもどかしさを感じている加盟国は少なくない。総裁職を独占してきただけでなく、投融資に厳格な審査を設けたことで、迅速かつ容易に途上国の資金ニーズに応える体制になっていないからだ。

果たして、この程度の大盤振る舞いで、日本はADBを通じたアジア太平洋地域での存在感を維持できるのか。その現状と課題を検証しておこう。



総裁職を独占してきた罪

ADBは、世界銀行、米州開発銀行、アフリカ開発銀行、欧州復興開発銀行と並ぶオーソドックスな国際開発金融機関の一つだ。創設は1966年で、その出資比率（2015年、承認ベース）の上位5ヵ国は、日本(15.6％)、アメリカ合衆国(15.5％)、中国(6.5％)、インド(6.3％)、オーストラリア(5.8％)となっている。

しかし、当初から、ADBの運営を日本主導で進めていくことの難しさは明らかだった。象徴的なのは、本部の立地決定プロセスである。マニラを推すマルコス政権下のフィリピンに敗れ、東京への誘致に失敗したのだ。

あの当時に比べれば太平洋戦争の加害者としての日本へのアレルギーが格段に薄れたとはいえ、初代の渡部武氏から現在の中尾武彦氏まで、9代に渡り総裁職を独占してきた事実は重い。

加えて、限られた資金の有効活用という大義名分のため、設立当初から「援助機関でなく、（投融資効率を重んじる）銀行」の理念を掲げて「加盟国の（経済事情に合せた処方箋を出す）ホームドクター」を標榜して、投融資に厳格な審査を設けてきたADBの運営姿勢が、資金ニーズの旺盛な国・地域には使い勝手が悪いことも否定できない。

日米の大きな「読み間違い」

こうした中で、中国主導で2015年12月に発足した新しいタイプの国際開発金融機関AIIBは、設立自体が日米主導の世銀やADBなどの伝統的な国際開発金融体制へのチャレンジに他ならなかった。

当時、すでに中国はGDPで世界第2位（16％）の地位を占めていたにもかかわらず、日米両国は既得権に胡坐をかき、国際開発金融体制の改革を怠り、中国のADBへの出資比率をその経済力と比較にならないほど低い水準に抑え込んでいたからだ。

業を煮やした中国が2013年にAIIB構想を公表しても、日米両国は「中国主導の国際開発金融機関に加盟する国・地域はほとんどないだろう」とタカをくくっていた。しかし、これは大変な読み違いだった。

経済大国にのし上がった中国マネーは、アジア・太平洋地域の途上国だけではなく、豪州、韓国など日米の友好国や、英、独、仏といった欧州の先進国まで惹き付けたのである。AIIBの加盟国・地域数は、2015年12月の発足時に57カ国、さらに今年3月には70カ国に増えてADBを上回った。


ADB総裁 中尾武彦　Photo by GettyImages

今回のADB総会の開幕日（4日）の記者会見で、中尾総裁は、「ADBのスタッフが約3000人であるのに対し、AIIBは約100人」「現在は融資額も10分の1程度」と彼我の差を指摘したという。

確かに、最上の格付けを持つADBと違い、AIIBはまだ格付けを取得していない。融資案件を審査する理事会が本部に常駐しないという、ガバナンス面での不明瞭さを問題視する向きもある。しかし、そうしたAIIBの歴史の浅さゆえの未熟さは、時間が経てば解決していくだろう。

中尾総裁はアジア・太平洋地域の資金需要の旺盛さを指摘してADBとAIIBが「ライバルになる必要はない」、むしろ「巨額の資金が必要で、協力する必要がある」とも述べたという。

いたずらに対抗心を燃やすより、協力を呼び掛けて、AIIBが乱暴な投融資に走らないようけん制するのは、賢い付き合い方かもしれない。そういった戦略の必要性は否定できないだろう。

はたして中国に勝てるのか

また、日本政府は、新たな資金協力だけでなく、長期的な観点で見た整備コスト（ライフサイクル・コスト）や、地球温暖化対策に配慮した質の高いインフラ整備の重視にADBが舵を切るよう働きかけているという。

こうした分野は日本企業が得意とするところで、日本勢の輸出拡大に有利という判断が背景にある。政府は、さらに日本のODA（政府開発援助）を一元的に実施する機関の「国際協力機構」（JICA）とADBの連携強化も打ち出した。

しかし、輸出ドライブをテコに中国バブル崩壊という経済危機をしのごうと、「一帯一路」構想を掲げてAIIBを設立するなど、なりふり構わぬ輸出振興策を採っている中国と対抗していくのは容易なことではないはずだ。

その教訓が、2015年10月6日付の本コラム「インドネシア高速鉄道事業 日本はなぜ中国に敗北したのか？」でも紹介した中国商法の猛威である。このケースは、最大の援助対象国としてきたインドネシアで、中国に出し抜かれ、高速鉄道建設プロジェクトの受注で逆転負けしたというものだ。

決め手になったのは、一般会計予算であるODAを投入する以上、事業主体に対するインドネシア政府の債務保証が絶対条件とした日本と違い、中国が保証を不要としたことだったとされる。

ダンピングまがいの援助商法で、中国は世界各地の開発市場を席巻し続けている。輸出するインフラそのもののコスト競争力や、機動的な資金供給が可能な開発金融、ODA援助体制などの総合力の早期の徹底的な立て直しがないと、競争力は回復できないだろう。





http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] あなたは、1兆円の税金無駄遣いをイメージできますか？「それでも、核燃料サイクルは止められない！」：原発板リンク
あなたは、1兆円の税金無駄遣いをイメージできますか？「それでも、核燃料サイクルは止められない！」

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/884.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相になめられ切ったメディア　　天木直人
安倍首相になめられ切ったメディア
http://kenpo9.com/archives/1418
2017-05-09　天木直人のブログ


　そしてメディアだ。

　きょう５月９日の毎日新聞が社説で書いた。

　安倍首相は「総裁としての考えは読売新聞を熟読していただきたい」と突き放した。驚いたと。

　驚いている場合か。

　こんな重要な発言を読売新聞だけににスクープインタビューさせて、それを読めと国会で答弁されて、驚くしかないのか。

　他のメディアは読売新聞のことすら触れていない。

　かつてのメディアなら結束して首相に抗議し、首相は即刻わびを入れたはずだ。

　安倍首相に一番舐められているのはメディアだ。

　安倍首相の完全な支配下にある（了）


　　　　　　　　　　　　◇

社説　憲法改正提案と森友問題　首相答弁に改めて驚く
https://mainichi.jp/articles/20170509/ddm/005/070/119000c
毎日新聞2017年5月9日　東京朝刊

　一体、国会は何のためにあると安倍晋三首相は考えているのだろうか。改めて強い疑問を抱かせる衆院予算委員会の集中審議だった。

　まず指摘したいのは、憲法改正に対する安倍首相の答弁だ。

　首相は先週、９条の１項と２項を維持したうえで「自衛隊を明記した条文を追加する」との考えを提起した。５月３日付の読売新聞朝刊でのインタビューで明らかにし、同日開かれた改憲を求める団体などが主催した集会に寄せた首相のビデオメッセージでも同様に表明したものだ。

　議員側が集中審議で、その意図をはじめ、より具体的な条文の中身や考え方を聞くのは当然だ。しかし、首相は、提案は自民党総裁として示したのであり、予算委は首相の立場での答弁に限定すると強調。「総裁としての考えは読売新聞を熟読していただきたい」と突き放した。

　今回「２０２０年に新憲法施行を」とまで明言したのは首相本人だ。ところが国会で質問されると、首相と総裁の立場を使い分け、「後は与野党で」とゲタを預けてしまう。

　これではあまりに無責任でご都合主義だ。首相が狙ったという「憲法議論の活性化」も阻むことになる。

　大阪市の学校法人「森友学園」問題に関する答弁にも驚いた。

　この問題では最近、学園の籠池泰典前理事長が一連の交渉経過について首相の妻・昭恵氏にその都度、報告していたと明らかにしている。自らの進退にも言及した「私も妻も関わっていない」との首相答弁は一段と揺らいでいると言える。

　だが民進党議員が「学園と昭恵氏はズブズブの関係だ」と指摘した途端に首相はムキになり、「品の悪い言葉はやめた方がいい」「それが民進党の（低）支持率に表れている」とお門違いの反論をしてみせた。

　言葉遣いは確かに悪い。ただし、国民が聞きたいのは、そんな話ではなく真相だ。野党が籠池氏の証言ばかりを流しているというのなら、昭恵氏が記者会見や国会の場できちんと反論するよう首相が促すべきだ。

　財務省も結局、手続きは適正だったと繰り返すだけで、野党の要求に応じて提出した資料も黒塗りだらけだった。これで通用すると考えているとしたら、首相と同じく国会、いや国民軽視である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/445.html

[国際19] ワシントンを支配しているサウロン（マスコミに載らない海外記事）
ワシントンを支配しているサウロン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-ad6f.html
2017年5月 9日　マスコミに載らない海外記事


2017年5月5日
Paul Craig Roberts

“問題は、世界が余りにも長い間、アメリカの言い分に耳を傾けてきたことだ”1957年のネビル・シュートによる小説『渚にて』2000年テレビ映画でのジュリアン・オズボーン博士のセリフ

ある読者からご質問頂いた。勝者などありえないのに、一体なぜネオコンは核戦争に邁進するのだろう。全員死んでしまうのに、何の意味があるのだろう？

ネオコンは、アメリカは最少の損害、おそらく損害皆無で勝てると思い込んでいるというのが答えだ。

連中による狂気の計画は以下のようなものだ。ワシントンは、ロシアと中国からの報復攻撃に対する盾となるよう、ロシアと中国を弾道弾迎撃ミサイル基地で包囲する。しかも、これらの弾道弾迎撃ミサイルアメリカ基地は、ロシアと中国に知られずに、核攻撃ミサイルを配備することも可能なので、警告時間は、わずか5分となり、ワシントンの犠牲者に、決断をするための時間を、全く、あるいは、ほとんど与えないのだ。

ワシントンによる先制攻撃は、ロシアと中国の報復能力に極めて大きな損害をもたらすので、両国政府は反撃をせずに降伏するとネオコンは考えている。ロシアと中国指導部は、両国の弱体化した軍隊では、両国の多数のICBMが、ワシントンの弾道弾迎撃ミサイルの盾を通り抜けられる可能性はほとんど無くなり、アメリカはほとんど無傷のままで済むと結論するだろう。ロシアと中国による貧弱な反撃は、アメリカ核攻撃の第二波引き起こすだけで、それによりロシアと中国の都市は全滅させられ、何百万人も殺害され、両国は廃墟になる。

要するに、アメリカの戦争屋連中は、ロシアと中国指導部が、全面破壊のリスクをおかすより、服従することに賭けているのだ。

ネオコンが先制核攻撃をしかけるに十分なほど悪であるのに疑いの余地はないが、状況が自分たちに不利なので、ワシントンの覇権を受け入れるしかないと両国指導部が結論する状況に、ロシアと中国を追い込むのを狙う計画だという可能性もある。

覇権に確信を持つべく、ワシントンはロシアと中国に武装解除を命じる必要があろう。

この計画は危険に満ちている。誤算は戦争につきものだ。ワシントンの覇権に過ぎないものの為に、地球上の生命を危うくするのは、無謀で無責任だ。

ネオコンの計画では、ロシアと中国が報復した場合には、ヨーロッパ、イギリス、日本、韓国とオーストラリアは大変なリスクにさらされる。ワシントンの弾道弾迎撃ミサイルの盾は、ロシアの核巡航ミサイルやロシア空軍から、ヨーロッパを守ることができないので、ヨーロッパの存在は消滅する。中国の反撃が、日本と韓国とオーストラリアを襲う。

ロシアと、あらゆる正気の人々の願いは、ワシントンの配下が、危機に瀕しているのは彼らであり、彼らが得るものは皆無で、あらゆるものを失うリスクしかないことを理解し、ワシントンへの隷属を拒絶し、アメリカ基地を無くすことだ。ロシアとの紛争に引きずりこまれつつあるということは、ヨーロッパの政治家連中にとって明らかなはずだ。今週NATO司令官が、アメリカ議会で、“復活したロシア”に対抗するため、ヨーロッパにおけるより大規模軍事駐留用の資金が必要だと述べた。 https://www.rt.com/news/387063-nato-counter-resurgent-russia/

“復活したロシア”とは何を意味するのかを検討しよう。これは、ロシアが、ロシアと同盟諸国の権益を守るのに十分な程強力で、自信を持っていることを意味する。言い換えれば、ロシアはオバマが計画していたシリア侵略とイラン爆撃を阻止し、アサドを打倒するためオバマとヒラリーが送り込んだISIS勢力をシリア国軍が打ち破るのを可能にしたのだ。

ロシアは、どこかの国に対するアメリカの一方的行動を阻止することができるので、ロシアは“復活した”のだ。

この能力は、アメリカ外交政策の主目的は、ワシントンの一方的行動に対する抑止力として機能しうる、いかなる国の勃興も防ぐことだと言う、ネオコンのウォルフォウィッツ・ドクトリンに真っ向からぶつかる。

ネオコンが、今や16年も続いている“朝飯前の”戦争に没頭している間に、ロシアと中国が、ソ連崩壊以来ワシントンが享受してきた単独覇権主義に対する抑止力として現れた。ワシントンがしようとしているのは、他のどの国による制約も受けずに世界中で行動する能力の奪還だ。これにはロシアと中国が引き下がることが必要だ。

ロシアと中国は引き下がるだろうか？ それはありうるが、私は決してそう思わない。両政府には、ワシントンには完全に欠けている道徳意識がある。どちらの政府も、欧米プロパガンダに怖じ気づいてはいない。我々は果てしないヒステリックな対ロシア非難を聞かされ続けているが、非難はいずれもいかなる証拠もない空虚なものだと、昨日、ロシアのラブロフ外務大臣は述べた。https://sputniknews.com/politics/201705041053274379-lavrov-russia-us-relations/

ロシアと中国が、地球上の生命を救う為、両国の主権を犠牲にすることも考えられる。だが、まさにこの道徳的良心は、両国が悪に屈しないため、悪のワシントンに対抗するよう両国を駆り立てるだろう。だから、ワシントンで支配をしている悪は、アメリカ合州国と、その諸属国を、完全な破壊へと導きつつあるのだと私は思う。

ロシアと中国の指導部に、ワシントンは両国を奇襲攻撃で核攻撃するつもりだ(例えば、http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.htmlを参照)と確信させた以上、問題はロシアと中国がどう対応するかだ。彼らは座視して攻撃を待つだろうか、それともワシントンによる攻撃に対し両国自身の攻撃で先手をうつだろうか？

あなたならどうされるだろう？ 悪に服従して、命を守るのだろうか、それとも悪を破壊するのだろうか？

正直に書くと“ロシアの傀儡/代理人”として、リストに名前が載せられることになる(一体誰が資金提供しているのだろう？) 。実際は、私はワシントンの世界覇権を確立するため、核戦争を利用するのをいとわないワシントンに反対する、あらゆる人々の代理人なのだが、“ロシアの代理人”とは一体何を意味するのか考えてみよう。

それは、ワシントンが尊重しない、国際法の尊重を意味する。それは、ワシントンが尊重しない、生命の尊重を意味する。それは、ワシントンが尊重しない、他国の国益尊重を意味する。それはワシントンがしない、挑発に対し、外交で応え、協力を要請することを意味する。だが、ロシアはそうしている。明らかに“ロシアの代理人”は、他国民の生命、国の独自性や尊厳の維持を望む道徳的人物なのだ。

人間の道徳を根絶し、地球の支配者になりたがっているのはワシントンだ。私が以前書いた通り、ワシントンは疑いなくサウロンだ。唯一重要な疑問は、ワシントンの悪に抵抗して、打ち勝つのに十分な善が、世界に残っているか否かだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/05/sauron-rules-washington/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/371.html

[国際19] 5月7日の選挙でフランスの時期大統領はオランドの後継者で巨大資本の奉仕者であるマクロンに（櫻井ジャーナル）
5月7日の選挙でフランスの時期大統領はオランドの後継者で巨大資本の奉仕者であるマクロンに
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705090000/
2017.05.09 03:48:23　櫻井ジャーナル


5月7日に実施されたフランス大統領選挙の第2回目の投票でエマニュエル・マクロンがマリーヌ・ル・ペンを破った。マクロンは2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという高額の報酬を得ていたといわれている人物だ。

マクロンは2012年から14年にかけてフランソワ・オランド政権の大統領府副事務総長を務め、14年に経済産業デジタル大臣に就任すると巨大資本のカネ儲けを支援する新自由主義的な政策を推進、マクロンのボスだったオランドはアメリカ政府の侵略政策にも加わる。

そうしたオランドの政策に対するフランス国民の憎悪は強まり、オランドの近くにいてオランド的な政策を継続することは不可能な状態になった。そこでマクロンはタグを付け替えて人びとを騙そうとしたようで、2016年4月に「前進！」を結成する。その目論見は成功したようだ。

国内では巨大企業、国外では侵略戦争を続けるアメリカ支配層にべったりの政策を推進したオランドは2012年の選挙で大統領に選ばれているのだが、本来なら社会党の候補者になれなかった可能性が高い。ドミニク・ストロス-カーンIMF専務理事という有力候補がいたからだ。

このストロス-カーンは大統領選の前年、2011年4月にブルッキングス研究所で演説し、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないと主張、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと語っている。しかも、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だとしていた。フランスやアメリカの支配層にとって不愉快な演説だったと言える。

演説の翌月、ストロス-カーンはニューヨークのホテルで逮捕された。後に限りなく冤罪に近いことが判明するが、その前にIMF専務理事は辞めさせられ、大統領候補にもなれなくなる。この出来事のおかげでオランドは大統領になれ、また、やはり巨大資本の利益に奉仕するクリスティーヌ・ラガルドがIMFの専務理事になれたわけだ。

今回の大統領選挙でフランスやアメリカの支配層から最も嫌われていた候補者はマリーヌ・ル・ペンだろう。メディアはマクロンに「中道」、ル・ペンに「極右」というタグ、あるいは御札をつけるというイメージ戦術を使っている。陰陽師の手口だ。そして、オランドの後継者が次期大統領に選ばれた。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍応援団・山口敬之の女性スキャンダルを「新潮」が取材中の情報！ “準強姦”告発を警察がもみ消しの疑惑も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　”安倍親衛隊”山口氏の出世作となった『総理』（幻冬社）　　


安倍応援団・山口敬之の女性スキャンダルを「新潮」が取材中の情報！ “準強姦”告発を警察がもみ消しの疑惑も
http://lite-ra.com/2017/05/post-3144.html
2017.05.09　安倍の代弁者・山口敬之のレイプ疑惑を新潮が　　リテラ


　元TBS記者で、安倍首相の太鼓持ちとしてワイドショーから引っ張りだこのジャーナリスト・山口敬之氏。そんな今をときめくコメンテーターにスキャンダルがもちあがっているらしい。山口氏自身、8日夜のFacebookでこんな書き込みをしている。

〈【私のスキャンダル記事について】
　週末、某週刊誌の記者を名乗る方からメールが来て、私のスキャンダルを取材していて、今週号で書くから質問に答えるよう求められました。
　現在眼病で闘病中のため、細かい文字を読むのに大変苦労しましたが、質問状には出来るだけ丁寧にお答えしたつもりです。どのような記事が出るのか、私の回答がどの程度反映されているのか、楽しみに待っています。〉

　山口氏といえば、先日も“北朝鮮ミサイル危機がないなんて言っている評論家は全員北朝鮮の毒饅頭を食らっている”などという珍説を唱え、必死で安倍首相を擁護、今や“安倍親衛隊”の筆頭として台頭しているジャーナリストだが、そんな山口氏のスキャンダルを週刊誌が追いかけているというのだ。一体どういうことなのか。

　　マスコミ関係者をかたっぱしから取材したところ、たしかにある週刊誌が山口氏のスキャンダルを追いかけていた。その週刊誌とは「週刊新潮」（新潮社）。しかも、同誌が記事にしようとしているのは、驚くべきことに女性スキャンダル、レイプ疑惑だという。新潮の関係者がこう話す。

「『新潮』が10日発売の号で、山口氏に無理やり肉体関係を強要されたと告発した女性を取材して、記事にしているようですね。詳細は知りませんが、広告の見本刷りの段階では、右トップの扱いで、“準強姦疑惑”という文言が踊っていました」

　これが本当だとしたら、まさに驚愕のスキャンダルだろう。いまのところ、これだけしか情報がないので、真偽や詳しい事実関係ははっきりしないが、「新潮」の記事にはこのスキャンダルにからんでもうひとつ、興味深い疑惑も書かれているという。

　それは、この女性が被害を警視庁に告発したにもかかわらず、警視庁幹部の手で揉み消されたとの疑惑。事件そのものが揉み消されたとなれば、大きな圧力が存在したということになる。そのことと、山口氏が安倍首相の“お友だち”であることはなにか関係があるのか。

　詳しい経緯は今後引き続き取材して報告していきたいが、安倍首相を巻き込む問題に発展する可能性もあるかもしれない。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍でんでんは、どうして「読売新聞を読んでくれ」なぞというのだろう　
安倍でんでんは、どうして「読売新聞を読んでくれ」なぞというのだろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/07ded98ef4308e607aeb70903b3212d0
2017年05月09日　のんきに介護





このビデオ、見るほどに、

この人、ほんと、

首相の器ではないと思う。

ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんが

こんなツイート。

――荻上チキ
「読売新聞を読んでくれと言うのは国会軽視であり議事録に残らない形で意思決定が進んでいくということ。」
#ss954

ですよねー〔22:45 - 2017年5月8日 〕――

国会で質疑している

議員の

情報源は、

所詮、新聞という

上から目線を感じるな。

侮辱して、

しかも答弁を省けるという傲慢さは、

まるで

絶対君主的な思い上がりそのものだ

（拙稿「その態度、何ですか、安倍さん？　「国会無視発言」が益々、酷くなる」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/97dfbf0d0ba25831ac2ec5fe3ff741c8）。

なお、上掲GIFを含む動画は、

次の通りだ。

〆はやっぱり森友学園　長妻昭（民進党） VS 安倍晋三内閣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年5月8日




























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/447.html

[経世済民121] 風俗嬢になったら人生終わり!? 世間からの偏見で深刻化する風俗嬢のセカンドキャリア問題（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　『風俗嬢の見えない孤立』（光文社）


風俗嬢になったら人生終わり!? 世間からの偏見で深刻化する風俗嬢のセカンドキャリア問題
http://lite-ra.com/2017/05/post-3141.html
2017.05.08　風俗嬢の深刻化するセカンドキャリア　　リテラ


風俗業界は「貧困女性最後のセーフティネット」とは言い切れない

「性風俗」と「貧困」──この二つの単語は、ここ数年の週刊誌や新書で繰り返しテーマとなってきた。最近では、福祉の網の目からこぼれおちて困窮した女性を救う役割としての性風俗業界が注目され、「貧困女性最後のセーフティネット」と呼ばれることも少なくない。

　格差は広がるだけ広がっていっているが、政治の世界はそれを縮めるどころか、さらに広げるような政策を次々と打ち出している現状。奨学金返済に悩む学生や若手会社員、病気などによりフルタイムの昼職で働くのは難しい人、あるいはシングルマザーなど、性風俗による稼ぎがあることで、なんとかギリギリの生活を保てている状況は確かにある。

　しかし、だからといって、安易に性風俗を「セーフティネット」と言い切ることには違和感を覚えると、一般社団法人GrowAsPeople（以下、GAP）代表理事の角間惇一郎氏は指摘する。というのも、貧困問題などに絡む風俗の「入口」にはメディアも注目しているが、「出口」に関して起きる問題にはほとんど注意が払われていないという状況があるからだ。

　角間氏の著書『風俗嬢の見えない孤立』（光文社）では、「40歳の壁」という言葉を用いて、このように説明している。

〈風俗嬢のほとんどは、四○歳を境に一気に客がつかなくなり、事実上の引退を迫られます。GAPではこれを「40歳の壁」と呼んでいます。
　なぜ四○歳が限界なのか。多くの人は「夜の世界においては、若い女性の方が価値が高いからだろう」と想像しがちですが、それだけが理由とはいえません。世間一般が思っている以上に大きいのが体力の影響です〉

　風俗嬢は一般的に40歳を超えるとそれまでのように稼ぐことが難しくなる。強く影響をおよぼしているのが、体力の低下による出勤日数の減少であると角間氏は指摘する。

『風俗嬢の見えない孤立』におさめられた、15年にGAPがとったアンケートデータによれば、42歳までの風俗嬢の平均稼働日数は月に10日以上なのに対し（18歳～22歳は16日も稼働している）、43歳以上は月に7日しかない。風俗嬢の仕事は体力的に過酷な労働であり、だんだんと無理はきかなくなってくる。稼働日数が減れば、それに伴い収入が減るのは言うまでもない。

風俗嬢たちが恐れるセックスワーカーへの世間からの偏見

　そこで彼女たちは別の稼ぎ方を考えるしかなくなってくるのだが、そこで立ちはだかる壁がある。

〈ここで、彼女たちは身動きが取れなくなります。風俗の仕事は、中年期以降に対する「お土産」をくれません。新しい仕事をしたくても、履歴書を真っ白なまま提出するしかない。身についたスキルもない。アスリートと違って、人におおっぴらにいえるキャリアでもありません〉（『風俗嬢の見えない孤立』、以下すべて同じ）

「アリバイ会社」という、源泉徴収票を発行するなどして昼の仕事をしていたかのように見せかけてくれるサービスもあるにはあるが、それも限界がある。

　また、角間氏はGAPの仕事として風俗嬢たちの再就職支援に関わる活動をしていくなかで気がついたことがあるという。それは、彼女たちが強くもっている「風俗嬢である（であった）ということを周囲に知られたくない」という気持ちだ。

　前述したGAPによる15年度のアンケートデータでは、「知られてもいい」と答えたのが9人に対し、「誰にも知られたくない」と答えたのは201人にものぼる。

　その「知られたくなさ」を端的に示すのが、彼女たちの休日・非稼働時の過ごし方だ。15年度のGAPアンケートデータによれば、28歳～32歳の風俗嬢のうち、非稼働時には「特に何もしない」と答えたのは69人中25人。「育児、家事など」や「昼職勤務」と答えた人を超えた最大回答である。

　では、その「特に何もしない」の間、彼女たちは何をしているのか？　そこを深掘りすると、友人と遊び回っていたりと充実した余暇を過ごしている人は稀で、「だらだらYouTube見てる」や「パズドラしてる」といった回答が大半。引きこもりがちな生活なのである。「若者の外出離れ」といった報道がなされる昨今。こういった余暇の過ごし方は別に特殊なことではないようにも思えるが、角間氏は彼女たちから話を聞くなかで、そういった一般的な「若者の外出離れ」とはまた違った側面を見る。

〈なぜ彼女たちは「何もしない」のでしょうか？
　理由の一つは、やはり「立場を開示しづらいから」です。遊ぶにしろ働くにしろ、自分の立場を一切開示せずに関われる場は多くありません。「普段何してるの？」と聞かれる度に口ごもらなければならない状況はどうしてもストレスがたまる。そのストレスを避けるために、家に引きこもってしまうわけです〉

マスコミは風俗業界が受けている「職業差別」問題をもっと報じるべき

　彼女たちがこういったスティグマをもってしまうことは、いざセカンドキャリアを探そうというとき、また、福祉との連携を図ろうとするときなどに大きな障害となる。

〈彼女たちは、娯楽よりお金より寂しさより、とにかく「バレないこと」を優先します。バレたくないから、連絡できる親類にも連絡しない。バレたくないから行政に頼らない。バレるくらいならしんどい方がマシ。そう思いつめた結果、人に助けを求めず、余計に孤立リスクを高めていく女性が大勢います〉

　彼女たちがそこまで恐れを抱く背景には、セックスワーカーに対する世間からの激しい偏見がある。風俗嬢とは少しずれAV女優でのケースになるが、AV出演者の人権を守るための団体「表現者ネットワーク（AVAN）」代表で、元AV女優・官能小説家・怪奇作家の肩書きをもつ川奈まり子氏は、セックスワーカーが受ける差別について自らの体験も交えつつこのように訴えていた。

「AV女優たちの一番の悩みはヘイトクライムです。住んでいるアパートを追い出されるとか、仕事をクビになるとか、職場でイジメに遭うとか。会社でAV女優だった過去がバレてレイプされそうになったという相談すら受けたことがあります。
　私もライターとして連載させてもらっている媒体から『川奈さんがAVに出ているなんて知りませんでした。今後の取引は中止させていただきます』と言われたり、編集部は大丈夫でもスポンサーからNGが入って仕事がなくなったりと職業差別を受けてきました」（昨年10月の本サイトインタビューより）

　そういった出自について比較的寛容なはずのマスコミ業界ですらこういった問題が起きるのだから、一般的な仕事ではどうなるかは想像に難くない。また、あからさまな偏見や差別でなくとも、周囲からの「好奇の視線」も、彼女たちにとっては大きな負担であり障害となるのは言うまでもない。

　現在、風俗産業で働く女性は30万人ほどいるといわれている。そのなかには、主婦や昼職OLとの兼業で働いている人もいるが、専業としている人も数多い。GAPではそういった人たちを対象に、資格取得や協力企業でのインターンなどを通して、セカンドキャリアへと踏み出していく支援をしている。

　ただ、「風俗業界へ入っていく不幸な女性」のストーリーが盛んにメディアで取り上げられる一方、そこから次のキャリアへ移行しようとする人たちの置かれている難しい環境はまだまだ取り上げられていないのが現状だ。

　マスコミは風俗業界に入っていく女性たちの抱える貧困問題などについて扱うだけでなく、こういった「職業差別」に関する本質的な問題について議論の機会を広げるような報道も行っていくべきだろう。

（田中 教）












http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 経団連には、もはや何の権威もない　
経団連には、もはや何の権威もない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7a8b4856c92b36599f2954d5e14dcb69
2017年05月09日　のんきに介護





経団連の声って

「金、くれや～」

だけだろ。

安倍政権下で、

すっかり身に沁み込んでしまった。

上掲、リンク先の

テレビ朝日系（ANN）記事

「経団連でも憲法について提言　2005年以来12年ぶり」（5/8(月) 20:07配信）に

――　経団連・榊原会長：「自衛隊の位置付け、教育問題等々、今の憲法は70年を経てその間の世界、日本を取り巻く状況は非常に変わってきている。そういった時代背景のなかで憲法はどうあるべきか、経済界としてもしっかりとした見解を持ちたいと思っている」
　榊原会長は会見で、安倍総理が方向性を出したことについて「非常に意義がある」としたうえで、自衛隊の位置付けや教育問題など、憲法について経団連でも議論を進めていくことを明らかにしました。――

とあった。

ただただ、白々しいだけだ。

言っていることは、

安倍でんでんのオウム返しだ。

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170508-00000066-ann-bus_all

なお、

今、この記事を書いているとき、

拙稿「安倍晋三首相の演説の肝　「私は間違いなく、総理大臣なんだろう」」の

サイト「阿修羅」への転載版が

保存されたようだ。

☆　記事URL（１）:http://googleweblight.com/?lite_url=http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/340.html&ei=v-ZLKRS0&lc=ja-JP&s=1&m=353&host=www.google.co.jp&f=1&gl=jp&q=%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E3%81%AE%E6%BC%94%E8%AA%AC%E8%AA%AC%E5%BE%97%E5%8A%9B%E3%81%AA%E3%81%97&ts=1494250087&sig=AJsQQ1DZlLKZ49SbI_zYzEiyeVBK4WOp-A

☆　記事URL（２）：http://googleweblight.com/?lite_url=http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/340.html&ei=v-ZLKRS0&lc=ja-JP&s=1&m=353&host=www.google.co.jp&f=1&gl=jp&q=%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E3%81%AE%E6%BC%94%E8%AA%AC%E8%AA%AC%E5%BE%97%E5%8A%9B%E3%81%AA%E3%81%97&ts=1494250087&sig=AJsQQ1DZlLKZ49SbI_zYzEiyeVBK4WOp-A?utm_source=admin_referer&utm_medium=realtime&utm_campaign=realtime


さんざ洗脳発言をするくせに、

整理されると

危険視するわけだな。


＜追記＞




2017年5月9日早朝　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] “あの夫婦”がシロでなく、クロだと証明した財務省！　



“あの夫婦”がシロでなく、クロだと証明した財務省！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_103.html
2017/05/09 14:03　半歩前へⅡ


▼“あの夫婦”がシロでなく、クロだと証明した財務省！
　ない、ない、を繰り返した資料があった。当たり前だ。ウソをついて隠していただけである。
　国有地の激安払い下げ疑惑で財務省は籠池泰典が２０１３年に提出した土地取得要望書をほぼ１００%近く黒塗りにして民進党議員に開示した。

　８日の衆院予算委員会で明らかになった。要望書のうち小学校の設置趣意書では、学校名も黒く塗りつぶされていた。　

　そこまでして安倍晋三夫婦をかばう官僚たち。だが、逆に、これで晋三夫婦が森友“事件”の下手人であることを証明したようなものだ。

　そうではないか。無実なら、シロなら、隠す必要がない。隠れる必要がない。進んで国会の場で説明できるはずだ。逃げ回るのは理由があるからだ。

　国有地をめぐる疑獄事件に発展しそうな森友疑惑！巨悪を追及する手を緩めてはならない。少数野党を励まそう。メールや電話で彼らを激励しよう。

民進党のフェイスブックはここをクリック
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http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相になめられ切った自民党　　天木直人
安倍首相になめられ切った自民党　
http://kenpo9.com/archives/1416
2017-05-09　天木直人のブログ


　安倍首相が民進党を舐め切っているのは驚くことではないが、私が驚いたのは安倍首相が自民党を舐め切っていることだ。

　安倍首相は国会答弁で答えた。

　憲法審査会の議論を活発化させるためだと。

　自民党の改憲案にはこだわらないと。

　これは自民党の憲法審査会議員への面当てだ。

　本気で憲法９条を変えようとしてる自民党改憲論者に対するこれ以上ない侮辱だ。

　かつての自民党なら、ふざけるな、となって派閥争いの末に自民党の手によって安倍首相は総裁から引きずり降ろされるところだ。

　そう思っていたら、わが栃木県出身の船田元議員が安倍首相批判をしたらしい。

　すわ自民党内の抗争が始まったのか。

　そう思って報道をよく見れば、野党の反発を招くから発言はもっと慎重にして欲しいということらしい。

　憲法審査会の幹事がこの体たらくだ。

　いまや自民党はここまで安倍総裁に舐められているということだ。

　民進党よりも自民党のほうが救いがたいのかもしれない（了）


　　　　　　　　　◇

船田氏「もう少し慎重に」首相の改憲発言をブログで批判
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00000017-asahi-pol
朝日新聞デジタル 5/8(月) 11:36配信

　自民党の船田元衆院議員は８日、２０２０年に改正憲法の施行を目指すとした安倍晋三首相の発言に対し、自身のブログで「行政の長たる総理大臣には、もう少し慎重であっていただきたかったというのが本音だ」と批判した。船田氏は衆院憲法審査会の幹事を務めている。

　与野党合意の憲法論議を重視してきた船田氏は「（首相の発言は）国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかねず、野党の反発を招くことは必至」と指摘。１１日予定の衆院憲法審について「（開催に向けて）困難な交渉を余儀なくされるのではないか」と懸念を示した。

　国会発議後の国民投票に備えて、「（改憲勢力の）３分の２だけで進められるものではなく、少なくとも野党第１党の理解を得ながら手続きを進めなければならない」と指摘した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 森友問題､安倍首相はケリを付けるべきだ　昭恵夫人が関係していた疑いが濃厚に（ｔ東洋経済）
籠池氏が近畿財務局長宛てに出した「未利用国有地等の取得等要望について」と題された2013年8月26日付の書面


森友問題､安倍首相はケリを付けるべきだ　昭恵夫人が関係していた疑いが濃厚に
http://toyokeizai.net/articles/-/170986
2017年05月09日　安積 明子 :ジャーナリスト　東洋経済


共同通信84.7％、毎日新聞71％、朝日新聞75％、読売新聞82％。時事通信68.3％、日本経済新聞74％。これらの数字はいずれも森友学園問題について、「説明していると思わない」「納得していない」「不十分だ」などと答えた世論調査（すべて4月に実施）の数字である。

「多くの国民は納得していない。私はその理由は政府にあると思う。籠池（泰典）前理事長は証人喚問に応じ、多くの国民がその説明に納得した。大阪府もちゃんと報告書をまとめ、財務省から言われて認可したことを書いている。説明が全然ないのは政府だけだ」

連休明けの5月8日に首相出席の下で開かれた衆議院予算委員会の集中審議で、民進党の福島伸享衆院議員が森友学園問題について追及した。

昭恵夫人は「関係」していたのか

また森友学園問題か？と感じる読者も少なくないだろう。しかし、国有地を特例措置で有利な条件で払い下げた問題についての疑惑は解消されていない。冒頭で示した数字が、国民のいらだちを示している。

これまでのところ、事実が明らかにされるほど、特例措置に対する安倍昭恵夫人の関与が明らかになりつつある。

8日の委員会で財務省の佐川宣寿理財局長は、昨年3月に記録された籠池夫妻と「タムラ」と称する人物のやり取りの音声データを、田村嘉啓国有財産審理室長との打ち合わせのものと認めた。

田村氏は売却ではなく貸し付けとすることが特例だったと述べている。なぜ特例が認められたのか。その「原点」といえそうなものが、2013年8月26日付けで籠池氏が近畿財務局長宛に出した「未利用国有地等の取得等要望について」と題された書面だ。

この書面は、ほとんど黒く塗られており、読むことができない。籠池氏の住所や電話番号、国有地の所在地などを除いて、ほとんど秘匿されていたのだ。籠池氏のほか、森友学園の籠池町浪現理事長と学校法人森友学園の開示同意書をとっているにもかかわらず、財務省が開示しないのは、なぜなのか。

その理由は、設立趣意書の左側にある黒塗りの部分に「安倍晋三記念小學院」という学校名が書いてあるから、というのが福島議員の見立て。籠池氏から「安倍晋三記念小學院と書いた記憶がある」と聞いたからだ。このあまりに強烈なインパクトのある学校名が影響し、さまざまな忖度（そんたく）がなされて特例措置が行われたのではないか、ということだ。

「どう見てもこの黒塗りから始まり、特例が認められているとしか思えない。籠池氏によれば、近畿財務局には総理の携帯の番号や昭恵夫人と撮影した写真を見せて交渉を行った。これは総理が言うように、利用された可能性もある。しかし進捗状況は、昭恵夫人に適宜連絡している。昭恵夫人も『主人に伝えます』とか『何かありますか』と籠池氏に言ってきた。それを聞いて籠池氏は『うれしかった』と言っている」

昭恵夫人が「関係」している疑いは濃厚といえるだろう。

求められる安倍首相の「決断」

安倍首相は、こうした追及に対して冷静に応じてみせている。

「籠池氏の証言に基づく一方的な発言だ。私は小学校に名前を使用することを断ったが、結局は1年数カ月も使われていた。にもかかわらず、非難されるのはどうかと思う」

確かに安倍首相の言い分は理解できる。籠池氏に利用されたという面はあるのだろう。しかし、民進党が攻撃の拠り所としているのは2月17日の衆議院予算委員会における安倍首相の発言だ。「私や妻が（私立小学校の認可や国有地払い下げに）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」という発言である。ポイントは、妻が関係していた場合にも辞める、と発言していること。昭恵夫人の関与が濃厚であることから、この部分を執拗に突いているわけだ。福島議員は質問の最後に、昭恵夫人の証人喚問を求めた。疑惑追及はまだまだ続く。

「すでに私は何時間、何十時間も話した。97兆円の予算を横に置いておいて何時間、この森友問題にばかり質問される」

安倍首相のこの発言に首肯する読者も多いかもしれない。民進党による森友学園問題への”執着”は、民進党の支持率低下にもつながっている可能性はある。しかし、97兆円の本年度予算は、すでに3月に成立済み。野党が森友学園問題を徹底追及せずに腰砕けになってしまえば、閣僚の"緩み"が目立ち始めた安倍政権は、ますます緩くなりかねない。

安倍首相もやり過ごすのではなく、自らケリを付けるべきだ。昭恵夫人の証人喚問を行って関係を断固として否定するのか、あるいは不本意ながらも関係していたことを認めた上で2月17日の発言を撤回するのか。「決断」をするのが筋だろう。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/452.html

[国際19] CIA支援で韓国大統領へ “親北反日”文在寅政権の重大影響（日刊ゲンダイ）
　　


CIA支援で韓国大統領へ “親北反日”文在寅政権の重大影響
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204981/1
2017年5月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　朴槿恵を追い込んだ光化門広場で最後のお願い（Ｃ）共同通信社

　疑獄で罷免された朴槿恵前大統領の後継がようやく決まる。９日、韓国大統領選挙が投開票。最大野党「共に民主党」の文在寅候補（６４）が独走し、第２野党「国民の党」の安哲秀候補（５５）と保守系「自由韓国党」の洪準杓候補（６２）が必死で追い上げたが、文在寅の当確は間違いなさそうだ。

　最終盤で流れを決定づけたのが、米国の文在寅シフトだ。

　マティス国防長官、ティラーソン国務長官、ペンス副大統領に続き、４月２９日にポンペオＣＩＡ長官が極秘訪韓。２泊３日の行程で現地入りし、国家情報院の李炳浩院長や韓国大統領府高官らと会合を重ねた。北朝鮮の核・ミサイルの能力レベルや金正恩体制の内部動向、対北政策について話し合ったという。

　韓国ブレークニュース編集主幹の文日錫氏はこう言う。

「左派の文在寅氏は親北反日で、米軍によるＴＨＡＡＤ配備にも反対する立場を取ってきましたが、現実的な政治家でもある。硬軟併せた対北戦略を練る米国としては、組みやすいと最終判断したようです。ＣＩＡは度々、韓国政局に介入している。大統領選直前には国情院などの情報機関を動かし、北朝鮮危機をあおる北風工作をはじめ、保守系与党に有利な策略を繰り返してきましたが、ポンペオ長官は李院長に〈これまでのような工作は一切するな〉とクギを刺した。どうやら、ＣＩＡの独自調査でも文在寅氏の優勢は揺るがないとの結論による判断だといいます。それが米紙ワシントン・ポストによる文在寅当確報道や米誌タイム・アジア版の表紙起用につながった。お膳立ては整えられてきたのです」

■ノルウェーで米朝極秘協議も進行

　原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島に派遣し、Ｂ１爆撃機を飛ばす。北朝鮮を脅し続けてきたトランプ大統領がこのところ、金正恩への態度を軟化させている。米メディアの取材に「彼は明らかにかなり頭の切れる人物だ」と持ち上げたり、「状況が適切なら金正恩委員長に会う」とも発言。トランプの心変わりを裏付けるかのように、米朝が急接近している。ノルウェーで９日（現地時間）まで極秘協議。北朝鮮からは外務省の崔善姫北米局長、米国側はクリントン政権時代の元高官をはじめ民間有識者らが参加している。

　朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「オバマ政権時代から続く非公式協議の一環ではありますが、この時期の開催は米朝ともに緊張緩和に向けた落としどころを探り、対話への道筋をつけようと焦りを募らせているからでしょう。妄想が強く、予測不能な行動を取るトランプ大統領と金正恩委員長は似た者同士。表では大声を張り上げて相手を威嚇しますが、裏では条件闘争に血眼になっているのです。選挙期間中の韓国では珍しく、北朝鮮の暴走に脅える空気はまったくありません」

　北朝鮮の脅威をあおり、二言目には「強固な日米同盟」「日米韓の緊密な連携」と口にしてきた安倍首相だが、完全に蚊帳の外。日韓も日朝も関係グチャグチャ必至だ。












http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 森友疑惑「逃げるは総理の資格なし」ー（植草一秀氏）
森友疑惑「逃げるは総理の資格なし」ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sprtc4
9th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


森友疑惑を追及するから民進党の支持率が低いのではない。

森友疑惑の追及が甘いから民進党の支持率が低いと言うならまだ分かる。

民進党の支持率が低いことと、森友疑惑とはまったく関係がない。

主権者の大多数は、安倍政権が森友疑惑に対して説明責任を果たしていないと

判断している。

少なくとも、安倍昭恵氏が一切の説明責任から逃げ回っていることに対して

主権者は怒り心頭に発している。

民進党の支持率は低くても、森友疑惑について安倍政権が説明責任を

まったく果たしていないことに対する主権者の怒りはすさまじい。

「逃げるは恥だが役に立つ」

と考えているのだとしたら大間違いだ。

「逃げるは恥で責任放棄」

でしかない。

安倍首相の姿勢は「逃げ恥」ではなく「逃げ得」を狙っているものでしかない。

問題の本質は国有財産が不正に払い下げられた濃厚な疑いが存在することである。

これは財政法に反する違法行為である。

その行為を行った者は「背任罪」を問われる可能性が高い。

その「犯罪」の成立に、首相夫人の安倍昭恵氏が「関与」した疑いが

存在するのである。


安倍首相は２月１７日の国会答弁で

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、

一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということで

ありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、

それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと

申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁している。

森友学園の土地取得問題、学校認可問題に、安倍首相や安倍昭恵氏が

「関与」

していたら、首相と議員を辞任することを明言している。

それほど「重大」な事案であることを明言したのは、安倍晋三氏自身である。

森友学園の土地取得問題に関与していたら、間違いなく首相辞任、議員辞職だと

明言したことは、森友学園の土地取得問題が重大な違法性を有しているとの認識を

安倍晋三氏が当初から有していたことを示唆している。

現実に、鑑定評価額が９億５６００万円の国有地が

１億３４００万円で払い下げられている。

財政法第９条に反する、国有地の不正売却の疑いが濃厚なのである。

その違法取引に安倍昭恵氏が深く関与していたとの疑いが濃厚に存在する。

この疑惑を払拭するには安倍昭恵氏の説明が必要不可欠である。

その説明の機会を国会が設定できないなら、

国会は完全に機能不全に陥っているとしか言えない。


財務省が首相の存在を認識して、「その心情を思い測った」とする

「忖度（そんたく）」が問題視されているが、「忖度」は本質的な問題ではない。

「首相の心情を思い測った」として、そのこと自体は何の問題もない。

問題は、

「適正な対価で売却したのかどうか」

の一点に絞られる。

仮に安倍昭恵氏が森友学園の土地取引に何らかの形で関与していたとしても、

土地取引そのものに違法性がないなら問題にはならない。

安倍首相が「関与していたら辞任する」と明言していたとしても、

土地取引そのものに違法性がなく、また、学校認可についても適正なものであった

なら、安倍首相が辞任する必要はない。

問題は、国有地が不正に低い価格で売却された疑いが濃厚に存在することなのだ。

地下埋設物が存在し、そのことによって売却価格の値引きがあった。

また、地下埋設物の除去が行われ、費用が国から森友学園に支払われた。

この値引きおよび埋設物撤去費用の支払いが適正であったのかどうかが

問題の核心なのである。

この点を明らかにするのが国会の役割である。

値引き交渉の詳細を知っていると見られる酒井康生弁護士、および、

安倍昭恵氏の参考人招致、そして、当該国有地の地下埋設物の現況を

確認する必要がある。

当たり前の、当然実行されるべきことが国会で速やかに実行されるべきである。

安倍首相は重大事案から逃げるべきでない。


誰がどう見ても安倍昭恵氏の説明が必要である。

この問題が重大問題に発展している原因の中心は

安倍昭恵氏の関与

にある。

森友学園は安倍昭恵氏の新設小学校名誉校長への就任に成功した。

そして、この「安倍昭恵氏」のネームバリューと機動力を活用して、

当局との折衝を進めていった。

その結果として、通常ではありえない条件が生み出されたのである。

安倍昭恵氏付きの秘書公務員が財務省当局と接触して、

その後に、破格の条件がもたらされた。

「安倍昭恵氏の関与」

は明白であると、ほぼすべての主権者が判断していると思われる。


こうなると、安倍晋三氏の２月１７日国会答弁が重要性を帯びる。

「自分または妻が森友学園の土地問題および学校認可の問題に関与していたら、

間違いなく首相を辞任し、議員も辞める」

と明言しているのである。

この疑惑を払拭するには、安倍昭恵氏が公開の場で説明責任を果たすしか道はない。

このことは、自民党の石破茂議員も明言している。

その説明責任から逃げまくっているのが安倍晋三氏である。


野党から問題を追及されると、言葉の切れ端をあげつらって、

民進党の支持率が低いと言い逃れる。

誠に卑劣な対応である。

安倍昭恵氏には国費で秘書が５人もあてがわれており、

その国費で費用が賄われている公務員が安倍昭恵氏の指示で財務省と接触し、

その結果として、違法性があると見られる国有地払い下げが行われたとの疑いが

濃厚に存在するのである。

この疑惑が明白になりながら、安倍昭恵氏は説明責任をまったく果たしていない。

名誉校長辞任も本人の意思によるものではないと籠池氏は証言している。

安倍晋三氏は、安倍昭恵氏は「私人」であり、安倍昭恵氏の行動は

安倍昭恵氏によって決定されているとの趣旨の発言を示しているが、

名誉校長辞任などが安倍昭恵氏の意思によるものではなく、

首相官邸による措置であったとの疑いも生じているのだ。


国会において何よりも重要なことは、

国有地売却価格が適正に決定されたのかどうかを明らかにすることである。

不正廉売に見える売却価格決定が適正なものであったなら、

国有地払い下げ問題でのこれ以上の追及は必要なくなる。

しかし、１億３４００万円での払い下げが不適正なものであるなら、

その決定に関与した者の責任を追及するとともに、

安倍昭恵氏の関与について、厳正な事実究明が必要になる。

政治や政治家が介在して、国有地が不正に低い価格で払い下げられたり、

特例で借地形式が認められたり、学校認可が行われたりすること。

これこそが、

「政治腐敗そのもの」

「行政腐敗そのもの」

である。


安倍首相の周辺では、今回の森友疑惑以外にも、

加計学園への便宜供与疑惑も浮上している。

政治権力がその権力によって行政運営を歪めること。

これが政治腐敗の原点であり、典型的な姿である。

その行政措置に直接的に金銭が動いたかどうかは本質的な問題でない。

行政当局が政治権力を背景に行政運営を歪めたとすれば、

その行政当局の責任が問われるとともに、

そのような行政の腐敗を生じさせたことについて、

行政権力の責任が問われることは言うまでもない。

内閣総理大臣は行政権力の長であり、

行政機関の不正の責任を最終的に負うのは内閣総理大臣である。

この意味で森友事案の意味は重大なのである。

日本の主権者は安倍晋三氏の「逃げ得」を許してはならない。

「逃げるは総理の資格なし」

であり、主権者は安倍首相に安倍昭恵氏の証人喚問なり

参考人招致を徹底して要求するべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] アベノミクス崩壊が近づいている 安倍首相が改憲急ぐ理由　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　


アベノミクス崩壊が近づいている 安倍首相が改憲急ぐ理由　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205011
2017年5月9日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　異次元緩和の神通力はもう限界（写真は日銀本店）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ日本銀行による「異次元の金融緩和」に限界が見えてきた。

　ゴールデンウイークの谷間だった５月１日、２日の債券市場は異例の事態に陥った。５月２日の午後までおよそ１日半、「新発１０年物国債」に値がつかなかったのだ。取引が成立しなかったのは、注文が極端に減ったためだ。取引の不成立は約半年ぶり。もし、２日続けて不成立となっていたら、「新発１０年債」が長期金利の“指標”に位置づけられた１９９３年以降、初の事態だった。

　なぜ、注文が減り、取引が成立しなかったのか。理由は、ゼロ金利政策のため、金融機関は国債を保有しても利益を確保するのが難しくなっているからだ。利益を得るためには、購入価格よりも高値で日銀に買い取ってもらうことくらいしか方法がない。しかも、当座預金にかかる手数料を上回る利ザヤを得なくてはならない。これでは金融機関が国債の購入に二の足を踏むのも当然である。異次元緩和の“副作用”と“限界”がしだいに表れ始めた格好だ。

　何より、日銀が大量に国債を買い入れてきたために、いまでは売買可能な国債そのものが減ってしまっている。なにしろ、新発国債のほぼすべてを日銀が買い入れ、国債の発行残高の４割を日銀が保有している状況である。これまで日本銀行は、金融機関から国債を買い取ることで、市場に資金を供給してきたが、買い入れる国債が減少し、市場に資金を流すことも難しくなりつつある。その意味でも、異次元緩和は限界が見え始めているのだ。

　安倍首相が５月３日の憲法記念日に合わせて、唐突に「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」「憲法９条に自衛隊を明記する」と表明したのも、「異次元の金融緩和」の限界が見えてきたからではないか。

　仮に森友疑獄を乗り切って、来年秋の自民党総裁選で再選されたら、安倍首相の任期は２０２１年まである。しかし、「異次元の金融緩和」が限界に達し、アベノミクスが破綻したら、「改憲」どころではなくなる。そこで安倍首相は、アベノミクスが完全に破綻する前に、大急ぎで「改憲」に手をつけようとしているのではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 官邸担当記者は私に〝森友の問題なんかどうにでもなるけれど、加計学園の件についてはふれるなと言われている〟と。 上西小百合










































関連記事
国会関係者によると「加計学園には触るな」とマスコミに対して《 おふれ》 が出ているのだそうだ。　　田中龍作
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/873.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/457.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 橋下羽鳥の番組はゲッペルスの作業だ　「ごっそりカットされていた」　小林よしのり
　　


橋下羽鳥の番組はゲッペルスの作業だ
https://yoshinori-kobayashi.com/13038/
2017.05.09　小林よしのりオフィシャルwebサイト


橋下羽鳥の番組を見たら、ものすごい編集の荒業が発揮されていて、橋下のヤバい意見が全てカットされ、それに突っ込むわしの意見もすべてカットされていた。

例えば、橋下は久間大臣の「原爆を落とされたのは仕方がない」という意見に同調し、「日本の政治家は原爆投下の米国の罪を延々と言い募るつもりか？外交上、仕方がないと思わなければならないのだ」と主張した。

それに対してわしは、原爆投下が虐殺だという感覚は、今の米国人はまだ戦争体験者がいるから認められないだろうが、次の若い世代になれば、原爆投下が人類の罪だったと認めるようになるはずだと主張した。

少なくとも日本人の方から、原爆投下は止むを得ないと考えてはならない。

それは国際法の進化に背を向けることになると、わしは主張した。

以上、ごっそりカットされていた。

さらに橋下は「戦争を起こした国の政治家は今もずっと反省しなければならない」と超自虐史観を述べた。

わしは驚いて、そんな馬鹿なことがあるかと反対した。

東条英機以下、東京裁判で裁かれて絞首刑になり、アジアの各地で1600人以上（これはわしの間違い。実際は1061人）の兵士が無茶な裁判で処刑されていったのだ。

なんで今の政治家や、将来の政治家まで延々と反省し続けなければならないのだと、わしは言った。

さらに戦争についての責任は、「戦争を起こした責任なのか、戦時国際法違反を冒した罪なのか、敗戦した責任なのか」という分類がある。

一概に戦争の責任を問うことなどできないということをわしは説明した。

これもカットされていた。

あの場にいた三浦瑠麗氏や他の政治家たちも聞いていたはずだ。

そしてわしはあまりに橋下の言うことがデタラメなので、「この人間が国政に復帰したら危ない」と本人の前で述べた。

これには三浦瑠麗氏が「私もそれは小林さんの言う通りだと思う」と援護していた。

わしは橋下羽鳥の番組に出ると、ヒヤヒヤする。

あまりに無茶苦茶な意見を橋下が言うからだ。

橋下の意見はやけに政治家寄りで、マスコミや評論家を馬鹿にする。

さらに安倍政権寄りで、その政策を庇うようなことばかり言う。

それを聞いているとムカムカしてくる。

橋下に会ったことがないときよりも、会ってからの方が印象が悪くなった。

番組の前日にディレクターがわしの意見を電話で詳細に聞いて、それをパソコンで文章化し、橋下に読ませているのも変だと思う。

そのような事前検閲的なことを他の出演者にも行っているのか？わしだけか？

事前に知らされた情報では、橋下が「女は子供を産む機械」という意見まで庇っていたことを知り、わしはそこは徹底的に批判するからと伝えたのだが、収録当日には、政治家の失言から外されていた。

わしと真っ向対立になるのを避けているようだ。

おそらく「自由貿易か、保護主義か」で一対一の対決をやった時の敗北が尾を引いているのだろう。

やっぱり討論番組は「ナマ」でなければダメだ。

「編集」で印象操作してしまうのはダメだ。

田原総一朗の「朝まで生テレビ」がいかに際どいことをやっていたのかが分かった。

「クロスファイア」も、収録した翌日に放送されたが、ほとんど生放送同然だった。

発言者の印象が操作できない「ナマ」の危険さは、司会の田原氏が望まぬアンケート結果が出たりもする。

「北朝鮮を武力攻撃すべし」が一番多くなったりして、田原氏が「今の時代はこうなんだ」と嘆いていたが、それが生放送のスリルなのだ。

橋下羽鳥の番組は、まるでヒトラーを神格化するゲッベルスの仕事のようだ。

あの編集の技が上手いということは褒めておく。

だが、橋下をヒトラーに育て上げる危険性に気づくべきだ。

このような番組に出ることは、わしの良心が疼くので、もう出ない。







































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/458.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ボケまくりの日本、ボケまくりの日本人！　
ボケまくりの日本、ボケまくりの日本人！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_104.html
2017/05/09 19:12　半歩前へⅡ


▼ボケまくりの日本、ボケまくりの日本人！
　フランスの大統領選挙は予想通りの結果だった。私が注目したのは投票率だ。ところが、どこを探しても「マクロン氏が６６．１％、ルペン氏が３３．９％」との得票率ばかり。私が知りたい大統領選の最終投票率は、日本の新聞にはどこにも見当たらなかった。

　在日フランス大使館に問い合わせてやっと分かった。７４・５６％と判明した。有権者４７５６万８５８８人のうち、フランス国内で実際に投票した人は３５４６万７１７２人。投票率は７４．５６％だった。

　高い数字に、極右候補の出現やＥＵ離脱をかけた選挙だったので、関心が高かったのかと思ったら、これでも低い方だと聞き驚いた。

　これに対し直近の日本の国政選挙を見て見ると、昨年夏の参院選は５４・７０％。２０１４年１２月の衆院選に至ってはさらに低く５２・６６％だった。

　２０％もの格差。日本人は自分の国のことを「先進国」だと自慢する。が、政治や社会への関心度はこのザマだ。人口こそフランスをしのぐ日本だが、問題意識では遥かにフランスに及ばない。民度の違いはどこから来るのか。

　フランス革命―。世界史上に燦然と輝く「市民革命」を成し遂げた国の成熟度にはかなわない。ボケまくりの日本。だから２１世紀の現代にヒトラーもどきが平気で跋扈するのだ。

　ご丁寧なことには、そ奴に５０%もの支持を与え、喝さいまで送る。ボケまくりの日本。ボケまくりの日本人。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 籠池氏「近畿財務局に昭恵夫人と撮影した写真を見せた。担当職員は『コピーして局長に見せる』と。１４年夏ごろ、突然前向きに」
　　　　　


　　　　　


　　　　　












昭恵氏との写真「１４年に近畿財務局に示す」　籠池氏
http://www.asahi.com/articles/ASK585SK3K58UTFK00X.html
2017年5月9日04時58分　朝日新聞


インタビューに答える籠池泰典氏＝８日夜、東京都千代田区、関田航撮影

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典氏が８日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を２０１３年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした。１４年には、首相の妻昭恵氏と建設予定地で撮影した写真も示し、支援を受けていると説明したという。

　小学校設置の認可を受けるには、建設地を自己所有しているのが原則で、近畿財務局は将来の売却を前提とした定期借地契約を学園側と結ぶ異例の手続きを１５年５月に取った。籠池氏の証言通りなら、財務省側が１４年時点で国有地の取引を昭恵氏関連の案件と認識していた可能性も出てきた。

　籠池氏が小学校の設立趣意書を出したのは、１３年９月。籠池氏の説明では、小学校の建設用地として、大阪府豊中市の国有地を取得したいとの要望書を近畿財務局に出した際に添付した。籠池氏は「日本初で唯一の神道の小学校」の開設を目指しており、設立趣意書に記した名称を「安倍晋三記念小学校」としたという。

　籠池氏は１４年４月、昭恵氏を学園の幼稚園での講演に招いた。籠池氏によると、この際、昭恵氏を建設予定地に案内し、一緒に記念写真を撮った。直後の近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から「見せてくれ」と求められ、写真を渡した。担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と言っていたという。籠池氏は「（支援を）わかってもらわないと（いけなかった）」と話した。
※続きは上記紙面で。

【動画】インタビューに応じる籠池泰典氏＝関田航撮影
http://www.asahi.com/articles/ASK585SK3K58UTFK00X.html


昭恵氏との写真「財務局職員は局長に見せると」　籠池氏
http://www.asahi.com/articles/ASK5902M6K58UTIL06T.html
2017年5月9日04時59分　朝日新聞　後段文字お越し

　朝日新聞のインタビューに８日夜、応じた学校法人「森友学園」の籠池泰典・前理事長の主な一問一答は次の通り。

　――近畿財務局に設立趣意書を提出する際にはどういう表記をしたのか。

　「安倍晋三記念小学校と表記をしていましたね」

　――なぜ昭恵氏との写真を見せたのか。

　「（支援してもらっていると）わかってもらわないと。やっぱり（昭恵氏や首相が）熱心に対応していただいているという証拠付けになる」

　――２０１４年４月、小学校予定地を視察した際、昭恵氏とどんなやりとりがあったか。

　「小学校予定地に案内して『（近畿財務局は定期借地を認めようとせず）なかなかディフェンスが強くて』と申し上げると、『何かできることは』とおっしゃっていただいた」

　――（財務省との交渉経緯を）昭恵氏に報告していることを近畿財務局の担当者に伝えた際、どんな反応だったか。

　「（顔や言葉には）出さない。でも『それって何か写真とかあるんですか』と言われたことがある。だから写真を見せてあげた。『これは（近畿財務局の）局長にも見せておかないといかんことなので』と言っていた。『コピーしていいですか』って言うから、『いいよ、構へん』と」

　――「報告している」と言ったら、「証拠となる写真あるんですか」と。

　「そういう意味やね。いま思ったらそうやね」

　――実際にコピーしたのか。

　「したと思いますよ。持って行ってたから」









































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 目くらまし改憲 昭恵夫人関与で議員辞職ではなかったのか（日刊ゲンダイ）
　


目くらまし改憲 昭恵夫人関与で議員辞職ではなかったのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205009
2017年5月9日　日刊ゲンダイ


　　
　　　いつにも増して支離滅裂（左は籠池前理事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍晋三首相は錯乱状態じゃないのか。支離滅裂の逆切れ答弁が、いつにも増してヒドかった。８日と９日の２日間にわたって、衆参の予算委員会で行われた集中審議のことである。

　先月、森友学園の籠池泰典前理事長と財務省との交渉を録音したテープが出てきて、その交渉内容に安倍昭恵夫人の存在が影響していたことが明るみになった。当然、野党は昭恵夫人の関与を問いただし、国会招致を求めたのだが、安倍は毎度のごとく、はぐらかして真正面から答えない。開き直る。その程度が尋常じゃないのだ。

　衆院で民進党の福島伸享議員は、「昭恵夫人と籠池夫妻とはズブズブの関係」「昭恵夫人は森友学園の身内だ」と主張した。確かに、籠池氏が財務省と小学校開設で交渉している最中に、昭恵夫人はその小学校の名誉校長に就任しているのだから、“身内”と言われても仕方がない。ところがこれに安倍はブチ切れてこう言った。

「ズブズブの関係とかいう品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。誰もそういう姿勢は支持しませんよ。それが民進党の支持に表れている。私も親切に申し上げているんですけどね」

　ア然ボー然だ。呆れるほどの論点スリ替えである。

　同じく衆院での民進党の宮崎岳志議員の質問に対する答弁は、意味不明。

「昭恵夫人の関与は明らか。籠池氏の言っていることがウソだと言うのなら、せめて記者会見でも開かせたらどうか」と問われると、こう答えたのだ。

「関わりがあるというのは、いわば、法人の許可は政府ではないから関与がないのは明らかですね。

　もう一点は、８億円が減価されたことに関与していたかですが、この関与については、宮崎さん、一言も具体的な関与について述べていないじゃないですか。ただ、騒いでいるだけでイメージを一生懸命作っておられる」

　いやはや何を言っているのか、言いたいのか。もうメチャクチャである。

■墓穴に落ちぬよう支離滅裂

　こんな訳のわからない答弁になってしまうのは、安倍が墓穴を掘った今年２月のあの発言があるからだ。

〈私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もし関わっていたのであれば、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい〉

　たんかを切ってしまった以上、１ミリたりとも関与したことにはできないのだ。しかし、ここへきて次々露呈した事実を並べられれば、もはや逃げられない。

　夫人付職員の谷査恵子氏の財務省への“口利き”ファクス。これがあったから、財務省は森友案件を“特例”扱いにしたのではないのか。そして新たに暴露されたのが、籠池夫妻と財務省の田村嘉啓国有財産審理室長との面談テープ。逃げまくっていた財務省も、「特例」発言が録音されたテープを８日、ついに“本物”だと認めた。そこには、「棟上げ式に首相夫人が来られて、餅をまくことになっている」という発言も記録されていた。昭恵夫人の関与の動かぬ証拠だ。

　籠池氏は民進党のＰＴに呼ばれた先月２８日、小学校建設について「真っ先に相談したのは昭恵夫人」と打ち明けてもいる。交渉経過を逐一報告し、その回数は２０回以上に上ったという。これを「ズブズブ」と言わずして何と言うのか。

■答弁もゲーム感覚

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）が言う。

「必要もないのに、『関わっていたら辞任する』と発言してしまったのは安倍首相です。そこまで言うのなら、率先して身の潔白を明らかにすべきなのに、真正面から答えず、はぐらかし、威圧する。口では『丁寧に説明する』と言いますが、国会で自分が説明責任を果たさなければならないという気持ちはないのでしょう。とにかく審議を乗り切れればいいというゲーム感覚。安倍首相からは、政治に関わっているという厳粛な思いが全く感じられません」

　８日は籠池氏が集中審議を傍聴していたが、財務省の佐川宣寿理財局長の答弁に「むちゃくちゃやな」と呟いていた。佐川も支離滅裂。安倍と昭恵夫人の関与を少しでも認めたらアウトだから、理不尽な言い訳を重ねる。安倍同様、財務省も国会、つまり国民を愚弄している。

　　
　　　憲法改正の意欲を伝える安倍首相（Ｃ）共同通信社

国会で説明せず「読売新聞を読め」という狂乱

　集中審議では、安倍自らが今月３日にブチ上げた改憲についての議論もあったが、こちらもデタラメだった。

　唐突に、それも日本会議系の集会へのビデオメッセージという形で「９条に自衛隊を明文で書き込む」「２０２０年に新憲法施行」と言い出したのだから、野党の追及は当然だ。発議は立法府である国会がするのに、行政府の長が期限を区切って、議論を促すのは越権行為に他ならない。首相ではなく“自民党総裁”の名で発表という使い分けも詭弁である。ところが、野党が説明を求めると、あろうことか安倍はこう言い放ったのだ。

「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、ぜひそれを熟読していただいてもいい」

　国会軽視も極まれりではないか。場内は怒号に包まれ、さすがに浜田靖一衆院予算委員長（自民党）も安倍を注意せざるを得なかったが、安倍の場合、一事が万事、この調子なのである。都合の悪いことははぐらかすか、ウソをつくか、ごまかしてしまう。自分の保身のためなら何だってやる。突然、改憲を言い出したのだって、森友問題への追及を隠す目くらましだ。

　その証拠に、安倍の改憲メッセージに自民党内が混乱している。身内にも寝耳に水の“見切り発車”なのである。石破茂元幹事長は、「党内でこういう議論は一回もしていない。長い議論の積み重ねをまったく無視していいとはならない」と発言。船田元憲法改正推進本部長代行もメルマガで「国会での議論の行く末や期間を行政の長が規定することにつながりかねない。もう少し慎重であっていただきたかった」と書いた。だいたい、自民党の改憲草案で自衛隊は「国防軍」にするんじゃなかったのか。

■ギロチンに突っ込んだ首を落とせ

　前出の中野晃一氏が言う。

「次から次へと新しいトピックに移行して上書きする。常套手段ですよ。それがゲームを支配することだとも思っている。安倍首相は『気分は天皇』なのでしょう。日本会議向けの改憲ビデオメッセージを見て、天皇のビデオを思い出しました。本来、国会で議論すべきものを、総理の執務室から日本会議に向けて話しかける。我々はそれをメディアを通して見せられている。失礼な話ですよね。さらには、あの改憲ビデオの翌日は別荘の近くでゴルフですよ。開いた口が塞がりません」

　今村復興相の辞任もそうだったが不祥事大臣が出ると、安倍は毎度、「任命責任は私にある」と頭を垂れてみせるが、それで責任を取ったことは一度もない。口ばっかりだ。しかし、森友問題での昭恵夫人の関与は致命的。今度こそ、自らの発言に責任を持って辞任してもらおう。

　京都精華大専任講師の白井聡氏がこう言う。

「安倍首相は『森友学園問題に私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める』と言い切った。状況証拠で昭恵夫人の関与がはっきりしたのですから、将棋で言えば安倍首相はもう“詰んでいる”のです。具体的な関与の中身については、昭恵夫人から聞き出せばいい。証人喚問が当然必要です。後は、野党が覚悟を持って安倍首相を追い込めるのかどうか。安倍首相は『関わっていたら、辞める』と自分からギロチンに首を突っ込んだのです。これで首を落とせないようなら、安倍さんは死ぬまで首相を続けられるでしょう。野党は徹底的に戦って欲しいと思います」

　新憲法施行の２０２０年まで、安倍は首相の座に居座るつもりだろう。そうは問屋が卸すものか。突拍子のない改憲メッセージは焦りの裏返し。ジワジワ追い詰められている。







































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 握り潰された「安倍総理」お抱えジャーナリストの準強姦逮捕状　被害女性の告白（週刊新潮）



※画像クリック拡大


握り潰された「安倍総理」お抱えジャーナリストの準強姦逮捕状　被害女性の告白
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05091700/?all=1
週刊新潮 2017年5月4・11ゴールデンウィーク特大号



首相が最も信頼するジャーナリスト


　自著や報道番組などで政権のウラ話をたびたび披露し、“安倍首相に最も近いジャーナリスト”として知られる山口敬之・元TBSワシントン支局長（51）。そんな山口氏には、婦女暴行の嫌疑を掛けられるも、警視庁刑事部長によって逮捕状が握り潰された過去があった。被害女性が告発する。


　＊＊＊


　山口氏にレイプされたと訴えるのは、海外などでジャーナリスト活動を行う27歳の女性である。氏とは、就職先を探す過程で、2013年に知り合った。


　“事件”が起きたのは15年の4月3日。山口氏と2人で東京・恵比寿の飲食店に入ったあと、途中から記憶を失ったという。


「私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています。身体に痛みを感じて目覚めた時、あの人が身体の上に乗っている状態でした」（被害女性）


　その後、彼女は警察に訴え、6月頃に山口氏への「準強姦」の逮捕状が発付された。ところが逮捕直前になり、逮捕状の執行は取り止めに。その背景には、菅義偉官房長官の秘書官も務めた中村格・警視庁刑事部長（当時）による隠蔽の可能性が取り沙汰されている。


「週刊新潮」の取材に対し、山口氏は法に触れることは一切していないと語り、中村氏も首相への“忖度”による捜査中止を否定するが……。


　5月10日発売の「週刊新潮」で詳しく報じる。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜大スクープ！＞財務省が長年にわたり貿易統計を操作していたことが判明！企業の要望で貿易統計に含めない“統計隠し”（赤旗）
【大スクープ！】財務省が長年にわたり貿易統計を操作していたことが判明！企業の要望で貿易統計に含めない“統計隠し”（赤旗）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29844
2017/05/09　健康になるためのブログ





財務省が貿易統計操作　斉藤議員に回答　企業の要望反映
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-05-09/2017050901_04_1.html
2017年5月9日　しんぶん赤旗

財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。

斉藤和子議員の話　財務省による貿易統計の秘匿処理は“政府公認の密輸”ともいえるものです｡しかも、財務省は他の省庁にもそのことを知らせていません。政府の政策決定を誤らせる重大問題です。

　他の省庁さえ知らない、財務省のホームページにも載っていない秘匿処理扱いを、どうして特定の企業だけ知ることができたのかも疑問です。

　取引単価を知られると困るというのもおかしな話で、消費者が割高で商品を購入させられている疑いもあります。百歩譲って単価を秘匿する必要があるとしても輸出入の量は公開できるはずです。統計の信頼性を担保する措置をとるべきです。

以下ネットの反応。
















日本は長年にわたり「偽の貿易統計」を基にして国会などで議論を行ない、国の政策を決定していたということですね。

特定の企業の利益を守るために国益がまったく無視されるという、恐ろしいことが行われているわけです。

赤旗の大スクープと言えるでしょう。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/468.html

[国際19] 文在寅氏、出口調査で大幅リード　韓国大統領選投票終了　
開票センターで両手を掲げ、笑顔を見せる文在寅氏＝９日午後８時４０分、ソウル、遠藤啓生撮影


文在寅氏、出口調査で大幅リード　韓国大統領選投票終了
http://www.asahi.com/articles/ASK593RW2K59UHBI00L.html
2017年5月9日21時27分　朝日新聞


　韓国大統領選は９日、投票された。韓国メディアが実施した投票所での出口調査の結果、進歩（革新）系の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムンジェイン）・前代表（６４）が大きくリードした。文氏は「圧倒的な勝利」と述べ、事実上の勝利宣言をした。李明博（イミョンバク）政権、朴槿恵（パククネ）政権と９年にわたって続いた保守政権が、進歩系の政権に交代する。

　文氏は慰安婦問題の合意について日本政府に再交渉を求めている。安倍政権は応じない構えを示しており、日韓関係が悪化するおそれがある。北朝鮮についても対話を重視するなど外交政策が大きく変わる可能性がある。

　出口調査はＫＢＳなどテレビ局３社共同で行われた。その結果によると、文氏が４１・４％、朴政権で与党だった「自由韓国党」の洪準杓（ホンジュンピョ）・前慶尚南道（キョンサンナムド）知事（６２）が２３・３％、中道系の野党第２党「国民の党」の安哲秀（アンチョルス）・元常任共同代表（５５）が２１・８％だった。

　文氏は９日夜、国会議員会館内に設けられた「共に民主党」の開票センターを訪れた。出口調査の結果を受け、党幹部らに対し、「我々がこのまま勝利したら切実さの勝利だと思う」とし、「政権交代を念願した国民の切実さだ」と述べた。

　文氏は弁護士出身。故盧武鉉（ノムヒョン）大統領の側近で、盧政権では大統領秘書室長も務めた。２０１２年の前回選挙で朴前大統領に敗れたものの、知名度が高かった。１４年に起きた旅客船セウォル号事故への対応や慰安婦問題の日韓合意などをめぐり、朴政権を追及した。

　朴前大統領の支援者チェ・スンシル被告による国政介入疑惑が明るみに出てからは、大統領辞任を求める大規模集会にも参加した。選挙では「政権交代できなければ水の泡になる」と強調し、朴政権に対する厳しい批判の受け皿になったとみられる。

　選挙戦に入ってからは世論調査で支持率トップを譲らない安定した戦いぶりで保守層にも支持を広げた。

　争点となった米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ（サード））の韓国配備をめぐっては、「次の政府に任せるべきだ」として賛否を明言しなかった。北朝鮮に対しては、対話を重視する姿勢も示した。テレビ討論会などでは、北朝鮮の核・ミサイルに備えるために配備が必要だと主張する他の候補から追及されたが、決定的なダメージにはならなかった。

　米国はＴＨＡＡＤの装備をすでに搬入し、事実上運用を始めている。配備撤回は極めて困難で、ＴＨＡＡＤをめぐる対応が今後の米韓関係の試金石になる。

　投票は午前６時から午後８時まで行われた。暫定投票率は７７・２％。２０１２年の前回は７５・８％だった。今回は任期満了に伴う大統領選ではないため、中央選挙管理委員会が１０日に開票結果を確定し、当選者を決定した時点から大統領に正式に就任する。任期は５年。（ソウル＝東岡徹）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] いずれ国民を監視するための通信傍受の法律が成立する　共謀罪 安倍政権のペテンを糺す（日刊ゲンダイ）
　


いずれ国民を監視するための通信傍受の法律が成立する　共謀罪 安倍政権のペテンを糺す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205012
2017年5月9日　小口幸人　弁護士　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　日本で監視活動を行っていたエドワード・スノーデン氏（Ｃ）ＡＰ

　共謀罪は、すでに存在する２７７の刑罰法規を、計画＋準備段階で処罰できるようにする法律です。これまで、犯罪が実行され、結果が生じた時点で処罰していた２７７の罪を、犯罪が実行されるより前、計画＋準備の段階で処罰できるようにする内容になっています。

　つまり、共謀罪は犯罪が実行される前に、未然に検挙するための法律です。

　といっても、犯罪を未然に防ぐのは簡単ではありません。いまでも「犯罪の予防」は警察の大事な使命ですから（警察法２条）、手を抜いているとは思えません。ある日突然、「計画＋準備」段階で処罰できるようになったからといって、警察が突然パワーアップすることもないでしょう。

　では、どうやったら犯罪を未然に、計画＋準備段階で防止できるでしょうか。答えは簡単です。アメリカがそうしたように、本気で未然に防止するには、世界中の通信を傍受して監視下に置く必要があります（詳しくは映画「スノーデン」をご覧下さい）。最近のテロは、どれも海外で計画されているので、海外目線に立てば日本の通信も傍受し、日本で準備されないようにする必要もあるということです。エドワード・スノーデン氏（写真・ＡＰ）が日本で監視活動を行っていたのもそのためです。

　つまり、今後どこかのタイミングで通信傍受等に関する法律が出てくる可能性があるということです。そんな法律が成立するわけがないと考えているかも知れませんが、日本でテロが起きたり、あるいは諸外国で悲惨なテロが起きた直後であれば、国民の多くは賛同するのではないでしょうか。金田法務大臣は、将来、通信傍受も対象にすることを否定していません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/469.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 集中審議を傍聴した籠池理事長が昭恵夫人との「ズブズブの関係」を証言！ 安倍首相もその関係を知っていた（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　上・首相官邸HPより／下・瑞穂の國記念小學院HPより


集中審議を傍聴した籠池理事長が昭恵夫人との「ズブズブの関係」を証言！ 安倍首相もその関係を知っていた
http://lite-ra.com/2017/05/post-3145.html
2017.05.09　籠池理事長がアッキーとズブズブを証言　リテラ


籠池理事長が明かす！「黒塗り文書には安倍晋三小学校の文字が」

　昨日、衆院予算委員会の集中審議では、民進党・福島伸享議員に小学校の名誉校長まで引き受けていた昭恵夫人と森友学園を「ズブズブの関係」と指摘され、「『ズブズブの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめたほうがいい。それが民進党の支持率に出ている」などと野党批判に話をすり替えた安倍首相。本日開かれた参院集中審議でもその態度は同じで、「（民進党は）勝手にストーリーをつくっている」「印象操作を一生懸命している」とがなり立てるばかりだった。

　だが、こうした安倍首相のごまかしに対し、またもあの人が新たな証言で一撃を放った。与党に参考人招致を拒否されたことから昨日の集中審議を傍聴した、籠池泰典前理事長だ。

　籠池前理事長は昨日、国会傍聴後の夜に朝日新聞の取材に応じ、いかに「安倍晋三」の名と昭恵夫人との「ズブズブの関係」のもとに財務省との交渉が行われていたかを語ったのだ。

　まず、昨日の集中審議でも問題となった、2013年9月に森友学園が近畿財務局に提出した国有地の取得要望書類の件だ。前出の福島議員はこの書類の開示を財務省に求めたが、開示された文書は全面が真っ黒に塗りつぶされた「のり弁」状態だった。

　しかも不自然なのは、小学校の設立趣意書のタイトル部分さえもが黒塗りにされており、「設立趣意書」という文言しか残されていない点だ。この「設立趣意書」の前の何文字かが黒で塗りつぶされているのだが、その理由を福島議員は「これ、何が書いてあったかというと、籠池前理事長の記憶では『安倍晋三記念小学院の設置趣意書』だったからですよ」と追及。つまり、最初の段階から時の総理大臣の名が出ていたことから「さまざまな忖度」がなされ、「特例措置」が取られたのではないのか、というのだ。

　そして、朝日新聞の取材において、籠池前理事長はあらためてこう明言した。

「お国のほうに申し出をしたときは、いちばん最初はそういう、『安倍晋三記念小学院』だったですからね。お国のほうに要望を出す前でも、ヒアリングというのかな？　はじめの前段階の折衝のときも、それ（安倍晋三記念小学院）でやっていたような記憶をもっていますけどね」（朝日新聞インタビュー動画より）

昭恵夫人と籠池夫妻の記念写真を近畿財務局職員が「局長に見せなくては」

　さらに籠池前理事長は、もうひとつ重要な証言を行っている。2014年4月に塚本幼稚園を訪問した昭恵夫人を小学校建設地に案内した際に撮影した籠池夫妻とのスリーショットの写真を、その直後、近畿財務局に「見せてくれ」と求められ、写真を渡したというのだ。

　籠池前理事長によると、近畿財務局の担当者は、昭恵夫人と森友学園の関係について「それって何か写真でもあるんですか？」と尋ねた。籠池前理事長いわく、「だから写真を見せてあげた」。すると、スリーショットを見た近畿財務局の担当者は「これは局長にも見せておかなあかんことなんで」と話し、「コピーしてもいいですか？」と言ったのだという。

「（昭恵夫人が）それだけ我々に熱心にね、対応していただいているという証拠付けじゃないですか」
「わかっていただかないとね、実際。空念仏だけで言っていたらやね、『あいつ嘘ばっかり言ってるんじゃないか』と思われる。一般の民間人やのに。それが証拠付けになるわけでしょ？」（同前）

　先月28日に行われた民進党によるヒアリングでも、籠池前理事長は近畿財務局に対して昭恵夫人に土地取引の経過を適時報告していることを伝えていたと証言。それまで定期借地契約に難色を示していた財務省が、2014年夏ごろから「突然、定借での契約に前向きになってくれた」とも話していた。そして、写真を見せていたという今回の新事実──近畿財務局の担当者が「局長にも見せなあかん」と慌てふためくほど、この写真は忖度の“決定打”となったのだろう。

　だが、忖度が働いたのは土地取引だけではないはずだ。実際、この写真を見せられた後の2014年10月には、近畿財務局は担当課長級である「統括管理官」を含む数名で大阪府庁を訪問している。昭恵夫人と森友学園の関係性が、小学校認可にも影響を及ぼしたことは十分考えられるのである。

　言うまでもないが、籠池前理事長は勝手に昭恵夫人の名を騙って忖度を引き出したわけではない。昭恵夫人が小学校建設地にまで足を運び、籠池夫妻と密に連絡を取り合っては国有地の土地取引の進捗の報告を受け、その後には名誉校長まで引き受け、秘書の職員に指示して財務省にさえ「ゼロ回答」を得ていたのだ。──これを「ズブズブの関係」と言わずして、何と言おう。

昭恵夫人と森友の「ズブズブな関係」は安倍首相も知っていた

　しかも、忘れてはならないのは、こうした“ズブズブになっていく経過”を、安倍首相は承知していた可能性がかなり高いことだ。前述した民進党のヒアリングでは、問題の昭恵夫人の小学校建設地訪問の際、安倍晋三事務所の秘書が同行していたことを籠池前理事長は証言している。

　また、この直前の2014年3月にホテルオークラ東京で籠池前理事長と昭恵夫人が会い、小学校建設について話す籠池氏に対して「主人に伝えます」「何かすることはありますか？」と昭恵夫人が答えたとされるときも、やはり安倍事務所の秘書が帯同していたという。安倍首相は昭恵夫人のみならず、自身の事務所の秘書からも何らかの報告は受けているはずなのだ。

　ようするに、「ズブズブの関係」という「事実」を突きつけられたからこそ、安倍首相は「品が悪い」だの「民進党の支持率に出ている」だのと喚いたのだろう。きょうの集中審議にいたっては、野党に向かって「誠実にやりましょうよ、お互いに」と言い放った。

「誠実にやろう」と言うのなら、そう自分からやってみてはどうか。ともかくこの総理には「被害者ヅラ」する資格など、まったくない。

（編集部）










関連記事
籠池氏「近畿財務局に昭恵夫人と撮影した写真を見せた。担当職員は『コピーして局長に見せる』と。１４年夏ごろ、突然前向きに」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/461.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/470.html

[戦争b20] 日本は北朝鮮の特殊部隊やテロリストの上陸を阻止できるのか（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　旧防衛庁の想定では侵入部隊の80％を撃退できると想定したが…


日本は北朝鮮の特殊部隊やテロリストの上陸を阻止できるのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170509-00000007-pseven-kr
NEWS ポストセブン 5/9(火) 7:00配信


　核実験の継続を示唆するなど、予断を許さぬ北朝鮮情勢。日本政府はミサイル攻撃時に国民をいかに守るのかといった防衛策や、有事の際に日本に大量流入するかもしれない難民をどうやって保護するのかといった対応策を急ぎ検討しているという。

　だが、仮に有事につけ込んで北朝鮮国内で訓練を積んだ軍の特殊部隊が日本への侵入を企てたら、果たして上陸を「阻止」することなどできるのだろうか──。朝鮮半島問題研究家で近著に『北朝鮮恐るべき特殊機関』がある宮田敦司氏がシミュレーションする。

　＊　＊　＊
　安倍晋三首相は4月17日に開かれた衆院決算行政監視委員会で、北朝鮮難民が大量に日本へ漂着した際に、工作員や特殊部隊員が混ざっている可能性について触れている。

〈日本政府は最大数万人の難民が船で日本海を渡ってくると想定しており、日本海側に数カ所の拠点となる港を選定し、その拠点港において身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ。また、北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置計画を検討するとしている〉（毎日新聞・電子版／2017年4月28日）

　つまり、特殊部隊員が難民を装って日本へ侵入する可能性があるのだ。政府は「工作員やテロリストの入国を防ぐ」としている。テロリストとは人民軍偵察総局に所属する特殊部隊員を指していると思われるのだが、どのように「入国を防ぐ」のか筆者には想像できない。

　工作員やテロリストが、武器や爆発物などを所持したまま検査を受けることは考えにくいし、そもそも、工作員やテロリストが民間人と一緒に検査を受けることはないだろう。最後まで難民を装って侵入するつもりならともかく、漂着した海岸に上陸する可能性が高いからだ。

◆防衛庁（当時）の想定

　2003年から2005年にかけて、防衛庁（当時）と陸上幕僚監部が、北朝鮮軍の特殊部隊員が侵入した場合の対応について検討したことがある。現在の防衛省が新たな対応策を策定したという報道がないため、おそらくこの計画は現在も踏襲されていると思われる。

　防衛庁は、日本海沿岸に高速艇や潜水艇で侵入を試みる特殊部隊に対し、海上自衛隊が80パーセントを撃退、陸上自衛隊が沿岸部で残る勢力の4分の3を撃退。残り5パーセントが内陸部への侵入に成功すると想定している。

　侵入する人数については、防衛庁は数百人、陸上幕僚監部は800～2500人と想定している。

　防衛庁はもともと数千人の特殊部隊員による侵攻を想定していたのだが、米軍が「多くても数百人」と主張したため、日本側が歩み寄って「数千人」を「数百人」に変更し、基本的に自衛隊が単独で対処することにしたという経緯がある。

◆特殊部隊の捜索

　特殊部隊員が内陸部に侵入した場合、陸自は6000人で対応するとしている。その内訳は、上陸地点を囲む第一次包囲環（網）に3000人。第一次包囲網の内側に普通科、戦車部隊など約1000人が二次包囲網を形成して追い詰める。このほか、包囲する部隊の戦闘を後方で支援する施設、対空防護部隊などに2000人を配備するというものである。

　本稿では防衛庁が想定している「十数人」というのを12人と仮定して計算する。偵察総局の特殊部隊員の最小行動単位は3人といわれているため、上陸した兵員が12人の場合、4組のグループに分かれる可能性が高い。このため、4組が侵入したとするとして計算すると、捜索に2万4000人（6000人×4組）が必要となる。

　さらに、この包囲網とは別に、特殊部隊の上陸に備え、北海道～九州の沿岸を10キロごとに区割りし、計90か所に移動式レーダーを備えた部隊1万5000人を配備するとしている。

　また、防衛出動などが発令された場合、政府機関、原発、石油貯蔵所、浄水場、在日米軍基地、航空管制施設、通信施設の7種類、計135か所が攻撃目標になると想定されているため、計11万9000人が警護に投入される。

　これらの施設の警護には警察も投入されるだろう。しかし、警察官は全国で約22万人いるが、機動隊員はこのうち1万4500人にすぎない。

　陸自の2016年現在の現員（実際の人数）は13万8610人。このほか、即応予備自衛官8175人、予備自衛官4万6000人、予備自衛官補4600人である。防衛出動が発令された場合は予備自衛官等も動員されるため、陸自の隊員は19万7385人となる。

　要するに、特殊部隊員の上陸を阻止したり、上陸した特殊部隊員を捜索する人員だけで計15万8000人が必要となる。このため、特殊部隊対策以外の任務に投入可能な人数は3万9385人となる。

　しかし、24時間体制で「有事」が終わるまで交代なしというわけにはいかないだろうから、この3万9385人は交代要員となる可能性が高い。このため、全ての人員が特殊部隊対策に投入されることになる。

　これはあくまでも12人が侵入した場合の数字である。北朝鮮軍には特殊部隊員が約12万2000人いると言われているが、前述したように、防衛庁は数百人、陸上幕僚監部は800～2500人を想定している。仮に、陸上幕僚監部の最大の見積り（2500人）で計算すると、約830組（2500人÷3人）という途方もない数になる。

◆帳尻合わせの机上の空論

　防衛庁の想定では、海自が80パーセントを「撃退」するとしているが、日本へ接近する北朝鮮海軍の艦艇の数がわからないうえ、漁船で上陸を図るだろうから、「80パーセント」とする根拠となる数字が分からない。

　また、「撃退」の方法も分からない。「撃沈」するのは簡単だが「撃退」するのは相当難しい。体当たりして妨害するのだろうか。

　それに、漁船をいきなり撃沈するわけにはいかないだろうから、停船させて「護衛艦付き立入検査隊」が船内を調べることになる。しかし、もしこの漁船に特殊部隊員が乗り組んでいたら、海自は死傷者の発生を覚悟しなければならない。

　陸自も沿岸部で残る勢力の4分の3を「撃退」するとしているが、海自と同様にその手段がわからない。海岸から威嚇射撃しても一時的に沖合に逃げるだけだろう。

　それに、「撃退」したからといって、素直に北朝鮮へ戻るという保証はない。燃料が続く限り、何度でも上陸を試みるだろう。自衛隊に妨害されたからといって、おめおめと北朝鮮へ戻ったら、どんな処罰が待っているかわからない。

　防衛庁が参考にしたという韓国での上陸事件「江陵潜水艦座礁事件」では、座礁した潜水艦の乗組員および工作員計26人に対し、韓国陸軍は東京都の3倍の面積を約50日間にわたり1日最大6万人を投入して掃討作戦を実施した（実際には、潜水艦乗組員は上陸直後に集団自殺したため、捜索対象は工作員3～4人。最終的に1人を発見できないまま捜索終了）。

　東京都の3倍の面積を捜索した理由は、偵察局所属の工作員が山岳地帯を一日で移動できる距離を考慮した結果である。

　このような大規模な捜索が行われた「江陵潜水艦座礁事件」の、どの部分を参考にしたら6000人という数字になるのか、その根拠が全く分からない。韓国と同様に6万人というのなら理解できるのだが。

◆通じない朝鮮語

　上陸した特殊部隊員との戦闘の主力は、陸自の中央即応集団（約4500人）となるだろう。陸自は小平学校で韓国語の教育を行っているため、中央即応集団の一部の隊員も韓国語の教育を受けているだろう。しかし、小平学校の教育内容は「韓国語の標準語」であるため、最前線で韓国語が通じることはないだろう。

　北朝鮮特殊部隊員との戦闘の主力は、陸自の特殊作戦群（約300人）と西部方面普通科連隊（約660人）となるだろう。特殊作戦群の一部の隊員は韓国語の教育を受けている。しかし、最前線で韓国語が通じることはないだろう。

　自衛隊が不審者を発見した場合、その人物が北朝鮮の特殊部隊員である可能性があったとしても、いきなり射殺するわけにはいかない。特殊部隊は韓国へ侵入する場合は、民間人を装うか、韓国軍を装うことになっている。このため、日本でも民間人を装って行動するだろう。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] もう、言うことなし、開いた口が塞がらない　
もう、言うことなし、開いた口が塞がらない
http://79516147.at.webry.info/201705/article_110.html
2017/05/09 22:45　半歩前へⅡ


▼言うことなし、開いた口が塞がらない
　政治学者の中野晃一が言う。「開いた口が塞がらない」ー。誰のことかって？安倍晋三に決まっ製るではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「必要もないのに、『関わっていたら辞任する』と発言してしまったのは安倍首相です。そこまで言うのなら、率先して身の潔白を明らかにすべきなのに、真正面から答えず、はぐらかし、威圧する。

　口では『丁寧に説明する』と言いますが、国会で自分が説明責任を果たさなければならないという気持ちはないのでしょう。とにかく審議を乗り切れればいいというゲーム感覚。安倍首相からは、政治に関わっているという厳粛な思いが全く感じられません」

　「次から次へと新しいトピックに移行して上書きする。常套手段ですよ。それがゲームを支配することだとも思っている。

　安倍首相は『気分は天皇』なのでしょう。

　日本会議向けの改憲ビデオメッセージを見て、天皇のビデオを思い出しました。本来、国会で議論すべきものを、総理の執務室から日本会議に向けて話しかける。

　われわれはそれをメディアを通して見せられている。失礼な話ですよね。さらには、あの改憲ビデオの翌日は別荘の近くでゴルフですよ。開いた口が塞がりません」


関連記事
目くらまし改憲 昭恵夫人関与で議員辞職ではなかったのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/463.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/471.html

[アジア22] 朝鮮半島有事に備え日本が避難計画を段階別に具体化＝韓国ネットから怒りの声「日本だって安全とは限らない」「勝手に逃げ帰れ」
7日、日本政府が、朝鮮半島有事の際の状況に応じて4段階の対応策を用意していることが分かった。資料写真。


朝鮮半島有事に備え日本が避難計画を段階別に具体化＝韓国ネットから怒りの声「日本だって安全とは限らない」「勝手に逃げ帰れ」
http://www.recordchina.co.jp/b177397-s0-c10.html
2017年5月9日(火) 1時0分


2017年5月7日、日本政府が、朝鮮半島有事の際の状況に応じて4段階の対応策を用意していることが分かった。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが伝えた。

報道によると、日本政府は、北朝鮮のさらなる挑発によって朝鮮半島の緊張が高まった場合、6万人近い韓国滞在の日本人と訪韓予定者に影響が出る可能性があるとみて段階別の対応策を検討している。

第1段階は、日本人に危害が及ぶ可能性があると判断された場合だ。韓国内で北朝鮮によるテロなどの情報を入手した際には、外務省がホームページなどを通じて不必要な訪韓の自制を呼び掛ける。

第2段階は、韓国と北朝鮮の間で銃撃戦が発生した場合などが該当し、外務省は直接訪韓中止を勧告して、韓国滞在中の日本人のうち高齢者や女性、子どもなどの早期帰国を勧める。

第3段階は、米軍による北朝鮮への爆撃などがあった場合で、日本政府が避難と旅行中断を勧告する。具体的には、空港に大使館職員を派遣して民間機を利用した出国を支援するほか、民間機の利用が不可能な場合、政府によるチャーター機支援も検討する。

第4段階は、北朝鮮が大規模な反撃に出て、韓国政府が民間機の安全性を確保することができないとして空港を閉鎖した場合だ。この段階では、外務省は韓国滞在中の日本人を待機場所に避難させるか自宅にとどまらせた後、状況の安定を待ってより安全な地域に避難させる。南東部の都市・釜山（プサン）から船を利用した出国案も対策に含まれている。

記事はこれについて、日本のメディアが「事態が緊迫した場合、現実的には在韓米軍を中心に米政権に協力を求めことになる。在韓米国人にとっても日本は有力な一時避難所になるため、日本人も優先的に輸送してもらうよう要請するだろう」との見解を伝えたとした。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「日本は朝鮮半島の戦争をあおっている」「日本政府が朝鮮半島危機の世論を作っている」「日本は南北対立を利用している」など、日本政府の対応に否定的な意見が多数寄せられたが、一部「まあ日本政府の立場としては、このような危機管理マニュアルを作るのは当然だろう」と、日本政府の対応を肯定的に捉える意見もあった。

また、「日本だって安全だとは限らないぞ」「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は在日米軍基地を攻撃すると言っている」「北朝鮮の攻撃よりも日本の地震の方が被害が大きくなるのでは？」など、日本も決して安全ではないとする意見や、「勝手に逃げ帰れ。われわれは最後まで韓国を守る」とする声もあった。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/654.html

[経世済民121] 「兄貴」なしで「縮小版TPP」を推進する日本―中国メディア
米国が環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱しても、日本は引き続きこの計画を推進し、今は一部の国々と「兄貴分」の米国を欠いた「縮小版TPP」を打ち出そうとしている。資料写真。


「兄貴」なしで「縮小版TPP」を推進する日本―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177403-s10-c10.html
2017年5月9日(火) 5時50分


米国が環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱しても、日本は引き続きこの計画を推進し、今は一部の国々と「兄貴分」の米国を欠いた「縮小版TPP」を打ち出そうとしている。新華社が伝えた。

米国、日本、その他10カ国は昨年2月にTPPの協定文書に署名し、参加国の経済規模を合わせると世界の約40％になった。

だがドナルド・トランプ氏が1月に米大統領に就任すると、ただちに選挙公約通りにTPPからの離脱を宣言。これを受けて参加国の一部はTPPに対する興味を失い、勢い盛んだったこの計画が有名無実化することになった。

TPPの規定によれば、協定の発効には少なくとも6カ国の承認が必要で、また承認した国の経済規模の合計が12カ国全体の国内総生産（GDP）の85％に達していなければならない。

TPPで2番目のエコノミーであり、国内の承認手続きを終えた唯一の国である日本は、なんとかしてTPPの生き残りをはかろうとしている。日本の共同通信社の3日の報道では、米国を除く11カ国の首席交渉官がカナダ・トロントで2日間にわたる交渉を行い、日本はTPP協定にいささかの変更を加えて、引き続き米国抜きの状況での早期発効を目指す考えを明らかにした。日本は11月中頃に行われるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の開催期間中、他の署名国とともに新たな協定の成立にこぎ着けたい考えだ。

報道によると、米国の離脱後、日本は一度はTPPの実現をあきらめた。米国抜きでは、日本の米国市場への輸出に何のプラスもないからだ。だがトランプ大統領が保護貿易主義政策を打ち出すと、日本政府の内側から日本は先頭に立って自由貿易を守るべきとの声が上がり、声は次第に大きくなっていった。

一部の消息筋によれば、チリとペルーは米国抜きのTPPに興味はなく、TPPを通じて対米輸出増加をねらっていたベトナムとマレーシアも米国抜きのTPPに参加するつもりはない。カナダとメキシコは米国と北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を進めており、TPP残留を約束してはいない。

こうしてみると、引き続きTPPの発効を目指しているのはオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、それに日本だけだ。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/572.html

[経世済民121] まさに至福の時…日本の「駅弁」はこんなにすごかった！―中国メディア
新鮮な食材を使い、ヘルシーで、きれいに盛り付けられたの日本の「駅弁」には、北は雪国の北海道から、南は鹿児島まで、各地のグルメと文化が詰まっており、新幹線の風物詩となっている。


まさに至福の時…日本の「駅弁」はこんなにすごかった！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177140-s10-c30.html
2017年5月9日(火) 6時50分


新鮮な食材を使い、ヘルシーで、きれいに盛り付けられたの日本の「駅弁」には、北は雪国の北海道から、南は鹿児島まで、各地のグルメと文化が詰まっており、新幹線の風物詩となっている。新華網が伝えた。

北海道の海の幸、仙台の牛タン、名古屋コーチン、神戸牛、広島のウナギなど、思い付く日本のグルメのほとんどを「駅弁」で味わうことができる。列車に乗って車窓からきれいな景色を見ながら、おいしい駅弁を食べるというのは、日本人や外国人観光客にとっては、独特の体験であり、至福の一時といえる。

「駅弁」というと、グルメ漫画「駅弁ひとり旅」を思い出す。主人公の中原大介は鉄道ファンで、結婚10周年として妻から休暇をもらい、日本一周を期限として特急富士号のA寝台個室の切符をプレゼントされる。そして九州を皮切りに、「駅弁の旅」が始まる。日本人の「駅弁」に対する思いが詰まった漫画と言えるだろう。

新幹線に乗ると、車内でもワゴンサービスがあり、弁当やおやつなどを買うことができるものの、ほとんどの駅弁は駅構内の駅弁屋かコンビニで販売されており、値段はおよそ700円から2000円ほどだ。

また、東京駅構内には駅弁専門店「駅弁屋祭」があり、東京の「弁当博物館」と呼ばれている。同店のスタッフによると、北海道から南九州までの約200種類の弁当を販売している。日本のゴールデンウイークと中国のメーデーの3連休がちょうど重なったこの時期、同店は大繁盛となり、1日に約1万個の弁当が売れるという。

売られている駅弁はバラエティに富んでおり、そのアイデアも様々。誰でも自分の好きな駅弁を見つけることができるにちがいない。例えば、群馬県のだるま弁当の容器はだるまの形をしており、旅の安全を願う思いが込められているほか、食べ終わった後は貯金箱として使うこともできる。また、子供向けの新幹線型容器をシリーズにした駅弁もあり、食べ終わった後は、おもちゃ箱として使うこともできる。

「駅弁」は、「色、香り、味、容器」のバランスと統一にこだわり、舌だけでなく目でも楽しむことができるようになっている。また、使われている食材や調理方法、容器の形、材質などは、地域によって異なる。駅弁に、一つの地域の文化と人情が詰まっていると言える。

「駅弁」は、1885年7月16日に栃木県の宇都宮駅で販売されたのが始まりと言われている。それはゴマと塩を振った握り飯2個とたくあんを竹の皮に包んだシンプルなもので、販売係がホームで売り歩いた。

経済の繁栄と鉄道の発展にともない、日本の「駅弁」も最初の安価なおにぎりから、美しく盛り付けられた幕の内弁当へと変化していった。魚介類が好きな人も、揚げ物好きも、ヘルシー派のベジタリアンも、誰でも自分の好みに合った駅弁を見つけることができる。その一見シンプルな「弁当」には、アイデアが詰まっており、おいしいおかずを十分に味わうことができる。

「駅弁」は、自由競争の業界で、各駅のコンビニやキオスクなどの業者が客を呼び込もうと、新商品の開発に力を入れている。現在、「駅弁」は巨大な食品産業チェーンを形成し、千葉駅の万葉軒、横浜駅の崎陽軒などの食品工場は、地元業界の中核を担い、地方経済に大きく貢献している。

「駅弁」は単に「お腹を満たす」ためのものではなく、各地の文化の窓口、代名詞代わりとなっており、次にまたその都市にやって来て現地の食文化を体験してみたいと旅客に感じさせる存在となっている。（提供/人民網日本語版・編集KN）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/573.html

[アジア22] 韓国人が指摘した「日本では想像もできない」韓国の宅配サービス＝韓国ネット「韓国の方がいいと思うけど？」「ドライバーの待遇
8日、韓国・朝鮮日報がこのほど、4年間の日本での特派員生活を終えた韓国人記者の体験を通して日韓の宅配便サービスの違いについて紹介した。資料写真。


韓国人が指摘した「日本では想像もできない」韓国の宅配サービス＝韓国ネット「韓国の方がいいと思うけど？」「ドライバーの待遇も比較すべき」
http://www.recordchina.co.jp/b177408-s0-c60.html
2017年5月9日(火) 7時50分


2017年5月8日、韓国・朝鮮日報がこのほど、日本での特派員生活を終えた韓国人記者の体験を通して日韓の宅配便サービスの違いについて報じた。

4年間の日本特派員生活を終え、2015年に韓国に帰国した記者が特に驚いたのが韓国の宅配便サービスの現状だ。「量水器のボックスに荷物を入れておきました」という携帯電話へのメール1通の報告だけで配達を終えるなど、日本では想像もできないようなサービスが一般化している。そのメッセージを見るたびに、荷物の盗難などについて誰が責任を負うのか、韓国がそこまで他人を信頼できる社会なのかという疑問が湧いたという。

そこで韓国のインターネット掲示板を見ると、「ドライバーが直接届けず、いつもマンションの管理人室に荷物を預けて帰る」「入り口のドアの前に荷物をただ置いて帰った」というユーザーたちの不満であふれていた。韓国での宅配便サービスもオンラインショッピングの活況などを追い風に、今年は史上初の年間宅配個数20億個超え、年間売り上げ5兆ウォン（約5000億円）を目前としている。値下げ競争の激化、下請け業者が多用される構造、劣悪な労働条件などの要因もあるとはいえ、それらがサービス低下を正当化するものとはいえない。

こうした状況を改善するため、韓国では宅配サービスの向上を目指す未来創造科学部傘下の郵政事業本部が、共同住宅の管理室や警備室が、家主の代わりに郵便物を預かることができるよう関連法制を改正することを目指した。「現状、警備室が居住者の宅配物を受け取ることが多いことについて法的な裏付けが必要と考えたため」とするが、紛失や破損の責任を警備員に負わせるものだという反発もあり、法改正は失敗に終わった。

宅配便の基本は責任を持って荷物を安全に届けることにあるはずである。「半日で配送します」といった速さだけを競う一方、満足なマニュアルもない現状では、韓国において宅配便が産業として発展することは難しいと言わざるを得ないと記者は述べている。

韓国のネットユーザーからの意見も多く集まっている。「韓国のマンションにも宅配ボックスを設置するべきでは」「僕は韓国の方がいいと思うけど？」と優劣を論じる声もある一方で、「再配達してもらうための料金がいくらか記者は知っているのだろうか。朝早くから夜遅くまで配達するドライバーはロボットじゃない」という、厳しい労働環境下にあるドライバーへの同情の声も聞かれる。

また、「韓国の事情を分かって書いているのだろうか？そもそも韓国の宅配料金はいくらで、日本の宅配料金はいくらなんだ？」という費用の比較、言及がないことへの不満、「（厳しい労働環境が問題となった）日本のヤマト運輸のドライバーと、韓国のドライバーの待遇を比較してみるべきでは」という日本との安易な比較への批判の声もあった。（翻訳・編集/木暮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/655.html

[中国11] どんなに高くても買わざるを得ない！中国人が家を買う8つの理由―中国ネット
6日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国人が家を買う8つの理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国のマンション。


どんなに高くても買わざるを得ない！中国人が家を買う8つの理由―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b172906-s0-c20.html
2017年5月9日(火) 8時40分


2017年5月6日、中国のポータルサイト・今日頭条は、不動産バブルが続いて超高額となっているにもかかわらず、それでも中国人が家を買う8つの理由について分析する記事を掲載した。

1つ目の理由は、家が住む場所というだけでなく、自分と家族を象徴するゆえだ。そのため、立地や家の構造等をよく考えて購入するという。

2つ目は、家をリスクに備えた資産とみなすことだ。家を持っていれば、大病などで急に大きな出費が必要になった時、家を売って対処できるという。

3つ目は、家と教育は切っても切れない関係ゆえだ。子供を良い学校に通わせたいと思えば、その近くに家を買う必要があるからだという。

4つ目は、家と結婚も切っても切れない関係ゆえだ。中国では結婚の条件として家を所有していることを求める場合が今でも多い。

5つ目は、家は目に見える財産で安心感があるからだ。70年の期限付きとはいえ証書もあり、確実に財産を所有しているという実感があるという。

6つ目は、家はその人の顔であり成果を示すゆえだ。家を買えば周りからは羨望の目で見られるという。

7つ目は、戸籍を移せない家ほど価値があることだ。戸籍を移せない都市は、質の高い都市であることを意味しているため、投資先として賢明な選択だという。

8つ目は、賃貸との差が大きいことだ。賃貸は大家のために稼いでいるようなもので、持ち家なら自己投資と言えるからだという。

これに対し、中国のネットユーザーからは「お互いに比較するからだ。家も車も愛人も持っているとメンツを保てるんだよ」「房奴（住宅ローンの奴隷）になれるというのは幸せなことだ。多くの人は房奴になる資格すらない」などのコメントが寄せられた。

また、「私も家を買いたいが、頭金を払ったところで値段が下がったらどうしよう。値段が下がったら一生かかっても取り戻せない金額だ。だから買う勇気がない」との意見や、「この先2年以内に不動産価格は暴落するだろう。だからみんな家は買わない方がいいぞ」と予測するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] CIA支援で韓国大統領へ “親北反日”文在寅政権の重大影響（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
CIA支援で韓国大統領へ “親北反日”文在寅政権の重大影響（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/373.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/472.html

[中国11] 中国のバイオ技術産業、対GDP比は2020年に4％超に―中国メディア
中国のバイオ技術産業、対GDP比は2020年に4％超に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177237-s10-c20.html
2017年5月9日(火) 9時10分


全国社会発展科技革新業務会議で発表された情報によると、中国科学技術部はこのほど「第13次五カ年計画バイオ技術革新特別プロジェクト計画」を印刷・配布した。同計画によると、中国は2020年までにバイオ技術の最先端の成果を手にし、バイオ技術により製薬・農業・資源・環境保護などの分野の発展を促進し、バイオ技術産業のGDPに占める割合を4％以上にするとしている。新華社が伝えた。

合成生物、遺伝子操作、人工知能など、中国では近年、バイオ技術分野が急速に発展しており、一連の画期的な常識を覆す影響力の高い新技術が生み出されている。中国科学技術部社会発展科学技術局バイオ技術・医薬の張兆豊所長によると、中国は2020年までに生産額が100億元を超えるバイオ医薬専業パークを10〜20カ所、生産額が100億元を超えるバイオ製造専業パークを5〜10カ所設立し、バイオ技術産業の競争力をさらに高める計画だ。

バイオ技術は21世紀の最も重要な革新技術集約群の一つ。同計画によると、中国のバイオ技術は第12次五カ年計画以来、「量の蓄積」から「質的飛躍」、「点の突破」から「系統的な能力向上」に移り変わる重要な時期に差し掛かっている。論文発表数と特許出願件数では5年連続で世界2位をキープしており、2015年に発表した生命科学論文だけでも8万編以上に、バイオ技術特許出願件数も2万件以上に達する。

しかしながら、中国のバイオ技術の発展には、依然として解消すべき問題が存在する。同計画によると、中国にはオリジナルの科学発見や常識を覆す技術が不足している。バイオビッグデータ応用や次世代遺伝子操作などの研究が弱く、バイオ資源の保護と発掘が不足している。独自の知的財産権を持つ新型ワクチンや抗体などのバイオ製品の開発能力、市場競争力が低く、基礎研究の産業化への転化効率を高める必要がある。

張氏によると、関連部門はこれらの弱点に焦点を絞り、「重大プロジェクトへのフォーカス、独力での革新、配置を越えてその飛躍をリードする」ことを堅持し続け、同分野全体における「並走」と一部における「リード」を実現するため取り組むことになる。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/496.html

[アジア22] 投票用紙が消えても放置、韓国大統領選挙の期日前投票で問題相次ぐ＝韓国ネット「また不正が始まるの？」「韓国は今さら変わらな
8日、韓国メディアによると、第19代韓国大統領選挙の期日前投票が4〜5日に行われたが、各地の投票所では投票用紙が消えるなどさまざまな問題が発生していたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は大統領選挙に関する韓国の報道。


投票用紙が消えても放置、韓国大統領選挙の期日前投票で問題相次ぐ＝韓国ネット「また不正が始まるの？」「韓国は今さら変わらない」
http://www.recordchina.co.jp/b176989-s0-c10.html
2017年5月9日(火) 11時20分


2017年5月8日、韓国・JTBCによると、第19代韓国大統領選挙（9日投開票）の期日前投票が4〜5日に行われたが、各地の投票所では投票用紙が消えるなどさまざまな問題が発生していたことが分かった。

期日前投票の初日だった4日、釜山市のある投票所では投票用紙1枚が消えるハプニングが発生した。この場合、投票者の名簿と投票用紙が入った回送用封筒を対照すれば消えた投票用紙が見つかる可能性もあるが、選挙管理委員会は「対照するのに時間がかかる」との理由で何の措置も取らずに発送してしまったという。

また、慶尚南道晋州市では3カ所の投票所で館外選挙人（当該の区・市・郡の管轄区域以外に住所を有する有権者）の回送用封筒が足りず、激しい抗議が起きた。大至急で3000枚を新たに用意したが、騒動は約1時間にわたって続いたという。

さらに、連休で多くの人が押し寄せた済州空港や金海空港、釜山駅、大邱駅には期日前投票所が設置されず、旅行者らから不満の声が相次いだ。一部の投票所では障害者用の投票所に仕切りが設けられず、非難が殺到した。

このように、全国各地で問題が発生していたことが明らかとなり、韓国内では選挙管理委員会のおろそかな準備に対する批判の声が高まっているという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「職務怠慢としか言いようがない。重い処罰を与えるべき」「選挙管理委員会を信じられない。誰が選出したの？」「選挙後に選挙管理委員会に対する捜査を行ってほしい」「また不正投票が始まるのか？」「今回も不正選挙が発覚したらすぐに弾劾だ」など批判や不安の声が寄せられた。このほか「韓国が仕事をまともにしたことはない」「韓国は解放後の70年のうち60年を捏造（ねつぞう）しながら生きてきた。今さら変わらないよ。投票は当日に！」など諦めの声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/656.html

[経世済民121] 日本への2泊3日無料ツアー、その実態は金密輸―香港
8日、日本の「金購入ブーム」にあやかり、香港などから金の密輸が増加している。資料写真。


日本への2泊3日無料ツアー、その実態は金密輸―香港
http://www.recordchina.co.jp/b177471-s0-c10.html
2017年5月9日(火) 11時40分


2017年5月8日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナルによると、日本の「金購入ブーム」にあやかり、香港などから金の密輸が増加している。円安に乗じて日本への「2泊3日無料ツアー」で若者らを集め、金を密かに日本へ持ち込ませて売りさばくもの。日本の水際で税関に摘発され、押収される量も増えている。

香港りんご日報によると、日本の財務相がこのほど発表した最新データで、15年7月から1年間に日本の税関が摘発した金の密輸案件は294件。押収額は6億1000万円相当に達した。密輸組織は日本への「2泊3日無料ツアー」などへの参加者を募集。参加した学生らに金を運ばせていた疑い。

摘発された294件のうち、半数近い135件が香港からの密輸だった。逮捕者の半数は日本人、2割強が韓国人、2割弱が中国人という。ツアー参加者はいずれも腹に金を巻いて隠したり、パソコンの電池の中やバックパック、果ては体内に仕込んで持ち込んでいた。最近は韓国で旅行中の若者に声をかけ、ツアーを組んで日本に入ろうとする例が増えているという。

1キロあたりの黄金価格は日本が香港より3万元（約49万円）以上高く、同様の手口による密輸が後を絶たない。香港の時計販売企業の御曹司が今年初め、金密輸容疑で日本の税関に摘発され、1億元（約16億3200万円）に上る金を押収されたケースも。その後、御曹司は巨額の負債を抱え、自殺したという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/574.html

[中国11] 日本人は中国をうらやましがってる？「中国はこんなにすごい！」アピールに中国ネットが反応
7日、人民網が掲載した「日本人がついに本音を言った！日本人はこんなにも中国をうらやましがっているのだ」と題する文章に、中国のネットユーザーが反応を示している。資料写真。


日本人は中国をうらやましがってる？「中国はこんなにすごい！」アピールに中国ネットが反応
http://www.recordchina.co.jp/b177425-s0-c60.html
2017年5月9日(火) 12時0分


2017年5月7日、人民網が掲載した「日本人がついに本音を言った！日本人はこんなにも中国をうらやましがっているのだ」と題する文章に、中国のネットユーザーが反応を示している。

筆者が冒頭で取り上げたのは、日本の著名掲示板サイトに先日登場した中国のキャッシュレス化の勢いを称賛する文章だ。筆者は「中国では外出時にスマートフォンだけ持っていれば大部分の支払いが何とかなることが記されている」と文章の内容を説明し、「中国は屋台もキャッシュレス。物乞いすらモバイル決済を導入している」などと紹介。「この便利さと普及度に日本のネットユーザーからは感嘆の声が出た」とした上で、「これ以外にも中国が誇れるモノやサービス」としてSNSアプリの便利さやネット通販市場の規模や配達の速さ、ナイトマーケットで見られる治安の良さや営業距離2万3000キロにおよぶ高速鉄道を挙げた。さらに卒業後に中国で働くことを決めた日本人留学生がその理由として「中国のスイカはおいしい上に安い。自分の夢はスイカ1個を半分に切ってスプーンですくって食べること」と語ったというエピソードも披露している。

このほか、ネパールでの地震発生翌日に中国が臨時航空便を飛ばして現地にいた中国人を連れ帰ったなど、海外にいる自国民の保護などにも言及。最近の話題として初の国産空母の進水や国産大型旅客機の初飛行などを挙げており、筆者は「中国人の生活の便利さは多くの外国人の想像を超えている」「まだ足りない点はあるが中国はますます良くなっている。われわれは自信を持つべきだ」などと指摘する。

この文章に対して中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には数多くのコメントが寄せられており、「確かに今の生活は幸せ」「海外に行くとすごく不便に感じる」「中国人であることを誇りに思う」という声が出る一方、「中国には日本人がうらやましいと思うモノやサービスがあるけど、日本にはわれわれがうらやましいと感じる安全な食品や水、きれいな環境や空気がある」「うぬぼれはやめてこれからも努力を」「日本人は本当にうらやましがってる？」「マンションの値段が下がった時が本当の幸せ」「国としての経済力はすごいけど一人当たりで見ると…」「だったらなぜ移民するの？」などの意見もあった。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/497.html

[経世済民121] 韓国で日本車が売れているのに…日本で昨年売れた韓国乗用車、たった7台＝韓国ネット「衝撃的な数字」「それは日本人が買ったの
4日、韓国・東亜日報によると、日本に進出した唯一の韓国車ブランド・現代自動車の昨年の日本市場での販売台数は180台で、うち乗用車は7台、残りはすべてバスだった。写真は韓国の現代自動車。


韓国で日本車が売れているのに…日本で昨年売れた韓国乗用車、たった7台＝韓国ネット「衝撃的な数字」「それは日本人が買ったのではなく…」
http://www.recordchina.co.jp/b177457-s0-c20.html
2017年5月9日(火) 12時40分


2017年5月4日、韓国・東亜日報によると、日本に進出した唯一の韓国車ブランド・現代（ヒュンダイ）自動車の昨年の日本市場での販売台数は180台で、うち乗用車は7台、残りはすべてバスだった。一方、日本車の韓国での販売台数は3万5429台で、日本で販売された韓国車の197倍に上った。

韓国輸入自動車協会によると、16年に韓国で最も売れた輸入車ブランドトップ10に、日本の3社の名前が挙がった。7位レクサス（1万594台）、8位トヨタ（9265台）、10位ホンダ（6636台）だ。こうして韓国で日本車の販売好調が続く中、日本市場での韓国車の販売実績は惨たんたるものだ。日本自動車輸入組合の統計によると、16年に日本で売れた韓国車はわずか180台で、54の輸入車ブランドの中では33位、シェアは0．05％だった。販売1位はメルセデス・ベンツ（6万7495台）で、2位BMW（5万828台）、3位フォルクスワーゲン（4万7726台）など上位5位までをドイツ車が占めた。

現代車は、韓国完成車メーカーの中で唯一01年に日本に進出したが、04年に販売台数2524台でピークを迎えた後は下落に転じ、10年に日本市場での乗用車販売から正式に撤退した。進出当初は韓流ドラマ「冬のソナタ」の主演俳優ペ・ヨンジュンを広告モデルに起用したものの、市場開拓には至らなかった。現代車の関係者は、「日本の消費者は自国ブランドへの愛着が強く、日本車の品質や安全性が非常に高水準ということもあり、外国ブランドが入り込むのが難しい」と説明した。日本国内で販売される現代自動車ブランドで現在残るのはバスなどの商用車のみで、10年以降、日本で売れた韓国製乗用車は、在日韓国公館で使用されるものか、一部の消費者が個人的に韓国で購入し日本で新車登録したものに限られる。

こうした状況のため、韓国自動車メーカーは日本市場への進出には否定的だ。あるメーカーの関係者は「収益を出すことができない市場に入ろうとする企業はない。日本では韓国車の認知度が低く、当面は日本市場の開拓が容易ではないだろう」と述べている。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「日本全体で韓国の乗用車販売がわずか7台というのは正直とても衝撃的」「年間でたった7台の販売って、笑わせる」「7台って…日本人が買ったんじゃなくて、日本に住んでいる韓国人が買ったのでは？」など、年間で乗用車販売数がわずか7台だったことに多くの驚きの声が寄せられた。

また、「国産車（日本車）の方が高性能なのに、あえて性能の低い韓国車を買う人なんていないだろう」「当然だ。僕でも日本車を選ぶ」「日本車は性能もいいし、燃費もいいからね」など、日本車に対する肯定的な意見も多かった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/575.html

[中国11] 世界中で人気のアップル製品、なぜ中国での人気は下がる一方なのか？＝「アップルの優位性はなくなった」「アップルは貧乏人の象
8日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国でアップル製品の人気が落ちている理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国のアップルストア。


世界中で人気のアップル製品、なぜ中国での人気は下がる一方なのか？＝「アップルの優位性はなくなった」「アップルは貧乏人の象徴」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b177427-s0-c30.html
2017年5月9日(火) 14時10分


2017年5月8日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国でアップル製品の人気が落ちている理由について分析する記事を掲載した。

世界的にはiPhoneの売り上げは伸びているものの、中国市場における売上額は6四半期連続で下落した。しかも直近の17年第1四半期では14％も下落した。

ではなぜ中国市場においてアップル製品の人気が落ちているのだろうか？その理由の一つに、中国国産メーカーもアップル並の高額商品がリリースされていることを挙げた。メンツを重視する中国人ユーザーは高額商品を好むため以前はアップルが売れたが、今では国産メーカーでも十分だという。

二つ目の理由として、中国ではiPhoneが普及し過ぎたため、何ら優越感を抱けなくなったことがある。中国のiPhone保有量は1億2000万台であり、ごくありふれたものになったのだという。

三つ目の理由は、iOSの優位性が明らかではなくなってきたことだ。中国のアンドロイド機種にあってiOSにはないサービスも出てきており、iOSの閉鎖性ゆえにユーザーが離れていると論じた。

四つ目の理由は、国産スマホの技術や性能がiPhoneに劣らなくなったことだ。以前のiPhoneには圧倒的に進んだ技術や性能があったものの、今では大差ないという。

これに対し、中国のネットユーザーからは「確かにアップルの優位性はもはやなくなった。安全性でも国産スマホは劣っていないし、性能では国産の方が上。ブランド力でも値段でも国産の方が上だ」「金持ちはOPPO、ファーウェイ、小米、魅族を使い、貧乏人がアップルを使う」など、記事に同意するコメントが多く寄せられた。

また、「調査によると、アップルユーザーの9割は持ち家がないが、ファーウェイのユーザーは4割だけだったそうだ」「アップルのスマホはもはや貧乏人の象徴になった」との意見もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/498.html

[アジア22] 海外に続々進出の「韓流チキン」店が苦戦、日本では9カ月で閉店も＝韓国ネット「個性がないから」「ヘル朝鮮でしかできない食べ
8日、韓国で広く一般化しているフライドチキンとビールを一緒に楽しむ文化「チメク」の人気を信じ相次いで海外市場に進出した韓国のチキンチェーンが、苦戦を強いられている。写真はチキンなど韓国の料理。


海外に続々進出の「韓流チキン」店が苦戦、日本では9カ月で閉店も＝韓国ネット「個性がないから」「ヘル朝鮮でしかできない食べ物」
http://www.recordchina.co.jp/b176618-s0-c30.html
2017年5月9日(火) 15時10分


2017年5月8日、韓国・ソウル経済新聞がこのほど報じたところによると、韓国で広く一般化しているフライドチキンとビール（韓国語：メクチュ）を一緒に楽しむ文化「チメク」の人気を信じ相次いで海外市場に進出した韓国のチキンチェーンが苦戦を強いられている。

韓国でトップシェアを誇る「Kyochon（キョチョン）チキンは」、米国1店舗、中国5店舗、タイ6店舗、インドネシア9店舗、マレーシア8店舗、フィリピン5店舗、カンボジア1店舗など7カ国で計35店舗を運営し、海外の29店舗を管理するKyochonアジアは2015年までの赤字経営を経て、昨年にはようやく2億7257万ウォン（約2713万円）の純利益を出すようになった。しかし15年末には東京・六本木に出店したが、高いテナント料などが原因でわずか9カ月で閉店した。同社の関係者は「日本市場の出店計画を改めて立てているところ」と話している。

Kyochonチキンだけではない。韓国で最も早い03年から海外事業をスタートさせ、子会社を通じて米国や中国、ベトナム、ブラジルなど約30カ国・500以上の海外店舗を運営する「BBQ」も、現在まで海外で赤字を出していることが分かっている。また、14年から香港、中国、マカオ、日本などに進出した「クムネチキン」や、オーストラリア、香港などに店舗を出した「ネネチキン」の場合、事業が初期段階で海外法人も持たずに営業しているが、こちらも現在のところ赤字経営とみられるという。

韓国のチキンチェーンが赤字覚悟で海外市場の開拓に打って出るのは、国内市場がすでに飽和状態となり、これ以上の成長活路がないからだと言われている。実際、昨年の韓国チキン加盟店の数はおよそ2万4453店舗と、15の外食業種の中で圧倒的な1位を占めている。

この実態を受け、業界の専門家らは「海外の場合、韓国のようにデリバリー文化がなかったり、新メニューの認可を受けにくかったりするため、店舗数を短期間に増やすには限界がある。より徹底した市場分析と戦略で近づいていかなければならない」と助言している。

これについて韓国のネットユーザーからは、「酸化した油を使って引っ掛かったら営業停止になってしまう外国では無理。これはヘル朝鮮（地獄のような韓国）だけでできる食べ物」と皮肉たっぷりのコメントや、「国内の鶏肉の高騰理由はこれか。国内で稼いだ金を海外でこんなふうに使っていたなんて、ひどいな」とチキンチェーンに対し怒りをあらわにするコメントなど、さまざまな声が上がっている。

一方で、「留学時代に東京のコリアンタウンでチキンを食べたけど、2000〜3000円もするくせにチキンは空揚げ並みに小さかった」「チキンにはやっぱりビールだけど、外国人はジョッキを頼んでもちびりちびり飲むから1杯でごちそうさま。それに対し韓国人は飲み続ける。ビールをたくさん売ってこそ利益が出るものだから外国では難しいよ」「外国には元からいろいろな鶏肉料理がある。韓国のチキンには個性がない」と原因を推測するユーザーも多くみられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/657.html

[中国11] 中国、米国の対北朝鮮4つの「しない」原則を評価―中国メディア
8日、中国外交部の耿爽報道官は、米国は北朝鮮の政権交代、政権崩壊、統一の加速化を目標とせず、38度線を越えて北上する口実を探すこともしないとするティラーソン米国務長官の発言を評価した。


中国、米国の対北朝鮮4つの「しない」原則を評価―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177475-s0-c10.html
2017年5月9日(火) 17時30分


2017年5月8日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は定例記者会見で、米国は北朝鮮の政権交代、政権崩壊、統一の加速化を目標とせず、38度線を越えて北上する口実を探すこともしないとするティラーソン米国務長官の発言について、「対話を通じた交渉による問題解決というシグナルは、積極的意義を持ち、関係国が真剣に対処するに値するものだ」と述べた。中国網が伝えた。

ティラーソン国務長官は3日、国務省の職員に向けた演説の中で、「われわれは、北朝鮮の体制変更や崩壊、朝鮮半島の統一を加速させたいのではない。38度線を越える理由を探しているのでもない」とし、「北朝鮮の未来の安全と繁栄は非核化によってのみ達成されるというのが、われわれが伝えようとするメッセージだ」と述べていた。

耿報道官は、この発言についてコメントを求められ、「われわれは、ティラーソン国務長官の態度表明と、彼が説明した米国政府の四つの『しない』原則、朝鮮半島非核化を推進する決意に注目している」とした上で、「米国が現在の情勢下で発した対話を通じた交渉による問題解決というシグナルは、積極的意義を持ち、関係各国が真剣に対処するに値するものだ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/499.html

[中国11] 「私、日本人でよかった」のポスター女性、実は中国人だった？―中国メディア
中国メディア・観察者網は9日、日本のポスターに写る女性が実は中国人だったのではないかと物議を醸していると伝えた。資料写真。


「私、日本人でよかった」のポスター女性、実は中国人だった？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177564-s0-c30.html
2017年5月9日(火) 19時30分


中国メディア・観察者網は9日、日本のポスターに写る女性が実は中国人だったのではないかと物議を醸していると伝えた。

記事によると、日本の「神社本庁」が2011年に制作し配布したという問題のポスターには、女性の顔と、「私 日本人でよかった」「誇りを胸に日の丸を掲げよう」という文字が印字されており、背景には日の丸があしらわれている。

ところが、日本のネット上でこの写真が写真会社「ゲッティ イメージズ」が管理している写真と同じではないかという指摘が出た。そして、「ゲッティ イメージズ」の写真は北京で撮影されたもので、関連キーワードに「中国人」と記されていたことから「モデルの女性は中国人ではないか」と物議を醸しているという。

観察者網はこの騒動に対する日本のネットユーザーのコメントを紹介しており、「ポスターの主旨から言えば意図的に日本人を選ぶべきだった」「中韓のネット民に20年はネタにされる」「日本人はばかでよかったって意味だろう」などを挙げている。

一方、中国のネットユーザーの反応も取り上げており、「ははは、気まずいな」「日本人は歯並びがこんなによくない（から中国人に違いない）」といったコメントがあるが、「このお姉ちゃんの顔、日本人っぽい」という声も。なお、女性の国籍は現時点で分かっていないそうだ。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/500.html

[アジア22] 韓国大統領選、文在寅氏が当選確実　９年ぶり政権交代
　　　　　　開票センターで両手を上げ、笑顔を見せる文在寅氏＝９日午後８時４０分、ソウル、遠藤啓生撮影


韓国大統領選、文在寅氏が当選確実　９年ぶり政権交代
http://www.asahi.com/articles/ASK593RW2K59UHBI00L.html
2017年5月9日23時16分　朝日新聞


　韓国大統領選で９日夜、最大野党「共に民主党」の進歩（革新）系候補、文在寅（ムンジェイン）・前代表（６４）の当選が確実になった。韓国ＫＢＳテレビが伝えた。中央選挙管理委員会は１０日午前、正式に第１９代大統領の誕生を宣言し、文氏は大統領に就任する。

　ＫＢＳによれば、文氏の最終的な予想得票数は９日午後１０時３０分現在、１１７４万～１３８２万票で、得票率は３５・８～４２・１％になる見通し。与党「自由韓国党」の保守系、洪準杓（ホンジュンピョ）・前慶尚南道（キョンサンナムド）知事（６２）、野党第２党「国民の党」の中道系、安哲秀（アンチョルス）・元常任共同代表（５５）を引き離し、文氏の当選が確実になったとした。

　聯合ニュースも午後１０時４４分、文氏の当選が確実になったと伝えた。文氏はＫＢＳなどテレビ３社の合同出口調査でも４１・４％の得票率を占め、当選の可能性が高まっていた。

　韓国中央選挙管理委員会は開票率が７０～８０％に達する１０日午前２～３時ごろに大勢が判明するとしている。暫定投票率は７７・２％で、前回２０１２年１２月の７５・８％を上回った。

　韓国の進歩政権の誕生は９年ぶり。文氏は「積弊（旧来の積み重なった弊害）の清算」を主張。朴槿恵（パククネ）前大統領を巡る不祥事に怒る国民の支持を得た。不況が深刻化するなか、難しい国政運営を任されることになる。

　北朝鮮は核開発を放棄せず、文氏が訴える南北対話の見通しも立っていない。日韓関係では、日韓慰安婦合意の見直しを明言。歴史認識問題を切り離して対話したい考えだが、日韓関係の急速な改善は難しいとみられる。（ソウル＝牧野愛博）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍昭恵と暴力団フロントの資金源！　
安倍昭恵と暴力団フロントの資金源！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_111.html
2017/05/09 23:29　半歩前へⅡ


▼昭恵と暴力団フロントの資金源！
　暴力や威力に頼って利益を上げようとする反社会的勢力を排除しようと、社会を挙げて取り組んでいる昨今。総理夫人がそうした勢力と結びついていたならのだが・・・。

　週刊新潮が伝えた「昭恵と暴力団フロントの資金源」つながりの話である。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　山口県下関市は安倍の地元だが、福岡県との海峡のたもとに、古びた6階建てのビルが建っている。そこに昨年8月、UZUハウスなる宿泊施設が開業した。安倍昭恵（54）が東京は神田で経営する居酒屋「UZU」の“姉妹店”である。

　2015年当時、神田のUZUを設計し、UZUハウスの総合プロデューサーを務めた一級建築士の沖野充和はこう語っていた。

　「昭恵さんとは、山口県出身者の長州友の会で知り合って、設計してくれない？”という話があって、それがUZUです。新年会をやったとき、関門海峡が見えるバーを開きたいと」

　居酒屋の次はバー。「名前もUZUハウスに決まったんです」

■増資マフィアのスポンサー
　6階建ての1階と2階がカフェ兼バー、3階がイベントスペース、4階から上が宿泊施設。ビルのオーナーは、地元で不動産業などを営む皆川恵美子さん（仮名）だった。その妹に尋ねると、

　「購入を勧めたのは私。たまたま地元紙を読んでたら、3000万円で競売に出されていて、姉さんに勧めたんよ。あの建物はかつて、日晃という会社が1億円で買っとったと偶然聞かされていたので、割安じゃと思って姉に勧めた」

　と言う。もっとも、その後もUZUハウスができるまで、ずっと空き家だったのだが、ともあれ、どうして“姉”には、こうした物件を買う余裕があったのか。皆川さんは、東証2部上場の日本製麻という会社の大株主だが、そこにヒントがあると打ち明けるのは、彼女と同じ株銘柄を買い集めたことのある人物である。

　「広域暴力団のフロントで名うての株ブローカーだった男が、麻製品やパスタを製造している日本製麻の株を、皆川さんら数人に買わせて乗っ取りを図り、失敗したんです。その男は業績が悪化した企業に資金調達、つまり増資を持ちかけて株を大量に買い、乗っ取りを図る“増資マフィア”。

　1988年には最上恒産の早坂太吉会長から10億円をだまし取って逮捕され、5年の実刑を食らい、09年にも稲川会の幹部と一緒に強制執行妨害で逮捕され、暴力団との関係の深さが取り沙汰されました。13年に病死したその男のスポンサーのひとりが皆川さんで、韓国との“貿易”で上げた利益を元手に、競売物件を手広く買いあさっています」

　ところで、皆川さんは離婚を経験しているが、元夫について再び妹が語る。

　「私の夫が姉の旦那の五条さん（仮名）に数千万円貸したまま、戻ってきとらん。姉に相談しても、あくまでも借りたのは五条さんだから、五条さんに請求してという態度で、私たちは疎遠になったんじゃ」

■微妙に変わる証言

　とまれ、そのいわくつきのビルにUZUハウスは開業したのである。オーナーの皆川さんとの賃貸契約は、昭恵が社長を務めるチームエーではなく、沖野が社長のトルビという会社との間で結ばれている。昭恵はトルビの役員に名を連ねている。

　皆川さんからビルを借りるに至る経緯を、沖野は以前、こう語っていた。
「賃貸情報がインターネットの不動産サイトに出ていて、ロケーションがいいのですぐに電話したんですが、最初はオーナーに断られてしまった。でも諦められなくて、その後、そのオーナーと運命的な出会いができて、快く貸していただける話になったんです」

　今回、沖野にあらためて話を聞くと、

　「断ってきたのは不動産屋さんで、オーナーさんではありません。昭恵さんと皆川さんの二人が、面識があるとは伺っていますが、それ以上の関係はないんじゃないですかね」

　と、微妙に話が変わっている。一方、オーナーの皆川さんは、ようやく連絡がつくと、なぜかあらかじめ身構えたように、

　「あちらの方（沖野）に聞いてください。お話しすることはなにもないので」

　と語気を強め、暴力団のフロントとの関係や日本製麻について尋ねても、質問の機先を制するように、

　「知らない、そんな人。わからない。いろいろ聞いてもわからんので、向こうに聞いてください」

　だが、「なにもない」のに、そんなに慌てなくてもよさそうなものだが。

■総理に止められたのに

　ちなみに、皆川さんは在日本大韓民国民団下関支部の幹部。安倍家は代々、在日韓国人社会とのつながりが深いことで知られ、昭恵と皆川さんを結ぶ線があっても不思議はない。

　いずれにせよUZUハウスの家賃が、結果的に反社会的勢力に流れるという危険性は、否定しきれないのだ。

　UZUハウスにはほかにも危ない側面がある。政治部デスクが語る。
「開業に当たって、昭恵さんはネットで資金を募るクラウドファンディングで4400万円を集め、資金不足を補いました」

　反社会的勢力が出資する可能性も否定できないのは、言うまでもない。書き添えれば、谷査恵子さんも出資者に名を連ねている。

　しかも、昭恵はクラウドファンディングと縁が深い。たとえば、安倍家の遠戚が主催する全国高校生未来会議や、聴覚障害がある子供の入所する施設など、縁の深い組織や施設がクラウドファンディングをする際、広く出資を呼びかけているのだが、

　総理夫人は私的な組織や施設に関わってはいけない。ましてや、民間の金集めに協力するなんて、絶対にダメだ。

　昭恵の「無自覚」が最大の悪であることもまた、疑いようがないのである。
（以上　週刊新潮）


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 森友学園と昭恵はズブズブの関係！　
森友学園と昭恵はズブズブの関係！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_109.html
2017/05/09 22:37　半歩前へⅡ


▼森友学園と昭恵はズブズブの関係
　一体、国会は何のためにあると安倍晋三首相は考えているのだろうか。改めて強い疑問を抱かせる衆院予算委員会の集中審議だった。

　まず指摘したいのは、憲法改正に対する安倍首相の答弁だ。

　首相は先週、９条の１項と２項を維持したうえで「自衛隊を明記した条文を追加する」との考えを提起した。

　５月３日付の読売新聞朝刊でのインタビューで明らかにし、同日開かれた改憲を求める団体などが主催した集会に寄せた首相のビデオメッセージでも同様に表明したものだ。

　議員側が集中審議で、その意図をはじめ、より具体的な条文の中身や考え方を聞くのは当然だ。しかし、首相は、提案は自民党総裁として示したのであり、予算委は首相の立場での答弁に限定すると強調。

　「総裁としての考えは読売新聞を熟読していただきたい」と突き放した。

　今回「２０２０年に新憲法施行を」とまで明言したのは首相本人だ。ところが国会で質問されると、首相と総裁の立場を使い分け、「後は与野党で」とゲタを預けてしまう。

　これではあまりに無責任でご都合主義だ。首相が狙ったという「憲法議論の活性化」も阻むことになる。

　大阪市の学校法人「森友学園」問題に関する答弁にも驚いた。

　この問題では最近、学園の籠池泰典前理事長が一連の交渉経過について首相の妻・昭恵氏にその都度、報告していたと明らかにしている。自らの進退にも言及した「私も妻も関わっていない」との首相答弁は一段と揺らいでいると言える。

　だが民進党議員が「学園と昭恵氏はズブズブの関係だ」と指摘した途端に首相はムキになり、「品の悪い言葉はやめた方がいい」「それが民進党の（低）支持率に表れている」とお門違いの反論をしてみせた。

　言葉遣いは確かに悪い。ただし、国民が聞きたいのは、そんな話ではなく真相だ。野党が籠池氏の証言ばかりを流しているというのなら、昭恵氏が記者会見や国会の場できちんと反論するよう首相が促すべきだ。

　財務省も結局、手続きは適正だったと繰り返すだけで、野党の要求に応じて提出した資料も黒塗りだらけだった。これで通用すると考えているとしたら、首相と同じく国会、いや国民軽視である。　　（以上　毎日新聞）


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] うわっ、何だこの人、日本人じゃないやん。神社本庁は、日本の国富ばっかりじゃなくて、他国の人の命も盗むってか
うわっ、何だこの人、日本人じゃないやん。神社本庁は、日本の国富ばっかりじゃなくて、他国の人の命も盗むってか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/25ddeabfe0d167c1505d3a3ec3853e9f
2017年05月09日　のんきに介護


山崎 雅弘‏
@mas__yamazakiさんのツイート。

――神社本庁からこのポスターの発注を受けたデザイナー、今頃大変なことになっているかもしれない。中国人を見下す自国優越思想に共鳴して、このポスターを自分の部屋に貼って毎日陶酔していた人たちも、今頃このポスターを破り捨てている頃だろうか。神社に貼ってあるこのポスターを破り捨てに行くのか。〔12:25 - 2017年5月9日 〕――





サイト「netgeek」によると、

モデルが中国人ということが判明した他、

この写真、元々は、コスメ商品の広告の使い回しとのこと。

☆　記事URL:http://netgeek.biz/archives/96309

こんな修正版も出た。


転載元：非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111さんのツイート〔17:47 - 2017年5月9日〕

















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] モヤモヤで終わらせてはならない、絶対に！　
モヤモヤで終わらせてはならない、絶対に！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_106.html
2017/05/09 20:56　半歩前へⅡ


▼モヤモヤで終わらせてはならない、絶対に！
　国民の目には、森友疑惑はいまだにモヤモヤしており、国会でも真相が解明されないまま、疑惑が山積みとなっている。

　絶対にモヤモヤのままで終わらせてはならない！そのためには、私たちが森友疑惑から目をそらさないことだ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　
　森友疑惑に関する情報を積極的に発信している神戸学院大学法学部の上脇博之教授はこう語る。

　「権力の横暴をまざまざと見せつけられる思いです」

　数ある疑惑の中でも、特に上脇が問題視しているのが、安倍首相夫人の昭恵が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任したことだ。

　「昭恵は行政の長である内閣総理大臣の夫人の立場で、民間の学校の名誉校長に決して就いてはならなかった。

　これから学校を作ろうとしている場合は、特に問題です。どうしたって設置者の森友側と一体化してしまい利益相反します。単なる名義貸しではないことは、（塚本）幼稚園で３回も講演していることからも明らかです。

　名実ともに森友側の人間として、官庁や自治体に政治力が発揮された」（上脇）

　森友学園の籠池が3月23日、証人喚問で昭恵から「安倍首相からの寄付１００万円」を手渡されたと発言したことに対しても、安倍は否定するばかり。野党の求める昭恵の証人喚問に応じる素振りもまったくない。

　国有地がなぜ、９割近くも値引きされて売却されたのか。

　その疑問を解くために行政文書の検証が不可欠だ。

　安倍の目論見どおり、森友問題はこのまま幕引きとなってしまうのか。

　国会で問題を追及している宮本岳志（共産）はこう指摘する。

　「（音声データで籠池とのやり取りを暴露された）財務省の田村室長を議員会館へ呼んでいろいろと問いただすと、谷が首相夫人付と名乗り森友学園の件を問い合わせてきたことは認めたが、ゴミの埋め戻しについては言葉を濁した。

　安倍夫妻、松井（一郎・大阪府知事）も、もともと森友学園の小学校設置を応援してきた。

　彼らが具体的にどう関与したのかが明らかになれば、安倍政権にとって致命的となるはずです」

　昭恵や夫人付職員に対して国家公務員法違反容疑で告発する動きも、活発化してきた。

　すでに大阪地検などに複数、告発状が提出されているが、受理されれば、国会での答弁が「係争中」を理由に行われなくなる懸念もあり、幾つかの市民団体は告発状の提出を見合わせている状態という。　（週刊朝日 5月19日号）



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 歴史は、人民が作る。（永田町徒然草）
歴史は、人民が作る。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1850
17年05月09日　永田町徒然草


マスコミや一部の政治家が幾ら企んでも、そんなものは歴史の大きな動きな中で大したことはできない。歴史は、人民が作るのだ。いや人民しか作れないのだ。フランスと韓国の大統領選の結果を見て、私はその感を強くした。この1ヶ月あまり、わが国は北朝鮮問題で大騒ぎしていたが、結局は何か見失っていたのではないか。

永田町徒然草No.1905「平和主義の今日的課題」で、私は「朝鮮半島の有り様は、韓国と北朝鮮の両国民が第一義的に決定することである。韓国はいま、大統領選の真っ最中である。その結果を踏まえないで、アメリカやわが国がどうこうするを議論していることが、そもそも、私には理解できない。」と述べた。文在寅候補が当選したのだから、わが国はこれから考え方を変えなければならない。


関連記事
CIA支援で韓国大統領へ “親北反日”文在寅政権の重大影響（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/373.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] もし「沖縄」に興味があるなら、この海外メディア記事は読んでおきたい。「無視される県民の意思」（お役立ち情報の杜（もり））
もし「沖縄」に興味があるなら、この海外メディア記事は読んでおきたい。「無視される県民の意思」
http://useful-info.com/denying-okinawans-will-nyt
2017年5月9日　お役立ち情報の杜（もり）



写真’（沖縄県辺野古の海岸）

　今回は、沖縄基地問題を扱っているニューヨークタイムズの記事を紹介いたします。2015年11月4日付の記事リンクを以下に貼ります。

「Denying the Will of Okinawans」（無視される沖縄県民の意思）

　以下に、記事内容の要点を箇条書きします。（写真は筆者が追加した。）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・辺野古への基地建設をさせまいと体を張って抗議する老人を、年齢的には孫のような警察官が力づくで排除している。


写真（辺野古への基地建設に反対する沖縄県民たち）　出典：Kyodo/Reuters

・地元の市長は、日本政府が強権的で法律を無視していると非難している。
・人口密集地の普天間基地を閉鎖し、辺野古へ移設するという試みは20年に及ぶ。


写真（沖縄の普天間基地）　出典：pref.okinawa.jp

・辺野古へ米軍基地を移設しても、危険性・騒音・環境破壊を別の場所に移すだけだ、と沖縄県民は主張している。
・特に、辺野古の美しい海を埋め立てることに対して反対が根強い。
・沖縄県の翁長知事は辺野古の工事許可を取り消したが、日本政府は無視し、10月29日に工事を再開した。


写真（工事を粛々と進めると発言し非難される菅官房長官）　出典：ANN

・沖縄県民には、長年に渡って不当に扱われて来たという思いが強い。
・米軍駐留による負担を沖縄県に押し付けてきた。状況は終戦以来、変わっていない。


地図（沖縄の米軍基地）　出典：沖縄移住支援センター

・沖縄県の面積は日本の1％以下だが、日本にいる米軍兵士5万人の半分以上が駐留しているのだ。
・沖縄県全域に米軍基地が存在しているが、その土地は沖縄県民から奪ったものだ。
・米軍基地により、騒音問題、死傷事故・女性への強姦などが発生している。
・アメリカと日本は、平和・人権・民主主義という建前を持っているが、辺野古問題を見ていると怪しいものだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　上記のように、アメリカでも影響力の大きいニューヨークタイムズが、沖縄県民の立場に立った記事を書いています。日本の大手マスコミは政府の代弁ばかりしていますが、少しは見習って欲しいと思います。

関連記事のリンク：
【奪われてきた無数の命と尊厳】駐留米軍による事件事故の年表を沖縄タイムズが発表。日本人ならば事実を直視せよ。

以下は、グリーンピースの船長が作成した関連動画です。参考にしてください。

19年間の沖縄の民意をあきらめない


以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 韓国　波乱含みの親北派大統領の誕生！　
　　　　　　　　　　　　投票を終えた「共に民主党」の文在寅氏＝９日午前、ソウル、遠藤啓生撮影


韓国　波乱含みの親北派大統領の誕生！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_112.html
2017/05/10 00:52　半歩前へⅡ


▼韓国　波乱含みの親北派大統領の誕生！
　韓国大統領選は9日、即日開票され、文在寅の当選が確実となった。

　北朝鮮は８日付けの党機関紙で、「保守勢力によって続けられてきた南北対決の歴史を終わらせるべきだ」と韓国国民に呼びかけるなど文在寅に強い期待観を表明。期待通りの結果となった。

　文在寅は、北朝鮮に融和策を取り続けた盧武鉉政権当時、最側近の秘書室長として北朝鮮担当の窓口を務めていた。両親はともに北朝鮮の出身で朝鮮戦争の際、脱北して釜山に住み着いた。

　今回、親北派大統領の誕生により韓国は、対北朝鮮政策を大きく方針転換し、一気に “太陽” 政策に転じるのは確実とみられる。

　中国との関係が冷え込んでいる北朝鮮にとって文在寅は救いの神だ。支援も再開されよう。同時に南北対話は促進するとみられる。

　気になるのは日本との関係だが、やっと対話が再開されそうになったところで、再び後戻りが必至だ。文在寅は有力候補の中で対日政策については最も厳しい姿勢を示している。

　すでに決まった国際間の合意である「日韓慰安婦合意」に対して見直しを強く要求。日本側は再交渉には絶対、応じないだろうから対立が激化する恐れがある。日韓通貨スワップ協定も白紙に戻る公算がある。

　米国とは配備を終えたばかりのTHAAD費用負担１０億ドルをめぐってトランプ政権と対立が続こう。

　親北派大統領の誕生は、中国にとっても「歓迎せざる結果」となった。南北の対立が続くからこそ中国の「出番」があるわけで、直接交渉されると指をくわえて傍観するしかない。

　何よりの痛手は、北朝鮮という「交渉カード」を失うことだ。米国や周辺国が手を焼く北朝鮮がいてこそ中国の出番があるわけで、思惑外れもいいところだろう。

　中国のホンネは朝鮮半島の統一ではなく、分断が永久に続くことだ。仮に統一となると、国力からして北朝鮮主導などあり得ない。

　韓国主導となると、中国としては“緩衝帯”を失うことになる。それだけは絶対阻止したい。それが中国の思いだ。

　親北派大統領の誕生は波乱含みである。


関連記事
韓国大統領選、文在寅氏が当選確実　９年ぶり政権交代
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/658.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/479.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜はぁ・・＞ブーメラン・・安倍総理も昨年「ズブズブの関係」と言ってましたとさ・・
【はぁ・・】ブーメラン・・安倍総理も昨年「ズブズブの関係」と言ってましたとさ・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29859
2017/05/09　健康になるためのブログ





北海道５区勝利も安倍首相は危機感露わ「相当引き締めねば…」「民進、共産がこんなにずぶずぶの関係とは…」
http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250011-n1.html
2016.4.25 09:30　産経新聞

「（旧民主党時代も含め）民進党と共産党がこんなにずぶずぶの関係となった選挙は初めてだ。民進党はどうかしている」




以下ネットの反応。



















安倍総理も品の悪い言葉をお使いになっていたようで。他人のふり見て我がふり直せでございますね。

ため息しか出ません・・



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 局長にも見せないといけないと証拠写真コピー　
籠池泰典氏夫妻と安倍昭恵首相夫人（中央）が一緒に写った写真。右下には２０１４年４月２５日の日付がある＝菅野完氏提供


局長にも見せないといけないと証拠写真コピー
http://79516147.at.webry.info/201705/article_113.html
2017/05/10 01:19　半歩前へⅡ


▼局長にも見せないといけないと証拠写真コピー
　安倍晋三や財務省官僚のウソが次から次へとばれる。ウソを付き通すのは至難の業だ。日本よろしくお願い致します。ポン後ころからボロが出る。

　今回は「証拠写真」が登場した。こうなると「知らない」は通らない。国民は全部知っている。誰が本当のことを話しているか、みんな分かっている。

　元官僚がホンネを語った。「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げる」―。当然だろう。そんなことはあり得ない、という方が不自然だ。

　昭恵の口利き、をこのままにして置く気なのか？ （敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。財務省理財局長の佐川宣寿は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。

　籠池は８日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で昭恵と撮った写真を近畿財務局に示したと説明。

　担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から本当に具体的な話になった」とも語った。

　政府はこれまで、昭恵付の政府職員が籠池側の依頼で財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」（３月２４日、元近畿財務局長の武内良樹）と説明。

　安倍晋三も「財務局長が案件そのものを知らなかったと答えており、忖度の働く余地は全くなかった」（同月２７日）と述べているが、食い違いが浮き彫りになってきている。

　元理財局幹部は「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで気配りするのが当たり前だ。今までの答弁に無理があった」とみる。

　証拠写真はここをクリック
「首相夫人の名前出れば、気配り当たり前」元理財局幹部
http://www.asahi.com/articles/ASK595TKVK59UTFK019.html?iref=comtop_8_04























関連記事
籠池氏「近畿財務局に昭恵夫人と撮影した写真を見せた。担当職員は『コピーして局長に見せる』と。１４年夏ごろ、突然前向きに」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/461.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 憲法改定を求める動きを加速させる『北朝鮮の脅威』　ドイツ国際放送（星の金貨）
【 憲法改定を求める動きを加速させる『北朝鮮の脅威』】
5/10　星の金貨


戦争を放棄している日本国憲法は、多くの日本人にとって誇るべきものである

いかなる武力紛争にも関わらないとする平和主義は、実際に70年間日本が戦争と無関係な国家であることを可能にしてきた

ジュリアン・ライオール / ドイツ国際放送　2017年５月３日



日本国憲法が施行されて70周年を迎えた５月３日、安倍首相は第二次世界大戦に敗北して以降ずっと日本政府のすべての行為に制約を課してきたこの憲法に変更を加えたいという願望を改めて表明しました。

安倍晋三首相は保守派の政治家としてこれまでずっと、国家の安全保障と防衛政策について規定する日本国憲法の一部を書き直したいという『宿願』を繰り返し表明してきましたが、これまではその宿願を実現できる環境を手に入れることができずにいました。

しかしアジア太平洋地域、特に東北アジア地区における外交・安全保障上の状況はこれまでとは異なり、日本人は自分たちが脅威にさらされていると感じるようになりました。

特に日本人が恐れるのは核兵器とそれを搭載でき日本を射程圏内に収める弾道ミサイルを手にする北朝鮮の独裁体制です。

日本人のもう一つの大きな懸念は、近隣諸国が領有権を主張している南シナ海の島々を実力で支配下に置き次々と軍事施設等の建設を続けている中国の軍事的台頭です。

中国政府は日本と領海を接する東シナ海においても、沖縄県にある無人の尖閣諸島（中国名は釣魚台列島についても同様に領有権主張をしています。

中国の沿岸警備艦はこの島々がある日本の領海に頻繁に侵入しては出て行くという示威行動を繰り返し、領海から出て行くよう求める日本側の警告を無視する行動を繰り返しています。



北朝鮮が挑発的行動をエスカレートさせ緊張が高まる中、米国のトランプ大統領はアジアの同盟国との関係を重視する姿勢を具体化させています。（写真上）

▽ 手直しが必要？

平均的日本人にとって現在は北朝鮮や中国との関係が『懸念される時代』であり、交付されてから70年が経つ現在の憲法は今日の状況には合わなくなってきており、見直すことが必要であるという提案が説得力を持つようになっています。

そして変えることが最も『必要な』部分は、日本は「永遠に戦争を放棄する」こと、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している第９条です。

日本の歴代の政権はこの条文について日本の国土を防衛する権利までは制限していないと解釈し、実質的な軍隊である自衛隊の存在は合法的であるという見解を引き継いできました。

そしてその結果。自衛隊はその規模も戦力も拡大を続けてきました。

しかし自衛隊の戦力がどれほど大きくなろうとも、日本国憲法第９条はその軍事力の行使については厳しく制限しています。

憲法記念日の数日前に共同通信社が実施した世論調査によれば、回答した人の49％が、第９条を見直す必要があると回答し、いかなる変更にも反対すると答えた47%を上回りました。

安倍氏の首相就任後の2012年12月に実施された世論調査では、国民の51％が第９条の改定に反対し、45％が改定を支持していました。



安倍首相は長年の『宿願』に対する支持が高まったことを受け、憲法改定についての議論を開始することを誓いました。

安倍晋三首相は自民党が主導する会合で、「日本国民に対し自信を持って、この国の未来がどうあるべきかという私たちのビジョンと理想的な憲法のあり方」を自信をもって示すべきだと語りました。

▽ 平和で豊かな

安倍首相は東アジア地区で高まっている安全保障上の脅威から、日本国内の人口減少や労働力の縮小に至るまで、国が抱える課題について具体的に言及し、自分が「平和で豊かな日本の未来を切り開いていく」と語りました。

保守派の人間の多くは、現在の憲法が太平洋戦争後の混乱の中、強大な力を持っていた同盟国によって敗戦国の日本に課せられたものであり、今日の現実を反映する必要があると感じています。

福井県立大学国際関係学部の島田洋一教授はドイチェ・ベレの取材に「第９条は何年も前に改訂されるべきだったと思う」と答えました。

「日本が脅威に直面していることは明らかであり、その状況は年を追うごとに深刻になっています。」

奥村教授がこう語りました。

「生物兵器や化学兵器はもちろんのこと、核兵器とミサイルを装備した北朝鮮がもうそこまで迫ってきているのです。キム・ジョンウン体制の北朝鮮がこれらすべての兵器を開発済みであることは疑いないのです。」

「北朝鮮問題は目前に迫った脅威ですが、長期的視野に立った場合日本の主権を脅かすことになるのは中国の領土的野心です。その実例を南シナ海を囲む各国は厳しい教訓とともに突きつけられました。」

「現在の憲法は私たちが基本的に隣人を信用しなければならないとしています。しかし、中国、北朝鮮、あるいはロシアといった国々を信頼するよう求められることは非現実的な事ではないでしょうか。」

そして奥村氏は最後にこうつけ加えました。

「私たちは自分自身で身を守る能力を身に着ける必要があります。」



国際基督教大学で国際関係論を専攻するスティーヴン・ナジ準教授は、安倍首相が長年望んできた日本国憲法を改定するための諸条件を初めて揃えることができたと確信しています。

「日本人を悩ませている短期要因は北朝鮮です。北朝鮮はすでに核弾頭や化学兵器を日本国内の目標に打ち込むことを可能にする各種のミサイルを開発済みです。」
ドイチェ・ヴェレの取材にナジ準教授はこう答えました。

「日本が脅威に直面していることは明らかであり、その状況は年を追うごとに深刻になっています。」

奥村教授がこう語りました。

「生物兵器や化学兵器はもちろんのこと、核兵器とミサイルを装備した北朝鮮がもうそこまで迫ってきているのです。キム・ジョンウン体制の北朝鮮がこれらすべての兵器を開発済みであることは疑いないのです。」

「北朝鮮問題は目前に迫った脅威ですが、長期的視野に立った場合日本の主権を脅かすことになるのは中国の領土的野心です。その実例を南シナ海を囲む各国は厳しい教訓とともに突きつけられました。」

「現在の憲法は私たちが基本的に隣人を信用しなければならないとしています。しかし、中国、北朝鮮、あるいはロシアといった国々を信頼するよう求められることは非現実的な事ではないでしょうか。」

そして奥村氏は最後にこうつけ加えました。

「私たちは自分自身で身を守る必要があります。」

国際基督教大学で国際関係論を専攻するスティーヴン・ナジ准教授は、安倍首相が長年望んできた日本国憲法を改定するための諸条件を初めて揃えることができたと確信しています。

「日本人を悩ませている短期要因は北朝鮮です。北朝鮮はすでに核弾頭や化学兵器を日本国内の目標に打ち込むことを可能にする各種のミサイルを開発済みです。」

ドイチェ・ヴェレの取材にナジ准教授はこう答えました。



▽ 長期的課題

「日本にとっての長期的課題は中国の存在です。東アジア地区において急速に存在感を大きくしている中国は、私たちがこの目で見てきたように南シナ海で、そして東シナ海でも軍事的な圧力を大きくし続けています。

「安部首相はこうした状況に、力で対決するため日本の軍隊の存在を正式に認めさせることについて、重要性と合理性があると考えるようになったのです。」

ナジ准教授はこう強調しました。

しかし日本国憲法によって保障され、いかなる武力紛争にも関わらないとする平和主義は、実際に70年間日本が戦争と無関係な国家であることを可能にしました。

そして現在、平和主義に対する世論の支持はむしろ上昇傾向にあります。

戦争を放棄している日本国憲法は多くの日本人にとって誇るべきものです。

こうした日本の人々の意識こそ、安部首相が憲法第９条の内容を大幅に変えてしまう事は不可能だと、ナジ准教授が信じる最大の理由です。

「安部首相はこの数年、日本の安全保障政策の一環として日米同盟の重要性を強調してきました。そのためには日本の自衛隊が同盟国、実際には米軍と協同の軍事行動を行う上で障害となる制約を取り払う必要があります。そのために憲法第９条の条文の変更が必要なのです。」



日本政府は自国の軍事力を法的に正式に規定した上で国際舞台での軍事行動を可能にするする法律の整備にこだわりを持ち続けており、こうした部分の法整備を今後も続けて行くことになるだろうと付け加えました。

「私は安倍首相が日本国憲法に思い切った改変を加えることができるとは考えていません。

しかし防衛能力と日米の軍事同盟を強化することによって、現実を変えていくことは可能だと考えています。」

http://www.dw.com/en/japans-new-drive-to-rewrite-constitution-amid-north-korea-threat/a-38672296

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日本の人びとだけでなく、世界の心ある人々も人類の理想だと考えているのが日本国憲法第９条です。

日本国憲法の成立の経緯がどのようなものであれ、ベトナム戦争に参戦「してしまった」韓国などと比べても、70年もの間平和主義を貫いてきた日本は、世界中から特別の尊崇を受けてきました。

それほど価値あるものを、北朝鮮の半分狂人としか思えない体制に振り回された挙句捨ててしまうなど、許されて良い話ではない、個人的にはそう考えています。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/483.html

[経世済民121] 経営危機のタカタ、「企業分割」濃厚か…容赦ない自動車会社の追い込み、再建が空中崩壊も（Business Journal）
　　　　　　昨年、タカタの株主総会で辞意表明をした高田重久会長兼社長（写真：ロイター／アフロ）


経営危機のタカタ、「企業分割」濃厚か…容赦ない自動車会社の追い込み、再建が空中崩壊も
http://biz-journal.jp/2017/05/post_19024.html
2017.05.10　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　欠陥エアバッグによる大規模リコール問題を抱えるタカタの経営再建問題で、自動車メーカー間の不協和音が目立ち始めた。

　タカタの再建方法をめぐって自動車メーカー、外部専門委員会、スポンサー候補のKSS（キー・セイフティー・システムズ）、そしてタカタの筆頭株主である創業家それぞれの思惑が交錯している。経営再建計画のとりまとめは、当初計画より大幅にずれ込んでいるが、依然として乗り越えなければならないハードルは高く、タカタ問題の解決への道のりは混沌としてきた。

「当社再建の枠組みについて、自動車各社とKSS社を中心に協議が進められているのは事実ですが、外部専門委員会ならびに当社はそのような（新旧分離型の再建枠組みを適用することで）合意についての報告は受けておりません。また、当社として何ら決定した事実も開示すべき事実もございません」

　経営再建をめぐって新旧分離型の法的整理案が検討されているとの一部報道を受けてタカタは、事実上否定するコメントを発表した。

　タカタ製の欠陥エアバッグ問題では、国内外十数社の自動車メーカーがリコール費用を負担するかたちで自主的にリコールしてきた。リコール費用は世界で1兆円を超える見通しで、自動車メーカーはその費用をタカタに求償する。

　それだけではない。この問題が原因で米国内だけで11人が死亡しており、これらの訴訟リスクを抱えるほか、将来的にエアバッグのリコールが拡大するおそれもある。自動車メーカーがリコール費用をタカタに求償した時点で、タカタは債務超過に陥り、経営が立ち行かなくなるのは確実だ。このため、弁護士ら第三者で構成する外部専門委員会が中心となって、実質の大口債権者である自動車メーカーなどと経営再建策について協議してきた。

　外部専門委員会がスポンサーとしてKSSを選定したまでは良かったが、再建方法をめぐって協議が難航。自動車メーカーやスポンサーのKSSは、法的整理を前提とした経営再建の枠組みを決めた。これに対してタカタの株式の6割を保有する創業家は、法的整理では再建まで時間を要して自動車メーカーへエアバッグやシートベルトなどの部品供給に支障が及ぶとして、裁判所が関与しない私的整理を主張。しかし、大手自動車メーカーは、手続きが不透明な私的整理によって債権放棄した場合は「株主への説明責任を果たせない」としており、折り合いがつかない状態だ。

■一枚岩ではない自動車メーカー

　こうしたなか、KSSや自動車メーカーの一部で、新旧分離型の法的整理案が検討されていることが明らかになった。KSSが、エアバッグやシートベルト、チャイルドシートなどのタカタの主要な自動車部品事業を買収し、リコール関連費用などの債務を旧タカタに残す。旧タカタはKSSから支払われる事業売却費用を、債務の弁済に充当するというものだ。この法的整理案を否定するのが、冒頭のタカタのコメントだ。

　ただ、新旧分離型の法的整理案は、ホンダなど一部自動車メーカーが中心となってまとめたもの。「想定外のリスクが発生し、巨額の債権放棄を迫られる可能性がある」などとしてこの案に反対する意見もあり、自動車メーカーも一枚岩ではない。

　ホンダは、2016年3月期までにタカタ製エアバッグのリコール費用を引き当て済みで、当面はこれ以上の大きな費用は発生しない見通しだ。

「ホンダはタカタ製部品の採用比率が高いため、債権放棄の規模より、問題を1日でも早く処理し、新生タカタから部品の安定供給を受けることが第一と考えている節がある」（関係筋）

　実際、「部品供給を第一に考えるなら、創業家が主張する私的整理でも構わない」との意見もあるという。自動車メーカー間で、タカタ問題の解決で何を優先するかで温度差があるのが実態だ。

「そもそもタカタの問題は、大株主でありタカタと関係の深いホンダが資本を注入するなり、救済を主導するなりすべきというのが、多くの自動車メーカーの本心」（全国紙記者）

　ホンダ側もこうした意見が耳に届いているだけに、タカタを早く法的整理したいとの焦りがある。

■創業家の意向

　4月27日付日本経済新聞は、タカタを新旧分離型の法的整理することでホンダやトヨタ、KSSが大筋合意したと報じた。

「ホンダは以前、日経新聞へのリークで有名だった人が広報部長に就任した。今回の記事も同紙にリークして、新旧分離型の法的整理の流れをつくろうとしているのではないか」（経済ジャーナリスト）

　タカタ創業家が反対している法的整理は、同社が裁判所に申請する必要がある。このため、外部専門委員会、自動車メーカー、KSSが合意したとしても、タカタの創業家が納得しなければ経営再建策は絵に描いた餅となる。これを暗示するかのように、タカタは「今後もKSS、自動車各社、外部専門家委員会の各関係者間において、再建策についての協議が進められ、当社に最終提案がされ、その提案を踏まえて当社取締役会において最終的に決定する予定」とコメント。再建策をそのまま受け入れるわけではないことを匂わせている。

　予断を許さない状況ながら、タカタ問題の収束にはなお時間がかかりそうだ。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/576.html

[経世済民121] 株式市場と、日銀と（在野のアナリスト）
株式市場と、日銀と
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52949797.html
2017年05月09日　在野のアナリスト


安倍首相が述べた「憲法学者の9割が自衛隊を違憲」という数字、今日の国会答弁で「7、8割が…」と数字が変わりました。結局、数字の根拠はないことがここから分かります。根拠があれば数字が変わることはありませんし、アバウトな数字を述べた点をみても、単に個人的な感想、印象のみでそう語っただけでしょう。しかし自分から「読売新聞を読んで」と述べておいて、その根拠とした数字が曖昧では主張の正当性すら揺らぐ、というものです。自分の主張を正当化するためなら、平気でうそをつく。今回もまた、そんな事例の一つとして記憶されることになりました。

最近、株式市場が活況です。昨日は売買代金が3兆円を超え、今日も2.6兆円、5月は比較的商いが低下する月ですが、連休明けの特殊事情とはいえ、海外勢が資金を日本に振り向けてきている様子がうかがえます。一部では、英国の不動産市場の伸びが鈍化したように、先進国向けの投資資金のうち、英国に振り向けていた分を日本へ回す、といった動きがあるのでは？　ともされますが、仏国大統領選挙は予想通りの結果、とはいえ議会選挙を待たねばならず、かつ今が経済は絶好調。ここから落ちていく一方であるなら、資金の振り向け先として欧州には不安も残る。

米国もNASDAQは最高値を更新しつづけていますが、高すぎて買うには怖い。お隣の韓国も、国政は混乱中にもかかわらず株式市場は高値をつづけている。OPEC減産合意を上回るシェールオイルの掘削で、原油相場も下落。どうも今、世界はおかしくなっている。リスクはあるけれど、運用して収益をださないと機関投資家や個人投資家が納得してくれない。政治状況や経済情勢など、まったく無視して上げられそうな市場を、ただ上げているだけにすぎない。以前も述べたように、世界はいくつもバベルの塔のようにより高く、より高く、そう動いていることになります。

そんな中、日銀の黒田総裁がアジア開発銀行(ADB)の年次総会で、金融政策について「(経済の)教科書を文字通り適用できない」と、こぼす場面がありました。しかし残念ながら、黒田氏が読んでいる教科書は算数ですが、今の経済は数学で動いているのであり、対応がつかなくて当然です。マネタリーベースを拡大すればインフレ、算数ではそう書いてありますが、数学では金融政策の方向性、資金の流出入量、人口動態からの消費動向など、様々なものが加味されます。日本ではいくらマネタリーベースを増やしても、消費が弱いので物価が上がらない。買わないからモノの価値が上がらないのです。

3月の毎月勤労統計は、実質賃金が前年同月比で0.8%減。これで消費が盛り上がるわけもありません。しかも深刻なのは、パート労働者の時間当たり賃金は2.1%増なのに、実質賃金は2.2%減。つまり単価は上がったけれど労働時間が減ったために、手取りが減った。企業が労働力を確保しよう、とするために薄く広く集めた結果、一人一人には恩恵が行きわたりにくい。そして恐らく、増えた部分は年金を減らされる高齢者の補填に回っているのであり、これでは経済がうまく回るはずもありません。

日銀のある幹部が、金融緩和を止めてインフレ目標が未達となったとき、支払うコストが膨大、として金融政策をつづける、と述べました。簡単に言えば、ここで止めると景気も回復していないから、日銀が抱えた資産のネガティブな部分にかかるコストが日銀の経営を圧迫するから、つづけるしかない。というダメ経営者の典型のようなことを言い出したのです。残念ながら、日銀が東芝と重なってみえます。失敗した政策を見直しもできず、泥沼に嵌まっていく。平気で数字のうそをつく安倍政権といい、数字すら正しく読み解けない日銀といい、この国では数字がすでにおかしくなり始めているのでしょう。「経済学者の9割が安倍ノミクスは危険」という中での、爆騰する市場が示す数字、何を信じるか、さえこの国ではおかしくなり始めてしまっているのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ちばてつや氏語る共謀罪の怖さ「人間の内心取り締まる」（日刊ゲンダイ）
　


ちばてつや氏語る共謀罪の怖さ「人間の内心取り締まる」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204986
2017年5月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「危険な考え方であり、非常に怖いこと」（Ｃ）日刊ゲンダイ


　ＧＷが明け国会の審議もいよいよ終盤。最大の注目は、与党側が「強行採決」も視野に成立をもくろむ共謀罪の行方だ。共謀罪に対しては多くの著名人や市民団体が反対の声を上げているが、漫画界の巨匠・ちばてつや氏（７８）もそのひとり。あらためて共謀罪の危うさや怖さを聞いた。

――漫画家として共謀罪をめぐる今の状況をどう考えていますか。

　漫画に限らず、何かを表現するためには、可能な限りの自由さが必要です。「光」を表すのに「影」が必要であることは言うまでもありませんが、例えば人間そのものをリアルに描くには「理想的で模範的なキャラクター」だけで魅力ある世界を紡ぎ出すことはできません。そこには当然、エロやグロ、暴力といった、実社会では望ましくないとされる資質を登場させることも必要なのです。共謀罪は、われわれ表現者が大切にする、その人間の「内心」を取り締まる、という点でとても危険な考え方であり、非常に怖いことだと思います。

――反対する背景には、自身の「戦争体験」も影響しているのでしょうか。

　５歳くらいの時、家族旅行で「大連」という都市に向かう列車の中に誰かが入ってきました。「憲兵さん」でした。それまで穏やかだった車内がシン……と静まりかえったのは、その時、車内にいた、ごく普通の人々が、皆「憲兵」を恐れ、できるだけ関わらないよう、息を潜めて「萎縮して」いたからです。その時、幼さゆえにその空気を察することができなかった私は、不思議そうな顔で、その「憲兵さん」をマジマジと見つめてしまい、あわてた母親に無理やり窓の外のほうを向かされたのを覚えています。

　共謀罪が新設されて、権力を持った側が今以上の取り締まる権限を与えられた時、本来は私たちの町の治安を守り、頼りにされる存在であるべき、愛される「おまわりさん」が、かつて畏怖の対象であった「憲兵」になってしまうのではないか、と、とても心配なのです。

――日本はどんな社会を目指すべきだと思いますか。

　日本人には元来、鳥羽僧正の「鳥獣戯画」や「北斎漫画」に見られるように、擬人化された動物たちの可愛い絵巻から、大人の春画にいたるまで、幅広い作品を楽しむ「大らかな」国民性がありました。共謀罪のようにちょっと「話し合ったり」「考えたこと」まで取り締まりの対象になることになれば、そうした文化を育んできた日本人の、大切な、精神的なゆとりがなくなってしまいます。

　しばしば私は、日本が戦争に突き進んでいった状況を「大きな渦」に例えます。最近の日本には、先のむちゃな戦争に突入していった時と、とてもよく似た、なんとも不穏な空気を感じるのです。「大きな渦」のヘリから、まさに巻き込まれ始める、そのギリギリのところ。そこは一見、とてもゆったりと穏やかなので、その先に深くて黒いブラックホールがあるなんてとても思えないのですが、そのわかりづらさも含めて、今はとても危険な位置にいるのです。

　その「大きな渦」に入ってしまう「過ち」を正すことができるのは、どんな意見でも言えるし、さまざまな表現を許容し、多様性を大切にする、文化的で健全で穏やかな社会です。政府には、どこかの近い国のように、何も言えない、何も知らされない厳しい規律をもって統率された国よりも、多少の清濁を併せのむ、余裕のある大らかな国を目指して欲しいと、心から思います。

（聞き手＝本紙・高月太樹）





















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/487.html

[経世済民121] 日本人は高収入をあきらめている？　フジマキ氏が指摘〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　日本人は高収入をあきらめている？（※写真はイメージ）


日本人は高収入をあきらめている？　フジマキ氏が指摘〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170509-00000017-sasahi-soci
週刊朝日 2017年5月19日号


“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、欧米金融マンの働き方から、日本の働き方改革に求められることは何かをテーマにつづる。

＊　　＊　　＊　
　モルガン銀行東京支店長の在職時、ニューヨーク本店に1年間転勤していた部下が帰国したときのこと。

「藤巻さんが昼に2時間泳いで夕方5時に退社すること、ニューヨークでも有名で、みな知ってましたよ」と報告された。「へー、ばれているんだ。誰から聞いたの」「マイクです」「げっ、直属のボス！　やばい」

　私は「会社に時間を売っているのではない。利益を売っている」とうそぶいていたが、米銀勤務だったからこそ通用した言葉だろう。

★　　　★
　安倍政権が、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金を掲げ、働き方改革を進めている。前進だとは思うが、モルガンで15年間、欧米人の働き方を見てきた身からすれば、まだ小粒の改革に思えてならない。

　一般的に欧米の金融マンは太く短い職業人生をめざす。短期間猛烈に働き、若くしてリタイアし、ためたお金で第二の人生を堪能する。それが理想のようだ。

　モルガン会長だったサンディ・ワーナーは48歳で社長になった。当時、彼より年上の幹部は少なかった。みな、若くして第二の職業人生へと歩むからだ。

　モルガンの資金為替部長経験者たちは退職後、「土に戻る」人が多かった。

　ワイン用のぶどう農場経営など、農業関係の仕事をする。一時は社長候補といわれたマーカス・マイヤー氏は若くして引退した直後には世界中に家を6軒持ち、順番にまわっていた。

　まさに世界を股にかけた国際金融マンの引退後らしい。出生地スイスに1軒の家を持ち、半分が自分の写真用スタジオ、半分が夫人のコーヒーショップ。夫人の地元ケンタッキーに綿花農場を買い、農場での経営会議があるとアメリカへと飛ぶ。イタリアのトスカーナ地方ではオリーブを植え、油を採取していた。

　所得税の累進カーブが急でないから、こうした「太くて短い」職業人生が可能だったと思う。日本のように累進カーブがきついと、猛烈に働いても不可能だろう。いっときに多額の収入を得ても、税の支払いで手元に残らないからだ。日本では「細くて長い」職業人生しか選択できない。

　欧米人の金融マンは、若いうちは長時間労働をいとわないように見える。出張の飛行機の中で、ほぼ全員がパソコンを開き、寸暇を惜しんで仕事する。成果が上がれば、報酬が増えるから当然かもしれない。限界を超えたと思えば、休む。それをとがめる人もいない。

　報酬が増えないとライバル会社に転職する。同一労働同一賃金も結果として進む。よい人材を保持するため、企業はそれ相応の賃金を払わざるを得ない。職場環境も良くしなければならない。低賃金やブラック企業だとわかると、従業員が他企業へと移るからだ。

　いつ首を切られるかわからず生活が不安定になる、と心配するなかれ。転職市場が発達し、求職にそれほどの困難・不安がない。

　4月13日の参議院財政金融委員会で、日本の労働分配率の低さが話題になった。当然だと思う。企業が人材喪失のリスクを感じなければ、賃上げのインセンティブは働かないからだ。

　日本人は終身雇用という安定と引き換えに、高収入をあきらめている。ドラスティックな働き方改革には所得税の累進カーブ修正、終身雇用制や年功序列制の廃止なども不可欠だ。

　こうしたしくみに抵抗感のある方もいるだろう。しかし、米国経済が輝いている理由の一つだと思う。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] かつ丼、とってやろうか？　安倍晋三クン　
かつ丼、とってやろうか？　安倍晋三クン
http://79516147.at.webry.info/201705/article_115.html
2017/05/10 02:12　半歩前へⅡ


▼かつ丼、とってやろうか？　安倍晋三クン
　日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」は、自民党議員が森友疑惑が安倍晋三の強いストレスを生んでいると指摘した。だから、早く“自白”して、ラクになれといっているのだ。

　何なら、かつ丼、とってやろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党議員は「背景には森友学園疑惑がある」と指摘する。

　「小学校設立のため森友学園前理事長・籠池泰典が理事長時代に財務省を訪問した際の会話の録音に首相が衝撃を受けたのだろう。何しろ自身や夫人、事務所が関与していたら首相どころか議員も辞めると国会でたんかを切ってるからね」。

　籠池は録音の中身を「財務省が学園との借地契約を『特例だった』と説明していた」と暴露したためだ。今後もこんなものがぽろぽろと出てくる不安は強いストレスを生むだろう。

　つまり改憲論をぶち上げ、野党とメディアの関心を引き付けるのが目的。

　北朝鮮有事は御用評論家たちがあおりすぎたものの旬を過ぎ、次の“とびつくもの”を与えられたということだろう。

　それによって森友学園疑惑に割く人材と時間が減ることを首相が目的の１つにしたと言うのならば、憲法も随分と薄っぺらい扱いだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 教育勅語、銃剣道、『わが闘争』　閣議決定がなんだか変〈AERA〉
首相官邸での閣議前、閣僚応接室で閣僚が待ち、首相が到着すると敬意を表して起立する。その後、閣議室に移動する　（ｃ）朝日新聞社


教育勅語、銃剣道、『わが闘争』　閣議決定がなんだか変〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170509-00000022-sasahi-pol
AERA　2017年5月15日号


　最近よく耳にする「閣議決定」という言葉。本来は政府の基本方針を定める重要な決定なのだが、安倍政権ではその閣議決定さえ乱暴になっている。

　ここ1年の間に国会議員からの質問主意書に対して、安倍内閣が行った政府答弁書の「閣議決定」だ。どこか違和感を抱かないだろうか。

　一連の森友学園問題の真相解明は急務だが、「安倍昭恵夫人は私人である」という政府の“屁理屈”をわざわざ閣議決定する意味は何か。戦前の軍国主義教育に用いられた「教育勅語（ちょくご）」の教材使用について、いち内閣が容認方針を軽々に閣議決定してしまっていいのだろうか。さまざまな意味で、安倍内閣の閣議決定には首をかしげざるを得ないのだ。

　そもそも閣議決定とは、行政権を担う内閣の基本方針、統一見解のことで、内閣の意思決定機関である閣議で決められる。意思決定は、閣僚の全員一致が原則。定例閣議は毎週2回行われ、法案、条約、政府答弁書、人事など多岐にわたる事案が閣議決定されている。内閣法第6条には「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督する」とあり、各行政機関は閣議決定された政府方針に拘束される。

●憲法も国会も軽視

　安倍内閣で、閣議決定が大きな注目を集めたのは、2014年7月1日。従来の憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、安保関連法の法整備に突き進んでいった。だが、戦後一貫して歴代内閣が堅持してきた「憲法9条」の解釈を安倍内閣の判断で変更したこの閣議決定は、「立憲主義」の否定につながるなどと批判を浴びた。

　上智大学国際教養学部の中野晃一教授（政治学）は、この閣議決定を「非立憲的な国会軽視の典型的事例」と指摘する。

「憲法は『内閣は国会に連帯して責任を負う』と定めている。当時は、まずは正攻法で憲法改正をしてから法整備を進めるべきだという国会議論があったり、自民党内からも石破茂氏のように安全保障基本法のような法律を立法することが先決だという意見が出たりしていた。それにもかかわらず、安倍政権は国会や党内議論を深めないまま、閣議決定で解釈改憲を行うという最も安易な方法を選択した。これ以降、閣議決定での憲法軽視、国会軽視に歯止めがかからないようになった」

　今年3月31日に閣議決定された教育勅語の教材使用についても、国会決議との矛盾が指摘されている。安倍政権は「憲法や教育基本法に反しない形」という条件付きで、教材の使用を認める閣議決定をした。だが、天皇への忠誠を強調するなど軍国主義教育の象徴だった教育勅語は、1948年6月に衆参両院で「排除」「失効」の確認が決議されている。衆院の排除決議は、教育勅語が「神話的国体観」に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、国際的にも疑念を残すとして、謄本を回収し、排除を完了するとした。

●安倍内閣から変化

　ところが、第2次安倍政権の閣僚からは肯定的な評価が相次ぎ、すんなりと閣議決定。4月7日の衆院内閣委員会では、義家弘介文部科学副大臣が幼稚園児に教育勅語を朗読させることについて「教育基本法に反しない限り問題ない」と答弁した。政治評論家の森田実氏は「閣議決定を議会より上位に置くのは憲法違反」と語る。

「議会は国権の最高機関であると憲法41条が規定しており、内閣は議会に従属します。48年の国会決議であっても、当然、現内閣に対して政治的拘束があると考えるべきです。それを無視して、いち内閣の閣議決定で上書きしようとする姿勢は、完全な国会軽視、行政独裁であり、憲法違反です」

　教育勅語に関する閣議決定は、民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に対して出された答弁書だ。質問主意書とは、国会議員が内閣に対し文書を通じて質問をすることができる制度。主意書を両院議長を通して内閣に送ると、内閣は政府の統一見解として閣議決定した政府答弁書を出す。

　主意書は、主に野党議員が内閣の説明責任を追及したり、言質を取ったりする目的で出されることが多いため、政府答弁書には慎重さが求められてきた。それが「安倍内閣では変化が生じてきた」と中野教授が言う。

●霞が関は政権を忖度

「教育勅語で言えば、当然、野党側は過去の国会決議との矛盾を意識して質問主意書を出す。内閣はそこを突かれないように意識して答弁書をまとめるのかと思いきや、憲法違反とも取れる政府答弁書を平気で閣議決定するようになった。それはなぜか。たとえ憲法や国会決議と矛盾しても、罰則もなく裁定もされないからです。その場をしのいでやり過ごせばいい、言った者勝ちだ、というおごりがみえます。憲法も国会も軽視した閣議決定が乱発され、それが権威をともなって『既成事実化』される現状は非常に危険だと思います」

　閣議決定は行政権を担う内閣の統一見解なので、その方針は各官庁の官僚に拘束力を持つ。たとえば、「教育勅語は教材として使用可能」という閣議決定が出されれば、文部科学省の官僚は、それに従った行政運営が求められる。とはいえ、政府答弁書自体を関係省庁の官僚が書いているので、役人の「思惑」が答弁書に入ることもある。官僚が文章表現を微妙に書き換え、別の意味に解釈できる余地を残す独特の公文書作成は、「霞が関文学」とも呼ばれている。

　元経産官僚の古賀茂明さんは「政府答弁書のタイプは三つに分類できる」と語る。

　一つ目は「政権忖度型」。官僚としては乗り気ではないが、政権の方針には逆らえないので忖度して書く。「昭恵夫人は私人」などがこれに当たり、官僚も無理筋だとは思いながらも、政権ににらまれたくないので、その意向に従って作成する。二つ目は「世論対策型」。政権も率先して出したくはないが、世論の反発も考えて書かなければいけないケース。役人の不祥事に対する再発防止策などは、本音では政権も官僚もどちらもやりたくない。しかし、世論を意識して渋々ながら書くという。三つ目は「便乗型」。質問主意書に便乗して、自分たちに利益誘導できる文言を入れて答弁書を作成する。政権は無関心だが、官僚にとっては重要となる。たとえば、宇宙開発に関する質問主意書が出たときに、「必要な予算措置も含めて積極的に推進する」という一言を入れ、事後に「閣議決定でも予算措置に触れていた」と予算交渉などに使うという。

「閣議決定は官僚を拘束しますが、逆に官僚が利用することもある。世論対策だけで、実務では放置するケースもある。国民が考える以上にしたたかに立ち回っています」（古賀さん）

●答弁書が「事実」を作る

　奇妙な閣議決定が乱発される背景には、現内閣による憲法や国会の軽視、一強のおごり、官僚の過度な忖度などが見え隠れする。安倍政権の問題点が凝縮されているといっても過言ではない。私たち有権者は、事実や論理との整合性をきちんと見極め、閣議決定という「権威付け」に惑わされない目を養う必要がある。中野教授はこう警鐘を鳴らす。

「新聞記事には『○○を閣議決定した』とだけ書かれることが多い。しかし、閣議決定はあくまで内閣の統一見解であり、正義や真実とは限らない。内容にきちんとした批評、検証が加えられなければ、政府にどんどんオルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）を作られる危険性もあります。国民が『政府の方針は正しいはずだ』と思考停止に陥らないように、メディアのチェックが不可欠です」

　閣議決定への「違和感」は、決して侮ってはいけないのだ。（編集部・作田裕史）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/489.html

[経世済民121] ドル2カ月ぶり114円台、リスク志向と米利上げ観測で＝ＮＹ市場(ロイター)
　５月９日、ニューヨーク外為市場では、ドルが円に対してほぼ２カ月ぶりの水準に上昇した。写真は２０１６年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Dado Ruvic）


ドル2カ月ぶり114円台、リスク志向と米利上げ観測で＝ＮＹ市場
http://jp.reuters.com/article/ny-forex-idJPKBN1852M7
2017年 05月 10日 06:54 JST


［ニューヨーク　９日　ロイター］ - ９日のニューヨーク外為市場では、ドルが円に対してほぼ２カ月ぶりの水準に上昇した。フランス大統領選の決選投票結果を受けて投資家のリスク志向が強まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切るとの観測が高まるなか、ドルを買う動きが優勢になった。

ドル／円JPY=は一時、３月中旬以来の高値に上昇し、終盤は０．９％高の１１４．２８円。ユーロ／円EURJPY=は０．４％高の１２４．２０円。

ユーロ／ドルEUR=は、フランス大統領選決選投票でのマクロン前経済相の勝利を好感し、週明けに６カ月ぶりの高値に上伸したが、９日は０．５％下落して１．０９ドルの水準を割り込んだ。

１０年物米国債利回りUS10YT=RRは一時、５週間ぶりの水準に上昇し、金利先物は来月の米利上げの確率を９０％近く織り込んだ。政策金利の見通しに最も敏感に反応する２年物米国債利回りも８週間ぶりの水準に上昇した。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは米国債利回りに歩調を合わせる形で上昇し、３週間ぶりの高値をつけた。

フォレックス・ドット・コムの調査部門を率いるジェームズ・チェン氏は、総じて安定した米経済とＦＲＢの金融引き締め路線により、ドルは短期的に下支えされるはずだと指摘。「特に市場が認識するリスクとボラティリティーが抑制された状態が続けば」、結果としてドル／円は上昇し続けると予想した。

チェン氏はドル／円の騰勢がさらに強まるとみており、次の主要な上値目標を１１６．００円、１１８．００円としている。

スイスフランはドルとユーロに対して下落。ドル／スイスフランCHF=は１．０％高の１．００５１フラン、ユーロ／スイスフランEURCHF=は０．５％高の１．０９６６フランとなった。

ドル／円　ＮＹ終値 113.98/113.99

始値 113.77

高値 114.32

安値 113.75

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0872/1.0875

始値 1.0896

高値 1.0906

安値 1.0864

(表はロイターデータに基づいています)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/579.html

[国際19] トランプ米大統領、コミーＦＢＩ長官を解任＝ホワイトハウス(ロイター)
　５月９日、トランプ米大統領は連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官（写真）を解任した。３日撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）


トランプ米大統領、コミーＦＢＩ長官を解任＝ホワイトハウス
http://jp.reuters.com/article/comey-idJPKBN1852O6
2017年 05月 10日 08:24 JST


［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任した。トランプ大統領は、コミー長官はもはやＦＢＩを統括することができないと判断。ホワイトハウスが公表したコミー長官宛ての書簡で大統領は「ＦＢＩの新たなトップを見つけて国民の信頼と法執行遂行への自信を回復することが不可欠」と述べた。

書簡によると、トランプ大統領は、コミー氏にはＦＢＩを適切に率いることができないとしたセッションズ司法長官の助言を受け入れた。

コミー氏は、ヒラリー・クリントン元国務長官の電子メール問題に関する捜査で、昨年７月に不起訴の方針を表明したにもかかわらず、１１月の大統領選の投票１１日前に再捜査に転じたことが問題になっていた。

ホワイトハウスはコミー氏の対応に関するロッド・ローゼンスタイン司法副長官のメモを公表した。

ローゼンスタイン氏はその中で「クリントン氏の電子メールに関する捜査結果を巡るコミー長官の対応を擁護できない。コミー氏は間違っていたというほぼ一致した見解を同氏が受け入れようとしないことも理解できない」としている。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/377.html

[国際19] LINEがロシアで使えなくなった理由(HARBOR BUSINESS Online)
　　　　　　　　　　　　フェイクニュース拡散にも活用されているというロシアのSNS


LINEがロシアで使えなくなった理由
https://hbol.jp/139265
2017年05月10日 HARBOR BUSINESS Online


「ロシアでLINEが使えなくなった」

　4日、LINEでこのようなメッセージをロシア人の知人から受け取りました。その後、この知人から電話がかかってきました。

「代わりにワッツアップを教えて欲しい」

　かなり焦っている様子。それもそのはず、著者がそうでしたが、もしLINEでしかつながっていない知人がいる場合、早く連絡しないと連絡手段が途絶えてしまうといったリスクがあったからです。

■LINE使用規制後も、知人に連絡が取れる人がいた

　LINEは、なぜ規制されたのでしょうか。

　ロシアの法律では、ロシア市民の個人情報はロシア国内のサーバーにとどめる必要があります。当局が情報開示を求めた場合は、これに従う必要があります。LINEはこの法律に違反したと考えられています。

　スマホ回線からはLINEは使えなくなりました。しかし、一部のWi-Fi環境において、LINE規制後もLINEが継続して使えることができたと報道されています。

　上記で挙げた著者の知人がまさにこのケースです。IPアドレスを変える方法などが出回り、一定期間であればLINEが規制された後も、継続して使うやり方などもあったようです。

　こういった方法で知人にコンタクトを取れた人は良かったでしょうが、取れなかった人は、いろいろ大変だったかもしれません。なお、クリミア半島に住んでいるロシア人の知人からも同様のメッセージがきました。当然といえば当然ですが、ロシアに編入されたクリミア半島でもLINEは使えなくなっています。

■リンクトイン規制から雲行きが怪しくなる

　ロシアのネット規制で特に注目が集まったのがリンクトイン規制。

　昨年11月の話ですが、ロシアはビジネス向けの交流サイト（SNS）であるリンクトインのサービスを遮断しました。この時の規制理由も、上記で挙げた法律と関連しています。

　ロシアでのリンクトイン規制の影響力は大きいものがありました。

　リンクトイン公式のデータでは、2016年5月時点でロシアでリンクトインに登録している人数は500万人超。当時のロイターの報道では、600万人超ともいわれていました。

　日本ではリンクトインはまだまだマイナーな存在。2016年5月時点で、公式では日本には100万人超のユーザーがいるとされていますから、ロシアの規模の大きさが分かるかと思います。

　そして、規制されたのはLINEだけではありません。

　LINE規制のニュースを報じたロシアの国営メディアRTは、LINEの他にも、ブラックベリー、Imoメッセンジャー、Vchatビデオサービスに規制がかけられたとしました。

　さらに、6日に分かったのは、ウィーチャットへの規制。ロシアではオンラインサービスプロバイダーはロシアにて適切に登録されなければならないものの、これがされていなかったというのが理由となっています。

　ウィーチャットは中国で最も人気があるメッセージングアプリ。

　2016年末時点で、全世界で8億8900万人もの利用者がいるとされています。

　ロシアでのウィーチャット利用者数は不明ですが、大量の中国人がロシアに在住していることを考えても、大変大きなダメージといえるでしょう。

　ウィーチャットを運営するテンセントは、ロシアでのウィーチャット規制に、大変残念だとコメント。当局としばらくの間、この件に関して話し合いを行っていたものの、解決には至らなかったとしています。

■SNSをフェイクニュースに利用するロシア

　なお、フェイスブック、ツイッターやインスタグラムもそろそろ危ないのではという声がちらほら聞こえてきます。

　ただ著者は、これらのSNSは現時点で、ロシアにとって利用価値が高いと考えています。

　ロシアの情報戦は優れています。特に「偽ニュース」関連でこれらのSNSが活用されることが最近でもよくありました。情報戦で使えるのに、自ら遮断して孤立するようなことをするとは考えにくいと思います。

　ただ、今後はフェイクニュース対策も高度なものになり、規制も進んでいくことでしょう。もしこれらSNSの情報戦での利用価値が薄れてくるとすれば、その時はロシアで規制される可能性も高まるといえるでしょう。

＜文／岡本泰輔＞

【岡本泰輔】
マルチリンガル国際評論家、Lingo Style S.R.L.代表取締役、個人投資家。米国南カリフォルニア大学（USC）経済/数学学部卒業。ドイツ語を短期間で習得後、ドイツ大手ソフトウェア会社であるDATEVに入社。副CEOのアシスタント業務などを通じ、毎日、トップ営業としての努力など、経営者としての働き方を学ぶ。その後、アーンスト＆ヤングにてファイナンシャルデューデリジェンス、M＆A、企業価値評価等の業務に従事。日系企業のドイツ企業買収に主に関わる。短期間でルーマニア語を習得し、独立。語学コーチング、ルーマニアビジネスコンサルティング、海外向けブランディング、財務、デジタルマーケティング、ITアドバイスなど多方面で活動中。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 急展開しつつある国際情勢の安倍包囲網　　天木直人
急展開しつつある国際情勢の安倍包囲網　
http://kenpo9.com/archives/1425
2017-05-10　天木直人のブログ

　国内ではやりたい放題のように見える安倍首相だが、いま国際情勢は安倍包囲網で急展開しはじめたようだ。

　この危機感を感じているからこそ、安倍首相は焦っているのだ。

　時を同じくして行われたフランスと韓国の大統領選はマクロンと文在寅の勝利に終わった。

　予想通りであったとしても、いざこうして結果が判明してみると、この結果がいかに安倍外交にとって不都合なもであるかがわかる。

　各紙の報道がそれを物語っている。

　まず最大の誤算は、間もなくイタリアで始まるサミットだ。

　メルケルに次いで最長の任期を誇る安倍首相は、主役を演じるつもりだったに違いない。
　
　それが吹き飛んだ。

　サミットの主役はマクロンになる。

　メルケルはもとより、メイもトランプでさえも、マクロンを持ち上げるだろう。

　安倍の出る幕はない。

　文在寅の韓国に至っては、安倍首相にとって何もかも難題ばかりになる。

　その理由は書くまでもないだろう。

　しかし安倍首相にとっての本当の逆風はトランプの豹変だ。

　腰砕け振りだ。

　中国をほめそやし、北朝鮮との対話を探り、ロシアとの友好関係を封印しつつある。

　なぜトランプはここにきて現実的になったのか。

　一つは移民禁止大統領令を米国最高裁が違憲と断じたことだ。

　この決着には一年ぐらいかかると言われているが、最終的に違憲大統領の烙印をおされることは間違いない。

　それよりももっと深刻なのがロシアンゲート事件だ。

　ワシントン発共同が報じた。

　オバマの忠告を聞かずにフリンを大統領補佐官に起用したまではよかったが、そのフリンが政権前にロシアと通じ（金をもらって買収され）、それを理由にロシアから脅されていたことが明らかになったと米国メディアが報じたというのだ。

　トランプがフリンをクビにした理由は、ペンス副大統領に嘘報告をしたということになっていたが、それどころではない深刻な事情があったのだ。

　そう思っていたら、たったいまＮＨＫの朝のニュースが流した。

　トランプがコミ―ＦＢＩ長官を解任したと。

　ついにトランプまでもが、プーチンに脅かされていたというのだろうか。

　それを偽真実だと言い続けるだけでは物足りず、いっそのこと追及の手を封じてしまえと言う訳だ。

　もはやトランプは外交どころではない。

　それがトランプ外交を豹変させた理由だ。

　そしてその反動で、トランプの唯一の人気取り政策である経済では、ますます日本たたきが激しくなるだろう。

　そんなトランプに追従するしかない安倍首相は、もはや、どのようなごまかしも利かないほど外交に行き詰まるだろう。

　国内政治を舐め切る事は安倍首相にとっては簡単でも、国際政治に背かれてはひとたまりもない。

　急展開しつつある国際情勢の安倍包囲網　

　それが安倍首相の地球儀俯瞰外交の行き着く先であるとしたら、これ以上の失策はない（了）


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[経世済民121] 三菱重工、営業利益５１．４％減　円高あおり、ＭＲＪ開発費が増加（SankeiBiz）
三菱重工、営業利益５１．４％減　円高あおり、ＭＲＪ開発費が増加
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000035-fsi-bus_all
SankeiBiz 5/10(水) 8:15配信


　造船重機大手５社の２０１７年３月期連結決算が９日、出そろった。造船事業が苦戦したほか、円高が重荷となり、本業のもうけを示す営業利益はＩＨＩを除く４社が減益となった。売上高は、全社で減収となった。

　同日決算を発表した最大手の三菱重工業は、売上高が前期比３．３％減の３兆９１４０億円、営業利益が５１．４％減の１５０５億円で減収減益となった。円高のほか、造船事業で液化天然ガス（ＬＮＧ）船のコストがかさみ、工期が遅れたことが響いた。１月に５度目の納入延期を発表したジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の開発費増加や、民間航空機向け部材の需要減も収益を悪化させた。このため、１６年３月期に５４５億円の黒字だった「交通・輸送部門」は５１９億円の赤字に転落した。

　最終利益は、建造が遅れた大型客船の追加損失を計上した一方、横浜市の高層ビルや不動産子会社の売却益を計上し、３７．４％増の８７７億円となった。

　川崎重工業は、造船を中心とする「海洋船舶部門」の営業損失が７９億円から２１４億円に拡大。円高も約３００億円の減益要因となった。ブラジルの合弁会社で建造した海底油田掘削船の代金回収が、顧客の経営悪化で滞ったことなどが響いた。

　ＩＨＩは、５社の中で唯一、営業増益を確保。自動車用の過給器などが好調だったほか、ＬＮＧ船用タンクなどの海洋構造物事業の損失が減った。

　１８年３月期は全社が営業増益を予想、売上高も三井造船以外が増収を見込む。

　三菱重工は売上高が４兆１５００億円、営業利益が２３００億円となる見通しだ。ただ、同社はこれまで５兆円の売上高目標を掲げていた。宮永俊一社長は会見で、「世界経済が不透明さを増している」と下方修正の理由を語った。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 政界地獄耳　実行されない「丁寧に説明」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　実行されない「丁寧に説明」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1820966.html
2017年5月10日9時4分　日刊スポーツ


　★９日の参院予算委員会では一連の２０年憲法改正発言の首相・安倍晋三の真意を民進党代表・蓮舫が問いただした。首相は「そう角突き合わせず、冷静な議論を」というが、挑発したのは首相自身だ。ただ「党総裁としての発言なのでここでは答えない」は筋論のようで、読売新聞のインタビューは官邸で行ったなど、けじめのない“ズブズブ”感は否めない。少なくとも官邸の外、党本部で行えばいいことだ。これで各党が議論を深めろというのならば、自民党が今までの議論にない提起を突然党総裁が言い始めたことを整理して各党と国民に丁寧に説明すべきだろう。

　★「丁寧に説明していくことが必要」は首相の大好きな言葉だ。安保法制の時も共謀罪も、憲法議論でも絶えずこの一言を付け加える。ただ、それを実行したことはない。森友学園疑惑にしても自身の潔白を証明したいのならば、森友学園と極めてじっこんな昭恵夫人に記者会見なり、国会招致なりをやらせればいい。この“ズブズブ”感がある限り、疑惑は晴れないだろう。

　★韓国の大統領選直前の８日、官房長官・菅義偉は会見で「川崎フロンターレ・サポーターが韓国での試合の際に応援で旭日旗を掲げ処分された受け止めを」と読売に問われた。菅は「コメントは控えるべき」と適切な答弁だったが、続けて同紙は「旭日旗の位置づけ」を聞いた。菅は「自衛隊旗や自衛艦旗だけでなくて、大漁旗あるいは出産、節句の祝い旗など日本国内で現在も広く使用されていると考えている」と答えた。国旗が祝日に掲揚されることも少ないのに旭日旗がそれほど広く使われているとは知らなかった。それよりも中国や韓国から見れば日本の軍国主義の象徴だし、今までの日本社会や、政府答弁ではもう少しデリケートな扱いをしたと思う。これに韓国から反発が…。ニュースが作られていく様を見るようだが読売は何が目的なのか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/492.html

[経世済民121] 銀行が「捨てられる」時代、悲惨な運用を避けるたった2つの原則(現代ビジネス)


銀行が「捨てられる」時代、悲惨な運用を避けるたった2つの原則
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51658
2017.05．10　山崎 元　経済評論家　現代ビジネス


日本の資産運用の問題点

これからお金の運用を始めようという読者、特に、退職金の運用などを考えておられる読者に、是非読んで欲しい本を一冊ご紹介しよう。

『捨てられる銀行２　非産運用』（橋下卓典著、講談社現代新書）は、前著「捨てられる銀行」が話題となった著者が、日本の資産運用の問題点を、主に金融庁の森信親長官の視点から論じた本だ。

「非産運用」という見慣れない言葉は、少々凝り過ぎの造語のような気もするが、日本の運用業は「資産運用に非ず」という意味と、顧客にとって「悲惨な運用」であるという意味の二点を含んでいる。

特に、第1章、第2章では、金融機関の窓口担当者が、手数料の高い商品数個の説明を暗記して売っているだけであったり、資産運用会社が親会社であると同時に商品の販売チャネルでもある大手金融機関にすっかり従属していることの問題点などがはっきり書かれていて、銀行や証券会社の窓口に不用意に近づいて、勧められる商品を買うことがいかに愚かかがよく分かる。

特にダメな商品として取り上げられているのは、貯蓄性の保険（一時払いの終身保険や個人年金保険。最近は外貨建てのものが多い）、毎月分配型投資信託、ラップアカウント（主に投資信託で運用する「ファンド・ラップ」）の3商品だ。

言わば、金融庁認定の3大ダメ商品と言っていい。これらのどこが問題かは、金融庁が発表した「金融レポート」（2016年9月）にも書かれているが、官僚言葉で書かれた報告書よりも、ジャーナリストが書いた新書の方が読みやすいので、一般の方にはこの本をお勧めする。

ここに書かれていることに付け加えるなら、金融機関の中でも、特に、銀行で資産運用商品を購入するのはまずい。

銀行は、口座のお金を動きを通して顧客のことを知り過ぎているし、現にそこにお金があることを知っていてセールスして来るので、何とも手強い相手だ。

例えば、退職金が振り込まれると、早速電話を掛けてくる。そして、銀行員が窓口で売ろうとする商品の中には、資産運用に適切だと言える商品が皆無であるからだ。

「フィデューシャリー・デューティー」とは何か

現在の金融庁が、特に日本の資産運用業の改善を目指す上で重視している概念が「フィデューシャリー・デューティー」（以下「FD」）だ。日本語では「顧客本位の業務運営」という言葉が充てられている。

今や、金融機関の経営者ともなると、自社のFDについて最低30分間くらいは言葉を切らさずに喋り続けることができなければ一人前ではないというくらいのものだ。しかし、顧客である一般投資家は、金融機関のFDについて知らなくてもいいし、あてにしてはいけない。

FDの理想に従うなら、金融マンは、ほぼ誰に対してもカテゴリー別に手数料の最も安い商品を二、三組み合わせて売る事が適切になる。

違いは、運用する金額と、リスクのある資産にどれだけ投資するかだけだ。お金の運用の目的は、効率的にお金を増やすこと以外にあり得ないから、実は同じでいいのだ。

無論、金融機関は、そのような商売をすると儲からない。そこで、FDの原則の一つを悪用して、顧客の属性や、資金の運用目的によって、顧客別に適切な商品が異なるかのように振る舞って、手数料の高い商品を売りつけているのが現実だ。

FDの原則は7つあるが、その第6番目にある「金融業者は、顧客の資産状況・取引経験・知識及び取引目的、ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである」という原則は、金融論的な詰めが甘い。

なお、FDは罰則を伴わない「プリンシプル・ベース」の行動原理であり、各社がこれに沿った取り組みを競う中で、淘汰が進む事を、金融庁は期待しているようだ。

これで、上手く行かない場合、「ルール・ベース」の規制強化を行う余地を残すという考え方のようだが、これは些か寛容に過ぎる方針だろう。現在及び近い将来の金融消費者を、殆ど結果が見えている実験に付き合わせるのだから、気の毒でもある。

金融・運用業界としては、お題目として「FD」を唱えていれば時間稼ぎができるだから、FDの流行を本音では大歓迎しているにちがいない。

バンガード対その他金融機関

『捨てられる銀行２　非産運用』の第5章では、内外の、複数の金融機関の「FD的」取り組みについて取り上げられている。

これらの中で、真に立派なのは、米国のバンガード社だけだ。バンガードは、インデックス・ファンド運用の大手だが、自社が運用するファンドが自社の株主になる構造を作り、資産運用残高が拡大すると、運用管理手数料を下げて株主でもあるところの顧客のメリットを拡大する仕組みを作り上げた。

筆者は、個人的に同社の「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF」（ニューヨーク市場に上場されていて、ティッカーコードは「VT」）という世界の株式に広く投資する商品を持っているが、この商品も、資産の拡大と共に運用手数料を下げており、年率で、一昨年17ベイシス、昨年14ベイシス、今年は11ベイシスにまで手数料が下がった（1ベイシスは百分の1％）。

日本の金融機関、運用会社もそれなりに努力しようとしているのだが、バンガードとの差はあまりにも大きいと言わざるを得ない。

「悲惨運用」を避ける2原則

さて、個人が自分のお金を運用しようとする時に、「悲惨」な目に遭わないようにする方法は無いものか。

あれこれ、考えてみたところ、簡単な方法を思いついたので、お教えしよう。以下の2原則を守るだけでいい。

【原則1】運用の手数料が運用金額に対して年間0.5％以下のもの以外に絶対手を出さないこと。保険のように実質的な手数料が分からないものは全て避ける。

【原則2】商品を売ったり仲介したりする相手に、お金の運用について一切相談しないこと。

原則1は、要は、100万円の運用に対して、年間5千円以上の手数料を払わないことを固く決意すべし、ということだ。お金を増やすことが運用の目的なのだから、お金を直接減らす手数料支払いを引き下げるのは当然のことだ。

本当は「0.3％」くらいまで基準を上げたいところだが、通称「イデコ（iDeCo）」こと個人型確定拠出年金などの手数料を考えると、現時点では少々厳しい。

イデコは、課税される所得がある60歳未満の方は是非利用した方がいい制度だが、「外国株式（先進国株式）のインデックス・ファンド」で運用することをお勧めする。

口座管理手数料と運用残高100万円に対する外国株式インデックス・ファンドの運用管理手数料の合計が5千円に収まる金融機関を探すといくつか見つかるはずなので、そうした中から利用する金融機関を選ぶといい。

リスクを取る運用の対象としては、はっきり言うと、内外の株式のインデックス・ファンド以外のものを検討しなくてもいい。

大凡半々くらいに組み合わせるといいのだが、敢えて凝る人には、外国株6に対して日本株4くらいを勧めることが多い（機関投資家の平均的なリスク、リターンの仮定から計算した結果だ）。

リスクを取りたくないお金は、個人向け国債変動金型10年満期と普通預金（1人1行1千万円の預金保険の上限を守ること）でいい。

また、どのみち手数料を稼ぐために投入したにちがいない新しい商品やサービスにいちいち関心を持ったり、無料だからといって「相談」に出掛けたりすることが、個人客としては特に良くない。金融マンの時間を使うということは、時間分以上の手数料収入を狙われるということだ。

金融マンを敵視する必要は全くないが、彼らとは関わりを持たない方がいいのだと理解しよう。特に高齢の方に申し上げるが、彼ら、彼女らに、「構って貰いたがる」ことは、大人としてまことに見苦しく、同時に経済的には危険なことでもある。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 白人の生活様式が伝統美か。大麻栽培を正当化したいだけでは――　
白人の生活様式が伝統美か。大麻栽培を正当化したいだけでは――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e832deda1df127c42b571746e9b8a094
2017年05月10日　のんきに介護



転載元：mold‏ @lautreaさんのツイート〔1:40 - 2017年5月10日 〕

大麻によって、

岸信介は、

戦争中、大儲けしたと聞いている。

岸家は、

戦後、GHQに

大麻栽培を禁止されたと根に持っている

という話だった

（PDF「日本における「大麻」をめぐる言説と生産地域との関係性」参照。
*https://www.lit.osaka-cu.ac.jp/user/yamataka/fukuda.pdf）。

医療大麻として

合法化しようとする動きは

分からなくはない。

しかし、伝統美というような言われ方をされると、

胡散臭さしか感じない。

確かに、

日本、とりわけ、岸家は

中国という地にあって

大麻で大儲けしたかもしれない。

しかし、

それは、特殊、岸家に限った話ではなかろうか。

それにまた、

伝統というよりは、

アヘン貿易で儲けたイギリスの真似に過ぎないのではないか。

この問題については、

遺伝子組み換えで有名な

ロックフェラー財閥が嘴を差し挟もうとしていて、

かえって、

国益を害する可能性がある。

要注意だ

（拙稿「不正選挙の背後関係 ～ ロックフェラー一族の日本支配 」参照。
*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/65b59751f537726c2eb1af09c778a910）。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/494.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 日韓関係は再び「冬の時代」に逆戻りか　
９日夜、ソウルで、韓国大統領選の投票締め切り後、支持者の前に現れ声援に応える文在寅氏＝共同


日韓関係は再び「冬の時代」に逆戻りか
http://79516147.at.webry.info/201705/article_116.html
2017/05/10 09:16　半歩前へⅡ

▼日韓関係は再び「冬の時代」に逆戻りか
　北朝鮮の相次ぐ核実験、ミサイル発射で日韓関係は雪解けの兆しが見えてきたが、文在寅の当選で両国関係は再び、「冬の時代」に逆戻りしそうだ。

　その辺りの事情について東京新聞が解説した。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ソウル＝境田未緒】韓国大統領選で、主要候補の中で最も厳しい対日政策を打ち出してきた文在寅が当選確実になり、今後の日韓関係を危ぶむ見方が強い。

　文在寅は大統領選の有力候補とされていた昨年七月、韓国が領有権を主張する島根県の竹島に上陸。

　公約では慰安婦問題を巡る２０１５年の日韓合意の無効化、１６年１１月に日韓政府が結んだ軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の再検討を掲げた。釜山の日本総領事館前に設置された少女像の移転には明確に反対する。

　一方で、日韓関係が不安定化すれば、緊張が続く朝鮮半島をめぐる安全保障への悪影響は必至だ。

　さらに新政権の最大課題となる経済政策でも日本との連携が欠かせない。「文在寅も政権をとれば現実的になる。それほど心配する必要はない」（韓国政府関係者）との意見も根強い。

　文在寅陣営からは、歴史問題と分離して安保や経済での協力を進める「２トラック」案が出ている。その場合、日韓合意などの問題を棚上げにしてどこまで連携を図るか、日本政府は難しい選択を迫られる。

　選挙戦では高い知名度と組織力を生かし、朴政権からの転換を強調。社会の閉塞（へいそく）感の打破を求める若年層から多くの支持を集め、保守系与党「自由韓国党（旧セヌリ党）」の洪準杓（ホンジュンピョ）氏（６２）や中道系野党「国民の党」の安哲秀（アンチョルス）氏（５５）らに対し、優勢に戦いを進めた。洪、安両氏も九日夜、敗北を認めた。

　文氏は弁護士出身で、〇三～〇八年に大統領を務めた故・盧武鉉（ノムヒョン）氏の側近。当時の政権で大統領秘書室長など要職を歴任し、盧氏が自殺した後、一二年から国会議員に転身した。

　同年の大統領選にも出馬したが、朴被告に惜敗。以後、野党代表などを務めながら革新勢力をけん引した。朴被告の友人による国政介入事件では、弾劾訴追に向けて主導的な役割を果たした。

　投票率は７７・２％（暫定）で、前回の７５・８％、前々回の６３％を上回った。

◆「未来志向の関係を」安倍首相コメント

　安倍晋三首相は九日夜、韓国大統領選で文在寅氏の当選が確実になったことを受け「今後、文次期大統領と共に手を携えて、未来志向の日韓関係を幅広い分野で発展させていきたい」とするコメントを発表した。

◆日韓関係　改善厳しく

　【ソウル＝境田未緒】韓国大統領選で、主要候補の中で最も厳しい対日政策を打ち出してきた文在寅氏が当選確実になり、今後の日韓関係を危ぶむ見方が強い。

　文氏は大統領選の有力候補とされていた昨年七月、韓国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島（トクト））に上陸。公約では慰安婦問題を巡る二〇一五年の日韓合意の無効化、一六年十一月に日韓政府が結んだ軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の再検討を掲げた。釜山の日本総領事館前に設置された少女像の移転には明確に反対する。

　朴槿恵前政権の政策を全否定することで朴氏に反発する人々の支持を集め、選挙戦を優位に進める考えもあったとみられる。実際に、朴氏への支持率低下とともに日韓合意に否定的な人が増え、世論調査会社・韓国ギャラップの今年二月の調査では、日韓合意の再交渉を求める人が七割を占めた。釜山の少女像の移転は７８％が反対し、わずか１６％が撤去や移転を求めた。

　一方で、日韓関係が不安定化すれば、緊張が続く朝鮮半島をめぐる安全保障への悪影響は必至だ。さらに新政権の最大課題となる経済政策でも日本との連携が欠かせない。「文氏も政権をとれば現実的になる。それほど心配する必要はない」（韓国政府関係者）との意見も根強い。

　文氏陣営からは、歴史問題と分離して安保や経済での協力を進める「２トラック」案が出ている。その場合、日韓合意などの問題を棚上げにしてどこまで連携を図るか、日本政府は難しい選択を迫られる。

◆故盧武鉉氏の最側近

　＜ムン・ジェイン＞　５３年１月２４日、韓国・巨済生まれ。慶熙大卒。在学中の７５年に朴正熙政権に反対する民主化運動で投獄された。８０年、拘束中に司法試験の合格通知を受けて弁護士に。８２年、後の大統領、故盧武鉉氏と法律事務所を開業。０３年発足の盧政権で大統領民情首席秘書官。０７年大統領秘書室長。１２年１２月の大統領選で、現在の革新系野党「共に民主党」が流れをくむ民主統合党の候補として出馬し、朴槿恵前大統領＝収賄容疑などで逮捕、起訴＝に敗れた。１５～１６年、共に民主党代表。　（共同）

ここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051090070145.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/495.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜本音＞安倍総理が蓮舫代表を呼び捨て？「スッキリ」「とくダネ」で報道　
【本音】安倍総理が蓮舫代表を呼び捨て？「スッキリ」「とくダネ」で報道
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29864
2017/05/10　健康になるためのブログ



思わず呼び捨て?　憲法改正で激論
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00357644.html
05/09 19:27　ＦＮＮ

ヤジが飛び交う中、民進・蓮舫代表と安倍首相が激突した集中審議2日目。

蓮舫代表は「まず、きのうの衆議院予算委員会の、総理の『読売新聞を熟読しろ』発言。立法府軽視であり、到底容認できない」と述べた。

8日、安倍首相は、憲法改正について国会での言及を避け、「読売新聞を読んでほしい」と発言。

これに、野党が激しく反発。

安倍首相、「この場には、行政府の長である内閣総理大臣として立って、答弁している」、「自民党総裁として、一政党の考えを披歴するべきではないと」

蓮舫代表「総理・総裁を使い分けるのは、あまりにも二枚舌」

安倍首相「憲法審査会に自民党として提出する中身について議論するわけです。御党におかれましても、どうか中身について、御党で議論していただき、憲法審査会に、考えをまとめて提出していただきたい」

蓮舫代表「『中身について問うて』と言った。なぜ、2020年と年限を区切って憲法改正したいと言ったのか」

安倍首相「2020年というのは、東京オリンピック・パラリンピックも予定されている年。新しい日本を始めようという機運がみなぎっている」

蓮舫代表「オリンピックと憲法改正、まったく関係ありません」

安倍首相「今、蓮舫が、委員がですね、おっしゃったように...」

思わず、「蓮舫」と呼び捨てに。

その安倍首相、憲法9条に、自衛隊の存在を明記する必要性を強調した。

安倍首相は「まずは、自民党の案とは違うので、自民党の中で議論をいただきたい」と述べた。





以下ネットの反応。
















自民党内では「蓮舫、蓮舫」と呼び捨てにしてるんですかね？他の人としゃべってて、その人を「呼び捨て」にすることなんてまずないですよね、普段から言ってない限りは。自民党議員の暴言が続いているのも納得できる「総裁」の発言です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/496.html

[経世済民121] 日銀の市場経済を止める施策を、海外は厳しい目で見ている（ダイヤモンド・オンライン）


日銀の市場経済を止める施策を、海外は厳しい目で見ている
http://diamond.jp/articles/-/127340
2017.5.10　宿輪純一：経済学博士・エコノミスト　ダイヤモンド・オンライン


　国債市場の仮死状態が発生している。4月28日（金）の朝に値がついて5月2日（火）の午後まで、指標銘柄である新発10年物国債に1日半値がつかなかった（取引が発生しなかった）のだ。1999年に当該国債が長期金利の指標に指定されたから初めてのことである。時期的に大型連休で参加者が取引を手控えたためであるが、それ以前に日銀が国債を大量購入しており、購入可能な国債が減少したため、市場機能が著しく低下している。

　このように、中央銀行が資産を大量に購入するなどして官製市場となり、市場機能が止まり経済に悪影響が出ることを海外では“JAPANAIZATION（ジャパナイゼーション、日本化）”と呼んでいる。先日、米国出張でＦＲＢやＩＭＦを始め金融機関等のエコノミストと意見交換をして驚いたのは、日本以上に日本の金融政策に厳しい見方をしていたことだ。

　いわゆるアベノミクスの一環として黒田総裁が日本銀行総裁に就任し、「量的・質的金融緩和」により国債や株式（上場投資信託：ＥＴＦ）などで資産の大量購入を始めた。その後、国債に関しては購入金額を増やし、年80兆円となった。この金額は新発債の約2倍という異常な額で、まもなく国債発行額の約半分を日銀が保有することになる。市場からは国債がほぼ消滅しつつあるのだ。

　新発債は当然、全額購入するが、財政法第5条により直接引受（購入）はできない。そのため、一旦市場を通して購入する。外国銀行等の金融機関にとってみれば、日銀は“必ず”買う （日銀トレード） ことがわかっているので、そこで利ざやを抜くことができる。その“さや”は日銀のコストとなる。なんともはやである。

　日本の財政赤字と裏腹の日銀のバランスシート（資産）も約85％は国債であるが、その額はＧＤＰの9割と、米国のＦＲＢ、欧州のＥＣＢの3倍となっている。質的・量的緩和がすべてダメとは言わないが、やりすぎ感はないだろうか。

　米国と欧州の中央銀行は“正常化”に向かい始めている。イエレン議長率いるＦＲＢは利上げのステージに入り、6月と9月にも利上げをする可能性が高い。ＦＲＢのエコノミストの友人は、非公式であるもののこの経済情勢なら現在の金利は基準金利よりも約1％低いと言っていた。リーマンショック対応といった非常時の対応はそろそろ“退院”し、正常時の対応に戻しつつある。

　数年前にＦＲＢを訪問した際には、そろそろ国債の再投資をやめて自然減を始めると言っていたが、バーナンキ前議長がテーパリング（資産の縮小）を始めてみたところ、予想以上に反応が強く出たため、中止となった。今回、作戦を変えて、まずは利上げをいうことにした。量より金利からということだ。欧州のＥＣＢも量的緩和の期限が今年の年末に切れる。最近のドラキ議長のコメントを見ても「下方リスクの可能性は低くなった」として、9月の理事会で引締めを決定する可能性が高い。

　日銀の量的緩和にしても、そもそも実態は日本の巨額の財政赤字をカバーする国債の購入であり、一応インフレ金利を2％にしようと言ってはいるものの、株高と円安が結果的な目的であると筆者は考える。財政赤字に対する考え方は、日本と米国ではまったく違う。共和党の保守強硬派はフリーダムコーカス（自由議員連盟）と呼ばれ、彼らの特徴は、茶会（ティーパーティ）運動から連なる財政（赤字）に対する厳しい目を、議員ですら持っていることだ。財政赤字に対するそもそもの考え方が違うのである。

　国債市場は仮死状態であるが、さらに株式市場も良い状態ではない。日銀がＥＴＦで株式を買い上げているからだ。一言でいうと平均値で買っていることが問題なのである。それはすなわち、株式を発行する企業にとってみればどんな経営をしても一緒だから、経営努力をやめろと言われているに等しい。つまり、コーポレートガバナンスの低下に拍車をかけていると評価されており、こちらでも市場機能を止めているのである。その結果、海外の投資家は日本株から引いており、1年間で上昇した日経平均株価約2000円は日銀が買っている分のみともいわれている。そもそも金融資産である株を買っても、消費者物価とは直接は関係がなく、インフレにはらない。

　このように、日銀の量的金融緩和が経済・金融でもっとも大切な市場機能を止めていることが、世界的に問題となっている。市場経済ではなく、官製の計画経済となり、それが「日本化」と呼ばれて、海外の投資家が敬遠しているのである。

　安倍首相の任期は伸びたが、今のところ、黒田総裁の任期は来年の4月8日となっている。組織的な大方針の変更は、組織の長が変わるときが大事なポイントとなる。その近辺で、利上げを含めた政策変更の可能性がある。バーナンキ前ＦＲＢ議長も任期の終盤で政策変更をした。

　現在、財政赤字が国民の将来に対する気持ちに悪影響を与え、日本の景気回復・経済成長のカギとなる個人消費に影を落としている。日銀は量的金融緩和という形で、新発債の2倍もの大量の国債の購入を継続し、日本国債発行量の約半分を保有しようとしている。こうして日本の財政赤字の拡大を助長する姿勢に、大変残念ではあるが、その使命と矜持、そして真面目さは感じられない。

（経済学博士・エコノミスト　宿輪純一）



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/582.html

[経世済民121] 沖縄の子どもの貧困率が全国平均の約2倍に達する理由（ダイヤモンド・オンライン）
低賃金なのに物価は高い沖縄。また、戦後に米軍の統治下になったことから、福祉制度の導入も遅れたことなど、いくつもの負の要因がからみあって、貧困の原因になっている（写真はイメージです）


沖縄の子どもの貧困率が全国平均の約2倍に達する理由
http://diamond.jp/articles/-/127272
2017.5.10　松原麻依 [清談社]　ダイヤモンド・オンライン


日本国内における子どもの貧困率の2倍近い、沖縄県の子どもの貧困率。全国でもっとも高く、より深刻な状況となっている。沖縄県の貧困の連鎖の実態と、求められる対策について、ＮＰＯ「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」沖縄代表の秋吉晴子氏に話を聞いた。（取材・文／松原麻依[清談社]）

全国で一番低い平均所得
一方で生活コストは割高

　2016年4月に公表された沖縄県の子どもの貧困率は29.9％（沖縄県（2016年4月）『沖縄県子どもの貧困実態調査結果概要』より）。これは全国平均、16.3％（内閣府（2015年6月）『平成27年版　子ども・若者白書』より）の約2倍の数値である。

　貧困問題は決して単独で見ることはできず、その人の生まれた地域や家庭、教育環境など様々な要因が絡み合っている。

　沖縄県では貧困率そのものも34.8％（戸室健作（2016年3月）『都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討』より）と高く、ワーキングプア率も25.9％（同）。全国の貧困率の平均は18.3％（同）、ワーキングプア率は9.7％（同）で、やはり沖縄県は全国で突出して高い割合を示していることが分かる。そして、県内に困窮した児童が多いのも、こうした環境の連鎖の結果だと考えられる。

「ここ最近の貧困報道で、私たちも自分たちの置かれている状況の厳しさに気づきはじめた」と、語るのは「しんぐるまざぁず・ふぉーらむ」沖縄代表として、13年以上シングルマザーの支援活動を続けてきた秋吉晴子氏だ。秋吉氏の出身は大阪府。1999年に沖縄に移り住み、自らもシングルマザーとして働き家族の生活を担ってきた。そうした中で、島で生活することの厳しさを実感したという。

「まず、沖縄の最低賃金は714円と全国で一番低く、この金額ではフルタイムで働いても生活保護以下の額にしかなりません。その一方で、車社会なので車の維持費にもお金がかかりますし、都市部の住居費も高い。所得の低さと生活コストが比例しているわけではないのです」（秋吉氏、以下同）

　沖縄県の平均賃金は23万6300円（厚生労働省『平成28年 賃金構造基本統計調査』より）と全国で最も低いが、那覇市の住宅地の平均地価は福岡市と同じ水準で、家賃も決して安くない。また、都市ガスの普及率が低く、ほとんどの世帯がプロパンガスを導入しているため、公共料金も高くなりがちだ。加えて、生鮮食品をはじめとするさまざまなものは、県外から海を渡って卸されるので、本土の価格より高くなる品も多い。低い所得に見合わない生活コストだ。子どもの貧困問題は、こうした沖縄をとりまく現状の先にある。

　貧困家庭に生まれた子どもは、経済的な理由から高等教育を受けるチャンスが減り、学歴はその後の収入に大きく影響する。生まれた時点でついてまわる格差は成人後もその子を貧困に陥れ、さらに次の世代の貧困へとつながっていく。そうした子どもの貧困の連鎖の構造は、ほかの地域でも見られることだが、沖縄県における貧困の連鎖はそれだけでは語れない部分があるという。

連鎖の出発点は沖縄戦
沖縄特有の貧困の構造とは

「沖縄が抱える貧困問題については沖縄戦の時代まで遡って考える必要があると思います。そこが連鎖の出発点ではないかと」（同）

　県民の4分の1が死亡した沖縄戦は多くの戦争孤児を生んだが、それにもかかわらず、戦後は米軍の統治下となり児童福祉法の制定や必要な施設の建設などが本州よりも遅れて導入された。そうして最低限の福祉すら受けられずに育った子どもたちがそのまま大人になり、今に続く貧困の遠因になっていると指摘する専門家もいる。

「また、これだけ本州との距離も離れており歴史も違うことから、風土や人々の気質も当然ほかの都道府県とは異なります。本来なら教育にしろ、経済にしろ、その地域にあったシステムで運営されるのがベストですが、沖縄県は1972年の復帰後、すぐに中央の枠にはめられた。そうした歪みが沖縄を取り巻く困窮の原因の一つではないでしょうか」（同）

　また、現在に至るまで続いている基地問題についても、秋吉氏は貧困問題の解決を阻むひとつの原因だと考える。

「米軍基地の存在は、沖縄でもっとも優先すべき問題のひとつとして扱われてきました。毎日のように基地問題が議論されていくなかで、人々が子どもや女性の暮らし、教育の問題に目を向けることはあまりなく、つい最近まで子どもの貧困が周知される機会がありませんでした」（同）

「何もかもが不利な状況で、沖縄では、なるべくして貧困が拡大していった」と、秋吉さんは語る。

対症療法では手に負えない
貧困問題は根本的な治療が必要

　ますます貧困問題が深刻化する沖縄において、どのような対策が求められるのだろうか。自らもシングルマザーとして働きながら、10年以上支援の現場に立ち続けてきた秋吉氏は「子どもの貧困の解決には、“社会全体の底上げ”が必要」だと話す。

「たとえば、給食費や制服代など、子どもの学校にかかる費用の無償化を、所得にかかわらずすべての世帯に適用させるという手段もあります」（同）

　中間所得層が減り、多くの人の生活水準が落ちている今、支援の対象外であってもそれなりに厳しい家庭が多い。より困窮している人のみに支援を投入することは批判を招く可能性がある。それは社会全体を不寛容にし、貧困の自己責任論が蔓延する原因にもなる。その点、すべての子どもを対象とした支援は、より多くの人の賛同を得やすいだろう。

「さらに、全体的な底上げという意味では『労働単価の引き上げ』が重要です。今の賃金で家賃・公共料金・医療費など必要最低限の支払いができて、それでも子どもを大学に行かせるまでの貯蓄が果たしてできるのか。そこから議論し対策を講じるべきだと思います」

　秋吉氏の指摘する「子どもの教育の無償化」や「賃金の引き上げ」といった対策はすべて、貧困問題の根幹にかかわるものだ。沖縄県では、「子ども食堂」の設置やソーシャルワーカーの増員、児童館の設置など様々な問題解決策が提案されている。もちろんそうした対症療法的な支援も大切だが、それ以前に貧困問題には「根本的な治療が必要」だという。

「たとえば、頭が痛いからと言って頭痛薬を処方しただけでは症状は緩和されるかもしれませんが、頭痛の原因は取り除かれません。病気と同じで、貧困問題も本当に健康な体になるためにはどうしたらいいのか考える必要があります。対症療法と同時に、貧困を生じさせる原因となっている社会の仕組みや制度について、いま一度見直し、変えていくという、根本治療をする必要があると思います」（同）

「貧困問題の根本的な治療」は、沖縄県に限らず格差が拡大している日本全土に言えることだ。目に見えやすい対症療法的な支援は、支持も得やすいし資金も付きやすい。しかし、子どもの貧困問題は、もはやそれだけでは手に負えなくなっている。自治体や国が主体となって具体的施策を打ち出していくことが必要だろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/583.html

[戦争b20] サウジは高額兵器で欲望を実現しようとし、ネオコンは核戦争の脅しで中露を屈服させようとする（櫻井ジャーナル）
サウジは高額兵器で欲望を実現しようとし、ネオコンは核戦争の脅しで中露を屈服させようとする
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705090000/
2017.05.10 05:35:33　櫻井ジャーナル


1970年代終盤にズビグネフ・ブレジンスキーがサラフィ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心にして戦闘集団を組織して以来、戦闘員を雇い、戦費を提供してきたサウジアラビアだが、その傭兵集団による侵略がシリアで躓き、イエメンへの侵攻も失敗して苦しい状況に陥っている。しかも自らが仕掛けた原油相場の下落で財政赤字が深刻化、体制は揺らいでいる。

そのサウジアラビアで最も強く傭兵集団と結びついていると言われている人物が副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンだが、そのサルマンがイランとの軍事衝突が起こる場合はイランが戦場になると発言、つまりイランに対する先制攻撃を5月2日に示唆した。それに対してイランは7日、サウジアラビアが「おろかなこと」をした場合、メッカとメディナを除く地域を破壊すると警告している。

サルマンは傭兵を送り込むか、アメリカから購入した「高額兵器」を使って目障りな国々を制圧するつもりだったようだが、相手のことも自分のことも理解できず、腕力を過信した結果その目論見は外れている。

この思考回路はネオコンに似ている。1991年12月にソ連が消滅してアメリカが唯一の超大国になったと考え、92年2月に国防総省内でDPGの草案という形で世界制覇のプランを作成したのだ。

その当時のロシアに大統領として君臨していたボリス・エリツィンはソ連を消滅させる上で中心的な役割を果たした西側巨大資本の傀儡で、その娘は今でも西側がロシアに張り巡らせたネットワークの中心的な存在。エリツィン時代のロシアは西側支配層とその手先（オリガルヒ）に略奪され、弱体化していた。

しかし、21世紀に入ってウラジミル・プーチンが実権を握ると状況は一変、急速に国力を回復させるのだが、ネオコンはソ連消滅時の勝利感から今でも抜け出せていない。CFR／外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載されたキール・リーバーとダリル・プレスの論文では、アメリカ軍の先制第1撃でロシアと中国の長距離核兵器を破壊できる日は近いと主張していた。



ヨーロッパでロシアの周辺に配備しているミサイル（報復攻撃に備えるだけでなく、先制核攻撃に使われると見られている）や韓国に配備しつつあるTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムは先制核攻撃の準備だろう。アメリカは1950年代から先制核攻撃の準備を進め、攻撃のチャンスをうかがってきたことは本ブログでも繰り返し、書いてきた。今は射程500キロメートルでもすぐに1000キロメートルへ伸ばすことができ、2400キロメートルの攻撃的なミサイルへ切り替えることができるのだ。

リーバーとプレスの論文が発表された2年後、ジョージア（グルジア）は南オセチアを奇襲攻撃する。当時のジョージア政府はイスラエルの強い影響下にあり、国防大臣と領土統合大臣は流暢にヘブライ語を操ることができた。しかもイスラエルはジョージアへ武器を提供し、将兵を訓練していた。奇襲作戦を立案したのはイスラエルの軍人だという推測もある。

もうひとつ注目されているのは、攻撃の1カ月前、つまり2008年7月10日にアメリカの国務長官だったコンドリーサ・ライスがジョージアを訪れ、攻撃の直後にも再度訪問した事実。南オセチアへの奇襲攻撃は大統領だったミハエル・サーカシビリが計画したとジョージアの元大臣が語っているが、その背後にイスラエルとアメリカがいたことは間違いない。





調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、その前年までにアメリカ、サウジアラビア、イスラエルはシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めている。その手先になるのがサラフィ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団である。この計画もロシアや中国は出てこないという前提で進められていたのだろう。

しかし、2015年9月30日にネオコンの世界制覇プランは破綻してしまう。リビアと同じように、アメリカ／NATOとアル・カイダ系武装集団（つまりサウジアラビアが雇った傭兵）の連携でシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうとしたのだが、侵略勢力の偽情報はことごとく露見、9月30日にはロシア軍がシリア政府の要請で空爆を開始したのだ。すでに戦闘機でアメリカはロシアの後塵を拝しているが、カスピ海の艦船から巡航ミサイルで正確にシリアのターゲットへ命中させて西側を驚かせた。マッハ6から7で飛行、西側の防空システムは対応できないと考えられている弾道ミサイルのイスカンダルも脅威だ。

また、2015年11月には新型魚雷の存在がリークされている。これは潜水艦から発射され、遠隔操作が可能で、海底1万メートルを時速185キロメートルで進み、射程距離は1万キロに達する。先制第1撃でロシアや中国を壊滅させられるということが幻想に過ぎないことを示し、核戦争でアメリカは勝てないことを知らせようとしている。

しかし、自分たちは世界の支配者になり、何をしても許されると信じて破壊と殺戮を繰り広げてきたのがネオコンであり、その宣伝部門が西側の有力メディア。1992年に始めた世界制覇プランが失敗に終わった場合、責任を問われるかもしれないと彼らは恐怖している可能性がある。





http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/312.html

[戦争b20] 北朝鮮がミサイル50発を一斉射撃したら日本は防げるのか（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　朝鮮半島有事で日本に何が起こるのか


北朝鮮がミサイル50発を一斉射撃したら日本は防げるのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170510-00000002-pseven-kr
NEWS ポストセブン 5/10(水) 7:00配信


　北朝鮮の東海岸から福岡まではわずか500kmほど。東京まででも約1000kmだ。いざ朝鮮半島有事となれば、日本は様々な被害を受ける可能性が高い。北朝鮮から日本に向けてミサイルが発射されたとき、日本は現状の防衛力で防げるのか。ジャーナリストの黒井文太郎氏が、日本に起こりうる脅威を指摘する。

　＊　＊　＊
　北朝鮮のミサイル兵器には様々なものがあり、代表的な種類を挙げると、「ノドン」「スカッド」「ムスダン」「テポドン」「北極星」といったミサイルを保有していると言われています。朝鮮半島有事となった場合、日本へ向けて発射されると考えられるのは主にノドンです。射程約1300kmには、日本列島がほぼすっぽりと含まれます。

　ノドンのペイロード（弾頭の積載量）は、約700kg。これに通常の爆薬を搭載しても、ビル半壊、一般家屋数軒を全壊させる程度の威力しかない。それよりやはり恐ろしいのは、大量破壊兵器つまり核や生物・化学兵器を積まれることです。

　去る4月13日、安倍晋三首相は国会で、「（北朝鮮は）サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べました。

　ただしサリンをはじめとする化学兵器の効果は限定的です。ミサイルの弾頭に積んで標的の上空で爆発させても、ミスト（極めて細かな霧状のもの）が及ぶ範囲しか効果はありません。

　北朝鮮がノドンを日本に向けて撃つ場合、作戦としてなら通常弾頭ですし、最後の暴発なら核弾頭を使用することになるでしょう。現在北朝鮮は数度にわたる核実験を繰り返し、すでに核弾頭を保有しているとの見方が有力です。それはTNT火薬換算で10キロt程度の威力で、広島・長崎型原爆を若干下回るものだと言われています。

　それでも爆発地点から半径数kmにわたって死者が出ます。また数十kmにわたり放射線被害も出ます。都市部に落ちた場合、死者の数は数万人以上になるのは確実です。北朝鮮は核弾頭の開発を完成させたら次に、同量の核物質でより威力を大きくできる「ブースト型」核兵器の開発を目論んでいると囁かれます。ブースト核であれば広島・長崎以上の甚大な被害をもたらします。

　北朝鮮はノドンを約200発保有し、自走式発射機を50台くらい保有しているとみられます。それらがすべて無傷であれば、最大で50発を一斉に発射できるわけです。そのとき、日本は防げるのか。

　現在の日本のミサイル防衛（BMD）では、海自や在日米海軍のイージス艦に搭載された迎撃ミサイルSM-3、全国に配備されているPAC3によって同時に発射された50発の核ミサイルすべてを迎撃することは理論上は可能です。

　ただ、こうしたことに「100％」はあり得ません。1発ないし数発に対する迎撃実験で100％のスコアだったから50発のミサイル迎撃も可能だ、というのは理論値でしかないのです。現実には49発を迎撃できても、撃ち漏らした1発が日本のどこかに着弾してしまう可能性は排除できないのです。

　そのためにも、私はアメリカが韓国に配備したTHAAD（高高度防衛ミサイルシステム）を、日本も早期のうちに導入する必要があると思っています。THAAD導入なら現在の2段構えのミサイル防衛体制が3段構えになり、より迎撃成功の確率が上がります。

※SAPIO2017年6月号


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] これ、本当なのか。現職総理大臣安倍が憲法記念日を「ゴミの日」呼ばわり…した投稿に「いいね」したというのは　
これ、本当なのか。現職総理大臣安倍が憲法記念日を「ゴミの日」呼ばわり…した投稿に「いいね」したというのは
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/45172928e105a4dff6d2f0e0d9c6cba6
2017年05月10日　のんきに介護





安倍でんでんには、

自制心てやつがないのか――。






http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/499.html
[政治・選挙・ＮＨＫ225] “安倍の太鼓持ち”山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力？ 逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕（リテラ）

※画像クリック拡大


　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　山口氏のレイプ疑惑を報じた『週刊新潮」5月18日号


“安倍の太鼓持ち”山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力？ 逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕
http://lite-ra.com/2017/05/post-3146.html
2017.05.10　山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力　リテラ

　本サイトがいち早く報じたとおり、“安倍首相の太鼓持ちジャーナリスト”山口敬之氏のレイプ疑惑が、本日発売の「週刊新潮」（新潮社）2017年5月18日号に掲載された。しかし、記事の内容は、予想していた以上に衝撃的なものだった。27歳の被害者女性が告発した山口氏の行為は準強姦という犯罪であり、しかも、その事件の握りつぶしに、やはり安倍官邸が関わっていたのだ。

　事件が起きたのは15年4月。女性はもともとアメリカでジャーナリズムを勉強しており、当時、TBSのワシントン支局長だった山口氏と面識があった。
その後、女性は日本に帰国するが、山口氏もこの時期に一時帰国。仕事を紹介するからと誘われて、食事に行ったのだという。

　ところが、酒豪だったはずの彼女が2軒目の寿司屋で記憶をなくしてしまう。そして、明け方、〈身体に痛みを感じて〉目がさめると、ホテルの一室で裸にされた仰向けの自分の体のうえに山口がまたがっていた。逃げ出そうとすると、乳首からは血が流れており、その目に避妊具をつけていない山口の陰茎がとびこんできたという。彼女は避妊もされないままレイプされていたのだ。

　彼女は「週刊新潮」に「酔って記憶をなくした経験は一度もありません。私は薬（デートレイプドラッグ）を入れられたんだと思っています」と証言しているが、仮に薬を使われていなくても、山口の行為は、記事のタイトル通り、人の心神を喪失若しくは抗拒不能に乗じた姦淫、「準強姦罪」に値するだろう。

　しかも、「週刊新潮」はこの女性の証言だけで記事をつくったわけでなく、かなり綿密な取材をしている。2人をホテルまで乗せたタクシー運転手からもこんな証言を得ていた。

「女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えていたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”とそれで、結局、2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたんです」

　また、「週刊新潮」には山口とのメールのやり取り画像も公開されており、そこには妊娠を心配する彼女に「精子の活動が著しく低調だという病気です」と“中出し”を言い訳する山口の文章がはっきり映し出されていた。

　そして、山口自身もレイプや薬を使ったことは完全否定しているものの、酩酊状態の彼女をホテルに連れて行ったことは認めている。

　いずれにしても、その行為はゲスどころではない許し難いもので、安倍応援団というのはどうしてこういう輩ばかりなのか、と呆れるしかない。

　だが、さらに本サイトが注目したいのはその後の展開だ。というのも女性はその後、レイプ被害を警察に訴え、山口は一時、逮捕寸前だったのに、官邸に近い警察官僚の手で捜査がつぶされていたからだ。昨日の本サイトでも「事件そのものが揉み消されたとなれば、大きな圧力が存在したということになる」と指摘したが、まさに、その通りの事態が起こっていたのだ。

　事件の捜査に動いていたのは高輪署だった。女性が相談した当初は、消極的だったというが、監視カメラやホテルのベルボーイ、タクシーの運転手などへの確認をしてもらったところ、容疑が濃厚になり、6月に逮捕状が出され、山口氏が米国から帰国する8日には、成田空港で捜査員が逮捕執行のため捜査員が待ち構える事態にまで発展する。

　ところが、その直前、上層部からストップがかかったのだという。決裁したのは警視庁の中村格刑事部長（当時）。所轄が扱い逮捕状まで出した準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例だ。

　実は、この中村元刑事部長は現在、警察庁の組織犯罪対策部長の職にあるが、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめ、菅官房長官から絶大な信頼を得て、いまも「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚。

　そして、山口氏は当時、まだTBSの記者だったが、安倍首相とは2006年にいっしょに靖国神社に極秘参拝するなど、第一次政権前からズブズブの関係を築いていた。菅官房長官とも、その著書で明らかにしているように、当時、安倍首相返り咲きのために頻繁に情報交換をしてべったりの関係を築いていた。

　また、このレイプ事件を起こす直前、山口氏は被害者女性に「今売ってる週刊文春に僕の寄稿が掲載されるから読んでおいてね」というメールを送っているが、これは、「週刊文春」（文藝春秋）15年4月2日号に掲載された「歴史的スクープ　韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」。旧日本軍の従軍慰安婦を糾弾する韓国へのカウンターとして書かれたもので、実はネタ元は官邸、菅官房長官ともいわれていた。

　そして、山口氏はこの記事をTBSに無断で文春に発表したことがきっかけで同局を退職。安倍首相と昵懇の見城徹氏率いる幻冬舎から安倍首相のPR本『総理』を出版し、評論家デビューを果たすのである。

　その最中に起きたレイプ事件を、安倍首相や菅官房長官子飼いの警察官僚がもみ消したというのは、どう考えても偶然とは思えない。安倍首相や菅官房長官が自分たちの応援団ジャーナリストを守るためになんらかの圧力をかけた、との疑惑が浮上するのは当然だろう。

　中村元刑事部長は「週刊新潮」の取材に対し、忖度や圧力は否定しているが、「事件の中身として、（逮捕は必要ないと）私が判断した。（捜査の中止については）指揮として当然だと思います。自分として判断した覚えがあります」と、逮捕を阻止したことを認めている。前述したように、準強姦事件に、警視庁の刑事部長が直接判断を下すというのはありえない。

　そういう意味では、これは森友学園問題と同じ、官僚を使って“身内”を特別扱いしまくっている安倍政権の疑惑なのだ。

　いまのところ、テレビや新聞がこの問題を後追いする気配はないが、被害者女性は検察審査会に不服申し立てをする準備をしているという。本サイトとしては、安倍政権がどう捜査に関与したのかを引き続き、追及していくつもりだ。

　（編集部）































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/500.html

[原発・フッ素47] ＮＨＫが放射能報道で地域新聞に圧力！　
ＮＨＫが放射能報道で地域新聞に圧力！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_121.html
2017/05/10 13:10　半歩前へⅡ


▼ＮＨＫが放射能報道で地域新聞に圧力！
　ＮＨＫは帰還困難区域での山火事に関連して、放射能が飛散する恐れがあるとした和歌山県の「紀伊民報」コラムを「風評被害が助長される」との批判が寄せられている、と批判した。

　「大ＮＨＫ」の報道に地域新聞の「紀伊民報」は恐れをなし、９日の紙面で誤解を与えたとして謝罪した。

　これは明らかに「風評被害」に名を借りた放射能報道“隠し”である。

　毎日新聞によると、「帰還困難区域」の福島県浪江町で起きた山林火災は、発生から丸１０日経っても消えず、焼失面積は５０ヘクタール以上。福島県によると、消火を阻む要因は、強風や乾燥に加え「広い範囲に積もった腐葉土」。

　ヘリからの散水で表層の火を消しても、落ち葉や腐葉土の中で火がくすぶり続け、一晩たつと再び表層も燃え始めるという。

ホワイトフードによると、
　５月５日１時１１分、空間線量の月平均を２５％以上、上回る拠点が７０箇所以上存在します。詳細はアプリで確認 goo.gl/rSPE7x 地図で確認
https://mobile.twitter.com/whitefood1/status/860164889100210176

　３・⒒直後に、「帰還困難区域」の山林に降り注いだ放射能は除染が不可能だ。今回の山火事で舞い上がり、飛散している。東京・渋谷でもふだんより高い数値を示した。

　放射能は健康につながる問題だ。新聞として伝えるのは当然だ。ＮＨＫはなぜ、隠そうとするのか？なぜ、地域新聞に圧力をかけるのか？誰に頼まれたのか？


“山火事で放射性物質飛散” 批判受け新聞社が紙面で謝罪
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170509/k10010974921000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
5月9日 15時03分　ＮＨＫ



東京電力福島第一原発事故の帰還困難区域で起きた山火事に関連して、放射性物質が飛散するおそれがあるとしたコラムを、和歌山県の新聞社が今月、掲載したところ「風評被害が助長される」といった批判が福島県の農家などから寄せられ、新聞社は９日の紙面で「放射線量に大きな変動はなく迷惑を与えた」と謝罪しました。
和歌山県田辺市の新聞社「紀伊民報」は、原発事故の影響で帰還困難区域になっている福島県浪江町の山林で先月、発生した山火事に関連して、東京電力の元社員の情報として「放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという」と書いたコラムを今月２日付けの紙面に掲載しました。

新聞社によりますと、これについて「風評被害が助長される」とか「デマを広めるな」など批判する電話やメールが合わせておよそ２０件、福島県内の農家などから寄せられたということです。

このため、９日の紙面で「福島県の発表では火災現場周辺の空間放射線量には大きな変動がなかった。新たな拡散は心配するほどではなかったという。多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことになる」と謝罪しました。

一方で、２日のコラムの内容に誤りはないとして、インターネットなどでの掲載を続けるとしています。

紀伊民報は和歌山県の南部を中心に、およそ３万４０００部を発行している地方新聞社です。

専門家「正しく伝わるよう報道を」

福島県で、原発事故による風評被害の調査を続けている、東京大学大学院の関谷直也特任准教授は今回の記事について「火災は、放射性物質に限らず有害物質を拡散させやすいので不安を口にするのは理解できるが、原発事故から６年が経過して、不安や懸念だけで記事にする時期は過ぎていると思う。事故のあとモニタリングの体制が整い、放射性物質が拡散しているかどうかは、線量を見ればわかるので、きちんと調べないで記事にする時点で非常に大きな問題を持っている」と述べました。

そのうえで「福島県外を中心に、６年前の原発事故が怖かったというイメージで止まっている人もいることが、今回の記事の遠因だと思う。福島県の現状をきちんと理解して、正しく伝わるよう報道してほしい」と話しています。




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「自衛隊の明文化は当然」と小泉進次郎　


「自衛隊の明文化は当然」と小泉進次郎
http://79516147.at.webry.info/201705/article_118.html
2017/05/10 12:27　半歩前へⅡ


▼「自衛隊の明文化は当然」と小泉進次郎
　安倍晋三が憲法９条に「自衛隊」の明記を明らかにしたことに小泉進次郎は９日、
「政治家がやりたいことを言うのは当然だ」と同調した。

　次いで小泉は、「北朝鮮情勢など今、安全保障の環境が厳しい。私の地元・横須賀からも米艦防護に向け護衛艦の『いずも』が出港。自衛隊を憲法に位置づけ、明文化するのは当然」と強調した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「この男　要注意」小泉進次郎は、ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html

小泉進次郎に政治の「主役」の資格はない!!は、ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201608/article_145.html

平成の神風特攻隊は、ここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201511/article_20.html

起立し拍手ながら後でオカシイと小泉進次郎!!
http://79516147.at.webry.info/201609/article_211.html










http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/501.html

[国際19] ワシントンと、イスラエルと、あらし連中に支配されている情報が、いかに我々の滅亡をもたらしているか（マスコミに載らない海外
ワシントンと、イスラエルと、あらし連中に支配されている情報が、いかに我々の滅亡をもたらしているか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-532e.html
2017年5月10日　マスコミに載らない海外記事


2017年5月6日
Paul Craig Roberts

読者の皆様: 皆様が電子メールで私への支持を書いて下さるのに感謝申しあげる。無礼なメールを読者から受け取ることは稀で、受け取る場合も、イスラエルに怒った読者が、ユダヤ人の犯罪を十分暴露しない私は臆病者で、“ユダヤ人愛好者”だと、私に非難をぶちまけるといった類の的外れなものが多い。

パレスチナ人に対する虐待やアメリカ外交政策に対する過剰な影響力に対して、ジョン・ミアシャイマーやスティーブン・ウォルトなどの多くの傑出した学者や、多くのユダヤ人本人たちと同様に、私が時折、イスラエルに対して全く理にかなった批判するため、名誉毀損防止同盟ADLが、私を反ユダヤ主義者としてあげているので、こうした非難を私は、おかしく思う。

名誉毀損防止同盟ADLが、私を反ユダヤ主義者だと指定しているのは噴飯物だと友人たちは思うはずだ。アメリカ財務省で、私が首席副次補に選んだ人物はユダヤ人だ。友人で、議会予算局についての重要な研究の共著者であるデイビット・メイゼルマンはユダヤ人だ(故人)。ナチスから逃れるため、ドイツでの学問的地位を去らざるを得なかったユダヤ人、マイケル・ポランニーの下で学ぶという明確な目的のため、私はオクスフォード大学に行った。私が主宰する政治経済研究所（Institute for Political Economy）の初期からの支持者だったミルトン・フリードマンはユダヤ人(故人)だ。ソ連経済に関する私の著書(1971年)が、1990年、一言一句も変えずに再刊された際、序文を書いてくれたのはユダヤ人だった。彼は言った。“どうして、君だけ正しく理解できたのかね？”

イスラエルの人々をお客に招いたこともある。

それでも名誉毀損防止同盟ADLは、私に反ユダヤ主義者だとレッテルを貼る。明らかに、この用語は、もはや何の意味もない。

レーガン政権、ジョージ・H・W・ブッシュ政権、クリントン政権、ジョージ・W・ブッシュ政権、オバマ政権とトランプ政権の責任を問うたのと同様に、イスラエルとイスラエル・ロビーの責任を私は問うている。(大統領が、実際に政府に対し、意味ある支配をしているかどうかによって、私は政権と体制を使いわけている。もし大統領が多少支配をしていれば、政権だ。)

ADLの論理によれば、私は反レーガンで、反米だ。しかし、読者は、私を本当の愛国者と見なすだろうし、レーガンを憎悪する連中は、私をレーガン擁護者と見なすだろう。明らかに、ADLの論理はどこか変だ。

イスラエル・ロビーは、明らかに、反ユダヤ主義者の意味を破壊してしまった。イスラエル-パレスチナ紛争に関する言論を支配する取り組みで、イスラエル・ロビーは“反ユダヤ主義者”を名誉のバッジにしてしまったのだ。

シオニスト・イスラエルにとって、言論の支配は重要だ。パレスチナ人は、あらゆるユダヤ人を殺そうとしているテロリストで、イスラエルがパレスチナを横取りし、パレスチナ人を虐待しているのは、問題のはずだが、問題ではないのだと、多数のアメリカ人が納得させられてしまっている。どの意見が許容され、どの意見が許容されないかを支配すべく、イスラエル・ロビーは必死に動いている。例えばホロコーストを調査することは誰にも許されない。ヨーロッパには、ホロコースト調査を禁じる法律があり、信じることが義務である公式説明に異議を申し立てたかどで、歴史学者たちが投獄される国々がある。

アメリカでは、イスラエル・ロビーは大学教員の身分保障決定を覆すことさえ出来る。例えば、ユダヤ人で、イスラエル批判者である傑出した学者、ノーマン・フィンケルスタインは、イスラエル・ロビーの反対だけを理由に、カトリックのデポール大学で終身在職権を否決された。カトリックの大学すら、イスラエル・ロビーの力に対抗できないというのは途方もないことだと私は思う。終身在職権委員会と学部はフィンケルシュタインの終身在職権を支持したが、イスラエル・ロビーが、大学学長と中に入って、阻止したのだ。

同様に、スティーブン・サライタは、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校の終身在職権任命を提示され、それを受け、バージニア工科大学の終身在職権を辞任し、家を売り、家族をイリノイ州に引っ越しさせたところで、どうやら、イスラエル・ロビーの命令で、イリノイ大学学長が任命を違法に取り消した。サライタのイスラエルに対する姿勢がイスラエルに受け入れられなかったのだ。

イスラエル・ロビーは、二人の傑出した学者をアメリカの学界から抹殺するのに成功し、それに変わる言説を消し去って、イスラエル/パレスチナ言説に対する、シオニスト支配を強化した。私の知る限りでは、二人の学者のいずれも、中傷を克服して、教職につくには至っておらず、学生と学問にとって、大きな損失だ。

ある筆者が、こうした事実を報じると、その筆者はイスラエル・ロビーによって、反ユダヤ主義者とレッテルを貼られる。かつて、反ユダヤ主義者というのは、ユダヤ人を憎悪する人を意味していた。ところが、現在それは、イスラエルが、その土地を占領し、盗み取っているパレスチナ人に対するイスラエル政策について、穏やかな批判をするあらゆる人を意味する。実際、パレスチナ人には、イスラエルによって完全に支配されているガザ・ゲットーを除いて、事実上何も残されていない。補給品の移動や、人の出入りの全てがイスラエルによって支配されている。本質的に、ガザはワルシャワ・ゲットーだ。

こうしたことは反駁できない単純な事実だ。問題意識を持った人なら皆これを知っているが、もしそれを言ったり、書いたりすれば“ユダヤ人嫌い”になる。

いかに正当と認められたものであれ、イスラエルに対するどのような批判も、反ユダヤだと考えるように、多くのユダヤ人はしこまれている。イスラエルの友人、元アメリカ大統領ジミー・カーターさえ、イスラエル・ロビーによって、反ユダヤ主義者とののしられた。カーターがパレスチナ人虐待に対して、イスラエルに注意すると、即座に“ユダヤ人嫌い”とレッテルを貼られた。カーター・センター理事会のユダヤ人たちは辞任した。

もっぱらワシントンの支持に依存している外国勢力のロビーによる世界への影響力に対する強大な威力を我々は一体どのように説明できるだろう？ 一体どうして、他国に依存している国が、支配したり、あるいは支配が強力過ぎたりして、ワシントン中東政策に非常に強く影響力を与え、何百万人ものイスラム教徒の死と、国々丸ごとの破壊をもたらし、アメリカのカトリック大学や州立大学の終身在職権決定を覆すことさえできるのだろう？ もしアメリカが、スーパーパワーであるなら、イスラエルは明らかにハイパーパワーだ。

イスラエルの強力な影響力は、ワシントンが毎年イスラエルに与えているアメリカ納税者の何十億ドルによるところが極めて大きい。お金は柔軟なので、イスラエルの友人たちを支援し、イスラエルを批判する人々を打ち破るための政治運動献金という形で、アメリカに戻って来る。イスラエルに友好的なマスコミ、学者や、大学当局への支援という形でお金は戻ってくる。お金はエンタテインメント産業に影響を与えており、裁判官への贈賄ではなく、訴訟についての言説に影響をすることで、裁判にも影響しているという説もある。などなど。言い換えれば、アメリカ納税者のお金が、アメリカ国民が持っている以上に、外国政府に、アメリカを支配する力を与えるために使われているのだ。

ヨーロッパ諸国民やイスラム教徒の間には、シオニスト政府に対する大変な敵意がある。しかし、この敵意は、全てのユダヤ人に対するものということにはならない。人々は、責任ある人々と、無力な人々とを識別できるのだ。

ユダヤ人全員が、イスラエル人というわけではなく、イスラエル人全員がシオニストというわけではない。シオニスト政府が、イスラエル国民から道義を奪いとっていると文句を言う人々が、イスラエル人の中にはいるが、彼らはそうした発言のつけを払わされている。住宅取り壊しに反対するイスラエル委員会の取りまとめ役、ジェフ・ハルパーのように、パレスチナ人に対するシオニスト政策への抗議行動を組織するイスラエル人は、シオニスト政府によって“自己嫌悪に陥ったユダヤ人”というレッテルを貼られる。

イスラエル政府が、パレスチナ人の村々を丸ごと没収し、アメリカ企業のキャタピラが特別に製造した装置を使って、パレスチナ人住宅を取り壊し、イスラエル人用住宅を建設していることを知っているアメリカ人はきわめて少数だ。イスラエル国民が、法律とイスラエル裁判所を活用して、それを防ぐことを目指す組織を作った事実にもかかわらず、イスラエル・ロビーはこれを否定する。欧米政府と売女マスコミは、追い出されたパレスチナ人たちがどうなるかには無関心だ。

ハルパーはユダヤ人だが、パレスチナ人は彼を嫌ってはいない。彼はイスラム教徒からのいかなる脅威なしに、ガザに行くことができる。彼が直面する唯一の危険は、ガザに行く彼を逮捕するイスラエル政府だ。実際、ギラド・アツモンやイラン・パッペのような高名なイスラエル人が、ヨーロッパで安全に暮らすべくイスラエルを去った。二人とも、イスラエル・ロビーによって、悪者として描かれている。シオニスト・イスラエルを理解したいとお考えであれば、アツモンの著書『The Wandering Who？』を、 パレスチナに関しては、パッペの著書をお読み願いたい。

これを、より一般的に考えて見よう。イスラム教徒は、実に長期間、外国による占領下にあるので、自分たちでは“自分たちの”政府をどうにもできないことが分かっている。彼らの一部は、ヨーロッパ人とアメリカ人も、自国政府を全くどうにもできないことに気が付いている。パレスチナのイスラム教徒が、イスラエルのパレスチナ人に対する残忍な政策に対して、ハルパーには責任を問わないのと同様、イスラム教徒が、アメリカとヨーロッパ政府による悪政の責任を、あわれなヨーロッパ人やアメリカ人に問うて一体何の意味があるだろう？

これを考えれば、いかがわしい“イスラム・テロリスト”が、責任ある政府高官に対してでなく、政府の政策に対する影響力皆無な無辜の人々に対してだけ、テロ行為をするのは一体なぜかおわかりになるだろう。

もしイスラム・テロリスト連中が、9/11や、ニース・トラック攻撃のような出来事を実行できるほど教養があるなら、連中は本当の敵が一体誰か理解できるくらいの教養は十分あるだろう。彼らは、敵はフランスの街路で、夕べを楽しんでいるフランス人でないことを知っている。

私が以前から指摘している通り、主なネオコンは、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権の高官だったので、良く知られている。長年にわたるアメリカによる侵略、爆撃や、何百万人ものイスラム教徒の絶滅に対する連中の責任は周知のことだ。ネオコンの誰一人、いかなる護衛もない。ところが、彼らの誰に対しても、テロ攻撃が行われたことがない。

イスラム・テロリストとされる連中が自分の命を全く何とも思わないことを考えれば、連中なら、最小限の警備しかつけていないディック・チェイニー元副大統領を容易に攻撃できるはずだ。二十年間、残虐なイスラム教徒に対する戦争を熱心に支持してきた警備されていないアメリカ上院議員や下院議員や売女マスコミ人に対する、イスラム・テロ攻撃が皆無であることをお考え願いたい。アメリカとヨーロッパが、今やワシントンの戦争からのイスラム教徒難民に満ちているのに、テロ事件(おそらく偽旗事件だ)がまれなことをお考え願いたい。

本物のマスコミと本物の野党がある本物の民主主義であれば、こうした疑問は、“陰謀論”として片づけられることなく、調べられ、議論の話題になるだろう。過去の記事で私が書いた通り、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の本格的調査を防ぐため、CIAが“陰謀論”の利用を思いついたことを示すCIA文書が発見された。http://www.paulcraigroberts.org/2016/08/31/are-you-a-mind-controlled-cia-stooge-paul-craig-roberts/　
日本語訳
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/09/cia-3729.html

読者によるご支援を感謝するという、この長い文章の本来の目的に戻ると、ほとんどのコメントが、自己陶酔の阿呆や、雇われたアラシの仕業であり、匿名コメントを書く連中は、筆者のみならず、コメントを書く連中同士で中傷しあっているようなコメント欄を読んで時間を無駄にすることはしないと書いてこられる多数の読者に私は同意する。読者の皆様は、コメントを無視するよう助言して下さっている。

私は過敏なゆえに、抗議しているわけではない。自分たちの秘かな狙いに批判的な人々が、インターネットで文章を書くのを攻撃するため、多くの政府機関や、モンサントやジョージ・ソロスのような、秘かな狙いを持った私益集団や個人が、アラシに金をだしていると私は理解している。グーグルは、本当のことを語っている人々をオンラインで見つけにくくして、政府による言論支配に協力しているという報道もある。ツイッターと、フェースブックは、投稿を検閲しているという報道もある。

真実を語る人々の信用を傷つける手口は以下のようなものだ。ある筆者が公式説明とは異なる言説をする。そうした筆者は自分のことばかり考えている連中やアラシ連中に攻撃されるのだ。

筆者の主張は、ゆがめて表現される。そうした筆者は“陰謀論者”や“プーチンの傀儡”や“ロシアの代理人”“反ユダヤ主義者”“反米”“レーガン擁護者”とレッテルを貼られる。こうしたコメントが投稿されると、筆者の信用を損ない、筆者の動機や正気さに疑惑を産み出す狙いで、アラシネットワークが、それをソーシャル・メディアで広めるのだ。情報に疎い大半の人々は『マトリックス』と『現実』の区別がうまくできないので、アラシ連中は筆者の読者を制限するのに成功する。

信頼を損なう狙いが、言論を支配するために使われている公式偽情報を守ることである場合、本当の情報を提供する人々の信頼を損なう過程に反対するのは、“過敏”ではない。

読者の方々から始終、政府に対する支配を取り戻すために、一体何ができるだろうとご質問を頂く。状況を理解するまで、人々は何もできないというのが私のお答えだ。良い情報無しには、人々は状況を理解できない。自己陶酔者やらアラシ連中は、正当な情報源に関して、人々を混乱させておくために活動しているのだ。

もしコメント欄が、実名と実際のメール・アドレスを要求すれば、コメントを書く人々が無責任や悪意である可能性が減るから、真実に悪影響を与えるコメントは減るだろう。

欧米世界の至る所で、これには、アメリカ帝国のアジア属州も含むのだが、正確な情報を得るのは不可能に近い。ワシントンや印刷やTVメディアやNPRが発する情報の唯一の目的は、情報的に監禁状態にある国民に、支配層の狙いに役立つ公式説明を受け入れさせることにある。RTなど本当のニュースを提供する人々は“偽ニュース”の源泉として、攻撃される。言い換えれば、ワシントンにとって、真実は敵なのだ。ジョージ・オーウェルが言ったように“世界に偽りが蔓延する時代に、真実を語るのは革命的行為だ。”

我々が最も注目すべき隠された狙いは、アメリカ/イスラエル支配という“英米シオニストの狙い”だとSaker氏は言う。現代の支配的な事実は、アメリカ/イスラエル支配の邪魔になるあらゆる国々や個人は、絶滅させられる運命にあることだ。

それが現状だ。

ロシアと中国は、ワシントンから発せられる民主的言辞が、アメリカ政府の駆動力である悪の隠れ蓑であることをとうとう理解した。

この悪の覇権を、ロシアと中国が受け入れるのか否か？ ワシントンが両国に対する先制核攻撃の準備をしていると、ロシアと中国政府に、ワシントンが確信させたのは実に深刻だ。これは、自己陶酔者やアラシ連中が弄ぶには余りに深刻だ。

何をなすべきかとご質問される皆様にとっての、答えは、ロシアと中国に、ワシントンが両国への核攻撃を準備していると確信させて、あらゆる生命を危険に曝しているワシントンに、はっきり強く反対することだ。状況がどれほど酷いことになっているかを理解するには、ロシアと中国に対するそのような挑発に対し、欧米の印刷やTVメディアからも、アメリカ上院からも、下院からも、ヨーロッパの政治指導者連中からも、ほとんど誰からも、何の抗議も聴かれないのは一体なぜなのか自問して頂きたい。

抗議が存在しないことが、アメリカ帝国は、先制攻撃の用意ができていると、ロシアと中国に語っている。メルケル首相の声はどこだろう？ メイ首相の声はどこだろう？ 誰か指導者の声はどこだろう？

抗議する声が存在しないことが、ロシアと中国に賽が投げられたのを物語っている。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/06/information-controlled-washington-israel-trolls-leading-destruction/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/379.html

[医療崩壊5] 深刻な後遺症、植物状態…死ぬより怖い「投薬ミス」の実態　病院で、薬局で、老人ホームで続出！（週刊現代）


深刻な後遺症、植物状態…死ぬより怖い「投薬ミス」の実態　病院で、薬局で、老人ホームで続出！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51648
2017.05.10 週刊現代　　：現代ビジネス


投薬ミスで死期が早まったり、後遺症が残ったりすることは実は珍しいことではない。表沙汰になっていないだけで、あなた自身や家族にも起こりうる医療事故の実例を追った。

薬剤師からかかってきた電話

「申し訳ございません。お薬を渡し間違えておりました。今からお宅に取り換えにうかがってもよろしいでしょうか？」

上野光三さん（仮名、72歳）のもとに、慌てた声の薬剤師から電話がかかってきたのは今年の始めのことだった。

数日前に上野さんは、かかりつけの病院で処方箋を受け取ったが、普段行く薬局ではなく、出先の初めて行く薬局で薬を受け取っていた。電話をかけてきたのは、この初めて訪れた薬局だった。

よくよく聞けば、いつも上野さんが飲んでいる降圧剤のアテレックをアレロック（花粉症でよく使われる抗ヒスタミン剤）と取り違えて出してしまったのだという。

「なんていい加減な薬局だと腹が立ちました。幸い、たいした副作用が出るような薬ではなかったので、大事には至らずに済んでよかった。処方箋やお薬手帳もちゃんと出したのに、こんな初歩的なミスが起きるのかと驚きました」（上野さん）



実はこのようなミスは、日々、いたるところで起きている。薬局に行けば、薬剤師たちが何重にもチェックしていて、ミスなんか起こるはずがないと思っている人も多いだろう。だが、病院や薬局を盲信してはいけない。

上野さんのケースは健康被害もほとんどなく、医療事故と呼べるようなものではないかもしれない。だが、ミスが重なれば、重篤な副作用が出て、後遺症が残る可能性もある。最悪の場合、投薬ミスが死に至るケースだって考えられるのだ。

実際に投薬ミスで、深刻な状態にいたったケースがある。

「妻は優しい人でした。友人も多く、亡くなったときには約550人の方がお通夜・告別式に参列してくれました。副作用のせいであのような形で最期を迎えることがわかっていれば、絶対に薬を飲ませなかったでしょう」

こう語るのは川崎市在住の長濱明雄さん（42歳）。妻の裕美さんは'14年に東京女子医大病院で脳腫瘍の治療中に、大量の抗てんかん薬を投与され死亡した。

明雄さんは今年3月28日に大学病院と担当した医師2人を相手取り4300万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。

「脳腫瘍がわかったのは、'13年の9月でした。別の病院で手術を行い、治療をしていましたが、悪性の脳腫瘍であったため、通常の医療に加えて先進医療が受けられるという東京女子医大に移ったのです。

妻は長年サンバを趣味にしていて、再発が発覚した後も、'14年の8月23日のカーニバルに出たいと言っていました。そしてカーニバル後の9月3日か4日に手術を受ける予定でした」

ところが8月20日、裕美さんは職場でてんかん発作を起こして倒れてしまった。運ばれた外来で点滴を受け、発作は収まったが……。

「外来担当の脳外科医師から『主治医に連絡したところ、サンバに出るためには、抗てんかん薬の血中濃度を上げたほうがいいということになった。通常徐々に量を増やすところ、最初から最大量を処方する』と告げられました。それで処方されたのがラミクタールでした。

その時は、命を落とすリスクも重大な皮膚疾患が出るリスクについても、まったく説明がありませんでした。承諾書にサインすることもなかった」

ミスを闇に葬る病院

明雄さんが処方箋を持って薬局に行くと、「本当にこの量と言われたのですか」と聞き返されたという。そして薬剤師が担当医に連絡し、確認したうえで薬が処方された。23日のカーニバルにはなんとか出られたが、そのころからふらつきがひどくなり、ろれつが回らなくなったという。

「29日早朝、ふらつきが強く、うまく歩けずに転倒したため、緊急入院しました。入院後も39度の熱が出たり、顔が赤くなったりしました。その後皮がむけるなどの重大な皮膚疾患が出て、深刻な状態になった。中毒性表皮壊死という症状でした。点滴を止めるテープをはがすときも、皮膚がめくれて痛みで叫ぶほどでした。

結局、全身麻酔をかける前に『頑張ります』と言ったのが妻の最後の言葉になりました。最後まで生きる努力をしていたんです。一進一退が続きましたが、9月9日の昼、妻は亡くなりました。

主治医は、発症時の説明で『100万人に1人の割合の発症だ』と妻の体質のせいにして、自身の責任を認めませんでした。斎場でも『力及ばず申し訳なかった』と口にはしましたが、責任を認めたわけではなかった。

妻のことがあった半年前にも、東京女子医大では薬の誤投与で小さな子供が亡くなっています。私たちのように一縷の望みを抱いて女子医大に行く患者さんも多い。責任の所在を明らかにして再発を食い止める努力をしなければ、患者さんにまた同じ思いをさせることになります」

こうした悲劇を生む、投薬ミスがいま、全国で増加している。

医療事故に関する情報を収集している日本医療機能評価機構によると、'16年に全国の医療機関から報告があった医療事故は、前年比228件増の3882件で過去最多を記録した。このうち薬剤による事故は229件だった。

投薬ミスによる事故は増加傾向にあるが、長濱さんの例のように訴訟沙汰になったり、機構に報告されているものは、氷山の一角に過ぎない。

著書に『医療事故はなぜ起こるのか』がある医師で法医学者の押田茂實氏が語る。

「労災事故が起こる確率を予測するのに有名なハインリッヒの法則というものがあります。私は、これは医療事故にも応用できると考えています。

1つの重大な事故の背後には29の軽微な事故があり、さらにその背景には300のヒヤリとするようなミスがあるという法則です」

つまり、仮に表面化している重大事故が年間200件あるとすれば、5800の軽い事故があり、さらには6万件の事故寸前のミスがある。自分自身や家族にも、かなりの確率で起こりうるのだ。

都内の病院に勤務する看護師が語る。

「うちの病棟は30床ほどで大きな規模ではありませんが、毎日のようになんらかの事故は起きています。

原因は医師のミス、看護師のミス、患者さん自身の問題などさまざまですが、トラブルが起きたら必ず『インシデント・レポート』が作成され、回覧することになっている。月に20～30ほどのレポートが回ってきますね。

実際、薬の副作用で転倒し、それが原因で出血し、数週間後に亡くなった高齢の患者さんはけっこういます。

医師も看護師も、『あのときの薬が間接的な原因だ』とわかってはいるのですが、直接の死因には違う病名がついているのであえて蒸し返したりはしない。患者の家族にも、転倒したのは薬のせいだとは絶対に言いません。

このような表沙汰にならず、闇に葬られた投薬ミスはものすごく多いと思いますよ」

後遺症で寝たきりに

ナビタスクリニックの佐藤智彦氏が語る。

「いちばん起こりやすい基本的なミスは、医師が似た名前の薬を取り違えること。

私が見たことのある例では、高血圧の患者に本来出すべき降圧剤（アルマール）の代わりに糖尿病薬（アマリール）を出してしまったケースです。

実際、アルマールとアマリールの取り違えは頻繁に起きていたようで、患者が寝たきりになった事例も報告されています。その結果、'12年に事故防止のためにアルマールはアルチノロール塩酸塩と改名されました」

'11年に神戸の薬局で誤ってアマリールを処方された80代女性は、服用後、低血糖脳症のために意識不明に陥り、寝たきりになるという重い後遺症を残した。この件では、薬局側が患者に8000万円を支払うことで和解が成立している。



名前が似ているため起きた処方ミスの例は他にもある。'08年にはサクシゾン（抗炎症剤の副腎皮質ホルモン）を投与するはずだった患者（70代男性）に誤って「サクシン」（筋弛緩剤）を投与してしまい、死亡に至った事故が徳島県健康保険鳴門病院で起きている。

処方した医師は電子カルテで「サクシ」とだけ入力したが、その病院ではサクシゾンは取り扱いがなかったため表示されたサクシンを選択、点滴を担当した看護師から「本当にサクシンでいいのか」と確認されたが、そのまま点滴時間だけを指示したという。

「いまはコンピュータ上で投薬指示を出すことが多いのですが、頭から数文字を打つと自動的に候補が表示される予測変換があるため、このようなミスが起こりやすいのです」（佐藤氏）

前出の押田氏が語る。

「間違いやすいから名前を直せというのは簡単ですが、実際にはこれが難しい。本来であれば、後から出てきたサクシゾンを変更すべきなのですが、サクシゾンはサクシンの何倍も売り上げがあるメジャーな薬。だからサクシゾンの製薬会社は、名前を変えられないと主張しました。

急に名前が変われば、医療界も混乱して薬の売り上げが落ちますからね。最終的にサクシンが『スキサメトニウム』という名前に変わりました」

他にも間違えやすい名前の例としては、アモリン（ペニシリン系抗生物質）とアモバン（睡眠導入剤）、テオドール（気管支ぜんそく）とテグレトール（てんかんの発作薬）など色々ある。

「小さな個人病院などで薬品についての知識が乏しい医者が薬を出しているとミスが起こりやすい」（大手薬局勤務の薬剤師）

だが、実際には大学病院のような大きな病院でもミスはしばしば起きている。

「都内の大学病院で降圧剤のノルバスクと抗がん剤のノルバデックスを取り違えた事故がありました。まだ1年目の新米ドクターが処方したということですが、降圧剤の代わりに抗がん剤を出すなんて、あまりにひどいミス。

患者さんは高齢で言われるがままに薬を飲んでいたそうですが、数日後に家族が『いつもの薬と違う』と気付いたため、深刻な事態に陥る前に発覚したのです」（大学病院勤務の看護師）

投薬ミスは、他にもいろいろな原因で起こる。

多いのは点滴などで薬の容量や投与時間を間違えてしまう事例だ。自身も看護師として多くの医療事故の現場を見てきた、医療ガバナンス研究所の樋口朝霞氏が語る。

「たとえば、本来は24時間かけてゆっくり点滴投与しなければいけない薬を間違えて2～3時間で投与してしまうようなミスです。それが痛み止めのための麻薬だったり、鎮静剤だったりしたら大変なことになります。ふらつきや意識障害、そしてひどい場合には呼吸停止にいたることもある」

特に点滴による投薬は、看護師による裁量が大きい。しかし、同時に多くの患者の世話をする激務のなかで、点滴薬をセットし、投薬の分量を調整するのは煩雑な作業だ。当然ミスも起こりうる。

「大病院では3交代制の8時間勤務のところが多い。なかでもミスが起こりやすいのは夕方から真夜中にかけての準夜勤といわれる時間帯です。昼間だと医師や看護師長などスタッフの数も多いためチェック機能が働きますが、どうしても手薄になる夕方から夜間はミスが起こりやすい『魔の時間帯』なのです。

専門病院で使う薬がある程度決まっているところはいいのですが、総合病院でいろいろな科を異動する場合は、使う薬の種類も膨大。なかには計算の苦手な看護師もいて、多忙だと1時間あたりの点滴の量を正しく計算できない人もいます」（樋口氏）



老人ホームはもっとひどい

投薬の量に注意が必要なのは、点滴薬に限ったことではない。高齢者もよく服用している慢性便秘薬の酸化マグネシウムも、とりわけ服用量に注意が必要な薬だ。横浜市立大学大学院・肝胆膵消化器病学教授の中島淳氏が語る。

「適正な量をはるかに超えた量を漫然と服用している患者さんがいます。酸化マグネシウムは、大人なら普通2g以内が限度です。酸化マグネシウムを過剰に飲むと不整脈が起こって、ときに死亡してしまうこともあります。実際にそのような事例が報告されています」

まさか便秘薬で患者が不整脈になるとは予想していない医者も多いだろう。だが、このような身近な薬でもさじ加減一つ間違えれば、大事故につながるのだ。

多忙に追われたスタッフがミスを犯すのは老人ホームも同じこと。東京都内の介護施設スタッフが語る。

「老人ホームでは単純な投薬ミスが多いですね。病院では患者さんの手首にバーコードをつけて、投薬ミスのないようにチェックするシステムなどが普及していますが、老人ホームではそこまでやりませんから。

特に多いのは、同じ苗字の患者さんの薬を誤って飲ませてしまうパターンです。私の施設で起こったのは、84歳の女性でアルツハイマー型認知症と多発性脳梗塞を患っている方の事故です」

その患者は脳梗塞予防のワーファリンとアルツハイマーの進行を抑えるアリセプトを服用していた。その薬を飲んだ上に、スタッフが間違えて同じ苗字の人の糖尿病薬（オイグルコン）と降圧剤（ラシックス）を飲ませてしまった。

「ラシックスは効き目の鋭い血圧降下剤なので低血圧を引き起こしやすい。またオイグルコンとワーファリンを併用するとオイグルコンの血糖降下作用が増強されて、低血糖になることもある」（介護施設スタッフ）

結局、その女性は意識障害で病院に搬送されてしまい、一命は取り留めたものの、植物状態になってしまった。

「高齢者、特に認知症患者への投薬ミスは、それが原因で転倒しても、薬が原因だったと追及されないケースも多い。遺族も薬の副作用と気付かないし、そうと疑っても『仕方ないか』とあきらめがちなので、示談になるのです」（介護施設スタッフ）

実際、裁判に持ち込んだとしても、必ずしも遺族の思った通りの展開にならないのが投薬ミス裁判の難しいところ。医療過誤を専門に扱うALG&Associatesの岡本祐司弁護士が語る。

「医療裁判の難しさは二つあります。一つは証拠がすべて病院側にあること。二つ目は医学的判断の複雑さと専門性。病院はそもそも患っている人が行くところですから、病気が原因で亡くなったのか、誤投薬のせいなのか判断が難しいのです」

「なんとなく薬を出す」医者

高齢者の場合は、投与する薬の量も多くなる。さじ加減を調節するのが下手な医師にかかると、死に直結する場合も多い。関西の総合病院内科病棟に勤務する看護師が語る。

「昨年暮れ、脳梗塞のリハビリで入院していた76歳の男性が風邪を引き、高熱を出しました。解熱鎮痛剤のアスピリンと抗生物質を投与しました。風邪には抗生物質は効かないのですが、高齢者の場合は肺炎の予防の意味もあって抗生物質を出すのです。

しかし、担当医がまだ研修を終えたばかりの若い医者で、次々と新しい薬に変えたがる。抗生物質も最初はペニシリン系でしたが、どんどん強くしていき、最後はマクロライド系の抗生物質を使った。

最初から便が少し緩くなっていたので、『これは抗生物質の副作用じゃないでしょうか』と進言したのですが、聞き入れてもらえず、マクロライド系を投与した晩にすごい下痢と嘔吐をくりかえして脱水状態になり、結局3日後に亡くなりました。

絶対、抗生物質の誤投与が原因だと思うのですが、その医師は肺炎が原因だと遺族には説明していました。せっかくリハビリで病院の廊下を歩けるまで回復していたのに、本当に残念です」

このように医者の力量不足が原因で起きる投薬ミスもある。そして、さらに悪質なのは、その薬が本当に患者のためになるかどうかも不確かなのに使おうとする医者までいることだ。医療過誤原告の会会長の宮脇正和氏が語る。

「投薬ミスの背景には、新しい薬がどんどん開発されていることもあります。医者自身も新薬についての正確な知識がなく、臨床経験が少ないままに、なんとなくの感覚で処方してしまう。

特に儲け主義の製薬会社と関係が深く、意図的に新薬拡大に加担しようとする医者は危険です。本来は投薬に関するあらゆる情報が医療スタッフのあいだで共有されるべきなのですが、そういう医者は独断で処方してしまうことが多いのです」



では、私たち患者が投薬ミスから身を守る術はあるのか？

「普段と違う薬を出されたり、薬の色や形が違っていれば、面倒であってもきちんと医師や薬剤師に確認することです。また、ケアレスミスが多い病院は、重大な事故が発生する確率も高い。日頃からちょっとしたミスが多い病院は避けたほうがいい」（前出の押田氏）

前出の樋口氏が続ける。

「病院が医療事故を減らすための安全対策を取るためには、それなりの費用がかかります。経営状態が悪いと、安全対策にかける予算が削られることが多い。

予算が足りないからといって、安全に点滴を注入するポンプを買ってもらえず、病棟でポンプが奪い合いになる病院もあると聞きます。入院する前に病院の経営状態を知っておくことも、大切です」

注意をしていても、ミスはどうしても起きるもの。少なくとも、ミスを防ごうとする姿勢がない病院には近寄らないほうがいい。

「週刊現代」2017年5月6日・13日合併号より



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] タイで広がる市民弾圧に見た「共謀罪」成立後の日本の姿（日刊ゲンダイ）


タイで広がる市民弾圧に見た「共謀罪」成立後の日本の姿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204985
2017年5月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　バンコクでは政治集会を開いた学生らが連行されたことに抗議のデモが（Ｃ）共同通信社

　共謀罪が成立した後の日本社会を見ているようだ。国際人権連盟（本部・パリ）が８日発表したタイの「不敬罪」に関する声明によると、不敬容疑で逮捕された同国民が１００人を突破したという。

　タイの刑法ではもともと、国王や王妃を中傷すると不敬罪に問われ、１件当たりの最高刑は禁錮１５年が科せられる。さらに、２０１４年にタイ陸軍によるクーデターが起きたことを受け、タイ政府は翌１５年に治安維持を目的として、新たにどんな命令でも下せる「暫定憲法４４条」を制定した。当時のタイ政府は「善意の市民は影響を受けない。これは悪事をたくらむ人間を取り締まる法律だ」と、共謀罪とそっくりの説明をしていたが、施行されてみると実際は全く違った。

■政権に対する批判者の取り締まりを強化

　例えば、タイで政治犯の弁護に当たってきた人権派のプラウェート弁護士。先月末、バンコクの自宅で軍人や警官に不敬容疑で拘束されたのだが、理由はネットでタイ王室や政権に批判的な書き込みをしたからだという。仮に裁判で有罪になれば、最高で禁錮１５０年だ。これを受け、国連人権高等弁務官事務所は５日、「政治的な活動をした人物に対する恣意的な拘束だ。不敬罪の適用は、表現や言論の自由に反する」と声明を発表したが、タイ当局の不当拘束は不敬罪にとどまらない。

「当局は１４年のクーデター以降、騒乱や名誉毀損、コンピューター犯罪法などさまざまな法令を活用し、政権に対する批判者の取り締まりを強化しています。逮捕や訴追を覚悟しなければ、対話や集会にすら参加できない風潮が生まれつつあります」（アムネスティ・インターナショナル日本の山口薫氏）

　昨年４月には、政府の新憲法案批判をネットに書き込んだ数十人が捕らえられた。日本でも共謀罪が成立すれば、後は当局のやりたい放題。タイの状況は将来の日本の姿でもあるのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「今の日本はタイとは違って不敬罪は廃止されている上、軍事政権でもありません。しかし、何らかの口実をつくって、市民を取り締まっているタイの現状を見ていると、共謀罪成立後の日本社会も決して他人事ではない。政権に従順な人を“一般人”と見なし、そうでない人を監視対象にする。いずれタイのような恐怖社会が現実になるかもしれないのです」

　やはり共謀罪は何が何でも廃案に追い込まないとダメだ。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/503.html

[原発・フッ素47] ＜ヤバイ＞放射性セシウムが３～９倍に上昇！福島県浪江町の山林火災後に・・・　
【ヤバイ】放射性セシウムが３～９倍に上昇！福島県浪江町の山林火災後に・・・　
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16719.html
2017.05.10 15:05　情報速報ドットコム




福島県浪江町の帰宅困難区域で大規模な森林火災が発生した後に、大気中のチリから約３～９倍の放射性セシウムを検出したことが分かりました。

報道記事によると、５月８日に福島県が山林火災の周囲３ヶ所で大気中のチリを測定をしたところ、放射性セシウム１３４の濃度が急上昇していたとのことです。

このエリアでは４月末に森林火災が発生してから線量がジワジワと上昇しており、県の調査でも大量の放射性セシウムが火災で舞っている事が証明されたと言えるでしょう。
＊放射能汚染を指摘した和歌山の新聞を「風評被害」とバッシングしていた人達は一体・・・。


放射性セシウム、３～９倍に上昇　／福島
https://mainichi.jp/articles/20170510/ddl/k07/040/020000c
　東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域に指定されている浪江町井手の十万山で起きた山林火災で、県は９日、周辺３カ所で８日測定した大気中を浮遊するちりの放射性セシウム１３７の濃度が前日の約３～９倍に上がったと発表した。

浪江町井手地区の林野火災現場周辺の環境放射線モニタリング状況等について
http://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/2/15996.html












放射能速報地図
https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/




風向き　Weather-Extra Japan zoom
http://www.meteocentrale.ch/index.php?id=2379&L=10








記事コメント

やはり風評ではなかった。
[ 2017/05/10 15:27 ] 名無し [ 編集 ]

やっぱり線量に影響ありましたね。
火事で汚染物質が飛散するなど常識なのに、どうして原子力ムラの連中は
見え見えの嘘をつくんでしょうか？
デマを根拠に紀伊民報などを誹謗中傷した責任を取ってもらいたいものですね。
[ 2017/05/10 15:28 ] 名無し [ 編集 ]

> [ 2017/05/10 15:28 ] 名無しさん

そりゃ国内向けの発信だからさ。白痴国民の大半は新聞テレビ以外の情報を受け付けないからね。
[ 2017/05/10 15:36 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 参院予算委民進党・蓮舫さん爆裂　いつもへらへら笑いの三原じゅん子の顔からも笑いが消えていた　


参院予算委民進党・蓮舫さん爆裂　いつもへらへら笑いの三原じゅん子の顔からも笑いが消えていた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/08db7e4235ba47bbdf29b385a3a5d34d
2017年05月10日　のんきに介護





自民党からの激しいヤジを

民進党のせいにする

安倍晋三。

蓮舫さんの

連続する批判は

見事です。

胡蝶蘭 @3SC5vunUPhy5Env さんが

「デフレ脱却いつするのか」
「拉致被害者いつ戻って来られるのか」
「女性活躍いつ実現するのか」
「待機児童いつなくなるんですか」
「結果を出さないで次から次へと新しいテーマを出し今度は憲法ですか」

と書き連ねて下さっています

（同氏のツイート〔19:03 - 2017年5月9日 〕参照）。

蓮舫氏の質疑全体は、

参議院のネット中継のページの下記URLで聞けます。

☆　記事URL:http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php





安倍晋三vs蓮舫【全４１分】 5/9 参院・予算委員会



■buu@buu34　参議院予算委員会 2017/5/9
蓮舫、読売新聞熟読しろ発言から「撤回をいたしますか？」
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52298170.html
2017年05月10日 09:51　晴天とら日和　

※抜粋

アベ　「憲法改正については、～（原稿読み始め）、国会軽視ではなくてですね、私はむしろ、憲法審査会で、議論が深まることに期待をしております。そもそも憲法は、国の理想を語るものであり（ちゃうわー）、～読売新聞のインタビューに於いて、自民党総裁としてお答えをしている。それは何回か、お断りをしているわけでありますし（問題が何か分かってないよね）改憲フォーラムについても、そうお断りをしてお話をさせて頂いている。一方だけが具体的な案を出して、もう一方は追及するだけ（何に対する案よ？立法事実は？）批判するだけ、というたぐいのテーマではないんだろうと、私はそう考えているわけであります。どうか民進党の皆様にも、将来に向かって日本がどういう国を目指して行くのか、具体的な提案を、憲法審査会に提出をして頂きたい、その上で建設的な議論を行いたいと思います。先日の発言は、党総裁たる、私一人の考えをまず述べたわけでございまして。しかし私は自民党の総裁、いわば、自民党を率いるリーダーとして、今後その責任のもとに、党内の議論を加速をして、自民党としての憲法審査会への提案を～いかに苦しくてもまとめあげる決意であります、民進党に於いても（時間つぶし）細野議員も提案をしておられるようでありますが、どうかアイディアを持っておられる方々もおられるわけでありますから、蓮舫委員にも、代表としてしっかり取りまとめを行って頂いて、立派な提案をして頂きたい、このように期待をしているところでございます」風呂敷広げて誤魔化す手口＆ｴﾗｿｰ

何も答えてない

蓮舫　「読売新聞では気持ちよく話して、国会では話さない、なぜ使い分けるんですか？」

え、そこ？？？？？？

蓮舫　「なぜ、たった一つの読売新聞だけで答えて（そうそう）、国会議員も国民も、総裁の僕の考えを聞きたいなら、読売新聞を熟読してくれ、国会を何だと思ってるんでしょう」

アベ　「もう既にですね、今、縷々、ご説明さして頂いたところでございますが（してねーわ）、ここに立っているのは内閣総理大臣として、立っているわけでございます、一方私は、自民党総裁の役割もになっているということは、御承知のとおり～（それは分かってるわー）~閣法を提出する気はないわけで、まさに、憲法～」

叫ぶ一太　「答弁中ですから、静粛に願いますっ」

アベ　「よろしいですか、皆さん、そこで審査会が、自民党の草案が、党が、言うてるので、略」

蓮舫　「政府与党は一体の議員内閣制、総理総裁を使い分けるのは、あまりにも二枚舌。自民党総裁として語ったと言うのなら、なぜ取材を、総理執務室、総理官邸で行ったんですか（似た者夫婦ｗ）」

アベ　「それはですね。総理大臣として日々対応しなければならないことが起こるわけでありますから、そういうことは、当然、ある、わけで、ございます。党の役員に、自民党の総裁室でなくて、総理執務室で会うこともある、どうか、蓮舫委員にも、こういうことではなく、外形的なところではなくて、中身について(声を張る）ぜひ、党の案を、党の案についてですね（民進福山理事、部屋の隅を指さしエキサイト、委員長「答弁中です」）皆さん、いや、そんな、エキサイトしないで、皆さん、そんなエキサイトしないでですね、今私は、答弁の最中なんですから、最後まで聞いて、批判があれば、質問のかたちで批判して頂ければと

（自席蓮舫「誰に答えてるの！」）

アベ　「よろしいですか、まずですね、皆さんの案が、まさに、サブスタンスを議論するのであれば、皆さんの案を、憲法審査会に、出して(怒号）、出して頂いてということは、私は従来からずっと申し上げているわけでありまして、そこでご議論を頂きたい。

(場内怒号「ちゃんと答えろ！」）

アベ　「これですね、国民の皆さん、これ、ずーっと並んで、皆さんが並んで私に野次を浴びせている（後列の見学の議員？）わけでありまして。これはですね、こんなに、こんなにですね、皆さん、そんなに、エキサイトするよりもですね、まずはしっかりと、私、申し上げましたように、これから自民党としてもですね、憲法審査会に提出をする(委員長と福山理事がやりとりする声が背景に）、中身について、議論をするわけでございます。ですから、御党におかれましても、どうか、中身について、御党で議論をして頂き、憲法審査会に考えを～」

蓮舫　「思わず野次が出ざるを得ないくらい、酷い答弁ですよ。全く何も答えていませんよ。野次ってるの自民党じゃないですか（あ、それで福山理事が指さしてたのか）、そこも含めて見て下さいよ、ちゃんと（安倍麻生、笑う）総理、お伺いしたいんですけど、中身について問うてと。なぜ、2020年と年限を区切って憲法改正をしたいと言われたんでしょうか？」

アベ　「2020年、いわば、これは、まさに、私はですね、あれは、これから党として、まとめていく上に於いてですね、まさにこれは党としてまとめて行くということでありますから（よく出てくる表現、Aは、まさにAでありますから）自民党の総裁としてですね、まずは党の案をまとめて、そして憲法審査会で議論を行って、最終的には、えー、この、収斂の方向に、努力を重ね、そして発議に至り、そして国民投票、そして施行という順番で行くわけでありますが。今の段階はですね、まずは、自民党の案を、そのスケジュール感の中でまとめてもらいたい、という中に於いて、2020年、ま、2020年と言うのは、え、東京オリンピック・パラリンピックも予定されている年でございます。まさに、新しい日本を始めようという機運がみなぎっている中に於いて（なぜ？）、１つの、目標として、それを掲げる中に於いてですね、党の中に於いては、しっかりと、議論をして、まずはもらいたい、と共に、国民的な議論を、盛り上げて行こう、ということを、私は自民党の総裁として、リーダーシップを、責任をもって（軽っ）発揮をしようという決意の中で、申し上げたところでございます」中身がない、強いて言えば五輪だから？

蓮舫　「オリンピックと憲法改正、全く関係ありません。もう、オリンピックであれば憲法も改正できる、共謀罪も出せる、その考え方は、全く理解できません（安倍麻生、笑う）総理大臣には、憲法改正の発議権もなければ、年限を区切る権限もありません（いいじゃん、今日の蓮舫）、長妻代議士の質問に、総理は『いよいよ憲法審査会において、議論が佳境に入って』と答弁しました。佳境に入るとは、どういう意味で使われましたか？」

アベ　「ま、今、蓮舫が、委員がですね、えーおっしゃったようにですね、まさに、私がここに立っている立場についてですね、発議権がない、それはその通りなんですよ。で、発議権がないわけでありますし、提案をする、提案をする、いわば、考え方もない、発議するのは国会だ、だから、そういう立場ではないということで、お答えをさして頂けない、ということでございました。ですから、まさに、まさに、そういう意味で、蓮舫委員も、おーご理解を頂けているのではないか、こういうこと、で、ございます」（佳境の意味は？？）

蓮舫　「総理、私の質問、何だったか、覚えてますか？」

アベ　「この、憲法審査会、に於いてですね、まさに、申し上げて、おりますように、え、これはしっかりと、各党各会派がですね、え、ご議論を、頂きたい、こういうことを、申し上げているところでございます」（忘れとる、記憶喪失内閣by森ゆうこ）

蓮舫　「佳境に入ったという意味は、どういう意味で使われたか教えて下さい」

アベ　「ですから（ごまかしに入った）、憲法審査会に於いて、相当議論が煮詰まって来たと、こういうことを、えー、これね、皆さんね、一回一回野次られるとですね、冷静な、参議院らしい議論ができませんよ、国民の皆さん、見てるんですから（あー、見てるよ、ｱﾅﾀのｸｿ答弁）、憲法の議論をするんだったらですね、冷静に、そんなに角突き合わせないで、議論をお互いにですね、ニッポンの未来を見つめあって議論をしようじゃありませんか。ですから、佳境に入ったと言えば、と言うことはどいうことかと言えばですね、まさに、相当これは長い間、これは憲法審査会が出きて、きてからですね、相当の議論が、残念ながら、開催頻度は、、、、、あの、えー、開催、開催、開催頻度はですね、開催頻度は、これは、それほど多いとは言えないわけでありますが、相当の議論を、積み重ねてきた中に於いてですね、ま、これは、いよいよ、各党が、その、どういう案をですね、どういう案を、実際に、憲法審査会に、党を代表する案として、そして、現実的にはですね、2/3を、衆参で、それぞれ得なければいけないわけでありますし、そして、その先に、一番大切な、国民とー投票が、待っているわけでありますから、そこで、結果を出せるものを、出して行く時を、私は迎えていると、こう判断したところでございます」無駄に無駄に長い

蓮舫　「あの、佳境に入ったというのは、辞書を引きますと（地雷だｗ）『景色のよいところ』それが転じて、小説や物語が、面白くなった、興味深くなった、『煮詰まった』なんて意味は、総理の辞書にしかないんじゃないですか？（今国会で有名になった『総理の辞書』ｗ）何が面白くなったのか、とてもじゃないけど、私分かりません。衆議院の憲法審査会は4回、今年開かれました。その議事録、読んでますか？」

アベ　「これはですね、参議院の場合は、今、ゼロだという、お話が（してないわ）ございました。衆議院の場合はですね、既に開かれておりまして、その概要については、あの、お、担当の幹事、からですね、えー、古谷幹事から、話は聞いている。そこでですね、そこで、今、私が、佳境に入った、ということ、の言葉ジリをとらえておられるわけでありますが、いわば、これは、もう相当ですね、相当議論を、えー、重ねて来て、いわば、えー、この、最終的にいよいよ、お、出す、これはもう、最後のですね、いよいよ、ああ、この案を、出す、もう最後と言うか、もう、この、いよいよ、、、いよいよ、案を出すところに。ま、ですから、これは国会が決めることですってのは、その通りなんですよ、ですから、私は、そういうことを(←何？）言われるんであれば、そういうことを言われるんであれば、もう一切これは、そういうことについてはですね、述べられなくなるわけであります。ま。ですから、その範囲でですね(何の範囲？）私は、、、、、私は総理大臣として（ﾃﾞﾀ）、えー、答えるべきなんですが、しかし、敢えてですね、この私に、少しは答えろということでございますから、敢えて、お答えをしたらですね、それは、あなたが言うことじゃないという、ま、野次も、飛ばされたわけでありますが（怒号）」

委員長　「答弁中ですから、総理も答弁を続けてください」

大声で「長いだろう！」という発言

アベ　「え、今、非常に大きな野次があってですね、こういう、ちょっと、で、そう(野次「長いだろ」）や、今、止めようと思ったらですね、最後の私の、結論のところを、野次で乱されるから、こうなってしまうんですよ

(結論とかあるわけ？つか、誰か通訳を。。。）

アベ　「そこでですね（こっから、さらに助走かい orz ）、そこで、今、申し上げているようにですね、しっかりと、この、憲法審査会で、それぞれの党がですね、案を出し合って、議論をすべきだろうと、こう申し上げているところでございます」←結局、こればっか、お経みたい

蓮舫　「憲法審査会の報告を、概要を、受けているということですが、その内容、間違っているんじゃないですか？衆議院で4回行われた憲法審査会では、条文の絞り込みやとりまとめなんて、一切行っていません。与野党が丁寧に、調査を行っている、それも解散権とか地方分権、今度は第一章をやろうとしています。9条も、改正も、まったく議論になっていません。参議院でいうならば、参議院の憲法審査会は、天皇陛下の退位と憲法の審議を、私たちがずーーっと呼びかけていますが、自民党がずーっと拒否をしていて、今年1回も開かれていないじゃないですか。どこが煮詰まって来てるんですか？どこが佳境に入ってるんですか？間違った報告に基づいて、自分のやりたいことをやって行くんだ、でも国会で聞いたら答えない、そのダブルスタンダードをまず改めて、自民党の衆議院と参議院の憲法審査会の取り組みも同じにして下さいよ」

アベ　「あの、、、、、この、憲法の議論に於いてはですね、ま、先ほどから申し上げておりますように、私はここに総理大臣として立っておりますから、総理大臣として答弁するには、基本的に政府の方針を答弁するという立場でありますから、そこで私は、党として、ということ。、どうしても言われたから、要請がございましたから答弁すれば、そんなことを言う立場じゃないだろうと野次も飛んでくるわけですよ、今(子供か）、現実問題としてですね(それは大変ですね）、ですから、その範囲内の中でですね、申し上げている、わけで、ございますが、そこで、私は、自民党の総裁の立場として、議論を加速する、そして同時にですね、しっかりとした、いよいよ、最終的に、提案をする時期を迎えている（質問聞いとったんか？）と、おー、自民党として迎えているという考え方の元に発言をした、わけで、ございます。こういう、発言をする以上ですね、これは、党を、とりまとめていくということは、そう簡単なことではないわけでありますが、しっかりととりまとめて、2/3の多数を得るように、そして、国民的な理解をえて、そして、国民投票の中に於いて、そして、過半数を得られるもの、に、ついて、かつですね、現在と未来を見据えて、必要なものをですね、しっかりと私達の責任で、出して行く、時を迎えているという判断を、した、わけでございます」

蓮舫　「総理は口を開くたび、改憲をしたいという条文が毎回変わります。交戦権を認めるべきだ、と発言。時代にそぐわない条文が憲法九条。96条を変えたい、これ、改憲要件を緩やかにする。そのあとは、緊急事態条項。そのあとは、我が党案をベースに国会で審議してくれと。そのあとは自民党憲法草案は単なる党としての公式文書だと。そしてこんどは、自衛隊を明文で書き込むと。毎回変わってるんです。（パネルで7回の変遷を説明）つまり、今、憲法に、この条文が足りないから変えたいということではなくて、私が総理のうちにただ変えたいと見えざるを得ない（あー、変な日本語）、総理の言動が、国会に、大きく支障も出ています。96条発言をした時には、衆議院の憲法審査会、幹事会、大混乱をしました。2年前の安保法制の時には、憲法審査会で、自民党も推薦して招いた参考人も含めて全員が安保法案を違憲だといったら、そこから1年半、自民党の都合で憲法審査会は動かなくなりました。そして、今回、総理の発言に対して、『国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定するとことになりかねないと、憲法審査会にも影響が出る』と、自民党の船田幹事長がブログで公言しました。実に総理を忖度しない常識ある意見だと、思います。いくら、総裁だと言っても、やっぱり国会への影響を考えた時、少しは責任を感じて頂いて、そこはマイナスの影響をもたらしているんだという、そういう認識はおありですか？」

アべ　「自民党はですね、結党以来、憲法改正を党是としていると言ってもいいんだろうと。そして、谷垣総裁の時に自民党案をとりまとめた。これは、相当な議論を行って、とりまとめたわけであります。しかし、蓮舫代表ね、政治家にとって大切なことは言う、、立派なことを言うだけのことではないんですよ(言うことも不自由な御方が）、立派なことを言うだけのことではなくて、結果を出して行かなければいけない。我々自由民主党はですね、結果を出してきたからこそですね、この、立党以来60年、多くの期間を責任政党として、政権をになってきた、わけであります。その矜持をもちながら、そして私はそのリーダーとしてですね、我々はただ、それを掲げているだけではなくて、私たちが

（もー、いつの、どの原稿を記憶から引っ張りだしてスピーチしてんだ？
　憲法改正集会挨拶とかか？）

アベ　「出した、憲法草案、これは、私達の中の議論としてですね、自民党としては、いい案だと、ベストの案だということになったわけであります。色んな案があったんですが。それは、結果としてそういうことになりました。ただ、残念ながら、この案のままでは、2/3の多数は得られない、という状況の中に於いてですね、私はその中で、ま、96条とか、様々なことを申し上げたのは、事実、であります。政治家は時としてですね、果たして、どれくらいの民意を得られるかどうか、ということについて、発言する場合も、あります。で、これは、自民党の草案の中にも、あるわけであります。で、その中でやはり、我々が、今、、、、まずやらなければいけないことはですね、これはもう、多少中身に入ることではありますが、自衛隊について、これは、勿論政府としては、合憲だという立場は、これは全くゆるがない、一貫した考え方、でございますが。しかし残念ながら、憲法学者の多くの方々が、７割８割の方々が違憲と言っていて、その記述は教科書の中にも、ある、わけで、あります。そういう状況はですね、変えて行くことは、私達の世代の責任ではないか（なぜ？）、ということで、申し上げた、わけで、ございます。それを元に、まずは、これは自民党の案と違うわけでございますから自民党の中でご議論を頂きたいし、それに対しては、ご批判も、当然ありますよ、そういう批判を、これ、受け止める、言う、この責任感も、持ちながら、リーダーとして結果を出して行きたい、こう考えているところでございます」

党内でやれよ、党機関紙に喋れよ、なんで読売新聞読めなんだよ

蓮舫　「自衛隊は合憲です、で、学者の8割以上が違憲だと言っているとおっしゃいましたけれども。だったらば、だったらば（タラバガニ）学者の9割が違憲だと言った安保法制を、なんで強行採決したんですか？そういうダブルスタンダードが、私には、分かりません。さらに、結果を出すことは大事です、政治家として。その努力も大変だということも分かっています、デフレ脱却、いつするんですか？拉致被害者、いつ戻ってこられるんですか？女性活躍、いつ実現するんですか？待機児童は、いつなくなるんですか？結果を出さないで、次から次へと新しいテーマを出して、今度は憲法ですか？そこの信頼関係を、ぜひ、ゆらがさないで頂きたいというのが、申し上げておきたいと思います（あー、ここまでよかったのに、結論の日本語がダメだ）北朝鮮情勢について、総理、認識を伺いしたいんですが。北朝鮮の暴走は、外交努力、あらゆる努力を使って止めて頂きたいし、私達も協力します。現段階で、北朝鮮の脅威は、どれくらいの緊張度なんでしょうか？」

アベ　「先ほど、あの、デフレからいつ脱却できるんですか、という話が（戻らなくていいから）あれは、今の質問ではないんですか？でも今、いつ脱却できるんです『か』とおっしゃったんだけども。。。(一太の方をチラチラ見る）これは、今、でも、『か』だったから、質問なのかなと思ったんですけど（ｱﾚ半笑い、あの手この手で時間つぶし）あ、これは質問では、、、(蓮舫「北朝鮮の」）まずですね、先ほど、いつ、先ほどはですね、大切なことだから、これは言わさして頂きたい（蓮舫の声）。北朝鮮についてなんですがね、拉致問題は、いつ解決できるんですかとおっしゃった、そう簡単なことではないんです。私は、2年3年で解決したい、それをですね、それで、批判されるんであれば、現状をしっかりと見て頂きたい(結果、結果って言ったのは自分）こう思うわけであります。ただですね、ただ単に、そういう批判をすると言うのはですね、これはですね、こういうものを、政局の、政局に使うべきではなくて、これはオールジャパンで取り組んでいかなければならない問題であると、言うことは、まず申し上げて、おきたい。こう思うところでございます。そして、北朝鮮に対する、認識、でございますが、北朝鮮については、エー、従来から、説明をさして、頂いて、おります。ま、このー、1か月間くらいの間に起こっていることについて、説明をさして、頂いておりますが。キムジョンウン氏の時代になってからですね、えーミサイル発射、昨年で、1年間だけで、20発弾道ミサイルを発射してきている。これは父親の、キムジョンイル時代を越えるもの（今日は父子の名前を覚えてきたｗ）であり、大変難しいと言われたSLBMの発射にも成功した。そして、それに搭載できる、核等をですね、弾道ミサイルに、のせ、る、ことができる、核等を、えー開発をしている可能性もある(サリンもなー）、えー、すなわち、えー、北朝鮮の、脅威は、新たな段階に入っている、こう考えている、ところ、でございます。であるからこそ、日米、日米間、中国、露、また国際社会と連携をしながら、北朝鮮が挑発行為を自制するように、強く結束して促していかなければいけない、えー、結果、しっかりと、これについてもですね、相手が、行動対、我々が行動を起こすように、行動対行動、そして、対話と圧力の姿勢で、この問題に対応していきたい、このように考えているところでございます」

（ここ1か月のまとめちゃうやん、従来の説明、私にも言えるわ）

蓮舫　「あのー、確かに北朝鮮の脅威は、新たな段階に入っているというのは、私達も同じ認識です。その上で総理は、高度な警戒監視態勢を維持しているという、是非これは、万全をとって頂きたい。１点確認、北朝鮮からのミサイルは数分、それこそ10分程度で着弾するリスクが。我が国に着弾した場合、我が国への武力攻撃事態、その時に総理は、トップにたって様々な判断をしなければならない、現状で官邸に隣接する公邸ではなく、総理は自宅に住んでるんでしょうか？」

アベ　「あの、おー、こういう状況の中にあってもですね、私が、この、官邸に、えー、公邸にいなければいけないという状況ではない、わけで、ございます(総理がどこにいるかで、リスク判断がバレてしまうというわけ）えー、それと、えー、この、どこに居ればいい、というものではなくてですね、ただちに、対応できれば、いいわけで、ありまして。え、公邸に、公邸におられてもですね、十分に対応できなかった方も、私は、おられるのではないかと、こう思う、わけで、あります。要はですね、しっかりと、対応できる、態勢を常に、整えておくことがですね、私の責任であろうと、こう考えているところでございます」

蓮舫　「総理の姿勢が、その緊張度というのが、日本中に周知徹底されることが大事だと思うんです。国民の安全を守るという意味におきましては。～4月29日、JR西日本は9分、東京メトロは10分、電車を、報道を見て、独自判断で止めました。同じ東京でも都営地下鉄は止めていません、バラバラでした。しかも、ミサイル発射から30分以上も経った後。総理の危機認識が、公共交通機関になぜ、徹底されてないんでしょうか？」

アベ　「ま、つまり、この、Jアラート自体はですね、これは、これ、作動されて、いないわけでありますから、Jアラートがですね、作動された、時はですね、そして、これは、いわば、着弾の危険性が、出てきた、ら、ですね、これは、地下鉄等々については、既に、そういう指示が、行っている、わけで、ありますが。これは、あー、そうでは、ない、わけで、ございまして。これは、あー、他方、各社が、ですね、それぞれの判断で、えー、なされたことであろうと、このように思います」（もっとチャッチャとまとめて喋れよ）

蓮舫　「そこ、問題なんです。Jアラートは、着弾するリスクがあった時に鳴りますけれど、着弾するリスクがなく、鳴らない時に、公共機関に冷静な判断、統一行動をとって下さいというところ、周知徹底していかないと、国民が、バラバラの対応にパニックにならないようにして頂きたい。時間が随分なくなりました。共謀罪、総理はTOC条約の締結がなければ、東京オリンピックが開けないと発言したんですが。これはどういう意味でしょうか」

アベ　「ま、いわば、このTOC条約についてですね、これは多くの国々、が、既に、えー締結をしている、わけで、ございまして。えー、G7で入っていないのは、ニッポンだけ、で、あります。従来から申し上げておりますように、捜査　共助、あるいは、情報の共有、犯人の引き渡し、TOC条約に入っていなければ、出来ない、わけで、あります。ま、つまり、そういう意味に於いてですね、テロリストたち、にですね、つけ、つけいる、この、穴があっては、弱い、脆弱な、あー、部分が、あってはならない。そしてそれが、日本になっては、ならない。こう考えているわけでありますし。ましてや、東京lオリンピック・パラリンピックを開催する以上ですね、しっかりと、そうした穴をふさいでいく、捜査共助も、可能にしていく、あるいは情報の共有も、可能にしていく、犯人の、引き渡しも、可能にしていく必要があるだろう、こう考えた次第でございます」(共謀罪の中身と殆ど関係ないよなー）

蓮舫　「法制上、重大な穴があるなら、埋めるのは当然だと思います、テロ対策のためには。私達は、そういう法案を準備をしていますが。去年、日本はホスト国として、伊勢志摩サミットを開催しました。この時、各国の首脳が集まるわけですから、この時、なぜ、共謀罪の必要性、提案をされなかったんでしょうか？」

アベ　「ま、これはですねー、政治には、蓮舫、委員も、御承知のようにですね、えー、様々な政治的課題がありますが、一気に全部は、残念ながら、出来ない、わけで、ございます。えー、その中に於いてですね、我々は、ま、伊勢志摩、サミット、ま、伊勢志摩サミットに於いてはですね、確かに、首脳を、お迎えをする、わけで、ございますが、あるいは首脳、その首脳一行を、お迎えする、わけでありますが、不特定多数の方々が、沢山入ってくるという状況とはですね、これは、全然、違う、わけで、ございます（言葉の区切りごとに首を振る）えー、各国の首脳の方々は、入って、こられますが、同時に、各国の方々は、多くの、おーえーセキュリティの方々も、一緒に、入って、くるわけでありますし。沢山の方々はですね、先乗りで入ってきて安全をそれぞれ、確保しながら、我々の、警察と、ニッポンの警察と、協力しながら、それぞれしっかりと、安全を、確保する、わけで、ございます（身を起こす）他方ですね、東京オリンピック・パラリンピックというのは、たっくさんの方々が、海外から日本中に集まってくる、わけで、あります。その中で、えー、色んな方々が入って参りますから、そういう方々、がですね、えー、の中に、たとえばテロリストが混じっているかどうかということも含めながら、え、しっかりと対応していく必要が、あるだろうと。こう考えている、わけでございまして。特定の、特定のですね、G7の首脳が入ってくる、かつ、その首脳の方々、自体が、沢山のセキュリティを連れて、こられる、という状況とは、これ相当、趣は、違うんだろうと、こう思う、次第でございます」（2行くらいに圧縮できるよな）

蓮舫　「どう趣が違うか、ちょっとよく分からなかったんですけど。金田大臣にもお伺いいたします。我々も、テロ対策は必要だと思っています。ただ、共謀罪はやり過ぎです。内心の自由を脅かすと思っています。しかも大臣の、法案への理解の浅さであるとか、不誠実な答弁が繰り返されて、衆議院の法務委員会では、委員長が見かねて、局長の出席を常時職権で決めるという暴挙に出ました。委員長の解任決議案も出されています、少しは反省とかされますか？」

金田　「せっかくのご指摘ではありますが、誠意をもって委員会の審議にのぞみ、そして答弁を重ねてきた、このように自分では認識をいたしております」

蓮舫　「反省はしていないということですね。

（共謀について、金田蓮舫のやりとり、いつもにましてハチャメチャ、略）

蓮舫　「(金田に向け）すみません、その態度、どうなんでしょう？申し訳ございませんが、この大臣の元で、共謀罪を粛々と審議をすることは、やっぱり私達は認められない」

いまだ何１つ答弁できない、進歩しない金田も酷い

























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/504.html

[経世済民121] 掛け持ちも当たり前、仕送り減少時代の大学生バイト事情（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　食費を浮かせる目的で「賄い付き」バイトを選ぶ学生も多い（イメージ）


掛け持ちも当たり前、仕送り減少時代の大学生バイト事情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170510-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/10(水) 16:00配信


　親元を離れて大学に通う私大生の経済事情が、かつてないほど逼迫している。首都圏の私立大学に昨年入学した学生への仕送り額は、16年連続減少となる8万5700円で、1986年度の集計開始以降、過去最低を更新（東京私大教連）。さらに、仕送り額から家賃を引いた1日あたりの生活費も過去最低の790円であることが明らかになっている。

　親の所得が減る一方で、学費が上昇する現実を前に、今や地方出身の学生にとってアルバイトは必須だ。都内の私立大学に通う大学生に、仕送り額とともにアルバイト事情を聞いてみた（いずれも月額）。

「仕送り10万円、塾講師5万円（週3）と、時々短期（1万円）」（男子・大学2年）
「仕送り6万円、オフィスワーク7万円（週2）と時々短期（2万円）」（男子・大学3年）
「仕送り8万円、コンビニ（週2）と飲食店（週2）で8万円」（女子・大学2年）
「仕送り5万円、キャバクラ6万円（週1）、居酒屋5万円（週2）」（女子・大学2年）
「仕送り3万円、風俗10万円（週1）、居酒屋6万円（週2～3）」（女子・大学3年）

　なかなかハードな働きぶりだが、大学の講義やゼミ、サークル活動とはどう両立しているのか。

「講義を詰めて週に丸1日空きがある日を作って、そこにバイトをフルタイムで入れるようにしています。ただ、その後サークルに参加して飲み会となると、次の日は朝から講義に出るのがキツく、“自主休校”してしまって単位を落とすこともありました……」（男子・大学3年）

　また、複数の職種の掛け持ちバイトも目立つが、これにはどういった意図があるのか。

「賄いがあるところでバイトして食費を浮かせつつ、できるだけバイトする日数は減らしたいので、他にもっと割がいいところでも稼ぐという感じです。周りもそういう子が多いような気がします。私の場合、賄い目当てでバイトしていた居酒屋で出たのは揚げ物ばかりで、太りましたけどね（笑い）」（女子・大学2年）

　ただしテスト前などで、どうしてもバイトを控えなくてはならない場合、金欠になることも少なくない。その際に学生たちはどうしているのか。

「家賃とは別に仕送りで10万円をもらっている裕福な友人がいるんですけど、バイトをしていたりして忙しいわけではなさそうなのに、大学の授業もおろそか。そこに目をつけて、彼に講義のノートや黒板を撮った写真を1講義半期分で2000～3000円で売るなど、商売する人もいました。あとは実家暮らしの友人の家に行って、ご飯をちょくちょく食べさせてもらった人とか」（女子・大学3年）

　あの手この手で生活するたくましい学生たち。その本分である学業が代償にならないといいのだが。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/584.html

[経世済民121] トヨタ、今期営業益予想は約2割減　2年連続減収減益に（ロイター）
　５月１０日、トヨタ自動車は、２０１８年３月期（今期）の連結営業利益（米国会計基準）が前期比１９．８％減の１兆６０００億円になる見通しと発表した。写真の同社ロゴはスイス・ジュネーブで行われた第８７回国際モーターショーで撮影（２０１７年　ロイター／Arnd Wiegmann）


トヨタ、今期営業益予想は約2割減　2年連続減収減益に
http://jp.reuters.com/article/toyota-2018mar-idJPKBN1860KD
2017年 05月 10日 15:26 JST


［東京　１０日　ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T)は１０日、２０１８年３月期（今期）の連結営業利益（米国会計基準）が前期比１９．８％減の１兆６０００億円になる見通しと発表した。会社予想はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト２５人の予測平均値２兆３１９０億円を下回る。

今期の売上高は同０．４％減の２７兆５０００億円、純利益は同１８．１％減の１兆５０００億円の見込み。想定為替レートは１ドル＝１０５円（前期は１０８円）、１ユーロ＝１１５円（同１１９円）に設定した。

日野自動車(7205.T)とダイハツ工業を含む今期のグループ世界販売計画は１０２５万台（前期は１０２５万１０００台）を見込む。このうち、日本は２２０万台（同２２７万４０００台）、北米は２８２万台（同２８３万７０００台）、アジアは１６０万台（同１５８万８０００台）。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 8億円ゴミは未確認だった 籠池氏がジャーナリストに明かす（日刊ゲンダイ）
　　　


8億円ゴミは未確認だった 籠池氏がジャーナリストに明かす
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205063
2017年5月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　森友学園内を歩く籠池前理事長（３月）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元船橋市議でジャーナリストの立花孝志氏が、今月４日、森友学園の籠池泰典前理事長に３時間半にわたって大阪でインタビューを行った。前日、立花氏は籠池氏の長男・佳茂氏とフェイスブックで知り合い、森友問題の取材を続けている立花氏に籠池サイドから話を聞きたい旨、申し出があったという。見えてきたのは、土地の値引きや小学校認可申請取り下げに関して、籠池氏の持つ情報の薄さだ。核心である「８億円のゴミ」の根拠も把握していなかった。

■２回目のゴミ

　森友問題の最大の肝は国有地払い下げで８億円が値引きされた根拠である２回目のゴミの発見だが、驚くことに籠池氏はゴミを確認していなかった。

「（２０１６年３月ごろ）施工業者の藤原工業関係者が落ち込んだ表情で打ち合わせをしていたんです。『またゴミが出てきたんですわ』と言われた。これ以上開校を延期できないと思って、近畿財務局、本省（財務省）に掛け合うことにしたんです。ゴミの確認？　わからんのですわ。見てないんです。藤原工業は私に情報をガードしていました。藤原工業は維新の先生からの紹介です。疑うたりするのは失礼でしょう」

　ゴミはなかったか、微量だった可能性がある。立花氏は、「落ち込んだ表情の打ち合わせは“芝居”だったのではないか」とみる。

■認可取り下げ

　今年３月の小学校認可申請取り下げでも籠池氏は状況をよく把握しないまま実行してしまっていた。進言した当時の顧問弁護士の酒井康生氏への憤りは今も続く。

「酒井弁護士は、尋常じゃない様子で、『認可申請を取り下げないと藤原工業が倒れる』と言ってきた。藤原が倒れるようなことしたら悪いから、取り下げなあかんのかなあと思って取り下げました。その直後に酒井弁護士は辞任したのですが、（事務所の）上から言われているので降りると一方的に言ってきました。真っ青な表情だったのが印象的です」

　３時間半に及ぶインタビューを終え、立花氏はこう言った。

「実際にお会いしてわかりましたが、籠池さんはウソをつける人ではなく、人を信用しきってしまうタイプ。施工業者や顧問弁護士を疑わず、任せていた。工事関係のことなど、ほとんどご存じない。自分が何も知らないまま、幕引きなどもってのほかだと思っているため、情報発信の意味も込め、私に接触してきたのでしょう」

　この日の籠池氏は、大阪府の松井一郎知事ら維新については終始、憤慨していたというが、安倍首相夫妻や自民党への“文句”はなかったという。今でもシンパシーを感じているようだ。


あの森友学園の籠池さんに直接お話しを伺いました２－１


あの森友学園の籠池さんに直接お話しを伺いました２－２











http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/505.html

[経世済民121] 東芝メモリ売却劇、外為法違反適用は「愚策」　意味がないどころかマイナス（WEDGE）
東芝メモリ売却劇、外為法違反適用は「愚策」　意味がないどころかマイナス
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9560
2017年5月10日　湯之上隆 （微細加工研究所所長） WEDGE Infinity


　東芝メモリの売却に大きな影響を及ぼしているのが、日本政府が持ち出してきた外為法である。本稿では、外為法が、東芝や東芝メモリにとって何をもたらすかを論じる。結論から言えば、外為法は、東芝メモリにとっても、東芝にとっても、良いことは何一つない、無意味な愚策である。

■2月中旬以降、風向きが変わった

　東芝メモリの買収を巡っては当初、日本政府は無関心だった。例えば、世耕弘成経産相は1月20日、「経産省として（東芝に対する）支援策など対応を検討していない」と述べた（ロイター1月20日）。

　ところが、2月17日には、「（東芝メモリの技術は）わが国が保持していかなければならない技術で、雇用が維持されていくことも重要だ」と前言を撤回するような発言をした（産経新聞2月17日）。

　そして、とうとう3月23日には、菅義偉官房長官が「（東芝メモリは）グローバルに見ても高い競争力があり、雇用維持に極めて重要。情報セキュリティーの観点からも重要性が増す」と発言した。

　そして同日、日本政府は、「中国、台湾、韓国企業による買収は、外為法違反として許可しない」という方針を打ち出した（日経新聞3月23日）。

■外為法とは何か

　外為法とは、日本や国際社会の平和・安全を維持するために、特定の貨物の輸出入、特定の国・地域を仕向地とする貨物の輸出などを制限する法律である。

　過去の事例としては、1987年に起きた東芝機械ココム違反事件が良く知られている。東芝機械は1982年から1984年にかけて、ソビエト連邦（当時）へ工作機械8台などを輸出した。ところが、これらの技術が、潜水艦のスクリュー音を減らすための新型羽根の開発、製造に利用されていることを米国防総省筋が調査し、ココム（対共産圏輸出統制委員会）の規制に違反していることを掴んだ。

　警視庁が捜査した結果、外為法違反により東芝機械幹部2人が逮捕され、東芝機械と共に起訴された。裁判の結果、東芝機械が罰金200万円、幹部2人は懲役刑となり、親会社である東芝は佐波正一会長および渡里杉一郎社長が辞職した。

■東芝メモリの技術は外為法に抵触するか

　では、東芝メモリの何が外為法に違反するのか？　

　日本政府の主張によれば、『東芝ではサーバーなどに使う記憶装置「ソリッド・ステート・ドライブ（SSD）」の関連技術が対象になる。一部SSDにはデータ流出を防ぐ暗号化機能が付く。政府は外資なら国・地域を問わず審査する意向だ。特に中国への流出を警戒。SSDの基幹部材であるNAND型フラッシュメモリーも「各国の軍装備品に広く使われ、細工されれば致命的」（経済産業省幹部）』であるという（日経新聞3月23日）。

　しかし筆者は、日本政府が突然持ち出してきた外為法違反はまったく意味がなく。それどころか、東芝メモリや東芝にとって大きなマイナスになると考えている。

■意味がない外為法違反

　前記日経新聞では、経産省は「外資なら国・地域を問わず審査する意向」だそうだが、特に、中国企業による買収を警戒している節がある。

　その理由としては、ジャーナリストの歳川隆雄氏の記事『「東芝はアップルに売りたい」経産省幹部が漏らしたホンネ』（現代ビジネス3月4日）の記事が参考になる。記事によれば、ある経産省幹部は、「鴻海がシャープを傘下に入れたのはまだ許容できる。しかし、東芝は全く別モノだ。鴻海は主要工場が中国本土にあり、仮に高度な技術の結晶であるフラッシュメモリーが中国で生産されるようなことになれば、その技術は直ちに中国に盗まれる。そんなことは断じて認められない。体を張って阻止する」、「半導体の安定供給を必要とするIT大手の、例えばアップルに売ったほうがまだマシだ。中国ではなく米国だ」と言ったという。

　筆者はこの記事を読んで、経産省幹部はNAND事情を何も知らないのではないかと思った。というのは、第4回の本コラムで詳述したように、既にサムスン電子が2016年から、中国の西安工場で48層の3次元NANDを量産している。そして中国の紫光集団傘下のXMCは、共同開発しているスパンションがサムスン電子とクロスライセンスを締結しているため、サムスン電子の3次元NANDをそっくりそのまま模倣して製造しようとしている。しかもこれは、合法である。

　XMCは昨年から試作を始め、まず9層（8層＋コントローラ）の動作に成功し、32層の試作に取り組んでいる。早ければ今年中にも32層の3次元NANDを製造することができるようになるだろう。XMCの技術は最先端から2年遅れ程度であるが、いずれキャッチアップすると思われる。

　一方、3次元NANDの量産に苦しんだ東芝は、サムスン電子の西安工場の3次元NANDを盗用したSKHynixを盗用した。これらから分かるように、3次元NAND技術で最先端を突っ走っているのはサムスン電子であり、東芝メモリの技術は周回遅れとなっている。

　つまり、中国では、サムスン電子が西安工場で3次元NANDを量産中であり、紫光集団傘下のXMCも最先端からは2年程遅れてはいるが、いずれ3次元NANDの量産に漕ぎ着けるであろう。さらに、東芝メモリの技術はサムスン電子の周回遅れとなっている。そのような中国に、「外為法違反で東芝メモリを売らない」といったところで、何の意味もない。

■外為法は東芝メモリと東芝に何をもたらすか

　3月29日の1次応札前には、10社を超える企業やファンドが入札しようとしていた（表1）。



　この中で、筆者がもっとも買ってほしいと思っていたのは、台湾TSMCであった。また、米グーグルやアマゾンも相当いいと思っていた。さらに、台湾ホンハイと中国紫光集団も良いと思っていた。

　まず、TSMCが最もいいと思った理由は、名経営者モリス・チャンCEOがいるからである。1970年以降の世界半導体業界の中で、卓越した経営者を3人挙げろと言われたら、インテルを半導体売上高世界一に成長させた故アンディー・グローブ、サムスン電子を半導体メモリの不動のチャンピオンに育て上げた李健煕会長（現在意識不明の重体）、そして、世界で初めて半導体製造専門のファンドリービジネスを始めて、30年間で、世界のファンドリーの60％を独占するまでに成長させたモリス・チャンCEOを挙げる。現在、TSMCは、営業利益率は毎年普通に40％近くを叩きだし、普通に1兆円規模の設備投資を行い、最先端の微細化技術ではインテルをもしのぐようになった。これらは、モリス・チャンCEOの卓越した経営力によるところが大きい。そして、インテルのアンディー・グローブ、李健煕会長、モリス・チャンの中で、現在も最前線で経営の指揮を執っているのは、モリス・チャンただ一人である。

　モリス・チャンCEOの口癖は、「What Next?」で、「次は何をするんだ？次はどうしたら良いんだ？」ということを取締役会で、言い続けているという。そして、ファンドリービジネスを制覇したTSMCは、さらなる成長を求めて、メモリビジネスへの参入を虎視眈々と狙っていたらしい。そのため、東芝メモリ売却のニュースが流れた時、モリス・チャンCEOは、TSMCの財務チームを総動員して、東芝メモリの資産評価を行わせたと聞く。つまり、TSMCは本気で東芝メモリを買いに来たのだ。そして、TSMCが筆頭株主になれば、モリス・チャンCEOの元で、東芝メモリの技術者のポテンシャルが極限まで発揮され、3次元NANDを成長させてくれたに違いないと筆者は期待していた。

　しかし、日本政府が外為法を持ち出したことによって、TSMCは1次入札を取りやめた。つまり、外為法は、世界半導体業界で最も優れた経営者が東芝メモリにやってくる可能性を潰してしまった。

　さらに、2.4兆円の資金を準備した中国紫光集団は、外為法が出てきたことによって1次入札を取りやめた。紫光集団は、自己資金として約6兆円を有し、その背後には中国IC基金18兆円がある。つまり合計24兆円もの資金を持っている。メモリビジネスにとって、欠かすことができない強力な武器となる巨額資金を、東芝メモリも東芝もフイにしてしまった。

　そして、1次入札で最高値の3兆円をつけたホンハイは、2次入札に進むことになった。2次入札では、米ウエスタンデジタル、韓国SK Hynix、台湾ホンハイ、米ブロードコムの4陣営が応札すると見られている（表2）。



　この4陣営でもっとも期待できるのは、辣腕経営者の郭台銘会長率いるホンハイの陣営である。破綻しかかっていたシャープは、ホンハイに買収されたことによって息を吹き返した。中米で巨大液晶工場の建設に乗り出し、赤字も解消した。東芝メモリの経営にも、郭台銘会長の辣腕が生かされるであろうと期待できる。しかし、ホンハイの前には、外為法違反という大きな障害がある。

　結局、日本政府が持ち出してきた外為法違反は、名経営者のモリス・チャンCEOや辣腕経営者の郭台銘会長が東芝メモリのトップに就くことを妨害し、また、TSMC、ホンハイ、紫光集団らが東芝メモリを高値で応札することによって東芝を救う可能性をも潰す愚策中の愚策であると言える。

　一体誰が、こんな無意味な愚策を立案したのだろう？　今からでも遅くないから撤回して欲しいものである。

関連記事
東芝メモリの売却、技術流出の懸念あれば外為法発動＝世耕経産相（ロイター）
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/566.html



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/586.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜憲法違反？＞鶴保沖縄北方相が現行憲法を批判「間尺に合わない憲法、改憲すべき」
【憲法違反？】鶴保沖縄北方相が現行憲法を批判「間尺に合わない憲法、改憲すべき」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29868
2017/05/10　健康になるためのブログ




「間尺に合わない憲法、改憲すべき」　鶴保沖縄北方相
http://www.asahi.com/articles/ASK593JZTK59UTFK006.html
2017年5月9日13時56分　朝日新聞

　（安倍晋三首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記することをめざすと明言したことについて）以前から私は、個人的には改憲すべきだという立場だ。それが９条であるかどうかは議論があると思うが、間尺に合わない憲法の中身については、時代と国民の意識に沿った形で、一日も早く改憲を成し遂げるべきではないかという意識においては変わりはない。今後の議論をしっかりと見守りながら、私も参加するべき時が来ればしっかりと議論をしていきたい。（閣議後の記者会見で）


第九十九条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

天皇・摂政、公務員全てが、日本国憲法に遵い、守り、擁護しなければならないと定めている。政治に携わる者達に、憲法を守り、さらに「憲法違反行為を予防し、これに抵抗」[2]する義務を課したものとしている。この規定は「内閣が、憲法を批判し、憲法を検討して、そして憲法を変えるような提案をすることを禁止している」とする見解がある[3][4][5]。一方で、西修のように、公務員は職務を遂行するにあたり、憲法に問題点があると認識した場合にその問題点を広く国民に問いかけることを禁止していないとする見解もある[6]。

以下ネットの反応。

























閣僚が「改憲すべき」なんて言ってはいけません。憲法は権力（政府）を縛るものなのですから、縛られる側が「変えろ」というのは明らかにおかしいでしょう。

総理大臣がぶっちぎりでヤバい発言してるので目立ちませんが、これも相当な問題発言です。






http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/508.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 孤立化する外交 品のない答弁でも内閣支持率が高い不思議（日刊ゲンダイ）
　


孤立化する外交 品のない答弁でも内閣支持率が高い不思議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205088
2017年5月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いったいどこが「地球儀を俯瞰する外交」なのか。いまごろ、安倍首相は真っ青になっているのではないか。

　日本の頭越しに米中が手を握り、さらに米朝までが急接近しているからだ。これまで安倍首相は、中国を包囲し、北朝鮮を孤立させると息巻いていたが、いつのまにか安倍首相の方が国際社会から孤立しはじめている。

　米国の対北朝鮮政策に、安倍官邸は衝撃を受けているという。トランプ大統領が「金正恩と会う」と本気で口にしはじめたからだ。ティラーソン国務長官まで「適切な条件下であれば、対話に応じる準備がある」と演説で明らかにしている。こうなると「米朝会談」の可能性はゼロじゃない。米朝の非公式協議もノルウェーではじまった。

　すでに米国は、北朝鮮に対して、核・ミサイル開発を放棄したら①北朝鮮の体制転換は求めない②金正恩政権の崩壊を目指さない③３８度線を越えて侵攻することはない④朝鮮半島の統一を急がない――と「４つのノー」を約束すると伝えたという。

　安倍首相がうれしそうに北朝鮮の危機を煽っていた時、米国は北朝鮮に「対話」のメッセージを送っていたのである。このままでは、日本はハシゴを外されかねない。しかも、韓国では「親北朝鮮」の文在寅が大統領に選ばれた。最悪、米国、韓国が北朝鮮と「対話」を開始し、日本だけが孤立する恐れがある。中国、ロシアはもともと北朝鮮と近いだけに「６カ国」のうち、日本だけが浮いてしまう。

■日本を外し「米中」の蜜月

　安倍首相が進めてきた「中国包囲網」も瓦解しはじめている。日本と一緒に中国に強硬姿勢を取るとみられていた米国が、中国と手を結びはじめているのだ。トランプ大統領は、習近平主席を「とてもいい男だ」とベタ褒めし、これまで中国を牽制するために米軍が行ってきた南シナ海での「航行の自由作戦」も中止してしまった。

　元外交官の天木直人氏はこう言う。

「安倍外交は目に見えて行き詰まりはじめています。原因は『あの国は敵だ、この国は味方だ』と単純な発想で外交をやってきたからです。敵、味方に分ける発想は古すぎる。いまや米国だって敵対ばかりではやっていけない時代です。安倍首相は、米国と一緒に中国を封じ込めようと考えているのでしょうが、米国は国益のためなら日本を裏切って、中国が設立したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にも加盟しかねない。その時、米、英、独、仏……と世界７０カ国が加盟しているのに、日本だけが加盟しないという異常な事態に陥ってしまう。硬直化した安倍首相の発想は、日本の孤立化を招くだけです」

　安倍政権が最優先課題に掲げてきた「北方領土」の返還も１ミリも動いていない。その一方、肝心の米国からは「もう対日赤字は耐えられない」と恫喝されている。

　安倍首相は、暇さえあれば外国へ行き、これまで５０カ国以上に足を運んでいる。そのたびに多額のカネをばらまいてきた。なのに、近隣諸国に友好国がいない。いったい、この４年半、なにをしてきたのか。

　　
　　　韓国大統領選で当選を決めた文在寅氏（Ｃ）ＡＰ

説明つかない高い支持率

　行き詰まっているのは「外交」だけではない。アベノミクスは、いよいよ限界が近づいている。

　３月の「毎月勤労統計調査」によると、１人当たりの給与総額は２７万７５１２円と、前年より０．４％の減少だった。安倍首相は「賃金アップ」を喧伝しているが、労働者の賃金は増えていないのだ。

　なのに、不思議というか不可解なのは、それでも安倍内閣の支持率が下がらないことだ。「森友問題」が発覚し、国会では連日、品のない詭弁答弁を繰り返しているのに、５０％の高支持率をキープしている。朝日新聞の直近の調査でも「支持する」は５５％、「支持しない」は３５％だった。

　外交が行き詰まり、サラリーマンの賃金が下がれば、普通の常識では、内閣支持率は急落するものだ。なのに、支持率が高止まりしているのは、どう考えてもおかしい。政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「なぜ、安倍内閣の支持率が高いのか、論理的には説明がつけにくい。というのも、個別の政策に対する支持は低いからです。それでも内閣支持率が高い理由は、あえて言えば、株価が高いこと、北朝鮮危機、他に代わりがいないことでしょう。中国の脅威が叫ばれたり、朝鮮半島の危機が強まると、決まって安倍内閣の支持率はアップする。なにより、民進党よりもマシだという印象操作が功を奏しているのだと思う。安倍首相は二言目には『だから民進党は』と口にしている。その結果、国民も『そうだよな』と、安倍内閣を支持しているのでしょう。本来、内閣支持率は、その内閣に対する評価ですが、安倍内閣の場合、絶対評価ではなく、相対評価になっているのが実態です」

　格差が拡大し、貧困層が増えたことも、内閣支持率をアップさせる要因になっている可能性がある。フロイトによると、経済的に「弱い立場」の人は、その原因をつくった政府を攻撃せず、「強い政府」を求めやすいという。いまや日本は、非正規が４割に達している。社会に不満をためている貧困層が、中国や北朝鮮と敵対する安倍内閣を支持しているのだろう。

■世論調査の落とし穴

　それよりなにより、そもそも世論調査が、国民の意識を正確に反映しているのかどうかも疑問だ。

　たとえば、憲法施行７０年に合わせて行われた「改憲」に対する世論調査も、メディアによって「賛成」「反対」の数字はバラバラだった。

　朝日新聞は改憲に「賛成」４１％、「反対」５０％と護憲派が上回ったのに対し、ＮＨＫは「賛成」４３％、「反対」３４％と改憲派の方が多かった。

　世論調査のいい加減さがハッキリしたのは、「共謀罪」に対する調査結果だ。毎日新聞が３月に賛否を聞いた時は、「賛成」３０％、「反対」４１％と反対が多数だったのに、４月に質問した時は、「賛成」４９％、「反対」３０％と一気に賛成が増えた。

　理由は、同じ「共謀罪」について聞いたのに、４月は「テロ」という単語を使って質問したからだ。この傾向は、朝日新聞でも同じだった。「テロ」という単語を使って質問した時は、「賛成」４４％、「反対」２５％だったのに、「テロ」を使わなかった時は「賛成」３５％、「反対」３３％だった。ほとんどの回答者が「テロ対策のためなら共謀罪も仕方ないか」と考えたということだ。ここに世論調査の落とし穴がある。質問の仕方ひとつで数字は変わってしまう。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「世論調査は質問のやり方によって、結果が変わっておかしくありません。改憲に対する調査で気になったのは、『憲法を誇りに思う』という回答が８２％、『９条を改正する必要はない』が５７％と、現行憲法を高く評価しているのに、『改憲する必要がある』４３％、『改憲する必要がない』３４％と、なぜか改憲派が多数になることです。これは個別政策では支持しないのに、安倍内閣の支持率は高いことと共通しています。支離滅裂と言えば支離滅裂ですが、なんとなく感覚で答えているのでしょう。それだけに、聞き方を変えたら、数字も変わってくるはずです」

　世論調査に対する疑念は、いま世界中で広がっている。英国のＥＵ離脱も、トランプ大統領の当選も、世論調査はことごとく外れたからだ。

　外交も内政も行き詰まった安倍内閣の支持率が、なぜ５０％を超えているのか。この数字も極めて怪しい。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/509.html

[国際19] “金大中神話”を活用して成功 文在寅・韓国新大統領が就任（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　


“金大中神話”を活用して成功 文在寅・韓国新大統領が就任
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205117
2017年5月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　支持者と握手する韓国の文在寅新大統領（Ｃ）ＡＰ

　韓国大統領選で圧勝した最大野党「共に民主党」の文在寅氏（６４）は、１０日、第１９代大統領に就任。さっそく李淳鎮・軍合同参謀本部議長から北朝鮮の動向について電話で報告を受け、態勢に万全を期すよう指示、公務を開始した。

　韓国メディアによると、新首相には李洛淵・全羅南道知事（６４）が内定した。

　李氏は東亜日報の東京特派員、韓日議員連盟の幹事長などを務めた知日派。任命案が国会で承認されれば、首相として対日政策に積極的に関与するとみられる。

「李氏は日本の学者（慶応大学など）や政治家など与野党に人脈を伸ばしています。特に東亜日報は朝日新聞と近く、頻繁に情報交換している間柄です。全羅南道知事として高知県とは姉妹都市契約を結んでいることもあり、頻繁に日本を訪れています」（韓国事情に詳しいジャーナリスト・太刀川正樹氏）

　文新大統領について、「共に民主党」のある議員はこう言っている。

「文在寅は世上に言われるような北朝鮮に近い人物ではない。思想的に確固としたものがそれほどある人物でもない。かつて金大中が大統領に選ばれた時、日本は警戒しました。しかし、金大中は当時の小渕首相と意気投合して、“２１世紀の未来志向のパートナーシップ”や“韓国への日本大衆文化の開放”などを進めた。文在寅は、金大中未亡人の李姫鎬女史と頻繁に接触してアドバイスを受けてきただけでなく、三男の弘傑氏を民主党の統合委員長に選んで重用している。金大中大統領の神話というか、伝説をうまく活用して成功したと思います」

　対日強硬は「心配しすぎることはない」という見方だが、小渕元首相とは違ってタカ派の安倍が相手では、どうなることやら。













http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜正論＞石破氏が「安倍改憲案」を痛烈批判！「読売新聞熟読したがよくわからない」「改正をバタバタとやるのはおかしい」
【正論】石破氏が「安倍改憲案」を痛烈批判！「読売新聞熟読したがよくわからない」「改正をバタバタとやるのはおかしい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29871
2017/05/10　健康になるためのブログ





石破・自民元幹事長「敗北主義だ」　首相の改憲方針を批判
https://mainichi.jp/articles/20170510/ddm/002/010/061000c
毎日新聞2017年5月10日

「今までやってきたことは何だったのという話になる。自民の改正草案は（国会を）通りっこない、というのは敗北主義だ」

「熟読もしたがよく分からない。憲法への強い意識を持たずに改正をバタバタとやることには賛成しない」

以下ネットの反応。

























もう安倍総理は「森友パニック」で言ってること・やってることがムチャクチャですから、こうした批判が党内から出てくるのも当然の事です。まだまだ少なすぎるぐらいで野田聖子とかは何やってるんでしょうか？

しかし、総裁選に向けて石破氏が対決姿勢を強めていますね。ここ数年安倍マンセーだった自民党内部から声が出ることは大いに歓迎したいです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「専守防衛」と「海外派兵」 同時に主張する矛盾に答えよ　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　　


「専守防衛」と「海外派兵」 同時に主張する矛盾に答えよ　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205089
2017年5月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　慶應義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　５月３日の憲法記念日に、安倍晋三首相が、自民党総裁として新しい提案をした。それは、現行憲法９条（１項、２項）はそのままにして、それに自衛隊の存在を明記した条文（新３項？）を加える提案である。

　それは、「２４時間、３６５日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は９割を超えている。その自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである」というものである。加えて、「もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない」と述べている。

　これは、一見して極めて穏当な提案である。これまで３０年以上も改憲・護憲論争に深く関わってきた者として、私は、この提案は、その文字通りのものであれば国民投票で過半数の賛成を得られるものだと思う。

　現に、今でも「自衛隊は違憲だ」と主張し続けている社民党はもはや国政で影響力を失っている。また、自衛隊は違憲だと主張してきた共産党も、「国際情勢と国民の意思が許すまでは今の自衛隊を利用する」というレトリックで、既に自衛隊容認に転じていると言える。一昨年に制定された新安保法制（海外派兵の解禁）に反対した九条の会等の参加者も、「海外派兵」に反対する点では一致しているが、「専守防衛」に徹する従来の自衛隊については過半数の人々が容認している……というのが、私の率直な印象である。

　だから、今回の首相の提案がその言葉通りのものならば、国会各院の３分の２以上と国民の過半数の支持は得られるであろう。

　とはいえ、あの「海外派兵」を解禁した一昨年の立法の際にも安倍首相は「憲法９条の専守防衛の原則は不変だ」と明言した。しかし、それは明白な矛盾である。また、自民党は国会の単純多数決で海外派兵が可能になる改憲草案を公式に提案したままである。

　だから、首相はまず、この「専守防衛」（海外派兵の禁止）と「海外派兵」を同時に主張する明白な矛盾に答えることで、今後の生産的な憲法論議を主導してほしい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/511.html

[経世済民121] 震災やテロ対策も格付 日本政策投資銀行の新指標って何？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　東芝の買収報道で話題に…（Ｃ）日刊ゲンダイ


震災やテロ対策も格付 日本政策投資銀行の新指標って何？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205007
2017年5月10日　日刊ゲンダイ


　技術の海外流出を防ぐため、東芝の半導体部門を産業革新機構と米投資ファンドと共同で買収すると報じられた日本政策投資銀行（ＤＢＪ）。

　政府系銀行であるＤＢＪが行っている格付けで東芝はどう評価されているのだろうか。

　企業の格付けといえば、民間調査会社のムーディーズやＳ＆Ｐが有名だが、これらはあくまで企業の財務的な指標に頼ったもの。健全経営で知られた東京電力が震災被害で事実上の国有化に陥ったように、財務だけでは企業の存続が推し量れない面もある。

　そこでＤＢＪが新たな指標として登場させたのが、大地震やテロ対策への企業の取り組みを評価する「ＢＣＭ格付」、環境対策の「環境格付」、労災リスクや社員のメンタルヘルス浸透を測る「健康経営格付」の３つだ。

　例えば、ＢＣＭ格付は最高位ＡからＤまでの４段階あり、評価が高ければ優遇金利で融資が受けられるという寸法。最近、マルハニチロの新石巻工場がこの格付けでＡをもらって融資を受けている。

「非財務情報を積極的に取り込むことで、企業価値を適切に評価する仕組みです。昨年末で累計２５０件の融資を実行しています」（日本政策投資銀行の環境・ＣＳＲ部担当者）

　安定経営を続けていても、企業経営は一寸先は闇。震災以外に、新型インフルエンザやコンピューターのシステムダウンなどの企業の脅威は無数にある。ＤＢＪの格付けは、企業の危機対応力を判断しているわけだ。

　また、環境に配慮しない会社は消費者にいずれは見限られるし、社員を長時間労働させるなど健康に配慮しない会社も永続的な成長は望めない。

　ＤＢＪの「健康経営格付」の最高ランクＡを２回連続で取得しているオートバックスセブン広報担当者がこう言う。

「当社は自動車等の専門的な知識と技能を必要とし、それを担う人材が何より重要。そこで格付けが始まるずっと以前の創業時から社員の健康は何にも勝る財産と考えてきました。健康管理室の設置のほか、職場改善懇談会を月次で開催し、社員が社長と直接対話できる機会も設けています」

　ムーディーズでは分からない企業の本当の評価。東芝の失敗から学ぶには、この他にも「経営者の格付」が必要かもしれない。




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/587.html

[経世済民121] 日枝「院政」は変わらず…フジ亀山千広社長退任の決定打（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　フジテレビの社長を退任する亀山氏と会長職を降りる日枝氏（Ｃ）日刊ゲンダイ


日枝「院政」は変わらず…フジ亀山千広社長退任の決定打
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/205071
2017年5月10日　日刊ゲンダイ


　フジテレビ（ＣＸ）の亀山千広社長（６０）の退任が決定、後任には宮内正喜ＢＳフジ社長（７３）が就任することが明らかになった。

　亀山氏は６月からＢＳフジの新社長に就任するというが、結果を出せないまま詰め腹を切ることになった。

「９日に役員会が開かれたという一部報道は誤り。正確には９日に内示が役員個々人に伝えられ、１１日の決算役員会を経て、最終的に６月の株主総会で承認されるという流れ。亀山社長には１カ月前に日枝会長から直接、引導が渡されています。今回の人事では日枝会長もＣＸ会長職を降りて、代表権のない取締役相談役に。対外的には日枝体制の瓦解にも見えますが、実態は社長の首をすげ替えただけで院政はそのままです」（フジ関係者）

　亀山氏は１３年６月に社長に就任。ドラマ「あすなろ白書」「ロングバケーション」「踊る大捜査線」シリーズなどを手掛けたヒットメーカーのかじ取りに注目が集まったが、ライバルの日本テレビに追いつくどころかテレビ朝日、ＴＢＳにも抜き去られる始末。１４年６月には全社員の３分の２に当たる約１０００人の人事異動を行うなど“荒療治”も施したが、１５年は開局以来、初の赤字に転落してしまった。

「社長更迭の決定打になったのは平成２９年（１７年）度３月期の業績下方修正です。今年１月に第３四半期を終えた時点で下方修正していたにもかかわらず、それを下回る大失態。これでは経営責任は免れません」（経済記者）

　亀山氏でなくても、誰が社長になったところでネット全盛という、テレビ業界全体を覆う構造不況の打開は難しいとの見方もある。だが、フジの落ち目を象徴するエピソードといえば、脚本家の倉本聰氏がシルバー世代向けに書いてスマッシュヒットしているテレビ朝日系のドラマ「やすらぎの郷」。このドラマは当初、倉本氏が「北の国から」などで義理のあるフジに持ち込んだものの、けんもほろろに断られ、テレ朝で大ヒットしているのだから、見る目がないという言葉では済まされない。

　フジテレビの右肩上がりを体現してきた“トレンディー社長”が味わう初めての蹉跌。ＢＳで捲土重来となるのか、はたまた――。
















http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 街頭：世論調査　安倍内閣支持率…ちょぼ　
街頭：世論調査　安倍内閣支持率…ちょぼ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/16907dd5f2de584770a869888406d17d
2017年05月10日　のんきに介護


衆院選プロジェクト‏ @datsugenpさんのツイート。

――教育の無償化なんて、2020年にできるなら今やれ、今すぐだ。学費が高くて困ってる人一杯いるんだよ。2020年まで待つ理由がわかんねえ。あんたが蓮舫って呼び捨てするんだから、こっちも安倍でいいでしょ。とにかく９条に教育無償化をくっつける詐欺みたいなことはやめなさい。〔18:30 - 2017年5月10日 〕――














http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 国家権力を「濫用」することに躊躇しない。安倍政権の最大特徴。権力は暴走する。だからこそ「憲法」がある　小沢一郎（事務所　










































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/513.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
http://lite-ra.com/2017/05/post-3147.html
2017.05.10　安倍の9条加憲は日本会議幹部の発案　リテラ


安倍「3項加憲」の発案者は日本会議政策委員・伊藤哲夫！

　安倍首相が3日に突如打ち出した“2020年新憲法施行宣言”が大きな物議を醸している。本サイトでも指摘してきたように、これは総理大臣の権限を大きく越えた発言で、明らかに憲法尊重擁護義務（99条）違反だ。ところが、国会で安倍首相はその発言が自民党総裁としてのものであると二枚舌を駆使し、「読売新聞を熟読してもらいたい」などと、うそぶいたのである。

　まさに国会軽視、民主主義の破壊者としかいいようがないが、この安倍の“2020年新憲法施行宣言”にはもうひとつ、とんでもない問題が潜んでいる。それは、この宣言で打ち出した9条への「3項加憲」案が、ある“日本会議幹部”が昨年ぶち上げていた狡猾な改憲戦略の丸写しだったという事実だ。

　周知のように、安倍首相は読売新聞のインタビュー公開と同日、日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が共催する改憲集会へのビデオメッセージでも、「9条1項、2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」という「3項加憲」方式での9条改憲を打ち出した。

　しかし、安倍の従来の持論といえば、少なくとも9条2項「戦力の不保持」を削除したうえで自衛隊を明記することだった。それがなぜ突如、一見軟化したかに思える「1項、2項を据え置きで3項追加」に方針転換したのか。

　実は、昨年の参院選のすぐ後、日本会議の中枢メンバーが、ずばり「「三分の二」獲得後の改憲戦略」と題して、この「9条3項加憲」を打ち出していたのだ。

　その人物とは、日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏。伊藤氏といえば、かねてから安倍首相のブレーン中のブレーンと言われてきたが、氏が代表を務めるシンクタンク・日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」には、憲法改正はもちろん、歴史修正主義、「偏向教科書」運動、夫婦別姓反対、ジェンダーフリーバッシングなどなど、フル装備の極右思想が理論的に展開されている。そんな“理論派”の伊藤氏が、「明日への選択」16年9月号で提案したものこそ“自衛隊条項の戦略的加憲”だった。

明かされた「護憲派に反安保のような統一戦線をつくらせない」の本音

　伊藤氏はまず、“中国の脅威”を強調するなどして〈「反戦・平和」の抵抗運動〉を押さえ込み、〈護憲派への徹底した「反転攻勢」を始めるべき〉としたうえで、こう述べている。

〈ところで、もう一方で提案したいと考えるのが、改憲を更に具体化していくための思考の転換だ。一言でいえば、「改憲はまず加憲から」という考え方に他ならないが、ただこれは「三分の二」の重要な一角たる公明党の主張に単に適合させる、といった方向性だけにとどまらないことをまず指摘したい。むしろ護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年のような大々的な「統一戦線」を容易には形成させないための積極戦略でもある、ということなのだ〉
〈（平和、人権、民主主義には）一切触れず、ただ憲法に不足しているところを補うだけの憲法修正＝つまり「加憲」なら、反対する理由はないではないか、と逆に問いかけるのだ〉

　さらに、具体的には〈例えば前文に「国家の存立を全力をもって確保し」といった言葉を補うこと、憲法第九条に三項を加え、「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛ための実力の保持を否定するものではない」といった規定を入れること〉とまで言明している。まさに安倍首相のいう「3項加憲」とまったく同じである。

　しかも見ての通り、伊藤氏は「加憲」の狙いが「護憲派の分断」にあると開陳している。ようするに、本来、安倍首相や日本会議が悲願とする戦前回帰の改憲では国民の支持が得られないから、まずはソフトな「加憲」から入り、一度憲法改正を実現させてから本丸へと切り込もうという、姑息きわまりない策略なのである。

　事実、伊藤氏は「加憲」を〈あくまでも現在の国民世論の現実を踏まえた苦肉の提案でもある〉とし、〈まずはかかる道で「普通の国家」になることをめざし、その上でいつの日か、真の「日本」にもなっていくということだ〉と結んでいる。では、その「真の『日本』」とは何か。

　伊藤氏は〈戦後リベラリズムの系列に属するあらゆる発想の否定〉を理念とし（「明日への選択」03年10月号）、大日本帝国憲法を〈その精神自体は大いに学ばれ、継承されるべきだと真剣に考える〉と絶賛している（同誌04年3月号）。これを踏まえれば、「改憲はまず加憲から」の先に描く青写真が、戦後民主主義の否定と復古的な臣民意識の確立なのは明白だ。

「3項加憲で2項の戦力保持と交戦権否定を空文化」と真の目的が

　安倍首相が初めて「加憲」を言い出したのは日本会議系の改憲集会でのことだったが、実はそのアイデアすら、日本会議のブレーンによる、護憲勢力を分断しまず改憲を既成事実化するための、“まやかしの作戦”だったというわけである。

　まさに「一国の首相が極右団体に牛耳られている」との見方をされても仕方のない、完全に国民を馬鹿にした話だろう。

　しかし、恐ろしいのはここからだ。そもそも、9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする極右的改憲から一歩でも後退したのか？　答えはノーだ。

　昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、1項、2項に加えて、3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項に基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。2項は空文化せざるを得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この「3項加憲」は現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜きにすることなのはもはやバレバレなのである。

　実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの「明日への選択」では、伊藤氏による“戦略的加憲論”を掲載した翌々月号で、同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。

〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと言っても過言ではない。速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきである〉（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）

　ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を「空文化させる」と断言しているのだ。実際、3項が加えられ自衛隊が明文化すれば、その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。

　しかし、信じられないのは、こうしたまやかしに乗っかって、リベラル派の中にも、この提案に賛同する声が出てきていることだろう。

　本来なら、“自衛隊を合憲化するために憲法に書き込むべき”などという主張は、安倍首相が自衛隊を違憲だと認識していることの証明なのだ。立憲主義国家の行政の長としてそんなことを言うなら、まずは自衛隊を解散させてからにしろ、と反論すべきなのに、「現状をきちんとするために改憲もありだ」などというのは、まさに連中の詐術に乗せられているだけではないか。

　繰り返すが、自衛隊の明文化は“現状の追認”どころではなく、正真正銘の“平和主義の破壊”である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけないし、連中がほくそ笑む「護憲派の分断」にも屈してはならない。

（梶田陽介）



































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/514.html

[国際19] 突然のＦＢＩ長官解任の裏で何があったのか？　
突然のＦＢＩ長官解任の裏で何があったのか？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_122.html
2017/05/10 21:56　半歩前へⅡ


▼突然のＦＢＩ長官解任の裏で何があったのか？
　トランプは去年の大統領選挙をめぐるトランプ陣営とロシアの関係を捜査していたＦＢＩ（連邦捜査局）のコミー長官を解任した。コミー長官はトランプのロシア疑惑解明に積極的だった。突然、解任の裏で何があったのか？

　野党・民主党は、上院トップのシューマー院内総務が「なぜ今、解任したのか疑問だ。ＦＢＩがトランプ陣営とロシア側との連携の有無を捜査している時にだ」と強く批判。

　また、アメリカの主要メディアは、１９７３年に当時のニクソン大統領がウォーターゲート事件を捜査していた特別検察官を解任したことを引き合いに出して「異例の解任だ」と伝えている。

　トランプとプーチン政権との間に何がったのか？日本のマスコミは報道していないが米国では主要メディアで「トランプとロシア」との“トランプゲート”が、北朝鮮問題よりも大きく扱われている。

　単に大統領選での支援にとどまらない国家を揺るがすスキャンダルに発展する可能性がある。だから、トランプ陣営が必至で防戦に努めているのだ。

　政権への幹部人事に軒並み辞退が出ているのもショートした際、返り血を浴びるのを恐れていると言われている。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] アッキード振動鳴りやまず！　菅義偉官房長官の大罪（simatyan2のブログ）
アッキード振動鳴りやまず！　菅義偉官房長官の大罪
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12273419511.html
2017-05-10 16:07:48NEW !　simatyan2のブログ


今日発売の週刊新潮にジャーナリストの山口敬之氏のレイプ
疑惑が掲載されています。

"安倍の太鼓持ち"山口敬之のレイプ事件潰しは官邸の圧力？ 逮捕寸前に中止命じた警察官僚は菅官房長官の右腕
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0510/ltr_170510_7890867174.html

最近やたらと北朝鮮情勢の緊迫を煽っていた山口敬之のこと
です。

ブログでも前に取り上げました。


http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12267042463.html

山口敬之＝元TBS テレビ報道局ワシントン支局長でジャーナリスト。

この男がレイプ事件を起こし、被害女性から訴えられて逮捕寸前
だったのを警察官僚が揉み消したというのです。

裁判所から逮捕状が出て、山口が米国から帰国する８日には、
成田空港で捜査員が逮捕執行のため待ち構えていたのものを、
直前に上層部からストップがかかったのです。

逮捕状が出て逮捕されないというのは極めて異例のことです。

その命令を出したのが警視庁の中村格刑事部長。

中村刑事部長というのは、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめた人物です。

菅官房長官から絶大な信頼を得て、いまも「菅官房長官の片腕」
として有名な警察官僚だそうです。

この繋がりを見れば忖度が働いたとしか見えませんね。

しかも、ここでも安倍昭恵の名前が出てくるのです。

山口敬之のフェイスブックに何度も「いいね」を連発して
いるんですね。


※画像クリック拡大

そして山口は「森友学園事件」で安倍夫妻が危機に陥るたびに、
維新の足立議員とグルになって野党民進党を「ウンコ」などと言って
馬鹿にしていたのです。



本当に下品な連中です。

それでも去年には幻冬舎から安倍首相と政権のPR本を出版しています。

幻冬舎が安倍首相と結託してまた政権PR本を出版！ 著書は"安倍の太鼓持ち"で有名だった元TBSの官邸担当記者
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160607/Litera_2316.html

しかも出版した幻冬舎の代表、見城徹は裏の内閣の一員なんですね。



上の写真の向かって左が見城徹、左が秋元康です。
これが「裏の内閣」だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12044827433.html

また安倍の太鼓持ちたちが集まって、山口敬之を励ましたり
しています。

山口敬之さんを励ます会



メンバーは、山口敬之　小川栄太郎　阿比留瑠比　　
青山繁晴　上島嘉郎　有本香 など。

安倍晋三の太鼓持ちたちの集まりです。

しかしヤバくなったのか、山口は現在入院してるようですね。
http://buzzneta-topic.com/2828.html

それとも消されたのか？















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/515.html

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