▼一歩も引かない報道姿勢で読者増！
　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＴ）が読者を増やした。
　３日発表した２０１７年１〜３月期決算は、売上高が前年同期比５・１％増の３億９８８０万ドル（約４５０億円）、純損益が１３１８万ドルの黒字（前年同期は８２７万ドルの赤字）だった。

　有料電子版の契約者数が３０万８千人増え、四半期として過去最高の増加数となったことが寄与した。

　トランプ米政権への批判を展開する同紙に対し、トランプ大統領は「偽ニュース」と繰り返し中傷してきた。大統領の圧力にも一歩も引かない報道姿勢が読者増につながった可能性がある。

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この記事は貴重なことを示唆している。
　言論というものは権力を監視し、不公正に対してはひるむことなく果敢に立ち向かい、批判する。そうすれば読者は黙っていても支持するものだ。そう言っているのではないか。

　翻って日本のメディアはどうか。読売、産経は論外だが、政権の顔入りばかり気にし過ぎだ。権力に迎合するようなメディアでは読者の信頼など得られるはずがない。１日も早く本来の姿に立ち戻ってほしい。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/338.html

▼傲慢企業の代表格がフェイスブック！
　米国のフェイスブックとは一体どんな企業なのか。「独占」をいいことに利用者を完全に無視した態度だ。トラブル続き。今回は「いいね！」が作動しない。

　Ｑ＆Ａでは通り一遍のことしか書いていない。質問しようにも電話すら教えない。

　そのくせ、多数が利用することで日本だけでも毎日、１０億ー数億円の利益がフェイスブックに自動的に転がり込む仕掛け。

　だから創業者ザッカーバーグは世界の超富裕層のトップ１０の第６位にランクされている。

　世界で最も裕福な８人が保有する資産は、世界の人口のうち経済的に恵まれない下から半分にあたる約３６億人が保有する資産とほぼ同じだ。

　トップ１０の大企業の収益の合計は下位１８０カ国の収益を上回っている。

　彼らは世界の富を独占。それでいてフェイスブックは利用者サービスを放棄したままだ。それでも黙ってガマンして、使うしかない。代用がないからだ。

詳しくはここをクリック
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/15/eight-men-own-half-the-worlds-wealth_n_14194250.html

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/516.html

転載元：ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート〔23:08 - 2017年5月3日 〕

5輪のお陰で、

汚染水はアンダコントロールということになったし、

誰も被曝のことを気にしなくなった。

大っぴらに

ゼネコンに金を垂れ流し、

国民の気づき難いところで

日本は、

カジノ王国にされている。

庶民は、

住むところがなくなって、

日本に遊びに来る観光客に

お金をせびるか、食べ物をねだる。

その頃には、

水も有料だろう。

然るに、

酷薄なこの国、日本では

街のあちこちに

「食べ物をねだられてもやらないように！！癖になります」

という立て看板が

「日本に生まれてよかった」

と書いたポスターの横に立っていることだろう。

これが

「美しい国」の本当の姿か。

国民は、

オリンピックを開催したいばっかりに、

共謀罪の創設に賛成した。

お祭りの後は、

その法律によって国民は、

ばんばん逮捕されまくることになる。

何人かで

ひそひそ話でもした日にゃ、即刻、テロリスト扱いだ。

安倍でんでんが

オリンピックを開催した年、

「瑞穂の國、安倍晋三・記念軍隊」と名称替えした自衛隊に入隊したら、

罪を許してやるなんぞと言われて

言うことを聞いたら、

戦地に送られて

軍神になりましたってことで

庶民は、

はい、それまでよ、だな。

植木等 "ハイそれまでョ" (1962, Toshiba EMI, Japan)

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/245.html

2017年5月2日
Paul Craig Roberts

オバマの8年間の“裏切り”に続いて起きているトランプの“裏切り”と呼ばれるものは教訓的だ。民主党大統領が彼を選出した国民を裏切り、更に共和党大統領が同じことをしたというわけだ。これは、大半の人々が気がつかずにいる非常に興味深い問題だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はそうではない。ヴァルダイ会議で、プーチン大統領は、欧米民主主義をこう要約した。

欧米では、誰が選ばれようと、その人物を支配層が支配してしまうので、有権者は選挙によって政策を変えることができない。選挙は民主主義の見せかけだけで、投票では、戦争と支配層のための政策を変えられない。だから、国民の意思は無力だ。

国民は、まさにこれを味わっており、彼らも彼らの投票も、国政への影響力は全くない。おかげで、国民は恐れ、欲求不満になり、怒るという、支配層エリートにとって危険な感情を抱くようになり、これに対し、支配層は、プロパガンダで、国民に更なる戦争を支持するよう駆り立ててながら、国民に不利な方向に、国家権力を動かしている。

オバマは、アフガニスタン、あるいはイラク、あるいはおそらく両方の戦争をやめると公約した。ジョージ・W・ブッシュ政権が作り出した警察国家を元に戻すと彼は公約した。アメリカの資源を医療などの国内問題に集中すると彼は公約した。

だが、彼は何をしただろう？ 彼は戦争を拡大し、新たな戦争を始め、リビアを破壊し、シリアも破壊しようとしたが、イギリスの不参加と、ロシアの反対によって阻止された。オバマは、ホンジュラスとウクライナで、民主的政府を打倒した。彼は警察国家を深化させた。彼はロシアとプーチンの悪者扱いをはじめた。オバマケアとして知られる彼の医療計画を、民間保険業界が立案するのを許して、彼はまたしてもアメリカ人を裏切った。私的権益集団は、公的資金を、医療から、自分たちの利益へと向ける計画を書き上げた。

支配層エリートと、支配層にのみ仕える売女マスコミがトランプの悪者化に注力して、こうしたこと全てが忘れ去られた。突如、アメリカ合州国次期大統領が、アメリカとアメリカ国民とって、主な危険となった。トランプはロシアの手先だった。彼はプーチンと共謀し、アメリカ選挙で汚いやり方をして、ヒラリー・クリントンに勝ち、ホワイト・ハウスを、プーチンのソ連帝国再建とされるもののパートナーにしてしまったのだ。

たわごとは、極めて猛烈で効果的だった。トランプは圧力に屈し、トランプのロシアとの関係正常化公約を支持していた国家安全保障顧問を犠牲にした。トランプは、彼を、どうやら欧米世界の都市いたるところで上空にきのこ雲が立ち上るのが待ちきれないロシア嫌いの阿呆に置き換えた。

立て続けに、二人の大統領が、彼らを選んだ国民を一体なぜ裏切ったのだろう？

物事を決定している既得権益集団ほど、大統領は強力ではないというのが答えだ。

トランプは、シリアから出てゆくつもりだったので、トマホーク・ミサイルで、シリアにいわれのない攻撃をして、明白な戦争犯罪をしでかした。

トランプは、ロシアとの関係を正常化するつもりだったので、ロシアが、黒海クリミア海軍基地をウクライナに引き渡すまでアメリカ経済制裁は続くと国務長官が発表した。

正常化の相手方にとっての代償が国家的自殺であっては、関係正常化は不可能だ。

トランプが、時の権力に完全屈伏したにもかかわらず、今日(5月2日) NPRで、我々全員目にしているのは、私が聞いていた番組も含め、トランプに対する途方もない偏見ばかりなのに、トランプが、マスコミに対して偏見を持っているという“有識者の意見”を装ったむき出しのプロパガンダを聞かされた。

例えば、NPRは、通話を盗聴しているといって彼を非難して、トランプは、オバマを名誉毀損したという“有識者”をかき集めた。トランプがプーチンと共謀し、選挙で汚い手を使って、ヒラリー・クリントンに勝ったというオバマ政権による非難に、NPRは全く触れていない。

名誉毀損と言えるものがあるとすれば、これこそそうなのに、話題はもっぱら、オバマがいかにして、トランプを訴えられるかだった。

だが、もちろん二人は公的人物で、どちらの側も相手を訴えることはできない。

NPRの“有識者”連中は、この問題に一体なぜ手が回らないのか私は不思議に思う。

巨大な政治力を有するひと握りの支配者連中は、一体なぜ、連中の売女マスコミを、既に彼らに屈伏した大統領への反対運動に、いまだに利用しているのだろう？

選出公職に出馬する連中が、大衆に受ける主張を、二度と再び有権者にしないよう、本当の権力者連中が、トランプを見せしめに懲らしめようとしているというのが答えだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/02/american-democracy-dead-man-walking/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/339.html

アメリカ、イギリス、ヨルダンがヨルダンからシリアの南部地域へ侵攻しようとしているとする情報が流れている。2011年3月にバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指す軍事作戦が始まるが、その最大の拠点はトルコだった。

2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ政権がアル・カイダ系武装集団LIFGとNATOの連携で倒されると、戦闘員と武器／兵器がシリアへ運び込まれるが、トルコ経由。運ばれた物資の中には化学兵器も含まれていた。こうした輸送の拠点がベンガジにあったCIAの拠点。アメリカ領事館も重要な役割を果たしていた。

その当時、CIA長官だったのがネオコンのデイビッド・ペトレイアスで、CIAに協力していた国務省の長官がヒラリー・クリントン。2012年9月11日にリビア駐在のアメリカ大使だったＪ・クリストファー・スティーブンスが領事館で殺されるが、その前日に大使はCIAの工作責任者と会談、襲撃の直前には海運会社の代表と会っていた。10月にはアメリカ、イギリス、ヨルダンが反シリア政府軍を訓練、11月には対戦車兵器（TOW）や携帯型地対空スティンガー・ミサイルの扱い方を教えていた。

領事館が襲われる前の月にアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）は報告書を作成、その中で反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだと指摘している。つまり、バラク・オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないというわけだ。

また、オバマ政権が政策を変更しなかったならば、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告、それはダーイッシュという形で現実のものになった。ちなみに、この報告書が書かれた当時のDIA局長がトランプ政権で安全保障担当補佐官に就任する予定のマイケル・フリン中将だ。

この報告書が書かれた2012年8月にはバラク・オバマ米大統領がシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言、12月になるとヒラリー・クリントンがバシャール・アル・アサドは自暴自棄になって化学兵器を使う可能性があると主張した。そして1月29日付けのデイリー・メール紙はシリアで化学兵器を使ってアサド政権に責任をなすりつけて非難、国際的な軍事行動へつなげる作戦をオバマ政権は許可したと報道する。偽旗作戦を実行するというわけだ。そして実際、3月と8月に化学兵器の使用を口実にして西側は攻撃しようとするが、すぐに嘘が明らかにされ、しかも9月上旬に発射されたミサイルは地中海に落下していまった。最近の動きは2012年から13年にかけての展開に似ている。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/291.html

　憲法意念日に発せられた安倍首相のメッセージはメディアが大きく取り上げた。

　その言葉は賛否双方の国民から注目され、皆の知るとことになった。

　しかし、もう一つの注目すべき言葉がある。

　それが寺田逸郎最高裁長官の憲法記念日における恒例の記者会見の言葉だ。

　しかし、この言葉を報じたメディアは一部に限られ、しかも小さな記事だ。

　寺田最高裁長官は何と語っていたか。

　「社会の変化は動きを速め、裁判所の役割はますます重みを増している」

　そう語ったという（５月３日毎日新聞）

　よくもぬけぬけと語れるものだ。

　きょう５月４日の東京新聞がこちら特報部で書いている。

　政治を忖度する最高裁の最近の判決は委縮する一方だと。

　東京新聞の指摘を待つまでもなく、この国の司法は政治に屈してきた。

　その源は、米軍基地は違憲だと断じた伊達秋雄東京地裁裁判長の名判決を、あっさり覆した田中耕太郎最高裁長官の政治判決だ。

　１９５９年の事である。

　どちらも砂川基地闘争に由来して砂川判決と呼ばれるが、月とスッポンの違いがある。

　そして田中砂川判決の裏には、米国と結託して司法を捻じ曲げた田中耕太郎最高裁長官の不都合な真実があったことが、米国の機密文書で明らかになった。

　当時の被告から再審査請求訴訟が提起された事は当然だ。

　私は米国極秘文書の原告側公式翻訳官として、その訴訟に関わって来た。

　どう見ても再審査は免れないずなのに、棄却されて終わるだろう。

　その判決は連休明けにも下されると聞いている。

　立法権と行政権をほしいままにした安倍一強政権は、司法権までも支配するに至った。

　その安倍政権に服従するこの国の裁判官のトップが、よくも「裁判所の役割はますます重くなっている」などと言えたものだ。

　見逃す事の出来ない憲法記念日の寺田最高裁長官の言葉である（了）


　　　　　　　　　　◇

憲法記念日　寺田最高裁長官「裁判所の役割ますます重く」
https://mainichi.jp/articles/20170503/k00/00m/040/087000c
毎日新聞2017年5月2日 20時01分(最終更新 5月2日 21時21分)


寺田逸郎最高裁長官＝最高裁で２０１７年４月、佐々木順一撮影

　寺田逸郎最高裁長官は３日の憲法記念日を前に記者会見し、施行７０年の憲法と発足７０年を迎えた戦後の裁判所について「社会の変化は動きを速め、裁判所の役割はますます重みを増している。これまで以上に変化に対応できる柔軟性を備え、法的ニーズに的確に応えていかなければならない」と述べた。

　寺田長官は「社会の動きと裁判は無縁ではない。何十年か前に確立した考えがストレートに通用するとは思わずに裁判に臨むことが重要だ」と指摘。社会の変化の一例として、昨年５月に成立した刑事司法改革関連法で導入が決まっている司法取引制度を挙げ「全く新しい制度。柔軟な発想で施行に備える必要がある」と強調した。

　一方、今月に施行８年を迎える裁判員制度については「我々として努力すべきところが残っている」との認識を示した。具体的には「（公判前に証拠や争点を絞り込む）公判前整理手続きの効率化は大きな課題。また裁判員候補者の出席率の低下については現在、原因の分析を進めており、何らかの対策を取っていかないといけない」と語った。【伊藤直孝】


　　　　　　　　　　◇

憲法改正「国民的議論にゆだねるべき問題」
http://www.news24.jp/articles/2017/05/02/07360468.html
2017年5月2日 19:00　ＮＮＮ



　憲法は３日で施行から７０年を迎える。最高裁判所の寺田逸郎長官は、憲法記念日を前に会見を開き、憲法改正について「国民的議論にゆだねるべき問題」などと語った。

　寺田逸郎長官「最高法規である憲法をどのようにするかについては、まさに国民的な議論にゆだねるべき問題であろうかと」

　寺田長官は憲法改正についてこのように述べ、「国民的な議論を十分に注視している」と語った。また、裁判員制度で、裁判員を選ぶ手続きへの出席率が下がってきていることに触れ、「この傾向が続くと裁判員制度の運用そのものに支障が生じる恐れが出る」と懸念を示した。

　その上で、寺田長官は「原因を分析し対策をとっていかなければならない」と話した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/246.html

安倍首相憲法九条改定に言及。何故憲法改正する必要を感じてるか。言及しないが米国の為、自衛隊を米国戦略に使うには現行憲法は不具合。必ず違憲訴訟でる。自衛隊員の士気と言っているが、日本本土防衛の為でない。米国への犠牲になる士気。無料1時間https://t.co/0iZ6g7ah6M

― 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2017年5月3日

（孫崎享氏）★安倍首相憲法九条改定に言及。
何故憲法改正する必要があるとみているか。
言及しないが米国のため、自衛隊を米国戦略に使うには現行憲法では不具合。
必ず違憲訴訟がでる。自衛隊員の士気と言っているが、日本本土防衛の為でない。
米国への犠牲になる士気。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sprfrq
4th May 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係：４日朝日新聞

安倍首相（自民党総裁）が憲法記念日に、憲法改正で新たな目標に踏み込んだ。

憲法に規定がない自衛隊の条文を９条に盛り込み、

２０２０年に改正憲法の施行を目指す方針を明言。

衆参各院で３分の２を占める「改憲勢力」を背景に、議論を加速させる思惑が前面に。

最近は憲法改正で具体的な発言を控えていた首相だが、

このメッセージでは姿勢を一変。長く改憲論議の核心となってきた９条について、

「自衛隊を明文で書き込むという考え方は、国民的な議論に値する」と言い切った。

２０年に「新しい憲法」の施行を目指すとも明言。

１８年９月の自民党総裁選で３選されることを前提に、

憲法改正に突き進む姿勢を明確にした。

　首相は昨夏の参院選で大勝し、衆参各院で改憲に積極的な勢力が国会発議に必要な

３分の２を上回ってから、慎重に改憲シナリオを検討してきた。

首相側近は昨秋、首相の持論だった戦力不保持を定める９条２項の改正は封印し、

３項を追加して自衛隊を明記する案を友党・公明党の幹部に伝え、感触を探った。

首相自身も今年に入り、

周辺に「９条に３項をつけて、自衛隊の合憲を明文化したい。じっくり取り組みたい」

と語っていた。

　今回の憲法改正の方針表明に向け、首相は事前にメディアにも対策を打った。

４月２４日夜、都内の料理店で、

憲法改正試案を紙上で発表している読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社主筆と食事。

その２日後に東日本大震災をめぐる問題発言をした今村雅弘・前復興相を更迭した

直後、同紙のインタビューを受けている。

　読売新聞は５月３日付朝刊で、首相のインタビューを１面トップで掲載。

「憲法改正　２０年施行目標　９条に自衛隊明記」として、

ビデオメッセージと同様の内容を報じた。

　「いよいよ憲法に具体的に取り組む時期になってきたということだ」。

首相官邸幹部は首相メッセージについて、こう解説する。

背景にあるのは、３分の２勢力があるうちに発議の環境を整えるためには、

いまから改憲項目を絞り込まねばならないとの判断だ。

北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、東アジアの安全保障環境は緊迫しており、

９条に自衛隊を明文化しても、反発は少ないとの計算も働いた。

　首相が現段階で描く発議とその後の国民投票のタイミングは、

自民党総裁選で３選し、２１年９月までの任期を確保することを前提に考えている。

　最速のシナリオは、来夏ごろの発議だ。

国民投票法は、発議後６０〜１８０日の間に国民投票を実施すると定める。

首相が総裁３選後、１８年１２月の衆院任期満了を目前にした秋から冬にかけて

衆院を解散。国民投票と衆院選を同日に行う案だ。

現状の改憲勢力に基づいて発議を急ぐやり方だ。

　その次は、１９年前半の発議、同夏の参院選と同時の国民投票だ。

次の衆院選で発議に向けて再び３分の２勢力を確保しなければならないが、

国会の憲法審査会などで与野党の議論に一定の時間はかけられる。

　最後は衆参両院選挙で勝利したうえで、２０年に発議し、国民投票を行う筋書きだ。

与野党が争う国政選挙に憲法改正を絡めず、単独で国民の判断を仰ぐことを重視する。

首相周辺は「２１年までの任期をにらんで憲法改正をやり遂げたい。

それが首相の思いだ」と語る

B:評価

　何故安倍首相が憲法改正をしようとしているか。

　安倍氏が言わない部分がある。

　自衛隊を米国の戦略の為に海外で使う。

それには現行憲法では不具合だということである。

2005年10月29日日米は、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、町村外務大臣

大野防衛庁長官の間で合意し、その後もしばしば両国政府が、

合意を守ることに言及した文書に「日米同盟：未来のための変革と再編　」があり、

これが基本的に現在の日米安全保障関係の起訴となっている。

アジア地域及び世界における共通の戦略目標を達成するため、

国際的な安全保障環境を改善する上での二国間協力は、同盟の重要な要素となった。

この目的のため、日本及び米国は、それぞれの能力に基づいて適切な貢献を

行うとともに、実効的な態勢を確立するための必要な措置をとる。

4.二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化するための不可欠な措置

　上述の役割・任務・能力に関する検討に基づき、

双方は、更に、新たな安全保障環境において多様な課題に対処するため、

二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化する目的で平時からとり得る

不可欠な措置を以下のとおり特定した。

•緊密かつ継続的な政策及び運用面の調整

•計画検討作業の進展

•情報共有及び情報協力の向上

　双方は、良く連携がとれた協力のためには共通の情勢認識が鍵であることを

認識しつつ、部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力を

あらゆる範囲で向上させる。この相互活動を円滑化するため、

双方は、関連当局の間でより幅広い情報共有が促進されるよう、

共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる。

•相互運用性の向上

•日本及び米国における訓練機会の拡大

上記に「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる。」というのは

秘密保護法や共謀罪などの動きにつながる。

重要なことは、「自衛隊を海岸に展開する態勢をとつ」ということと

「国民の権利を最大限に守る」という憲法とは共存できないということである。

自衛隊の海外派遣では必ず違憲訴訟がでる。少なくとも幾つかの訴訟では、

地方裁判所で違憲判決が出る可能性が高い。

そして、重要なことは「日米の共通の戦略」とされるものは、

対テロ戦争が含まれるが、

�@テロ戦争でテロは撲滅されず、逆に飛躍的にテロを増大させている、

�Aテロ戦争に加担することで日本攻撃の危険性を増大させる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/247.html

　2016年1月4日、安倍内閣総理大臣の年頭記者会見が行われました。

全文リンク↓
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0104kaiken.html

　冒頭発言と質疑応答を通じて、福島原発事故への言及は皆無でした。意外かもしれませんが、日本では今なお原子力緊急事態宣言が発令中であり、何千万という日本国民が放射性物質による健康被害にさらされています。この重い事実を安倍総理はすっかり忘れてしまったのでしょうか？見て見ぬふりをしているとしか思えません。

関連記事リンク：
「原子力緊急事態宣言を悪用して国民を被曝させ続ける日本政府」

　電力会社・メーカー・政治家・官僚・学者・マスコミで構成される原発マフィアは健康被害も含めた事実の隠ぺいに熱心です。


出典：原子力村の住民一覧

　彼らの努力？の甲斐もあり、国民の大多数は福島原発事故のことを忘却しつつあります。忘れてない人も口に出すことを躊躇しているようです。皆がお互いに忖度し合い、原発問題への発言を妨げているのでしょうか？

　先日、書店に行った時も、福島原発事故に関連する書籍が極端に少なくなっていることに気づきました。2011年ごろは、原発事故特集のためにかなりのスペースが割かれ、関連文献が紹介されていましたが、いつの間にかほとんど消えてしまったようです。福島原発事故以前は、原発の問題を論じることは日本ではタブーだったのですが、その暗黒時代に戻ってしまったようです。


写真（福島第一原発の事故現場）

　しかし、福島原発事故はいまだに収束しておらず、放射性物質は毎日漏れ続け、廃炉作業も目途が立たず、多くの国民の健康が蝕まれ続けています。人間の五感では感知できませんが、放射性物質による脅威は厳然として存在し続けているのです。


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

　2017年4月末、福島原発のすぐ近くで山火事が発生し、高濃度の放射性物質が風に流され広範囲に拡散しています。国内メディアは、ナゼ、きちんと報道しないのでしょうか？

Wildfire rages in highly radioactive Fukushima mountain forest


　今回は、原発事故の深刻さを思い出すために、海外の専門家の情報を紹介いたします。

　ノーベル平和賞を受賞したIPPNW（核戦争防止国際医師会議）の生みの親で、医師のヘレン・カルディコット博士が2012年11月19日、東京都内で講演を行いました。福島原発事故発生から、1年8か月経過した時のものですが、内容的には今でも日本人が心に留めねばならないことばかりです。講演の様子を以下のYouTubeビデオでご覧ください。

「移住費用は国が負担すべき」カルディコット博士（9分38秒）：日本語字幕付き


　上記YouTubeビデオの日本語字幕を以下に転載いたします。

転載始め

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本日は子どもを看る小児科医の立場から、福島の事故について医療的な側面からお話しします。

福島の事故は、人類の歴史上最悪の産業事故です。3つの炉が連続してメルトダウンする人類史上初の極めて深刻な事故でした。莫大な量の放射性物質が放出されました。

ひとつ幸運だったのは最初の数日間、風が太平洋に向かって吹いたことです。そのあと風向きが変わり、南の方向に放射性物質が拡散しきました。その間、日本政府はSPEEDIによって、放射性物質の拡散評価を持っていました。しかし、パニックを避けるためという理由で、国民に情報を与えませんでした。それにより、中には最も放射線の高い方向へ逃げる人が出てしまいました。

私自身、チェルノブイリ事故の推移をずっと追ってきましたが、その中で言えるのは、ロシア政府は日本政府よりも、もっと積極的に人を避難させて国民を守ったということです。

政府も東電も理解していないことですが、子供の放射性物質に対する感受性は大人の10〜20倍あるのです。放射線被曝に由来するガンにかかるリスクは、男の子と女の子を比べると、女の子の方が2倍になります。成人と胎児では、胎児の方が何千倍というリスクの高さになります。

福島県には200万人の人が住んでいます。線量の高い福島市にも25万人が住んでいます。

日本政府が子どもを線量の高い地域に住むのを許していることに驚いています。ロシア政府はチェルノブイリ事故の際、福島と同じ水準の汚染地域から子供どもたちを避難させました。日本政府が、東電や原子力産業から強い影響を受けたり、時にはコントロールされたりすることを私は知っています。

政治家の皆さんは、医療的・科学的な知識をあまり深くは持っていません。

子ども・妊婦・出産ができる年齢の方々が、福島などの高線量の地域にいることは、医療的に見て極めて深刻な問題です。

子どもたちは今後の長い人生の中でがんになる可能性がでてくるのですが、5〜17年の長期間潜伏し、がんになることが広島や長崎の経験からわかっています。

福島県では18歳以下の子どもたち8万人の検査をしたと聞きました。甲状腺の超音波検査をしたということです。検査の結果、40％の子供に甲状腺になんらかの異常が見つかりました。このような数値は、小児科の見地からすると、極めて稀な話です。

今後必ず甲状腺のがんにかかる子どもたちが出てくると思われますが、既に12歳の男の子で甲状腺がんが見つかっていますし、16歳の女の子もがんの可能性が高く、さらに検査を受けています。

チェルノブイリでがんが出はじめたのが、事故後5年ぐらい経ってからでしたが、日本で既に症状が出ているということは、子どもたちは相当高い線量を受けたのです。チェルノブイリよりも高い線量です。

医師としての立場から見ると、政府は国民よりも東京電力を守ることに注力しているようです。

線量の高い地域にいる子どもたちや妊婦、子どもを産める若い女性の方たちを、その地域から避難させることは極めて重要だと考えます。また、その移住のための費用は国が負担するべきなのです。そういった弱い立場にある人たちよりも、東電を守るために予算を使うのが、今の日本の政治ではないでしょうか。

放射性元素は食物の中に蓄積します。きのこ・ほうれん草・お米・お茶・魚。放射性物質は、味はしません。匂いもしないし、目にも見えません。福島から来る汚染された食品を人々は口にしていますが、残念ながら日本には放射性を帯びた食品に実質的には規制がありません。放射性物質セシウム137によって汚染された食品を食べていると、何年か後に悪性の脳腫瘍や筋肉腫がんになるという可能性が出てきます。

福島県の学校や幼稚園では、放射性物質を含んだ食事を子どもに与えていますが、これは医療的には非道徳的です。

福島からの食品は毎週すべて検査をする必要があります。検査をしていない福島からの食品は販売をしてはいけません。太平洋の魚からは高いレベルの放射線量が検知されています。これは放射性物質が大量に海に投棄され放出されたからですが、太平洋に放出された放射性物質は、人類史上最高の量なのです。

私は400人の一般市民に講演させていただきましたが、彼らは一体どうしたらいいのかを知りたいという気持ちで必死でした。福島で何が起きているのかを、一般の人に知らせる責任がメディアにはありますが、今のところ全体的に見て、その責任は果たされていません。

福島の事故はまだ終わっていません。40年の時間をかけてクリーンアップするということですが、それは科学的に不可能です。

セシウム137は300年残ります。福島など汚染地域も汚染されたままです。食品や人の汚染も、300年かあるいはそれ以上続きます。

今回の事故がどれだけ長くかかるものか、その現実を政府は理解していないのです。

疫学的に見ても白血病やがん、あるいは先天性の異常は、今後70年以上にわたって次々に出てくるのではないかと思います。そういった現状を、実は原子力産業も知っているのではないでしょうか。なぜなら、福島に、がんに対応するための大きな施設を作ろうとしているからです。

また福島原発の処理作業員についても、記録が公表されていません。作業員の放射線被害の状態は記録され、公の情報として出される必要がありますが、それが可能になっていくかどうかは、メディアによるところが大きいです。

そして最も重要な点、多くの日本人に知ってもらいたい点ですが、もし福島でマグニチュード7以上の地震が発生したら、使用済み核燃料プールのある4号機が崩壊する可能性があります。その場合、チェルノブイリの10倍の放射性物質が放出されると予想されます。

もしそのようなことが起こると、日本の大半の部分が終わってしまいます。それほどの大事であるにもかかわらず、多くの国民がその現実に気づいていません。もし4号機に崩壊事故があった場合、東京からも避難しなければならないと政治家の方はおっしゃっていますが、それほど多くの人を一体どうやって避難させるんでしょうか。

外国企業やアメリカのNRCの助け、海外専門家からの支援を受けることを、日本の政府も東電も認めていませんが、4号機の補強をするために、その協力を仰ぐべきだと考えます。現在、東電がクレーン設置して使用済み燃料を取り出そうとしていますが、その作業には２年かかるということです。それを待つ2年の間に何が起きてもおかしくありません。

最後に申し上げたいのは、がれきの問題です。放射能で汚染された地域のがれきを、他の地域で焼却すると聞いています。焼却するということは、灰が出ます。その灰を広めるということは、犯罪的な行為です。

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転載終わり

注釈）
　東京電力は2014年12月20日、福島第１原子力発電所４号機の使用済み核燃料プールから全ての核燃料を取り出す作業を終えたと発表しました。重要工程の一つが完了しましたが、放射線量の高い１〜３号機からの核燃料取り出しはについては目途が立っていません。

　以下、ヘレン・カルディコット博士のプロフィール（出典：ヘレン・カルディコット財団）

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オーストラリア・メルボルン出身の小児科医。
これまで53年にわたり、オーストラリアとアメリカの医学界に貢献し、またその間、ハーバード大学の医学部において、遺伝的嚢胞性線維症の治療。さらには、ハーバード大学医学部教員として小児科をめざす医学生の育成にあたる。
レーガン大統領時代の1980年、核戦争の脅威からくる医学的影響に心を寄せるようになっていったのをきっかけに、グローバル予防医学の臨床実践へと専門を移す。
また、「医学的見知から、原子力発電並びに核戦争がもたらす人体への影響」について、人々の認識を向上させることを主たる目的として、医師としての社会的責任を追及するための組織（総称PSR）を設立する。世界各国から23,000人の医師たちがメンバーとして集結。
1985年、この組織は、「核戦争防止国際医師会議」（IPPNW）の傘下の元、ノーベル平和賞を受賞。
その後、ヘレン・カルディコット財団を設立し、各職種に就く者の立場から「核」の存在を憂い、「放射能」が女性や子供たちに及ぼす人体的影響に関する研究結果をアピールし続ける中で、2011年3月の東日本大震災が発生し、「東京電力福島第一原子力発電所」の惨事が起こる。
以後、「フクシマ」の女性や子供たちを「放射能被曝」から救済すべく、世界各国の専門家を集結させ奔走している。

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　カルディコット博士は、2014年3月8日にも日本で講演を行っており、親身な警告をして下さっています。下記にリンクを貼りますので参考にしてください。

2014/03/08 【京都】「子どもたちを守らないなら、私は私自身を許せない」 〜ヘレン・カルディコット氏・小出裕章氏 講演会

以上

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/860.html

図（大学の初年度に支払う学費の国際比較）　出典：togetter.com

　日本の大学の学費は、国際的に見て異常な高さです。学費は原則無料が世界の潮流であり、正しい考え方です。なせ学費は無料でなければならないのか？今回はその理由を考えてみます。

　まず、高い学費が引き起こす弊害を述べます。

1）生まれ育った家庭の経済力により、受けられる教育の機会が規定されてしまう。
　家庭の経済力などは子供には責任がありません。生活保護を受けている貧困家庭であっても、本人に能力とやる気が備わっているならば、大学や大学院への進学を自然に選択できるようにすべきです。最近の学費高騰をみていると、「貧乏人は大学に行かなくていい」と言わんばかりです。大学はお金持ちだけが行くところではありません。

2）奨学金という名のローンを若者に背負わせる。
　大学を卒業し社会に出た時に多額の借金を背負っていると、収入が不安定な場合、返済が滞って金融機関のブラックリストに載ってしまう可能性があります。親が裕福な人は借金を背負わずに社会人としてスタートすることができます。すごく不公平ですね。

ここで、日本国憲法の第14条第1項を確認しましょう。

「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

　経済的に恵まれない家庭の子供だという理由で、学ぶチャンスを奪ったり、不当な借金を背負わせてはいけません。日本で長年放置されてきた学費高騰がすべての元凶です。憲法に書かれている人間平等の原則に反している状態です。

　政治家は、人間平等の原則という憲法理念を実現するために、法律を含めた社会制度を整える義務があります。上記1）、2）の不平等・不公平を解消するには、学費を無料にすることが有効です。だから、学費は無料でなければならないのです。

　現行の日本国憲法は、高等教育まで含めた学費無料化を後押ししてくれています。あとは、政治家のやる気次第です。安倍総理は、「憲法改正しないと教育無償化できない」みたいな発言をしていますが、明らかな間違いだということが分かりますね。



　高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）は1966年に採択され、日本は1979年に批准しました。しかし、「無償教育の漸進的導入」の規定については、歴代自民党政権が長年にわたり留保し続けてきました。「国家財政の条件が整ってないから」というのが留保の理由ですが、やる気のなさを隠すための見苦しい言い訳ですね。他の無駄遣いを削減すれば済む話です。

　安倍政権がやっていることは、歴代自民党政権の中でも最悪の部類です。学費の値上げや教育関連支出の削減によって、社会的格差が固定されつつあります。軍事予算や海外へのバラマキには何の躊躇もないのに、教育関連に対する支出はとっても渋ります。なぜでしょうか？以下に理由を考えました。

�@
　学費を無料にすると、努力次第で誰でもチャンスをつかむことができてしまう。そうすると、既得権益層の立場が危うくなる可能性があるので、それを恐れている。世襲議員が多数派を占める自民党議員が考えそうなことですね。

�A
　安保法制が成立したことにより、戦争に巻き込まれることを恐れた自衛官の退職が相次いでいます。当然の現象です。このままでは人員不足に陥ることは目に見えているので、若者を補充しなければなりません。しかし、危険なことはみんな避けるので、普通に募集したのでは人が集まらない。そこで、多数の若者に合法的に多額の借金を負わせて、生活が困窮するように持っていき、金銭条件が魅力的な自衛官募集広告を出す、という訳です。いわゆる経済的徴兵制により、いつでも兵士を補充できるようにしておきたいのです。悪質ですね。

　経済的徴兵制の定義（ウィキペディア）

「軍人が特に魅力的な職業とは見られない国の場合、志願制度では軍隊の補充の問題が避けられない。一方、国の一部に経済的に貧しい地域、または経済的な発展から取り残された地域がある場合、仕事も金も技術も学歴もないその地域の人々にとって、基本の衣食住や兵役中の高い金銭的報酬に加えて資格の取得や高等教育を受ける際の奨学金など退役後のキャリアパスまで保証される軍人という職業は逆に魅力的な選択肢に映る。
貧困地域では経済的理由で高等教育が受けられず、そのために専門知識や学歴が必須とされるような賃金の高い仕事に就けない結果となり、貧困が再生産されている。このような状況から抜け出すため、真に自発的な意思ではなく兵役に志願せざるを得ない状況があることを知りながら、政府がこの経済格差を是正しないばかりか、むしろこの状況を放置し利用することで新兵をリクルートしている実態がある。経済的弱者が兵役を強いられるこの状況を事実上の徴兵制とみなし、非難する意味合いを込めて「経済的徴兵制」と呼ぶ。」

最後に：
　家庭の経済状況に関係なく、若者が将来に希望を持てるようにしなければなりません。やる気と能力があれば、誰でも大学教育を無料で受けられる社会にしなければならないのです。そしてそれは、現行の憲法下で十分に実現可能です。戦前回帰願望が強い安倍総理に憲法改悪させたら、教育無償化の実現が遠のくだけです。

以上

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/248.html

　こんなことを書くのは私ぐらいだろう。

　だから私は朝日新聞から敵視されるのだ。

　元朝日新聞記者を終生誇りにして死んでいった父親にとっては不詳の息子に違いない。

　きょう５月４日の朝日新聞が安倍首相のビデオメッセージを批判する社説を掲げている。

　自衛隊の存在を条文に書き込むだけなら、改憲の政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味はあるのかと。

　戦後日本の平和主義を支えて来た憲法９条を変えることなく、次の世代に伝える意義の方がはる化に大きいと。

　その通りだ。

　しかし、その後に朝日の社説は何と書いているか。

　「自衛隊はあくまで防衛に徹する『盾』となり、強力な打撃力を持つ米軍が『矛』の役割を果たす。この役割分担こそ、９条を生かす政治の知恵だ」

　こう書いているのだ。

　これこそが、数年前の憲法記念日の社説に書かれていた朝日新聞の変わらぬ立場だ。

　あの時は、憲法９条と日米安保という矛盾した二つをともに受け入れて来たのが日本国民の絶妙な知恵だと書いていた。

　表現は違うが言わんとするところは同じだ。

　しかし、これほどの欺瞞はない。

　世界最強の軍事国家である米国と軍事同盟関係にあるかぎり、対等な関係はあり得ない。

　米国は自らの軍事政策について他国に口を挟ませることはなく、日本は常に従属させられる。

　そして米国が先制攻撃すればそれを支援するしかない。

　これほど憲法９条の精神に反する事はない。

　朝日新聞は護憲のマスクをかぶった日米同盟最優先論者だ。

　その急先鋒の幹部が次の朝日の社長になる。

　米国も日本の外務省も、朝日を歓迎する理由がそこにある。

　朝日が安倍首相を嫌う理由がそこにある（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

（社説）憲法７０年　９条の理想を使いこなす
http://www.asahi.com/articles/DA3S12922579.html
2017年5月4日05時00分　朝日新聞

　戦後７０年余、平和国家として歩んできた日本が、大きな岐路に立たされている。

　台頭する隣国・中国と、内向きになる同盟国・米国。北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的挑発はやまない。

　日本は自らをどう守り、アジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たしていくか。

　答えに迷うことはない。

　憲法９条を堅持し、先の大戦の反省を踏まえた戦後の平和国家の歩みを不変の土台として、国際協調の担い手として生きていくべきだ。

　■平和主義を次世代へ

　安倍首相はきのう、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。

　首相は改正項目として９条を挙げ、「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」と語った。

　自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけなら、改憲に政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか。

　安倍政権は安全保障関連法のために、憲法解釈を一方的に変え、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。自衛隊を明記することで条文上も行使容認を追認する意図があるのではないか。

　９条を改める必要はない。

　戦後日本の平和主義を支えてきた９条を、変えることなく次の世代に伝える意義の方がはるかに大きい。

　■専守防衛の堅持を

　日本防衛のため一定の抑止力は必要だが、それだけで平和と安定が築けるわけではない。

　米国が北朝鮮に軍事攻撃を仕掛ければ、反撃を受けるのは日本や韓国であり、ともに壊滅的な被害を受ける可能性がある。日米韓に中国、ロシアを巻き込んだ多国間の対話と、粘り強い外交交渉によって軟着陸をはかるしかない。

　そこで地域の協調に力を尽くすことが日本の役割だ。そのためにも、専守防衛を揺るがしてはならない。

　自衛隊はあくまで防衛に徹する「盾」となり、強力な打撃力を持つ米軍が「矛」の役割を果たす。この役割分担こそ、９条を生かす政治の知恵だ。

　時に単独行動に走ろうとする米国と適切な距離を保ち、協調を促すため、日本が９条を持つ意義は大きい。

　中国や韓国との関係を考えるときにも、他国を攻撃することはないという日本の意思が基礎になる。侵略と植民地支配の過去をもつ日本は、その歴史から逃れられない。

　一方で、今年は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法制定から２５年の節目でもある。

　ＰＫＯを含め海外に派遣された自衛隊は、一発の銃弾も撃っていない。一人も殺さず、一人も殺されていない。

　９条が自衛隊の海外での武力行使に歯止めをかけてきたことの効用だ。その結果、中東などで培われた日本の平和ブランドを大事にしたい。

　紛争の起きた国の再建を手伝う「平和構築」は憲法前文の精神に沿う。日本も「地球貢献国家」として、自衛隊が参加できるＰＫＯ任務の幅を広げたい。朝日新聞は憲法施行６０年の社説で、そう主張した。

　同時に、忘れてならない原則がある。自衛隊の活動は、あくまで９条の枠内で行われることだ。それを担保するＰＫＯ参加５原則を緩めてまで、自衛隊派遣を優先してはならない。

　■日本の「骨格」を保つ

　ＰＫＯは近年、住民保護のために積極的に武力を使う方向に「変質」している。そこに自衛隊を送れば実質的に紛争に関与する恐れが強まる。

　ＰＫＯ以外にも視野を広げれば、災害支援や難民対策、感染症対策など日本にふさわしい非軍事の貢献策は多い。こうした人間の安全保障の観点から、日本ができる支援を着実に実行することが、長い目でみれば日本への信頼を育てる。

　安全保障の文脈にとどまらない。戦前の軍国主義の体制ときっぱり決別し、個人の自由と人権が尊重される社会を支えてきたのも、９条だった。

　これを改めれば、歴史的にも社会的にも、戦後日本はその「骨格」を失う。戦前の歴史への反省を否定する負のメッセージと国際社会から受け取られかねない。その損失はあまりにも大きい。

　軍事に偏らず、米国一辺倒に陥らず、主体的にアジア外交を展開する。国際協調の担い手として、常に冷静な判断を世界に示す。そんなバランスのとれた日本の未来図を描きたい。

　９条は日本の資産である。

　そこに込められた理想を、現実のなかで十分に使いこなす道こそ、日本の平和と社会の安定を確かなものにする。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/251.html

2017年05月04日熊本県熊本地方で久しぶりの震度4地震が発生、熊本地震の前震に近い場所で
http://jishin-news.com/archives/2066
2017/05/04　地震ニュース

5月4日の14:22に熊本県熊本地方でM4.1・震度4の地震が発生した（画像はYahoo!天気・災害より）。

日本国内で震度4以上が観測されたのは4月30日の十勝地方南部M5.5・震度4以来4日ぶりであったが、今回の地震の直前と言ってもいい13:44には地震が増加している大隅半島東方沖でM4.4・震度2が、また13:08にも天草灘でM3.4・震度2など九州地方における地震が続いていることのが目立つ。

熊本県熊本地方での震度4地震は2017年1月11日のM3.2・震度4以来約4ヶ月ぶりのことで、M4以上としては2016年11月11日のM4.2・震度4から半年ぶりであったことから最近では目立って大きかった地震、と言える。

今回の地震で気になる点は震源位置が「北緯32.7度/東経130.8度」の地点で発生していた点だろう。熊本県熊本地方で起きた震度4以上の地震のうち、少なくない数がこの「北緯32.7度/東経130.8度」で発生していただけでなく、その中には2016年4月14日のM6.5・震度7やその数時間後のM6.4・震度6強なども含まれているからである（4月16日の本震M7.3は「北緯32.8度/東経130.8度」）。

熊本地震における本震発生と共にこの震源での動きは次第に収まっていったが、ここへ来て今後再び活動が活発化するようなことがあれば、新たな注意を喚起する必要も出てくるのかもしれない。

いずれにせよ熊本地震の前震震源付近が揺れたという点は知っておいたほうがよいだろう。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/823.html

福島沖とともに、九州地方で地震が相次ぎました。

１４時２２分頃には熊本地震の余震と見られるＭ４．１。

１３時４４分頃には大隅半島東方沖。最近地震が多発している近海です。

１３時８分には天草灘で最大震度２。雲仙断層群がある場所です。

平成２９年０５月０４日１４時２６分 　４日１４時２２分頃 熊本県熊本地方 Ｍ４．１ 震度４

平成２９年０５月０４日１３時４９分 　４日１３時４４分頃 大隅半島東方沖 Ｍ４．４ 震度２

平成２９年０５月０４日１３時１１分 　４日１３時０８分頃 天草灘 Ｍ３．４ 震度２
平成２９年０５月０４日０８時３６分 　４日０８時３２分頃 福島県中通り Ｍ３．１ 震度１

平成２９年０５月０４日０６時２３分 　４日０６時２０分頃 福島県中通り Ｍ３．６ 震度２

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/824.html

米原子力空母カール・ビンソン、西太平洋を航行 韓国艦の姿も
http://www.afpbb.com/articles/-/3127222
2017年05月04日 14:32　発信地：洋上

【5月4日 AFP】米原子力空母カール・ビンソン（USS Carl Vinson）を中心とする米空母打撃群は3日、西太平洋（Western Pacific）を航行し、艦隊の中には韓国海軍の駆逐艦「世宗大王（セジョンデワン、Sejong the Great）」、「楊万春（ヤン・マンチュン、Yang Manchun）」の姿も見られた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/293.html

ロシアの第5世代戦闘機は「艦船の殺し屋」になる
https://jp.sputniknews.com/russia/201705033602220/
2017年05月03日 22:14(アップデート 2017年05月03日 22:19)

ロシアの第5世代ジェット戦闘機「スホーイPAK FA(T-50)」は艦船を殲滅するよう「学習」した。露紙イズベスチヤが報じた。

T-50は最新戦術ミサイルKh-35UEを搭載。同ミサイルは、上陸用舟艇から空母に至るあらゆる海上の標的と、倉庫や兵器などの地上の対象も殲滅する能力を有する。

Kh-35UEにとって、対空ミサイルや電波妨害は脅威ではない。

イズベスチヤのインタビューに答えた専門家らは、Kh-35UEミサイルによって、T-50はただの戦闘機ではなく、多機能兵器になるとの見解を示した。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/294.html

危険な関係　トランプ大統領の娘婿がソロス氏のビジネスパートナーと判明
https://jp.sputniknews.com/politics/201705043603874/
2017年05月04日 17:15　

ドナルド大統領の長女、イヴァンカさんの夫であり大統領上級顧問を務めるジャレッド・クシュナー氏が、億万長者、ジョージ・ソロス氏のビジネスパートナーだと判明した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、クシュナー氏も出資した不動産取引仲介サイト「カドレ（Cadre）」は10億ドルの融資を受けており、うち4分の1ほどはソロス氏からのもの。

クシュナー氏は関係を公開していなかった。クシュナー氏のホワイトハウスでの昇進は、時間的にトランプ大統領の「進化」と一致していた。

トランプ大統領は選挙キャンペーン中にはソロス氏のイメージを、原則的な敵として活発に使用。ソロス氏は、ヒラリー・クリントン氏の選挙キャンペーンに参加して、1300万ドルを寄付しただけではなく、トランプ氏を嘘つきだと公言していたのだから。


ジョージ・ソロス氏

娘婿、クシュナー氏とこの敵の秘密の繋がりは、今の政権のイメージに、ロシアとの友好関係との非難に劣らない害をもたらす可能性がある。クシュナー氏の周囲はすぐさま弁解を試みて、氏が「カドレ」の保有株を「削減し」て、取締役会から外れたと発表。一方、ここからは、ソロス氏との関係は止めていないと見られる。

今年2月、トランプ政権でクシュナー氏と、大統領主席戦略官バノン氏との衝突について、メディアにリークされた。それによると、クシュナー氏はバノン氏をトランプ大統領の周囲から追い出そうとし、今年4月にはバノン氏は国家安全保障会議のメンバーから外された。

トランプ大統領の周囲におけるクシュナー氏の影響力増大とともに、シリア攻撃の決定はイヴァンカさんの影響のもとなされた、という噂を検討する価値がある。

トランプ大統領の政治的レトリックの変化、国際問題への新たな視点の放棄、貿易障壁問題における態度の軟化、効果的な反移民的方針を保つことができないこと、これらはトランプ氏に投票した有権者を失望させる可能性がある。そしてジョージ・ソロス氏は、この変化の象徴となるに理想的な人物である。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/343.html

憲法は、

改正していいものだろう。

しかし、

だからと言って、

こいつには任せられない

筆頭が安倍晋三だ。

なぜ、そんなに低い評価か――。

それはね、

人権に鈍感だからかな。

山口二郎‏ @yamaguchiさんが

こんなツイート。

――最近の日本で頻発する近隣の国々の人々、病気や障害を持った方々に対する聞くに堪えない差別やいじめの言葉に対して、この国を預かる者として許せない、申し訳ないと言わないような最高権力者が唱える憲法論など、100％インチキだと断言する。要するに、安倍の改憲論などちゃんちゃらおかしい〔22:24 - 2017年5月3日〕――

安倍のお得意の

フレーズとして「価値観を共有する国々」云々

という言葉からすると、

人権に鈍感というのは致命傷と思う。

民主主義の発展史は、

この人権の保護を中心にして

回って来たものだから。

もし、民主主義から人権保護の観点を抜き取れば、、

この制度は、

単なる多数者が少数者を抑圧する道具にしかすぎなくなる。

安倍晋三が

政治家として低い評価にとどまっている理由は、

彼が人権に無頓着という以外に

そもそも「法の支配」を否定する無法者だということがある。

まずは、森友学園問題により、

国家の私物化という観点から安倍晋三の犯罪性が明らかになっている

（犯罪者だという意味で無法者）。

この問題、

等閑に付するわけには行かない。

次に、人事権を介して、

憲法を無視した国会運営のやり方は、

許されない。

すなわち、審議の過程が

適切じゃない

（独裁者だという意味で無法者）。

小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyukiさんが

――安倍総理の解釈変更は真相を知れば中高生でも分かるインチキの絶対違憲である。これを打倒しない限り日本は永久に法治国家たり得ない。よってこの暴挙を放置したまま憲法改正を唱える政治家は、この上ない愚か者である以前に国民と立憲主義の敵である。https://goo.gl/xl652H〔20:15 - 2017年5月3日〕――

と指摘される通りだ。

さて、解釈変更が過ぎて、

こうなったら憲法を変更するという論理は、

尚更本末転倒で、不適切だ。

この点については、

自由党・森裕子参院会長が的確に

「安倍首相の存在そのものが憲法違反だ」と

言われる。

至極、もっともな発言だ。

何となれば、

安倍晋三は独裁者だから――。

その独裁者特有の

傲慢さは、

自分が憲法遵守義務を負っている主体であることに

露ほどにも触れず、

2020年と期限を定め、新憲法の施行時期にまで踏み込んで９条改正論をぶち上げた

厚かましさに最も現れている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/254.html

小池新党「都民ファーストの会」 女刺客たちの実力と正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204703
2017年5月4日　日刊ゲンダイ

■７・２都議選のカギを握る小池新党の女性たち

　投票日まで２カ月となった東京都議選。言うまでもなく台風の目は小池新党、都民ファーストの会だ。今後の都政運営を考えれば、小池百合子都知事は都民ファーストを中心にした与党で過半数の議席獲得が最重要課題。そのカギを握るのが女刺客たちだ。

　都民ファーストの会はこれまで（４月３０日現在）に３７人を公認、９人の無所属の推薦を決めている。そのうち女性は〈別表〉の１５人。小池知事主宰の「希望の塾」出身の高学歴キャリアウーマン系と、区議や市議など政治経験者の２タイプに分かれる。早大政経学部を卒業してレゲエ歌手という変わり種も選ばれた。

　小池知事が目指す過半数には、政策協定を結んだ公明党や東京・生活者ネットワークの当選者も含まれるが、都民ファーストは自力で４５議席程度を取らなければならない。ハードルは結構高い。

　自民党は第２次安倍政権発足から間もなくの前回都議選で全員当選したため、現職が多い。その牙城を崩すのが女刺客たちの任務だが、党本部挙げてドブ板のローラー作戦を展開する自民党に対し、新人が多い都民ファーストは出遅れ感が否めない。昨夏の都知事選で小池知事が巻き起こした“女性旋風”を再現できるかどうかが、女刺客たちの当落を左右しそうだ。

　　
　　　墨田区の候補予定者・成清梨沙子さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

■モデル体形の公認会計士 成清梨沙子さんに聞く

　都民ファーストの会が擁立する新人候補はピカピカの経歴揃いだが、ひときわ目を引くのが最年少の成清梨沙子さん（２７）だ。

　身長１６５センチのスラリとしたモデル体形。キャリアも立派だが、すでに１児の母でもある。仕事と育児をこなしながら、小池都知事主宰の「希望の塾」に通っていたというから、体力も大したものだ。中高は軟式、大学時代は硬式テニスで汗を流していたという。

「以前から地方議員に興味があって、塾は土日中心ですし、主人も賛成してくれたので通い始めました。祖父が老人ホームになかなか入れなかったことで介護に関心を持つようになったのと、育児を通じて少子化対策への意識が強まったのが政治を志したきっかけです」

　８９年、千代田区生まれ。麻酔科医の父親の転勤に伴って、幼少期は都内と千葉を行ったり来たり。女子ご三家のひとつに数えられる私立雙葉中高から現役で東大文�U合格。経済学部に進み、在籍中に公認会計士試験をパスした。卒業後はあずさ監査法人に就職し、就活中に知り合った金融機関勤務の夫と結婚。長男（１）は自宅のある千代田区内の認可保育所に通う。

　落下傘候補となったことで、ゆとりある生活は一変。単身で墨田区内へ引っ越すことになった。

「子どもの保育所の関係で家族そろっての転居は難しくて……。家族の反対？　それはありませんでした。親族に政治家が一人もいないので、選挙活動がどれほど大変か、誰も知らなかったことが奏功したというか。主人も選挙期間中の１、２週間は休暇を取って手伝ってくれる予定です」

　下町情緒が残る墨田区で浸透できるか。

　　
　　　杉並区の候補予定者・茜ケ久保嘉代子さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

■東大卒キャリワーママ 茜ケ久保嘉代子さんに聞く

「何分、新人ですから、小池知事の人気はフル活用させていただくつもりです」

　こう言ってニコッと笑った茜ケ久保嘉代子さん（４１）。政治経験ゼロながら、政治塾「希望の塾」４０００人の塾生の中から最初に候補者に選ばれた。長女（７）を育てながら仕事をこなすワーキングマザーだ。

　７５年福岡県生まれ。地元の名門私立・筑紫女学園高から東大農学部に進学。卒業後は日本ＩＢＭ、アクセンチュアといった外資系企業で勤務した。

「携わったのはコンサルティング部門やマーケティング部門です。複雑なプロジェクトを管理するＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）などを担当しました」

　１５年にキャリアアドバイザーとして独立。同年代のワーママを公私にわたってサポートしてきた。

「私は保育園探しにとにかく苦労しました。都議になれたら、まず待機児童問題に取り組みたい。今の都庁は計画を立てるのは得意ですが、実行力に疑問符が付く。政策にプライオリティーをつけてテキパキと進めて欲しい。民間企業のようにノルマ制やペナルティー制を導入するのもひとつの方法だと思います」

　それにしても、バリバリのキャリアウーマンがどうして都議になろうと思ったのか？

「姑に『あなた向いてそうじゃない？』と勧められたことが、希望の塾の門を叩いた直接のきっかけです。夫の祖父が茜ケ久保重光という元社会党の国会議員で、義父も群馬県議を務めているため政界への垣根はそれほど高くありませんでした」

　連休明けにＪＲ荻窪駅近くに事務所を開き、杉並区内をくまなく歩き回る。

さすが日刊ゲンダイ。よーく取材して書いてます。
小池新党「都民ファーストの会」 女刺客たちの実力と正体 https://t.co/Bq6nYWlEhe #日刊ゲンダイDIGITAL

― yamamoto shigeo (@asariya38) 2017年5月4日

小池新党「都民ファーストの会」 女刺客たちの実力と正体 https://t.co/GqdCfQ9wwO #日刊ゲンダイDIGITAL　『夫の祖父が茜ケ久保重光という元社会党の国会議員で、義父も群馬県議を務めているため政界への垣根はそれほど高くありませんでした』難しい名前やな・・・

― ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年5月4日

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今の小池知事の指示を見れば過半数獲得は可能性があるかもしれない。しかし、一気にそれだけの勢力を任せられる人材はあるのだろうか？失敗は停滞に繋がる。

― 言いたい放題爺 (@taurus120mh) 2017年5月4日

Leccaさんが都政？早稲田政経卒で二児の母！親族に政治家でも
あれ？エドはるみさんいないよね？ライズアップで痩せたんからてっきりと!？
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― BlueDR1239 (@SEIRYUINN) 2017年5月4日

小池都知事に質問です。安倍改憲と共謀罪に対する賛否を表明してください。【小池新党「都民ファーストの会」 女刺客たちの実力と正体 https://t.co/JXwA6W4jfd #日刊ゲンダイDIGITAL】

― 松本悟 (@watokota) 2017年5月4日

2人ともきちんと東大卒だったので良いですね。
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― みゆき嬢 (@abazurebitch) 2017年5月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/256.html

北朝鮮が中国を名指し批判――中国の反応は？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7540.php
2017年5月4日（木）17時41分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク

3日、北朝鮮は中国が中朝関係を害していると初めて名指し批判した。これに関して中国共産党系の環球時報は「舌戦を展開する気はなく、北の核保有反対に変わりはない。核実験をすれば前代未聞の懲罰がある」とした。

北朝鮮が初めて中国を名指し批判

5月3日、北朝鮮中央通信社（朝中社）が中国を名指しで批判した。北朝鮮が中国を批判するのは、これで3回目。しかし、名指し批判をしたのは初めてのことだ。

中国共産党機関紙人民日報の姉妹版である「環球時報」の論評から、まず朝中社が中国に対して、どのような批判をしたかを見てみよう。なお、北朝鮮は自国のことを「朝鮮」と称し、韓国のことを「南朝鮮」と称するので、適宜、括弧で示す。

１．　朝中社が載せた批判論評のタイトルは「朝中関係を破壊するような妄動を続けるな」。

２．　（北）朝鮮の核・ミサイル開発に関して、中国がアメリカと歩調を合わせることは許しがたい。

３．　環球時報は北朝鮮の核・ミサイル開発に関して批判したが、これは長年培ってきた中朝関係を破壊するもので、断じて許せない。

４．　環球時報は中国の東北三省が北朝鮮の核実験によって汚染されると批判しているが、これには科学的根拠がない。なぜなら、過去5回にわたる核実験において、朝鮮の近隣住民には、いかなる影響も出ていない。アメリカが最先端の探測機で調べても、放射能汚染のデータは出て来なかった。

５．　中国は南朝鮮(韓国)と(1992年に)国交を樹立したが、これは東北三省を含め、朝中の国境沿い一帯と韓国の連携により、対北朝鮮包囲網を完成したに等しい。

６．　その証拠に、中国は抗日戦争勝利70周年記念日の軍事パレード（2015年）に南朝鮮の朴槿恵（パククネ）を招聘したではないか。

７．過去70年間の反米闘争の第一線において、中国内陸の平和安全を保ってきてあげたのはわれわれ北朝鮮である。中国は素直に北朝鮮の貢献を認め感謝すべきだ。

８．我々はアメリカの侵略と脅威から祖国と人民を死守するために核を保有した。その自衛的使命は今後も変わらない。

９．朝中友好がいくら大切でも、生命と同然であるような核と引き換えにしてまで、哀願する我々ではない。

１０．中国は無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考すべきだ。

環球時報の評論

上記の朝中社の中国名指し批判に対して、環球時報は以下のような論評を書いている。

（１）　朝中社の中国非難は、「中国」「人民日報」「環球時報」という名指しをしたということ以外に、何ら新しい情報を含んではいない。中国が国連安保理の決議に沿って対朝制裁を行っていることに、一言も触れていない。それに対して、北朝鮮が次にどのような行動に出るかに関しても書いていない。ただ単に激情型論評に過ぎない。

（２）　平壌（ピョンヤン）は核問題に関して非理性的な思考に陥ってしまっているので、中国はこういった論調に対して、舌戦を繰り広げるつもりは全くない。

（３）　中国側は政府および民間人を含めた我々の立場を表明すれば、それだけでいい。それはピョンヤンに「中国が重視しているのは何か、レッド・ラインはどこにあるか」そして「もしも北朝鮮が新しい核実験をしたならば、前代未聞の厳しい制裁を北朝鮮に対して断行する」ということを知らせることである。

（４）　中朝の不一致(隔たり)は後悔論戦によっては、いかなる解決を見い出すこともできない。朝中社の論評から見出せるのは、「ピョンヤンは中国の大局的な外交路線における"国家の利益"が何であるかを理解していないということ」と「東北三省における(北が核実験をした時の)放射能汚染のリスクに関心を持ってない」ということ　　だけである。

（５）　朝中社はおそらく、完全に閉鎖された環境下での北朝鮮の実感を表したものだろう。

（６）　中朝はハイレベルの対話を通して意思疎通を行う必要があるものと考える。核兵器を「北朝鮮の生命」とする過激主義から解放しなければならない。

（７）　ピョンヤンが中国にどのような罵詈雑言をぶつけるかは重要ではない。肝心なのは、北朝鮮が次にどう出るかということだ。北朝鮮はまだ第６回の核実験を行っていない。４月に行ったミサイル試射も抑制的だった。

（８）　中国はアメリカが朝鮮半島問題に関して対話に応じるための条件を創り出すという貢献をしたいと思っている。

（９）　中朝関係を決めるカギは北京の手の中にある。朝中社が名指しで批判しようと中朝関係に潜むロジックと中国の態度には、いささかの変化もない。ただ中国は、朝中社の論評の中から、北朝鮮の思考方法をより鮮明に掌握することができたし、核問題の解決は容易ではないことを、さらに深く理解することには役立った。

米中接近は効果を発揮している

以上、中朝双方の言い分を平等にまとめてみた。

ここから、４月６日の米中首脳会談以降の劇的な米中関係の変化が、北朝鮮に相当なプレッシャーを与えていることが読み取れる。

筆者が気になったのは、環球時報の（６）に書いてある内容だ。

「ハイレベルの中朝対話」というのが、どのレベルまでを指すのか？

米朝対話は、当然「トランプvs金正恩」を示唆することになろうが、中朝対話が、果たして「習近平vs金正恩」レベルにまで行くのかどうかは、逆に疑問だ。米朝よりも中朝の距離の方が遠い気がする。かつての中ソ対立のように、「骨肉の争い」というのは、他の敵よりも根が深く怨念に満ちている。せいぜい、六者会談レベルなのか、それとも「習近平vs金正恩」までいくのか、習近平の決意のほどを見てみたいものである。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/344.html

スマホで糖尿病治療？血糖値のコントロール実験に成功
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000016-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/4(木) 17:10配信

糖尿病のマウスに光操作できる細胞と赤外線に反応するLED（発光ダイオード）を埋めこみ、スマホの赤外線通信機能を利用して信号を送ることで、ホルモン分泌を調節するという糖尿病治療法の共同実験に、中国の研究者が成功した。

将来的には、糖尿病も含めた人間の慢性疾患治療にも応用できると期待されている。

■スマホに血糖値データを送信後、ホルモン分泌を促す

通常、血液中のグルコース（ブドウ糖）は、血糖値をさげる働きのあるインスリンやインスリンと逆の作用をもつホルモンによって、一定の数値に保たれている。何らかの原因がインスリンが十分に作用せず、血糖値が高くなった状態が糖尿病だ。

主な原因はインスリンを分泌する肝臓の細胞障害（1型糖尿病）、インスリンは分泌されているが少量あるいは機能が不十分（2型糖尿病）などだが、遺伝子異常や薬剤の使用、病気、妊娠などで発生する場合もある。糖尿病の治療では、グルコースを一定の範囲に調節することが重要なカギとなる。

今回複数の機関に属する中国の研究者が共同で行った実験は、光遺伝学（遺伝子学の手法を用い、光に反応して活性化するたんぱく分子を特定の細胞に発現させ、光で操作する技術）をベースにした画期的な試みだ。

あらかじめ組み込まれた血液中のグルコース値を測定するシステムからスマホにデータが自動的に送信され、定期的に数値テストが行われる。スマホは分析アプリで受信したデータを検証し、必要なインスリンの量を算出する。インスリンが必要な場合、LEDに信号が送られ、細胞にホルモン分泌を促すという仕組みだ。

■糖尿病による合併症予防にも効果的？

数週間にわたって実施された実験では、マウスの血糖値を一定に保つことに成功したという。開発が段階的に進められれば、やがて人間の糖尿病治療への実用化も期待できる。特にインスリン注射の必要な1型糖尿病の患者は、注射のわずらわしさから解放されることになるだろう。

また糖尿病による目の病気（糖尿病性網膜症）や腎臓の病気（糖尿病性腎症）、末端神経の病気（糖尿病性神経障害）といった合併症を、未然に防げる可能性も高くなる。

実験に参加した上海の華東師範大学、ジャーウェイ・シャオ教授 は、「遺伝子操作によって人間の細胞にインスリンを分泌させることは可能だ」と断言する一方で、デジタルセンサーなどによる人工的な操作が人間の体の自然な機能には劣る点を認めている。

■テクノロジーの進化で大きな変貌を遂げる医療分野

スマホが生活の一部となった近年、このように医療分野をターゲットにした取り組みが活発化している。数年前から進められているのは、クラウドやビッグデータ、機械学習技術などを利用した患者情報の管理や処理だ。

スマートフォンを医療に特化させることで、医師と患者間のコミュニケーションが向上したほか、血圧、心拍数、コレステロール値などを測定・記録し、健康管理に役立てるアプリも続々と登場している。

スマホによるグルコース恒常性の調節に成功したシャオ教授は、スマホの普及により、最新のテクノロジーと医療を慢性疾患の治療分野に取り入れる試みが、今後ますます盛んになると予測している。

糖尿病を含め、これまで薬物でしか対応できなかった疾患病の治療が、テクノロジーによって大きく変化を遂げようとしている。（アレン琴子、英国在住フリーランスライター）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/517.html

「経済の自由度ランキング」日本の順位が急下降　トップ5中4カ国・地域がアジア
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/4(木) 12:10配信

世界186の国・地域の経済の自由度 を分析した調査から、日本の経済自由度は前年22位より大幅に順位を下げ、40位となったことが判明した。

調査を実施したのは米ウォールストリート・ジャーナル紙と米シンクタンク、ヘリテージ財団。トップ5（香港、シンガポール、ニュージーランド、スイス、オーストラリア）は不動だが、総体的に大きな順位の入れ替わりが見られる。

■経済の自由度が高い20カ国・地域とアジア主要国の順位

143位（前年123位） インド　52.6
111位（114位）中国　57.4
40位（22位）日本　69.6ポイント
26位（29位）マレーシア　73.8
23位（27位）韓国　74.3

20位（36位）ラトビア　74.8
19位（26位）スウェーデン　74.9
17位（12位）デンマーク　75.1
17位（11位）米国　75.1
15位（13位）リトアニア　75.8
15位（16位）オランダ　75.8
14位（19位）ルクセンブルク　75.9
13位（23位）ジョージア　76.0
12位（10位）英国　76.4

10位（14位）台湾　76.5
10位（7位）チリ　76.5
9位（8位）アイルランド　76.7
8位（25位）アラブ首長国連邦　76.9
7位（6位）カナダ　78.5
6位（9位）エストニア　79.1
5位（5位）オーストラリア　81.0
4位（4位）スイス　81.5
3位（3位）ニュージーランド　83.7
2位（2位）シンガポール　88.6
1位（1位）香港　89.8

■日本の最大の弱点は「財政状態」

この調査はIMF（国際通貨基金）、世界銀行、エコノミスト・インテリジェンスなどのデータに基づいて、毎年発表されている。4つの指針（法制度・規制の効率性・政府の規模・市場の開放性）を軸に、12の項目から、世界186カ国・地域の経済の自由度を総合的に評価したものだ。

日本の評価 を大きくさげたのは「政府の規模」で、財政状態が100ポイント中わずか9.5ポイントという衝撃的な結果となった。支出（52.3）や租税負担（68.5）も高スコアというにはほど遠い。

日本は多くの国・地域と比較して個人所得税や法人税、地方税の高く、租税負担が国内総所得の30.3%を占めている点が指摘されている。政府の支出は過去3年連続で、GDP（国内総生産）の39.9%、財政赤字は6.6%、公債は248.1%に達している。

そのほかの指針ではおおむね80.0ポイント前後であることから、財政支出や税制面が改善されれば、総合的な評価が一転する可能性も高い。すでに財産権（89.4）、政府の誠実性（86.1）、経済的自由（83.0）、事業の自由（82.3）、貿易の自由（82.6）などでは高評価を受けている。

■香港が今年も首位に　台湾は初のトップ10入り　

著しく評価をあげたのはアラブ首長国連邦やラトビア、ジョージアなど。アジア圏からも台湾がトップ10入りを果たしたほか、韓国やマレーシアも順位をあげた。

香港はランキングが始まって以来の首位を維持。シンガポールやニュージーランド、オーストラリアとともに、順位だけではなく総合スコアも上昇している。

日本との差を見てみると、例えば日本の最大の弱点として指摘されている財政状態が、香港は満点（100.0）、そのほかの上位国はいずれも80.0以上だ。日本や米国といった後退が目立つ経済大国では、財政や支出面が弱いのが特徴だ。

対象国中、5段階評価による「高自由度」を獲得したのはトップ5のみ。29カ国・地域は「ほぼ自由」、92カ国は「おおむね自由」という結果になった。（アレン琴子、英国在住フリーランスライター）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/518.html

いまさら聞けない「格安SIM」「格安スマホ」乗り換えのポイント
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000008-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/4(木) 11:10配信

今や毎日の生活に欠かせない存在となったスマートフォン。従来の携帯電話よりも便利な反面、料金が比較的高いことが指摘されており、近年は大手キャリアから「格安SIM」に乗り換える人も増えている。

マイボイスコム社が2017年3月に行った調査によると格安スマホの認知度は90％を超え、スマホ利用者の約25％が格安スマホ・SIMのいずれかを使用しているという。とはいえ、乗り換えるメリットを理解しながらも、躊躇しているユーザーも多いことだろう。本稿では大手キャリアから格安SIMへ移行する際のポイントを解説する。

■乗り換えやすい格安SIMを選ぶのが一番

まず、手持ちのスマホがどの格安SIMに乗り換えられるか確認することが大切だ。格安SIMは通常自社の回線を持たず、大手キャリアの回線を借りて通信を行っている。中でもNTTドコモの回線を使用している格安SIMが多く、auやソフトバンク回線を使用した格安SIMはまだまだ数が限られている。基本的に同じ回線同士であればSIMロック解除が必要ないため、比較的簡単に乗り換えが可能になる。

ドコモ回線を使用している格安SIMはY!mobile、楽天モバイル、IIJmio、U-mobile、OCN モバイルONE、LINEモバイルなど、au回線はmineo（マイネオ）、UQ mobileなど、ソフトバンク回線はb-mobileなどが代表例だ。

ちなみに、格安SIMと大手キャリアの利用可能エリアは基本的に同じだ 。例えばドコモ回線を借りているOCN モバイルONEの利用可能エリアはドコモと同じだ。格安SIMだからといってつながるエリアが狭いということはない。

手持ちのスマホのSIMロックを解除することで、使用回線が異なる格安SIMに乗り換えることも不可能ではないが、失敗のリスクは高くなる。機種によってはそもそもSIMロックの解除ができない場合や、周波数が対応していない場合もあるためだ。

■乗り換えに適したタイミングを逃さない

格安SIMに乗り換える際、タイミングを間違えると無駄な手数料がかかる。大手キャリアの契約は2年単位で自動更新される仕組みになっており、2カ月間の契約更新月を逃すと、解約の際に9,500円程度の解約金 がかかるのが一般的だ。無駄な出費を避けるために自分の契約更新月がいつなのかを確認し、事前に乗り換えの準備を整えておくべきだ。

■格安SIMのデメリットを把握しておく

格安SIMの通信費は非常に魅力的だが、切り替えた時にいくつかデメリットも存在する。

一番問題になるのが格安SIMに乗り換えると、今まで使っていたキャリアメールが使えなくなる点だ。キャリアメールとは、例えばドコモであれば「@docomo.co.jp」がつくメールアドレスのことだ。使用できなくなった場合に備えて、事前にGoogleが無料で提供している「Gmail」などのメールアドレスを取得しておくのが無難だ。

他にも、格安SIMと端末の組み合わせによってはテザリング機能が使えなくなったり、大手キャリアに比べて回線混雑時に通信速度が低下したりというデメリットがある。

■自分の使用状況を確認し、適した会社を選ぶ

一口に格安SIMと言っても多数の会社が存在しており、提供しているサービスや価格もさまざまだ。各社のサービスを比較する前に、自分のスマホの使用状況を確認すべきだ。

確認が必要な点は、1カ月にどのくらい音声通話をしているか、そして何GBくらいのデータ通信をしているかだ。請求書の明細を見れば確認することができるだろう。

例えば、仕事で通話をすることが多い人は、10分間の通話がかけ放題 になるオプションがあるOCNモバイルONEや、5分間の通話がかけ放題になる楽天モバイルなどの音声対応SIMが向いているだろう。

逆に通話をすることがほとんどなくデータ通信が中心という人は、LINEアプリが使い放題になるLINEモバイル や、5GB以上のデータ通信が使えるプランが良いだろう。

■実際にどのくらい安くなるのか？

40代前半の夫婦で中学生の息子が1人いる家庭が、ドコモから楽天モバイルに乗り換えた場合、どのくらい安くなるか比較してみよう。なお端末代、消費税、ユニバーサルサービス料などは計算に含まない。

3人ともドコモのスマホを持っており、それぞれ5分間のかけ放題プラン(2年契約、月1700円)を契約、家族で15GBのパケットを分け合えるプラン(月1万2500円)を夫が選択、他2人はデータシェア(月500円)を契約、ずっとドコモ割(15年以上, 月1200円引き)と学割(月1000円引き、1年間のみ) 、25歳以下応援割（1GB追加サービス）を適用した場合、家族合計で月1万7300円となる。

この家族が楽天モバイル に乗り換えた場合を考えてみる。楽天でんわの5分かけ放題プラン(月850円)、通話SIMの5GBプラン(月2150円)、パケットを家族で分け合えるデータシェア(月100円)をそれぞれ契約する。結果、家族合計で月9300円に抑えられる。月額料金の節約額は8000円だ。年間にすると9万6000円もの差が生じる。

ドコモ　　　　　　　　　　父 母 息子 備考
カケホーダイライトプラン／1,700／1,700／1,700／5分間かけ放題
シェアパック　15GB ／12,500／500 ／500 ／
SPモード　　　　 ／300 ／300 ／300 ／
ずっとドコモ割(15年) ／-1,200 ／−／−／
ドコモの学割 ／−／−／-1,000 ／ １年間のみ
U25応援割 ／−／−／−／ 1GBプラス
税抜金額　　　　 ／13,300 ／2,500 ／1,500 ／
税抜金額合計 　　　　17,300

楽天モバイル　　　 父　　母　息子 備考
楽天でんわ5分かけ放題／850 ／850 ／850
5GB データ通信プラン／2,150 ／2,150／2,150
データシェア　　　　／100　／100　／100
税抜金額　　　　　　／3,100／3,100／3,100
税抜金額合計　　　9,300

月額料金差額 8,000
年間差額 96,000

格安SIMに乗り換えると初年度は数千円の事務手数料がかかるが、これを差し引いても非常にメリットが大きいと言えそうだ。若干の手間はかかるが挑戦の価値はあるのではないだろうか。(ZUU online編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/519.html

Japanese Government's Military advertisement


この動画、

イタリア在住の方が、録画してアップしたものだと、

山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんが

説明していた

（同氏のツイート〔13:01 - 2017年5月4日 〕参照）。

イタリア在住の方が、録画してYTにアップされたユーロニュースの「海上自衛隊広告」にも、最後に「Shinzo Abe」首相の顔と名前が出てくる。頻繁に流れているらしい。こういうことが税金で行われている事実を、日本国民は知らされているか。https://t.co/cqKcTTK2lg

― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年5月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/257.html

プライムニュース 05月03日　170503


自民・石破茂氏が首相改憲メッセージにさっそく疑義　「党内議論になかった考え方だ」「自衛隊と９条２項の関係は…」
http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030103-n1.html
2017.5.3 23:42　産経新聞

自民党の石破茂元幹事長は３日夜、ＢＳフジ番組で、安倍晋三首相が改憲派集会のメッセージで憲法９条１、２項を残した上で自衛隊を明記することを提案したことについて「今まで積み重ねた党内議論の中では、なかった考え方だ」と指摘した。その上で「自民党の議論って何だったの、ということがある」と述べ、首相の考えに疑問を挟んだ。

以下ネットの反応。

石破さん、これまで自民党の憲法起草委員の一人として、特に安全保障についてはすべての議論に参加してきたが、今日安倍さんが示した見解（9条関連）は一度も聞いたことがない。これまでの自民党の議論は何だったのか、と。#プライムニュース

― Naoko (@konahiyo) 2017年5月3日

プライムニュースでの石破氏の発言が面白い。安倍首相の「２０２０年までに改憲」発言の中身は、自民党のこれまでの議論をまったく無視したもので、２項との関係で整合性がとれないもの、と。首相がなぜこんな提案をしたのかは、改憲が進まないことへの焦燥感からとも。

― 西村哲 (@sncomn) 2017年5月3日

テレビで日本共産党の小池晃書記局長と自民党の石破茂議員が討論。石破さんの考えに同意できる部分は少ないが、相手の考え方を理解した上で議論する姿勢は好感が持てる、というか社会人として当然わきまえておくべきことだが、石破さんに好感を持ってしまうほど、こうした議論ができない人が多い。

― 東郷町議　門原武志（日本共産党） (@kadohara) 2017年5月3日

今回の総理の改憲についての発言は、石破さんがいってる通り、憲法審査会の意向を無視してるものであるとともに、これまでの自民党の見解を覆すものなんですよ。自衛隊の事を〈違憲疑い〉なんて言ってるでしょ。自民党は一貫して自衛隊は合憲の立場なんだから。理論武装もした上でね。

― 松井計 (@matsuikei) 2017年5月3日

石破茂氏は、改憲勢力2/3をとった選挙で9条改正を訴えた議員はいないし、半分は憲法の勉強会にも出てはいない、と正直に言っていた。総裁の「機は熟した」という前のめりな発言や、昂揚感に溢れた今日のビデオメッセージには否定的なのだろう。 今や珍しいまともな議論だった。#プライムニュース

― YOUCHARIST / 幽蛇 (@youcharist) 2017年5月3日

石破茂は、自民党の憲法改革推進本部の顧問なのに、自らの具体的な憲法改正の考えを何も言わずに批判ばかりしてるから、保守層からも嫌われるんだなｗｗｗ #fujitv #ユアタイム

― 500円 (@_500yen) 2017年5月3日

石破は話せば話すほど総理の器じゃないなとわかる。こいつに国は任せられないと強く思うがこいつを後押しする奴がそれなりにいるのは恐ろしい。安倍総理の間に憲法改正せねば。 #primenews

― 平成29年は福多き年でありますように (@moonrabbitmoon) 2017年5月3日

石破氏、安倍首相の改憲提案に反論。
石破氏が正しい。
9条1項・2項はそのままで3項に自衛隊合憲を盛る。
無理があるのは明らか。
自民党草案は何だった？
一国の首相、与党総裁が思いつきで物を喋らないほうが良い。#安倍晋三 #石破茂 #憲法改正 #プライムニュース #bsfuji

― Georgerou_Ishi (@Takajin_Remembe) 2017年5月3日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/259.html

牧太郎の青い空白い雲 ６１８　

　ＧＷ合併号の季節だというのに、一部の政治家、マスコミ人がオタオタしている。まるで、明日にもアメリカと北朝鮮が正面衝突するがごとく解説する。本当だろうか？

　アメリカという国家は（指導者がオバマであれ、トランプであれ）「戦争」でメシを食っている。核を持ち、巨大な空母を持ち、圧倒的な軍事大国をアピールしながらアチコチで"キナ臭い雰囲気"を撒（ま）き散らし、潜水艦や爆撃機を製造・販売する。同盟国は「良いお客さん」だ。「戦争ビジネス」は、いつの時代も儲（もう）かる。トヨタが何万台のファミリーカーを輸出しても、潜水艦を製造・販売するアメリカの軍需産業にはかなわない。

　アメリカの「戦争ビジネス」は、日本における"公共事業"のようなもの。多くの国民が直接・間接に「戦争」でメシを食っている。「戦争」がなければ成り立たない国！と言っても過言ではない。

　しかし、である。アメリカは自国では「戦争」を起こさない。アメリカの「戦場」は常に「自国と遠い場所」でなくてはならない。これが「戦争ビジネス」の基本。多くの犠牲者が出れば「賢いビジネス」とは言えない。

　そのくらいのことは、アホの日本人政治家だって分かるだろう。

　戦場が遠くであれば「戦争ビジネス」は自国の犠牲を最小限に抑え、巨万の富を得る。そのカラクリを知った安倍さんも、オーストラリアに潜水艦を売ろうと試みた。アメリカの真似（まね）である。

　もう一度言うが、アメリカは遠い異国の戦争ビジネスで甘い汁を吸い続けている。

　　　　×　　×　　×

　儲かれば何でもやるトランプ大統領だから「自国と遠い北朝鮮」で一戦を交えるかもしれない。　犠牲は少ない！と思っているかもしれない。

　アルカイダのウサマ・ビンラディンは６年前、アメリカ海軍特殊部隊ＳＥＡＬｓ（シールズ）の謀略でパキスタンで殺害された。今、原子力空母カールビンソンが朝鮮半島の近海に接近しているフリをする。半島近海で空母と合流する潜水艦にはＳＥＡＬｓが乗り込み、金正恩（キム・ジョンウン）をビンラディンのように暗殺する......と予測をする軍事評論家もいる。

　それどころか、北朝鮮の核実験をキッカケにして、両国は全面戦争になる！と言う人までいる。

　安倍首相は４月１３日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮が「サリンを（ミサイルの）弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と脅かした。

　だが、アメリカは本気で北朝鮮と一戦交えるだろうか？

　それはＮＯ！である。

　　　　×　　×　　×

　冷静に考えてみよう。アメリカは北朝鮮を攻撃して、金王朝を潰すことができたとして、どんな「利益」があるのだろうか？　どう考えても「利益」は少ない。

「戦争ビジネス」としては、むしろ北朝鮮が悪であればあるほど、過激であればあるほど好都合である。危機を煽（あお）って日本や韓国にメチャクチャ高い兵器を売りつける。北朝鮮がミサイルを撃ってくれれば、結果的にアメリカの軍需産業が儲かる仕組み。現状を放置するほうが良いに決まっている。

　アメリカは北のミサイルなど問題にしていないだろう。北がミサイルを１発撃ち込めば、アメリカはその何倍も反撃。北は全滅だ。アメリカと北朝鮮の軍事力は月とスッポン。早い話がカールビンソンだ。全長３３３メートル、艦載機約９０機を擁する巨大空母。カールビンソンを中心とする第１空母打撃群は、大都市を一瞬で壊滅できる。

　北だって、このくらいのことは、十分ご存じだ。

　　　　×　　×　　×

　ＧＷを前に、北の攻撃に備えてシェルターを用意しよう！なんて人もいる。でも、「戦争がやって来る！」と解説している人間の中で、シェルターを用意している人は多分、皆無だろう。

　米軍基地を抱える日本と韓国だけがオロオロする状態が続く。それは仕方がないことだが、「戦争近し」と言う人も、アメリカと北朝鮮はやらないだろう！と思っている。

　であれば、なぜ彼らは危機を煽るのか？

　トランプ大統領は、「戦う（フリをする）大統領」のほうが支持率が上がると思っているからである。安倍さんは「森友疑惑」を忘れてもらうためである。ここぞと天下の悪法「共謀罪」を成立させるためである。

　なぜ「専門家」といわれる人々まで危機を煽るのか？　それは彼らが「戦争ビジネス」の一員だからだ。みんな揃（そろ）って「戦争」でメシを食っている面々なのだ。

ＧＷだ。賢い日本人は安心して、レジャーを楽しもうじゃないか！

（一部敬称略）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/260.html

「施行時期を明言。安倍総理のメッセージから、憲法改正の今後を読み解く」木村草太×荻上チキ【音声配信】5月3日（水）放送分（TBSラジオ「荻上チキ・Sasyuracom-22」）
https://www.tbsradio.jp/144021

TBSの session22 で木村草太さんが、改憲して高等教育無償化することについて、国民投票は850億かかるから、それを奨学金に使った方がいい、とのこと

― しょうがある (@shouga_aru) 2017年5月3日

憲法学者の木村草太氏: 高等教育無償化は改憲しなくてもできる

「施行時期を明言。安倍総理のメッセージから、憲法改正の今後を読み解く」木村草太×荻上チキ5月3日（水）放送分（TBSラジオ https://t.co/ifiyj0G0ty pic.twitter.com/MU2Toh9lLE

― fujikuro (@fujikurok) 2017年5月4日

教育無償化を反対して来た自民党が教育無償化を囮にして憲法改正の笑止。
ちなみに、国民投票をした場合、850億もかかると言う。憲法学者の木村草太氏は、その850億の費用を奨学金に使ったらどうかと言っている。 https://t.co/7vekUNpqZx pic.twitter.com/y3Y7Ssu9b6

― やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年5月4日

木村草太さんの解説が素敵(*^_^*)

「施行時期を明言。安倍総理のメッセージから、憲法改正の今後を読み解く」木村草太×荻上チキ【音声配信】5月3日（水）放送分（TBSラジオ「荻上チキ・Sasyuracom-22」） https://t.co/NhGJOm02gY

― kekko_3 (@kekko_sun) 2017年5月4日

#木村草太 教授。#教育無償化 を憲法に盛り込もうとする件について
「教育無償化は憲法問題ではない。国民投票には850億円の費用がかかる。そんな莫大な費用を使うなら、そのお金で教育の費用に充てるべき」#ss954 #tbs https://t.co/aG6yfyIjnJ

― たけたけ (@taketake1w) 2017年5月4日

安倍晋三首相の改憲教育無償化について木村草太氏「禁止されているわけではないので、憲法で。改憲しなくたって、教育無償化はできる。なんで、わざわざ。国民投票、１回、８５０億円かかる。８５０億円かけて、やらなくてもいい改憲をやるよりは、そのお金を奨学金にしたほうがいいですよね」

― 小川勝 (@ogawamasaru) 2017年5月4日

荻上チキさんのセッション22で木村草太先生、総理の憲法改正についての発言について、そう簡単にいかないことを分かって言っている、と。また、改正の国民投票に85億ほどかかって、教育無償化ならそれを奨学金にできる、とのこと。改正無理っぽいですね。#SS954

― 古谷考芳 (@harutoaki) 2017年5月3日

民主党政権が公立高校無償化を実現した際には散々反対した挙句、政権交代後にすぐ所得制限を設けたのは他でもない安倍政権なのに、今更「高等教育も全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」と言って高等教育無償化をダシに改憲を主張するなど自己欺瞞も甚だしい。だったら今すぐやれよ。

― 異邦人 (@Medicis1917) 2017年5月3日

教育の無償化を段階的にやったらいい。まずは、小学校・中学校の給食の無償化を。要求しても政府は、それすら拒否し続けている。教育の無償化をやる気なし。教育の無償化に改憲は必要なし。今からでも段階的にやるべし。にもかかわらず、教育の無償化を憲法改悪のダシに利用しようとしている。

― 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2017年5月3日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/261.html

▼バカな子を育てた私達の世代に責任！
　新聞もテレビも見ない学生が「改憲」に賛成？！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_42.html
との投稿にたくさんの意見が寄せられた。

　示唆に富んだ貴重な声がいくつもあった。その中の一部を紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼この結果を読んで、結局あちらサイドの「宣伝」のうまさをとても強く感じます。
テレビタレントの影響力。テレビ、新聞に対する圧力、懐柔策戦。そして金に物言わせ暗躍させている「ネットサポーターズ」の働き。

あちらサイドには「広告・宣伝」のプロがガッツリ付いています。もちろん絶対に諦めてはいけない。とにかく外に向けていきましょう！

▼家庭の責任も重いですよね。ちゃんと政治の話しなくちゃ！

▼｢就活に関係ないからどうでもいいよ｣学生bot

▼こういうバカな子を生み出した我々が悪いのです。一番危険な男を総理大臣にした我々が悪いのです。天罰です。

▼偏差値を上げ良い大学に入り、大きな会社に入るように育てたのは私達の世代です、今の中年がお念仏のように言われ育った子供達です、

今中年の方々は家庭で政治の話しをしたか思い返して下さい、

日本の国を発展させる為に働き、家庭で政治の話しはしなかったと思います、

今から活動して下さい、ネトウヨから子供達を取り戻すには自分達もネットに参加して意見述べて下さい。

▼賛成するんですか〜自分の命にかかわる事です。少しでいいから考えて下さい。

▼雰囲気だけで生きてたら、気がついたら戦場に送り出されてます。戦争とはそう言うもの。知らない間にがんじがらめにされている。

▼解らないで賛成して、徴兵され、戦地で帰らぬ人となる。

▼政府、マスコミの誘導で関心のない学生はどんどん体制側に流されて、これを阻止出来なければ負けですね。学生を巻き込んだ大衆運動が必要です。

▼なるほど、これを言ってるんだ。（編注　安倍晋三の２０２０年新憲法施行論）
「機は熟した」。洗脳完成。

若者の６割が「自国を守るため改憲」に賛成！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/205.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/262.html

　2017年5月3日、安倍総理は改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、憲法改正への意欲を示しました。



　そのメッセージの中で、教育無償化にも触れています。毎日がエイプリルフールのような安倍さんの言うことを簡単に信じる国民が多いことに驚かされますが、果たして、安倍さんは教育無償化を本気で実現する気なのでしょうか？現状の法的枠組みの中で最大限努力しているのでしょうか？

　答えは、社会的に弱い立場の人たちがどのように扱われているかで分かります。生活保護世帯の子どもたちが教育に関してどう不自由しているか、山本太郎議員が国会質疑で明らかにしています。何の罪もない貧困家庭の子どもたちに対する冷たい仕打ちを、下記ビデオで御確認ください。（2016年11月10日の内閣委員会）

【山本太郎事務所編集】 2016.11.10 内閣委 「生活保護家庭の大学生のアルバイト代を取り上げないで」


　以下、書き起こしです。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

○山本太郎君
「ありがとうございます。自由党の山本太郎です。
会派を代表しまして、一億総活躍に関係する生活保護家庭の子供の進学についてお聞きします。
生活保護を受けながら大学に就学することは認めない、高校までのスキルで生きろ。大学の受験料や入学金につきまして、奨学金の収入認定除外の対象にはならないと毎回氷のように冷たい答弁が繰り返され、私はそのたびどん引きしていましたが、その状況をどうやら変えていただけたようなんですね。」

「まず、一枚目の資料を御覧いただきますと、今年五月十四日、朝日新聞の記事がございます。奨学金を大学などの受験料、入学金に使う場合、収入認定除外する通知を今年度中に出すという記事ですね。二年前に、アルバイト代などを大学等の受験料、入学金に使う場合、収入認定から除外するという通知が出されてから、更に二年掛かってやっとこの通知を出していただけた。厚生労働省、大変すばらしい判断、ありがとうございます。そして、この答弁を勝ち取ってくださった、現在は厚労副大臣の古屋さん、ありがとうございます。
先ほどの変更、この新しい通知についてなんですけれども、当然大学などでどのような考え方に基づいて行われたのでしょうか？」

○大臣政務官（堀内詔子君）
「厚生労働省といたしましては、子供の貧困対策に取り組む観点から、生活保護世帯の子供の大学等への進学や、就労による自立を支援することは大変重要な課題と考えております。
このため、本年五月三十一日付けで関係通知を改正し、奨学金等を大学等の入学料及び受験料、そして就職などに伴う転居費用などの被保護者の就労や早期の保護脱却に資する経費に充てた場合に、生活保護制度における収入認定から除外し、その金額が手元に残るよう運用を改めさせていただいた次第でございます。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。
安倍総理も、子供の貧困問題に関して国会で次のように発言されているんですね。『子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されてはならないと、このように思いますし、望めば全ての子供たちが大学や専修学校に進学できるような状況をつくっていきたいと思います』。
この安倍総理の御発言は、一億総活躍大臣でもあり、子供の貧困対策に関わる加藤大臣のお気持ちと一致されていますでしょうか？」

○国務大臣（加藤勝信君）
「今、総理の発言をお述べいただきましたけれども、子供たちの未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはならないという考え、これは子供の貧困対策を担当する私としても、それを踏まえて進むべきものというふうに思っておりますし、そうした全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現に向けて総合的に施策を推進していきたいと考えております。」

○山本太郎君
「ありがとうございます。
現在、状況を見てみますと、高等学校等進学率は一般世帯で九八・八％、生活保護世帯で九二・八％。ですけれども、専修学校などを含む大学等進学率では、一般世帯七三・二％、生活保護世帯三三・四％と、これ大きく差が開くんですね。生活保護世帯の大学等進学率は一般世帯の半分にも満たないと。
子供の貧困をなくす、本気でそう考えるならば、まず最低限やらなきゃいけないことがあると。生活保護世帯の大学等進学率を高めるための支援の取組、特にこれが重要になってくるんじゃないかなと思うんですね。
先ほどの資料の記事によりますと、大学などの授業料、授業料ですね、これ、いまだに収入認定除外を認めていないということなんですけれども、どうしてこれ、授業料について認めてもらえないんですか？」

○政府参考人（中井川誠君）
「お答え申し上げます。
生活保護制度におきましては、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを要件としておりますことから、高校卒業後は就学によって得られた技能や知識の活用を図って就労していただくこととしております。
このため、生活保護を受給しながら大学に就学することは認めておらず、将来大学の授業料に充てる目的で奨学金やアルバイト収入を収入認定除外することは実質的に生活保護費からその授業料を支払うことと同じになるため、認めていないところでございます。」

○山本太郎君
「政府が言っていること、総理が言っていること、一億総活躍大臣、子供たちの貧困ということを考える大臣が言われていることと真逆じゃないですか、やろうとしていること。それ、変えないのという話なんですよ。
で、どういうことなのか。授業料、これ、収入認定除外されないということはどういうことなのかということを説明したいと思います。
生活保護家庭の子供が自分で頑張って働いてためたアルバイト代や民間が出してくださった給付型奨学金を大学の受験料や入学金に使いました。結果、お金が余ったとなった場合、余った分取り上げますね、収入とみなしてって、これ、ひどいでしょう。
だって、元々国が出したお金じゃないですよ。自分で頑張って働いたお金、若しくは民間が出してくれたお金、どうしてこれ、収入認定して取り上げられなきゃいけないんですか。見かねて民間の方々が善意で出してくださったお金や本人がバイトしてためたお金を授業料に使うって、どうして国が出てくるんですか。行政が出てきて収入だから取り上げるという話って、おかしいでしょう、これ。
収入認定して取り上げるなんて、余りに中途半端で酷なんですよ。せっかく頑張って大学に合格したんです。余ったお金がもしあったとしたら、授業料に使うことも認めてあげてくださいよ。それ、人の道じゃないですか。貧困の連鎖を解消するため生活保護世帯の子供の大学等への進学支援は重要な課題、このように言われている。このような中途半端なやり方を放置せずに、授業料についても認めるべき、是非そこまで踏み込んで通知を出せるように動いていただけませんか？堀内政務官、いかがでしょう？」

○大臣政務官（堀内詔子君）
「お答え申し上げます。
生活保護制度においては、生活保護を受給しながら大学に就学するということは、働き得る場合にはその能力を十分に活用するという生活保護の要件との関係や、生活保護を受給されていない方とのバランスも考慮する必要があり、慎重な慎重な検討が必要と考えております。」

○山本太郎君
「いつまで検討するんですかという話も言いたくなるんですよね、本当に。今そこで苦しんでいる子供たち、たくさんいるということを知っていただきたい。
現在、生活保護を受けながら大学に就学することは認められていない。もし、生活保護世帯の子供が大学などに進学した場合、実際には同じように親や家族と同居を続けていても、観念的に世帯分離、つまり、一緒には暮らしているけれども、いないものとして扱い、進学した者の分は生活扶助費が支給されなくなるというルールになっていますよね。そのため、生活保護世帯の子供が大学等に進学する場合、学費と生活費を奨学金やバイト代から自分で全て賄うことになると。学ぶために大学などに進学したのに、実際は多額の奨学金を借り入れ、ほかにもアルバイト掛け持ち、働き続けなきゃいけない、生活できない、こういった状態で進学した意味ってあるんですかね。」

「生活保護世帯の子供が大学などに進学した場合、世帯分離で保護費を打ち切る扱い、やめていただきたいんですよ。生活扶助費を支給するように運用を改めていただきたい。生活保護世帯の子供、大学などに進学しているのは全国で四千五百五十人ほど。一人当たりの生活扶助費は都市部でも四万円程度なんです。これ、現在、生活保護世帯から大学などに進学する子供に全員に支給したとしても、約二十二億円ほど。たった二十二億円というと、財源どうするんだという声も飛びそうですけれども、このような投資が将来大きなリターンとなって返ってくるというお話をしたいと思います。」

「日本財団による推計、子供の貧困対策をしなければ、二〇一三年時点で十五歳の子供の生涯所得の合計は二・九兆円少なくなり、それによって税金など将来の政府の収入も一・一兆円減る、このような発表をしている。この推計、当時十五歳の一学年だけを対象とした結果で、ここでいう貧困の子供とは、生活保護世帯、児童養護施設、一人親世帯の十五歳の子供十八万人を指す。」

「この一学年の子供に貧困対策をすれば、政府の財政収入、一学年で一・一兆円改善するという試算なんですよね。じゃ、これ一学年だけじゃなくて、ゼロ歳から十五歳の子供全員を対象とした場合、対策した場合で推計を行ったら、所得は四十二・九兆円増えて、財政収入に至っては十五・九兆円増に達すると。」

「これは、加藤大臣、長い目で見たら、子供の貧困対策、これ十分にリターンが期待できるという意味のある先行投資と言えるんじゃないかなと思うんですけれども、この件、検討してみる値打ちってあるんじゃないかなと思うんですけど、いかがお考えですか？今の推計を聞いて。」

○国務大臣（加藤勝信君）
「たしか日本財団でしたかね、の推計だというふうに思いますし、その推計にはいろいろな考え方があるんだと思いますけれども、やはり子供さんあるいは若い方々に言わば未来への投資という形でそうしたことを行っていくと。そしてそれによって、言わばそうしなかった場合にむしろ社会の中で落後してしまい、逆に生活保護等の対象になっていく。他方で、将来に対する希望を持ってそれを切り開いていくことによって、自らがその夢を実現し、併せて所得等を稼得することによって言わばタックスペイヤーになっていく、もちろんその差というのはかなりのことがあり、それをそういった形で集計されたものというふうに考えております。
そういう意味で、個々の政策について一つ一つ申し上げる立場ではありませんけれども、ただ、トータルとしては、総理もおっしゃっておられるように、その生活環境によって将来が左右されないように、そして若い方々がその夢と希望が実現できるようにしっかり取り組んでいくというのは我々の基本的な姿勢であります。」

○山本太郎君
「これは、本当に子供たちに対する先行投資をすればリターンがあるんだと、財源はどうするんだじゃないんだ、これは先行投資なんだという話なんですよね。
日本財団は、他学年やこれから生まれる子供について考えれば経済への影響は甚大、子供の貧困対策を経済対策として捉えて、格差の解消に有効な施策を模索することが求められると指摘しています。これ、子供の貧困を解決することが将来の税収入を上げると、そのためには大学等の進学率を大幅に上げる必要がある、そのためには当然大学などで勉強できる安定した経済的環境などの先行投資必要だという話ですよね。」

「まず手始めに、生活保護世帯の子供が大学等に進学した場合、世帯分離で保護費を打ち切る扱い、これやめていただきたい。堀内政務官、生活扶助費を支給するように運用を改めるということを、まず政務三役でシェアしていただけないですか、お話ししていただけないですか。ごめんなさい、今ちょっとペーパー入ったと思いますけど、厚労省の立場としてというよりも、政務官、是非今のお話を政務三役でシェアしていただけませんか？お話ししていただけませんか？ペーパーにはない話です、これは。済みません。」

○大臣政務官（堀内詔子君）
「委員御指摘のとおり、子供たちの未来がその家庭の経済状況によって左右される、それはこの日本の将来にとってゆゆしき問題だと思っております。様々な経済的困難を抱えている生活保護世帯の子供たちに対してきめ細かい支援を行っていくこと、その必要性は感じております。

今後においても、生活保護世帯や制度の見直しの中で子供たちの自立支援にとって必要な措置を引き続きしっかりと、この国への先行投資という覚悟の下に続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。」
（以下略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　現状の憲法・法的枠組みの中でも出来ることはたくさんあるのに、言い訳ばかりでやろうとしない。安倍総理の本音を忖度し、「貧乏人に教育なんかいらねえんだよ！」と言わんばかりなのが良く分かりますね。安倍政権が続く限り、高等教育も含めた無償化など夢物語なのです。貧富の格差がさらに拡大することは間違いありません。

　「教育無償化を実現したいから憲法をいじらせろ」なんていう安倍さんの妄言を、くれぐれも信じないようにしましょう。

以上

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/263.html

　福島第一原発のサブドレンからの４月中のトリチウム排出量を濃度×排水量の合計で集計したら、過去最高の１６７億ベクレルとなりました。４月はサブドレンも増強」され、福島の海はこれからますます汚染されます。
　福島第一では東京電力がサブドレンと呼ぶ、原子炉建屋とタービン建屋近傍にある井戸から地下水をくみ上げています。また、海側に流れ込む地下水についても、海側遮水壁を設置してせき止め、護岸に設置した井戸（地下水ドレン）によりくみ上げます（１）。


　※（１）にて作成
　図―１　福島第一・サブドレン

　汲み上げた汚染地下水は貯めておけないので、浄化装置を通した後で福島の海にすてています。浄化装置といっても全ての放射性物質が除去できる訳ではありません。東京電力はトリチウム等は取り除けずそのまま福島の海に流すとしています（１）。
　東京電力は日々の排水中の放射性物質濃度（２）や日々の排水量を公表しています（３）。以下に排水中のトリチウム濃度を示します。
上昇するサブドレン排水のトリチウム濃度


　※（２）にて作成
　図―２　サブドレン排水のトリチウム濃度

　図に示すようにトリチウム濃度が上昇しています。福島の海はどれだけ汚染されたか心配です。月別のトリチウム排出量を濃度×排水量の合計で集計してみました。
過去最高を記録した４月の福島第一サブドレンのトリチウム排出量


　※（２）（３）を集計
　図―３　サブドレンの月別のトリチウム排出量

　図に示す通り４月の過去最高の１６７億ベクレルとなりました。サブドレンは４月にこれまでの１系統から２系統に増強されました（４）（５）。これからサブドレン経由で福島の海に流されるトリチウムの量は増え続けるはずです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島第一原発による海洋汚染は収まる気配がありません。福島の皆様は心配だと思います。
　福島を代表する野菜にキュウリがあります（６）。今年も出荷が始まりました（７）。福島県相馬地方のキュウリは浜の日差しをたっぷり浴びて、色濃く、真っ直ぐ育ち、折ると「ポキッ」と音がでるほど水々しい。そのままでもおいしく、味噌をつけると一層おいしいそうです（８）。。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています（９）。でも福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。
他県産はあっても福島産キュウリが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　※（１０）を引用
　図―４　福島産キュウリが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(２)サンプリングによる監視｜東京電力
(３)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(４)中長期ロードマップ｜東京電力中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年4月27日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第41回事務局会議）【資料３-１】汚染水対策（20.1MB）」
(５)＜福島廃炉への道＞サブドレン吸着装置２系統化 | 河北新報オンラインニュース
(６)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(７)トピックス | JA夢みなみ
(８)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１０)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/862.html

▼女狐都民ファーストに騙されるな！
　７月東京都議選を前に小池百合子の巧妙な手口をフェイスブックの清水敏正さんが指摘した。以前から言っている通りこの女狐にはご用心。

　親分の小泉純一郎と同様にライバルをわざと“抵抗勢力”に仕立てて、無党派層の票を野党から奪い取る作戦だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

清水敏正さんが指摘した。

　小池都知事が公明党の集会でスピーチしてるのをちらりとTVで見たが、自民党が都民を手玉に取っているのが良く分かる。

　小池は自民党の悪口は一言も言わない。自分は自民党から離党してないし、相変わらず日本会議のメンバーだ。

　要するに昔の小泉のように反自民の票を民進党や共産党など野党に入れさせないで、小池が言うところの都民ファーストに集めておけば、万々歳なのだ。

　騙される都民がバカなんだけどね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/264.html

5月3日にアメリカ空軍は今週2度目となるICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を行いました。

海外メディアによると、発射されたのは大陸間弾道ミサイル「ミニットマン３」で、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から約６７６０キロ飛行して、マーシャル諸島付近の実験場に落下したとのことです。

アメリカ軍は「当初から予定されていた実験だ」と強調しており、あくまでも大陸間弾道ミサイルの精度や安定性を検証するために発射したとしています。

ミニットマン３は全米各地に４５０発ほど配置されている長距離ミサイルで、相次ぐミサイル実験の裏には有事を想定した訓練の可能性もありそうです。













米空軍、核搭載の長距離ミサイル発射実験　１週間で２度目
http://www.cnn.co.jp/usa/35100715.html

ワシントン（ＣＮＮ） 米空軍は３日、大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施したと発表した。核兵器の搭載が可能な長距離ミサイルの発射実験は、４月２６日に続いてこの１週間で２度目となる。

大陸間弾道ミサイル「ミニットマン３」は、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射され、約６７６０キロ飛行して、マーシャル諸島付近の実験場に落下した。

米軍が大陸間弾道ミサイル発射実験　北朝鮮を牽制か(17/05/04)


　アメリカ空軍は3日、先週に引き続き、ICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を行いました。挑発を繰り返す北朝鮮を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられます。

　アメリカ空軍によりますと、大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」は午前0時ごろ、カリフォルニア州の空軍基地から発射されて約6800キロ離れたマーシャル諸島近くの太平洋に落ちました。同様の実験は、今年に入ってから今回で3回目です。挑発的な行動を繰り返す北朝鮮への牽制とみられますが、アメリカ空軍は以前から予定されていた実験だと強調しました。

米、先週に続きＩＣＢＭ発射テスト


Message to Korea? US launches 2nd Minuteman III ballistic missile in 7 days


記事コメント

よほどトランプは、追い込まれているみたいですね。
キーマンは瀋陽軍区か？クーデターの兆候あり。北朝鮮と組んで中国を崩壊させる気か？
北朝鮮のミサイルは、なにも韓国・日本・アメリカだけに向いている訳ではない。中国にも向いている。
アメリカが先制攻撃出来ない理由の一つかも。
チキンゲームで暴発したら、大戦争になる可能性が高い。
[ 2017/05/04 21:51 ] 名無し [ 編集 ]

地球の裏側から挑発されてもねえ（笑）

アメリカが先制攻撃できないなら戦争は起こらない。
[ 2017/05/04 22:08 ] 名無し [ 編集 ]

大戦争になる可能性が低い。
安倍首相が山梨でゴルフしてますよー。 連休満喫！５日間の休みだそうです。緊張を吹聴しただけだから、本人は気楽だ。メトロの列車をとめさせたのは面白かったなあ。バカな民衆はいくらでもマスコミをを使って操作できるものだとおもっている。
[ 2017/05/04 22:08 ] 名無し [ 編集 ]

地球圏
ウラジオストク羅津航路延期模様
[ 2017/05/04 22:12 ] エールストライク [ 編集 ]

ミニットマンIIIもかなり古いから有意義に在庫処分しているのかも
[ 2017/05/04 22:22 ] 名無し [ 編集 ]

別に北朝鮮の肩を持つわけではないが、
てめえは正当化してICBM実験しておいて、北朝鮮のICBM実験はダメっておかしくないか？
[ 2017/05/04 22:39 ] 名無し [ 編集 ]

　「北」の内陸部から東北方向に発射し，短時間で爆発したミサイルの件で，東京メトロを止めたのだから，筋を通すのなら，今回の米国のＩＣＢＭでも「誤作動の可能性あり」でいろいろやるのが筋だろう。連中の毎度おなじみのダブルスタンダード。

「オレ様はいいの。オマエはだめなの」ってジャイアンでも言わないです。
昔々のゴジラ（オバケのＱ太郎）くらいまでさかのぼらないとね。
[ 2017/05/04 22:51 ] 名無し [ 編集 ]

米「北、お前らこんな事してんだぞ！やられてどんな気分だ！」って言いたいのか・・・（＾＾；）
[ 2017/05/04 22:52 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/297.html

▼安倍改憲は考えただけでも恐ろしいと小沢一郎！
　小沢が平和憲法について談話を発表した。この中で「現行の憲法と立憲主義を理解していない総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしい」と言い放った。見事な指摘だ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　われわれが、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。

　しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。

　そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。

　すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の４原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。

　このまま安倍政権による憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。われわれは絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。」

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/265.html

重々帝網‏ @Omavirahumkhamさんのツイート。

――天皇を崇敬せず、むしろ蔑ろにし、今上陛下を揶揄すらする安倍増長が、何故明治憲法に回帰するのか。天皇を傀儡としてその権威を盜み、胸壁に立ててその蔭に隠れ、国家と国民の生命身体自由財産を私に掠め取ろうとするからである。明治以来の長州閥の成功体験を、未来永劫に続けようとするからである。〔20:49 - 2017年5月4日 〕――

しかし、なぜ、今なのか。

思うに、「ムサシ」の

不正操作が告発される可能性がある…

と恐れているんじゃないか。

悪事は、

何時か露見する――。

まさに

犯罪者心理だな。

不正選挙に限らず、森友学園問題もきっちり解明されないのが

不思議という

段階に達している。

ビデオメッセージには

追い詰められた安倍でんでんが

大麻を吸ってますと言わんばかりのぼうっとした表情を浮かべ

9条改正を口に出し、

2020年実施というオリンピック開催時を期限としていた。

中野晃一　Koichi Nakano‏ @knakano1970さんが

――安倍のおごりだけでなく、焦りも確実にある。憲法審査会は思い通りにならず、森友疑惑はくすぶり、今村は辞任に追い込まれた。共謀罪とまとめて政権を葬り去りたいところ。〔9:09 - 2017年5月4日 〕――

とツイート。

しかし、どうなんだろう、

彼のビデオメッセージがきっかけになって

憲法審査会が

案の定、安倍でんでんの思い通りに

早送りになるだろうか。

悪運尽きるのは、

時間の問題と見えるのだが――。

祖父の

岸信介は、

敗戦間際、米国の勝利を確信して

あえて大日本帝国政府に

楯を突くアリバイ作りをした。

巡り巡って

孫の晋三が造反されるのではないか。

沈みゆく船に乗ってられない

という感覚は、

今も昔も変わらないはずだ。


〔資料〕

「安倍首相改憲発言 『なぜ今』に『首相がしびれ切らす…』」

　　　毎日新聞（2017年5月4日 07時00分）

☆　記事URL:https://mainichi.jp/senkyo/articles/20170504/k00/00m/010/123000c?fm=newspass

「第９条改正と２０年施行」在任中の改憲実現に強い意欲

　安倍晋三首相は３日、憲法第９条改正と２０２０年の施行を目指す考えを表明し、在任中の改憲実現に強い意欲を示した。これまで国会の議論を見守る姿勢をみせてきただけに、与党内にも困惑が広がる。首相の勝負手は、国会の議論を加速させる起爆剤になるのか、それとも、合意を遠ざけるのか。首相が目標に到達する道筋は明確になってはいない。【小田中大、真野敏幸】

　昨年７月の参院選が終わって間もなく、安倍首相は首相官邸を訪れた知人に「９条３項に自衛隊を明記したい」と語った。参院選では憲法問題に踏み込むのを避けていたが、そのころから表明のタイミングを探っていたようだ。

　では、なぜ今だったのか。自民党の閣僚経験者は「国会の憲法審査会で議論が進まないことに首相がしびれを切らしたのではないか」と語る。衆院憲法審は、ほかの委員会での与野党対立のあおりで、自民党が当初描いた日程通りには進んでいない。このままではいつになっても改憲項目を絞り込めないと判断した首相が、今月１１日の審議再開を前に、自民党に圧力をかけたという見立てだ。

　北朝鮮情勢が緊迫している中、国民投票を見据えてアドバルーンを上げたとも考えられる。

　公明党をけん制する思惑も透ける。同党はかつて、「加憲」の立場から自衛隊の存在を明記する「９条３項」の新設を提唱したことがある。９条１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）はそのままにして、自衛隊について書き込む首相の案に、同党は正面から反論しにくい。

　北側一雄副代表は３日、ＮＨＫの番組で「自衛隊が違憲だと言っている人は極めて少数だ」と理解を示しつつ、「今すぐ存在と役割を憲法に明記すべきかは検討の余地がある」と濁した。山口那津男代表も東京都内での街頭演説で「憲法記念日なので、いろいろな政党のリーダーが考え方を打ち出している。安倍さんも意欲的な提案をした」と述べ、国会での議論はこれからだと強調した。

　集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備で自民党に協力した際、公明党は支持層への説明に腐心しただけに、９条問題にはしばらく触れたくないのが本音だ。

　首相が本気で９条改正を目指すつもりなのか、懐疑的な見方も少なくない。

　１２年末の第２次安倍内閣発足後、首相はまず、憲法改正手続きを定めた第９６条の改正を打ち出した。国会が改憲案を発議する要件を「衆参各院の３分の２以上の賛成」から「過半数」に下げようとしたのだ。

　しかし、世論の賛同が得られないとみると、その後は具体的なテーマに踏み込むことをやめた。昨年６月にはＴＢＳの番組で「９条（改正）は現状では厳しい」と述べていた。

　毎日新聞の４月の世論調査で９条を改正すべきだと「思わない」という回答が「思う」を上回るなど、慎重意見が強いテーマを今回、首相があえて選んだのは、改憲の主導権が自身にあるというアピールの面もある。

　首相は一方で、教育無償化のための改憲を掲げる日本維新の会を意識し、「高等教育についてもすべての国民に開かれたものにしなければならない」とも述べた。維新への秋波は、公明党を離反させないための首相の常とう手段になっている。

２０年に「新憲法を施行」　

　２０２０年を「新しい憲法が施行される年」（安倍首相）にするには、１９年から２０年前半に改憲案を国民投票にかける必要がある。しかし、１９年には統一地方選と参院選があり、１０月には消費税率１０％への引き上げが予定されている。政権の体力を要する政治課題が目白押しで、２０年の東京五輪・パラリンピックまで日程はかなり窮屈といえる。

　国民投票を国政選挙に合わせて実施することは法律上は可能だ。首相は１９年参院選との同時実施を視野に入れているとみられる。

　しかし、選挙運動が公職選挙法で厳しく規制されるのに対し、国民投票運動は原則自由。０７年の国民投票法制定時から、「有権者が混乱する同時実施は避けるべきだ」という認識を与野党が共有している。

　しかも、衆参両院の憲法審査会は論点整理が始まったばかりで、テーマが一巡していない。改憲項目の絞り込みは秋の臨時国会以降になりそうだ。

　自民党憲法改正推進本部の上川陽子事務局長は４月、毎日新聞のインタビューに「（衆院憲法審では）丁寧な議論が必要だ。スケジュールは区切らない」と語ったが、これまで静観してきた首相がいきなり期限を設定した。

　自民党はこれまで、少数野党にも配慮しながら憲法審を運営してきた。首相は３日のビデオメッセージで「憲法改正に向けた基本的な考え方を述べた」と説明し、施行までの具体的な日程に触れたわけではない。

　それでも、民進党幹部は「自民党は今後、首相の意向をそんたくし始めるのではないか」と、憲法審への影響を警戒する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/266.html

だって安倍首相は「権力者をしばる憲法などというのは時代錯誤だ」って言ってるんですよ。「権力者をしばることのない憲法」を「憲法」と呼ぶのは背理です。安倍さんのめざしているのは「改憲」じゃなくて「廃憲」です。そういう呼称に統一することをご提案いたします。

― 内田樹 (@levinassien) 2017年5月4日

@levinassien @Quartz_inQuartz そうですね！公権力を縛らない憲法はもはや憲法ではないですし、ア⭐ベがやりたいのは新手の「ネオ教育勅語」を法律にしたものですね！支配者主体の勅語です(*´･ω･｀)b

― .はるかっか(※中に人がいます) (@kumakumakuma325) 2017年5月4日

@levinassien 内田先生、仰るとおりです。「廃憲」、ぴったりですね。

― あき (@aki_lavender) 2017年5月4日

@levinassien 人は「用語」に思考が左右されるから、安倍氏の真意を汲み取った「廃憲」が人口に膾炙する方がだんぜん議論が深まりますよね。「憲法」という名前さえ付いていれば改憲だ、と主張する人はいるだろうけど、本質を大事にすべきです。でないと、事態がちゃんと見えなくなる。

― 高校の先生 (@kkhrpen) 2017年5月4日

今の総理大臣は、日本国憲法を「みっともない憲法ですよ」と公言しているが、どこがみっともなのだろうか。その憲法により権利を保証されている国民をも冒涜する発言だと思う。
そして、自民党の改憲草案のみっともなさこそ目も当てられない。「基本的人権 削除」って何だ。

― 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) 2017年5月3日

安倍晋三氏個人が、『現行憲法はみっともない』とお感じになるのは自由なんです。しかし、そうであれば、その憲法に従わなければならない立場の国会議員や大臣、役人になってはいけないんですよ。自分が気に入らないから、為政者としてこれを変えるんだというのは、全く理屈に合いません。

― 松井計 (@matsuikei) 2017年5月3日

だから、言ってみますとね、憲法というのは、現政権みたいな政権ができたときの安全弁として機能するものなんですよ。民主主義下では、時として主権者が判断を誤りますから。しかし、そうなっても憲法の縛りがあるから最悪は避けられる、て事ですね。なのにその政権が望むように改憲してどうしますか。

― 松井計 (@matsuikei) 2017年5月3日

それにしても不思議なことだよなあ。総理大臣てのは憲法遵守を義務付けられた存在なんだから、憲法について聞かれたら、『憲法を遵守し、その基本理念に従った国家運営に努めます』と答えるしかないじゃないですか。それを何年までに憲法を変えるなんて言っちゃう。全く理解できてない、て事ですよね。

― 松井計 (@matsuikei) 2017年5月3日

安倍晋三氏が、憲法の変更を危急の問題だと考えて「変える政治運動」に参加したいなら、いったん公職を退いて行うのが筋だろう。国会議員には、憲法尊重擁護義務が課せられており、首相を含む国会議員が「主体的に」現行憲法の価値を貶めたり、条文を空文化する違憲立法を採決するのは明確な憲法違反。

― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年5月4日

安倍総理は以前国会答弁で「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時代の旧い考え方」との珍説を披露した。その総理が2020年憲法改正という目標を明言。冗談にもならない。憲法改正云々言う前にまず憲法と立憲主義の勉強を。そしてこのような総理の下での憲法改正は断固阻止しなければならない。

― 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2017年5月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/267.html

もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！ トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け
http://lite-ra.com/2017/05/post-3132.html
2017.05.04　対北朝鮮軍事行動に固執する安倍の狂気　リテラ

　安倍首相が、夕刊フジのゴールデンウィーク特別号の独占インタビューに登場し、話題になっている。夕刊フジといえばこの間、脳内で10回ぐらい米朝全面戦争を開戦させているような“フェイクニュース”の宝庫だが、一国の総理大臣がこんな重要な時期によりによってそんなメディアのインタビューに応じるというのは、いかにも安倍首相らしい。

　しかし、とんでもないのは、メディアの選別だけではない。中身もとにかく米朝戦争を煽りまくっている。

　たとえば、「北朝鮮の軍事的脅威をどう見るか」と聞かれた安倍首相は、1年で20発以上の弾道ミサイル発射や核実験、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の実現化などを列挙したうえで、「新たな段階の脅威となったことは明確だ」と“北朝鮮の脅威”を強調。また「トランプ氏の北朝鮮への覚悟は本物か」との質問に対しては、「間違いない」と断言し、「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価」した。

　そして、「（トランプ大統領が）北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために、強い決意で今までとは違う強いレベルの圧力をかけなければならないと考えている」と、トランプが軍事行動を起こすことをまるで確信しているような態度を示し、「私も同じだ」と表明。さらに「軍事的対応もテーブルの上にあるのか」と問われると、駄目押しのかたちで「まさに、すべての選択肢がテーブルの上にある」「高度な警戒・監視体制を維持する」と、軍事行動を示唆するような発言までしたのである。

　まるで“宣戦布告”とも言えるようなイケイケ発言だが、しかし、この夕刊フジが発売された前後、国際政治の動きは安倍首相の予測や希望とはまったく逆の方向へ進みはじめた。そして、安倍首相はどうも、そのことにかなり焦っているようだ。

トランプ大統領との非公開電話会談の中身は…

　その一端が垣間見えたのが、5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談をめぐる対応だろう。この会談について、なぜか政府はその内容を一切明らかにしなかった。これは異例のことだ。実際、日本テレビの取材によれば、〈今回は多くの政府関係者が「ノーコメント」と口を閉ざし、“無かった”こととしている〉という。これには、国民との情報共有の観点から野党も批判している。

　だが、この秘密の電話会談は、一部でもっともらしく言われているような“対北朝鮮攻撃作戦の軍事機密”のような話ではなく、むしろ反対で、「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」（大手紙官邸担当記者）というのが永田町での見方らしい。

　実際、5月に入って、トランプ大統領は明らかに態度を軟化させている。周知の通り、トランプは今月1日、米通信社ブルームバーグのインタビューで「これはニュースになるだろうね」とわざとらしく強調したうえで、「環境が適切なら金正恩委員長と会ってもいい」と発言し、対話のテーブルにつくよう北朝鮮の軟化を促した。

　さらに共同通信によれば、3日にはティラーソン国務長官が国務省内の講演で、「（アメリカは）北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と侵攻の意図がないことを明言。

　また、日米電話首脳会談の翌日2日には、トランプはロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北朝鮮情勢の緊張緩和と米国の抑制を求められ、両国が外交的な解決方法の模索で協力することを確認したと報じられている。しかも、このとき、トランプがロシアと中国が提唱している6カ国協議再開へ同意したとの話まである。

　実は5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談でも、安倍首相は、トランプから6カ国協議の再開をロシアと合意することを事前通告されたのではないかといわれている。

6カ国協議再開に反対なのは、安倍首相だけ？

　しかし、安倍首相はこれまで、6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場をとってきた。4月29日の会見でも、「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」「対話のための対話は何の解決にもつながらない」などとして、6カ国協議の早期再開を頑なに拒絶し、いっそうの軍事圧力強化を訴えている。

　ようするに、安倍首相は、各国首脳が朝鮮半島情勢の緊張を危惧し、対話路線へ進もうとするなかで、一人だけ強硬論を主張し、取り残されてしまっているのである。そして、米国から安倍政権の意向を無視されたという赤っ恥を隠し、なおかつ、国内の「北朝鮮危機」をこれ以上煽れなくなるのを避けるため、1日の電話会談を極秘にしたのだろう。
　
　安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のために、安倍首相はどうしても“北朝鮮との対話”という世界の潮流を隠し、北朝鮮を“仮想敵”として煽り続ける必要があるのだ。

　実際、対話に舵をきったこの国際情勢を理解した上で、夕刊フジのインタビューを読んでみるといい。相変わらず「今までとは違う強いレベルの圧力をかける」などと、けたたましく軍事圧力の強化を謳う安倍首相がいかに狂っているかが、よくわかるだろう。

　結局、安倍首相の目的は、朝鮮半島の安定でも日本国民の安全確保でもないのだ。これは、米国の国益だけを優先するトランプよりもはるかにトンデモである。そんな人間をこのまま日本の総理大臣に居座らせ続けていいのか、わたしたちはあらためて問わねばならない。

（編集部）

自民党員だけ連れてやってほしい。他の国民は巻き込まないでくれ！ RT @litera_web: もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！ トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け https://t.co/liA79kEt7f

― 髭の浦島 (@hige_emi) 2017年5月4日

北朝鮮に誰よりも助けられてるのは何を隠そう安倍晋三（笑）。支持率上昇に利用しまくり。 RT @litera_web: もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！ トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け https://t.co/SAK4cRTnBO

― さいごうポン太 (@saigoh_ponta) 2017年5月4日

極秘対談の内容が漏れているのに、安倍だけが戦争を煽り、民衆も安倍号に乗っている。→もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！ トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け https://t.co/LK3Ue5VCiJ @litera_webさんから

― Kitten T.T. (@kittenish823) 2017年5月4日

そのうち、頼みのトランプからも「そこまで戦争したけりゃ、お前らだけでやれ」と梯子外されたりして

もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！ トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け https://t.co/WROkW5Nm86

― 只野アザラシ (@kogepannonukes) 2017年5月4日

もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！ トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け…⇒すべては憲法改正のため。#安倍政権の退陣を求める https://t.co/gkGvyDOT0t @litera_webさんから

― non_c_m (@non_c_m) 2017年5月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/268.html

yuki (オリンピックも共謀罪も不要)‏ @yukiyanagi3333さんのツイート。

――メアリー・ポピンズに「あわてて結婚、ゆっくり後悔」などという言葉が出てきた記憶があるけど、「あわてて改憲、ゆっくり後悔」にならないように皆さま気をつけましょう。〔20:42 - 2017年5月4日 〕――

何しろ、

――いいかい、安倍ってのはね、「どうやったら国民を騙せるか？」だけを考えてる男なの。その男が「9条1項2項は残すんだから、いいだろ、ね？ ね？」と言い出した。その時点でハナから疑ってかかるのが常識ある大人の対応。騙されちゃだめよ。〔21:16 - 2017年5月4日 〕−−

っていうことだね（憂愁ラヂオ @yuusyuu_radio さんのツイート参照）。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/269.html

自民党にはもう、総理になりたい人は一人もいないというのならいざ知らず、総理の座に色気のある石破さんや岸田さんがいるわけで、ここまで党をないがしろにし、その上スキャンダルを抱えている総理を、自民党が必死で守るとは考えられない。

― 松井計 (@matsuikei) 2017年5月3日

@matsuikei 首相はあれだけのスキャンダルにも関わらず自分の支持率は60％超えてるんだと調子に乗ってるのかもしれませんが、石破さんはやる気満々な感じですね。

― まるちゃのすけ (@satomatomo) 2017年5月3日

@matsuikei
アベ排除の官僚もあるはず、リークで潰れる。

― rorensu 4 (@rorensu4) 2017年5月4日

@matsuikei @gokm2011 さあてね⁉️両方今一❗️小池さんがんばれ👍

― ミッキー (@mickey___1940) 2017年5月3日

@matsuikei @maritake1 そう思いたいですが、腰を上げそうにないです。

― 民主主義を取り戻す (@wHYLhvnLDoDm4ki) 2017年5月3日

@matsuikei 誰がなるかは分かりませんが、安倍総裁の再選はないと思いますよ。
いま党内で別の力学が働いてるはずです。

― sk_ut (@sk_ut) 2017年5月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/270.html

　2012年5月3日付の朝日新聞に、「日本国憲法　今も最先端」という記事が載っています。そこで次のような一覧表が使われています。

図（世界の憲法に謳われている権利ランキング）

　これは、ワシントン大学のデービツド・ロー教授とバージニア大学のミラ・バースティーグ准教授ら米国の法学者たちが、成文化された世界のすべての憲法188カ国分を分析した結果です。縦方向に権利の種類が書かれており、時代の経過とともに、これら権利を憲法に取り込む国が増えているのが分かります。日本国憲法は69年も前に成立したのですが、すでにこれら権利のほとんどを網羅していたのです。世界で最も先進的な憲法だと言えます。「日本国憲法は古い」という人は、このような事実を踏まえて発言しているのでしょうか？

　では、これら崇高な日本国憲法の理念がきちんと法律に反映され、実社会の中で活かされているのでしょうか？残念ながら、答えは否です。

　報道・表現の自由をないがしろにする政府高官の発言が相次ぎ、マスコミは進んで自己検閲している有様です。男尊女卑の考えが根強く、女性は二級市民の扱いです。また、お金持ちの家庭に生まれないと高等教育を受けにくく、若者の多くは奨学金という名のローンに苦しんでいます。まるで中世の国を想起させる刑事司法制度により、強引な取り調べと自白の強要が行われ、冤罪が大量生産しています。また、上の権利一覧表にはありませんが、戦争放棄の第9条は、安保法制成立の過程で見事に蹂躙されました。原発事故による避難者たちは、政府によりさらに追い詰められ、健康で文化的な最低限度の生活すら望むべくありません。本当に、例を挙げればキリがありませんね。

　政治家には日本国憲法を遵守する義務があるのですが、安倍政権にはその意思が全くないことが露呈しています。むしろ逆に、積極的に憲法の精神を蹂躙しています。

　独裁者によって痛い目に遭った国民が、統治権力を縛るための手段として生み出したのが憲法です。このような常識をわきまえない自民党議員が、粗悪な人権感覚丸出しの憲法改正草案を発表しています。好き勝手に国民から搾取したいという欲望が良く表れています。詳しくは次のビデオをご覧ください。弁護士の人たちが要点を解り易くまとめた紙芝居です。

王様をしばる法 〜憲法のはじまり〜


以下に書き起こしを記します。引用元はこちら→王様をしばる法 〜憲法のはじまり〜

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【１】
むかしむかし、あるところに、とっても悪い王様がいました。
王様はとても威張っていたので、人々は王様のことが嫌いでした。でも、誰ひとりとして、王様に逆らうことはできませんでした。

【２】
悪い王様は、気に入らないことがあると、人々を牢屋に入れたり、殺してしまったりしていました。
人々は、王様を怒らせたら殺されてしまうかもしれないので、何でも我慢していました。
本や新聞を書く人は、王様を怒らせてしまうかもしれないので、怖くて何も書けなくなってしまいました。
街では、王様の手下が聞いているかもしれないので、王様の政治や生活の不満について話すことができませんでした。

【３】
しかし、人々の我慢ももう限界です。
人々はついに立ち上がり、悪い王様を捕まえました。そして、代わりに新しい王様に政治をしてもらうことにしました。
新しい王様は、もとの悪い王様とは違う政治をすることを、みんなに約束しました。

【４】
新しい王様は、さっそくきまりを作りました。
「王様は、国民に自由を与える。」
「王様がいいと言ったら、本を書いてもよい。」
「王様がいいと言ったら、街でデモをしたり、演説をしたりしてもよい。」
王様は、このきまりに「憲法」と名前をつけました。
人々は、してもよいことが増えたと思って、とても喜びました。

【５】
しかし王様は、本を書くのもデモをするのも、簡単に「いい」とは言ってくれないようです。
王様に文句をいうデモをしてはいけない。
王様を悪く書いた本は、燃やしてしまう。
本を書く人も、街の人たちも、王様の顔色ばかりうかがうようになりました。
街には、王様をほめたたえる本や、王様に賛成するデモばかりがあふれました。
　
【６】
ある時、新聞社にたくさんの警察官が入っていき、新聞を書く人たちを捕まえてしまいました。
どうやら、王様を怒らせる記事を書いてしまったようです。
人々は、王様を怒らせたら捕まってしまうかもしれないので、何でも我慢するようになりました。
街では、王様の手下が聞いているかもしれないので、王様の政治や生活の不満について話すことができなくなってしまいました。
なんだか、思っていたのと違うようです。

【７】
人々は話し合いました。
「これじゃ、前の悪い王様と同じじゃないか…」
「憲法には、「王様は、国民に自由を与える。」って書いてあるよ。僕たちは、自由をもらったんじゃないの？」
「いや、本当はちがうんだ。自由は王様にもらうものじゃない。生まれたときから持ってるものだ！」

【８】
「だったら、王様が好き勝手できないように、王様を縛るきまりを作ったらいいじゃないか。」
人々は、王様の権力を縛る新しいきまりを作ることにしました。
そしてこの新しいきまりに、王様が作ったのと同じ「憲法」という名前をつけました。
「これからは、王様が勝手に作ったきまりじゃなくて、私たちが話し合って作った、王様を縛るきまりが憲法だ。」

【９】
こうして、王様を縛る新しいきまりができあがりました。
「誰でも、本を書ける。誰でも、街でデモできるし、演説もできる。王様は、憲法を守って政治をしなさい。」
そう書いてあれば、王様も気に入らないからといって、本を燃やしたり、人を牢屋に入れたりすることはできません。
街には人々の声が溢れ、本屋にはたくさんの本や新聞が並びました。

【１０】
やがて時は経ち、王様の時代から、選挙で選ばれた人たちが政治をする時代へと変わりました。
でも、街から問題がなくなったわけではありません。
生活が貧しくて困っている人、無実の罪で捕まってしまう人。
政治をする人たちを批判したら、自由に行動できないように、こっそり監視されてしまうかもしれません。
こんなとき、政治をする人たちが憲法を守ってくれるのを待っているだけでは、なにも変わりません。政治をする人たちが憲法を守るかどうか、私たちが見守っていかなくてはならないのです。
そして、もし政治をする人たちが憲法を破ってしまったら、憲法をきちんと守らせるために、私たちが声を上げなくてはならないのです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

　安倍政権は、世界で最も先進的な日本国憲法を捨てて、世界で最も遅れた戦前の憲法に戻そうとしているのです。戦前回帰願望が強い反動勢力だと評価されるゆえんです。少なくとも、彼らに憲法改正をさせてはなりません。改悪になってしまいます。



最後に：
　日本国憲法について、今後、永遠に何も手を加えるべきではないとは言いません。より良いものにするため、内容の追加・削除・変更をする時が、いつかは来るでしょう。しかし、今はその時ではありません。少なくとも今後10年くらいは、まず、国民一人一人が憲法の目的や内容をよく理解するために費やすべきではないでしょうか？そうしないと、国民的な改正議論をする素地が生まれません。

　政治的無関心派が多数を占め、お任せ民主主義がはびこっている現在は、無理に憲法を改正すべき時ではないと思います。

以上

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/271.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/338.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/272.html

４月２９日から福島県の帰宅困難区域で発生している大規模な森林火災が今も続いています。この森林火災は５月５日で７日目に突入しますが、依然として鎮火の見通しが立っていません。

福島県は自衛隊に災害派遣要請をして、地元の消防と協力して消火作業を継続中です。

しかしながら、火災場所が福島第一原発の近場ということもあって、思うように作業が進んでいないと報じられています。今のところ放射線量の大きな変動は見られませんが、放置されていた森林地帯が燃えることで大量の灰などが舞い上がるリスクがあると言えるでしょう。

５月５日も消火作業は続ける予定で、今後の作業状況に注目したいところです。


帰還困難区域の山火事 鎮火の見通し立たず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170504/k10010971001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009
東京電力福島第一原発の事故で帰還困難区域となっている福島県浪江町の山林の火事は、４日で発生から６日目となりましたが、鎮火の見通しが立たず、消防や自衛隊などは５日も消火活動を続けることにしています。福島県によりますと、周辺の放射線量に目立った変化はないということです。

福島・浪江町の山火事　消火活動続く


帰還困難区域で山林火災 福島県が陸自に派遣要請

浪江町の山林火災で線量の測定、南相馬市原町区ほぼ異常無し pic.twitter.com/aOWTlIILf9

― 南相馬市ほそだ接骨院 (@papa45kmk) 2017年5月3日

浪江町火災の状態を確認する上で参考にして下さい。風向き気にになる所、火災現場はこの辺と言う事明記したので近隣の方はテレメータシステム参考に。随時風向きは標示されます。〇ポチをクイックすると線量率も出てきます。グラフでの変化も見れます。https://t.co/SCIMML1IOv pic.twitter.com/nSZ497ZUUQ

― 桑ちゃん (@namiekuwabara) 2017年5月3日

陸上自衛隊 #CH47
浪江町の山林火災での消火活動 pic.twitter.com/P2DUVwwlb1

― Ken (@kenna6ce) 2017年5月2日

【北海道/風向き 2017/05/04】
福一からの気流は、現在、緩やかに北向きで北海道は風下側です。
石狩地方は、夜に向けて気流の通過が多くなる可能性あり。
浪江町の山林火災の件もあるので、体感がある方もいるかもしれません。https://t.co/QZCfOvIBlU pic.twitter.com/i811rGnJml

― ごろんごろん！（核いらん） (@BoulderGorogoro) 2017年5月4日

現在、浪江町の火災が起きている所はこの辺である。３００万Bq／ｍ2以上となっているが、過去の測定ではこの近郊で１千万Bq／ｍ2〜１億Bq／ｍ2が検出されている。 pic.twitter.com/b6Jxd4PZIY

― 桑ちゃん (@namiekuwabara) 2017年5月1日

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/863.html

大変だ!　子どもの数が半分に減った！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_56.html
2017/05/05 00:29　半歩前へ�U

▼大変だ!　子どもの数が半分に減った！
　１９５４年に２９８８万人だった１５歳未満の子どもの数が毎年減り続け、今年４月１日時点で、ついに１５７１万人と半分に減った。将来の就労人口、つまり働き手が極端に少なくなる。これは重大な意味を持つ数字だ。

　今の２０―４０代の連中は、のほほんと構えているが大変なことだ。自分たちが６０歳、８０歳になった時の状況を考えたことがあるのだろうか？　その時は、私たちはこの世にいない。もう、頼る者はいない。自分で考えるしかない。大丈夫か？

　総務省が発表した総人口に占める子どもの割合は１２・４％。４３年連続で低下した。１９５０年は３５・４％だったので３分の１に減った。

　極端な少子化社会。５０年後は日本中、右も、左も、車いすや杖をついた高齢者ばかり。信号時間も今の３倍の長さにしないと渡り切れない。町は停滞し、経済も停滞する。

　にも拘らず、収入や子育てに係わる環境が整わないこともあるが、今の親の世代から結婚や性に対する意識が変化し、余り子どもを作りたがらない。

　若い世代にとってセックスはスポーツと同じで楽しむもので、子作りなどは二の次三の次だ。とにかく面倒くさいこと、煩わしいことは敬遠。

　しかし、昔は今よりもっと貧しかった。あれも、これも、どれも、何一つ整っていなかった。だが、当時の親たちは不十分な環境で、文句も言わず立派に子どもを育てた。

　今は「あれがない、これがない」と不平、不満を並べたてる。が、そんな者に限ってブランド物のバッグを持っていたり結構、それなりに贅沢な暮らしをしている。

　なんでも他人や社会のせいにして自分には一切責任がない。自分が正しい。こうした考え方は、子育て以外にも共通する最近の傾向だ。子供の時から他力本願が身に染み込んでいる。

　高度成長期に、猛烈に頑張ってきた世代の社会遺産があるのでまだ、今のうちは楽ができるが、この遺産を食いつくした後はどうなるのか？

　働き手が少なくなれば、老朽化した下水道の取り換えや道路、橋の補修もままならなくなる。税収が激減する中で自治体はお手上げだ。

　人口減少をカバーするために移民を受け入れるか？　

　国境を接している欧州などと異なり、周囲を海で囲まれ、まとまった移民を受け入れた経験がない日本でうまくいくと思うか？　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　
編注
移民については次回に譲る。

こどもの数は1571万人、36年連続の減少　総務省統計局
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1011.htm#aI-1

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/273.html

４月２９日から福島県の浪江町で大規模な山林火災が続いていますが、浪江町のモニタリングポストでやや線量が上昇していることが分かりました。

石熊バス停跡のモニタリングポストによると、５月１日時点では毎時３．８６マイクロシーベルト（uSv）だった放射線量が、２日後の５月３日には毎時４．４４マイクロシーベルトまで上昇したとのことです。

この傾向は他のモニタリングポストでも同じで、数日間の間に線量が少しだけ増えていました。

線量の上昇幅が少ないことから大きな影響が出ることはないと思いますが、依然として鎮火の気配が無いだけに地元に住んでいる方は注意が必要です。









浪江町井手地区の林野火災現場周辺の環境放射線モニタリング状況等について
http://www.town.namie.fukushima.jp/soshiki/2/15996.html

　5月1日（月曜日）12時現在までの間、十万山の林野火災による現場周辺の環境放射線モニタリングポストでの空間線量率の測定値は通常の変動の範囲内であり、有意な変動は確認されておりません。

　なお、火災に伴う放射性物質の環境への影響を把握するため、2日（金曜日）午後、火災現場近傍においてダストサンプラによる追加のモニタリングを福島県が実施する予定です。

1　実施場所　　石熊公民館（双葉町石熊字南八房平243番地2）
　　　　　　　　野上一区地区集会所（大熊町野上字山神110）

2　調査内容　　大気浮遊じん、空間線量率

落雷で山火事か　浪江・帰還困難区域の消火活動続く(17/05/01)


福島・浪江町山林火災　発生４日も鎮火せず

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/864.html

憲法とは何かが分かってないなら改正は無意味
https://yoshinori-kobayashi.com/13015/
2017.05.04　小林よしのりオフィシャルwebサイト

安倍晋三が憲法9条の一項、二項を残したまま、自衛隊を明記すると発表したら、安倍支持者は暴動を起こすのかと思っていた。

なんと「勇気づけられた」と言ってる者までいる。

支離滅裂だな。

「じゃ何のための憲法改正やねん？」と、わしは思う。

天皇生前退位の特例法と同じ運命を感じる。

原理原則が分かってないから、キメラのような法律になる。

何で皇室典範を真正面から改正しなかったのか？

これと同じことが憲法改正の結果として現れるだろう。

現行憲法のどこかの文章をいじればいいとか、加筆すればいいという話ではない。

ましてや高校無償化など憲法の議論には無用だ。

法律で作ればいい話じゃないか。

かつて民主党はそれを作ろうとしたが、自民党が反対したんじゃないか。

維新の会は常に姑息である。

自民党の補完勢力と見られないように、くだらない条件を出してきて、自民党に認めてもらうことで、賛成する。

共謀罪でも、憲法改正でも、同じことをやっている。

実にくだらない。

しかも橋下徹は今でも維新の会の黒幕だ。

すると橋下羽鳥の番組は、特定政党の黒幕のプロパガンダをやっていることになる。

これは違法にならないのか？

憲法とは何かが分かってないのは、維新の会も自民党も公明党も、そして野党も同じだ。

明文化された憲法だけが憲法でもない。

国家ビジョンも目的もない、現行憲法の文面いじりだけをするような改正なら、やらない方がいい。

『憲法とは何かが分かってないなら改正は無意味』安倍晋三が憲法9条の一項、二項を残したまま、自衛隊を明記すると発表したら、安倍支持者は暴動を起こすのかと思っていた。なんと「勇気づけられた」と言ってる者までいる。支離滅裂だな。 https://t.co/nDSfLPAZ63

― らっこフェスティバル (@rakko001) 2017年5月4日

国家ビジョンも目的もない、現行憲法の文面いじりだけをするような改正なら、やらない方がいい。⇒憲法とは何かが分かってないなら改正は無意味 https://t.co/Y5jEVW38PW

― 高橋 (@DM_Y) 2017年5月4日

憲法とは何かが分かってないなら改正は無意味 https://t.co/jBdoRjMsB4
引用→しかも橋下徹は今でも維新の会の黒幕だ。すると橋下羽鳥の番組は、特定政党の黒幕のプロパガンダをやっていることになる。これは違法にならないのか？

― もう一人のダグドラえもん (@dagkemp) 2017年5月4日

もうムチャクチャ。これで暴動起こさないてやっぱカルト信者ですわ。　憲法とは何かが分かってないなら改正は無意味 https://t.co/p6Lt56FafC

― 課金政府 (@grm_888) 2017年5月4日

“維新の会は常に姑息である。”がっかりさせんなよ。頑張れよ。 / “憲法とは何かが分かってないなら改正は無意味 - ゴー宣ネット道場” https://t.co/SOS51iZ6Ke

― おかわり (@okawari16) 2017年5月4日

憲法とは何かが分かってないなら改正は無意味 （小林よしのりオフィシャルwebサイト） https://t.co/U6cB3VIFp5
国家ビジョンも目的もない、現行憲法の文面いじりだけをするような改正なら、やらない方がいい。（記事本文）

― 山田ひろし雅号@平成歌詠み人ww (@yhgagou) 2017年5月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/274.html

ブックオフ経営危機、ビジネスモデル終焉か…無料電子コミック台頭で存在意義喪失
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18975.html
2017.05.05　文＝深笛義也／ライター　Business Journal

　中古本販売大手のブックオフが業績不振に苦しんでいる。同社は2017年3月期決算で4億円の連結営業赤字を見込んでおり、前期（同5億3000万円の赤字）から2期連続赤字となる見通し。4月10日には、その責任を取り松下展千社長が代表権のない取締役に退き、堀内康隆取締役執行役員が社長に昇格したと発表した。旧来の古本屋とは異なり、新刊本も発売からそれほど時を経ずに安く買える「新古書店」というコンセプトで全国に店舗を広げたブックオフに今、何が起きているのか。出版ジャーナリストの佐伯雄大氏はこう語る。

「ブックオフで扱っている書籍の主力商品は、コミック。このコミック業界で、大きな変革が起こっています。電子版コミックの台頭です。電子書籍のシェアの8割はコミックで、講談社の今年2月期の決算では、紙の売上不振をデジタル収入でカバーして増収増益になりました。そのなかでも、電子版コミックが主力選手なのは言うまでもありません。しかし、紙のコミックの売上は落ちています。電子版コミックは進化していて、1冊1冊を販売するモデルはもう古い。マンガボックスやマンガワン、ピッコマなどライフ回復系アプリと呼ばれるコミックアプリが人気です。購入当日は1話目を無料で読めるが、2話目以降は翌日にならないと無料では読めない。つまり、1日たてばライフが回復するのでライフ回復系アプリと呼ばれています。

　1話目を無料で読んで2話目を翌日まで待てないという人も多い。低価格なので、ついつい2話目以降を買ってしまう読者も多いのです。また、旧作を無料にしている電子マンガサイトも多いです。コミックは小説とは違って、1巻数十分で読めてしまう。それが電子版コミックが隆盛した要因です。つまり、2巻目、3巻目と家にいながら次々と読むことができる。新刊書店では中々置いていない旧作の全タイトルを置いているところがブックオフの強み。当然、旧作や名作がネットで次々読むことができれば、そちらへ流れるでしょう」

　では、コミック以外の書籍はどうなのだろうか。

「10年以上前から出版不況といわれ、本の流通量が減っているので、中古業界にも響いてくるのは当然です。電子書籍はそれほど影響はないが、ネット通販ではどの程度の状態の中古本がいくらで買えるのか、見比べて買える。こうした変化はブックオフも見越しており、昨年ヤフーと提携しました。店舗でだぶついている在庫をネットで売るのですが、ヤフーという大きなサイトと自社サイトでは集客力に大きな差があるので、ネット販売のほうは伸びているはずです」（同）

■リユース家電販売に活路

　厳しい市場環境に置かれたブックオフだが、このまま衰退していくのだろうか。

「ヤフーや大日本印刷、講談社、小学館、集英社などが資本参加していて、経営母体としては、しっかりしているといえます」（同）

　新刊を出す出版社と、新古書を売るブックオフとは、敵対関係ともいえる。大日本印刷にしても、古書の売買からは1円の利益も得られない。なぜこうした企業が資本参加しているのか。

「新刊をあまり早めに売らせないなど、いろいろな思惑があって、経営に口を出せるようなかたちを取りたいのだと思います。中古本業界がここまで大きくなったので、新刊市場になるべく影響を与えないようなハンドリングをしたいという考えがあるのでしょう」（同）

　ブックオフは、どのような生き残り戦略を描いているのか。

「家電にシフトしようとしています。リユース家電の販売は、アマゾン、楽天市場、ヤフーなどが扱っていますが、飛び抜けた一強がいない。ブックオフはヤフーと資本提携したということもあって、一強を目指そうとしているのです。そのために人を増やして店も増やそうとしたのが、前期の赤字の一番の理由です。売上は予想通りだというので、今後は黒字に転換していくかもしれません」

　ブックオフから足が遠のいているうちに、いつの間にかリユース家電店になっていたというのも、なんだか寂しい気がする。

（文＝深笛義也／ライター）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/520.html

地方から病院が消滅する日…経営難で年3百件ペースで廃業等、路頭に迷う患者と看護師
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18973.html
2017.05.05　文＝上昌広／特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長　Business Journal

　我が国の少子高齢化は急速だ。すでに人口は減少し始めており、2015年の国勢調査では、外国人を含む総人口は1億2709万人で、前回の10年度調査と比べ、96万2607人（0.8％）減った。

　2014年には日本創成会議・人口減少問題検討分科会が「消滅可能性」のある896自治体の名前を公表し話題となった。豊島区など東京の都心部でも、10年からの30年間に20〜39才の女性人口は半減するという。

　国土交通省は「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」を重点施策に挙げている。同省によれば、その目的は「地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携し、コンパクトなまちづくりを進める」ことらしい。富山市や青森市が代表例として、取り上げられることが多い。

　もちろん、このような都市は例外だ。多くはこんなにうまくいくはずがない。東北地方のある市長は「絵に描いた餅」と批判し、「我々ができるのは、いかにソフトランディングさせるかだ」と言う。

　では、どのような経過をたどって、地方都市は消滅していくのだろう。

　3月、私は『病院は東京から破綻する　医師が「ゼロ」になる日』（朝日新聞出版）という書籍を上梓した。このなかで、首都圏の総合病院が経営危機に瀕していることを紹介した。有名な聖路加国際病院や亀田総合病院ですら、経営に問題を抱えている。過剰な固定投資など放漫経営を続けてきたところに、診療報酬削減が効いた。

　地方都市の病院が破綻するパターンは、首都圏とはまったく違う。一部の地方都市では、若者だけでなく、病院にとっての「顧客」である高齢者の数が減少し始めているのだ。

　医療ガバナンス研究所の研究員である樋口朝霞氏は、住民基本台帳の年齢別人口を用いて2010年と16年の人口を比較した。それによれば、全国の1,742の市町村（東京23区を含む）のうち、368で75才以上の人口が減少していた。124の自治体の減少率は5％を超える。多くは村や町だが、北海道歌志内市（10％）、兵庫県養父市、岩手県陸前高田市（いずれも7％）、鹿児島県南さつま市、同垂水市（いずれも6％）など都市も含まれる。

　一方、この期間に21の都市で、75才以上の人口が50％以上増加した。内訳は埼玉県14、千葉県3、愛知県2、大阪府・神奈川県1だ。最高は愛知県西尾市の99％である。これは高度成長期に団塊世代が地方から都市圏に移動した名残だ。さらに最近は商業施設や医療機関などが近くにあり、利便性が高い都市部に移動する高齢者が増えている。

　この結果、都市部ではいくら病院をつくっても足りないのに対し、地方都市では患者が減少し、病院では閑古鳥が鳴く。

■診療報酬

　国民医療費は、基本的には診療単価と患者数のかけ算だ。国民が高齢化し、医療ニーズが増えれば、新たな財源を確保するとともに、診療報酬を引き下げるしかない。来春には診療報酬の改定、19年10月には消費税の10％への増税が予定されている。消費税は、病院にとって損税だ。病院経営は加速度的に悪化する。

　この政策はマクロの視点では正しい。ただ、全国一律に施策を実施すれば、地方都市の病院は壊滅的なダメージを受ける。地方都市の中核病院の多くは、民間病院である。外来患者を診ながら、寝たきりや認知症の患者を治療している。補助金で赤字を穴埋めされる国公立病院とは違い、民間病院は赤字が続けば破産するしかない。

　小泉政権以降、診療報酬の削減が進んだ。この結果、07年には過去最多の18の病院が倒産した。08年には石西厚生連が運営する津和野共存病院（島根県）、09年には津山同仁会（岡山県）が破綻した。比較的医師数が多く、固定費も安い中国地方でも、病院が破綻したことに医療関係者は驚いた。

　その後、09年の民主党への政権交代で診療報酬が引き上げられ、医療機関は一息つくのだが、第2次安倍政権では、診療報酬の大盤振る舞いはなくなった。この結果、16年度には6つの病院が倒産している。

　病院は地域で唯一の入院施設だ。すでに地域独占であり、これ以上の入院患者の増加は期待できない。高度医療のニーズは限られているため、あらたに専門医を雇用し、設備投資しても回収は覚束ない。結局、コストを下げるしかない。

　その際にコストカットの対象になるのは、意外かもしれないが常勤医である。実は慢性期病院の主たる戦力は看護師である。大きな手術をするわけではないから、専門医は不要だ。地方の病院に常勤医を招く場合、「給料は最低でも2000万円を超える（医師紹介業者）」のに、他の病院で使い物にならなかった不良医師を掴まされることも多い。それなら、無理に常勤医を増やさず、大学病院から優秀な医師にアルバイトに来てもらったほうがいい。

　東邦大学の日紫喜光良医師の推計によれば、我が国では病院（20床以上）の約9％が「オーナーによるひとり院長」体制である。多くの院長は高齢だ。病院が存続するには、最低1名の常勤医がいなければならない。もし、院長が倒れれば、病院は頓死する。

　その典型例が、福島県広野町の高野病院のケースだ。昨年末に高野英男院長が急死し、病院の存続が危ぶまれた。享年81才だった。高野病院は東京電力福島第1原発の南22キロメートルに存在する慢性期病院だ。1980年に高野氏が設立した。病床は内科65床、精神科53床で、毎日20名程度の外来患者や、数名の急患を引き受けていた。東日本大震災以後も双葉郡内で診療を続けた唯一の病院である。

　現在、広野町で生活しているのは3,697人（3月31日現在）。震災前の人口5418人から激減した。震災後、2名いた常勤医は1人となった。高野院長は、新たな医師を雇用することなく、懸命に働いた。病院の敷地内に住み、当直は月に10回を越えた。患者を増やすべく、原発事故後、双葉郡から県外に避難した788人の精神病患者のうち、44人の入院を引き受けた。これは大病院も含め、福島県内で2位の実績だ。

　ただ、高野院長がこれだけ働いても、病院の総収入は約6億円。震災前より1億円減少した。一方、コストは上がった。医師不足の東北地方では、非常勤医を招くのに2泊3日の当直で30万円以上を支払う。原発事故後はさらに値上がりし、非常勤医師に支払う年間の費用は震災前の約4,500万円から約6,000万円に増えた。

　診療報酬の施設基準を満足させるため、看護師も確保しなければならなかった。年間に4,500万円程度の補助金を受け取ったが、病院は毎年3,000万円程度の赤字だった。高野己保理事長は「内部留保を使い尽くしつつある」という。このままでは閉院するしかない。

■閉院も困難

　しかしながら、閉院も容易ではない。田舎の病院の土地や建物を転売することは難しく、病院が閉鎖されれば、税金や建物の処理費用がかかるからだ。高野病院には10年以上入院している認知症患者や、住民票を病院に移している人までいる。彼らの転院先を探さなければならないが、どこも満床で、通常数カ月を要する。その間、病院はスタッフを雇用しなければならず、赤字を垂れ流す。地元の病院経営者は「閉院するまでに、さらに数億円の赤字になるでしょう」と言う。

　高野理事長は、福島県に病院の敷地・建物を寄附し、運営を委託しようとした。ところが、「福島県は高野病院を受け取る気はない」（福島県関係者）という。なぜなら、ひとりで何役もこなしたオーナー院長が亡くなった以上、赤字が増えるのは確実だからだ。財政難にあえぐ地方自治体にとって、巨額の赤字を垂れ流す病院は、厄介者以外の何物でもない。

　このままでは高野病院は破綻するしかない。経営者が自助努力でやれることには限界がある。高野病院には約100人の高齢者が入院し、約100人の職員が勤めている。彼らは路頭に迷う。

■病院の死＝自治体の死

　厚労省は地域包括ケアシステムを整備し、在宅医療や介護を実現することを目標としている。もちろん、そんなにうまくはいかない。多くの高齢者は認知症を抱え、しかも独居か高齢世帯だ。在宅医療・介護など不可能だ。認知症患者は、手間がかかる割に介護報酬は低い。さらに疾病を抱えたら、介護施設が引き取るはずがない。患者は路頭に迷うことになる。

　一方、広野町にとって高野病院は「一流企業」だ。震災前の歳入総額36億7,242万円（08年度）の広野町に、6億円以上の「売り上げ」を上げる高野病院の存在は大きい。100人のスタッフの約半数は看護師で、フルタイムの常勤の年収は約500万円だ。地元にとって高額所得者で、地域の経済を牽引する。病院が閉鎖されれば、彼らは他の地域に移動する。

　広野町は高野病院の存続を願うが、町立病院にするほどの財政力はない。

　高齢化が進む地方都市で、病院の存在が不可欠であることはいうまでもない。ところが、病院の基盤はかくのごとく脆弱だ。これは高野病院だけの問題ではない。北海道、東北、中四国の多くの地方都市で、高齢者の数は頭打ちだ。診療報酬が引き下げられると、地域の患者を独占していて、それ以上の「成長」が期待できない中核病院の経営は厳しくなる。

　16年3月期の決算をみれば、北海道函館市の函館中央病院は23億8,898万円、福島県会津若松市の竹田総合病院は2億9,464万、島根県江津市の西部島根医療福祉センターは6億7,836万円の赤字だ。いずれも民間医療機関で、これ以上診療報酬が引き下げられると、救急や産科など不採算部門から撤退せざるを得なくなる。

　首都圏も例外ではない。すでに一部で高齢者人口が頭打ち、あるいは減少に転じている。東京の奥多摩地方や、千葉県の安房地域や夷隅地域などだ。千葉県鴨川市の亀田総合病院は16年3月期の決算で2億8,554万円の赤字を計上した。亀田総合病院を運営する鉄蕉会の従業員数は3,375人（16年4月現在）、鴨川市の人口の約1割が亀田総合病院の職員ということになる。亀田総合病院の倒産は、鴨川市の「頓死」を招く。

■医療機関の閉鎖は加速

　安倍政権は「地方創生」を掲げるが、病院経営者は信用していない。地方病院の経営者は「息子は医師になったが、東京で勤務医をしていて戻ってこない。今後のことを考えると、内部留保があるうちに、廃業したい」と言う。これは地方での病院経営者の共通の悩みと言っていい。最近は、このようなケースが増えている。

　徳島県美馬市でホウエツ病院（65床）を経営する林秀樹院長（63）は、「近年、美馬市では、5つの医療機関が閉院しました。うち4つは診療所で、1つが病院です。この病院も経営者の息子は医師でしたが、実家の病院を継ぎませんでした」と言う。

　閉院はしなくても、規模を縮小する医療機関もあった。美馬市内の1つの病院が有床診療所に、2つの有床診療所が無床診療所に縮小した。美馬市は徳島市から約40キロ。吉野川沿いに開けた町で、徳島県西部の中心都市だ。美馬市の医療機関の崩壊は、徳島県西部の崩壊を招く。

　高野病院の経験が、このような病院経営者に与えた影響は大きい。知人の病院経営者は「（震災・原発事故復興予算で）金余りの福島県ですら、浜通りの高野病院と住民を見捨てた。いざとなった時に、行政があてにならないことが、あらためてわかった」という。

　医療機関の休廃業や解散は、07年に121件だったのが、14年には347件とうなぎのぼりだ。今後、地方都市での医療機関の閉鎖は加速するだろう。その意味するところは、地方都市の死だ。このまま無策を決め込めば、日本の衰退は止まらない。

（文＝上昌広／特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長）

●上昌広（かみまさひろ）
1993年東大医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。 虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の診療・研究に従事。
2005年より東大医科研探索医療ヒューマンネットワークシステム（後に先端医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年3月退職。4月より現職。星槎大学共生科学部客員教授、周産期医療の崩壊をくい止める会事務局長、現場からの医療改革推進協議会事務局長を務める。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/606.html

小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204701
2017年5月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「民進党の奮起を待っている」と語った（Ｃ）日刊ゲンダイ

　世界全体が非常に流動的になってきている。それぞれの国内で今までの政治の歪みが表面化してきて、先行きが見通せない。そんな中で、日本は安倍首相の一人天下のような一強多弱と呼ばれる状況だが、国際社会の変化に対応できるのだろうか。ただひたすら米国の鼻息をうかがうような政権であると同時に、国内では何をしても歯向かうものがいない非常に権力主義的な政治が、間違った方向に運営されつつある。非常に危惧している。

　トランプ米大統領は商売人。日米関係がおかしくなると安倍政権が困るのがわかっているから、日米同盟を深化させなければならないと言いながら、経済は２国間の交渉でと、実を取ろうとする。したたかで割り切っている。トランプ大統領は日本をなめ切っているから、きちっとした主張をしていかないと大変なことになる。

　もっとも一番の問題は、安倍首相は本心では、実は反米。ポツダム宣言も極東軍事裁判も日本国憲法もみんなおかしいと言い、戦後体制を認めていないわけだから。大日本帝国みたいな軍事強国に戻したいというのが本音だろう。それなのに、米国と今、事を起こすと自分の身が危ういということで、ひたすらお世辞を言ってる。本心と行動が矛盾している。これが何かの時に判断の間違いになるのではないかと思う。

　結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。

　森友学園問題をきっかけに今の政権の異常さも浮き彫りになってきた。一番の象徴が、安倍首相夫人に５人もの政府職員とＳＰが付いていることだ。公務員だから秘書官だよ。秘書官が５人も付いているのは総理だけで、一般の国務大臣には１人しか付いていない。総理が付けろと言わなければ、役所が職員を派遣するわけがない。少なくとも誰かが、総理の意向だと言わなければ。権力の私物化、ここに極まれりだ。

　安倍政権にはこれだけいろいろな問題があるわけだが、それでも支持率が高いのは、まずは野党の体たらくだからだけれども、国民の意識もおかしいと思う。個別の基本政策には反対が多いのに、なぜ支持するのか。ダメなら他にすればいい。日本人はすぐ諦めてしまう。それで選挙でも投票を棄権してしまう。

　ただ、こうした日本人の性根はすぐには直せないから、やはり政治家が先に行動して国民に訴えなきゃいけない。だから私は、共産党は別として、無所属を含めた野党みんながまとまるべきだと言っている。それ以外に国民が認める「受け皿」にはならない。

　今回のテーマは「スローダウンして走り抜く」ということだそうだけど、「果報は寝て待て」などのことわざもある。目の前のささいな現象にとらわれずに、全体をいま一度見つめ直すというのは必要だと思う。私も今は少しスローダウンして、民進党の奮起を待っているところだ。

小沢一郎先生からのメッセージ、ぜひ必読#ヤバすぎる緊急事態条項 #アベ政治を許さない#野党がんばれ

小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」 https://t.co/9QaZcDcFC2 #日刊ゲンダイDIGITAL

― TATSU�凵�4.27＆5.5 SKIP (@tatsumax) 2017年5月4日

小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」
一番の象徴が首相夫人に５人もの政府職員とＳＰが付いていること。秘書官が５人も付いているのは総理だけ。一般の国務大臣は１人。総理が付けろと言わなければ役所が職員を派遣するわけがない https://t.co/EJOaSNuC90

― つぐのすけ (@tcdctrn) 2017年5月4日

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今の政治家で総理大臣が出来るのは、小沢さん位かもね(^^)

― may each day (@takahashi3753) 2017年5月4日

現状をキチンと認識できているのは、やはり小沢さんだけ。彼は民進党の奮起を待っているという。蓮舫よいい加減気付け！野田ビタを連れて辞任しろ！

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― 田口　造 (@manbownewoption) 2017年5月4日

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買っての保守党は小沢さんの様な考えであった、今のアベの思想とは全く異質のもので、もはや自民党が回答してアベ党になってしまった、背筋が寒い

― いたにのりお (@je3gnu) 2017年5月4日

[米国と今、事を起こすと自分の身が危ういということで、ひたすらお世辞を言ってる。本心と行動が矛盾している。これが何かの時に判断の間違いになるのではないかと思う]

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― 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2017年5月4日

安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。

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― さとしん📻Shin Sato📷佐藤伸 (@shinsato0130) 2017年5月4日

[「果報は寝て待て」目の前のささいな現象にとらわれずに、全体をいま一度見つめ直すというのは必要だと思う。私も少しスローダウンして民進党の奮起を待っているところだ]

小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」 https://t.co/9DfF51Gyh4 日刊ゲンダイ

― 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2017年5月4日

小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」https://t.co/ciAU8M5mFk本心では反米。ポツダム宣言も極東軍事裁判も日本国憲法もおかしいと言い戦後体制を認めていない。大日本帝国みたいな軍事強国に戻したいというのが本音だ。それなのに米国と今、事を起こすと自分

― ookubomituyuki (@pipiehon) 2017年5月4日

「目の前のささいな現象にとらわれずに、全体をいま一度見つめ直すというのは必要だと思う」。小沢さんの持論は、まず幹を見ろ。枝葉から入りと判断を誤る。

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― K.Ohki（大木啓司） (@ichikazeroka) 2017年5月4日

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非真実の政治。それと代わり得る受け皿。国民が「目覚める」のを期待する前に、自分たちが変わる。野党がまとまる。

― 田口朝光 (@taatyandes) 2017年5月4日

小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」 https://t.co/m4zGnNcfpr それでも支持率が高いのは、まずは野党の体たらくだからだけれども、国民の意識もおかしいと思う。個別の基本政策には反対が多いのに、なぜ支持するのか。日本人はすぐ諦めてしまう。

― アグネス (@agnes2001hisae) 2017年5月4日

小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」 https://t.co/VweMXruh3O #日刊ゲンダイDIGITAL

国民は真剣にこの国の行く末を考えないと、自由を失います。
生存権を含め様々な権利も剥奪されます。

9条だけが論点ではありません。

― かずさん@楽しい物探し(Kaz san) (@kazsan_omosiro) 2017年5月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/278.html

北朝鮮情勢の緊張が続くなか、憶病者の晋三が約1カ月ぶりのゴルフを楽しめたのには、こういう訳があった。要するに、改憲騒ぎのための茶番
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/79c993024d312d6df934efd7516e175c
2017年05月05日　のんきに介護

〔資料〕

「もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！ トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け」

　　　リテラ（2017.05.04）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/05/post-3132.html

　安倍首相が、夕刊フジのゴールデンウィーク特別号の独占インタビューに登場し、話題になっている。夕刊フジといえばこの間、脳内で10回ぐらい米朝全面戦争を開戦させているような“フェイクニュース”の宝庫だが、一国の総理大臣がこんな重要な時期によりによってそんなメディアのインタビューに応じるというのは、いかにも安倍首相らしい。

　しかし、とんでもないのは、メディアの選別だけではない。中身もとにかく米朝戦争を煽りまくっている。

　たとえば、「北朝鮮の軍事的脅威をどう見るか」と聞かれた安倍首相は、1年で20発以上の弾道ミサイル発射や核実験、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の実現化などを列挙したうえで、「新たな段階の脅威となったことは明確だ」と“北朝鮮の脅威”を強調。また「トランプ氏の北朝鮮への覚悟は本物か」との質問に対しては、「間違いない」と断言し、「すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価」した。

　そして、「（トランプ大統領が）北朝鮮に核・ミサイルを放棄させるために、強い決意で今までとは違う強いレベルの圧力をかけなければならないと考えている」と、トランプが軍事行動を起こすことをまるで確信しているような態度を示し、「私も同じだ」と表明。さらに「軍事的対応もテーブルの上にあるのか」と問われると、駄目押しのかたちで「まさに、すべての選択肢がテーブルの上にある」「高度な警戒・監視体制を維持する」と、軍事行動を示唆するような発言までしたのである。

　まるで“宣戦布告”とも言えるようなイケイケ発言だが、しかし、この夕刊フジが発売された前後、国際政治の動きは安倍首相の予測や希望とはまったく逆の方向へ進みはじめた。そして、安倍首相はどうも、そのことにかなり焦っているようだ。

トランプ大統領との非公開電話会談の中身は…

　その一端が垣間見えたのが、5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談をめぐる対応だろう。この会談について、なぜか政府はその内容を一切明らかにしなかった。これは異例のことだ。実際、日本テレビの取材によれば、〈今回は多くの政府関係者が「ノーコメント」と口を閉ざし、“無かった”こととしている〉という。これには、国民との情報共有の観点から野党も批判している。

　だが、この秘密の電話会談は、一部でもっともらしく言われているような“対北朝鮮攻撃作戦の軍事機密”のような話ではなく、むしろ反対で、「トランプが北朝鮮への対話路線に舵を切ったことを通告されたのではないか」（大手紙官邸担当記者）というのが永田町での見方らしい。

　実際、5月に入って、トランプ大統領は明らかに態度を軟化させている。周知の通り、トランプは今月1日、米通信社ブルームバーグのインタビューで「これはニュースになるだろうね」とわざとらしく強調したうえで、「環境が適切なら金正恩委員長と会ってもいい」と発言し、対話のテーブルにつくよう北朝鮮の軟化を促した。

　さらに共同通信によれば、3日にはティラーソン国務長官が国務省内の講演で、「（アメリカは）北緯38度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と侵攻の意図がないことを明言。

　また、日米電話首脳会談の翌日2日には、トランプはロシアのプーチン大統領と電話で会談し、北朝鮮情勢の緊張緩和と米国の抑制を求められ、両国が外交的な解決方法の模索で協力することを確認したと報じられている。しかも、このとき、トランプがロシアと中国が提唱している6カ国協議再開へ同意したとの話まである。

　実は5月1日の安倍首相とトランプ大統領の電話会談でも、安倍首相は、トランプから6カ国協議の再開をロシアと合意することを事前通告されたのではないかといわれている。

6カ国協議再開に反対なのは、安倍首相だけ？

　しかし、安倍首相はこれまで、6カ国協議の再開には一貫して否定的な立場をとってきた。4月29日の会見でも、「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」「対話のための対話は何の解決にもつながらない」などとして、6カ国協議の早期再開を頑なに拒絶し、いっそうの軍事圧力強化を訴えている。

　ようするに、安倍首相は、各国首脳が朝鮮半島情勢の緊張を危惧し、対話路線へ進もうとするなかで、一人だけ強硬論を主張し、取り残されてしまっているのである。そして、米国から安倍政権の意向を無視されたという赤っ恥を隠し、なおかつ、国内の「北朝鮮危機」をこれ以上煽れなくなるのを避けるため、1日の電話会談を極秘にしたのだろう。
　
　安保法制の実績づくりや改憲世論の形成のために、安倍首相はどうしても“北朝鮮との対話”という世界の潮流を隠し、北朝鮮を“仮想敵”として煽り続ける必要があるのだ。

　実際、対話に舵をきったこの国際情勢を理解した上で、夕刊フジのインタビューを読んでみるといい。相変わらず「今までとは違う強いレベルの圧力をかける」などと、けたたましく軍事圧力の強化を謳う安倍首相がいかに狂っているかが、よくわかるだろう。

　結局、安倍首相の目的は、朝鮮半島の安定でも日本国民の安全確保でもないのだ。これは、米国の国益だけを優先するトランプよりもはるかにトンデモである。そんな人間をこのまま日本の総理大臣に居座らせ続けていいのか、わたしたちはあらためて問わねばならない。

（編集部）

こないだの米との電話会談で、対話に移ろうとするトランプに、安倍が煽ったという見立ては俺と同じだ！！

もはや狂気！！
安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！！
トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け
https://t.co/pmLB0IC9AK

― 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年5月4日

自己保身と政治利用が同時にできるからなのか…?: もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！ トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け https://t.co/kbxMXeF4QF #seiji #kisei #hijitsuzai

― 大槻真嗣 (@s_ohtsuki) 2017年5月4日

こいつって、やっぱりおかしいのだろうな。こんな奴と心中する気なんかサラサラ無いわ
もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！ トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け https://t.co/sp0by4fNq9 @litera_webから

― きー坊 (@UWF0303) 2017年5月4日

拉致被害者、ご家族もこんなキ印に頼らざるをえなかった死んだ何十年。要するに拉致被害者なんて眼中になかった　／
もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！ トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け https://t.co/4UIwAVPxzK

― 反原発牛 (@nuclearbusters) 2017年5月4日

もしかしなくても安倍晋三は虚言癖なのか？この話が事実なら、直ちに総理を辞めさせるべき。
もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！ トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け https://t.co/qqLU04RwvT @litera_webより

― 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年5月4日

もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！ トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け https://t.co/oq27MNJbun 森友でケツに火が付いた安倍晋三が保身の為、北朝鮮煽って戦争に持ち込むんでしょうか？このキチガイならやりかねないね。

― K@ngo ➮ 自由のために (@NzKengo324) 2017年5月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/279.html

平和憲法を捨て監視社会へ進む日本の姿に国際社会が唖然　もう戻れないこの国の惨憺
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204698
2017年5月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　米国と一緒に戦争に突き進むのか？（Ｃ）ＡＰ

　戦後７０年間守ってきた平和憲法を捨て去り、これまで丁寧に築き上げてきた民主主義を自らブチ壊している日本の姿に世界も唖然としているに違いない。元外交官の孫崎享氏はこう言う。

「世界は今、米トランプ大統領を筆頭に、英国もフランスも極右政治家が台頭し始めている。そのため、極東・日本の異常さは目立っていませんが、自由と民主主義の破壊を続ける安倍政権に対し、国際社会が不気味な印象を抱いていることは間違いないでしょう」

　独裁政権の仕上げは、平成の治安維持法と呼ばれる共謀罪だ。与党は何が何でも今国会で成立させようと、野党の反対を押し切り、職権で委員会や参考人質疑の開催をどんどん決めている。時間をかけて議論すれば法案のデタラメな中身がバレるためだ。

「罪を犯していなくても捜査機関が勝手に『準備、計画した』と判断すれば逮捕できる上、対象となるのは暴力団などの犯罪集団だけではありません。盛山正仁法務副大臣は『一般の人が（捜査）対象にならないということはない』と明言しています。ふつうの市民や市民運動も監視対象になるわけです。つまり、政府が面白くないと判断しただけで、たちまち逮捕されてしまう。政府にとって邪魔な存在を排除できる社会が出来ることになる。いずれ、この国は総監視社会になってしまいますよ」（孫崎享氏＝前出）

　まるで北朝鮮ソックリ。民主主義の息の根が止められるのも時間の問題だ。

平和憲法を捨て監視社会へ進む日本の姿に国際社会が唖然
まるで北朝鮮ソックリ。民主主義の息の根が止められるのも時間の問題だ https://t.co/FiAK8rAHtd

― つぐのすけ (@tcdctrn) 2017年5月4日

平和憲法を捨て監視社会へ進む日本の姿に国際社会が唖然
自由と民主主義の破壊を続ける安倍政権に対し、国際社会が不気味な印象を抱いていることは間違いないhttps://t.co/XkL9r9nanY #日刊ゲンダイDIGITAL

― uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2017年5月4日

平和憲法を捨て監視社会へ進む日本の姿に国際社会が唖然 https://t.co/FKZMPaDp0y #日刊ゲンダイDIGITAL

共謀罪、成立したら日本も北朝鮮のような国になってしまい、メディアも、権力批判とか言わなくなると、ホントに変な国が出来るから

― シロ (@koizfc) 2017年5月4日

即死状態で救急病院に運ばれてくる子供たちの骸は、瞬く間に白い布に巻かれた。命のあっけなさに愕然とする他なかった。＝2014年7月、ガザ市内　撮影：筆者＝

　きょうは端午の節句。中東に「子供の日」がある訳ではないが、子供の命があまりに軽いガザに思いを馳せる。

　2014年、イスラエルの軍事侵攻で2,000人余りのパレスチナ人が殺害された。

　救急病院の遺体安置室は、小さな骸が大半を占めていた。子供の犠牲が多いことを物語る。

　爆撃の中心は空爆だ。空爆の9割以上をドローンが占める。ドローンは24時間、重低音のエンジン音を立てて上空を旋回していた。

　そして陸上の移動物体を見つけるとミサイルを放つ。

　海岸の波打ち際で遊んでいた男の子たちが対人ミサイルに直撃された。

　陸上基地でモニター画面を見ながらドローンを操縦するイスラエル軍兵士は、攻撃対象が子供であることを十二分に認識していたはずだ。

　子供たちの親もドローンで殺されている。現地医療機関の調査によると、子供たちがPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症する原因のトップはドローンだ。

　日本はイスラエルと兵器を共同開発する、という。こともあろうにドローンだ。

　パレスチナの子供たちを殺してどうするのだ？　私たち日本の納税者に突きつけられている重くて厳しい問いである。
　
　　　◇
『【ガザ写真集】いとも簡単に殺される命』を発表しました。イスラエルの軍事侵攻から3年が経っても忘れてはならない、過酷な現代史を写真で振り返ります…https://note.mu/tanakaryusaku/n/n911aacf9f1e1

ガザの子供を殺してどうするのだ？　イスラエルと共同兵器開発する日本https://t.co/3cLOtQrNIrきょうは端午の節句。中東に「子供の日」がある訳ではないが、子供の命があまりに軽いガザに思いを馳せる。2014年イスラエルの軍事侵攻で2000人余りのパレスチナ人が殺害 pic.twitter.com/iT2Gfji22x

― 新保吉章 (@pat052) 2017年5月4日

田中龍作ジャーナル | ガザの子供を殺してどうするのだ？　イスラエルと共同兵器開発する日本 https://t.co/YC1PGAlQVy

『積極的平和主義』を掲げる凶人安倍一味は、イスラエルとの兵器の共同開発にご執心だが、その結果、犠牲になるのはパレスチナの子ども達なのだ！ pic.twitter.com/6A8IHAC1dC

― ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年5月4日

人間を殺すためのカネなら出すが、生かすためのカネは削り無化する糞日本だ！→田中龍作ジャーナル | ガザの子供を殺してどうするのだ？　イスラエルと共同兵器開発する日本 https://t.co/OMIOrBIV68

― Kitten T.T. (@kittenish823) 2017年5月4日

田中龍作ジャーナル | ガザの子供を殺してどうするのだ？　イスラエルと共同兵器開発する日本
2014年、イスラエルの軍事侵攻で2,000人余りのパレスチナ人が殺害された。... https://t.co/zxkHiyqf9T

― 脱原発の日実行委員会 (@datugennohi) 2017年5月4日

世界三大宗教(一神教)のユダヤ教、、カトリック、、イスラム教の核心３ヶ国に立て続けに行くわけか。。トランプ氏、中東和平仲介に意欲　５月中のイスラエル訪問検討。新記事『ガザの子供を殺してどうするのだ？　イスラエルと共同兵器開発する日本。

― わかな@Wカテコ (@akari00032) 2017年5月4日

ガザの子供を殺してどうするのだ？　イスラエルと共同兵器開発する日本 - 田中龍作 即死状態で救急病院に運ばれてくる子供たちの骸は、瞬く間に白い布に巻かれた。命のあっけなさに愕然とする他なかった。＝2014年7月、ガザ市内　撮影：… https://t.co/FvgZWF2RnP

― ブロサーフ (@blosurf) 2017年5月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/282.html

この世論調査の特徴は、

調査は電話ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施したという点です。

電話ではないから確かな情報だと

言わんばかりです。

そして隠し味として内閣支持率の調査が省いてあります。

あの胡散臭い内閣支持率は、

調べてないんだから今度ばかりは信用しろよ

と言わんばかりです。

しかし、そんな態度取られると

益々、信用ならんです。

すっかり不正度がMAXになってしまいました。

そもそも国民の４３％もの人が

「改正」と呼ぶも、

実際は、憲法の「破棄」に他ならないものを「必要」と認めるか！！

個人面接して

「必要」と認めるまで

ネトウヨさながらに居座ったのではないでしょうか――。

ふんふんって共感するでしょ。

思うに、

NHKの調査員は、

日本会議所属を条件にして雇いれていますよ。

その証拠に

態度が大変に横柄です。


〔資料〕

「ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％」

　　　NHK（4月29日 19時38分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170429/k10010966601000.html

【日本ニュース】ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％（2017/04/29）


【日本ニュース】ＮＨＫ世論調査 憲法の改正 必要４３％ 必要なし３４％（2017/05/03）


日本国憲法は来月５月３日で施行から７０年を迎えます。ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が４３％、「改正する必要はないと思う」が３４％でした。「戦争の放棄」を定めた憲法９条について聞いたところ、「改正する必要があると思う」が２５％、「改正する必要はないと思う」が５７％でした。

調査概要

ＮＨＫは、３月、全国の１８歳以上の４８００人を対象に、憲法についての世論調査をおこないました。今回は電話による調査ではなく、直接会って聞く個人面接法で実施し、５５．１％にあたる２６４３人から回答を得ました。

憲法改正「必要」４３％　「必要ない」３４％

この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、

「改正する必要があると思う」が４３％、
「改正する必要はないと思う」が３４％、
「どちらともいえない」が１７％でした。

同じ方法で行った憲法に関する過去の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」と答えた人は、１９７４年、１９９２年、２００２年の調査では増加を続け、アメリカの同時多発テロ事件の翌年の前回２００２年は５８％に上りましたが、今回の調査では前回を１５ポイント下回りました。「改正する必要はないと思う」と答えた人は、前回より１１ポイント増えました。

改憲賛否の理由は

「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が５４％、
「プライバシーの権利や環境権など新たな権利を盛り込むべきだから」が１６％、
「国の自衛権や自衛隊の存在を明確にすべきだから」が１５％、
「アメリカに押しつけられた憲法だから」が１２％などとなっています。

「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が５１％、
「すでに国民の中に定着しているから」が２３％、
「基本的人権が守られているから」が２１％、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が３％などとなっています。

９条改正「必要」２５％　「必要ない」５７％

また、「戦争の放棄」を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか聞きました。

「改正する必要があると思う」が２５％、
「改正する必要はないと思う」が５７％、
「どちらともいえない」が１１％でした。

前回の２００２年の調査と比較すると、「改正する必要があると思う」は５ポイント減り、「改正する必要はないと思う」は５ポイント増えました。

「改正する必要があると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が５７％、
「国連の平和維持活動などにより積極的に貢献すべきだから」が２４％、
「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が８％、
「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が７％などとなっています。

「改正する必要はないと思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、
「平和憲法としての最も大事な条文だから」が５８％、
「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が２２％、
「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が１１％、
「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が５％などとなっています。

憲法９条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか聞いたところ、
「非常に役に立っている」が２９％、
「ある程度役に立っている」が５３％で、
これまでの調査の中で「役に立っている」と答えた人が初めて８割（８２％）を超えました。

自衛隊について

自衛隊は憲法で認められるものだと思うか聞いたところ、

「認められると思う」が６２％、
「認められないと思う」が１１％、
「どちらともいえない」が２２％でした。

同じ方法で調査した２５年前、１９９２年の結果と比べますと、「認められると思う」が１４ポイント増え、「認められないと思う」が７ポイント減りました。

また、自衛隊が、今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で聞いたところ、

「人命救助や災害復旧」が９０％、
「テロの防止、対策」が６３％、
「他国からの侵略や攻撃に対する防衛」が６２％、
「国連の平和維持活動への参加」が４７％、
「同盟国と共同で行動すること」が３３％でした。

国連の平和維持活動に参加する自衛隊について、活動の範囲が拡大され、国連の関係者などが武装グループなどに襲われた場合武器を使って助けられるようになったことについて聞いたところ、

「賛成」が２３％、
「どちらかといえば、賛成」が３９％、
「どちらかといえば、反対」が２５％、
「反対」が８％でした。

安全保障への意識

日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思うか聞いたところ、

「非常にある」が２４％、
「ある程度ある」が６３％でした。

一方、
「あまりない」が１０％、
「まったくない」が１％でした。

また、これらの人が憲法９条の改正についてどう考えているかをみると、「危険がある」と答えた人では、２７％が「改正する必要があると思う」と答え、５６％が「改正する必要はないと思う」と答えています。「危険はない」と答えた人では、１３％が「改正する必要があると思う」と答え、７２％が「改正する必要はないと思う」と答えています。

５つの事柄について、安全保障の面でどの程度脅威を感じるか聞いたところ、「北朝鮮による核開発や弾道ミサイル実験などの挑発的な行動」について、「大いに脅威を感じる」（６０％）と「ある程度脅威を感じる」（３３％）をあわせた、「脅威を感じる」と答えた人は９３％でした。

このほか、「中国の軍事力増強や、海洋における活動の拡大・活発化」は８８％、「国際テロ組織の活動が活発になっていること」は８５％、「韓国との間で竹島の領有権をめぐる問題があること」は６６％、「ロシアの極東における軍の施設や装備増強の動き」は５９％の人が「脅威を感じる」と答えました。

日米安保条約に基づくアメリカとの同盟関係を今後どうしていくべきだと思うか聞いたところ、
「同盟関係をより強化していくべきだ」が２７％、
「現状のまま維持していくべきだ」が５６％、
「協力の度合いを今より減らしていくべきだ」が９％、
「日米安保の解消をめざしていくべきだ」が３％でした。

九州大学 井上武史准教授

憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「意外な結果だ。日常生活や国の政治で特段の不都合はないという考え方が広まっているのではないか」と分析したうえで、「安全保障法制の論議をへて法律ができたことで喫緊の憲法改正の必要がなくなり、憲法を変えなくてもいいという観念が広まった可能性はある」と述べました。

また、憲法９条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「日本の平和が保たれているという評価と、安全保障環境が厳しいと指摘されている中で、９条がなければ歯止めなしに突き進んだのではないかという評価が入り交じっている」としたうえで、「９条の中身は時代とともに変わってきているにもかかわらず変える必要がないというのは中身よりも吸引力や文言を抱きしめておきたいという感覚に近いのではないか」と指摘しました。

さらに、施行から７０年となる憲法が果たしてきた役割について、「立憲主義に基づき民主主義や基本的人権という普遍的な価値が日本社会の基本原理であり続けてきたことは誇りに思ってよいことだ。ただ、憲法を変えることで今よりもっとよくなる可能性もある。単に憲法を守る、変えるという０か１かの議論ではなく立憲主義や民主主義をよりよくしていくという観点で憲法をみることが必要だ」と述べました。

東京大学 石川健治教授

憲法を「改正する必要がある」と答えた人の割合と「改正する必要はない」と答えた人の割合の差が前回の調査よりも縮まったことについて、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「２００２年は小泉総理大臣の時代で、改革がよいことだという気分と同時多発テロ事件に対する危機感とが相乗効果になって、改正が必要だという回答が多くなった」と分析したうえで、「立憲主義に対する理解が一定程度深まり、憲法は常に時代に合わせて更新しなければならないものではないという考えが広がったことがこの結果につながっているのではないか」と指摘しました。

また、憲法９条を「改正する必要はない」という回答が「必要がある」を上回り、前回の調査より差が広がったことについては、「東アジアの安全保障の環境に加え、中東の情勢も絡んで状況が複雑になる中で、９条の平和ブランドを掲げていることの意味に関心を持つ人が増えることは自然だ」としたうえで、「危機にあおられて改正するのはいちばん危険で、そうではなくて冷静に、じっくり考えたいという人が多かったのは、大事なことだと思う」と述べました。

さらに、施行から７０年となる憲法が果たしてきた役割について、「戦時中と比べれば、どれだけ風通しのよい、息苦しくない社会を生きているかがわかる。日本国憲法が制定されたことで明らかによい社会になったことは否定のしようがない。調査結果からは憲法に対する問題への関心の深まりを読み取ることができ、施行７０年を迎えて憲法が定着したと感じる」と述べました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/283.html

　今年（４〜１２月）の国内景気について、企業の７割近くが「拡大」「やや拡大」とみる。日銀が４月末の金融政策決定会合で、景気の基調判断に対し９年ぶりに「拡大」の表現を盛り込んでおり、これを裏付けた格好だ。ただ、個人消費の回復については業種のばらつきが大きく、景気の本格回復はまだ道半ばだ。

　今年の景気は「拡大」が３％、「やや拡大」が６５％、「横ばい」が３０％、「やや後退」が２％で、「後退」はゼロだった。前回（１２月末）調査に比べ、「拡大」「やや拡大」の合計は６ポイント増の６８％となった。

　理由は「企業収益の増加」「海外経済の回復」「個人消費の回復」が多かった。「米国を中心に海外経済が堅調」（保険）で、輸出・生産が増加しているためだ。２０１５年度の自動車輸出は前年比１．２％増の４６３万６４５４台と、２年連続のプラスとなった。「個人消費の回復」を挙げた業種は、素材が最も多かった。

　一方で、「横ばい」「やや後退」と答えた企業に多かったのは「個人消費」だ。足元では、スーパーやコンビニエンスストアで４月から値下げの動きが広がっており、「消費の現場は節約志向が根強い」（流通）。今年の景況感には、個人消費への不安と期待が入り交じっている。

　年末までを展望した上で国内景気の懸念材料を聞いたところ、「トランプ政権の政策実行の行き詰まり」（ＩＴ）、「欧州のポピュリズムの台頭による政治混乱」（建設）など海外経済の先行き不安を挙げる企業が相次いだ。「北朝鮮、シリアなどの地政学リスク」（流通）などもあった。

　このほか、「深刻な人手不足が、経済成長を阻害する要因になる」（銀行）との指摘もある。

　日本経済の景気回復の本格化に向けては、当面は海外経済の動向に頼らざるを得ず、「国内の個人消費の回復を待つ」（サービス）構図が続きそうだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/521.html

　米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の首席交渉官会合は３日午後（日本時間４日未明）、終了した。日本などが求める米国抜きの発効に対し意見の隔たりは大きく、今月下旬にベトナム・ハノイで開く閣僚会合で政治判断を仰ぎ、方向性を決めることにした。足並みがそろわず有志国のみで発効に踏み切れば、経済効果に加え、保護主義的な姿勢を強める米国への抑止効果も低下が避けられない。

　片上慶一首席交渉官は会合終了後、記者団に答え、「ＴＰＰの勢いを失わないように、１１カ国で前に進めることに共通の認識があった」と成果を説明した。

　ただ、最終日の会合は予定より約３時間早く切り上げ、自国に持ち帰って再検討することにした。片上氏は「各国の状況、立場がさまざまだった」とも述べ、協議の難航を示唆した。

　足並みが乱れるのは、米国離脱の影響が国ごとに異なることが背景にある。

　１１カ国の発効に前向きなオーストラリアやニュージーランドなどは、輸出市場で競合する米国が関税撤廃の枠組みから外れれば、むしろ乳製品などの輸出増が見込める。日本もアジア新興国で貿易ルールの改革が進めば企業の海外展開が加速するなど恩恵が大きい。

　かたや米国向けに繊維製品などの輸出拡大を期待していたベトナムやマレーシアはマイナスの影響が大きい。協定のうまみが少なくなったにも関わらず、国有企業改革や外資規制の緩和などを合意通り受け入れれば、国内の反発は必至だ。

　一方、圧倒的国力を生かし各国と米国第一の２国間協定を結ぼうと目指すトランプ政権への“防波堤”を作るには、協定を早期発効させ、「ＴＰＰ以上の譲歩はできない」と示す必要がある。日本はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が予定される１１月前半をめどに米国抜きの協定を大筋合意したい考え。

　ベトナムやマレーシアなどの説得に失敗した場合、有志国で先行発効する「議定書方式」が有力になる。ただ、「米国を将来、ＴＰＰに復帰させるためにも、１１カ国がバラバラになるのは避けたい」（通商筋）との声も強く、議論を主導する日本は閣僚会合に向け難しいかじ取りを迫られる。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/522.html

　■「ながら勤務」防ぐ自己管理が鍵

　米製薬会社メルクの子会社、ＭＳＤ（東京都千代田区）に勤める渡辺菜採子（３９）は、２人の子供を送り出すと、自宅からパソコンで書類を作り始めた。大学院で薬学を専攻した渡辺が担当するのは、新薬の承認に必要な申請書類の作成。平均して月２、３回のペースで、渡辺は在宅勤務する。

　「仕事もプライベートも諦めずに頑張れるから、会社への帰属意識も高まった」と渡辺は言う。

　家族は共働きの夫（４４）と長男（９）長女（６）。出産後しばらくは午後４時までの時短勤務を選択した。が、３年前から出産前と同じフルタイムの勤務に切り替えた。ＭＳＤが２００９年１０月から導入した在宅勤務制度が、背中を押した。

　「子供の送り迎えや、学校行事などがあり、時短勤務から通常勤務に戻すのには勇気がいる。でも自宅でいいなら、もっと働ける」

　渡辺の表情は明るい。

　◆強力なツール

　ＩＴを活用し、自宅や出先の作業拠点など、会社に出勤しなくても働ける「テレワーク」は、働き方改革を進める強力なツールだ。

　遠距離通勤するビジネスマンや、本社から離れた地域を担当する営業マンの場合、テレワークにより移動にかかる“拘束時間”を、家庭やプライベートに充てられる。ある程度、柔軟な働き方もできるため、介護や子育て期の社員の離職防止や、障害者、高齢者の就労促進にもつながるとの期待もある。

　１６年１０月２４日、首相の安倍晋三は官邸で開かれた「第２回働き方改革実現会議」でこう訴えた。

　「ライフステージに合った仕事の仕方を選択できる社会を創りたい。テレワークは子育て・介護と仕事の両立の手段として有効だ」

　しかし、総務省の調査によるとテレワークの導入企業は１５年末で１６．２％にとどまる。導入の妨げとなるのが、労務管理の難しさだ。例えば対象の社員を限定すると、不公平感につながる恐れがある。また上司や周囲の監視がなく「怠けているのでは」という疑義や、逆に成果を求めるあまり「働き過ぎるかも」との懸念もつきない。

　渡辺が勤めるＭＳＤは、昨年４月に在宅勤務の日数制限や適用条件をなくした。対象は全社員。子育てなどの事情のある人だけが利用していては、独身者や子供のいない社員の不満が高まる。それを防ぐため、「誰でも使えて、最も成果を上げやすい制度」にするという経営判断だ。

　ただ、全ての企業や業種が同様の対応をとるのは難しい。先行して導入した企業も、さまざまな工夫でハードルを乗り越えている。

　英蘭日用品大手、ユニリーバの日本法人では毎週月曜日に、上司が部下の前週の勤務状況をチェックする。工場を除く全社員に在宅勤務を認める同社の労務管理は、基本的に「性善説に基づいた自己申告」だ。超過勤務が続けば優先順位の低い仕事を減らし、業務配分を見直すよう促すなど、管理職の負担は少なくない。

　「働き過ぎていないか、業務が順調に進んでいるか−など、今まで以上に上司の資質と管理能力が問われる」とアシスタントコミュニケーションマネジャーの新名司はいう。

　リクルートワークス研究所の調査によると、働く場所を「選べた人」と「選べなかった人」を比較した場合、女性は「選べた人」の方が平均２時間、労働時間が短かった。

　一方、男性の場合、両者に明確な差がなく、「選べた人」では労働時間超過と時間不足の二極化が鮮明になったという。

　主任研究員の萩原牧子は「育児や介護などの制約がない男性の場合、在宅勤務をすれば、際限なく働く危険性がある」と指摘する。

　◆あいまいな境界

　「いつでもどこでも働ける」というテレワークの特性は、裏返せば仕事とプライベートの境界があいまいになる、というデメリットにもなる。チームワークを重視し、大部屋で仕事をする日本型の働き方から脱却するには、自己管理の徹底が不可欠だ。

　昨年７月から、社員３万人中１万８０００人を対象に在宅勤務を制度化した三井住友銀行では、貸与するパソコンの接続記録で勤務時間の管理を徹底する。ダイバーシティ推進室長代理の金子元気（３４）は「仕事の開始と終了にメール連絡を義務付けた。働き過ぎを防ぐための労務管理はテレワークには必須」と話す。

　一方、仕事と子育ての両立支援のため、三菱商事は一部の社員に在宅勤務を認めている。

　だが、就業中は託児を義務付け、会社と同様に業務に専念できる環境を条件とした。自宅での「ながら勤務」の防止を図り、オフィスの社員と同等の評価をするためだ。

　◆普及のハードル

　「外資系企業の場合、社員の仕事の範囲は決まっている。だが、日本企業は範囲が明確ではない」

　米製薬会社メルクの子会社、ＭＳＤ取締役の太田直樹（５３）はこう指摘する。外資系企業の場合、経営者や管理職が社員に求める仕事の範囲は明確で、仕事の成果も、売上高や処理した業務量など数値化しやすい。一方、日本の場合は、社員の裁量で仕事はいくらでも増やすことが可能だ。こうした違いが、テレワーク普及のハードルになっている。

　夫の転勤でやむなく退職した経験を糧に、テレワークコンサルタントの会社を立ち上げた田澤由利（５４）は、日本企業の強みを生かしたテレワークの可能性を探る。「離れていてもチーム力を発揮できるシステムと、マインドの切り替えが必要」と訴える。

　政府は３月にまとめた働き方改革実行計画で、テレワークの導入指針を１７年度中に改定し、時間管理の方法を明確にすることを打ち出した。労務管理と人事評価の両面で、幅広い業種に対応した指針づくりは不可欠だ。（敬称略）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/523.html

テロ対策は条約の目的ではない！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_59.html
2017/05/05 12:24　半歩前へ�U

▼テロ対策は条約の目的ではない！
　国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のために政府が必要としている「共謀罪」法案をめぐり、国連の「立法ガイド」の執筆者が「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。

　条約の目的を「テロ対策」を強調する安倍政府とは異なる見解を示した。

　執筆したのは、米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授。国際刑法の専門家で、２０００年に国連総会で採択された同条約に関連し、各国が立法作業をするための指針を示した「立法ガイド」の執筆で中心的役割を担った。

　安倍晋三は４月６日の衆院本会議で、「（ＴＯＣ条約は）テロを含む幅広い国際的な犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組み」と強調した。

　ところが、パッサス氏は「イデオロギーに由来する犯罪のためではない」とし、「利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約だ」と話した。

　パッサス氏は「テロの資金規制は、法的拘束力を持つ国連憲章第７章に基づく国連安保理の決議などがある」との見方を示した。

　「新規立法が必要か」との質問に、パッサス氏は条約に加わるために
（１）組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪行為への合意
（２）組織的な犯罪集団に参加――
　　　のいずれかを処罰する法律が必要だと説明したうえで、「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」と語った。　（以上　朝日新聞）

詳しくはここをクリック
「条約、対テロ目的でない」　国連指針を執筆・米教授　「共謀罪」政府説明と矛盾
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12923852.html?_requesturl=articles%2FDA3S12923852.html&rm=150

【共謀罪法案の嘘】政府が国際組織犯罪防止条約締結に必要だと主張する「共謀罪」法案について、国連の「立法ガイド」の執筆者ニコス・バッサス氏が「テロ対策は条約の目的ではない」と明言。アンダーコントロールと同じ東京五輪利用の手口。嘘です。https://t.co/HVFVVI8PD7

― 金子勝 (@masaru_kaneko) 2017年5月4日

共謀罪国連条約「対テロ目的でない」国連指針執筆の米教授 政府説明と矛盾 「利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約」「既存法で加盟の条件を満たすのであれば新法の必要はない」 https://t.co/PEXvgbu9kX pic.twitter.com/0A4FfojkZ9

― 富柏村 (@fookpaktsuen) 2017年5月4日

パッサス氏はTOC条約は「イデオロギーに由来する犯罪のためではない」「利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約だ」と話した。

「条約、対テロ目的でない」　国連指針を執筆・米教授　「共謀罪」政府説明と矛盾：朝日新聞 https://t.co/aHNgnX38ER

だめ押しだな。

― すずき　かおり (@kaori_2012) 2017年5月4日

「条約、対テロ目的でない」　国連指針を執筆・米教授　「共謀罪」政府説明と矛盾：朝日新聞デジタル https://t.co/rSRFOl0htQ
「 #共謀罪 の成立がなければオリンピックが開催出来ない」とする政権の嘘。
国連の立法ガイド執筆者は「テロ対策は目的ではない」と明言。

― 東京舟人 (@funabito_tokyo) 2017年5月5日

【「条約、対テロ目的でない」　国連指針を執筆・米教授　「共謀罪」政府説明と矛盾：朝日新聞デジタル https://t.co/dgh8uibhMj

2017年5月5日05時00分】

はい、直接のお話し、来ましたねえ。
外務省は資料もださずに、言い張ってるようだけど。

― シマシマネコのママ(自公政権の壊憲反対） (@simanekomama) 2017年5月5日

（共謀罪）米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授。国際刑法の専門家で、２０００年に国連総会で採択された同条約に関連し、各国が立法作業をするための指針を示した「立法ガイド」の執筆で中心的役割を担ったhttps://t.co/MqO1y6IdVl
「条約、対テロ目的でない」

― ぬかぼこ (@nukaboko) 2017年5月5日

条約批准に共謀罪が必要との政府の嘘
また判明

https://t.co/mVZxr2x7Z5

― okuda (@okuokuokuma) 2017年5月5日

きょう１面で「えぇぇ？」って思ったのがこのニュース。政府があんなに「テロ対策だ」って主張する条約、ガイド書いた方が「違う」って言ってる…

「条約、対テロ目的でない」国連指針を執筆・米教授　「共謀罪」政府説明と矛盾：朝日新聞デジタル https://t.co/36rnS7ceHX

― 水野　梓 (@mizunoazusa11) 2017年5月5日

警察官僚が「共謀罪がないとＴＯＣ条約が締結できない」という言い訳（ウソ）のために、わざと条約を締結してこなかった、ということだろう。さらに安倍晋三が「オリンピックができない」とまで言いだす始末。まるで駄々をこねる子供のようだ。

https://t.co/n9QC0CDD29

― ボーンズ88＠VOTE OR SLAVE (@wildbones88) 2017年5月5日

政府のごまかしは完全に崩れました。
憲法違反の共謀罪法案は廃案しかありません。

「条約、対テロ目的でない」　国連指針を執筆・米教授　「共謀罪」政府説明と矛盾：朝日新聞デジタル https://t.co/wfDP6bYcbp

― 谷川智行 (@ttanigawa3) 2017年5月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/288.html

ものすごい利益相反
「判断に影響ない」っていわれてもなあ。

【川内原発専門委座長が九電から２億円　研究受託「判断に影響ない」】https://t.co/xCZa0IDqpm pic.twitter.com/6BuDC4bv1C

― タニ　センゾー (@Tanisennzo) 2017年5月4日

それこそ、忖度が疑われよう。＞＞川内原発専門委座長が九電から２億円　研究受託「判断に影響ない」 https://t.co/hRCrnSCBRo #西日本新聞

― Yunoki Takayoshi (@SIRIUS_OKAYAMA) 2017年5月3日

御用学者、御用市民の『おねだり』も際限なく行くところまで行くまで腐乱肥大する>>>川内原発専門委座長が九電から２億円　研究受託「判断に影響ない」 https://t.co/ibFAfACjQ0

― 小川修二 (@seitaishuan) 2017年5月3日

科学を愚弄するクズ科学者。カネの亡者だ。２億円研究受託ということは宮町宏樹鹿児島大大学院教授（火山物理学）の関わる大学、学部、門下に絶大な影響力を持つということ。→川内原発専門委座長が九電から２億円　研究受託「判断に影響ない」 https://t.co/sv9Io6c1VK

― 南青山（「沈黙はファシズムの承認」） (@minami_aoyama) 2017年5月3日

川内原発専門委座長が九電から２億円　研究受託「判断に影響ない」◆西日本 https://t.co/pM51liwoeG

…宮町（宏樹）教授は３日、県庁で記者会見し、公平性が保てないとの指摘に「事実を曲げることも、専門委の判断に影響することも全くない」と説明した。

― みーゆ@リケニャ (@miakiza20100906) 2017年5月3日

２億円も貰っておいて影響ない訳ないだろ😡
川内原発専門委座長が九電から２億円　研究受託「判断に影響ない」 https://t.co/qhSMl0I240 #西日本新聞

― かるまじろ (@karmajiro) 2017年5月4日

影響ないはずはない。なんでこんなことするのかね。 / 川内原発専門委座長が九電から２億円　研究受託「判断に影響ない」 （西日本新聞Web）https://t.co/KDZm23XcLA #NewsPicks

― のとみい (@kozo_kozo) 2017年5月5日

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/866.html

2017年5月3日
Paul Craig Roberts

北朝鮮“危機”はワシントンのでっち上げだ。北朝鮮が最後に戦争をしたのは、1950年-53年だ。北朝鮮はこの64年間、どの国も攻撃、侵略していない。北朝鮮は、アメリカに守られている韓国や日本などを攻撃する軍事力が欠如している。しかも中国は北朝鮮が開戦するのを許すまい。

すると、売女マスコミとトランプ政権による北朝鮮の悪者扱いは一体何だろう？

イランの悪者扱いと同じことだ。“イランの脅威”はアメリカ弾道弾迎撃ミサイル基地をロシア国境に置く隠れ蓑として利用されたでっち上げだ。弾道弾迎撃ミサイル(ABM)は、核搭載ICBM(大陸間弾道弾ミサイル)を迎撃し、破壊し、ミサイルが標的に到達するのを防ぐのが狙いだ。

ABM迎撃基地はロシアに向けられてはおらず、ヨーロッパをイランの核ICBMに対して守るためだとワシントンは主張した。無頓着なアメリカ国民はこれを信じるかも知れないが、イランがICBMも核兵器も保有していないのは確実だから、ロシア人は信じない。ロシアがアメリカ基地が、ワシントンの先制攻撃へのロシアによる報復を防ぐことに向けられているのを理解していることをロシア政府は明らかにしている。

中国政府もばかではない。北朝鮮“危機”の理由は、ワシントンが弾道弾迎撃ミサイル・サイトを中国国境に配備するための口実を作るためなのを中国指導部は理解している。

言い換えれば、ワシントンは、両国に対するアメリカ核攻撃に対する、ロシアと中国両国からの核報復に対する盾を作っているのだ。

ワシントンの取り組みに対する中国の反応は、ロシアの反応より強硬だ。中国は、アメリカによる韓国内ミサイル配備の即時停止を要求している。
https://www.rt.com/news/386828-china-thaad-south-korea/

アメリカ国民を混乱させておくため、ワシントンは、今、弾道弾迎撃ミサイルを、THAAD、終末段階高高度地域防衛システムと呼んでいる。北朝鮮は韓国と国境を接しているので、韓国をICBMで攻撃する意味がないのだから、THAADが、北朝鮮とは全く何の関係もないことを、中国は理解している。

韓国内のTHAADは、中国の核報復部隊に向けられているのだ。THAADや対ABMは、ロシアの核巡航ミサイルやロシア空軍に対しては無益なのだから、ヨーロッパは確実に完全破壊されるだろうが、アメリカにとっては、最少の被害で、ロシアと中国の両国を核攻撃するためのワシントンによる準備の一環なのだ。

だが属国諸国の運命を心配した帝国はなく、ワシントンはヨーロッパの運命に興味はない。ワシントンは自分たちの世界覇権にしか興味はない。

疑問はこうだ。ロシアと中国が、ワシントンの一方的行動に対する二つの抑制力を排除するため、ワシントンが、両国に対し先制核攻撃を準備しているのを理解した今、二国は攻撃を座視して待つだろうか？

読者ならどうされるだろう？

4月27日、私はこのサイトに“ワシントンはロシアと中国への核攻撃を計画している”という記事を掲載した。私の記事は、これがロシアと中国自身の結論だという報告だった。私は、ロシア軍参謀本部機動総局第1副局長のヴィクトル･ポズニヒル少将の言葉を引用し、彼が示している懸念へのリンクをを貼っておいた。
https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

私のウェブサイトの読者は、自らこちらを選ばれた、虚構『マトリックス』世界のことではなく、現実が一体どうなっているか知りたがって、気を使っている知的な方々なので、ワシントンがロシアと中国を核攻撃する計画をしているという私の意見には同意できないと何人かの方々が書いてこられたのには、いささか面食らった。私は明確に書いた。ところが、何人かの読者は、ロシア参謀本部の結論に関する私の記事を、私の意見と誤読しているのだ! こうした読者たちが、彼らや私が考えていることが重要だと考えているのにも驚いた。重要なのは、ロシアと中国の指導部が何を考えているかなのだ。

私の記事を掲載している他のサイトのコメント欄を見てみたが、CIA、モサド、全米民主主義基金、ジョージ・ソロス、NATO、アメリカ国務省に雇われたアラシ連中と、核戦争を促進していると非難している連中ばかりだ。もちろん、核戦争を促進しているのはワシントンで、ロシアと中国に、将来先制核攻撃されると確信させたのはワシントンだ。

傲慢さに満ちたワシントンは、これで、ロシアと中国は震え上がり、両国政府は、ワシントンに従うだろうと考えている。

両国がそうする可能性はあるが、地球上の生命がそうなることなどありえないと思いたい。

アメリカや欧米世界における教育は極めて劣化しているので、ここ数十年に教育を受けた読者たちは、読んでいるものを理解できていない可能性が高い。ロシア参謀本部の結論に関する私の記事の歪曲表現を一体どのように説明できるだろう？ 唯一ありうる説明は、コメント欄があるウェブサイトは、真実を語る人々に対する中傷者連中を、支配層エリートが雇う好機を与えるだけだというものだ。

コメント欄があるウェブサイトで、理知的なコメントを見るのは稀だ。大半のコメントは、恥ずかしくて、実名では書けず、本当のメール・アドレスを書くのもいやな人々からのものだ。ほとんど全てのコメントが、偽名と偽メール・アドレスに隠れている自己陶酔的で無知な阿呆と、雇われたアラシ屋連中のものだ。

雇われたアラシ屋連中や無知な自己陶酔的な阿呆に中傷されるために書いているわけではないのだ。一体誰か分からない連中による匿名の非難や中傷で、寄稿者が傷つけられるようにしているウェブサイトは極めて無責任だと私は考える。発言者の実名と本当のアドレスをしっかり確認しないコメント欄はあってはならない。

この要求を満たさないサイトに対しては、以後私の記事転載を認めないことにする。

ロシアと中国政府が理解しているように、ワシントンは地球上の生命を極度の脅威に曝している。これは深刻な問題だ。ワシントンの世界覇権衝動のおかげで、あらゆる生命が直面している極度の脅威を誠実に報じているごく僅かの人々を攻撃するために、無知で自己陶酔的な阿呆や雇われたアラシが、インターネットを利用する場所などあり得ない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/05/03/n-korean-crisis-really/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/346.html

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより

自民党が共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、「法律ができたら困るから」とテロリスト扱いする悪質チラシ配布！
http://lite-ra.com/2017/05/post-3133.html
2017.05.05　自民党が共謀罪でデマと恫喝チラシ配布　リテラ

ニコニコ超会議でばらまかれた嘘だらけの共謀罪PRチラシ

　政権批判を取り締まるために安倍政権が強行成立をめざしている共謀罪法案。国会審議は野党が委員長の解任動議を出すなどして抵抗を見せているが、安倍政権＝自民党は12日にも衆議院の委員会で強行採決する方向で動いているらしい。そんななか、自民党はアホさ全開のデマと悪質な恫喝を公然と流しはじめた。

〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉

　こんな文言が踊ったチラシがばらまかれたのは、4月29・30日に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」でのこと。

　2013年の同イベントでは安倍首相が訪れ、自衛隊ブースに展示されていた最新式戦車「10式戦車」にわざわざ迷彩服でコスプレをして搭乗。これには海外メディアも〈安倍首相は国家主義的な傾向を隠さなかった〉などと報道したが、今年のイベントでは、自民党は“歴代総理もクセになる伝統の「自民党カレー」”を無料配布するブースを設置。問題のチラシを配布していた。

「ピリ辛宣言 私は辛党！ 甘党では日本を守れない」「「辛党」のピリ辛！政策」と銘打った、ニュースサイトふうのレイアウトで組まれている。その最初の項目は、〈テロが起きる前に捕まえるピリ辛！政策〉という記事。本文では、まず共謀罪について〈世界各地で起きているテロ事件。絶対に許せない。「テロ等準備罪」は、犯罪組織が、テロなどの凶悪犯罪を計画し、その準備を始めた段階でビシッと捕まえてしまえ！という法律〉と解説している。

　テロを未然に防ぐための法律だというのなら、なぜ単独テロや単発テロに対応していないのか。しかも、専門家からも数多く指摘されているように、すでに日本の法律は国際的にみてもテロに広く対応できるよう整備されている。

デマを流しているのは自民党の方だ！

　一方、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で玉川徹氏の取材に対し、「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」と明言。テロ対策以外の部分に共謀罪の「目的」があるのは明白だ。

　しかし、自民党はそんな事実を一切無視してインチキを延々と書き連ねた後、冒頭に紹介した例のアジテーションを展開するのだ。

〈もちろん、フツーの人が捕まるなんてことはない。居酒屋とか、LINEとかで冗談言っただけで逮捕?!とかってツイートをたまに見かけるけど、こういうのは、まったくのウソ。「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから？？〉

　おいおい、「デマ」を流しているのはどっちだよ。LINEやメールでのやりとりによって共謀は成立するのかと問われた際、金田勝年法相は「手段は限定しない前提」と答弁。くわえて盛山正仁法務副大臣は一般市民が捜査対象になりうる可能性を認めている。

　しかも、ただの花見か、犯罪の下見なのかをどうやって判断するのかという追及に対し、金田法相は28日、衆院法務委員会でビールと弁当を持っていたら「花見」で、地図と双眼鏡、メモ帳を持っていたら「犯罪の下見」などと驚くようなことを言い出した。これは双眼鏡を持って散歩に出かけただけで「犯罪の下見に違いない」と認定され、逮捕される可能性もあるという話で、つまり共謀罪は「フツーの人が捕まるなんてことはない」などと言い切れるような内容になっていないのだ。そして、何によって犯罪の下見か花見かを判断するかといえば、「内心」の違い、それだけだ。

　さらに、前述した古川議員は、沖縄の基地反対運動も共謀罪が適用されることを口にしている。犯罪集団か否かを分ける「内心」とは、先にも述べたように護憲の訴えや政権の政策批判を指しているのは明らかだろう。

共謀罪批判を「この法律ができたら困る人」とテロリスト扱い

　しかも、自民党のこのチラシが問題なのはたんに自分たちが「デマ」をふりまいているということだけではない。「この〈「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉という文言には、共謀罪をつくろうとする自民党の危険な本質が現れている。ようするに、共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、その批判をしただけで、「この法律ができたら困る人＝テロリスト」と認定しているのだ。

　共謀罪が恐ろしいのは、こうした「フツーの人」を「フツーの人じゃなくさせてしまう」ことにもある。共謀罪の施行によって市民による抵抗運動が「組織的犯罪集団」と名指しされ検挙対象となれば、社会は次第に「市民運動は犯罪行為」と見なすようになるだろう。いや、すでにネット上では、ネトウヨだけではなく新自由主義の冷笑系たちも抵抗運動を「反社会的」と表現し、参加する市民を「フツーの人じゃない」と呼ぶ。憲法に保障された表現や集会、言論の自由を否定し、「内心」に踏み込んで罰しようとする憲法に反した法律を肯定するのである。

　政権批判ツイートをした人間をかたっぱしから、「デマ」と認定し、「テロリスト」にされてしまう社会もけっして絵空事ではない。

　いずれにしても、この自民党のチラシが証明するように、安倍政権は「デマ」を流して共謀罪を成立させようとしている。彼らの言葉を借りれば、「「デマ」を流す自民党は、この法律ができなかったら困るから」だ。こうやって、安倍首相による姑息な「憲法破壊テロ」は、もうすでにはじまっているのである。

編集部

「共謀罪のデマ流す人に辛口」との噂の自民党カレーチラシも、列の脇で一生懸命撒いていたお兄さんから受け取ったが、これを見た限りでは辛口以前に具体的な反論が提示されておらず、要するに具がない(゜∀゜) pic.twitter.com/VozDinVgGQ

― 岩本太郎 (@iwamototaro) 2017年4月30日

自民党が共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、「法律ができたら困るから」とテロリスト扱いする悪質チラシ配布！｜リテラ

政権批判ツイートをした人間をかたっぱしから、「デマ」と認定し「テロリスト」にされてしまう社会もけっして絵空事ではない。 https://t.co/CReYvDPXJ9

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年5月5日

自民党が共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、「法律ができたら困るから」とテロリスト扱いする悪質チラシ配布！ https://t.co/qDF7dtOfYy @litera_webから

やることなすこと全て汚い

― Ｔの２乗オレ竜2017覇権奪還もこみＴ (@Tno2jo) 2017年5月5日

自民党が共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、「法律ができたら困るから」とテロリスト扱いする悪質チラシ配布！ https://t.co/7Mn5uFP0Ve @litera_webから

最悪だわ(　ﾟ皿ﾟ)

― トナリの福島さん@総選挙不参加(不買) (@midsky25ls) 2017年5月5日

これはひどい！安倍政権を批判する人は、すべてテロリストですね。なんとしても廃案に追い込みましょう！自民党が共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、「法律ができたら困るから」とテロリスト扱いする悪質チラシ配布！ https://t.co/moFA3JGuNl @litera_webさんから

― 松本悟 (@watokota) 2017年5月5日

テロ等準備罪が強行採決されLITERAの記事も政権賛美に変わる時、私もツィートを止めるだろう。

自民党が共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、「法律ができたら困るから」とテロリスト扱いする悪質チラシ配布！ https://t.co/RhjxyXPBCD @litera_webさんから

― TKD (@capricen24) 2017年5月5日

自民党が共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、「法律ができたら困るから」とテロリスト扱いする悪質チラシ配布！ https://t.co/Ukc77FBl7L @litera_webさんから

もはや日本版国民戦線じゃねーか
超会議でチラシばら撒く金があったらその金で貧困層助けてやれよ

― 唐崎卑 (@120243_k) 2017年5月5日

自民党が共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、「法律ができたら困るから」とテロリスト扱いする悪質チラシ配布！ https://t.co/20Cqs7oCSg @litera_webさんから
法務大臣がまともに説明できない法律を成立させようとしている安倍政権がテロ組織かもしれませんね。

― 大谷雅彦 (@ootanimasahiko) 2017年5月5日

『戦争に反対するなんて非国民』と同じ手口：自民党が共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、「法律ができたら困るから」とテロリスト扱いする悪質チラシ配布！｜LITERA／リテラ https://t.co/1XJ6CFYZqh

― 卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2017年5月5日

アベよ、いい加減にせい。アメリカの指令によってどんな形でも「共謀罪」を成立したいのだ。自民党が共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、「法律ができたら困るから」とテロリスト扱いする悪質チラシ配布！ - 北海道は素敵です- Yahoo!ブログ https://t.co/6fINf9mmG4

― 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2017年5月5日

いや、ホンマなんなん？？このクソ詐欺師集団。

自民党が共謀罪批判を「デマ」と決めつけ、「法律ができたら困るから」とテロリスト扱いする悪質チラシ配布！ https://t.co/mtSjFig5lI @litera_webさんから

― Keisuke (@kaneda0511) 2017年5月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/289.html

　　　　
東芝、監査が通らないから監査法人変更というのは可能なのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00000016-wordleaf-bus_all
THE PAGE 5/5(金) 11:30配信

　監査法人から決算に対する適正意見を得られず決算を延期していた東芝は、監査法人を変更する方針を固めました。監査が通らないからといって監査法人を変えることはできるのでしょうか。

　経営危機に陥っている東芝は4月11日、2度の延期を経て2016年4〜12月期の決算を発表しました。しかし、この決算には監査法人の適正意見はつけられておらず、あくまで東芝の判断に基づくものでした。上場企業が会計監査を経ずに決算を発表するというのは異例中の異例です。

　東証のルールでは、監査を経ていない決算を発表しても、ただちに上場廃止となるわけではありません。ただ、適正意見のない決算は上場廃止基準に抵触するため、東証が審査を実施することになります。審査の結果、不合格ということになれば、東芝は上場廃止となってしまいますから、同社は何としても審査の前に監査法人からの適正意見を得なければなりません。

　しかし、東芝と同社の監査を担当しているPwCあらた監査法人は、米国の原子力企業ウェスチングハウス（WH）の損失額をめぐって見解が対立しており、このままの状態では適正意見が出る見込みはほとんどないといわれています。このため東芝は、別の監査法人に監査を依頼し、そこから適正意見をもらおうとしています。

　監査法人を変えることそのものはルール違反ではありませんが、適正意見をもらえなかったからといって監査法人を変更するということでは、監査の意味がなくなってしまいます。このため上場企業はこうした行為はすべきではないというのが株式市場の暗黙のルールです。

　もっとも上場したばかりのベンチャー企業や、経営状況が少々怪しい企業の場合、これまでも適正意見をもらうために監査法人を変更するというケースは存在していました。しかし東芝のような著名企業がこうした行為に及ぶというのは前代未聞といえます。

　日本取引所グループの清田瞭グループ最高経営責任者（CEO）は、あくまで一般論としながらも「監査意見がつかないまま本決算を迎えるということになれば由々しき事態だ」と述べています。慎重に言葉を選んでいますが、市場の常識から判断すれば、東芝の行っていることは言語道断というレベルの話です。このような状態を放置しておけば、日本の市場そのものに対する信頼性を大きく傷つけることになるでしょう。

（The Capital Tribune Japan）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/524.html

「年金受給」に必要な加入期間が「25年→10年」へ　何がどう変わる？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170505-00000010-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/5(金) 11:40配信

2017年8月から年金の受給資格期間が25年から10年に短縮される。これまで頑なに25年の支払いを求めてきた政府が要件を緩和した背景に何があるのか、また、この短縮で何が変わるのだろうか。

■老齢年金の受給要件緩和　資格期間が「25年から10年」へ短縮

日本の年金制度は複層構造をしており、国民年金の「老齢基礎年金」の受給資格が得られないと「老齢厚生年金」等も受給できないようになっている。そして、老齢基礎年金の受給要件として25年という受給資格期間が定められていた。そのため、25年の受給資格期間がないと、年金は1円ももらえないということになっていた。

しかし、この受給資格期間については、あまりに長すぎるとの批判があった。というのも、ずっと年金保険料を未納だったため、今後どれだけ保険料を支払っても年金を受け取れないという人に対して、保険料を納付するよう要求することは酷だからだ。

これに対して、政府は年金保険料の納付は社会保障制度の根幹であって、払えるときに払えば良いというものではなく義務であるから、25年という期間は長くないと主張してきた。

しかし、国民年金保険料の納付率が62.4% (平成28年4月〜平成28年12月分)と低水準の中、これ以上納付率が下がることは避けなければならなかった。そこで、未納者に対する強制執行を強化すると共に、25年の年金受給要件を満たさない人からの納付を促進するため10年に要件を緩和したのだ。

もちろん、その背景には少子高齢化によって年金受給者が増え、年金負担者が減るという構造的問題がある。日本の公的年金制度は、支払われた年金保険料をそのまま年金受給者に支払うというものであるため、人口構成が逆ピラミッドになると、年金を支払うためには多くの保険料を集めなければならなくなる。

1円でも多く保険料を集めたいというのが政府の本音だ。また、年金が払われないと結局は生活ができなくなって生活保護が申請されることになる。そうなると、その負担は全額税金ということになるから、財政事情はより厳しくなる。なので、消費税を増税し、無年金者が大量発生することをできるだけ回避したいというのが政府の狙いだ。

■年金保険料の「納付期間が25年に満たない人」が対象

受給資格期間が25年から10年に短縮されることで、影響を受ける人は、年金保険料の納付期間が25年に満たない人である。25年に満たないため年金をもらえなかった人が、10年に緩和されることで、10年の要件を満たせば、年金を受け取れるようになるからだ。

なお、この期間には「免除期間」や「カラ期間」も含まれる。「免除期間」とは、失業等で保険料を納付できない場合に年金事務所に免除申請し承認された期間で、「カラ期間」とは、たとえば海外に居住いるなどして保険料の納付が義務づけられていない期間だ。この要件緩和によって、約64万人 が新たに年金を受けられるようになる見通しだ。

具体的な手続きとしては、日本年金機構から2017年8月1日の時点で、受給資格期間が10年以上〜25年未満の人には、「年金請求書」と「案内」が送付されるので、年金事務所で手続きをすることになる。

■老齢年金、受け取れる金額の計算方法は？

受け取れる年金額は、保険料を納付した期間によって変わってくるので、その期間が短い場合には非常に少なくなってしまう。国民年金の場合、20歳〜60歳までの40年間全額納付した場合、年金額は77万9300円 (平成29年度)となる。これより短い場合には、その期間に応じて支払われることになるので、計算式は、「77万9300円×保険料納付期間(月数)÷480か月」となる。これに10年間をあてはめると、「77万9300円×120か月÷480か月」=19万4825円となる。

■10年に満たない人は？　任意加入制度、後納制度の活用を

上記の例は、10年以上年金保険料を支払っている人だが、10年にも満たない人はどうすればよいのか。

50歳未満の人は仮にこれまで年金保険料を支払っていなかったとしても、これから先年金保険料を支払えば10年を超えるから問題はない。50歳を超える場合でも、これまでに納付期間があれば、10年に不足する年数について年金保険料を支払えば年金を受け取ることができる。たとえば、過去に5年間納付期間があり、現在53歳である場合には、これから年金保険料を支払っていけば10年は超える。

問題は、現在60歳で過去の納付期間がたとえば5年しかないという場合である。この時は「任意加入制度 」を利用することができる。任意加入制度とは、65歳未満であれば受給資格期間が足りない人や、年金額を増やしたい人のために設けられた制度である。この制度を利用することで、不足期間を埋められれば、年金を受給できるようになる。また、受給資格期間を満たしていない場合には、さらに70歳まで任意で加入することができる。

その他、「後納制度 」というのがある。これは、過去5年以内に国民年金の保険料を納め忘れた人が、平成27年10月から平成30年9月までの間に限り、年金保険料を納めることができるという制度である。

なお、生活保護を受けている場合、年金受給分の金額が減額され、支給も生活保護が毎月であるところ、年金は2か月に1度になってしまう点は不利に作用する。この点については注意が必要だ。(ZUU online 編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/525.html

500円玉貯金の落とし穴、「貯めるための無駄遣い」に注意
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170505-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 5/5(金) 12:30配信

　お金を貯める方法は様々だが、誰でも気軽にできるのが500円玉貯金。財布の中の500円玉を使わずに、ただただ貯めていくというシンプルな方法だ。

　ネット上でも500円玉貯金にチャレンジしているという人は多く、

〈4年間貯めた500円玉貯金、26万円！これで5月3日から家族3人で二泊三日の関西旅行〉
〈なんとなくで始めた500円玉貯金も 気づけば5.6万は貯まってる嬉しい〉

　などの報告も多い。

　500円玉貯金を実践している芸能人も多い。女優の野際陽子（81）は、『女性セブン』2015年6月25日号で30年以上にわたって500円玉貯金を続けていることを告白。500円玉貯金用の口座に預ける徹底ぶりで、日々の買い物の際もわざわざ500円玉のお釣りがもらえるように計算して支払うという。

　またTBSの安住紳一郎アナ（43）もTBSラジオのレギュラー番組『安住紳一郎の日曜天国』で趣味が500円玉貯金であることを明かしている。8年間で230万円を貯めたという安住アナ。電車に乗る際、ICカードを使わずに500円玉のおつりを狙って切符を買うことも当たり前。たとえば160円の切符を買うときも、わざわざ100円玉6枚と10円玉6枚を券売機に入れ、500円玉のおつりが出てこないか試すこともあるというのだ。

　ただ単に500円玉を貯めるだけでなく、妙なこだわりを見せるケースもある。現在は活動休止中のアイドルグループ「Berryz工房」のキャプテン・清水沙紀（25）も、中学生くらいのころから10年以上500円玉貯金を実践しているひとり。貯金箱に入れる際、500円玉の製造年を確認し、製造年ごとに何枚貯めたかをカウントするという独自のこわだりがあり、このカウントするという作業とセットでひとつの趣味になっているようだ。

結果的にお金がなくなるのが早くなった？
　自分なりのこだわりを持つことで、“趣味”にもなる500円玉貯金だが、逆効果になってしまうこともあるようだ。ツイッターでは、

〈500円貯金したことあるけど、500円玉貯金箱に入れちゃうと財布の中身がなくなって銀行から現金下ろしていたので、本当に効果があったかわからない〉
〈今500円玉貯金が5万ぐらい貯まってるんだけど 500円を作るために1000円札たくさん出すから結果的にお金なくなるのが早くなった気がして 無駄な気がしてきた〉

　といった声も。どうやら、500円玉のおつりをもらいたいがために、無駄に買い物をしてしまうという人も多いのだ。

　たしかに“趣味”といえばお金がかかるものだが、貯金のために無駄遣いをするのはさすがに本末転倒だ。“500円玉貯金貧乏”にならないように、こだわりもほどほどに。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/526.html

　　　　
　　　　　昭和天皇と幣原喜重郎とのやりとりが書かれた宮沢俊義のノート＝立教大学図書館所蔵

昭和天皇　平和憲法に「これでいいじゃないか」
http://79516147.at.webry.info/201705/article_60.html
2017/05/05 13:25　半歩前へ�U

▼昭和天皇　平和憲法に「これでいいじゃないか」
　安倍晋三は今の平和憲法を変えようと必死になっているが、昭和天皇は「戦争の放棄」を掲げた平和憲法のもとになった草案に「これでいいじゃないか」と発言されていた。

　安倍はこうしたことを承知の上で、なお、改憲しようと言うのか？　平和憲法がそれほど邪魔なのか？　安倍が主張する積極的平和主義とは一体何だ。積極的に軍国化に向かうのがキミの“平和主義”なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）草案の受け入れをめぐり、１９４６年２月２２日に昭和天皇が幣原喜重郎首相と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義のノートに記されていたことがわかった。（敬称略）

　「安心して、これで行くことに腹をきめた」という幣原の心情も記載されている。

　ノートには、１９４６年９月ごろ、宮沢ら貴族院特別委員会のメンバーが幣原から首相官邸に呼ばれ、「内話を聞かされた」なかでの、幣原と昭和天皇のやりとりが備忘録的に記されていた。

ノートの原本は立教大学図書館に所蔵されている。

　幣原と面談した際の昭和天皇の発言に関しては、ＧＨＱ作成の資料に、天皇自身が徹底的な改革を望み、草案を「全面的に支持する」と述べたとの記載があり、様々な文献にも引用されているが、「発言が積極的過ぎる」などと疑問視する声もあった。

　高見は、「メモからは、日本や天皇制を取り巻く厳しい国際情勢を考え、草案の受け入れしかないという現実的判断をしたことがうかがえる。ＧＨＱの資料よりもメモの方が実態に近いのではないか」と話す。

　宮沢ノートのメモは、この時の様子をこう記す。
　「陛下に拝謁して、憲法草案（先方から示されたもの）を御目（おめ）にかけた。すると陛下は『これでいいじゃないか』と仰せられた。自分はこの御一言で、安心して、これで行くことに腹をきめた」

　また、幣原は２月２１日、マッカーサー司令官と面会。そこでのマッカーサーの発言について「元帥曰（いわ）く。『天皇の問題については、自分は諒承（りょうしょう）しているが、南と北とから、反対がある。天皇を象徴とする憲法を承認するということは、日本の為にのぞましいと思う』。〔南とは濠州、ニュージイランド、北とはソ聯（れん）だろう〕」。

　草案に沿って憲法改正案作りをすることを決定した日本政府は、３月４日から５日にかけてＧＨＱ側との徹夜の協議で案を確定。６日、「憲法改正草案要綱」として発表した。

１９４６年１１月３日に日本国憲法を公布。４７年５月３日に施行した。（以上　朝日新聞）

「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）草案の受け入れをめぐり、１９４６年２月２２日に昭和天皇が幣原（しではら）喜重郎首相（当時）と面談した際の天皇の発言を示すメモが…https://t.co/CQhrfBiTyE

― 保坂展人 (@hosakanobuto) 2017年5月4日

【日本国憲法】

幣原喜重郎「（憲法GHQ草案に）安心して、これで行くことに腹を決めた」

昭和天皇「（憲法GHQ草案に）これでいいじゃないか」

現在の天皇「国民とともに憲法を守ることに努めていきたいと思っています」

安倍晋三「いじましいですね。みっともない憲法ですよ」 pic.twitter.com/OPimfo5sVZ

― 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年5月3日

朝日新聞（3日付）
憲法記念日 「憲法施行70年」

幣原首相のメモが見つかる❗️
GHQ草案に…
昭和天皇『これでいいじゃないか』

また二部に分けた社説では、日本国憲法の深い意義と、改憲を掲げる安倍政権に対する強い危機感を書く。

護憲派の自負と気概に満ちた本日の朝日❗️ pic.twitter.com/enbnjEHTvc

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年5月3日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/290.html

「かんな屑」という言葉は安倍首相にこそお似合いだ
http://kenpo9.com/archives/1395
2017-05-05　天木直人のブログ

　それにしても安倍首相はつまらないことをべらべらと冗舌にしゃべる首相だ。

　国家答弁もそうだが、記者会見やメディアへのインタビューもそうだ。

　それが一国の首相としてふさわしい内容ならそれもいいだろう。

　しかし安倍首相の言葉はおよそ首相としての言葉にふさわしくないものばかりだ。

　読売新聞の独占インタビューや日本会議の集会へのビデオメッセージの後は、産経新聞が発行する夕刊フジの連休特集号（５月４日号）の独占インタビューが掲載されていた。

　それをたまたま見つけた私は、特別号価格３００円を支払ってそれを買って読んだ。

　そしてあきれ果てた。

　冒頭から北朝鮮の軍事的脅威に触れて、トランプ大統領の北朝鮮への覚悟は本物であり、すべての選択肢がテーブルにあると言葉と行動で示すトランプを大統領を高く評価すると言っている。

　軍事的対応もあると言っているのだ。

　その後に続く言葉も、憲法９条では平和は守れない、テロは防げない、と、まるで本気でそう思っているかのごとくしゃべている。

　こんな事を、しかも自らを持ち上げてくれる特定のメディアで、軽々に語る首相は、自らの軽薄さを世にさらしてるようなものだ。

　こんな人物が首相なのである。

　その首相が１強支配の政治を行っているのである。

　かつて作家の平林たい子は、中曽根首相を「カンナ屑のようにペラペラ燃える男」と評したという。

　風見鶏と言われた中曽根首相の冗舌ぶりを揶揄した言葉だ。

　その言葉は、いま安倍首相にこそ向けられるにふさわしい言葉だ。

　中曽根首相は平林たい子の批判に対し、「うまいこというなあー」と言って余裕を見せたという。

　安倍首相はむきになって反発するに違いない。

　ここでも安倍首相は中曽根大勲位の足もとにも及ばない（了）

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もはや狂気！安倍首相が北朝鮮への軍事行動を示唆！ トランプですら対話に舵を切るなか、ただひとり北朝鮮危機を煽り続け　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/268.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/291.html

　4月、日本は北朝鮮のミサイル狂騒曲に踊った。

North Korea threatens to sink US aircraft carrier


　アメリカのトランプ大統領が「ミサイルを撃てば攻撃をする」と息巻けば、北朝鮮は「先制攻撃を行えば、アメリカ本土にミサイルを落とす」などの威嚇のチキンレースが展開され、米朝で開戦されれば（正確には休戦協定が破棄されれば）戦禍に巻き込まれる可能性のある日本は、メディアを通じその緊迫した状況をリアルタイムで伝えた。

　結論から言えば、アメリカは北朝鮮を爆撃することなく、北朝鮮もアメリカや日本に向けたミサイルを発射してはいない。北朝鮮がミサイル実験を行ったとの報道がなされてはいるが、「失敗」との評価だからなのか、それ自体で米朝間の緊張が一層高まることも無かった。また4月30日で、米韓合同軍事演習フォールイーグルも終了したことから、米朝間の緊張は劇的に沈静化されるであろう。

　今回の米朝間の軍事的緊張とは一体何だったのか。今回の一連の騒動は、アメリカ、中国、韓国、日本、北朝鮮にそれぞれどのような影響をもたらしたのか。結果論として簡潔にまとめてみた。

アメリカが得たものは軍事マネー

　今回のミサイル狂騒曲の当事者であるアメリカと北朝鮮の「結果」について考えてみる。

　まず、アメリカが得たもの、それは莫大な軍事マネーである。

　トランプ大統領の就任前後から軍事関連株は好調であったが、今回のシリア爆撃から、北朝鮮が絡む東アジア危機に至る期間、例えば売上高の80％は軍事関連が占める、ロッキード・マーチン社や、航空機製造の最大手ノースロップ・グラマン社の株価は急騰している。

　更には、標的を大気圏外から狙う弾道ミサイルを大気圏に再突入するタイミングで破壊できるTHADD（高高度防衛ミサイル）を韓国に配置したことにも注目だ。トランプ大統領は、このTHADD配備の費用10億ドルを韓国に求めた。（4月30日、マクマスター米大統領補佐官が費用は米国が支払うと訂正）

　これは単に費用負担の問題ではない。文在寅（ムン・ジェイン）氏の当選が有力と言われている韓国の大統領選であるが、ハト派の文氏に軍事費の削減に舵を切らせないための牽制であったと推測出来る。また今回の北朝鮮危機により、日本の防衛省もTHADDの配備の検討をスピードアップさせた。これにより、また莫大な軍事マネーがアメリカに転がり込む。結果論で言えば、トランプ大統領のビジネスマンとしての商才が発揮されたと言える。

　一方、北朝鮮は何を得たのか。

　北朝鮮は今回の一連の騒動で、アメリカのレッドラインを確認することに成功した。アメリカが金正恩委員長の暴発を恐れるのと同様、北朝鮮にとってもトランプ大統領の暴発には未知数な部分があったはず。北朝鮮が求めているのは、核カードをちらつかせながら、アメリカを交渉のテーブルにつかすことである。

　さすがにそこまでの戦果を得ることは出来なかったが、このレベルであればアメリカの攻撃を受けることはないという、セーフティーな前例を作ることには成功した。

日中韓それぞれが得たものは？

　今回の北朝鮮危機に対し、アメリカが注目したのが、中国の北朝鮮に対する影響力である。

　トランプ大統領は、幾度となく中国が北朝鮮に自制を求めるよう要求した。中国としては自国の防衛戦略における緩衝地域として北朝鮮を重視している一方、米中会談中のシリア攻撃により面子を潰された恨みもある。

　アメリカの度重なるお願いをいなしながら、結果として、トランプ大統領から「北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて中国が影響力を行使してくれるなら、見返りとして貿易不均衡など米中の通商交渉で米側が譲歩する用意がある」（4月30日、CBSテレビインタビュー）との言葉を引き出すことに成功した。

　朴槿恵大統領の弾劾による大統領選の真最中である韓国はどうか。

　実際に朝鮮半島で戦争が勃発すれば、一番の害を被るのが韓国である。

　しかし北朝鮮狂騒曲に踊った日本とは対照的に、韓国の報道は連日大統領選一色で、一時、THADD配備の費用負担を突然迫られたことは報道されたが、北朝鮮危機に関しては殆ど語られることはなかった。結果論でいえば、独走態勢を築く文候補に対抗する、安哲秀（アン・チョルス）候補や洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補が、北韓（北朝鮮）強硬論の保守層の票を取り込んだ程度。

　あとは、釜山領事館前に設置された慰安婦像の一件で引き揚げた長嶺安政日本大使が、今回の騒動に関わる情報収集を優先させるとの口実で、約3カ月ぶりに帰任したのも、面倒な外交交渉を一つ減らせた韓国側のメリットとも言えるか。

　そして、日本が北朝鮮危機で得たものは？　結果から言えば、内閣が危機を回避した。森友学園問題や不適切な発言で辞任した大臣の任命責任問題等、安倍内閣を揺るがす事態が頻発したタイミングでの北朝鮮危機。安倍首相が得意とする「北風外交」により、国民の関心を一気に国会から逸らすことに成功した。

　ただ今回の「危機」により日本が得た最大の利は、日米安保の効力を確認できたことである。

　就任前は、日米安保の見直しにまで踏み込むかのような言葉を発していたトランプ大統領。

　安倍首相は、どの国の首班よりいち早くアメリカに駆けつけ、日米の信頼関係について確認を行ってきた。そこに今回の北風である。アメリカとの軍事的な関係性をより一層深化させる一方で、安全保障関連法に基づく実任務として、太平洋沖を航行するアメリカ軍補給艦の防護に付いた。これは南スーダンでのPKO活動における「駆けつけ警護」に続く安保法適用事案で、今後のアメリカ軍との協力体制を維持するうえでの大事な実績となる。

　振り返れば、今回の北朝鮮危機はそれぞれの国の、それぞれの思惑によって作られた出来レースであった可能性が高い。

　韓国本土における米韓軍事演習は毎年行われ、それに対し北朝鮮は毎年反発している。ただ今回はそこに「トランプ大統領」という新たなカードが加わった。そのカードの効力を、関係する周辺国が確認をした。そして、それぞれの国が必要なものを得て終息した。言わば、誰も損をしていない一件であったと言える。

＜文・安達　夕＞

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/347.html

▼なぜだ、これでいいのか？
今や党全体が「貝」になり、完全に口を閉じた自民党！

これではまるで北朝鮮の金正恩体制の日本版だ。

こんなことでいいのか？

自由闊達な意見の場が保証されていた自民党はどこへ行った？

国会議員は国民の負託を受けて議員のなったのではないか？

有権者の代弁者だ。

大事な役目を忘れて、ヒトラーもどきの安倍晋三に尻尾を振ってどうする。

議員どもは恥を知れ！

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_38.html

安倍“将軍さま”には誰も逆らえない！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/218.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/292.html

京都のあっちこっちで下のようなポスターが貼られています。


https://twitter.com/hanenohaetashra/status/857606205216141312

確かに日本人が日本人で良かったと思うのは別に悪いことでは
ないと思いますが、わざわざポスターを貼りまくるほどの意味が
あるんでしょうかね？

誰が何のために貼ったのかはわかりませんが、ポスターの下に

「誇りを胸に日の丸を揚げよう」

と書いてあるので大体の察しはつきますが・・・。

そういえば、読売の辛坊治郎も数年前、無謀なヨットの遭難騒
ぎを起こした時に同じようなことを言ってましたね。



辛坊治郎は安倍晋三復活の立役者の一人で、第二次安倍内閣が
出来た前後にシンクタンクの社長に納まっています。

ちなみに実兄は住友ファイナンスエイシアの社長。

話を戻すと、日本には本来の愛国心とは別の、やたら日の丸に固執し
教育勅語などを復活させようとする擬似保守の勢力が、第二次
安倍内閣以降確実に力を持ち始めています。

なぜ擬似なのか？

それは彼らが形だけに拘るからです。

前に「日の丸」を掲げれば日本人だというのは間違いであると
書いたことがあります。

なぜなら外国人でも、時と場合によって「日の丸」の旗を振る
からです。





「ワタミの逆襲！　日本乗っ取り計画その１ 」
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12075579328.html

本物の愛国心とは、家族が生活する郷土を大事にする延長戦上
にあるもので、そこには政府の意図などは存在しないのです。

安倍晋三のグループは、辛坊治郎も青山繁晴も百田尚樹も、
形だけ取り繕えば愛国心を表明したことになると考えています。

ネトサポもネトウヨもそうですが、彼らは一様に日本の形に拘り
ます。（顔や名前は日本人離れしてるんですけどね）

だから形が崩れて自分の身が危うくなると、それまでの仲間も
簡単に裏切るのです。

例えば森友学園問題が発覚した当初、安倍自民の巣窟２ちゃんねる
掲示板では下のような書き込みが多数ありました。

：名無しさん＠１周年：2017/03/09(木) 17:02:43.27 ID:/3wAw0E10
結局この騒ぎは、愛国心を持った子供がどんどん育つと困る
　　連中の民進党・共産党・朝日新聞・TBSなどによる「保守潰し」

この件で連中は、安倍政権のイメージ失墜と辞任までを画策
「客観的な証拠」が無いのにも関わらず必死にネガキャン
さらに愛国的教育をカルト認定することで「安倍潰し」と、
　　「愛国心を育てる教育も潰す」という謀である

森友学園のように 一生懸命、愛国心を育てようとしている
　　学校に対して、寄ってたかってぶち壊そうとしている小賢しさ。

　　民進党と朝日を筆頭に連日報道攻撃には嫌悪感を覚える。
　　今、日本には森友学園のような教育方針が必要。
　　森友学園を潰すことが、そんなに喜ばしいことか。
　　日本にとっては大きなマイナスのはず。

上のように絶賛していたのが、しかし安倍晋三・昭恵夫妻が、

「知らない、しつこい、迷惑している、勝手に名前を使われた」

などと連発してから、上記のような書き込みは一切なくなりました。

愛国心を育てようとした偉大な理事長に対しても、

「籠池のおっさん頭大丈夫か？」

などと書く始末です。

ただし戦前回帰の誘導と洗脳は諦めきれないので、上記の
ようなポスターを貼る作戦に出たんじゃないでしょうか？

森友学園も大阪でしたし、似非保守の橋下維新も大阪発祥。

カルトの土壌は関西一円に出来上がっています。

このGW期間中、日本はショックドクトリンの花盛りです。

京都を皮切りに安倍真理教のサブリミナル開始か？

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/293.html

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/299.html

浜矩子氏が見る仏大統領選 「どちらが勝っても懸念残る」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204813
2017年5月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「諸悪の根源はグローバル化ではない」と語る（Ｃ）日刊ゲンダイ

　フランス大統領選は７日に決選投票を迎える。どちらが勝っても懸念は払拭できません。中道のマクロン氏が優勢ということですが、そうなった場合は、６月にある議会選挙でアンチ・マクロンに票が集まる可能性がある。その票がルペン氏の極右に行かなくても、メランション氏の極左に行くこともある。

　大統領選はひょうたんから駒もありえます。どう逆立ちしてもマクロン氏には投票したくないという若者が少なくないので、大量の棄権が出れば、ルペン氏が勝ってしまう恐れも決して否定できない。非常に緊迫した構図になっています。

「いまや右翼も左翼もない。あるのはグローバル対愛国」

　ルペン氏が選挙戦の当初にこう言っていましたが、いみじくもそういう対立構造になっている。これは非常に危険で、グローバル化が気に食わないと思う人は、みな国家主義にどんどん引き寄せられてしまう。本来であれば一番遠いはずの極右と極左が同じことを言い、その中身は反グローバルです。

　国境は閉ざせ、異分子は追い出せ、我が国さえ良ければ世界なんかどうでもいい、という主張です。これに対して、アホノミクスだけが「世界の中心で輝く国づくり」を目指すといって世界制覇願望をあらわにしているのが一番怖い。ですが、そこまで行かない単なる引きこもり的「我が国第一主義」も、国家主義への誘いとしては、やはり大いに要警戒です。

　本来、グローバル化は「共生」につながるはずです。お互いに相手に頼っているので、おのずと、お互いに相手を大切にせざるを得ない。ここから、無理なく共生の力学が生まれ出てくるはずです。つまりは、「お互いさまのおかげさま」。ところが、この「お互いさまのおかげさま」を、とてつもなく嫌がる人々がいる。それが権力志向の国家主義者たちです。彼らが人々の不安感につけ込む材料として、グローバル化を諸悪の根源に仕立て上げようとしている。その意味で、今は共生と強権の綱引きの時代だと感じます。いみじくも、マクロン氏はルペン氏の言い方に対抗して、今は「愛国主義対国家主義の対決の時」と言っています。この識別の仕方は鋭いし、重要だと思います。

　諸悪の根源はグローバル化ではないのです。問題はグローバル化という現象に人間がどう対応するか。政治も政策も経営も、まだ、グローバル時代とのまっとうな付き合い方をつかんでいないと思います。確かにグローバル化は激しい競争をもたらし、人もお金もおとなしく国境の中にとどまってはくれない。問題は、この状況をどう賢く制御し、どううまく生かすかです。政治も経営も英知と魂が問われている。グローバル化を生かすも殺すも、バケモノにするのも、救世主にするのも、人間の知恵と心がけ次第だと思う。

　今の時代は、ニセ予言者にご用心です。ニセ予言者は犯人捜しがお好き。「悪いのはヤツラだ。ヤツラをやっつけろ」と、不安や不満を抱く人々をけしかける。そして、「やっつけるためには力が必要だ」というわけで、我々を強権的国家主義の方向に引っ張っていこうとする。ニセ予言者と化すことで、自らの権力欲を満たしたい。もてはやされたい、偉くなりたい、注目されたい、力を持ちたい。そういう人たちがボコボコ出てくる。それが今の危険な時代状況です。フランス大統領選は、その縮図のように思います。

▽はま・のりこ　１９５２年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、２００２年から同志社大教授。「２０１５年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/348.html

すべては安倍サマの気分次第 国会は完全に茶番劇と化した　もう戻れないこの国の惨憺
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204697
2017年5月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　今村大臣（左）は辞任したものの…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マトモな国民はついに、と呆れたことだろう。「東北でよかった」の暴言でアウトになった今村前復興相の辞任劇のことだ。福島原発事故に伴う自主避難者について「本人の責任。裁判でも何でもやればいい」と冷たく言い放ち、フリー記者にブチ切れた時点で、復興相の資質がないことは明らかだった。

　それでも安倍首相は擁護し続け、結局、墓穴を掘ったわけだが、今村個人だけでなく、あんな男を大臣に任命し、庇い続けた安倍首相の責任こそ問われるべきである。

　ところが、表面的には平身低頭の安倍も自民党も、隠れて舌を出している。資質ゼロなら、稲田防衛相や金田法相、山本地方創生相、鶴保沖縄北方相ら辞めさせるべき閣僚は他にもいるのに、嵐が過ぎるのを待てば大丈夫と思っている。

　コラムニストの小田嶋隆氏はこう言う。

「『東北でよかった』という暴言が更迭の引き金になりましたが、発言としては前回の『本人の責任』の方がひどいと思います。あれは復興相が絶対に言ってはならない言葉です。今回、更迭となったのは、もちろん２度目だというのはありますが、更迭に踏み切った大きな理由は、前回は記者会見の場だったが、今回は安倍首相も出席するパーティーでの失言だったからではないか。『私の顔を潰した』『恥をかかされた』と安倍首相は激怒した。首相の機嫌を損ねたからクビ、ということです。今や大臣の任命基準は、安倍首相の気持ちひとつ。政権のガバナンスとしてどうかと思います」

　北朝鮮と同じように、何でも“安倍サマ”の気分次第だから、国会なんてあってないようなものだ。

　森友学園の籠池泰典前理事長の「証人喚問」は安倍首相のツルの一声で決まった。衆院厚生労働委員会で、介護保険法改正案が突然、強行採決されたのも、森友絡みの質問に不機嫌になった安倍に対する自民党の“忖度”だった。

　首相は本当に「立法府の長」になってしまった。民主主義は風前のともしびである。この国はレッドラインを越えはじめている。

すべては安倍サマの気分次第 国会は完全に茶番劇と化した | 日刊ゲンダイ

首相は本当に「立法府の長」になってしまった。民主主義は風前のともしびである。この国はレッドラインを越えはじめている。 https://t.co/sV3p70L8fZ

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年5月5日

すべては安倍サマの気分次第 国会は完全に茶番劇と化した
小田嶋隆氏「復興相更迭に踏み切った大きな理由は『私の顔を潰した』『恥をかかされた』と安倍は激怒。首相の機嫌を損ねたからクビということ。大臣の任命基準は安倍首相の気持ちひとつ」 https://t.co/UKUfLbac7p

― つぐのすけ (@tcdctrn) 2017年5月4日

次の選挙で自民党公認を外されるのがそんなに怖いのか？
自民党のヒラメ議員

すべては安倍サマの気分次第 国会は完全に茶番劇と化した https://t.co/wyArWRsjTI #日刊ゲンダイDIGITAL

― あいちゃん (@HOrhFuOmWIDDDXs) 2017年5月4日

『今回は安倍首相も出席するパーティーでの失言だったからではないか。『私の顔を潰した』『恥をかかされた』と安倍首相は激怒した。』

すべては安倍サマの気分次第 国会は完全に茶番劇と化した https://t.co/G1lc9eO3zZ #日刊ゲンダイ

― 有友　正本 (@AritomoMasamoto) 2017年5月4日

すべては安倍サマの気分次第 国会は完全に茶番劇と化したhttps://t.co/LyTnl0cBBZ北朝鮮と同じように、何でも“安倍サマ”の気分次第だから、国会なんてあってないようなものだ。民主主義は風前のともしびである。この国はレッドラインを越えはじめている。

― 秋野あかね (@dougakan) 2017年5月4日

＜すべては安倍サマの気分次第 国会は完全に茶番劇と化した＞　それでも安倍首相は擁護し続け、結局、墓穴を掘ったわけだが、今村個人だけでなく、あんな男を大臣に任命し、庇い続けた安倍首相の責任こそ問われるべきである。 https://t.co/08aCwHocNl

― 石川栄一（元大学職員）自由と平和　脱原発 (@ishi2011t) 2017年5月5日

すべては安倍サマの気分次第 国会は完全に茶番劇と化した
安倍サマによるイカサマ政治。国民の代表である代議士が、総裁の顔色を始終伺っている。情けない限り。武士道の精華、反逆の精神を持たない代議士に「保守」などと言って欲しくない。https://t.co/w7vE5K0cvR

― Yoshi Shimizu (@shimizu_yoshi) 2017年5月5日

すべては安倍サマの気分次第 国会は完全に茶番劇と化した https://t.co/M8S1pUTNm8

籠池氏の「証人喚問」は首相のツルの一声で決まり、介護保険法改正案の強行採決も森友絡みの質問に不機嫌になった安倍への“忖度”
民主主義は風前のともしび

― 東京舟人 (@funabito_tokyo) 2017年5月5日

すべては安倍サマの気分次第 国会は完全に茶番劇と化した https://t.co/FFpsViCAdd 今回は安倍首相も出席するパーティーでの失言だったからではないか。『私の顔を潰した』『恥をかかされた』と安倍首相は激怒した。首相の機嫌を損ねたからクビ、ということです。

― Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年5月5日

今回の今村氏の迅速更迭を民主政権と比較して賞賛する別の記事を見掛け複雑な気分になっていたが本記事でスッキリした。メディアは忖度したらあかんよね。
〜すべては安倍サマの気分次第 国会は完全に茶番劇と化した https://t.co/jQcF0VCRsg #日刊ゲンダイDIGITAL

― 佐藤けんいち (@keith0922) 2017年5月5日

■「節穴責任」を、アベ様（https://t.co/uoZCrOXOzJ）『…惨憺／すべては安倍サマの気分次第 国会は完全に茶番劇と化した』（https://t.co/HAtvi8gddE）／「今村個人だけでなく、あんな男を大臣に任命し、庇い続けた安倍首相の責任こそ問われるべき」

― AS (@ActSludge) 2017年5月5日

すべては安倍サマの気分次第　国会は完全に茶番劇と化したhttps://t.co/qk21wpsksjでんでん首相は本当に「立法府の長」になってしまった。民主主義は風前のともしびである。この国はレッドラインを越えはじめている。 pic.twitter.com/6Vr9YBBV4y

― oohira ataru (@ttammakko) 2017年5月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/294.html

報ステも、自民党と都民ファーストの会とが、あたかも対立勢力であるやに宣伝。橋下維新が「第三極」だと銘打って自民党とは別勢力を装いつつ、その実、安倍自民党の最強応援団であったのと同じカラクリだ。彼らにとっては、有権者がどちらに投票しても同じこと。裏で国民のバカさ加減を嗤って乾杯だ。

― きむらとも (@kimuratomo) 2017年5月4日

@kimuratomo @tim1134 小池都知事は､いまだに自民党から離党していません。その辺りを｢うやむや｣にしたまま都議会･公明党と手を組むのも納得がいきます…｡ @toshiakis @Fumihikodayo @desler @Bergzatsuyoten https://t.co/PN0PwX0zmz

― 山下　真樹 (@masaki5120) 2017年5月4日

@kimuratomo 改憲に向けアベはコイケ、維新、コウメイを取り込んで一気に改憲雰囲気づくりをして次の衆院選に突進したいのだろう。#ヤバすぎる緊急事態条項　#共謀罪反対　#改憲反対　#9条守れ　#反原発　#原発再稼働反対　#安倍は辞めろ #アッキード事件 #野党がんばれ

― ハマのシルバー (@shinobun1208) 2017年5月4日

@kimuratomo だって､根っこは､同じ｢日本会議｣だもの｡

― 降幡(ふりはた) (@Kai10Soul) 2017年5月5日

@kimuratomo @fckisn 小池が公明党の応援してる時点で、野党潰しの作戦だったって気付かないのかねえ

小池小池ってｗ野党を壊滅させて終わりだって知ったら、誰も入れないはずなのですが

都知事選の本当の集計結果でも見せられたのでしょうか

― 2017安倍幕府!天皇陛下も無念の辞職へ (@miyagino_ohara) 2017年5月5日

@kimuratomo 言えてます。このままだと､自民党圧勝となって憲法改正は､必死ですね。だから､安倍晋三はいつも笑っている...

― ききハム (@kikinanaaa) 2017年5月4日

@kimuratomo 都民が舐められてることに気付いてくださいよ。
メディア戦略にハマってはダメです。

― オルガン爺 (@denmei6350) 2017年5月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/295.html

「女性自衛官」配置拡大は徴兵制の仕組み作りに過ぎない　もう戻れないこの国の惨憺
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204696
2017年5月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　徴兵制が現実に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　稲田朋美防衛相が４月１８日の会見で突然、ブチ上げた陸自女性自衛官の配置拡大。これまで女性自衛官が制限されていた戦車中隊や偵察隊、普通科中隊でも任務可能となった。稲田は「女性活躍推進の一環」とＰＲしていたが、ホンネは別にある。元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏はこう言う。

「（安保法や集団的自衛権で）もはや自衛隊員が『殺し、殺される』のは時間の問題になりました。いざ有事になった場合、マンパワーが減って戦力に支障を来すことが一番問題ですから、命令に忠実であれば男女の性別は関係ありません。女性自衛官の配置拡大も、有事が起きる前にいろいろな仕組みをつくっておきたいのだと思います」

　自衛隊の入隊志願者が減っている中で、すでに防衛省は徴兵制の仕組みづくりを始めている。米軍のように経済的に困窮している若者を狙った「経済的徴兵制」の導入や、「自衛隊インターンシップ・プログラム」と銘打って企業の社員を２年間、自衛隊に派遣させる仕組みの検討だ。つまり、今回も「女性活躍」なんて言葉でごまかしているが、単に戦場に送り込む人員を確保したいだけ。事実上の徴兵制といっていい。

　戦争するための「ヒト」の確保の次は「カネ」だ。第２次安倍政権が発足してから防衛予算は５年連続で膨らみ続け、１７年度は過去最大の５．１兆円。とりわけ、支出額が大きいのは、米国製の武器購入費だ。オスプレイ４機（３９１億円）をはじめ、無人偵察機グローバルホーク１機（１６８億円）、Ｆ３５戦闘機６機（８８０億円）……など、社会保障費をバンバン削りながら、米国には大盤振る舞い。この先も、北朝鮮の脅威に対抗するため――とか言って、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」（高高度防衛ミサイル）を“言い値”で買わされるのだろう。だが、配備すればン兆円単位のカネが必要になるのは確実。まさに防衛予算は青天井で膨らみ続けることになるのだ。

安倍の提起する「女性活用」は一億総玉砕社会そのものだ。→「女性自衛官」配置拡大は徴兵制の仕組み作りに過ぎない https://t.co/bUqrLgyaIH #日刊ゲンダイDIGITAL

― Kitten T.T. (@kittenish823) 2017年5月4日

教育に予算を回しましょうよ、過去最大規模の防衛予算も、結局米国の軍需産業に貢いでるだけだし。

「女性自衛官」配置拡大は徴兵制の仕組み作りに過ぎない https://t.co/AtmJaxw6EM #日刊ゲンダイDIGITAL

― さとしん📻Shin Sato📷佐藤伸 (@shinsato0130) 2017年5月4日

「女性自衛官」配置拡大は徴兵制の仕組み作りに過ぎない
いざ有事になった場合、マンパワーが減って戦力に支障を来すことが一番問題
有事が起きる前にいろいろな仕組みをつくっておきたいhttps://t.co/ppXvGFLwzq #日刊ゲンダイDIGITAL

― uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2017年5月4日

「女性自衛官」配置拡大は徴兵制の仕組み作りに過ぎない https://t.co/cUX0gZshKp #日刊ゲンダイDIGITAL
今回も「女性活躍」なんて言葉でごまかしているが、単に戦場に送り込む人員を確保したいだけ。事実上の徴兵制といっていい

― 原発廃炉一ペン党 愛ペン家トンちゃん (@hiyohiyo145) 2017年5月5日

若者よ政治に無関心でも安倍応援団でも反安倍でも徴兵制で引っ張られるのは君達だよ！
「女性自衛官」配置拡大は徴兵制の仕組み作りに過ぎない https://t.co/EuEgBeXelu #日刊ゲンダイDIGITAL #日本 #極右 #安倍政権 #安倍晋三 #アベ政治を許さない

― JUNJI@昭和おやじ (@atsu444_k) 2017年5月5日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜「女性自衛官」配置拡大は徴兵制の仕組み作りに過ぎないhttps://t.co/XwjDgXSZEy
『…自衛隊の入隊志願者が減っている中で、すでに防衛省は徴兵制の仕組みづくりを始めている…「経済的徴兵制」…「自衛隊インターンシップ・プログラム」…』

― 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年5月5日

「女性自衛官」配置拡大は徴兵制の仕組み作りに過ぎない https://t.co/QigCavxU5V #日刊ゲンダイDIGITAL←自衛隊インターシッププログラムとは初耳だが、最近の中國ネットでも美しすぎる女性軍人などの画像が頻繁に流されている。日中間の緊張が利用されるのは怖い！

― 特定行政書士　孫入　潔 (@sonnewkiyoshi) 2017年5月5日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜「女性自衛官」配置拡大は徴兵制の仕組み作りに過ぎないhttps://t.co/XwjDgXSZEy
『…今回も「女性活躍」なんて言葉でごまかしているが、単に戦場に送り込む人員を確保したいだけ。事実上の徴兵制といっていい…』

― 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年5月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/296.html

　北朝鮮の国営メディアが３日、異例の中国批判を行った。

　これをどう理解したらいいか。

　この北朝鮮の対中批判が、果たして今後の中朝関係及び北朝鮮問題の解決に、どのように影響を与えていくのだろう。

　これは極めて重要な問題だ。

　結論から言えば、これは金正恩が習近平に放った強烈な反撃である。

　今度の突然の中国批判を、中朝の出来レースと考えられなくもない。

　つまり北朝鮮に批判されるほど中国は北朝鮮に圧力をかけている。

　そうトランプの米国に伝えるための芝居ではないかという見方だ。

　しかし、中朝のやり取りをみていると、北朝鮮の中国批判は本物であり、それほど北朝鮮にとって中国の圧力は脅威であるという事だと私は見る。

　すなわちこれは北朝鮮の中国に対するけん制である。

　しかも単なるけん制にとどまらず、危機感を伴ったけん制なのだ。

　そう思って今度の中国批判を読むと、確かにその中国批判は核心をついている。

　「自らと関係がない（北朝鮮の）核問題に米国に劣らない拒否感を示し、世代を超えて発展して来た朝中関係を丸ごと崩壊させている・・・」

　「中国はこれ以上、我々の忍耐の限界を試そうとせずに正しい選択をすべきだ」

　「誰であれ、我々の核保有路線を揺るがすことはできず、朝中友好がいくら大切なものだとしても、命同然の核と引き換えにしてまで哀願する我々ではない・・・」

　もし習近平がトランプとの会談で米中関係を最優先し、北朝鮮に対する圧力を約束したとすれば、朝鮮戦争で同盟関係を結んでいる北朝鮮への裏切りである。

　同胞よりも自らの保身のために米帝国主義にすり寄ったという事である。

　習近平にとっては痛いところを衝かれたのだ。

　それだけではない。

　もし北朝鮮の核保有が本物なら、中国もまた北の核の脅威にさらされる事になる。

　そしてプーチンのロシアの存在だ。

　プーチンのロシアはいまでも北朝鮮の側に立っている。

　中国が裏切れば、北朝鮮はプーチンを味方につければいいのだ。

　中国はすかさず北朝鮮に反論している。

　北朝鮮に批判されて黙っていては中国のプライドが許さないからだ。

　しかし、このまま中朝の対立がエスカレートすれば困るのは中国だ。

　今度の北朝鮮の対中批判は、追い込まれた金正恩が習近平に放った捨て身の反撃だが、同時にそれは痛烈な反撃である。

　中国の北朝鮮への圧力は一本調子には進まないだろう。

　北朝鮮はそう簡単には潰されない。

　北朝鮮に対する石油輸出停止という中国の切り札は、そう簡単には切れない（了）

　　　　　　　　　　　　◇　　　

中国を強く非難＝「重大な結果」警告―北朝鮮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000110-jij-kr
時事通信 5/3(水) 22:33配信

　【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は3日、中国国営メディアが「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付けている」「露骨に威嚇している」などと強く非難する論評を伝えた。

　論評はまた、「中国は無謀な妄動が招く重大な結果について熟考すべきだ」と警告した。北朝鮮が中国を名指しで批判するのは異例。

　北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、トランプ米政権主導の制裁強化に同調する姿勢を見せている中国に対し、北朝鮮が激しく反発していることを浮き彫りにした格好で、中朝関係の悪化は避けられない見通しだ。

　朝鮮中央通信が報じた論評は、中国共産党機関紙・人民日報や系列の環球時報について「わが国の核保有は国益に反していると騒いでいる」「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付け、米国に同調する卑劣な行為を弁明している」などと批判。「わが国の自主的、合法的な権利、尊厳、最高利益に対する深刻な侵害であり、長い親善の歴史と伝統を持つ善良な隣国に対する露骨な威嚇だ」と決めつけた。

　その上で「中国はこれ以上、無謀にわれわれの忍耐心を試そうとするのをやめ、現実を冷静に見て正しい戦略的選択をしなければならない」と忠告した。　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/351.html

　安倍首相はここまで外務官僚を屈服させているか。

　外務官僚は安倍首相にここまで絶対服従しているのか。

　そう思わせる前代未聞の長嶺駐韓大使の言葉である。

　きのう５月４日、長嶺駐韓国日本大使が、ついに韓国の黄教安大統領代行と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意について意見交換したという。

　おりから韓国は大統領選が終盤を迎え、どの候補も慰安婦問題についての日韓合意に否定的だ。

　そんな中で、もはや何の影響力もない韓国大統領代行に会ってみたところで意味のない事は明らかだ。

　しかし、ここで書きたいのはその事ではない。

　長嶺大使は会談後の記者会見で何と語ったか。

　「安倍首相の気持ちをしっかり伝えた」と述べたのだ。

　この言葉がすべてを物語っている。

　おそらく長嶺大使は安倍首相から厳命を受けて帰任したに違いない。

　慰安婦像の撤回を厳しく迫れと。

　そして韓国大統領代行になかなか会う事の出来ない事について、安倍首相から、何をぼやぼやしているんだと、その能力を疑われ、長嶺大使はその事で頭がいっぱいだったに違いない。

　だから、やっと大統領代行との会談が実現し、あの時の安倍首相の命令を伝える事が出来た事に安堵したのだ。

　そのあらわれが、記者会見で真っ先に口に出た「安倍首相の気落ちを伝えた」という言葉である。

　しかし、この言葉こそ、特命全権大使が口にすることはあり得ない言葉だ。

　特命全権大使とは、天皇陛下の信任状を帯びて、日本政府のすべての権限を委譲された日本の代表者である。

　だから長嶺大使が伝えるべきは、「安倍首相の気持ち」ではなく、「日本政府の立場」なのだ。

　もはや外務官僚は完全に安倍首相に支配され、外務官僚は安倍首相に全面服従しているということだ。

　外務省組織の崩壊だ。

　なぜこんな事になってしまったのか。

　それは外務次官ＯＢの谷内正太郎が安倍首相の腰ぎんちゃくとなって、後輩の外務官僚を安倍首相に従属させているからだ。

　安倍外交で日本外交がうまく行けば文句はない。

　しかし、いまの日本外交は過去の蓄積をすべて失うほど行く詰まり、出口が見えない。

　万死に値する安倍・谷内コンビの外交の私物化であり、その失策の成れの果てである（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/297.html

▼２０代、３０代、４０代の諸君に告ぐ！
　キミたちがこれからの日本という船を漕いで行くんだよ。安倍晋三が溜めた借金、負の遺産を引き継いでいくんだよ。私たち団塊以前の世代はもうすぐ次々、いなくなくなる。助け船を頼られても期待に応えられない。

　安倍晋三は首相になって海外に行っては５０００億、１兆、そして２兆円と、派手にカネをばら撒いた。すべて自分の人気取りのためだ。そんな大金がどこから出ているかと言えば、私たちの懐、つまり税金だ。

　本来は、１１００兆円を超えた国の借金を減らしたり、子育てや、将来のあなた方の年金基盤の強化に使うべきカネを浪費した。その合計金額は５０兆円を優に超えている。人によっては第一次安倍政権の時から計算すると１００兆円を超えているという。

　いずれにしても国家予算に匹敵する巨額だ。そんな浪費のツケが、これから国民に回って来る。なぜ、国民が尻を拭わねばならないのか？　理不尽だと思わないか？

　２０代、３０代、４０代のみなさんよ、あなた方は「仕事」にかこつけて、政治をないがしろにした。政治に無関心だった。

　選挙にも行かず棄権した。行ったところで、「会社の上司に頼まれた」「取引先からよろしく、とお願いされた」とロボットのごとく機械的に自民党候補に投票。

　そのツケが今、回ってきた。それだけではない。特定秘密保護法から集団自衛権の行使、戦争法、「共謀罪」に至り、日本は「いつでも戦争が可能」な国となった。

　総務相が４日、発表した子どもの数は３６年連続して減少。ピークだった５４年の２９８９万人から半減し、１５７１万人となった。

　しかも年齢が低くなるにしたがって数が減っている。このままでは近い将来、徴兵制の導入が避けられそうにもない。これも無関心だったことのツケだ。

　これからは、若いあなた方の社会である。どんな日本にするか、自身で選択するしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/299.html

北の脅威を煽るのは理由が 後半国会「一寸先は闇」の政局
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204812
2017年5月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　今村前復興相（左）の発言が政権の姿勢を象徴（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政界の「一寸先は闇」とは、よく言ったものだ。ＧＷを利用して１１閣僚がノンキに外遊。安倍政権に危機感はまったく見えないが、６月の会期末までの終盤国会では何が起きてもおかしくない。

　ここへきて、沈静化しつつあった森友学園問題が再燃、連休明けには「安倍政権の政治姿勢」をテーマに、安倍首相も出席する集中審議が衆参両院で予定されている。

「これまで数の力に驕って好き放題やってきましたが、冷静になってよくよく考えてみれば、安倍政権の政策はすべて行き詰まっています。看板政策のアベノミクスは、誰の目にも失敗が明らかになってきた。チンピラ閣僚の失言・暴言や不祥事も続出しています。それに加えて、首相夫妻の周辺に便宜が図られたとみられる森友学園や加計学園の疑惑は、国家の私物化と言っていい大問題です。野党の体たらくに助けられているだけで、これだけめちゃくちゃが露呈すれば、さすがに国民世論も“この政権はおかしい”と感じ始めているはずです。何かの拍子に高転びしても不思議はありません」（政治評論家・森田実氏）

　内政も外交も行き詰まっているからこそ、必要以上に北朝鮮の脅威を煽る。それで国民の目をくらまそうという姑息な思惑がアリアリだ。最も北朝鮮の脅威にさらされている韓国から、「日本は騒ぎすぎ」と呆れられる始末である。

　ミサイルの脅威と言いながら、安倍首相本人がロシアと英国への外遊で日本を留守にしていたわけで、いかにデタラメかということだ。その外遊も成果はゼロだった。

■北朝鮮を利用した延命策という欺瞞

「御用メディアは、北朝鮮問題で対立する米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の双方と親しい安倍首相が、両国の橋渡し役になるなどと喧伝していましたが、橋渡しどころか、板挟みで、プーチン大統領からは『いたずらに北朝鮮を挑発するな』とたしなめられてしまった。だいたい、トランプ大統領が中国と組もうとしているのに、米国追従で中国を敵視してきた安倍首相はどうするつもりなのか。米中ロの狭間での支離滅裂な外交パフォーマンスは危うい。米国頼みの綱渡りで、北朝鮮への圧力をけしかける“北朝鮮包囲網”などと言って外遊している最中にミサイルを撃たれたのは、失態を通り越してお笑いです」（元外交官の天木直人氏）

　安倍の外遊中、４月２９日早朝に発射された弾道ミサイルは空中で爆発し、北朝鮮内陸部に落下。失敗に終わったのだが、日本では地下鉄や新幹線が一時、運行を中断する過剰反応。菅官房長官が２回も記者会見して、危機対応をアピールした。

　これまで、ミサイルが短距離だったり失敗した時に、菅が会見したことはない。それなのに、この日は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合まで開いた。菅は会見で「英国訪問中の安倍首相から的確な指示があった」などと説明していたが、こうした異例の対応は、ミサイル危機を煽っておいて外遊に出かけた安倍の詐欺的行為を糊塗するためのものだ。

「安倍首相も外遊先の英国で『帰国後にトランプ大統領と電話会談して、北朝鮮への対処方針を協議する』とコメントを発表していましたが、電話なら、英国からでもできる。要するに、“仕事してる感”をアピールしているだけなのです。それに、トランプ大統領もすでに底が割れ、国内外とも八方塞がりです。得点稼ぎは北朝鮮の脅威への強気な対応しかない。政策が空っぽで、北朝鮮を利用するしか延命策がないという点で、トランプ大統領と安倍首相はよく似ています。２人とも内心では“北朝鮮サマサマ”でしょう」（天木直人氏＝前出）

　　
　　　問題大臣だらけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

経済も復興も拉致問題も口先だけ

　この“やってるフリ”は安倍政権の真骨頂とも言える。アベノミクスはいつまで経っても道半ば。「経済最優先」のかけ声がむなしい。「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」も「被災地の復興が第一」も口先だけで、どれも本気でやる気はない。

「だから、今村前復興相の『大震災が東北でよかった』というようなトンデモない発言が出てくる。こんな上から目線の傲慢政権が、共謀罪を成立させようとは横暴きわまりない。担当大臣も中身を理解していないような法案を数の力で押し通すなんて言語道断です。野党は本気で戦う覚悟を決めて、審議を拒否すればいい。国会審議が止まって困るのは与党の方です。強行採決で衆院は通せたとしても、与党だけで参院で成立させられるのか。国会日程の時間切れも迫ってきます。それで解散・総選挙のハプニングもあり得ますが、共謀罪を成立させていいのか、こんな政権に任せて数の力で憲法改正までやられていいのか、野党は堂々と国民に聞いてみればいいのです」（森田実氏＝前出）

　権力は必ず腐敗する。１強状態ならなおさらだ。政権５年目で一気に噴き出してきた腐臭は凄まじく、どうフタをしたところで、漏れ出て鼻をつく。やり過ごしたはずの森友学園問題が再燃していることは象徴的だ。後半国会は、一気に政局になる可能性がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/300.html

国債のイールドカーブを無理矢理押しつぶす日銀の政策に意味があるのか
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20170505-00070655/
5/5(金) 15:21　久保田博幸 | 金融アナリスト

国債には国庫短期証券（償還期限が１年以内の割引債）から40年債まで、さまざまな償還期間の国債がある。そして、それぞれに利回りがある。

それらの複利利回りを計算して、横軸を償還期間、縦軸を複利利回りで結んだ曲線をイールドカーブや利回り曲線と呼ばれる。

本来であればこのイールドカーブから、債券市場参加者の金利観が見えてくるはずなのである。例えば、市場参加者が現在の水準に比べて、先行き金利は上昇していくと読めば、長い期間の債券ほど利回りが高くなり、イールドカーブの形状は右肩上がりになる。これをスティープニング、スティープ化と呼ぶ。今後の金利上昇を予想した際には、現在の低い利回りでは、なるべく短期債で運用しようとするためである。そして短期債に人気が集まることで、利回りに低下圧力がかかる。

一方、現在の水準に比べて先行き金利が低下していくと読めば、逆に期間の長い債券が買われるため、右肩上がりの曲線が、直線に向かう。このことをフラットニング、フラット化と呼ぶ。

そして、さらに長い期間の債券ほど利回りが低くなると、イールドカーブの形状が右肩下がりになる。このことを逆イールドと呼ぶ。

債券は期間の長いものほど、債券利回りの変動に対して債券価格が大きく動くという特性を持っている。したがって、償還期間が長いほどリスクが高いということになる。

だからこそ、償還期間が長い債券には、それだけ利回りにプレミアムがついていると考えられている。このため、イールドカーブは右肩上がりを描くのが普通となる。しかし、右肩下がりの逆イールド現象もないわけではない。例えば、1989年７月ごろに日本でも長短金利が逆転するという現象が生じた。このときは、度重なる日銀による公定歩合の引き下げが大きな要因であった。

このように、中央銀行の金融政策もイールドカーブの形状に大きく影響する。イールドカーブ上の一番左側にある一番期間の短いものは、中央銀行の政策金利に近い。そして長期金利は、物価や経済動向を見ながら、中央銀行が短期金利をどういった水準に持って行くのかを予想して、本来は形成されるはずなのである。

ところが日銀はこの市場で形成される長期金利を国債買入などを通じて無理矢理押さえ込もうとしているのが、長短金利操作付き量的・質的緩和政策である。無理矢理押さえ込まれてしまうと市場はまさに身動きがとれなくなり、売買高も低迷し、1日半も長期金利の値がつかないといった事態も生じてしまったともいえる。

金融政策が引き締めから緩和に移ると、イールドカーブのスティープニングがさらに進むことがある。これは足元の金利の引き下げによって今後、景気が回復して資金需要が起きるという期待や、物価が上昇してくるとの観測が出ることで、長期金利が上昇するためである。しかし、日銀はこの長期金利まで物価目標達成のためとして押さえ込んでいる。この政策に物価を上げる経路がそもそも存在しているのかという疑問もあるが、それ以上に中央銀行が市場に関与し過ぎる事での弊害が見えないかたちで膨らんでいることも確かであろう。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/528.html

新聞に何が求められているか。朝日新聞報道（WEB版）「ＮＹタイムズ電子版、四半期最大の伸び　政権批判に支持」。逆に朝日新聞自体は政権擁護新聞の色彩ます。アメとムチに屈服すれば読者は確実に離れる。離れた読者は戻らない。https://t.co/rTK6QwthiV

― 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2017年5月4日

（孫崎享氏）★新聞に何が求められているか。
朝日新聞報道（WEB版）「ＮＹタイムズ電子版、四半期最大の伸び　政権批判に支持」。逆に朝日新聞自体は政権擁護新聞の色彩を強めている。この戦略が正しいのか。
http://www.twitlonger.com/show/n_1spriv5
5th May 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks

A:事実関係

米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は３日、

電子版の有料購読者数が今年１月からの３カ月間で３０万８千件増え、

１９１万件に達したと明らかにした。

２０１１年に電子版を有料化してから四半期では最大の伸び。

前年の３月末と比べると１年間で７５万５千件、６５％の増加となった。

　ＮＹＴは今年１月に発足したトランプ米政権を厳しく批判。

トランプ氏は「落ち目のＮＹＴ」などと名指しで攻撃を繰り返しているが、

むしろ新規読者の獲得につながっている。

　電話会見したマーク・トンプソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は

「真剣で深いジャーナリズムへの渇望が米国内外で膨らんでおり、

紙媒体だけでなくデジタルにもお金を払おうという人が増えている」と語った。

B:評価

　現安倍政権はマスコミに多大な圧力をかけてきている。

　それは、「国境なき記者団」が報道の自由度で、日本を７２番目にすることにも

表れている。

　安倍政権は露骨なアメとムチを使う。

　アメに関しては、これも朝日新聞がつぎのように報じた。

「今回の憲法改正方針表明に向け、首相は事前にメディアに対策。

４月２４日読売の渡辺恒雄と食事。２日後に今村復興相更迭直後、

同紙のインタビュー。

読売は５月３日付朝刊で、首相のインタビューを１面トップで掲載、

”憲法改正２０年施行目標　９条に自衛隊明記」

　すりよるメディアには特ダネを提供する。

　昔からある手口である。

　逆に反対する新聞には広告を出さないように締め上げる。

これも昔からある手口である。

　しかし、政権べったりの報道では確実に読者は離れる。

　紙媒体からの離散が進行する中で、政権べったりの報道ぶりは

一段とその傾向を増す。

　NYTの動向見ながら、朝日新聞は自社の在り様を真剣に考慮すべき時期だ。

　紙媒体から離れたらもう戻ってこない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/301.html

日本が２０５０年までに先進国から転落するという驚きの分析結果が発表されました。

この分析結果を発表したのは日本経済団体連合会が設立したシンクタンク「21世紀政策研究所」で、少子高齢化や労働力の低下等から日本は転落するという結果を予想しています。

これから日本が世界トップクラスの成長率まで発展したとしても、２０３０年代からはマイナス成長が始まるとの結論を出していました。

ただし、女性労働力率を２０４０年までに北欧並みまで引き上げることが出来れば、日本は世界第四位の経済力を維持することが出来ると分析しています。

日本は子供の数が最盛期の半分まで減少し、いよいよ少子高齢化が加速する段階に入って来ました。かなり暗い経済予想ですが、実際に起こり得る事象として真剣に対策を考える必要があります。


日本、2050年までに先進国から転落の恐れ 経団連シンクタンク
http://www.afpbb.com/articles/-/2872745
【4月20日 AFP】人口減少や少子高齢化、生産性の伸びの減速による経済の縮小により、日本は2050年までに先進国から転落するかもしれないと警告する報告書を、日本経済団体連合会（経団連、Keidanren）が設立したシンクタンク、21世紀政策研究所（The 21st Century Public Policy Institute）が発表した。

　報告書では、慢性的な低出生率による労働力の減少や、貯蓄率の低下、投資活動の停滞によって、日本は経済大国の座から転落するだろうとしている。

　また、たとえ生産性が世界経済でトップクラスの国々の平均水準まで回復したとしても、2030年代には日本経済のマイナス成長が始まると予測している。

　日本の国内総生産（GDP）は2014年にインドに抜かれ、2050年までには中国・米国の6分の1、インドの3分の1の規模となり、存在感は「著しく」低下すると警告している。2011年に中国に抜かれるまで、日本は世界第2位の経済大国だった。

　最も悲観的なシナリオでは、財政状況の悪化により日本経済は縮小を続け、世界の経済大国とは言えない水準までGDPが縮小するという。

　しかし日本の未来に全く希望が無いわけではない。報告書は、女性労働力率を2040年までにスウェーデンと同水準まで向上させることができれば、日本は2050年まで世界第4位の経済大国の地位を保つことができるだろうとしている。(c)AFP


グローバルＪＡＰＡＮ− 2050 年 シミュレーションと総合戦略
http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120416.pdf


















［少子高齢都市・東京］都内の少子化の現状は？


50年後の日本・・・人口8800万人に　100年後の予測は？(17/04/10)

2017/04/10 に公開
日本の総人口が約50年後の2065年には約8800万人まで減少するとの予測を厚生労働省が公表しました。子育て支援などを受けて30代から40代の出生率が上昇したことから、5年前の推計8100万人からは上昇に転じました。また、100年後の総人口は約5000万人と予測されています。

三橋貴明★少子高齢化は経済成長の絶好のチャンスである！安倍晋三は経済成長を理解していない！ #三橋貴明


記事コメント

すでに転落はしてる
戦後史上、米隷属『先進国』
[ 2017/05/05 20:07 ] 名無し [ 編集 ]

>すでに転落はしてる
経団連のいう「先進国から転落」はGDPが減少することを意味している。
ところで、一人あたりのGDPはすでに世界第22位（2016）。20年くらい前には世界で第3位というときもあった。
嗚呼、
[ 2017/05/05 20:16 ] 名無し [ 編集 ]

経団連の発表ですか…。
安い外国人労働力のを入れないと先進国ではなくなってしまうって事なんでしょうかねー？
オイラ個人の意見としては”日本”国民が幸せなら先進国である必要性は二の次で良いんじゃないでしょうかねー。
優先順位は何かを見誤らないで欲しいものですねー、と言っても利権に爆走する安倍ボン政権には無理な注文ですかねー？。
[ 2017/05/05 20:16 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/529.html

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/529.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/302.html

教育の無償化を段階的にやったらいい。まずは、小学校・中学校の給食の無償化を。要求しても政府は、それすら拒否し続けている。教育の無償化をやる気なし。教育の無償化に改憲は必要なし。今からでも段階的にやるべし。にもかかわらず、教育の無償化を憲法改悪のダシに利用しようとしている。

― 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2017年5月3日

そうか、安倍政権は「小・中学校の給食の無償化」さえ拒否し続けているのか。迂闊にも知らなかった。
それが「9条改憲」と「教育無償化」を維新とバーター取引して、安倍首相は「どんなに貧しい家庭に育っても進学できる！」なんて胸張ってる。こんないい加減な政権に憲法をいじらせちゃいけないよ。 https://t.co/C6bOGIKhRI

― 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年5月4日

@muppy1014 @78rpmnet @mizuhofukushima 初めましてこんにちは。同感です。給食無料化も35人学級完全実施も全公立学校のエアコン完備もトイレの洋式化工事も何もかも実現していません。今までずっと教育への予算を削り子供たちの環境を蔑ろにしてきた自民党政府が教育無料化なんて、はぁ？としか言えません。

― Furukawa Harumi (@harumame2) 2017年5月4日

@mizuhofukushima みずほさんや共産党や民進党が去年の参議院選挙のときに公約にしていたことですね。憲法を変えなくても十分可能だということです。民主党が高校無力化にしていたのを反対し有料化にした自民党だから憲法変えてもやりませんよ。

― 地味系庶民 (@gurugurugyu1) 2017年5月3日

@omoiyarilife @mukogawahsato @mizuhofukushima @yoox5135 良く言った！

― X (@X91910468) 2017年5月4日

@mizuhofukushima @strong_nm 教育の無償化に改憲は必要なし☚そう思いますね。・

― 森　　　優 (@katabutu) 2017年5月4日

@mizuhofukushima @seisanso 安倍は何でも政治利用する！だから教育だって戦前の教育に直ぐ変えられちゃうよ！みんなでもっと日教組や先生を監視しないと本当にやばい銃剣道始めちゃうよ！何でこんな国に成ってしまったんだろうね？私は理解不能だ！

― 日本の行く末？！ (@MakotoOryoji) 2017年5月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/303.html

ロシアで新世代兵器制造プロジェクト12件が完了
https://jp.sputniknews.com/russia/201705043604005/
2017年05月04日 19:19(アップデート 2017年05月04日 19:36) 　Sputnik

有望研究基金が承認した、新世代兵器、軍事・特別技術の鍵となる要素制造に関するプロジェクト75件中、12件が完了した。ロシア政府が、プーチン大統領の「5月令」実施の結果を公開し明らかになった。52件のプロジェクトでは、実現に向けた契約が締結された。

文書には、「プロジェクトは、2025年から2030年の境に、ロシアの兵器システムの基礎となる、新世代兵器、軍事・特別技術の鍵となる要素作成に向けられている」とある。

5月令は、2012年、プーチン大統領が大統領就任後すぐに発布した、最初の大統領令。課題の大部分の実行は2018年までには完了する予定である。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/301.html

金正恩氏　軍部に韓国「傀儡」殲滅に準備せよと呼びかけ
https://jp.sputniknews.com/asia/201705053607733/
2017年05月05日 17:50(アップデート 2017年05月05日 17:54) 　Sputnik

南西戦線をカバーする朝鮮人民軍の先鋭砲撃隊は韓国の「傀儡」を完全に殲滅する命令を受けた場合を想定し、万全な戦闘準備体制をしいておかねばならない。朝鮮中央通信の報道によれば、金正恩氏は長台島（チジャンチジェド）の駐屯地を視察した際にこうした声明を表した。

金正恩氏は朝鮮人民軍の最高司令官として敵の施設への新たな砲撃計画の策定を視察した。

報道によれば金正恩氏は長台島、茂島（ムド）の駐屯地の状態に満足を示した。
金正恩氏は付近にある延坪島での２０１０年１１月、韓国軍との砲撃戦における北朝鮮「軍人らの勇ましい行為」に言及した。延坪島砲撃事件は朝鮮戦争休戦以来、最大の軍事衝突となった。

北朝鮮は、２００５年に自ら核保有国であることを発表した。北朝鮮は２００６年、２００９年、２０１３年に地下核実験を実施し、国際社会から強い抗議を呼んだ。

国連安保理は北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に対して核分野における活動の停止を求める一連の決議を採択した。決議第１７１８号および第１８７４号では、制裁の他に、北朝鮮に核実験や弾道ミサイルの発射を実施しないことや、朝鮮半島の非核化に関する協議への復帰も要求されている。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/302.html

ドナルド・トランプの娘、イバンカの存在感が強まっているが、その結婚相手である大統領の顧問を務めているジャレド・クシュナーが話題になっている。ジャレドは弟のジョシュアと2015年にカドリという会社を設立したが、その際に10億ドルの融資を受けていた。その中に投機家のジョージ・ソロスや投資銀行のゴールドマン・サックスが含まれ、ソロスは約2億5900万ドルを出しているという。昨年の大統領選挙でソロスはヒラリー・クリントンを支援、そのクリントンの敗北が決まってからはトランプの排除を目的とした「パープル革命」を仕掛けていた。

1990年代、夫のビル・クリントンが大統領だった時代にヒラリーと親しいマデリーン・オルブライトやビクトリア・ヌランドを政権内へ引き入れている。この政権は1997年にオルブライトが国務長官に就任してから一気に戦争へ進み始め、ユーゴスラビアを先制攻撃して解体することになった。

バラク・オバマ政権でヒラリーは国務長官になり、シリアやリビアへの侵略を推進、2010年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィが惨殺されたと報告を受けた彼女は「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んでいる。同じ頃、リビアのベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられた。その様子はYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メール紙も伝えている。

カダフィ体制を倒した後、CIAは戦闘員と武器／兵器をトルコ経由でシリアへ運んだ。リビアを破壊したのはNATOの航空兵力とアル・カイダ系のLIFGであり、運ばれた戦闘員はアル・カイダ系の傭兵だ。武器／兵器の輸送はベンガジにあったCIAの施設が使われたが、アメリカ領事館も拠点のひとつ。

その領事館が2012年9月11日に襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人が殺された。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。つまり大使も戦闘員や武器／兵器の輸送に関わっていたわけで、国務長官も知っていた可能性が高い。また工作の主体だったCIAの長官はヒラリーと親しいデイビッド・ペトレイアスだった。

当時、バラク・オバマ政権はシリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すため、「穏健派」を支援していたが、この主張を揺るがす報告書が襲撃の前月、アメリカ軍の情報機関DIAからホワイトハウスに提出されている。シリアの反政府軍はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（イラクのアル・カイダ）だと指摘、オバマ政権の政策が継続されるとシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があると警告している。この警告はダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になった。

この報告書が提出された2012年8月、オバマ大統領はシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインを生物化学兵器の使用だと宣言した。12月には、自暴自棄になったアサド大統領が化学兵器を使う可能性があるとヒラリーが発言した。化学兵器の使用、アメリカによると直接的な軍事介入という道筋が示された。

ところが、2013年1月にイギリスのデイリー・メール紙はオバマ政権の計画に水を差す記事を掲載した。シリアで化学兵器を使い、その責任をアサド政権になすりつけ、国際的な軍事行動を実現するという作戦をオバマ政権が許可したという内容だ。

そして3月と8月にシリアでは化学兵器の使用が問題になり、アメリカなどシリアを侵略していた国々はシリア政府軍が使ったと証拠も根拠も示さずに宣伝するが、現地調査したカトリック系聖職者の報告、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュ、トルコの国会議員、マサチューセッツ工科大学の教授などから西側の政府や有力メディアの宣伝とは逆の主張が具体的、あるいは科学的に示された。

化学兵器の使用はシリアに対するアメリカ／NATOの直接的な軍事介入を正当化するための偽旗作戦だった可能性が高いということだが、その偽旗作戦で重要な役割を果たしていたのがヒラリー。そのヒラリーを操ってきたひとりがソロス。トランプ政権に影響力を持つクシュナーへそのソロスから資金が流れていたということだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/352.html

▼ぶっちゃけ支離滅裂の安倍晋三！ 党内で議論せず 　
　安倍晋三が、憲法第９条の１項と２項を残しつつ自衛隊の存在を９条に明記すると提案したことで、自民党内に当惑が広がっている。

　自衛隊を国防軍と明確に位置付ける党憲法改正草案にはない考え方に、真意を測りかねているためだ。２項が定める「戦力不保持」と自衛隊明記の整合性も問われる。

　安倍の発言は矛盾が多いが、これはひど過ぎるのではないか。彼は明らかに精神分裂状態が続いている。言動がバラバラ。 自分でも言っていることがよく分からないようだ。 （敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「党内でこういう議論は一回もしていない。長い議論の積み重ねをまったく無視していいとはならない」。自民党の石破茂は３日のフジテレビの番組で、戸惑いを隠せなかった。 　

　問われそうなのが党改憲草案の９条との整合性。国防軍の位置付けを見直すかどうかの党内論議は手つかずのままだ。 　

　党若手は「現行憲法も自衛のための戦力は否定していない。自衛隊の存在を加えても問題はない」と強調。幹部の一人も「党内には国防軍に抵抗感がある人もいる」と理解を示した。

　だが、戦力不保持と自衛隊明記を両立させるのは難しい。 　

　国対幹部は先行きへの不安をあらわにした。「議論促進を狙ったのなら逆効果かもしれない。憲法審査会も混乱必至だ」　　（以上　共同通信）

安倍改憲案。でも、これが自民党案になる日も遠くないのでは…
首相改憲案：自民に波紋　石破氏「議論していない」 - 毎日新聞 https://t.co/B7LfRtWTFg

― 東京・生活者ネットワーク (@tokyonetnet) 2017年5月5日

首相改憲案：自民に波紋　石破氏「議論していない」 https://t.co/R6uBOmJgDe

「党内でこういう議論は一回もしていない。長い議論の積み重ねをまったく無視していいとはならない」。自民党の石破茂元幹事長は３日のフジテレビの番組で、戸惑いを隠せなかった。

4日

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2017年5月5日

首相改憲案：自民に波紋　石破氏「議論していない」 - 毎日新聞 https://t.co/SWLwLqHhqd

アベのあのメッセージには警戒が必要だけど、日本会議向けの、またいつもの口からでまかせかもって思ってたところなんだよ。

― えいはち (@ei8at12so) 2017年5月5日

結局自民党内でも広く納得できる落としどころなんてないのでは。 / “首相改憲案：自民に波紋　石破氏「議論していない」 - 毎日新聞” (18 users) https://t.co/fj9ypPdeHR

― 十造 (@sasaki_juzo) 2017年5月5日

首相改憲案：自民に波紋　石破氏「議論していない」 https://t.co/9FeFoH0Lmy　石破さんも大変だ．でももうわかってるよね．首相は「議論していない」んじゃなくて，そもそも「議論できない」んだって．石破さんについていくだけの知的水準にないんだもの．

― こんまさてき存在 (@masakichi2001) 2017年5月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/304.html

森友学園の国有地問題で大阪地検特捜部が本格的に動き出しました。

報道記事によると、大阪地検特捜部は財務省近畿財務局や国土交通省大阪航空局、小学校の設計業者、建設業者などから資料の提出を受け、関係者への聞き取り調査を開始したとのことです。

大阪地検特捜部は森友学園問題で小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しており、同国有地を不当に安く売却した背任の容疑で動き出しています。
一部の情報では来週にも強制調査があるようで、提出された資料次第では再び森友学園問題に注目が集まりそうです。


森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170505/k10010971611000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003










学校法人「森友学園」をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が国有地の売却に関わった財務省近畿財務局の担当者などから当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。

森友学園をめぐっては、大阪・豊中市内の国有地が小学校の建設予定地として売却された際、９億円余りの鑑定価格から埋まっているごみの撤去費用などとして８億円余りが差し引かれ、１億３４００万円で売却されたことが、国会などで問題となっています。

大阪地検特捜部は、国の担当者が国有地を不当に安く売って国に損害を与えたとする背任容疑での告発や、森友学園が小学校の建設工事で国の補助金を不正に受け取ったとする告発を受理しています。

そして、特捜部がこれまでに、国有地の売却に関わった財務省近畿財務局と、ごみの撤去費用を算出した国土交通省大阪航空局の担当者、それに、小学校の設計業者や建設業者からも資料の提出を受けるとともに、当時のいきさつについて説明を求めたことが、関係者への取材でわかりました。

大阪地検特捜部は、学園や国などの行為に不正がなかったかどうか引き続き慎重に調べるものと見られます。

一連の問題では、森友学園が、小学校の建設予定地の土壌改良工事で、国からおよそ２０００万円の工事費を不正に受け取った疑いがあるとして、国土交通省も特捜部に情報を提供しながら調査を進めています。

森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める #nhk_news https://t.co/BbhoOwN6nc

― NHKニュース (@nhk_news) 2017年5月5日

かって「巨悪は眠らせない」と豪語した検察特捜部の心意気を示してください！【森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める | NHKニュース https://t.co/u3SRT3cKfE　】

― 松本悟 (@watokota) 2017年5月5日

森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求めるhttps://t.co/ZWJgB5eQSq

籠池夫妻を悪者にして巨悪を逃すために地検特捜部は財務省近畿財務局から国有地売却に関する資料の提供を受けたのか。佐川理財局長が頑なに廃棄したと答弁した資料の提供を受けたのか。

― 産経はクソbot ('ω') (@sankei_netouyo) 2017年5月5日

お、来ましたね。

森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める | NHKニュース https://t.co/UksN8Wq9tS

― tomoko isobe（脱被曝に一票） (@sobtomk) 2017年5月5日

平成の払下げ事件：籠池だけじゃなくて国や大阪府を洗わないと #アッキード事件 は終わらないです！ 今治の加計ルートも追及を．-> 森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める | NHKニュース https://t.co/yVTQltKEv9

― Nishikawa Yukinari (@yukin_nishikawa) 2017年5月5日

森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める | NHKニュース https://t.co/JVQlalWvbJ←動きはじめたなぁ。どこまで判明するのかなぁ？

― ゆりかおえみ (@yurikaoemi) 2017年5月5日

森友学園問題 大阪地検特捜部が財務局担当者らに説明求める | NHKニュース https://t.co/TmXsnNHivU　週明けには強制捜査と言う噂は事実っぽいですね。週明け大阪地検特捜部も強制捜査と言う行動に移すのでは？

― eiouzi (@EiouziQqkp5k9a9) 2017年5月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/305.html

最近マスコミが報道を控えているせいか、原発問題への関心が薄れていると思います。しかし、自分の身を守る為にも、必要な情報は得ておきたいですね。
「10 Most Radioactive Places on Earth」（地球上で放射能汚染が最もひどい10か所）と題する記事を見つけました。下記にリンク先を示します。

「10 Most Radioactive Places on Earth」（地球上で放射能汚染が最もひどい10か所）

　上記リンク記事を私の方で要約し、以下に紹介いたします。参考にしてください。（写真は全てbrainz.orgからの引用です）

10. Hanford, USA


　アメリカのワシントン州に位置するハンフォードサイトは、軍需産業にとって無くてはならないものだった。アメリカは約6万発の核兵器を製造したが、その為に必要なプルトニウムのほとんどは、このハンフォードサイトが供給したのだ。
　冷戦後に操業停止したが、大量の核廃棄物が生まれてしまった。アメリカに存在する高レベル核廃棄物の6割以上がここで保管されている。周辺環境への悪影響は深刻だ。
　他国を攻撃するために核兵器を製造したが、今はその後始末にアメリカ自身がもがき苦しんでいる。

9. The Mediterranean


　イタリアのマフィアが長年に渡って放射性物質を含む大量の廃棄物を海に投棄している。事業者にとって厄介な廃棄物処理を請け負い、金もうけをしているのだ。ドラム缶で投棄してもいずれ穴が開き、深刻な環境汚染が起きることは間違いない。

8. The Somalian Coast


　イタリアのマフィアは、放射性廃棄物を投棄する場所として政府の管理が行き届いていないソマリアに目を付けた。大量に海洋投棄されたドラム缶は、津波により海辺に打ち上げられた。ソマリア国民への健康被害が懸念されている。

7. Mayak, Russia


　ロシアの北東部に位置するマヤックでは、何十年にも渡り原子力発電所が運用されてきた。1957年に爆発事故が起こり最大100トンの廃棄物が環境中に放出されたが、その事実は1980年代まで隠蔽されてきた。数々の事故により周辺環境は汚染され、約40万人が健康被害を受けたとされている。

6. Sellafield, UK


　イギリスの西岸に位置するセラフィールド核施設は、元々、核兵器用のプルトニウム製造を目的としていた。操業開始以来、数百回もの事故を起こし、周辺に放射性物質をまき散らしてきた。海洋投棄も行われ、住民の健康被害は深刻だ。現在、この巨大な核施設の三分の二は核廃棄物に指定されている。

5. Siberian Chemical Combine, Russia


　シベリアの化学施設には、40年以上に渡ってロシアの放射性廃棄物が集積されてきた。むき出しのプール、お粗末な収納容器など、廃棄物管理はずさんだ。地下水汚染の懸念もある。事故などにより、環境への放射性物質拡散も起きている。

4. The Polygon, Kazakhstan


　カザフスタンのこの地域は、旧ソ連の核兵器実験場として使われてきた。今は居住不可能な場所だが、かつては約70万人が住んでいたのだ。
　1949年から1989年にかけて、旧ソ連は456回の核実験を行った。実験の事実や放射能による健康被害は1991年まで隠蔽されてきた。科学者たちは、約20万人が健康被害を受けたと推定している。
他国への威嚇として核兵器開発を進めてきた結果、自国民に災いをもたらした好例である。

3. Mailuu-Suu, Kyrgyzstan


　キルギスタンのこの地域にはウラン採掘場と精製施設があり、大量の放射性廃棄物が遺棄されている。地震が頻発する地域であり、周辺住民は、廃棄物の環境への漏出・健康被害の恐怖と常に隣り合わせである。

2. Chernobyl, Ukraine


　世界最悪レベルの原発事故を起こし、悪名高き場所になってしまったチェルノブイリ。放出された放射能は広島・長崎原爆の100倍以上と言われている。今現在も汚染状況はひどく、人が定住できる状況ではない。数百万人の人々が健康被害を受け、その影響は今も続いている。

1. Fukushima, Japan


　チェルノブイリ以来の最悪事故を起こしてしまった福島第一原子力発電所。3つの原子炉がメルトダウンを起こし、周辺の広大なエリアが放射性物質に汚染された。事故はいまだに収束しておらず、最終的な汚染規模がどの程度になるか予想もつかない。今後何世代にも渡って事故の影響が続くと思われる。

以上

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/867.html

ỸU$ÛKĘ ỬÉDÅ‏ @yoox5135さんのツイート。

――うわーっ！安倍政権は税金を投入して冷戦時代の旧社会主義国を彷彿とさせるようなプロパガンダ雑誌を作って空港のラウンジで配布してるのか！安倍が登場しまくりでもはや個人崇拝レベル。これは国際的に恥ずかしいし、莫大な税金の無駄。こんなん放置してええんか？〔17:55 - 2017年4月29日 〕――

何が放置されているのかと言うと、

こんな安倍晋三の写真集。







「私が人気者である中において、人気者の私が写真に写るものかと考えます」

と表紙に書いておけばどうかな。

こんな写真集を使って、

あたかも自分がスターであるかのように人々に誤解させたいのだね。

「偶像崇拝」転じて、

自分が偶像になりたがる

安倍晋三の幼稚な願望と、恥ずかしげもなく

その気持ちを表に出す傾向は、

前々から気づいていた。

庶民から

怒りと嘲笑を招いているというのが

分からんのか。

いい歳をしたおっさんがトイレで自分の顔に見とれて

出てこれなくなった図だな。

そういえば、

安倍晋三とは真逆の世界に生きる

小野寺系 k.onodera‏ @kmovieさんのツイート。

――高倉健が学生運動の象徴になってたのは常識だけど、「高倉健　学生運動」でネット検索すると、「報道ステーションが高倉健さんの訃報を学生運動に結び付けるトンデモ放送をした」という内容のデマサイトばかりが出てきて、それでもこういうのを放置すると浸透していくかもしれないからやばいと思った。〔8:21 - 2017年5月5日 〕――

嘘だろう、

高倉健と言えば、

全共闘運動のシンボルじゃないか。

今や、

その事実も否定されようとしているのか！

驚いて調べたら

本当だった。

きやすめ。ファースト‏ @ZeroE13A1さんが

こんなツイート。

――は？
高倉健さんの死去を極左過激派・学生運動の美化につなげる報ステ。信じられん。 #tvasahi〔22:05 - 2014年11月18日 〕――

は？
高倉健さんの死去を極左過激派・学生運動の美化につなげる報ステ。信じられん。 #tvasahi pic.twitter.com/BB98LUp2yA

― きやすめ。ファースト (@ZeroE13A1) 2014年11月18日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/306.html

米国人の2人に1人、地図上で北朝鮮を見つけられない―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177061-s0-c10.html
2017年5月4日(木) 20時50分

2017年5月2日、米国の調査会社ラスムッセン・レポートの最新の調査で、米国人の2人に1人が、地図上で北朝鮮を見つけることができないと考えていることが分かった。露通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えた。

調査は米国の成人1000人を対象に、4月27日から30日まで行われた。それによると、地図上で北朝鮮を見つけることができると考えている人は全米の31％に過ぎず、見つけられない人は50％に上った。「確信を持てない」と回答した人も19％いた。

北朝鮮の核・ミサイル開発により、朝鮮半島情勢はこの数カ月、緊迫の度合いを増している。米国では、北朝鮮に対する軍事攻撃も排除しないとする声がある一方で、経済制裁による圧力強化に集中すべきだとの意見もある。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/354.html

日本の超豪華寝台「四季島」が韓国でも注目の的に＝ネットには嘆く声も「韓国には夢のまた夢」「同じものを仮に韓国につくったところで…」
http://www.recordchina.co.jp/b176931-s0-c60.html
2017年5月4日(木) 12時40分

2017年5月1日、JR東日本が運行を始めた寝台列車「トランスイート四季島」が韓国で「日本の超豪華列車」として紹介され、韓国ネットユーザーの大注目を浴びている。

韓国・SBSテレビは1日、ひのき風呂が付いた全室スイートの「四季島」の客室や、大きなガラス窓で開放感抜群の展望車などを映像を交えて紹介、3泊4日のコースで1人当たり最高95万円という価格にもかかわらず、来年3月までの分がすでに完売していると伝えた。

また「四季島」のコースに含まれる東北地方などの温泉地や観光スポットでは期待が高まっているとして地元の観光関係者のインタビューも紹介、さらに、来月にはJR西日本で超豪華寝台「トワイライトエクスプレス瑞風」の運行が予定されており、こちらも1人当たり料金が最高125万円と高額だが、6〜9月までの初回運行予定分がすでに完売していると伝えた。

日本でも注目の豪華列車に、韓国のネットユーザーも興奮気味のようだ。記事には「さすが、鉄道といえば日本だね」「鉄道マニアの国、日本らしい」「観光商品を生み出す技術は日本が最高」「日本は健全な高級文化の先導者だ」と感嘆するコメントや、「意外に料金は手頃だ。予約しようっと」との声が寄せられている。

この他目立つのが、韓国の観光産業の現状を振り返り嘆く声だ。「韓国の交通はとにかく早く行くのが目的。日本は余裕がある」「貧しい韓国には夢のまた夢の観光商品だな」「こんな豪華列車が韓国にできたら、逆に非難されるに違いない」「仮に韓国につくったところで、乗るのは中国人ばかり。外の景色を見ようにも大気汚染で何も見えない…」といったコメントが並び、「韓国の観光関連の公務員は、給料を返納して反省すべき」との厳しい声もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/651.html

中国人が南極に「爆旅行」、訪問者10年で40倍―シンガポール紙
http://www.recordchina.co.jp/b177108-s0-c30.html
2017年5月4日(木) 14時20分

2017年5月3日、シンガポール華字紙の聯合早報によると、南極を訪れた中国人観光客数がこの10年間で40倍に増えている。環球時報が伝えた。

国際南極旅行業協会（IAATO）によると、2015〜16年度に世界各地から3万8000人以上が南極観光に訪れた。うち約4100人が中国人で全体の10．6％を占めている。10年前の訪問者はわずか99人だった。今年の訪問者は5000人を突破すると期待されている。

中国の旅行業界は、南極観光が富裕層に限ったものではないと考えている。中国最大手のEC運営企業、アリババグループ（阿里巴巴集団）が運営する旅行専用プラットフォーム「フリギー（飛猪）」はこのほど、南京ツアーのスタンダードな価格帯である7万〜16万元（約113万〜260万円）を大きく下回る5万2999元（約86万円）からという商品の販売を始めた。

北京や上海などの大都市では、市民1人当りの可処分所得が5万元を超えており、南極観光はもはや手の届かないものではなくなっている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/486.html

「北朝鮮核実験で中朝国境の火山噴火の恐れ」に中国外交部がコメント
http://www.recordchina.co.jp/b177166-s0-c10.html
2017年5月4日(木) 15時50分

2017年5月3日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は定例記者会見で、北朝鮮のさらなる核実験が中朝国境にある火山の噴火活動を誘発しかねないとする懸念が専門家の間で浮上していると報じられたことについてコメントを求められ、「恐ろしい説だが、科学的根拠があるかどうかは分からない」と回答した。環球網が伝えた。

米CNNは、米シンクタンク、ランド研究所の上級アナリスト、ブルース・ベネット氏の話として、北朝鮮が6回目となる核実験を行った場合、その規模によっては中朝国境に位置する白頭山（中国名：長白山）が噴火する可能性があるとし、実際に起これば間違いなく大噴火になり、両国で数千人の死者が出る恐れがあると伝えていた。

耿報道官は「興味があれば専門の部門に聞いてほしい。私は専門的な回答はできない」とした上で、「言えることは、朝鮮半島の非核化の実現を堅持し、半島の平和と安定の維持を堅持し、対話を通じて問題を解決するという中国の立場は非常に明確だということだ」と述べた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/487.html

中国は礼儀の国じゃなかったのか？福沢諭吉の中国評価に、中国ネット「これはすごい」「もともと日本だけが…」
http://www.recordchina.co.jp/b177095-s0-c60.html
2017年5月4日(木) 17時30分

2017年5月3日、中国のポータルサイト今日頭条は福沢諭吉の中国に対する評価について紹介した。

記事は、福沢諭吉が日本では「日本の近代教育の父」、「明治時代の教育の偉大な功労者」として評価されている有名な啓蒙思想家・教育家だと紹介。しかし、福沢諭吉の中国に対する評価は決して高くはなかったと伝えた。

例えば、中国人について福沢諭吉は「中華民族は変革が最も不得手な民族で、数千年の文化を守って変革しないことに強い自尊心を持っている。しかも思い上がってうぬぼれている」と評価していると紹介した。

また、福沢諭吉は孔子の教えに批判的であったため、中国固有の「礼儀の国」というイメージにも福沢諭吉の批判の矛先が向けられたと紹介。福沢諭吉は、「中国は古来より礼儀の国と称し、中国人の誇りであったが、実際にはそうではない」と否定したとし、古代中国は確かに礼儀があり称賛すべきであるものの、近日においてはそのような人物は極めて少ないと主張したという。

さらに福沢諭吉は、中国では殺人や窃盗が多く、刑法は厳格であるにもかかわらず犯罪者は減少しておらず、その人情風俗はいやしくて低劣で真にアジアの原形を暴露したと主張したと紹介。したがって中国は「礼儀の国にあらず、礼儀の人の居住する国というべき」と結論したと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「言っていることは理にかなっていると思う。中国人は最も世俗的」「福沢諭吉は中国人の最も醜い一面を明らかにしている。これはすごい。他に中国人を暴露したのは魯迅先生くらいだ」など、同意する意見が寄せられた。

また、「礼儀の国は日本だ。中国は礼儀と何の関係もない」「もともと日本だけが礼儀の国というにふさわしい」などのコメントもあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/488.html

THAAD報復による被害額、今年だけで韓国8500億円、中国1100億円―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177115-s0-c10.html
2017年5月4日(木) 18時20分

2017年5月3日、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に対する中国の各種経済報復による被害額が、今年だけで、韓国は8兆5000億ウォン（約8500億円）、中国では1兆1000億ウォン（約1100億円）に達するという分析が出された。韓国・聯合ニュースの中国語ニュースサイトが伝えた。

韓国現代経済研究院が3日発表した報告書によると、被害が最も大きいのは観光分野だ。中国は今年3月から韓国行きの観光商品の販売を全面的に禁止する措置を取っている。この影響で今年4月から12月までに韓国を訪れる中国人観光客が前年比40％減少すると仮定した場合、年間損失額は7兆1000億ウォン（約7100億円）に上る。また、反中感情の高まりにより中国を訪れる韓国人観光客が2015年比で20％減少すると、中国の被害額は1兆400億ウォン（約1000億円）になる。

投資分野では、中国に進出した韓国企業は中国当局からの支援の減少や税務調査の強化などを受けており、韓国に進出した中国企業も大規模な開発事業や協力事業に支障が出ている。

文化・コンテンツ分野では、昨年7月以降、中国で「反韓流」の動きが続いており、コンテンツ産業の萎縮が懸念されている。ただしその規模は100億ウォン（約10億円）以下と推計される。

現代経済研究院は「中国のTHAAD報復により両国の経済的被害が大きくなっているが、感情的な対立ではなく、中長期的な協力案を講じて、両国間の出口戦略づくりが必要だ」とし、「経済や外交、国防などでの協力を通じてパートナーシップを構築しなければならない」としている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/652.html

日本の駅弁は「移動する美食」！中国人記者の感想―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176919-s0-c60.html
2017年5月4日(木) 20時0分

2017年5月2日、中国メディアの新華社が日本の駅弁に関する手記を掲載した。

記事は、日本の駅弁は新鮮な食材を使用し、栄養バランスが考えられており、盛り付けも美しいと称賛。北海道から九州にいたるまで、駅弁は各地の文化や特色を取り入れたもので、独特の風景の一つとなっていると紹介した。

例えば、北海道の海鮮、仙台の牛タン、名古屋コーチン、神戸の和牛など、日本の美食は何でも駅弁の中から見つかると指摘。車窓からの景色を楽しみながらおいしい駅弁を食べることは、日本人にとっても外国人にとっても独特な体験だと伝えた。

記事は、東京駅にある駅弁屋「祭」を紹介。弁当博物館とも言われるこの弁当店では、北海道から南九州まで200種類ほどの弁当を販売しており、それぞれの客の好みに合った弁当を見つけることができて、しかも創意工夫にあふれていると伝えた。

その一例として、群馬県のだるま弁当は器を貯金箱として使用できることや、子ども用の新幹線をかたどった弁当箱はおもちゃにもなると紹介。駅弁は「色、香り、味、器」が調和しており、視覚と味覚を同時に楽しめる宴であると称賛した。そして、食材や調理方法、弁当容器のデザインと材質は土地によって異なっており、駅弁は風土と人情を示しているとした。

最後に記事は、日本の駅弁はただおなかを満たすだけのものではなく、地方文化の窓口、名刺の役割を担っており、旅行客がその町で下車して当地の食文化を体験する理由にもなっていると結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/530.html

なぜ日本人は運動を好まないのに痩せているのか＝「中国人は本能で食べるが、日本人は知恵を使って食べるからだ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b177102-s0-c60.html
2017年5月4日(木) 23時20分

2017年5月3日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人は運動を好まないのに痩せている理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本の肥満率はわずか4％に過ぎないが、最も運動を好む国である米国の肥満率は32％に達すると指摘。日本には相撲取りがいて、居酒屋文化があり、生活のリズムの速いストレス社会なのに、肥満者が少ないのはおかしいと論じた。

その上で、日本人に肥満者が少ない三つの理由を挙げた。その一つが、健康的な食習慣だ。日本料理はカロリーが低くておかずの種類が多いと指摘。また、食器が小さく、よくそしゃくしてゆっくり食べ、腹八分目とすることも肥満防止に寄与しているとした。

二つ目の理由は、伝統的な家庭様式だ、日本では女性は結婚すると専業主婦となり、食事に気を配って栄養バランスが良く取れる。また、朝食を重視しており、昼食は弁当を持参することも関係しているとした。

三つ目の理由は、国が国民の肥満防止に力を入れていることだ。学校では「食育」という教育がされており、政府もさまざまな政策を通して国民の健康レベルアップを目指していて、これには国民にダイエットを促すことも含むと紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「日本料理は油料理がほとんどなく野菜ばかりだからだ」「中国人は本能で食べるが、日本人は知恵を使って食べるからだ」などの意見が寄せられた。

また、「中国には美食が多すぎるから仕方がない」「わが国の政府はここまで先のことは考えていない。全国民がちゃんと食べられるようになるだけですごいことだ」など、国情が異なるとのコメントもあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/489.html

＜コラム＞不正したのに…「日本の政治はクリーンだなあ」と中国人夫が感じた理由
http://www.recordchina.co.jp/b176868-s129-c60.html
2017年5月5日(金) 5時20分

突然だが皆さんは「村の村長さん」と聞いたらどんなイメージを思い浮かべるだろうか？私の脳裏に浮かぶのは、のんびりとした村で村人とともにゆったり過ごすおじいさんのイメージだ。しかし中国人夫の脳裏には全く別のイメージが浮かんでいる。それはお金に汚く意地悪な政治家のイメージだ。夫の中国の村の村長さんは意地悪でいつも威張っていたという。今回は日中の国民の政治家に対するイメージの違いについて書いていきたい。

日本でも政治とカネの問題は数多く存在する。不正に国民の税金を使用してはいけないことや、やるべき手続きを踏まずに政治資金を乱用することがいけないことなど小学生でも分かりそうだが、カネの問題で仕事を失う政治家は未だに後を絶たない。以前とある大臣の不正資金問題がニュースでやっていた。会見を開き「把握していなかった」などと釈明したが、辞任に追い込まれる深刻な事態であった。当時かなり取り上げられていたので、夫もそのニュースは知っていた。そこで「この大臣は一体いくら不正したの？」と私に聞いた。「300万円ってニュースでは言ってるね」と私。そして夫が一言「たったの300万！」。

夫いわく300万円の不正でいちいちこんなに騒いでいては、中国の政治家のほとんどはいなくなってしまう（真偽のほどは確かめようがないが）。あまりにも毎日ニュースでやっているので、よほどの金額を不正に手に入れていたのかと思ったらたったの300万円とは…。1億円くらいかと思った…。というのが夫の感想だ。

私は日本人なので300万円と聞いたら「300万円も！国民の税金を！」と思っていたが、夫からしたら「300万円でこんなにニュースになるなんて日本の政治はクリーンだなあ」という感じだったらしい。中国では不正を働き、富を手に入れるとアメリカなどに高飛びしてそのまま行方をくらませてしまう政治家も多いという。お金はたんまり持っているので家族もアメリカに呼び寄せてアメリカで悠々自適に暮らしていたりするのだ。そんな政治家に対する中国国民の怒りは日本人には計り知れないものがあるのだろう。

一方で習近平主席は中国では「習大大（習お父さん）」と呼ばれているほど国民に人気がある。それは悪い政治家を許さないという姿勢を国民に示し続けてきた成果だという。夫も「あいつ（習近平主席）は良いやつだ」と言っていた（知り合いなのか？）。習近平主席への権力の集中を批判する声もあるが、一般的に中国では習近平主席は人気があると思う。

最近夫と一緒にとある中国のドラマを観ている。「人民的名義」という中国で大人気を誇るドラマなのだが、これが何を隠そう主人公が悪い政治家の不正を暴き、罪を償わせるという痛快ストーリー。習近平主席の人気とも相まって中国人の心をわしづかみにした人気ドラマなのだ。

中国人と日本人の政治家へのイメージはやはりだいぶ違うようだ。また新たな違いが発見できて、面白いと思う今日この頃なのである。

■筆者プロフィール：むらさわりこ
1989年日本生まれ。22歳の時に2歳年上の福建省出身の中国人男性と結婚。英語を独学で習得後、英会話講師として働く傍ら中国のテレビなどを通し中国語も独学で習得。趣味は語学と読書。図書館があまりに好きで毎週通っている。結婚前はベトナム、ニュージーランド、モンゴル、カナダ、ラオス、フランスなど様々な国を一人で渡り歩く。自分のやりたい事や面白い事に国境や言葉の壁は関係ないと考えている。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/490.html

韓国メディアも注目、安倍首相「2020年に新憲法制定へ意欲」自衛隊条文も明記へ＝「日本が戦争のできる国になるのか？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b177167-s0-c60.html
2017年5月5日(金) 7時0分

2017年5月3日、安倍首相が東京千代田区の砂防会館で開かれた「第19回公開憲法フォーラム」で、ビデオメッセージを通じて「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明したことについて、韓国・聯合ニュースなど多くの韓国メディアが伝えた。

「第19回公開憲法フォーラム」は、具体的な憲法改正原案の真偽など、憲法審査会の活性化を働きかける行事として、「民間憲法臨調」と「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共催で実施された。

安倍首相は、改正項目として9条に言及し「今日、災害救助を含め、命懸けで、24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。『自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任です」と述べた。

さらに安倍首相は、「私は、少なくとも、私たちの世代の内に、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである、と考えます」とし、「9条の平和主義の理念については、未来に向けて、しっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います」と述べた。

また、安倍首相は「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたい、と強く願っています」とし、2020年に憲法改正を目指す考えを示した。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「帝国主義復活だ」「隠していた爪を出してきた」「日本は、そのうちに自主防衛だけじゃなくて、攻撃もできるようになるかも」「日本が戦争のできる国になるということか？」など、憲法改正への多くの不安の声とともに、「安倍が本性を出した」「2020年までに安倍政権が終わっていてほしい」など安倍首相に関連した意見もあった。

また、「何だか、旧大韓帝国（日本統治前の独立主権国家）末期の時代に逆戻りしているようだ」などの声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/653.html

▼鎮火めど立たず！福島の帰還困難区域の山林火災　
　放射能で帰還困難区域となった福島県浪江町の国有林火災は、７日目の５日も燃え続け、鎮火のめどは立っていない。

　山林の放射能除染は行っておらず、大火災で舞い上がったストロンチウムやプルトニウムのような放射性物質が広域に飛散する恐れがある。

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_67.html

続報！　福島の帰還困難区域の山火事
http://79516147.at.webry.info/201705/article_67.html
2017/05/05 23:00　半歩前へ�U

▼続報！　福島の帰還困難区域の山火事
　放射能で帰還困難区域となった福島県浪江町の国有林火災は、７日目の５日も燃え続け、鎮火のめどは立っていない。

　山林の放射能除染は行っておらず、大火災で舞い上がったストロンチウムやプルトニウムのような放射性物質が広域に飛散する恐れがある。

　福島県災害対策課によると、自衛隊ヘリなど１２機で上空から消火剤を散布しているが、依然として火は広がる一方で、鎮火のめどは立っていない。

　山火事は浪江町から隣の双葉町まで拡大しており、焼失面積がどのくらいか詳細は不明だ。

　福島県は山林火災による周辺の放射線量に目立った変化はないと発表している。

だが、「スプートニク日本」は、
　チェルノブイリの森林火災の消火にあたったグリーンピースロシアの消防士、アントン・ベネスラフスキーの「火災中、セシウム137やストロンチウム90、プルトニウムのような放射性核種が空中に上がり、風によって運ばれる」との話を紹介している。

　山火事が起きた現場近くの井手多目的研修センターでは原子力規制庁の調べで、５月５日２２時３０分現在、「２．４７０μSv/h」を計測した。ほかと比較して異常に高い数値だ。

　福島県は放射線量に目立った変化はないというが、「目立った変化」があり過ぎた。

　この数値を見る限り、関東や中部地方に飛散していない、とは言い切れない。現に東京・渋谷では民間計測でふだんより高い数字が出ている。

　いずれにしても山林火災が鎮火するまで当分警戒が必要だ。元東電社員の一井は鎮火後３―４日までは要注意と話していた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注

民間計測で2017年5月4日
渋谷区 周辺0.25μSv/h
名古屋 周辺0.29μSv/h

詳しくはここをクリック
https://twitter.com/N0NUKES/status/859202590344597504

「スプートニク日本」は、ここをクリック
https://jp.sputniknews.com/japan/201705053607641/

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/868.html

子どもの教科書から、

「パン屋」は、

日本の伝統的な店ではないからと、

「和菓子屋」に修正された。

デマの大元である

安倍でんでんは、

せめてゴルフは自粛すべきだ。

何かしたいのであれば、

相撲か柔道、蹴鞠をやったらどうか。

ツイッターに

その趣旨の提案があったぞ

愛国者が毛唐のスポーツに興じてていいのか。
相撲か柔道か蹴鞠でもやったらどうだ。 https://t.co/1xdft2HgoS

― shira (@shirassh) 2017年5月4日

北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射などへの警戒が続くなかですが、自ら率先してリフレッシュしています（テレビ朝日）https://t.co/Y8Picdf4U5
「18番ホールでは、2打目をバンカーに打ち込んだものの、4オン1パットでボギーと上々」

こんなものがニュースなのか？ pic.twitter.com/B4ug7znK2i

― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年5月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/307.html

中国人はなぜ高いお金を出して日本で中国の米を買うのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177107-s0-c20.html
2017年5月5日(金) 7時50分

2017年5月2日、捜狐網の特集ページ「数字之道」は記事「なぜ中国人は日本で中国の米を買うのか」を掲載した。

いわゆる「爆買い」は一段落したと言われるが、以前ほどの勢いはないにせよ、中国人観光客はさまざまな日本商品を購入している。最近人気の商品が日本産のお米だ。中国の米と比べると、10倍、20倍というとんでもない高額だが、「安全でおいしい」とわざわざ購入する人が後を絶たない。

だがよく考えてみよう。例えば家電やアパレル。中国で生産されたものなのに、海外で販売されると「中国で販売されているものより品質がいいに違いない」と多くの中国人が購入してしまう。米も同じだ。日本でも中国米は販売されているが、輸出向けと国内販売向けの基準は変わらない。中国の米は日本当局も認めるレベルにあるのに、中国人はわざわざ日本にまででかけて、中国産と同レベルの“日本米”を買って帰っているというわけだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/491.html

北朝鮮が中国を非難：中国政府は回答避ける、中国メディアは「中身なし」とバッサリ
http://www.recordchina.co.jp/b176485-s0-c10.html
2017年5月5日(金) 11時40分

中国政府・外交部（中国外務省）の耿爽（グン・シュアン）報道官は4日の定例記者会見で、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が3日、中国を名指しで非難した論評を掲載した件で感想を求められたが、直接の回答を避けた。中国メディアの「環球時報」は4日、「感情的なだけ」、「実質的な新たな内容はない」などと、取り合う必要はないとする記事を掲載した。

朝鮮中央通信は中国を「米国が大げさに言いふらす威嚇・恐喝と戦争の轟音に心臓が縮まったのか」と非難。中国共産党系メディアの「人民日報」と「環球時報」の報道について「われわれの核保有が自分らの国家的利益に対する脅威となると喧伝（けんでん）し、朝中関係悪化の責任をわれわれに全的に転嫁し、米国の笛に踊らされる卑劣な行為についてくだらない弁解をした」と罵倒した。

さらに自国について「70余年も反米対決戦の第一線で力に余る闘いを繰り広げ、米国の侵略的企図を挫折させて中国大陸の平和と安全の守護に寄与した」として、中国は感謝して当然と主張。核兵器は自国にとって「命」であり、絶対に放棄しないと改めて宣言した上で、「無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考する方がよかろう」と中国を威嚇した。

耿報道官は記者会見で同問題について意見を求められたが、「中国は一貫して客観性と公正な立場を維持し、事の善しあしに基づいて関連する問題を判断し、処理する。われわれは決して移ろわず半島の非核化実現のために力を尽くす。半島の平和と安定を維持し、対話と交渉を通じて問題を解決する」などと直接の回答を避けた。

さらに「われわれは関連する各方面が適切にしかるべき責任を持ち、地域の平和と安定のために、この地域の人民の共同の福祉のためにしかるべき役割を果たすことを希望する」と付け加えるにとどめた。

「環球時報」は4日、朝鮮中央通信の発表についての論説記事を発表。これまで以上に感情的なだけで、実質的に新しい内容はないとの考えを示し、北朝鮮が核問題をめぐって非理知的な思考に陥ってしまったと指摘し、「論戦に応じる必要はない」と論じた。

論説は最後の部分で、「中国社会は彼らの論説によりかえって、北朝鮮の思考方式と北朝鮮の核問題の難しさを知ることができる。われわれも、少しは多くを理解することになった」と、北朝鮮に対する嫌悪感をにじませた。（翻訳・編集/入越）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/492.html

「尖閣諸島は日本のもの」現在最も話題の人物の発言に中国ネット騒然―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177213-s0-c30.html
2017年5月5日(金) 12時20分

2017年5月3日、米華字紙・多維網は「著名格闘家が『釣魚島は日本のもの』と発言していた」と指摘する記事を掲載した。

先日来、中国で一躍有名人となったのが総合格闘家の徐暁冬（シュー・シャオドン）氏だ。4月27日、四川省成都市で太極拳の達人・魏雷（ウェイ・レイ）氏と対決し圧勝した。わずか20秒、魏雷に何もさせない完勝だった。徐氏は「中国武術界の偽物ハンター」を公言、今後も偽りの達人をつぶしていくと怪気炎を上げた。その後、著名な武術家から対決を求める声が上がり、また中国武術協会が私闘を禁じる通達を出すなど騒ぎが広がっている。

一気にスターとなった徐氏だが、思わぬところで問題が起きた。SNS「微博」の過去の書き込みから次々と問題発言が発見されたのだ。その書き込みは「釣魚島（尖閣諸島）は日本に返せ！」「（人民解放軍なんて）党の軍隊じゃないか、くそったれ」「主権よりも人権のほうが大切だ。米帝よ、早く中国を侵略してくれ」「米国大好き。移民したいんだけど誰か手助けしてくれない？」といった内容だ。徐氏は書き込みを削除した上で、「ネットで出回っている書き込みの画像は捏造（ねつぞう）だ。法的手段に訴える」との声明を発表したが、中国ネットユーザーの間には怒りの声が広がっている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/493.html

日本は朝鮮半島で戦争が起きることを願っている？―中国軍事専門家
http://www.recordchina.co.jp/b177258-s0-c10.html
2017年5月5日(金) 13時40分

2017年5月5日、中国メディアの人民網が、日本は再起するために朝鮮半島で戦争が起きることを願っていると中国の軍事専門家が分析していると伝えた。

記事は、日本メディアの報道を引用して、日本の護衛艦「いずも」が5月1日に横須賀港を出港し、房総半島付近で米補給艦と合流し、2日間の護衛任務を行ったことを紹介した。

この動向に対して、中国や韓国などの周辺国からは高い関心と警戒を引き起こしたと指摘。4月19日に中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官が、「関係各国は自制し、地域の緊張化を緩和するよう共に努力する必要がある。緊張状態の深刻化や矛盾の激化を通し自身の政治的な目的を果たそうとする動きはやめなくてはならない」と述べていることを伝えた。

この件について中国の軍事専門家である張召忠（ジャン・ジャオジョン）氏は、「日本は背後でできるだけ米国をあおって、朝鮮半島で戦争になってほしいと思っている。戦争が日本再起の助けとなり日本に有利になると思っているのだ。また日本は、朝鮮半島によって中国の発展を阻止したいとも思っている。つまり、北朝鮮の脅威を取り除くと同時に中国をけん制するという一石二鳥を狙っているのだ」と語った。

さらに張召忠氏は、朝鮮半島で戦争となれば、日本は第二次大戦後の70年間で初めて戦争に介入することになるかもしれず、周辺国は警戒を強めるべきだと主張した。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/303.html

日本政府、中国主導のAIIBや一帯一路への参加を決心した可能性―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177229-s0-c20.html
2017年5月5日(金) 18時40分

2017年5月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）や「一帯一路」構想に日本が参加する可能性について論じる記事を掲載した。

黒田東彦日銀総裁は2日、多くの国がAIIBに参加していることについて「いいことだ」と語り、アジアのインフラ建設にとってメリットがあると評価した。記事によれば、日本政府のAIIBに対するかつてないほど前向きな発言であり、中国の時事ウォッチャーからは日本のAIIB加入がかなり現実的との見方が出ているという。

また、今月14日に北京で開かれる「一帯一路」サミットに日本特使として出席する二階俊博自民党幹事長は4月27日、「一帯一路」構想に「最大限協力する」とし、日本が参加する可能性も示した。記事は「日本政府が中国の『一帯一路』体制の下で利益を模索する決心をしたことも明らかだ」としている。

日本政府が中国との政治的な争いを繰り広げつつ、AIIBや「一帯一路」に対してポジティブな姿勢を見せ始めた背景には、米国の環太平洋連携協定（TPP）離脱があるという。また、地域の安全問題上でも中国との協力が必要な状況であり、現実的な利益や現在の情勢を鑑みたうえで出した選択であると記事は見ている。

一方、日本政府は4月に米国とのハイレベル経済対話を始動。国際金融や貿易などの協議や、中国への圧力といった方面で協力強化の姿勢を示した。時事ウォッチャーからは「日本がAIIBのメンバーになるかどうかを最終的に決める要素は、米国にあるかもしれない」との見方も出ているようだ。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/531.html

日中韓どの国に嫁ぐのが幸せか、女性たちが出した結論に中国の反応は―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b177228-s0-c60.html
2017年5月5日(金) 21時50分

2017年5月4日、新聞晨報は記事「日本、中国、韓国……お嫁に行くならどの国がいい？外国人女性が中国の義父母を絶賛」を掲載した。

今や国際結婚は珍しい話ではない。とりわけ隣国同士である日中韓の間ではなおさらだ。かつて日本のテレビ番組がそれぞれの国の国際結婚カップルのインタビューを放送したが、中国人男性と結婚したという日本人女性のコメントは意外なものだった。

「中国人と結婚してよかった」「結婚前に義父母が家を買ってくれるんです。一等地の高層マンションです。ここまでしてくれるなんて」「義理の母が毎日家を掃除してくれる」「中国人男性は率先して家事をやってくれる」などなど絶賛の嵐だったのだ。この番組内容が中国のネットで紹介され話題となっている。

「本当に中国人と結婚したんだろうか？ひょっとして私が住んでいるのは偽の中国なのかな」
「日本人女性は素晴らしいからね。実際につきあってわかったよ。AVだけで分かった気になってる人は勘弁してくださいね」
「中国ねぇ。中国の農村に嫁いでみればいいんじゃね？」
「中国だと妻が強いからね」
「有名な理想の暮らしの小話だよね。日本人の奥さんをもらい、中国の美食を食べ、フランスのワインを飲み、フィリピン人のメイドを雇い、英国の別荘に住む……ってやつ」
（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/494.html

T.Katsumi‏
@tkatsumi06jさんのツイート。

――20年「施行」ということは19年「公布」
つまり19年中あるいは18年中に「発議」
そして「国民投票」を実施するということ
もう来年に迫っているということ。
皆さん、わかっているんだろうか。
#憲法改正発議は間近〔23:41 - 2017年5月4日 〕――



もっと分かってないのが

国民投票では「ムサシ」が使われ、

逆立ちしたって

９９％の庶民の側に勝ち目がないこと。

太平洋戦争のとき、

関東軍が

盧溝橋事件で謀略をしかけた。

敗戦するまで

その事実は伏せられていた。

不正選挙も

日本人の自白好きのお陰で

幾ら

疑うべき根拠を指摘しても

「証拠は？」

という言葉で返されてしまう。

日本という国が

跡形もなくなってから、

実はね、

日本の選挙って、

仕組まれていたんだよと

ばらす人が出てくるだろう。

そのときは、

もう遅いんだけど――。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/308.html

7・2東京都議選はゴールではない「小池劇場の号砲だ」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204705
2017年5月5日　日刊ゲンダイ

　選挙まであと２カ月しかないと見るか、まだ２カ月もあると見るか――。明らかに後者だ。まだまだ何が起きるかわからない。現に、年明けに各会派や一部メディアが独自調査で「都民ファースト」単独過半数と予測したが、その後わずかの期間に豊洲移転問題への対応などが響いたのか、小池劇場にも影が。

　現時点で都民ファーストは４６。自民党は１人区や２人区では厳しいが３人区以上では組織票を固めトップでなくても何とか滑り込む展開で４０。両者の激しい争いに埋没する形で公明党、共産党も前回にはまだ届かず。ただこの後、都民ファーストの候補が出揃い、追い込みをかけ、投票率が飛躍的に上がる可能性は大きく、そうなると都民ファーストが「ＶＳ自民党」をほぼ制し最大５０議席、自民党は３５議席も。

　一方、選挙後の政界地図はすっきりするどころか一層の混迷もあり得る。

　都議会で過半数を取るためには、公明党がキャスチングボートを握ることになる。今のところ公明党は小池知事との連携を約束しているが、都議会の長い歴史の中で自公の結びつきは強く、向こう４年間の任期中にどんな構図の変化が起きるか。小池知事にとっては常に公明党を意識した都政運営になるだろう。

　さらに、都議選は明らかに国政へも影響を与えそう。まず、今回自公にできた溝で、国政選挙の東京選挙区での自公協力がギスギスする。自民党には大きな不安材料だ。そして、都民ファーストが圧勝すれば、その勢いを駆って「東京から国を変える」の大義のもと次期総選挙へ第三極の旗を立てて動く可能性も出てくる。

　都議選はゴールではなく、次の小池劇場の号砲だ。

（ジャーナリスト・鈴木哲夫）

小池さんが東京都議選で圧勝し、国政に打って出れば若しかしたら障がい者福祉も良くなるかもしれない。我々に取っては朗報になるかも知れないと期待している。＜＜7・2東京都議選はゴールではない「小池劇場の号砲だ」 https://t.co/gDP7YlyelL

― 障がい者の明日を考える会 (@shogaishaashita) 2017年5月4日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/309.html

▼折に触れ、時に触れ、森友疑惑を話題に、これが大事だ！
　「共謀罪」や「北朝鮮情勢」で、世間の目がそっちに向いているので森友疑惑の主人公は、「うまくやり過ごした」とほくそ笑んでいることだろう。そうは問屋が卸さない。私たちは森友疑惑を忘れてはいない。「未解決だ」と、ちゃんと覚えている。

　この間に大阪地検特捜部が籠池泰典を確保しようとネタ集めにかかった。おそらく彼は持って行かれるだろう。彼の口封じが習いだから必ずやるだろう。

　しかし、冷静になって考えて見てほしい。元々これと言った教育実績や法人資産のない幼稚園経営者に「特別待遇」をして国有地を激安払い下げしたのはなぜか？

　ふつうでは絶対にあり得ない話だ。あり得ない話が実現したのは、森友学園の極右教育に共鳴した人物がいたからだろう。財務省が動き、国土交通省がそれに続いた。さらには大阪府まで規則を変えて「特別待遇」に参加した。

　あれよ、あれよ、という間に学校建設が始まった。忖度などではない。藤井元蔵相がハッキリ断言した。「政治的圧力以外の何ものでもない」。その通りである。

　愚かなマスコミはその筋の東京区みな誘導に乗せられて「忖度」などと平気で使う。「忖度」とは、他人の気持を推し測ることだ。そんな綺麗ごとではない。れっきとした「圧力」である。

　逆らえない圧力。だから官僚が意味不明の答弁を繰り返す。誰が聞いても理屈が通らない屁理屈をこね回す。おそらく、応える本人が一番恥じ入っているのではないか。

　国有地を激安払い下げ、瑞穂の國記念小學院の建設の仕掛けを作ったのは「圧力」をかけた巨悪である。教育勅語を学習する学校が軌道に乗れば、徐々に全国に普及させるつもりだった。森友学園はそのモデル校に選ばれた。

　だから、籠池泰典が仰天するほどのスピードでコトが運んだのである。これだけの仕掛けを作る力を発揮できるのは誰か？　官僚にあ・うん、の呼吸で“指令”を発せるのは誰か？

　ことが成就する前に仕掛けが発覚した。途端に「そんな話は知らない」となり、それまで絶賛していた籠池泰典と距離を置いた。策にはまったことに気付いた籠池はすべてをばらし始めた。

　このまま放っておくと何を言い出すか分からない。そこで、捜査当局の出番となった。籠池泰典を逮捕して一件落着にしてはならない。

　そのためには私たちは森友疑惑から関心をそらさないことだ。折に触れ、時に触れ、森友疑惑を話題にする。これが大事だ。みなさい、頼むよ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/310.html

安倍晋三は、２０２０年のオリンピックの年に、新たな憲法を施行すると述べてが、そこまでこの職権乱用の暴走首相は辞めないということを宣言したことにもなる。厚かましいにもほどがある。

メディアは、「安倍一強」という表現をするが、これは余りにも政治の現状を表現するには不適切な言葉と言える。日本は三権分立が、政治の根幹と中学時代に教わった。安倍晋三はそのことも理解できないほどの低学力の男であるが、これは日本の民主主義の根幹のシステムである。

行政の行き過ぎや間違いなどを、立法の議会がチェックする。その機能がないという言葉が、「安倍一強」という言葉なのである。議会は政権に従順に従い、おこぼれ(大臣の席）が貰えるのを待つ議員たちが集まる烏合の集団と化している。

もっと哀れなのは、司法である。私は反原発と安倍の靖国参拝違憲訴訟と安保関連法の違憲訴訟の原告の末席を穢している。それらの裁判の勝訴はは極めて悲観的である。独立した権限を持つはずの判事たちは、時の政権に従順なのである。上級裁判所になるにつれてその傾向が強くなる。

自衛隊の存在は違憲と判決を出した地方裁判所の判事は、決して中央に呼ばれることなく定年を迎えた。イラクはに自衛隊派兵は違憲と判決した判事は、定年直前であった。殆どの国政への訴訟は、「高度に政治的な問題は判断をしない」いう形で、行政のチェックを拒否しているのである。

つまり「安倍一強」という言葉は、民主主義の根幹を破壊していると言い換えるべきなのである。少なくともこれが民主主義とはとてもじゃないが思うことができない。三権分立が機能していない。こうした現状を憂うことなく、安倍の主張を垂れ流すメディも哀れにも、政権の補完作用しかやっていないといえる。

国民はコケにされている実感すらなく、政治に無関心になっている。野党は国会で遠吠えする姿しか見えてこない。何でもいいから、この暴走・ほぼ独裁の安倍晋三を退陣させるべきなのである。その一つが、アッキード森友事件である。安倍晋三の連れ合いの昭惠は、森友学園設立に向けて主導的立場にあり、積極的に行政に働きかけ、籠池氏を支援していたことがはっきりしてきた。国会で、「関係していれば議員も辞任する」と言った安倍晋三は、今日も辞めないどころか、２０２０年まで辞めないと宣言したのである。あきれるばかりである。

　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/311.html

　日本国憲法が施行されてから70年、この日本国憲法こそ今の世界の中で輝いている憲法はありません。

　一度も改正されたことがないことは、まさにこの憲法こそが日本の反動化、軍国主義化から日本国民、そして日本国を守ってきた証です。

　改正されたことがない、ということで私たちが生きていく上で不都合なことなど全くありませんでした。むしろ、この日本国憲法を踏みにじってきた自民党政権にこそ、生活や自由を破壊されてきたのです。

　ところで、次のような世論（アンケート）調査が行われたらどのように答えますか。

　問い　日本国憲法は施行70年を迎えましたが、一度も改正されたことはありませんが、世界で憲法が改正されたことがない国が非常にまれです。時代に合わせて改正していくことに賛成ですか、反対ですか。

　こう問いかけられると「賛成」という回答が多くなりそうです。

　改憲に執念を燃やす安倍総理ですが、とんでもないことを言い出しています。

「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたいと、強く願っています」

「安倍首相「2020年に新憲法を」」（フジテレビ系FNN2017年5月4日）

「3日、憲法改正を訴える集会に、ビデオメッセージを寄せた安倍首相。

強く訴えたのは、「平和主義」を定めた憲法9条の改正について。

　安倍首相は「多くの憲法学者や、政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。わたしは少なくとも、わたしたちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます」と述べた。

　現在の憲法に、自衛隊が明文化されていないことを問題視。

　そのうえで「9条1項2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは、国民的な議論に値するだろうと思います」と述べた。

　9条の1項「戦争の放棄」、2項「戦力の不保持」を残したまま、自衛隊に関する条文を追加することを挙げた。

　そして、新憲法の施行時期については「2020年を、新しい憲法が施行される年にしたいと、強く願っています」と述べた。

東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に、新たな憲法を施行したいと強調。」

　何故、オリンピック開催の年に新しい憲法が施行されなければならないのでしょうか。憲法がオリンピックと関連することは何1つなく、オリンピックというあたかも祝賀ムードの中で憲法を変えてしまえという思惑が露骨に示されており、最悪のオリンピックの政治利用です。

参照
「安倍首相がオリンピック開催２０２０年憲法「改正」を目標にすると明言。負けないぞ！」（Everyone says I love you !）

オリンピックの政治利用の典型　ベルリンオリンピック


　とにかく憲法9条を敵視し、これをどうにかしたいという安倍氏の姿勢が鮮明になりました。

　自衛隊を創設し、軍備拡大を続け、しかも従来、自民党政府自ら憲法違反だとした集団的自衛権を解釈によって「改憲」してしまうという暴挙を行っておきながら、この条項を「改正」したいというのですから盗人猛々しいとはこのことです。

　自衛隊違憲論の立場でなくても、自衛隊合憲論の立場から、何故、「改正」が必要なのでしょうか。

　自衛隊違憲論は、憲法学会、野党（共産党、社民党）を中心に根強く残っています。
　これら違憲論が果たしてきた役割は今でもその意義を失っていません。

　まさに自衛隊は憲法の明文に反する存在であり、その違憲主張こそが自衛隊の肥大化や戦争に加担することを防いできました。平和憲法のもとで政府をして集団的自衛権の行使は違憲と言わせてきたのもこの憲法9条があったからこそです。

　自民党政権の暴走を防いできたのが、憲法9条であり、自衛隊違憲論です。

　何よりも日本国民が自衛隊の肥大化と戦争への加担を望んでいなかったことがあります。

　安倍氏が目指すところは、こうした一切の歯止めを取っ払ってしまうところに目的があります。

　決して、自衛隊を合憲とするためではありません。従来の自民党政権の元でも「合憲」だったのに、しかも違憲とされてきた集団的自衛権すらも「合憲」と言ってしまった安倍氏が今さら何を言うのかということです。

　その安倍政権のもとでも自衛隊も集団的自衛権の行使についても憲法9条が「歯止め」になっている部分があり、それらもひっくるめて取り除きたい、これが改憲の真意です。

　ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、これが国家存立の危機というのも詭弁が用いられていましたが、憲法9条を明文改憲してしまえば、このような詭弁など用いなくても、地球上どこでも米軍が展開するところに自衛隊を展開できるようになるということです。

「国家存立の危機！　他国が攻撃を受けただけで？　自民党の文書は恥さらし」

　徴兵制も同様です。明文によって規定された自衛隊（国防軍）に対して徴兵を実地してしても「苦役」にはあたらないと強弁しやすくなるのです（現在の政府見解は「苦役」にあたり徴兵は違憲という立場です。）。

　常に国会で憲法違反ではないかという指摘され、マスコミでも同様に指摘されるようなことはすべて終わらてしまう、ということです。

　自衛隊を動かすのにすべての制約を外すため、これこそが憲法9条改憲の目的です。
　そのためには、教育の無償化などというエサで国民を釣ろうというのですから、ひどい話です。

　安倍自民党が振りまく改憲論に騙されてはいけません。

　最初に戻って、この問いにどう答えるかです。

問い　日本国憲法は施行70年を迎えましたが、一度も改正されたことはありませんが、世界で憲法が改正されたことがない国が非常にまれです。時代に合わせて改正していくことに賛成ですか、反対ですか。

　に対する答えは、ただ１つ、「反対」だけだということです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/312.html

　憲法違反の安保法制（＝戦争法）がゴリ押しで成立され、日本の立憲主義は崩壊しました。政治家には憲法遵守義務があるにも関わらず、安倍政権は暴走し続け、独裁色を強めています。法治国家として最低限守るべき土台や枠組みが壊されたということは、実質、無法国家状態だということです。原発問題も含めて政策の良し悪しを論じる政治的環境が失われてしまいました。

　老若男女関係なく危機感に目覚めた国民が、デモや集会などの抗議活動に駆け付けました。集団的自衛権とは？憲法とは？民主主義とは？政治に無関心だった人たちも問題意識を持ち始めたのではないでしょうか？


写真（安保法制への抗議）　出典：KYODO

　このまま自公政権が続いたら、憲法改悪などの反動的な動きがますます加速するのではないか、という危機感は本屋の店員さん達も持っておられるようです。


写真（丸善ジュンク堂のブックフェア）　出典：huffingtonpost

　2015年10月、丸善ジュンク堂書店の渋谷店で実施されていた「自由と民主主義のための必読書50」と題するブックフェア（上写真）も、そのような気持ちの表れでしょう。

　10月18日、「ジュンク堂渋谷非公式」というツイッターアカウントが、ブックフェアを応援するユーザーに対して、〈この先イベントやフェアを次々ぶちかまして行く予定なので。年明けからは、選挙キャンペーンをやります！ 夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！〉〈はい！闘います。うちには闘うメンツが揃っています。書店としてできることをやります！一緒に闘ってください〉とツイートしました。

　書店は不特定多数の客を相手にしているとはいえ、表現の自由は保障されていますし、時代の要請に応えた適切なブックフェアだと思います。相手は憲法無視の無法者ですから、闘争宣言も行き過ぎとは思えません。

　しかし、反安倍政権を明確に宣言したツイートが、安倍サポーターたちの怒りに火を付けました。自分の頭で考えて行動する自立した市民の存在を許さない日本会議系の人間はこの国に多いのですが、彼らからすれば安倍政権礼賛記事や日本万歳特集が隅に追いやられているようで納得できなない、という背景もあったと思います。

　前記のツイートはネット上での反響が大きく、丸善ジュンク堂へ抗議電話が殺到したため、非公式アカウントは削除されました。

　その後もネトウヨの抗議が収まらない為、丸善ジュンク堂書店は、「自由と民主主義のための必読書50」と題するブックフェアを中止するという判断をしました。ネトウヨは反知性主義の象徴ですが、権力を笠に着ると強いですね。

　丸善ジュンク堂書店は、2015年10月22日に公式見解をホームページに掲載しましたが、その一部を以下に引用します。

引用初め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この度、弊社従業員による私的なツイッターアカウントより、特定の意見を支持するツイートがありました。これは弊社の公式な意思・見解とは異なる内容です。

　どのような経緯でこのようなツイートが発信されるに至ったかを調査し、その結果、コンプライアンス違反が認められた場合は社内の規定に則り適切に対処致します。

　また当該フェアにおいて、弊社方針のもとフェア自体は継続してまいりますが、本来のフェアタイトルの趣旨にそぐわない選書内容であったため、現在その内容について精査し選書を見直して再開する予定です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終り

　「反政府的な発言は一部の悪徳従業員のものであり、うちの会社自体の考えとは関係ありません」、と言いたいようです。ブックフェアの選書内容を見直して権力者のご機嫌取りをしたいのでしょうか？仮に、書店従業員が、安倍政権礼賛ブックフェアを行い、安倍政権礼賛ツイートをしても、このようなお咎めは無かったでしょう。

　丸善ジュンク堂の経営陣は、これで一件落着、┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚと持っているかもしれませんが、その後予想される悪影響を想像できていたのでしょうか？底辺で頑張っている者を犠牲にしてでも保身に走ろうとする器の小さい経営者であることが露呈して、第一線の店員のモチベーションは大幅にダウンするでしょう。店員のやる気が下がれば、顧客不満足に直接つながります。最終的に売り上げにどう影響するでしょうか？

　丸善ジュンク堂は品ぞろえが豊富で広々としたスペースが特徴です。椅子が所々に配置されており、喫茶も併設した図書館のような素晴らしい店舗であり、私自身も昔はよく通っていました。しかし、経営者にほんの少しの勇気もないことが分かって、幻滅しました。


写真（丸善ジュンク堂店舗内部）　出典：丸善ジュンク堂ホームページ

　この一連の騒動は、安倍政権側からはどう見えたでしょうか？直接圧力をかけなくても、軽薄なネトウヨが騒いだくらいで勝手に自主規制してくれるのですから、とても有り難いと思ったでしょう。独裁者にとって日本人は本当に扱いやすいのです。目には見えないですが、自発的隷従という情けない風土が至る所に根付いている国なのです。

　安倍政権は、東京オリンピックをダシに使い、共謀罪を推進しています。


写真（組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理）

　この法律は、政府批判をする者を徹底的に取り締まることが目的です。安倍さんにとって気に入らない「一般人」が対象なのです。実際に共謀罪の適用が始まったら、日本中の書店は、あっという間に安倍礼賛本で埋め尽くされることになるでしょう。日本会議が渇望する戦前風景の再現です。

　今回取り上げた「丸善ジュンク堂ブックフェア中止」的な行動は、別に驚くような特殊事例ではなく、報道されなくても、日本のあちこちで現在も起こっていることではないでしょうか？日本の民主主義が機能不全であることを象徴していると思います。

　自分の頭で考え、自分で判断し、自分の責任で行動するという「個の確立」が求められています。私たちはもっともっと、権力者からうるさがられる有権者にならなければなりません。

以上

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/313.html

森友疑惑で安倍首相は絶体絶命の状況にある。

この危機を乗り越えるために、森友疑惑では、

悪いのは籠池夫妻であって

安倍夫妻ではない

という情報操作が、マスメディアを通じて実行されているが、

主権者国民は、このような権力の横暴、暴走を許してはならない。

安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に「関与」したことは明白であり、

安倍首相は国会での答弁を踏まえて潔く辞任するべきである。

政治の私物化、道理の破壊は許されない。

日本は四季の変化が明確である。

その四季折々のさまざまな歳時記を節目に時が過ぎ去る。

政治の暦では予算委員会審議と予算成立、５月の連休、通常国会閉会、盆休み、

秋の連休、臨時国会、年末予算編成などが重要な節目になる。

通常国会では安倍政権の綻びが鮮明になった。

通常なら、政権が倒れていておかしくない。

ところが、安倍政権が存続を続けているのには二つの背景がある。

ひとつは、メディアが完全に大政翼賛会に変質し、情報を歪めて伝えていること。

内閣支持率が高いとする虚偽報道がその象徴である。

いまひとつは、野党第一党が安倍自民党以上に凋落していることだ。

この二つの要因で、倒れていなければならない政権が存続している。

安倍政権は件（くだん）の森友疑惑を５月連休で断ち切り、

逃げ得を狙ったが、連休明けに衆参両院の予算委員会で集中審議が行われることに

なり、目算が狂った。

マスメディアは、「籠池夫妻が悪い」との情報操作、印象操作を展開しているが、

問題の本質はここにはない。

国有財産が不正に低い価格で払い下げられた問題が核心であり、

その国有地不正売却に安倍昭恵氏が「関与」していたことが明白になっている。

安倍昭恵氏がこの疑惑を否定したいなら、説明することが必要不可欠である。

この問題に終止符が打たれないのは、

疑惑の中心にいる安倍昭恵氏が説明責任を完全に放棄しているからだ。

その責任は安倍晋三氏にある。

籠池泰典氏に対しては、「首相を侮辱した」との理由で証人喚問を行った。

その証言で浮上した重大な疑惑について、

安倍昭恵氏に説明をさせないようにしているのは安倍晋三氏である。

このような卑劣な姿勢に対して、主権者は怒りを表明する必要がある。

国有地が不正に低い価格で払い下げられたのは、

この問題に安倍昭恵氏が関与したからに他ならないと考えられる。

この問題について、

「忖度（そんたく）」

という表現が用いられているが、この表現が大々的に用いられている理由が、

首相の責任を排除する点にあることを、私たちは知っておかねばならない。

「忖度」

とは、

「他人の気持ちをおしはかること」

であり、この言葉を使うことにより、

「おしはかられた側の行動によって問題が生じたのではない」

「おしはかった側の行動によって問題が生じた」

ことが、暗黙のうちに主張されることになる。

つまり、

「忖度」によって国有地が払い下げられたのなら、

「おしはかられた側の安倍昭恵氏の側には責任がない」

という主張を展開しやすくなるのであり、この効果を狙って

「忖度」

という言葉が多用されている。

しかし、問題の本質は「忖度」自身にあるのではない。

「忖度」しようがしまいが、

公務員が「中立・公正・公平」に公務員の職務を遂行したのかどうかが問題なのだ。

「国有地を不正に低い価格で払い下げた」

ことは、

公務員の「中立・公正・公平」の基準に反する違法行為である。

この「違法行為」が問題の核心であって、この「違法行為」発生の経緯のなかに、

安倍昭恵氏の「関与」があったのかどうかが問われているのである。

そして、これまでに明らかになっている事実は、

「安倍昭恵氏の関与を強く示唆している」

のである。

「忖度」など枝葉末節の事項であり、問題は公務員の行動に不正があったのかどうか。

そして、その経緯に安倍昭恵氏の行動が関与したのかどうか、なのである。

国会で集中審議を行うなら、必ず、安倍昭恵氏による説明の機会を設定することを

実現する必要がある。

これが野党民進党が達成するべき最低限の課題である。

政治の腐敗とは、政治、行政が、中立・公平・公正に遂行されないという問題である。

行政機関が政治家の介在に対して、

「中立・公平・公正」

の基準の矩（のり）を超えずに、適正に職務を遂行することが求められる。

政治の腐敗とは、

政治家の介在によって、

「中立・公平・公正」

の矩を超えて公務員が行動してしまうことを意味する。

その基準は法律によって定められている。

国有地の売却については、

財政法第９条が

第九条　国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として
使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

と定めている。

件の国有地が

「適正な対価なくしてこれを譲渡した」

ものであるのかどうか。

これが問題の本質である。

「忖度」があってもなくても、そんなことはどうでもいい。

国有地が適正な対価で譲渡されたのかどうか。

これが問題の核心なのだ。

森友学園が補助金を不正受給したとか、しなかったとか。

これは別の問題である。

それはそれで適正に対応すればよい。

国政上の重大問題は、

件の国有地が不正に低い価格で払い下げられたものなのかどうか。

もし、不正に払い下げられたものであれば重大事案なのだ。

そして、その不正売却が行われた背景に、

「安倍昭恵氏の関与」があったなら、

それは、安倍晋三氏が国会で何度も明言したように、

安倍首相が首相も議員も辞職するような話なのだ。

この意味では、安倍首相は、問題が発覚した当初から、

この問題の重大性を正確に認識していたと言える。

「森友事案にばかり時間をかけるのはけしからん」

と主張する自民党や維新の議員は、安倍首相が問題発覚当初に国会で明示した

「この問題の重大性」認識を

根底から否定しているということになる。

また、安倍首相は、問題発覚当初に、

「首相辞任や議員辞任に直結するほどの重大問題」

だと断じた姿勢に反する姿勢を示すべきでない。

その重大疑惑が濃厚に立ち込めているのだから、

安倍首相自身が、疑惑払しょくの先頭に立つべきであることは言うまでもない。

安倍首相は安倍昭恵氏が１００万円の寄附をしたことを否定している。

しかし、籠池氏は証人喚問で、安倍昭恵氏が１００万円の寄附をしたことを明言した。

これが事実に反するなら、直ちに議院証言法に基づいて、

籠池氏を「偽証」で告発するべきだろう。

そうなれば、真相は法廷の場で明らかにされる。

これこそ、安倍晋三氏にとって、望むべき事態であろう。

ところが、偽証で刑事告発もしないなら、主権者は、

１００万円の寄附は真実である

と受け止める。

このことが、森友疑惑をさらに濃厚にすることになるのは言うまでもない。

安倍首相が国会答弁で示したように、この問題は極めて重大な国政上の問題である。

安倍首相が続投を望むなら、問題核心にいる安倍昭恵氏の説明責任の

回避、放棄は絶対に許されない。

民進党は党の存亡をかけて、安倍昭恵氏による説明責任を果たす場を設定するべきだ。

それを実現できないなら、民進党は終わりだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/314.html

私たちが知らぬ間に「こっそり増税」を進める自治体…レジ袋税、犬税、地方税増額も
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18982.html
2017.05.06　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal

　１月、大阪府は宿泊税（通称・ホテル税）をスタートさせた。２０１６（平成２８）年、日本を訪問した外国人観光客は２４００万人に達したが、増加傾向はとどまることを知らない。１７（平成２９）年は、さらなる増加が見込まれている。

　観光客が増加すれば、観光収入も比例して増える。観光によって日本経済も復活すると目されており、安倍晋三首相は観光立国を推進することを宣言している。増える訪日外国人に対応するため、地方自治体は観光インフラの整備を急いでいる。日本の観光地には、これまでに日本語の観光案内板やパンフレットしか存在しなかった。近年、都心部では韓国語・中国語の観光案内板やパンフレットが充実してきたが、地方では英語表記がようやくみられるようになったばかりだ。観光インフラの整備は、まったく追いついていない。

　大阪府が導入したホテル税は、観光インフラ整備を急ぐため、財源を確保することを目的に創設されている。宿泊者１人１泊の部屋代１万〜１万５０００円未満までで１００円、１万５０００〜２万円未満までで２００円、２万円以上で３００円を課税するというもの。これは大阪府民でも課税される。

　大阪府のホテル税は、東京都のホテル税を模倣したといわれる。０２（平成１４）年に石原慎太郎都知事（当時）の肝いりで導入された東京都のホテル税は、地方自治体関係者の間では「法定外税の成功例」と絶賛されている。消費税やたばこ税の増税が報道されるので目立つことは少ないが、今般、地方自治体は相次いで法定外税を新設している。法定外税は、００（平成１２）年に地方分権一括法が施行されたことに伴い地方自治体の裁量権が拡充し、その影響で相次いで創設された。

　００年前後に導入された法定外税は、核燃料税や産廃事業税といった事業者に課すものが目立った。そのため、住民が直接的に支払うものは少なかった。住民にとって重税感はなかったのだ。

■趣が異なり始めた法定外税

　ところが、近年になって法定外税の趣が異なり始めた。財政難にあえぐ地方自治体は、ターゲットを住民の財布へと切り替え始めている。東京都の職員は、こう話す。

「東京都の税収を増やすべく、石原元知事は就任直後に国の税制調査会や自民党の税制調査会に似た東京都税制調査会という組織を立ち上げています。そこでは、今や東京都財政に大きく貢献しているホテル税だけではなく、大型ディーゼル車高速道路利用税や産業廃棄物税パチンコ税なども検討されていました。これら３つの税金は、実現には至りませんでしたが、ホテル税は年間２０億円もの東京都にもたらす税になっています。そうしたことからも、東京都がホテル税のような新しい法定外税を創設すれば、当然ながら大きな財源となるでしょう」

　法定外税は、地方自治体が独自に条例を制定して課税・徴税する。特定の自治体だけに課税される税金になるため、負担者（納税者）からの不公平感は強い。そうした性格から、地元住民や業界団体から反対されることも多かった。東京都が始めたホテル税も、導入当初はホテル業界から根強い反対があった。

　例えば、０８年に杉並区が導入を検討したレジ袋税も反対が強かった法定外税として知られる。レジ袋税はコンビニエンスストアやスーパーマーケットで買い物をした際にもらうレジ袋に課税しようというもの。法律では事業者に課税するとなっているが、消費者にそれらが転嫁されることは明らかで、そのために業界団体のみならず市民団体や住民からも強い反対の声が上がった。あまりにも強い反対だったため、環境意識が向上し、不要なレジ袋をもらう人は少なくなった。杉並区は、レジ袋税が一定の役割を果たしたとの見方から、レジ袋税は施行されないままだ。

　ほかにも、大阪府泉佐野市は飼い犬に税金を課す犬税の導入を検討した。これも根強い反対から断念に追い込まれている。

■超過課税方式

　自治体が独自に課税する法定外税は不公平感が強いため、地方自治体は別の手口で増税を狙っている。それが、超過課税方式と呼ばれるやり方だ。

　超過課税とは、以前から徴収している都道府県税に上乗せするかたちで課税する税金。都道府県税に混在させることで、納税者に増税されたことが気づかれにくい特徴がある。超過課税方式として、すでに３７府県で森林税が導入されている。

　従来の都道府県税などに金額を上乗せする森林税は、自治体によって微妙に税負担が異なる。１６年４月から森林税をスタートさせた京都府は府民税に年間６００円が、大阪府は年間３００円が上乗せされる。森林税は、その使途が「森林整備や林業振興に使う」ことと限定されている。林野庁のある職員はいう。

「森林税に関しては、特に反対らしい反対は聞かない。環境意識の高まりから、導入された森林税は県民・府民から理解をいただいていると考えている」

　だが、森林税の存在をきちんと把握している納税者が多いとは思えない。しかも、「近年は環境保全意識の高まりを受けて、都道府県民税というかたちとは別に政府や自民党は国税としても森林を守るための環境税などを検討している」（同）というから、もはや“環境”を錦の御旗に掲げれば政府も地方自治体も簡単に増税できると思い込んでいるフシがある。

　増税に対して痛税感が薄れてしまえば、過去に断念したはずのレジ袋税や犬税などが再検討される可能性はある。それは、杉並区や泉佐野市の話ではないかもしれない。もしかしたら、自分の住む自治体に導入される可能性は十分にある。

　今般、消費税やたばこ税の増税ばかりが注目を浴びる。しかし、私たちの知らないところで増税は着々と進められている。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/532.html

搾取される貧困「お坊さん」が激増…お寺「不要化」で都市に出稼ぎで日雇い労働者化
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18963.html
2017.05.06　文＝鉾木雄哉／清談社　Business Journal

「坊主丸儲け」という言葉があるように、お寺には経済的に安定したイメージを持つ人が多いだろう。しかし、『寺院消滅 失われる「地方」と「宗教」』（日経BP社／鵜飼秀徳）によると、全国の約7万7000寺のうち、地方を中心に約2万寺が住職のいない「無住寺」になっているという。

　僧侶派遣サービスを行っているウェブサイト「お坊さんの輪」を運営している一般社団法人おもてなしの会の北田侑也氏は、「檀家制度が機能しなくなってしまった」と、斜陽化するお寺業界の現状を語る。

■遺骨をゆうパックで送ってくる遺族も

「檀家」とは、お寺に葬祭供養や墓の管理を行ってもらう代わりに、特定のお寺に所属する家のことだ。その檀家がお寺を経済的に支援するのが檀家制度である。

　北田氏は、お寺を維持するボーダーラインを「檀家数300軒前後」と語るが、浄土宗が2014年6月に仏教界の機関紙「宗報」（本願寺出版社）で報告したアンケート調査によれば、地方の過疎地に限定すると、檀家数300軒以下のお寺が約8割を占めるという。地方のお寺のほとんどが、風前の灯火なのだ。

「『仏教離れ』といわれるように、現在の日本人は信仰心が薄れているため、新たに檀家になろうと思う人は少ないでしょう。それどころか、関東圏に移り住んだ人たちのなかには、墓参りの出費や維持管理費などの経済的な問題から、地方にある先祖代々受け継がれてきた墓を『改葬（墓から遺骨を取り出して別の場所に移すこと）』して離檀するケースが増えているのです」（北田氏）

　厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、改葬数は2000年の6万6643件に対して15年は9万1567件と増加傾向にある。また、遺骨のその後は「移住地の近くに新たなお墓を建て、そこに納める」「共同納骨堂に納める」の大きく2パターンに分かれるが、経済的な理由から後者を選ぶ人が多いという。

「私どもが運営する『お坊さんの輪』では、税込み1万5400円（13年間の利用費）で納骨できる納骨堂（13年後に合祀）を運営していますが、遺骨をゆうパックで直送してくる人が大勢います」（同）

■「貧困僧侶」が続出、搾取され日雇い労働者化…

　先祖代々のお墓を改葬して離檀する……。このような現状について、北田氏は「もはや、お寺が日本人に必要とされない時代になった」と嘆く。

　斜陽化しているお寺業界ではあるが、当事者である僧侶たちは簡単に廃業できない事情がある。

「僧侶は雇用保険に加入しているわけではなく、一般企業と違って退職金もありません。やすやすと辞めるわけにはいかないのです。中高年の僧侶は異業種への転職も難しいので、いくら経済的に厳しくても僧侶を続けていくしかないでしょうね」（同）

　そのため、お寺の経営が難しくなり、食いっぱぐれてしまった地方の中高年僧侶たちは、依頼が多い首都圏に出稼ぎに来ていて、若い僧侶はなり手が減少しているという。

「私どもの『お坊さんの輪』のような僧侶派遣サービスに登録する僧侶が増えています。『お坊さんの輪』では、お布施の3割の手数料をいただいていますが、なかには手数料を5割以上取る派遣業者もあるそうです」（同）

　また、葬儀社が窓口となって僧侶が依頼を受けているケースもあるという。

「葬儀社にお勤めを紹介していただいた場合、『バックマージンを支払う』という業界の暗黙のルールがあります。そうなると孫請けのようなかたちになり、僧侶の手元に残るお布施はさらに減ります。それでも、依頼が少なくなった現状では、喜んで依頼を受けてくれる僧侶がたくさんいます」（同）

　もはや、僧侶たちはどれだけ搾取されても「依頼があるだけまし」という状況で、建設業界における日雇い労働者の心理状態と変わりがないようにも思える。

　都心への一極集中が止まらず、地方の高齢化が進んでいる現状をみると、このような傾向はますます強まると予想される。「檀家制度の価値が失われた現状では、20年後にお寺の数も今の半分以下になっていると思います」と北田氏は語る。

　斜陽化したお寺業界で奮闘する僧侶たちには、どんな未来が待っているのだろうか。

（文＝鉾木雄哉／清談社）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/533.html

　米国のロス商務長官が、対日本の貿易赤字が急拡大しており、もはや持続不可能だと述べたと報じられています。

The trade deficit with Mexico and Japan was found to be growing at an alarming rate following the release of March 2017 U.S. International Trade in Goods and Services monthly data by the Department of Commerce.

「商務省は2017年3月の貿易収支統計を発表したが、対メキシコ及び対日本の貿易赤字が警戒すべきペースで増大していることが判明した」

The trade deficit increased by $363 million with Mexico and by $1.6 billion with Japan from February to March of this year.

「対メキシコの貿易赤字は、2月と比べ3.63億ドル増加し、対日本の貿易赤字は16億ドル増加した」

“The United States can no longer sustain this inflated trade deficit with our closest trading partners,” said Secretary Ross.

「米国は、その最も緊密な貿易パートナーとの間で、こうした貿易赤字の拡大をもはや続けることは
できないと、ロス商務長官は語った」

“The Trump administration is committed to rebalancing our trade relationships in order to protect American workers and businesses from lopsided trade relationships.”

「このような不均衡な貿易関係からアメリカの労働者と企業を守るためにトランプ政権は、貿易関係を正常化するよう確約している」

While China continued to be the United States largest source of trade deficit, the United States year-to-date trade deficit with China improved by 2.5 percent.

「中国は引き続き米国の最大の貿易赤字相手国であるが、米国の対中国との貿易赤字は1年前と比べ2.5％改善した」

　まあ、こうして日本とメキシコを名指ししている訳ですが…

　2017年4月の米国の貿易赤字が多い相手国は次のようになっているのです。

　中国：314億ドル、EU：100億ドル、メキシコ：65億ドル、日本：65億ドル、ドイツ：50億ドル、韓国：25億ドル、イタリア：21億ドル、カナダ：19億ドル…

　要するに、中国がダントツ一位の貿易赤字相手国であるのに、敢えて日本を名指しするのは何故か、と。

　それに、この貿易統計というのは、月々の変動が激しいことが特徴の一つと言っていいでしょう。つまり、米国の対日本の貿易赤字が4月にグンと伸びたからといって、過去、そうした傾向が一貫して続いている訳ではないのです。つまり、またグンと落ちるかもしれないのです。

　米国としては、日本を名指しすることによって今後の貿易交渉を有利に運びたいということなのでしょうが、こんなことでは本当に米国の貿易赤字が縮小するとはとても期待できません。

　日本がどうかということよりも、そもそも米国としてどう振る舞うかが問題なのです。

　もっと言えば、米国が金を使い過ぎだ、と。或いは、米国の産業の競争力が低下し続けていることが問題だ、と。

　それらを改善するのが先決なのです。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/534.html

憲法施行７０年に当たる今年、５月１日に安倍総理は憲法改正を目指す超党派議連の

大会に出席し、「機は熟した。節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と

改憲に強い意欲をみせた。議連事務局によると現職総理が大会に出席したのは

初めてだという。

議連会長の中曽根康弘元総理は「現行憲法の７０年は、我々に豊かさをもたらしたが、

憲法の欠陥とともに様々な問題に直面している」と挨拶した。

平和憲法が日本国民にもたらしたのは「平和」というより「経済的繁栄」である

というのがフーテンの年来の主張で、その点では中曽根元総理と認識を同じくする。

戦後日本の「経済的繁栄」は朝鮮戦争の勃発を受けて再軍備を要求した米国に対し、

平和憲法を盾にこれを拒否した吉田茂によって端緒を与えられた。

日本は同時期に再軍備を受け入れて徴兵制を敷いたドイツとは対照的な道筋をたどる。

日独に共通したのは、米国の外交官ジョージ・ケナンによって編み出された

「ソ連封じ込め戦略」により、「反共の防波堤」とされた日本とドイツに米国が

大々的な経済支援を与えたことである。

敗戦国のドイツはまもなく米国に次ぐ第二位の経済大国となり、

次いで日本がドイツを抜き第二位の座に上り詰めた。

しかしドイツと異なり再軍備を受け入れなかった日本は朝鮮戦争に出兵せず、

代わりに米軍のため武器弾薬を作る後方支援によって工業国として戦後経済を

スタートさせた。それが朝鮮特需とベトナム特需によって高度経済成長を加速させ

ドイツを追い抜く。しかしそれは東西対立の前線で軍事負担を負った

韓国や台湾の犠牲の上に成り立っていた。

一方、日本の再軍備に失敗したマッカーサーは国内治安を名目に警察予備隊を

作らせたが、それは米軍に訓練を施される事実上の軍隊で、

後に自衛隊となるが法制上は国内法に縛られる警察組織である。

国際法で行動する軍隊とはまるで性格が異なる。

またマッカーサーは憲法草案の制定過程で二度と日本が米国に歯向かえないよう、

９条２項に「戦力不保持」と「交戦権の否定」を盛り込ませ、

国家存立のための自然権である自衛権まで認めようとはしなかった。

後に自衛権は認められるが軍隊を認めない２項と事実上の軍隊である自衛隊は

矛盾する。

中曽根元総理が「憲法の欠陥」と言ったのはそのことだと思うが、

冷戦が終焉する直前から米国議会を取材していたフーテンは、

平和憲法によって「経済的繁栄」を追求する吉田路線は冷戦の終焉と共に

終わりが来ることを予感していた。

平和憲法が施行された時の総理は吉田茂である。

その内閣で農林大臣を務めたのは後に社会党左派の理論的支柱となる和田博雄で

農地解放に尽力した。

その年の施政方針演説で吉田総理は非武装中立の理想を熱心に説いた。

しかし冷戦の始まりと共に米国の姿勢は平和憲法から再軍備路線へと一変する。

吉田は米国に従い警察予備隊を創設しながら野党に護憲運動を奨励し、

それが冷戦時代の政治構図の基本となる。

「５５年体制」で社会党は政権獲得より護憲を重視し、

自社が水面下で提携して米国に抵抗した。

軍事負担の最小化は経済成長に貢献し日本は豊かになった。

一方で米国は日本の平和憲法を変えさせようとしたこともあるが、

軍事で米国に全面依存する体制は永久に日本を従属させることを可能にする。

冷戦が終わり反共の防波堤が必要なくなれば、

日米安保体制は日本を豊かにするよりそれを梃子に日本から米国への富の移転を

可能にする。

それが冷戦後に予想された日米関係であった。

プラザ合意でドル安を容認するところまで日独は共通していたが、

日銀が米国から低金利政策を押し付けられバブル経済に誘導されたころから

日独の対応は異なる。ドイツは低金利政策を採らずに独自の道を歩み始め、

東西ドイツの統一を経て国家の軸足を対米従属から欧州統合へと移した。

一方の日本は米国に「アジアの冷戦は終わらない」と言われ

中国と北朝鮮に敵対する体制を持続、米国の軍事戦略にコミットする度合いを

強めていく。米国製兵器を買わされ自衛隊と米軍との一体化が強化される。

しかし米国は市場規模の大きさから中国との経済関係を崩そうとは考えない。

平和憲法が日本の「経済的繁栄」につながることはなく、

むしろ平和憲法が米国への従属体制を強めさせ米国への富の移転を可能にする。

現行憲法には他にも衆議院と参議院との関係や総理が解散権を勝手にできる問題など

民主主義の観点から見直した方が良いと思われる諸点がある。

そこからフーテンは憲法改正を考えた。２００４年には『国のゆくえ』（現代書館）

という本も出版した。

ところが安倍政権は２年前に米国が要求する集団的自衛権の行使を認める安保法を

成立させた。それまでの日本政府が「集団的自衛権を持ってはいるが使えない」

としたのは、国際法で行動する軍隊でない自衛隊を米軍の戦争に巻き込ませないための

政治判断である。

日本の再軍備に失敗した米国はそれを苦々しく思っていた。

しかし安倍政権が言いなりになったことで米国はいつでも自衛隊を参戦させることが

できるようになった。それなら平和憲法を存続させ従属体制を継続させる方が

得策である。米国が警戒すべきは自立のための憲法改正ということになる。

そうした時に安倍総理が「憲法改正の機は熟した」と意欲を見せ、

３日の憲法記念日には右派団体の会合にビデオメッセージを寄せ

「２０２０年の施行」に言及した。改正内容にも触れている。

９条の１，２項を存続させ、３項を追加してそこに自衛隊を明記し、

さらに高等教育の無償化を憲法に書き込むという。

聞いて「なんじゃらほい」と思った。少子高齢化が確実な日本が豊かさを失わず、

かつ日米地位協定や基地問題にみられる戦後７０年にわたる従属体制から

いささかでも脱却する道を指し示すのかと思ったら、大衆迎合ポピュリズムの

選挙公約まがいの内容だった。

これまで自民党が党是として来た憲法改正には、

敗戦国としての苦しみを舐めた民族が「対米従属からの脱却」を意識している姿勢が

見られた。しかし安倍総理にそうした姿勢はいささかも見られない。

憲法で軍隊を持たないと言いながら実態は軍隊の自衛隊をごまかしながら、

今や自衛隊ではなく米軍のパーツに過ぎなくなった存在を、

９条の３項に明記すれば矛盾はなくなると考える思考のお粗末さには唖然とする。

またかつて民主党が高校授業料無償化を打ち出したのと似た話を憲法に盛り込む

という神経も分からない。ところがこの構想は既に公明、維新の賛同を得ており、

また民進党の一部も賛成しているというから以前から水面下で仕掛けられてきた

話なのだろう。

選挙で勝つことだけを考えるポピュリストが大衆に何が受けるかだけを

考えて練り上げた憲法改正案と思われる。

そしてこのポピュリストは多数を制すれば何でもできると考えている。

憲法改正を国民の総意に基づくものとは考えていない。

しかし民主主義の基本は多数を制することにあるのではない。

少数者の意見を取り入れるところにある。

ギリシア以前にアジアに生まれた民主主義は全員が一致するまで

何日でも議論を交わすことを前提とした。

ローマ法王を選ぶときにはその伝統が生きているが、

自民党にもその伝統があり部会では決して多数決を採らない。

その良き伝統が安倍政権によって裏切られている気がする。

憲法改正を期限を切って多数で決めようとすることなどもってのほかだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/315.html

▼失敗を認めない安倍晋三は劣等感の塊！
　金子勝教授がデンデン坊やをズバッと切って捨てた。失敗を認めない安倍晋三は劣等感の塊！これ以上の指摘はない。本当に、こやつに東京五輪まで首相をやらせたら、日本は完全に壊れるだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼【３代目が身上潰す】
この人、典型的なボンボンで、息を吐くように嘘をつく。これだけ失敗しても、間違いは絶対認めない、間違えると「外遊」で逃げる。コンプレックスの塊で、おだてられるのが好き。きっと周囲が甘やかして許してきたんだろう。でんでん首相にミゾウユウの財務大臣が今の日本です。

▼【ボンボンでんでん独裁者３】
この４年間、デフレ脱却、アンダーコントロール、原発輸出、南スーダンへの武器輸出禁止国連決議への反対と駆け付け警護、ＴＰＰなど失敗の山。やったのは特定秘密保護法、閣議決定で集団的自衛権に安保法…。東京五輪まで首相をやらせたら日本は完全に壊れるだろう。

▼【ボンボンでんでん独裁者２】
アベは、民主党政権時代の２０１０年には高校教育の無償化さえ反対していた。それが、改憲の宣伝に「大学まで無償化」といいだすが、その財源は「教育国債」だという。ジャブジャブ金融緩和の延長のヨタバナシでしかない。

▼【ボンボンでんでん独裁者】
アベは９条に自衛隊（国防軍？）を明記し、「教育無償化」などを含めて２０２０年までに憲法を「改正」するとビデオメッセージ。まず答えるべきは、森友疑獄で自身か夫人が係わっていたら議員も辞めると言ったことです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/319.html

「6日、政府与党が自衛隊にトマホークミサイルを配備する計画を進めていることが分かった。北朝鮮が攻撃してくる前に敵基地を攻撃するための配備で、これまでの専守防衛の理念を根底から覆すことになる」とのこと。「猫まっしぐら」ならぬ「安倍、戦争にまっしぐら」だな。

― きっこ (@kikko_no_blog) 2017年5月5日

「発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。敵基地攻撃を目的とした装備を持つことは、「専守防衛」という日本の防衛の基本方針から逸脱しかねない」
◆巡航ミサイル導入を本格検討　政府、北朝鮮脅威に対処 https://t.co/4wb0PBScew

― あきら☆ｷﾗヽ(･ω･)/ｷﾗ☆ (@Akky_Star) 2017年5月5日

巡航ミサイルは「専守防衛」用「兵器」とはいえない。明らかに「先制攻撃」用。今の政府におもちゃを与えては絶対にいけない！！
巡航ミサイル導入を本格検討　政府、北朝鮮脅威に対処 https://t.co/woLQlAmBTv #どうしんウェブ／電子版

― Makoto Imano (@JUMBO400D) 2017年5月5日

巡航ミサイル導入を本格検討　政府、北朝鮮脅威に対処 2017/5/6 https://t.co/GzFPzZy8HT

巡航ミサイルって馬鹿じゃないの？
専守防衛を逸脱してますから。
憲法違反ですから。

こんな事に国費を注ぎ込んでる限り、待機児童問題は永遠に無くならない。

― Noel🐥☘ (@noel_hasui) 2017年5月5日

ほんとに「撃て！殺せ！」って命令だしたいんだ。漢字もろくに読めないでんでん。
巡航ミサイル導入を本格検討　政府、北朝鮮脅威に対処　ほか　6時トップ5ニュース | 2017/5/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/OnqfJkFlNY

― NO NAME神推し (@HAWKSKITAO) 2017年5月5日

その内、50発100発持つよりやっぱり核一発の方が…と言いかねん。どこまでエスカレートするつもりだ。ト武器巡航ミサイル導入を本格検討　政府、北朝鮮脅威に対処 | 2017/5/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/lQ5i9WzBOJ

― パンの耳はロバの耳 (@tamamo99) 2017年5月5日

『巡航ミサイル導入を本格検討 政府、北朝鮮脅威に対処』
北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。
→ 巡航ミサイルは本来、先制攻撃のために保有するものだろう。https://t.co/tozAFXFN3O

― ウディすすむ (@woody_susumu) 2017年5月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/320.html

日本政府が敵地攻撃能力の保有を本格的に検討していることが分かりました。報道記事によると、日本政府は巡航ミサイルの導入を考えており、早ければ来年度予算案に調査費などの計上するとのことです。

北朝鮮問題などから日本政府は敵地攻撃能力を具体的に考えている状態で、憲法との整合性を含めて物議を醸しています。

巡航ミサイルは１０年以上前から自衛隊側からも要望があった兵器で、２００４年には導入のための研究費等が公明党の反対で見送りになりました。

具体的に政府与党が動き出せば野党の反発も強まる可能性が高く、国会で大きな議題の１つになりそうです。


巡航ミサイル導入を本格検討　政府、北朝鮮脅威に対処
https://this.kiji.is/233272223455184380
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。北朝鮮の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が5日、明らかにした。


巡航ミサイル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%
日本の巡航ミサイル保有に関する動き[編集]
2004年の16大綱、中期防衛力整備計画（平成17年度-平成21年度）の原案に陸上自衛隊は島嶼防衛に使用する長距離支援火力として射程300キロの巡航ミサイルの研究開発をATACMSとHIMARSの導入と共に要求し、庁議の段階では盛り込まれていたが、「明らかに専守防衛に反し、周辺国を刺激する」「自国に対地ミサイルを撃ち込む事になる」「ミサイルの推進方式を改良すれば射程を延ばす事は可能である」[5]との連立与党であった公明党の反発によりいずれも土壇場で見送られている。また、同時期に海上自衛隊は先制攻撃のためのトマホークの導入を要求してきたという[6][7][8]。


トマホーク巡航ミサイル発射 アーレイ･バーク級ミサイル駆逐艦 - BGM-109 Tomahawk


対艦ミサイルと並走した戦闘機からの映像


変わりゆく戦争兵器　巡航ミサイル


記事コメント

完全に憲法違反です。
安倍政権は内乱罪で死刑です。
[ 2017/05/06 06:39 ] 名無し [ 編集 ]

速攻憲法違反の瓜瓜攻撃がでた。
[ 2017/05/06 06:57 ] 名無し [ 編集 ]

戦うことと、嘘をついて金を巧妙に巻き上げることだけ進化した、人間たちに未来はあるのか？
[ 2017/05/06 06:59 ] 名無し [ 編集 ]

瓜って何？
ウリウリとかよく書いてるじーさんいるけど、日本じゃそんな言葉使わないんだけど。どこから来たの？
[ 2017/05/06 07:00 ] 名無し [ 編集 ]

そもそも論的に述べれば解釈改憲で日本も自衛権を有スとした歴代政府が憲法違反。重箱論的に述べれば現運用の航空機でも敵基地は攻撃出来るから対地戦闘機すら憲法違反になります（まあ〜現実には相手方防空網の撃破や空中給油随伴など現行兵器での敵基地攻撃はオーパーツ論理ですが。　
[ 2017/05/06 07:15 ] 名無し [ 編集 ]

自衛隊に敵地攻撃能力

ここまで現行憲法下でやっちまうんなら改憲なんか必要ないでしょ。そもそも憲法を尊重し擁護しようなんて気はぜんぜん無いようだから

日本国憲法第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
[ 2017/05/06 07:29 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/304.html

▼こんなにも貧困児や生徒がいるとは・・・
　下野新聞によると、栃木県内小中学校教職員の46・４％が、家庭の貧困や生活困窮により学校生活で配慮を必要としている児童生徒がクラスにいると答えていることが４日までに、県教職員協議会（栃教協）が実施したアンケートで分かった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　信じられない話だ。ゴールデンウイークのテレビは、家族で海外旅行や新幹線で孫がやって来たといって抱き上げる映像が流れていた。

　ここまで子どもの貧困が進んでいるとは・・・。栃木県だけが特例ということではなさそうだ。文科省はこの実態を把握しとぃるのだろうか。

「生活困窮児、クラスにいる」ほぼ半数　栃教協アンケート｜下野新聞「ＳＯＯＮ」 https://t.co/AVIvbIbTpj「小中学校教職員の46・４％が、家庭の貧困や生活困窮により学校生活で配慮を必要としている児童生徒がクラスにいると答えている」。

― 舞田敏彦 (@tmaita77) 2017年5月5日

シンゾー君よー、給食・副読本・制服・修学旅行など、小中学校生活を無料にする方が先にすべきことだよ・・・　『「生活困窮児、クラスにいる」ほぼ半数　栃教協アンケート｜下野新聞「ＳＯＯＮ」』 https://t.co/YCsEvrl21l @shimotsuke_npさんから

― ちょいめたぼ (@tyoimetabo_z) 2017年5月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/322.html

小沢一郎代表が「安倍晋三首相は、何かの時に判断を誤るのではないか」と診断している通り、ズバリ大当たり！！
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/282297582d24d933fbfd808dd2609e9e
2017年05月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「本心と行動が矛盾している。これが何かの時に判断の間違いなるのではなかいと思う」とは小沢一郎代表が、常々口にしている診断だ。日刊ゲンダイ５月４日号「５面」の「時別インタビュー」でも披歴している。これがズバリ大当たり！！　北朝鮮（金正恩党委員長＝元帥）問題、「森友学園問題」も間もなく「判断の間違い」が天下に知れ渡り、「安倍１強」政治が、足下から音を立てて崩壊することになる。

関連記事
小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/278.html

籠池「証人喚問」は、首相のツルの一声で決まった。
介護保険法が強行採決されたのも、民進党が昭恵氏に絡む質問をして首相が不機嫌になったからだった。
安倍首相は本当に「立法府の長」になってしまった
　↑
痛烈な皮肉だが、これはまさに真実https://t.co/943R9tlpbd

― 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年5月4日

北の脅威を煽るのは理由が 後半国会「一寸先は闇」の政局 https://t.co/VS6urnnLDs　「ＧＷを利用して１１閣僚がノンキに外遊」「ここへきて、沈静化しつつあった【森友学園問題が再燃】、連休明けには『安倍…」

― Conflict (@macos9x) 2017年5月5日

終った感の半端ない晋三。経済ボロボロ、外交は相手にされず、北の脅威煽って狼爺さん、憲法改正、共謀罪で国民恫喝中。舐めるな晋三！

北の脅威を煽るのは理由が 後半国会「一寸先は闇」の政局 https://t.co/9ECj1qojdP #日刊ゲンダイDIGITAL

― 田口　造 (@manbownewoption) 2017年5月5日

小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」https://t.co/AkrbmKPJpY結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。

― Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年5月5日

小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」 https://t.co/s9Vixrd8ty #日刊ゲンダイDIGITAL

小沢氏が指摘するように、「権力の亡者」にして「反知性」「歴史修正主義」の凶人安倍の行動は極めて非論理的であり、奴の本音とは矛盾している事が多い！ pic.twitter.com/u39NayZvLi

― ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年5月5日

小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」 https://t.co/oGu5EYxzBl #日刊ゲンダイDIGITAL　・・・安倍にそもそも首相の資質なし。実績なし。能無し。とっとと追放されろ！

― Genten (@000RM000) 2017年5月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/323.html

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/304.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/324.html

▼騙されるな！「忖度」ではない「圧力」だ！
　愚かなマスコミは、その筋の巧みな誘導に乗せられて「忖度」などと平気で使う。

　「忖度」とは、他人の気持を推し測ることだ。そんな綺麗ごとではない。れっきとした「圧力」である。

　逆らえない圧力。だから官僚が意味不明の答弁を繰り返す。

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_69.html

折に触れ、時に触れ、森友疑惑を話題に、これが大事だ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/310.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/325.html

Finian Cunningham
2017年4月25日

大胆な偽旗やプロパガンダ行為、より一般的には、組織的な真っ赤なウソを広める上でアメリカ合州国政府は世界をリードしている。法外な国際法違反の戦争や侵略を正当化するためだ。

現大統領で全軍最高司令官のドナルド・トランプ自身が欺瞞的なアメリカ諜報機関の標的になり、"ロシア工作員との共謀"で非難された。認めるのはまれなことだが、今週、ワシントン・タイムズはトランプに関するアメリカ諜報機関書類は"虚構だらけ"と報じた。

ところが皮肉にも、トランプは、今やシリアや北朝鮮との紛争をあおる破廉恥なアメリカ・プロパガンダのパイプ役を演じている。

後者の場合、アメリカによる狂った挑発の結果、いつ何どき世界大戦が起こりかねない。今週のアメリカ原子力潜水艦朝鮮半島配備もトランプによるもう一つの無謀な挑発だ。

今月初めの化学兵器攻撃事件とされるものを巡り、トランプ政権はシリアに対し更なる経済制裁を課した。スティーヴン・マヌーチン財務長官は "徹底的経済制裁"は"無辜の男性、女性や子供に対するシリア独裁者バッシャール・アル・アサドによるぞっとする化学兵器攻撃"に対するものだと述べた。

ロシアのゲンナジー・ガティロフ外務副大臣は、4月4日にシリア政府がイドリブ県で化学兵器を使用した証拠が無いのだから、最新のアメリカ経済制裁 "根拠がない"と述べた。

実際、MITの兵器専門家、アメリカ人のテオドール・ポストル教授など何人かの評価の高い国際的権威者は、化学兵器攻撃事件に関するアメリカ公式説明を切って棄てた。アメリカ政府と欧米マスコミが提示している唯一の"証拠" は、犠牲者とされる人々のビデオだ。つまり、アルカイダとつながるテロリストと、ホワイト・ヘルメットとして知られる連中の広報機関が提供したビデオだ。このテロ集団は、サウジアラビアとカタールの金で資金を得て、アメリカ、イギリスとフランス軍諜報機関が作ったものだ。

だから、4月4日のイドリブ化学兵器攻撃事件は、アメリカの対シリア軍事攻撃を誘発するため、欧米が支援する代理テロリストがしかけた"偽旗"というのが一番もっともらしく思える。言い換えれば、子供を含む無辜の人々が致死的化学剤により殺害された背筋の凍るような光景のビデオ丸ごと、欧米マスコミによる宣伝用のものなのだ。これは初めてのことではない。2013年8月のダマスカス近郊での"化学兵器攻撃"事件も、おそらくテロ集団による、もう一つの背筋の凍るような策略だ。

だから、アメリカ大統領は自国の諜報機関が画策した偽旗事件を引き合いにして、4月7日の対シリアミサイル攻撃命令を正当化しているのだ。そして今我々は、更なる常軌を外れた対応で、アメリカ政府が対シリア懲罰的経済制裁を課するのを目にしている。

きわめて重要なのは、化学兵器攻撃事件が起きたとされるハーン・シャイフーンでの、ロシア、イランとシリアによる公正な現地調査実施要求を、アメリカ、イギリスとフランスが阻止している事実だ。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣が指摘してる通り、事実は、シリアにおける政権転覆という連中の狙いの邪魔になるので、欧米列強は、実際、一体何が起きたのか知りたくないのだ。

シリアに関するエセ説明にテコ入れする方法として、今週アメリカ・マスコミは北朝鮮がシリア政府に化学兵器技術を提供しているとする "記事"を報じた。例によって、検証可能な証拠は提示されておらず、更なるこけおどしの主張やでっち上げの説に過ぎない。

しかし、これがどういうことになるのかは分かる。大統領や、アメリカ諜報機関が支配するマスコミに言わせて、欧米諸国民をおびき寄せ、偽りの論理や偏見を抱くよう、アメリカ当局が、侵略を正当化する法的、道徳的付託を得るために、アメリカ諜報機関が手を尽くしているのだ。北朝鮮-シリアのでっちあげられたつながりは、好都合にも一石二鳥を可能にする。

プロパガンダ活動をする"報道機関" により支援され、煽られる、アメリカ政府のだましのパターンは典型的手法だ。戦争、紛争や侵略を仕掛ける連中の覇権への野望を推進するため、アメリカ支配階級は、歴史上、偽旗や歪曲や露骨なウソを、終始何度も繰り返し、駆使してきた。

近代国家として1776年の建国以来、歴史の95パーセント以上の期間、外国に戦争をしかけてきたアメリカ合州国のような国は、必然的に、そうした何十年も続く戦争行為の驚くべき実績を可能にすべく、付随する戦争挑発プロパガンダ体制が必要なのは全く当然だ。

例えば、1898年、ハバナ湾で、アメリカ戦艦の一隻メイン号を意図的に沈没させ、米西戦争を始めるのに利用した事件をあげることができる。あの戦争は、アメリカが、西半球における帝国主義大国として登場するための鍵だった。

1915年、アイルランド沖での民間客船ルシタニア号沈没は、ドイツをはめるための意図的な破壊活動の一例で、アメリカは、それを第一次世界大戦参戦に利用した。

より最近では、事件自体、アメリカ諜報機関が仕組んだプロパガンダ妙技である可能性が高いニューヨークの9/11テロ攻撃の報復として、アメリカによる戦争を売り込むため、アフガニスタンはアルカイダ・テロリストを匿っているやら、イラクの大量破壊兵器やらというアメリカのでっち上げの主張が持ち出された。

アメリカ当局が偽旗事件を仕組んだもう一つの露骨な例は、トンキン湾事件で、これは、アメリカがベトナム戦争をエスカレートする口実として役だった。1964年、共産主義北ベトナムが、アメリカ海軍艦船に発砲したとされるでっち上げがされたのだ。この出来事で、アメリカ政府は、ベトナムに通常の軍隊を派兵することが可能になった。この10年戦争で、約50,000人のアメリカ軍兵士と、300万人のベトナム人が亡くなった。唯一恩恵を受けたのは、アメリカ大企業とペンタゴン戦争機構だけだ。

もちろん、戦争行為や犯罪を隠蔽するのに、ウソの口実を使うのはアメリカだけということはない。だが歴史のあらゆる客観的研究からして、戦争挑発を推進するための偽旗やウソやプロパガンダの最大の広め屋としては、アメリカが比類無く傑出していることに疑いの余地はない。世界中の何十もの国々を破壊し、何千万人もの死者をもたらしている戦争挑発行為だ。

現在、我々は、アメリカが率いる戦争の瀬戸際にいる。シリアは化学兵器を巡る露骨な偽旗を仕掛けられているが、欧米が支援するテロ集団による不快なへたな芝居である可能性が非常に高い。

欧米が支援する代理テロリストを打ち破るため、シリアと理にかなった同盟を組んでいるがゆえに、ロシアとイランも、論理の延長上、アメリカ・プロパガンダ体制により、"悪の枢軸"の一部として中傷されている。

最も不安に感じられるのは、北朝鮮に対するアメリカの偽旗工作だ。どこの国とも戦争をしていないこの小さな独立国は、実際は、アメリカによる攻勢 - 原子力潜水艦や戦艦がその沿岸を航行する攻勢の被害者だ。

ところが、地球丸ごと破壊するのに十分な何千発の核兵器を保有する国のトランプ大統領は、北朝鮮に"世界最大の脅威"とレッテルを貼っている。

何より、戦争をしかけ、人々を抹殺するため、終始ウソをでっちあげる支配者が支配しているのだから、アメリカ合州国が、地球上最も危険なテロ勢力だ。全軍最高司令官とされるドナルド・トランプ大統領本人さえ、アメリカのウソの標的だ。これ以上混乱させられることがあり得ようか？

本記事の見解は、もっぱら筆者のものであり、必ずしも、Sputnikの公式な立場を反映するものではない。

Finian Cunningham (1963年生まれ)は、国際問題について多く書いており、彼の記事は複数言語で刊行されている。彼は農芸化学修士で、ジャーナリズムに進むまでは、イギリス、ケンブリッジの英国王立化学協会の科学編集者として勤務。彼は音楽家で、作詞家でもある。彼は約20年間、The Mirror、Irish TimesやIndependentを含む主要マスコミで、編集者、筆者として働いた。

記事原文のurl：https://sputniknews.com/columnists/201704251052983749-the-united-states-of-false-flags/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/355.html

“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた！ 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520�uの豪邸
http://lite-ra.com/2017/05/post-3135.html
2017.05.06 櫻井よしこは「神社」に住んでいた！　 リテラ

「別冊正論」特集がふれなかった櫻井よしこの自宅がある場所

　櫻井よしこといえば、安倍首相応援団の筆頭で、様々な民間右派組織の顔をつとめる“極右のマドンナ”。脂ぎった保守オヤジやネット右翼たちから絶大な人気を誇っているが、最近、その櫻井氏を丸ごと一冊特集した雑誌が発売されたのをご存知だろうか。

　産経新聞発行の「正論」の姉妹誌「別冊正論」。表紙には〈一冊まるごと櫻井よしこさん。〉、コンサバティブな白のジャケットに身を包んだ櫻井氏が、支持者たちを悩殺するおなじみの微笑みを浮かべている。

　その内容はまさに“アイドル本”と呼ぶにふさわしい。櫻井氏の論文や対談記事のまとめはもとより、櫻井氏の私生活にもスポットライトを当てているのが特徴だ。たとえば、巻頭特集である一週間「密着取材」レポでは、海苔を食べるときには醤油をつけた面を外側にしてご飯を巻くなど、櫻井氏のどうでもいい一面が明かされている。さらには「あなたは気付いているか　進化する『よしこヘアー』」なる専属美容師へのインタビューまで収録。たしかに、あの独特なボリューミーヘアの秘密は、ファンならずとも気にならなくもない。

　しかし、そんな〈一冊まるごと櫻井よしこさん〉の大特集にはひとつだけ、不自然にも書かれていないことがある。それは、櫻井よしこが“どこに住んでいるのか”ということだ。

　一つだけそれらしき記述はある。〈東京都心ながら静かで緑の多い住宅地〉。前述の一週間密着レポではそう書いているが、これは事実ではない。実は、櫻井氏は住宅地でなく、“神社のなか”に住んでいるのだ。

　東京・港区の一等地にあるH神社。素盞嗚尊（すさのおのみこと）などを御祭神とする有名な神社だが、そんなH神社の木々茂る東側入り口から境内に入ると、社殿の方へと向かう道脇に、衝立で囲われた一軒家がある。白を基調とした外観の巨大な鉄筋コンクリート造の建物。表札こそ見当たらないが、ここが「櫻井良子」の自宅である。

　登記簿によれば、地上2階地下1階、総床面積約520平方メートルに及ぶ、個人の邸宅とは思えないような超のつく豪邸。ちなみにこの建物には建築した2004年の翌年、2005年に1億7000万円の根抵当権がついているが、わずか6年で抹消されている。

櫻井よしこと神社本庁の関係、境内での改憲署名活動の「顔」にも

　いやはや、極右言論活動って儲かるんだなあ、と改めて感心するが、問題はその豪邸が建っている土地だ。こちらも登記簿をみてみると、なんとH神社の所有なのである。つまり、櫻井氏はH神社の境内の一角を借りて、この巨大な建物を建てた、そういうことらしい。

　となると、頭をよぎるのは、櫻井氏の政治活動と神社の関係だ。周知のように、櫻井氏は少し前から、全国で約7万9000の神社を統括している宗教法人・神社本庁とタッグを組んで、改憲や歴史修正主義的活動に取り組んできた。

　たとえば、そのひとつが、本サイトでも昨年1月レポートした、神社の境内で行われた憲法改正実現のための「1000万人」署名運動。これは神社本庁が、改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の運動の一環として行っていたものだ。同団体は神社本庁も参加するあの日本会議のフロント団体だが、櫻井よしこはその共同代表をつとめている。

　その際一昨年、改憲署名活動が行われた神社には、櫻井氏の顔が大きく写し出されたポスターが貼られ、「国民の手でつくろう美しい日本の憲法」「ただいま、1000万人賛同者を募集しています。ご協力下さい」なる文言とともに笑みを浮かべていた。

　そんな櫻井氏が、神社の敷地内で生活しているなんて、これはちょっと生臭い匂いがしてくるではないか。実際、一昨年には、櫻井氏が住んでいるH神社でも改憲署名活動が行われ、拝殿や社務所に通じる門には櫻井氏のポスターがババーン！と貼られていた。

　櫻井氏のこうした神社界（神社本庁）と一体化した政治言論活動と、神社の土地を借り、巨大な建物を建てているということは何か関係があるのではないか。

　もちろん、寺社が敷地を借地にしているケースは珍しくはないが、借地上の建物は「非堅固建物に限る」「木造家屋に限る」という条件が付いているケースも多く、個人にこんな巨大なコンクリート造の建物を建てさせるというのは珍しい。しかも、櫻井氏の周辺からは「土地はただではないが、かなり格安で借りているらしい」という情報も入ってきた。

　そこで、まず、土地を貸しているH神社に電話で問い合わせてみた。すると、電話口の担当者は、櫻井氏の自宅の土地が神社の所有物であることは認めたが、「櫻井先生の自宅以外にも境内に3つのお家が建てられております。いずれも地代をいただいています」と無償提供ではないという。また、櫻井氏の言論活動と関係があるのではないか？という質問については「当神社と櫻井さんに個人的なつながりがあるからとか、櫻井先生が神社界に力をいれているから土地を貸しているということではない」と強く否定した。

　ところどころ、櫻井氏のことを「櫻井先生」と呼んでいることが気になるが、H神社は櫻井氏を敷地内に住まわせていることと櫻井氏の活動は無関係だというのだ。

　しかし一方で、櫻井氏は、自らの言論活動のなかで、H神社とその国家神道礼賛の主張を、土地を借りていることは隠したまま、PRしたことがある。

櫻井氏に質問状！　右傾化、神社本庁の急接近は自宅の土地と無関係か

　櫻井氏が連載している「週刊新潮」（新潮社）のコラム「日本ルネッサンス」で、このH神社のことを大々的に取り上げ、元旦に開かれる歳旦祭で、H神社の宮司が「天皇陛下は、私たちよりずっと早く、陽も上がらない時間に、国民全員のために祈って下さっています。有難いことだと感謝せずにはいられません」とあいさつしたことを紹介。そのうえで、GHQが「神社神道を国教とする制度を廃止し、政教分離の原則を確立し、宗教と教育から軍国主義と超国家主義を除去」したと批判し、宮司のあいさつが「皇室の祈りは天皇家の私的行事に矮小化されて現在にいたっている」ことを嘆くものだと解説していた。

　また、櫻井氏の言論が地主への利益誘導ではなかったとしても、思想的な影響はどうなのか。櫻井氏はかなり前から改憲を主張していたし、タカ派的な論客ではあったが、90年代頃まではここまで戦前回帰、国家主義的な思想を声高にがなりたててはいなかった。むしろ、薬害エイズ事件などでは、国家犯罪を追及する姿勢も見せていた。

　それが、2000年代に入ると、GHQによる神道指令は誤りだったとの論陣を張って、極端な国家主義や歴史修正主義を声高に叫び始め、その思想をどんどんエスカレートさせていった。H神社の敷地に家を建てたのは、その極端な右傾化のまっただなかのことだ。ここに何かしらの“縁”がなかったと、はたして言い切れるのだろうか。

　ここはやはり、櫻井氏本人に聞いてみるしかないと、以下のような内容の質問状（要約）を送った。

・ご自宅の土地はH神社（質問状では実名）の所有ですが、地代はいくらですか。

・H神社所有の土地を借りることになった経緯をおしえてください。

・「別冊正論」の3月発売号〈一冊まるごと櫻井よしこさん。〉に登場し、プライベートについても公開されていますが、神社の敷地内に住んでいることを隠し、〈東京都心ながら静かで緑の多い住宅地〉に住んでいるとしています。その理由はなんですか。

・神社本庁および神社が担っている改憲や戦前回帰運動に協力し、その主張と内容を一にする言論活動を行なっていることに、神社から土地を貸与され、敷地内に建物を建てているという関係が影響を及ぼしているのではないですか。

・直接的な影響はなかったとしても、利害関係にある宗教団体の運動に協力し、その主張に沿った言論を展開することは、ジャーナリストとしての独立性、倫理に反していると考えますが、いかがですか。

・言論活動を検証してみると、以前は、ここまで右翼的、戦前回帰的な主張はしていませんでした。この主張の変化に、H神社との関係、もしくは神社本庁との関係が影響を及ぼしているのではないですか。

鈴木邦男氏も驚く櫻井氏の極端な右傾化の背景には…

　しかし残念ながら、締め切り期限から一週間以上たった現在でも、櫻井氏からの返事はない。

　ただ、少なくとも櫻井氏が神社の境内の土地を借りるというある種の利害関係にあること、その言論や活動がこの十数年の間に急速に右傾化し、いまや神社本庁と完全に歩調を一にしていることはまぎれもない事実だ。

　新右翼団体「一水会」元顧問の鈴木邦男氏が、ウェブマガジン「マガジン9」の連載コラムで、「櫻井よしこさんの思い出」と題して、その思想の変化を書いたことがある。80年代初期、鈴木氏が他の新右翼過激派とともに運動に没頭していたころ、当時「クリスチャン・サイエンス・モニター」の記者だった櫻井氏から外国人記者仲間との飲み会に誘われた時の思い出をひきながら、こう書いている。

〈「この人が鈴木さん。日本の過激な新右翼なのよ。怖いんです」と皆に僕を紹介する。「オー、ノー」とか、「テリブル」という声が上がる。それだけを覚えている。他は全て忘れたが。しかし、30年経った今、櫻井さんの方が怖いし、過激だ。〉
〈あの頃は、櫻井さんは中立だったし、やや左だったかもしれない。それなのに今は僕を飛び越えて右に進み、保守陣営の女神さまだ。〉
（「マガジン9」第123回　13年4月17日より）

　新右翼の鈴木氏が〈怖いし、過激だ〉といういまの櫻井氏の思想はどこからきているのか。なぜ、ジャーナリストが神社本庁や日本会議と濃密な関係を築き、極右の女神的存在になってしまったのか。少なくとも、その主張がいったい誰を利するのかを、われわれはよく見定める必要があるだろう。

（編集部）

“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた！ 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520�uの豪邸 https://t.co/bqn3SsF6Ay @litera_webさんから　日本人には貧乏神・・・と言うより疫病神のネトウヨ婆さん😲😠😤ゞ(`')、

― 回転木馬 (@NarapoN1966) 2017年5月6日

櫻井よしこは「神社」に住んでいた。

神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520�uの豪邸（リテラ）https://t.co/hun5fVvXy5「東京・港区の一等地にあるH神社。素盞嗚尊（すさのおのみこと）などを御祭神とする有名な神社だが、そんなH神社の木々茂る東側入り口から

― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年5月6日

“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた！ 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520�uの豪邸｜リテラ

その言論や活動がこの十数年の間に急速に右傾化し、いまや神社本庁と完全に歩調を一にしていることはまぎれもない事実だ。 https://t.co/UvqgzDMzuq

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年5月6日

驚いたな。完全に取り込まれている。
“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた！ 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520�uの豪邸 https://t.co/ROChYU8ItZ @litera_webさんから

― 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年5月6日

噂は聞いたことがあったけど、こういうことだったとは。まさに都心の一等地で、目の前にはアパホテルの看板がどーんとありますよね→“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた！ 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520�uの豪邸 https://t.co/SDIv7csTRT

― 池田幸代 (@J9L3m) 2017年5月6日

櫻井よしこは「神社」に住んでいた！ 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520�uの豪邸
全国で約7万9000の神社を統括している宗教法人・神社本庁とタッグを組んで、改憲や歴史修正主義的活動に取り組んできたhttps://t.co/OGdB7bF0Op

― Ｆｕｋａ−ｋｕ (@FoxTwoThree) 2017年5月6日

こういうのを「クソだせぇ」って言うんだ。「右派論客」の実態が幇間（たいこもち）にすぎないことが分かる一コマ。 / ““極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた！ 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520�uの豪邸｜LIT…” https://t.co/0IwGdphnJf

― 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年5月6日

右ってそんなに金になるの⁉️不思議だよなしかし此奴は嫌いだ。
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“極右の女神”櫻井よしこは「神社」に住んでいた！ 神社本庁と改憲運動の一方、神社の所有地に520�uの豪邸 #SmartNews https://t.co/XDOtY7nfNh

― jboy (@jboy660) 2017年5月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/328.html

中国景気はペースダウン？　不動産バブルや理財商品のイマ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000010-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/6(土) 12:10配信

機械受注動向は景気を先読みする上で代表的な先行指標とされている。日本における2017年3月の工作機械受注をみると、国別トップは中国で40.7％。前年同月比伸び率は170.8％で全体の伸び率である39.0％を大幅に上回っている。

中国経済の動向は日本経済の先行きを予想する上で重要な意味を持つ。そうした観点から中国における4月の製造業PMIの数値をみると、伸び悩みが気になる。

■4月製造業PMI、前月から△0.6ポイント

国家統計局、中国物流購買聯合会は4月30日、4月の製造業PMIは51.2であったと発表。景気判断の分かれ目となる50については9カ月連続で上回ったものの、3月と比べ0.6ポイント悪化、本土の市場コンセンサスを0.5ポイント下振れした。

まず、新規受注（52.3、▲1.0）、新規輸出受注（50.6、▲0.4）、受注残（45.0、▲1.1）など受注関連指標が低下している。さらに、主要原材料購買価格（51.8、▲7.5）、工場出荷価格（48.7、▲4.5）など、価格関連指標も低下。輸入（50.2、▲0.3）も弱く、総需要が鈍化していることがわかる。それに対して、製品在庫（48.2、＋0.9）は改善したが、原材料在庫（48.3、±0）、購買量（51.9、▲1.5）、生産経営活動予想（56.6、▲1.7）、就業人員（49.2、▲0.8）などの指標は弱含みで、生産、経営に対するマインドは悪化している。だから、生産（53.8、▲0.4）も低下している。

そのほか産業別では、設備製造業、ハイテク製造業や農産物、食品、酒飲料などの消費関連製造業は好調をキープしているが、鉄鋼などエネルギー多消費産業が50を下回って悪化している。また、非製造業商務活動指数は54.0で、50を大きく超えているものの、3月と比べれば、1.1ポイント低下している。

17日に発表された2017年1-3月期の実質経済成長率は6.9％で、2016年10-12月期、市場コンセンサスを0.1ポイント上回った。3月の月次統計では鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高、輸出の伸び率は前月を上回り、かつ、予想を上振れしている。景気見通しは楽観に傾いていただけに、今回の結果は意外である。

もっとも、要因については予想がつく。共産党の景気に対するマクロコントロールが強まっているからであろう。

■共産党による国家金融安全維持政策が景気を抑制

不動産価格の上昇が止まらないことから3月17日以降、多くの都市で不動産購入制限政策が強化されている。株式市場においては、河北雄安新区の設立が決まったことで関連銘柄が急騰。それを抑えるために当局は関連銘柄の取引を一旦停止させるなど、投機防止処置を実施した。

そのほか、中国保険監督管理委員会・党書記（主席）である項俊波氏が4月9日、重大な規律違反の疑いで取り締まりを受けていることが明らかになるなど、腐敗防止活動も活発となっている。

ここまでは4月の製造業PMIが低下した要因だが、今後、さらに悪影響を与えそうなことがある。それは中国共産党中央委員会政治局が4月25日午後に開催した国家金融安全維持に関する集団学習会である。会議において習近平国家主席は重要任務として次の6項目を指摘している。

1.金融改革を深掘りする
2.金融監督管理を強化する
3.リスクのある点について措置、処置を行う
4.実体経済の発展のために良好な金融環境を作り出す
5.指導的立場にある幹部の金融業務能力を高める
6.共産党による金融業務に対する指導を強化する

こうした任務が実行されれば、銀行の与信審査は慎重になり、金融面では結果的に引き締め気味の状態になりかねない。

現時点で金融リスクが大きく高まっているかといえばそうでもない。たとえば、2016年6月末における中国企業の債務規模は118兆8000億元で、GDP比では167.6％に達しており、世界最大規模である。

その上、多くの企業が返済能力の面で問題があると指摘されている。この点について、多くの欧米系エコノミストは大きなリスクとしている。しかし、問題があるのはほぼ国有企業である。国有企業に対して貸出を行う銀行も中央系、地方系、中央系投資集団系の別はあるが、実質的にみればほぼ国有銀行である。

現在は銀行借入に分類されてはいるが、設立の経緯からすれば資本と考えた方がよいものも多い。債務の株式化が再び進められているが、そうした背景があるからだ。国有企業内部にはすべて共産党委員会が存在する。共産党が持ち株比率を超えて、実質的に人事権、経営権の一部を掌握している以上、極論すれば、国有企業と銀行間の貸し借り勘定は単に部門間の資金のやり取りに過ぎないとすらいえる。

また、欧米系エコノミストがたびたび問題にする理財商品であるが、2017年3月末の理財商品残高は29兆1000億元で、前年同月比で18.6％増えている（以下、3月末、1-3月期における具体的なデータは4月21日発表の中国銀行業監督管理委員会HP資料より）。

確かに、2ケタの伸びではあるが、昨年3月末は53.4％増であった。運用資産についてだが、信託財産、信託貸付など、外部から時価がわからない非標準化債権類の比率は15.4％に過ぎない。残りの部分はインターバンク市場、証券市場で取引される資産であり、銀行側で時価がはっきりとわかる資産である。ちなみに、この比率がもっとも高かった2013年ピーク時は36.0％であった。当局の管理下で理財商品は増えているといえよう。

銀行の業績はどうか？　2017年1-3月期における商業銀行の業績は4.6％増益であった。きちんと利益を上げている。3月末の不良債権比率は1.74％で前年同期と比べれば0.01ポイント低下している。また、不良債権保全充当率（貸倒引当金/不良債権残高）は178.8％に達しており、安全性は十分確保されている。

■共産党は地政学リスク、米・EUの政治・経済システムを注視

こうしてみると、金融リスクは存在するが、そのリスクが拡大しているというわけではない。なぜ今、共産党は性急に国家金融安全維持を進めるのかといった疑問が残る。

地政学的リスクであったり、EU、アメリカの政治・経済システムの変化であったり、共産党は今後、世界を取り巻く環境が大きく変化すると感じているのではなかろうか？

習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と密接な関係を築いており、イギリス、EU諸国の首脳ともこれまで頻繁に話し合っている。4月に行われたトランプ大統領と習近平国家主席との初会談では、習近平国家主席は破格のもてなしを受けている。両者の間で今後の世界戦略について深い話がなされた可能性がある。

世界中の過剰流動性が今後、収縮に向かうリスクについて意識すべきかもしれない。

いずれにしても、今後の中国経済については少しペースダウンしそうである。

田代尚機（たしろ・なおき）
TS・チャイナ・リサーチ 代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門（2013年、日経BP）、中国株「黄金の10年」（共著、2010年、小学館）など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP：http://china-research.co.jp/

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/535.html

Amazonの宣戦布告　取次通さず出版社との直接取引で攻勢
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000002-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/6(土) 9:10配信

Amazonの宣戦布告−−。

大げさな表現だが、今アマゾンの動向が出版流通業界を騒がせている。相手となるのは出版取次業者である。アマゾンジャパンが出版取次最大手の日本出版販売（日版）に対し、6月末をもって一部書籍の発注を取りやめる旨を通達した。取次業者を介すという日本の出版流通業界へアマゾンが切り込む。

■大手出版社の切り崩しにかかるアマゾン

アマゾンジャパンは日版が在庫を持たない書籍に対し、日版を介さず、出版社へ直接発注を行う意向を示した。直接取引が加速すれば、日版の売上高はその分減少する。存在意義が揺らぐ死活問題となり得る為、同社はこの通告に反発している。

アマゾンが直接取引を推し進めるのは、今に始まった事ではない。以前より、「e託販売サービス」という直接取引のサービスを展開してきた。しかし、ここにきて直接取引の流れを加速させる動きを強めている。1月に埼玉県所沢市に設立した「アマゾン納品センター」は直接取引専用の物流拠点と位置付ける。

同社が直取引を推進する理由はサービスと影響力の向上にある。従来の取次業者を介する物流では、取次業者に在庫が無い場合、出版社から取次業者への納品を待つ必要があり、タイムラグが生じていた。アマゾンの目指す、注文から数日での納品というサービスの為には、取次業者を介さず出版社から直接納品する方が早いという考えである。また、直接取引が増えれば、出版社への影響力が増し、より有利な条件で取引を行えるという魂胆もあると見られる。

もちろん出版社にメリットが無ければ従来の枠組みが変わらない事は百も承知である。アマゾンは直接取引のメリットを次のように謳う。まずは売上の最大化である。同社の顧客規模に直接取引によるリードタイムの短縮が加われば、売上は増加すると説く。また、「e託販売サービス」は税抜9000円の年会費さえ払えば、同社が提供するレポートを無料で利用できる。更に、支払いサイトは60日と資金繰り面での利点も訴える。肝心の商品の仕入掛率であるが、和書の場合、ホームページ上では60%と取次業者に劣る条件を提示している。しかし、同社のセミナーでは66%の条件を提示しているとの話もある。出版社の規模により条件を変更している可能性もあり、大手の切り崩しに掛かる中で条件面でのメリットを出す可能性もある。

アマゾンの勧誘により、大手でもカドカワ <9468> などは直接取引へ舵を切っている。

■苦境に立たされる出版取次業者

一方、苦境に立たされる出版取次業者はアマゾンの直接取引に警鐘を鳴らす。アマゾンの提示する条件は永続的なものではなく、今後値上げ等の条件変更を強いられる可能性を指摘している。

また書籍は再販売価格維持制度が適用されるが、アマゾンとの直接取引を行えば、各出版社がアマゾンとの再販売価格契約を結ぶ必要がある。取次業者を省けば、アマゾンに再販価格の決定権を握られる可能性もある。これらは中小出版社が中心となる業界団体、日本出版者協議会も指摘している。

反論は行っているものの、出版取次業者の置かれている環境は厳しい。出版科学研究所の調査によると、取次業者経由の出版販売額は1996年をピークに下落が続いている。2014年には業界3位の大阪屋が債務超過危機に陥り、2015年には業界4位の栗田出版販売が経営破綻した。一方でアマゾンは同社の書籍販売数量は増加していると話す。

出版社も難しい対応を求められる。アマゾンの販売力は魅力であるが、従来の取次業者経由の書店販売も切り捨てるわけにはいかない。どちらになびくべきか決めかねている出版社が多い事だろう。大手出版取次業者の株主には出版社が名を連ねる。出版社の意向次第ではアマゾンへ流れが大きく傾く可能性もある。

アマゾンが日本の出版流通業界へ行った宣戦布告は、大きな波紋を呼んでいる。かつての商社不要論にも似た議論であるが、総合商社が商社不要論を一蹴する好業績を残してきたように、出版取次業者は存在価値を示す事ができるのだろうか。（ZUU online編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/536.html

老後に「お金で苦しむ人、苦しまない人」の差　現役時の特徴は？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000008-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/6(土) 11:20配信

「下流老人」とか「老後破産」とか耳にしたことがある人も多いでしょう。老後にお金が足りなくなり、生活がままならなくなることを表しています。そんな状態に陥る人は現役時代の生活の仕方やマネープランが原因となっている人がほとんどです。

FPである筆者に相談に来られる人のなかにも現在は普通に生活していても老後を迎えたら貧困に陥る予備軍の人も多いと実感しています。そこで、老後の資産形成に成功する人、失敗する人がどんな人なのか検証してみたいと思います。

■「老後破産しそうな人」12の特徴

老後破産しそうな人をピックアップしてみました。

(1)老後の事を全く考えていない
老後のイメージや準備をしていないため気づいた時には手遅れになるかもしれません。

(2)貯蓄がない、またはできない
消費や浪費が優先してしまい貯蓄ができない、貯めても使ってしまうと老後資金の準備ができないかもしれません。

(3)勤務している会社に退職金や企業年金がない
退職時にまとまったお金がもらえない、年金の上乗せがないため生活費不足になるかもしれません。

(4)国民年金保険料を払っていない
他に老後の収入がなければ老後の生活費の捻出ができないかもしれません。

(5)定年時に住宅ローンが残る
退職後、ローンの返済に苦しみ残債が払えなくなるかもしれません。

(6)ずっと自営
ずっと働ける環境があっても働けなくなると年金も少ないため、ずっと働けるからと貯蓄がなければ一気に生活費不足に陥るかもしれません。

(7)晩婚で子供ができたのが遅い
退職後も教育費がかかり家計にとって負担になるかもしれません。

(8)教育費にお金をかけすぎ
教育費にお金をかけすぎると老後資金が作れないかもしれません。

(9)共働きで収入の管理がそれぞれ
お互いが貯めていると思いきや貯まってないという事が起きるかもしれません。

(10)親に資産がなく、生活や介護の面倒をみなくてはならない
親の面倒を見るためにお金を使わなくてはならないため老後資金を貯められないかもしれません。

(11)不測の事態に備えた的確な保険に加入していない
健康なうちはいいのですが、健康を害すると収入が減り、治療にお金がかかるため、老後にしわ寄せがきます。

(12)儲け話は好きだがお金の知識がない
儲かると思って投資をしたけどお金が減り、戻ってこないなんてことを繰り返しているうちに財産を失くすかもしれません。

上記の(1)~(12)のうち1つでも当てはまるようであればそれについて対策を考える必要があります。一番危険な人は「どうにかなるさ」精神の人です。健康でどんな仕事でも働けるという時期はどうにかなるかもしれませんが、老後は雇ってくれるところも減るためどうにもならなくなります。

■「老後うまくいく人」7の特徴

(1)老後資金のために毎月決まった金額を確保している
預貯金や投資信託、保険などで決まった金額を確保していれば時間をかけて老後資金の準備ができます。

(2)お金の勉強をしている
お金に関して学んでいるため投資に向き合うことができお金をふやせるチャンスを取り入れられます。

(3)節約を楽しんでいる
節約を苦痛に思わず楽しめる人は節約した分を貯蓄や投資に回せます。

(4)身の丈を理解している
自分の身の丈を理解すると無理な支出や投資はしなくてすみます。

(5)加入保険をしっかり把握し不安に対してカバーしている
必要な保険を把握することは不測の事態に備えることができます。

(6)借金が嫌い
借金をしたとしても早く返そうという意識が働くため借金が老後まで残るという事がない人といえます。

(7)親に資産がある
親の生活は心配なく自分の資産形成に励むことができます。時にはまとまった財産を相続できる場合もあり思わぬ資産を作れる可能性もあります。

いかがでしたか？　上記のうち1つでもあてはまれば老後うまくいく可能性があります。ただし、(7)は他力本願のためあまりあてにしてはいけません。

■手遅れにならないために

事務員として会社で働く58歳独身女性から老後の不安解消のための相談を受けたことがあります。

65歳で退職予定だが、退職金もなくその時の貯蓄が500万円、年金定期便を見ると年金はひと月で11万円程度との事でした。これまで親と同居で家賃もかからなかったため自分のために贅沢をしてきてしまったとの事でしたが、年齢を考えると急に不安になってきたという事でした。

正直、手遅れに近い老後資金準備でしたので、今後節約を楽しむ工夫をすること、そして長く働くことを提案しました。現在の手取りの半分でも4分の1でもいいから収入をなるべく長く得ることで老後足りないお金をある程度は賄うことができます。ただし、健康が前提のため健康管理にも力を入れてもらうことにもしました。

正直手遅れになってしまったら収入を長く得ることを考えるしか手はありません。手遅れにならず老後を謳歌するためには目標を持って老後資金を形成していかなくてはなりません。

そのためには一般的に言われている老後の必要資金3000万円の到達を60歳と決めたら、50歳で2000万円、40歳で1000万円、30歳で500万円の到達を目標にしたいものです。

■何事もお金の知識を身につけることから、お金が身近に

繰り返しますが、「何とかなるさ」精神は危険です。老後をしっかり意識して「何とかしよう」という精神を持っていれば何とかなります。

そのためにもまずはお金の知識を得ることが必須です。具体的には、健康保険、雇用保険などの社会保険、国民年金、厚生年金などの年金、生命保険や損害保険、一般的な金融商品、税金、相続・贈与などについてです。FP技能士検定3級の勉強をしてみると、老後にも役立つ幅広い知識が得られますよ。

廣木智代　ファイナンシャルプランナー(CFPR)
結婚後、家業のスナックで手伝いをしていたが母の引退と共に廃業。家計の苦しさを埋めるための我が家の保険の見直しをきっかけに、お金に賢くなるお手伝いをするべくCFP資格を取得。心と体とお金の健康バランスを軸に、個別相談、セミナー、執筆を展開中。FP Cafe登録FP。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/537.html

菅野完「籠池氏は『安倍首相がんばれ』を『ウケると思って』やった」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170501-00000063-sasahi-pol
AERA　2017年5月1−8日合併号

「安倍首相ガンバレ」を叫ぶ子どもたち、教育勅語を朗唱させる幼稚園……。森友学園問題に端を発して「右翼」という人たちが、にわかにクローズアップされている。AERA　2017年5月1−8日号では「右傾化する日本」を大特集。「右翼」って何？「保守」とどう違う？　素朴な疑問に答える。

　森友学園問題で一躍時の人となった著述家の菅野完氏。著書『日本会議の研究』が18万部を超えるベストセラーとなった氏に、右派市民運動について聞いた。

＊　　＊　　＊
　私が籠池泰典氏から聞いた証言で最も衝撃的だったのが、日本教育再生機構を知らなかったということ。「教育再生」と言っているが、それは流行言葉だと思っていたと。「安倍首相がんばれ」も「ウケると思ってやった」と。要するにファッションとしての愛国。経済的な利益を得るためというより、そのほうが他人ともめないという、一種のプロトコルになっている。

　日本会議を考える時に忘れてはいけないのは、集票力は少ないという冷徹な現実。創価学会800万票に比べて、50万票。労働組合より少ない。しかし影響力はある。それは組織の力ではなく、言論の力なんです。

　もうひとつは、草の根や地域を大切にする点。国政選挙だと歯が立たないが、地方議会であれば、やる気のある活動家が一人いれば十分当選できる。そうすると、地方議員が日本会議化していく。その上にいる県会議員も国会議員も徐々になびいていくという構図です。

　私が一番感じたこの組織の本質は、嫉妬のコントロールがうまいという点。高度なガバナンスです。崇教真光や佛所護念会といった多少創価学会的に動ける協力団体があるので、運動論からいうとそっちを大事にすればいいが、こういう人たちが前面に出てくると一般の人は入りづらい。そこで神社を前に出す。神社は歴史もありプライドが高いので、新興宗教とは扱いをきっちり分ける。日本青年協議会の人が神主さんを扱うときの丁寧さといったらないですよ。

●左派はすぐ拗ねる

　左派の人たちは、運動にすぐ答えが出ると思っている。出ないと拗ねてやめる。でも日本会議の人たちは、早く答えを出そうとは微塵も思っていない。それは学生運動の頃に自分たちの運動がマイノリティーだったという、強烈な原初体験があるからでしょうね。

　今回、マスコミの報道で明らかになったのは、言論として政権に対峙するスキルを日本のメディアは失ってしまったということ。問題の本質は、やはり教育勅語なんです。そういう教育方針の学校が私学といえども設立されようとし、公金を受けながら運営されようとしていた。一時は内閣総理大臣がそれを是とした。それは「忖度（そんたく）」とか8億円のお金よりも、とても大きな問題です。本来なら野党もメディアも真正面からそれを言わないといけなかった。しかし、それを正面からできなかった理由こそが、日本会議が拡大してきた理由でもあります。言論の自由の範囲内での意見だとして見過ごし、言論として対峙してこなかったことの問題はとても大きいです。

　ロッキード事件以来、日本のメディアは政治家と対峙する際、金とセックススキャンダルだけになってしまったのではないか。それでは「清廉潔白な危険思想の持ち主」が出てきたときに、対抗する軸を持ちえないんです。（談）

（構成／編集部・小柳暁子）

菅野完「籠池氏は『安倍首相がんばれ』を『ウケると思って』やった」〈AERA〉（dot.） https://t.co/4yYc7ow27N
なるほど、ファッションとしての「愛国」か。納得できる内容だ。

― 時代遅れの酒呑みオヤジ (@J_W_ARCADIA) 2017年5月5日

菅野完「籠池氏は『安倍首相がんばれ』を『ウケると思って』やった」問題の本質は、やはり教育勅語。そういう教育方針の学校が設立されようとし、公金を受けながら運営されようと。一時は内閣総理大臣がそれを是とした。〈AERA〉（dot.） https://t.co/zrjPPcsEYJ

― 片岡 哲夫 (@Tetsuo_Kataoka) 2017年5月5日

良い記事だ！ぜひご一読下さい。

菅野完「籠池氏は『安倍首相がんばれ』を『ウケると思って』やった」 (1/2) 〈AERA〉｜dot.ドット 朝日新聞出版 https://t.co/dEhLu9hE5q

― 田口　造 (@manbownewoption) 2017年5月6日

菅野完「籠池氏は『安倍首相がんばれ』を『ウケると思って』やった」https://t.co/cp9zA0hmUz

なるほど
「清廉潔白な危険思想の持ち主」

そして　それを中核として　
周辺に群がる　普通に危険な人々　かな。

― 白田ワニ (@shirowani55) 2017年5月6日

”私が籠池泰典氏から聞いた証言で最も衝撃的だったのが、日本教育再生機構を知らなかったということ。「教育再生」と言っているが、それは流行言葉だと思っていたと”

；菅野完「籠池氏は『安倍首相がんばれ』を『ウケると思って』やった」 https://t.co/hLD1ICdnxI

― aok (@aokumota) 2017年5月6日

日本会議の政治戦略を菅野氏が分析。
�@集票力のなさを言論の影響力でカバー。
�A地方の議席からコツコツ。
�B高度な組織運営ー嫉妬のコントロールが上手い。

；菅野完「籠池氏は『安倍首相がんばれ』を『ウケると思って』やった」 https://t.co/hLD1ICuYpg

― aok (@aokumota) 2017年5月6日

菅野完「籠池氏は『安倍首相がんばれ』を『ウケると思って』やった」〈AERA〉 https://t.co/U1X2jMMNS1 　『左派の人たちは、運動にすぐ答えが出ると思っている。出ないと拗ねてやめる。でも日本会議の人たちは、早く答えを出そうとは微塵も』たしかに長期的視野がない

― ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年5月6日

”ロッキード事件以来、日本のメディアは政治家と対峙する際、金とセックススキャンダルだけになってしまったのではないか。それでは「清廉潔白な危険思想の持ち主」が出てきたときに、対抗する軸を持ちえないんです”

；菅野完「籠池氏は…https://t.co/hLD1ICuYpg

― aok (@aokumota) 2017年5月6日

＞言論として政権に対峙するスキルを日本のメディアは失ってしまった
＞言論の自由の範囲内での意見だとして見過ごし、言論として対峙してこなかった
＞「清廉潔白な危険思想の持ち主」が出てきたときに、対抗する軸を持ちえないんです。
https://t.co/wAX4vXy5s7

― ももんがちゃん (@momonganyannyan) 2017年5月6日

菅野完氏「問題の本質はやはり教育勅語なんです。そういう教育方針の学校が私学といえども設立されようとし、公金を受けながら運営されようとしていた。一時は内閣総理大臣がそれを是とした。「忖度」とか8億円のお金よりも、とても大きな問題です」 https://t.co/s5UPbOaRfo

― Koji (@kwave526) 2017年5月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/329.html

福島の山火事　鎮火せず　被曝線量公開せよ
http://79516147.at.webry.info/201705/article_74.html
2017/05/06 13:12 　半歩前へ�U

▼山火事鎮火せず　消防士の被曝線量を公開を
　放射能で帰還困難区域となった福島県浪江町の山林火災は、発生から８日目の６日も燃え続け、鎮火のめどは立っていない。

　現場の山は国有林だ。除染などは一切行っていない。６年前に汚染した放射能がこの火災で舞い上がり、風に流されて飛散している。

　福島県は「心配ない」と強く否定する。 ところが、まさのあつこが調べたデータをみると、数キロ以上離れた地点でさえ、線量に変化が起きている。放射能の飛散を全否定することは、「不信を深めるだけだ」と、まさのあつこは不快感を露わにした。

　彼女は、国は消火活動にあたった人々の被曝線量や、現場での線量を調査、公開し、森林火災リスクに対して直ちに対策を取るべきだと訴えている。

詳しくはここをクリック
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170503-00070575/

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/869.html

福島の山林火災　隣の双葉町まで拡大！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_75.html
2017/05/06 13:22　半歩前へ�U

▼山火事で積った放射能が散乱するのは当り前！
　まともに消防活動できないから、そりゃあ収まりません。火は隣の双葉町まで拡大していますが、政府がやっていることといったら、「ネットのデマを信じるな」というデマを流すくらい。　

　放射能で帰還困難区域となった福島県浪江町の山林火災について、環境ジャーナリストの山本節子がこう言った。

山本はこう続けた。
　フクイチ事故について、これまで政府がまともな発表をしたことがあったでしょうか？

　ところが、ネット上には「大丈夫」「まどわされるな」と主張する火消し隊が暗躍。最近、特にこの傾向が強いのは、状況がそれだけ悪化していることを意味しています。

　帰還困難区域の森林で起きた火災によって、木の葉や土壌に積もった大量の放射性物質が再度、散乱するのは当たり前のこと。

　それを警戒して、市民が互いに「被ばく回避」を注意するのは当たり前です。この火消し連中は、市民が自衛する権利を「間違い」だとして、止めさせようとしているのでしょうか。

　当然ですが、「否定の情報を出す」とは、「フェイクニュース（デマ情報）を流す」ということです。2017.5.5


＜浪江林野火災＞焼失面積５０ｈａ　消火活動続く
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201705/20170506_63013.html
2017年05月06日　河北新報


消防と連携して消火に当たる自衛隊員ら＝４日（陸上自衛隊第６師団提供）

　福島県浪江町の山林火災は、４月２９日の出火から１週間となる５日も延焼が続いた。火勢は衰えたものの、隣接する同県双葉町にも被害が及んでいる。

　現地の対策本部によると、推計焼失面積は約５０ヘクタール。現場は東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域に指定されている。福島県によると、周囲の空間線量に変化はない。

　５日はヘリコプターによる散水を日没まで繰り返し、地上でも消防、自衛隊が消火作業に努めた。６日も早朝から活動を展開する。


浪江の山林火災...消火続く　焼失面積は推定50ヘクタール超
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170506-169839.php
2017年05月06日 08時38分 　福島民友

　原発事故で帰還困難区域になっている浪江町の十万山で４月２９日に発生した山林火災で、県や陸上自衛隊、双葉消防本部などは発生から７日目となった５日も上空と地上から消火活動を続けた。この日も鎮火に至らず午後６時ごろに活動を打ち切った。６日早朝から再開する。同消防本部などによると、焼失面積は推定で約５０ヘクタールを超えるとみられる。

　同消防本部などによると、５日早朝は火の勢いが弱まっていたものの、次第に風が強まり、正午ごろから同山西側を中心に尾根を伝って延焼した。陸自のヘリが上空から放水し消火に当たった。陸自や県内各消防本部でつくる地上部隊約６３０人は約２０リットルの水が入ったタンクを背負い、放射線対策のための防護服と全面マスクを着用して消火活動を展開した。

　活動終了後、浪江町の馬場有町長と双葉町の伊沢史朗町長が陸自のヘリに乗り火災現場を視察した。