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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100058
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100058.html
[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜気持ち悪い＞１０年前の丸川珠代氏の選挙ポスターが発掘される！「日本人で良かった。」
【気持ち悪い】１０年前の丸川珠代氏の選挙ポスターが発掘される！「日本人で良かった。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29657
2017/05/01　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。































「何々人が最高！」「何々人は最低！」「大日本帝国！」「鬼畜米英！」

国民にこんな思考をさせて戦争に持ち込むのは、国家が使ういつもの手です。

「同じ人間なんだから」「同じ生物なんだから」「たまたま日本に生まれただけ」「たまたま人間に生まれただけ」

これが”相手”の存在を認める、大人の・まともな人の考えというものでしょう。

「日本人でよかった。」

こんな独りよがりの言葉が出てくるのは、他者を認めていない証拠ではないでしょうか？

他者を認めていない人間が、他者を思いやれるわけがありません。








http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 少なくても財務省側に重大な過失があることが推測される音声データの会話内容（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
少なくても財務省側に重大な過失があることが推測される音声データの会話内容
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51717534.html
2017年05月01日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　籠池夫妻と田村室長との話し合いの内容を録音した音声データの真偽について確認するつもりはないなんて嘯いている財務省ですが…

　何を仰るうさぎさん、と言いたい！

　確認するまでもありません。

　音声データを偽造するなら、もう少し整然とした会話が進行していた筈だからです。

　こんな無茶苦茶な籠池夫妻による陳情というか不平不満を偽造できる筈がない、と。

　それにしても、聞いていると、若干田村室長に同情したくなる気もするのです。

　大変長いですが、もし時間があったら、全文に目を通してみてください。NHKが公開したものです。

　時間のない人は、太字の部分だけでも結構です。


田村氏「田村でございます」

籠池氏「籠池でございます」

田村氏「きょうはわざわざお越しいただいて…」

籠池氏「お邪魔せないかんなぁと前から思っておったんですけど。きのうの　土地の問題で、話をつけなあかんことがありましたもんですからね。もう、その足で飛び込んできました。どういう内容かご存じですかね？」

田村氏「あの、（近畿財務局から）報告は受けています。まあ全体を詳しくっていうことではないですけれども。あの、もともとこの件の経緯がですね、貸し付けをするっていうことが特例だったものですから」

諄子氏「それは感謝しております」

田村氏「そこで、その後もですね、状況の報告は受けてますので、どういう状況になっているのかというのは一応承知はしております」　

諄子氏「その報告がいい加減になってきました」

籠池氏「（近畿財務局から）直接の話がどのように得られているかわかりませんので、近畿財務局の方で対応してくれるんだろうなとは思っておったんですが、私どもなかなか東京の方にはね、こちらにお邪魔することは出来ませんもんですから、人を介してということをさしてもらっていましたけど。どうも、われわれが俗な言葉で言うと舐められているような形をしているなぁというふうに、ずっと前から感じてましてね。（小学校開設の）工期も１年ずれてしまったということは、ご存じのとおりやと思いますけれども。その工期がどうして１年ずれたかということの具体的説明は受けてらっしゃるんですかね」。

田村氏「まあ、あの、聞いておりますけど」

諄子氏「どういったことですか？」

田村氏「いや、まあ、そこは今話す事柄じゃないのかなと」

諄子氏「えー、そこを」

田村氏「それでしたら、ご説明いただければと思います」

籠池氏「非常にあのう、大阪弁で言うとブッサイクなことが起こって、１年、われわれの方がずらさざるを得んようになったということなんです、実際ね。契約の関係もありました。でも契約の関係はあったけども、まずは鍵を貸してくれなかったというところからボーリング調査が遅れちゃった。鍵１つ貸してくれたらボーリング調査が、すぐに行われて、すぐにあの悪い軟弱地盤であるとか、ガラが入っているような産業廃棄物とかを取り除く工事が入るべきだったんです。でも私どもはそこは黙ってました。そしてガラも取り除かないかんということで。われわれのほうでやりました。やったけども、ある方の介した中でお聞きすると、航空局の方の関係でですね、平成２８年度の予算で、取り除きの立て替えの金額を返してもらうという約束に、当時の次長の方で口約束ではあったけどしたわけですよ。ところが『平成２７年の予算要求ができていなかったから平成２９年になりますよ』というようなバカみたいな回答をある筋から頂いて。言った言わないの問題じゃないけど、国の財政の中枢を担っている財務省のお役人としては、そんないい加減なことで、ええのかなと僕は思ったわけですよ、実際。でも黙ってましたよ。まだお金も返してもらってません、返してもらってませんよ、１億３０００万から４０００万のお金」

籠池氏「今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと、財務省の近畿財務局の方が、われわれは小学校の用地ですから、子どもが入るわけです、あそこに。大人じゃないわけです。予算がないのに、ガラとか、それとか有害物質が入っている土を『そのまま埋め戻してほしい』と。『（敷地の外に）運ばないで場内に埋め戻してほしい』なんていうようなことが発生したわけです。それは、どなたからの指示、あるいは誘導したのかというと、ここにも打ち合わせ記録がありますけども、財務局の方から、そもそも予測される産廃処分に合わせて…」

諄子氏「ご存じですか？」

籠池氏「存じてますかって、知ってはるわけないやないかい。そんなん近畿財務局の」

田村氏「これは」

諄子氏「中道組さん（が作成した打ち合わせ記録）です。テープをもって記録しました。それを知ったのは私たち、（４日前の）金曜日です」

籠池氏「金曜日に（建設会社などとの）総合打ち合わせ会があったんですよ、現地で。山のように土が埋もれている、全体、全体。そこにはビニール、革靴、長靴、うわぁーっとあるわけですよ」

諄子氏「これ、これです。はい、ちょっとわかりにくいですよね、スマートホンじゃないから。もうすごい汚物が」

田村氏「表面に出てきているんですね」

籠池氏「（近畿財務局は）『それはそれでいいよ』ということを言っとるわけです。どういう意味かというと、そこ（打ち合わせ記録）に書いてありますよ」

諄子氏「（近畿財務局は）『それをしないと、契約は出来ないぞ』という脅し文句を言ってるんですよ」

籠池氏「『産廃、産廃土の処分が通常の１０倍では到底予算がつかないが、借り主との紛争を避けたいので場内処分の方向で協力をする』とあるんですよ。場内処分ですよ。場内処分ということは、そこに残しとけということですよ。そういうふうなことを言われたら、当然、業者も設計士もですね、『ああ、それが国の希望なのか』ということで従っていくでしょう。われわれの設計（業者）も、『小学校の開校も延びたので、可能な限り場内処分計画を検討します』と書いてあるでしょ。こうやって誘導しているんですよ。そうしないと、いわゆる契約取りやめになるぞと。これはそこに書いてある（平成２７年）９月４日ですから、僕たちが近畿財務局と契約させてもらったのは（平成２８年）５月ですよ。５月のあとの９月の会議で、『契約を取りやめにするぞ』というふうなことですよ。こんなバカなことを言って、しかも施主であるわれわれの方には、『設計の方から聞いてくれと、近畿財務局は言わんで』ということを言っているわけですよ。こんなバカなことが認められますか。今まで１年間、学校の開設工事が遅れて、１年ずらしたんですよ。去年は『すいません、すいません』って言って８０名の生徒が来ていましたけれども、全部電話連絡して、謝って謝り倒したんですから私は。その後で時間があるのにもかかわらず、悪い土地を、土をもう一度、中に埋め戻してしまえということを言っているわけですよ。こんなんで小学生のですね、安心安全をした教育が出来ますか？　出来ないじゃないですか。こんなこと、こんなことやって」

諄子氏「その産業廃棄物をですね、『とりあえず（敷地の）端っこに積め』という指導だったんですよ。それは無理ですよ。ふるってふるって、こんだけの産廃です。土自体が産廃であるということを彼らは全然認識していないんですよ。それで、そのゴミだけを取ってそれを積めということをきのう言われたというから『なにをー』ということでですね、新幹線の中で報告を受けてこっち来たんですけどね」

籠池氏「もう血圧が上がったんですよ。そんなことをね、国のお役人が言うはずはないと当然思っているでしょ。思っているのにそういうことを言ってる。ということは今まで、１年間ずらしてきた内容の事柄について、われわれには適当に言っているけど、本当にこれ、われわれの学校が設立するのを邪魔だてしてんじゃないかなというふうに思ってくるじゃないですか」

諄子氏「だから役人っていうのは、もううそつくのが仕事なんでしょうかね、田村室長さん」

田村氏「そんなことはないと思いますけど…」

諄子氏「うそつきなんです、大阪の役人は。メチャメチャですよ」

籠池氏「メチャメチャ、メチャメチャですよ。われわれはお願いして定期借地にしてもらいました。それはありがたいことやと思うてます。で、早々に購入したいとも思っています。思っていますが、本来地主さんというのは、きれいな土地にして『どうぞ使ってください』というのが本来なんですけども、『今回の土地のままでええよ、それで使ったらええやないか』という考え方自身がおかしい」

諄子氏「きのうですね、（近畿財務局と大阪航空局の職員）６人で来て『あの残骸見てどう思いますか？』って聞いたら『ちょっとひどいですよねえ』って言うんですよ。どう思うかという自分の個人の意見はないんですよ」

籠池氏「われわれは教育者ですのでうそは言わないんです」

諄子氏「だから東京の方にですね、参りましたのは、どのように報告がいっているのか、私たちもちょっと不安になりましたんでね、何か言うたら『本部が、本部が』言います。『本省が、本省が』言うんで」

籠池氏「やっぱり経緯をお話しとかないかんのやと思うんですよ、僕はね。たぶんそちらの方でいろいろ雑音が入ってくると思うんです、ええ意味じゃなくてね。私の方は（近畿財務局の）Ａ職員さんっていう人が担当になったけども、何も説明責任してくれないんですよ。上のほうからガーンってね、ご紹介いただいて運輸の、まあいわゆる。『そんなん何や、そんなもん関係あるかいな』という感じ。そっから始まりました。だからはじめから大変な状態だったですよ。『これ持ってこい』『何やねん、こんなもの』という感じで言うてましたからね」

籠池氏「（航空局が中道組に）『平成２８年度中に支払うことが出来ますよ』ということを言ったそうなんですよ。ところがそれについて『早めに払う言ってたじゃない』ということを言ってもね、『そんなもん言うてない言うてない』。そんなこと言っていなかったらわれわれからそんな請求することはないし、しかも平成２７年の３月か２月か、前の財政部次長さんが『（予算を）かき集めてください、かき集めさせよう』って言ったから私はですよ、ああそれだったらもう（土壌改良工事の）契約しようかということにしたんですよ」

諄子氏「で、それうそついて」

籠池氏「ところが予算は、もうその時にはもう予算措置じゃない、なんて言うのか『計上は終わっているんで無理だったんですよ、アハハハハ』ですよ。そんな国民を愚弄してるようなこと。それで契約を誘導したよな、実際」

諄子氏「それでね、なんで借料払わなあかんのですか？何でですか？　２３０万円近くを毎月払わなあかんのですか？　近財だってそういうこと知ってたやんと思うんですね。だからこの６０年間、７０年間、土地をそのままほっ散らかしにしてたんですよね。だからたぶん問題というかもめ事の焦点はそこだったのかなあという感じがするんですけど。それだったらそれでもう全部暴き出して、近財の大罪を」

籠池氏「本当にね、愚弄されている気がするんですよ」

諄子氏「去年（平成２７年）の１２月もそうですけども居留守するしね。私、近畿財務局に行ったらちゃんとおるんですよ、みんな。なんでそこまでして、返してくださいよ、本当に。立て替えたお金は返してほしいです。だまし取られたような気がしてしかたないんですよ」

籠池氏「もう何回もそれで言いましたけどね」

諄子氏「鍵もそうですよ」

田村氏「いえ、あの、鍵の件とか、あのいつからですね、貸し付け契約をせないかんかっていうのは、まあこちらもあの、法律の、まあ、こちらというか近畿財務局の、法律の施行管理規約を踏まえてやるっていうことで…」。

諄子氏「その法律の…」

田村氏「そこはあるにしてもですね、あの」

諄子氏「それがおかしかったんです、そもそも」

籠池氏「だって、あそこはわれわれがお金を出して、なんと言うんですかね、土地を借りますわね、普通やったら、それまでにその土地の状態がどんなものなのか調べているわけやないですか。だってもともとあそこは、どうも土地柄が悪いぞということはわかっていると。それを今、数億円で引き受けると。そうしたらどのぐらい悪いのかということを契約しますよ、契約はと。じゃ、契約しますからちょっと貸してくれませんかと。１日ぐらい貸してくれたらずうっとボーリングしてわかるわけですよ。わかったらそれを踏まえて、次の対策を、次、どこどこの建設業者に土壌汚染を頼もうとか、設計士どうするって相談できるんですよ」

諄子氏「できるじゃないですか」

籠池氏「できるのにそれもさせないから。させてもらってから土壌のボーリングをしてからタイムラグが刻々ともう。非常に不自然なことがあったんですよ。われわれのこと考えていない、そしたらＡ職員という前の担当者の指示だったと思いますけどね、それにしても、それで時間がひと月以上かかって、しかもこれはあかんと。産廃があるとかね、産廃だけじゃなくて、ほかされた土があると。それを取り除くのにどれぐらいかかるんやって、パパパって３か月半じゃないですか。５月に契約して土地柄さえ良ければ、６、７、８、９、１０、１１、１２、１、２。これぐらいでも学校はできるんですよ。できて、ことし（平成２８年）の４月に開校できたはずなんですよ。それなのに意地悪なことをしたのかどうか分からん、そういうことやと思いますけど３か月半延びて、ひと月、４か月半。出来ませんよ」

籠池氏「１億３０００万、４０００万かかりますねえ」

田村氏「それは、あの」

籠池氏「払うことになっているんですよ。４月以降ね。それは決着がついたから後ですよね、１月に、４月に払いますいうのはね。で、それまでわれわれみたいに大学法人やない小さな法人がですよ、そりゃ大きなお金やないですか」

田村氏「多少のご不満もあると思います、あると思いますけど…」

諄子氏「多少のご不満とかいう問題じゃないのよ。そういう問題じゃないでしょう」

田村氏「いえ、あのう、民法上は有益費は、あの契約の終了時に払うというのが一般のルールなんですね」

諄子氏「一般じゃないですよ、民法、民法上でしょ」

田村氏「一般、民法、民法上。民法上、有益費は…」

諄子氏「そんなこと聞いたことないですよ、何言うてんの？」

田村氏「だって、法律に書いてあるんです」

諄子氏「法律とかじゃないって、そういうもんじゃないって」

田村氏「ただし、お話を受けて近畿財務局で検討して」


籠池氏「うん、うん」

田村氏「あの、協議が整えば、前倒しで払うっていうのを契約書に盛り込んでいるので、早めに払うということはわれわれも相談を受けて、ま、それでいいんだったらそうやってくれっていうのは、そこは相談を受けていました」

諄子氏「違う、だからそんなん相談を受けるからややこしいんでね」

田村氏「ええ」

籠池氏「だから田村室長がですね、『あっ、それでいいよ』と」

田村氏「その、近畿もそれなりに、あのう」

諄子氏「違う、だからそんなん相談を受けるからややこしいんでね」

田村氏「ええ」

籠池氏「だから田村室長がですね、『あっ、それでいいよ』と」

田村氏「その、近畿もそれなりに、あのう」

諄子氏「ちゃう、ちゃう、ちゃう。あの人、現場にも行っていないし」

籠池氏「近畿は何も動いていない」

諄子氏「お高くとまってません？　役所の仕事、お高くとまってませんかあ？」

籠池氏「いや、本来ね、これは民民の場合と、国と民は違うんやという考えが方が当然あるかわからないけど、ちょっと今回のことを、そして前回の事柄にしても、やっぱいろいろなんか知らんけど、僕はもう紹介者に対して申し訳ないから、そんなに言ってなかったけど、今回はね、やっぱりね、これは、このあの、あの方自身が愚弄されていると思ったから、僕来たんです。これはあかんと。こんなことしてたら大変なことになるなあと思ったんです。だけどね、僕は自分のために来たんじゃないですよ、おかしいと思ったの」

諄子氏「（現地に建設作業用の）２階建てのプレハブ事務所建てはったら、それが沈んだのご存じですか？」

田村氏「いえ、それは聞いていません」

諄子氏「ほらな。何も聞いてない。（敷地内の）北西の方の土壌のとこがいちばん土壌汚染がひどい感じですよ。中にはすごい有害物質まで入っているのに、そこね近財さん、知ってて『知らん』って言うんですよ」

籠池氏「これすごく重要なんは、これ言ってええのかどうか分からんけど、われわれ、建物を建てますよね、建物を建てる。ところが、これ僕は購入させてもらいますよ、購入させてもらうんだけど、じゃあ僕のとこが中学校建てる計画が将来的にあるから、それ８階建てににするつもりなんですよ。そうしたときに３メートル、２メートル、１メートルしか掘っていないから、そこの分は掘った。でもその下にいっぱい溜まってんですよ。将来的に僕が中学校を建てたときには、それを全部どけないといけないんですよ」

諄子氏「そんときは近財は『知らん』って言うと思う。もうきれいにしてほしい」

籠池氏「それを袖にしてわれわれの方に『もう今建ってる分だけでええんちゃいますか』と言う。おかしいじゃない、あなた。おかしい」

諄子氏「それにＡ職員いうたらね、あの土地１０億って言うのよ。こっちの土地鑑定士に査定してもらったら７億って言ったよ。その差っていうのは教えてくれないのよ。誰が不動産鑑定士、全然教えてくれない。そしたら法的に追及しないと出さないんじゃないですか？　（近畿財務局は）京都駅の前では国有地を安くで売って、別の大学には安くで売って。役所、役人の退職後の職場のためにゴマすっとんちゃうかあって言うんですよ」

籠池氏「あれは租税特別措置法いうのがあって第３条にわれわれ学校法人が入るんですよ。入るんやけど、それがまあ財務局の内部措置で、それが今は機能していないというかね」

田村氏「それはあの全国統一でやってるんで」

諄子氏「統一じゃないねんもん」

田村氏「いや、統一なんですよ」

諄子氏「ないもん。ほな、なんで京都駅の前の一等地があんなに値段とかね」

田村氏「昔からこう、昔はあの、適用できたんですけど、あの…」

諄子氏「いや、それはその、お宅らの中での法律のいじくりであってね」

田村氏「いえ、いえ、中じゃなくて、これはあのう…」

諄子氏「そんなんをまたご自由に変えているじゃないですか。何年かおきに。変えてるやん、よう言うわ」

田村氏「ただ、それは審議会にかけて…」

諄子氏「だから審議会かけてるじゃない」

籠池氏「重要なこともいろいろ話しましたけれども、われわれが購入させてもらうときには、やっぱりきれいにしておかないかんというふうに認識してるわけですよ。使わせてもらってる時もそうなんですよ。今、使ってましたら地主責任ってありますよね。地主責任あると思うんですよ。われわれはもう『ハイハイ』と言って全部立て替え払い、立て替え費も払いましたから、賃借料も払ってるんですよ。こんなん、きちっとやってもらわないと、入ってくる子どもたちに風評が流れたら、それこそわれわれの学年にとっては命取りになります。それどころか国にとってもやっぱり大きな問題になってくるんじゃないかなと思うんですよ。これは早めに対応してやってほしいですよ」

田村氏「近畿財務局が報告、９メーターぐらいを堀りましたと。で、中から産廃が出たと、これは事実です？」

諄子氏「そりゃ事実。もっと掘ったら、もっと出る」

田村氏「事実ですよね。そしたら、あのね、この事実を踏まえて、われわれとしてもですね、国として責任があるのであれば当然ご対応しなければいけませんので」

諄子氏「うんうん、あるある、もう」

田村氏「これは法律の専門家に意見を聞いて財産を所管しているのは航空局ですから、航空局に相談したうえで…」

諄子氏「ちょっと待って」

田村氏「対応策を検討していくと」

諄子氏「いや『相談、相談』ばっかりやで。でもね間に合わへんやん、こっちのこと考えてよ」

籠池氏「いや、時間的なもんはどういうふうに考えているの？」

諄子氏「何を言うてるの、時間的なものどうすんのよ、あんたらの相談言うたらね、何か月も待たされるねんやわあ。怠慢ですよその間の。役人の仕事の怠慢、きのうもそうです」

籠池氏「僕ら工事がストップなってるんですよ」

田村氏「それはあの、わかってますよ」

諄子氏「６月生徒募集なんですよ。あんたら邪魔してるやんそれ。また１年伸びるじゃないですか。６月生徒募集もできへんやないですか。何言ってんですか、あんたら邪魔してるんですよ。何が相談、相談やの。園長は１人ですよ、理事長は。１人で裁断してるんです。全部。あんたら何人おって、みんないい大学出た後の人間ばっかりやん。相談、相談言うて、責任、覚悟というものがなさすぎるって。私は相談言うて、今はもう乗られへん。そんな悠長な時間もないもん。だから私、国に来たんでしょう」

籠池氏「ないよ」

諄子氏「相談なんて待ってる場合やない。ほったら、あんたらもう法律家に相談する言うんやったら、うちもせなしゃあないし、国に損害賠償を起こすから、起こさなしゃあないやないですか。『どうぞ』とあんたらは言うでしょう。だって自分の責任じゃないもん。なんとか周りが何とかするわなあって室長っていう冠あっても最後は『僕ら関係ない、もっと上や上や』ってなるよね。それが、あかんて言うのよ。復興だってそれで遅れてるんよ、それと同じようなこと今回はさせない。もう１年も待った。あんたらの大罪大きいのよ。何とも思わない？　もう一つ落ち度は近畿財務局。いつもメモ書いている。ちゃんと議事録書いてるんだったら全然関係ない。断片的に自分が都合のよいように国に報告してる。『ほんならメモ書きな』って言ったんです、きのうも」

籠池氏「メモをとっているようやけど『持ってる？このときの持ってるんじゃないの？』って言ったら『いえ、ないです』って」

諄子氏「仕事してるふりしてんねん」

田村氏「それは、あの、重大なですね、問題であるというふうに」

諄子氏「重大よお」

田村氏「いや、だからちゃんと認識していますんで、近畿も対応するって言ってますので」

諄子氏「いや、近畿が認識してないねん」

田村氏「いや、だから…」

諄子氏「重大やいうことを近畿が認識してないのよ、ぎゃあぎゃあ言って悪いけど」

籠池氏「田村室長さんにお願いしとかないかんのは、僕たちが、今までなんかかなり悪者になってきてるんだと僕は思うんですよ。私はね、こういう性格やから自分が前に出てくるという事はもう最終の段階しか出てこないです。本当にそうです。で今回の分については」

諄子氏「たまりかねてますよ、もう」

籠池氏「これは今、現在進行形で進んでいる事だから早めに対処せないかんとともに、われわれがあそこに中学校も作る、将来的になってますから。その時に『えーっ』ていうふうなことにならないようにしとかんといかんと思う、実際」

籠池氏「実情を知っておいてほしい。あそこはもう本当に軟弱地盤ですよ、われわれが調べてるんですよ。われわれが調べる以前は近畿財務局のＡ職員いう人はね『そんなん関係ないですよ。全然関係ない』って。で、資料を提出してこれは大変なことですよと言ったとはんに、『あっ、あああー』となってきたけど、あそこはもう軟弱地盤。すごく軟弱地盤でしょう。われわれはもう８階建てを建てようと思ったらもうほんとにすごい金額を注入せなあかん。でも注入してでもやりたいと思ってるから毎日私にこれは軟弱地盤なんやけどもね、軟弱地盤なんやけど、あなた方はそれを認識もっとしておかなあかんわと認識が低すぎると」

諄子氏「あんたねぇ、入札のときの経緯知ってますか。Ａ職員がね、入札を早く運ぶためにね耳打ちして安くなりますからねって言ってたくせに高くなってるんですよ。あの人すごいひどいですよ」

籠池氏「あの方はもう、お役人の前やけども、今の現政権に対して批判的な人。だからわれわれはもう僕も何かいろいろなんや、総理夫人のことをよく聞くなあと思ってて、ええ意味で聞くのかなあと思うとったけど、新聞社といろいろなことをやっとった。あれはとんでもない奴ですわ」

諄子氏「だけどそういう人を担当に出す国は何なんですか。そういうＡ職員を担当に出した国はなんでなんですか？　あえてそういう人を私たちに出して意地悪してるんですよね。この学校に反対しているとしか思えない」

籠池氏「長いお付き合いは近畿財務局とは僕はありますけど、今回のことで、もうとんでもないことがいっぱい出てきすぎなんですよ、ええ。だからわれわれはもう本当に、いろいろわれわれにご支援をいただいている議員の先生もいらっしゃいますけどいろいろ。今度、どうも僕の実情が違う方向でこちらの方に伝わっているような感じが前からしてたから、ええ。で、あの、昭恵夫人の方からも、確かここも聞いてもらったことがあると思いますけど、それでも変なんですよ、変。何か変なことが起こっているかということを認識せなあかんて。で、それはやっぱり、前のＡ職員さん、そして今の近畿財務局の中の状況がどんどんと、おかしな状況になっていったら、それがなんとなくわかったんで僕はここにもお邪魔してそのことをお伝えしようかなときたんだと思います」

諄子氏「私、何回近畿財務局に足を運んだか。でもあの人たち無能だから話にならないんですよ。筋が分からないんですよ、筋道を立てて話できない人なんで。なんかこういう邪魔しよるん」

籠池氏「それはね、ある方なんて元副大臣までやった人やけどえらい怒ってましたよ。『言うこときくんじゃないや、言うこときかすんじゃっと思ってたんやけど、なんやねん』と『バカにしとるなあ』と。バカにされてるなあと思ってる方が４人ぐらいおりますわ。１年ほど前からの状況からずっと見てるとわれわれの学校の開校は別に遅れても構わないんで、近畿財務局の自分たちの立場が維持できることばっかりをＡ職員も考えていたと。今いるＢ職員さんも考えていると」

諄子氏「自分の発言もできない人が増えましたけど、田村さんもその１人だと思いますけど。やっぱり『どう思いますか』って言われたら逃げとして黙るんじゃなくて。黙ってはるために私来たんちゃうからわざわざ大阪から」

田村氏「いやあ、あのう、ね」

諄子氏「そうやったら何のために来たんかな、不発やなと思いますわ」

田村氏「近畿から報告があった…」

諄子氏「そういう責任のないポジションにいてはるんですね」

田村氏「いえいえ片方だけのご意見をもとにですね…」

諄子氏「ええっ、そうでしょう？　今まで片方だけで。なんで、今まで片方聞いてたんで、だから話し合おう言うて出てきたんですよ」

田村氏「一応、近畿からはですね、あのう…」

諄子氏「近畿からのが間違ってるから来たんでしょ。近畿がうまく上層部に伝えてくれてたらこんなとこ来るわけないじゃないですか。何を『片方のこと』って。今頃そういう言葉しか返ってこないんですか、あなたは。血も涙もないね」

籠池氏「ちゃうちゃう、近畿財務局の方のことを『片方だけしか聞いてなかった』と。われわれが今お話ししたことで、両方から聞いたってことなんでしょ」


諄子氏「いや違うでしょう。私らのことを片方って言うって。そういう程度ですよね、何言ってんの」

籠池氏「全然だからそういうことなんですよ。近畿財務局から聞いてらっしゃることとわれわれが言ってることと違うということはわれわれが本当に悪者になっているということなんですよ」

諄子氏「ほんとそうですよ」

籠池氏「そんなのわれわれを支援してくれてる人にとっても本当にあの申し訳ないと思うんですよ、ほんとに」

諄子氏「あの人たちの程度で、私たちを、その基準でですよ、その物差しで言われてるやろなあと思うの。田村さんとお会いして察しました」

籠池氏「メチャメチャですよ」

諄子氏「借金してでも国のためにと思ってやろうとしているわけで、何も金もうけしようと思ってやるような人ではありません。あんたたちにはわからないでしょうけれども私もあの本当になんか、疲れるねぇ、黙ってられたら。子どもでもそうですよ、幼児の子どもでも言われたら」

田村氏「ですから、あの…」

諄子氏「『発言しなさい』って言いますよ」

田村氏「事実を踏まえてですね、あの、責任があれば、そこはしっかり対応させてもらいますと。これは近畿財務局…」

諄子氏「『ありがとうございます』、そう言うしかないでしょ？私どもは」

田村氏「ええ」

諄子氏「信じよう思うたんです私。だけどまた裏切られたんですよ、でも諦めない。絶対聞かないと、私は今回、ひいたらアカンなと思いました。自分の目の前にある大きな岩でも、そのいわば神様、仏さんから見たらなんともなんやなと思いますよ。だってこの土地が今、こういうとこ出てきたことの方が私はむしろよかったなあと思うんですよ」

田村氏「出てきた事実を踏まえてちゃんと検討せんといかんと言うのはそれは間違いないです」

諄子氏「間違いないよね」

田村氏「間違いない」

諄子氏「だってこれ見てくれはったでしょう今。見てくれた残骸」

田村氏「写真ですね」

諄子氏「ひどい、それが長靴とかバレエシューズとか瀬戸物、ガラス。あれをね、わからんように埋めたらいいやんて言うふうに。開校また間に合わへん、近畿財務局ずっとなんです、払わなあかんのですか、２３０万円、決算書見てください」

田村氏「しかるべき時に急いでやりますと、まぁ近畿は言ってるので、近畿財務局が責任を持って回答すると言う事はわれわれも聞いています」


諄子氏「いやいやいや、それはうそです。いやそれは絶対うそなんですよ。それをね、いつもそう言いながらしないんですあの人たち。現にお金入ってないもん。去年払う約束やったんですよ。それを調べてもらったら来年度の予算しか申請してないと言われてガクッときたの。またこれをやられたと。だからもう鼻っから信じたらあかんてことよ」

田村氏「１億３０００万は、４月に払うとは聞いています」

諄子氏「だから聞いているのはわかったって。このまま３月に当たり前やん」

田村氏「それをどうするかっていうのは今至急検討していますので」

諄子氏「いやそれね至急なんで検討じゃないねん」

田村氏「検討しないと、だってね…」

諄子氏「それがおかしいってよ」

田村氏「おかしくないですよ」

諄子氏「なんでやのん」

田村氏「だって、どうして…」

諄子氏「ちょっと待って、検討なんかせえへんよ、すぐするよ、私らは」

田村氏「いやいや、それはできませんよ…」

諄子氏「何を言うてんの、あんたらの検討と言うのは半年かかるって」

籠池氏「いや、それはね、田村さんのほうは同じお役人やからね、近畿財務局のことをそのまま信じたいと思うけど」

諄子氏「思うでしょうけど真実です。信じられへんもん、大阪人は」

籠池氏「やっぱり私がこの東京まで来さしてもらってね、こういう話をさせてもらっているというふうな、義憤という意味で言うたらええのか。それはやっぱり認識してほしいと思います」

籠池氏「真摯（しんし）に私が進めようとしている教育、日本をしっかりさしてほしいと。将来の国民になる子どもたちの教育をしっかりしようと思っているのに、その建物を建てる段階で、こういうふうな中途半端なことをやってたら新聞と一緒ですよ。それが今出てきてるんできちっとせなあかんのやないかと僕は言うわけです」

諄子氏「やっぱり国の役人には国がない。根がない」

籠池氏「あの学校を設立せないかんなと思ったというのはやはり東雲の志じゃなくて、やはりこれは大変なことで、日本の国は。大変なことになるのをほっといたら大変やわと思ったから設立をせなあかん言うて。しかもあそこの土地は、私はいいと思ったから、じゃあ、お願いいたしますというふうなことで合意を求めていたわけですですから、もう出鼻をくじかれることはね、もうして欲しくないなと思ってるんですね、しっかりと根を生やしていかないかんのでね」

田村氏「あ、あの、いずれにしましても、われわれ国としましても、きのう、現地で確認をさせていただいた」

諄子氏「誰が、誰が確認したの？」

田村氏「あの、近畿財務局のほうで確認しました」

諄子氏「そうね、はい。主語を言わないとね」

田村氏「産業廃棄物が混じったその土壌というものを、これから、その、国としてわれわれ貸主としてどう対応していくべきかっていうことを」

諄子氏「それを言ったの提案したの。黙ってんの、みんな」

田村氏「それを、あの近畿財務局のほうも当然貸主の責任として、これからどうしていくべきかというのを当然法律の専門家にも早急に相談していきますし」

諄子氏「法律の専門家に相談するのね。じゃあ、うちも相談します」

田村氏「あの、やはり国として国費、税金から国費をお支払いするって言うことに関しては…」

諄子氏「そういう口だけです。あんた、財布の中まで知らんでしょって言うとる」

田村氏「当然、これは根拠が必要となりますので、しっかりとこれから検討していかないといけないという認識は近畿財務局の方も持っているということできのう報告を受けています」

諄子氏「ない、ない、ない、ない」

田村氏「それであの、近畿財務局から報告を受けておりますのは本日の夕方にもですね、早急に理事長の携帯電話にお電話をして、あす、近畿財務局の方からお伺いをして今後のその土壌の処理をどう進めていくのかっていうのちょっとお話ししましょうと」

諄子氏「近畿財務局だけじゃそんなことできないでしょ。国の指導があって近畿財務局が動くと言って正確に言わないかんよ、うん」

田村氏「当然、はい、はい。ということであの、本日の夕方までに」

諄子氏「私思ったもんきょう見て。国と近畿財務局とは空気が違うんだなと思った。やっぱり大阪は田舎やなあと思った。きょう、正直来てよかったな」

籠池氏「うん、そう」

諄子氏「あんなもんな、近畿財務局がなんぼ話を無理に通したって」

田村氏「検討っていうのはですね、今言ったようなことをですね」

諄子氏「それはもう耳にタコができたから」


籠池氏「やっぱり信頼関係があって前に進んでいくもんですから。近畿が、おっしゃったように信頼関係がね、なんか欠落した感じ」

田村氏「われわれとしては応援してやってるなあと言うふうに理解しています」

諄子氏「ちゃう、ちゃう、ちゃう、ちゃう」

田村氏「もともと、本来…」

諄子氏「ちゃうってば、もう応援してたらこんな延びないねんて、１年延びた事は」

田村氏「特例にしてですね」

籠池氏「特例にね、していただいた事は非常にありがたいことだと」

諄子氏「応援してないって。いや特例多いけど、それを出してけえへんねんやん。口火を切れへんところが、焦ったところがこれやったんよ」

田村氏「まあ、せっかくここまできたんで、あとまあ相談したらですね、やっていくべきだと…」

諄子氏「いやせっかくここまできたんやないねん」

籠池氏「ここまでたどり着いた」

諄子氏「ここまでたどり着いたんじゃないねん、それを園長がしはって、あんたらが足引っ張ってんねん。『せっかくここまで来た』言うのはあんたらの言葉じゃないねんで、ほんまに、ただそういうふうにしてね、最初、冒頭、『貸したってことは特例や』言うてくれはったことに対しては、すごい感謝したし、『ありがとう』って、『一生懸命買う努力するわ』って言ったらＡ職員が足を引っ張って」

籠池氏「でもね、あの特例で、したと言うことでしょ。Ａ職員さんあたりはね、特例で、なんちゅうのかな、『してやったで』と。しかもしてやったプラスね、『言うこと聞かんかったら特例なんか外すで』と言い出したんやな」

諄子氏「言ったんや、それ聞いた？　報告を受けました？　だから私はバラしに行ったんで、来いへんやん、きょう、近財。来られへんと思うよ、バレるから。それできょう、私たち、園長と会ってですね、何かご理解のほどは何点かありましたか？」

田村氏「いやいや、しっかりしておられますなと思いますが、あのう、もちろん国としてもですね、対応…」

諄子氏「で、やってんでしょ？　結局やってんねんて。その言葉言ったらあかんねん、軽いねん、私らにとったら響かへんからね、言葉選んで」。

田村氏「それでまあ、今回、ええ…」

諄子氏「ムカッとくるから」。

田村氏「それでまあ、今回、下の方からがれきが出てきたというのは、われわれもそういうの知りませんでした」

諄子氏「えっ、なんで知らんかったの？」

田村氏「そういうのがあるっていうのを、これ近畿財務局の報告で知らなかったんです。ですからね、この事実を踏まえて、どうしたらいいのかと。これはちゃんと検討しますんで」

諄子氏「うん、ほんでね、どれぐらいかかるんだということで、設計士がきのう見てるんです見積もりを。そしたら、この３メートル、６メートル、９メートルの上で違いませんと。絶対２億とか２、３億かかる問題になるんですって。でも今絶対やらないとこっち開けたらまた出てくるこっち開けたらまた出てくるって感じなんですよ。だから『ここだけでやろう』と国はしたんですよ。で、この予算内でそれなりの契約で上層部には許可もらえませんよって、脅しにかかったんですね。でもですよ、そんだけかかるのに上層部は、指導されんから、これ以上かかるとこの契約はダメだと、動かれへんと言うふうに言われたんですわ」

田村氏「国有地の、この、まあ全国にありますけども、管理処分っていうのは基本的には全部、財務局の権限になっているんですよ」

諄子氏「はい」

田村氏「ただ、特例的なものはわれわれにも相談きますんで」

諄子氏「はい」

田村氏「本契約は相談があったんですね」

諄子氏「もう大特例です」

田村氏「これはあの内容を承知してますけれども」

諄子氏「はい」

田村氏「これは各財務局によって、それぞれ判断して」

諄子氏「はい」

田村氏「まあ仮にですよ、土地を売る値段よりも、土地を改良する価格の方が高いと、そうしたときに売るかどうかっていうのは、それはまた別の判断がありますけれども、われわれここまでさしていただいて」

諄子氏「契約したもん、絶対に。○○だから、契約に、運ぶためにですね、財務局が知恵を与えてやったことっていうのは、すごく私たちを無視してやってるんですね。それは私たちに報告が入ってないんです。従来、地主の私たちに報告をして、ことを始めなあかんですよ。ところがいざ○○が終わって、土がうわ替え○○ですよ。これはご理解いただいてますか？」

田村氏「わかっている、ということですよ」

諄子氏「ありがとう、いやそれだけなんです、私。それを言いに来ただけなんです。帰ります」

田村氏「どうもありがとうございました」

籠池氏「きょうは話してよかったでしょう」

諄子氏「うん、よかったです」

籠池氏「いや、もうね、なんや棟上げ、棟上げ式にね、首相夫人が来られて餅をまくことになってるから」

諄子氏「紅白餅をね」

籠池氏「もうだから余計ね、僕はえらいびっくりしてもたんですよ。これ棟上げ式ずれるんちゃうかっていうやつがあるでしょう。やっぱりねそんなバカな話ようやるなぁと思って」


　なんか、籠池諄子氏の方が、1枚も2枚も上手だという気がします。

　ゴミが出来たという話を田村室長はすっかり信じ込んでいるようですが…その辺の対応ぶりが如何だったのかと思います。

　8億円の値引きについては、故意による違法な行為でなかったとしても、そうしたことについて重大な過失があると思われます。

　いずれにしても昭恵夫人の関与は間違いありません。





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] なし崩し的に決まった米艦防護実施命令のおそろしさー（天木直人氏）


なし崩し的に決まった米艦防護実施命令のおそろしさー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spr7ej
30th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


　今日のＮＨＫが朝っぱらからトップで繰り返し流し、

きょうの各紙が一斉に一面トップで報じた。

　米軍の要請に基づき、きょう５月１日から海上自衛隊の護衛艦が

米海軍の艦船を防護する事になったと。

　これは我が国の防衛政策の一大転換点であり、分岐点だ。

　もちろん憲法９条違反である。

　だからこそこれほど大きく報道しているのだ。

　こんな重要な政策決定が、いつ、どのような形で行われたのだろうか。

　そう思って各紙を読み比べてみて唖然とした。

　どの記事も、政府の正式な発表に基づいて記事にしたのではなく、

政府関係者への取材で分かったと書いている。

　そんな馬鹿な事があるだろうか。

　そう思ってさらに読み進めてさらに唖然とした。

　すでに、２０１５年に成立した安保法関連法案によって、

防衛大臣の判断で実施命令を下す事が出来るというのだ。

　これは米艦防護の演習ではない。

　米艦船が有事に関わった場合に防護する実戦の命令なのだ。

　その命令が、こともあろうにあの稲田防衛相の判断で下されたのだ。

　まさしく憲法９条違反がなし崩し的に行われたのだ。

　これはおそろしいことだ。

　おもえば安保法制が議論された時、

この集団的自衛権の行使の憲法違反はさんざん指摘された。

　いつ、どんな時に、どのように行われるのか、さんざん議論された。

　しかし、安倍政権のごまかしの答弁によって、

何も明らかにされないまま、最後は強行成立させられてしまった。

　その後は、もはや政府に白紙委任だ。

　どの報道を見ても、今度の米艦防護の初の命令について、

それが、あの安保法制の議論の中で懸念されていた事が現実になったと

書くものはない。

　こうして憲法９条は完全に骨抜きにされていくのだ。

　果たして連休明けの国会審議で、野党共闘はこの稲田防衛相の実施命令について、

それが憲法違反だと追及するのだろうか。

　おそらくそうはならないだろう。

　共謀罪や森友問題の追及に忙しくするのだろう。

　それさえも腰砕けに終わり、後は東京都議選一色の政局になるのだろう。

　こうして憲法９条はなし崩し的に否定されていく。

　これがこの国の政治の現実だ。

　既存の護憲政党の限界だ。

　何としてでも新党憲法９条をこの国の政治の中につくらなければいけない。

　たとえどんなに弱小の政党であっても、

憲法９条こそ、他のいかなる国も持つに至っていない、人類の崇高な政治哲学、

政治理念であって、それを国是とすることが日本の政治の最も重要な使命である。

　その事を、その事だけを、国会で大声で主張し続ける政党がこの国には必要なのだ。

　新党憲法９条がこの国の政治の中に存在していたら、

憲法９条を愛する世論の願いを結集させて、米艦防護の実施命令など、

稲田防衛相に決して許すことはなかっただろう。


　　　　　　　　　　◇

護衛艦「いずも」米艦防護の任務まもなく開始か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170501/k10010967881000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
5月1日 14時06分　ＮＨＫ



海上自衛隊の護衛艦とアメリカ海軍の補給艦が１日午後、千葉県の房総半島の沖合で合流したのが確認され、安全保障関連法で可能となった自衛隊がアメリカ軍の艦艇を守る任務をまもなく開始すると見られます。アメリカ軍の補給艦は朝鮮半島周辺に展開すると見られ、北朝鮮をめぐり、日米の一体化の動きが加速しています。
アメリカ軍の艦艇を守る「米艦防護」の任務を行うのは、海上自衛隊の最大級の護衛艦「いずも」です。

１日午前１０時ごろ、神奈川県にある横須賀基地を出港したあと、午後１時ごろに千葉県の房総半島の沖合でアメリカ軍の補給艦と合流したのが確認され、米艦防護の任務をまもなく開始すると見られます。「いずも」は２日にかけて補給艦の周辺で警戒監視の活動を行い、四国沖の太平洋でわかれたあと、東南アジアなどを訪れる長期航行に向かうことになっています。

一方、アメリカ軍の補給艦は、その後、朝鮮半島の周辺に航行して、北朝鮮の動きを警戒するため、日本海に展開しているアメリカ軍のイージス艦に、燃料を提供すると見られています。

米艦防護は、去年３月に施行された安全保障関連法で可能となった任務で、平時の場合でも日本の防衛に関わる活動しているアメリカ軍の艦艇などを自衛隊が防護できるとされ、今回が初めての実施です。北朝鮮をめぐっては、２９日まで海上自衛隊の護衛艦とアメリカ軍の空母カールビンソンとの共同訓練が行われていて、日米の一体化の動きが加速しています。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 沖縄論壇と本土との亀裂は取り返しがつかないほど深い〈AERA〉　
　　　　　　　　　　　沖縄・名護市にあるキャンプ・シュワブの海岸　（ｃ）朝日新聞社


沖縄論壇と本土との亀裂は取り返しがつかないほど深い〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170430-00000016-sasahi-soci
dot. 5/1(月) 16:00配信　AERAオンライン限定記事


　4月23日に投開票された沖縄県うるま市長選をめぐり、自民党の古屋圭司選挙対策委員長が告示日に自身のフェイスブック（FB）で、野党系候補の公約を「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と発信した。

　これを、「沖縄」に対する蔑視ではない、と突っぱねるのは無理があるのではないか。

「本土」でも報道されたが、批判の声は盛り上がらず、むしろ古屋氏に同調する一団が勢いづいたのが実情だろう。こうした展開には既視感がある。

　沖縄本島北部の米軍北部訓練場の部分返還と引き換えに整備された、高江(沖縄県東村)の米軍ヘリパッドはさまざまな疵を残した。とりわけ深く県民に刻まれたのは、反対運動の現場に派遣されていた大阪府警の機動隊員が、市民に向かって「土人」「シナ人」と発した昨年10月の出来事だろう。

　沖縄タイムス記者の阿部岳は「発言後の展開も、発言自体と同じくらい、今の日本を象徴していた」(『越境広場』3号)と嘆く。松井一郎大阪府知事はツイッターで「出張ご苦労様」と機動隊員をねぎらい、鶴保庸介沖縄担当相は国会で「差別であると断じることは到底できない」と言い張り、政府は閣議決定した答弁書で問題はないと擁護した。その結果、「政府の公式見解で、差別発言はないことになった」。

　阿部は「高江の現場で『安倍政権を倒す』という言葉を聞くたびに、違和感を覚えた」ともつづる。理由はこうだ。「安倍政権の所業は確かに目に余る。だが、それを本土の多数が選挙で繰り返し正当化し、お墨付きを与えている。たとえ何かの拍子に安倍政権が『打倒』されても、本土全体が一歩でも半歩でも変わらなければ、次の政権が同じことを始めるだけではないか」

　沖縄を封じる「壁」は幾重にも広がる。「本土」の人間として高江の「座り込み」の現場に通った映像作家の古賀加奈子はこう告白する。

「私自身は、沖縄の歴史と人々の思いを知るにつれ、『加害者の日本人』としての自分にも苦しむようになっていった。主語が変わると歴史は変わる。歴史認識の違いを、沖縄の人は良く知っているけれど、たいていの日本人は知らない。そのことが対話をこばみ続け、問題解決の糸口を見えなくしているように思う」(『越境広場』3号)

「歴史認識の違い」に着眼する古賀の論考は、沖縄と「本土」の対話の土台を築くのに不可欠な視座であろう。過去を学び、想像力を働かせるのは沖縄と向き合う上で必須の作法だが、それだけの忍耐と余裕が今の「本土」社会には失われているように思われる。

「東京で暮らし始めて10年が過ぎた」という国際基督教大学教授の田仲康博は「この街の風景を見ているとひどく気がめいることがある」(1月5日付沖縄タイムス)という。

「東京の＜日常＞は、さまざまな矛盾の下で生きることを強いられる周縁部の人びとの＜非日常＞に支えられているのだが、そのことにまったく無頓着な人びとの群れで街は今日もにぎわっている。沖縄をめぐる問題を考える際には、この圧倒的な＜まなざし＞の非対称性を見すえる必要がある」

　田仲はこの「傍観者の群れ」が現政権を支え、「通り一遍の報道しかできない中央メディア」またも、＜傍観者＞の側に属していると指摘し、こう喝破する。

「本土の人びとにとって、沖縄問題が『地域限定』の『沖縄の人びとのみが担うべき問題』として認識されている限り、日米政府の暴力がやむことはないだろう」

　沖縄の中でも国境に接する「周縁部」に置かれた八重山地域。ここでも「基地問題」が最大の焦点に浮上している。陸上自衛隊配備計画をめぐり、昨年末に市長が突如、事実上の配備容認ともとれる表明を行った石垣市は混乱の渦中にある。

　島在住の詩人、八重洋一郎のまなざしは鋭く「中央」を射ぬく。

「今日も辺野古では抗議の声が続いている。尖閣では海上保安庁警備艇と中国公船との対峙。沖縄はその苦悩の故に日本という闇をあぶり出し、辺境はその敏感な恐怖の故に中央の鈍感な自己陶酔者を底の底まで透視する」(『沖縄思想のラディックス』未来社所収「南西諸島防衛構想とは何か」)

　近年は沖縄でも、軍備強化容認派が一定の存在感を示しつつある印象は否めない。だが、留意しておきたいのは賛否両派に共通する切迫感だ。軍事拠点化が進むことで軍事の標的にされることを拒絶する軍備強化反対派と、中国の軍事的台頭への対抗措置によって安心を得たいとする軍備強化容認派の双方に、生活実感に根差した「リアルな安全保障観」が内在している。

　沖縄世論はそうした点からも、他に選択肢がないとの理由で安倍政権を支持し続けている「本土」の多数世論とは異質といえる。こうした内実を踏まえ、「本土」で沖縄を語るのであれば、相手の心象風景を塗り替えるほどの覚悟で臨まなければならない。

　そこに、「歌人」はどのように斬りこむのだろうか。

　2月5日に那覇市内で開かれたシンポジウム「時代の危機に立ち上がる短歌」を、琉球新報が2月23日付で詳報している。永田和宏(「朝日歌壇」選者)の指摘に頷かされる。

「沖縄に基地が集中している状況を許してはいけないという思いはある。だが、それをそのまま歌うと空々しい言葉になる。『それは本当にお前の言葉か』と、自己相対化する視線を持っていないといけない」

　このシンポは、『現代短歌』2月号での「特集　沖縄を詠む」と連動している。同誌に掲載された坂井修一の意見には、「歌人」でなくとも耳を傾けたい。

「歌人として沖縄を思うことは、遠い親戚の消息を尋ねるようなことではない。私たちの心のありようを真剣に探ることのはずだ」

　ウチナーンチュ2世の移住者の視点で精力的に執筆している仲村清司の著書は、作品ごとに哀切と陰影が深まっていく。『消えゆく沖縄』(仲村清司著、光文社新書)の読後感も痛切だ。この本の帯には「遺言」と書かれている。それに該当すると考える一節を、私の独断で拾わせてもらうと以下になる。

「間違ったかたちで日本に追随したり支えたりすると沖縄は自滅する」

「移住生活20年の光と影」の副題が付く同書。著者の領域には遠く及ばないが、私も移住者として沖縄に17年間暮らした。地元紙で主に基地問題を担当し、今ひしひしと感じているのは、事態が悪い方向に向かうのを止められなかったことへの痛惜の念である。今や沖縄は誰の目から見ても、日米の軍事拠点と化しつつある。その延長線上には、「沖縄戦」の再来という歴史的既視感が像を結ぶ。

　作家の目取真俊は辺見庸氏との対談(4月16日付沖縄タイムス、琉球新報など＜共同通信配信記事＞)で、こう問い掛ける。

「沖縄が暴動寸前の状況になり、本当に米海兵隊が撤退する事態に至ったとき、ヤマトゥの人は『沖縄県民が望んだことが実現してよかった』と歓迎するだろうか」

　さらに沖縄独立論に触れ、「まだ政治的力」はないとしつつも、「そもそも、日本政府が独立を認めることはあり得ないと思う」と悟り、こう予見する。「領土だけではなく、広大な領海も失う。そうなれば、自衛隊が出動し、県民に銃を撃つかもしれない」

　これは妄想ではない。歴史認識を欠いたまま、「本土」の人間が沖縄に対して当事者意識をもつとき、その振る舞いはより残酷になるリスクは確かにある。

　作家の姜信子は非常勤講師をしていた九州の大学で、石垣市在住の八重山戦史・芸能史研究の第一人者である大田静男氏を招いた特別講義でのエピソードを紹介している。

「大田さんは講演の最後に学生たちにこう尋ねた。『沖縄が独立宣言をする、それを認めぬ日本国が沖縄を攻撃するとする、もし君たちが日本軍兵士ならば、国家の命令通り沖縄に銃を向けるか?』。そのとき、大教室にいた男子学生の多くが、銃を向けると答えた」(3月2日付琉球新報)

　これは10年余り前の出来事だというが、現在であれば一層酷い学生たちの反応に直面するのではないか。そう悲観せずにはおられないほど、沖縄と「本土」の亀裂は取り返しがつかないほど深まってしまった。

　この国の内部で今、何かが壊れつつある。沖縄のシグナルに耳を傾けることが日本の進路を誤らせないためにも重要である、と確信している。（編集部・渡辺豪）



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 森友学園、なぜ許可を出した「日本維新の会」が追求されないのか　　新恭（まぐまぐニュース）


森友学園、なぜ許可を出した「日本維新の会」が追求されないのか
http://www.mag2.com/p/news/248103
2017.04.28　新恭（あらたきょう）　まぐまぐニュース


籠池夫妻が財務省幹部らと面会した際の音源が公開されるなど、新たな展開を見せ始めた森友学園問題。しかし所属議員が執拗にその議論の打ち切りを促すような発言を国会で繰り返すなど、問題の「お膝元」の知事が代表を務める日本維新の会は、疑惑の火消しに躍起となっています。元全国紙の社会部記者でメルマガ『 国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、森友学園の「愛国小学校」認可の裏に籠池氏とつながりを持つ議員たちの活動があったことは事実だろうと推測した上で、維新の会は疑惑解明の責任を担うべきであると論じています。

維新が担うべき森友疑惑解明への責任

日本維新の会の足立康史衆院議員は、政治的力量とは無関係に著名である。政府に質問できる貴重な時間を割いてまで、民進党などへの罵倒を毎回のように続け、政界の「暴言男」と異名をとる。

4月19日の衆議院外務委員会では、その矛先が朝日新聞に向けられた。

足立議員「朝日新聞はだめですね。レッテル貼りが激しい、悪意のある報道について対応していきたい」

質問の冒頭がこれである。朝日が何を書いたかというと、足立議員が安倍官邸の「下命」に従って国会の質疑をしているという内容、つまり彼自身に関することだ。その記事の一部。

「…維新の皆さん、よろしく頼みますよ」。長谷川栄一首相補佐官は、日本維新の会の足立康史衆院議員との酒席でこう伝えた。2人とも経済産業省出身。長谷川氏が14年先輩にあたる。（中略）長谷川氏から足立氏にメールが届いた。「次の委員会では、東京都の豊洲問題を質問してほしい」（中略）足立氏は自らが「ご下命」と呼ぶ官邸からの意向に沿い、衆院農林水産委員会で質問した。（中略）維新は「責任野党」を標榜する。（中略）首相の本音は別のところにもある。…「維新の彼らは利用できるからいいんだよ」（4月19日付パノプティコンの住人より）

足立議員が、2月23日の衆院予算委員会以来、国会の質疑のたびに繰り返してきたのが「森友学園問題ばかりやっている」と、民進党、共産党に文句をつけることだった。

民進党さんはこればかり。きのうも、きょうの午前中も、きょうの午後のこの予算委員会本体のみならず分科会でも、森友学園、森友学園と。そればかりですよ。（2月23日予算委）

森友の話、もう早くけりをつけたいので、もうずっと引きずっていますから。（3月17日文科委）

森友問題、大変重要でありますが、そろそろ論点整理をしていただかないと、これはいつまでやっているのかという国民の不信感も高まってくる、既にもう高まっている。（4月4日財務金融委）

なぜ、ここまで森友問題の質疑を嫌うのだろうか。維新のトップである松井一郎大阪府知事は証人喚問に応じると言っていたはずである。それだけ、この問題に親分が関心を持っているのだ。

証人喚問でも何でも、真相解明のためにやることをやれば、それだけ問題の決着は早まる。ケリをつけたければ、「責任政党」を自任する維新として、松井知事の証人喚問をするよう与党と調整するべきであろう。

そうしないのは、松井知事が証人喚問に応じれば、大阪府だけでなく、前財務省理財局長や、安倍首相夫人にも招致圧力が強まることを政府与党が懸念しているからではないのか。維新と官邸の間で話がまとまっている疑いはぬぐえない。

蜜月関係を保ってきた官邸と松井知事との間に一時的ではあれ波風が立ったのは3月24日のことだ。参議院予算委員会で、安倍首相が心配していた質疑があった。

安倍首相は、維新にかねてより批判的な言動を示してきた西田昌司議員の「大阪批判」を封じ込めることに腐心していた。

朝日新聞によると、3月6日に西田議員が森友問題で質問することを知った安倍首相はその4日前、直接、西田議員に電話し、土地が約8億円値引きされたことの「正当性」を、質疑を通してうまく説明するよう求めていた。「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら…」。憲法改正に協力してくれる維新をかばい、「大阪問題」を避けるようにというのが首相の意図であろう。

3月6日の西田議員の質問は安倍首相の思い通りに進んだ。ところが、3月23日に行われた籠池氏の証人喚問で、山本太郎議員の「怒りをおぼえた政治家は？」との問いに、籠池氏が「大阪府知事です」と答えたことで、西田議員の維新嫌いの種に火がついた。

翌3月24日午前の質疑では、首相からの事前要請がなかったのだろう、西田議員は「財務省の土地売却価格決定には一点の瑕疵もない」としたうえで、次のように主張した。

（森友学園は）建設資金がなく認可できないケースだ。大阪の私学審議会からはじまった話で、松井さんがかけてあげたハシゴから籠池さんが勝手に落ちた。ここはハシゴをかけてはだめなんだ。規制緩和の風に乗ってやった。その意味では籠池さんは気の毒だ。これは大阪の問題だ。

松井知事は証人喚問における籠池発言に続く西田議員の口撃に感情を抑えきれなかったようで、報道陣に「いつでも証人喚問に行く。欠席裁判で人のことをけなすなら僕を呼んでほしい」と語った。

さらに松井知事は、鬱憤を晴らすかのように、次のようなツイートを連発し、心の内を惜しげもなくさらけ出してみせた。

理財局長は「国有地売却にあたって、日々、地方自治体に足を運んで協議しており、今回の森友学園への土地売却についても、通常業務範囲」と答弁されました。

この理財局長の答弁を受け、西田議員は「では問題なし」後は大阪府の責任と一方的な通告で質問終了。通常近畿財務局から国有地売却の意見照会は文章で総務部に届きます…4年間で71件の意見照会がありました。

四年間の71件の意見照会において、近畿財務局職員さんが府庁に足を運んでいただいたのは、平成26年の一件のみ、この案件が、森友学園の件です。

森友学園の件で財務局は通常業務の範囲をはみ出し特別扱いしたではないか、と言いたいのだ。明らかに、政府与党への怒りがこの時点では感じられる。

翌日、東京都内で開いた党大会のあいさつでは、「油を注いでいるのは皮肉にも安倍晋三首相だ。忖度はないと強弁し続けるから、そうなる。忖度はあったと認め、いい忖度とやってはいけない忖度があるとはっきり言うべきだ」などと、盟友、安倍首相にまで不満の矛先を向けた。

この事態に、おそらく菅義偉官房長官が動いたのであろう。松井知事とは気軽に電話で話せる間柄だ。

数日のうちに、松井知事の口から「証人喚問に行く」などという言葉は聞かれなくなった。3月29日の定例会見では「私学審、私学課に指示をしたわけではないが、教育に競争原理を取り入れるという方向性への忖度はあったと思う」と、橋下・松井の唱える「教育改革」路線が愛国小学校の「認可適当」につながったことを認めた。

しかし、松井知事をはじめ維新の面々からは今一つ、この問題に対する当事者意識や責任感が伝わってこない。

安倍首相夫妻が森友学園に肩入れし、今井首席秘書官の部下である「総理夫人付き」の職員が動き、財務省、国交省も特別な計らいをしたことは間違いない。

しかし、その周辺には、森友学園の教育に心酔し、愛国小学校新設によって教育現場に風穴をあけようとする維新の政治家たちの存在があったことも確かであろう。

維新という政党は、もとはといえば、敵味方を分けて攻めたてる橋下徹氏の舌鋒とかケレン味の魅力を当て込んで集まってきた烏合の政治集団である。ただし、自治労や日教組を毛嫌いし、日の丸、国歌斉唱を重視する橋下氏のもとに吸い寄せられる人々の思想傾向は自ずから右に偏りがちとなる。

橋下氏が大阪市長になった2011年、当時の維新所属大阪市議、村上栄二氏はしばしば自分のブログに塚本幼稚園のことを書いている。たとえば同年10月15日の記事。

籠池園長夫妻と意気投合しました…この見た事もない景色…衝撃を与えられた一日でした…ここに教育の本物があります。

2012年には、村上氏ら維新の市議が塚本幼稚園に隣接する公園の緑化計画をストップするよう大阪市に圧力をかけたことがあった。塚本幼稚園が園児にラグビーやサッカーなどの球技をさせるためにこの公園を使っていたからだ。

森友学園の籠池氏は、かなり前から政治家と付き合ってきた。2008年7月12日、塚本幼稚園で開かれた「教育再生地方議員百人と市民の会」第10回定期総会で基調講演をしたのは鴻池祥肇参院議員だった。

幼稚園で、このような政治的会合が開かれるのは奇異なことである。

「教育再生地方議員百人と市民の会」の事務局長をつとめる増木重夫氏は、かつて在特会（在日特権を許さない市民の会）の関西支部長を務めたこともある人物だという。しかも理事長は維新所属の辻淳子大阪市議だ。

極右思想家と維新の議員が結びつき、塚本幼稚園の園児たちさえも巻き込んで、政治的な活動をしていたように受け取られても仕方がないのではないか。

足立衆院議員と籠池氏に接点があったのかどうかは定かでない。ただ、籠池氏の次男、籠池照明氏のブログのプロフィールには、「足立康史衆議院議員私設秘書」と経歴が記されている。

雇用契約をしていたかどうかはともかく、何らかの関わりはあったのではないだろうか。足立議員は、辞任した森友学園の代理人、酒井康生弁護士とも知り合いである。

森友学園をとりまく維新の議員たちの声が橋下、松井のツートップに届いていないとは考えづらい。私立小学校新設の審査基準を緩和し、府私学課に事務局を委ねる私学審議会が「認可適当」の答申を出した背景に、塚本幼稚園とつながりを持つ議員たちの活動があったこともまた事実であろう。

安倍総理夫妻もそうだが、維新の議員や首長たちが今になって、森友学園だけを悪者にするのは、フェアではあるまい。維新が主導して真相を明らかにするべきである。そのためには、まずは約束通り、松井知事の証人喚問を実現させ、それによって財務省官僚、昭恵夫人らの招致、隠蔽している資料の公開につなげていく必要がある。

image by: Flickr

『 国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/132.html

[経世済民121] コンビニを困らせる「モンスター客」の信じられない行動（まぐまぐニュース）


コンビニを困らせる「モンスター客」の信じられない行動
http://www.mag2.com/p/news/248261
2017.05.01　日比谷新太　まぐまぐニュース


私たちの身近にあるコンビニの知られざる裏話を、業界の内情に詳しいライターの日比谷新太さんが紹介していく当シリーズ。前回の「女子高生バイトとコンビニの深い関係」に続き、今回取り上げるのは、コンビニを困らせる恐ろしいモンスター客「酔っ払い篇」です。確かにコンビニはお酒もつまみも売っていて、酒飲みにとってはパラダイスなんですが、店側としては困ってしまうことのほうが多いようで……。

とっても迷惑なコンビニ酔っ払い客の行動パターン

365日24時間いつでも開いているコンビニには、様々なお客さんがやってきます。そんななかでも、もっとも厄介な存在なのが「酔っ払い」。今回はコンビニで働くスタッフたちの体験談をもとに、そんな酔っ払い客たちの行動パターンを分析していきたいと思います。

●何回もレジに来る

ビールを買う→飲み干して次はハイボールを買う→少し飲んだらおつまみを買う→ハイボールを飲んだら今度は……という風に、まるでキャッシュオンデリバリーの店に近い動きをとる酔っ払い客。お店側からすると、一度の精算で「ビール・酎ハイ・おつまみ」を購入してもらえると、レジ業務がスムーズになって助かるとのことですが……。最近増えてきているイートイン設備を設置したコンビニで、特に頻発している購買行動です。

●店の中で飲んでしまう

ワンカップや小容量の焼酎を購入した後に、レジのすぐ傍でカップを開けて飲んでしまう……年配の酔っ払い客に多い行動です。他のお客さんとトラブルにならなければ、特に大きな問題ではないんですが、「大声を上げる」「商品ゴンドラや他のお客さんにぶつかる」「店内の床にお酒をこぼす」といったことが多く起こりがち。なかには飲み終わった酒のカップを、店員に「捨てて」と手渡す酔っ払いも多いのだとか。

●店頭で寝る

深夜時間帯になると発生しがちなのがコレ。コンビニは夜でも照明がついていて安心できるのか、家まで戻るのを諦めてしまった酔っ払いが、よく店頭の軒下で寝てしまうのです。ただ店先で寝られては迷惑ですし、冬の寒い時期だと命の危険にもさらされますので、店舗側としては発見次第、警察に連絡をして身柄を引き取ってもらいます。

●店員とモメる

これは口論ということではなく、「話が長い」「何回も同じ話を聞かされる」といった、酔っ払いによくある行動。店としては無下には扱えないのですが、対応に手間取ってしまうと他のお客さんから「早くレジをしろ」等のクレームが発生することもあるのだそうです。

酔った勢いで商品を破壊……警察沙汰に！

このように対応に困ってしまうことの多い酔っ払い客ですが、時には警察沙汰に発展してしまうこともあります。

ある日の午前中のこと。お店に入って来た酔っ払いのお客さんはまずビールを1本購入し、店頭に設置してあるベンチで飲み干しました。

その後再び入店され、今度はワンカップを手に取ってレジに向かいました。しかしその際、足元がふらついて商品ゴンドラに手をついてしまい、陳列してあった商品が床に落ちて割れてしまいました。

すると酔っ払いは「こんなところに商品があるのが悪い！」「店長を呼べ！」と騒ぎ始めました。対応した店長は「割れた商品を弁償してほしい」と説明しましたが、納得しません。ついには「警察を呼べ！」と本人が良いはじめましたので、警察に通報しました。

警察による事情聴取の結果、やはりお客さんが弁償すべきと話はまとまったのですが、なんと現金が足りないことが判明。財布の中には銀行のキャッシュカードがありましたが、残念なことに暗証番号を思い出すこともできません。結局のところ家族の方に身柄を引き取りに来てもらい、その際に代金を支払ってもらいました。

最初の入店から家族に引き取られるまで、この一人の酔っ払い客への対応に費やされた時間は約5時間。店側としてはなんとも生産性が低い一日となってしまったのでした。

image by: Takashi Images / Shutterstock.com

文／日比谷 新太（ひびや・あらた）
日本のコンビニエンスストア事情に詳しいライター。お仕事の依頼はコチラ→のメールまで: u2_gnr_1025@yahoo.co.jp



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] デタラメ大臣の巣窟内閣でも支持率が落ちない謎を解く（日刊ゲンダイ）
　


デタラメ大臣の巣窟内閣でも支持率が落ちない謎を解く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204665
2017年5月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　漠とした空気に支えられ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　平和憲法の施行から、間もなく７０年。戦後日本が守ってきた「大事な一線」を、安倍政権はどんどん越えていく。

　１日、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が横須賀を出港。平時から武器を使って米軍の艦船を守る「米艦防護」を初めて実施する。２年前の安全保障関連法の成立で可能になった任務で、南スーダンＰＫＯ部隊の「駆けつけ警護」に続き、自衛隊の戦闘参加に道を開くものだ。

　なし崩し的な憲法蹂躙で、もはや９条は有名無実化。安倍政権はあっという間に「戦争できる国」へと突っ込んだなと思い知らされる。選挙のたびに争点隠しのイカサマで「平和の理想」を着々と放棄。今なお高支持率キープは不思議だが、安倍はエスカレート。「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と率先して北朝鮮危機をあおり、国民の不安をたき付ける。今や毎日が防衛出動の手前、日本の平和と安全を脅かす「重要影響事態」ムードだ。

　北朝鮮が人民軍創建８５年を迎えた先月２５日には、「ミサイル５０発を日本に発射」とのニセ情報がネット上で拡散。こんなデマさえ信じてしまう国民心理につけ込み、希代の悪法、共謀罪を成立させる魂胆は悪辣だ。

　その証拠に、さんざん危機をあおりながら、ＧＷ中は首相以下、１１閣僚が外遊に飛び立つ。北のミサイル発射後も、韓国への渡航リスクを上げもしない。

　北朝鮮危機は、国民に恐怖心を植えつけ、テロ対策を口実にした悪法ゴリ押しを狙った「フェイクニュース」ではないか。

　そのうえ、今国会でハッキリしたのはチンピラ大臣たちの無能ぶりだ。「大震災は東北でよかった」でクビの今村前復興相だけではない。南スーダンの状況は「一般的に『戦闘』、法的には『武力衝突』」、森友学園絡みの答弁の事実誤認には「記憶違いなら虚偽答弁にならない」と言い張った稲田防衛相。まともに国会答弁できず、「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」と言ってのけた金田法相……。挙げればキリがないが、居丈高に開き直る大臣たちに通底するのは、権力の驕りだ。

「どんなバカをしでかしても支持率は下がらない。そんな『１強支配』の思い上がりが今の政権には垣間見えます。しかも北朝鮮との緊迫感をあおれば“危機の前では”と、国民は大臣の失態を不問に付す。さらに政権がゴーマンさに拍車を掛ける悪循環です」（政治評論家・森田実氏）

　１強支配が続けば役人たちも政権にせっせと「忖度」。森友問題の情報隠しはその最たる例だ。政権内は上から下まで腐っているのに、安倍人気は衰えない。この負のスパイラルから抜け出せないのは、なぜなのか。戦後政治史の最大の謎と言ってもいい。

　　
　　　叩かれすぎ？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「国を邪魔するな」の風潮が支える悪辣政権

　メディアは「ほかに適当な人がいない」が安倍支持の最大の理由と報じるが、嘘八百だ。そもそも、この論調が安倍ＰＲ。安倍より首相にふさわしい資質と器量を兼ね備えた政治家は山ほどいる。

　安倍じゃなければ誰でもいいくらいなのに、メディアは安倍サマに忖度するように“出ようとする杭”を叩いてきた。

　野党叩きも目に余る。政権に厳しい目を向けるのは野党の責務だ。民進党はその点、森友疑惑や共謀罪をよく追及しているのに、メディアは「また批判だけ」と、さも政権の足を引っ張るのが悪事のように書く。支持率下落は止まらないと、執拗に蓮舫代表に「不人気」のレッテルを貼る。

　安倍もメディアに便乗し、国会答弁で二言目には「民主党政権の３年間はヒドかった」とあげつらう。メディアも政治家の品格のカケラもない答弁を無批判に垂れ流す。本当に異常だ。前出の森田実氏はこう嘆く。

「野党も森友問題と共謀罪で政権を追及すると決めたら、脇目も振らずに突き進めば有権者も振り向くのに、ちょっと批判記事が出ると、すぐメディアに忖度して攻撃を緩める。あまり追い込むと解散するぞ、と選挙を恐れて首相の気持ちまで忖度する始末。情けない限りです」

　深刻なのは、「国の邪魔をするな」という風潮が広く国民の間に浸透していることだ。倒錯的な「強いリーダーへの憧憬」が、明らかに安倍人気を支える要因のひとつとなっている。

　端緒となったのは、９０年代後半からの就職氷河期を体験した「ロスジェネ」世代だ。バブル期の「普通に」就職より、ちょっと変わった道がカッコイイとのムードが、バブル崩壊後に一変。安定を求めて「正社員と公務員」が“憧れの職業”の座に取って代わる。そんな空気を身をもって感じた世代である。

　２０００年に大学を卒業したロスジェネ世代の芥川賞作家、中村文則氏が昨年１月に朝日新聞に寄稿した「不惑を前に僕たちは」という一文は示唆に満ちている。要点を拾うと、中村氏は大学時代に第２次大戦の日本を美化する友人に反論した際、こう面罵された。

「お前は人権の臭いがする」

　人権は大切だと問うと、友人はこう畳み掛けてきた。

「俺は国がやることに反対しない。だから国が俺を守るのは分かるけど、国がやることに反対している奴らの人権をなぜ国が守らなければならない？」

　数年後、世に「勝ち組・負け組」という意識が定着した頃、フリーターだった中村氏は、バイト仲間が渡した第２次大戦を美化する本にいろいろ言うと、仲間は嫌な顔をしてこう言い放った。

「お前在日？」

■弱者救済より権力への同調を選ぶ異様な空気

　経済がバブル後の苦境から抜け出せず、「失われた○年」を重ねるごとに、「自己責任」や「自助努力」なる言葉が蔓延。それに連なるように偏狭なナショナリズムが芽生えていった。自信を失った人々が「日本人の誇り」を持ちたいがため、歴史上の汚点をなかったことにする。他国の人々を見下すようになる。中村氏はこう書いた。

〈格差を広げる政策で自身の生活が苦しめられているのに、その人々がなぜか「強い政府」を肯定しようとする場合がある。（中略）フロイトは、経済的に「弱い立場」の人々が、その原因をつくった政府を攻撃するのではなく、「強い政府」と自己同一化を図ることで自己の自信を回復しようとする心理が働く流れを指摘している。経済的に大丈夫でも「自信を持ち、強くなりたい」時、人は自己を肯定するため誰かを差別し、さらに「強い政府」を求めやすい〉

「安倍１強」は決してイデオロギーや強い意志に根差しているわけではない。現状不満派が自信回復のため、「強いリーダー」なる虚像に何となく、なびいているだけ。強そうなら安倍じゃなくてもいい。逆に自信を失った人々がこれだけ増えたことに震撼する。

　あるいは、どうせ政治に声を上げても将来は変わらない。今さえ楽しければいい。政治的無関心と諦念に基づいた消去法が、安倍１強を生み出しているのだ。ロスジェネ世代で、高千穂大教授の五野井郁夫氏（政治学）はこう言う。

「安倍１強も北朝鮮危機も漠とした空気に支えられたもの。その空気に皆が忖度し、北朝鮮がミサイルを放ってもソウルは静かなのに、東京の地下鉄や北陸新幹線はストップ。その奇妙さに気付いても、『国の邪魔をするな』の風潮にのみ込まれてしまう。国民の多くが虐げられた人々に寄り添わず、沖縄の基地問題や生活保護を批判し、『国の邪魔をするな』と権力への同調圧力を強める。弱い者がさらに弱い者を叩く構図は、政治学者の丸山真男氏が唱えた『抑圧の移譲』そのもの。つくづく、嫌な風潮に支えられた政権です」

　異様な空気に包まれたまま、平和憲法への挑戦と北朝鮮への挑発を重ね、戦争できる国づくりを進める悪辣政権を許していいのか。この時代の異様さを後世の歴史家に任せてはいけない。今から徹底検証が必要だ。


　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 世界で最も女性が輝いていない国がどこか、あなたは御存知ですか？客観的データの紹介。（お役立ち情報の杜（もり））
世界で最も女性が輝いていない国がどこか、あなたは御存知ですか？客観的データの紹介。
http://useful-info.com/woman-decision-making-society
2017年4月28日　お役立ち情報の杜（もり）


　言うまでもないことですが、日本という社会は男性によって支配されています。社会の在り方が男性の論理によって決められてきたのです。そのため、いびつで暮らしにくい社会が出来上がりました。例を挙げましょう。

・将来世代への負担を考慮せず、安全性も無視して原発を推進している。
・反動政治勢力による違憲安保法案（＝戦争法案）の推進。軍需産業の跋扈。
・マスコミへの圧力など言論統制。ヘイトスピーチの横行。
・庶民の収入低下、負担増加
・貧富の格差拡大
・ブラック企業の跋扈。
・画一的に知識を詰め込むだけで、考える力を奪う上意下達教育
・その他

　以下の写真は、女性抑圧社会の現実を覆い隠すための自民党キャンペーンです。


出典：首相官邸ホームページ

　日本は世界的に見ても、国会議員の女性比率がとても低いです。


出典：sankei.com


グラフ：我が国と諸外国の国会議員に占める女性割合の推移
出典：内閣府　男女共同参画局

　さすがに、昭和の時代よりは女性比率がアップしていますが、それでも世界最低レベルであることが理解できます。

　政党別の女性議員比率はどうなっているのでしょうか？一つの例を以下に示します。


出典：赤旗

　戦前回帰願望が強い安倍自民党は、やっぱり女性比率が低いですね。クオーター制（社会に残る男女の性差別による弊害を解消していくために、積極的に格差を是正して、政策決定の場の男女の比率に偏りが無いようにする仕組み）を導入しようという話もあります。しかし、制度をどのように変更しても男尊女卑の意識が強ければ、仏作って魂入れずになるでしょう。

　現状の制度下でも共産党の女性比率は高いのですから、制度が整っていないことを言い訳にはできません。共産党に対しては色々と批判する人も多いですが、党内の民主主義度は自民党より高いのだと思います。

　例えば、下写真のようなヤジを女性議員に飛ばす国は、日本以外にあるのでしょうか？


写真（辻元議員に野次を飛ばす安倍総理）出典：ANN

　企業内の女性役員・管理職比率も低いままです。下図を参照してください。


グラフ：従業員、管理職、役員における女性の割合　出典：帝国データバンク

　女性役員が一人もいないという企業が約6割です。このデータは企業全体を表していますが、企業規模が大きくなるほど、女性役員・管理職の割合は低くなります。創業何十年と経っていても、女性役員はおろか女性管理職が一人も誕生したことがないという大企業がたくさん存在します。政治の世界の方がまだマシですね。

　日本社会の中でも、特に民主主義が機能しない場所が企業です。以下に例を挙げましょう。

・天皇と呼ばれる経営トップの一挙手一投足に敏感に反応し、ひたすらご機嫌取りに励む役員たち。
・その役員の忠実な犬と化した管理職たち。自分の身を守るだけで手一杯。
・組織が生んだ矛盾・無理難題は下層の従業員へすべて押し付ける。
・従順なだけが取り柄で思考停止した社員。過労死の頻発。
・自分の意見を表明する社員は淘汰される。
・がんじがらめの管理を行い、一般社員には裁量権が一切ない。
・下からの提案がない。不具合・不祥事が隠ぺいされる。
・社内議論が無いが故に凡庸となった商品・サービスが価格競争に巻き込まれ、結果として利益率が低下する。
・その他

　例を挙げればキリがありません。男性が支配している軍隊的な組織は、無機質でストレスがたまります。奴隷サラリーマンでは仕事をしていても楽しくありません。

参考記事のリンク：
【自発的隷従が蔓延し劣化が進む日本】権力者の暴力よりも「善人」の沈黙の方が恐ろしいという話

　ある社会で、女性がどのくらい意思決定に参加しているかは、民主主義のバロメータになります。男性が支配する社会はいびつです。そんな社会に未来はありません。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「内閣高支持率」と世論の嘘と誘導がばれ始めた！（simatyan2のブログ）
「内閣高支持率」と世論の嘘と誘導がばれ始めた！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12270664836.html
2017-05-01 15:48:23NEW !　simatyan2のブログ


マスゴミとネトサポの見事な連携プレーによる内閣高支持率と
世論誘導が少しずつバレ始めています。

安倍夫妻が関与した森友事件や今村大臣の失言と更迭があった
にも関わらず、内閣の支持率が上がったとネトサポが自慢げに
書き込んでいます。



普通なら有り得ない数字を公然と報道するテレビとネトサポ。

やはり大衆を舐めすぎると自ら馬脚を現すようです。

世論調査を受けた人たちから疑問の声が上がり始めました。

内閣支持率67％報道に懐疑的・批判的なツイート
https://togetter.com/li/1071003


一部を抜粋すると、

・きょう固定電話に、RDD方式の自動音声のアンケート調査が
　掛かって来た。

　最初の質問があなたは安倍政権を支持しますか？という質問
　で支持しないを選択したら最後まで調査にご協力いただき
　ありがとうございました、と、一問だけで切れた。

　2・3分のアンケートということだったのに、なにこれ？

・私も「支持政党は？」「以前は自民党だったけど」
　「ありがとうございました。カチャリ」

・私も数ヶ月前に同じ体験をした。

　その時は｢操作の仕方を間違えて１問だけで終了しちゃった｣
　のかと思ってしまったけど、同じような体験をしている人が
　他にもいたんだなぁ。やっぱり。

・私が受けた奴は、枕にアクドイ誘導でアベに賛成させる仕組み
　の調査だった。

　私は、その誘導がどのように間違っているか知っているが、
　そうじゃない人々はどう反応するかは明白。


つまり、初めから批判的な人は電話をすぐ切り数字に入れ
ないので、こんなことをすれば、いくらでも政府に都合の良い
数字を作ることができますよね。

北海道での全道世論調査と、あまりにも食い違いが大き過ぎ
ます。

安倍内閣不支持５０％　前回より８ポイント増　全道世論調査
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0388678.html

どうしてこんなことになるのかと言うと、

大手マスコミは世論調査を自社でやることはなく、全て外部に
発注しているからです。

そして元請けは自由に選べるので一見　公平性が担保されて
いるように見えますが、実際に調査を行う下請けの会社は
自民党の息のかかった数社しかないのです。

結局　どのマスコミからも安倍内閣に有利な結果が出るよう
に初めから仕組まれているんですね。

さらに安倍内閣とマスコミの汚いところは、森友問題や今村
失言をテレビで糾弾した直後に、今回のような支持率が上が
ったような報道をしたことです。

つまり何も知らない視聴者を、

「あんな問題があったのに安倍さんの人気は下がってない」

と思わせることで安定を図ろうとしたことです。

事実、ネトサポにそのように発信させてますからね。

森友や大臣失言をテレビが糾弾すれば、一応マスコミが機能
してるように見せかけることも出来るので一石二鳥です。

その意味でマスコミは読売サンケイは元より、朝日や毎日も
多少差はあっても政府とグルであるということです。

会社が生き残るためだから仕方ありません。

ただしマスコミが政府と１００％グルであるかと言うと、
そうとも言い切れないのがやっかいな所です。

なぜならテレビは視聴率が最終的に物を言うからです。

僕が広告代理店にいたころと基本的スタンスは変わってない
はずで、視聴率が高い数字を取ればスポンサーやクライアントは
OKを出すわけで、それは政府の方針より強いのです。

やらせや仕込みは当たり前の世界で、下のような何気ない
カキ氷店に並ぶ女性のワンシーンでも、



素人ではなく知名度の低いプロ（AV女優）を使います。

テレビ局の仕込みが画面に映ってしまった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11890180534.html
仕込み・ヤラセ・捏造の元凶は電通とネトウヨである
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11919060250.html
気温４０度超えもヤラセか？懲りないテレビの仕込み！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11910341200.html

要は視聴者次第ということなんですね。

世論誘導で引っかかったままならそのまま、しかし大衆が
誘導に乗らず怒りを保てば、それも反映させる世界です。

だから国民は目を覚まし、賢く上手にマスコミを利用すべき
だと思います。


※参考
「北朝鮮動向に不安」９０％、ＪＮＮ世論調査
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3042537.html
1日 10時44分　ＴＢＳ

　北朝鮮の最近の動向に不安を感じる人が９割に達していることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　安倍内閣の支持率は、前回の調査より６．３ポイント上がって６３．３％。不支持率は、５．８ポイント下がって３４．８％でした。

　北朝鮮が弾道ミサイルの発射など、挑発的な行動を繰り返していますが、最近の北朝鮮の動向をどう感じているか聞いたところ、「非常に不安を感じる」が５４％で、「多少は感じる」の３６％とあわせると９０％に達しました。「あまり不安を感じない」「全く不安を感じない」は合わせて９％でした。

　一方、北朝鮮への対応を巡り、アメリカ軍が空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に向かわせ、途中、自衛隊と共同訓練を行いましたが、こうした日米の対応について支持するか聞いたところ、「支持する」と答えた人は６４％でした。

　東日本大震災に関する失言で辞任した今村前復興大臣について、国会議員を辞めるべきと思うか尋ねたところ、「議員辞職すべき」と答えた人が６３％に上りました。「議員辞職する必要はない」は２９％でした。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/135.html

[経世済民121] 賃上げありきの人手不足解消に限界あり。国も企業もここが正念場（ニュースイッチ）
　　　　　　深刻な人手不足で値上げに踏み切るヤマト


賃上げありきの人手不足解消に限界あり。国も企業もここが正念場
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170501-00010006-newswitch-ind
ニュースイッチ 5/1(月) 18:23配信


有効求人倍率、バブル経済以来の高水準に

　人手不足が、堅調な企業業績の足かせになりかねない。厚生労働省によると2016年度平均の有効求人倍率は1・39倍と、バブル経済の90年度（1・43倍）以来26年ぶりの高水準。3月単月の同倍率（季節調整値）も1・45倍と、90年11月以来26年4カ月ぶりの高水準だった。人材を確保しようと賃上げが続けば、中小企業をはじめ企業の収益は圧迫される。政府が6月にも策定する新成長戦略でいかに労働生産性を引き上げるか試されている。

　有効求人倍率が高水準なのは、外需に支えられて緩やかな景気回復が続く中、生産年齢人口が減少しているためだ。人手不足の実態を業種別でみると、3月の新規求人数（原数値）の伸び率が高いのは運輸・郵便業（前年同月比12・2％増）、建設業（同11・7％増）、製造業（同11・0％増）、サービス業（同7・7％増）、医療・福祉（同6・8％増）などだった。

　規模別では、中小企業の人手不足が相対的に深刻なようだ。財務省がまとめた全国財務局による賃金動向調査によると、17年度にベースアップ（ベア）を決めた企業割合は大企業、中堅企業が前年度より低下した一方、中小企業は39・2％（前年度は38・2％）に上昇。人材確保に苦しむ中小企業の実態がうかがえる。

　日銀の黒田東彦総裁は、人手不足を背景に今後も賃上げが進み、18年度ごろに2％の物価上昇目標を達成できると自信を示す。だが需給改善に伴う原油価格の上昇、円安による輸入物価高騰への懸念もある中、これに賃上げが加われば企業のコスト負担は拡大する。

　そもそも人材不足は賃上げだけでは抜本的に解消できない。働き方改革や子育て支援、教育改革などを通じて生産性を向上させる必要がある。政府が6月にもまとめる新成長戦略や経済財政運営の基本方針（骨太方針）で、これらの課題にどこまで踏み込むかが当面の焦点となりそうだ。


労働生産性の引き上げが試される

＜専門家の見方＞中小企業へのしわ寄せも

＜ニューホライズンキャピタル会長兼社長・安東泰志氏＞
　人材不足は生産年齢人口の減少が一因であり、必ずしも政府日銀の政策が成功して景気が急拡大しているからではない。よって、企業にとって賃上げは単純な固定費増になりかねない。賃上げを持続可能にするには、それなりの自律的な経済成長が必須だが、今のところ、安倍政権下でのGDPの僅かな伸びもほぼ財政拡張だけで説明出来てしまうレベルだ。

＜プロフェッショナルバンク・櫻井八重氏＞
　3月の有効求人倍率は1．45倍。バブル期並みの「売り手市場」が続く中、人手不足は成長戦略を揺るがす深刻な問題だ。大企業が本気になって人を採りにいけばいくほど、中小企業は逼迫する。この記事にあるように、人材不足は賃上げだけでは抜本的に解消できない。働き方改革や子育て支援、教育改革など課題は山積で、企業単体ができる事には限界があるが、国は抜本的な改革を、企業はできる事からコツコツと。どちらか頼みにせず両輪が回りだせば、この窮地を乗り越えられるのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 政府が説明する パレルモ条約締結＝テロ対策は疑わしい　共謀罪 安倍政権のペテンを糺す（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


政府が説明する パレルモ条約締結＝テロ対策は疑わしい　共謀罪 安倍政権のペテンを糺す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204669
2017年5月1日　小口幸人　弁護士　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　法案成立でテロ対策が進むというが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府は、共謀罪は「パレルモ条約締結」のために必要だと説明し、最近は「パレルモ条約を締結するとテロ対策が進む」というようなことを口にしています。しかし、これにも大きな疑問符が付くと言わざるを得ません。

　そもそも、２０１２年に国連で採択されたパレルモ条約は、イタリアの判事が９２年にマフィアに暗殺されたことが発端となってできた条約です。　アメリカ同時多発テロは０１年９月１１日ですから、アルカイダやイスラム国が脅威となる前の時期につくられた条約です。時系列からして、この条約がテロ対策になるわけがないというものです。

　マフィアとテロ組織は、国際的な組織が存在することと、手段として犯罪もいとわないことは同じですが、マフィアは金儲けのために犯罪を行い、テロ組織は政治的主義主張のために行うので全く違います。例えば、代表的なテロの手法といえば自爆テロですが、マフィアは金儲けのためなので自爆はしません。組織の目的も手法も違う別物ですから、マフィア対策がテロ対策になるということではありません。実際、パレルモ条約は既に１８７の国が締結しているといわれていますが、残念ながらテロは起きています。

　なお、日本はテロ対策のための主要な１３の条約は全て締結済みで、各条約にかかる国内法の整備は終えています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/136.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 朝日新聞投稿欄・伊賀三江さん/政府が示す愚劣なミサイル退避法に８２歳が「政府は、昔から同じことを言っている」と口あんぐり
朝日新聞投稿欄・伊賀三江さん　/　政府が示す愚劣なミサイル退避法に８２歳が「政府は、昔から同じことを言っている」と口あんぐり
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/73b7738f160caf2cf4064645b37114f5
2017年05月01日　のんきに介護



転載元：盛田隆二 📎🖇@product1954さんのツイート〔16:15 - 2017年5月1日 〕

「何にもしない」のが

正解かもしれない…

すなわち、運を天に任せるということ。

これが

我慢出来ないという人が

結構いるんではないかと思う。

しかし、冷静に考えて、

退避法として示し得る合理的な対策が何もないとき、

「何にもしない」

ということが

選択肢としてあっていいんじゃないか。

日本人の

最大の欠点は、

根拠のない楽観主義だ。

A・Bの

飛行をするとき、

その間の燃料がギリギリでもいいとする。

しかし、燃料不測のとき、

大惨事を引き起こす。

だから、

その場合は出立しないが

正解だ。

「避難」「避難」と

政府の誘導にしたがって、

「安全域」から引きずり出される。

それが

いま政府が公開している

避難法の正体だろう。

もし、現政権に

合理的な避難法の指南ができるなら

福島からの

自主避難者をいじめるような発言はしないだろう。

もし、

自主避難者の選択が

断罪されるに値するというなら、

つい昨日だったか、

浪江町であった火事によって

拡散される

放射性物質から保護される

完璧な

方法が地元にいる人にあるのかを

ご教示願いたい

（下記〔資料〕参照）。

放射性物質は、

関東甲信越、静岡、愛知の東側まで飛散するだろう。

しかし、地元だって、

その過程で

プルームに頭上から浚われるのは

ほぼ間違いない。

国民を不幸にするのは、

たとえば、

東電の賠償額を極力、低めに算定するとかいう、

そう言った

経済的な利益のみを考えて

企業に盲従する

守銭奴がまき散らす

彼らの傲慢な非科学的な安全対策だ。


＜追記＞

盛田隆二 📎🖇@product1954さんのツイート。

――それにしても、この82歳のご婦人に「政府のサイトを見て」とメールを送ってきたのが「先輩」というところに驚いた。
先輩はもう90歳近いのかも。高齢者のITスキルに感心するとともに、戦中・戦後を逞しく生き延びてこられた方々の「絶対にあの時代に戻してはいけない」という強い意志を感じる。〔18:58 - 2017年5月1日 〕――

2017年5月1日夜　記


〔資料〕

「浪江町で山林火災　人立ち入れず自衛隊出動」

　　　日テレ・ニュース（2017年4月30日 17:09）

☆　記事URL：http://www.news24.jp/articles/2017/04/30/07360283.html

　福島第一原発の事故で人が立ち入れない福島県浪江町の山林で火災が発生し、自衛隊などが消火活動にあたっている。

　山林火災が発生したのは、浪江町の十万山。福島第一原発の事故で帰還困難区域に指定される場所で、２９日午後に町の防犯見守り隊から通報があった。

　防災ヘリなどが出動して消火活動にあたり、一時、鎮圧状態となったが、強風にあおられて再び燃え広がった。福島県によるとこの火災でけが人はいないが、既に山林の７万平方メートル以上が延焼したという。

　現場は原発事故後、長期間、人が立ち入っていない場所で、地上からは近づくことができず、県は自衛隊や隣県にも防災ヘリの出動を要請し消火活動を続けている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 細野代議士の「改憲提案」は論点がズレている　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


細野代議士の「改憲提案」は論点がズレている　ここがおかしい 小林節が斬る！

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204666
2017年5月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　慶応義塾大学名誉教授・小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　細野豪志代議士が憲法改正私案を公表した。その動機は民進党は提案型政党であるべきだということで、その観点は、国民の同意と国会における多数派形成が得やすい緊急性のあるものに絞る……だそうである。

　その結果、提案は次の３点に絞られた。①高校教育までの無償化②緊急時の議員任期の延長③地方自治の拡充……である。

　しかし、何か焦点ボケの感が否めない。つまり、まず、①高校教育までの無償化は、現に法律と予算で事実上実現しており、何も改めて憲法に規定することではない。また、②緊急時に必要なことは、度重なる大震災で学んだように、現場の実情に合うように現行の災害対策基本法等を修正整備することであり、議員任期の延長ではない。さらに、③地方自治の拡充も、なぜどのような自治が必要か？　が明確でなく、これまでの「掛け声」だけの地方分権論の域を出ていない。

　今、野党として憲法論議に真剣に参加するつもりならば、改憲を党是とする自民党が公表して久しい憲法全文の改正草案に真剣に向かい合うべきであろう。

　自民党の草案には問題が山積している。

　つまり、①本来は権力者を縛る規範である憲法を、国民大衆を縛るものに変えようとしている②中国と同様に、権力者が民衆の表現の自由を規制しやすい体制に変えようとしている③今の憲法の下では自由な海外派兵は認められない……と自民党でも認めているものを、国会の多数決で海外派兵できる憲法に変えようとしている④「家族は仲良く」という本来は道徳の分野にまで法が介入することを提案している⑤１人１票の原則に反して違憲だと度々指摘されている現行の選挙区割りをそのまま合憲とする提案がなされている⑥現在の福祉国家から新自由主義という名の弱肉強食の経済体制に変えようとしている。

　政治の使命は国民大衆の幸福を増進することにあるが、今、野党の政治家ならば、自民党から提案されているこのような憲法「改悪」草案と真剣に対峙すべき時ではないか。

「提案型だ」「世論が同意しやすい」などと言って本筋からそれた提案をすることは、単なる論点ズレの議論以外の何ものでもない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍暴政を支える教育の歪みととメディア支配ー（植草一秀氏）　
安倍暴政を支える教育の歪みととメディア支配ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spr8kg
1st May 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


第２次安倍政権が発足して４年半の時間が経過する。

内閣支持率が高いとメディアが伝えるが、

内閣支持率の数値を信用できると証明するものはなにもない。

大本営発表なのである。

それでも第二次大戦中の大本営発表を信用していた者が多かった。

真実を冷静に探求している者だけが、「大本営発表は真実でない」を感づいていた。

この安倍政権は

戦争と弱肉強食

を推進している。

日本は戦後に平和主義を定めて平和憲法を創った。

これは戦後日本の偉業である。

世界遺産に「平和憲法＝第９条」を定めても良いだろう。

近年流行りの「日本自慢」をするなら、

「戦争放棄」

を第一に掲げるべきだ。

しかし、安倍政権は逆の方向に進んでいる。

日本を「戦争をする国」に変え、

「米国が創作する戦争に加担する国」にしようとしている。


経済政策では

国境を超えて市場原理ですべてを仕切る「グローバリズム」

を推進している。

「グローバリズム」がもたらすものは、

「際限のない格差拡大」

だ。

１％の巨大資本だけが潤い、９９％の一般市民が下流に押し流される。

これが「グローバリズム」がもたらす帰結だ。

この安倍政治の存続を許すのか。

それとも、安倍政治を退場させて、これまでの政治とは異なる

新たな流れを生み出すのか。

その判断を下すのは日本の主権者国民である。

下流に押し流されている主権者が安倍政権を支持することは自殺行為だ。

ものごとの本質を見抜き、自分たちにとって望ましい政治体制を

構築する権利と力が主権者には付与されている。

その権利と力を見据えて、政治刷新に動かねばならない。

すでに多くの主権者が気付いているが、

真実に気付かずに、大本営発表に誘導されてしまっている主権者も数多い。


政治を変えるために重要なのは、直接的には「選挙」である。

「選挙」に勝利することが、政治変革をもたらす。

そのために、何が一番大事かを考えて、広く大きな連帯を作らなければならない。

政治の現場では「野党共闘」が推進されている。

しかし、いま進められている「野党共闘」では、「政治刷新」は難しいと思う。

その理由は、「野党共闘」の政策路線が不明確だからだ。

端的に言えば、野党の中核に居座る「民進党」を信頼することができないのだ。

なぜなら、民進党の中枢にいる者たちが、安倍政権と通じているからだ。

だから、「政治刷新」の手法を抜本的に見直す必要がある。

「オールジャパン平和と共生」

は

「政策基軸」、「超党派」、「主権者主導」

の基本方針を打ち出している。

「野党共闘」ではなく「政策共闘」

が重要であり、

「市民連合」ではなく「政策連合」

が重要だと考える。

５月１７日（水）の午後６時から８時に予定で、

衆議院第一議員会館「多目的ホール」で、

「政策共闘＝政策連合」で次期衆院選を勝ち抜くための学習会」

を予定している。

詳細は改めて告知するが、日本政治を刷新するための主権者による運動の際

出発点に位置付ける活動再開になる。


「ウソも１００回繰り返せば真実になる」

などと言われるが、日本人は

「多数がこうだ」

と言われると付和雷同する者が多い。

日本人は自分が少数派に属することを極度に恐れる。

自分が孤立しないことで安心感を得る。

そのような行動様式が伝統的に培われてきた。

教育の現場では、

「覚える、従う」

だけが重視されてきた。

本当の教育は、

「考える、主張する」

力を養うことであると考えるが、

日本では、

「考える、主張する」

ことを抑圧することに重心が置かれてきた。


マスメディアを動員し、国民の自由な意見の発露、

権力に抵抗する主権者の連帯が生じないように、

国民を洗脳する。

抵抗、反攻の姿勢を示す者を弾圧して、見せしめにする。

刑事訴訟法を改定し、共謀罪を創設する目的は、

国家権力に逆らう国民を弾圧するためである。

戦前への回帰、自由と民主主義の抑圧が急激な勢いで進行している。


メディアが森友事案や加計事案を正しく伝えていれば、

すでに安倍政権は崩壊していたと思われる。

首相辞任不可避の事案がありながら、のうのうと首相の座に居座っているのは、

権力がメディアを完全支配しているからでしかない。

それでも、

「関与していたら首相も議員も辞める」

と断言してしまった現状では、安倍首相が辞任に追い込まれるのは、

もはや時間の問題である。

その先に備えなければならない。


拙著『「国富」喪失』

https://goo.gl/s3NidA

安倍政権が政治刷新を阻止するために用いている五つの手法を指摘した。

教育、洗脳、弾圧、堕落、買収

の五つだ。

日本の民主主義を健全に発展させるには、

まず、教育を変えることが必要だ。

「覚える」「従う」

を強要する教育を排し、

「考える」「主張する」

力を養うことを教育の目標に位置付けるべきである。

教育基本法の抜本改正が必要である。


そして、「洗脳」を遂行する手段として用いられている権力によるメディア支配を

是正しなければならない。

その第一はＮＨＫ改革である。

ＮＨＫの放送受信契約を「任意制」に移行させる。

「任意制」に移行した途端に、ＮＨＫは受信契約者の意向を尊重せざるを得なくなる。

現状では、ＮＨＫは受信契約者の移行など微塵も考えない。

ただひたすら、政治権力のご機嫌を取ることしか考えない。

「日曜討論」は毎週、全政党による討論会にするべきだ。

政府に都合が悪い事案があるときに放送を休止するなどの措置が許されるわけがない。


「教育」と「洗脳」の弊害があまりにも大きい。

新政権を樹立したら、直ちに「教育基本法」と「放送法」の抜本改正を

断行する必要がある。

日本の政治刷新は目の前に迫っている。

主権者が覚醒し、行動すれば、確実に政治刷新が実現する。

それを断行するのは、

次の衆院総選挙である。

民進党に任せて、この大事を成就することは不可能だ。

「政策共闘」

「政策連合」

を前面に出して、

「一選挙区・一候補者」の体制を構築することが絶対に必要だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/141.html

[戦争b20] 護衛に適しているとは思えない「いずも」は米海軍の強襲揚陸艦に似たタイプに見え、予定通り出港（櫻井ジャーナル）
護衛に適しているとは思えない「いずも」は米海軍の強襲揚陸艦に似たタイプに見え、予定通り出港
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704300000/
2017.05.01 18:57:35　櫻井ジャーナル


海上自衛隊が保有する「いずも」が横須賀を出港したようだ。アメリカ海軍の補給艦を護衛するとしている。日本政府は5月から8月にかけて自衛隊が保有する最大の艦船を南シナ海へ派遣する計画だと伝えられたのは今年3月のことで、その計画から外れてはいない。

ところで、「いずも」は「護衛艦」というタグが付けられているものの、艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有し、垂直離着陸が可能なMV22オスプレイや戦闘機F35Bも離発着できると言われている艦船で、国際的にはヘリ空母（航空母艦）、あるいは揚陸艦などを兼ねた多目的空母と見なされている。護衛に適しているとは思えない。



2014年にアメリカ海軍は強襲揚陸艦「アメリカ」を就役させたが、旧来のものに比べて航空運用機能が強化され、正規空母並みになっている。アメリカのこうした流れに「いずも」は符合していると言えそうだ。

ロイターによると、「いずも」はシンガポール、インドネシア、フィリピン、スリ・ランカへ寄港した後、インド洋でインドやアメリカとの合同艦隊演習に参加するとも報じられている。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/273.html

[国際19] 北朝鮮外務省、核実験「いつどこでも実施」と威嚇（AFP）
北朝鮮東部で、朝鮮人民軍の軍創建85周年の記念行事に出席する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2017年4月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS


北朝鮮外務省、核実験「いつどこでも実施」と威嚇
http://www.afpbb.com/articles/-/3127017?cx_part=txt_topstory
2017年05月01日 20:06　発信地：ソウル/韓国


【5月1日 AFP】北朝鮮の外務省報道官は1日、国営朝鮮中央通信（KCNA）を通じ、北朝鮮は最高指導者の決定によっていつどこでも核実験を行うだろうと警告する声明を発表した。

　長距離ミサイルの発射実験または6回目となる核実験の準備を進める兆候が北朝鮮にみられる中、米政府は北朝鮮がこれを実施した場合には軍事行動の可能性を排除しないとしており、この数週間で朝鮮半島の緊張は高まり続けている。

　こうした中、北朝鮮外務省報道官は1日の声明で、同国政府は「米国がいかなる選択肢をとろうとも、対応する準備はすべて整っている」とし、米国が敵視政策を撤回しない限り北朝鮮は「核先制攻撃」能力の強化を続けると述べた。

　また同報道官は、北朝鮮は核戦力の高度化措置を「最高首脳部が決定した任意の時刻、任意の場所」で連発的に継続していくと述べ、さらには、もしも北朝鮮が強力な核戦力で武装していなければ、米国は他国で行った侵略行為を「ためらわずに朝鮮でも行っただろう」と語った。

■米国と北朝鮮、威嚇の応酬

　北朝鮮はこの11年間に核実験を5回実施しており、現在は核弾頭を搭載したうえで米国本土に到達する能力を持つミサイルの開発が進展しているとみられている。

　毎春、米韓が定例の合同軍事演習を実施するたびに侵略目的の演習だと非難し、警告の度合いを高める北朝鮮だが、今年は米国と北朝鮮の双方が互いに威嚇しあう状況が続き、衝突の懸念が増している。

　米韓の合同軍事演習は終了したが、引き続き日本海（Sea of Japan）では米原子力空母カール・ビンソン（USS Carl Vinson）が率いる艦隊の海軍共同訓練が行われている。

　北朝鮮が最も直近に軍事力の誇示を試みたのは22日にレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官が国連安全保障理事会（UN Security Council）で北朝鮮への圧力強化を要請した数時間後に実施したミサイル発射実験だが、これは失敗に終わっている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/302.html

[国際19] 仏大統領選、結果次第ではイタリア発「金融危機」が起こる可能性　一気に銀行株売りがはじまれば…　


仏大統領選、結果次第ではイタリア発「金融危機」が起こる可能性　一気に銀行株売りがはじまれば…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51628
2017.05.01 真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　　現代ビジネス


4月23日に実施されたフランス大統領選挙の第1回投票では、中道派の独立候補であるエマニュエル・マクロン氏（元経済産業デジタル大臣）が得票率で首位だった。極右政党、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首は第2位につけた。

第1回投票の結果、過半数を確保する候補者は出なかった。このため、マクロン氏とルペン女史は5月7日の決選投票に進むことになった。

4月24日、東京時間の朝方にフランス選挙の結果が伝わると、金融市場には楽観的な見方が広がった。特に市場参加者の安堵を誘ったのは、投票が迫る中で支持率を獲得してきた、急進左派のジャンリュック・メランション氏が4位となったことだ。

一部では、ルペン女史とメランション氏が決選投票に進めばフランスがEUからの離脱に向かうなど、欧州全体が未曽有のリスクに直面するとの懸念があった。

第1回投票後の世論調査ではマクロン氏を支持する有権者が6割に上り、決選投票ではマクロン氏が勝利するとの見方も多い。欧州各国の首脳からも、中道派のマクロン氏への期待は強い。

同時に、今回の大統領選挙ではっきりしたことは、フランスの社会が共和党と社会党による政治体制に“ノン（Non）”を突きつけたことだ。

政治経験に乏しいエリートのマクロン氏が熱狂的な支持を集めたというよりは、消去法による選択との印象は否めない。今回の結果がフランスの政治安定につながると楽観するのは早計だろう。



フランスは、かくも複雑

“ポピュリズム政治がフランスで進み、EUが分裂に向かうか否か”、これが今回の大統領選挙の焦点だ。

この背景には、“保革共存＝コアビタシオン”と呼ばれる政治運営が、国民の不満を解消できなかったことがある。

フランスの大統領は国民の投票によって選ばれる。一方、首相は議会の多数派の代表として選出され、大統領に任命される。1986年に社会党のミッテラン大統領が、共和党の前身政党に所属したシラク氏（元大統領）を首相に任命して以降、社会党と共和党が大統領と首相を出し合い、政治が運営されてきた。

フランスの保革共存は、連立政権とは異なり妥協を必要とする。このため、雇用慣行などの制度刷新など、潜在成長率の引き上げにつながる構造改革は進みづらかったとみられる。それは、リーマンショック後から現在に至るフランス経済の低迷の一因になった可能性がある。

第1回目の投票結果を見ると、共和党のフィヨン氏は第3位、社会党のアモン氏は5位にとどまり、ともに決選投票に進むことはできなかった。これは、フランスの有権者が保革共存の政治体制を拒絶したことと言い換えられる。

明らかに、フランスの社会は変化を求め始めたのである。それが、既存政党に属さない候補者であるマクロン氏とルペン女史への支持に繋がった。

敗北した共和党のフィヨン氏と、社会党のアモン氏はマクロン氏への支持を表明した。メランション氏は態度を示していないが、共和党と社会党を支持する有権者の票がマクロン氏に流れることで、決選投票はマクロン氏に有利に進むとの見方は多い。

中長期的に考えると、マクロン氏が重視するEUとの関係強化はフランスには不可欠だ。フランスが自国第一の政治を優先し、保護主義的な政策を進めると、経済活動は低迷する恐れがある。

その点で、マクロン氏が第1回目の投票で首位を確保したことは、フランスの有権者が冷静に自国の中長期的な展開を見据え始めた可能性を示している。

マクロン氏の大統領当選は万全か？

第1回目の投票結果を受けて、金融市場では先行きへの楽観的な見方が広がった。

多くの投資家が、フランスでのポピュリズム政治に歯止めがかかり、これまでに比べるとEUの分裂やユーロ崩壊の懸念が低下すると考えたようだ。それが、ユーロの上昇、フランス国債の利回り低下（価格上昇）、世界的な株価の上昇につながった。

確かに、かなりの確率でマクロン氏が大統領に選出される可能性はあるだろう。

ただ、“まさか”の展開がないと決め打ちするのは早計だ。

選挙戦の展開を振り返ると、3月中旬以降、社会党のアモン氏への支持率は顕著に低下した。アモン氏への支持を取り込むようにして、メランション氏への支持率が上昇した。その結果、メランション氏を含め上位4候補の支持率が拮抗したのである。

ここから示唆されることは、フランスの有権者の中には、本心ではこれまでとは違ったラディカルな政治を求めつつ、それを口にすることをためらってきた人が相当数いるということだ。

今後、フランスでのテロのリスクや、マクロン陣営へのサイバー攻撃などを受けて、「やはり、ルペン大統領の誕生が必要だ」と真剣に考える有権者が増える可能性はあるだろう。

そうなると、メランション氏の支持者や、消去法的にマクロン氏を選んだ有権者が、ルペン女史への支持に流れる展開もありうる。“隠れ極右”の有権者が少なくなったと楽観はできない。

変化を求める有権者にとって、マクロン氏の主張が納得できるものか否かも確認しておくべきだ。マクロン氏の主張は、不人気だったオランド政権の政策と大差ないとの見方があることも確かだ。

加えて、これまでの政治家と同じく、マクロン氏はいわゆる“エリート”だ。大方の見方の通り、同氏が決選投票を制することができるか否かを考えるためには、確認しなければならない点は多いといえる。

イタリアの動向に注意

今、主要国の政治を見渡すと、自国第一を強調した米国のトランプ大統領は議会との利害調整に行き詰り始めた。その結果、トランプ大統領の支持率は低迷している。

英国では、EU拠出金の回収が、英国政府の主張の通りに進むか否かが不透明だ。離脱派の政治家は、払い戻された資金で英国の社会福祉を拡充すると主張してきた。拠出金の回収など離脱に関する交渉がスムーズに進まないと、総選挙を決めたメイ首相の考えと異なり、英国は政治の更なる混乱と経済的な孤立に直面する恐れがある。

こうした自国第一主義の政治の行き詰まりや不安から、フランスの有権者はマクロン氏を支持し、今後の安定を重視し始めたと見ることができる。

問題は、6月に実施される国民議会（下院）選挙がどうなるかだ。マクロン氏が主導する政治運動“前進！（En Marche!）”が国民議会の過半数を確保できるか否かは定かではない。

国民議会選挙の結果、マクロン氏とは異なる政党の人物が首相に就く可能性は十分にあるだろう。それだけでなく、これまでに支持を伸ばしてきた極右・極左両派への政治的な配慮も必要だろう。

マクロン氏にとって、様々な利害を調整するのは容易ではないだろう。同氏が各政党との意見調整に難航するなら、「やはりポピュリズム政治は止められない」との見方が欧州全体に広がる可能性もある。

特に、イタリアの政治動向には注意が必要だ。イタリアでは不良債権処理が進まず、金融システムには不安定な部分がある。それに加えて、“五つ星運動”をはじめとするポピュリズム政党が支持を集めてきた。

金融市場でフランスの政治への不安心理が高まれば、それはイタリアに波及し、銀行株への売り圧力が高まる恐れがある。その影響はドイツなどにも伝わり、連鎖反応的に世界の金融市場がリスクオフに向かうことが懸念される。

大統領選挙後、フランスの大統領に選出された人物の手腕次第で金融市場が不安定に推移しやすいことは、念頭に置いておくべきだろう。





http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「北朝鮮危機を煽っているのは世界中で日本の総理大臣だけ」　橋下徹や森本敏までが安倍政権の扇動を批判（ リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


「北朝鮮危機を煽っているのは世界中で日本の総理大臣だけ」　橋下徹や森本敏までが安倍政権の扇動を批判
http://lite-ra.com/2017/05/post-3124.html
2017.05.01　森本敏や橋下徹が安倍の北朝鮮扇動を批判　リテラ


　まったく懲りないとしか言いようがない。4月29日の北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、またもやマスコミが大騒ぎを繰り広げた。いや、マスコミだけじゃない。東京メトロは午前6時7分から約10分間にわたって全線の運転を見合わせ。JR西日本も北陸新幹線を午前6時8分ごろから運転を一時見合わせたのだ。

　北朝鮮のミサイル発射なんてこれまで何度もおこなわれているのに、何をパニックになっているのか。ミサイル発射後の約40分後に運転を止めたところで、何の意味もないだろう。しかも、一番危険な原発は止めずに、そのまま平気で放置して、国民の重要な移動手段をストップさせるという本末転倒ぶりである。

　何度でも言うが、仮に北朝鮮が核実験やICBMの発射実験を行ったとしても、すぐに北朝鮮から日本にミサイルが飛んでくるわけじゃない。それは米国の先制攻撃を受けての報復であり、その米国の先制攻撃の前には、米政府が20万人いるといわれる在韓米国人に退避勧告を出す。それもないのに、北朝鮮から日本にミサイルが飛んでくるなんてことはありえないのだ。

　日本のパニックぶりはもはや笑うしかないが、この滑稽な事態にあの橋下徹でさえ自制を促すツイートを連投した。橋下は、ミサイル発射を受けて東京メトロが運転を見合わせたことを、滞在先の韓国から〈こちらソウルではそんなことは全くなく普通の一日〉と投稿。日本と同様に北朝鮮vsアメリカの危険に晒されているはずの韓国は平穏だと証言した。

　そして橋下は、このように現況への私論を投稿した。

〈日本は憲法9条下の国造りでこういう事態には全く耐性がない。そんな日本が米朝のチキンレースに参加すべきではない〉
〈トランプ氏や安倍首相、そして威勢のイイ面々には、狂った北朝鮮のすぐ横には我々と同じ普通の市民の大切な暮らしがあることを想像して欲しい〉

　憲法改正論者である橋下の9条バッシングはさておき、そんな橋下でさえ、現在、繰り広げられている米朝の対立は〈チキンレース〉だと言うのである。

　また、元防衛大臣でタカ派政治学者の森本敏・拓殖大学総長も、先週放送された『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）のなかで、こう言いきっていた。

「世界中で、朝鮮半島を煽っているのは日本のメディアと日本の総理大臣だけだと、何度も言われます」

　世界のなかで「安倍首相だけ」が危機感を煽り、それにメディアが追随している──つまり世界中で日本だけが、総理が「北朝鮮が危ない！」と騒いで、メディアと国民が「怖い！」と叫ぶ「ガラパゴス」状態に置かれているというのである。

　事実、安倍首相はこれまで、北朝鮮の危険性を国民に向けてさんざん煽ってきた。国民の安全を考えればトランプ大統領の北朝鮮に対する強硬姿勢を制止すべき立場にあるというのに、安倍首相は同調どころか後押しする。その一方で、「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と言い出したり、「現実から私たちは目を背けることはできない」などと語っては、ミサイルの脅威を煽った。

　さらに、先月11日には、外務省が韓国への滞在者や渡航者に対して注意を促す海外安全情報を出し、21日には内閣官房が弾道ミサイル落下時の対応について公開。自治体へも周知の徹底を呼びかけたことから、県や市町村のHPでも同様に「武力攻撃から身を守る」方法が掲載されたり、小学校などでもプリントが配布されるように。また、24日には首相官邸がメールマガジンでミサイル警戒情報を発信した。こうして国民は、「ミサイルが落ちたらどうしよう」と気が気でない日々を送ることになったのだ。

　だが、どうだろう。そうやって危機を煽る本人は、北朝鮮で故・金日成主席生誕105年記念日の軍事パレードが行われた同日に、恒例の「桜を見る会」を開催。さらに今回も、昭恵夫人を伴って外遊に出かけ、滞在先のロンドンから現地時間29日午前に開かれた記者会見で「ときには仕事を忘れて休日を楽しんでいただきたい」などと悠長なコメントを発表している。

　この事実をひとつとってもわかるように、安倍首相はいま、日本が脅威に晒されてなどいないことをよく知っているのだ。アメリカの先制攻撃がまだまだ現実味を帯びるところまでいっていないことを理解しているから、安倍首相は言葉とは裏腹に安穏と外遊に出かけられるのである。

　いや、安倍首相だけではない。このGWには、安倍首相のみならず20人いる大臣・副大臣のうち、なんと11人が外遊のために出国。4月30日から5月3日までの期間にいたっては、外交窓口である外務省の岸田文雄外相ならびに岸信夫・薗浦健太郎外務副大臣が日本に不在で、実際、岸田外相は29日のミサイル発射を受けて、訪問先のトルクメニスタンで北朝鮮を非難する声明を出した。

　安倍首相を筆頭に大臣がそろって「北朝鮮が危ない！」と連呼するから国民は戦々恐々としているのに、その当事者が日本にいない。これがすべての現実を表しているだろう。

　まったくこの詐欺的態度には反吐が出るが、安倍首相が、ここまで北朝鮮危機を煽った最大の目的はやはり、国民の目を森友問題からそらせるためだろう。実際、森友問題はその後も、財務省と籠池理事長夫妻の面談録データ音など、新たな証拠が出てきているが、ワイドショーなどは北朝鮮危機一色でほとんどまともに取り上げなくなった。

　しかも、国民に有事を煽ることは、安倍首相の野望を実現させる地ならしになる。政府が「北朝鮮の脅威に晒されている」と喧伝して、そうした不安が拡大する社会の空気をつくり出せば、9条改正も、集団的自衛権の発動も、共謀罪も、世論は「防衛のために必要」と判断する。もちろん、「強い総理」として支持率も上がる。

　実際、週刊誌報道によると、安倍首相は3月頃はかなり追い詰められていたが、北朝鮮情勢が緊迫してきてから「ツキが回ってきた」と俄然、元気を取り戻したらしい。

　世界でたった一国、この島国だけが、総理によって捏造された不安に躍らされている──その事実を国民は冷静に受け止めなくてはならない。

（編集部）

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http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/876.html
























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[経世済民121] 電気・ガス料金、バターやティッシュなど値上げ（TBS）
電気・ガス料金、バターやティッシュなど値上げ
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170501-00000036-jnn-bus_all
TBS系（JNN） 5/1(月) 12:35配信


　５月は電気やガス料金に加えて、ティッシュやバターなどの値上げが相次ぎます。

　大手電力１０社は５月から電気料金を標準家庭で１５０円から２１０円程度値上げします。燃料費の高騰に加えて、再生可能エネルギー普及のための賦課金が増えるためです。

　また、ガス４社もガス料金を５０円前後、値上げします。

　一方、「エリエール」を展開する大王製紙や、「ネピア」を製造する王子ネピアは、ティッシュペーパーやキッチンペーパーなど、全ての家庭用紙製品を１０％以上値上げします。電気やガスなど光熱費の上昇や、原料のパルプの高騰が理由です。

　乳製品の値上げも相次ぎます。雪印メグミルクは、「雪印北海道バター」や「カッテージチーズ」など、家庭用の乳製品１２品目を５円から２５円値上げします。また、６月からは、明治や森永乳業もバターを値上げします。各社は生産者が減り、生乳価格が高騰しているためだとしています。（01日10:25）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/475.html

[経世済民121] 日本はなぜ、ここ20年「ほとんど成長していない」のか？（ZUU online）
　　　　　　　　　　　日本はなぜ、ここ20年「ほとんど成長していない」のか？（写真＝PIXTA）


日本はなぜ、ここ20年「ほとんど成長していない」のか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170501-00000016-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/1(月) 17:28配信


本書では、世界経済を読み解くためのキーワードとして、「為替」「物価（デフレとインフレ）」「金利」「株価」「GDP」「BRICs」「商品（コモディティ）」の7つを挙げてそれぞれ説明をします。この7つのキーワードは「基本情報」として押さえておいてください。そのあとは自分の興味に沿って情報を分別し、情報を増やしていっていただければと思います。

（本記事は、菅下清廣氏の著書『10年後に差が出る! 富を作るために「お金」と「経済」を学びなさい』（かんき出版 2013/2/27）の中から一部を抜粋・編集しています）

■GPDとはどれだけ活発に経済活動が行われているのかを示す

「GDP」は「Gross Domestic Product」の略で、日本語では「国内総生産」と言います。定義は「国内で新たに生み出された付加価値の合計金額」ですが、「付加価値の合計金額」とはいったい何でしょうか？

GDPは、「国内で新たに生産されたモノやサービスの合計金額」であり、国内でどれだけ活発に経済活動が行われているのかを表す指標です。GPDが増えていれば、その国の経済は成長していると言えるでしょう。

実はGDPには「名目GDP」と「実質GDP」の2種類があります。

「名目GDP」とは、「物価の変動を考慮しない」付加価値の合計金額で、「実質GDP」とは、「物価の変動を考慮した」付加価値の合計金額になります。ちなみに「経済成長率」という場合、通常は「実質GDP」を使って求めた「実質経済成長率」のことを指しますので、覚えておきましょう・

さて、本題に戻りますが、日本のGDP（名目、金額ベース）は、いったいどのように変化しているのでしょうか？　2011年の日本のGDPは約468兆円ですが、実はここ20年、だいたい500兆円前後で推移しており、増えても減ってもいません。つまり、ここ20年、日本はほとんど経済成長をしていないのです。

一方、アメリカのGDPは1991年が約6兆ドル、2011年が約15兆ドルとなっており、ここ20年で約2.5倍になりました。そうした中で2011年、日本はついに中国に抜かれ、GDPの規模で世界第3位の国へと後退したのです。

なぜ、ここ20年、日本のGDPは伸びていないのでしょうか？　

日本のGDPは伸びていない理由はデフレによって、GDPの6割を占める個人消費が、まったく伸びていないからです。では、こうした中で個人消費を増やし、日本のGDPを増やすためには、いったいどうしたらいいのでしょうか？　日本の企業はどのような商品を作ればいいのでしょうか？　

私は、国内の富をどんどん増やすために、日本の商品はどんどん「ガラパゴス化」するべきだと考えています。「ガラパゴス化」というのは、日本で生まれたビジネス用語の1つです。ガラパゴス諸島で独自の進化を遂げた生物のように、技術やサービスを日本市場に特化し、世界基準から離れていってしまう現象のことを言います。

「日本の商品はガラパゴス化しているから、世界では売れない。世界基準（ワールドスタンダード）」の商品を作れ！」

そう主張するエコノミストもいますが、私は反対です。なぜなら、世界標準の商品を作ると、最後は価格競争になって負けてしまうからです。

■日本のGDPはどのように推移するのか

今後、日本のGDPはいったいどのように推移していくのでしょうか？　

ゴールドマン・サックスが、2003年に出した予測によると、2030年のGDP世界ランキングは、1位アメリカ、2位中国、3位日本、4位インド、5位ロシア、6位ドイツとなっています。さらに2050年になると、1位中国、2位アメリカ、3位インド、4位日本、5位ブラジル、6位ロシアとなります。

一般的に先進7カ国と言われているG7（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）のうち、ランキングに残るのは日本とアメリカの実です。そして、中国がアメリカを抜いて、GDP世界第1位になると、ゴールドマン・サックスは予想しているのです。

■商品（コモディティ）とは？　

「商品（コモディティ）」とは、いったい何でしょうか？　これは「商品先物取引所」で取引されている商品のことです。

具体的には、「原油」「天然ガス」といったエネルギー、「金」「銀」「プラチナ」といった貴金属、「小麦」「大豆」「とうもろこし」といった穀物、「銅」「アルミ」といった非鉄金属などです。

では、なぜ、これらの商品は「取引所」で取引されるのでしょうか？　

それは、2国間のやり取りだと、適正な価格になりにくいからです。取引をする際に、「基準価格」がなければ、お互いに疑心暗鬼になってしまうでしょう。だから、売り手と買い手を一カ所に集めます。そうすることで、みんなが公正な値段で取引をすることが可能になるのです。これを「市場」と言います。

■先物取引とは？

先物取引は「約束した日にちに、事前に約束した価格で売買する取引」のことです。例えば、先物市場で、金が1オンス=1700ドルの時に、「3か月後に金10オンスを受け取れる権利」を買ったとしましょう。支払いは1万700ドルですが、先物取引の場合は、証拠金（手付金）だけを支払えばOKです。このように少ない自己資金で、何倍もの大きな取引をすることを「レバレッジ取引」と言います。

さて、仮に一か月後、金が1オンス=2000ドルになったとしましょう。この時点で「2か月後に金10オンスを受け取れる権利」を売ることも可能です。売れば、その時点で金の値上がり分、3000ドルを儲けることができます。これが「先物取引」です。

例えば最近、小麦、とうもろこし、大豆など穀物の値段が上がっています。その背景には確実に「BRICsの経済成長」があります。例えば中国では、経済成長によって所得水準が上がり、今まで肉を食べなかった人たちが、肉を食べるようになりました。ちなみに、牛、豚、鶏を育てるためには、体重の何倍もの大量の飼料が必要です。では、それらを飼育するために使われる飼料は、いったい何でしょうか？　それは「とうもろこし」や「大豆」です。

また、2011年には、世界の人口がついに70億人を突破しました。世界の人口は、今世紀中に100億人を超えるという試算もあります。人口が増加するということは、それだけの人間が生きていくための食料が、今後必要になるということです。

また、世界各国で成長しているのは、BRICsだけではありません。これらの国の人たちが豊かになったら、世界はいったいどうなるでしょうか？　そう考えると、今後20～30年、商品の価格は上昇せざるを得ないのです。

菅下 清廣
スガシタパートナーズ株式会社代表取締役。国際金融コンサルタント、投資家。立命館アジア太平洋大学学長特別顧問。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/476.html

[経世済民121] 仏大統領選、結果次第ではイタリア発「金融危機」が起こる可能性　一気に銀行株売りがはじまれば…　：国際板リンク
仏大統領選、結果次第ではイタリア発「金融危機」が起こる可能性　一気に銀行株売りがはじまれば…　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/303.html


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 不正選挙の背後関係　～　ロックフェラー一族の日本支配　
不正選挙の背後関係　～　ロックフェラー一族の日本支配
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/65b59751f537726c2eb1af09c778a910
2017年05月01日　のんきに介護


レオンロザリア‏@leonrosaliaさんのツイート。

――ムサシとロックフェラー家の意外な関係
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=271699 …
選挙を仕切っている『ムサシ』は、資本系列関係をたどると、外資系ファンドのダビンチに。ダビンチはロック家に繋がっている。2012年の選挙不正疑惑の背後関係。是非確認しておきましょう！〔20:14 - 2017年5月1日 〕――

リンクされているサイトから、

次のような

情報を得ました。

資料として紹介します。

なお、

安倍昭恵は、

ロックフェラー一族と懇親なようです。

記念写真だけをみると、

何事もなさそうですけど、本当にそうなんでしょうか。

「安倍昭恵とロックフェラー　TPPに前のめり売国奴　安倍晋三　モンサント遺伝子組みGMO大麻 」

という記事があったので

紹介します。

――患者が自分自身で大麻を栽培する限りだと、製薬会社や病院の儲けにはならない。しかし、大麻の成分を取り入れた薬を開発すれば、製薬会社も儲かるのではないか。

実は、すでに世界各国の製薬会社が、そういう薬の開発に乗り出している。日本の製薬会社・大塚製薬も一足早く、2007年、医療用大麻「サティベックス（SativexR）」のアメリカにおける独占的な開発・販売権を取得した。日本では、大麻取締法によって大麻の成分の入った薬を販売することが禁じられているため、その薬は入手できないが、医療大麻の認可国では販売・処方されているのだ。

「大塚製薬は先見の明がありましたが、医療大麻を早く認可しないと、日本の製薬会社は大麻成分の入った薬の開発では出遅れることになります。最近は、アメリカの各州で医療大麻が続々と認可されていますが、その流れを見て、それをビジネスチャンスだと捉えている企業も増えているみたいです」（前出の内科医）

医療大麻の解禁のために活動する成田賢壱さんは、カリフォルニアにて医療大麻解放に向けて活動していた際、「D」という団体からメールを受け取ったという。

「そのメールには、僕の活動に理解を示してくれる旨が記載されていました。でも、よくよく調べてみたら、その団体は、遺伝子組み換え作物を販売しているモンサント社と繋がっていたんです。モンサント社は、医療大麻解禁の流れの中で、大麻の遺伝子組み換えも目論んでいると噂されています。それを知って、僕はその団体とのやり取りを辞めました。僕はむしろ遺伝子が組み替えられることで、大麻が危険なものに変貌するのではないかと危惧したからです。普通に栽培して吸うだけでも十分効くのに、なんで、わざわざ高い薬にしてみたり、危険な遺伝子組み替え大麻にしなきゃいけないんでしょうか……。何だか患者のことを金だと思っているようでいい気分ではありません」

大麻解禁の裏に利権あり。今後は、TPPによってアメリカの医療大麻認可の流れが、日本にも押し寄せてくると予想する識者も多い。近い将来、日本でも医療大麻が認可されるケースは十分にありそうだ。――


2015年11月12日に行なわれたスーザン・ロックフェラーとのトークセッション


サイト記事「乾杯するロックフェラーＪｒ．夫妻と安倍昭恵」。＊https://mamorenihon.wordpress.com/2013/11/11/%E4%B9%BE%E6%9D%AF%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC%EF%BD%8A%EF%BD%92%EF%BC%8E%E5%A4%AB%E5%A6%BB%E3%81%A8%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%98%AD%E6%81%B5、首相夫人、棚田視察　米ロックフェラー氏と和歌山へ　MSN産経ニュース　2013.11.9 16:52 ［安倍首相］


上掲サイト。横浜で行なわれた夕食会で乾杯するロックフェラーＪｒ．夫妻と安倍晋三首相夫人の昭恵さん＝７日、横浜市西区（田中俊之撮影）

☆　記事URL:http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2109231.html

この記事だと、

昭恵のやっている大麻解禁運動が

ロックフェラー家の利権と繋がっているのではと怪しんでいるだけです。

しかし、より根本的には

不正選挙を巡っての日本支配が

昭恵を

ロックフェラー家に結びつけている接点ではないでしょうか。


〔資料〕

「不正選挙請負疑惑会社「ムサシ」は投票用紙や投票機器からスタッフ派遣に至るまですべて独占状態」

　　　阿修羅（2012 年 12 月 24 日 13:04:16）

☆　記事URL:http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/683.html

驚きました。
この「ムサシ」という会社は、投票用紙読取分類機のような投票機器だけでなく、開く投票用紙（ポリプロピレン樹脂でコーティングされた特殊用紙）、投票箱、投票記載台、投票システム等のソフト、選挙スタッフの派遣、機材・用品のレンタル、機器・機材の配送と会場設営・撤収、機器・機材の保管と点検まで、
ぜーんぶこの「ムサシ」一社が独占しています。

いいのでしょうか、こんなことで・・・・
これで公平性が保たれるわけがない。
不正が行われても何ら不思議じゃない。

これが日本の選挙の現実なんですよ。
一人でも多くの日本人はこの事実を知ってください。

略

さらにはこの「ムサシ」がアメリカ系企業という情報もあります。


〔資料－２〕

「『不正選挙』投票用紙読取機の前科付き会社「ムサシ」がアメリカ企業でした。」

　　　阿修羅（2013 年 1 月 04 日 17:12:44）

☆　記事URL：http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/289.html


2012/12/16衆議院総選挙「不正選挙」選挙システムを全国で独占的に提供している民間会社、投票用紙読取機の会社「ムサシ」がアメリカ企業でした。

ムサシという企業に、家宅捜索に入れば、この不正選挙、過去の不正、闇社会との癒着が解明できるかもしれません。

警察・特捜部は絶対に家宅捜索しませんよ。身内の犯罪がバレるから。

自書式投票用紙読取分類機「テラックCRS-VA」
→製造販売：(株)ムサシ
→筆頭株主：(株)上毛実業
→商号変更：(株)価値開発
→筆頭株主：(有)アルガーブ
→親会社：(株)ダヴィンチ…旧郵政互助会と取引
→実質支配：フォートレス･インベストメント
　　　　　…ニューヨークに本拠地を置く、世界最大の
　　　　　　上場ヘッジファンド運用会社
共同会長：ピーター・ブリガー氏…ゴールドマンサックスより移籍
　　　　　ピーター・ブリガー氏(Peter L. Briger Jr.)は、CFR役員を
　　　　　や っています。
*古倉義彦＝ロスチャイルド財閥の代理人、クレアモントキャピタルホー
　　　　　ルディング（〔旧：ロスチャイルド・キャピタル・ホールデ
　　　　　ィング株式会社〕）の設立者JPモルガンの元社員、イェール
　　　　　大学大学院修了


〔資料－３〕

「上毛実業株式会社＝ムサシの筆頭株主」

　　　nk2nk2の日記（2014-05-10 ）

☆　記事URL:http://d.hatena.ne.jp/nk2nk2/20140510/1356840452

上毛実業株式会社　　　　　　　　　　 1,488,600 株　
ショウリン商事株式会社　　　　　　　 1,197,400 株　
ムサシ社員持株会　　　　　　　　　　　 546,200 株　
株式会社 みずほ銀行　　　　　　　　　　360,000 株　
ムサシ互助会　　　　　　　　　　　　　 299,100 株　
小林 厚一　　　　　　　　　　　　　　　237,700 株　
羽鳥 雅孝　　　　　　　　　　　　　　　237,200 株　
株式会社三井住友銀行　　　　　　　　　 190,000 株　
UBS FINANCIAL SERVICES INC.-SPECIAL
CUSTODY ACCOUNT FOR THE EXCLUSIVE
BENEFIT OF CUSTOMERS　　　　　　　　　 148,080 株　
　　（2012年9月30日現在）

略

ムサシの筆頭株主に上毛実業という会社があります。

上毛実業はロックフェラー傘下の株式会社ダヴィンチ・ホールディングスの子会社アルガーブが上毛実業株式会社の発行株の17.18%を支配していると言われています。その毛実業株式会社が株式会社ムサシの発行株を握っている・・・。

これは、さらに何かあっても不思議ではないですね。

ロックフェラー家は世界大戦前からアメリカを牛耳っている大貴族です。この一族が遠からず関与しているとなると、ムサシという会社に問題があっても、それを崩すのは難しいと私は思います。

事実、ムサシは過去に選挙無効判決が下されるほどの不正行為をしているのです。そのような行為をしても、独占状態という地位を保っているところを見ると、東電と同じように警察などが本気で動いてくれない可能性が高いです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/144.html

[国際19] トルコ政府、ウィキペディアのアクセス遮断　政府に「組織的中傷」（ニューズウィーク）
　４月２９日、トルコの通信監督当局はオンライン百科事典「ウィキペディア」へのアクセスを遮断した。不快もしくは国家安全保障を脅かすウェブサイトのアクセス禁止は法律で認められているとしている。写真は「ウィキペディア」のページ。ベルギー・ブリュッセルで２０１２年１月撮影（２０１７年　ロイター／Yves Herman）


トルコ政府、ウィキペディアのアクセス遮断　政府に「組織的中傷」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7528.php
2017年5月1日（月）16時10分　ニューズウィーク


トルコの通信監督当局は４月２９日、オンライン百科事典「ウィキペディア」へのアクセスを遮断した。不快もしくは国家安全保障を脅かすウェブサイトのアクセス禁止は法律で認められているとしている。同国政府が言論の自由や他の基本的人権を侵害しているのではないかとの懸念が強まりそうだ。

情報通信技術局（ＢＴＫ）はウェブサイトの声明で「技術分析や法的考慮の結果、このウェブサイト（ウィキペディア）に対する行政措置が取られた」と説明した。

国営アナドル通信によると、当局はウィキペディアの記事の一部はトルコ政府が武装集団と協力しているとの偽った記述をしているとし、同国に対する「組織的中傷」を企てていると主張。政府の要請を満たした場合、アクセス禁止を解くという。

監視団体のトルコブロックスによると、ウィキペディアのサイトは２９日午前８時に全言語版でアクセスが不能となった。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/305.html

[戦争b20] 北朝鮮外務省、核実験の継続示唆　核戦力を「最大限」に強化（ニューズウィーク）
５月１日、北朝鮮外務省は、米国の敵対姿勢に直面する中、核戦力を「連続的で継続的」に「最大限に」強化すると表明し、核兵器の実験を継続する可能性を示唆した。写真は北朝鮮国旗。２０１４年１０月撮影（２０１７年　ロイター/Denis Balibouse）


北朝鮮外務省、核実験の継続示唆　核戦力を「最大限」に強化
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7529.php
2017年5月1日（月）19時02分　ニューズウィーク


北朝鮮外務省は１日、米国の敵対姿勢に直面する中、核戦力を「連続的で継続的」に「最大限に」強化すると表明し、核兵器の実験を継続する可能性を示唆した。

朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）によると、外務省の報道官は声明で、「米国が北朝鮮に対する制裁や圧力を巡って騒ぎ立てる中、新たな『最大限の圧力と関与』政策に従い、北朝鮮は最大限の速度で核抑止力強化措置を進めていく」とした。

「核戦力を最大限に強化する措置は、連続的かつ継続的に、最高指導部が決定する任意の時期や場所で行われる」と表明した。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/275.html

[戦争b20] イラク軍、北部モスルをISISから5月中に奪還完了へ（ニューズウィーク）
４月３０日、イラクの陸軍参謀総長は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）からイラク北部の主要都市モスルを奪還する作戦が５月中に完了するとの見通しを示した。写真は２９日、モスル西部で「イスラム国」と交戦するイラク警察（２０１７年　ロイター／Danish Siddiqui）


イラク軍、北部モスルをISISから5月中に奪還完了へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/isis5.php
2017年5月1日（月）17時24分　ニューズウィーク


イラクの陸軍参謀総長は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）からイラク北部の主要都市モスルを奪還する作戦が５月中に完了するとの見通しを示した。

３０日付の国営紙アッサバハが、奪還作戦が「長くても３週間」で完了するとした参謀総長の発言を伝えた。

イラク軍のモスル奪還作戦は米軍が主導する有志連合軍の支援を受けている。昨年１０月の作戦開始以来、ＩＳは大半の支配地域を失い、現在は旧市街を含む北西部を残すのみ。

国連によると、最大で５０万人がこの地域に残り、うち４０万人が食料、水、医療がほとんどない状態で暮らしている。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/276.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜世論調査＞北朝鮮に不安が９０％に！内閣支持率は約６０％に上昇、自民党も支持率が大幅増　「政権に緩みがあると思う」６４％
【世論調査】北朝鮮に不安が９０％に！内閣支持率は約６０％に上昇、自民党も支持率が大幅増
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16594.html
2017.05.01 20:00　情報速報ドットコム




各種メディアの世論調査で安倍内閣の支持率が増加となりました。

５月１日に発表されたＪＮＮの世論調査では、内閣支持率が６．３ポイント上がって６３．３％となり、不支持率は５．８ポイント下がって３４．８％。政党支持率は自民党が７．５ポイント上がって３９．９％に増加し、民進党は０．７ポイント低下して６．８％でした。

北朝鮮問題に関しては９０％の方が「不安を感じている」と回答しており、日米が連携して強い対応をしていることを６４％の人達が評価しています。

日本経済新聞社の世論調査でも安倍内閣の支持率が６０％と高く、国民の大部分が北朝鮮対応に注目していることが改めて示されたと言えるでしょう。


「北朝鮮動向に不安」９０％、ＪＮＮ世論調査
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3042537.htm






北朝鮮の最近の動向に不安を感じる人が９割に達していることがＪＮＮの世論調査でわかりました。
安倍内閣の支持率は、前回の調査より６．３ポイント上がって６３．３％。不支持率は、５．８ポイント下がって３４．８％でした。


内閣支持率横ばい60％　失言・不祥事の影響軽微 　本社世論調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS30H1Q_Q7A430C1PE8000/
日本経済新聞社の世論調査で内閣支持率は60％と、前回３月調査の62％と比べてほぼ横ばいだった。今村雅弘前復興相が東日本大震災の被害を巡り「東北でよかった」と発言し辞任するなど閣僚らの失言や不祥事が続いているが、支持率への影響は軽微にとどまった。



















記事コメント

国民相手に遊ぶ日本騙すコミ！潰れた方が国民の為だべ
[ 2017/05/01 20:06 ] 名無し [ 編集 ]

当然の結果でしよう。原発事故でこれだけ苦しんみ今だ故郷に帰れない皆さんが大勢いる訳だから。広島や長崎の被爆被害者の皆さんからみれば核弾頭でも落とされたら堪らないです。いまの核弾頭は広島・長崎型以上に悲惨なもので核開発を許さないのが一番。
[ 2017/05/01 20:13 ] たら [ 編集 ]

きんぴーが喜びそうな記事ですね。
[ 2017/05/01 20:14 ] 名無し [ 編集 ]

地味に維新の支持率がガタ落ちなことを分析すべきな気がします。
森友が原因か、それ以外か。

北朝鮮情勢をこれだけやれば、政権与党の支持が伸びるのは当然ですが、では、与党よりの維新がなぜこうも落ちるのか。
[ 2017/05/01 20:15 ] 名無し [ 編集 ]

比較的安全とされている地下鉄を止めて、

地上のJRが動いているって面白いよねw

北朝鮮はアメリカが追い込めば撃ち込んで来るかもしれないけど

自分から撃ち込んで自国をアメリカに壊滅させる口実を与える訳はないじゃん。

ミサイルは着弾しなきゃ死なないけど、原発事故の放射能は病気になって苦しんで死ぬのに

国民は恐怖指数さえも政府のアンダーコントロール下にあるんだね（笑）
[ 2017/05/01 20:17 ] 名無し [ 編集 ]

北朝鮮がきな臭いからこそ、余計にでんでん政権では不安なんだが。
熊本地震程度の災害でさえ「緊急事態条項が必要」と慌てた無能なんだぜ。
（民主党政権は日本史上最大規模の東日本大震災に現行法で対処できた。）
[ 2017/05/01 20:20 ] 名無し [ 編集 ]

これ日本の安全保障の話ね。自民や維新にすり替えても一般国民は支持しないんだけど。それとも野党連合は日本着弾を願ってるのかね
　
[ 2017/05/01 20:20 ] 名無し [ 編集 ]

民主党のときのほうが暮らしやすかったしまともだった。
とにかく安倍さん、ぶちゃいく奥さんあんたのせいで森友に関与してるんだからいさぎよく辞職して。山口に帰っていくらでもご馳走食べなよ。
[ 2017/05/01 20:24 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/145.html

[原発・フッ素47] 福島県で大規模な森林火災⇒茨城県や千葉県の太平洋側で線量が上昇！福島の周囲で微増　
福島県で大規模な森林火災⇒茨城県や千葉県の太平洋側で線量が上昇！福島の周囲で微増
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16597.html
2017.05.01 18:00　情報速報ドットコム




５月１日昼ごろから茨城県や千葉県の太平洋側で放射線量がやや増加していることが分かりました。全国放射能速報地図によると、茨城県のひたちなか市で線量が毎時0.079マイクロシーベルトに上昇し、千葉県の印西市（いんざいし）でも線量が毎時0.076マイクロシーベルトに増加したとのことです。

いずれも過去３０日間の線量は毎時0.050マイクロシーベルト程度で、平時よりも１．２倍ほどに微増しています。線量の上昇幅は小幅なので、直ちに大きな影響が出ることはありません。

福島県では先日に帰宅困難区域で大きな森林火災が発生しており、その影響で放射線量がやや増えたとも考えられます。


放射能速報地図
https://news.whitefood.co.jp/radiationmap/










浪江町帰還困難区域で山火事続く　周辺線量変化なし(17/05/01)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000099778.html

　先月29日、福島県浪江町の帰還困難区域で起きた山林の火事は、出火から3日目となる今も燃え広がり続けています。

　福島県などによりますと、先月29日、浪江町の帰還困難区域の山林から火が出て、これまでに約20万平方メートルが焼けました。周辺の放射線を測定するモニタリングポストの値には目立った変化はないということです。ヘリコプターによる消火活動は風が強いため危険だとして中断を挟みながら行われていて、地上からは現場に近付けない状態だということです。

帰還困難区域で山林火災 福島県が陸自に派遣要請





http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 自民党が共謀罪推進のチラシを配布！「デマを流す人は法律ができたら困る？」「フツーは捕まらない」
自民党が共謀罪推進のチラシを配布！「デマを流す人は法律ができたら困る？」「フツーは捕まらない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16587.html
2017.05.01 13:00　情報速報ドットコム




4月29日に開催されたニコニコ超会議で自民党が共謀罪推進のチラシを配布しました。

このチラシには「甘党では日本を守れない」と大きく書いてあり、共謀罪（テロ等準備罪）を積極的に推進するような内容となっています。

共謀罪について「フツーの人が捕まることなんてことはない。居酒屋とか、LINEとかで冗談言っただけで逮捕とかってツイートをたまに見かけるけど、こういうのは、まったくのウソ。『デマ』を流す人は、この法律ができたら困るから？」などと自民党は主張し、反対派の指摘をデマと一蹴していました。

他にも「ピースって唱えれば大丈夫だなんて思うのはマジで甘党」というよう文章も見られ、あまりにも幼稚な内容のチラシだと言えるでしょう。


ニコニコ超会議で歴代総理も食べた「自民党カレー」無料配布　「普段はおいしくないけど、落選すると恋しくなる味」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw2761385?marquee
ニコニコ動画の全てを再現するというコンセプトのイベント、「ニコニコ超会議2017」が、4月29日、幕張メッセで開幕した。企業や政党が様々な出展をする中、自民党ブースには宣伝車がキッチンカーになって登場。党本部の食堂で食べられるカレーの味を再現し、来場者に無料で配布した。



















記事コメント

でも双眼鏡と地図を持って花見に行ったら、フツーの人でも捕まるんでしょ？
[ 2017/05/01 13:08 ] 名無し [ 編集 ]

チラシに論理的根拠なし

なんであいつらは論理立てて説明するって事が出来ないんだろうな
正当性がないからではあるだろうけど
それを最もらしくするのが仕事じゃなかったのか？
[ 2017/05/01 13:39 ] 名無し [ 編集 ]

だからそれを法律に明記して相当に絞ってくれればいいんだよ。
「特定指定団体のみ適用される」とか
[ 2017/05/01 13:44 ] 名無し [ 編集 ]

双眼鏡と地図とメモ張持って花見を有罪としている時点で、デマでもなんでもない異常法案

この組み合わせで国会議事堂や皇居、原発、基地に行っても逮捕はされない（職質はされるだろうけど）
外国でも撮影禁止というのはあるが、こんなおかしな話はありえない
[ 2017/05/01 13:52 ] 名無し [ 編集 ]

先月の渡部昇一に続き、元境川理事長の元横綱佐田の山(市川晋松、日本会議系になった元舞の海の長尾秀平を指導した)も急逝らしく、日本会議もgdgdなのでは？
[ 2017/05/01 13:56 ] 名無し [ 編集 ]

身内に激甘党の自民党が言っても説得力皆無
[ 2017/05/01 13:59 ] 名無し [ 編集 ]

甘党では、自民政権を守れない。

ということですね。

では、なぜ共謀罪に政治家は対象に入っていないのですか？

なぜ一般市民だけ対象なのですか？
[ 2017/05/01 14:05 ] 名無し [ 編集 ]

企業による犯罪行為、警察や政治家の汚職なども、共謀罪から除外されてるよね。
もうこの時点で、一般市民のみを対象にしていることは明らか。
矛盾だらけのこんな糞法案、廃案一択だろ。
[ 2017/05/01 14:10 ] 名無し [ 編集 ]

前もって取り締まる程度のことでテロ対策になるなら、他の国でも採用してテロなんか起きないわな。
それは採用できない、あるいは採用しても防げないから世界中で頭を抱えてるわけで、自民党のこの主張はもはや国民に思考停止を強いるものに過ぎん。

あとよ、本当に東京五輪のテロ対策のためにやりたいなら、東京五輪の期間限定の時限立法にすればいいだろ。
[ 2017/05/01 14:13 ] 名無し [ 編集 ]

俺は甘くないぞ、もっと服従せよ
「痛みを伴う改革」

とかと同じで、「辛党」って

「俺たちはおまえたち市民にもっと服従を求めるぞ、服従するやつはいい子だぞ、カッコいいぞ。」
っていうメッセージだよね、気持ち悪いわ。

で、フツーの人とフツーじゃない人の区別の仕方を早く国会で。
で、フツーじゃない人に認定されたら人権とか無視してもいいんですかね。

野党はぜひこのチラシ国会に持ち込んで追及してほしいところ。
[ 2017/05/01 14:17 ] 名無し [ 編集 ]

自民党もう滅茶苦茶だな
国会で説明しろよ
こいつら汚すぎるわ
[ 2017/05/01 14:18 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] もうじき、日本各地に“大川村”が出現する　
もうじき、日本各地に“大川村”が出現する
http://79516147.at.webry.info/201705/article_6.html
2017/05/01 22:34　半歩前へⅡ


▼もうじき、日本各地に“大川村”が出現する

村議の半数が７５歳を超え、あとがまが見つからない。

住民は思案の挙句、村議会を廃止することにした。

年寄りばかりの村では、なす術がない。

一体、村の道路補修や外灯の交換などの予算はどうするのか？

悩み抜いた末に、住民が決断した方法とは？

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_5.html

この勘定書きを払うのは一体、誰だ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/126.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/147.html

[中国11] 日本人は中国人のどんなところをうらやんでいるか―中国ネット
30日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人は中国人のどんなところをうらやんでいるかについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はスイカ。


日本人は中国人のどんなところをうらやんでいるか―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b176800-s0-c60.html
2017年5月1日(月) 7時10分


2017年4月30日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人は中国人のどんなところをうらやんでいるかについて分析する記事を掲載した。

記事がまず紹介したのは、「ごみの分類が簡単」なことだ。日本のごみの分別は非常に細かくて煩わしく、家具家電などは処理に費用がかかるが、中国はごみ分別が厳しくなく、基本的に分別しなくても捨てられる。

別の点は「中国人は自信にあふれている」ことだ。日本では成功が個人の才能による功績ではなく、全体の助けによるものとされるため自尊心に欠けるが、中国人は才能を開花させ自信に満ちているのだという。

さらに「日本社会は抑圧的だが、中国の生活は気軽であること」を指摘。規則や上下関係などで日本社会は抑圧的であるため、いろいろ問題が起きるが、中国ではルールが少なく気軽に生活できるという。

他にも、中国はスイカが安いことや、中国人女性の地位が日本より高いことも日本人がうらやむことだと論じた。

これに対し、中国のネットユーザーから「新疆ウイグル地区に来たらいいよ。スイカが500グラム5角（約8円）で売っている。しかも中国南方のスイカよりおいしい」とのコメントがあった。確かに日本と比べたら目を疑いたくなるような安さだ。

また、「韓国人には牛肉をごちそうし、日本人にはスイカをごちそうすれば、驚いた顔を見ることができるな」というユーザーもいて、日本ではスイカが高いためスイカを食べさせれば喜ぶと思ったようだ。

ほかには「日本に行ったことがないから適当なことは言えないが、娘を持つ父親として、日本では子供が自分で登下校し送迎の必要がないということに敬服する」と、それでも日本の生活を評価するコメントもあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/470.html

[中国11] 「なぜ西側メディアは中国をけなし、日本をけなさないのか？」＝その根拠となる主張に中国ネットから集中砲火
27日、中国版ツイッターに「もし中国の人口が2億人だったら、先進国になれただろうか」と題する文章が掲載され、ネットユーザーの注目を集めている。資料写真。


「なぜ西側メディアは中国をけなし、日本をけなさないのか？」＝その根拠となる主張に中国ネットから集中砲火
http://www.recordchina.co.jp/b176686-s0-c60.html
2017年5月1日(月) 7時40分


2017年4月27日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に「もし中国の人口が2億人だったら、先進国になれただろうか」と題する文章が掲載され、ネットユーザーの注目を集めている。

微博アカウントの「頭条博客」が掲載したこの文章は、「2億人、つまり現在の中国にいる人口の7分の1だ。この人口では、中国は文明競争で優位に立てないほか、白人対黄色人種の競争においても数的な面で完全に弱い立場に立たされる。どうして西洋メディアは中国の悪口を言って日本の悪口を言わないのか。それは、中国は本当に世界を変えられる、彼らの種族的優位をひっくり返し得ると彼らが認識しているからだ。かたや日本は飼い慣らされた種族に過ぎず、西洋諸国同様に発展しようと思っても、それは永遠に不可能なのである」と論じている。

中国は13億の人口がいるからこそ、世界最大最強の国になれる可能性を秘めており、人口の少ない日本にそれは無理だ、というのが文章の大まかなロジックだ。

この文章に対して、中国のネットユーザーからは「人口が多かろうが少なかろうが、閉鎖的な醤油缶文化の中国は先進国にはなれない」「事実を無視し、国や民を傷つける妄想だ」「まだ豊かになっていないのにおごり高ぶってどうする」「先進国になるかどうかは産業次第であって、人口の多い少ないが理由ではない」といった批判の声が相次いだ。

また、突っ込みの矛先は日本に対する記述にも向けられており、「日本が西洋のように発展してないだと？」「どれをとっても日本は先進国。日本が先進国でないなら、どこが先進国だというのか」「日本の新幹線に乗ろうとしたら、みんな並んでいて感動したわ。強い国にはそれなりの理由がある」といった感想が寄せられるなど、集中砲火に遭っている。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/471.html

[中国11] 日本での実体験！「僕たちが外国人だと知った店の人は…」―訪日中国人
日本を訪れた中国人たちは、どのような日本の姿を見たり体験したりしているのだろうか。中国版ツイッター・微博に寄せられた投稿を紹介する。資料写真。


日本での実体験！「僕たちが外国人だと知った店の人は…」―訪日中国人
http://www.recordchina.co.jp/b160431-s0-c50.html
2017年5月1日(月) 8時50分


日本政府観光局（JNTO）によると、3月の訪日外国人客数は前年同月比31％増の201万人に達し、中国人は前年同月比47％増の49万8000人に上った。中国人の日本旅行ブームの熱は冷めていないようだ。

では、日本を訪れた中国人たちは、どのような日本の姿を見たり体験したりしているのだろうか。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に寄せられた投稿を紹介する。

広東省深セン市在住の男性は、「日本のある店で食事をした時、僕たちが外国人だと知った店の人がハートの形のチャーハンをつくってくれて、ソースで“Welcome”と書いてくれた。帰り際にはお土産にってみそ汁のパックまで持たせてくれた。サービスが本当によかったなあ」と感激したようにつづった。

北京市在住の20代の男性は、「日本旅行で雨が降った時のことは印象深かった。道にある水たまりの水が透き通っていたんだ。靴底も汚れなかった。環境にしろ、素養にしろ、僕たちよりずっと先を行っていると思ったね」と報告している。

また、20代の女性は、「日本でタクシーに乗った時、運転手さんはその場所に詳しくなくて、道を間違えたみたいだった。そうしたら、運転手さんは何度も謝ってメーターを止め、そこから数分間走って目的地まで送り届けてくれた。さすがは礼儀の国。中国なら外国人からぼったくるタクシーもあるっていうのに…」と、感慨深げにつづっている。（翻訳・編集/北田）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/472.html

[中国11] 「平野美宇に負け中国は焦っている」、世界選手権で中国は雪辱を晴らせるか―中国メディア
5月29日にドイツ・デュッセルドルフで開幕する世界卓球選手権に向け各国の選手は最後の追い込みをかけており、中国では「雪辱を晴らせるか」と平野を意識した報道が数多く見られている。写真はアジア選手権の平野美宇対陳夢の試合。


「平野美宇に負け中国は焦っている」、世界選手権で中国は雪辱を晴らせるか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175986-s0-c50.html
2017年5月1日(月) 11時20分


5月29日にドイツ・デュッセルドルフで開幕する世界卓球選手権に向け各国の選手は最後の追い込みをかけており、中国代表選手は湖北省黄石市で4月中旬から1カ月間にわたる強化合宿を行っている。4月に中国無錫で行われた卓球のアジア選手権女子シングルスで、日本の平野美宇が中国の有力選手を次々に撃破し優勝したこともあり、中国では「雪辱を晴らせるか」と平野を意識した報道が数多く見られている。

中国ポータルサイト・捜狐は4月30日の報道で、孔令輝（コン・リンフイ）中国女性代表監督のほか、劉国梁（リウ・グオリアン）中国卓球代表総監督が自らラケットを握り女子の中心選手を指導する姿を伝え、中国の卓球ファンから「日本の17歳の天才・平野美宇がアジア選手権で中国選手を次々に撃破したことに監督らも焦っているようだ」との声も聞かれている。中国メディアによると、今回の合宿にはアジア選手権で平野に負けた丁寧（ディン・ニン）や朱雨玲（ジュー・ユーリン）、陳夢（チェン・モン）といった中国の中心選手が参加している。今月末の世界選手権で平野に借りを返せるかに注目が集まる。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/473.html

[アジア22] サムスンこん身の最新スマホ、赤い画面・接続不良に続きまたも問題発覚＝「なぜ客が品質テストを？」「サムスンの限界なのかも」
30日、韓国のサムスン電子が威信を懸けてリリースしたスマートフォンのフラッグシップモデル「ギャラクシーS8」に品質不良問題が相次いでいる。資料写真。


サムスンこん身の最新スマホ、赤い画面・接続不良に続きまたも問題発覚＝「なぜ客が品質テストを？」「サムスンの限界なのかも」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b176843-s0-c20.html
2017年5月1日(月) 12時0分


2017年4月30日、韓国・マネートゥデイによると、韓国のサムスン電子が威信を懸けてリリースしたスマートフォンのフラッグシップモデル「ギャラクシーS8」に品質不良問題が相次いでいる。

発売直後から一部製品で表示画面が赤っぽくなる「レッドスクリーン」現象が問題になり、27日にソフトウエア更新で対応したばかりのギャラクシーS8シリーズだが、今度は一部でマイクロSDカードを正しく認識しないという問題が発生している。

特定ブランドのマイクロSDカードだけにこのような問題が発生していることから、ギャラクシーS8に新たに採用した機能・部品に、従来製品との互換性の問題があるのではないかと指摘されている。実際にギャラクシーS8に新たに採用された「消費電流改善機能」によって韓国・東遠T＆Iが製造した無線LAN（Wi－Fi）ルーターとの間で無線接続エラーを起こす事例があり、サムスン電子は27日のソフトウエア更新で「レッドスクリーン」問題とともに対応した。

電子業界の関係者は「製造業で不良率ゼロは不可能な上、電子産業の特性上、新製品の初期流通品では不良率が高くならざるを得ない」とし、「（発火・爆発問題が起きた）ギャラクシーノート7（の販売）中止以来、初めて出したギャラクシーS8の品質に対する消費者の関心が高まり、以前は大きな問題にならず製品交換で済んでいた問題にまで（消費者の関心が）膨らんでいるようだ」と話した。

また、移動通信マーケティングの関係者は「ギャラクシーS8の品質について利用者の問い合わせが増えたのは事実」とし、「サムスン電子が（品質問題の）議論にいかに適切かつ迅速に対応するかによって、序盤の売れ行きにさらに勢いがつくこともあり、ブレーキがかかることもある」と述べた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「ちゃんとテストをしてから販売してないの？」「なぜお金を払って買った製品の品質テストまで客がしなきゃいけないのか」「以前のモデルより使えない」「サムスン電子の技術力の限界なのかも」「サムスンは（発火問題が起こった）バッテリーに気を取られて、他の部分をおろそかにしている」など、厳しい意見が多く寄せられた。

また、「初期不良の洗い出しに参加された皆様、ありがとうございます。不良が落ち着いてから買おうっと」「新製品は販売直後に買ってはならないということだな」などの声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/637.html

[アジア22] 「アンチ韓流」が新たなブームに？海外で韓流に陰り―韓国報告書
韓国の流行文化に反感を抱く海外消費者の割合が増えており、韓流関連の消費意欲が萎縮傾向にある。写真はバンコクの韓流ショップ。


「アンチ韓流」が新たなブームに？海外で韓流に陰り―韓国報告書
http://www.recordchina.co.jp/b176814-s0-c20.html
2017年5月1日(月) 12時40分


2017年5月1日、新華社はこのほど、韓国の流行文化に反感を抱く海外消費者の割合が増えており、韓流関連の消費意欲が萎縮傾向にあると報じた。

韓国文化産業交流財団が4月に発表した報告書「グローバル韓流実態調査」（2016年）から明らかになった。

報告書における調査は、16年10〜12月に米国や中国、日本、英国など15カ国で実施され、7200人がネットを通じてアンケートに回答する形式で行われた。

その結果、今後1年で韓流関連消費の支出を増やす可能性のある消費者は31％で、前年調査よりも10ポイント低下。とりわけ米国と中国、英国、アラブ首長国連邦（UAE）などの国で消費意欲が大幅に落ち込んでいることが分かった。

韓流に反感を抱く人の割合は平均21．1％で、15年は16．2％だった。反感を抱く人が最も多かったのはインドで、33．7％。次いで日本が28．3％、以下中国、アラブ首長国連邦と続いた。

反感を抱く背景には、韓流商品がどれも似たような内容で、過剰にセンセーショナルであったり、コマーシャライズされていたりすることに加え、韓国との政治・外交上の摩擦などが影響しているとみられている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/638.html

[アジア22] 北朝鮮のミサイル発射で地下鉄ストップ、日本の“大げさ”対応に韓国メディアは冷めた視線＝韓国ネット「そこまでやる？」
29日午前6時過ぎ、北朝鮮がミサイル発射を強行したとの情報を受け、東京メトロなどが一時運転を見合わせる措置を取ったが、韓国では複数のメディアがこれを「日本の過剰対応」と報じている。資料写真。


北朝鮮のミサイル発射で地下鉄ストップ、日本の“大げさ”対応に韓国メディアは冷めた視線＝韓国ネット「そこまでやる？」「日本人は怖がりだからね」
http://www.recordchina.co.jp/b176867-s0-c10.html
2017年5月1日(月) 14時30分


2017年4月29日午前6時過ぎ、北朝鮮がミサイル発射を強行したとの情報を受け、東京メトロや北陸新幹線などで一時運転を見合わせる措置が取られた。日本のSNSなどではこの対応に驚きの声も上がったが、同じ時刻、いつも通りの日常が続けられていた韓国では、「日本の過剰対応が物議を醸している」との報道がその後各社から出ている。

日本の報道によると、東京メトロはこの日午前6時7分ごろ「北朝鮮がミサイルを発射した」とのテレビ報道を受け、全線で約10分間運転を見合わせた。これによりおよそ1万3000人の乗客に影響が出たが、大きな混乱はなかったという。また、東京メトロと乗り入れを行う東武鉄道でも東京メトロからの情報を受け一時運行を見合わせ、このほか北陸新幹線でも約10分間運転見合わせの措置が取られた。

北朝鮮のミサイル発射情報を受けて実際に日本で列車の運行が見合わせとなったのはこれが初めてというが、韓国メディアの多くはこの「異例」の対応を冷めた視線で伝えている。聯合ニュースは「北の『失敗した』ミサイル発射に地下鉄まで止めた日本…過剰対応が物議」、ハンギョレ新聞は「日本、北のミサイルに地下鉄を止める『勇み足』」と見出しを打ち、鉄道会社や政府の対応に日本で批判の声が高まっていると報じた。記事では、「ソウルの地下鉄は平常運転なのになぜ東京メトロだけが運転ストップなのか」「政府は国民に戦争の雰囲気を徐々に浸透させようとしている」といった日本のツイッターに投稿されたというコメントや、「日本は北朝鮮の状況にとてもおびえている。不安をあおる日本メディアは非難されるべきだ」との在日韓国人のインタビューコメントが紹介されている。

韓国のネットユーザーもこうした報道に呼応するように「地下鉄を止めるなんて、そこまでやるかよ？」「日本人らしい発想だな」「日本人は怖がりだからね」などのコメントを多数寄せている。また、「本当に戦争が起こることを望んでいるみたいだ」「安倍（晋三）さんは戦争が起これば支持率が上がるから」「奥さんのスキャンダルから国民の目をそらそうとしているんだろう」と、日本政府の思惑をうかがおうとする声もある。

しかし、ミサイル発射の報にも変わらず「平常運転」の韓国の状況を懸念する報道も一部ある。韓国・毎日経済新聞は社説で「地下鉄まで止めた日本」と「平常の韓国」を比較、「隣国・日本の緊迫した動きと比べ、北朝鮮の安保の脅威に対しわれわれが相対的に鈍感であることは事実」として、「これは深刻な『安保不感症』ではないかと皆が振り返るべき時が来ている」と指摘した。（編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/639.html

[アジア22] THAAD配備コストは韓国ではなく米国が負担、トランプ大統領のお騒がせ発言が決着―中国メディア
4月30日、環球網は記事「米国の金で！米韓がTHAAD費用協議を再確認」を掲載した。韓国に費用負担を求めるというトランプ大統領の発言が注目されたが、従来の合意通り米国負担が確認された。写真は韓国・ソウルの米国大使館。


THAAD配備コストは韓国ではなく米国が負担、トランプ大統領のお騒がせ発言が決着―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176811-s0-c10.html
2017年5月1日(月) 15時10分


2017年4月30日、環球網は記事「米国の金で！米韓が高高度防衛ミサイル（THAAD）費用協議を再確認」を掲載した。

韓国・聯合ニュースによると、韓国の金寛鎮・国家安全保障室長と米国のマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は30日に電話会談を行い、THAADの費用負担について従来通りの方針で行うことを確認した。すなわち韓国が土地と関連施設を提供し、米国が設置、運用、保守のコストを負担する。

トランプ米大統領は27日、ロイター通信の取材に対し、韓国にTHAAD配備費として10億ドルを要求すると発言、韓国側が直ちに否定するという一幕があった。トランプ大統領のお騒がせ発言がまたも注目を集めたが、米韓は既存方針を踏襲することを確認し、事態解決を図っている。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/640.html

[アジア22] 「日本は友達」と訴える韓国の団体、慰安婦像横に元大統領の像設置試みまた失敗＝韓国ネット「日本で建てれば？」「政権が代わっ
1日、韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像横に元大統領の胸像を設置しようとして制止された団体が、再び別の胸像設置にチャレンジするも失敗に終わった。写真は釜山・日本総領事館前の慰安婦像。


「日本は友達」と訴える韓国の団体、慰安婦像横に元大統領の像設置試みまた失敗＝韓国ネット「日本で建てれば？」「政権が代わったら罪に問われる」
http://www.recordchina.co.jp/b175920-s0-c10.html
2017年5月1日(月) 16時50分


2017年5月1日、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前の慰安婦像横に元大統領の胸像を設置しようとして制止された団体が、再び別の胸像設置にチャレンジするも失敗に終わった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

「真実国民団体」所属という男性は1日午後1時ごろ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の胸像を手に1人で慰安婦像の元を訪れ、「盧武鉉大統領は100万の在日同胞たちのため、この場所の違法な少女像（慰安婦像）設置に反対したはずだ」との声明を読み上げると、持参した脚立の上に胸像を置いて立ち去った。胸像は設置後すぐに、待機していた自治体職員らによって脚立ごと撤去された。

同団体はこれまで同地の慰安婦像設置を「違法」だと主張し、別の違法銅像を建てて対抗する考えを明らかにしてきた。4月21日には、「韓国と日本は友達だ」などと記したプラカードを手に李承晩（イ・スンマン）、朴正熙（パク・チョンヒ）両元大統領の胸像の設置を試みるも、市民や自治体職員らに制止されて失敗に終わっていた。なおこの日設置予定の胸像については、李明博（イ・ミョンバク）元大統領か、あるいは朴槿恵（パク・クネ）前大統領のものになるとの観測が出ていた。

これに対し、慰安婦像設置団体の関係者は、「問題の男性は、旧日本軍の慰安婦問題に対する日本の謝罪を求めるという少女像の建設意図を無視しており、その行動には悪意がある。一日も早く少女像の毀損（きそん）を防ぐ法的根拠となる条例を設けなければならない」と話している。

慰安婦問題に敏感な韓国ネットユーザーらは今回も多数のコメントを寄せており、「真実国民団体」の男性がマスク姿で主張していることに「顔を見せろ」「マスクを外して堂々と主張しろ」とする声や、「そんなに銅像を建てたいなら、日本に行って建てれば？」「ほどほどにしといた方がいいよ。政権が代わったら刑務所に入らなきゃいけなくなる」などの非難コメントが相次いでいる。

一方で、「いや、逆にこれで朴槿恵への非難を盛り上げようという知能的アンチかもよ」「戦略的な行動だ」と推測するコメントもあった。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 出来損ないの政治家ばかりが目立つ原因を、あなたは知っていますか？一人の暴言王を例に解説。（お役立ち情報の杜（もり））
出来損ないの政治家ばかりが目立つ原因を、あなたは知っていますか？一人の暴言王を例に解説。
http://useful-info.com/ishiharashintaro-support-society
2017年5月1日　お役立ち情報の杜（もり）


　安倍政権を牛耳っている日本会議は極めて危険な独善的集団です。戦争法を推進し、憲法改悪も企んでいます。大まかな特徴は下記の通りです。

・他国が侵略した歴史は認めるが、日本が侵略した事実を直視する勇気はない。
・独善的で視野が狭い。
・戦前回帰願望が強い時代錯誤集団。

　次のリンク先記事も参考にしてください。

【独善的？戦前回帰願望？】安倍内閣を占拠している日本会議とは何か？

　日本会議に参加している人間の暴言は多いですが、その中でも質的・量的に突出しているのが石原慎太郎氏でしょう。

「石原 慎太郎（いしはら しんたろう、旧字体：石原 愼太郎、1932年 （昭和7年） 9月30日 – ）は、日本の政治家、作家。
参議院議員（1期）、環境庁長官（第8代）、運輸大臣（第59代）、東京都知事（第14代・第15代・第16代・第17代）、衆議院議員（9期）、日本維新の会代表、共同代表、次世代の党最高顧問を歴任した。
実弟は俳優の石原裕次郎。長男は自由民主党衆議院議員の石原伸晃。次男は俳優・タレントの石原良純。三男は自由民主党衆議院議員の石原宏高。四男は画家の石原延啓。」
（出典：ウィキペディア）

　日本会議の代表委員である石原氏の暴言を、かいつまんで紹介いたします。（出典：ウィキペディア）

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本国憲法について
　2002年12月11日の都議会で日本国憲法について「改憲手続きなんていう面倒なことはせず、衆議院で破棄決議をすればいい」と発言した。インタビューなどでも、目標を「憲法を変えること」と明言している。

自主防衛推進：
　1971年7月19日付の朝日新聞で「（核兵器が）なけりゃ、日本の外交はいよいよ貧弱なものになってね。発言権はなくなる」「だから、一発だけ持ってたっていい。日本人が何するかわからんという不安感があれば、世界は日本のいい分をきくと思いますよ」との発言が紹介された。2011年6月20日の記者会見では、「日本は核（兵器）を持たなきゃだめですよ。持たない限り一人前には絶対扱われない」「日本が生きていく道は軍事政権を作ること。そうでなければどこかの属国になる。徴兵制もやったらいい」と発言した。2011年8月5日にも記者会見で、また2013年4月5日にも朝日新聞とのインタビューで「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対に存在感を失う」と主張している。

慰安婦について
　「日本人が彼女たちを強制連行した証拠はない。生活が苦しい時期、女性が売春をすることは金をもうけるための仕事のひとつだった。彼女たちは自らこの仕事を選んだ」と発言した。

中華人民共和国
　2014年6月22日、日本維新の会解党を正式決定した同党臨時党大会にテレビ中継で参加した際には、「日本という国家は下手をすると隣の中国の属国になりかねない危機的な状況にあり、これを防ぐために私たちは行動してきた。」と発言、憲法改正や集団的自衛権行使容認等の政策が対中国戦略である旨を明言した。

北朝鮮：
　「私が総理であったら、北朝鮮と戦争してでも（拉致被害者を）取り戻す」「アメリカがそれに協力しないとしたら、日米安保条約は意味がなくなる」と述べている。

外国人参政権
　民主党や公明党などが成立を目指す外国人地方参政権については「危ない試み」「発想そのものがおかしい」「絶対反対」「日本に永住する方なら日本の国籍取ったらいい、問題起こしてないんだったら」等々、反対意見をはっきり述べている。

在日外国人・諸文化
　2000年（平成12年）4月9日の陸自記念式典において「不法入国した多くの三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害が起きた時には騒擾（そうじょう）すら想定される」と発言し、三国人という言葉が取り上げられ問題とされた。

東日本大震災
　2011年（平成23年）3月14日には、東日本大震災により日本の東北地方で広範囲が津波の被害を受けたことに関して、「被災者の方々はかわいそう」としながらも、「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。日本人のアイデンティティーは我欲。物欲、金銭欲。この津波をうまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」とコメントした。

原子力発電所事故について
　2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響で福島第一原子力発電所が爆発事故を起こし、大規模な放射能汚染が福島県のみならず東京都民の生活にも深刻な悪影響を及ぼしている状況の中で、石原は同年3月25日に福島県災害対策本部を訪問した際、報道陣の前で「私は原発推進論者です、今でも。日本のような資源のない国で原発を欠かしてしまったら経済は立っていかないと思う」などと発言した。

「ニート」・フリーター
　ネットカフェ難民について、2008年10月3日の定例会見では、「山谷に行けば1泊200円、300円で泊まれる宿がいっぱいあるのに、ファッションみたいな形で1泊1500円払いながら『オレは大変だ』なんて言うのはねえ」と述べ、彼らが苦境に陥っているとするのはマスコミの偏向だと主張した。

日の丸・君が代
　都知事就任後は文部省の決定に則して都立学校の公式行事における君が代の斉唱と国旗掲揚の徹底をし、君が代を起立して斉唱しなかった教師に対し懲戒処分を行った。

靖国
　靖国神社には毎年8月15日に参拝し、総理大臣には「もし首相が靖国に行かなければ、この国は芯からガラガラと崩れていく」と参拝を求め、天皇の靖国神社親拝を期待する発言を行い、小谷喜美との対談の中で「日本が行った戦争がすべて侵略だから靖国に参拝するななんていう進歩的文化人の連中はおかしい。」と述べている。

ジェンダー・性・障害者・同性愛
　米・サンフランシスコを視察した際の感想を振り返り、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。

　障害者についての発言が政治問題化したのは、1999年（平成11年）9月に東京都知事として府中療育センター（重度知的・身体障害者療育施設）を視察した後の記者会見での発言だった。「ああいう人ってのは人格あるのかね。ショックを受けた。ぼくは結論を出していない。みなさんどう思うかなと思って。 絶対よくならない、自分がだれだか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状態になって」「おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う。そこは宗教観の違いだと思う。ああいう問題って安楽死につながるんじゃないかという気がする」と発言した。

　「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」「男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害」「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終り


石原慎太郎氏の暴言

　自分の発言を聞いたら、相手がどういう気持ちになるか、思いやりや想像力の欠片もないことが良く解りますね。コミュニケーション能力が無く、独善的です。

「政治的には、歯に衣着せぬ発言が支持を得る一方、政治問題化されるケースもある。批判に対しては安易な謝罪や訂正を拒否し、臆することなく堂々と反論を表明するという強気のスタンスを貫き、結果的にこれまで発言によって公職を辞任に追い込まれたことはない。」（ウィキペディア）

　石原慎太郎氏のような人間の存在を全否定する気はありません。但し、ある社会の中で多数派となったり、権力の中枢に入り込んだりすると大変危険です。石原氏を政治家として長年「活躍」させてしまったのは、有権者たちの判断の誤りです。死ぬほど後悔し、反省すべきです。

　「石原さんは、すでに政界から引退している。今さら、過去をほじくり出さなくてもいいじゃないか。」と思っている人もいるでしょう。そういう訳にはいきません。石原慎太郎的なものは、今日の日本社会に蔓延しているのです。

　武田康弘氏が下記リンク先の記事で、日本会議に賛同する者の精神構造に関して優れた論考をしています。一読をお勧めします。

「日本会議」の精神構造　第三回　ネクロフィリア（英仏誌も安倍首相らのウヨク団体「日本会議」に注目）

　当該記事の中から一部を、以下に引用いたします。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「互いを対等な存在として認め合うのでなく、権威、権力、金力、学力、暴力などにより他者を自分の思う通りにしようとする」

「厳しい規則や固い組織など動かないものを愛します。モノや思い通りになる人だけしか愛せない」

「臨機応変、当意即妙とは無縁で、すべて自分の計画通りにならないと怒ります。」

「イキイキと生きている一人の人間、一人の女・一人の男から始まる社会・国という「社会契約」（人民主権）の考え方が受け入れられず、自分の思う「日本人」とか「伝統」の枠内にこどもや市民を閉じ込めようとします。」

「管理社会を好みますから、こどもや人々が自立心をもち、「私」からはじまる生き方をすることを恐れます。」

「個人や自由や解放というイメージを嫌い、批判されるのを避けます。オープンな話し合いが苦手で、一方通行です。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終り

　上記のような日本会議的精神風土は、日本人の多くが意識的・無意識的に支持しています。石原慎太郎氏の暴言だけにとどまらず、戦後最悪の安倍政権を誕生させ、憲法違反の戦争法を成立させたのは、日本会議的精神風土に疑問を持たない多くの有権者なのです。

　安倍政権の独裁・暴走があまりにもひどいため、身の危険を感じた多くの市民が抗議活動を始めました。とても良いことだと思います。同時に、次の言葉も胸に留めておいた方がいいでしょう。

「一国の政治というものは、国民を映し出す鏡にすぎません。政治が国民のレベルより進みすぎている場合には、必ずや国民のレベルまでひきずり下ろされます。反対に、政治のほうが国民より遅れているなら、政治のレベルは徐々に上がっていくでしょう。国がどんな法律や政治をもっているか、そこに国民の質が如実に反映されているさまは、見ていて面白いほどです。これは水が低きにつくような、ごく自然のなりゆきなのです。りっぱな国民にはりっぱな政治、無知で腐敗した国民には腐りはてた政治しかありえないのです。」
（出典：「スマイルズの『自助論』エッセンス版」P17）

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ヤクザを追い込んだ末に待っているもの！　
ヤクザを追い込んだ末に待っているもの！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_7.html
2017/05/01 23:56　半歩前へⅡ


▼ヤクザを追い込んだ末に待っているもの！
　暴力団が分裂に分裂を重ねている。一昨年、日本最大の組だった山口組は「６代目山口組」と「神戸山口組」に分裂。その「神戸山口組」が今度は、一部の直系組長らが離脱して「任侠団体山口組」を組織。

　組織内でのポストをめぐる不満のほか、高過ぎる上納金が分裂の引き金だと思う。１９９２年に成立した暴対法によって取り締まりが厳しくなり、彼らの収入が激減。組織を維持するために下部団体から上納金を取りたてた。

　これではやっていけないと組の解散が相次ぎ、暴力団の構成員はピーク時の約３万９０００人から警察庁がまとめた「組織犯罪情勢」によると、昨年末は１万８１００人へと半減した。

　当局は今度の「共謀罪」で追い打ちをかけ、東京五輪を前に壊滅に追い込む腹だ。

　ヤクザや右翼を散々利用してきたのは政治家であり、大企業だ。第一次安保反対闘争、いわゆる６０年安保である。

　時の岸信介内閣は、怒涛のごとく広がった国民的な反対運動を、警察権力だけでは阻止できないと児玉誉士夫に協力を要請。

　児玉は全国の主だったヤクザ組織に声をかけ、東京に１万人を超える「その筋」の男たちを集めた。こん棒など凶器を握ってデモ隊に殴り込みをかけた。だが、学生たちはひるまず、これに一般市民も加勢し、暴力団を撃退した。

　企業とヤクザ、右翼は「仲間」として交流を深めた。今は知らないが私が知る限り、以前は大手ゼネコンの多くが建設をめぐるイザコザ対策として大物ヤクザを「顧問」の名目で雇っていた。

　もめ事が起きると「筋もの同士」で、裏で話を付けた。企業側は彼らを「必要悪」と公然と言っていた。

　そんな薄汚い政治家や企業が「時代は変わった」とは言いながら、いい気なものだ。「共謀罪」でとどめを刺すつもりだ。だが、話はそう簡単にはいかないのではないか。

　彼らは追い詰められれば最後は市民の目に触れない地下に潜るのではないか。街中から「組の代紋」は姿を消すだろう。しかし、絶対、暴力団はなくならない。欧米だけでなく、中国やロシアにも暴力団は存在する。

　日本のヤクザは今後、イタリアのマフィア化するのではないか。銀行員や公務員、さらには政治家に身を変えて、麻薬の違法取引や売春あっせん、企業舎弟として乗っ取りなどに手を染めるのではないか。

　当然、犯罪の手口は今以上に巧妙化し、摘発も困難になる。私はそんな気がしてならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] あなたは、このポスターが気持ち悪い理由を知ってますか？「日本人でよかった・・」（お役立ち情報の杜（もり））
あなたは、このポスターが気持ち悪い理由を知ってますか？「日本人でよかった・・」
http://useful-info.com/learning-critical-thinking-in-school
2017年5月1日　お役立ち情報の杜（もり）




　このポスターは、街中で多数目撃されており、ネット上でも物議を醸している。「葬式用の写真か？」「不気味」「怖い」など、評判は散々のようだ。このポスターが気持ち悪い理由を今回は考えてみる。

　学校教育の目的の一つは、健全な批判能力を養うことである。健全な批判能力とは、弱いものをイジメるということではない。自分より権力がある者の行動や発言を監視し、必要とあらば冷静に批判する勇気を持つということだ。

　上役の言うことは何でも素直に受け入れ、議論もせず、他人の目を気にして空気ばかりを読もうとする人間には、社会を進歩させる力はなく、逆に腐敗と堕落をもたらす。自国の美しい部分ばかりに目が行き、歴史上の過ちから目をそむける人間は、同じ過ちを何度でも繰り返す。過去の政治権力者たちは、腐敗と失敗の歴史であり、批判の対象と捉えるのが正しい姿勢である。批判的思考とは、高度に知的な営みであり、価値ある態度である。

　歴史・社会・政治などを教える立場の先生は特に、事実に基づいて権力者たちを冷静に分析・批判する能力が求められるし、生徒にも批判的な見方を指導しなければならない。単に知識を授けて、覚えたかどうかチェックするだけならば教育者としての役割を果たしたことにはならない。教育者は政治的に「中立」であってはならない。生徒を無知で無気力にするような授業をしてはならない。喜ぶのは悪徳権力者だけである。

　政治権力者は、教育機関を大衆洗脳のための道具として活用する誘惑に常にさらされている。教科書から都合の悪い事実をすべて削除したいのだ。生徒が授業中に議論したり意思表示する機会を奪いたいのだ。中央集権的な官僚システムによって、教師を思う通りにコントロールしたい願望に駆られている。問題意識のある教師には圧力をかけ、言うことを聞かなければ駆逐の対象とする。古今東西、権力者と名のつくものが考えることは同じである。教師たちは政治的な意識を強く持ち、教育現場へ権力者が介入することに抵抗し続けなければならない。

　安倍政権は、掲げる政策の良し悪し以前に、法的な枠組みを破壊し国家の土台を崩している。まさに、戦後最低最悪の内閣である。安保法制の成立過程を振り返れば、誰でも納得するはずだ。

関連記事リンク：
「安保法制成立までに用いられてきた反則技、劣悪政治家たちの暴言、及び、伊藤真弁護士の親切解説を紹介」

　安倍内閣を批判しない教師が日本の学校にいるのだろうか？もしいたら、その人は職務怠慢だと言わざるを得ない。生徒の知的好奇心を衰退させ、無気力で政治的無関心な有権者を作り出す結果をもたらすものであり、罪であると言える。しかし実際には、安倍内閣を批判するような教師はまれであり、もし批判していることが判明したら処分の対象になるのが現実である。実力・自身のない政治家ほど、弱者を力でねじ伏せようとする。強圧的な態度は、弱さの裏返しである。

　神奈川県相模原市のやまゆり園で、無抵抗な障がい者の大量殺戮事件が起こったが、容疑者は、安倍総理などの反動政治権力者に媚びる態度を見せていたという。強いものには素直に従い、自分より弱い者に刃を向けるとは卑劣極まりないが、長年に渡る日本の教育の「成果」と言えるだろう。この容疑者に共感するものは皆、劣悪な日本の教育による被害者である。

　初めの主張を繰り返す。

　学校教育の目的の一つは、健全な批判能力を養うことである。健全な批判能力とは、弱いものをイジメるということではない。自分より権力がある者の行動や発言を監視し、必要とあらば冷静に批判する勇気を持つということだ。

　何の問題意識もなく素直に日の丸を掲揚し、君が代を斉唱しても、社会は良くならない。悪徳権力者が薄ら笑いを浮かべるだけだ。無気力で知的に怠惰な人間が大量に生み出されるような学校教育を放置していたら、日本は再び戦前の過ちを繰り返すことになるだろう。



　このポスターが気持ち悪い原因が分かっただろうか？「私、日本人でよかった」「誇りを胸に日の丸を掲げよう」。もっともらしい言葉の裏には、「ツベコベ言わずに大人しく従え！」というファシストの本音が隠れているのだ。反動極右勢力による愛国心推進プロパガンダは、大衆の感情面に訴えかけることが多く、非常に胡散臭い。下記リンク先の記事も参照して警戒を強めて欲しい。

「愛国心」という言葉を使う政治家を信用してはならない。その理由とは？

安倍政権が多用する悪質なプロパガンダ事例を紹介します。気をつけないと日本国民はすぐにダマされる。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 施行７０年の日本国憲法の価値を再確認し個人が尊重される社会の実現に取り組む宣言（弁護士 猪野 亨のブログ）
施行７０年の日本国憲法の価値を再確認し個人が尊重される社会の実現に取り組む宣言
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2741.html
2017/05/01 09:25　弁護士 猪野 亨のブログ


施行７０年の日本国憲法の価値を再確認し個人が尊重される社会の実現に取り組む宣言

　本日、日本国憲法は、施行から７０年を迎えました。

　日本国憲法は、一人ひとりの個人が、かけがえのない存在であるという「個人の尊厳」を核心的価値としています（第１３条）。日本国憲法は、個人の尊厳を保つため、国民主権、基本的人権の尊重を定め、さらに、恒久平和主義（前文・第９条）を誓っています。いかに政府でも、これら憲法の諸原則を侵した政治を行うことはできません（立憲主義）。

　日本国憲法は、私たちの基本的人権の礎となりました。そして、施行から７０年間、日本は恒久平和主義の誓いのもと、ただの一度も戦争や武力の行使により他国民を殺傷することがありませんでした。

　しかし、今、日本国憲法は、最大の危機に直面しています。

　２０１３年（平成２５年）、特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）が、強行採決により成立し、２０１４年（平成２６年）に施行されました。特定秘密保護法は、知る権利（憲法第２１条第１項）をはじめとする基本的人権を侵害するものです。さらに、主権者である国民が必要な情報を知らされないこととなり、民主主義、ひいては国民主権原理に対する脅威となるものです。

　２０１５年（平成２７年）には、同じく強行採決により平和安全法制整備法及び国際平和支援法（安保法制）が成立しました。安保法制は、第９条により戦後一貫して認められないとされてきた集団的自衛権の行使を可能とするなど、第９６条の改正手続によらずに第９条を改変したに等しく、立憲主義に反するものです。

　２０１６年（平成２８年）には、この安保法制に基づき南スーダンでの国連平和維持活動に派遣されている陸上自衛隊に「駆けつけ警護」の新任務が付与され、憲法違反状況の既成事実化が進められています。

　そして、２０１７年(平成２９年）現在、憲法改正の動き、とりわけ「緊急事態条項」の創設を目指す動きが具体化しています。この「緊急事態条項」は、戦争や内乱、大災害などの場合、国会の関与なしに政府が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みですが、「緊急事態」の名の下に基本的人権が侵害される危険性が極めて高いことは、歴史が証明しています。今まさに、国会に提出されているいわゆる共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正法案）も、権限が肥大した国家、警察による、監視社会を招き、ひいては国政に自由に意見表明できなくなるなどといった問題があり、当会もその成立に強く反対しています。

　一連の流れは、立憲主義をないがしろにし、日本国憲法の諸原則を侵すものであり、個人の尊厳が守られない社会を招来するものです。

　当会は、かかる流れに抗して、日本国憲法の価値を護るための活動を展開してきました。直近においても、本年３月２４日に共謀罪法案に反対する会長声明を発するとともに、同年４月５日に「ＳＴＯＰ！　共謀罪　札幌市民集会」を開催しました。

　当会は、日本国憲法施行７０年の憲法記念日にあたり、日本国憲法の核心的価値が個人の尊厳にあることを再確認し、これからも、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の諸原則を護り、立憲主義のもと個人が尊重される社会の実現に取り組み続けていくことを宣言します。

２０１７年（平成２９年）５月３日
札幌弁護士会会長　大川哲也

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 危機を煽り、不安を煽り、恐怖を煽り、改憲か？人間のクズ！！　「憲法改正へ歴史的一歩踏み出すと首相」
　　　　　　　　　
新しい憲法を制定する推進大会で、演台に立つ安倍晋三首相＝東京都千代田区で２０１７年５月１日、小川昌宏撮影　：毎日新聞












首相 新憲法制定目指す大会で「歴史的一歩を」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170501/k10010968201000.html
5月1日 19時01分　ＮＨＫ

【日本ニュース】首相 新憲法制定目指す大会で「歴史的一歩を」（2017/05/01）


安倍総理大臣は、東京都内で開かれた新しい憲法の制定を目指す大会で、「目標に向かって必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と述べ、憲法の施行から７０年となることし、憲法改正に向けて国会での議論の前進を図る決意を強調しました。

この中で、安倍総理大臣は「かつては憲法に指一本触れてはならないという議論すらあったが、もはや憲法を『不磨の大典』と考える国民は非常に少数になってきた。改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなければならない」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「自民党は谷垣総裁時代に憲法改正草案をまとめ、国民に示したが、これをそのまま提案するつもりはない。どんなに立派な案も、衆参両院で３分の２を形成できなければ言っているだけに終わってしまう。さらに、国民投票で過半数の賛成を得なければ憲法改正は実現できない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「自民党は圧倒的第一党として現実的かつ具体的な議論を国会の憲法審査会でリードしていく。足元の政局や目先の政治闘争だけにとらわれ、憲法論議がおろそかになってはならない。憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と述べ、憲法の施行から７０年となることし、憲法改正に向けて国会での議論の前進を図る決意を強調しました。

一方、大会では、安倍総理大臣に先立って、主催した「新憲法制定議員同盟」の会長を務める中曽根元総理大臣があいさつし、「現行憲法による７０年は、確かにわれわれの生活に豊かさをもたらした。しかし、憲法の欠陥とともに、さまざまな問題に直面していることも事実だ。こうした社会現象を憲法に集約し、政治、経済、外交などを新しい国民憲法に反映させながら、日本の新たな未来を切り開いていかなければならない。各政党には、国民の意見や考えを調整しながら、国民みずからが作り上げる初めての憲法を目指して、一層の奮起をお願いしたい」と述べました。



安倍首相　改憲へ「歴史的一歩を」　論議加速へ強い意欲
https://mainichi.jp/articles/20170502/k00/00m/010/058000c
毎日新聞2017年5月1日 21時10分(最終更新 5月1日 21時39分)

　安倍晋三首相は１日、超党派の新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）が東京都内で開いた「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と述べた。同会合で現職首相があいさつしたのは初めてで、改憲論議の加速へ強い意欲を示したものだ。

　首相は「憲法を不磨の大典と考える国民は少数になり、いよいよ機は熟してきた。理想の憲法の具体的な姿を国民に示す時だ」と述べ、早期の改憲草案の策定に意欲を示した。また衆参両院で改憲勢力が３分の２以上を占めたことを挙げ、「自民党は圧倒的第１党として憲法審査会の議論をリードする」と強調した。【松倉佑輔】






























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/153.html

[原発・フッ素47] 南アフリカの高裁、政府によるロシアからの原発購入計画を「違法、違憲」として破棄の判決。政府全面敗訴（RIEF）


南アフリカの高裁、政府によるロシアからの原発購入計画を「違法、違憲」として破棄の判決。政府全面敗訴（RIEF）
http://rief-jp.org/ct4/69559?ctid=76
2017-05-01 22:35:31　RIEF


　南アフリカのWestern Cape高等裁判所は、ロシアとの間で事前合意していたロシア製の原発購入手続きについて、「手続きが違法であり、違憲である」として、破棄する判断を示した。政府は2014年後半に、当時のエネルギー大臣がロシアのRosatomから原発を購入することで合意していた。

　南アはアフリカで唯一原発保有国。ケープタウンから北約30kmのクバーグ（Koeberg）に1984～85年に稼働した2基のPWR（各94万kW）がある。今回の原発計画はさらに原発発電を拡大するため、電力会社Eskomがロシア製原発を導入することを内定していた。ロシアとの政府間協定により、発電出力9600MWの原発を導入する合意を結んでいた。

　しかし、ロシアからの新規原発購入計画は、2015年10月に当時のエネルギー大臣Tina Joemat-Pettersson 氏が議会に諮る前に、ロシア側と協議していたことが発覚、違法だとして環境団体のEarthlife Africaから提訴していた。環境団体は、日本の東京電力福島第一原発事故を踏まえた安全対策の不備も指摘してきた。

　同原発については、経済学者などからも、景気低迷下にある同国経済にとって、1兆ランド（約760億㌦）の原発新設は負担が大きすぎる、との指摘も出ていた。



　政府の原発政策を正面から問う形の訴訟を担当した同高裁裁判長の Lee Bozalek氏は、明確に「政府の敗訴」に軍配を上げた。判決では、「2015年のエネルギー大臣の決定は、議会を無視したもので、違法であり、違憲である」と断じた。そのうえで、原発購入手続きを進めるすべての提案や要求は、ロシアとの協力協議とともに無効である、とするとともに、米国などとの協議についても同様とした。

　勝訴したEarthlifeの担当者は、「この判決の意味は、政府は国民に対して、アカウンタビリティ（説明責任）を持つということだ。原発問題は、大海の一滴でしかない。しかし今回の原発計画は南アフリカにとって、政治、経済の両面で一段と大きな危機につながる可能性がある。エネルギー問題を考える際、特定のエリート層に利することではなく、国民全体の利益を考えるべきだ」と指摘している。

　高裁の決定に対して政府が控訴するかどうかは不明。Eskomとエネルギー省もコメントを控えている。

http://ewn.co.za/2017/04/26/western-cape-high-court-rules-sa-nuclear-deal-unlawful-and-unconstitutional



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/841.html

[原発・フッ素47] 日本原子力研究開発機構（JAEA）ら、東電福島第一原発の融けた核燃料デブリの除去方法を開発。レーザー照射とウォーター…


日本原子力研究開発機構（JAEA）ら、東電福島第一原発の融けた核燃料デブリの除去方法を開発。レーザー照射とウォータージェットの組み合わせ（RIEF）
http://rief-jp.org/ct4/69601?ctid=76
2017-05-01 14:39:07　RIEF


国立研究開発法人の日本原子力研究開発機構（JAEA）は、東京電力福島第1原発の廃炉作業で最難関とされる溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しのために、レーザー照射と高圧噴射水（ウオータージェット）を組み合わせててデブリを除去する新技術を開発したと発表した。

　新技術を開発したのは、JAEAと日立GEニュークリア・エナジー、スギノマシンの3者による共同研究グループ。福島原発では、圧力容器内の核燃料が溶融、崩落し、格納容器内でデブリとなって堆積しているとみられる。これらを取り除くには、放射性物質の放出を抑制しながら、遠隔操作で炉内の構造物と、流出したデブリ等を取り出し可能な大きさに切断して、回収する必要がある

　考えられる方法としては、これまでレーザーを使って燃料デブリを切断する方法と、ウォータージェットによる切断の二種類が提案されてきた。レーザーの場合、レーザー光の照射で対象物を加熱溶融し、それをガスジェットで吹き飛ばして切断する。この場合、機械的な工法に比べて、対象物を固定する必要がなく、狭い炉内での作業に適しているという。ただ、加工時に大量のアシストガスが必要で、切断時に放射性ダストが飛び散ると言う課題がある。

　一方のウォータージェット切断では、ノズルから噴出する超高圧水をデブリに衝突させて切断するもの。水流なので対象物への熱影響が小さいという利点と、水が切断時に舞う粉じんを取り込むことから、放射性ダストの量を抑えることができる利点がある。ただ、加工能力を高めるためには、水だけではなく、研磨剤を混合させる必要があり、研磨剤が放射能汚染されることで、事後の汚染水処理が課題となる。



　JAEAなどでは、これら二つの技術の強みを活かし、課題の部分を補うため、両方の技術を組み合わせることで、加工性の高い方法を見出したという。除去実験では、上部からレーザー光を照射すると同時に、斜め上からウォータージェットを噴出させることで、レーザーで切断された溶融部は、粉じんとなって飛散せず、ウォータージェットで開けられた穴の縁に堆積することが確認されたという。

　さらにウォータージェットについては、繰り返し断続的に噴射できるパルスウォータージェットを活用することで、研磨剤を混合しなくても溶融部分が切断できることがわかった。また除去方法についても、溶け出したデブリの厚さ等が不明なため、加工に伴う粉じん回収を最小限にする目的から、デブリの表面から連続的に削り取る「はつり」工法を試した。その結果、効率的に除去できることも確認されたという。加工時に出る除去物は、粉じんと合わせて別途、回収装置で回収する。

　原発事故時に運転中だった1～3号機では、いずれも溶融した核燃料が格納容器の底などにデブリとなってたまっているとみられる。東電はこれまで格納容器内にカメラ搭載ロボットなどを投入し調査してきたが、デブリの具体的な形や位置は分かっていない。しかし、東電は今夏にもデブリの取り出し方針を決めるとしている。

　最大の課題はデブリをどうやって取り出すのか、という点だが、今回のJAEAなどの開発で、除去の方法論の手応えは見えつつある。JAEA楢葉遠隔技術開発センターの大道博行センター長は「今後、2年間の研究で実用化を高める。デブリ取り出し技術に適用されることを目指して開発を進める」と述べているという。

　仮に格納容器内のデブリの位置を確認し、開発した方法で除去できた場合でも、取り出した放射性デブリを、どこでどう処理するのかという次の課題がある。またデブリは核燃料だけでなく、壊れた原子炉内部の構造物と混在していると思われ、材質の違う物質を今回の方法で対応できるかも課題である、さらには、今回の開発方法の有効性が確認された場合でも、操作は遠隔で実施しなければならない。その場合、高放射性物質の環境で遠隔操作が十分に働くかという点も課題として残っている。

https://www.jaea.go.jp/02/press2017/p17042701/



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/842.html

[原発・フッ素47] 浪江町・十万山の森林火災、テレビできちんと報道しろ。国民にとって、ミサイル以上の脅威だぞ。みんな、知らなさすぎる　
浪江町・十万山の森林火災、テレビできちんと報道しろ。国民にとって、ミサイル以上の脅威だぞ。みんな、知らなさすぎる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1b40c0d18ab77ed192a7e8b5c2ccce03
2017年05月02日　のんきに介護


dadajiji39‏ @dadajijiさんのツイート。

--浪江町・十万山の森林火災、１日も消火できず　延焼続く　自衛隊と各県ヘリ　防護服姿で消火活動/　１日の雨も焼け石の水。
ここへ、住民を帰還させる安倍政権。沈黙のマスコミ各社。〔21:47 - 2017年5月1日 〕――



福島からの自主避難者をバッシングするような

発言を

辞任した復興大臣がしていたこと

思い出す。

もし、

自主避難者の選択が断罪されるに値すると

本当に思っていたというなら、

今回の

浪江町の火事

（下記〔資料〕参照）によって

拡散される

放射性物質から身を保護する

完璧な

防御法をご教示願いたい。

放射性物質は、

関東甲信越、静岡、愛知の東側まで飛散するだろう。

しかし、地元だって、

その過程で

プルームに頭上から浚われるのは

ほぼ間違いない。

国民を不幸にするのは、

たとえば、

東電の賠償額を極力、低めに算定するといった、

経済的な利益のみを考えて

企業に盲従する

守銭奴がまき散らす

彼らの傲慢な非科学的な安全対策だ。


〔資料〕

「浪江町で山林火災　人立ち入れず自衛隊出動」

　　　日テレ・ニュース（2017年4月30日 17:09）

☆　記事URL：http://www.news24.jp/articles/2017/04/30/07360283.html

　福島第一原発の事故で人が立ち入れない福島県浪江町の山林で火災が発生し、自衛隊などが消火活動にあたっている。

　山林火災が発生したのは、浪江町の十万山。福島第一原発の事故で帰還困難区域に指定される場所で、２９日午後に町の防犯見守り隊から通報があった。

　防災ヘリなどが出動して消火活動にあたり、一時、鎮圧状態となったが、強風にあおられて再び燃え広がった。福島県によるとこの火災でけが人はいないが、既に山林の７万平方メートル以上が延焼したという。

　現場は原発事故後、長期間、人が立ち入っていない場所で、地上からは近づくことができず、県は自衛隊や隣県にも防災ヘリの出動を要請し消火活動を続けている。




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/843.html

[国際19] ＣＩＡ長官が極秘裏に訪韓　その背景は？　
ＣＩＡ長官が極秘裏に訪韓　その背景は？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_14.html
2017/05/02 06:17　半歩前へⅡ


▼ＣＩＡ長官が極秘裏に訪韓した背景とは？
　【ソウル聯合ニュース】米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官が４月２９日に極秘裏に来韓し、韓国情報機関・国家情報院の李炳浩（イ・ビョンホ）院長や青瓦台（大統領府）高官らと会合していたことが１日、韓国政府筋の話で分かった。

　会合では、核実験など北朝鮮による挑発の可能性に関する情報や、北朝鮮の核・ミサイル能力に対する両国の評価を共有したとみられる。

　ポンペオ長官はトランプ氏の大統領選勝利後にＣＩＡトップに指名された。対北朝鮮問題で強硬派とされる。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/307.html

[国際19] 速報！状況次第で米朝首脳会談とトランプ！　
速報！状況次第で米朝首脳会談とトランプ！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_16.html
2017/05/02 06:36　半歩前へⅡ


速報！状況次第で米朝首脳会談とトランプ！
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１日、ブルームバーグ通信のインタビューで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と「状況が適切なら会うだろう」と述べ、状況次第で金氏と首脳会談を行う意向を示した。会談するのは「光栄だ」とも述べた。

　ただ、スパイサー大統領報道官はトランプ氏の発言について定例記者会見で、会談を行う条件は整っていないと述べ、北朝鮮はミサイル発射実験などの挑発行為をやめるべきだと強調した。

　トランプ氏は大統領選中の昨年６月に金氏と「ハンバーガーを食べる」などと述べて対話に意欲を見せたことがある。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/308.html

[原発・フッ素47] 出火から４０時間超　広がる放射能汚染！　


出火から４０時間超　広がる放射能汚染！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_10.html
2017/05/02 05:10　半歩前へⅡ


▼出火から４０時間超　広がる放射能汚染！
　今ごろになってＮＨＫが福島の帰還困難区域の山火事を伝えた。広がる放射能汚染について少しだけ触れた。元東電社員は「山林の放射能は手つかずで、風にあおられて関東、中部地方に拡散する恐れがある」と早くに警告した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫによると、フクイチ（東電福島第一原発）の放射能汚染で帰還困難区域となっている福島県浪江町の山林で起きた火災は、出火から４０時間余りたった今も燃え続け、自衛隊などによる消火活動が続いている。

　ＮＨＫのヘリコプターが上空から撮影した映像でも、広い範囲から白っぽい煙が上がっています。これまでにおよそ２０ヘクタールが焼けたと見られる。

　現場は、原発事故の影響で放射線量が比較的高く、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

放射能についての緊急情報!!　は
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_2.html

緊急情報!!　放射能についての緊急情報!!　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/836.html


帰還困難区域山林火災 出火から40時間余 消火活動続く @NHK



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 浪江町・十万山の森林火災、テレビできちんと報道しろ。国民にとって、ミサイル以上の脅威だぞ。　：原発板リンク
浪江町・十万山の森林火災、テレビできちんと報道しろ。国民にとって、ミサイル以上の脅威だぞ。みんな、知らなさすぎる　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/843.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 支離滅裂な首相の本当の怖さ　～　国民から思考能力を奪う　
支離滅裂な首相の本当の怖さ　～　国民から思考能力を奪う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/50e6413bb2322d35493cfc9c6db6eb22
2017年05月02日　のんきに介護


m TAKANO‏
@mt3678mtさんのツイート。

――猛毒のサリンまで持ち出して北朝鮮のミサイル危機を煽っておきながら、呑気に夫婦で外遊し、その外遊先から国民に「休日を楽しんで」というメッセージを送ってくる。こんな支離滅裂な首相に「共謀罪」という強力な国民監視の手段を与えることがいかに恐ろしいことか。自民党支持者も目を覚ますべきだ。〔11:58 - 2017年5月1日 〕――

「共謀罪の嫌疑をかけられた者は一般人ではない」

という論理は、恐い。

松井計‏ @matsuikeiさんが

「官権による非国民認定を是とする」

ことと同じだと言われる

（同氏のツイート〔9:29 - 2017年4月29日〕）。

安倍でんでんが

支離滅裂な話ばかりするのは、

迫りくる

独裁の恐怖を忘れさせ、

国民を能天気な思考停止の状態に落し込めたいからだろうな。

首相のにこやかな顔に安心して、

ぼうっとして

何も考えないでいると、

官権による非国民認定が待っているというわけだな。

この点、

決して甘く考えないことである。

晋三にとって国民とは、

民衆の謂いであり、祖父を締め上げた者として、

敵愾心しか抱いていない相手だから――。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍晋三が改憲実現へ再び強い意欲　


安倍晋三が改憲実現へ再び強い意欲
http://79516147.at.webry.info/201705/article_8.html
2017/05/02 04:33　半歩前へⅡ


▼安倍晋三が改憲実現へ強い意欲
　安倍晋三が本性を垣間見せた。改憲を目指す超党派議連の大会で決意表明をした。ところで、民進党議員の中にも出席した者がいたのではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相は１日、東京都内で開かれた憲法改正を目指す超党派議連の大会で「改憲という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と表明した。

　今年が憲法施行７０年に当たることを踏まえ、改憲実現へ強い意欲を示した発言だ。議連会長を務める中曽根康弘元首相も出席し、各党による改憲論議の活発化を訴えた。

　超党派議連は「新憲法制定議員同盟」。事務局によると、現職首相が出席したのは初。中曽根氏は「現行憲法の７０年は、われわれに豊かさをもたらしたが、憲法の欠陥とともにさまざまな問題に直面している」と強調し、国民総意に基づく改憲を訴えた。（以上　共同通信）


施行７０年　安倍首相、憲法改正に強い意欲
http://www.news24.jp/articles/2017/05/01/04360379.html


　いまの憲法は３日に施行から７０年を迎える。これに先立ち、１日に開かれた憲法改正を目指す国会議員の会合で安倍首相が挨拶し、「節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」と憲法改正に強い意欲を示した。

　安倍首相「憲法改正という大きな目標に向かって、（憲法施行７０年の）この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す」

　安倍首相はまた、「いま求められているのは具体的な提案だ」と述べ、改憲項目の絞り込みなど憲法改正の国会発議に向けた具体的な議論を急ぐべきとの考えを示した。

　一方で、自民党が野党の時代に作成した憲法改正草案について「どんな立派な案でも衆参両院で３分の２を形成できなければ、言っているだけに終わる」として、自民党案にこだわらない考えを改めて強調した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/156.html

[経世済民121] 全国の住宅、3割が空き家に…寿命も米国の半分で長期使用困難、自治体の強制手段も要検討（Business Journal）

全国の住宅、3割が空き家に…寿命も米国の半分で長期使用困難、自治体の強制手段も要検討
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18942.html
2017.05.02　文＝米山秀隆／富士通総研主席研究員　Business Journal


■上昇し続ける空き家率

　日本の空き家率は戦後一貫して上昇を続け、2013年時点で13.5％に達した。空き家率の国際比較は、統計上の空き家の定義の違いにより厳密には難しい。ここでは住宅数と世帯数のギャップから算出した広義の空き家率をみると、日本の13.5％に対し、イギリスやドイツでは数％、アメリカは10％程度となっている（不動産流通近代化センター調べ）。日本の空き家率は上昇し続けてきたのに対し、欧米先進国の空き家率は、景気の良し悪しなどによって循環的に上下に変動しているにすぎない。もちろん、どの国でも衰退地域で空き家率が上昇する例はあるが、日本のように全国的に空き家が増えている例はない。

　日本の空き家率は、先行きも上昇を続けていく可能性が高い。筆者の試算では、新築を今のペースで造り続け、取り壊しも今のペースのままだとすると、33年の空き家率は13年の13.5％から28.5％に上昇する。新築を段階的に減らして半減させ、取り壊しのペースも段階的に引き上げて倍にしたとしても、33年の空き家率は22.8％に達する。このような厳しい条件でも空き家率が2割を超えてしまうのは、世帯数が19年をピークに減少し、住宅需要が減少していくことによる。

　東京都の空き家率も同様に試算すると、現状のままでは13年の11.1％から33年には28.4％に、新築を半減させ取り壊しペースを倍にするケースでは22.1％に達する。東京都の空き家率は、今は全国よりは低いが、東京都は25年をピークに世帯数が減少に向かい、空き家率が次第に全国の水準に近づいていく。

■特異な日本の住宅市場

　こうした日本と欧米の違いには次のような点がある。まず、欧米のまちづくりでは総じて、市街地とそれ以外の線引きが明確で、どこでも住宅を建てられるというわけではない。そして、建てられる区域のなかで、長持ちする住宅を建てて長く使い継いでおり、購入するのは普通、中古住宅である。欧米の住宅市場では、全住宅取引のうち中古の割合が70～90％程度を占めるのに対し、日本ではその比率は14.7％（13年）にすぎない。

　また、日本の住宅寿命は短く、取り壊された住宅が取り壊された時点で何年経過していたか（滅失住宅の平均築後経過年数）を見ると、日本の32.1年に対し、アメリカ66.6年、イギリス80.6年となっている（国土交通省調べ）。

　日本では戦後、高度成長期の住宅不足に対応するため街を広げ、新築を大量に造ってきたが、一転して人口、世帯が減少に向かうようになると、条件の悪い地域から引き継ぎ手がなく、空き家が増えるようになっている。短期間で建て替えることが前提で住宅寿命が長くなく、使うに使えないという事情もある。

　このような日本と欧米の住宅市場の違いはあるが、欧米各国でも空き家対策は講じられている。イギリスでは空き家が増えた場合の問題として、近隣への悪影響のほか、市場に空き家が放出されず住宅供給が不足するという点が認識されている。改修の補助金、長期間空き家になった場合の付加税などの施策がある。フランスでも空き家増加が住宅供給を阻害するとの考えから空き家への課税がなされている。空き家増加が住宅供給不足の原因になる状況は、日本で空き家の市場供給がなくても住宅供給がだぶついている状況とはまったく異なる。

■ドイツ、アメリカの強制手段

　ドイツにおいては、古く小規模な住宅が多く、人口が減少傾向にある旧東ドイツ地域を中心に空き家率が高くなっている。ドイツでは、建物が不良な状態になった場合に修繕命令や解体命令を出すことができる。改修費用は改修で建物の価値が上がる範囲で負担しなければならないが、補助の仕組みもある。解体費用は、解体で土地の価値が上がるなど利益が得られる範囲で負担を求められるが、逆に不利益を受ける場合は、行政が補償や買い取りを求められる場合もある。このほか、行政が一定条件の下で認められる先買権を行使して解体や再利用を行ったり、あるいは代執行したりする場合もある。

　アメリカにおいては、かつて鉄鋼業で栄えた五大湖南部のラストベルト（錆びついた工業地帯）と呼ばれる地域の衰退が著しい。これら地域では空き家率が高く、空き家対策が積極的に行われている。

　オハイオ州ヤングスタウンの例をとると、対象となる物件があると、所有者に修理ないし解体する必要がある旨通知をし、30日間の猶予を置いても返答がないか修理されなかった場合には市が解体する。解体費用は所有者に請求され、支払いがない場合は、土地は市の所有となる。ただ、支払わず市の所有になるケースでは、所有者の今後の信用にもかかわるため、所有者が市に譲渡する道もある。市の所有となった土地の利用方法については市のランドバンクが判断する。なお、固定資産税の支払いを2年間滞納したケースでは、取り壊さなくてもランドバンクの所有になる。

■空き家対策が進められている。　　

　翻って日本では、空家対策特措法の施行に伴い、代執行など特定空家への強制手段は従来より取りやすくなった。しかし、欧米に比べて日本では所有権が強いことから、強制手段のハードルは高い。

　空き家を増やさない根本策としては、広がりすぎた市街地を縮減するとともに、新築を減らし中古市場を拡充していくことが必須である。しかし一方では、一定の条件の下で自治体に利用権を付与したり、所有権が移るようにするなど、強制力をもう一段強化する必要があると考えられる。

　これに関連した施策のひとつには、自民党の所有者不明土地問題に関する議員懇談会が、所有者がわからなくなった空き家や空き地を有効活用するため、自治体の利用権限を強化する新法の必要性を提言しており、早ければ秋の臨時国会に提出される可能性がある。

（文＝米山秀隆／富士通総研主席研究員）

【参考文献】
倉橋透（2013）「イギリスにおける空き家対策」（都市住宅学80号）
小柳春一郎（2014）「欧米の空家対策：フランスの場合」（日本不動産学会誌110号）
前根美穂・中山徹・清水陽子（2010）「アメリカにおける空き家対策事業に関する研究」（日本都市計画学会都市計画報告集No.9）
室田昌子（2015）「ドイツの空き家実態と空き家対策」（都市とガバナンスVol24）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/478.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 国民に非公開の週2回サイン会　こんな防衛大臣で大丈夫か（SAPIO2017年6月号）
　　　　　　　　　　　　国民の命を守る責任者は頼りない　時事通信フォト　


国民に非公開の週2回サイン会　こんな防衛大臣で大丈夫か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170502-00000007-pseven-soci
SAPIO2017年6月号


　一般国民には公開されていないが、週2回、大臣たちによる“サイン会”が開かれているのをご存じだろうか？

　開催は毎週火曜日と金曜日の朝8時すぎから20分間ほど。テレビや新聞などによる取材は禁止。場所は首相官邸4階──。別名、「閣議」である。

　　朝鮮半島が緊迫している。日本は今、危機に脅かされている。

　核ミサイルのボタンを握る“若き３代目”が挑発をエスカレートさせ、刻一刻と状況が変化する中、政治家たち、とりわけ重責を担う大臣らは国民の生命と財産を守るために何をやっているのか。

　例えば北朝鮮で大規模軍事パレードが行われ、中距離ミサイルが発射（失敗）された直後の4月18日の閣議の議題を見てみよう。

〈衆議院議員初鹿明博（民進）提出　総理夫人の選挙応援の随行に関する質問に対する答弁書について〉

〈衆議院議員宮崎岳志（民進）提出　安倍昭恵内閣総理大臣夫人が動物愛護団体のメンバーとともに福島県の被災地を訪問したか否か、及び総理夫人付職員が同行したか否かに関する質問に対する答弁書について〉

〈衆議院議員長妻昭（民進）提出　教育勅語を道徳科の授業で扱うことに関する質問に対する答弁書について〉

　中には北朝鮮に対する制裁に関する案件も2件あったが、多くが“昭恵氏問題”などに関するものだった。別の日の議事も、似たような調子だ。

　法務大臣経験者が語る。

「官房長官や官房副長官が議事を進めている間、大臣たちの多くはずっと“サイン”をしている。閣議決定した答弁書などに、確認の花押（署名の代わりに書く記号）を書いているのだ。書類が大量にあって、次から次へとサインし続けるだけ。議題に質問が出たり、議論されたりすることはまったくない」

　閣議は“意思決定するための儀式”でしかないから、そこで細かな議論をすることは意味がないと考えることもできるだろう。しかし、これだけ日本が危機に晒されている中、全大臣が集まる場で安全保障に関する議論が交わされず、「総理夫人付職員ウンヌン」の答弁書にサインしているだけとは、国民が知れば驚くだろう。閣議取材を禁止しているのは、見せられないほどどうでもいいことをしているということ自体が“国家機密”だからではないか。

　危機感がないのは閣議の最中だけではない。

　同日の閣議終了後の8時47分、稲田朋美・防衛相は官邸エントランスに現れた。記者による囲み取材が始まった。繰り返すが、北朝鮮が中距離ミサイルを発射した後のタイミングだ。稲田氏はこう語った。

「女性自衛官比率の倍増という目標を掲げた『女性自衛官活躍推進イニシアティブ』を昨日決定しました」

「時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指して、女性の採用拡大、配置制限の実質的な全面開放、勤務環境の整備を行い、女性活躍を推進します」

　女性自衛官の活躍を推進すること自体は悪いことではない。しかし、このタイミングで「魅力ある自衛隊」という言葉がいかにトンチンカンなことか、ご本人はわかっていないようだ。

　質疑応答に移り、「ミサイルが領海に落ちた場合、直ちに武力攻撃事態に認定できないのか」と問われると、稲田氏はこう答えた。

「検討を行っているという事実はございません」

　これが日本の安全保障の現実なのだ。女性問題による、中川俊直・経産政務官の辞任。「学芸員はがん」発言による、山本幸三・地方創生相の陳謝。そして対する野党は、“昭恵氏問題”やこれらのスキャンダル・失言で政権を追い詰めようと血道を上げる。

　マスコミも同様だ。山本有二・農水大臣の会見（4月11日）では、最後に記者からこんな質問が出た。

「浅田真央さんが引退を表明されましたが、これについての受け止めをお願いします」

　山本氏はこう答えた。

「大変残念で仕方がありません」「非常にスター性のある、輝けるアスリートであると思っておりましたし……（以下略）」

　こんなに危機感がないことが、「大変残念で仕方がありません」。















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 恐ろしいことが起きようとしている！
恐ろしいことが起きようとしている！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_11.html
2017/05/02 05:25　半歩前へⅡ


▼恐ろしいことが起きようとしている！
　路線バスは１日３往復。停留所まで徒歩で３０分以上かかる世帯もある。村議６人の半数３人は７５歳以上。限界集落の高知県大川村がついに村議会を廃止。

　人口減少率が全国一の秋田県の人口が４月１日現在で９９万９６３６人となり、戦後初めて１００万人を割り込んだ。昨年１０月時点の都道府県の人口で、最少は鳥取県の５７万人、秋田県は１０番目に少ない。

　静岡市の推計人口が６９万９４２１人となり、政令市で初めて政令市指定の目安となる「７０万人」を割り込んだ。全国的な人口減の波が政令市にも及んでいる実態が浮き彫りとなった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以上はすべて最近の毎日新聞に掲載された記事ばかりだ。

　人口減少が想像を超えるスピードで進んでいる。

　当然、消費は縮小。生産も縮小せざるを得なくなる。雇用の窓口も狭くなろう。

　それよりなにより、納税者が減少すると、老朽化した道路や橋、学校などの公共施設の補修は誰がやるのか？

　縮む経済。縮むニッポン。恐ろしいことが起きようとしている。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_5.html

この勘定書きを払うのは一体、誰だ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/126.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/158.html

[経世済民121] ひのき風呂付き超豪華寝台列車が出発進行！　

ひのき風呂付き超豪華寝台列車が出発進行！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_17.html
2017/05/02 07:09　半歩前へⅡ


▼ひのき風呂付き超豪華寝台列車が出発進行！
　世間にはカネがあり余っている人がいるんですな。１０両編成の超豪華列車に乗客はたったの１７組３３人だけというからまさに貸し切り状態だ。

　この３泊４日のツアーの料金は１人当たり最低７５万円、最高で１１５万５０００円だそうだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　「トランスイート四季島」は、周遊ツアー専門の豪華寝台列車で、ＪＲ東日本がおよそ１００億円をかけて初めて導入。１日、上野駅で出発式が行われた。

　１０両編成の列車には客室が１７あり、最高級の部屋は１階がツインベッドの寝室、２階が掘りごたつがついた和室で、ひのき風呂も備えられている。

　先頭と最後尾は天井まで窓が広がる展望車となっていて、食堂車では沿線各地の旬の食材を使った料理が提供されるほか、ラウンジ車ではピアノの生演奏を聴きながらお酒が楽しめる。

　来年３月まですでに完売している。景気のいい話だ。

　誰か乗せてくれないかな。　（以上　ＮＨＫ）

詳報と映像はここをクリック
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170501/k10010967751000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/479.html

[経世済民121] 銀行の大淘汰が始まった！「手数料で荒稼ぎ」時代の終焉　金融庁は本気だ（現代ビジネス）


銀行の大淘汰が始まった！「手数料で荒稼ぎ」時代の終焉　金融庁は本気だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51609
2017.05.02 橋本 卓典　共同通信社経済部記者　　現代ビジネス
　
なぜその商品をすすめるのか？

筆者が銀行窓口に行ったときのことだ。キャッシュカードの暗証番号を変更するためだっただろうか。手続きをしているあいだ、受付の女性担当者（テラー）から突如、話を振り向けられた。

「お客様、資産運用のお考えはございませんか。貯蓄性の保険商品などご興味ありますか」

おそらく、預金100％という筆者の資産構成（ポートフォリオ）を画面で確認し、資産運用の「ド素人」と値踏みし、販売のチャンスとばかりに話を持ちかけてきたのだろう。

貯蓄性保険商品とは、掛け捨て型の保険とは異なり、保障に加え、貯蓄も同時にできる商品だ。一方、掛け捨て型に比べ、手数料は非常に高く、しかも途中解約をすれば損は免れず、長期間払い続けるしかないという一面を持つ。

「どんな商品があるのですか？」

さも関心があるかのように取り繕い、ひとしきりテラーの説明する外貨建てや終身保険など2～3の金融商品の話を聞いたあたりで、核心の質問をぶつけてみた。

「あなたはどれくらいの数の商品を暗記しているのですか？」

え、という一瞬戸惑う表情を浮かべたテラーだったが、案外素直に教えてくれた。

「5つ、ですね」

誠意あるテラーの方をだまして申し訳なかったが、筆者はこの答えが聞きたいだけだった。

テラーの立場では当然だろう。銀行業務という、じつに複雑多岐な仕事を迅速かつ正確にこなさなければならない、非常に神経を使う仕事を要求されるテラーにとって、金融商品の販売までしなければならないとなると、もはや悪夢だ。せいぜい5つくらいの暗記が関の山だろう。

テラーの方々の苦労に思いをはせていると、一つの疑問が湧いてきた。この銀行はどうして数ある金融商品の中から5つを選び、テラーに売らせているのだろうか。

他の商品ではなく、5つの商品の何が違うというのか。どこがオススメポイントなのか。そもそも誰がどう選んだのか。

残念ながら、遂にこのテラーからは、その説明はなかった。まさか全国に展開する支店で働くテラーが、それぞれ勝手に「オススメ商品」を選んでいるということはないだろう。

別の大手銀行では、「売れ筋商品」という一覧表が顧客に示されると耳にした。世に数多ある商品をすべて提示して「売れ筋」になったわけでもなかろう。つまり、売れ筋とは、銀行が何らかの事情で選んだ商品の中だけでの話だ。では、銀行はどう商品を選んだのか。

どうやら我々顧客には見えないところで、何かが決まっているようだ。

あなたは「売られている」

あなたは銀行であれ、証券であれ、窓口で「買っている」のではない、あなたは「売られている」のだ。

専門的な知識を有した一部の方を除いて、多くの人は銀行を信用し、依存している。しかし、その銀行が、自らの収益最大化のためだけに選んだ「オススメ商品」を売りつけてくるとしたらどうだろう。それは真に我々の資産形成につながるものなのだろうか。

投資経験もない、自分で買う気もない窓口担当者が数十万円、数百万円、場合によっては数千万円の金融商品を売っている。どうしてこのようなことが許されるのだろうか。

クルマに乗ったことがなく、愛着もない営業担当者がそのクルマを売っているだろうか。「規制されていない限り、ビジネスは自由だ」と、どのように胸を張っても明らかに異常だ。

いまの資産運用・資産形成サービスは、どうしてこんなことになってしまったのだろうか。

顧客に見えないところで売る商品が決まり、銀行窓口の売り手も「なぜだか分からない」「行ったことすらない」トルコやブラジルなどに投資する手数料の高い商品を顧客に売りつけ、顧客もよくわからないまま買ってしまい、損失を出して「二度と投資なんかするものか」と怒りを募らせてきた。

顧客の利益「だけ」が重要

こうした状況を受けて、金融庁のエースとして登場した森信親長官が、かつてない資産運用改革に乗り出した。

キーワードは「フィデューシャリー・デューティー（Fiduciary Duty）」――。

日本語では、「受託者責任」と訳されてきたが、金融庁は「真に顧客本位の業務運営」とあえて定義を見直し、金融行政の最重要施策とした。

この新たな取り組みは、銀行、証券、保険、資産運用会社などすべての資産運用・資産形成にかかわるあらゆる個人向け金融サービスのあり方を一変させるマグニチュードを秘めている。

「要は顧客満足度を高めれば良い」

多くの金融機関は、こうフィデューシャリー・デューティーを理解しているのではないだろうか。だとしたら、それは必ずしも正しくない。むしろ危うい。

フィデューシャリー・デューティーは、長らく「受託者責任」と定義され、信託銀行や年金基金など一部の関係者の問題と理解されてきた。それを金融庁が今回、金融商品のすべての製造・販売の関係業者（リテールチェーン）にも求めると打ち出したのだから、動揺が生じるのは当然と言えば当然だ。

弁護士、会計士、税理士、医師などの「士業」を思い浮かべると分かりやすい。

我々は、自分の歯すら自分では治療できない。歯医者という専門家を世の中に輩出して、治療を任せたほうが社会として効率が良いからだ。弁護士、会計士、税理士も同じ理屈だ。

ただ、不安が残る。歯医者は、はたして虫歯を完全に取り除く治療をしてくれているだろうか。弁護士は、あらん限りの法知識を駆使してサービスしてくれているだろうか。我々患者、依頼者には知るよしもない。信じて任せるしかないのだ。

だからこそ、信じて託される士業は、何よりも顧客の利益だけを考えて行動する義務がある。これがフィデューシャリー・デューティーだ。

これは契約関係とは根本的に異なる。契約関係は、利害が一致したから結ぶ行為だ。相手の幸せを気にする必要はない。契約内容を履行するだけだ。

自分で買う気のない商品を売る銀行

金融機関の場合はどうだろう。士業そのものではないが、資産運用・資産形成の知識において、顧客に対して圧倒的な「情報の非対称性」があることに違いはない。多くの顧客は、信じて任せるしかない。

であれば、単なる契約関係で片付けられる話では済まない。ただひたすらに顧客利益のためだけに行動し、その上に自らの収益も成り立つビジネスモデルを創り出すのが「顧客との共通価値」の経営のはずだ。

ところが、銀行の営業現場では、真逆のことが起きてきた。自分では買うつもりもない高い手数料の投資信託や保険商品に営業ノルマを課して、窓口で「オススメ」して販売してきたのだ。

たとえば、高齢者に人気の毎月分配型の投資信託について、販売している銀行は「お客様が望んでいらっしゃる」「お客様は満足している」と反論するかもしれない。

しかしそれは、毎月の分配によって複利の効果が失われることや、毎月の課税によって投資効果が失われることを、顧客にしっかり理解してもらった上での「満足」だろうか？　そう問われれば、説明をし尽くすことなどできないはずだ。

情報の非対称性は、常に存在する。フィデューシャリー・デューティの考え方が必要とされる背景がそこにある。

金融機関には、情報の非対称性を認識し、それを埋めるべく対策を講じ、あるいは顧客の不利益につながらないよう寄り添う行動そのものが問われている。

「顧客本位」と「顧客満足」は、イコールではないのだ。

真に顧客本位であり、持続可能な個人向け金融サービスを確立できるかは、経営の手腕にかかってくる。そして、それを金融庁は求めてくる、と認識すべきだ。

銀行の窓口担当ではもうムリ

フィデューシャリー・デューティーは、実際の金融をどのように変えるのだろう。

まず、高い手数料の投資信託や保険商品を売るのであれば、高いレベルの販売管理体制が求められるだろう。具体的には、アドバイザーとブローカーが整理されることになる。

資産運用のプロではない銀行店舗の窓口担当者に、専門知識、豊富な経験が求められるアドバイザーは本来務まらない。単に投信、保険商品をアドバイスするだけでは十分ではない。資産形成において最もインパクトがあるのは、何と言っても不動産（住宅ローン）だからだ。

投資信託や保険商品は、バランスシート（貸借対照表）で言えば、左側の「資産」に当たる。ローンなどの借金は、右側の「負債」だ。この両者を総合的に分析した上でのアドバイスでなければ、真に顧客本位な全体最適のサービスとは言えない。だが、銀行の窓口担当者の一個人にそれが務まるとは、到底考えられない。

医師と薬局の関係に例えるとわかりやすい。

薬局には、患者が持ってくる処方箋通りに薬を提供する「ブローカー（仲介者）」としての仕事が求められる。しかし、処方箋を書くのはあくまでもフィデューシャリー・デューティーが問われる「アドバイザー」、つまり医師の責務だ。

銀行の窓口担当者は仲介者に撤するとしたら、アドバイザーは誰に任せるべきか。

金融機関（やそのグループ）の組織内に専門家を置いてアドバイザーとする場合、「顧客の資産形成のためにならない販売に、都合の良い高い手数料の商品をアドバイスしているのではないか」との嫌疑が常に問われる。すなわち、利益相反の問題だ。その場合、金融庁のモニタリング（検査）をじっくりと受けることになるだろう。

フィデューシャリー・デューティーを果たしていることを証明するためには、外部有識者による監視組織の設置など、アドバイザーの研修費用のほかにもコスト負担は避けられない。

そのような責任や負担を免れたければ、アドバイザーを外部に求めるという考え方もある。英米では、独立した投資アドバイザー（IFA=Independent Financial Advisor）が一般的な存在となっているが、日本でも広がっていく機運が出てくるだろう。

このままでは市場から捨てられる

こうしたフィデューシャリー・デューティーの本当の意味を金融機関が理解したとき、収益への影響に戦慄（せんりつ）し、「株主利益は無視できない」「我々は営利企業だ」と、脊髄反射のように反発が上がるかもしれない。

しかし、その株主とはいったい誰のことを指しているのか。短期売買の株主のことだろうか。

年金積立金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、国内株式運用について、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮する企業を重視して投資する「ESG投資」に乗り出す。遠からず他の年金基金なども連動すると、筆者はにらんでいる。

こうした巨大機関投資家の長期運用マネーはどこに向かうのだろう。顧客の資産形成につながるのか疑問視される投資信託や保険商品、さらにはアパートローンやカードローンなどで目先の株主資本利益率（ROE）を改善させようと必死になっている銀行に、はたして流れ込むだろうか？

短期売買の株主も、海外勢も相場を動かす力を持つ巨大機関投資家のマネーの動きは無視できない。持続可能ではないビジネスモデルは、迷走しながら行き場を失い、顧客からだけでなく、資本市場からも「捨てられる」と考えるのが、正しい経営のリスク管理ではないだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
森金融庁長官が目指す改革の真意は、4月19日発売『捨てられる銀行2 非産運用』に詳しい（amazonはこちらから）





http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 政界地獄耳　二階、進次郎の世代ギャップ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　二階、進次郎の世代ギャップ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1816660.html
2017年5月2日8時24分　日刊スポーツ


　★先週２９日、自民党幹事長・二階俊博は香港フェニックステレビの取材に対し、中国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への日本の参加について「可能性もある」と発言した。ＡＩＩＢはＴＰＰに対抗するような形で中国が設立し、現代版シルクロード経済圏「一帯一路」構想を支援。中国は既に４０の国家・国際組織と「一帯一路」構想で協力関係を結んでいる。その「一帯一路」構想に対して二階は「最大限の協力をしていく」と発言した。日本は米オバマ政権と共に中国包囲網を目的としてＴＰＰを推進したが、トランプ大統領によって頓挫している。

　★しかし、ＡＩＩＢに不参加を決めた経済大国は日米だけで、自民党内では参加への警戒感が強い。「日本にメリットはない」「中国の日本包囲網の片棒を日本が担ぐ話にもなりかねない」という声がある。一方、元首相・鳩山由紀夫がＡＩＩＢの国際諮問委員会委員に就任依頼され受諾した時の自民党の批判はすさまじく、日本がＡＩＩＢに参加することになれば、鳩山の先見性が評価されるべきで、党内では物議を醸しそうだ。

　★もうひとつ、二階発言に疑問を呈するのは党農林部会長・小泉進次郎だ。二階が若手の比例復活議員らに対し、大型連休中の外遊を原則禁止とした対応について「もう子どもじゃないんだから、行く行かないは自分で決めたらいいし、最後自分のことを守ってくれるのは自分しかいませんから、政治家は」とした。一方で「『危機感を持て。政治の世界は一寸先は闇だ』という大先輩の声だと受け止める」とも述べ、バランスを取った。しかし、いずれも世代間ギャップがあるとしか言いようがない。二階の求める政治は自民党政治と乖離（かいり）しているのだろうか。（Ｋ）※敬称略


関連記事
二階さん　/　「中国の一带一路政策を支持する」（安倍政権への反旗を明らかにした？）＠フェニックステレビ
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/886.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/159.html

[原発・フッ素47] 目がチクチクするので起きてしまう！　
目がチクチクするので起きてしまう！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_13.html
2017/05/02 06:00　半歩前へⅡ


▼目がチクチクするので起きてしまう！
　ここ２、３日早く目が覚める。目がチクチクするので起きてしまう。わが友、元東電社員の一井唯史が言った。

　原発事故の帰宅困難区域の森林で大火災が発生。東北、関東、甲信越、静岡、愛知の人は風に流されて拡散する放射能に要注意。

　そのせいなのか？　それとも気のせいなのか？　何度も洗面所で顔を洗っている。ふつうでないことは確かだ。

　目がチクチクし始めたには東日本大震災の後からだ。最近特にひどい。

　放射能と因果関係があるのか、ないのか？　分からないから余計に不安だ。


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍でんでん　/　「（改憲について）機は熟した」　＠新しい憲法制定推進大会　
安倍でんでん　/　「（改憲について）機は熟した」　＠新しい憲法制定推進大会
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/136e5aab0a18308b74edb6b36d064f75
2017年05月02日　のんきに介護


本間　龍　　ryu.homma‏ @deslerさんのツイート。

――何がどう熟したのかさっぱり分からないが、３分の２議席を保持しているうちにやるとすれば、まさに今秋の臨時国会での発議だ。国民投票法の改正要求も無視して突っ走る気か。
安倍晋三首相、改憲について「機は熟した」　新しい憲法制定推進大会で〔1:13 - 2017年5月2日 〕――

この超党派の憲法制定推進大会には、

民進党の

前原誠司やら松原仁が参加してる。

こういう人たちがいるから民進党はまとまらないんじゃないだろうか。

この際、

党外に出て行ってもらってはどうか――。


〔資料〕

「安倍晋三首相、改憲について「機は熟した」　新しい憲法制定推進大会で」

　　　産経ニュース（2017.5.1 21:02 ）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/170501/plt1705010023-n1.html

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１日、憲法改正について「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」と述べた。その上で「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」と強い意欲を示した。

　首相は東京・永田町の憲政記念館で行われた「新しい憲法を制定する推進大会」で述べた。大会は超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が３日の憲法施行７０年の節目を前に開催した。

　大会に現職の首相が出席するのは初めて。首相は自民党総裁として出席したと断った上で「政治とは結果だ。評論家、学者ではない。立派なことを言うことに安住の地を求めてはいけない。結果を出すために汗を流さなくてはいけない」と強調した。

　また、憲法改正の国会での発議後に国民投票で是非を決めることを踏まえ、「自民党は、圧倒的な第一党として現実的かつ具体的な議論を（衆参両院の）憲法審査会においてリードしていく覚悟だ」と決意を表明。「憲法改正を党是に掲げてきた自民党の歴史的な使命ではないか」と訴えた。

　首相は「足元の政局や目先の政治闘争ばかりにとらわれ、憲法論議がおろそかになることがあってはならない」とも主張した。今国会では憲法審査会の審議は衆院で３回、参院は０回と議論が停滞している。首相は改憲案の国会発議に向けて具体的な議論に進むよう与野党に求めた。

　同時に、首相は自民党が平成２４年に公表した憲法改正草案について「そのまま憲法審査会に提案するつもりはない。柔軟性を持って現実的な議論を行う必要がある」と語り、他党に譲歩する可能性に言及した。

　大会には、自民党のほか、民進、公明、維新、日本のこころの各党の議員も出席した。民進党の福島伸享衆院議員は「具体的な条文改正の議論が起こるようわれわれも野党として責任を持つ」と明言した。

　今月２７日で９９歳になる中曽根氏もあいさつに立ち、「国民が自らがつくり上げる初めての憲法を目指し、一層の奮起をお願いする」と述べ、各党に改憲の機運を高めるよう努力を促した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/160.html

[戦争b20] シリアの真の問題は化学兵器ではない（ニューズウィーク）
　　　爆発で負傷した子供を抱きかかえるシリアの反体制派メンバー　Khalil Ashawi-REUTERS


シリアの真の問題は化学兵器ではない
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7501.php
2017年5月2日（火）00時30分　ポール・D・ミラー（クレメンツ国家安全保障センター副所長）　ニューズウィーク


＜アサド政権のサリン空爆に即座に反応したトランプ米大統領。しかし憎むべき相手は兵器ではなく殺戮行為そのものだ＞

バラク・オバマ前米大統領は12年に、シリアのバシャル・アサド政権による化学兵器の使用は「レッドライン（越えてはならない一線）」であり、それを越えたらアメリカの判断基準も変わると警告した。

1年後、シリア政府が市民に神経ガスのサリンを使用した証拠が出た。オバマは軍事介入に踏み切ることはなかったが、「世界のいかなる場所でも、化学兵器の使用は人間の尊厳に対する侮辱であり、人々の安全を脅かす」と非難した。

「人間の尊厳に対する侮辱」という点は、ドナルド・トランプ米大統領も賛成のようだ。4月上旬にシリアの反体制派支配地域でサリンを使ったと思われる空爆が起こると、トランプはシリア空軍基地へのミサイル攻撃を指示した。

しかし、化学兵器の使用に対して国際規範にのっとり断固とした措置を取るという「信条」は、戦略的に意味がなく、道徳的に短絡過ぎる。

戦略的には、アメリカは通常兵器と質的な違いがない兵器の監視に、時間と資源を費やさなければならない。そして道徳的には、アメリカは犠牲者よりも兵器の性質ばかりに目を向けるという姿勢にも取れる。

化学兵器は一般に考えられているほど、通常兵器と比較して効率的に人の命を奪えるわけではない。

化学兵器は第一次大戦で「殺戮を繰り広げた」とされているが、最大1700万人の戦死者のうち、化学兵器による死者は9万人ともいわれる。さらに十数万人が化学的な被害を受けたが、大半は回復した。

【参考記事】突然だったシリア攻撃後、トランプ政権に必要なシリア戦略

では、なぜ化学兵器が特に非難されたのだろうか。まず、当時は兵器として新しく、あまり理解されていなかったため、兵士は当然ながら恐怖を抱いた。さらに、非紳士的で騎士道に反する卑劣な手段と見なされていた。いずれも職業軍人にとっては受け入れ難い。

化学兵器のこうした「評判」が、厳しい規制につながったことは間違いない。一方で、第一次大戦における本当の「大量破壊兵器」は、まず機関銃であり、次にインフルエンザだった。

98年にイラクの独裁者サダム・フセインは、北部のハラブジャ村で蜂起したクルド人住民の鎮圧に化学兵器を使用し、約5000人が死亡した。

ただし、毒ガスによる攻撃のほかにも約20機の戦闘機が十数回にわたって出撃し、前後に通常の爆弾による攻撃もあった。それだけの火力と時間を費やせば、化学兵器を使わなくても、同じくらいか、おそらくもっと多くの人を殺せただろう。

さらに、フセインなど化学兵器を実際に使った人々が気付いたように、兵器としての扱いが難しい。理想的な気象条件という人間の力が及ばない要素に左右されるからだ。

被害映像のインパクト

実際、化学兵器は製造と安全な保管にコストがかかるが、特別に有用でもない。だからこそ、冷戦終結後に主要国はあっさりと全面的に禁止したのだ。

ただし、世界中で使用禁止を実行しても、道徳的にはあまり意味がない。使用を容認するべきだと言うのではない。むしろ兵器の種類に関係なく、民間人の殺戮そのものに、はるかに厳しく対処するべきだ。

今の米政府の「信条」は、化学兵器さえ使わなければ、独裁者が自国民をいくら殺害しても罰を受けないという意味になりかねない。汚くない紳士的な殺害行為なら、存分にジェノサイド（大量虐殺）をして構わないと言っているようなものだ。

紳士的な殺害行為などというものが本当に存在すると思う人は、戦争映画の見過ぎであり、道徳に鈍感なだけだ。ドワイト・アイゼンハワー元米大統領は、「私は戦争が嫌いだ。私は戦争を生き延びた兵士として、その残虐さと無益さと愚かさを知っている」と言った。

戦争は常に野蛮で不快極まりないものだ。正義の戦いだとしても。

【参考記事】ISISの終わりが見えた

私は平和主義者ではない。アフガニスタンで従軍経験があり、武力行使が正しい場面もあると考えている。しかし、紳士的な殺害という代物は、人道的な戦争を支持していると市民に思わせるための滑稽な幻想にすぎない。爆弾であれ、銃弾であれ、なたであれ、人の命を奪う行為は殺害だ。

特定の兵器の使用を禁止することは、兵器を使う目的より兵器そのものに道徳的な重要性を与えてしまう。私たちは市民の大量殺戮に対し、殺害の手段に関係なく怒りを覚えるべきだ。

1カ月で数十人を毒ガスで殺したアサドが怪物なら、過去6年間に樽爆弾と通常の爆弾で50万人以上を殺戮したアサドもまた、怪物だ。人を殺した事実より殺害に使った兵器に怒りをぶつけるのは、あまりに近視眼的ではないか。

毒ガスを浴びて死んだシリアの子供たちの姿が、多くの人に衝撃を与えたのは無理もない。トランプも次のように語っている。「女性や幼い子供、かわいらしい小さな赤ちゃんまでが命を奪われたことは、あまりに恐ろしかった。彼らの死は人間に対する侮辱だ。アサド政権によるこのような憎むべき行為は受け入れられない」

もっとも、痛ましい写真や映像を見て外交政策を決めるなら、戦略の立案をCNNに、ツイッターに、丸投げするようなものだ。今回トランプは、アメリカの関心を引きたければ、カメラに向かって被害者だと主張すればいいという前例を作った。

世界の悲惨な歴史に比べたら、今回のシリアの写真はそこまでむごたらしくはない。アサドに道徳的な怒りが込み上げてきた人は、その余韻が残っているうちに、ネットで「ルワンダ虐殺」「スレブレニツァの大虐殺」「アウシュビッツ」を検索しよう――有害な検索結果のブロック機能をオフにしてから。

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] フジグッディ・山口敬之によると、「今北朝鮮の脅威が迫ってるとき、政府批判は国民に失礼」だとさ。どうせ言うなら「北朝鮮に…
フジグッディ・山口敬之によると、「今北朝鮮の脅威が迫ってるとき、政府批判は国民に失礼」だとさ。どうせ言うなら「北朝鮮に失礼」だろ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/034eaad327dca6d6539256911547ec7e
2017年05月02日　のんきに介護


アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート@ACKHEED さんのツイート。

――フジグッディ
安倍の御用ジャーナリスト山口敬之「今北朝鮮の脅威が迫ってるのに政務官が不倫で辞任した話をテレビで報じることは国民に対して失礼」

どんだけ必死なんだよ安倍晋三ｗ
国民に失礼なのはゲス不倫ストーカー中川を議員辞職させない自民党だろうがｗ〔14:32 - 2017年4月20日 〕――

日本語になっていないコメントは、

何のため？

























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/161.html

[国際19] 金正恩に援軍 国連安保理をひっかき回すプーチンの“思惑”（日刊ゲンダイ）
　　


金正恩に援軍 国連安保理をひっかき回すプーチンの“思惑”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204647
2017年5月2日　日刊ゲンダイ


　　
　　　金正恩（左）とは密接な関係／（Ｃ）ＡＰ

　国際社会の足並みの乱れを見透かしたかのように、また北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。失敗はしたものの、拳を思い切り振り上げているトランプ米大統領をさらに挑発した格好だ。金正恩が強気な背景にロシアの影がチラつく。プーチン大統領にはどんな思惑があるのか。

■安保理決議に逆行する動き

　北朝鮮の核開発への対応を協議した国連安保理の閣僚級会合では、議長国の米国が主張する軍事力行使に中国とロシアが揃って反対。一方で、有事に備えて両国ともに北朝鮮との国境に軍を派遣している。

　不気味なのがロシアの動向だ。８日から極東ウラジオストクと北朝鮮北東部の羅津港を万景峰号で結ぶ定期航路の運航を始める。ロシア側からは工業用部品や魚介類などを輸出し、北朝鮮からは労働者を輸送するという。経済制裁で追い込みをかける安保理決議に逆行する動きだし、米国にケンカを売るようなものだ。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治学）はこう言う。

「米国のシリア攻撃に激怒しているプーチン大統領は、北朝鮮問題を最大限に利用しようとしています。６カ国協議の再開を訴えているのはあくまで表向き。実現可能性の極めて低い６カ国協議を持ち出して、北朝鮮に時間稼ぎをする猶予を与えているのです。その一方で、情勢が緊迫するほど、トランプ大統領の立場は悪くなる。そこで行司役として乗り出して外交的解決に道筋をつけ、見返りにロシアに対する欧米の経済制裁を解除させようという腹なのです。北朝鮮問題の陰の主役は、プーチン大統領なのです」

　北朝鮮危機をあおりまくっている安倍首相が緊迫のピークに日本を離れ、モスクワ行きを決行したのもヘンな話だ。「ロシア側から日ロ首脳会談の日程中に北朝鮮は動かない、というメッセージを受け取っていたのではないか」（外交関係者）という話も流れている。だとすればロシアと北朝鮮は完全に通じ合っていることになる。ロシアが一枚噛んでいるとなれば米国は簡単には手が出せない。

　もともと、ロシアと北朝鮮の関係は密接だ。２０１０年に羅津港の５０年間の使用権が付与され、１３年には羅津港―ハサン路線が開通した。

「北朝鮮のロシアシフトを決定付けたのは、１１年８月の金正日総書記の訪ロです。対ロ債務１１０億ドルの９割放棄の代償として、軍事協定を締結したともいわれています。その後を継いだ金正恩委員長は、当初から“親中”ではなく“親ロシア”で体制をスタートさせた。中国が原油供給を完全にストップしたとしても、ロシアが代わりに流し込むだけです」（中村逸郎氏）

　中国の王毅外相が「解決の鍵は中国にない」と繰り返すのも、どうやらポーズではないらしい。ややこしい米ロの橋渡しを買って出て、大リーダー気取りの安倍だが、状況を理解しているのか。怪しいものだ。



















http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] どう考えても「憲法改正」は不適切だ！　
どう考えても「憲法改正」は不適切だ！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_9.html
2017/05/02 04:53　半歩前へⅡ


▼どう考えても「憲法改正」は不適切だ！
　新聞、テレビ、ラジオに雑誌まで、どのメディアもこぞって「憲法改正」と表現する。憲法だけではない。法律を改める際は決まって「改正」を使う。安保法、年金法しかりだ。より悪くなっていくのに「改正」という。

　おそらく、当初はよりいいものへ改める、との思いが込められていたのだと思う。だが、実態はそんな願いとはかけ離れている。

　平和憲法をいじくり倒して戦争をしやすいように改めるのが「改正」なのか？「改悪」ではないか。

　世論調査などで「憲法改正」についてどう思うか、と聞かれたら深く考えない者は「改正」するのだからいいことだ、と受け止めるのではないか。「改正」との表現は誤解を招く。

　私は「憲法改正」との表現が不適切だと感じているので「改憲」を使っている。せめて「憲法改変」ぐらいにしてはどうか。

　「憲法改正」という表現は安倍晋三がやろうとしている実態とそぐわない。この考えに同意する人はマスコミに働きかけてもらいたい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/166.html

[国際19] 米国でいま、「戦争産業」がわが世の春を謳歌！　
米国でいま、「戦争産業」がわが世の春を謳歌！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_19.html
2017/05/02 12:32　半歩前へⅡ


▼米国でいま、「戦争産業」がわが世の春を謳歌！
　まさに人の生き血をすすって喜ぶ集団。ハイエナにも劣る獣たちだ。米国で「戦争産業」がわが世の春を謳歌している。朝日新聞が伝えた。

　日本にも「ヒラリーよりトランプの方がいい」とフェイスブックで公言した左翼が多かった。教条主義の愚か者たちよ、それほどトランプがいいか？　こう言う軽薄で無知な輩に一番、憤りを覚える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「米国第一」を掲げるトランプ米政権のもとで、軍需産業が活気づいている。同盟国などに防衛費の負担増を求める一方で、恩恵を受ける米防衛産業大手の株価は過去最高水準で推移。

　こうした効果を見込んで企業に要求を突きつけるトランプ流の「ディール（取引）」が透けて見える。

　「今後４年で相当なプログラムが進んでいく。エキサイティングな時だ」

　３月下旬、ホワイトハウスに近いホテル。広々とした宴会場に集まった軍需業界や投資会社などの数百人を前に、国防総省のシェイ・アサド防衛価格局長はそう訴えた。

　トランプ政権が誕生してから１００日超。トランプ氏の政策に期待をかける業界の一つが軍需業界だ。

　４月初めにワシントン郊外で開かれた軍需業界のイベントの会場には、米航空機大手ロッキード・マーチンやボーイングなど大手企業がブースを出し、空母や戦闘機シミュレーター、ドローンなどの模型が所狭しと並んだ。

　参加した金融業界のアナリストは「今ほど楽観的な状況はないよ」と興奮気味に話した。

　トランプ政権は２月末、国防費を５４０億ドル（約６兆円）増やす方針を打ち出した。政権の貿易政策を担う国家通商会議（ＮＴＣ）は、貿易と安全保障という二つの分野の「つなぎ役」を担い、防衛産業という米国の「製造業」の底上げを狙う。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] あかん、松尾さん、世論調査を信じたら　
あかん、松尾さん、世論調査を信じたら
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/43e7f3ecb01a142cef350ffed76c5607
2017年05月02日　のんきに介護


松尾 貴史‏
@Kitsch_Matsuoさんのツイート。

――「憲法改正のいよいよ機は熟してきました。もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛なな議論から私たちは卒業しなければ」との勘違い発言、と言うより誘導の為の印象操作。発議に必要な議席を得た時、国民はそのために投票をしていない。その証拠に、このところ自民党支持者の改憲支持率は減っている。〔0:59 - 2017年5月2日 〕――

国民投票が近づけば、

確実に

「改憲支持率」は、

上昇するだろう。

しかし、

そんなデータ、

実際の世論を反映しているわけじゃない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 二人の改憲主義宰相の、かくも大きな違い　　天木直人
二人の改憲主義宰相の、かくも大きな違い　
http://kenpo9.com/archives/1373
2017-05-02　天木直人のブログ


　安倍首相がきのう５月１日に行われた「新憲法制定議員同盟」という組織の主催する会合に出席し、「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ」などと憲法改正に前のめりの発言をしたらしい。

　とんでもない発言だが、私はそれを相手にする気にはなれない。

　私にとって、きのうの会合の主役は、もう一人の改憲主義首相である中曽根元首相である。

　国民の前から姿を見せなくなって久しいと思っていたら、元気な姿を見せた。

　なんと９９歳であるという。

　その中曽根首相が、かくしゃくたる声で改憲の重要性を訴えていた。

　今朝の新聞は、当然のことながら現職の安倍首相の挨拶ばかりを書いて終わっていたが、テレビで流された中曽根元首相の言葉に私は注目した。

　憲法改正という国家的大事業は、国民の同意を得て成し遂げなけれいけないと強調したのだ。

　この中曽根元首相の言葉は、私が何年か前の憲法記念日の特集記事の中で見つけた中曽根元首相の言葉を思い出した。

　その時中曽根首相は語っていた。

　憲法９条の改正は、国民の意見が真っ二つに分かれているようなときにやってはいけない、国民の大半が改憲を認めるようになった時でなければ、無理をして改憲しようとすれば、「血なまぐさい」ことになる、と。

　現職の時の中曽根首相は元祖日米同盟論者だ。

　その改憲志向も私は強い反発を覚える。

　しかし、政治家として改憲を最大の目標に掲げて来た中曽根首相が最後に辿り着いた慧眼に、私は共感を覚えるのだ。

　いうまでもなく中曽根首相は歴代の首相の中でも、改憲に政治生命をかけて来た元祖改憲首相だ。

　その中曽根首相が、国民的合意なくして改憲をしてはいけないといまでも言うようになったのだ。

　中曽根首相が自らの生きているうちに改憲を見たいと考えている事はいまでもその通りだろう。

　しかし、もはやそれは難しい、残念ながら自分の政治的願望は達せられないと悟ったのではないか。

　おりから世論の大半は、北朝鮮の危機が煽られている中でも改憲に慎重である。

　中曽根元首相にくらべ、安倍首相の軽薄ぶりと往生際の悪さはどうか。

　野党との合意ができれば、自民党の案にこだわらないと言い出している。

　中身はどうであれ、自分の手で改憲さえできればいいと言わんばかりだ。

　政治家としての目標を改憲に置いた二人の首相の、かくも大きな違いを私はきのうの集会で見た思いだ。

　安倍首相に改憲をさせてはいけない。

　いや、安倍首相に、中曽根首相でさえも出来なかった改憲という国家的な大事業が、できるはずがない（了）


関連記事
危機を煽り、不安を煽り、恐怖を煽り、改憲か？人間のクズ！！　「憲法改正へ歴史的一歩踏み出すと首相」
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/153.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜どこが？＞安倍総理「憲法改正の機は熟した」世論調査では安倍政権になってから改憲派が激減　
【どこが？】安倍総理「憲法改正の機は熟した」世論調査では安倍政権になってから改憲派が激減
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29672
2017/05/02　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。

























現行憲法「日本にとってよかった」８９％　朝日世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASK4L528LK4LUZPS004.html
2017年5月2日00時16分　朝日新聞


憲法改正の賛否の推移

　憲法施行７０年となる５月３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は３月中旬から４月下旬にかけ、憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。施行７０年を迎え、いまの憲法が「日本にとってよかった」は８９％に上ったほか、憲法改正については、憲法を「変える必要はない」は５０％（昨年調査は５５％）に対し、「変える必要がある」は４１％（同３７％）だった。

　憲法に関する郵送調査は２０１３年から毎年実施しており、今年で５回目。新たに有権者となった１８～１９歳も今回から調査対象としたため、過去との単純な比較はできないが、１４年調査から４年連続で憲法を「変える必要はない」が「変える必要がある」を上回った。ただ、その差はやや縮まった。

　憲法９条は「変えないほうがよい」６３％（昨年調査６８％）、「変えるほうがよい」２９％（同２７％）。安倍政権下での改憲に「反対」は５０％（同５８％）、「賛成」は３８％（同２５％）。いずれも改憲に否定的な答えが肯定的な答えを上回ったが、これらも昨年調査に比べ、両者の差は縮まった。

　施行７０年にあたり、現行憲法があったことが「日本にとってよかった」との回答は、改憲への賛否や年代差にかかわらず９割前後が選んだ。

　いまの憲法は全体として「よい憲法だと思う」は６６％（昨年調査６７％）、「そうは思わない」は２１％（同２３％）。改憲に反対する人では「よい憲法」との回答は８９％に上ったが、改憲に賛成する人では「よい憲法」４７％、「そうは思わない」４２％と割れた。憲法が果たしてきた歴史的役割と、現在や将来に向けての役割とを分けて考えている人が一定数いる可能性がある。

　改憲への具体的な動きには消極的傾向が見られた。別の質問で、国会の憲法審査会で議論が始まっていることを踏まえ、改憲は優先的に取り組むべき課題だと思うかは、「優先的に取り組むべき課題」３３％に対し、「そうは思わない」６２％と差が開いた。内閣支持層の５４％、自民支持層の５４％も「そうは思わない」と答えた。

　改憲項目の絞り込みに向け、自民党などが主張する「緊急事態条項」の憲法への追加も、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」５９％に対し、「憲法を改正して新たに加えるべきだ」は２８％にとどまった。「そもそも必要ない」は８％。自民支持層でも「いまの憲法を変えずに対応すればよい」は５６％に上った。








「機は熟した」どころか、各社の世論調査を見ると国民は憲法改正に対して消極的になっていることが伺えます。しかも、それは安倍政権になってから顕著であり、安倍政権を支持する人たちでも、安倍政権下での憲法改正にはＮＯの人も多いようです。

やはり憲法改正に関しては、安倍総理を含む一部の人たちがやりたいだけというのがホントのところでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/169.html

[経世済民121] 巨額損失を繰り返す日本企業の海外買収に「盲点」はないか（ダイヤモンド・オンライン）


巨額損失を繰り返す日本企業の海外買収に「盲点」はないか
http://diamond.jp/articles/-/126451
2017.5.2　真壁昭夫：法政大学大学院教授　ダイヤモンド・オンライン


　日本を代表する企業が、買収した海外子会社の減損処理により多額の損失を計上する事態が続いている。潤沢な手元資金を抱える中、多くの企業は市場の開拓やシェアの拡大などを重視して海外企業を買収し事業拡張を目指してきた。だが日本郵政に関しても、「初めから危ない選択だった」との見方を持つ専門家もいたようだ。これまでも「高値買い」や買収したあとには期待されたほどの成果が上がっていないケースも目立っている。今後、日本企業は海外企業の買収戦略をどう進めるべきか、考察してみたい。

海外企業買収額10兆円、過去最高
度重なる海外子会社の減損処理

　経営学の理論では、企業の合併・買収（M&A）には、規模の経済効果の追求、成長のためにかかる時間の節約、コスト削減などのシナジー効果の発揮などのメリットがある。要は、事業を自前で立ち上げる時間を買うということになる。

　そうした戦略の下、日本企業の多くはM&Aの効果を重視し、国内だけでなく海外の企業を傘下に収めて“グローバル企業”の仲間入りを果たそうとしてきた。2016年度、日本企業による海外企業の買収額は10兆円を超え、過去最高を記録した。

　ただ、これまでに実行されてきた比較的規模の大きい海外での買収案件のヒストリーを振り返ると、必ずしも成功例ばかりではない。最近では、多額の減損を計上するなど失敗例も目立つ。

　2000年代の初頭、NTTドコモは「ITバブル」の熱気に浸り、オランダ、英国、米国で大規模な買収戦略を敢行した。特に米国のAT＆Tワイヤレスに対しては1兆2000億円もの資金をつぎ込み、結果的には失敗した。その後も、NTTドコモはインドの通信会社に投資を行ったが、これも想定通りの効果を上げるには至らなかった。

　他にも、野村證券（野村ホールディングス）によるリーマンブラザーズの欧州・アジア部門の買収、第一三共によるインドの後発医薬品大手、ランバクシー・ラボラトリーズの買収など、必ずしも期待された成果をあげられていない例は多い。

　日本郵政に関しても、オーストラリアの物流子会社であるトール・ホールディングスを買収した2015年というタイミング、6200億円という規模を踏まえると、世界経済の状況や為替レートの水準を冷静に考え、より適切なタイミング、買収価格などの条件を冷静に検証すべきだったといえるだろう。

　買収戦略の失敗から債務超過に陥り、分社化を余儀なくされた東芝のケースを見ると、海外での買収戦略の失敗は企業の屋台骨を揺るがすマグニチュードをもたらす。そのリスクは軽視できない。

国内市場の縮小と金余りが
企業を海外に向かわせる

　なぜ、日本企業による海外企業の買収が急増してきたのか。この背景には2つの問題がある。まず、国内の経済全体を見渡した時、更なるイノベーションを進め、成長力を引き上げられる余地は限られている。

　トヨタ自動車のように新しいコンセプトや技術を実用化して、需要を創造できる企業はある。それでも海外の需要を取り込むことは不可欠だ。成長のために取りうる選択肢を突き詰めていくと、海外でのM&Aを進めることは外せないのである。

　加えて、日本の企業は約375兆円もの利益剰余金を内部に留保している。いわゆる“カネ余り”だ。経営者としては、この潤沢な手元資金を活用して事業を発展させなければ資質を問われかねない。キャッシュリッチな経営を続けていると、経営資源を有効に活用できていないと株主から責められる可能性も十分にある。

　こう考えると、海外の買収戦略を重視することは、国内市場の縮小による経営の手詰まり感を払拭し、成長志向の経営を進めるためには不可欠なことといえる。企業が直面する状況を考えると、海外に活路を見出し、経営資源を少しでも有効に活用して成長を目指したいというのが、多くの経営者の偽らざる本音であり野心だろう。

　ともすると守りの経営に向かいやすい中、海外での買収が成功し、企業価値を高めることができれば“名経営者”の評価を得ることもできる。こうした経済環境で各企業が現状を打破するために海外市場を重視し、M&Aを重視することは今後も続くだろう。

想定される以上に高いリスク
マネージメントの経験も不足

　ただ、日本郵政などの損失発生を見ると、海外企業の買収に伴うリスクはかなり高いと言わざるを得ない。経営者の立場に立った場合、買収の規模、タイミング、条件などに関する最適な解を見出すのは、口で言うほど容易ではないはずだ。

　まず、今日の世界経済は、めまぐるしいスピードで変化している。米国での「トランプ大統領の誕生」に象徴されるように専門家すら予想していなかった展開が実際に発生し、それを機に金融市場や経済状況は急速に変化してきた。

　特に、為替レートの影響は大きい。

　その中で、当初の想定通りに海外企業の買収がシナジー効果の獲得などにつながるか否か、不確実性があることは忘れるべきではない。環境変化のスピードに対応することができないと、M&A後の成長戦略を実行することは難しいかもしれない。

　次に、日本の企業は、語学をはじめ異なる文化、価値観を持つ人材をマネジメントすることに十分な経験を持ち合わせていないと考えられる。限界に直面しつつも、年功序列・終身雇用を重視する企業は多い。

　これは、海外の常識である“競争原理”とは異なる発想だ。経営者も、プロの経営者よりも、新卒採用者の中から選抜されたゼネラリスト型が多い。わが国の企業経営の中で、海外の企業買収を行うために必要な資質が経営者に備わっているか否かは、冷静に確認する必要がありそうだ。

リスクに合わせて
リターンをとる発想が大事

　一つの解決策として考えられるのは、企業統治＝コーポレートガバナンスの機能を発揮していくことだ。経営者は、より高い収益や成功への野心に突き動かされて、海外での買収戦略を進めようとするはずだ。その時、買収に付随するリスクを第三者の視点から客観的かつ冷静に見直すことが欠かせない。

　これがコーポレートガバナンスの目的だ。海外買収に関連するリスクに対応できるだけのガバナンス体制を整備できているか、見直す意義は大きい。世界経済や企業買収の専門家を登用してマクロ、ミクロの両面からリスク要因の見落としがないかを精査するなど、踏み込んだ取り組みが必要だろう。

　別の視点から、わが国企業による海外企業の買収を論じると、“リスクに合わせたリターンを確保する”発想が弱いように思う。過去の買収の失敗は、過度なリスクを取り、企業がそれに耐えられなくなったことに他ならない。

　東芝は契約相手に権利を与え、求めに応じる義務を負うという“オプション契約”が何であるかを、十分に理解していなかった。東芝はウエスチングハウスを買収した際、パートナーの米国企業にウエスチングハウス株を特定の価格で売る権利（プットオプション）を与えた。それに加え、電力会社が原発企業に工事遅延などのリスクを負わせる“固定価格オプション契約”のリスクも十分には認識できていなかったようだ。それが7000億円もの損失の原因になった。

　また、日本郵政が買収して2年程度で日本郵政が減損処理に迫られたことは、買収に関するデューデリジェンスが不十分だったといわざるを得ない。両社とも、オプション契約のリスク、事業環境に関する認識が甘く、潜在的なリスクを把握しきれていなかったといえる。

　一方で成功例があることも確かだ。日本電産は比較的規模の小さい海外企業を買収して成長を遂げてきた。そこには、買収後の組織の融合が可能と考えられる企業しか買収しないという徹底した方針があるのだろう。

　ソフトバンクは買収に加え、出資というアプローチで海外企業の成長を取り込んできた。その代表例が中国のアリババだ。ソフトバンクは昨年6月にアリババへの出資比率を32％程度から27％まで引き下げ、税引き前で2500億円程度の売却益を確保した。

　言語、商習慣が異なる企業を買収し、完全に自社の一部門として統率することは容易ではない。本当に買収するメリットがあるか、見落としたリスクがないかだけでなく、リスクを抑えてより大きなリターンを得る方法はないか、各企業にとって海外買収戦略のあり方を見直す意義は大きいように思う。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/481.html

[経世済民121] 私生活まで社畜化される日本人、「プレ金」に社内行事の企業も（ダイヤモンド・オンライン）
プレミアムフライデー導入に備えて、社内向けイベントの企画にいそしんでいる企業がある。社員のプライベートまでもなぜ干渉してしまうのか？そこには「指示待ち社員」という大きな問題が隠されている


私生活まで社畜化される日本人、「プレ金」に社内行事の企業も
http://diamond.jp/articles/-/126449
2017.5.2　山口 博　ダイヤモンド・オンライン


プレミアムフライデーで、金曜日の15時以降に、社内イベントを企画し社員を参加させる取り組みに、私は耳を疑った。30年変わらぬその発想に、社員の消費行動を阻害するだけではない、社員の自律性を損ない続けてきたトンデモ人事部の元凶を見た。（リブ・コンサルティング人事部長兼組織開発コンサルティング事業部長　山口 博）

社員の個人生活に
干渉せずにいられない会社

　今年2月から導入されたプレミアムフライデー。経済産業省流通政策課が旗振り役になり、経団連をはじめとする各経済団体が名を連ねるプレミアムフライデー推進協議会が設立され、生活スタイルの変革、地域コミュニティの一体感醸成、デフレ的傾向からの克服を目指していくという。いわゆる個人消費拡大運動だ。

　百貨店のイベント、飲食店の割引、ホテルの宿泊プラン、スーパーやコンビニの企画商品、旅行会社のツアー、鉄道の割引、遊園地の入園パス、ネット通販の特典など、協賛企業が目白押しだ。画期的なアイデアで、消費を劇的に拡大するヒット企画が打ち出されることが期待される。

　私には、こうした企画のヒット度合いが、プレミアムフライデーの成否を左右するように思えてならない。降って湧いた、給与日後だろう月末金曜の午後の自由な時間を使ってみたいと思わせる、ビジネスパーソンを誘引するアイデアだ。

　そのような中で、耳を疑う取り組みに直面した。就職人気企業トップになったこともある、わが国を代表する某企業が、プレミアムフライデー導入に呼応して、社員向けの社内イベントの実施を打ち出したのだ。

　社員のために、金曜日の15時以降、趣味の会、スポーツサークル、勉強会、読書会、社内ネットワーク会合、社内情報交換会などの会合を会社主導で企画して実施するというのだ。

　顧客向けのイベントも実施すれば、社内向けの社員への対応も行う…読者の中には、ごく自然な取り組みだろう、何が悪いのか、と思う人もいるに違いない。しかし、私は、とても大きな危惧を持っている。15時退社ということは、15時からは会社の制約から離れて、自由なプライベートの時間を過ごしてくださいということだ。にもかかわらず、これでは社員に、業務からは解放したが会社にいてくださいというメッセージを送っているようなものだ。それでは消費は拡大できない。

　会社が社員の個人生活に、なぜ、そこまで干渉しなければならないのか。生活スタイルの変革、地域コミュニティの一体感醸成、デフレ的傾向からの克服に貢献しないどころか、逆行していると言わざるを得ない。

人事部の考えることは
30年間進歩していない

　今を去ること30年前、それまで土曜日は1日勤務や午前勤務だった大手企業が、土曜日休日に移行し始めた。週休2日制の始まりだ。その際に、多くの企業の人事部が実に真面目に行ったことは、やはり土曜日の社内イベントの企画だった。

　趣味の会、スポーツサークル、勉強会、読書会、社内ネットワーク会合、社内情報交換会…。その理由が、「社員は土曜日が急に休日になって、時間を持て余すはずだ。会社として受け皿を用意しなければならない」ということなのだ。そう、先述した、プレミアムフライデー対策で某有名企業が行ったことと、内容も動機もよく似ているのだ。

　30年の月日が流れた今でも、社内イベントのメニューが同じであることも、そして、会社の制約の中に社員を閉じ込めようとする思想も、何も変わっていないことに愕然としつつ、人事領域で仕事をしてきた自分の無力さを感じる。

　会社の制約の中に社員を閉じ込めて、いわば社員を指示待ちの、枠組みの中だけで生きる人間にしてしまう企業がいかに多いことか。自分の会社に、いかに指示待ち人間が多いか知りたければ、災害時に注目するといい。

　台風が発生して、公共交通機関に影響が出ることが予想されることは、よくあることだ。そうした天気予報が流れたり、風雨が強まったりしてくると、人事部長に「早く、一斉帰宅するように全社メールを出してください」「いつごろ帰宅命令が出るのですか」という問い合わせが殺到する。

　人事部長として着任した会社で、初めてその問い合わせを社員から受けた時は、私は反射的に「自分で判断してお帰りください」と答えていた。相手は怪訝そうな顔をしていたので、言葉が足りなかったと思い、「帰宅経路の交通機関の運行状況を判断して、影響が出ないように、早めにお帰りください」と言い直したのだが、相手の懸念はそこではなかった。

自己判断しない社員を
増殖させた人事部の罪

　その社員は、「自分で判断することなどできません。人事から一斉帰宅のメールが出ないと帰れません」、さらに「前の人事部長は、人事部から指示があるまで帰ってはいけませんと言っていました」と言うのだ。そして、同様の意味のことを言ってくる社員が、次々に現れた。

　やむなく、「台風が近づいてきていますので、各自、帰宅経路の交通期間の運行情報に注意し、影響がありそうな場合は各自判断して帰宅時間を調整してください」という意味の文言に加えて、「以後、その都度連絡はしないので、同様に判断して行動していきましょう」というコメントを添えて、一斉メールを発信した。

　しかし、台風が接近したり、大雨洪水警報が発せられたりするたびに、人事部への問い合わせは繰り返されたので、一斉メールも繰り返された。おまけに、ひとたびメールが届けば、マネジャーにも職場の誰にも何も言わないで帰ってしまう社員が続出したので、「マネジャーとしっかりコミュニケーションをとった上で」という文言を付け加えざるをえなかった。指示に従うことだけを念頭に置いている社員たちは、指示しか見ていない。だから、必要最低限のコミュニケーションをすっ飛ばすことには、何の疑問も感じない人たちらしいと知った。

　繰り返すが、こうした企業は決して少なくない。そして、もしかしたら本当に、指示なくして行動をしてはならぬというトンデモ人事部の掟にがんじがらめにされ続け、それを疑問にも思わなくなった社員たちにとっては、プレミアムフライデーで自由なプライベートな時間を謳歌することは、土台無理な話なのかもしれない。

　もしそうなのだとしたら、人事部は社内勉強会などの枠組みを、相変わらず提供し続けるしかないのだろうか。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/482.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 今こそ読んでほしい！ 忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、そして憲法9条への美しすぎるメッセージ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　DVD『忌野清志郎 ロックン・ロール・ショー The FILM #1～入門編～』 （ユニバーサル ミュージック）


今こそ読んでほしい！ 忌野清志郎の「表現の自由を奪う圧力」との闘い、そして憲法9条への美しすぎるメッセージ
http://lite-ra.com/2017/05/post-3125.html
2017.05.02　清志郎、憲法9条へのメッセージ　リテラ


　本日5月2日は、忌野清志郎の命日となる。

　ここ1年ほどを振り返るとき、とりわけ印象に残るのは、昨年6月に巻き起こった「フジロックに政治をもちこむな」「音楽に政治をもちこむな」論争だ。

　これは、「FUJI ROCK FESTIVAL’16」のトークステージにSEALDs（当時）の奥田愛基氏の出演がアナウンスされたことから始まる。これをきっかけにネット上には〈今年は絶対フジロックいかない 政治色本当やだ〉〈最近フジロックが妙に政治色おびてきてなーんか〉といったコメントが投稿され大炎上。テレビや新聞にも取り上げられる事態に発展した。

　フジロックは、言うまでもなく忌野清志郎とはとても縁の深い野外音楽フェス。生前は何度もステージに立ち、「キング・オブ・フジロック」との異名もとった。

　忌野清志郎はミュージシャンとしてのキャリアを通じ、一貫して権力への疑義を歌い続けてきた。反戦や反原発といったテーマについて、たとえレコード会社から「発売中止」を言い渡されたとしても、それらに屈することなく自分の主張を歌い通した。

　それはフジロックも同じ。エルヴィス・コステロ、レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン、パティ・スミスなど社会的なトピックを扱うミュージシャンを呼び、フェスとしても環境問題や反戦、反原発といった問題に関してもメッセージを発信してきた。だからこそ、忌野清志郎は「キング・オブ・フジロック」と呼ばれてもいるのである。

　そんなフジロックが、忌野清志郎亡き後、そういったフェスの歩んできた歴史を学ぶこともせず権力服従に毒されたリスナーたちの「音楽に政治を持ち込むな」という本末転倒な主張が跋扈するまでに至ってしまった。とても残念で怒りすらおぼえる。

　しかし、だからこそ、あらためて忌野清志郎を思い出し、彼の言葉にふれてもらいたい。今こそ、私たちは清志郎のメッセージをもう一度胸に刻み込みたい。

　本サイトでは、昨年の5月2日にも、忌野清志郎が反骨のメッセージを貫き通した戦いの歴史をまとめた記事を配信している。

　清志郎はたとえば、日本国憲法第9条について〈この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？〉と語っていた。明日は憲法記念日でもある。ここにその記事を再録するので、ぜひとも改めて忌野清志郎の残したメッセージに耳を傾けてほしい。
（編集部）

　2009年の5月2日に忌野清志郎が亡くなってから今日で7年。しかし、今でも未公開ライブ映像や音源などが定期的に発売されるなど、彼の人気は衰えない。今月14日公開の阿部サダヲ、瑛太、妻夫木聡、竹内結子、松田龍平ら出演の『殿、利息でござる！』の主題歌にもRCサクセション「上を向いて歩こう」が使われるなど、映画やドラマ、舞台などでも今でも絶えることなく彼の歌は人々に求められ続けている。

　毎年行われている追悼ライブイベント「忌野清志郎 ロックン・ロール・ショー」も、今年はサニーデイ・サービスなどをゲストに迎え、今月7日に日比谷野外音楽堂で行われる予定だ。

　そんななか、リテラは忌野清志郎の楽曲をめぐって起きた発売中止、放送中止の圧力事件、その圧力に抗し続けた清志郎の言動にフォーカスをあてて、彼の歴史を振り返ってみたいと思う。

　周知の通り、日本は今、政権からの圧力は日増しに強くなり、メディアが為政者を批判することがどんどん難しくなっている。国境なき記者団が先日発表した報道の自由度ランキングでついに日本は72位にまで転落した。

　そんな状況だからこそ、忌野清志郎の表現の自由への姿勢に改めて触れてみたい。

　忌野清志郎の最初の「圧力」と闘いは、1988年、反核・反原発のメッセージソング「ラヴ・ミー・テンダー／サマータイム・ブルース」が発売中止になったことから始まる。同曲は痛烈な社会風刺の歌詞が満載の過激な作品ではあったが、レコード倫理審査会の審査も通過し、シングルは6月25日、同曲を収録したアルバム『COVERS』は広島原爆投下の日8月6日発売で決定していた。

　しかし、シングル発売の2週間前、清志郎は当時所属していた東芝EMIの重役から呼び出されシングルおよびアルバム発売中止の通告を受ける。そして、朝日、毎日、読売の朝刊に「素晴らしすぎて発売出来ません」というキャッチコピーとともに発売中止が発表されることになる。その理由について詳細は明かされなかったが、以下のような収録曲の歌詞に対し、親会社である東芝からEMI上層部に圧力がかかっていたというのが通説だ。言うまでもなく、東芝は原発プラント企業である。

〈何言ってんだー／ふざけんじゃねー／核などいらねー〉（「ラヴ・ミー・テンダー」）
〈熱い炎が先っちょまで出てる／東海地震もそこまで来てる／だけどもまだまだ増えていく／原子力発電所が建っていく／さっぱりわかんねぇ 誰のため？／狭い日本のサマータイム・ブルース〉（「サマータイム・ブルース」）

　かなり直接的な歌詞だが、RCサクセションというバンドは、それまで政治的なメッセージを掲げているバンドではなかった。それがなぜ原発や核に関する歌を歌うことになったのか。その理由について、彼は後にこのように語っている。

「70年代の途中から、反戦歌とかメッセージソングっていうのが一挙になくなったじゃないですか。で、フォークなんかもどんどん軟弱になってって、そのまんま延々きちゃったでしょ。ふと、それはおかしいと気づいたんですよね」
「外国ではスティングがレーガン大統領のことを名指しで歌ったり、とかいうことがたくさんあるのに、日本の音楽界はおかしいぞって思ったんですよね」（「Views」95年2月号／講談社）

　この発売中止騒動の後、アルバム『COVERS』は、発売を強く求めるファンの声に応え、キティレコードから発売されることになるが、この一件が、表現の自由を規制しようとする体制側に対する清志郎の反骨精神に火をつける。それがかたちとなったのが、この直後に結成された覆面バンド・タイマーズだ。タイマーズというバンド名は、「大麻」と「タイマー」をかけたダブルミーニングなのだが、その名前が生まれたのは『COVERS』騒動のあと行われたレコード会社側とのある会議がきっかけだった。

〈「じゃあ、今後、なにとなにを歌っちゃいけないのか、きちんと教えておいてほしい」と清志郎は単刀直入に聞いた。
「原発のこと、そして天皇を侮辱するようなこと」
　と、東芝の人間は答えた。
「あ、そうですか。じゃあ、マリファナのことは歌ってもいいんですね」と清志郎が言うと「いいですよ」という答えが返ってきたという〉（「週刊プレイボーイ」99年10月19日号／集英社）

　その結果、〈Hey Hey We’re THE TIMERS／Timerが大好き／かわいい君とトリップしたいな〉（「タイマーズのテーマ」）というテーマ曲を携えたバンドが誕生。彼らは89年にアルバム『TIMERS』をリリースするのだが、その作品は、表現の自由を奪ったレコード会社に対する皮肉に満ちた作品となっていた。

〈もしも僕が偉くなったなら／偉くない人の邪魔をしたりしないさ（中略）もしも僕が偉くなったなら／君が歌う歌を止めたりしないさ〉（「偉人のうた」）
〈冗談のひとつもいえねぇ／好きな歌さえうたえねぇ／替え歌のひとつにもいちいちめくじらを立てる／いやな世の中になっちまったもんでござんすねぇ〉（「ロックン仁義」）

　そして、怒りがおさまらない清志郎は、そのアルバム発売直前の10月13日深夜に出演した『夜のヒットスタジオ ROCK&MUSIC』（フジテレビ）で事件を起こす。生放送の番組のゲストライブコーナーに出演した彼らは、リハーサルで歌った楽曲を突如変更。いきなりこんな歌を歌い始めたのである。

〈FM東京腐ったラジオ／FM東京最低のラジオ／何でもかんでも放送禁止さ／FM東京バカのラジオ／FM東京こそこそすんじゃねぇ／おまんこ野郎FM東京〉

　FM東京への執拗な悪罵とともに〈おまんこ野郎〉という放送禁止用語が叫ばれスタジオは騒然。生放送のため演奏を途中で止めることもできず、ライブ後、司会の古館伊知郎が「放送上不適切な表現があったことをおわびいたします」と謝罪することになった。

　ここで清志郎がFM東京を罵ったのは、先の発売中止騒動に原因がある。シングル「ラヴ・ミー・テンダー／サマータイム・ブルース」が発売中止となったのはあまりにも直前だったため、各放送局にはもうすでに見本盤シングルは配られていた。だが、EMI側はそのサンプルを回収せず、エアプレイに関しても通常通り放送してもらって構わないとしていた。実際、日本有線、ニッポン放送、文化放送などではリクエストに応じてオンエアーしていたのだが、そんななかFM東京は「教育番組を流している会社であり、ふさわしくないと判断した」として放送を自粛した。局側は「圧力があったわけではない」としているが、実際は、FM東京が番組を売っている地方FM局のなかには原発誘致に積極的な地方の局もあり、そのことが放送自粛に影響していたのだろう。

　この大騒動ののち、91年にはRCサクセションが活動を休止し、その後の清志郎は数々のユニットを渡り歩くなど流動的なキャリアを歩む時期となるが、それでも彼の反骨精神は消えることはなかった。

　そして起きた騒動が、99年、忌野清志郎 Little Screaming Revue名義のアルバム『冬の十字架』が、「君が代」のパンクアレンジバージョンを収録していることにより、「政治的、社会的に見解が別れている重要事項に関して、一方の立場によって立つかのような印象を与える恐れがあり、発売を差し控えた」として、当時所属していたポリドールがアルバムの発売を中止した一件だ。これは大々的にニュースにも取り上げられ、当時官房長官だった野中広務まで「君が代の演奏のあり方については、われわれがとやかく申し上げるべきことではないと考えている」と記者会見で発言するほどの騒動にまで発展する。

　結果として、このアルバムはポリドールからの発売は諦め、インディーズのSWIMレコードから発売されることになるのだが、清志郎がこの時期にあえて「君が代」をパンク風にアレンジして歌ったのは、国旗・国家法が十分とは言えない議論の果てにどんどん採決へと動いているにもかかわらず、世間、特に若い世代が無関心だったことに危機感を覚えたからだと言う。

「若者とかサラリーマンとか世の中の人達がさ、『政治家が勝手にやってんだから口も出せないし、関係ないや！』って諦めてる感じがしちゃったの。とりわけ若者が、昔の若者みたいにもうちょっとだけでも政治に興味を持った方が健全なんじゃないかと思ったわけ」（「ロッキング・オン・ジャパン」99年11月号／ロッキング・オン）

　しかし、忌野清志郎という歌手が優れているのは、たんに社会的メッセージを発するだけでなく、そこにロックファンを刺激、熱狂させる仕掛けを仕込み、エンタテインメントとして成立させていたところだ。たとえば、当時「君が代」はライブハウスのなかでこのように歌われていたようだ。

〈「きみがあ、よおわー」
　キヨシローが、マイクに噛み付きそうな凄い形相で、割れ鐘のような声を張り上げた、パンクロック風『君が代』だ。
（中略）
「苔のむうすう………」というところまでくると、キヨシローは、突然ムースを取り出した。そして、「ムース、ムース」と叫びながら、逆立てた自分の頭髪に目いっぱい塗りたくった。櫛を出して整髪し、スプレーをかけまくる、もう止まらない。
「スプレー、スプレー、スプレー」
　古色蒼然とした『君が代』の歌詞は、完全に脱線。使い終わったムースと櫛をキヨシローが客席に向かって投げた〉（「AERA」01年7月16日号／朝日新聞出版）

　こうした仕掛けはもちろん意識的なものだった。著書のなかで清志郎はこのように綴っている。

「かつて反戦歌があったけど、やっぱりユーモアが欠けていたところがあったと思うし、ユーモアが大切だと思いますよ」（『生卵』河出書房新社）

　その「ユーモア」精神が最も突き抜けていたのが、タイマーズの「原発賛成音頭」であろう。この曲は、原発反対のメッセージを出してトラブルに巻き込まれたことを逆手に取り、あえて原発賛成と歌ったものだった。

〈さあさ皆さん聴いとくれゲンパツ賛成音頭だよ／これなら問題ないだろーみんな大好き原子力／ゲンパツ賛成！　ゲンパツ賛成！／うれしいゲンパツ楽しいな日本のゲンパツ世界一／なんにも危険はございませんみんな仲間だ原子力〉

　ライブではこのような歌詞を完全にバカにしきった歌い方で歌われ、〈一家に一台、原子力〉という一節まで登場する。そして観客は音頭調に合わせ笑いながら〈ゲンパツ賛成！　ゲンパツ賛成！〉と歌う。〈自衛隊に入ろう入ろう入ろう／自衛隊に入ればこの世は天国／男の中の男はみんな／自衛隊に入って花と散る〉と歌った高田渡「自衛隊に入ろう」にも通ずる諧謔的な表現手法である。

　彼の死後に起きた東日本大震災では福島第一原発が放射能事故を起こし、また、そんな大事故が起きたのにも関わらず、その反省を活かそうともせずこの国は原発再稼働へと急速に歩みを進めている。

　また、昨年は、十分な議論もなされないまま安保法案が強行可決され、憲法9条の存在すら危ういものとなり始めている。天国の清志郎が見たら、さぞや嘆き悲しむであろう状況に我々はいる。

　そして、おそらく、私たちが彼ほどの過激な行動をとり続けることは無理だろう。どんな圧力を受けても、決して自分のメッセージを曲げなかった清志郎のような強さを持ち続けることも常人には難しい。

　しかし、それでも、忌野清志郎のことを思い出し、彼の言葉にふれたら、少しだけ勇気がわいてくる。明日は憲法記念日、清志郎はこんなメッセージも残している。

〈この国の憲法第9条はまるでジョン・レノンの考え方みたいじゃないか？　戦争を放棄して世界の平和のためにがんばるって言っているんだぜ。俺たちはジョン・レノンみたいじゃないか。戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう。きっと幸せになれるよ〉（『瀕死の双六問屋』／小学館）

（新田 樹）















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/170.html

[国際19] マリーヌ・ルペン記事更新（マスコミに載らない海外記事）
マリーヌ・ルペン記事更新
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-01f1.html
2017年5月 2日　マスコミに載らない海外記事


2017年4月27日
Paul Craig Roberts

マリーヌ・ルペンが十分な有権者の支持を得て、二つの伝統的なフランス政党を押し退け、5月7日フランス大統領選の候補二人の一人になったことで、ワシントン、EUとフランスの支配層が、いかなる代償を払ってでも、彼女を打ち負かすと固く決めたのだ。

ワシントンは、アメリカが支援する各NGOをパリ街頭での抗議行動に動員した。EUとフランスの支配層は、ルペンによるEU資金悪用を主張して、ペンから免責特権を剥奪し、投獄できるような抜け穴を探し出そうとしている。

ワシントンの戦争からの何百万人もの難民をフランス国民に押しつけるのを受け入れることを含む、ワシントンによるフランス支配に、彼女が反対するので、ワシントン傀儡である退任するフランス大統領オランドは、ルペンをファシストとして描きだそうとしている。ルペンがイスラム教徒難民に反対するのは、道徳的欠陥として描かれるが、何百万人ものイスラム教徒を殺害し、難民流入を産み出したワシントンの違法な戦争をオランドとサルコジが支持したことは“ワシントンとともにテロリストと戦っている”と描かれる。

ワシントンとEU支配層は、理由もなしに腹を立てているのだろうと思う。フランス人もアメリカ人同様無頓着で、一体何が、フランスやEU支配層の権益ではなく、自分たちの利益に役立つのかをほとんど分かっていない。

ルペンは、フランス国民のかなりの部分がフランス政府の政策に不満であることを示している。支配層はこの不満の表われを、非合法なものとして切って棄てようとしている。言い換えれば、フランスのために戦うのはフランス政治家にとっては道徳的欠陥なのだ。つまり“ファシスト民族主義”だ。ヨーロッパや多様性やアメリカにる支配の支持だけが、唯一許容される立場なのだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/27/marine-le-pen-update/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/314.html

[国際19] トランプ発言は鎮痛剤で終わるのか？　
トランプ発言は鎮痛剤で終わるのか？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_15.html
2017/05/02 06:33　半歩前へⅡ


▼トランプ発言は鎮痛剤で終わるのか？
　トランプと言う男はどこまで本気か？　どこまで信用していいのか分からない。だが、話し合う気があるなら歓迎だ。いささか興奮気味の金正恩にとって、このトランプ発言は鎮痛剤にはなるだろう。

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　【ワシントン共同】トランプ米大統領は１日、ブルームバーグ通信のインタビューで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と「状況が適切なら会うだろう」と述べ、状況次第で金氏と首脳会談を行う意向を示した。会談するのは「光栄だ」とも述べた。

　ただ、スパイサー大統領報道官はトランプ氏の発言について定例記者会見で、会談を行う条件は整っていないと述べ、北朝鮮はミサイル発射実験などの挑発行為をやめるべきだと強調した。

　トランプ氏は大統領選中の昨年６月に金氏と「ハンバーガーを食べる」などと述べて対話に意欲を見せたことがある。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 退位をめぐる官邸と宮内庁の対立を示す産経のスクープ記事　　天木直人
退位をめぐる官邸と宮内庁の対立を示す産経のスクープ記事
http://kenpo9.com/archives/1377
2017-05-02　天木直人のブログ


　きょう５月２日の産経新聞は、いまでも退位問題をめぐって安倍官邸と宮内庁との間に深い溝がある事を示す重大なスクープ記事を掲載していた。

　その記事は、最終報告書を提出してその役割を終えた有識者会議に対して、宮内庁が非協力的だったという記事だ。

　すなわち、有識者会議は天皇陛下の公務の実態を把握するため、宮内庁に情報提供を要求したという。

　ところが、宮内庁は、公務の年間件数や、過去の見直し状況に関する資料は提供したが、それ以上は天皇陛下のプライバシーにかかわるとして応じなかったという。

　これだけでは、もちろん宮内庁の真意は判断できない。

　しかし、宮内庁は、あのお言葉事件以降、幹部人事が大幅に入れ替わり、安倍官邸に直結していると言われた警察官僚ＯＢが宮内庁次長として送り込まれ、官邸の意向の通りに動かせたはずだ。

　その宮内庁次長をもってしても、官邸の命令通りに動けないということだ。

　思うに、宮内庁内部には、安倍首相の天皇軽視に反発を覚える職員が、いまでも静かな抵抗をしているのではないか。

　乗り込んでいった警察官僚OBは、そのような宮内庁を思うように動かせないのではないか。

　動かそうとすればするほど、宮内庁の親天皇、反安倍の職員たちとの間の溝が深まっているのではないか。

　いずれにしても、官邸の意向に従わない宮内庁など、前代未聞であり、不幸なことだ。

　その一事だけでも、安倍首相は内閣総辞職ものであると思う（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

【天皇陛下譲位】陛下の公務に関する情報提供、宮内庁の協力得られなかった　有識者会議、議論深まらず
http://www.sankei.com/politics/news/170502/plt1705020008-n1.html
2017.5.2 10:10　産経新聞


天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（第１３回）の会合に臨む座長の今井敬経団連名誉会長（右から２人目）ら＝４月１３日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　４月に天皇陛下の譲位に向けた最終報告を取りまとめた安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が、陛下の公務の実態把握のために情報提供を要請したところ、宮内庁から十分な協力を得られなかったことが１日、分かった。関係者が明らかにした。このため、公務の負担軽減をめぐる議論は序盤から難航し、最終報告に具体的な方策を盛り込むことはできなかった。

　関係者によると、同会議が設置された昨年１０月の会合で会議メンバーから、守秘義務を負うことを前提にした上で、陛下の１週間のスケジュールや季節ごとに行われる活動について情報提供を求める意見が相次いだ。これに対して宮内庁は、公務の年間件数や過去の見直し状況に関する資料を提示したものの、それ以外は「陛下のプライバシーに関わる」として応じなかった。

　天皇の活動は、法律公布などの国事行為、被災地訪問など象徴としての立場で行われる公的行為、私的なその他の行為に区分される。同会議は公的行為の縮小・削減を中心に検討していたが、宮内庁から「公務の削減や皇族による分担はすでに実施しており、これ以上の見直しは困難」との認識が示され、公務の負担軽減に関する議論は深まらなかったという。

　このため、最終報告では、陛下の譲位後の活動のあり方について「宮内庁から『仮に御代替わりがあった場合には、陛下が象徴としてなされてきた行為については、基本的に全て新天皇にお譲りになることになるものと理解している』との説明があった」と記述するのにとどまった。

　関係者は「陛下のお暮らしの具体像は宮内庁が握っており、それを出してくれないのは困った。情報があれば最終報告の内容も変わっていたのではないか」と語った。

　宮内庁側は産経新聞の取材に対し、「有識者会議にどんな資料を出したのかは基本的にお答えできないが、一年間の陛下の公務が記載されたご動静をまとめたものを提出するなど、可能な範囲で必要な協力を行ってきた」と回答。その上で「陛下の起床時間や就寝時間、食事の時間など、公務に関係のない全くプライベートに関わることは、どこから求められても公にすることはできない。それによって有識者会議のメンバーに不満が残ったり、それ以上、要求されたりすることはなく、会議の議論に何も支障はなかったと認識している」としている。　



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/171.html

[戦争b20] 米政府は朝鮮のミサイルを口実にしてTHAADを韓国へ配備しているが、本当の目的は中国への恫喝（櫻井ジャーナル）
米政府は朝鮮のミサイルを口実にしてTHAADを韓国へ配備しているが、本当の目的は中国への恫喝
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705020000/
2017.05.02 13:12:53　櫻井ジャーナル


THAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムを韓国へ設置する口実として、アメリカ政府は朝鮮のミサイルを掲げている。朝鮮のミサイル攻撃からアメリカが韓国を守っているというストーリーだが、それが事実ならドナルド・トランプ米大統領が韓国に対して10億ドルをよこせと言っても理屈は合っている。が、その発言に慌てたネオコンのH・R・マクマスター国家安全保障補佐官はアメリカが費用を出すとテレビで大統領の発言を否定している。





韓国では5月9日に大統領を決める投票があり、THAADに慎重な姿勢を見せている文在寅が配備賛成の安哲秀をリードしていると伝えられている。4月25日にTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムのレーダー、ランチャー、通信機器を含む機器がトレーラーでゴルフ場の「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」へ運び込まれたが、その際に抗議活動があった。大統領候補のふたりにしろ、韓国民にしろ、THAADが中国を意識した兵器であり、韓国と中国との関係を悪化させる仕掛けとしても使われていることを理解しているだろう。

朝鮮のミサイルを脅威と感じていない点では、おそらく、日本の国民も同じだ。アメリカ政府が危機を演出、日本のマスコミも騒いでみせているが、人びとが気にしていないことは街の様子を見ても推測できる。

29日に朝鮮が弾道ミサイルを発射したとして地下鉄や新幹線が一時、運転を見合わせたようだが、駅員は指示通りに動いただけのことであり、指示した会社の幹部は政府の気持ちを忖度したのだろう。こうしたとき、官僚は実際に指示しないものだ。後で責任を問われる材料を残さいのが彼らの遣り方。質問の形をとることもある。駅員にしろ会社幹部にしろ、彼らが恐れたのはミサイルでなく自分の立場が揺らぎ、収入に響くことだろう。マスコミで働く人びとや学者の多くもそうした思考をする。

勿論、THAADはヨーロッパに配備されたミサイル・システムと同じで、アメリカの支配システムを維持するために中国とロシアを恫喝することが目的。核戦争を仕掛ける準備だ。本ブログでは何度も指摘しているように、アメリカやイスラエルの基本戦術は狂犬、あるいは凶人を装って相手を屈服させるというもの。脅せば屈すると信じ、大多数の国に対しては機能した。が、中国とロシアには通じない。通じない相手を核戦争で脅していると、どこかの時点で本当の核戦争になる。そうした政策を推進しようとしていたのがヒラリー・クリントンだった。選挙戦の時点ではそうした事態を避けようとしていたトランプだが、大統領就任から100日も経たないうちに核戦争を望まない人びとはホワイトハウスから排除されてしまった。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相が憲法をいじってはならない！　
安倍首相が憲法をいじってはならない！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_18.html
2017/05/02 12:14　半歩前へⅡ


▼安倍首相が憲法をいじってはならない！
　当ブログ「半歩前へⅡ」のどう考えても「憲法改正」は不適切だ！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_9.htmlに対し、「まるねこ」さんが意見を寄せた。
いつもながら的を射た指摘にうなずくばかりだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆コメント
《ニックネーム》
まるねこ
《内容》
「憲法改正は時代の要請」「いよいよ機は熟してきた」などと、もっともらしく喋る安倍首相のニュースが流れると、「そうなのか～」と思ってしまう（自分の頭で考えない）大衆がいるから困るのだ。

少なくとも安倍政権での憲法改正は認めないという人は多い。

なぜなら安倍首相はズルくてウソつきだからである。

消えた年金に対して「最後のお一人までお支払いする」と約束しておきながら2000万件の照合不能を残し解明を断念した。

「TPPに断固反対」と選挙ポスターを作っておきながら政権に就くと「そんな事は言ってない」などと平気でウソを付き反故にするような人だ。

北のミサイルについて、できもしないのに「総理大臣はいかなる事態にあっても国民の命を守る責任がある」などと胸を張るから、頼もしいと感じてしまう大衆もいるのだろう。

多くの学識経験者が「違憲」と反対した安保法案も、内閣法制局長官のクビをすげ替え、イエスと言わせ、最後は数の力で強行採決するような人である。目的のためなら権力総動員のやり口だ。

憲法記念日を前に、4／30NHKスペシャルで「憲法70年“平和国家”はこうして生まれた」を放送した。視ながら思った。「これは安倍首相へのメッセージだ」と。

国の在り方、行く末を決めるには、歴史はもちろん、知識も理念も哲学的な考察も必要であり多くの知性の推敲を重ねてはじめて辿り着くものなのだと言いたかったのではないか。

つまり、「戦争ができる国にしたい」「国民の権利は縮小させたい」などの思いだけで、軽々しく思い付きでやるべきではないよと。

もし憲法改正をするなら、たとえばひとつ提案するなら、勉強しているとは思えない安倍さんも自民党の議員も理解できるように、立憲主義の枠組みを強固にする条文を増やすべきだ。

ただでさえ強大な力を持つ国家権力には多くの義務（国民の権利）を課さなくてはいけない。


どう考えても「憲法改正」は不適切だ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/166.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/173.html

[国際19] ミサイル配備費用負担に関する米韓協議の行方に注目せよ　　天木直人
ミサイル配備費用負担に関する米韓協議の行方に注目せよ
http://kenpo9.com/archives/1375
2017-05-02　天木直人のブログ


　最終段階高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍への配備経費負担について、米国と韓国の間で対立が表面化している。

　事のきっかけはトランプ大統領が４月２７日のロイター通信とのインタビューで、「韓国が１０億ドル（約１１１５億円）負担することが適切」と発言したからだ。

　米韓の間では、オバマ大統領時の昨年７月にＴＨＡＡＤ配備に関する協定が結ばれ、韓国が敷地や施設を提供し、運営と維持の経費は米国が負担することで合意していた。

　それを覆すトランプ発言に韓国政府が疑義を唱えたのは当然だ。

　その結果、４月３０日に、韓国の金寛鎮大統領府国家安全保障室長とマクマスター米大統領補佐官が電話会談を行い、「米国が負担するという従来の合意を再確認した」と発表された。

　私はこの報道を見て、韓国は日本と違って大したものだ。

　即座に反論してトランプの発言を撤回させた。

　同じ米国の同盟国でも、戦争で北朝鮮とともに戦っている韓国はやはり違う、と妙に感心したものだ。

　ところが、きょうの各紙の報道を見ると、まだ最終決着はしていなかったのだ。

　マクマスター補佐官は米フォックステレビのインタビューで、「従来の合意は再交渉をするまで有効という意味だ」と語って見直しの可能性を示唆し、韓国の二人の大統領候補は、朴政権は国民をだました（文候補）、米国は約束を守らなければいけない（安候補）とあくまでも米国の負担を求めている。

　このミサイル配備経費負担問題は、韓国大統領選の後の米韓間の最大の問題の一つになるだろう。

　私はその成り行きを最大の関心を持って見守る事にしている。

　米国としてもトランプの面子がかかっているから簡単には発言撤回は出来ないだろう。

　その一方で、韓国国民は日本国民と違って、大統領が税金を無駄遣いした時は反発する。

　その激しさを、我々は朴大統領の公私混同に対する怒りで見せつけられた。

　森友疑惑問題についての日本国民の寛容さとは大きな違いだ。

　この調子で韓国国民が新政権に迫れば、米国としても無理を押しつけられないだろう。

　そんなことをすれば米韓同盟関係さえもヒビが入りかねないと思われるほどだ。

　私は交渉の成り行きを注目する。

　もし米国が譲歩するような事になったら、日本だけが米国の言いなりになって血税を米国に貢ぐ事はおかしいと、さすがの日本国民も気づくだろう。

　もし米国が経費負担を押しつけるようなら、韓国国民の反米感情は高まり、なぜ日本だけが反米感情が高まらないのか、ということになる。

　ＴＨＡＡＤの韓国内配備問題は、中国が反対するだけの問題ではないということである（了）



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 日米電話会談公表せず！（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
日米電話会談公表せず！
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51717674.html
2017年05月02日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　読売の記事です。

　安倍首相が１日にトランプ米大統領と電話で会談していたことが分かった。

　政府関係者が明らかにした。政府はこれまで、両首脳による過去５回の電話会談は公表していたが、日米両政府で協議した結果、今回は非公表扱いとした。北朝鮮情勢が緊迫化していることを踏まえ、首脳間の電話会談をその都度公表するのは適切ではないと判断したとみられる。

　政府高官は「電話会談を公表すると、何を協議したかについても発表することになってしまう。今後は非公表のケースも出てくる」と語った。

　まあ、安倍政権が公表したくないと言えば、それまでのことですが…

　それに、これまで公表していたからといって、言っていることが全て真実なのかどうかと言えば、本人たち以外は誰も分からないのです。

　それにしても、政府高官の説明はおかしい！

　電話会談を公表すると、何を協議したかが分かってしまうと言っていますが…必ずしもそうとは言えないのではないでしょうか？

　本当のところは、電話会談を公表すると、何を協議したかが分かってしまうからではなく、何を話したのかを聞かれ、それが嫌だから公表しないということなのでしょう？

　ということは、今回、公表しないということは、それが分かると困るようなことが議題になったということなのでしょうね。

　安倍総理にとって都合の悪いことが今回話合われた、と。

　では、どんなことが話し合われたのか？

　私は、何故安倍総理がロシアを訪問したのか、そして、どんなことをロシアと話したのかをトランプ大統領から質されたのではないかと思うのです。

　つまり、トランプ大統領は、安倍総理のロシア訪問を快く思っていない、と。自分の忠犬だと思っていた安倍総理がプーチン大統領に対しても尻尾を振っているが、一体どういうことなのか、と。

　だから、安倍総理としては会談したことを公表したくない、ということなのではないでしょうか？

　分かりやすいでしょう？

　安倍総理のアドバイスで北朝鮮に厳しく当たる道を選んだトランプ大統領も、いろいろ考えたら、やっぱり話し合い路線を選ぶべきではないのかと考えているのかもしれません。

　

　　また、寿司友の田崎とスポークスマンの山口がテレビで駆けつけ擁護するのではないかと思う方、クリックをお願い致します。

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[経世済民121] ＜驚愕＞４０代の３割が貯蓄ゼロ！年収３００万円未満では貯金無しが５０％に！
【驚愕】４０代の３割が貯蓄ゼロ！年収３００万円未満では貯金無しが５０％に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16572.html
2017.05.01 21:00　情報速報ドットコム




４０代の多くが老後の貯金をシッカリと蓄えていないことが分かりました。

２０１６年の家計調査によると、４０代の平均貯蓄額は５８８万円で、全体の３割強が貯金ゼロと回答しているとのことです。

年収３００万円以下だと貯金ゼロは５０％にも増え、年収３００万円～５００万円の世帯でも貯金ゼロは４２％を記録しています。貯金ゼロが大きく減るのは年収７５０万円以上の人達で、同じ４０代でもかなり差が極端になっていると言えるでしょう。

ただ、年収１０００万円～１２００万円の層でも貯金ゼロが２６％も居ることから、４０代では貯金をせずに使ってしまう人が多いのかもしれません。


40代の平均貯蓄額588万円！年収別データ【最新版】
http://news.livedoor.com/article/detail/13000954/
「家計の金融行動に関する世論調査」（2016年）によれば、40代の平均貯蓄額は588万円、中央値（多い順または少ない順に並べたときの真ん中にあたる額）は200万円です。年収別に40代の貯蓄額を見てみましょう

・年収300万円未満　 貯蓄ゼロ50％、平均225万円、中央値0円
・年収300万円～500万円未満　　貯蓄ゼロ42.2％、平均423万円、中央値70万円
・年収500万円～750万円未満　　貯蓄ゼロ27.4％、平均637万円、中央値425万円
・年収750万円～1000万円未満　　貯蓄ゼロ16.2％、平均1069万円、中央値820万円
・年収1000万円～1200万円未満　　貯蓄ゼロ26.7％、平均1067万円、中央値620万円
・年収1200万円以上　　貯蓄ゼロ0％、平均23647万円、中央値2100万円
（家計の金融行動に関する世論調査2016（2人以上世帯調査）より）


家計の金融行動　世論調査
http://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2016/pdf/yoronf16.pdf








森永卓郎×大竹まこと：老後破産への典型的シナリオとその防衛方法


深層NEWS ”老後破綻”どう回避？ 20150909


あなたは大丈夫？世代別の平均貯蓄額がやばすぎる！


記事コメント

「４０代の多くが老後の貯金をシッカリと蓄えていないことが分かりました。」ですか･･･

アタシも若いころは趣味にお金をガンガン使うタイプで貯金はまったくしてませんでした。バブル華やかなりし時代でしたしねぇ･･･(^_^;)

しかし東日本大震災の津波で被災して財産をすべてパーにしてから考えが変わりました(´･Д･｀) 今は「不景気」ですから(「数字上は好景気だ」と強弁する有名な方もいますが。笑)、株や投資信託も少し手がけて、初めて資産運用をやってます。
趣味に使うお金はほとんどなくなりましたし、食費もかなりケチッています。タバコもマールボロからゴールデンバットに変えました(笑)

「金はいくらあっても不自由しません」今は老後に向けてコツコツと貯金するのが趣味です(笑)

※家計簿をつけるのも財産管理には有効ですよ(´･Д･｀)
[ 2017/05/01 21:25 ] コンスコン [ 編集 ]

生命保険及び積立型損害保険の掛金（加入してからの掛金の払込総額）も
貯金に入っているようだ。
この統計の仕方は総務省の統計局とおなじ。

実態は預金のないお方が調査より多いのでは？

学費を出すから軍隊に入れ。。こんな世の中にしたがっている政党は？

今の学生は1日に1000円以内で暮らしてる。以前は2千円以上はあったはず。
[ 2017/05/01 21:34 ] 名無し [ 編集 ]

金融資産の株、証券も含まれてこの数値は酷いよ
[ 2017/05/01 21:37 ] 名無し [ 編集 ]

40代といえば、バブルを知っている世代ですよね。若い頃の癖はなかなか抜けないものです。ただし、高くても良いものを10年使えば、コスパが良いのでお薦めです。最初の運転資金が必要ですが。私はコレで節約してます。
[ 2017/05/01 21:40 ] 名無し [ 編集 ]

平均５８８万ってどうやって貯金してるのか教えてほしい額だな。やっぱ高額所得者は違うんだろうね。
俺も正直ワーキングプア組だけど、ホント、貯蓄って難しいよ。ほとんど５０％の人たちと同じで貯蓄というほど貯蓄できないんだよね。

無理矢理やろうとするなら、まず既婚者で子供が居れば無理だ。あとアパート暮らしも難しいし、ローンがあっては絶望的。てことで最低でも条件は、家持ちでローンが終了していることだろうな。それでも年収３００万以下なら月１０,０００できればいい方だろう。でも地方だと車が必須だし、仮に月１０，０００貯金できたとしても、２年に１回半分が吹っ飛ぶので老後の貯蓄をしようとするなら副業しなきゃ苦しいかなぁ。
[ 2017/05/01 21:41 ] 名無し [ 編集 ]

これぞ安倍政権の目指す「美しい国、日本」ですね。
貯蓄のできない皆さんも、自民党に投票しましょう！
[ 2017/05/01 21:44 ] 名無し [ 編集 ]

消費支出がマイナスで貯蓄がない、

中間層が増えて雇用が増加した、

つまりアベノミクスの影響で全体的に貧しくなって国民の奴隷化が加速した事を意味していますね。

アベノミクスはトリクルダウン目的ではなく売国目的である事が明白になって来ましたね！
[ 2017/05/01 21:47 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 森永卓郎氏　「政府は公的資金を投じてでも東芝を救うべき」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　森永卓郎氏の東芝再生プランは？


森永卓郎氏　「政府は公的資金を投じてでも東芝を救うべき」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170502-00010001-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年5月5・12日号


　経営危機に陥った東芝はすでに白物家電や医療機器の部門を売却し、子会社である米原子炉メーカー・ウエスチングハウス（WH）を連結から切り離して海外の原発事業から撤退する方針を決めている。さらに、主力の半導体事業を売却してインフラ事業に集中するという。もはや東芝再生は打つ手なしなのか。

　東芝の再建には公的資金を注入すべきという意見もある一方で、一企業の救済に血税を投じることには批判も強い。

　経済評論家の森永卓郎氏は前者を支持し、年金資金を投入してでも東芝を救えと唱える。“庶民の味方”の意見を述べることが多い森永氏にしては意外な見解だが、理由をこう語る。

「東芝の状況については、どうも世間には誤解がある。不正会計には問題がありましたが、それ以外で東芝が何か能動的に悪いことをしたわけではないんです。アメリカにはめられて、WHに騙されて、手元資金がショートしてしまっただけなんです。

　米ウエスタンデジタルが名乗りを挙げ、東芝の半導体事業を二束三文で買おうとしていますが、それでは日本の技術が海外流出するばかりか、国益も損ないます。アメリカを儲けさせるための密約でもあるのかと疑いたくなるほど馬鹿げた行為です。

　半導体事業の買収では、ウエスタンデジタルだけでなく台湾の鴻海精密工業も手を挙げている。奪い合っているのは、儲かる事業だから。それを売ってはなりません」

　だからこそ、政府は公的資金を東芝に投じてでも、救済するのが筋だと言うのだ。

「かつて国は不良債権を抱えた銀行に何兆円もの資金を投入し、東京電力やJALにも公的資金を入れています。それらに比べれば、東芝は本質的な経営難に陥っていたわけではありません。

　原発事業を切り離し、半導体事業を残せば、東芝は確実に立ち直り、今後も収益を上げられるので、東京電力やJALより公的資金の投入リスクははるかに小さい。国債は無利子ですから、国は調達コストを掛けずに資金調達でき、東芝を救えます。

　日銀は購入すべき国債がなくなっている時期でもあり、それも含めて悪いことはありません。法律上、国債の資金を投入できないのなら、年金資金を入れればいい。東芝への投資は国債を買うよりはるかにいい。年金財政にもプラスになるはずです」

　年金資金の投入は間違いなく批判を浴びるだろうが、最終的に回収できるなら良しという考え方だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/176.html

[戦争b20] アメリカの「金正恩 斬首作戦」が絶対に不可能な理由（プレジデント）

アメリカの「金正恩 斬首作戦」が絶対に不可能な理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170428-00021914-president-bus_all
プレジデント 4/28(金) 9:15配信


元航空自衛官が分析する「米朝戦争」。第2回は、アメリカが準備しているという「斬首作戦」について。本当に戦争の可能性は低いのか――。

■ビンラディンのようにはいかない

　北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験を行なうたびに、米国による北朝鮮への武力行使の可能性が取り沙汰される。最近では、ステルス戦闘機などによる精密爆撃や、特殊部隊の急襲などにより最高指導者の金正恩を殺害するという「斬首作戦」が頻繁にメディアに登場するようになった。

　韓国では2017年度中に「特殊任務旅団」の創設を計画している。おそらく、これが「斬首作戦」を実行する部隊ということになるのだろう。注意すべき点は、韓国はあくまでも「有事」における戦争指導部の「斬首作戦」を前提としていることである。つまり米国が考えているような、平時における作戦を想定しているわけではないのだ。

　米国はこれまで、北朝鮮に対しては大規模な戦闘に発展するような作戦を実行できなかった。そのため、小規模な「斬首作戦」であれば実行可能であるかのように思えてしまう。

　それは、中東での作戦で成功を収めてきたという実績があるからなのだろう。例えば、米軍は2011年にパキスタンで、国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディンの殺害に成功している。

　しかし、北朝鮮において、同様の手順による作戦を実行することは不可能であろう。なぜなら条件がまったく異なるからだ。たとえばビンラディンは平坦な砂漠に建つ施設に潜んでいたが、金正恩は首都・平壌の国防省の建物、もしくは中国との国境近くの白頭山中の地下深くにある指揮所に潜むとみられている。

　平壌の国防省は小高い山の上にあるが、海に近いためヘリなどで侵入はしやすいものの、民家を装ったビンラディンの隠れ家と違って、周囲には高射砲と対空ミサイルが配備してある。

　白頭山の指揮所は、北朝鮮が「悪の枢軸」とブッシュ米大統領(当時)に名指しされた2003年のイラク戦争時、先代・金正日総書記が身を隠していた場所。レーダーに映らぬようヘリが低空で接近するのが困難なうえ、山あいの出入り口にミサイルが直撃しないよう手を講じてあると推測されると同時に、やはり周囲には高射砲と対空ミサイルが設置してある。いずれもヘリで強襲するわけにはいかず、少人数で作戦を成功させることは非常に困難だ。金正恩が恐れているのは、空母と飛行機・ヘリよりも、やはり米地上軍なのである。

　それでも、ウサマ・ビンラディン殺害作戦に参加した米海軍特殊部隊「DEVGRU」(旧・米海軍特殊部隊チーム6)を、今回の米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」に参加させたことは、金正恩へのメッセージにはなったようである。演習中に発表された、朝鮮人民軍総参謀部報道官の「われわれ式の先制特殊作戦を実施する」との声明(2017年3月26日)がそれを裏付けている。

　ただし、金正恩は、アルカイダやISIL(イスラム国)のようなテロ組織のリーダーとは決定的に違う。金正恩は国連に加盟する国家の最高指導者である。さらに言えば、金正恩はテロ組織とは違い、大量破壊兵器(核、化学、生物兵器)を大量に保有し、その使用についての権限を持っている。

　なぜ米国はこれまで武力行使に踏み切ることが出来なかったのだろうか。その理由を考えるうえで、1994年の「第一次核危機」でのクリントン政権の検討結果が一つの参考になる。このとき米朝は核疑惑問題で一触即発の危機に直面しているからだ。

　1994年5月18日、アメリカ軍の現役大将や提督が招集され、朝鮮半島での戦争に備える異例の会議を開かれた。会議での検討の結果、朝鮮半島で戦争が勃発した場合、最初の90日間でアメリカ兵の死傷者が5万2000人、韓国兵の死傷者が49万人に上るうえ、北朝鮮側も市民を含めた大量の死者が出る。そのうえ財政支出(戦費)が610億ドル(現在のレートで約6.7兆円)を超えると試算された。

　さらに、朝鮮半島で全面戦争が本格化した場合、死者は100万人以上に上り、アメリカ人も8万から10万人が死亡する。また、米国が自己負担する費用は1000億ドル(同約11.1兆円)を超え、戦争当事国や近隣諸国での財産破壊や経済活動中断による損害は1兆ドル(同約111兆円)を上回ると試算された。

　この危機は、当時の金日成主席と会談したカーター米元大統領が「北朝鮮が核凍結に応じた」の第一報により、土壇場で終息したのだが、どちらにしても途方もない損害をもたらす攻撃計画は実行に移されることはなかったであろう。

■北朝鮮はソウルを「火の海」にできるのか

　では、逆に北朝鮮側からの先制攻撃はあるのか。その可能性もゼロだといっていい。なぜなら、北朝鮮には勝ち目がないからである。

　北朝鮮は日本を攻撃するために200基以上(300基という説もある)の弾道ミサイル(ノドン及びスカッドER)、韓国を攻撃するために600基の弾道ミサイル(スカッド)と、ソウルをピンポイントで攻撃可能な多連装ロケットを保有している。

　このように北朝鮮軍は攻撃手段を大量に保有しているが、問題なのは破壊力と命中率である。例えば、飛行場を攻撃する場合は滑走路に命中させなければならないが、通常弾頭(高性能爆薬)の弾道ミサイル1基で破壊可能な面積は、最大700平方メートル(バスケットコートを1面程度有する体育館に相当。東京ドームは46,755平方メートル)に過ぎないうえ、命中率が低い弾道ミサイルで滑走路を破壊するのは困難である。

　たとえ破壊できたとしても、被害が復旧される前に繰り返し攻撃する必要がある(航空自衛隊の場合、約4時間で離着陸可能な程度に復旧可能)。化学兵器を搭載するのであれば、化学兵器の効力を持続させるため、同じ目標に繰り返し撃ち込まなければならない。しかも、目標の風上に落下させなければまったく意味がない。

　1991年の湾岸戦争では、イラクがイスラエルへ通常弾頭の弾道ミサイルによる攻撃を行った。イスラエルは42日間で18回のミサイル攻撃を受けたが、このうち10回の攻撃では負傷者は出なかった。最終的に直撃による死者は2人、負傷者は226人であった。その他にも間接的な被害として、ミサイル警告間の緊張から5人が心臓麻痺で、7人がガスマスクの取扱いミスで死亡した。さらに、222名がアトロピン(神経剤に対する治療薬)使用の結果として治療を必要とし、530人がヒステリーや精神障害の治療を受けた。

　一方、物的損害は、平屋6142棟、ビル1302棟、公共施設23カ所、商店200軒、車50台が破壊された(これらには、ミサイルの直撃を受けたものの他に、スカッドや米軍の迎撃ミサイルの破片による被害が含まれている)。イスラエルが受けた被害は、決して小さいものではない。だが、イスラエルの市街地は一部で火災は起きたものの、北朝鮮の宣伝文句に出てくるような「火の海」にはならなかった。

　もちろん大都市に落下しなくても、弾道ミサイル攻撃が起きれば、一般国民の心理的な圧力は相当大きなものとなる。しかし、冷静に分析してみると、北朝鮮が保有する弾道ミサイルの数は、軍事的には(核弾頭を搭載しない限りにおいては)、多いようで実は少ない。ひとことでいえば「足りない」のだ。(つづく)

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宮田敦司(みやた・あつし)
1969年名古屋市生まれ。ジャーナリスト、北朝鮮研究者。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校語学課程修了。北朝鮮を担当。1989年日本大学法学部政治経済学科入学、1994年卒業。1999年日本大学大学院総合社会情報研究科博士前期課程入学。2005年航空自衛隊退職。2008年日本大学大学院総合社会情報研究博士後期課程修了。北朝鮮研究で博士号(総合社会文化)を取得。近著に『北朝鮮恐るべき特殊機関』。
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文＝ジャーナリスト・元航空自衛官 宮田敦司


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/280.html

[経世済民121] 4月末マネタリーベースは462.1兆円、過去最高を更新＝日銀（ロイター）
　５月２日、日銀が２日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の４月末の残高は４６２兆１７３３億円となり、２カ月連続で過去最高を更新した。写真は２０１１年８月都内で撮影（２０１７年　ロイター／Yuriko Nakao）


4月末マネタリーベースは462.1兆円、過去最高を更新＝日銀
http://jp.reuters.com/article/april-monetarybase-idJPKBN17Y048
2017年 05月 2日 10:21 JST


［東京　２日　ロイター］ - 日銀が２日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の４月末の残高は４６２兆１７３３億円となり、２カ月連続で過去最高を更新した。

４月中のマネタリーベースの平均残高は前年比１９．８％増の４５６兆２３９８億円で、こちらも過去最高となった。マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が前年比２５．４％増の３５１兆８５４２億円、紙幣は同４．２％増の９９兆６６５２億円、貨幣は同１．１％増の４兆７２０４億円だった。

日銀は、昨年９月の金融政策決定会合で「長短金利操作付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」を導入し、政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換した。同時に物価が目標の２％を超えるまでマネタリーベースを増やすとの方針も追加し、巨額の国債買い入れを継続している。

(竹本能文)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/484.html

[原発・フッ素47] 放射能　「飛散範囲」や「内部被曝」について　
放射能　「飛散範囲」や「内部被曝」について
http://79516147.at.webry.info/201705/article_20.html
2017/05/02 16:02　半歩前へⅡ


▼放射能　「飛散範囲」や「内部被曝」について
　当ブログ「半歩前へⅡ」の「放射能についての緊急情報!!」　 http://79516147.at.webry.info/201705/article_2.htmlについて数々の質問が届いた。

　それについて、私の友人で元東電社員の一井唯史が、「飛散範囲」や「内部被曝」について彼なりの考えを示した。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
〇飛散範囲や影響について
今回の件は、モニタリングポストでは問題がなさそうです
またモニタリングポストをあてにしていいのかは別の話です
都内の例をあげますが、どこに設置されているのかということがポイントです

（モニタリングポスト）
ftp://ftp.jaist.ac.jp/pub/emergency/monitoring.tokyo-eiken.go.jp/monitoring/sokutei/sokutei.html

地上１８ｍの屋上で測って影響がないと言われても、人は１００―１８０ｃｍくらいの高さだから影響度は違いますよね？と疑問を持たれるのではないかと思います
モニタリングポストは汚染範囲の目安を測るものだと考えてください

私が警戒のお知らせを出したのは、帰宅困難区域になるほどの高濃度の放射性物質を蓄えた樹木が燃えてしまうことにより、放射性物質が拡散する恐れがあったためです

しかし、残念ながらあまりニュースにはならなく、また３・１１の時のように、まさか関東甲信越には来ないだろうと思いこんでいる方がほとんどだと見受けられたため、アラート（警戒）の意味を込めてお知らせしました

〇内部被曝について
内部被曝のこわいところは、ガンマ線ではなく、アルファ線、ベータ線で被曝するところです

以下の図をご参考にしてください
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG25007_V20C11A3000000/

ガンマ線は身体をつきぬけるけど、基本的には量が多くない限りはさほど気にするものではありません

もちろん、ドイツの原発作業員の年間許容被曝量である２０ミリシーベルトという量を福島の子供に浴びせても良いという考え方には疑問があります

かつ、それだけ外部被曝をしても良いんだという環境となると、内部被曝の影響は問題が生じないとはとても言えません

一方、アルファ線やガンマ線は至近距離での被弾というイメージです
その分、受ける影響も強くなります

本当に怖い放射性物質は肺がんを引き起こしたり、致死量がわずか１３ｍｇとされるプルトニウムです（病気の出方は人によって様々です）

もちろん、半減期３０年（悪影響を出し続ける期間が３０年はある）という放射性セシウムや放射性ストロンチウムも怖いですが、プルトニウムはローマ神話の冥界の神のプルトーから来ているように、人の手で扱える代物ではありません
ちなみにプルトニウムの半減期は２万４０００年です

（長崎原爆の影響は未だに続いているのか？という疑問がありますが、長崎原爆の場合は、地上５０３ｍという空中高くで爆発し、爆風となり拡散。

原発に比べると、使われたプルトニウムの「量も少なく」、その後の雨で多くが流されたと考えられます。

また生物学者によっては微生物が放射性物質を分解したため、廃墟と化すと思われた土地で植物が育ったという方もいます。私はそんなに気にせず、長崎県産のジャガイモを食べています）

プルトニウムもガンマ線は出てはいますがアルファ線が中心ですので、モニタリングポストで測れるガンマ線で量が推定できるというものではありません

プルトニウムのガンマ線でもあがるのかもしれませんが、モニタリングポストはどこまで汚染されたかという指標にしか過ぎず、最大の敵は瞬時に測れるものではなく、かつ見えないという厄介なものです


緊急情報!!　放射能についての緊急情報!!　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/836.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/847.html

[原発・フッ素47] 国や東電は放射能汚染の実態を隠している！　
国や東電は放射能汚染の実態を隠している！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_21.html
2017/05/02 16:18　半歩前へⅡ


▼国や東電は放射能汚染の実態を隠している！
　元東電社員の一井唯史が、国や東電は３・１１の原発事故による放射能汚染の実態を「隠している」と強い憤りを示した。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国や東電は３・１１の原発事故による放射能汚染の実態を隠していますが、隠したかったのも無理はないでしょう

　ウクライナのレベルに当てはめれば、移住の選択権が与えられ、土地の価格は暴落し首都が首都として機能しなくなります

　東日本に住めないとしてしまうと、北海道か関西、中国地方、四国、九州地方に移住することになり、とても現実的ではありません

　事故は経済ばかりを考えて対策を怠った東電が引き起こしたもので、その証拠に東北電力の女川原発や茨城の東海第二は難を逃れています

　が、原発は国策でもあり、まともに賠償となると当然東電だけでは対応できず、国家予算を食いつぶすほどの賠償をしなければならなくなります

　今は雨でだいぶ流されたと思いますが、３・１１の原発事故では、西は長野の一部、静岡、名古屋まで飛散しましたから関東、甲信越にもホットスポットは存在しています

　えー？という方もいるかと思いますが、チェルノブイリ原発事故の場合は２０００キロ離れたヨーロッパまで汚染しましたから、不思議なことは何もありません


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 国や東電は放射能汚染の実態を隠している！　：原発板リンク
国や東電は放射能汚染の実態を隠している！　

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/848.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/177.html

[経世済民121] セブンイレブンが「定価販売の原則」を捨てた理由　業界最大手が抱えるジレンマ（現代ビジネス）


セブンイレブンが「定価販売の原則」を捨てた理由　業界最大手が抱えるジレンマ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51614
2017.05.02 加谷 珪一　現代ビジネス


コンビニ最大手のセブン－イレブンが新しい事業構造の構築に向けて舵を切り始めた。

コンビニは良くも悪くも現代日本を象徴するビジネスだが、コンビニの頂点を極めたセブンの方向転換は、日本の消費構造が根本的に変わろうとしていることの予兆でもある。

業界驚愕の値下げ

セブンが、このところ立て続けに新しい施策を打ち出している。

3月29日には洗剤など61品目の値下げを発表し、4月6日には米国のコンビニ買収とフランチャイズ加盟店のロイヤリティ減額を明らかにした。

これらのニュースは人によっては聞き流してしまうレベルのものかもしれないが、一部の業界関係者にとっては驚愕の中身といってよい。その理由は、コンビニというビジネス・モデルの核心部分がすべてひっくり返ってしまう可能性があるからだ。

今回、値下げの対象となったのは、洗剤やシャンプー、紙製品など61品目。

たとえば「LUX Sリッチ シャンプー詰替330g」は409円（税込）から388円に、「バスマジックリン本体380ml」は307円から298円になる。全商品を平均すると約5％程度の値下げである。

これまでも同社は値下げを行ってきたが、ほとんどが自社開発したPB（プライベート・ブランド）商品だった。メーカー・ブランドの商品を本格的に値下げするというのは2009年以来、8年ぶりのことになる。

コンビニが値下げに消極的だったのは、コンビニというビジネス・モデルがもともと定価販売を原則としたものだったからである。この仕組みを理解するためにはコンビニという業態が生まれた40年前に遡る必要がある。

これまで日本のコンビニを支えてきたのは、本部主導で大量の商品を安く提供するチェーンストア理論である。だがコンビニという業態自体がチェーンストア理論に対して多少の矛盾をはらんでいるのも事実である。

当時、日本でもいわゆる大型スーパーが普及し始めていたが、商品価格はメーカーが一方的に決めるという硬直的な市場だった。

こうした閉鎖的な環境に風穴を開け、大量調達によって庶民に安い商品を提供するというコンセプトを掲げて登場してきたのが、イオン（旧ジャスコ）やダイエー（現イオン）、セブン（旧イトーヨーカ堂）といった企業だった。



コンビニは政治の歪みから生まれた？

当時、こうした試みは「流通革命」と呼ばれていたが、理想通りの展開はできなかった。日本では大規模小売店舗法（いわゆる大店法）の規制があり、安値販売のカギとなる大型店舗の出店が難しかったからである。

大店法の規制がある中でチェーンストア理論を実現するため、一種の抜け道として編み出されたのがコンビニだった。

コンビニは店舗面積が小さいので大型スーパーと比較すると事業効率が悪い。こうした悪条件をカバーするためには、来客数を確保するとともに、安値販売を行わずに商品を高く売る必要がある。

このためコンビニは当初、定価販売を大原則としていた。今でもコンビニの単位面積あたりの売上高は大型スーパーと比較するとかなり大きい。セブンは約176万円だが、同じグループ内の大型スーパーであるイトーヨーカ堂は約59万円となっている。

確かにコンビニはいつでも開いていて便利であり、今となっては生活に欠かせない基本インフラに成長した。コンビニは日本が生み出した革命的システムとして手放しで賞賛する声もあり、その認識の一部は正しいといってよいだろう。

だが、もともとコンビニは政治の歪みが生み出した隙間業態であり、値引きなしの定価販売によって、日本の消費者が割高な買い物を強いられてきたというのも事実である。つまり、コンビニがこれだけのインフラに成長する原資は我々の懐から出されていたわけである。

それはともかく、こうした経緯からコンビニは高い価格で販売することを原則としており、これまで安値販売はPBのみというのが業界の暗黙のルールであった。もちろんこうした措置には、値崩れを防ぎたいメーカーに対して恩を売ることで取引を有利にしようという思惑もあった。

ところが今回の値下げはPBのみならずNB（ナショナル・ブランド）までがその対象となった。業界最大手のセブンがこれだけの規模の値下げを行えば、当然、ファミリーマートやローソンなどライバル各社も追随することになる。

ローソンはセブンの値下げが明らかになると日用品29品目の5％値下げを決定、同様にファミリーマートも5％の値下げを実施した。

高値販売の原則がひとたび崩れてしまうと、コンビニの世界においても際限のない安値販売合戦に突入する可能性が出てくる。もしそうなればコンビニというビジネス・モデルそのものの大転換といってよいだろう。



ロイヤリティ減額の意味

もうひとつ大きなインパクトをもたらしそうなのがロイヤリティの減額である。セブンは4月6日、加盟店から徴収するロイヤリティを1％減額すると発表した。

加盟店とセブンの契約条件は、店舗の開設に必要な土地や建物をどちらの負担で用意するのかによって変わってくる。

多くをオーナー側が用意するタイプの契約では、売上総利益（粗利益）の43％をセブンに支払う必要がある。もともと酒屋などを経営していた小売店が加盟するのはこのタイプが多いが、脱サラなど資金力がないオーナーの場合にはさらにロイヤリティの比率が上昇する。

セブンの場合、他のコンビニと比較して集客力が高く、1店舗あたりの平均的な年間売上高は2億4000万円ほどになる（これに対してローソンは1億6500万円）。商品の仕入原価は約70％なので、店舗には年間7200万円ほどの粗利益が残る。ロイヤリティは平均すると50％程度なので、3600万円がそのままセブン側の利益となる計算だ。

一方、加盟店は3600万円の中から従業員の給料などコストを支払う必要があるため、売上高が伸びない店舗の場合、苦しい経営を余儀なくされる（セブンの場合光熱費の一定割合を本部が負担する制度がある）。

加盟店からのロイヤリティは本部にとって利益の源泉であり、ここを減額するということはセブン本体の収益を直撃する。セブンはこれまで鈴木敏文元会長によるワンマン経営が続いてきたが、鈴木氏はセブンの収益低下につながるロイヤリティ減額を絶対に認めなかったともいわれる。

ここに来て、その決断ができたのは鈴木氏の退任でタブーが消滅したことも大きいが、それ以上に、現経営陣が今後の市場拡大は困難と認識しているからにほかならない。

売上高の増大が見込めない以上、ロイヤリティを減額しなければ、人件費の高騰などコスト負担に加盟店が耐えられなくなったことは明白だ。

日本経済の変化の予兆

その証拠にセブンはロイヤリティ減額と同じタイミングで米国のコンビニ買収を発表している。同社は米国の中堅コンビニである「スノコLP」を約33億ドル（約3650億円）で買収する。

同社の買収案件としては過去最大規模だが、同社の自己資本は約42％と比較的厚く、2016年2月末時点で約1兆2200億円の現預金を保有している。今回の買収で同社の財務体質が極端に悪化するわけではないが、思い切った買い物であることは間違いない。

つまり財務体質を多少犠牲にしても、今後の成長を買ったわけであり、それは国内市場が限界に達していることの裏返しでもある。

現在、日本経済は深刻な人手不足や輸入品の価格上昇などによって供給制限を起こしつつあり、インフレの足音が忍び寄っている。一方で消費の低迷は続いているため、企業は値下げしてでも販売数量を確保したいと考えている。

コンビニ各社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する方針を明らかにしているが、こうした施策を積極的に進めても、十分な労働力を確保できるかどうかは分からない。



今回、発生するかもしれないインフレは需要増に伴うインフレ（ディマンドプル・インフレ）ではなく、供給制限によるインフレ（コストプッシュ・インフレ）なので、低成長と物価高が併存するスタグフレーションの発生を警戒する必要がある。つまり日本経済はこれまで誰も経験したことのないゾーンに突入しつつあるのだ。

高値販売とフランチャイズ制度による店舗網の拡大というコンビニの基本的なビジネス・モデルは、需要が継続して拡大するという従来型経済システムを大前提としていた。その前提条件のすべてが、今、静かに崩れ去ろうとしている。

これを象徴する出来事が、ロイヤリティの減額であり、日用品の大規模な値下げであり、そして米コンビニの買収である。

消費に直結しているコンビニは、日本経済の変化を少しだけ早く認識することができたともいえる。10年後の消費社会は、今からはまったく想像もできない姿に変わっているかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 軍事機密を盾に情報公開しないのは、憲法違反ではないか。米軍の護衛をすれば、当然、その護衛行動の合理性は審査は必要だ　
"軍事機密"を盾に情報公開しないのは、憲法違反ではないか。米軍の護衛をすれば、当然、その護衛行動の合理性は審査は必要だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fd000ccfe615aac41e312843633f8afc
2017年05月02日　のんきに介護


小西ひろゆき （参議院議員）‏@konishihiroyukiさんのツイート。

――米艦防護を初実施＝海自「いずも」http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050100120&g=prk …

本日、防衛省にレク要求。ところがなんと、昨年12月の政府指針により「米軍から防護要請があったか、いかなる防護を実施したか」等については永久に公表できないとこと。誰も自衛隊と米軍の行動を監視できない。〔21:13 - 2017年5月1日 〕――

このツイートに

ネトウヨが湧きまくっている。

「軍事機密」

だということを金科玉条にして

見せられるわけがない

と決めつけている。

この反応、

木下建一郎（農業家／元自衛官）@kinoken16さんが

――作戦行動が終わってからも公表できないというのがミソなのに、即時公表できないのと区別ついていない人が噛みついてて、小西議員が気の毒に思える。〔0:52 - 2017年5月2日 〕――

と批判される通りだ。

そもそも、軍事機密など、

平和憲法の下で、本来、存在しえないはずのものだ。

仮に軍事機密という概念を認めるにしても

生きている文書と

文書として役割を終えたもの、

いわば、

死んだ文書があるだろう。

作戦として

終了したものは後者に該当する。

こうした、

死んだ文書に関するものにつき、、

国会における点検や検証が必要なんではないか。

そうでないと、

「軍事機密」という言い草が無責任な

失敗の隠しごとをするためのマジックワードになってしまう。


〔資料〕

「米艦防護を初実施＝補給艦と房総半島で合流－安保新任務・海自「いずも」」

　　　時事通信（2017/05/01-23:29）

☆　記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017050100120&g=prk



　安全保障関連法に基づき、海上自衛隊の護衛艦「いずも」（１万９５００トン）が１日午後、千葉・房総半島沖で米海軍補給艦と合流し、昨年３月の同法施行後初めて、米艦防護の任務を実施した。日米政府関係者が明らかにした。米軍の要請を受け、稲田朋美防衛相が命じていた。

　北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊と米原子力空母「カール・ビンソン」の共同訓練に続き、新任務の実施で強固な日米同盟を顕示し、北朝鮮をけん制する狙いがある。

　いずもは１日午前１０時に横須賀基地（神奈川県）を出港。房総半島沖から四国沖の太平洋まで共同訓練しながら補給艦を防護した後、南下してシンガポールに向かう。補給艦は日本海などに向かい、北朝鮮の弾道ミサイルを警戒監視中の米イージス艦やカール・ビンソンと行動する艦隊への燃料補給などを行うとみられる。

　在日米海軍関係者によると、海自に防護されたのは、海上輸送軍に所属する補給艦「リチャード・Ｅ・バード」（全長約２１０メートル、乗員約１３０人）。

　米艦防護は自衛隊法に新設された「米軍等の武器等防護」に基づくもので、安保法施行で可能になった。集団的自衛権が発動されない平時でも必要最小限の武器の使用が認められ、日本の防衛のために活動する米軍などの艦船や航空機を防護できる。戦闘が行われている現場では行わない。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒中の米イージス艦や放置すれば日本に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある重要事態での後方支援、日米共同訓練などへの適用が想定される。

　いずもは海自最大級のヘリコプター搭載型護衛艦で、最大１４機のヘリを搭載できるが攻撃能力は高くない。今回の任務は日米同盟をアピールするための形式的なものだったとみられる。いずもは米艦防護終了後、シンガポールで開催される国際観艦式に参加する。
　防衛省は米艦防護実施について、「部隊の運用に関わる事項であり、答えられない」としている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/178.html

[国際19] ロシアと中国への核攻撃を計画するワシントン（マスコミに載らない海外記事）
ロシアと中国への核攻撃を計画するワシントン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-ca9b.html
2017年5月 2日　マスコミに載らない海外記事


2017年4月27日
Paul Craig Roberts

全員が核戦争の脅威について聞きたがっているわけではない。現実から目をそらして、核戦争など意味をなさないのだからあり得ないという人々もいる。残念ながら、人類には意味をなさない物事を行ってきた長い実績があるのだ。

近年の以前の記事で、ワシントンが、ロシアと中国に対して先制核攻撃を準備していることを示す文書とアメリカの戦闘教義の変更を私は指摘した。最近、ロシアとプーチン大統領の悪者扱い、ロシアの行動と意図に関する絶え間のないウソ、いかなる問題においても、ロシアとの協力をワシントンが拒否していることで、ワシントンが欧米諸国民をロシア攻撃に備えさせているとロシア政府が確信したことを私は指摘した。中国が同じ結論に達しているのは明白だ。

ワシントンが両国に対して先制核攻撃を準備しているのだと、二つの核大国に確信させるのは全人類にとって極めて危険だ。これ以上無謀で無責任な行動を想像するのは不可能だ。ところが、これこそまさに、ワシントンがしでかしていることだ。

ロシア軍参謀本部機動総局第1副局長のヴィクトル･ポズニヒル少将は、世界覇権を追求しているワシントンは、アメリカの先制攻撃に対するロシアによる核反撃を防ぐことができるとワシントンが考えている弾道弾迎撃ミサイル・システムを導入しつつあると結論づけた。
http://www.fort-russ.com/2017/04/us-forces-preparing-sudden-nuclear.html

ロシアを壊滅し、ロシアの報復能力を駄目にする以外の機能がない装置に、ワシントンが投資し、配備していると、ロシア人は入念な研究で確信している。要するに、ワシントンは核戦争を仕掛ける準備をしているのだ。
https://www.rt.com/news/386276-us-missile-shield-russia-strike/

私が以前ご説明したように、この狂気の計画の背後にある理論は、アメリカがロシアを先制攻撃した後、ワシントンが二度目の大規模攻撃を仕掛けるかも知れないという恐れから、酷く壊滅されたロシアは残った武力で報復しないというものだ。ワシントンは配置した工作員を使って、出来るだけ多くのロシア政府メンバーも暗殺し、指導部を失って政府を混乱状態におくだろう。

そう、狂ったアメリカ/イスラエル ネオコンは、世界に対して覇権を行使すると実にはっきりと決意しているのだ。

そう、ワシントンは、ワシントンの攻撃が完璧に機能し、ロシアと中国の能力が大いに損なわれるため、報復攻撃を決して行うことができないという仮定に基づき、地球上の生命を破壊するリスクをおかすほど犯罪的に十分狂っているのだ。

ワシントンが権力に取り付かれる余り、あらゆる生命をそのようなリスクに曝していることでアメリカと欧米の国民は激怒しているだろうと思いたくなる。ところが反戦運動の何の兆しもない。欧米左翼は、女性差別、人種差別主義者で、同性愛差別として描かれる白人の異性愛男性だけが脅威だというアイデンティティ政治に退廃している。欧米左翼は、もはや反戦ではない。実際、左翼は性転換者が自分の好きなトイレを選ぶ権利のように愚劣な見当違いに逸れている。欧米左翼の無能さは余りに酷く存在していないも同然だ。

すると一体何が希望なのだろう？ ロシアと中国はアメリカ先制核攻撃をただ座視して待つわけには行かない。

ワシントンは先制攻撃を意図してはおらず、ロシアと中国に、ワシントンの準備で、ワシントンが戦争での大幅な優位を得たと思わせ、ロシアと中国をワシントンの覇権に服従させるためだけだという可能性もある。だが、ワシントンの意図のこの解釈も同様に危うい。ワシントンがロシアと中国を属国に変えることを可能にする準備、戦争準備をワシントンが完了させるのを、ロシアと中国が待つはずがあるだろうか？

アメリカとロシアとの関係を正常化させるというトランプの意図を、アメリカ軍安保複合体が、明らかに圧倒し、悪意ある反ロシアの言葉が、NATOやヨーロッパのワシントン属国諸国からあふれ出続けている。ロシアはアメリカ合州国にとって最大の脅威だというプロパガンダを、大多数のアメリカ人が受け入れているように見える。プロパガンダが言論を支配しているので、ワシントンの攻撃的行動は、地球上の生命を終焉させる政策としてではなく、脅威に対する防衛として説明される。

地球上の生命がその終焉に近づきつつある可能性は高い。他の国々による失敗のおかげで成功し、自分たちは例外で、特権があると思い込むようになったアメリカ人の責任は重い。あらゆる生命に対する無慈悲な脅威が、アメリカ人は例外で必要欠くべからざる国民だというネオコンの主張に盛り込まれていることに気づかず、自己満足したアメリカ国民は、そうした傲慢さの結果には気がつかない。傲慢さが彼らと全世界を熱核戦争の虐殺へと導いているのだ。

ネオコンによるアメリカ例外主義の主張は、ヒトラーがドイツに対していた主張と同じだ。アメリカ人が必要欠くべからざる国民なら、他のあらゆる国民は、無くてもかまわず、あるアメリカ政府高官が言ったように、“爆撃して石器時代に”され得るし、あるいはワシントンがロシアと中国にしようとしているように核攻撃され得るのだ。アメリカ例外主義という主張をロシアと中国は受け入れていない。それゆえ、ワシントンで欧米を支配する錯乱し狂った怪物連中は地球上の生命を終焉に追いやろうとしているのだ。

それなのに何の抗議行動もない。ばかなイギリス人、ばかなドイツ人、ばかなフランス人、イタリア人、カナダ人、オーストラリア人、ベルギー人、ギリシャ人、ポルトガル人、スペイン人、日本人が、ワシントンの愚行を一致して支持している。

そして到底信じられないほど愚かな国民、アメリカ人も、どうやらそうだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/27/washington-plans-nuke-russia-china/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/318.html

[戦争b20] ロシアと中国への核攻撃を計画するワシントン（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
ロシアと中国への核攻撃を計画するワシントン（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/318.html


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/281.html

[経世済民121] 負債13億円で破産 “500円ピザ”の代表が見誤った経営戦略（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　内情は火の車だった…（遠藤商事の遠藤優介氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　


負債13億円で破産 “500円ピザ”の代表が見誤った経営戦略
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204646
2017年5月2日　日刊ゲンダイ


　生後数カ月で横浜市の寺に拾われ、中学時代は伊セリエＡに在籍。日本で外食ピザチェーンを展開して大当たり――。こんな波瀾万丈の経歴を持つ遠藤優介氏（３４）が率いる遠藤商事が、東京地裁から破産開始決定を受けた。

　遠藤氏は２０１１年に吉祥寺でイタリア料理店「ナポリス」をオープンさせるや、ワンコイン（５００円）で食べられるピザが話題になり、破竹の快進撃。「ナポリ」「バルタ」「餃子の山」など姉妹店を次々にオープンし、１６年９月時点で直営店２７店、フランチャイズ（ＦＣ）４７店の計７４店舗まで拡大させた。同期の売上高は２５億２６００万円だったが、年末から取引先への支払いに支障を来す事態に陥っていた。負債総額は１３億円だ。

「かなり無理をして拡大したようです」と分析するのは外食ジャーナリストの中村芳平氏だ。

「私も一度だけピザを食べましたが、ペラペラした感じで、冷凍ピザと変わらないなぁと思いました。この種の安い店はどうしても『安かろう、まずかろう』になりがちで、お客さんは『一度食べれば十分』と足が遠のきやすい。途中で値上げしてでもグレードの高い食材を使い、味で顧客満足を図るよう方向転換するべきでした」

■「教科書に載ることが夢」

　中村氏によれば、こうしたチェーン店は最初の３年間、繁華街や住宅街など３カ所に同時展開して経営のノウハウを磨いたのち、店舗の拡大に乗り出すのが基本だという。遠藤商事はそうしたプロセスを飛び越えてＦＣ化に精を出したことになる。

「あの規模で６年間で負債１３億円はかなり大きな数字。内情は火の車だったのでしょう。餃子屋やカレー屋、和食屋も展開したのは、苦し紛れに儲かりそうなものに手を出し、どれもうまくいかなかったからではないか」（飲食チェーン店経営者）

　遠藤氏は２年前、日刊ゲンダイの取材で「（偉人のように）教科書にカラー写真で載ることが、私の夢の最終形になりました」「大成するには２位じゃだめ。１番にならないと意味がないんです」と語っていた。夢を見すぎてイカロスの翼が溶けてしまったようだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 憲法改正はもう無理です　　小林よしのり
　　　　　


憲法改正はもう無理です
https://yoshinori-kobayashi.com/12995/
2017.05.01　小林よしのりオフィシャルwebサイト


今日中に「SAPIO」『ゴー宣』のコンテ一本目が上がらなかった。

明日の午前中までかかる。

明日の午後には『ゴー宣』2本目のコンテに取り掛かりたい。

明日は「SAPIO」の発売日だ。

『ゴー宣』2本立てを読んでくれ。

憲法改正すべき43％と、すべきでない42％は拮抗している。

9条改正となると反対の方が多い。

安倍晋三は安保法制が成立した段階で、田原総一朗氏に、
「これで憲法改正は必要なくなった」
と言ったそうだ。

米空母に日本の海上自衛隊の護衛艦が堂々と従っている。

この日米一体化の様子を見ると、国民はますますこれで十分だと思うだろう。

憲法改正はもう無理だな。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/179.html

[自然災害21] 桜島で大規模な噴火、噴煙は今年最大の4000m級！1000ｍクラスの爆発を5連続！周辺の街が灰まみれ
桜島で大規模な噴火、噴煙は今年最大の4000m級！1000ｍクラスの爆発を5連続！周辺の街が灰まみれ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16609.html
2017.05.02 18:00　情報速報ドットコム




鹿児島県の桜島で1年半ぶりの大きな噴火を観測しました。気象庁や気象台によると、5月2日午前3時20分頃に桜島で爆発的な噴火を観測し、噴煙が高さ4000メートルまで上昇したとのことです。

この規模の噴火は今年最大で、早朝から鹿児島の広い範囲で灰が降りました。大量の灰が降った影響でインフラが乱れ、ＪＲ九州の日豊本線の上下線合わせて２本が一時運休。

4000メートル級の噴火後も1000メートルクラスの噴煙が相次ぎ、桜島に慣れていた地元住民からも困惑の声が漏れ出ていました。桜島の火山活動は昨年からストップしていましたが、それから1年ほどエネルギーを溜め込んでいたと見られています。


桜島ライブカメラ
https://373news.com/_sakucap/




桜島噴火　鹿児島市内で降灰…ＪＲ運休も
http://www.news24.jp/articles/2017/05/02/07360422.html








桜島で噴火、鹿児島市内に灰積もる　噴煙は４千メートル
http://www.asahi.com/articles/ASK523J99K52TLTB001.html

鹿児島地方気象台は２日、桜島（鹿児島市）の昭和火口で同日午前３時２０分に噴火があり、噴煙の高さが火口から４千メートルに達したと発表した。その後も噴火が相次ぎ、市内でも灰が積もった。車が走るたびに路上では灰が舞い上がり、マスクをしたり、傘を差したりして灰を避ける人の姿が見られた。

























桜島噴火　鹿児島市内で降灰…ＪＲ運休も






http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜菅野完氏、厳密に言うと、自民党も改憲でまとまってるわけじゃない＞　「自民党が統一できてるのは、メディアコントロール」












































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/181.html

[国際19] 米政府は朝鮮のミサイルを口実にしてTHAADを韓国へ配備しているが、本当の目的は中国への恫喝　：戦争板リンク
米政府は朝鮮のミサイルを口実にしてTHAADを韓国へ配備しているが、本当の目的は中国への恫喝（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/279.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＪＮＮ世論調査　内閣支持率…63%　「（⇑）は、前回から何ポイントかアップしたという意味ではなく、『と捏造した』と読む
ＪＮＮ世論調査　内閣支持率…63%　「（⇑）は、前回から何ポイントかアップしたという意味ではなく、『と捏造した』と読む」（キリッ）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7c880dd6518fc0c31b96e04d4a5ef6c
2017年05月02日　のんきに介護


非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111さんのツイート。

――ねつ造世論調査。本当の支持率は下に書いてある、「6、3%」だろう。〔18:04 - 2017年5月1日 〕――




＜追記＞

横田良篤‏
@yokotayoshiatsuさんのツイート。

――一体どこでこの世論調査とやらをやったんだろうか。暴論・妄言は序の口、不祥事はやる政治家としてのモラールは全くない。こんな内閣がなんで支持率が63%なんだよ。誰が信用するか。今や世論調査でなく「世論誘導操作」の役割しかない世論調査だ。〔17:11 - 2017年5月2日 〕――



思うに、

これから後にある

憲法改正に関する国民投票が怖い。

これに関しても、

世論調査と称するものがあったようだが、

中身が

滅茶苦茶みたいだ。

K.Ohki（大木啓司）‏@ichikazerokaさんが

こんなツイート。

――そもそも「憲法を変える必要があるか」という世論調査自体がナンセンス。国民投票法では具体的にどの逐条を改正するかを問う訳で、一回の投票で基本的にはワンイッシュ。自民党改正草案全体が国民投票にかかることなどない。だから世論調査も、どの逐条に必要があるか等具体的に問わないと意味がない。〔1:08 - 2017年5月2日 〕――

人間、変化に抵抗する本能のようなものがあるから、

こんな問い方だと、

「憲法を変える必要はない」

と答える人が増えるだろう、と思う

（堀 茂樹‏ @hori_shigeki さんのツイート〔5:27 - 2017年5月2日〕参照）。

しかし、

その気持ちを逆手にとって、

こんな問いの立て方でも憲法改正を求める人がいる！

という宣伝のなされ方がなされるに違いない。

ムサシが開票のため使われるのならば、

何をどうしようと、

政権が希望する通りの投票結果になるんだから

強気でいられるはずだ。

2017年5月2日夜　記


〔資料〕

「「北朝鮮動向に不安」９０％、ＪＮＮ世論調査」

　　　TBSニュース（1日 10時44分 ）

☆　記事URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3042537.html

　北朝鮮の最近の動向に不安を感じる人が９割に達していることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　安倍内閣の支持率は、前回の調査より６．３ポイント上がって６３．３％。不支持率は、５．８ポイント下がって３４．８％でした。

　北朝鮮が弾道ミサイルの発射など、挑発的な行動を繰り返していますが、最近の北朝鮮の動向をどう感じているか聞いたところ、「非常に不安を感じる」が５４％で、「多少は感じる」の３６％とあわせると９０％に達しました。「あまり不安を感じない」「全く不安を感じない」は合わせて９％でした。

　一方、北朝鮮への対応を巡り、アメリカ軍が空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に向かわせ、途中、自衛隊と共同訓練を行いましたが、こうした日米の対応について支持するか聞いたところ、「支持する」と答えた人は６４％でした。

　東日本大震災に関する失言で辞任した今村前復興大臣について、国会議員を辞めるべきと思うか尋ねたところ、「議員辞職すべき」と答えた人が６３％に上りました。「議員辞職する必要はない」は２９％でした。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/183.html

[国際19] 金正恩が指示「南朝鮮世論に北南和解ムードを拡散せよ」（SAPIO2017年6月号）
　　　　　　　　　　　　「キレ」る寸前か!?（金正恩）　AP/AFLO


金正恩が指示「南朝鮮世論に北南和解ムードを拡散せよ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170502-00000017-pseven-kr
SAPIO2017年6月号


　北朝鮮の金正恩・労働党委員長の動静を把握することは難しい。とくに、彼がどんな発言をしているのかをつかむのは困難を極める。昨年12月に金正恩氏が発した「肉声」の内容を、ジャーナリストの城内康伸氏がつかんだ。

　＊　＊　＊
　北朝鮮の東海岸、江原道元山の海辺に位置する、金正恩朝鮮労働党委員長の専用別荘「特閣」。すぐそばには軽飛行機用の滑走路やヘリポートも整備されており、全国に14カ所あるとされる特閣の中で、彼の一番のお気に入りだ。

　北朝鮮の内部事情に精通する消息筋によれば、正恩氏は昨年12月2日、この特閣で、最高幹部を集めた党中央政治局拡大会議を秘密裏に開いた。

　会議の議題は「対外情勢の急変に能動的に対応するために」。米国では年明け1月20日に、ドナルド・トランプ新政権の誕生を控えていた。韓国では、朴槿恵大統領が親友の国政介入疑惑で、国民の激しい怒りを買い、支持率は史上最低の4％にまで低下。任期最大の窮地に立たされていた。

　トランプ氏は正恩氏との首脳会談に応じる用意があるとの発言をしたこともあったが、予測不可能な異端児でもある。正恩氏は「トランプ就任前には、米国をあまり刺激するな」と述べ、新政権の出方を見極めるよう指示した。

　韓国では、国会で朴氏の弾劾訴追案が可決されるのは時間の問題だった。北朝鮮に厳しい姿勢で臨んできた朴氏の政治的危機は、正恩氏には吉報だ。大統領任期を満了せずに、朴氏が退任する事態をにらんだ動きも既に始まっていた。

　北朝鮮は自国に融和的な政策を取る新大統領の登場が待ち遠しい。「次期大統領候補者とその側近に関する情報を、急いで収集しろ。心理戦を積極的に展開し、南朝鮮（韓国）世論に北南和解ムードを拡散せよ」。

　消息筋によると、正恩氏は最高幹部を前に、そのように檄を飛ばしたとされる。

●しろうち・やすのぶ／北朝鮮事情に精通するジャーナリスト。主な著書に『猛牛（ファンソ）と呼ばれた男』『昭和二十五年　最後の戦死者』『朝鮮半島で迎えた敗戦』など。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] まるで戦前！「憲法を守ろう」排除の動きが続々！ 政権批判するだけで共謀罪逮捕される悪夢がすぐそこに（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


まるで戦前！「憲法を守ろう」排除の動きが続々！ 政権批判するだけで共謀罪逮捕される悪夢がすぐそこに
http://lite-ra.com/2017/05/post-3126.html
2017.05.02　「憲法を守ろう」排除の動きが続々　リテラ


「憲法を守ろう」という集会が、公的な場所から締め出し

　明日3日は現行憲法の施行から70年目を迎えるが、その憲法記念日を目前にして、戦前を思わせる不穏な事件が相次いでいる。

　そのひとつが、石川県の市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法記念日に金沢市役所前広場で開催しようと企画した「憲法施行70周年集会」に対し、金沢市が広場の使用を拒否した一件だ。

　毎日新聞によれば、市の総務課は広場の使用に不許可を出した理由について、「申請後の聞き取りで、集会の内容には政府への批判も含まれると聞いた。中立性確保の面で支障があると判断した」と説明。しかも、金沢市は拒否したことの根拠を〈「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的での示威行為」などを禁止した市庁舎等管理規則に基づき判断した〉というが、じつはこの「市庁舎等管理規則」の該当部分は3月21日に改正したばかり。これまでは「示威行為」を禁止するとしていたが、改正によって「特定の政策、主義、意見に賛成または反対する目的」という文言が追加されていたのだ。

　これはあきらかに護憲集会を開かせないための恣意的な改正だろう。というのも、同団体は2014年5月まで十数年間にわたってこの広場で護憲集会を開催し、市も許可していたからだ（2015～2016年は広場が整備工事中だったため別の場所で開催）。

　だが、同団体などが同じ2014年5月に自衛隊パレードの反対集会を開催しようと同広場の使用許可を申請したところ、金沢市は拒否理由を「集会は政治的行為に当たる」と説明、最終的に「示威行為」を不許可の根拠としたのだ。その後、市民団体側はこの判断は違憲・違法として市を相手に裁判を起こし、1・2審ともに請求が棄却、今年2月に団体側は最高裁に上告している。

安倍政権以降、護憲、反原発、政権批判の集会、人物が次々と排除

　言わずもがな、憲法は「集会・表現の自由」「思想および良心の自由」を保障しており、また、地方自治法第244条も〈普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない〉と定めている。いや、そもそも今回の憲法記念日に企画されたのは「憲法を守ろう」と訴えるイベントだ。それを現行憲法の遵守義務が課せられた公務員が「政治的」と判断して拒否すること、それ自体が「憲法違反」ではないか。

　さらに今年4月には福井県でも、福井県庁前の交差点において反原発を訴えている市民団体に対して県が活動自粛を文書で要請するという事件も起こった。これもまた、国策を批判するという表現の自由を奪う暴挙と言うべきものだ。

　だが、注目すべきは、こうした政権批判や、護憲・平和をテーマにした市民団体のイベントに対して行政が過剰に反応、対処するようになったのが、第二次安倍政権以降の特徴的な流れであるということだろう。

　挙げ出せばキリがないが、たとえば2014年2月には、憲法記念日に企画された内田樹氏の講演会の後援を神戸市が不承認。6月には神奈川県大和市が、後援した護憲を訴える市民団体のイベントでアイドルグループ・制服向上委員会が自民党を歌詞で批判、後援を取り消した。また昨年も、北海道室蘭市は憲法学者の小林節氏が講師を務めた憲法イベントのチラシの市民会館への掲示を不許可。東京都国分寺市では、市が補助金を出し事務局を担う「国分寺まつり」において、護憲や脱原発を訴える3つの団体が出店や参加を拒否されるという事件も起こっている。

　政治に対して批判を自由に行える、それは民主主義国家の大前提だ。しかし、護憲や平和を訴えることさえも、いまや「政治的中立を逸脱している」などと判断される。そうした空気をつくり出したのは、ほかでもなく安倍政権だ。

　そして、この空気のなかでいま、考えなくてはならないのは、安倍政権が血道を上げて成立を目論んでいる「共謀罪」がいかに危険か、ということだろう。

共謀罪成立すれば、護憲や平和を訴えただけで検挙対象に

　共謀罪に対してはいくらでも恣意的な運用が可能であることが指摘されているが、実際、先月21日の衆院法務委員会で盛山正仁法務副大臣は「（一般人が）対象にならないということはない」と、一般人も捜査対象であることを認めた。また、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士も、衆院法務委員会で行われた共謀罪法案参考人質疑の場で「（金田勝年法相よりも）副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」と発言。さらに既報の通り、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の取材に対し、「（市民団体も）組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言している。

　ようするに、権力側の一存で、政権に批判的・反対する態度をとる市民団体などは「組織的犯罪集団」とされてしまうのだ。そうなれば、護憲や平和を訴える集会を開催することも、こじつければ簡単に「組織的な威力業務妨害罪」とすることも十分に可能だろう。憲法を守ろうと主張すること、平和を守る観点から政権批判を行うこと、そんなことすら検挙の対象となる社会──。「そんな馬鹿な」と思うかもしれないが、これがいま、現実に近づいているのである。

　安倍首相は昨日1日、「新しい憲法を制定する推進大会」に出席し、「もはや憲法を不磨の大典だと考える国民は非常に少数になってきた」などと言い、「改憲か護憲と言った抽象的で、そして不毛な議論からは私たちは卒業しなければいけない」と宣言した。前回の参院選の遊説では一度たりとも「憲法改正」に言及しなかったにもかかわらず、こうやってこの総理は現実に起こっている護憲の声を無きものにしようとしている。ならば、無視できないほどにより強く、「憲法守れ」と訴えるしかない。

（水井多賀子）




































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/186.html

[経世済民121] 「妊娠菌」の付いた米を持ち歩くと妊娠？
メルカリで販売されていた「妊娠菌つき」の白米と手書きの絵。商品説明で米の分量は「１合」だったが、右側の袋には半分以下しか入っていなかったという　：毎日新聞


「妊娠菌」の付いた米を持ち歩くと妊娠？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_22.html
2017/05/02 20:28　半歩前へⅡ


▼「妊娠菌」の付いた米を持ち歩くと妊娠？
　「妊娠菌」の付いた妊娠米を持ち歩いたり、おにぎりにして食べると「妊娠効果」がある？　こんなバカな話に騙される者が現実にいるのだ。こっちの方が驚きである。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「女性が妊娠しやすくなる『妊娠菌』がついている」と称した白米がインターネットで売買されていることが分かった。

　「妊娠米」と名付けられて１合当たり最高１５００円で出回るが、毎日新聞の取材で、出品者に妊娠経験がなかったり、購入者にサプリメントのカタログが送られたりする事例が確認された。

　「妊娠菌感染」に医学的根拠はなく、専門家は「不妊に悩む女性を冒とくする詐欺行為だ」と憤っている。

　「妊娠菌」付き商品が売買されているのは、フリーマーケットサイト「メルカリ」。

　妊娠米の具体的な使い方として、少量を袋に入れてお守りとして持ち歩いたり、炊いてからおにぎりにして食べたりすることが勧められている。

　今年３～４月には「子宝祈願で有名な福岡県の神社に夫と３０キロ持ち込んでお清めしてもらった」と称する妊娠米が１合１５００円で３件販売された。

　「３０キロをどうやって運んだのか」「領収書で証明できるか」と真偽に関する問い合わせが殺到すると、出品は取り下げられた。

　実際に妊娠米を１合５００円で数回販売した関東地方の２０代女性は、取材に「ずっと独身で妊娠経験はない」と証言。

　しかし、販売ページには「私も妊娠米のおかげで子供を授かりました」とうそを書いていた。

　「友人から『簡単な小遣い稼ぎになる。妊娠していなくても平気』と聞いてまねをした。　　（以上　毎日新聞）




















http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/487.html

[経世済民121] これが最低条件を満たす暮らし　世帯月収50万円の壁（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


これが最低条件を満たす暮らし　世帯月収50万円の壁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/204617
2017年5月1日　日刊ゲンダイ　Ｐ10　文字お越し


　埼玉県労働組合連合会（埼労連）がまとめた「最低生計費試算調査結果」が話題になった。さいたま市の３０代夫婦が子供２人と人並みに暮らすには、世帯月収で額面５０万円ほどが必要というもの。「自分たちはこれ以下の収入で生活している」という家庭もあるだろうが、これはギリギリに切り詰めた生活をするのに必要な額ではない。「健康で文化的な最低限度の生活」を送るための基準金額だ。ただ、実際にこれだけの報酬を得るのはハードルが高い。

　埼労連の試算で「額面５０万円」のモデルとなった３０代夫婦の家庭（別表参照）は、夫が正規従業員で妻はパートタイマー（夫の扶養家族）、それに公立小学校の女児と私立幼稚園の男児がいる。

　この家庭は、何にいくら使っているのだろうか。暮らしぶりを少しのぞいてみると――。

　夫の昼食は１日６００円だから、コンビニで弁当とお茶が定番メニューか。夜の会食は月に２回で１回３０００円。となると２次会は、いつもパスだろう。パートの妻は職場に弁当を持参しているが、月に３回は友達とランチ（１０００円×３）。子供２人にも月に１回、外食で１０００円を使っている。

　これに自宅での食費、給食費などを加えると、家計の支出は月に１１万円近くになってしまう。

　さらに忘年会、新年会、歓送迎会は年に３回（１回５０００円）あり、結婚式は２年に１回出席するペース（年間１万５０００円）。カットは家族全員２カ月に１度で、夫は１回４０００円、妻は１回１万円、女の子は１回２０００円、男の子は１回１０００円……といった具合だ。

　調査を担当した埼労連幹事・加藤靖氏はこう言う。

「モデルとなる家庭は、別に実施した生活実態調査の下から３割ぐらいを目安に設定しています。食品価格の計算には、総務省の家計調査も使いました。決してぜいたくをしているわけではありません。実際に、さいたま市に住んでいるので、車を持っていない設定になっています。家賃は築２９年の２ＬＤＫで５万５０００円。２年に１度、１カ月分の更新料も含めています。これは相場で最も安いレベル。日当たりとか築年数とか、１つでもこだわりを持つと、もっと出さないとダメでしょうね」

　毎年買うわけではない家電製品や家具などの費用は、量販店などで価格調査を実施、使用年数から月当たりの価格を算定している。たとえば電子レンジは１万４９２３円で購入し６年使う。ソファは１万８０４円で８年だ。ほかにも、ごはん茶碗や包丁、電球、ポリ袋、ワイシャツ、運動靴などなど、必要な金額を詳細に割り出して積み重ねた。

　その結果、最低生計費は４３万２５７円で、世帯に必要な収入は税込みで４９万９０６４円、年額で５９８万８７６８円となったのである。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 共謀罪は“平成の治安維持法”だ！　

※画像クリック拡大


共謀罪は“平成の治安維持法”だ！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_23.html
2017/05/02 20:45　半歩前へⅡ


▼共謀罪は“平成の治安維持法”だ！
　週刊女性が「ＰＴＡママや会社も犯罪集団に!?　共謀罪でスマホやＳＮＳまで監視され放題」と銘打って１０ページにわたる「共謀罪」特集を組んだ。

　分かりやすい言葉で「共謀罪」の危険性を説いている。すべて紹介する。その１

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　脱原発や戦争反対などの市民運動の準備や話し合いをしただけで罪に問われる可能性がある共謀罪。“平成の治安維持法”とも呼ばれる法案の問題点を詳しく検証していこう。

　PTAママも犯罪集団!? 共謀罪で監視捜査が横行

　「今は、犯行について話し合った段階ではほとんど罪にならないため、警察は捜査もできません。しかし共謀罪は、直接話さなくても暗黙でも成立する。それを摘発するには、日常的な監視を行うことになります」

　そう指摘するのは日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士だ。

　監視となると、電話や通信の盗聴がある。’99年、通信傍受法の成立で盗聴が認められるようになった。対象犯罪は当初、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的な殺人、集団密航の4つ（数人の共謀が疑われるもの）に限定されていた。

　しかし’16年の法改正で、組織性が疑われる爆発物使用、殺人、傷害、放火、誘拐、逮捕・監禁、詐欺、窃盗、児童ポルノが追加。必須だったNTTなどの通信事業者の立ち会いも不要に。

　「法改正で普通の市民も対象になりました。すでに詐欺罪で通信を傍受しているとの報告があります」

　政府は2月、’16年中に全国の警察が11の事件の捜査で通信傍受をし、33人を逮捕したとの国会報告をしている。このうちの1件は詐欺罪の捜査だが、逮捕には至っていない。

　共謀罪が成立すれば、盗聴の範囲も拡大していくことが懸念される。

　「団体の活動実態を調べるには構成員の監視が必要。そのためには構成員を尾行しますが、監視だけでは団体で何を話し合っているのかはわかりません。把握するために通信傍受をするでしょう」（山下弁護士）

　盗聴器を仕掛けて盗み聞きもOK!?

　共謀罪反対の活動をしているジャーナリストの林克明さんも、「共謀罪を立件するのは盗聴が不可欠になります」と予測する。「共謀罪を立件するために会話を監視することになります。

　これからは携帯電話、ファックス、SNSは監視対象になります。

　ツイッターのリツイートも、フェイスブックの“いいね”も、LINEのスタンプも危うくなります」

　さらに今後は“室内盗聴”も問題になるという。

　室内盗聴とは、対象者の自宅や事務所などに盗聴器を置き、会話を盗み聞くことだ。

　前出の山下弁護士も、「現行の通信傍受法では盗聴の範囲は電話かメールに限られています。警察は今後、室内盗聴を法制化しようとするのではないか」













http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/187.html

[原発・フッ素47] 原発がもたらした地獄。追い打ちをかける政府。本来すべき対策は何か？（お役立ち情報の杜（もり））
原発がもたらした地獄。追い打ちをかける政府。本来すべき対策は何か？
http://useful-info.com/considerate-to-fukushima-victims
2017年5月2日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（2012年12月、福島県内にて）　出典：KYODO

　福島原発事故の後、政府の指示と関係なく自主的に避難している人がいる一方で、避難せずに元の住所に留まっている人もいます。どちらを選択しても苦悩からは逃れられないようです。2015年9月29日付のジャパンタイムズ記事（以下リンク先）に具体例が紹介されていました。

「Reluctant to speak, Fukushima moms admit fear of radiation, pressure from families」（福島在住の母親たちが、放射能の恐怖と家族からの圧力について重い口を開いた。）

　かいつまんで、列挙すると・・・

1）避難している場合
・仕事の関係で父親だけが福島県内に住むパターンだと別居となり、子供が父親に会えない。
・自分の生まれ故郷や親族を捨てたと責められる。
・神経質な奴だと言われる。
・いつ帰ってくるんだと、親族から繰り返し問われる。
・確かな情報を持っていないので、避難という判断の正しさに確信が持てない。
・国からの住宅援助がないと、経済的に困窮する。

2）避難していない場合
・放射能による健康被害の恐怖と闘わねばならない。
・特に、子供の将来が不安だ。
・放射能の危険性について、口に出せる雰囲気でない。
・政府の説明も含めて何を信じていいか判らない。

　人間関係の破壊、ストレス、恐怖、不安・・・　避難してもしなくても先の見えない状況が続いています。被災者に対して、いつまでも苦悩を背負わせてはなりません。

　国として、本来なすべきことは決まっています。下記A)～E)に箇条書きします。

A)放射能レベルの正確な測定を行い、結果を全て公表する（空間線量＋土壌汚染）。
B)外部被ばくと内部被ばくの危険について、最新の知見を提供する。

参考リンク：
【福島原発事故による内部被ばく】東京は放射性物質まみれであり、安心して暮らせる場所ではない。

C)避難については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。


図（原発事故の避難基準）　出典：阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料

D)避難者の住居、仕事、収入について不自由がないように援助する。
E）医療費については、一生涯無料とし、診断結果は本人に丁寧に説明する。

　直接の過失が無いのに、ある日突然、自分の住んでいる地域が放射性物質で汚染されてしまうという理不尽さを考えれば、上記①～⑤は最低限必要なことです。贅沢でもワガママでもありません。しかし、安倍政権は被害者の苦悩に無関心であり、逆に、追い打ちをかけている有様です。具体的には、下記①～⑪です。

①放射線管理区域に相当する高線量地域に何百万人も居住している状態を放置している。


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

②避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないようにする。



写真（記者会見でブチ切れた今村復興大臣：「原発事故の自主避難は自己責任だ！」）

➂放射能汚染レベルの測定が不十分で、しかも、わざと数値を低く見せている。
④健康調査の対象範囲を狭くし、被曝による健康被害を小さく見せている。
⑤特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、その結果を住民たちに教えない。
⑥安全だと偽り、東京オリンピックを誘致した。


写真（福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。）

⑦福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。


写真（福島県の学校給食で地元産を使用）　出典：NHK

⑧汚染地域への企業進出や学校新設を許可している。
⑨東京電力など原子力村の人間は罰せられず、賠償費用を国民負担にしている。

参考リンク：
【巨大犯罪！】福島原発事故で誰も裁かれないのは異常だ：ジャパンタイムズの記事内容紹介

⑩安全性の確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、全国の原発を再稼働しようとしている。



⑪原発の新設や輸出を目論んでいる。
⑫その他いろいろ・・・

　まるで、福島原発事故などは存在しなかったかのような振る舞いをどうして出来るのでしょうか？原発マフィアたちの利権を温存させたい、というのが最大の理由です。

　経団連は原発関連企業を多数抱えており、利益を上げることが最優先です。自民党にとって経団連は選挙での大応援団であり、献金もしてくれます。官僚にとって原発関連は大切な天下り先です。マスコミにとって財界は広告主であり、足を引っ張るような報道はできません。原子力関係の御用学者は企業から資金を提供してもらっており、平気で嘘をつきます。


出典：原子力村の住民一覧

　原発事故が何回起こっても、彼らは必死になって現状維持に励み続けるでしょう。自浄作用や良心を期待することはできません。視野が狭く、基本的な人間性を喪失しているのです。

　彼らが流す心地よいウソにダマされていたら身の破滅です。原発を廃止し、国民を守るという方針を持った政治家を選挙で選ばねばなりません。

以上




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 岸信介は、右翼の暴漢に襲われた。安倍晋三も同じ道を歩むのだろう。やっていることが亡国への一歩だから――
岸信介は、右翼の暴漢に襲われた。安倍晋三も同じ道を歩むのだろう。やっていることが亡国への一歩だから――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b2c42dba7bd8ca82830777a00fa1da75
2017年05月02日　のんきに介護


Ｄr.サキ‏ @XKyujiさんのツイート。

――60年安保闘争　岸信介は右翼の男に太腿を刺される　祖父と同じ道…戦争法案「強行採決」 - 紙幣の不思議2 http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/2ec653e6e8bd201bdaa48fec880ea17c …
60年 安保闘争 安倍晋三の祖父 岸信介は右翼の男に足を刺され２ヶ月の重症。安倍晋三もお爺ちゃんと同じ道を辿るのか。〔20:32 - 2017年5月2日〕――






60年安保闘争　岸信介は右翼の男に太腿を刺される　祖父と同じ道…戦争法案「強行採決」
http://blog.goo.ne.jp/zabuyamato/e/2ec653e6e8bd201bdaa48fec880ea17c
2015年07月17日 19時33分46秒　紙幣の不思議2

　　　　　　　　　　

60年安保闘争

【トピックス　『Kishi　Karouji　Kanba　そして第4の「K」・岸上大作』】

　辞任直後の7月14日、岸信介は右翼の男に太腿を刺されるという事件が起こり、全治2ヶ月の重傷を負った。（岸信介襲撃事件）

　中小企業の育成、所得倍増計画への着手、保守合同、安保改定など戦後政治で大きな働きをした岸首相だったが、首相の地位を降りた後は再び政界の表舞台に現れることはなかった。79年に政界から引退し、御殿場の別邸で晩年を過ごした。87年8月7日死去。90歳だった。

http://yabusaka.moo.jp/60anpo.htm


祖父と同じ道…戦争法案「強行採決」で迫る安倍政権“退陣”の日

2015年7月16日

衆院平和安全法制特別委員会は１５日、集中審議と総括質疑を実施。自公は野党側の反対を押し切って「強行採決」に踏み切った。与党のこの暴挙は日本を再び「戦争」の道に引きずり込むのか。それとも、安倍政権退陣の引き金となるのか。

「もう議論は出尽くした」。法案の審議時間が１１０時間を超えたのを踏まえ、自民党の谷垣禎一幹事長はこう言って、特別委での総括質疑と強行採決に理解を示し、浜田靖一委員長が採決を決めた。審議で重要なのは中身であって時間じゃないが、１４日の特別委でも、浜田委員長は民主、共産が欠席したにもかかわらず、「民主党の質疑時間に入ります」と職権で委員会を続行。１時間半も時計を「空回し」して審議時間を稼いでいた。与党はハナから本気で審議しようなんて気はなかったのだ。

　安倍首相も「丁寧な説明で国民の理解が進んだ」と言っているが、どのメディアの世論調査でも、安保法案に「反対」する声が圧倒的多数を占めている。つまり、国民の理解が進んだのは安保法案が「憲法違反」ということだ。


　それなのに審議を打ち切り、特別委は１５日、予定通り、戦争法案を強行採決、自公の賛成多数で可決された。つくづく安倍政権の傲慢な姿勢は祖父の岸内閣とソックリだ。

「民主主義の破壊者」と批判された岸元首相は６０年１月に訪米し、当時のアイゼンハワー大統領との間で新安保条約に調印した。その後、新条約の承認をめぐって国会審議は紛糾。行き詰まった自民党は今回同様、強行採決に出た。

　安倍首相の場合も４月に訪米し、議会で演説した際、「夏までに安保法案を成就させる」と勝手に約束し、その後の国会審議はニッチもサッチもいかなくなっている。歴史は繰り返す
――じゃないが、今の安倍政権は５５年前と同じ道をたどっているのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「岸内閣もそうでしたが、審議が長引くほど反対の声が広がる状況では、強行採決以外に選択肢がないのでしょう。しかし、６０年安保の時は、強行採決後に世論の反対の声が急激に高まりました。今回も一気に反対運動が広がる可能性は十分あります。そうなれば仮に法案は通っても、安倍内閣は行き詰まっていく」

　岸内閣は強行採決後、あっという間に退陣に追い込まれた。安倍政権もこの先、支持率が下がれば、ストレスからの体調悪化も含めて同じ道を進む可能性がある。「支持率が下がれば安倍花道論が出る」と言う自民党国会議員もいる。


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161801/2


Posted by てん茶
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IP :106.174.104.165

明後日から三連休。雨で外出をとりやめて、テレビもつまらないしネットでも…で、覚醒しちゃったりしてネ。

真実への道は至るところから繋がっているからね?。

スレチですが。


流石DNAが同じだけあって、同じ過ちを繰り返す。歴史は繰り返すと言いますが、全く学習能力が無い晋三。バカの見本。

ポンポン痛～いで辞任か？せいぜいお体お大事にｗ

情報有難う御座います。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ９条の条文は日本人がつくっていた！ NHKが“日本国憲法はGHQの押し付け”を真っ向否定する検証番組（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　ウエブサイト『もっとNHKドキュメンタリー』より


９条の条文は日本人がつくっていた！ NHKが“日本国憲法はGHQの押し付け”を真っ向否定する検証番組
http://lite-ra.com/2017/05/post-3127.html
2017.05.02　NHKが“押し付け憲法論”否定の番組　　リテラ


　明日、憲法記念日の5月3日は、1947年に日本国憲法が施行された日である。あれからちょうど70年、4月30日放送のNHKスペシャル『憲法70年 “平和国家”はこうして生まれた』がいま、静かな話題を呼んでいる。

　その内容は、日本国憲法の中枢をなす憲法9条の制定過程を、資料を元にして、丹念に解き明かすというもの。周知の通り、憲法9条は「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を明記した“平和主義”の要だが、安倍首相をはじめとする改憲タカ派は、9条も含めて“日本国憲法はGHQから強要された”なる「押し付け憲法論」を振りかざし、強引に改憲を主張してきた。

　しかし、NHKがつぶさに紹介した制定過程の歴史的事実は、憲法がアメリカからの「押し付け」などではなく、当時の日本人たちによる多大なる労力と議論によって築き上げられたものであることを明白にしている。

　番組が主に取り上げたのは、敗戦の翌年、1946年7月から開催された帝国憲法改正小委員会での議論だ。戦後、46年4月に初の普通選挙を経て、GHQ草案を元にした政府案の修正議論を担った同小委員会は、のちの首相・芦田均を委員長とし、各党議員合わせて計14名で構成された。当時は「秘密会」扱いで、その記録が公開されたのは実に1995年のことである。

　9条の冒頭は、《日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し》と始まる。だが、その「平和」の文言は、ダグラス・マッカーサーが指示したGHQ草案にはもともと存在せず、これを条文の文言に取り入れたのが同小委員会であった。

　9条の「平和」について提言したのは、法学者でもある鈴木義男（当時日本社会党）だ。鈴木は7月27日の委員会でこのように述べた。

「みなさんのご意見を伺います。ただ戦争をしない、軍備を皆棄てるということは、ちょっと泣き言のような消極的な印象を与えるから、まず平和を愛好するのだということを宣言しておいて、その次にこの条文を入れようじゃないか」

　他の議員からも賛同の声が上がったという。たとえば、犬養毅の息子である犬養健（当時日本進歩党）は「（現状の戦争放棄の文言は）何だか仕方がない、やめようかというような所があります。何か積極的な摂理として、戦争はいかぬというような字が入ればなお良いかと思います」と発言している。

　鈴木の「平和」の文言提言の背景には、2度の世界大戦への反省から国際強調的な平和主義の実現に動き出した世界の潮流があった。『Nスぺ』のなかで、鈴木義男の孫で一橋大学・東京大学名誉教授である油井大三郎氏は、鈴木の提案の真意についてこう分析している。

「単に戦争は二度とこりごりだというような消極的な考え方で9条が入るというだけではなくて、もっと積極的に第二次世界大戦の反省から国際連合ができるというような新しい平和維持の国際構想の中に9条を積極的に位置づけていく。日本人自身の問題として、戦争を二度と繰り返さない制度というものをつくらないといけない」

　当時、日本自由党だった芦田も、条文に積極的に「平和」を希求する文言を組み込むべしという鈴木の提案を「外務省から来た印刷物に『国際信義を重んじて条約を守る』ということがどこかにあって欲しいというような意見が出ておりましたがね」と言って、受け止めた。

　『Nスペ』は、このとき芦田が言及した「外務省から来た印刷物」の資料を発見。その資料は当時の条約局長・萩原徹が作成したもので、外務省が憲法案の修正がどのような国際的影響を及ぼすかを考察し、国際法規を憲法と共に遵守するよう求める内容が含まれていた。

　戦前の日本は満州事変の後に国際連盟を脱退し、孤立していったが、萩原はこうした状況を「ドンキホーテ式外交」と指摘し、その反省を促した。これを受け、憲法の最高法規性を謳った第98条に、条約と国際法規を《誠実に遵守することを必要とする》と記す第2項が加えられたという。芦田はこの外務省資料を9条の修正にも生かそうと考えた。小委員会では、各党議員が党派を超えて、次々と条文を提案した。

　廿日出庬（日本自由党）「一つの案ですが、色々と折衷しまして『日本国は平和を愛好し国際信義を重んずることを国是とし国権の発動たる戦争』と言って後は続けても差し支えないと思うのです」
　芦田「私の個人の意見としては、ただ平和が好きだというのみならず、自動的に平和維持のために努力する」
　廿日出「それではこうしたらどうでしょう。『日本国は恒久平和の建設に志す』」
　森戸辰男（日本社会党）「『日本国は恒久平和の愛好者として国権の発動たる戦争』云々というようにしても良いと思います」

　そして、7月29日の小委員会の冒頭で芦田が一つの案を示す。

「こういう文字にしたらどうかという思案が一つ出ているのですが、『日本国民は正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を否認することを声明す』」

　これに、鈴木が最後の「声明す」の削除を求めた。

「『戦力を保持しない』『国の交戦権を否認する』と言い放せば良い。自分の行動を規律することをここに意思表示するのです」

　ここに、GHQ草案や当初の政府案になかった現在の9条の文言、すなわち日本国憲法の平和主義が誕生したのである。

　こうした日本人による綿密な議論を経て生まれた憲法が、なぜ“GHQによる押し付け”との誹りを受けなければならないのだろう。そもそも、憲法9条に限ってみても、もともとの発案者は幣原喜重郎、あるいはマッカーサーと幣原の“合作”というのが主流の捉え方であり、単に占領国による“日本無力化政策”という右派の言い分は、あまりにその経緯を軽んじている。

　さらにいえば、欽定憲法である明治憲法はまさに「押し付け」に違いないが、対する日本国憲法は、日本史上初の普通選挙を経て国民が選んだ国会議員による審議・修正が徹底してなされた。それは、『Nスペ』が取り上げた芦田や鈴木らによる帝国憲法改正小委員会での議論をみても明らかだろう。換言すると、日本のこれまでの歴史上でもっとも民主的な選挙制度のなかで、憲法改正案は審議され、かつ、圧倒的多数で可決されたのである。

　一方、安倍首相や日本会議など、「押し付け論」を振りかざす改憲派は、こうした歴史的事実をネグり、そればかりか、一度破滅した日本という国を建て直した先人たちの労苦までも全否定しているのだ。これのどこが「保守」なのだろうか。少なくとも、平和主義をつくりあげた憲法9条を「押し付け」だとして排斥することに、正当性など微塵もなければ、「我が国の伝統の尊重」などほざく権利があろうはずもない。

　だが、安倍政権は目下、悲願の改憲にむけて、マスコミを徹底して締め上げると同時に、市民の護憲集会までも標的にしていることは、本サイトでも報じているとおりだ。そんななかで、今回、NHKが「押し付け論」を否定する客観的な事実を放送したのは、確実に意味のあることだろう。

　もちろん、その“平和憲法の誕生”から68年後、安倍首相が違憲の安保法制によって9条を空文化したことに触れていないなど、首をかしげざるをえないところがないわけではない。それでも、北朝鮮危機を煽って日本を戦争へ導こうとしている安倍政権の現況を考えれば、『Nスペ』が再確認した平和主義の意義は、素直に賞賛すべきだと言える。

　NHKスペシャル『憲法70年 “平和国家”はこうして生まれた』は、3日0時10分から再放送される。この国の戦後、つまり「平和国家」のあり方は、決して受動的に押し付けられたものではなく、先人が積極的に作り上げてきたものだ。そのことをぜひ、思い出してもらいたい。

（編集部）

関連記事
ＮＨＫスペシャル　「憲法７０年 “平和国家”はこうして生まれた」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/124.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/189.html

[経世済民121] 北朝鮮問題が経済・投資環境に与える影響。想定される事態とは？（投信1）


北朝鮮問題が経済・投資環境に与える影響。想定される事態とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00003178-toushin-bus_all
投信1 5/2(火) 20:20配信


皆さま　こんにちは。アセットマネジメントOneで調査グループ長を務めます柏原延行です。

フランスの大統領選がほぼ予想通りの結果となり、「ルペン氏が大統領に選任される可能性がこれまでより低下した」と市場は評価したと思われ、 4月24日の週の日経平均は、 19,000円台を回復しました。

加えて、市場の将来に対する変動性予想（市場心理、不安の大きさ）を示すVIX指数も急低下し、市場はリスク・オン（リスク選好的な状況）に入ったようにも思われます（図表1）。

しかし、一方で北朝鮮問題については、今の所、なんら好転の兆しがみえない状況であると思われ、今回のコラムでは、北朝鮮問題が経済・投資環境に与える影響について、考えたいと思います。



北朝鮮情勢について、何人かの専門家の話をお伺いし、まだメディアなどの報道を考慮するに、米国は本土に届く核ミサイルの存在を許容しないでしょうし、また、北朝鮮の現政権も権力や兵器開発のカードを簡単に手放すとは思えません。とすれば、メインシナリオではないと思われるものの、北朝鮮問題が今より緊迫した場合の経済・投資環境に与える影響を事前に考えておくことは有益であると思います。

北朝鮮問題を考える上では、「(1)市場の変動性・先行きへの不透明感の上昇、(2)地政学リスクの高まりによる経済活動への影響、(3)北朝鮮の攻撃による近隣国の重大な人的・物的被害の発生、(4)現北朝鮮体制の崩壊（タイムラグあり）」との事態を考える必要があると思われます。

上記4つの「想定される事態」における「考え得る影響」を考察したものが、図表2です。



第一は、 北朝鮮問題がどのように進展するが不明なことによる「市場の変動性・不透明性の上昇（いわゆるリスク・オフ（リスク回避的な状況））」です。この場合、「（1）対外投資国の自国への資金回帰」や「（2）投資家のリスク量引き下げ」が起こることによって、円高が発生すると考えます。

日本は（基調として）経常収支黒字国、かつ対外純債権国であるため、海外に投資を行っています。リスク・オフ局面では本邦投資家はリスクを回避しようとして、海外への投資資金を日本に引き揚げようとするため、円買いが発生し、円高になると思われます。また、同様に本邦投資家がリスク量を引き下げようとする動きも円高を招くと考えます（リスク・オフ局面での安全資産としての円買いとの説明は、私にはいまひとつピンときません）。

第二は、「地政学リスクの高まりによる経済活動への影響」です。テロなどが懸念され、観光業が打撃を受ける一方で、軍事・防衛関連企業はメリットを受けると思われます。北朝鮮問題では、「原油価格高騰という経済に与える波及経路がない」ことは、これまで多くの有事が発生し、原油の輸出国が多い中東との比較で、異なる点です。

第三は、なんとか回避したいのですが、「北朝鮮の攻撃による近隣国（韓国、日本）の重大な人的・物的被害の発生」です。

日本に重大な被害があった場合は、「（1）生産力低下→成長率低下・輸出減少」や「（2）サプライチェーン分断→世界的な成長率低下」により、円安、株安が起こることに加え、（被害の程度にもよるのですが）サプライチェーン分断による世界的な成長率低下の可能性もあり、これは世界的な株安に繋がります。そして、事態が落ち着けば（タイムラグあり）、復興のために財政拡張が必要となり、金利上昇が起こると思われます。

第四は、「現北朝鮮体制の崩壊」です。この場合、「（1）難民の発生→近隣国の財政拡張・インフレ懸念」、（現体制崩壊後の北朝鮮の統治を巡り）「（2）米中対立の先鋭化」が発生する可能性があると考えます。

難民が押し寄せてきた場合、収容のための公的施設の開設や財やサービスへの需要が高まりから、日本などでも財政拡張、インフレ懸念の発生が予想できます。この場合は、長期金利が上昇するとともに政治的・社会的な不安定感の増加から、（金利が上昇しても）円安となることが予想できます。

加えて、「（2）米中対立の先鋭化」が起こった場合には、自由貿易の阻害による世界的な成長率低下が、世界的な株安をもたらす可能性があります。また、我が国は今以上に防衛力を高めるため、武器を購入するのでしょうから貿易収支が悪化し、円安要因になることが想定できます。

改めて、図表2をご覧いただくと、円安、円高が混在しており、北朝鮮問題の複雑さが分かる図表となっていると考えます。

冒頭のVIX指数からも分かる通り、現在の市場はリスクオン的な色彩が濃くなっており、北朝鮮問題の緊迫化を織り込んでいないように私には思えます。

事態が沈静化していくことを心から望んでいますが、有事が発生した場合に、事態の進展に合わせた影響予想として、皆さまのお役に立てば幸いです。

（2017年4月28日 9:00執筆）

【当資料で使用している指数について】
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本記事は、アセットマネジメントOne株式会社が情報提供を目的として作成したものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。また、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。本記事における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

柏原 延行



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/489.html

[中国11] 誰でもほしくなるクールすぎるバイク！上海モーターショー―中国
4月21日から始まった上海モーターショーでは、コンセプトカーやクリーンエネルギー自動車、スーパーカーなどのほか、バイクも見逃せない見所となっている。


誰でもほしくなるクールすぎるバイク！上海モーターショー―中国
http://www.recordchina.co.jp/b176733-s10-c30.html
2017年5月2日(火) 0時40分


4月21日から始まった上海モーターショーでは、コンセプトカーやクリーンエネルギー自動車、スーパーカーなどのほか、バイクも見逃せない見所となっている。 第一財経日報が伝えた。

バイクの種類自体はそれほど多くないものの、バイク好きはとても多い。

写真内容
ハーレーダビッドソン「Road King Special」の改造版で、ハブもスポークもないホイールは純手製。世界に1台しかない代物だ。値段は358万元(約5728万円)。
ドゥカティ・959パニガーレ：値段は17万8000元(約285万円)。
ハーレーダビッドソン・ウルトラリミテッド：お値段は42万8600元(約686万円)。
BMW・S1000 RRバイク。
ドゥカティ・XDIAVEL S。
ハーレーダビッドソン・ファットボーイスペシャル(アニバーサリーエディション版)：値段は29万7100元(約475万円)。
ハーレーダビッドソン・ローライダー：値段は20万800元(約321万円)。
ドゥカティ・スクランブラー カフェ・レーサー：お値段は12万元(約192万円)。
BMWのロードレース専用車・HP4 RACER。
ドゥカティ・ムルティストラーダ 1200S。
BMW・S1000 XR。（提供/人民網日本語版・編集/KN）












http://www.asyura2.com/17/china11/msg/474.html

[アジア22] 平壌のガソリン価格が7割増、中国の制裁措置で―中国メディア
1日、参考消息網によると、中国が北朝鮮への石油供給を制限したことを受け、平壌市内ではガソリンの小売価格が7割以上急騰している。写真は平壌。


平壌のガソリン価格が7割増、中国の制裁措置で―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176821-s0-c10.html
2017年5月2日(火) 1時10分


2017年5月1日、参考消息網によると、中国が北朝鮮への石油供給を制限したことを受け、平壌市内ではガソリンの小売価格が7割以上急騰している。

平壌ではガソリン価格の急騰で多くのガソリンスタンドが休業に追い込まれた。日本メディアは「中国が制裁措置として北朝鮮への石油供給を制限したとみられる」と伝えている。中国はすでに北朝鮮への航空燃料、核開発や弾道ミサイル開発に使われる物資の供給を停止。2月には石炭の供給を中止していた。

日本メディアによると、中国は再三にわたってに北朝鮮に行動を自制するよう要求。朝鮮半島の非核化に向け、米国との協力姿勢を鮮明にしていた。しかし、基本原則として対話による北朝鮮の核問題の解決を目指すとの方針は崩していない。ティラーソン米国務長官はこれまで、中国が独自制裁に踏み切る可能性を指摘していた。

一方、ロシアのアンドレイ・デニソフ駐中国大使は29日、北朝鮮の核問題で「ロシアと中国は似た立場だ」と表明。「われわれは同問題が軍事的な手段ではなく、政治・外交的な手段でしか解決できないと理解している。中露はいかなる北朝鮮の核計画も支持しない」と話した。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/642.html

[中国11] 私のパーフェクトな日本旅行、最も涙を流し人の温かさを感じた旅だった―中国コラム
香港・フェニックステレビは日本旅行関連のコラムを掲載し、12日間にわたり北海道や静岡県を観光した中国人観光客の体験談を紹介した。資料写真。


私のパーフェクトな日本旅行、最も涙を流し人の温かさを感じた旅だった―中国コラム
http://www.recordchina.co.jp/b173792-s0-c60.html
2017年5月2日(火) 1時40分


2017年4月30日、香港・フェニックステレビ（電子版）は日本旅行関連のコラムを掲載し、12日間にわたり北海道や静岡県を観光した中国人観光客の体験談を紹介した。

3度目の日本旅行は北海道から始まった。登別で電車を利用した際、エレベーターがない駅で地元の人が観光客の荷物を代わりに運んでいる光景を目にし、富良野では宿泊先のご主人がわざわざ毎朝起こしに来てくれたことが印象に残っている。

今回の旅では予定にない場所も多く訪れたが、札幌にある安藤忠雄氏が設計した「頭大仏」は最も印象深い。どこまでも広がる雪景色に涙し、「頭大仏」を見上げて再び涙がほほをつたったのを覚えている。「頭大仏」の下に立つと、頭部からわずかな光がもれているだけで周りは暗かった。無言で「頭大仏」を見つめていると、「暗いね、でも大丈夫、怖がらないで」と語りかけられているようだった。

伊豆では桜を鑑賞した。前の晩に宿泊先近くにある居酒屋を利用した際、店主の料理に感動し拍手すると、店主は照れくさそうな表情を浮かべ、私が初めて伊豆に来たことを知り河津桜を紹介してくれた。河津でのランチはうな重を選び、長い列に並んでいた際に親切なおばちゃんに出会った。おばちゃんは私が空腹に耐えられないことを心配してか、かばんに入っていたお菓子をくれた。北海道や静岡ではこうした親切な日本人に多く出会った。鎌倉でも桜を鑑賞し、そよ風に吹かれ竹の葉がこすれる心地よい音と共に桜の花びらが舞い散る風景に目頭が熱くなった。私の12日間の日本旅行はパーフェクトな旅行だった。私がこれまでに最も涙した旅で、人の温かさを最も感じた旅だった。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/475.html

[経世済民121] 中国がアフリカで積極的に「鉄道外交」を展開、設備・技術と共に人材も提供―中国メディア
30日、人民日報は中国がアフリカ地域で積極的に「鉄道外交」を繰り広げていることに対する国外メディアの反応を伝えた。写真は中国の高速鉄道。


中国がアフリカで積極的に「鉄道外交」を展開、設備・技術と共に人材も提供―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176817-s0-c20.html
2017年5月2日(火) 5時10分


2017年4月30日、人民日報は中国がアフリカ地域で積極的に「鉄道外交」を繰り広げていることに対する国外メディアの反応を伝えた。

世界銀行が今年2月に発表したアフリカ都市発展リポートによると、中国がアフリカ諸国に援助あるいは融資を行った鉄道・道路建設プロジェクトの総距離がいずれも5000キロを突破し、16万人余りの人材を育成したという。

今年1月には、アフリカ東部・ジブチの首都ジブチで、エチオピアの首都アジスアベバに向かう中国産電化旅客列車の初運転が行われた。英紙フィナンシャル・タイムズは「アジスアベバ―ジブチ間鉄道は中国のアフリカ東部における重要な投資プロジェクトであり、フランス人が敷設した100年の歴史ある鉄道に代わるものだ。アフリカで初めて全線にわたり中国の鉄道技術規格と設備によって建造された国際電化鉄道であり、融資、設計、施工、材料から開通後の運営に至るまで、全てのサプライチェーンを中国中鉄と中国鉄建中国土木行程集団の2社で担当した」と報じた。

また、米紙ニューヨーク・タイムズも「今の最大のスターは中国かもしれない。中国が鉄道システムを設計し、列車を提供すると同時に、鉄道の計画や建設に必要な数百人のエンジニアを提供しているからだ。世界で最も現代化された鉄道ネットワークを国内に構築した中国が、そのリソースや専門技術を世界に提供している」と評価。中国企業が「一帯一路」戦略の一環として、毎年アフリカ各地の港湾、道路、空港建設に約500億米ドル（約5兆5800億円）の投資を行っているというジョン・ホプキンス大学による研究結果を合わせて紹介している。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/490.html

[戦争b20] ベールに包まれる北朝鮮の特殊部隊、戦闘員18万人以上、生物化学兵器装備か―米紙
北朝鮮で行われた「太陽節」の軍事パレードには迷彩柄の戦闘服を着た特殊部隊も参加したが、その実態は今もベールに包まれている。写真は平壌。


ベールに包まれる北朝鮮の特殊部隊、戦闘員18万人以上、生物化学兵器装備か―米紙
http://www.recordchina.co.jp/b176815-s0-c10.html
2017年5月2日(火) 6時40分


2017年4月30日、中国紙・参考消息（電子版）によると、北朝鮮で行われた「太陽節」の軍事パレードには迷彩柄の戦闘服を着た特殊部隊も参加したが、その実態は今もベールに包まれている。

核開発を進める北朝鮮に対し、米国が圧力を強めている中、トランプ米大統領はワシントン・ポストの取材に応じ、北朝鮮の軍事力について語ったが、その大半は特殊部隊に関するものだったという。

米国の国家安全保障の分析官や国防省の高級武官は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルなどで韓国や米国に対して大規模な攻撃を仕掛ける可能性は不透明とする一方、生物・化学兵器（BC兵器）を装備した特殊部隊を突撃させる可能性は高いと見ている。

北朝鮮軍特殊部隊の戦闘員数や戦闘力はいまだ不明ではあるが、2015年に米国防総省が提出した報告書では、戦闘員は少なくとも18万人で、米海兵隊と同規模に当たるとされる。

北朝鮮はこれまでにも特殊部隊を使った工作をたびたび行っており、米シンクタンク・ランド研究所の専門家は、今後も特殊部隊を使って挑発的攻撃を行う可能性は高く、BC兵器を使用する可能性もあると指摘している。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/283.html

[アジア22] 韓国の病院の監視カメラに驚きの映像、麻酔で眠る患者の体を使って…＝韓国ネット「良心はないの？」「ヘル朝鮮では当然のこと」
30日、韓国メディアによると、韓国のソウル江南にある整形外科病院の医師らが豊胸手術の広報映像を撮影するため、患者に内緒で予定とは違う種類のシリコンバッグを胸に入れていた事実が明らかになり、物議を醸している。資料写真。


韓国の病院の監視カメラに驚きの映像、麻酔で眠る患者の体を使って…＝韓国ネット「良心はないの？」「ヘル朝鮮では当然のこと」
http://www.recordchina.co.jp/b176860-s0-c30.html
2017年5月2日(火) 7時10分


2017年4月30日、韓国・東亜日報によると、韓国のソウル江南にある整形外科病院の医師らが豊胸手術の広報映像を撮影するため、患者に内緒で予定とは違う種類のシリコンバッグを胸に入れていた事実が明らかになり、物議を醸している。

大韓医師協会は30日、ソウル江南にある整形外科病院の医師らが豊胸手術の広報映像を撮影するため、女性患者の体に予定とは違う充填（じゅうてん）物を埋め込み、その後取り出したとの情報を入手し、調査を進めていると明らかにした。病院は同患者が全身麻酔により意識のない状態であることを利用し、患者に上記の事実を事前に知らせなかったという。

病院関係者が医師協会に提供した手術室の監視カメラには、病院長のA氏が麻酔で眠った患者の前で、看護師の持つスマートフォンに向かって充填物と製品名が書かれた包装袋を見せる様子が映っている。同患者が受ける予定だった手術はA氏が広報映像の撮影を終えた後に行われた。A氏は美人大会の審査委員長を務めたこともある人気医師だという。

患者に内緒で広報用の充填物を埋め込み、取り出すことは医療法上の職業倫理違反に当たり、医療人の資格が最長で6カ月停止されることもある。医師協会のキム・ジュヒョン代弁人は「患者に対してしてはならない行為。調査後に協会の倫理委員会に回付する」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「医師に良心はないの？恐ろしい」「腹立たしい。患者を何だと思っているのか」「韓国の病院で麻酔にかかっている人は人間扱いされないようだ」「韓国の整形外科医は医者ではない」「病院の名前を公開するべき。国民には知る権利がある」「他の国では患者の同意なく手術をしたら傷害罪になる。なぜ韓国は許すのか…」「国を基本から立て直す必要がある」「ヘル朝鮮（地獄の韓国）では当然のことだよ」など驚きや怒りの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/643.html

[経世済民121] 称賛に値する日本人の車の買い方、流行よりも現実を重視―香港メディア
香港・フェニックステレビ（電子版）は4月30日、「トヨタ自動車を筆頭に日本車が世界で人気を集めており、中国の南方でも日系車を多く目にする」と紹介し、日本車関連のコラムを掲載した。資料写真。


称賛に値する日本人の車の買い方、流行よりも現実を重視―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176855-s0-c60.html
2017年5月2日(火) 7時50分


香港・フェニックステレビ（電子版）は4月30日、「トヨタ自動車を筆頭に日本車が世界で人気を集めており、中国の南方でも日系車を多く目にする」と紹介し、日本車関連のコラムを掲載した。

世界でトップクラスの販売台数を誇るトヨタ。中国の南方都市は日系車が天下を取っていると言っても過言ではなく、トヨタ、ホンダ、日産が強さを見せている。では、日本国内はどんな状況なのだろうか？2016年の日本国内の自動車販売台数ランキングでは、トヨタ、ホンダ、日産といった国産メーカーがTOP10を独占しており、海外メーカーの姿は見当たらない。

中国では近年、スポーツ用多目的車（SUV）が流行し日本の関連車種も人気を集めているが、日本ではSUVよりもコンパクトな車やハイブリッド車といったエコで燃費が良い車種が好まれている。日本では「車は移動手段」と考える人が多いため、ハイブリッド車や軽自動車が人気となっているのだろう。こうしたことからも日本人は冷静に車を選んでおり、エコなハイブリッド車を選ぶ環境保護の意識の高さは称賛に値する。（翻訳・編集/内山）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/491.html

[アジア22] 韓国外相が慰安婦合意に反対する大統領候補らに忠告「難しい問題と認識すべき」＝韓国ネット「親日派にとっては難しい」
1日、韓国の次期大統領選挙候補全員が破棄または再交渉を公約した日韓慰安婦合意について、外交部の尹炳世長官は「誰が政権を引き受けても、難しい問題であることを認識しなければならない」と指摘した。写真は釜山の慰安婦像。


韓国外相が慰安婦合意に反対する大統領候補らに忠告「難しい問題と認識すべき」＝韓国ネット「親日派にとっては難しい」「慰安婦問題は日本の課題」
http://www.recordchina.co.jp/b175919-s0-c10.html
2017年5月2日(火) 8時10分


2017年5月1日、韓国・SBSによると、韓国の次期大統領選挙候補全員が破棄または再交渉を公約した日韓慰安婦合意について、外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は「誰が政権を引き受けても、難しい問題であることを認識しなければならない」と指摘した。

尹長官は同日の記者会見で次期大統領選挙候補らに向けて上記のように述べ、「快刀乱麻の解決ができると考えたら、さらに難しくなる」と強調した。また、「政府が変わっても政策をめぐる困難はそのまま残るため、その客観的な現実を無視してはならない」とし、「政府の中にあるものと外にあるものでは相当な違いがある」と指摘した。さらに、慰安婦問題について「日韓の過去史の中で最も敏感な問題だが、なぜ解決しないかについてとどう解決させるかについて悩まなければならず、総合的な視覚が必要」と説明。その上で「一方だけを見過ぎるとバランス感覚が失われ、正確な判断ができなくなる」と忠告し、「被害者1人1人が大切だが、政府の立場を指示し、同意し、参加した（日韓合意に基づき設立された財団の治癒金を受け取った）おばあさんが34人いるという事実を見ようとしていない」と指摘した。

尹長官は昨年12月に日中韓3カ国の首脳会談が実現しなかったことにも言及した。尹長官は「日中韓首脳会談に合わせて日韓首脳会談が開かれていたら好循環の効果があったが、大統領をめぐる困難な状況（弾劾）が発生し、予想に反して釜山（の日本総領事館前）に慰安婦少女像まで設置された」と説明し、「残念だ」と述べた。

これに対し、韓国のネットユーザーからは「人間の心を持っていないようだ」「それでも尹長官のように適当に解決させる人はなかなかいない」「親日派にとっては難しいだろうね」「慰安婦問題を解決するのは難しいだろう。これまでも難しかった。でも、こんな合意ならいっそ放置していた方がより屈辱を感じずに済んだ」「慰安婦問題が難しいのではない。尹長官のような人たちが問題をこじらせるから難しくなるんだ」「こんな人が一国の外交部長官だなんて！恥ずかしくないのか？」「解決する能力がないなら放っておいて」など尹長官への厳しいコメントが多く寄せられた。そのほか「慰安婦問題は被害者である韓国の課題ではない。金で解決する問題でもない」「強気な発言をしている候補者らも、大統領になった途端に立場を変えるかも」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/644.html

[中国11] 中国の不動産価格はどんな方式で下落するか、日本式？米国式？香港式？
30日、中国メディアの新財富が中国の不動産価格はどんな方式で下落するかについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国のマンション。


中国の不動産価格はどんな方式で下落するか、日本式？米国式？香港式？
http://www.recordchina.co.jp/b172785-s0-c20.html
2017年5月2日(火) 9時0分


2017年4月30日、中国メディアの新財富が中国の不動産価格はどんな方式で下落するかについて分析する記事を掲載した。

記事は、値段の付いた商品で値上がりし続けて値下がりしないものは世界に1つもないと指摘。不動産価格も値上がりした後に値下がりするのは正常なことで、バブルであるなら必ずはじけるとした。

では仮にバブルがはじけて値下がりした場合、どのような形態になるのだろうか。記事は、日本式となった場合、不動産価格が下落したらそれは体の一部を切り取られるほどのダメージとなり、永遠に回復することはできなくなると分析。実際、日本は20年たった今でも元通りになっていないとした。

では米国式の値下がりはどうだろうか。米国の場合、重病を患って半死したようになるが、各種の栄養補給をするなど一連の治療を受けて、10年かけて健康を取り戻すことになるとした。香港式の場合、自動車事故に遭ったかのようで、一時は重症になるものの、3〜5年すると再び元気になり、今では飛び跳ねるようになったとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国は社会主義国家だから不動産価格が下落することはない」「値下がりはしないよ。ちょっと調整があっても下がることはない。政府がそれを許さない」「下落はしないだろう。政府は不動産に縛り付けられているのだから」など、不動産価格下落はあり得ないというコメントが多数を占めた。

しかし、「ベネズエラ式になるだろう」「ローマ式の滅亡になると思う」などの悲観的な意見も散見された。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/476.html

[アジア22] 韓国に生まれたことは「災難」なのか？＝国を「ヘル朝鮮」と嘆きがちな韓国ネットは意外な回答
1日、「韓国に生まれたことは災難ではないか？」というネット掲示板の投稿にこのほど多くの声が集まった。普段、自国を「ヘル朝鮮」と呼ぶ韓国のネットユーザーたちだが、意外にも世界の視点から韓国の姿を冷静に見つめているようだ。写真はソウルの地下鉄駅。


韓国に生まれたことは「災難」なのか？＝国を「ヘル朝鮮」と嘆きがちな韓国ネットは意外な回答
http://www.recordchina.co.jp/b176858-s0-c60.html
2017年5月2日(火) 9時30分


2017年5月1日、「韓国に生まれたことは災難ではないか？」との韓国人の問い掛けに、このほど多くの意見が集まっている。

韓国のネット掲示板に投稿されたのは、こんな質問だ。

「考えてみれば、韓国には良い点より欠点が多い。外見差別、性差別、学歴など差別がいっぱい。労働環境は劣悪で、他人の視線と干渉に苦痛を感じ、政府と財閥のパワハラに痛めつけられる、加害者よりも被害者がより生きにくい社会だ。教育に問題があり、子ども、女性、労働者の人権もない。政治、社会の面でも他の国に比べて良くない。僕は時々、韓国よりも生活レベルが高く、欠点がない米国、欧州、日本がうらやましくもなる。もちろん、それらの国はユートピアではないけれど。他の国は暮らしやすく発展していく一方、韓国は民主主義国家でもあり、経済成長もしたはずなのになぜここまで住みにくいのか？率直に言って、韓国に生まれたことは災難ではないだろうか？」

最近、韓国の若い世代を中心にすっかりおなじみになった表現に「ヘル朝鮮」という言葉がある。ヘルとは英語のhell、つまり地獄の意味で、生きにくい韓国社会を表した表現である。しかし今回の投稿に対して、他の韓国のネットユーザーからは「ヘル朝鮮」という言葉を連想させない前向きな回答が多く寄せられた。

ネットユーザーの声は冷静だ。「他のすべての国と比べたら、生活の質は平均以上だと思う」「韓国以上に悪い国は100国以上あるぞ」「他国と比べたらほとんど天国だよ。本当にめちゃめちゃな国が多いからね」「こうしてネットでものを書けることも幸せだと思わなきゃ」など、世界レベルでの比較を促す声が多くを占めた。

「視野が狭いね。韓国に生まれただけでも世界の上位15％に入ったということだよ」「たくさん海外旅行をした方がいい」「ソマリアやシリアで生まれたらと考えてごらん？」「長所を長所と感じられてないんだね。とりあえず、文字が読めて飢えの心配がないのは韓国の長所だ」など、質問者の視野の狭さを指摘する声もある。

また、「北朝鮮があるじゃないか」「少し北に外れて生まれたらどう思う？」と、厳しい経済状況と政治体制下にある隣国について言及するユーザーもいた。（翻訳・編集/木暮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/645.html

[中国11] 硬くてかみきれない…ホルマリン漬けの魚が出回る―中国
1日、ホルマリン漬けのタチウオが出回っている。


硬くてかみきれない…ホルマリン漬けの魚が出回る―中国
http://www.recordchina.co.jp/b176896-s0-c30.html
2017年5月2日(火) 10時0分


2017年5月1日、壱点315によると、済南市民がゴムのようなタチウオを購入した。かみきれず、飲み込めないという。

山東省済南市の張さんは1日の連休に、帰ってきた子どものためにと奮発して市場でタチウオを買ってきた。衣をつけて揚げる自慢の料理に仕立て上げたが、いざ食事となった時に異変が…。タチウオがともかく堅いのだ。引っ張ってもきれないし、かんでもかみ切れない。まるでゴムのようだ。不思議に思って専門家に調べてもらったところ、標本のようにホルマリン漬けにされていたことが明らかとなった。タンパク質が変質し、もはや食べられない代物になっていたという。

中国のネットユーザーからは「きっとこのタチウオはゴムゴムの実の能力者だったんだよ！」「ひどい店もあるもんだ」「さすが中国人、えげつない」「これが普通の中国食品ですよ」「これは…恥ずかしくて自分が中国人って言えないよ」「うーん、ザッツ中国」などの声が聞かれた。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/477.html

[戦争b20] 朝鮮半島で戦争が起きたら日本が最大の受益者＝日本「いずも」の米艦防護に中国ネットは警戒感
海上自衛隊の最大級の護衛艦「いずも」が1日、米海軍の補給艦と千葉県の房総半島の沖合で合流し、米補給艦の防護任務を開始した。中国の各大手メディアが取り上げ、ネットでも数多くの反応が見られている。資料写真。


朝鮮半島で戦争が起きたら日本が最大の受益者＝日本「いずも」の米艦防護に中国ネットは警戒感
http://www.recordchina.co.jp/b176913-s0-c10.html
2017年5月2日(火) 10時30分


海上自衛隊の最大級の護衛艦「いずも」が1日、米海軍の補給艦と千葉県の房総半島の沖合で合流し、米補給艦の防護任務を開始した。中国の各大手メディアが取り上げ、ネットでも数多くの反応が見られている。

米艦防護は、去年3月に施行された安全保障関連法で可能となった任務で、今回が初めての実施。「いずも」は四国沖の太平洋で米補給艦と別れ、東南アジアなどを訪れる長期航行に向かうとみられている。今回の米艦防護任務は北朝鮮をけん制する狙いがあると思われ、北朝鮮をめぐっては、今月29日まで海上自衛隊の護衛艦と米軍の空母カールビンソンとの共同訓練が行われ、日米の連携が強化される。

「いずも」の米艦防護に関して中国メディアでは「『専守防衛』を破る行為」との声が日本で出ていることを取り上げる報道もあり、日本の動向に注視している。

ネットでは「北朝鮮情勢において日本は混乱を招く存在でしかない」「日本は理性を失っている。このままでは滅亡にどんどん近づいてしまう」「朝鮮半島での戦争は日本の帝国主義復活の契機ともなる。本当に戦争が起きたら日本は最大の受益者になるだろう」と日本の行動に警戒する声が少なくない。

さらに、「『いずも』は日本にとって帝国主義時代の栄光であってはいけない。戦争に負け軍国主義が日本人を含むアジアの人びとに大きな痛みを負わせた教訓とすべき存在」「日本は敗戦の雪辱を晴らそうとしているが、過去の侵略によってどれだけの国や人々が苦しんだのか忘れているのだろうか」と日本に自制を求める声も聞かれた。

このほか、「どの国だって自国の利益を第一に考えている。他国の考えなど二の次だ。これは国家として正常な考えであり、政治は永遠に暗黒なのだ。この世に神聖な国は存在すると思うか？。中国国内だって、皆自分の生活が良くなることだけを考えている」と冷静に分析する意見も寄せられた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/284.html

[アジア22] 韓国ネットが絶賛！日本の工場の煙突から煙が出ない理由＝「日本は素晴らしい国」「いくつかの産業では追い越したけど…」
1日、大気汚染問題が深刻化している韓国で、工場の煙突から出る煙をなくす日本の技術が注目を集めている。写真は焼却炉の煙突。


韓国ネットが絶賛！日本の工場の煙突から煙が出ない理由＝「日本は素晴らしい国」「いくつかの産業では追い越したけど…」
http://www.recordchina.co.jp/b176853-s0-c30.html
2017年5月2日(火) 11時20分


2017年5月1日、大気汚染問題が深刻化している韓国で、工場の煙突から出る煙をなくす日本の技術が注目を集めている。

韓国・SBSによると、深刻化する大気汚染問題を解決するため、韓国では現在、工場の煙突から出る煤煙を減らすための方案が検討されている。一方、日本の東京では煙の出る工場の煙突はほとんど見かけられない。それは東京都が全ての煤煙施設を管理しているためだという。

東京の練馬にある清掃工場の焼却炉では1日に500トンものごみが燃やされている。しかし、焼却する過程で発生する汚染物質は先端の吸着フィルターなどを通じて99％以上が除去されている。現在は2基のごみ焼却炉が稼働しているが、煙突に煙は見られない。窒素酸化物の排出量は31ppmと韓国の基準値である200ppmの15％に過ぎず、粉じんは全く発生しない。このように、東京では清掃工場の多くが先端施設に変更されたことで、煙突から出る煙がほぼ消えたという。

東京都はソウルの2倍にあたる84カ所に大気測定施設を設置し、工場周辺の大気状況をリアルタイムで確認している。徹底した管理が功を奏し、東京の最近の微小粒子状物質PM2．5の濃度は平均12．8マイクログラムと、ソウルの約半分を記録している。また、東京都は千葉市など9の近隣都市と協約を結び、自動車の煤煙減少政策も推進している。

この報道は韓国のネットユーザーの間で注目を集め、多くのコメントが寄せられている。コメントの中では「確実に日本は先進国。やっぱり韓国とは違うね」「日本に住んでいるが、韓国とは空気が全く違うよ」「煙を出さない技術。日本は素晴らしい国だと認めざるを得ない」「日本のこういうところが好き」「そんな技術があったなんて！日本がうらやましい」「日本が嫌いでも学ぶべきところは学ぼう」「日韓のレベルの違いを感じる。いくつかの産業では日本を追い越したが、総体的に見ると日本ははるか上にいる。技術にも差があるし、仕事をする人たちのマインドから違う」など日本を称賛する声が目立った。

そのほか「サッカーに命を懸けるのではなく、先にこういう問題を改善させよう」「韓国版の煙突フィルターを作ると言って税金を盗もうとする人が出てきそう。何もしない方がまし」「韓国だけではなく中国も早く導入するべき」などの声もみられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/646.html

[中国11] 進水した中国の国産空母、「60年前のデザイン」と仏メディアが酷評―中国メディア
1日、環球網は記事「中国国産空母は1950年代の設計」を掲載した。中国史上最大の艦艇となった国産空母だが、航空機の離陸時に使われるカタパルトがないこと、通常動力であることなど、その装備は1950年代のレベルにとどまっているという。写真は国産空母。


進水した中国の国産空母、「60年前のデザイン」と仏メディアが酷評―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176636-s0-c10.html
2017年5月2日(火) 11時40分


2017年5月1日、環球網は記事「中国国産空母は1950年代の設計」を掲載した。

仏国際関係戦略研究所公式サイトは4月28日、中国国産空母に関する分析記事を掲載した。中国史上最大の艦艇となった国産空母だが、航空機の離陸時に使われるカタパルトがないこと、通常動力であることなど、その装備は1950年代のレベルにとどまっているという。

中国は南シナ海や東シナ海、太平洋の一部地域で敵対勢力を排除する軍事力を身に付けようとしており、そのために空母は必要な存在だ。しかしカタパルトがないため重武装の軍用機は離陸ができず、敵艦艇を攻撃する能力には乏しい。米国の原子力空母と比べれば、その差は数十年という大きな開きがある。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/478.html

[経世済民121] 日本の不動産業界には価格つり上げや偽の契約書がほとんどない！中国メディアが「ビックリ」
中国メディアの新華網は4月30日、「日本の不動産仲介業は全体として規範的で秩序がある。価格のつり上げや偽の契約書は非常に珍しい」としてその理由を紹介する記事を掲載した。写真は不動産会社の案内。


日本の不動産業界には価格つり上げや偽の契約書がほとんどない！中国メディアが「ビックリ」
http://www.recordchina.co.jp/b176926-s0-c30.html
2017年5月2日(火) 12時0分


中国メディアの新華網は4月30日、「日本の不動産仲介業は全体として規範的で秩序がある。価格のつり上げや偽の契約書は非常に珍しい」として、その理由を紹介する記事を掲載した。

記事は、日本では不動産仲介業を営むためにさまざまなルールが存在するとして、まずは「他の事業を営む企業が参入する場合、それまでに利益を出していること」「不動産仲介業に従事する職員5人当たり1人、国家資格を有する専門職員（宅地建物取引士）を配すること」「営業保証金1000万円を法務局に納めること」が条件になると紹介した。

また、不動産仲介業で得られる収入は取引額の3％と定められており、規則違反により顧客に損害を与えた場合には、営業保証金で補填（ほてん）すると説明。「法律違反があれば、業者が納めている営業保証金で顧客に補償するだけでなく、業者は業務停止や営業許可の取り消しなどの処分を受ける場合もある」と論じた。契約面については、「記録を10年間は保存するルールがある」とし、中国でよくある責任者がいなくなったので対応できないとの言い分が通らない状況であるとした。

さらに、日本では業者と顧客のトラブルが発生した場合には、業界団体が客観的な立場で介入することや、不動産登記の書類には正本と副本があり、副本は法務局が保管・公開しているので、売却物件がなんらかの抵当になっていることを確認できるのでトラブルが発生する余地はないと紹介。また、契約時に司法書士が参加する規則になっていることも問題発生を防止するために非常に重要であり、「裏の契約書」を作って取引金額を少なく見せて脱税することは犯罪行為として厳しい処罰の対象になると説明した。

日本では不動産物件の売り手は仲介業者と契約する際、仲介を委託する期間と売却金額を明記するので、業者が勝手に金額をつり上げることもできないと紹介。業者には、同業者と情報を共有しながら期限までに売却せねばならない圧力が掛かると論じた。中国とは異なる日本の不動産事情を「驚き」を込めて紹介している。

日本では自国の不動産業界にさまざまな問題が存在するとの指摘があるが、この記事は問題点には触れず、日本では不動産関連業者による価格のつり上げや偽の契約書がほとんどないと主張した。中国で多い「外国に範を求め、自国の状況を批判し改善を訴える記事」の一例と理解することができる。（翻訳・編集/入越）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/492.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「共謀罪」でPTAママや会社も犯罪集団に!?　
「共謀罪」でPTAママや会社も犯罪集団に!?
http://79516147.at.webry.info/201705/article_24.html
2017/05/02 21:10　半歩前へⅡ


▼「共謀罪」でPTAママや会社も犯罪集団に!?
　「PTAママや会社も犯罪集団に!?　共謀罪でスマホやSNSまで監視され放題」、と大見出しを付けて、週刊女性が１０ページの「共謀罪」特集を組んだ。要約して紹介する。　その２

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共謀罪の対象は一般の団体ではなく、組織的犯罪集団の構成員だ。名前からすると、政治的意図を持ったテロ集団や暴力団と想像するだろう。しかし、途中で団体の共同目的が変わったとして、

　実際にはどんな団体でも「組織的犯罪集団」とされてしまう可能性がある。

　具体的な法運用をして逮捕するのは法務省ではなく「警察」だ。
　
　山下弁護士は言う。「普通の会社や団体でも、活動内容が一変し、団体の共同目的も変わったと判断されれば、該当する可能性もあります」

　企業に勤めていない場合も対象になりうる。「例えば、マンションの管理組合。隣に新たなマンションが建つとします。日照権を侵害するから建設反対のために資材搬入を阻止する座り込みをしようと話し合う。

　それが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があります。普通の団体でも活動内容も目的も変わったと警察に判断されれば、該当するおそれがある」

　これと同じことが生徒会やPTAでも起こりうる。「学校で何らかの問題が起きたとします。生徒会で先生に対し“抗議して謝罪させよう”となった場合、組織的強要罪の共謀になるかもしれません。

　また、PTAも“話し合いがまとまるまで先生を帰さない”と決めると、逮捕監禁罪の共謀になりえる。警察が摘発したいと思えば、なんでもできます」（山下弁護士）

　林さんも警告する。

　「飲み屋談議は対象ではない、と法務省は言いますが、法律にはそう書いていません」

　家族観をコントロールしようとする『家庭教育支援法案』や道徳教育の教科化などとあわせ、共謀罪は、政権にとって都合のよい規範を強める手段といっても過言ではない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ！？　
血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ！？
http://79516147.at.webry.info/201705/article_27.html
2017/05/02 23:42　半歩前へⅡ


▼血のコストを平等に負担する徴兵制を導入せよ！？
　現代は情報戦である。政治も、経済も、軍事も、外交も、すべて情報によって動く。ＩＴが進化し、拡大すればますます情報が重視される。

　そうした中で左の連中が得意の小田原評定に無駄な時間を浪費する間に、右の者たちは情報戦に備え、常に新陳代謝を怠らず、次代の主役たちの発掘に努めている。

　右の代表と言えば誰もが思い出すのが櫻井よしこ。だが、彼女も昭和２０年生まれというから７０歳をとっくに過ぎている。いつまでも櫻井よしこ「頼り」というわけにもいくまい。

　そこで見つけ出したのが若手のＡである。年は３０代半ばだが、この女は公然とこんなことを言ってはばからない。一部を紹介しよう。

　「平和論は脆弱なばかりか民主主義を弱くする危険をも秘めている」「日本を戦争ができる国にしたくないのであれば、本質的には戦争の血のコストを平等に負担する徴兵制を導入して、国民の平和主義を強化する他ない」

　なんとも恐ろしい思想の持ち主だ。これなら櫻井よしこの後継者にピッタリ。だが、メディアの前面に登場してフラッシュを浴びるには、もう一つ欠かせない条件がある。

　写真、テレビ映りである。どれほど論がたっても、ルックスがよくないと電波メディアは敬遠する。この点はどうか。Ａは今風の顔立ちで容姿に問題はない。

　あのルックスで、「老若男女を問わない徴兵制を提案」されると、鼻の下が長い連中は思わず「うなずく」のではないか。

　だが惑わされてはならない。Ａはジャパン・ハンドラーとして知られるマイケル・グリーンが関係する戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）にレポートを寄稿するなどゴリゴリの右翼の論客だ。

　平和主義を巧みにすり変えて「徴兵制」の必要性を説く。少々、手垢がつき、飽きられ始めた櫻井よしこに代わって、間もなく新聞、テレビの前面の登場するのではないか。

　弁が立ち若くてきれいな論客は、安倍政権としては大歓迎だろう。読売、産経などは一斉に取り上げ、持ち上げるのではないか。ここに一躍、スター誕生という塩梅だ。世論操作はこうした形で巧妙に進む。

　そうした動きを左の連中は指をくわえて見守るしかないのか。情報戦で完璧に立ち遅れている。その結果が、選挙や国会審議、運営、世論喚起などあらゆる面に影響している。

　日本の左翼は死んだのか。ただ、相手を「批判」し、「グチ」を言っているだけでは有権者の賛同は得られない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
このＡがだれか気付いた人は“合格”！？



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/191.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍晋三の犯した犯罪の全貌がどうやら見えだした。見逃すのか、検察！　
安倍晋三の犯した犯罪の全貌がどうやら見えだした。見逃すのか、検察！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4d9e63844af39e62a9ee5950e8717648
2017年05月02日　のんきに介護


プーチャン‏ @putyanさんのツイート。

――首相官邸大炎上＜本澤二郎の「日本の風景」（２５９２）＜逃避外遊帰国後に別荘へ逃げた首相夫妻？＞　＜往生際の悪い安倍夫妻＞ 笑坊 http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/117.html …
〔21:49 - 2017年5月2日 〕――

驚きましたな、

安倍夫妻、外遊を終えてから

日本国内の別荘を転々し潜んでいるようです

（下記〔資料〕参照）。

官邸炎上を裏付ける答弁書については、

「平成29年4月28日（金）定例閣議案件」

で確認できます。

☆　記事URL:http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017042801.html

マスコミは、

彼に優しく、真綿で包み込むような

苦しみを与えているようです

（本澤さんは、

「新聞テレビがいい加減すぎるから、夫妻の往生際が悪くなっている」

として説明されてます）。

北朝鮮の問題については、

相変わらず、

自主的な解決法は選べず、

安倍でんでんは二階を飛脚として

北京に「助けて、助けて」と言いに行かせたと、

本澤二郎氏も

理解しておられるようです。

今まで

中国包囲網を訴えていた人が

その中国に

助っ人を求めるというみっともなさは

半端ではありません

（拙稿「二階さん　/　「中国の一带一路政策を支持する」（安倍政権への反旗を明らかにした？）＠フェニックステレビ」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e303bdd4214416ac387aeb0df5b44d1）。

登場人物が二階氏だし、

そうかな

と思いつつ、僕は断定を避けました。

しかし、推測は

ドンピシャだったようですね。

つくづく安倍晋三って

かっこ悪いおっさんですな。

他方、国内問題である

森友学園、加計学園に対する総理の国有財産私物化問題については、

「安倍昭惠は、法的には一介の私人・主婦でしかない」

という点、

安倍晋三が主犯であることを

指摘する上で

とても重要です。

昭恵は

安倍晋三にとってお手伝いさんです。

だから９０万円の

手当を手にしたのですな。

晋三が昭恵を使ってしたことは、

本澤氏によれば、

「明白に売国奴的犯罪である。疑惑ではない」

とのことです。

そしてこの売国奴的犯罪を説明して

次のようにまとめられます。

――　昭恵の犯罪は、夫の首相の指示によって、である。私人昭惠が、どう頑張ろうが、国有地をタダ同然に払い下げることは出来ない。官房長官でも、財務相でも無理である。
　主犯は安倍晋三であり、昭惠は共犯者ということになる。お付きの公務員も、そしてその上司も、である。官房長官も一連の事件に関与している点で、共犯者であろう。本事件は共謀罪がなくても、事件として処理できるだろう。――

常識的に考えて、

この見方、穏当です。

さて、法務検察は、

総理の犯罪にメスを入れることができるのでしょうか。

安倍晋三というおっさん、

憲法の破棄を隠れ蓑にして自分の犯罪を

隠そうとしているのですよ。

こんな愚か者に

憲法制定の音頭など取られてたまるものかと

思います。


〔資料〕

「首相官邸大炎上＜本澤二郎の「日本の風景」（２５９２）」

　　　「ジャーナリスト同盟」通信（2017年05月01日）　

☆　記事URL:http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52173429.html

＜逃避外遊帰国後に別荘へ逃げた首相夫妻？＞

　つかぬ間のモスクワ・ロンドンへと、逃避外遊でやり過ごしてきた首相夫妻は、官邸に戻らず、私邸へと潜んでしまった。報道によると、その後は山梨県の別荘へと雲隠れした、と見られている。４月２８日の閣議で決定した政府答弁書で、官邸大炎上を裏付ける、新たな事実が発覚した。それをまともに報道しない新聞テレビに、元福田赳夫秘書が、さしずめ一心太助よろしく「てえへんだ、てえヘンだ」と駆け込んできて、半鐘をガンガン鳴らすので、GW返上で筆を執っている。

＜往生際の悪い安倍夫妻＞

　世界から物笑いの種になっている日本国の首相夫妻である。
　中国の南シナ海問題を、金や太鼓で「大変、大変」と叫んできた安倍晋三が、いまは痛くもかゆくもない北朝鮮の暴走に対して、北京に「助けて、助けて」とロシアやイギリスにまで言って、わめいてきた、まさしくアンちゃん外交である。支援する国家神道復活を目指している、日本会議の心労もただ事ではあるまい。
　とてもではないが、まともに政治評論する気にもなれない。ダジャレを交えて民衆の関心を集めるしかない。教育勅語を教える神道小学校建設に、タダ同然に国有地を払下げる大胆不敵な事件は、明白に売国奴的犯罪である。疑惑ではない。
　新聞テレビがいい加減すぎるから、夫妻はいまも往生際が悪くなっている。以前の日本政治であれば、政権が何度も変わっている場面である。NHKがまともに報道すれば、１日も持たない。

＜昭惠９０万円、お付きの公務員に１７０万円の国費支出＞

　安倍昭惠は、法的には一介の私人・主婦でしかない。たまさか夫が首相だとしても、公人になれるわけがない。
　現に、第一次安倍内閣が沈没すると、福田康夫は、首相夫人のためのお付きの公務員を廃止した、と福田赳夫秘書が報告してきた。康夫は正しい。彼は過去を知る政治家として、靖国参拝に反対した、真っ当な総理大臣だった。細川護煕・鳩山由紀夫はまともで、右翼ではない。
　福島瑞穂議員の質問主意書で、２０１６年の私人・安倍昭惠に９０万円が国庫から支出されていたことが判明した。彼女にお付きの公務員が付いていたことに仰天した国民は多いのだが、お付きにも１７０万円の手当てが支払われていた。
　国費を拝借して、教育基本法と憲法に明白に違反する、神道小学校建設推進のために使用されたことになる。

＜詐欺横領公務員法違反＞

　私人昭惠に９０万円、彼女にお付きの公務員をあてがって、手当として１７０万円が支払われている。ここに法的根拠はない。違法である。
　一心太助いわく「二人は詐欺横領、そして国家公務員法に違反している。その証拠に二人とも逃亡しているではないか。後ろめたく無ければ、堂々と国会に出てきた証言すべきだ」と指摘する。全くそうである。

＜晋三の国権乱用事件＞

　昭恵の犯罪は、夫の首相の指示によって、である。私人昭惠が、どう頑張ろうが、国有地をタダ同然に払い下げることは出来ない。官房長官でも、財務相でも無理である。
　主犯は安倍晋三であり、昭惠は共犯者ということになる。お付きの公務員も、そしてその上司も、である。官房長官も一連の事件に関与している点で、共犯者であろう。本事件は共謀罪がなくても、事件として処理できるだろう。

＜法務検察の出番＞
　正義の法務検察の出番である。共謀罪を嘘で固めて強行する場面ではない。官邸の犯罪にメスを入れる時だ。韓国・ソウルならそうしている。
２０１７年５月１日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
　




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「共謀罪」　社会的ダメージ与える効果も　
「共謀罪」　社会的ダメージ与える効果も　
http://79516147.at.webry.info/201705/article_25.html
2017/05/02 21:15　半歩前へⅡ


▼「共謀罪」　社会的ダメージ与える効果も　
　「PTAママや会社も犯罪集団に!?　共謀罪でスマホやSNSまで監視され放題」、と大見出しを付けて、週刊女性が１０ページの「共謀罪」特集を組んだ。要約して紹介する。　その３

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　逮捕しなくても家宅捜索できる。

　「家宅捜索で膨大な資料を集めることができます。捜査当局がマスコミにリークし、逮捕された人へ社会的ダメージを与えます。起訴されなくても本人や団体、会社、社会運動はダメージを受けます」（山下弁護士）

　ほかの法改正との連動で、さらに監視や告発が強化される。’16年の刑事訴訟法改正で司法取引が認められた。他人の犯罪を明らかにすると起訴されず、裁判官も特定できない「匿名の証人」が有効になる。

　覚せい剤の密輸で、日本とタイの捜査当局が連携した“泳がせ捜査”が違法か問われた。3月、東京地裁は有罪判決を出したが、このときに匿名の証人が出廷している。

　「匿名の証人の証言によって裁判員裁判で有罪判決が出ています。共謀罪ができれば、監視団体に警察官が潜入捜査し、同意を誘発する可能性もある」（林さん）

　共謀罪の立件は、監視のほかには告発がある。匿名の証人でもよいとなれば、捜査員が共謀を“仕掛ける”懸念も出てくる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 閣議決定は、さながらサイン会。閣僚という忖度する才能に長けた人物がする単なる合意の儀式に過ぎず、これでは公開できない
閣議決定は、さながらサイン会。閣僚という忖度する才能に長けた人物がする単なる合意の儀式に過ぎず、なるほど、これでは公開できない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/070b99e324685f8d6888d652f49d8f95
2017年05月02日　のんきに介護

〔資料〕

「国民に非公開の週2回サイン会　こんな防衛大臣で大丈夫か」

　　　NEWS ポストセブン （5/2(火) 7:00配信）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170502-00000007-pseven-soci

　一般国民には公開されていないが、週2回、大臣たちによる“サイン会”が開かれているのをご存じだろうか？

　開催は毎週火曜日と金曜日の朝8時すぎから20分間ほど。テレビや新聞などによる取材は禁止。場所は首相官邸4階──。別名、「閣議」である。

　　朝鮮半島が緊迫している。日本は今、危機に脅かされている。

　核ミサイルのボタンを握る“若き３代目”が挑発をエスカレートさせ、刻一刻と状況が変化する中、政治家たち、とりわけ重責を担う大臣らは国民の生命と財産を守るために何をやっているのか。

　例えば北朝鮮で大規模軍事パレードが行われ、中距離ミサイルが発射（失敗）された直後の4月18日の閣議の議題を見てみよう。

〈衆議院議員初鹿明博（民進）提出　総理夫人の選挙応援の随行に関する質問に対する答弁書について〉

〈衆議院議員宮崎岳志（民進）提出　安倍昭恵内閣総理大臣夫人が動物愛護団体のメンバーとともに福島県の被災地を訪問したか否か、及び総理夫人付職員が同行したか否かに関する質問に対する答弁書について〉

〈衆議院議員長妻昭（民進）提出　教育勅語を道徳科の授業で扱うことに関する質問に対する答弁書について〉

　中には北朝鮮に対する制裁に関する案件も2件あったが、多くが“昭恵氏問題”などに関するものだった。別の日の議事も、似たような調子だ。

　法務大臣経験者が語る。

「官房長官や官房副長官が議事を進めている間、大臣たちの多くはずっと“サイン”をしている。閣議決定した答弁書などに、確認の花押（署名の代わりに書く記号）を書いているのだ。書類が大量にあって、次から次へとサインし続けるだけ。議題に質問が出たり、議論されたりすることはまったくない」

　閣議は“意思決定するための儀式”でしかないから、そこで細かな議論をすることは意味がないと考えることもできるだろう。しかし、これだけ日本が危機に晒されている中、全大臣が集まる場で安全保障に関する議論が交わされず、「総理夫人付職員ウンヌン」の答弁書にサインしているだけとは、国民が知れば驚くだろう。閣議取材を禁止しているのは、見せられないほどどうでもいいことをしているということ自体が“国家機密”だからではないか。

　危機感がないのは閣議の最中だけではない。

　同日の閣議終了後の8時47分、稲田朋美・防衛相は官邸エントランスに現れた。記者による囲み取材が始まった。繰り返すが、北朝鮮が中距離ミサイルを発射した後のタイミングだ。稲田氏はこう語った。

「女性自衛官比率の倍増という目標を掲げた『女性自衛官活躍推進イニシアティブ』を昨日決定しました」

「時代と環境に適応した魅力ある自衛隊を目指して、女性の採用拡大、配置制限の実質的な全面開放、勤務環境の整備を行い、女性活躍を推進します」

　女性自衛官の活躍を推進すること自体は悪いことではない。しかし、このタイミングで「魅力ある自衛隊」という言葉がいかにトンチンカンなことか、ご本人はわかっていないようだ。

　質疑応答に移り、「ミサイルが領海に落ちた場合、直ちに武力攻撃事態に認定できないのか」と問われると、稲田氏はこう答えた。

「検討を行っているという事実はございません」

　これが日本の安全保障の現実なのだ。女性問題による、中川俊直・経産政務官の辞任。「学芸員はがん」発言による、山本幸三・地方創生相の陳謝。そして対する野党は、“昭恵氏問題”やこれらのスキャンダル・失言で政権を追い詰めようと血道を上げる。

　マスコミも同様だ。山本有二・農水大臣の会見（4月11日）では、最後に記者からこんな質問が出た。

「浅田真央さんが引退を表明されましたが、これについての受け止めをお願いします」

　山本氏はこう答えた。

「大変残念で仕方がありません」「非常にスター性のある、輝けるアスリートであると思っておりましたし……（以下略）」

　こんなに危機感がないことが、「大変残念で仕方がありません」。

※SAPIO2017年6月号


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍売国政権を退場させ平和と共生政権を樹立ー（植草一秀氏）
安倍売国政権を退場させ平和と共生政権を樹立ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sprbu5
2nd May 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権の本質は

「売国政権」

である。


拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

の本当の意味のタイトルは、

『「国富」略奪』

であり

『「国富」献上』

である。

昨年秋冬の臨時国会で安倍政権はＴＰＰ承認案ならびに関連法案を強行制定した。

この国会審議で安倍首相はＴＰＰ最終合意案の見直しは絶対にしないと答弁している。

ＴＰＰ最終合意案を見直ししない場合、米国抜きのＴＰＰ発効はない。

米国大統領選ではトランプ氏がＴＰＰからの離脱を宣言していた。

トランプ氏が大統領選で勝利し、米国のＴＰＰ離脱可能性が高まった。

安倍政権は、仮に米国がＴＰＰから離脱した場合には、米国の翻意を促す、

としてきた。

ＴＰＰ最終合意案を見直さない限り、米国抜きの１１ヵ国でのＴＰＰ発効はない。

この点を明確にしておく必要がある。


ところが、安倍政権は、こうした過去の経緯について、一言の説明もなく、

米国抜きのＴＰＰを日本が主導する

などという、ふざけた方針を示唆している。

御用新聞代表の日本経済新聞などは、

「日本が動かすＴＰＰ１１」

と題する提灯記事を連載した。

国会審議での政府答弁を踏まえることもなく、

ただ政府の御用聞きだけをするような報道機関は存在意義がない。

日本政府はなぜＴＰＰに前のめりなのか。

２０１２年１２月の総選挙で安倍自民党は

「ＴＰＰ断固反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙戦を戦った。

ＴＰＰが国益に反しているからＴＰＰ反対だったはずだ。

ＴＰＰは交渉参加国の６ヵ国以上、かつ、ＧＤＰ比が８５％を超える国が

国内手続きを終えないと発効しない。

米国のＧＤＰ構成比が約６割、日本のＧＤＰ比が１７％程度であるから、

日米のいずれか１ヵ国でも国内手続きを終えないと、ＴＰＰは発効しない。

これが最終合意に盛り込まれたルールである。

したがって、米国抜きでＴＰＰを発効させるには、

最終合意を修正しなければならない。

これを安倍首相は、国会答弁で明確に否定しているのである。

この答弁があり、ＴＰＰ承認案の採決があった。

安倍首相が国会審議での答弁を修正するなら、国会での採決も意味を持たなくなる。

議会制民主主義の基本事項を押さえて論議をすることもできなければ

報道機関を名乗る資格はないと言える。


ＴＰＰ交渉に参加した１２ヵ国で、日本が輸出を伸ばすことのできる余地が

大きいのは米国だけだが、米国が参加しなければ日本はメリットを受けることは

ほとんどない。

他方、日本の農林水産品の関税率が大幅に引き下げられれば、

ＴＰＰ交渉参加国は日本に向けての輸出を激増させることになるだろう。

つまり、米国抜きのＴＰＰ発効は、

日本にとって「売国政策」以外の何者でもないということになる。

また、ＴＰＰの最大の特徴は、単なる関税引下げの枠組みではなく、

各国の諸制度、諸規制を統合しようとするものである。

その制度変更に最大の力を発揮するのが

ＩＳＤ条項

である。

ＩＳＤ条項は、国家の決定の上位に、大資本の決定を位置付けるものだ。

つまり、日本の諸制度、諸規制を、大資本の意思に沿うかたちで改変することを

内包するのがＴＰＰの最大の特徴なのだ。

ＴＰＰは日本の主権者の利益を目的に構築された枠組みではない。

ＴＰＰは巨大資本の利益を目的に構築されたもので、

このＴＰＰを推進しているのが、いまの安倍政権なのだ。

そして、主要メディアは大資本の資金によって成り立つ存在なのだ。

大資本と売国政権が連携して、国民無視、国益献上の政策を熱烈推進しているのだ。

このことを日本の主権者多数が知らなければならない。


安倍政権が推進する政策をよく見るがよい。

戦争

と

弱肉強食

は

グローバルな利益極大化を目指す巨大資本

＝ハゲタカ

の求める目標そのものである。

「北朝鮮が緊迫」

とされるが、

韓国では株価も通貨も大きな変動を示していない。

大騒ぎにもなっていない。

日本だけが大騒ぎし、

米国はカールビンソンを朝鮮半島近くに移動させ、

この機に乗じて

集団的自衛権行使を

既成事実化している。


北朝鮮のミサイル実験から１時間以上も遅れて地下鉄を止めるなど、

お笑い話のような対応をしているが、

その一方で内閣の多数メンバーがゴールデンウィークの海外旅行に出かけている。

騒ぎを巻き起こしている安倍首相本人がゴールデンウィークは

休日を楽しむと言っているのだから、一連の騒動の裏側が透けて見える。

米国の軍事産業にとって北朝鮮の金正恩委員長は、かけがえのない存在であるはずだ。

北朝鮮の行動を見ると、裏側では米日と連携していると見ておくことが

妥当であるようにさえ見える。

それでも、米国の軍産複合体は、目的のためには、９．１１のような事態を

創作するなど、手段を問わない側面があると見られ、何をするのか

不透明な部分がある。


いま必要なことは、

戦争と弱肉強食

に対抗する

新しい政治の潮流を生み出すことだ。

それは、

平和と共生

である。

現代の戦争は

「必然」によって生じていない。

「必要」によって生じている。

「必要」とは、言うまでもなく、軍産複合体が存続し続ける「必要」である。


この事情を取り除けば、戦争のない社会を生み出すことは可能である。

戦争が軍事産業の「必要」によって「創作」されているという現実を、

誰の目にもはっきりと分かるかたちで示すことも必要だ。

そして、もう一つの軸が

「共生」

という軸だ。

「共生」のための方策とは、

「所得再分配」

である。

「市場原理」

がもたらす問題を緩和する政策が

「所得再分配」

だ。

何よりも重要なことは、

「最低保障ラインの引き上げ」

だ。

そして、重要な施策が

「税制の見直し」

である。

消費税の増税が格差拡大を助長している。

消費税から総合所得課税へのシフトを明確に打ち出す必要がある。


いずれも、いまの民進党では実現できない政策である。

この点を踏まえて、主権者のための政権樹立の構想を描かなければならない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/195.html

[経世済民121] 東芝“半導体” 外資に買われたら・・・（TBS）
東芝“半導体” 外資に買われたら・・・
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170503-00000004-jnn-bus_all
TBS系（JNN） 5/3(水) 0:33配信


　日本の将来を左右するかもしれない決断が大詰めを迎えています。東芝が深刻な経営難に陥り、半導体事業の売却に追い込まれています。日本を支えた技術が海外勢にのみ込まれていいのでしょうか。

　「一日の半分くらいは使っている」（街の人）
　「スマホとタブレットの併用。無くなったら仕事にならない」（街の人）

　今や世界のおよそ５割の人が使うスマートフォン。そのスマホに欠かせないのが、フラッシュメモリーです。データを保存するための半導体で、最大の特徴は、その容量。人さし指に乗るほど小さいチップには、写真２万枚が記憶できます。東芝のフラッシュメモリーは薄さと保存量で世界の最先端を走っているのです。

　このフラッシュメモリーを１９８７年に世界で初めて開発した舛岡富士雄さん。東芝の元社員です。当時は、データの保存にはハードディスクが主流でした。より小さく、より安く、より速く。研究を重ねてようやくフラッシュメモリーを誕生させたのです。

　「電話も家庭の電化製品も車も全部（に使われている）」（フラッシュメモリーの開発者 舛岡富士雄さん）

　当時は十分な予算もつかず、重視されていなかったといいますが、スマホなどの登場で２００６年にはフラッシュメモリーは東芝の稼ぎ頭に成長しました。しかし、当時、メモリー事業と並んでもう一つの柱ともくろんだ原発事業で巨額損失が発生。その穴埋めをするためにフラッシュメモリー事業は売却に追い込まれました。

　「利益が出ていたフラッシュメモリーを売らなくてはいけないのは寂しい。フラッシュメモリーを売ったら、（東芝に）残るものは何もない」（フラッシュメモリーの開発者 舛岡富士雄さん）

　世界の最先端を走ってきたフラッシュメモリー。その売却で懸念されているのが、技術の流出です。今回、買収に名乗りを上げているのはグーグルやアップルなど世界の超巨大企業。中でも・・・

　「我々は東芝への投資に本気だ」（ホンハイ精密工業 郭台銘会長 ３月）

　台湾のホンハイ精密工業は最も高いおよそ３兆円を提示しました。最先端の半導体事業が売りに出されるのは極めて珍しいのです。

　フラッシュメモリーの生産拠点、三重県の四日市工場。工場のあらゆるところに設置された監視カメラ。社員でも立ち入りが制限されるなど厳しいセキュリティーが敷かれています。東芝は、技術流出を防ぐために常に神経をとがらせてきました。

（外資に買収されると工場の雰囲気は？）
　「それは違うのではないか。外国の人もいっぱい来るだろうし。想像できない」（四日市工場で働く人）

　というのも、東芝には苦い記憶があります。今から２５年前、東芝は、まだ成長途上だったフラッシュメモリー市場を拡大させようと、技術をサムスンに提供。ところが、それが裏目に出ました。サムスンは巨額な投資で世界シェアトップに成長。日本企業のほとんどが撤退に追い込まれたのです。

　「サムスンがいなければ、日本は大丈夫だった・・・」（フラッシュメモリーの開発者 舛岡富士雄さん）

　技術流出によって世界トップの座を奪われた日本。さらなる流出には、日本政府も懸念を示しています。その背景には安全保障上の問題があるというのです。

　「グローバル的にも大変高い競争力を持っている。情報セキュリティーの観点からも重要性がこれから増してくる」（菅義偉官房長官 ３月）

　東芝のフラッシュメモリーは政府の機密情報を管理する場所でも使われていて、特に中国への流出を警戒しているのです。

　「東芝の半導体とシャープの液晶を同等に考えないでほしい。我々はホンハイなんかには絶対に売らない」（東芝幹部）

　さらに、フラッシュメモリー事業は２０２５年にはおよそ９兆円に成長すると見込まれていて、外資に売却すれば、みすみす巨額の利益を手放すことになるのです。そこで、今、対抗策として浮上しているのが日の丸連合による買収。政府系ファンドの産業革新機構が中心になって日本メーカーに参加を呼びかけています。しかし、資金面で二の足を踏むメーカーもあり、日の丸連合が買収合戦を勝ち抜けるかは不透明です。フラッシュメモリーの“生みの親”は・・・

　「日本に残すのが良いです、個人的には。海外に出すよりも日本に」（フラッシュメモリーの開発者 舛岡富士雄さん）
（02日23:22）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/494.html

[経世済民121] ＜アジア開発銀＞ＡＩＩＢとの主導権争い激化へ（毎日新聞）
＜アジア開発銀＞ＡＩＩＢとの主導権争い激化へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00000132-mai-bus_all
毎日新聞 5/2(火) 21:47配信


　アジア太平洋地域の貧困解消や経済開発支援を目的とし、半世紀にわたってアジアの経済発展に貢献してきたアジア開発銀行（ＡＤＢ）。日本は初代から現在の９代目まで総裁ポストを独占し、米国とともに運営をリードしてきた。だが、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が開業わずか１年強で加盟国・地域数でＡＤＢを抜き去り、存在感を高める。ＡＩＩＢにはまだ融資ノウハウは乏しいものの、インフラ投資などを巡るＡＤＢとＡＩＩＢとの主導権争いが今後激しくなる可能性がある。

　ＡＤＢは、加盟国・地域の出資を元手に域内のインフラ整備などの資金を低利で貸し付けるほか、貧困問題を抱える国に無償で資金支援する活動を展開してきた。２０１６年末時点での最大の出資国は日本と米国で、出資額はともに２２３億ドル。また、ＡＤＢが低所得国向けに融資するための「アジア開発基金」への拠出額は日本が１２０億ドルで単独首位。同基金は感染症対策などの保健分野などにも活用されている。

　事業の中心は１６年から３０年までに計２６兆ドルと推計される膨大なインフラ需要だ。アジア太平洋地域は急激な経済成長によって電力などエネルギー供給網や高速道路などの交通インフラ、上下水道などの需要が高まっている。ただ、途上国にはＡＤＢは手続きに時間がかかるなどの不満もあり、中国が欧州主要国も引き入れ１５年に設立したのがＡＩＩＢだ。

　ＡＩＩＢは、発足当初こそ「既存の国際金融体制への挑戦者」との強い警戒にさらされたが、国際融資のノウハウはほとんどなく、発表済み融資の大半はＡＤＢや世界銀行などとの協調融資が占める。「体制、実績面でＡＤＢとの格差は歴然としている」（国際金融筋）のが実情だ。

　他方、ＡＩＩＢには中国の習近平国家主席が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の推進を金融面で支援するというもう一つの顔がある。総加盟国・地域数などで「ＡＤＢ超え」をアピールすることで、世界経済における中国の権威確立につなげたい狙いも見え隠れする。そうした中で支援を引き出したい新興国や、事業受注などビジネス拡大を狙う先進国がＡＩＩＢに押し寄せている状況だ。日米は参加を見合わせているが、ＡＩＩＢの金立群総裁は先月２４日、米ワシントンで「双方がウィンウィン（相互利益）になる協力方法を模索している」と述べ、米国政府や米企業との連携に強い期待を示した。【中島和哉、北京・赤間清広】

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/495.html

[経世済民121] 最強トヨタに忍び寄る中国の巨大な“刺客”　米中接近で新たな脅威に（産経新聞）
最強トヨタに忍び寄る中国の巨大な“刺客”　米中接近で新たな脅威に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170501-00000518-san-bus_all
産経新聞 5/2(火) 10:00配信


　「世界はこれまでにないスピードと大きな変化を示す激動の時代にある。未来のために今を変える覚悟が必要。今後、目指すべきは既存の枠にとらわれない『未来のモビリティ社会』の実現だ」。

　新入社員入社式でこう変革のメッセージを発し、４月にグループを含めた経営体制の大幅な刷新に踏み切ったトヨタ自動車の豊田章男社長。１１月に創立８０周年を迎える節目の今年、次代も自動車産業をリードすべく布石を打ち始めたトヨタに新たな強敵が忍び寄っている。

　トヨタのライバルといえば、世界販売の首位を争う独フォルクスワーゲンや、三菱自動車も傘下に収めた日産自動車・ルノー連合のカリスマ経営者、カルロス・ゴーン氏といったところが真っ先に思い浮かぶかもしれない。だが、豊田社長の言葉通り、かつてない変革期に入った自動車産業の競争図はこうした同業の枠に収まらない。自動運転など次世代技術では既にアップルやグーグルといった米ＩＴ大手との競合の可能性も指摘されている。では、次代を見据える豊田社長の脅威となりそうな新たな相手とは？

　ヒントは（１）トヨタを株式時価総額で上回るアジアのトップＩＴ企業（２）世界最大の自動車市場となった中国での強力な顧客基盤（３）シンボルはペンギン。

　ＩＴ業界やＳＮＳに詳しい方はもうおわかりだろう。そう約８億人近いユーザー数を誇る中国最大のメッセージアプリ「ＷｅＣｈａｔ（ウィーチャット）」を運営するテンセント（騰訊控股）だ。

　テンセントの現在の収益源は巨大なＳＮＳのネットワークを活用したオンラインゲームや決済などのモバイルサービスで、トヨタの敵とは映らない。

　しかし、テンセントの最近の投資戦略の矛先に目を向けると、景色は変わる。中国市場での自動車シェアビジネスで、世界大手ウーバーとの戦いに勝利した配車アプリの滴滴出行、ＥＶ（電気自動車）メーカーの蔚来汽車（ＮｅｘｔＥＶ）、位置情報サービスの北京四維図新科技（ナビインフォ）やヒア・インターナショナルなど、これらの出資先からは、まさにトヨタが目指す「未来のモビリティ社会」をにらんだ自動車市場への野心が透ける。そして、その野心をもっとも象徴したのが、３月に明らかになった米ＥＶ大手テスラへの出資だ。

　ロイター通信などによると、テンセントは１７億８０００万ドル（約１９６０億円）を投じ、テスラ株５％を取得。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）や投資会社フィデリティなどに次いで第５位の株主となった。テスラは、調達した資金を７月をめどに始める量産型ＥＶ「モデル３」の生産準備に充てるとされる。テンセントの取得株に議決権はないようだが、アナリストの間ではこの出資を機にテスラ車の中国での販売、さらには中国生産をテンセントが支援する可能性もあると、両社の連携を予想する見方が出ているという。

　テスラの昨年の生産台数は大幅に伸びているが、８万３９２２台（前年比約６４％増）と、事業規模ではトヨタに遠く及ばない。ただ、４月にはフォードやゼネラルモーターズ（ＧＭ）を抜いて時価総額で一時、米自動車メーカーの首位に躍り出るなど、次世代エコカーの有力メーカーとしての技術力と成長性に対する市場の期待は高い。テスラの「モデル３」は価格が３万５０００ドル（約４１０万円）と他のテスラのＥＶに比べて手が届きやすく、１６年３月の予約受け付け開始以来、３７万台超を受注しているという。

　規模の拡大に向け本格的な量産モデルを立ち上げるテスラと、中国政府が新エネルギー車としてＥＶ普及を強力に後押ししている中でのテンセントの急接近には、次世代エコカー市場の覇権への野心があるとみるのが自然だろう。

　さらに、テンセントとテスラの接近は、次代の自動車技術の大きな潮流とされる「コネクテッドカー（つながる車）」の分野でも強力なタッグといえる。

　テンセントは基幹事業のＳＮＳで蓄積したネット技術に加え、自動運転などでも大きな役割を果たすとみられている人工知能（ＡＩ）の研究開発にも投資している。３月に東京で開催された世界の囲碁ＡＩが競う「ＵＥＣ杯コンピュータ囲碁大会」の決勝で、日本最強の囲碁ＡＩ「ＤｅｅｐＺｅｎＧｏ」を破って優勝したのはテンセントが開発したＡＩ「絶芸」だった。米フォーブス誌（電子版）によると、テンセントの出資先の滴滴も米シリコンバレーに開設したＲ＆Ｄ拠点で、アップルやグーグル出身の技術者とも協力し、自動運転などのＡＩ技術者の採用・開発活動を強化している。

　一方のテスラ。自動運転技術の実用化に続き、マスク氏は最近、「ニューラリンク」という新会社を設立し、小型電極を脳に埋め込んでコンピューターと接続する新技術の研究に乗り出した。ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、マスク氏は、その技術を「ニューラルレース（神経のひも）」と呼んでいるという。シリコンバレーでは、米フェイスブックも４月１９日、頭に思い浮かべるだけで文章が書けるコンピューターの入力技術の研究開発を進めていることを明らかにしており、ＡＩに続く革新的なコンピューター技術として注目されている。

　今はまだ、テンセントとテスラの連携が具体化したわけではないが、時価総額で世界の上位１０社に顔をみせる資金力と巨大な中国市場を手中に持つテンセントと、革新技術への嗅覚と創造性に秀でるマスク氏が協業に踏み出せば、ＩＴと車が融合するコネクテッドカー分野でも市場をリードする可能性がある。

　米中の成長企業の挑戦。自動車大手で最強の収益力を誇るトヨタだが、豊田社長が「未来のために今を変える覚悟が必要」と危機感を示すのは、次代の“刺客”の足音が聞こえているからなのかもしれない。（経済本部　池田昇）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/496.html

[経世済民121] ディズニーR、「夢から醒める」客続出…世界観ぶち壊す広告看板だらけ、ピントずれた施設（Business Journal）
　　　　　　　　　東京ディズニーリゾート（「Wikipedia」より／mekarabeam）
　

ディズニーR、「夢から醒める」客続出…世界観ぶち壊す広告看板だらけ、ピントずれた施設
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18972.html
2017.05.03　文＝編集部　Business Journal


　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）に、4月21日から新エリア「ミニオン・パーク」がオープンした。100億円を投資した新空間は、大好評となっている。同園は、今年1月から期間限定で開催されている毎年恒例のイベント「ユニバーサル・クールジャパン2017」も成功を収めており、勢いはさらに増している。その結果は数字にも表れており、2016年度の来場者数は前年度より5％増の約1460万人に上り、3年連続で過去最高を記録した。

　一方、テーマパークの“絶対王者”である東京ディズニーリゾート（TDR）は、東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）の合計来場者数が18年3月期で、前期比2％減の2950万人となる見通しであることを発表した。微減とはいえ、3000万人割れは5年ぶりで、減少は2年連続だ。

　TDRになぜ凋落の兆しが生まれてしまったのか、ビジネス・バリュー・クリエイションズ代表取締役でマーケティングアドバイザーの山本康博氏に分析してもらった。

■「美女と野獣」はコンテンツとして不十分？

「TDRができた1983年と、今年生まれるデジタルネイティブ世代が青年になる2035年の人口動態の数を比較してみると、20歳以下の若者たちが圧倒的に少なくなるので、テーマパークビジネスは今後苦しいコンテンツになることが予想されます。そのため、人口減少が向かい風になるのはUSJも同様なのですが、USJはTDRに比べてうまく運営している印象です」

　その要因は、USJ運営会社の株式会社ユー・エス・ジェイで1月までチーフマーケティングオフィサーを務めていた森岡毅氏の存在だ。

「森岡氏が『ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター』で大成功した後、USJはいろいろなアニメやゲームなどとコラボレーションするようになって、コンテンツがごちゃ混ぜのカオス状態になっています。最初は疑問視していたのですが、これがうまくいって来場者を楽しませているようです。一方のTDRは、“ディズニー”という縛りがあります。もちろん、必ずしも足かせになるわけではありませんが、かつてはスペース・マウンテンやビッグサンダー・マウンテンなど、映画を舞台にしていないアトラクションを中心にして、ディズニーの世界観をつくっていました。しかし、USJの影響を受けてなのか、近年では映画ありきの展開に舵を切っているような気がします」

　その例として挙げられるのが、20年にオープン予定の「美女と野獣エリア（仮称）」だ。投資額はTDL、TDS開園以来最大規模の750億円を見込んでいるが、この大事業に山本氏は首をかしげる。

「投資額的にはTDL、TDSに続く3つめのパークとなり得る規模ですが、ハリーポッターのようにシリーズ化されているわけでもなければ、『アナと雪の女王』のように近年話題をつくったわけでもない、単発映画の『美女と野獣』が、ひとつのパークを担えるほどのコンテンツなのでしょうか。そういう面でも、TDRの施策にピントのズレを感じます」

■夢の世界をぶち壊した企業広告の功罪

　また、TDRを運営しているオリエンタルランドと、本体の米ディズニーの関係性も、人気に陰りを落とす要因だと山本氏は指摘する。

「世界のディズニーランドと違って、オリエンタルランドは本社のディズニーと資本提携も人的交流もありません。しかし、オリエンタルランドは上場企業なので、利益を出さなくてはなりません。そのため、レストランなどの料金も非常に高額になっているのですが、富士山の五合目でもないのに、そんな価格設定でお客さんは納得できませんよね。また、アトラクションなどを新規開発するにしても、スポンサーにたくさん資金を出してもらわなければならないので、世界観をぶち壊してしまう広告看板が敷地中に散見されるようになっています」

　これも、オリエンタルランドとディズニーの特異な関係性がもたらす弊害だという。

「海外のディズニーは、日本に比べると広告看板の数はかなり少ないです。USJも企業広告は多いですが、コンテンツがごちゃ混ぜのテーマパークなので、あまり気になりません。ディズニーの世界観を守るために、せっかく敷地の外が見えないように工夫した設計をしているのに、企業の看板が氾濫していると一気に現実に戻されてしまいます。今に始まったことではありませんが、それも来場者の夢を少しずつ醒ましてしまった要因かもしれません」

　おそらく、20年オープンの「美女と野獣エリア（仮称）」も、広告看板だらけになるだろう。好調が続くUSJの追随を突き放すことができるのか、両者の動きから目が離せない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/497.html

[経世済民121] 政府系の商工中金で一大不正融資発覚…民営化阻止＆特権死守のため多額税金不正使用（Business Journal）
　　　　　　　　　商工組合中央金庫本店（「Wikipedia」より／あばさー）


政府系の商工中金で一大不正融資発覚…民営化阻止＆特権死守のため多額税金不正使用
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18962.html
2017.05.03　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


　政府系金融機関、商工組合中央金庫（商工中金）が不正な融資を繰り返していた問題で、経済産業省と財務省は行政処分をする検討に入った。商工中金では99人が関与し、取引先の書類を改竄していた。不正行為にかかわる融資実行額は現時点で約200億円で、本来国から受けられない利子補給額は約1億3000万円にも上る。さらに膨らむ可能性がある。

　まず、商工中金の役割について、金融ジャーナリストの森岡英樹氏はこう解説する。

「商工中金は、政府と民間団体が共同で出資する、半官半民の政府系金融機関です。中小企業金融の円滑化を目的として、預金の受け入れ、資金の移動や貸し付けなど、民間の金融機関ではなかなか対応できないことを補完するという役割を持っています」

　商工中金の役割のひとつに、危機対応貸出というものがある。台風や地震といった突発的な自然災害などにより業績が悪化した中堅・中小企業に、運転資金を貸し出す制度だ。

「今回の問題は、まったく危機的でない企業に融資が流れていたという点です。これは企業側の要請に応じたということではなくて、商工中金からの働きかけによります。なぜ商工中金がそのようなことをするかというと、完全民営化をされたくないからです。民営化されると、天下りを始めとしたさまざまな特権がなくなってしまいますからね。民営化をされないために、無理な融資をして実績をつくっていたのです。職員には、ノルマが課せられていました」

　民間の金融機関であれば、優良な企業には融資して、危機的企業には融資しない。危機的ではない企業に融資することで、どのような問題が生じるのか。

「融資を始めた当初は危機的ではなくても、途中から危機的になって、最終的にこげつく融資先企業もあります。銀行は企業からさまざまな財務証書を入手して、先行きの収支見通しを聞いて、融資可否の判断をしますが、実績づくりのため“貸し付けありき”になってしまい、結局無理に貸しているわけです。商工中金にも貸せない先に貸してしまっているケースが多い。こげついた場合は国が8割補填してくれるので、商工中金の腹はそんなに痛まない。国の補填というのは、原資は税金なので、国民に負担のつけが回っていくということです」

■他の政府系金融機関で起こる可能性は？

　問題を調査していた第三者委員会は25日、結果を発表した。融資要件に合うように取引先の財務諸表の売上高や純利益を改竄するなどの不正行為が、全国35支店で計816件見つかったと指摘された。一方、第三者委は「経営陣による直接的な隠蔽の指示はなかった」と結論づけた。商工中金は安達健祐社長らが役員報酬の一部を自主返納すると発表した。では、他の政府系金融機関でも同じようなことが起こる可能性はあるのだろうか。

「日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行などは、国の施策に則って融資を行っているので、今回のような問題は起こりにくいでしょう。改竄を行うのは、かなり難しい。ただ、海外のプロジェクトに融資して最終的に頓挫してしまった場合などに、責任の所在が曖昧になってしまい、それが国民負担になるということはあり得ます」

　多額の税金が投入される政府系金融機関ゆえに、今回のような不正行為の発生を防ぐためにも、チェック機能の強化が求められているといえよう。

（文＝深笛義也／ライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/498.html

[戦争b20] 韓国、ミサイル配備で米中から「挟み撃ち」…中国が先制攻撃論、報復措置で巨額経済損失　

韓国、ミサイル配備で米中から「挟み撃ち」…中国が先制攻撃論、報復措置で巨額経済損失
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18964.html
2017.05.03　文＝高月靖／ジャーナリスト　Business Journal


■未明に運び込まれたミサイル防衛システム
　
　平和な農村風景が広がる韓国中南部の地方都市・星州（ソンジュ）郡。ここで4月26日未明、キナ臭い衝突が起こった。大量の装備品を積んだ米軍トラックの車列を、約500人の地元住民らが乗用車のバリケードで阻もうとしたのだ。

　装備品の行き先は「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」の跡地。米軍のTHAAD（サード高高度ミサイル防衛システム）配備予定地だ。ほどなく警官隊が住民らを排除し、米軍トラックは無事に装備品を搬入。こうして2013年以来の懸案だったTHAADの韓国配備が、だしぬけに急ピッチで動き出した。

■THAADの韓国配備をめぐって火花を散らす米中

　北朝鮮の核兵器・ミサイル開発をめぐり、米中が火花を散らす朝鮮半島情勢。そんななかで「とばっちり」ともいえる難題を両大国から突きつけられているのが、韓国だ。

　中国はTHAAD受け入れに対する報復措置として、韓国製品の不買や芸能人締め出しで応酬。一方、トランプ米大統領はTHAAD配備費用として韓国に10億ドル（約1100億円）の支払いを要求する始末だ。

　THAADは、敵の弾道ミサイルを高々度で迎撃するミサイルシステム。アメリカは韓国への配備を北のミサイル開発への対抗措置と説明するが、中国は強硬に反発している。自軍の核抑止力を無力化される懸念に加え、レーダーが中国国内の監視に利用され得るからだ。

■ついに既成事実化したTHAAD配備

　韓国国内でも反対世論は根強い。韓国の公営放送KBSが今年3月に行った世論調査では、THAAD配備に対して賛成51.8％、反対34.7％。「防衛の効果がない」「周辺情勢を不安定化させる」「アメリカ追従」などが反対理由だ。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が反対世論を押し切ってTHAAD配備に合意したのは、16年7月。だが、18年2月まで任期を務めるはずだった朴前大統領は、同年12月に「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」で権限停止に。政界ではTHAAD反対を掲げる次期大統領候補が乱立し、配備の行方は一気に不透明化する。

　韓国メディアではそれまで「THAAD配備は今年5月以降」との見方が有力だった。そこへ米軍と韓国国防部が隙を突くように、4月26日から配備を強行したかたちだ。

　韓国国防部は、北の核やミサイルの脅威が増したためと説明。だが韓国メディアは、5月9日の大統領選との関連を指摘する。政権交代で計画が修正される前に、駆け込みで配備を既成事実化したというわけだ。

■中国が報復として「韓国旅行禁止令」を発動
　
　これに対して中国外務省は4月26日、「地域の平和と安定を実現する上で妨げになる」と表明。米韓に抗議したことを明らかにした。中国は3月30日にも、国防部の報道官が次のように警告している。「THAAD配備が韓国を安全にすることはない」「中国軍は『THAAD配備反対』を言葉だけで終わらせない」。

　中国は実際にこれまでもTHAAD配備計画に対して「実力」で牽制してきた。その標的にされているのが、受け入れ国の韓国だ。

　16年7月に米韓がTHAAD配備に合意すると、中国ではその翌月から韓流スターがメディアから消え、韓国人に対する商用ビザ審査が厳格化された。同年10月には、中国「国家旅遊局」が国内旅行会社に訪韓観光客を2割減らすよう通達している。

　だが、韓国側も配備計画を止めず、その翌月に懸案だったTHAADシステム用地選定を終了。今年2月末にその取得契約を終え、年内の配備完了に向けて大きく踏み出した。

　これに対して中国はついに「韓国旅行禁止令」を発動。3月15日から、国家旅遊局がパッケージツアーをはじめとする韓国旅行商品の全面販売禁止に踏み切ったのだ。

■中国依存の観光業界に打撃

　日本でも「爆買い」中国人客の消費縮小が、各業界にインパクトを与えたのは記憶に新しい。だが韓国経済が被る影響はそれよりはるかに深刻だ。

　16年に韓国を訪れた外国人旅行者1720万人のうち、中国人は47％に当たる806万人。日本は同じく2404万人中637万人、シェアは26.5％にとどまる。さらに中国人の韓国旅行はパッケージツアーが多い。全中国人旅行者に占めるパッケージツアーの比率は、日本向けは約30％に対して韓国向けは約45％だ。もちろん韓国旅行禁止令には個人旅行向けの商品も含まれる。

　韓国旅行禁止令の結果、中国人旅行者は4月上旬までに前年同期55万人から19万人に急減。実に65.5％ものマイナスだ。韓国観光公社は、17年の中国人旅行者数が昨年の約半分まで落ち込むと試算。免税品販売及び観光関連の収入は、約8兆ウォン（約7800億円）の減少を見込んでいる。

■THAADの報復で総額200億ドルが消失？

　中国人の反韓感情も、韓国企業の脅威だ。今年3月2日には中国陸軍の羅援少将が、現地紙『環球時報』で「THAAD反撃十策」と題したコラムを発表。星州への先制攻撃、ミサイル攻撃力の強化といった軍事的対応策に加え、韓国企業に対する「懲罰的な報復措置」を国民に呼びかけた。

　韓国製品の不買運動はすでに深刻だ。韓国自動車メーカーの現代・起亜自動車は、今年3月の中国での販売実績が前年同期比52.2％減に落ち込んだ。今年からの減税幅縮小で中国の自動車市場が縮小したところへ、THAADによる反韓感情が直撃したかたちだ。

　現地では競合メーカーのディーラーが、反韓感情を煽るキャンペーンまで繰り広げている。「韓国車を下取りすれば割引」「韓国車の注文をキャンセルすれば記念品プレゼント」といった具合だ。韓国車の販売減にともない、現地進出した韓国の部品メーカーも業績が悪化。こうした中国の報復措置による韓国の経済損失は、総額200億ドル（約2兆2000億円）とも見積もられている。

■THAAD用地提供の代償に猛攻撃を浴びるロッテ
　
　なかでも名指しで集中砲火を浴びているのが、THAAD配備用地としてゴルフ場を提供したロッテグループだ。ロッテグループの量販チェーン「ロッテマート」は、中国で展開する全99店舗のうち87カ所が休業状態。今年2～3月に中国当局の消防点検で些細な違反を指摘され、営業停止処分を受けたせいだ。

　また中国へ輸出する製品も狙い撃ちにされ、ロッテ製のキャンディが通関で差し止められた例も。韓国国内のロッテ免税店も売上の7～8割を中国人観光客に頼っていたため、「韓国旅行禁止令」がもろに直撃している。

　ロッテグループの試算では、THAAD用地提供の契約を結んだ今年2月末から上半期の損失は1兆ウォン（約980億円）に及ぶ。だが韓国政府に救済を求めようにも、朴前大統領の罷免で政権は空白状態。そこへ今回の配備強行で、完全に退路を断たれた格好だ。

■究極の選択を迫られる韓国新政権
　
　中国の報復措置に対して、韓国国民の間でも反中感情が高まっている。そうかと思えばトランプ大統領の「10億ドル要求」発言で、今度は一部に根強い反米感情も噴出する始末だ。

　だが仮にTHAAD配備前なら計画修正があり得ても、すでに米軍が設置した装備を韓国が撤去する代償ははかりしれない。韓国がTHAAD問題で取りうる選択肢は一気に狭まり、ハードルははるかに高まった。朴槿恵政権が追求したバランス外交の結末は、新政権に恐ろしく困難な選択を迫っている。

（文＝高月靖／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/285.html

[経世済民121] 韓国、ミサイル配備で米中から「挟み撃ち」…中国が先制攻撃論、報復措置で巨額経済損失　：戦争板リンク
韓国、ミサイル配備で米中から「挟み撃ち」…中国が先制攻撃論、報復措置で巨額経済損失　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/285.html


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/499.html

[原発・フッ素47] 放射能汚染に阻まれ、消火活動は困難極める！　福島山林火災、なおも延焼中！
くすぶる山林に放水する自衛隊員。２日からは地元の双葉広域消防本部に加え、自衛隊なども地上での消火活動に加わった＝福島県浪江町井手の十万山で２０１７年５月２日午後４時ごろ撮影（陸上自衛隊第６師団提供）　：毎日新聞


放射能汚染に阻まれ、消火活動は困難極める！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_28.html
2017/05/03 00:37　半歩前へⅡ


▼放射能汚染に阻まれ、消火活動は困難極める！
　帰還困難区域の森林火災は放射能に阻まれ、消火活動は困難を極めている。放射能の影響がこんなところにも及んでいた。消防士たちへの放射能の得お経が心配されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞によると、
　東京電力福島第１原発事故に伴い「帰還困難区域」になっている福島県浪江町で起きた山林火災は発生から丸３日たっても延焼している。

　山頂周辺の約２０ヘクタールから白煙が上がり、火は西方に広がった。

　福島県災害対策課は「山林でくすぶった火を絶やすには、上空からの散水だけでは不十分。消防団員の不在は痛手だ」と話す。

　一方、現場の消防士は、放射線対策のため通常装備に加え、防じんマスクや防護服を着用しており、体力を消耗しやすい。マスクを外せず、給水もできないため、今後は熱中症も心配される。

　現場に通じる登山道も、原発事故後は整備されておらず、雑草などが生い茂って立ち入りが困難だったため、進入路の変更などを余儀なくされたという。

　県や双葉広域消防本部は３日も、自衛隊、県内各地の消防本部などの応援を得て、空と陸から消火活動にあたる。

福島山林火災　なおも延焼中　放射線対策で多難な消火作業
https://mainichi.jp/articles/20170503/k00/00m/040/156000c






















http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 日本国憲法こそ素晴らしい　改憲は破滅の道　世論誘導に騙されてはいけない（弁護士 猪野 亨のブログ）
日本国憲法こそ素晴らしい　改憲は破滅の道　世論誘導に騙されてはいけない
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2743.html
2017/05/02 23:50　弁護士 猪野 亨のブログ


　日本国憲法が施行70周年を迎えました。

　日本国憲法があったからこそ、日本は平和を享受してきました。今後もなお一層、この平和憲法の理念を堅持し、そして世界各地に起こる戦争に対し、日本こそが断固、反対し、その先頭に立つことが求められています。

　しかし、安倍晋三氏は、憲法「改正」に並々ならぬ執着心を示しています。

　何故、そんなに日本国憲法を「改正」したいのでしょうか。現行憲法のどこに不都合があるというのでしょうか。

　私たち国民にとって現行憲法に不都合なところなど全くないのです。

しかし、政権側に不都合があるというのですが、これは何故だかわかりますか。

　安倍氏がこれまでずっと言い続けてきたのが戦後レジームからの脱却でした。

　そこにあるのは戦前回帰であり、「大日本帝国」の再建です。教育勅語を教材として用いることさえ、その道を開きました。銃剣道が学習指導要領の中に明記されましたが、これが武道などというのは詭弁もいいところで、戦前回帰そのものです。

　安倍政権が憲法を「改正」したがっているのは、憲法が権力を縛るという立憲主義に基づいているからです。憲法は権力の行使を制限するための規範です。国家権力の濫用から国民の人権、自由を守る、これこそが憲法の目的です。

　しかし、憲法によって国家の権力が縛られるということが安倍氏にとっては許せない、ということなのです。

　先般、トルコでは大統領権限を拡大することを目的とした憲法改正が承認されました。エルドアン大統領が自らの権力を拡大するための憲法改正であり、自分を縛るためではありません。立憲主義の後退なのです。

「トルコの憲法改正にみる多数派支配の恐ろしさ　権力の濫用を押さえるどころか権力を拡大させた　憲法「改正」に見る反面教師」

その結果、トルコで起きている事態は、言論弾圧です。

「トルコ、ウィキペディアとデート番組を禁止 公務員も大量解雇」（AFP2017年4月30日）

「トルコ政府は29日、オンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」へのアクセスを完全に遮断し、テレビのデート番組を禁止した。大統領権限を強化する憲法改正の国民投票で勝利したレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領による弾圧への懸念がさらに高まった。
　政府はまた、4000人近い公務員を解雇した。昨年7月のクーデター未遂後、9か月以上にわたって非常事態宣言が敷かれ、粛清が続いている。」

　日本の場合も例外ではありません。安倍氏がまず狙っているのが緊急事態条項です。

　緊急事態には国民の権利や自由を制限できるという条項です。まさに憲法の目的である権力制限とは逆行する条項です。

　共謀罪の成立を狙っているのも目的は同じです。国民監視であって、決してテロ対策ではありません。

　「テロ等準備罪」と言いながら、政府は、テロを防止するためにこの法律が必要ということを具体的な説明は一切、できていません。山菜採りがどうこうという珍解説しかできないのが現状であり、それは当然なのです、テロ防止が目的ではなく国民監視が目的なのですから。

　もう１つ権力を集中させ、国民の権利、自由を制限しようという政治状況が安倍政権によって作り出されようとしています。

　北朝鮮問題です。

　この問題は北朝鮮の核開発を封じ込めるために、トランプ米国大統領が先制攻撃をするぞと恫喝したことに端を発し、それを安倍氏が煽っているというものです。

　危機になればなるほど、都合がいいというのが安倍政権側です。

「「北朝鮮動向に不安」９０％、ＪＮＮ世論調査」（TBS　2017年5月1日）

「北朝鮮が弾道ミサイルの発射など、挑発的な行動を繰り返していますが、最近の北朝鮮の動向をどう感じているか聞いたところ、「非常に不安を感じる」が５４％で、「多少は感じる」の３６％とあわせると９０％に達しました。「あまり不安を感じない」「全く不安を感じない」は合わせて９％でした。」

　安倍政権が北朝鮮を挑発し、しかし、マスコミ報道がそういった事実経過を報じることなく、北朝鮮が報復行動を示唆することばかりを報じ、国民の不安を煽ってきました。
　その世論誘導によって北朝鮮に不安が90%などというとんでもない数字が出てきたのです。

　そして、その結果、「安倍内閣の支持率は、前回の調査より６．３ポイント上がって６３．３％。不支持率は、５．８ポイント下がって３４．８％でした。」ということに行き着きます。

　戦争を政権維持のために用いられるというのはどの時代でもどの国でも常套手段でしたが、現代の日本でも同様の状況が出ているということは、非常に危ない時代を迎えたということでもあります。

　日本の自衛隊が、米国空母カール・ビンソンとの共同演習が実施されていますが、これに対しても「北朝鮮への対応を巡り、アメリカ軍が空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に向かわせ、途中、自衛隊と共同訓練を行いましたが、こうした日米の対応について支持するか聞いたところ、「支持する」と答えた人は６４％でした。」という結果です。

　この演習は、北朝鮮を武力で威嚇するためのものというだけでなく、未だ日本が武力行使も受けていないにもかかわらず、米国の行う戦闘行為に無批判に従うという集団的自衛権行使の一場面です。集団的自衛権の行使が自国に危険を招く典型例なのですが、そうした現状よりも北朝鮮が脅威という扇動によって誘導されていることが如実に表れています。

　こういった状況を作り出すことは権力を拡大していくための下地でもあり、憲法を改悪するために不可欠となりますが、このような状況下で憲法が「改正」されてしまってら、それこそ権力の肥大化しかありません。

　今ほど日本国憲法を守らなければならない時代はないということです。

　私たちが誇る日本国憲法を守るため、声を上げましょう。

「これまでも　これからも　私たちは戦わない　北海道大集会＆パレード（札幌弁護士会）」




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 共謀罪に警戒しない羊でいいのか？　「権力の力を肥え太らせるのが、そんなに嬉しいか？」　小林よしのり
　　　　　　　


共謀罪に警戒しない羊でいいのか？
https://yoshinori-kobayashi.com/13004/
2017.05.02　小林よしのりオフィシャルwebサイト


与党は「共謀罪法案」を来週末にも衆議院で可決するつもりだという。

参考人招致にわしが出て、マスコミで大々的に報じられたら、マズいと思って早めに通してしまおうと思ったのか？

北朝鮮の危機が去って、国民が共謀罪の内容に目を向ける前に、さっさと数の力でやっつけようと企んでいる。

マスコミも、奇妙なことに沈黙している新聞・テレビは多い。

共謀罪の危険性を感じないらしい。

権力の力を肥え太らせるのが、そんなに嬉しいか？

公共性の範囲がどんどん狭められているのを感じる。

情けない国民だ。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/197.html

[国際19] ハワイのホノルル空港が「イノウエ」空港に改名　


ハワイのホノルル空港が「イノウエ」空港に改名
http://79516147.at.webry.info/201705/article_29.html
2017/05/03 06:56　半歩前へⅡ


▼ハワイのホノルル空港が「イノウエ」空港に改名
　米ハワイ州のホノルル国際空港が、日系人初の連邦上院議員の故ダニエル・イノウエ氏にちなみ、「ダニエル・Ｋ・イノウエ」国際空港に改名された。

　空港の発展に貢献したイノウエ氏への敬意を示すため、州議会が昨年決議し、４月２７日に改名された。

　イノウエ氏は、ハワイ生まれの日系２世。第２次大戦中、米陸軍の日系人部隊に参加し、欧州戦線で右腕を失った。

　その戦いぶりで当時差別されていた日系人の地位向上に貢献し、米軍人最高の「名誉勲章」を受けた。

　１９５９年、日系人として初めて連邦議会議員（下院）に当選。６３年からは連続９期、上院議員を務めた。在任期間は約５０年間にわたった。２０１２年に死去した。　（以上　朝日新聞）


ハワイのホノルル空港が「イノウエ空港」に改名(17/05/02)













http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 憲法を足蹴にした産経新聞！　
憲法を足蹴にした産経新聞！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_30.html
2017/05/03 08:37 　半歩前へⅡ


▼憲法を足蹴にした産経新聞！
　日本国憲法が施行７０周年を迎えた３日、産経新聞は、「７０歳。何がめでたい。そんなものをとても祝う気にはなれない」とすさまじい表現で罵倒した。さすが改憲志向の急先鋒だけある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

産経は主張した。
　現行憲法は、占領下に連合国軍総司令部の占領政策を担う若手民政局員らが、ごく短期間で草案を書き上げた。しかもそこには、日本の非武装化・弱体化を狙う明確な意図すら込められていた。

　そんなものを、われわれは後生大事に７０年間も神棚に飾って信心し、全く手を触れずにきた。何とも「おめでたい」話であり、とても祝う気にはなれない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　平和憲法を「そんなもの」呼ばわりした。この右翼紙は、戦後７０年、一度も戦火に見舞われることなく平和に暮らせたのは誰のおかげだと思っているのか。

　軍事費に多額の税金を奪われることなく、市民生活を向上させることが出来たの平和憲法があったからではないのか。

　「廃墟から奇跡の復興を遂げた」と世界から称賛され、尊敬される国家を築けたのは平和憲法が存在したからではなかったか。

　その、日本国民の宝である「憲法」を足蹴にするのは許せない。

　この原稿を書いた産経の阿比留瑠比は、安倍晋三に、自前では食えないような高いメシをごちになったり、いい酒を飲ませてもらっている。

　言うなれば安倍晋三に飼いならされた忠犬。単なる使い走り。だから、まともな記者ならとても恥ずかしくてかけないような表現を、平気で紙面に書きなぐる。異常な神経の持ち主だ。

　こういう、薄らトンカチは、
ＮＨＫスペシャル「憲法７０年　“平和国家”はこうして生まれた」
https://www.youtube.com/watch?v=J9ZNTKQ27do&sns=fbでも観て、
憲法について一から学んだほうがいいのではないか。

ＮＨＫスペシャル　「憲法７０年 “平和国家”はこうして生まれた」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/124.html

　安倍晋三の御用新聞、産経を放逐しよう。

激越な産経の紙面はここをクリック
http://www.sankei.com/premium/news/170503/prm1705030012-n1.html


【阿比留瑠比の極言御免】「７０歳。何がめでたい」　施行７０周年を迎えた日本国憲法
http://www.sankei.com/premium/news/170503/prm1705030012-n1.html
2017.5.3 01:00　産経新聞


日本国憲法施行七十周年記念式典の植樹式に臨む国会議員ら＝４月２６日午後、東京都千代田区の憲政記念館（斎藤良雄撮影）

　９３歳の作家、佐藤愛子氏のベストセラーとなったエッセー集『九十歳。何がめでたい』をもじって言えば、「７０歳。何がめでたい」となろうか。３日、施行７０周年を迎えた日本国憲法のことである。

　現行憲法は、占領下に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策を担う若手民政局員らが、ごく短期間で草案を書き上げた。しかもそこには、日本の非武装化・弱体化を狙う明確な意図すら込められていた。

　そんなものを、われわれは後生大事に７０年間も神棚に飾って信心し、全く手を触れずにきた。何とも「おめでたい」話であり、とても祝う気にはなれない。

　とはいえ、時代は徐々に変わり、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の４月の合同世論調査では、憲法改正に賛成の人が５２．９％（反対は３９．５％）に上った。昨年１１月の調査に続き、すでに過半数を得ている。

　国会では、衆参両院の憲法審査会で憲法をめぐる諸課題が議論されている。ただ、与野党の幅広い合意を得られる改憲項目を見いだすため、その歩みが遅々としているのは否めない。

避けられぬ「９条」

　そもそも国民投票で賛否を問う憲法改正項目については、「１回で３条項前後が常識的だ」（自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長）とされる。

　具体的には現在、（１）首都直下型地震など大規模災害や有事に備える緊急事態条項の盛り込み（２）自衛隊に関する記述がなく、憲法学者の約３分の２が自衛隊違憲説を採るなど現実との不整合を生んでいる憲法９条（３）教育無償化－などが俎上に載せられている。

　中でも９条に関しては、安倍晋三首相は周囲にこう語っている。

　「自衛隊の位置づけの問題も含め、避けては通れないというのが私の考えだ」

　特に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める９条２項は、ただ戦力を持たないと突き放すばかりで、どうやって国民の生命・財産を守るかの言及はない投げやりで無責任な条文である。

　こうした喫緊の課題を含め、憲法が少しずつでも改められていくならば、それは憲政史上画期をなす一歩であり、大きな意義があることは間違いない。

悲哀まぶした前文

　ただ、仮に９条への条文追加や緊急事態条項盛り込みなどの部分改正が成し遂げられたとしても、それはゴールではない。現行憲法には、８９条で禁じられている私学助成が制度として存在する矛盾や、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とうたう１１条と９７条の重複、日本語のおかしさなど、手を入れるべき箇所はたくさんある。

　何より「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と掲げる前文は罪深い。存在しない子供じみた絵空事を国の最高法規で説くことで、９条２項と連動し、日本人のモラルと国際感覚、現実認識をゆがめてきた。

　厳しく叱られた子供が、卑屈に大人を見上げて「もう悪いことはしません。言うことを聞くいい子になります」と許しを請うているようなみっともない文章である。米国憲法や国際宣言を切り離し、敗戦国の悲哀をまぶしたような前文は一刻も早く改めたい。

　国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本的な原則は守りつつも、憲法には全面的な改正の必要がある。

（論説委員兼政治部編集委員）








http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/198.html
[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍晋三は、なぜ、共謀罪成立にシャカリキになるか。彼の人間性に問題があるとしか言えないのかもしれない。
安倍晋三は、なぜ、共謀罪成立にシャカリキになるか。彼の人間性に問題があるとしか言えないのかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c2b56c5446ae3eb441db8a30a41ed5c8
2017年05月03日　のんきに介護


兵頭正俊‏
@hyodo_masatoshiさんのツイート。

――安倍晋三は、国会でも野党に批判されると、子供のようによく切れる。
興奮する。
器が小さいといわれても仕方がないだろう。
国のトップに、普通の感性、普通の器さえあったら、共謀罪は廃案にする。
反対意見、権力への批判があってこそ民主主義は実現され、国は安全になるからだ。〔16:08 - 2017年5月2日 〕――

共謀罪がどんなものかは、

深海竜‏@Denseiraurasinさんのツイートで確認できる。

今一度、確認しておこう。

――【#共謀罪】とは
①会話で犯罪の合意があれば逮捕②電話やメール、ツイッターに適用
③警察が勝手に「犯罪に合意した」と見なせば逮捕
④目配せ身振り手振りで“暗黙の共謀”と見なし逮捕
⑤仲良くする事で“暗黙の共謀”と見なし逮捕!〔1:52 - 2017年5月3日〕――


典拠：日刊ゲンダイ記事。/KK‏
@Trapelusさんのツイート〔15:29 - 2016年8月27日 〕

報ステで

「図書館で“切り取り”被害相次ぐ」

というニュースがあった。



共謀罪を何が何でも成立させようとする人間の下心は、

この図書館の本を

切り取るという器物損壊行為する者が持つ

欲求不満に通じるのではないか。

監視社会の中で、

子どもの体験の核にある純真無垢な時代をつなぐ人間関係が

摩滅させられていく。

冗談を言い合う親しい信頼の心が互いに密告を怖れる

疑心暗鬼に取って代わられる。

それは、

図書館に保存される学生たちの

思い出の写真が破り捨てる心の狭さをイメージさせる。

どうせ、

破壊欲求に駆られて

思い止まることができない

安倍政権にシンパシーを感じる者の

仕業だろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 平和主義の今日的課題（永田町徒然草）
平和主義の今日的課題
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1849
17年05月03日　永田町徒然草


「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」(日本国憲法　前文)

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第2項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」(日本国憲法　第9条)……

上記は、言うまでもなく70年前の今日から施行された日本国憲法前文と、第9条である。ここで宣言されている内容には、平和を築こうという決意と覚悟がある。これに反し、航空母艦打撃群を北朝鮮に差し向け、武力行使もあり得ると殊更に強調しているトランプ政権と一体になっている現在の安倍政権の有り様を、あなたはどう考えるか。これこそが正に、今日的な憲法的課題である。

もちろん私は、安倍政権のこの間の一連の言動に嫌悪感を持たざるを得ない。多くの日本人にも、是非そう考えて欲しいと切望している。朝鮮半島の有り様は、韓国と北朝鮮の両国民が第一義的に決定することである。韓国はいま、大統領選の真っ最中である。この結果を踏まえないで。アメリカやわが国がどうこうするを議論していることが、そもそも、私には理解できない。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/200.html

[国際19] 北朝鮮問題を抱えても中国の膨張を許さないトランプ　中国にぶつけてきた不満はなくならない（JBpress）
米ペンシルベニア州ハリスバーグで、大統領就任100日目に当たり集会を開いたドナルド・トランプ大統領（2017年4月29日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕


北朝鮮問題を抱えても中国の膨張を許さないトランプ　中国にぶつけてきた不満はなくならない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49916
2017.5.3　古森 義久　JBpress


 大統領に就任する前のトランプ氏は中国に対して非難を浴びせ続け、対決を辞さない姿勢を打ち出していた。ところがここに来て北朝鮮の核問題が深刻化するとともに、中国に協力を求める態度に変わったようにみえる。米国は今後、中国に対してどのような政策をとっていくのか――。

 私は長年、米中関係の取材・報道に取り組んできたが、その成果の1つとしてこの4月中旬にトランプ政権の対中政策に関する緊急報告の書籍『トランプは中国の膨張を許さない！ 「強いアメリカ」と上手につき合う日本』（PHP研究所）を上梓した。

 本書では、「東アジアに安定をもたらす安倍・トランプ関係」「中国、北朝鮮と対決するトランプ政権」「アメリカ国民はなぜトランプを選んだか」「トランプの抵抗勢力メディア、民主党との抗戦」など、対中政策にとどまらず対日政策、国内政策、メディアとの戦いなどトランプ政権の全体像について広く論じた。

 こうした内容を踏まえて、ここでは米中関係の現状と将来について報告してみたい。トランプ氏がずっと明示してきた中国への厳しい対決姿勢はどうなったのだろうか。

米中首脳会談に関心がなかったトランプ大統領

 結論を先に述べるならば、トランプ大統領は中国の軍事力を背景とする領土拡張には今なお強く反対する態度を保っている。現在の柔軟にみえる対中姿勢は北朝鮮の脅威を抑えるための一時的な方途にすぎない、というのが真実だと言える。

 トランプ政権の対中政策に変化が生じたように見えたのは4月上旬だった。トランプ大統領と習近平国家主席は4月6～7日に、フロリダ州の同大統領の別邸で会談した。会談の最大の議題は北朝鮮問題だった。北朝鮮の核兵器とICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発を阻むため、トランプ大統領が習主席に北朝鮮への経済制裁を徹底してほしいと強く要請したのだ。習主席はその要請に応じるかのような態度をみせた。会談は、米国と中国が急に協調路線を歩むようになったことを印象付けた。

 では、トランプ大統領がそれまで中国にぶつけてきた不満の数々はどうなったのか。中国の軍事的な膨張に断固として反対するという基本政策はどうなったのか。

 拙著の内容を踏まえて、米中首脳会談前後のトランプ政権の対中政策の微妙な変化を解説すると、次のようになる。

 トランプ大統領は日本の安倍首相ら同盟国首脳との一連の会談を済ませた後の2月後半から3月以降も、習主席との会談にはまったく関心がないようにみえた。新政権として会談を設定する動きもみられなかった。だが水面下では、中国側がトランプ政権へのアプローチを試みていた。中国政府の外交担当国務委員の楊潔篪氏や駐米大使の崔天凱氏がキッシンジャー氏のコネなどを利用し、トランプ氏の女婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問に必死で接触していた。それは、首脳会談に応じてほしいという、まさに“懇願”だった。

 すると、トランプ大統領側にも習主席に会うことの必要性が生まれてきた。北朝鮮の金正恩委員長の米国への挑戦的な宣言や、ミサイル発射実験など危険な動きが相次いできたからだ。金委員長の「米国本土にICBM（大陸間弾道ミサイル）を撃ちこむ準備を着々と進めている」という挑発に、対応せざるをえなくなったのだ。

 北朝鮮の核武装やICBM開発を阻むためには、軍事攻撃も含めて多岐な手段がある。中でも当面は、北朝鮮のエネルギーや食糧の供給で死活的な権限を持つ中国に圧力をかけて、北朝鮮を動かすことがベストだとトランプ政権は判断した。そこで、トランプ大統領自身が「いまの米中両国にとって北朝鮮への対処が最大の共通課題だ」と言明し、中国に強い圧力をかけることを内外に宣言した。

強固な対中姿勢は会談でも明らか

 トランプ大統領からすれば、本来は会談を中国側に一連の抗議や非難をぶつける場にしたかったはずだ。中国側の不公正貿易慣行、為替レートの操作、対米貿易黒字の巨額の累積、南シナ海での無法な領土拡張、米国官民へのサイバー攻撃などに関する非難である。

 ところが状況が大きく変わり、中国に対北制裁の徹底強化を要請することとなった。暫定的な政策であるにせよ、中国に全面協力を迫ることが必要となったのだ。

 そうなると、他の案件での中国への抗議や非難がどうしても後退することになる。ではトランプ政権は今後、中国と協調する姿勢を取り続けるのだろうか。

 ここで間違いなく言えるのは、現在の北朝鮮に絡むアメリカの対中要請は、あくまでも緊急の措置であるということだ。トランプ政権にとって、中国を糾弾しなければならない要因は相変わらず厳存する。

 実はこの米中首脳会談でトランプ大統領の強固な対中姿勢ははっきりと示されていた。まず、会談の途中でトランプ大統領がシリアの空軍基地への爆撃の通知を習主席に事後連絡の形で伝えたことである。これは、外交の慣例からみればまったくの非礼な対応だと言える。中国が米国の軍事力行使に反対することは明白だったが、習主席はその場で反対を表明せず受け入れたような対応をとった。トランプ大統領の強圧的な攻勢にすっかり押し切られた格好だった。

 また、トランプ大統領は習近平主席を招きながらも、自分の別荘「マール・ア・ラーゴ」には宿泊させなかった。習氏の滞在先はホテルだった。この点は安倍晋三首相へのもてなしとは決定的に異なっていた。

 米中関係は、北朝鮮問題という緊急課題の登場によって、いったん脇道にそれた形となった。だがトランプ政権が中国側の無法な膨張や利己的な経済、貿易政策への本来の不満をなくしてしまったわけではない。中国の国際規範に反する行動は必ず強固な方法で抑えていくという基本姿勢は揺らいでいないのである。

トランプ氏とこれまでの大統領の違い

 習主席がフロリダでの首脳会談以降にみせた対米協調姿勢は、米中関係の長い歴史のなかで初めてと呼べるほどの軟化である。その軟化は端的に言えば、トランプ大統領が中国に対して態度を硬化させたことの結果だった。トランプ大統領の中国への姿勢は、米国の歴代大統領の対中姿勢とどこがどう異なるのか。

 私はワシントンを拠点として、ここ十数年、米中関係の流れを追ってきた。とくに米国歴代政権の対中政策の変化を注視してきた。

 1999年から2年間は産経新聞の初代中国総局長として北京に駐在した。そして北京からワシントンに戻ってからは、米国側から米中関係を取材した。私がワシントンで見てきたジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマの両政権の対中政策は、それなりに違いはあったものの、共通項も多かった。つまり、中国と対立したり衝突する領域を十二分に意識しながらも、協調や関与を重視するという点が共通していた。

 とくにオバマ大統領は、中国に対してきわめてソフトな協調姿勢を保った。対立点を軽視する態度だったと言ってもよい。中国側は、表面的にはそれに応じて「新型大国関係」や「平和的な発展」「互恵の戦略関係」といった標語を掲げ、米国への協調の意図を示す態度をとった。

 だが現実には、中国は衣の下に鎧を隠していた。かつてない規模で軍事力の増強を続け、南シナ海や東シナ海での支配圏、影響圏の拡大を進めた。米国の政府機関や民間大企業などへのサイバー攻撃も行い、国際社会の規範に挑戦するかのように国民の人権や自由も侵害する。中国は今や、米国の主導で築かれた戦後の国際秩序を突き崩し、中国の主導による新たな国際秩序を構築しようという野望を露わにしている。

 そのような中国に対して、トランプ大統領はオバマ政権とはまったく異なる強固な姿勢をとることを宣言していた。そして、その姿勢は今も続いている。中国の軍事力を武器とする膨張は断固として許さないという基本姿勢は、決して変わっていないのである。





http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 政界地獄耳　憲法施行70年の“歴史的１歩”（日刊スポーツ）
政界地獄耳　憲法施行70年の“歴史的１歩”
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1817275.html
2017年5月3日8時36分　日刊スポーツ


　★防衛省、海上自衛隊にとっては歴史的な１歩といえる。海上自衛隊のヘリコプター搭載型の護衛艦「いずも」が、米軍の補給艦「リチャード・Ｅ・バード」防護（米艦防護）任務に就いたのだ。昨年３月に施行された安保関連法の自衛隊法改正で認められた、他国軍の「武器等防護」を初めて実行したことになる。米軍と陸海空の各自衛隊は、日米合同演習などでも共同歩調を取ることの制限を課せられており、軽微な任務であっても「ここまで来たか」と感慨にふけるＯＢや現役の幕僚も多いだろう。

　★だが、なぜそれがままならなかったのか。憲法と自衛隊法によって戦争を放棄し、自衛権にせよ、戦争につながるものを徹底的に放棄した結果だ。専守防衛に徹することを義務付けられた自衛戦力は、空母の保有や航続距離の長い航空機にも制限が設けられた。「いずも」は他国では軽空母とみなされる場合もあるが、日本では護衛艦として就航。また他国と共同で作戦行動を行うことは集団的自衛権の行使とみなされ、運用には慎重さが必要だった。今回の任務は集団的自衛権の行使とは言わない。

　★この動きを国内メディアではなく、英ＢＢＣは「安保関連法は事実上憲法を無視し、自衛隊は同盟国を守ることができる」とし、「安倍首相と稲田防衛相は、日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリストだが、平和憲法の廃止はほぼ不可能だ。そのため安倍首相は、安保関連法を強引に成立させた」との解説付きの記事を書いた。政権による新しい解釈と関連法改正が憲法を超える事態を容認した結果が、「いずも」の作戦につながったわけだ。今日３日は憲法施行７０年だ。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/201.html

[経世済民121] お金が貯まる人は何が違うのか？　ズボラでも貯金ゼロでも1000万円貯まるのは夢じゃない!?（ダ・ヴィンチニュース）
　　　　　　『入社1年目から差がついていた！ お金が貯まる人は何が違うのか？』（工藤将太郎/すばる舎）


お金が貯まる人は何が違うのか？　ズボラでも貯金ゼロでも1000万円貯まるのは夢じゃない!?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170503-00366588-davinci-life
ダ・ヴィンチニュース 5/3(水) 11:00配信


　ズボラでも、年収が低くても勝手にお金が貯まる方法を紹介した『入社1年目から差がついていた！ お金が貯まる人は何が違うのか？』。

　同書では、どんな人でも一生お金に困らない「お金が勝手に貯まる仕組み」を紹介。入社1年目の人でも、年収が低くても、貯金ゼロでも、現実的に1000万円を貯められる方法が語られている。努力も、キツキツの節約も一切なし。無理せず、賢くお金を貯められる貯蓄術だ。

　著者は、やりたいことを我慢せずに勝手にお金が貯まる「自動貯蓄」に取り組み、約1400万円の貯蓄に成功。29歳のとき、念願だった妻との世界一周旅行を果たした。そんな経験を活かした的確なライフプランの設計とアドバイスで、やりたいことのためにお金を貯める楽しさを伝えている。

「ムダ遣いが一気に減る3つのキーワード」「20代のうちに資産運用を始めたい本当の理由」「何種類もの“リスク”をカバーできる秘策」「お金を貯めることを目的にしてはいけない」など、目からウロコの貯蓄術が満載の同書。貯金ができなくて悩んでいる人には必見のアドバイスになるはずだ。

＜内容の一部＞
お金が貯まる人は、携帯の料金プランを見直す
お金が貯まらない人は、缶コーヒーを我慢する

お金が貯まる人は、自分で家計簿をつける
お金が貯まらない人は、アプリに家計簿をつけてもらう

お金が貯まる人は、“財布”を4つ持っている
お金が貯まらない人は、“財布”が1つしかない

お金が貯まる人は、コンビニで“ついで買い”をする
お金が貯まらない人は、ネット通販で“衝動買い”をする

お金が貯まる人は、自分の好きなものにお金を使う
お金が貯まらない人は、他人の好きなものにお金を使う

工藤将太郎（くどう・しょうたろう）
株式会社クレア・ライフ・パートナーズ代表取締役社長。1983年大分県生まれ。日本生命入社後、外資系金融機関（証券・銀行・投資顧問）や、私立大学を中心とした学校法人の確定拠出年金や、弔慰金制度などの福利厚生制度の構築に従事。企業の人事部だけでなく、財務部や各営業セクションとのRM（リレーションシップマネジメント）に注力する。その中で、「なぜ日本人は生命保険ばかりに頼るのか？」という疑問を持ち、不動産投資や海外投資などの生命保険以外の将来対策を実践。1人ひとりに適した、本当のクライアント目線で金融商品を提供したいと考え、トータルファイナンシャルプランニングをおこなう株式会社クレア・ライフ・パートナーズを設立。著書に『30歳からはじめる 一生お金に困らない蓄財術』がある。

※掲載内容は変更になる場合があります。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/500.html

[経世済民121] 「女性の労働環境ランキング」日本と韓国がワースト1、2位（ZUU online）
　　　　　　　　　「女性の労働環境ランキング」日本と韓国がワースト1、2位（写真＝Thinkstock/Getty Images）


「女性の労働環境ランキング」日本と韓国がワースト1、2位
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000005-zuuonline-bus_all
ZUU online 5/3(水) 6:40配信


女性のキャリアをはばむ、見えない壁を調査したところ、日本は28カ国・地域中 、27位となった。

これは、英エコノミスト紙がOECDやEU委員会、米サービス企業、MSCIを含む複数の機関から収集したデータに基づき、毎年作成しているもので「Glass-Ceiling Index」 という指数を算出している。

最新の2017年版における日本女性の労働環境は、OECD加盟国の平均（60ポイント）を大きく下回る45ポイント。80ポイントを超えているアイスランドやスウェーデンのおよそ半分のスコアで、韓国に次ぐワースト国2位となった。

■女性の労働環境ベスト10カ国

1位　アイスランド
2位　スウェーデン
3位　ノルウェー
4位　フィンランド
5位　ポーランド
6位　フランス
7位　デンマーク
8位　ベルギー
9位　ハンガリー
10位　カナダ

■女性の労働環境ワースト10カ国

19位　米国
20位　ギリシャ
21位　英国
22位　イスラエル
23位　オランダ
24位　チェコ共和国
25位　スイス
26位　トルコ
27位　日本
28位　韓国

■キャリアへの下準備段階で出遅れている日本女性

インデックスでは「高等教育」「GMAT（経営大学院の入学適正テスト）受験者率」などの教育面や、「労働力率」「男女の賃金格差」「産休手当や育児休暇手当」といった労働条件面に加え、「管理職、役員職、議員職に就いている女性の割合」「保育費」を指針とし、OECD加盟国の女性がキャリアを築く環境を評価している。

日本の評価を大きく引き下げたのは、女性がキャリアを築く環境の未熟さだろう。「GMAT受験者率」「議員職に就いている女性の割合」は最下位。日本男性と比較してGMATを受ける女性の割合は21.6%、議員の割合は9.5%と極端に少ない。

「男女の賃金格差」「管理職、役員職に就いている女性の割合」は27位。女性は男性より25.9%も給与が少なく、管理職の割合は12.5%、役員に至ってはわずか4.8%まで落ちこむ。
「高等教育」も19位と評価が低いが、こちらは男性と同等の割合であることから、日本女性はキャリアの準備段階では特に男性よりも出遅れているというわけではなさそうだ。しかしその後著しい格差が生じ、結果的に「労働力率」が25位と男性よりも18.2%低くなっている。

■育児休暇は世界トップレベル？

しかし「産休・育児休暇手当」では女性が9位、男性が1位と一転する。厚生労働省の調査によると、2015年度の女性による育児休業取得率は81.5％、男性による育児休暇取得率 は過去最高の2.65%に達している。
数字と現実との差はあれど、エコノミスト紙の統計によると、日本の女性は年間38.5週間相当、男性は30.4週間相当の育児休暇を取得していることになる。

「保育費」は18位で平均所得の21.7%を占める。保育費が所得を占める割合が最も低いオーストリアなどと比較すると7倍だが、英国などの2分の1以下だ。

日本の女性が公平に、希望をもって労働に打ちこめる環境創りには、根本から「キャリアを妨げる壁」を打ち砕く働きかけ必要だろう。男女格差だけではなく、近年世界中で拡大しているスキル格差の縮小や労働市場における女性の権利の確立など、政府や企業、そして女性自身が取り組むべき課題は山積みである。（アレン琴子、英国在住フリーランスライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 改憲の手の内を読売新聞紙上でバラシタ安倍首相の大失敗　　天木直人
改憲の手の内を読売新聞紙上でバラシタ安倍首相の大失敗
http://kenpo9.com/archives/1379
017-05-03　天木直人のブログ


　きょう５月３日の読売新聞を見て驚いた。

　改憲について自らの思いを語る安倍首相のインタビュー記事を、一面トップで掲げ、さらにその内容を４ページにわたって詳しく紹介している。

　それは、ひとことでいえば、東京五輪の２０２０年までに、自衛隊合憲を明記する改憲を自分の手で行うという決意表明である。

　そうすることによって、戦後からの脱却を図る、それが私の使命だという。

　インタビューは４月２６日に官邸で行われたというから、憲法記念日に合わせて発表するつもりだったのは明らかだ。
　
　よくもこのような手の内を、憲法記念日のきょうというめでたい日に国民に語れるものだ。

　よほどの自信家か、さもなければ物事を客観的に見ることのできない単なる馬鹿だ。

　よくも読売新聞はこんなインタビュー記事を掲載したものだ。

　安倍首相の改憲の手助けをするつもりが、贔屓の引き倒しとなった。

　改憲についての国会審議や、国民的議論が本格化する前に、安倍首相みずからが手の内をばらすようではお終いだ。

　これでは護憲政党、政治家や、なによりも護憲の国民から激しい反発を招く事は必至だ。

　しかも、その内容と理論があまりにもお粗末だ。

　とても批判に耐えられるものではない。

　いつもの私なら厳しい批判をするところだが、今度ばかりは大歓迎だ。

　ただでさえ安倍首相には改憲は無理だが、このインタビュー記事によって安倍首相の改憲の目論見は完全に頓挫することになる。

　安倍首相と読売新聞は結果的に最も強力な護憲論者となる。

　なんたる皮肉だろう（了）


　　　　　　　　　　◇

憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170502-OYT1T50251.html?from=ycont_top_txt
2017年05月03日 06時00分　読売新聞

　安倍首相（自民党総裁）は、３日で施行７０周年を迎える憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、党総裁として憲法改正を実現し、２０２０年の施行を目指す方針を表明した。

　改正項目については、戦争放棄などを定めた現行の９条１項、２項を維持した上で、憲法に規定がない自衛隊に関する条文を追加することを最優先させる意向を示した。自民党で具体的な改正案の検討を急ぐ考えも明らかにした。

　インタビューは４月２６日、首相官邸で約４０分間行った。首相は自民党が憲法改正を党是としてきたことに触れ、「東京五輪・パラリンピックが開催される２０年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだ。２０年を『新しい憲法』が施行される年にしたい」と述べた。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 若者の６割が「自国を守るため改憲」に賛成！　
若者の６割が「自国を守るため改憲」に賛成！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_31.html
2017/05/03 11:00　半歩前へⅡ


▼若者の６割が「自国を守るため改憲」に賛成！
　若者の憲法観についての毎日新聞記事。首都大学東京で学生に調査した結果、「９条維持」に比べ、「９条改正に賛成」が６対４で改憲派が護憲派を上回った。「自国を守るため、攻撃されない国づくりが必要」だというのだ。

３年の学生
　自衛隊は他国軍に比べ、国連平和維持活動での任務が限定的になる。「９条が前文のうたう国際協力の足かせになっている」。普段、新聞もテレビも見ない。インターネットやツイッターの賛否を参考にして決めた。

４年の学生
　自衛隊の位置づけがあいまい、との理由で「改憲すべきだ」と書いた。

　法律を学ぶ学生でも憲法を普段、話題にすることはない。「変わり者」だと思われるという。 これには驚いた。

　「若者にとって戦争の体験談よりも、近い将来に何かが起こりそうな不安や北朝鮮問題の方がリアリティーを持つ」とは学者の弁。

　新聞もテレビも見ない学生が特に落ちこぼれというわけではない。高校は大学受験のための技を覚える“予備校”。あるのはいかに偏差値を上げるか。

　大学は、よりましなところに就職するための単なる「窓口」だ。大学が「学問の府」などと言われたのは、今は昔の話となった。学問、教養を磨く場ではないらしい。

　だから、ごく一部を除き、大学生といっても、おつむの中はスカスカ。ピーマンのように空洞化している。新聞を読まないのだから本など手にすることはない。

　彼らの情報入手はもっぱらネット。ウソ八百が並ぶ情報を真に受けて信じ込む。そのネットで威力を発揮しているのがネトウヨ情報だ。

　「私が日本と国民を全力を挙げて守ります」ー。口先だけの、威勢いがいい安倍晋三を盲目的に信じ込み、全力で擁護に励む。

　晋三が私たちの税金をどれほど浪費しようが、世界中にばら撒こうが、昭恵が役所に口利きを繰り返そうが「安倍さんが正しい」の大合唱。

　こんなネトウヨ情報を、鵜呑みにした学生は「自国を守るため、攻撃されない国づくりが必要」だという。 その数が年を追って増え続けている。ネットの力は恐ろしい。世論さえ変えてしまう。

　観客席に陣取ったまま手をこまねいている左翼よ、どうするのだ？　このまま放置していいのか？　まだ、傍観を続けるのか？

だらしがない連中だ！


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘！ 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」
http://lite-ra.com/2017/05/-96.html
2017.05.03　安倍は嘘つき、世論調査で改憲反対急増　リテラ


安倍首相が今年中には憲法改正の一手を打つと宣言

　本日5月3日、日本国憲法の施行から70年を迎えた。しかし、この記念日にあわせて、安倍首相は“年内中の宣戦布告”を行った。

　中曽根康弘元首相が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が1日に開催した「新しい憲法を制定する推進大会」に出席した安倍首相は、「足元の政局や目先の政治闘争ばかりにとらわれ、憲法論議がおろそかになることがあってはならない」と野党を批判。森友学園や加計学園疑惑などは安倍首相に直接かかわる問題であり、さらには防衛省の南スーダン日報隠蔽や担当大臣がまともに答弁できない共謀罪法案、今村雅弘前復興相の被災者冒涜発言など、国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁した。

　そして、安倍首相は憲法改正について、堂々とこう宣言したのだ。

「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」
「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」

　節目の年に歴史的一歩を踏み出す──つまり、今年中には憲法改正の一手を打つと宣言したのである。

　ちょっと待ってほしい。改憲に「全力を傾ける」と誓う前に森友学園疑惑の真相究明のために昭恵夫人を国会に招致するなど全力を傾けるべき目下の課題があるだろう。しかも、この日のスピーチで安倍首相は、こんなことも言った。

「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなくてはならない」

読売の調査でも改憲賛成反対が互角、NHKの調査では改憲不要が急増

　とんだ詭弁だ。こちとら忘れてなどいない。2014年の解散総選挙では、安倍首相は「アベノミクス」一辺倒で憲法改正はおろか安保法制の話などほとんど口にしなかった。さらに昨年の参院選の遊説では、ついに一度も憲法改正に言及しなかった。これで「不毛な議論」も何もあるはずがはない。国民は安倍政権に白紙委任したわけではないのだ。

　にもかかわらず安倍首相は、選挙が終わるとすぐさま「憲法改正の必要性を訴えていく」（14年総選挙後の会見）などと言い出し、昨年の参院選後も「（改憲へ）橋がかかったと思う」「（自民党改憲案を）実現していくのは総裁としての責務」「わが党の案をベースにしながら3分の2を構築していく。これは政治の技術と言ってもいい」と、選挙中に俎上に載せなかった憲法改正があたかも争点であったかのように振る舞ったのである。

　国民からの信任もないまま、しかも国民の権利や自由を制限し独裁を許すという自民党の憲法改正草案の危険な内容にはまったく踏み込まないまま、勝手に憲法改正に「全力を傾ける」ことなど、言語道断の暴走だ。

　しかし、この総理の横暴さに、国民も気づきはじめているのではないか。憲法記念日にあわせて実施された各社の世論調査の結果には、そうした国民の危惧が表れていたからだ。

　まず、憲法改正する必要があるか否かという質問に対しては、朝日新聞は「変える必要はない」が50％、「変える必要がある」は41％と反対が上回り、改憲派の読売新聞も「改正する方がよい」49％、「改正しない方がよい」49％と拮抗。NHKは「必要」43％、「必要ない」34％という数字となった。NHKの場合、同じ調査方法をとった前回02年には「必要」が58％、「必要ない」が23％だったため、改憲に賛成する人は大幅に数が減り、改憲に反対する人が増えた結果となった。

　しかも、より具体的に「憲法9条を改正する必要があると思うか」という質問では、朝日新聞が「変えるほうがよい」が29％、「変えないほうがよい」が63％。JNNも「9条改正に賛成」が31％、「反対」が56％と、過半数以上が9条の改正に反対。読売新聞でも、9条については「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が35％に対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が42％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」18％と、改正に反対する意見が60％を占めた。また、NHKも「必要があると思う」が25％、「必要はないと思う」が57％と改正反対が半数を超え、「9条は日本の平和と安全にどの程度役に立っているか」という質問には、「非常に役に立っている」が29％、「ある程度役に立っている」が53％と、「役に立っている」と回答した人が調査以来はじめて8割を超えた。

あの読売新聞の調査でも9割の人が現行憲法を評価

　さらに、読売では「憲法が日本の社会で果たしてきた役割」という質問で、「大いに評価」が27％、「多少は評価」が59％で、89％の人が現行憲法を評価するという結果に。同じく朝日でも、いまの憲法が「日本にとってよかった」とする回答は89％に上った。

　逆に、「改憲は優先的に取り組むべき課題だと思うか」という質問では、朝日が「優先的に取り組むべき課題」と回答した人が33％に対し、「そうは思わない」62％と圧倒的な数字が出た。これはNHKでも同じで、「国の政治に優先的に取り組んで欲しいこと」（3つまで回答）という質問では、「社会保障や福祉政策」と答えた人がトップで62％、「景気・雇用対策」55％、「少子化対策や教育政策」37％とつづいた。一方、「憲法改正」は最下位、たったの6％だったのだ。

　日本の平和の役に立ってきた9条は変える必要はない。憲法改正の議論より、社会保障や福祉に力を入れるべき──。こうした世論調査の結果は、安倍首相の姿勢とはまったく相容れないものだ。とくに国民の9条への評価は、9条を目の敵にする安倍首相と真っ向から対立する。

　だが、こうして声が数字になっても、我田引水なこの総理は無視するのだろう。しかし、憲法はファシズムの流れに抵抗する最後の砦だ。憲法施行70年という記念の年に、独裁総理の傍若無人を許すわけにはいかない。

（水井多賀子）






























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/206.html

[経世済民121] ＜物議＞京都のラーメン屋で「ファッキン・コリアン」、韓国人の客に暴言⇒動画が投稿されて大炎上！
【物議】京都のラーメン屋で「ファッキン・コリアン」、韓国人の客に暴言⇒動画が投稿されて大炎上！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16611.html
2017.05.02 23:55　情報速報ドットコム




京都のラーメン屋「夜ノラーメン太陽」で撮影された映像が大炎上しています。問題の動画には利用客と思われる男性が「ファッキン・コリアン」などと叫んでいる様子が映っており、韓国人旅行客が「あ～」と呆れながらお店を離れていました。

韓国人旅行客は問題行動をした様子は無く、今回の暴言はヘイトスピーチそのものだと言えるでしょう。投稿された動画は30万回以上も再生され、ネット上で物議を醸しています。

일본 여행 방송중 혐한 일본인


























http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/502.html

[戦争b20] 「敵基地攻撃」に理解の声＝日米同盟シンポで米識者ら（時事通信）
「敵基地攻撃」に理解の声＝日米同盟シンポで米識者ら
http://www.afpbb.com/articles/-/3127154
2017年05月03日 09:40


【5月3日 時事通信社】日米同盟をテーマとするシンポジウムが２日、ワシントンで開かれ、日本も「敵基地攻撃能力」を保有すべきだとする自民党の提言に米側識者から理解を示す声が上がった。

　同党の小野寺五典元防衛相が提言の内容を説明したのに対し、トランプ政権の国務・国防総省高官への起用が取り沙汰されるシュライバー元国務副次官補は「日本がなぜこの能力を欲するか理解できる」と表明。ただ、「日本がその方向に進むなら、同盟国間で調整し、意図を説明する必要があることを理解してほしい」と注文を付けた。

　メア元国務省日本部長は「脅威は差し迫っている。日本は費用対効果のいいもの（装備）を迅速に調える必要がある」と指摘。ブレア元国家情報長官は「ミサイル（の獲得・運用）は比較的簡単だ。難しいのは攻撃目標を定める情報（を得ること）だ」と述べ、まずは情報収集能力の充実策を検討するよう助言した。(c)時事通信社


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/287.html

[戦争b20] 北朝鮮　米爆撃機２機の飛行で核戦争は着火すると非難（Sputnik）

北朝鮮　米爆撃機２機の飛行で核戦争は着火すると非難
https://jp.sputniknews.com/politics/201705023595642/
2017年05月02日 19:30


朝鮮民主主義人民共和国は米国が韓国領内で２機の爆撃機を参加させる軍事演習を行っていることを非難した。

北朝鮮はこの演習がトランプ米大統領が北朝鮮に対して行った批判と「核攻撃を行う脅威」と一致している点に特に注意を喚起している。

「北朝鮮軍は米帝国主義者らの軍事行動を慎重に見守っている。北朝鮮は米国が核抑止を行使して放ついかなる戦争にも答える。」朝鮮中央通信が報じた。

北朝鮮は米国に対して「北朝鮮軍の警告を記憶せよ」と呼びかけた。

これより前、北朝鮮軍は米海軍の原子力潜水艦ミシガンが位置を変更した場合はこれを破壊すると警告した事実が報じられていた。

北朝鮮は、２００５年に自ら核保有国であることを発表した。北朝鮮は２００６年、２００９年、２０１３年に地下核実験を実施し、国際社会から強い抗議を呼んだ。

国連安保理は北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に対して核分野における活動の停止を求める一連の決議を採択した。決議第１７１８号および第１８７４号では、制裁の他に、北朝鮮に核実験や弾道ミサイルの発射を実施させないことや、朝鮮半島の非核化に関する協議への復帰も要求されている。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/288.html

[戦争b20] ど、どうしちまったんだ？　渋谷で今！　


ど、どうしちまったんだ？　渋谷で今！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_32.html
2017/05/03 13:24　半歩前へⅡ


▼ど、どうしちまったんだ？　渋谷で今
　未確認情報だが、こんなツイッターが見つかった。福島並榎町の帰還困難区域で４月２９日に発生した山林火災により飛散した放射能が飛来したのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ど、どうしちまったんだ？#首都圏！
渋谷で今、2.02μSv/h！

都内の　これは見たことない！
2017年5月1日23時20分　23:40 - 2.15μSv/h
#東京都 渋谷区（正確には世田谷区の駒沢大の付近）
その後、急に堕ちて0.90まで再び上昇！

風は、浪江の森林火災が長時間つづいてる場所から
関東へそのまま流れ込んでいる！

2017年5月2日あさ9時、
渋谷でまた！0.36μSv/hをマーク！

ここは駒沢の広い公園のそばの民間計測なので
四方八方からの汚染を拾いやすいとおもわれる。

詳しくはここをクリック
https://twitter.com/N0NUKES/status/859202590344597504

「放射能について緊急情報！」は、
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_2.html
























http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/289.html

[原発・フッ素47] ど、どうしちまったんだ？　渋谷で今！　


ど、どうしちまったんだ？　渋谷で今！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_32.html
2017/05/03 13:24　半歩前へⅡ


▼ど、どうしちまったんだ？　渋谷で今
　未確認情報だが、こんなツイッターが見つかった。福島並榎町の帰還困難区域で４月２９日に発生した山林火災により飛散した放射能が飛来したのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ど、どうしちまったんだ？#首都圏！
渋谷で今、2.02μSv/h！

都内の　これは見たことない！
2017年5月1日23時20分　23:40 - 2.15μSv/h
#東京都 渋谷区（正確には世田谷区の駒沢大の付近）
その後、急に堕ちて0.90まで再び上昇！

風は、浪江の森林火災が長時間つづいてる場所から
関東へそのまま流れ込んでいる！

2017年5月2日あさ9時、
渋谷でまた！0.36μSv/hをマーク！

ここは駒沢の広い公園のそばの民間計測なので
四方八方からの汚染を拾いやすいとおもわれる。

詳しくはここをクリック
https://twitter.com/N0NUKES/status/859202590344597504

「放射能について緊急情報！」は、
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201705/article_2.html
























http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/855.html

[お知らせ・管理21] 2017年５月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
1. 赤かぶ[129] kNSCqYLU 2017年5月03日 14:53:17 : EPwGGw053c : Xue5TQ9d7JA[1]
投稿板を間違いました。削除をお願いいたします。

削除依頼
ど、どうしちまったんだ？　渋谷で今！　
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/289.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 03 日 14:42:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　
訂正投稿
ど、どうしちまったんだ？　渋谷で今！　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/855.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 5 月 03 日 14:46:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/484.html#c1

[戦争b20] ど、どうしちまったんだ？　渋谷で今！　 赤かぶ
1. 赤かぶ[130] kNSCqYLU 2017年5月03日 14:57:54 : EPwGGw053c : Xue5TQ9d7JA[2]
すみません。

投稿板間違いで削除依頼中です。

正規の投稿
ど、どうしちまったんだ？　渋谷で今！　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/855.html

コメントはこちらにお願いいたします。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/289.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜要注視＞安倍総理が憲法改正の日程・項目に言及！２０年施行を目標！９条に自衛隊！教育無償化を維新と連携！
【要注視】安倍総理が憲法改正の日程・項目に言及！２０年施行を目標！９条に自衛隊！教育無償化を維新と連携！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29700
2017/05/03　健康になるためのブログ




憲法改正は２０年施行目標、９条に自衛隊…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170502-OYT1T50251.html?from=ytop_top
2017年05月03日 06時00分　読売新聞

安倍首相（自民党総裁）は、３日で施行７０周年を迎える憲法をテーマに読売新聞のインタビューに応じ、党総裁として憲法改正を実現し、２０２０年の施行を目指す方針を表明した。

　改正項目については、戦争放棄などを定めた現行の９条１項、２項を維持した上で、憲法に規定がない自衛隊に関する条文を追加することを最優先させる意向を示した。自民党で具体的な改正案の検討を急ぐ考えも明らかにした。


教育無償化は維新と連携…首相、改憲論議に期待
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170502-00050253-yom-pol
読売新聞 5/3(水) 6:04配信

安倍首相（自民党総裁）は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。

　無償化を憲法改正案の柱に据える日本維新の会との連携を深め、今後の改憲論議に弾みをつける狙いがある。

以下ネットの反応。




























「自衛隊に関する条文を追加することを最優先」「教育無償化を憲法改正の優先項目」

全文読んでないのでわかりませんが「緊急事態条項」はどこへ行ってしまったのでしょうか？最近の改憲優先項目としては「緊急事態条項」が一番だったはずですが。憲法をいじりたいだけなんでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/207.html

[原発・フッ素47] 放射線管理区域で子どもに掃除をさせる国があるらしい・・マスクもさせず・・内部被ばくの危険を解説。（お役立ち情報の杜）
放射線管理区域で子どもに掃除をさせる国があるらしい・・マスクもさせず・・内部被ばくの危険を解説。
http://useful-info.com/avoid-internal-exposure-fukushima
2017年5月3日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（福島県の国道6号での清掃活動）　出典：福島民報

　2015年10月10日、福島県の国道6号で清掃ボランティア活動が行われたそうです。合計約50kmの区間でゴミ拾いが実施されましたが、福島原発に近い危険地域でマスクもせずに屋外活動することがなぜ危険か、再確認したいと思います。

　体の外部からの被ばくよりも内部被ばくの方が危険です。内部被ばくの説明をウィキペディアから引用します。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　放射性物質が空気中などに拡散して存在している場合、その放射性物質が体内に入り込むことによる内部被曝の恐れが生じる。そのため、内部被曝については放射性物質を体内に取り込まないような防護が基本となる。
体内に取り込まれる経路としては、次の三つがある。

呼吸器を通しての摂取（吸入）
　放射性物質で汚染した空気を吸い込むことによって、気道や肺胞を通して体内に放射性物質が侵入することを言う。マスクの着用などで防護できる。

口、消化器を通しての摂取（経口摂取）
　放射性物質で汚染された水や食物を摂取することで、胃や小腸などの消化管から体内に放射性物質が侵入することを言う。基準値を超える放射能を持つ食品を摂取しないことで防護できる。

皮膚、特に傷口を通しての摂取
　皮膚の毛穴や汗腺または皮膚にある傷から放射性物質が侵入することを言う。放射性物質と接触する皮膚表面に傷があるときは、放射性物質の取り扱いを避けることで防護できる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終り

　原発事故により放出された放射性物質を体内に取り込むことがなぜ危険か？その理由を、「東京で被曝対策をして生きるということ」というサイトの記事（下記リンク）から引用いたします。

なぜ内部被曝が危険なのか（年間1mSvの欺瞞）

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　外部被曝と異なり、内部被曝では体内に取り込まれた放射性物質により、それが体外に排出されるまでの間、至近距離から局所的に強い放射線を長い期間継続的に浴び続けるため、低線量でも危険性が高く、繰り返し放射線を受け続けた臓器に癌が発生しやすいとされています。

　至近距離から強力な放射線を集中的に一か所に受けるという点で、同じ実効で線量で比較すると内部被曝は外部被曝の600倍から1,000倍ほどの危険性 があると言われています。つまり、外部被曝の1mSVと内部被曝の1mSVとは人体に与える影響は全く異なり、ICRP（国際放射線防護委員会）や日本政府が唱える1mSvまでは安全というのはあくまで外部被曝のみを考慮したに過ぎないということに注意が必要です。

　放射性セシウム137といった物質は原子力発電所が稼働し始めてから、ここ数十年程度で初めてこの世に産まれた物質であり、我々生物が体内に溜め込まないような防御反応を示すことができないのは当然のことです。人工放射線核種は体内に蓄積してしまう、という点で自然放射線核種とは危険性が全く異なります。つまり自然放射線と人工放射線で放射線自体には全く違いはありませんが、自然放射線核種と人工放射線核種では体内における挙動が全く異なるということです。このことを理解していないと、「人間はもともとカリウム40からの放射線被曝を日常的にしているのだから、セシウム137等を気にし過ぎる必要はない」という被曝の害を軽視する原発推進側の学者に言いくるめられてしまうことになります。

　一番重要なこと、それは放射線被曝による健康被害はガンに限らないということです。甲状腺ガン、白血病、骨髄腫に関しては比較的被曝との因果関係が証明しやすいため、チェルノブイリ原発事故においてIAEAが甲状腺ガン被害を認め、国内での原発作業員の方々の白血病の労災認定（認定基準値：年間5mSv）が存在します。しかし、チェルノブイリの研究によれば、ガンよりも早期にそして幅広く被害が生じるのが放射性セシウムが心筋に蓄積することによる心疾患、放射線おょび増加した活性酸素により細胞が攻撃されることによる免疫不全障害、そして脳へのダメージによる知的障害です。特に子どもの知的障害は深刻で、チェルノブイリ原発事故が起きた後に産まれたベラルーシの子供たちの高等学校の卒業率は著しく低くなったという統計もあります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
引用終り

　上で述べた通り、内部被ばくは、とても危険です。下図の地域で清掃活動などしてはいけないことが解るでしょう。放射線管理区域では、飲食することも禁止されています。


図（福島県国道6号の清掃活動エリア）　出典：NPO法人ハッピーロードネットのホームページ


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

　NPO法人ハッピーロードネットのホームページ掲載資料を次に示します。


出典：NPO法人ハッピーロードネットのホームページ

　参加者には中学生・高校生が含まれていますね。若い世代ほど放射線に敏感なことを大人たちは知らないのでしょうか？主催・共催・後援・協賛した組織の人間たちには、良心の呵責が無いのでしょうか？それとも純粋に無知なのでしょうか？電力会社や御用マスコミなど、原発マフィアも名前を連ねていますね。同様の清掃活動は2016年の10月にも実施されています。今後、永遠に続ける覚悟なのでしょう。

最後に：
　現在、日本では原子力緊急事態宣言が発令中であり、福島原発周辺での道路清掃ボランティア活動が許されるような状況ではありません。放射線管理区域に指定しなければならない高線量地域で活動した場合の被ばくの危険性について認識が低いのは由々しきことです。心地良いウソに逃げ込み、現実から目を背けてはいけません。

あなたは、心地よいウソに流されていませんか？原発事故を忘れてしまった人たちへ。

以上



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明　＜９条に自衛隊に関する条文を追加＞　ビデオメッセージで発表


安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170503/k10010969831000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
5月3日 15時02分　ＮＨＫ


【日本ニュース】安倍首相 憲法改正し２０２０年施行目指す意向を表明（2017/05/03）


安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。

この中で、安倍総理大臣は「かつて１９６４年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わった。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となった。２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。私はこうした形で国の未来を切り拓いていきたい」と述べ、憲法を改正し２０２０年の施行を目指す意向を表明しました。

また安倍総理大臣は、具体的な改正項目について「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「もちろん９条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法９条に、自衛隊に関する条文を追加することを挙げました。

さらに安倍総理大臣は「７０年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、戦後の発展の大きな原動力となった。７０年の時を経て、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、高等教育の無償化なども改正項目として例示しました。「教育無償化」は義務教育以外にも授業料を取らない範囲を広げていこうという考え方で、日本維新の会が去年発表した憲法改正原案に盛り込んでいます。

安倍総理大臣は、第２次安倍内閣発足以降、国会などで憲法改正に前向きな発言をしてきましたが、スケジュール感や改正項目について具体的に踏み込んで発言するのは初めてのことになります。



２０２０年までに「改憲」実現と安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_33.html
2017/05/03 15:25　半歩前へⅡ

▼２０２０年までに「改憲」実現と安倍首相
　改憲を薄紙で包み、批判を巧みにかわしていた安倍晋三が、ついに我慢し切れず、馬脚を現した。しかも具体的に年限まで区切って改憲への強い決意を表明した。

　いよいよ日本は、いつでも戦争できる国に生まれ変わる。若い世代のみなさんはこれでいいのか？いつまでも、他力本願ではない！未来は自分で決めろ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍首相は３日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ、改憲を実現し２０２０年の施行を目指す方針を表明した。

　戦争放棄などを定めた９条に自衛隊の存在を明記する文言を追加する案を提案した。憲法施行７０年の同日に、悲願とする改憲実現へ改めて決意を示した形だ。

　首相は東京五輪・パラリンピックを開催する２０年について「新しく生まれ変わった日本がしっかり動きだす年、新しい憲法が施行される年にしたい」と強調した。　（以上　共同通信）





























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/208.html

[国際19] あちこちでのアメリカ戦闘の背後にある、さほど壮大ではない戦略（マスコミに載らない海外記事）
あちこちでのアメリカ戦闘の背後にある、さほど壮大ではない戦略
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-2d34.html
2017年5月 3日　マスコミに載らない海外記事


2017年4月26日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook


1月20日に、トランプ・プロジェクトが政権を握って以来、ワシントンによる世界中での戦争はかなり狂ってきている。疑問は、トランプ政権による世界中での劇的な軍事攻撃エスカレーションの背後に、一体本当の戦略があるのか否かだ。これは私の考えでは、決して世界平和のためにはならず、アメリカ合州国のために、世界のためにもならない。

まず、大統領の座についてわずか数週間後、新大統領は、海軍特殊部隊に、イエメン内戦での違法攻撃を承認し、イエメンで、CIAのアフガニスタン・ムジャヒディン分派の一つのテロ組織アルカイダを攻撃するための介入とされるもので、攻撃時に、シールズ隊員一名が死亡し、四人が負傷した。次が、4月7日のシリアの偽旗サリン爆弾という主張で、独立した国際的検証も無しに、シリアの正統な政府の主要空軍基地を破壊するため、アメリカ海軍が59発のアメリカ・トマホーク・ミサイルを発射する口実としてワシントンに利用された。亡くなったり、苦しんだりしている子供たちが映っているほとんどでっち上げのビデオと、不安なほど影響力のある娘イヴァンカ・トランプの嫌悪とされるものが口実にされた。

アメリカも調印国である国連憲章によれば、違法な行為である、ワシントンがシリア国内で行ったシリア攻撃後、世界がそれを吟味する暇もなく、4月13日には、アフガニスタンに対し、同様に違法な爆弾攻撃を行い、カルザイ元大統領によれば、無辜の一般市民が死亡したという。一見やぶからぼうに、トランプ大統領が、臆病のスラング表現、プッシー（弱虫）だと世界が考えないようにするための妙案として、アメリカ大統領は、MOABと呼ばれる、GBU-43/B 大規模爆風爆弾兵器、軍の言い方で「あらゆる爆弾の母」アメリカ兵器庫中最大の非核兵器爆弾の投下を承認し、洞窟内のISISテロリスト90人を殺害したとされるが、形勢を一変させるものとは程遠い。

更に、4月14日には、アフリカ司令部(AFRICOM)が、アメリカ第101空挺師団の兵士を、ハリウッド映画『ブラックホーク・ダウン』で映画化された不運な1993年のモガディシュの戦闘以来初めて、石油が豊富で地政学的に戦略的なアフリカの角にある国家ソマリアにアメリカ“現地部隊”を派兵するとワシントンが発表した。ソマリア覇権の口実はサウジアラビアが資金提供するアル・シャバーブ・ワッハーブ主義テロ組織を根絶することだ。

現在、アメリカ大統領は、北朝鮮と、精神的に不安定な33歳の-独裁者、金正恩を理由にした、彼のミサイルによる威嚇を口実に、武力での威嚇として、第七艦隊の艦船を朝鮮半島付近に配備し、もし中国が隣のならずものを“コントロール”できない場合には、アメリカによる通常兵器での対北朝鮮先制攻撃をするとツィートで脅している。

ハートランド地政学の基本

アメリカによる威嚇行動や、そう見えるこれらの気がかりな出来事は、決して思いつきではない。全て1945年以来、アメリカ基本的地政学戦略の核心だ。トランプ・プロジェクトなるものをワシントンに送り込むというアメリカの族長連中による決定を含め、全てが、さほど壮大とは言えないでイギリス-アメリカ世界支配戦略の一環だ。アメリカが引き起こした2008年世界金融危機以来の、益々攻撃的で、経済的に耐えがたいワシントンの政策に対して、中国、ロシアやユーラシアの大半やBRICS諸国を含む多くの他の国々は、彼らの経済的な安定性を破壊しつつあるアメリカ・ドル体制の代替策の創出を本気で開始している。

ロシアとEU、特にドイツとドイツ産業の間に巨大なくさびを打ち込むことを狙った、2014年2月のウクライナにおける露骨なアメリカ・クーデターへの対応として、ロシアは東方を向き始め、特に中国との経済・軍事協力を深めている。

中国国家主席習近平は、ロシアとロシアが率いるユーラシア経済連合-ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアとキルギスタンという五カ国の新興経済同盟、人口1億8300人、国内総生産4兆ドル以上の単一市場を、中国の超巨大一帯一路 (OBOR)港湾と高速鉄道インフラ・プロジェクトに参加するよう招くという対応をした。現在、中国のOBORは、ユーラシア全大陸に広がり、更に、西ヨーロッパやイラン、可能性としては他のペルシャ湾産油諸国、更にエジプトや、おそらくトルコまでにわたる。この何兆ドルの経済ネットワークが、世界の経済的重心を、ユーラシアへと移しつつある。更に、彼らは、中国とロシアが両国の中央銀行金準備を積み上げて、金に裏付けられた国家通貨という形で、ドルに対するもっともな代替策も作り出しつつある。

オバマ大統領の下、アメリカと、その族長たちや、ロックフェラーの顧問ヘンリー・キッシンジャーのような連中の地政学戦略家は、彼らがあらゆるものを失い、世界覇権を失う危機にあることを認識していた。2003年以来の、石油とガスが豊富な中東における大失敗のアメリカ戦争 特にアメリカが訓練したISISやヌスラ戦線テロリストに対するバッシャール・アル・アサドの軍事支援要求をロシアが大胆にも受け入れたことが、アメリカ・グローバル権力と影響力のたそがれが、のアメリカによる世界の石油とガス支配追求を深刻に動揺させている様子を示している。ワシントンは、故毛沢東が言った“張り子の虎”という言葉通りだと見なされ初めている。

小さな元アメリカ植民地、フィリピンの大統領ロドリゴ・ドゥテルテさえ、様々な形でワシントンにあからさまに逆らい、2016年末までに、中国とロシアとの同盟は、ワシントンから“離脱”を交渉している。ユーラシアの地政学的支配という見地から、もう一つの重要な国トルコも、特にCIAの手駒フェトフッラー・ギュレンのトルコ・ネットワークを利用した2016年7月のCIAクーデターの企み失敗後、アメリカ軌道を離脱して、ロシアとの和解に向かいつつある。EU各国は、ワシントンが命じたロシア連邦に対する経済制裁に益々うんざりしている。

ハートランドを支配するものは…

トランプ大統領最初の日々における様々な軍事行動とつながる戦略を理解するには、ほぼ一世紀前、第一次世界大戦後のドイツ敗北に続いて行われたヴェルサイユ“和平”交渉時に、イギリス地政学の巨匠、ハルフォード・マッキンダー卿が策定したイギリス-アメリカ地政学の基本原理を理解することが必要だ。

1919年の著書『デモクラシーの理想と現実』で、マッキンダーは、三つの短い文でイギリスと1945年以降のアメリカ外交政策の本質を明らかにしている。マッキンダーはこう書いていた。

東ヨーロッパを支配するものがハートランドを支配し

ハートランドを支配するものがワールド・アイランドを支配し

ワールド・アイランドを支配するものが世界を支配する。

マッキンダーにとって、ハートランドは、ロシアと中国と周辺諸国というユーラシアの広大な地域だ。東ヨーロッパは、ドイツ、ポーランド、フランス、ハンガリー、チェコスロバキア、オーストリアを含んでいる。ワールド・アイランドというのはヨーロッパ大陸から、全ユーラシア、更には、下方の石油の豊富な中東という広大な地域だ。

マッキンダーが亡くなる前の最後の地政学的エッセイは、ロンドンの王立国際問題研究所 RIIA、別名チャタム・ハウスの姉妹外交政策シンクタンク、ロックフェラーが支配する外交問題評議会に招請されたものだった。CFRの『フォーリン・アフェアーズ』1943年7月号が“Round World and Winning of the Peace”と題するエッセイを発表した。エッセイで、アメリカ合州国が、世界覇権国として、イギリス帝国に取って代わると予測しており、マッキンダーは、ユーラシアをまたぐロシア- ソ連と、中国両国、そして可能性としてインドを、巨大なユーラシアのランド・パワーとして出現することを予想していた。マッキンダーはまた、数年後に、NATO、北大西洋条約機構となる、大西洋両岸のイギリス-アメリカ両国の勃興も予見していた。ヘンリー・キッシンジャーもズビグニュー・ブレジンスキーも、ハートランドを主張するマッキンダー・イギリス地政学信奉者だ。現在のトランプ軍事と外交政策は、私が他でも書いてきた通り、戦術の変化であって、決してユーラシアを地政学的に支配するというアメリカの基本大戦略の変化ではない。

当初、トランプの計画は、経済制裁で弱体化したロシアを、シリア支援と、イランと中国との事実上の協力を放棄するよう説得する狙いで、“二つの根本的に地政学上のユーラシアの敵国でも、弱い方”、プーチンのロシア連邦に言い寄ることだった。それが成功していれば、選択肢として、ユーラシア制覇の“王手詰み”になっていただろう。

私が以前に書いた通り、ロシア指導部が何であれ、イギリス-アメリカ地政学の基本という点では決して愚かではない。11月以降の初期の時期に、ロシアには、曖昧な約束と引き換えに、“アサドとシリアを裏切る”つもりがないことが明らかになると、“親ロシア”の国家安全保障問題担当大統領補佐官マイク・フリンは、ロシアに敵対的で、イランに敵対的で、中国に敵対的なH.R. マクマスター元大将に置き換えられた。現在、中国の習近平とトランプのフロリダ州サミット以降、ワシントンは戦術変更をしようとしているように見える。戦略ゲーム自体は不変だ。ハートランド、中国からロシアに至る広大なユーラシア大陸の支配。しかし、中国に対する圧力を緩め、非協力的なロシアやシリアやイランに対しては強化しようとしているようだ。

ワシントンの“ゲーム”、Brexit以降のイギリス-アメリカの新たな“特別な関係”をも要約するブレジンスキーの1997年の啓発的な著書『地政学で世界を読む―21世紀のユーラシア覇権ゲーム』から私が引用した、よく参照される記事が一つある。彼の著書で、はっきりマッキンダーに言及している、ブレジンスキーの文を引用しよう。

“アメリカが、ユーラシアをいかに‘運営’するかが極めて重要だ。ユーラシアを支配する国は、最も進んだ、経済的にも生産的な世界で三つある地域の二つを支配することになる。地図を一見すれば、ユーラシア全体を支配すれば、ほぼ自動的に、アフリカが、西半球とオセアニア(オーストラリア)を服従させ、地政学的に、世界の中央大陸の周辺化するのを意味することがわかる。世界の人々の約75パーセントがユーラシアに住み、企業活動の上でも、地下埋蔵量の点でも、世界の物理的な富の大半もそこにある。ユーラシアは、世界における既知エネルギー源の約四分の三を占める” (原書p.31)… ユーラシアを支配することができ、それゆえ、アメリカにも挑戦できるようなユーラシアの挑戦者が決して現れないようにすることが必須だ”(原書p.xiv)

2017年現在、トランプと将官閣僚の下での、アメリカのさほど大戦略ではないものは、1997年にブレジンスキーが書いた時のものと変わっていない。エネルギーの豊富な中東やアフリカにおけるあらゆる紛争、CIAのアラブの春、シリアのアサドに対する戦争、ウクライナにおけるクーデター、朝鮮半島で画策されているアメリカの緊張、南シナ海における中国の主張に対抗する日本の動きを駆り立て、シリアやリビアや中東でのアメリカによる戦争から、不安定化要因となる難民の流れを管理することによるEU操縦などは、ブレジンスキーが、ユーラシアの脆弱な外周の、このユーラシアの“暴力が浸透しているグローバル・ゾーン”の操縦と呼ぶものの一環だ。

これはうまく行くだろうか? その可能性は低い。とは言え、現在の世界の進展を逆転させようとする、特にユーラシアでの取り組みで、ワシントンは世界に同じ歩調をとらせるべく、いじめ、脅すのに、甘やかされた気短な駄々っ子のように、あちこちで戦争をしようとしているのは明らかだ。幸いなことに、2017年の世界は、マッキンダーがCFRとアメリカ外交政策支配層に助言した1943年や、ブレジンスキーが述べているように、アメリカ覇権が、1914年8月のイギリス帝国のものと同様の絶頂にあった1997年の世界とさえ、全く同じではない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/04/26/the-not-so-grand-strategy-behind-america-s-warring-around/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 逃げる自衛官・米艦防護・姑息な憲法改正の流れ（simatyan2のブログ）
逃げる自衛官・米艦防護・姑息な憲法改正の流れ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12271262973.html
2017-05-03 15:21:49NEW !　simatyan2のブログ


今、各地で自衛官の失踪が続出しているそうです。



自衛官失踪、各地で相次ぐ「辞めにくさ背景」指摘も
http://www.sankei.com/politics/news/170424/plt1704240010-n1.html

前線で戦う羽目になった、話が違うじゃないか、と言う理由で失踪
してるのかどうかは定かではありませんが、当たらずとも遠から
ずじゃないでしょうか？

危機的状況の雰囲気から憲法改正への流れを、北朝鮮を出汁に
安倍晋三が必死に作り出しているところですからね。

ミサイル想定の避難訓練を全市町村へ要請したりしてますが、

ミサイル想定の避難訓練を　全市町村へ要請
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170427_11030.html

もし反対でもしようものなら、自治体は地方交付税交付金を減ら
されるのかも知れません。

そして

「いよいよ機は熟してきた」

と安倍晋三は憲法改正への強い意欲を示しています。

憲法改正に強い意欲、安倍首相「いよいよ機は熟してきた」
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170501/Tbs_news_89944.html

憲法のどこを、どのように改正するのかは言わず、とりあえず
７０年目の節目に、北朝鮮の脅威に晒されてる中で、アメリカ
に押し付けられた憲法を変えるべきである、ということですね。

こういう雰囲気作りは電通の最も得意とするところです。

大事なのは、誰が、どの部分を、どのように変えるのか、だと
思うのです。

例えば会社の就業規則でも、社長が会社の規則を変えると言って、
変わった後、社員のために改正されてたら嬉しいですが、ブラックに
改悪されてたら社員は怒るでしょう？

日本の憲法はアメリカに押し付けられた、だから日本の憲法を
帰るべきだ、とよく言いますが、そのアメリカが憲法改正を
予てから望んでいるのです。

今や日本に憲法改正を望む米国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35114

アメリカは日本をもっと都合よく動かしたいのです。

先日も、日本の自衛隊がアメリカの艦船を守る任務をさせられ
たじゃないですか。

米艦防護、護衛艦２隻に…呉から「さざなみ」
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6238556

そもそも日本の自衛隊の指揮権は、集団的自衛権の行使を認め
た時点で、大部分はアメリカの指揮権に入っているのです。

「集団的自衛権は権利なので戦争とは無関係」という大嘘
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11892320772.html

上でも書いているように、在日米軍司令部にある指揮所と、
自衛隊の総合指揮所も、ほぼ同じ規格で作られていて、一方が
攻撃などで使用できなくなったとしても、残ったほうがバック
アップし、米軍・自衛隊両方を指揮出来る様に作られています。

在日米軍の指揮権はアメリカが持っていますが、日本に対する
指揮権もアメリカが持つことが可能なのです。

つまり自衛隊は日本国民のためには動けない、アメリカのため
に戦う集団と化すわけで、だから逸早く察した自衛官が失踪
するのも何ら不思議ではないのかも知れませんね。

逃げれば徹底的に追い詰めるそうですが、それでも見つからず、
さらに自衛官の失踪が続けば強制的に徴集するオマケまで出て
きそうです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 憲法記念日にあたって　 「国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい」　自由党 小沢一郎代表
憲法記念日にあたって
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20170503-2.html
平成29年5月3日　自由党


平成29年5月3日
代 表　小 沢 一 郎

　日本国憲法が施行されて、本日で70年を迎えた。

　確かに普段国民が憲法そのものを意識する機会は決して多いとはいえない。しかし、憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。

　我々が、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。

　しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。

　そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。

　すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の四原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。

　このまま安倍政権による憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。我々は絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/213.html

[戦争b20] 米空母の陽動作戦 北朝鮮核施設空爆と金正恩瞬殺を同時決行！（週刊実話）
米空母の陽動作戦 北朝鮮核施設空爆と金正恩瞬殺を同時決行！
http://wjn.jp/article/detail/3276604/
週刊実話　 2017年5月11・18日合併号


　これは“命乞い”なのだろうか――。北朝鮮は訪朝中の日本メディアに対し、北に渡った日本人妻らの団体とされる『ハムンにじの会』の事務所を公開してチマチョゴリを着たメンバー6人に会見させ、「1日も早く日朝が国交正常化し、私たちが生きている間に何らかの動きを見せてほしい」と訴えさせた。

　「日本政府は日本人妻約2000人と、その2世、3世を『日本人』と認定していますから、日本に対して『同胞が巻き添えを食うから攻撃はするなよ』と米国への“諫め役”を頼んでいるわけです」(北朝鮮ウオッチャー)

　北朝鮮は4月15日に平壌で軍事パレードを実施したが、最も注目すべきは、射程1万キロメートル超の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)を登場させたことだ。

　「これはモックアップ、つまり実物大の模型です。でも“こけおどし”などではありません。北はパレードで『ICBMに核弾頭を搭載するまで技術開発をやめない』と宣言したわけです。このICBMはロシアの『トーポリM』と酷似していました。トーポリと同程度の性能があるとすれば北米大陸の大半を狙うことが可能です」(軍事ライター)

　米国は戦闘機や軍用ヘリを80機以上搭載した原子力空母カール・ビンソンを日本海に派遣する一方、トマホーク巡航ミサイルを発射できる駆逐艦2隻のうち1隻を朝鮮半島から約480キロ離れたところで待機させている。核実験を強行した場合は、放射性物質を探知する特殊偵察機も出撃させる。

　しかし、米軍が現実に可能な攻撃となると、大義名分が立ち、かつ中韓が肯定できなくとも看過できる範囲になるとみられている。具体的には、金正恩委員長の“斬首”や核・ミサイルの生産施設、あるいは軍用航空機や軍艦といった軍事目標に限定した攻撃になるのではないか。そうなれば、米国国民の溜飲は下がり、トランプ大統領の支持率が上がるかもしれない。

　「それが現実的なのは確かですが、それでは現状維持に終わります。北の国民生活も改善されません。むしろ『正恩閣下は、米帝の侵略を撃退した』などと自国民向けの成果を与え、同時に『米国は北朝鮮を全面攻撃できない』という確信も与えてしまう。そうなれば、核・ミサイル開発の優先順位は上がり、それらの整備はむしろ加速されるに違いなく、限定・部分攻撃は痛しかゆしです」(国際ジャーナリスト)

　3月から行われている米韓合同軍事演習『フォールイーグル』には、ビン・ラーディンを殺害した米海軍の『ネイビーシールズ』や陸軍の『デルタフォース』も参加し、韓国軍も“斬首作戦”のために1000名の精鋭特殊部隊を今年中に編成する計画だ。

　「とはいえ、要人の所在をリアルタイムで把握することは極めて困難です。正恩は警戒して隠れ家を転々としているでしょうし、影武者も用意しているでしょう。ビン・ラーディンの捜索には10年近くが費やされ、フセインはバグダッド制圧後、約9カ月たってやっと拘束していますからね。地下30メートル、コンクリートなら6メートルを貫通する『バンカーバスター』や、非核兵器では最高火力を持つ大規模爆風爆弾『MOAB』などで地下の司令部や通信中枢を破壊しようとしても、相手は他の地下壕に移っている可能性があります」(前出・軍事ライター)

　限定攻撃も斬首作戦もスッ飛ばし、仮に“戦争”を始めた場合はどうなるか。

　「まず、シリア攻撃の5倍規模のトマホーク300発で北の防空網を破るでしょう。早期警戒機を持たない北朝鮮空軍は、最低高度30メートル以下という超低空飛行を常用しているトマホークの攻撃を、レーダー探知能力がないので防げません。ちなみにトマホーク300発は、米軍の『オハイオ』級原潜2隻分にすぎません。18隻中4隻が核ミサイルを下ろし、その代わりにトマホーク154発を搭載しているので、2次攻撃で別のターゲットにさらに300発をブチ込むこともできます。原潜の居場所は探知できませんから、北朝鮮からすれば突然発射されることになり、完全な奇襲攻撃を受けることになります」(軍事アナリスト)

　すでに勝負はついているようなものだ。しかし、米国にとって本当の脅威は、北朝鮮製兵器がイランやシリアに流れることだという。シリアの生物化学兵器技術は、30年来の軍事協力関係がある北朝鮮が提供したと言われている。その上、小型核弾頭までシリアに持ち込まれては大変なことになるので、米国としては“最大強硬手段”を示し続けなければならない。

　「米国のような超軍事大国にとって北朝鮮のミサイルが本当に脅威かというと、そうではないでしょう。ロシアの軍事専門家も、今の北朝鮮に米国本土に核弾頭を撃ち込むミサイル技術はないと見ています。しかし、米国は北がここまで露骨な核・ミサイル開発をやっても国連や国際社会から『黙認される』と高をくくっているのが許せない。このままのさばらせれば、イランやシリアだってますます増長するでしょうし、北との協力関係もさらに強化してくるでしょう」(前出・国際ジャーナリスト)

　米国政府は国連による石油禁輸制裁を検討していると、ロイター通信は報じている。外国からの石油輸入なしだと北朝鮮は3カ月と持たないだろう。緊迫するファイナルカウントダウンは『2』が『1』となり、もう数えようがないのだ。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/290.html

[国際19] サウジが推進役となって「イスラムNATO」の創設に向かっているとの噂が浮上（HARBOR BUSINESS Onlin）


サウジが推進役となって「イスラムNATO」の創設に向かっているとの噂が浮上
https://hbol.jp/138438
2017年05月03日　HARBOR BUSINESS Online


　サウジアラビア（以後：サウジ）をリーダーとして中東で「イスラムNATO」を創設する計画があるという。その構想はオバマ大統領の政権時の2015年にペンタゴンによって提唱されていた。アラブ連盟を軸に北アフリカから中東地域の国々が独自の軍隊をもつことである。それを米国が背後から支援するというものである。（参照：「Arabia Watch」）

　この構想の推進役となったのがサウジである。その目的はイスラム圏の39か国を加盟国として、テロとの戦いを主な任務とするとしている。しかし、テロを陰では支援しているサウジがテロとの戦いを創設目的とするのは嘲笑を買うものだという見方をする向きも少なくない。

「イスラムNATO」の実際の狙いはイランに対抗する防衛組織を築くことである。実際、イランはシリア、イラクそしてレバノンから、更にイエメンに勢力を広げている。それが容易になったのも、オバマ前大統領がシリアに対してレッドラインという警告を行っていたが、それを無視されても軍事介入を控えたこと。そして、イランとの核合意である。それによって、イランの中東での勢力拡大を容易にした。しかも、イランの背後にはロシアと中国が控えている。

　イランを宿敵と見做すサウジにとって、それに対抗するにはヨーロッパにおけるNATOのような軍事組織が必要であるということを切に感じていたようである。また、それをサウジに奨励したのは同じくイランを宿敵としているイスラエルであった。

　イスラエルとサウジが主軸になっての「イスラムNATO」の創設だと、アラブ諸国の中で今もイスラエルを敵として見ている国もある。その為、イスラエルは「イスラムNATO」に直接加わるのではなく、軍事情報の提供や軍事技術レベルの向上に協力するとしている。（参照：「Argentina Today」）

巻き込まれる国は？

　推進役のサウジが加盟国として必ず加えたいとしているのがトルコ、パキスタン、エジプトである。特に、トルコとパキスタンの参加無くして「イスラムNATO」の発展はないとサウジは見ているという。両国とも軍事力があり、しかもパキスタンは核保有国である。

　トルコはNATOに加盟しているが、エルドアン大統領はNATOでのトルコの存在価値は薄く見られているというのを感じており、中東における影響力の拡大という意味で、サウジとパートナーを組むことには関心を示しているという。

　一方のパキスタンはサウジから事前の相談もなく加盟国として加えられたようだ。パキスタンは国境をイランと接しており、イランからの原油のパイプラインの建設そしてイランと関係の強い中国からこれまで色々と支援金の援助を受けているという関係から「イスラムNATO」に加盟することには十分に納得できないでいる。しかも、パキスタン人の20％はシーア派である。参加するというのであれば、「イスラムNATO」がインドと対抗できるものであるということも望んでいるという。ただ、パキスタンで核開発が可能となったのもサウジからの資金援助があったからであるというのはパキスタンは充分に承知している。

　さらに、サウジはパキスタンのラフィール・シャリフ（Raheel Sharif）退役将軍を「イスラムNATO」の司令官に任命したいと望んでいるが、その任を引き受けるにはイランを加盟国に加えることを条件しているという。それはサウジや湾岸諸国においては当然受け入れられない要望である。

　また、エジプトも軍事力を持っており参加が必要とされている国である。現在のエジプトの財政事情は非常に悪く、サウジの資金支援無くしてシシ大統領の政権維持は難しい。それを充分に承知しているシシ大統領はエジプトの参加は否定できない立場にある。

正当化のために広告代理店とも契約!?

　サウジは広告やそのマーケティングにおいて世界で最も規模の大きいバーソン・マーステラーと3月に契約した。これは、「イスラムNATO」の誕生を正当化させ、それを奨励させるためである。

　サウジ、湾岸諸国、ヨルダンなどはイランに対抗できる軍事組織の育成を望んでいるが、パキスタン、トルコそして北アフリカで参加を希望している国々においてはイランを敵と見做す以上にテロとの戦いに主眼を置いているといった背景もあり、この軍事組織の活動を一つのまとまったものに纏めるのは容易ではないとされている。

　北大西洋条約機構（NATO）そのものも嘗てのソ連と東欧の共産主義からの軍事防衛という意味での創設の主旨から現在では安全保障という命題を前面に出してテロリズムとの戦いもNATOの任務の一つとされている。その意味で、NATOは中東及びアジアでのパートナーシップの確率を目指している。日本は既にNATOとパートナーシップの関係を結んでいる。中東はパートナーシップに参加する前に、中東でNATOに代わる軍事組織を構築しようというものなのである。

＜文／白石和幸＞
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/330.html

[経世済民121] 日本が誇る零細工場の技術は、面白いほど簡単に盗まれ流出してしまう（HARBOR BUSINESS Online）
鏡のように仕上げる金型。赤いマルで囲んだ部分は傷のある箇所だが、肉眼ではまったくわからないほどのレベルだ


日本が誇る零細工場の技術は、面白いほど簡単に盗まれ流出してしまう
https://hbol.jp/138343
2017年05月01日　HARBOR BUSINESS Online


　町工場で育った筆者が、日本のモノづくりを支える職人の気質や育成の難しさについて述べた前回。今回は、当時の現場で直面した「技術流出」について綴っていきたい。

　職人の業界には、分業制を取るところがある。父の工場でも、各職人に技術や知識を分散させていた。洗練された技術を惜しみなく発揮できるというのも１つだが、その最大の理由は、技術の流出を阻止するところにある。

　分業は、仕事上の不平等が発生しやすく、職人同士で不満がつのったり、担当者の欠勤がラインを止めてしまったりするなど、様々な問題を伴うことも多い。

　だがこの制度をひとたび止めれば、たちまちに技術は外に漏れていく。

　父の工場でも、開業間もないころは各々にすべての工程を任せていたのだが、案の定、安易な独立や不当な引き抜きなどによって、情報や技術は面白いほどあっという間に外へ出た。

　工場の主な業務内容は、金型の研磨だった。簡単に説明すると、鉄の塊から削られてできた金型の機械の目を、砥石やペーパーやすり、ダイヤモンドペーストなどで磨き、最終的には鏡のように滑らかでビカビカに仕上げる仕事だ。

　取引先のほとんどは、日本の各自動車メーカーや自動車ランプメーカー、電機メーカーなどで、この世にプラスチック製品が存在する限り、需要はいくらでもある仕事だったが、前回述べた通り４K（きつい、汚い、危険、＋細かい）だということ、技術習得に相当な時間を要することなどが手伝って、開業当初は父の工場のような10tクラスの金型を扱える比較的大きな研磨専門業者は、日本国内でも数える程度しかないニッチ（すきま）産業だった。

取引先が悔しそうに唸った技術

　　　　　　　　　　　
赤マル部分の拡大。 0.1ミリの傷を直すために全面を磨き直すこともあるほどの厳しさで、零細工場の技術は支えられていたのだ

　こうして職人によって仕上げられた金型は、トラックで技術営業が納品しにいく。その際、取引先の担当者から、特殊なペンライトで傷が残っていないかをくまなく検査される。少しでも不具合が見つかれば、どんなに遠いところから寝ずに走って来ようが当然返品されるため、あの数十分の待ち時間は、技術営業にとっては、運転中よりも長く感じる時間だった。

　そんな折、ある企業へいつものように納品に向かうと、担当作業員が荷台から降ろしたばかりの金型を見慣れない機械に通し始めた。聞けばそれは、誤差をミクロン単位で計測できる機械だという。今までのペンライトがかわいく感じるほどの細かいチェックに、これから返品が続発するんだろうと腹をくくって計測が終わるのを待っていたが、そのデータ結果を見た担当作業員は、幾分悔しそうな顔で「いいですよ」と言って、納品書に検品印を押してくれた。

「今後に役立てたい」と、そのデータを見せてもらったところ、当時工場で働いていたヤンチャな職人らは、手の感覚だけでしっかりとミクロン単位の仕事をしていた。長年の経験で培った彼らの技術に改めて感動させられたか、あの時取引先に言い放った「今後ともよろしくお願いいたします」のひと言は、今までで一番気持ちがよかった。

数十年間の技術の結実を、シャッター１つで奪い去るホワイトカラーたち

　そんな職人たちが持つ技術は、取引先にとっては喉から手が出るほど欲しいものである。自社製造できれば外注費が浮き、作業工程上も融通が利きやすくなる。それゆえ、父の工場には、取引先からよく人が来た。

「環境問題に取り組んでいるかの工場視察」なる名目で、彼らは環境の「か」の字すら発することなく、職人の技術に見入る。どんな技巧を用いているのか、どんな道具を使っているのか。一部の貪欲な取引先は、職人の機嫌を取りながら「これはどうやるんだ」と直接話しかけたり、露骨に自分の工場で働く現場作業員を大勢連れて来たりしたこともあった。

　最もやっかいだったのが、孫請けにとって「技術」がいかに大切なものなのかを理解しきれていない一部のホワイトカラー（普段スーツで働く人たち）だった。

　彼らは、職人が作業している傍でカメラを取り出し、30年かけて見出した技術を、シャッター１つでかっさらおうとする。さすがに耐えられず、「うちにも企業秘密があるので」とやんわり断ろうとするが、「何が悪い、自社の金型だぞ」と一蹴されれば相手が相手だけに、下手に言い返すこともできない。

　ワイシャツの上にまとった皺ひとつない真っ青な作業服に黒いすすが付き、それを手でぱんぱんとはたく彼らの姿を見た時、言葉にできないむなしさが押し寄せてきたと同時に、零細工場に生きる人間なりのプライドが胸に芽生えた。

「高品質だが高い日本製、中高品質でも安い東南アジア製」

　そんな零細の存在を尻目に、製造業界大手やその下請け中小企業が、一斉に海外へ工場移転した時期がある。

　深刻な円高が続いた1990年代から2000年代半ばのころだ。国内に残された零細は、海外に仕事を奪われ、次々に潰れていった。父の工場と同じように、その１社１社には、積み重ねてきた技術があったに違いない。それでも元請けを失った工場は、ただの機械置き場だ。毎月のように届く「工場閉鎖のご挨拶」なる手紙には、本当は書きたいことがもっとあったはずである。

　かたや移転した大手の海外工場では、現地従業員の雇用、現地部品の調達などで製造にかかるコストを抑えるのに躍起になる一方、当然のことではあるが、各企業の「ウリ」であるノウハウや技術だけは、日本から持ち込むことになる。

　必然的にそれらは現地従業員に伝達・習得されるわけだが、まさにその流動的な現地雇用を通じて、貴重な日本の技術は海外のライバル企業へと流出する。東南アジア諸国の製品が急激に日本製に劣らぬほど高品質化したのもこの頃だ。

　現在、筆者の住むニューヨークで「メイドインジャパン」と言うと「高品質だが高い」と揶揄されるが、東南アジア諸国の製品は「中高品質でも安い」と評価され、実際、大企業などで大量購入される自動車や電化製品は、東南アジア諸国製のものばかりである。

いまだ零細工場は、技術を生み出す金の山

　それでも、日本のモノづくりの技術が海外から高い評価を受けていることは、自他ともに認めるゆるぎない事実である。しかし、ふたを開けてみれば昨今、多くの日本企業関連工場が軒並み閉鎖している現状がある。シャープが築き上げた“世界の亀山ブランド”が崩壊した時、心の底から日本のモノづくりの将来を心配した。

　そしてこのほど、日本の技術流出問題に追い打ちをかけるかのごとく、東芝が半導体分門を売却する方針を打ち出した。その売却に対し入札に名乗りを上げているのは、世界のトップ企業らである。東芝の半導体メモリには、日本の技術と努力の歴史が凝縮されているため、政府は国内企業に入札参加を促し、海外への流出を阻止しようとしているが、このような動きが鮮明になるほど、日本国内の焦りと海外企業の勢いをまざまざと見せつけられている気分になる。

　父の会社には「大きい会社よりも小さい会社」という掛け軸がかかっていた。開業当初からあったその一文の意味は、ホコリと油にまみれた工場最後の日になっても、筆者には意味が分からなかったが、今こうして日本の技術力の尊さと向き合って、ようやく腑に落ちた気がする。

　「小さい会社」は、技術を生み出す最高の場なのだ。現場第一主義で、行動までのスピードが早い。日本の技術力が低下している昨今、今こそフットワークの軽い中小・零細企業が活躍する時ではあるが、残念なことに、その多くは姿を消してしまっている。

　目の前だけのリスク回避や利益追求によってなされた零細企業に対する過小評価や、技術流出に対する防御策の甘さは、今、日本の製造業界に暗い影を落としている。「日本ブランド」を謳いながらも、海外で作られる日本製品に一番納得していないのは消費者よりも、日本のモノづくりを支えてきた工場マンなのかもしれない。

＜文・橋本愛喜＞







http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 投票率が上がれば自民党は必ず負ける理由！　
投票率が上がれば自民党は必ず負ける理由！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_34.html
2017/05/03 17:49　半歩前へⅡ


▼投票率が上がれば自民党は必ず負ける！
　「投票率が上がると自民党が負ける理由」について、毎度おなじみの「まるねこ」さんが一文を寄せた。

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《内容》
　格差社会を象徴する話として、「世界のわずか62人の富は、最貧層35億人分の富と同じ」という話はすでにどなたもご存知のことだと思う。

　もちろん全員が投票権を持っているのだから、虐げられた35億人が「この政権はおかしい」「私たちはなぜ貧しいのだ」と投票に行けば、62票対63億票になるはずなのだが、なぜか63億人は投票に行かない人が多い。

　投票に行くか行かないかは、政治が生活と密接に結び付いていることを知らない人々が多いような気がするのだ。

「（選挙）行っても変わらないし」
「（選挙行くのは）面倒臭い」という声を良く聞く。

　選挙「権」というように、投票を通して自分の意思を示す権利を持っているのに、放棄する人もいるし、投票は義務だと勘違いしている人もいる。

　富裕層は資産を残すだけの知識も手腕もある人たち。だから、社会環境や生活環境が政治と密接に結び付いていることを知っているから選挙には必ず行く。

　中には「（あの政党を支持する方が）得だから」「世話になったから」という理由で選挙には必ず行くという人もいるだろう。いわば利権だ。

　ところが63億人は政治から何の恩恵も与ってない人たちだ。

　日本に例えれば、「パート」「アルバイト」「派遣社員」「契約社員」など低賃金で働く労働者が2000万人を超えている。

　こうした労働形態を好んで選択する人もいるかもしれないが、こうした人々の年収を見ると決して高いとは言えない人々だ。

　なぜかこうした人々は選挙に行かないのである。

　政治と生活が密接に結び付いていることを知らない、行っても変わらないなどと思っている人たちなのだ。

　投票率が上がると自民党が負けるのは、選挙に行かない人々の多くは、今の生活に不満を持っている人が多いからである。

　このような（知ろうとしない）人々を覚醒させるためにはどうしたらよいのであろうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　63億というのは最貧層35億人のことを指していると思う。キーの打ち間違いだと思う。

　世界の最貧層35億人にすべて投票権があるかどうかは、分からないが、仮にあるとすれば、62票対３５００００００００票である。６２人の大金持ちの思い通りには絶対ならないはずだ。

　「まるねこ」さんが言っているのは、とにもかくにも「投票」しないことには何も始まらない、と訴えているのだ。

　現状に絶望するヒマがあれば、投票に行こう。そして無関心派の方をたたいて投票所がどこにあるか教えてやろう。権利を行使しないとどレだけ不利益を被るか知らせてやろう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] トランプとの電話会談の有無まで隠すようでは安倍首相もお終いだ　　天木直人
トランプとの電話会談の有無まで隠すようでは安倍首相もお終いだ
http://kenpo9.com/archives/1381
2017-05-03　天木直人のブログ


　ついに安倍首相はトランプ大統領との電話会談の有無まで隠すようになった。

　きょう５月３日の各紙が報じている。

　安倍首相は１日午前、トランプ米大統領と電話会談したと。

　ところが、これまで過去５回の電話会談はいずれも、会談の事実を明らかにするとともに、会談内容の概要も発表してきたが、今回はその会談の事実さえも公表しなかったと。

　その理由を、政府高官は次のように釈明しているという。

　すなわち、米国とは頻繁にやりとりしているので、そのすべてを公表する必要はない、今後も公表しないことはある、というわけだ。

　この釈明はお笑いだ。

　情報隠ぺいも、ついにここまで来たということだ。

　その背景を、きょう５月３日の産経新聞が書いてる。

　今度の電話会談の直前に、自衛艦による米軍艦船の保護の方針が報道され、安倍首相が激怒したという。

　ここまで関係者から内部情報が漏れるぐらいなら、いっそ首脳会談があったかどうかさえも分からなくしてしまえ、というわけだ。

　確かに、北朝鮮をめぐる動きは、あまりにも不可解な事が多い。

　安倍首相はトランプ大統領と一体となって北朝鮮包囲網や中国包囲網を強めていると強調しているが、トランプの動きはまったく違う。

　米中首脳会談後は、やたらに習近平を褒めそやし、北朝鮮に対するけん制は中国に任せるようになった。

　北朝鮮に至っては、金正恩との直接交渉まで口にするようになった。

　プーチンとの直接電話会談すら報じられるようになった。

　安倍首相とトランプ大統領との間では、方針の違いが目立ち始めてきたのではないか。

　それがばれては困るので、電話会談の有無さえも隠すようになったのではないか。

　「強固な日米同盟関係」が、実はそうではないとすれば、安倍首相もおわりだ。

　その不都合な真実を隠すために、日米電話首脳会談の有無までも公表しないようになったのではないかと私は思っている（了）


　　　　　　　　　　　◇

日米首脳、１日に電話会談　６回目、初めて公表せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000064-san-pol
産経新聞 5/3(水) 7:55配信

　安倍晋三首相が１日にトランプ米大統領と電話で会談していたことが２日、分かった。政府は公表しなかったが、複数の政府関係者が明らかにした。日米両政府の協議の結果、公表しないことで合意したという。

　電話会談で、安倍首相は４月２７日にモスクワで行ったプーチン露大統領との首脳会談の内容を説明した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力強化策についても話したほか、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が１日から行っている米海軍補給艦の防護に関しても言及があったとみられる。

　安倍首相は、トランプ氏の大統領就任後、電話会談を今回を含め６回行っている。過去５回は会談後に会談の事実を明らかにし、会談内容の概要も発表していた。首相による外国首脳との電話会談は、過去にも公表しない例があるという。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/215.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 大学までの教育の無償化を憲法改正の優先項目にするという安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
大学までの教育の無償化を憲法改正の優先項目にするという安倍総理
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51717778.html
2017年05月03日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日は憲法記念日。

　安倍総理はかつてネット番組で次のように言ったと言われています。

　日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」（と書いてある）。

　自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。（ネット番組で）

　如何でしょう？

　私は、現在の憲法が、自分たちの安全を世界に任せっきりにしているとは思えません。

　そうではなく、新しい価値観、新しい方法を駆使して平和を実現すると言っているのだと思うのです。

　それがどれほど現実的であるかは別として、少なくても自分たちの安全を世界に委ねようとしているのではないのです。

　それなのに何故いじましいのでしょうか？　何故みっともないのでしょうか？

　それに、この憲法は米国から押し付けられたにしても、ちゃんと適正な法手続きを経て日本人が制定しているのです。

　そのことをどう考えているのでしょうか？

　その安倍総理ですが、大学など高等教育までの教育の無償化を憲法改正の優先事項にしたいと言っているそうです。

　読売新聞の記事です。

安倍首相（自民党総裁）は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。

　無償化を憲法改正案の柱に据える日本維新の会との連携を深め、今後の改憲論議に弾みをつける狙いがある。

　首相は、現行憲法による小中学校の義務教育の無償化が「戦後の発展の原動力になった」と評価し、「高等教育も全ての国民に真に開かれたものにしなければならない」と述べた。「高い教育を受ける機会をみんなが同じように持てなければならない」とも語り、「自民党は議論で積極的な役割を果たす。速やかに改正案を提案できるよう党内の検討を急がせたい」と表明した。

　自民党が２０１２年にまとめた憲法改正草案には教育無償化の規定は明記されていない。

　本当に、この人は何を考えているのやら！

　高等教育の無償化の是非は別として、それを無償化することが憲法改正とどう関係するのか、と。

　別に憲法を改正せずとも教育の無償化はできるのです。

　そうでしょう？

　意味が分かりません。

　やっぱり国民はバカだと思っているのでしょう。

　大学の入学金や授業料を無償にすれば、国民は喜ぶだろう、と。だとしたら、憲法改正を支持するだろう、と。

　もう一度、大学に戻って、憲法を勉強したら如何かと言いたい。

　それに、そもそも大学の授業料とか入学金といっても、例えば、私立の医学部などは大変高くつく訳ですが、それも無償化するのかと言いたい。

　というよりも、医学部に進学する学生の多くは医者の子弟が多い訳ですが、国民の多くは、そうやって医者の家族を優遇することには納得がいかないと思います。

　それに私思うのですが、今、大学生の質がかなり劣化していることが問題になっている…例えば分数の計算などがろくにできない大学生が存在していることが分かっている訳ですが…そのようなことを考えれば、大学の進学率を上げること以前にそもそも高校で学ぶ内容を多くの生徒がちゃんと理解するような授業にすることが必要だと思うのです。

　要するに、高校の授業の内容が十分消化できていないのに、何故大学に進学する必要があるのか、と。

　公務員や政治家は、憲法を遵守する義務があるのに、それを知っているのか知らないのか、みっともない憲法だなんていう者に国の政治を任せてはいけません。



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※リンク省略



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/216.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍“将軍さま”には誰も逆らえない！　
安倍“将軍さま”には誰も逆らえない！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_38.html
2017/05/03 19:28　半歩前へⅡ


▼安倍“将軍さま”には誰も逆らえない！
　自民党は今や党全体が「貝」になった。完全に口を閉じてしまった。ひと言、発言しただけで封殺される。今は安倍晋三“将軍さま”に誰も逆らえない。

　そう言えば北朝鮮の金正恩も三代目。安倍晋三も三代目。安倍は北朝鮮の金正恩を強烈に意識しているのか、それとも政治の手本にしているのか、日増しに傲慢になりつつある。

　今の自民党には異論封じる空気が充満しており、窒息するような状況の中で耐え忍得るしか生きるすべはないようだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１月３０日、天皇陛下の退位をめぐる自民党の懇談会。座長の高村正彦が促した。「静かな環境」で議論するためメンバーを党役員中心の１４人に絞ったが、想定以上に「静か」だったからだ。

　そこで野田毅が口を開いた。「女性天皇の是非も話し合うべきだ」。党内最多の当選１５回という大ベテランで、党役員ではない唯一の懇談会メンバー。

　ところが、発言を促したばかりの高村は「この場ではやらない。収拾がつかなくなる」と制した。

　女性・女系天皇の議論は皇室典範改正につながる。

　安倍晋三の意に沿わないことが明らかな意見は封じる。

　野田を巡っては、消費税率を１０％へ引き上げる際の軽減税率導入にも慎重姿勢を続けて公明党と対立し、２０１５年１０月に党税制調査会長を更迭された過去もある。

　石破茂は「物を言った人間は決して厚遇されない。『重鎮』と言われる人が官邸の意向一つで代われば、党内は震え上がる」と指摘する。

　石破は最近、旧中曽根派の先輩議員だった島村宜伸元農林水産相とパーティーで再会した際、「あの時言った通りになったろ」と言われた。

　あの時とは、衆院に小選挙区制を導入するかをめぐる党内対立が激しかった１９９０年代。島村は反対派の急先鋒で、「党に権力が集中して、みんな言うことを聞くやつばかりになるぞ。物言わぬ政党になり、つまらない議員が増える」と予言していた。

　当時、小選挙区制導入の旗を振った石破は今、自民党が島村の予言通りになったと感じている。「誠に申し訳ございません。こうなるとは思いませんでした」と島村に頭を下げるほかなかった。

　島村は小泉内閣で郵政解散の署名を拒否して農水相を罷免された。かつての自民党には、島村のほかにも梶山静六、粕谷茂、亀井静香、河野洋平の４が橋本政権の総務会で執行部批判を繰り広げ、そのイニシャルから、スキージャンプの「Ｋ点越え」と呼ばれるなど一言居士がそろっていた。

　今の総務会で異論を唱えるのは、石破のほかに村上誠一郎や木村義雄が目立つ程度。

　集団的自衛権を議論していた２０１４年夏ごろまでは「おっしゃる通りだ」と村上の事務所をこっそり訪ねる議員もいたが、いまはいないという。

　村上は「後ろを向いたら誰もついてきていない」と嘆く。

　むしろ（安倍晋三が）政権復帰した２０１２年の衆院選以降に初当選した若手は「沈黙する自民党」しか知らない。

　２０１５年秋の党総裁選に意欲を示した野田聖子の推薦人になろうとした議員が切り崩され、首相の「無投票再選」に終わったことも記憶に新しい。

　衆院当選２回の若手は「先輩が黙るなら、私たちはなおさら。何か言ったら自分がおしまい」と語る。

　沈黙は、野党転落の教訓や党内対立で自滅した民主党を反面教師にした政権維持の「手段」だったが、１強のもとで「目的」に変わった。　（以上　朝日新聞）


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 天皇陛下のおことばを言い当てた毎日新聞の憲法特集記事ー（天木直人氏）　
天皇陛下のおことばを言い当てた毎日新聞の憲法特集記事ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sprd4a
3rd May 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


　憲法施行７０年を振り返るきょう５月３日の各紙の特集記事の中で、

毎日新聞は、わざわざ昨年８月８日の天皇陛下のおことばの核心に言及した。

　すなわち、昭和天皇は戦前の現人神から戦後の象徴天皇に一変するという、

一人で二つの天皇を演じたから、昭和天皇の時代は、

どうしても象徴天皇制は戦前を否定する側面に重点が置かれ、

象徴天皇制の積極的な意味は見えにくかった、

だから象徴天皇制に新しい内実を込めたのは、

やはり現在の天皇陛下の力が大きい、と述べた上で、次のように書いている。

　「・・・（今上天皇）陛下の憲法を尊重すると言う立場は国民と離れて

天皇制は存在できないという現実に裏打ちされている。

それはそのまま憲法の核心にある国民主権の考え方と結びつく。

象徴天皇制は、憲法１条の『日本国民の総意に基づく』という規定に

文字通り支えられており、そのことを日々試されているというのが

（今上）陛下の信念だ。被災地訪問などの公務に精励されるのはそのためだ・・・」

　こう書いた後で、毎日新聞のその記事はこう締めくくっている。

　「・・・退位の意向がにじむおことばを表明されたのも、高齢などの事情により、

その試練に応えるという使命を果たすことができなくなれば、

天皇としての立場にいることはできないという考え方からだった」

　まさしくここに天皇陛下の訴えの真意がある。

　そして、毎日新聞のこの記事は「被災地訪問などの公務」としか書いていないが、

間違いなく平和を願う旅も象徴天皇の使命だ。

　憲法９条を守るという公務が果たせないなら天皇としての立場にいることは

できない。

　しかし、天皇もまた人間であり、いつかは後の天皇に引き継がざるを得ない。

　その天皇もまた、日本国憲法下の天皇である限り、

自分がそう確信した象徴天皇制の公務を引き継がねばならない。

　これこそが、あのおことばの核心なのだ。

　国民と安倍首相にむけられたおことばの核心なのだ。

　新党憲法９条はそのおことばに正面から応える政党である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/219.html

[経世済民121] アベノミクス逆回転 トランプ隷従で円安・株高は永遠に夢　もう戻れないこの国の惨憺（日刊ゲンダイ）


アベノミクス逆回転 トランプ隷従で円安・株高は永遠に夢　もう戻れないこの国の惨憺
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204692
2017年5月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　この先、１００円割れもアッという間（Ｃ）日刊ゲンダイ

　円安・輸出増で好景気を演出するアベノミクスの逆回転が始まった。

　大統領就任以降、「日本は通貨切り下げで利益を得ている」「日本は何年もの間、通貨安誘導に頼ってきた」と円安をヤリ玉に挙げてきたトランプ米大統領が、ここにきて「ドルは高過ぎる」と発言。その狙い通りに、就任当初の１ドル＝１１５円台前半から一時は１０８円台前半まで７円ほど円高が進んだ。

　すでにマツダの決算は悪化。２０１７年３月期は為替差損で売上高が前期比５．６％減となり、５期ぶりに売上高も営業利益もダウンした。

　４月に公表された日銀短観によると、大企業製造業の想定為替レートは１０８円４３銭。このレッドラインを越える円高は日本企業の業績に大打撃で、トヨタ自動車は１円の円高で約４００億円の営業利益が吹っ飛ぶといわれる。足元は１ドル＝１１１円台で動いているが、気は抜けない。この先、トランプがさらにドル安・円高を推し進めてくるのは間違いないからだ。

　経済評論家の斎藤満氏は言う。

「日本が持ちかけた日米経済対話が交渉の場に使われそうです。すでに２国間ＦＴＡの締結を迫られていますが、金融財政政策もテーブルに載せてくるのは必至。日本を為替操作国の監視リストに残したまま、円安是正を強力に求めてくるでしょう。日本に対等に議論する交渉力があるかといえば、答えはノーでしょう」

　すでに市場では１９８５年のプラザ合意の再現が懸念されている。合意から１年で１ドル＝２３５円から１５０円まで一気に急上昇した。そうなると、今回も１００円割れなんてアッという間だ。

「直近の１ドル＝１００円割れは昨年８月２３日。１ドル＝９９円台後半まで円高が進み、日経平均は１万６４９７円まで値を下げました。マーケットはすでにこの水準を想定しています」（市場関係者）

　日本経済は引き返せないところまで来てしまった。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/504.html

[経世済民121] 黒田総裁“失策”続き 日銀の漂流でデフレ脱却に処方箋なし　もう戻れないこの国の惨憺（日刊ゲンダイ）
　　


黒田総裁“失策”続き 日銀の漂流でデフレ脱却に処方箋なし　もう戻れないこの国の惨憺
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204693
2017年5月3日　日刊ゲンダイ


　　
　　　黒田日銀総裁は何を思う？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この国の中央銀行は、やすやすとレッドラインを越えてしまった。

　日銀の黒田総裁が「２年で２％」の物価上昇目標を掲げ、異次元の金融緩和に踏み切ってから、丸４年が過ぎた。この間、物価目標の達成時期はズルズルと後退、足元の物価上昇率はゼロ％近辺に低迷している。デフレ脱却とは程遠い状況だ。どう見ても、異次元緩和は失策だった。

　そんな中、政府は４月１８日、日銀の金融政策決定会合で投票権を持つ審議委員のうち、７月に任期が切れる２人の後任として、新たにリフレ派２人を充てる人事案を国会に提示。与党の賛成多数でスンナリ承認される見込みだ。これで、昨年１月の政策決定会合で、マイナス金利導入に反対した４人は全員、退任する。６人の審議委員は、すべて黒田総裁の就任後の人選ということになる。

「審議委員をイエスマンで固めれば、黒田日銀の方針を追認するだけになります。間違いを認めて、引き返すことができなくなる。アベノミクスも異次元緩和も、４年間やってマイナス成長なのだから大失敗なのに、このまま間違った政策が継続されてしまう。黒田総裁のメンツを守るためだけに、無意味な緩和策を続ければ、実質賃金はますます下がり、マイナス金利で預金も目減りする一方です。デフレ脱却どころか、国民の富が収奪されて大企業に付け替えられ、国富が国外に流出するだけです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　流通大手・イオンの岡田社長も、４月１２日の決算会見で「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）だった」と指摘。傘下のスーパーで日用品など最大２５４品目を値下げする方針だ。実際、家庭の出費は１２カ月連続でマイナス。デフレ圧力は高まる一方だ。

　日銀が年８０兆円ペースで国債を買い増した結果、今年末には保有額が５００兆円を突破する見込みだ。日本のＧＤＰと同額の国債を日銀が保有するという異常。それでもデフレは続き、国の借金を将来世代にツケ回す。若者の夢まで奪う亡国政策は、あまりに罪深い。


































http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/505.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 黒田総裁“失策”続き 日銀の漂流でデフレ脱却に処方箋なし　もう戻れないこの国の惨憺（日刊ゲンダイ）　；経済板リンク
黒田総裁“失策”続き 日銀の漂流でデフレ脱却に処方箋なし　もう戻れないこの国の惨憺（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/505.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/220.html

[原発・フッ素47] 政府も全国紙も「山火事と放射能」に鈍感だ！　
政府も全国紙も「山火事と放射能」に鈍感だ！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_40.html
2017/05/03 20:57　半歩前へⅡ


▼政府も全国紙も福島の「山火事と放射能」に鈍感だ！
　紀伊、和歌山の地域新聞「紀伊民報」が３日付で「山火事と放射能」と題して、福島の山林火災について触れていた。

　和歌山も山林に囲まれた県だ。日高町に関西電力が原発建設を計画した。が、住民の反対で中止となった。だが、海を挟んだ四国には原発が控えている。だから放射能への関心は強い。

　政府も全国紙も福島の「山火事と放射能」に鈍感だ！と警鐘を鳴らした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今朝、パソコンのメールをチェックしていたら、知人経由でこんな情報が届いていた。

▼４月29日午後、福島の原発事故の帰還困難区域の森林で火災が起き、今も鎮火していない。放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある。

　東北、関東、北信越、静岡、愛知の人は最低限、次のような自己防衛の対策がオススメという内容だった。

▼内部被ばくしないよう換気はしない。外出時は二重マスク。家庭菜園にはしばらくビニールシートをかぶせる。雨が降ったときは必ず傘を差す。１週間ぐらいは毎日朝昼晩、みそ汁を飲む……。

▼その記事を当地に配達される全国紙でチェックすると、毎日新聞の社会面だけに小さく「帰還困難区域国有林で火災」とあった。

　29日夕、陸上自衛隊に災害派遣を要請。福島、宮城、群馬３県と自衛隊から計８機のヘリが消火を続けた。30日夕までの焼失面積は約10ヘクタール。福島県警は雷が原因の可能性があるとみている、と伝えていた。

▼この情報を最初にアップしたのは東京電力で賠償を担当していた元社員。現地の事情に詳しい彼によると、放射能汚染の激しい地域では森林除染ができておらず、火災が起きれば花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという。

▼原子炉爆発から６年が過ぎても、収束がままならない事故のこれが現実だろう。政府も全国紙も、この現実にあまりにも鈍感過ぎるのではないか。（石）

詳しくはここをクリック
http://www.agara.co.jp/column/mizu/?i=332963


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍首相「2020年改憲」 読売、日本会議　同時発表（田中龍作ジャーナル）
安倍首相「2020年改憲」 読売、日本会議　同時発表
http://tanakaryusaku.jp/2017/05/00015764
2017年5月3日 18:52　田中龍作ジャーナル



改憲集会（事務局：日本会議）に寄せられた安倍首相のビデオメッセージ。＝3日、砂防会館　撮影：筆者＝

　「くるべきものが来たか」。憲法記念日の朝、読売新聞の一面を見て反射的に思った。「安倍首相 憲法改正20年施行」と大見出しが躍っているのである。

　2020年、安倍首相の手で東京オリンピックを開催し、憲法改正もやってのけるということだ。

　マスコミ界の首領様であらせられるナベツネ社長がそれを認めたんだぞ。読売新聞から発散される強いメッセージだった。「森友問題」の幕引きも認めたということだ。

　数時間後、永田町の砂防会館であった改憲勢力の集会(事務局：日本会議)で、驚きは倍加する。

　読売に書かれていることがそのままビデオメッセージとして紹介されたのだ。

　「ワタクチたち国会議員は・・・憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない」。安倍首相本人が得々と語った。

　改憲派集会では毎年、改憲案の重点項目が繰り返し語られる。昨年は「家族条項」「緊急事態条項」だったのだが、今年は憲法９条に踏み込んだ。

　ただし、改憲はするが第9条の1項、2項はそのままにして、「自衛隊合憲」を追加する。加憲である。

　憲法改正に拒否感を示す学会婦人部を抱える公明党に配慮した格好だ。改憲集会にはきょう、公明党が初めて参加した。


パネルディスカッション。桜井よしこ氏の司会で自・公・維の憲法審査会委員が改憲論を語った。＝3日、砂防会館　撮影：筆者＝

　維新の足立康史議員も憲法審査会のメンバーとして壇上に上った。

　安倍首相はビデオで「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければ」と語った。教育無償化を掲げる維新への配慮である。

　足立議員はこれに「自民党総裁が一歩も二歩も踏み出したのは有り難い。憲法改正の機は熟した」と呼応してみせた。

　昨年は姿を見せていた民進党議員はひとりも参加しなかった。各党からは憲法審査会のメンバーが顔を揃えた。

　「自民」「公明」「維新」。登壇しなかったものの、「日本のこころ」代表の中山恭子議員が独自の憲法改正案を携えて参加した。

　今日の集会は、「自公」「維新」「こころ」で改憲の発議をやるという安倍政権の意気込みを表す「顔見世興行」だったのである。

　パネルディスカッションでは足立議員がけさの『NHK討論番組』について触れ、「野党は森友、森友と言っていた・・・」と茶化した。

　改憲勢力にとってみれば森友疑惑など たわいもない ことなのだろう。大阪ではGWを挟んで森友潰しが着々と進行中である。

　　　　～終わり～


首相、改憲２０２０年施行目指す 「９条に自衛隊明記」ビデオで決意表明

2017/05/03 に公開
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ「２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。戦争放棄などを定めた９条に自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案。


憲法改正2020年施行へ　公開憲法フォーラム　足立康史も参加

2017/05/03 に公開
5/3 憲法記念日･日本国憲法施行70年 公開憲法フォーラム
安倍総理大臣　ビデオメッセージ
櫻井よしこ 氏 （ジャーナリスト、主催者代表）
古屋圭司 氏 （自民党 衆院憲法審査会幹事）
遠山清彦 氏 （公明党 憲法調査会事務局長）
足立康史 氏 （日本維新の会 衆院憲法審査会委員）


憲法施行７０年　安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲　「９条に自衛隊書き込む」「２０２０年に新憲法を施行」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000518-san-pol
産経新聞 5/3(水) 15:17配信

　ご来場の皆さま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。

　憲法施行７０年の節目の年に、「第１９回公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、およろこびを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆さまに、心から敬意を表します。

　憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった１０年前、施行６０年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができました。しかし、憲法はたった一字も変わることなく、施行７０年の節目を迎えるに至りました。

　憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。

　次なる７０年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、わが国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。

　憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない。その時期に来ていると思います。

　わが党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。

　例えば、憲法９条です。今日、災害救助を含め、命がけで２４時間、３６５日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は９割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。

　私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

　もちろん、９条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「９条１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。

　教育の問題。子供たちこそ、わが国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「１億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。

　世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子供たちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。

　７０年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校９年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに戦後の発展の大きな原動力となりました。

　７０年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子供たちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。

　これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。

　私は、かねがね、半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される２０２０年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、１９６４年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。

　２０２０年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。

　本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。

　最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆さま方、「民間憲法臨調」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。

　憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。






http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/221.html

[国際19] 3年前の5月2日に西側支援のネオナチがオデッサ住民虐殺、そうしたことを再び行うなと露大統領（櫻井ジャーナル）
3年前の5月2日に西側支援のネオナチがオデッサ住民虐殺、そうしたことを再び行うなと露大統領
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705020000/
2017.05.03 11:46:37　櫻井ジャーナル


2014年5月2日、ウクライナ南部の港湾都市オデッサで反クーデター派の住民がネオ・ナチのグループに虐殺されている。それから3年後の5月2日、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は事件の再発を防ぐよう、世界に訴えた。

住民を殺したネオ・ナチの後ろ盾はアメリカ／NATOであり、そのアメリカ／NATOにとって都合の良いストーリーを西側のメディアは宣伝していた。構図はユーゴスラビアやイラクを先制攻撃したときと同じだ。

虐殺はその日の午前8時、「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた一団がその「ファン」を広場へ誘導するのだが、そこではネオ・ナチのクーデターに対する抗議活動が行われていた。誘導した集団はUNA-UNSOだと言われている。

不穏な空気が漂う中、広場にいた反クーデター派の住民は労働組合会館の中へ誘導される。危険なので避難するようにと言われたようだが、実際は殺戮の現場を隠すことが目的だったと推測する人もいる。

外から建物の中へ火炎瓶が投げ込まれて火事になり、焼き殺された人は少なくない。建物へ向かって銃撃があり、内部でも殺戮が繰り広げられた。48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられているが、これは確認された数字で、住民の証言によると、多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名だろうという。虐殺の詳しい調査は現時点でも実施されていない。

虐殺の前、アメリカ政府の高官がキエフを訪れていることに注目する人もいる。まず4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問、4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作が話し合われている。

この会議に出席したのは大統領代行、内相代行、SBU（治安機関）長官代行、ネオ・ナチの中心的な存在だったアンドレイ・パルビー国家安全保障国防会議議長代行、そしてオブザーバーとしてドニエプロペトロフスクの知事になるイゴール・コロモイスキーだ。コロモイスキーはウクライナのほか、イスラエルとキプロスの国籍を持ち、スイスをビジネスの基盤にしている。会議の10日後にオデッサで虐殺があったのだが、その数日前、パルビーは数十着の防弾チョッキをオデッサのネオ・ナチの下へ運んだ。

Андрей Парубий подарил добровольцам одесской самообороны современные бронежилеты


ネオ・ナチがキエフでクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領が憲法を無視する形で排除されたのは2014年2月23日のこと。2013年11月にはキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まった頃は暴力的でなかったが、2月になってから西側の軍事訓練を受けたネオ・ナチが前面に出始め、2月18日頃になるとチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出す。中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始め、22日になると狙撃で市民側にも警察側にも多くの死者が出ている。

2月4日にはアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補とジェオフリー・パイアット大使の会話がインターネット上にアップロードされた。ふたりは電話で次期政権の人事について話し合っていたのだが、その中でヌランドが強く推していた人物がアルセニー・ヤツェニュク。実際、クーデター後、首相に就任している。その会話の中でヌランド国務次官補はEUが話し合いで解決しようとしていることに怒り、EUに対して「くそくらえ（F*ck the EU）」と口にしている。

話し合いによる解決の道を破壊した狙撃について西側のメディアは政府側の仕業だと宣伝したが、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は翌日、キャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）に対し、反政府側が実行したと強く示唆している：

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」

Breaking: Estonian Foreign Minister Urmas Paet and Catherine Ashton discuss Ukraine over the phone


この狙撃はパルビーが指揮していた可能性が高い。




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 匿名での内部告発にはいろいろなやり方があるんだなあと思った件（八木啓代のひとりごと）
匿名での内部告発にはいろいろなやり方があるんだなあと思った件
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-765.html
2017-05-03　八木啓代のひとりごと


　そういえば、ロシアのサーバーを通じて検察の隠していた書類がネットに晒されたのが５年前の憲法記念日です。
　正確には、ロシア版「宅ファイル便」みたいなファイル転送サービスを使って、５月２日の夜に何者かが、「健全な法治国家のために声を上げる市民の会」メールアドレス宛に、ダウンロードリンクを送ってくれたものを、あたくしがGoogle翻訳とか使って状況を理解して、ダウンロード。

　開いてみたら、「証拠書類一式」みたいなものでしたので、ネットに公開して晒したのが、５月３日の午前でございました。

　八木啓代のひとりごと：大暴露　とんでもないものが届きました　
　http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-635.html

　あの日は、憲法記念日で、しかも土砂降りの雨だったので、多くの方がご自宅におられ、実に、たくさんの方にダウンロードしていただいたものでした。

　こういったファイル転送サービス。大きなファイルを誰かに送りたいときには、本当に便利ですね。

　いずれにしても、Wikileaksに代表されるように、インターネットのおかげで、内部告発は遥かに簡単になりました。

　相当前の話ですが、94年1月１日のメキシコ先住民ゲリラ蜂起事件で、メキシコ政府機関が、「外国人に先導されたテロ」と発表したのに対抗して、その蜂起で何が起こっていたのかを、たまたまその現場にいた旅行者がハンディカムビデオで録画していたテープがありました。メキシコ政府の主張が一瞬で崩れるそのビデオを、どう拡散するか。

　いまなら、YouTubeというものがありますが、あの当時はそんなのなかったですからね。

　なので、あのとき、そのようなビデオを持ち込まれたら、そういうものを安全に拡散するためには、コピーをたくさん作って、世界各国の記者に手渡し、それぞれでさらに拡散をしてもらうという「呪いのビデオ」方式にするしかなかったんですね。
　http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-370.html

（そういえば、テレカがなにかわからない青少年も出てきているということで、あのホラーの名作「リング」も、そのうち「意味がわからない」世代が出てくるのかもしれません）

　とはいえ、YouTubeだったら、身元を絶対にバラしたくない内部告発が安全にできちゃうのか、というとそうでもないわけです。

　あの少し前に尖閣ビデオ流出事件というのがありましたが、あれって、あっさり流出犯が特定されちゃいました。

　国家公務員法に反するということで、警察が、YouTube社日本法人に問い合わせたら、YouTubeの運営元であるGoogle日本法人は、あっさりビデオがアップロードされたIPアドレスを警察に差し出しちゃったんですね。

　それで、いまどきのネットカフェは、身分証明書出して会員登録しますから、いくら、使い捨てメルアドとか使っていても、どの日にどこのネットカフェのどのパソコンを使ってアップロードしたかがわかれば、そのときに使っていた人は、すみやかに特定されちゃったわけです。

　私に、検察書類を送ってくださった方は、そういうことはご存知だったのでしょうね。日本のファイル転送サービスでも、どうせ同じことになるだろうと。

　かといって、アメリカのファイル転送サービスも微妙です。日本の検察とFBIは捜査協力関係がありますから、ちゃっちゃとFBIが動いてくれるかもしれませんからね。こういうことは検察・警察関係者の方なら常識でしょう。

　だからロシアだったのかもしれません。

　ファイルをアップロードした発信者のIPアドレスを辿るためには、ロシア政府の協力が必要になりますが、そのためには、検察は日本の外務省を通じて、ロシアの外務省にお願いをしなくてはならないわけです。

　でも、そのためには、どういうファイルが流出したのか説明することになり、まさか、「日本の検察が、偽の報告書をでっち上げてた証拠のファイル」なんて言えませんわな。

　しかも、大規模麻薬売買とか凶悪テロとか、世界中の誰でもが「それは協力するべき」と思うほどの重大犯罪でもないんですから、あっさり断られるのが落ちでしょうし。百歩譲ってロシア当局に借りを作って協力してもらったところで、そのIPアドレスが、たまねぎだったりすると、世界的に大爆笑拡散ものになっちゃうわけですし。

　そういう意味では、オランダのWetransferとかでも良かったのじゃないかとは思いますが、まあ、ロシアのほうが、インパクトはありましたよね。
　
　いずれにしても、Google翻訳を使えば、ぜんぜん知らない言語でもそれなりの精度で翻訳できますし、そういう意味でも世界は狭くなったものです。

　といまここで、こういうことを書いたのは、単に５年前の事件を思い出しているだけなんですが、どこかから、ないはずの財務省の書類とかが出てきちゃったりしたら、嬉しいなあとか、ちょっとだけ思ったりもする、５年目の憲法記念日なのでありました。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「憲法9条こそが新しい」 施行70周年、故・井上ひさしの言葉に耳を傾け、日本国憲法の価値を再認識せよ！（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井上ひさし公式サイトより


「憲法9条こそが新しい」 施行70周年、故・井上ひさしの言葉に耳を傾け、日本国憲法の価値を再認識せよ！
http://lite-ra.com/2017/05/post-3128.html
2017.05.03　井上ひさし「憲法9条は古くない」　リテラ


井上ひさしは日本国憲法の良さを伝えることを「一生の仕事」にしていた

　本日5月3日は憲法記念日、しかも今年は日本国憲法施行70周年にあたるが、この国には世界に誇れる憲法を守ろうという空気はほとんどない。

　政府の最高責任者がことあるごとに憲法を攻撃し、逆にマスコミや国民が「憲法を守ろう」と声を上げようとすると、「政治的」「偏向」などと吊るし上げられ、公共の場所から締め出されてしまう。

　安倍首相は今日、日本会議の改憲集会に「2020年を新しい憲法を施行する年にしたい」とビデオメッセージを送ったが、国民の思想や言論を著しく制限する可能性がある「共謀罪」を例のごとく強行採決させた後は、いよいよ本丸である憲法に手をつけるつもりらしい。

　そんな状況で迎えた施行70周年の憲法記念日、改めてその存在を思い出したい作家がいる。それは、2010年に75歳で亡くなった井上ひさしだ。

『ひょっこりひょうたん島』、『吉里吉里人』、『キネマの天地』、『父と暮せば』など、小説家としても劇作家としても放送作家としても、いまでも愛され続けている名作を多く残した井上ひさしだが、そんな彼がライフワークとしていたのが日本国憲法と平和についてメッセージを発信し続けることだった。たとえば、湾岸戦争とそれに対応する日本政府の動きに危機感を覚えた彼は「週刊プレイボーイ」（集英社）1991年3月26日号のインタビューでこのように語っている。

「今、憲法の論議を深める必要があると思います。今の憲法の成立から我々は考えなくてはいけない。僕自身もこれを自分のこれからの一生の仕事にしようと決めています。僕らが少年の頃にどれだけ憲法に思いを託したか、やっていきたいんです」

「日本国憲法より教育勅語のほうがよほど古い」と語る井上ひさし

　そういった仕事のひとつが『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』（講談社）だ。

　この本はタイトル通り、日本国憲法が生まれた経緯や、その憲法の意義について子どもでも理解しやすい平易な言葉で書かれている。『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』は2006年に出版されたものだが、そのなかには、まさに2017年のいまだからこそ思い返されるべきこんな言葉がある。

〈このごろ「この憲法は古い」と言う人がふえてきました。そう主張する人は他方で、「明治の教育勅語はすばらしい」と言ったりしますから、なにがなんだかわからない。古いというなら、日本国憲法より、教育勅語のほうがよっぽど古いではありませんか。
　いったい、もめごとがあっても武力でではなく話し合いで解決しようという考え方のどこが古いのでしょうか〉

　前出「週刊プレイボーイ」のインタビューで彼は「僕らが少年の頃にどれだけ憲法に思いを託したか」と語っているが、『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』では、この憲法に書いてあることがそれまでの自分の人生観をひっくり返したと書かれている。

　それまで学校では「兵士となって戦地へ行くのか、防衛戦士として本土で戦うのか、それはわからないが、とにかく二十歳前後というのが、きみたちの寿命だ」と先生から言い聞かされてきた。それが終戦を機に180度変わったのである。戦争のせいで若くして死ぬという可能性はなくなったのだ。

〈敗戦の翌年、日本国憲法が公布されたときです。「きみたちは長くは生きられまい」と悲しそうにしていた先生が、こんどはとても朗らかな口調で「これから先の生きていく目安が、すべてこの百と三つの条文に書いてあります」とおっしゃった。とりわけ、日本はもう二度と戦争で自分の言い分を通すことはしないという覚悟に、体がふるえてきました〉

井上ひさし「日本国憲法を捨ててはならない」

　戦争のせいで夢や幸せを諦めなくてもいい。なぜなら、日本はもう二度と戦争はしないから。それは井上少年にとって〈頭の上から重石がとれたよう〉な出来事だったが、同時に、とても難しい生き方を強いられることでもあることを悟る。

〈二度と武器では戦わない。──これは途方もない生き方ではないか。勇気のいる生き方ではないか。日本刀をかざして敵陣へ斬り込むより、もっとずっと雄々しい生き方ではないか。度胸もいるし、智慧もいるし、とてもむずかしい生き方ではないか。そのころの私たちは、ほとんどの剣豪伝を諳んじていましたが、武芸の名人達人たちがいつもきまって山中に隠れたり政治を志したりする理由が、これでわかったと思いました。剣より強いものがあって、それは戦わずに生きること。このことを剣豪たちはその生涯の後半で知るが、いま、私たちはそれと同じ境地に立っている。なんて誇らしくて、いい気分だろう〉（『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』）

　彼のこの考えに対し、ネットを中心に蔓延る“自称”リアリストたちは「何を甘いことを言っているんだ」「脳内お花畑」といった言葉を浴びせるかもしれない。しかし、長期的視点で見れば甘いことを言っているのはどちらなのだろう？　「自分たちを守るため」という大義名分で武力行使したことで世の中はどうなったか？　歴史をひもとけば、そのような行為が新たな憎しみしか生まないことは自明だ。

〈人間には残虐な面があることはたしかですが、言葉をもち、その言葉で気持ちや考え方を交換し合う能力があります。むだな争いをやめて、なかよく生きることもできるはず。ちかごろ、この第九条の中身が古いという人たちがいます。「平和主義」という考え方は古いでしょうか。問題が起こっても、戦争をせず、話し合いを重ねて解決していく。その考え方が古くなったとは、私にはけっして思えません。むしろ、このやり方はこれからの人類にとっての課題ですから、第九条は、新しいものだといっていい。日本は正しいことを、ほかの国より先に行っているのです。「平和主義」という考え方は、人類にとっての理想的な未来を先取りしたものだといえます。その考え方が戦争をふせぐ最良の方法だと注目している人は、外国にもたくさんいます。第九条は、世界の人々のあこがれでもあるわけですから、なんとしても、その精神をつらぬいていきたいものです〉（『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』）

　安倍首相をはじめ、憲法改正に向けてひた走る人々はしばしば「愛国心」という言葉を用いる。しかし、それは本当に「国を愛する」という意味の言葉なのか？　「週刊現代」2006年8月19日・26日合併号に掲載された藤原紀香との対談のなかで井上は、為政者が喧伝する「愛国心」の真の姿をこのように断じている。

「自分が住む土地の自然や文化・生活、家族が好きだという愛国心です。ところが、その愛国心は政治家に利用されてしまうことがあるんです。
　第二次世界大戦で日本は、「愛する国のために戦え」と国民を戦争に送り込み、純真な子どもたちを軍国少年に仕立て上げた。小泉首相もさかんに「国を愛する心」なんて言うけど、彼が押しつける愛国心は、「自分が行う政治を愛せ」という意味でしかないですね」

　この「小泉首相」を「安倍首相」に代入しても、そっくりそのまま通じることは言うまでもない。

　1945年8月15日から2017年5月3日の今日まで、この国はどうにかこうにか、戦争によって誰も殺されず、また殺さずに済んできた。70年以上にわたって続いてきたその歴史が、いま、変えさせられようとしている。本当にそれでいいのか？　国民ひとりひとりがもう一度よく考えるべきだ。『井上ひさしの子どもにつたえる日本国憲法』からこの言葉を引いて本稿を閉じたい。

〈この六十年にわたって、私たちは目先のことに惑わされて、いろんなものを簡単に捨ててきました。日本にあるものはたいていつまらないものばかりだから捨ててしまってもかまわないという考え方は、日本にあるものはすべて尊いとする考え方と同じように、まちがいだと私は思います。捨ててよいものもあれば捨ててはいけないものもあって、後者の代表が日本国憲法ではないでしょうか〉

（編集部）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ウーマンリブ運動に隠された『罠』　～　ロックフェラーが後押しですと？　
ウーマンリブ運動に隠された『罠』　～　ロックフェラーが後押しですと？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/44371d45ebf80927e7caae8d4f9575a1
2017年05月03日　のんきに介護


Mr.カトー‏
@Mrkat0さんのツイート。

――女性の社会進出に隠された『罠』
映画監督のアーロン・ルッソが、友人のニコラス・ロックフェラーから聞いたという話
「あれが何だったのか教えてやろう。俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。俺たちがウーマン・リブを後押ししたんだ。」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=301189&g=131205 …
〔14:10 - 2017年5月3日 〕――

上掲ツイートにリンクされている

サイト「NAVER　まとめ」の記事「女性の社会進出に隠された『罠』」の主張の核は、

ニコラス・ロックフェラーが語ったという

次の話にあります。

――「どうしてか知りたいか？　主な理由はふたつ。ひとつは、ウーマン・リブ以前は人口の半分に課税できなかった。ふたつ目は、（母親が仕事に行くので）今や子供たちは早くから学校に通う。だから子供たちの考え方を好きなように出来る。彼らを家族から引き離して州が、（公立の）州の職員（教師）が彼らの家族になる。親が教える代わりに学校が家族になる。子供たちにとって教師が家族になるんだ。それらがウーマン・リブの主要な目的だった」。それまで僕の考え方では（ウーマン・リブは）とても高潔なことだった。でもその裏にある意図を知ったとき、どういう背景か、何でやったのかが見えたとき、僕が高潔だと思ったことのうしろに邪悪を見ましたよ。（出典：「日本が好きなだけなんだよ」参照。＊http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-683.html）――

☆　記事URL:https://matome.naver.jp/odai/2140143482065364101


日本では、

現在この男がウーマンリブの訴えをしてます。

安倍総理「成長戦略スピーチ」 - 平成25年4月19日


わぁ、安倍晋三か、

高潔さゼロの、このおっさんが

――現在、最も活かしきれていない人材とは何か。それは、「女性」です。――

などと言ってるのか、だったら間違いやな

と思ってしまいます。

第一、女性に課税したい。

第二に、子どもを母親から取り上げて、政府好みの色に染め上げたい

という願望が背後にあるんじゃないでしょうか。

ここまでが、

上掲サイトの問題意識です。

僕は、これにつけ加えて、

第三として、

「男 VS 女」という対立軸を

作りたい、

という願望を挙げられると

考えます。

現に、欧米では、

この三つ目が社会運動が機能不全を起こす原因として

強く意識され出しているようです。

こころさんが

拙ブログのコメント欄において、サイト「マスコミに載らない海外記事 」における記事、

「ロシアと中国への核攻撃を計画するワシントン」を

紹介してくださいました。

そこに、

――欧米左翼は、女性差別、人種差別主義者で、同性愛差別として描かれる白人の異性愛男性だけが脅威だというアイデンティティ政治に退廃している。欧米左翼は、もはや反戦ではない。実際、左翼は性転換者が自分の好きなトイレを選ぶ権利のように愚劣な見当違いに逸れている。欧米左翼の無能さは余りに酷く存在していないも同然だ。――

という件があります

（拙稿「こんな人がおるんやな。ミサイルでVXガスやサリンガスが日本で拡散したなら、他人に危害を加える前に自分の頭をトンカチで殴れ！」のコメント欄で触れておきました。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6355079002989155d820aadf70b0ef01）。

まさに、晋三なら持ってそうな

いろんな場面で人と人を争わせたいという下心への言及です。

僕は、

この弊害ゆえに、

不正選挙の問題が曇らされているのだと考えています。

すなわち、

証拠もない陰謀論に自分は与しない、

などという

フェミナチの主張を理論武装させる

一番大きな根本原因だ、と。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 公明と維新を取り込もうとするお試し改憲の提案　


公明と維新を取り込もうとするお試し改憲の提案
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/29514c1c5f5336b4847f22f22b966525?fm=rss
2017-05-03　そりゃおかしいぜ第三章


安倍晋三は憲法記念の日の今日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ「２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。

具体的には、９条に自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案し、教育無償化を巡る議論の進展も促すものであった。

これは明かに、安倍晋三自身の考えや思想を隠すものである。改憲ではなく現憲法に手を付けず加えるという意味で、加憲を主張する公明党に配慮した提案である。そして、高等教育の無償化を訴える、維新の会を取り込むための提案と言える。聞こえのいい、まずはお試し改憲と言える、何でもいいから憲法に手を加えるという実績作りをするということである。

安倍晋三の本心は、交戦可能な軍隊を常備し、その強力な軍隊で防護し周辺諸国や途上国を威嚇する国家をつくり、アメリカや中国やロシアが現実にやっているような、国益のために動ける軍隊を背景の経済活動で、天皇を抱き国民が国に黙って奉仕する国家建設にある。本音を隠した安倍晋三の提案に、支持団体の極右翼団体の日本会議などは、肩透かしを食らったとの感を抱くであろう。

しかし唐突ともいえる安倍の提案は、自衛隊が現憲法下では憲法違反であるとを認めたことでもある。そもそも、９条２項を残し自衛隊の存在を認めるとは、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 」の文言に明らかに理論的に矛盾する。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/225.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 《共謀罪　（厚切り）ジェイソン氏「政府に大きな力を与えるのは怖い」》　「アメリカでいう愛国者法。えん罪はいっぱいあった」





報道ステーション 2017年4月28日170428 Part1/2

報道ステーション 2017年4月28日170428 Part1/2 投稿者 Natsumi-hm
※２０：３５～民主党ヒヤリング、籠池氏。ジェイソン氏コメント。　２５：５０～共謀罪、ジェイソン氏コメント。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] これを読めば、誰でも憲法九条に感謝せざるを得ないだろう。そういうスゴイ話を紹介します。（お役立ち情報の杜（もり））
これを読めば、誰でも憲法九条に感謝せざるを得ないだろう。そういうスゴイ話を紹介します。
http://useful-info.com/ex-us-marine-article9
2017年5月4日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（アレン・ネルソン氏）　出典：NNNドキュメント「9条を抱きしめて～元米海兵隊員が語る戦争と平和～」

　久しぶりに、目が覚めるような番組に出会えました。日本テレビは御用メディアでしかないと思っていましたが、深夜時間帯とはいえ良質な番組を放送していたのには驚きました。日本テレビ社内にも良識派が少しは存在するということでしょうか・・・？

　私は日本人を長年やってきたので日本国憲法第9条の重要性・存在価値を人並みに理解しているつもりでした。違憲の安保法制（＝戦争法）をゴリ押ししようとしている安倍政権の理不尽さには腹が立ちますし、大きな反対運動が起こるのも当たり前だと思っていました。しかし、冒頭写真のアレン・ネルソン氏ほど憲法9条の有難味を認識できていませんでした。

日本国憲法第9条：
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　アメリカ人のネルソン氏は元海兵隊員であり、ベトナム戦争に従事した経験を持ちます。彼はベトナムで数えきれない程の人間を殺し、アメリカに帰国した後は精神を病んで地獄の苦しみを味わい、ホームレスとなり絶望感に打ちのめされます。自分の行った犯罪行為は隠しておきたいと思うのが普通ですが、彼は自分の体験を正直に話す講演活動を開始します。極めてまれなケースですし、心から敬意を表したいと思います。事実を後世の人間に伝えることは、過ちを繰り返さないためにも欠かせません。

　既にお亡くなりになったネルソン氏の活動・主張を紹介するYouTubeリンクを以下に貼りましたのでご覧ください。戦争が原因で地獄の苦しみを味わったネルソン氏だからこそ、憲法9条の大切さを心の底から理解できる、ということが伝わってきます。

NNNドキュメント「9条を抱きしめて～元米海兵隊員が語る戦争と平和～」（42分7秒）


　紹介した番組の中からネルソン氏他の言葉をいくつか紹介します。

引用始め

*******************************

ネルソン氏：
「アメリカや日本など、多くの政府は、兵士が平和を守っていると主張します。しかし訓練では、平和のことなど一切教わりません。日々、殺し方を仕込まれるだけです。」

「人を殺すということは、自分自信の精神や魂の、最も大切な部分をなくすことです。私にはもう、この大切な部分はありません。 人を殺さなければどんなに良かったでしょう。」

「平和な世界を築くのは、私たち一人一人の力です。次の世代を生きる子どもたちのために、暴力や力に頼らない道が必ずあることを伝えたい。」

「我々にとって戦争は、スポーツハンティングのようなものだった。ひとたび戦闘が始まれば、兵士たちは感情のコントロールを失う。村で激しい戦闘が始まれば、どれがベトコンで、どれが女性や子どもかなどと見分けている余裕はなく、動くもの、抵抗するものすべて撃ち殺した。しかし、相手はグークスなのだ。女や子どもだろうが、老人だろうが、みんな魂を持たないグークスなのだ。放っておけば、私たちを殺しに襲ってくる、野蛮な小動物の群れなのだ。だから、何度でも殺せた。」

「１３ヶ月間、ベトナムのジャングルで過ごしました。私は多くのベトナム兵を殺害し、多くの人が死ぬのを見ました。ジャングルで最初に学んだことは、本当の戦争は映画とは全く別のものだということです。格好の良い英雄（主人公）など、存在のしようがありません。」

「俺は幻でも見ていたのか。いや、幻でも夢でもない。俺は確かにこの手で、柔らかい赤ん坊を抱いた。母さん、俺もあんなふうにして生まれてきたんだな。母さんもあの壕の中の女性のように、苦しんで俺に命を与えてくれたんだ。変わらない、何も変わらない。ベトナム人もアメリカ人も、同じ人間なんだ。魂を持たないグークスなんかじゃない。彼らにだって名前があり、家族があり、かけがえのない人生がある。そんな人たちを、俺はたくさん殺したんだ。俺は、俺はいったい、どうしたらいいんだ」

「ベトナムで学んだことは、戦争と暴力は、決して平和も幸福ももたらさない、ということです。１８才で戦争に行くため家を出た時とは、私はまるで別人になっていました。ベトナムでの暴力と殺人が、私を永遠に変えてしまったのです。」

「俺は、俺は人を殺した。それも数え切れないほどのたくさんの人を。子どもたちに嘘はつけない。正直に本当のことを。いや、だめだ、もしここで殺したと言ったら、子どもたちにとって、俺はもはやミスター・ネルソンではなくなる。ただの残虐な殺人者となり、子どもたちは俺を恐れ、軽蔑するにちがいない。しかし、本当にそれでいいのか。俺は学校で、本当の戦争のことを誰からも教わらなかった。戦争で活躍した英雄の話は聞かされても、戦争の悲惨な現実は教えてもらわなかった。だから俺もヒーローになれると信じて、ベトナムへ行った。だからこそ、子どもたちには真実を知らせるべきじゃないのか？」

「アメリカ人は、ベトナム戦争が大きな過ちだったと思っています。しかし、悲しいことに、戦争そのものが間違いとは思っていません。私はここを訪れる人が、戦争自体間違いであることに気づいてほしい。戦争は決して平和をもたらさない。すべての戦争が悪いことなのです。ベトナム戦争だけのことではありません。」

「平和憲法は日本人が考え出したものではないとかアメリカ人に与えられたものだと言う人がいます。しかし、誰にもらったかは問題ではありません。平和憲法は私たちが進むべき未来を示しています。たとえ宇宙人がくれたものだとしても、これは全人類にとって大切なものです。問題は今、当初の平和の理念が置き去りにされようとしていることなのです」

「日本人は間接的に戦争に関与してきました。しかし、9条のおかげで直接的に戦争には関わっていません。言い換えると、第二次世界大戦後、日本は新たな戦没者慰霊碑を建ててはいない。そこが私には素晴らしいと思えるのです」

佐野住職：
「彼（ネルソン氏）は、たくさんの人を殺したこと、自分も死ぬほど苦しんだこと、そういう彼にして初めて、本当のこの九条の重みというものを知ってるんではないかなと。むしろ私たちは、それを知らないんだ、日本の私たちは、私も含めて。それぐらい深い、彼の願いが、この九条というものを、非常に希望をもったという、九条によって平和になるという希望、というよりも、九条そのものが存在することに希望を持てたんですね。」

「九条というものも、そういう正義から生まれてきたというよりも、たくさんの悲しみを通して生まれてきたもので、そこにもう二度と、こんなことは繰り返したくない、こんなことはもう二度と嫌だということで、そこに願い、それが誓いとなって、九条というものはそういう内容を持っていると思うんですね。平和への道は無いんだと、平和こそが道なんだと、常々おっしゃっていた。やはり真理を突いていますね。」

ネルソン氏：
「１９９６年に来日した時、ある人が日本国憲法の冊子をくれました。第九条を読んだ時、自分の目を疑いました。あまりに力強く、あまりに素晴らしかったからです。日本国憲法第九条は、いかなる核兵器よりも強力であり、いかなる国のいかなる軍隊よりも強力なのです。日本各地で多くの学校を訪れますが、子どもたちの顔に、とても素晴らしく美しくかけがえのないものが私には見えます。子どもたちの表情から、戦争を知らないことがわかるのです。それこそが第九条の持つ力です。日本のみなさんは、憲法に九条があることの幸せに、気づくべきだと思います。」

「ほとんどの国の子どもたちが戦争を知っています。アメリカの私の子どもたちは、戦争を知っています。イギリス、イタリア、フランス、オーストラリア、中国、韓国の子どもたち、みんな戦争を知っています。しかし、ここ日本では戦争を知りません。憲法第9条が戦争の悲惨さ、恐怖や苦しみから、みなさんを救ってきたからです」

「ご存知のように、多くの政治家が、憲法から第九条を消し去ろうと躍起になっています。断じてそれを許してはなりません。」

「今までみなさんと、みなさんの子供達は、憲法九条によって守られてきました。今度はみなさんが、第9条を守るために立ち上がり声をあげなくてはなりません。第9条は日本人にのみ大切なのではありません。地球に住むすべての人間にとって大切なものなのです。アメリカにも九条があって欲しい。地球上のすべての国に、九条があって欲しい。世界平和はアメリカから始まるのではありません。国連から始まるのでもありません。ヨーロッパから始まるのでもありません。世界平和はここから、この部屋から、わたしたち一人一人から始まるのです。」

*******************************

引用終わり

　苦労知らず・世間知らずの2世3世4世5世の自民党政治家、生活のために軍需関連の職業に従事している人、政治・社会問題に無関心な人も含め、すべての日本人に上記ビデオを見て欲しいと思います。人間の悲しい歴史から生み出された崇高な哲学・理念は人類の宝であり、今に生きる我々は、後世に引き継ぐ義務があるということに気付くはずです。

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 日本国憲法施行から７０年。特に改正したい条項がないのに憲法改正すべきが多数という改憲議論はおかしい。　
日本国憲法施行から７０年。特に改正したい条項がないのに憲法改正すべきが多数という改憲議論はおかしい。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/cca15614c88d3f4a4a5c2d20566344cf
2017年05月03日 Everyone says I love you !




　日本国憲法は現代立憲主義憲法として非常によくできています。

　押しつけ憲法などと言いますが、逆に言うと、象徴天皇制はともかく政治の駆け引きなしで理想的につくられた憲法なので、中身が憲法論の最先端の議論に忠実で、人権擁護と平和主義に徹しています。

　ところが毎日新聞の憲法改正に関する世論調査を見ると、憲法改正派が増え、護憲派が減っているのに驚きました。

　朝鮮半島の緊張も影響していると思います。



毎日新聞世論調査　改憲に賛成４８％　９条改正反対４６％
https://mainichi.jp/articles/20170503/ddm/001/010/169000c
毎日新聞2017年5月3日　東京朝刊


憲法を改正すべきだと思うか

　憲法記念日を前に毎日新聞が４月２２、２３両日に実施した全国世論調査で、憲法を改正すべきだと「思う」という回答は４８％、「思わない」は３３％だった。憲法第９条に関しては改正すべきだと「思わない」が４６％で、「思う」の３０％を上回った。改憲項目によっては賛成が広がる可能性があり、国会の憲法審査会は今後、世論を見極めながら改憲項目の絞り込みを進める。（５面に質問と回答）

　昨年４月の調査では、憲法を改正すべきだと「思う」と「思わない」が４２％で並んでいた。今回は「憲法の施行から７０年にあたる」と明示したうえで質問したため、単純には比較できない。

　憲法を改正すべきだと「思う」は全年代で「思わない」より多かった。９条は逆に全年代で「思わない」が「思う」より多かった。ただ、９条を改正すべきだと「思わない」は昨年４月の調査から６ポイント減少した。

　大規模災害や外国からの攻撃が発生し、国政選挙が実施できなくなった場合に、国会議員の任期を特例で延長する規定を憲法に設けることに関しては「反対」４７％で、「賛成」２８％だった。

　憲法施行７０年にあたり、戦後の日本の平和維持や国民生活の向上に憲法が果たしてきた役割をどう評価するかも聞いた。「かなり役立った」は２９％、「ある程度役立った」は４７％で計７６％。施行６０年を前にした２００７年４月調査でも「かなり」は２８％、「ある程度」は４９％で、傾向は変わっていない。【大隈慎吾】



　この世論調査でおかしいなと思うのは、憲法を改正すべきだと「思う」は全年代で「思わない」より多かった割には、どこを改正すべきかという点が全くないところです。

　緊急事態条項については、反対が４７％、賛成が２８％とホッと胸をなでおろす結果になっています。

　憲法9条を改正すべきだと思わないが４６％で、すべきだという３０％の１・５倍になっています。

　つまり、施行から７０年もたって古いと宣伝されているので、なんとなく改正すべきだという風潮になっていますが、現実には改正すべき点がないのです。

　これは安倍政権の憲法改正策動にもみられる傾向で、やれ9条改正だと言ってみたり、９６条の改正条項を改正すると言ってみたり、緊急事態条項と言い出したり、最近では高等教育の教育無償化を憲法で決めると言ってみたり、まさに改憲ありきで、改憲条項が後付けのものばかりです。

　毎日新聞の世論調査では、憲法施行７０年にあたり、戦後の日本の平和維持や国民生活の向上に憲法が果たしてきた役割について、「憲法がかなり役立った」は２９％、「ある程度役立った」は４７％で計７６％で圧倒的です。

　そう、国民の皆さん、日本国憲法を変える必要なんてないんですよ。

　
むしろ日本国憲法は施行７０年を経て、ますますその輝きが増していると思います。

特に、国に戦争をさせない平和主義と立憲主義が素晴らしい。

こんなに長く戦争を仕掛けないで来たのは江戸時代以来です。



憲法改正の項目絞り込みの議論 いつ始まるのか見通し立たず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170503/k10010969271000.html?utm_int=detail_contents_news-related-manual_002
5月3日 6時44分　ＮＨＫ



３日は憲法記念日です。安倍総理大臣は、憲法の施行から７０年となることし、憲法改正に向けて国会での議論を前進させたい考えですが、衆参いずれの憲法審査会も各党の意見の隔たりが大きく、改正項目の絞り込みの議論が、いつから始まるのか見通しは立たない状況です。
衆参両院は、憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な３分の２の議席を占めていて、安倍総理大臣は１日、憲法の施行から７０年となることし、憲法改正に向けて国会での議論を前進させたいという考えを示しました。

こうした中、衆議院憲法審査会が去年１１月、およそ１年５か月ぶりに議論を再開し、今の国会では大規模災害などに対応するための緊急事態条項を憲法に設けるべきかなどをテーマに、各党の意見表明や参考人質疑を行いました。

そのうえで、憲法改正を目指す自民党や日本維新の会は、今後できるだけ早く、改正項目の絞り込みに向けた具体的な議論に入りたい考えで、テーマとして、緊急事態条項の新設や、教育の無償化などを想定しています。

これに対し、民進党は党内に憲法改正に積極的な議員と慎重な議員の双方を抱えているのに加え、次の衆議院選挙での連携を協議している共産党などと、「立憲主義を脅かす憲法改悪の阻止」で一致していることから、自民党が主導する改正項目の絞り込みには慎重です。

さらに公明党は、憲法改正の議論は野党第１党の民進党の理解を得ながら進めることが不可欠だという立場で、自民党の中からも、今の国会で改正項目の絞り込みの議論を始めるのは難しいのではないかという見方が出ています。

一方、参議院憲法審査会は議論のテーマや進め方をめぐって、各党の折り合いがつかないため、今の国会では１度も開かれていません。

このように、衆参いずれの憲法審査会も各党の意見の隔たりが大きく、改正項目の絞り込みの議論が、いつから始まるのか見通しは立たない状況です。



不戦「９条が貢献」７５％　安倍政権で改憲「反対」５１％　世論調査
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017043002000123.html
2017年4月30日 東京新聞朝刊



　共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は７５％に上った。九条の存在とは「関係ない」は２３％だった。九条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗（きっこう）した。安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。　

　北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計６０％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて３７％だった。

　調査は五月三日で憲法施行から七十年となることから三～四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。

　改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で６６％。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が２２％で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ５％だった。

　具体的な改憲項目（二つまで回答）は「九条と自衛隊」（４９％）、「天皇制」（２５％）、「教育制度」（１９％）の順。自民党などで浮上している、大災害時の国会議員の任期延長を含む「緊急事態条項の新設」は１４％だった。

　護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」（４６％）、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」（２６％）、「現憲法で不都合なことがないから」（１９％）などを挙げた。

　改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め７３％。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が６０％だった。

　家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには８１％が「必要ない」とした。

　【注】小数点一位を四捨五入した。













http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 《憲法集会》志位委員長「変えるべきは憲法でなく、憲法を蔑ろにした政治！」　森裕子議員「安倍総理の存在そのものが憲法違反！












７０年、熱帯びる憲法論議 護憲派「価値」問い直す

2017/05/03 に公開
憲法施行７０年を迎えた３日、憲法記念日にちなんだ集会が各地で開かれた。都内で開かれた「５・３憲法集会」に参加した民進党の蓮舫代表や共産党の志位和夫書記長らが憲法改正に反発した。


憲法集会　志位委員長のスピーチ


憲法施行７０年　共産・志位和夫委員長も護憲全開「安保法は戦争法」「北朝鮮とは対話と交渉」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000532-san-pol
産経新聞 5/3(水) 17:42配信

　共産党の志位和夫委員長は３日、東京・有明で護憲派が開いた集会に出席し、「安倍晋三政権を倒して、憲法が輝く新しい日本の政治をつくろう」と訴えた。

　発言全文は次の通り。

◇

　日本国憲法が施行されて７０年。一部から「７０年間も変えていないのはおかしい」という声が聞こえてくる。しかし皆さん、７０年間変える必要がなかった。これが日本国憲法のすばらしさであり、進んだ憲法であることの証拠だ。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治こそを変えるべきだ。

　その最たるものが安全保障法制、「戦争法」だ。北朝鮮の核・ミサイル開発は、もとより断じて容認できない。同時に解決方法は外交的解決しかない。破滅を招く軍事力の行使は絶対にやってはならない。この点で、この機に乗じて、安倍政権が安保法制、「戦争法」を初めて発動し、米艦防護を行った。これは極めて重大じゃないですか。これは地域の軍事対軍事の緊張を悪化させるものだ。

　万が一、トランプ米政権が軍事行動に踏み切ったら、自衛隊が自動的に参戦することになるじゃないですか。日本がやるべきは、米国に従属したこうした軍事的対応ではなく、対話と交渉によって問題を解決する働きかけこそ、やるべきではないか。安保法制、「戦争法」はきっぱり廃止しようではありませんか。

　さらに「共謀罪」法案だ。最大の問題は何を考え、何を合意したか、内心を処罰すること。政府は実行準備行為があって初めて処罰する、内心を処罰するんじゃないと言い訳している。しかし実行準備行為といいますがね、花見と犯罪の下見をどう区別するのかと問われ、政府は回答に窮して、お弁当とビールを持っていると花見、地図と双眼鏡のときは犯罪の下見と答弁した。でたらめじゃないですか。内心の処罰という本質をごまかそうとするから、答弁が荒唐無稽になっている。内心の自由を保障した憲法１９条に反する違憲立法となっていることは、もはや明瞭ではありませんか。みんなで必ず廃案に追い込もうではありませんか。

　さらに皆さん、沖縄に対する強権です。安倍政権が名護市への新基地建設に向けて護岸工事を着工した。許すことができない。沖縄では憲法が保障した民主主義、地方自治、個人の尊厳がことごとく踏みにじられている。沖縄で通用しない憲法だという状況は、日本国民みんなの問題として打ち破っていこうではありませんか。沖縄県民は消して諦めないことを、県民に連帯した戦いを全国で起こそうではありませんか。

　今日は野党４党がそろっています。野党と市民の共闘を発展させ、総選挙で勝って安倍政権を倒して、憲法が輝く新しい日本の政治をつくろうじゃありませんか。



2017.05.03「5.3 憲法集会」: 民進党・蓮舫 参議院議員【5/26】


憲法施行７０年　民進・蓮舫代表が護憲宣言・詳報　「総理の総理による総理のための…」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000529-san-pol
産経新聞 5/3(水) 17:20配信

　民進党の蓮舫代表は３日、護憲派が東京・有明で開いた集会に出席した。あいさつ詳報は以下の通り。

◇

　この５月３日を、これだけ多くの皆様とともに、改めて憲法の大切さを確認するすばらしい機会をいただいたことをまずもって心からお礼する。ありがとうございます。

　今、まさにこの７０年間、私たちが守ってきた憲法が危機にあるのではないか。

　私は、戦後の日本に生まれました。高度経済成長、豊かになりつつある日本で生まれ、繁栄、豊かさの中で生まれ育ってきて、平和や人権や民主主義やその豊かさを当たり前の空気のように抱いてきた。

　この豊かさや平和は、何もなかった、いろいろなものを失った日本において先人が作り上げ、日本国憲法とともに育んできた大切な価値だということを今日、改めて訴えたい。

　安倍晋三首相は憲法を変えると言う。口を開くごとに、どこを変えるのかを変えてくる。総理の、総理による、総理のための憲法改悪には、絶対に反対しないといけないと改めて訴えさせてください。憲法は、国民の国民による国民のための憲法だということを確認させてください。

　基本的人権の尊重、平和主義、国民主権、今まさに、この原則が脅かされようとしている。一昨年（成立した）安保法制、憲法解釈を変えただけで、法案１０本を１本に束ね、わずか１００時間で強行採決。違憲の疑いがある法律は、時間がたっても違憲の疑いがある。しっかり闘っていこうじゃないですか。

　内心の自由が脅かされる共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）も、審議をすればするほど、テロ対策ではないことが明らかになっているじゃないですか。

　特定秘密保護法、憲法解釈の間違った進め方、共謀罪。改めて、今の政権はおごりが過ぎるということをぜひ、皆さんと連帯させていただきたいと思います。

　民進党は国民の皆様とともに、未来志向の憲法を、国民の声を、何よりも大事に、しっかりと皆さんと一緒に構築していきたいということを改めて訴えさせていただきあいさつにしたい。共に憲法を守っていきましょう。


2017.05.03「5.3 憲法集会」: 自由党・森 ゆうこ 参議院議員【7/26】


憲法施行７０年　自由党・森裕子参院会長「安倍首相の存在そのものが憲法違反だ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000543-san-pol
産経新聞 5/3(水) 20:08配信

　自由党の森裕子参院会長は３日、東京・有明で護憲派が開いた集会に出席し、「安倍晋三首相の存在そのものが憲法違反だ」と訴えた。

　発言全文は次の通り。

◇

　憲法制定７０周年の記念すべき本日、皆さんとともに確認させていただきたい。自由党は平和憲法を守り、国民の生活が第一の政治を実現する。そのために皆さんとともに闘ってまいりたいと思います。

　安倍晋三首相の存在そのものが、私は憲法違反だと思います。

　平成２５年６月２６日の参院本会議の議事録、後でネットで検索してみてください。あの時に憲法違反のかどで参院では（生活、社民、みどりの風３党が首相の問責決議案を提出し）、安倍首相は（旧民主党など野党の賛成多数で）問責決議、可決されました。

　憲法６３条では、内閣総理大臣はじめ閣僚は国会で説明を求められたら、会議に出席しなければならない。そして質問に答えなければならないんです。でも皆さん、今の国会も、安倍首相の答弁見ていかがですか。思い上がりも甚だしい。

　この間も、民進党の蓮舫代表の（参院）予算委員会の質問の時に「午前中の質問を聞いていないんですか。何度も言ったじゃないですか」と、そういう言い方をしています。おかしいんですよ。これ。何度、質問されてもきちんと答える。なぜならば、国会は憲法に規定された選挙で正当に選ばれた国民の代表がつどっているところです。その国会をないがしろにする。

　３年前にも問責決議可決をされましたが、今こそ、この大切な憲法を踏みにじっている安倍内閣に対してＮＯを突きつけなければならないと。皆さんとともに確認をさせていただきたいと思います。

　先ほどＮＨＫ、収録だったのですが、憲法７０周年の特集番組に私も出席しました。驚いたのは自民党です。あの自民党の（２４年の）憲法草案、「あれは野党の時にたまたま作っただけだ」と言っていました。「もう、４分の３国会議員が替わったので、もう、あまり意味がない」とそのようなことも発言していました。とんでもありません。みなさん。あの自民党憲法草案の思想そのものは変わっていない。９７条、基本的人権尊重、これを削除した。ここが一番問題です。

　人権をないがしろにする。その最たるものが戦争であります。私たち自由党は、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、そしてもう一つ、国際協調。この４つの原則を踏みにじる、どんな憲法改正にも反対をしてまいりたいと思います。

　昨年の新潟県知事選。みなさん、ありがとうございました。初めて新潟で、原発再稼働を最大の争点にして、市民と野党の共闘で大勝利をいたしました。市民と野党がともに闘えば、必ず勝てるということを証明しました。

　権力の暴走はとどまることを知りません。その権力の暴走を食い止め、国民の生活が第一の政治を実現する。そして子供たちの未来に平和、そのために皆さん、どうかともに闘ってください。評判の悪い小沢一郎自由党代表が進めてきた、評判の悪い小選挙区制度なんですが、実はこれは、政権交代をまるでオセロゲームのように、政権交代を実現できる制度なんです。本当ですよ、これ。

　とにかく野党が一つになって、そして市民の皆さんと一緒に闘う。必ず政権交代を実現できる。そうでなければもう、この権力の暴走をくい止めることはできません。最後に、自民党があの醜悪な憲法草案で削除した、憲法第９７条。本当にすばらしい文章です。みなさんと一緒に共有し、ごあいさつとさせていただきたいと思います。

　日本国憲法第９７条。この憲法が国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の成果であって、これらの権利は過去幾多の試練に耐え、現在および将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。みなさん、ともにがんばりましょう。ありがとうございました。


2017.05.03「5.3 憲法集会」: 山城博治さん (基地の県内移設に反対する県民会議)【15/26】


憲法施行７０年　辺野古移設反対派の山城博治氏も護憲派集会で怪気炎「戦争に突き進む安倍を止めよう　この国は奴のものではない！」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000536-san-pol
産経新聞 5/3(水) 18:29配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告＝威力業務妨害などの罪で起訴、保釈＝は３日、護憲派が東京・有明で開いた集会に出席し、安倍晋三首相を念頭に「この国は、やつのものではない。『戦争屋』にこれ以上やりたい放題許すわけにはいかない」と気勢を上げた。

　発言の要旨は次の通り。

◇

　「憲法番外地」といわれ、戦争の脅威最前線の沖縄からやってきた山城です。憲法を変えて戦争の道にまっしぐらに突き進む安倍を止めようじゃないですか！暴走はさせません。この国は、やつのものではないはずだ！一人一人の庶民の暮らしを、命を守るために政治はあるはずです。「戦争屋」にこれ以上やりたい放題許すわけにはいかない！　みんなで頑張っていきましょう。

　全国の激励、そして当局への大きな批判を巻き起こして、（昨年１０月から今年３月まで）５カ月の勾留を余儀なくされたが、このように社会に出てくることができた。このような大集会に参加できて光栄だ。これから裁判が始まるが、私たちの行為の正当性、県民の思い、全国の皆さんの平和への思いを訴えて、辺野古の現場とつなぎながら裁判を戦い、必ずや最後に（防衛省沖縄）防衛局に打ち勝っていきたいと思う。

　辺野古で、ついに護岸工事と称する埋め立ての一部が始まろうとしている。しかし、心が折れることはない。埋め立てはできない。新基地はできない。なぜなら稲嶺（進）名護市長が頑張り、埋め立て地のど真ん中に流れている川の水路変更ができない。埋め立てを始めた瞬間、上流からの川の水で埋め立て土砂が流されてしまう。ダム周辺の土砂を取ろうにも稲嶺市長の了解がなければ取れない。そういう状況下にあります。

　もし本気で基地建設をしようとするなら、来年１月の稲嶺市長の（名護市長）選挙、（同年）１１月の県知事選で打ち勝たなくてはいけないという状況にあります。しかし県民は稲嶺市長とともに、翁長（雄志＝おなが・たけし）知事とともに、政府と真っ向から抗していくのでありましょう。われわれは負けないのだ！県民は負けないのだ！どうぞ力を貸してください。

　そういう状況で恐ろしい「共謀罪」が国会で用意されている。県民の戦いをつぶすために「共謀罪」が用意されるんでしょう。この法案、間違えて通ってしまえば憲法が変わる前に、われわれは圧殺されてしまいます。皆さん、力を合わせて「共謀罪」を葬ろうじゃないですか！ぜひ力を合わせましょう。

　こういうときにこそ野党共闘、あるいは反政府の共闘があるはずです。ぜひとも力強い国民戦線をつくって、凶暴化し暴走するこのファシスト内閣に立ち向かおうではありませんか。「共謀罪」を葬り、私たちの間違いのない未来をさらにつくっていこうじゃないですか。全国の仲間が見ています。世界中で見ているでしょう。日本がどこに行くのか。

　私たちは、政府がどんなに凶暴化しようが歯止めをかける力はまだ持っているはずです。どんな頑張りもしたいと思います。私たち県民も、皆さんと力を合わせて頑張る決意です。連帯していきましょう。


施行70年　いいね！日本国憲法－平和といのちと人権を！5.3憲法集会

2017/05/03 に公開
2017年5月3日
蓮舫（民進党）、志位和夫（日本共産党）、森ゆうこ（自由党）、吉田忠智（社会民主党）、伊波洋一（沖縄の風）
ピーコ、池内了、坂手洋二、山田火砂子、落合恵子、伊藤真、植野妙実子、イ・テホ（朴槿恵政権退陣緊急国民行動）、山城博治、米倉洋子












自由党を代表して憲法集会に参加！
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/05/post-cbd0.html
2017年5月 3日　参議院議員 森ゆうこ

自由党を代表して｢施行70年いいね！日本国憲法－平和といのちの人権を！5.3憲法集会｣参加させていただきました｡

｢自由党憲法草案、憲法97条基本的人権を削除した。ここが一番問題です｡

人権をないがしろにする、その最たるものが、戦争であります。

わたしたち自由党は、日本国憲法の、国民主権､基本的人権､平和主義､そしてもうひとつ、国際協調。この４つを踏みにじるどんな憲法改正にも反対してまいります｡

(中略)自民党があの憲法草案の中で削除した日本国憲法97条、本当に美しい文章です。皆さんと共に共有してまいりましょう。

『日本国憲法97条。
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである 』

皆さん、ともに闘ってまいりましょう！｣　　STAFF
























































202170503 UPLAN【台場デモ】施行70年 いいね！日本国憲法 平和といのちと人権を！5.3憲法集会














2017.05.03「5.3 憲法集会」:〈パレード〉台場コース (4)【21/26】












ピーコさん「憲法改正は許しません」　東京で護憲派集会
http://www.asahi.com/articles/ASK535SQ8K53UTIL00Z.html
2017年5月3日21時35分　朝日新聞


「５・３憲法集会」でプラカードを掲げ、改憲に反対する人たち＝３日午後１時５３分、東京都江東区、葛谷晋吾撮影

　東京都江東区の東京臨海広域防災公園では、憲法改正に反対する市民や団体による「５・３憲法集会」があった。約５万５千人（主催者発表）が集い、「憲法が大切にされる国に」などと書かれたのぼり旗やプラカードを掲げて「戦争反対。９条守ろう」などと訴えた。

　自民党の憲法改正草案をめぐる本を出版した服飾評論家のピーコさんは、草案では自衛隊が国防軍になっているとして「戦争はしない、という草案ではない。憲法を改正することは許しません」と語った。安保法制に反対する伊藤真弁護士は「政治家の中には改憲の機が熟した、という人がいるが、とんでもない。憲法を壊すたくらみに声を上げ、戦い続ける覚悟を決めよう」と呼びかけた。

　集会には、野党の党首らも出席し、共闘して安倍政権に対抗すると宣言。「憲法改悪　絶対反対」「共謀罪は今すぐ廃案」と声をそろえた。平和の希求を呼びかける「ＨＥＩＷＡの鐘」の合唱では、歌声でも「武器を持たぬことを伝えた先人たちの声を永遠に語り継ぐのさ」と訴えた。（岡本玄）


憲法を守る立場の人たちが集会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170503/k10010969981000.html
5月3日 17時48分　ＮＨＫ



日本国憲法が施行されてから７０年となる３日、憲法を守る立場の人たちが都内で集会を開き、これからも憲法を大切に守り続けようと訴えました。
東京・江東区で開かれた集会には、主催者の発表でおよそ５万５０００人が参加しました。

この中で、作家の落合恵子さんは「７０年も１００年も、永遠に憲法を大事に生きていく私たちでありましょう。『この憲法が大事だ』と信じていた祖父母や父や母の声をしっかり受け継いでいきましょう」と訴えました。

また、弁護士の伊藤真さんは「７０年間、市民の力で、この国の平和と人権、命を守り続けてきました。憲法を壊すたくらみには声を上げて闘い続ける覚悟を決めましょう」と訴えました。

このあと参加者は会場の周辺でデモ行進を行い、横断幕やプラカードを掲げて「９条を守れ」などと声を上げていました。

集会に参加した７０歳の男性は「日本の平和だけでなく、世界の平和にも貢献できる、すばらしい憲法だと思っています。憲法と同じ年齢ですが、命のかぎり、この憲法を守り続けたい」と話していました。


5.3憲法集会に5万5千人～ゲストに韓国代表や山城博治さん
http://www.labornetjp.org/news/2017/0503satomi
2017-05-04 00:46:34 　レイバーネット日本



報告/里見羊　写真/shinya　動画（湯本6分）

施行７０年 ５・３憲法集会に５５０００人


　5月3日、有明防災公園で開かれた「施行70年 いいね！日本国憲法 平和といのちと人権を！5.3憲法集会」。最初はしょぼいかなと思わせましたが、時間がたつにつれどんどん人が集まり、昨年を上回る5万5千人の結集になりました。私が午前10時半に有明駅に着くと、駅前は昨年と大違い。機動隊が占領していて、会場入り口への道もバリケード封鎖されていました。まるで「特別な人」以外は会場方面に行かせないぞ、という権力の意思表示がなされているようでした。


↑この写真のみ里見撮影

　11時前には公園に仲間と陣取り、水分補給をしながら開会を待っていると、徐々に参加者がやってきて、正午過ぎには公園は人の波で埋め尽くされました。集会では、野党代表や各界文化人が発言しました。また特別ゲストとして「朴槿恵退陣緊急国民行動」の李泰鎬（イ・テホ）さんも挨拶をしました。私はとくに、民進党・蓮舫代表と沖縄の山城博治さんのスピーチが素敵に思えました。15時には集会が終わりデモに移りましたが、大勢の人でなかなか外に出ることはできませんでした。

↓『HEIWAの鐘』を歌う　＊以下の写真はshinya


↓ピーコさん（ファッション評論家、シャンソン歌手）


↓坂手洋二さん（劇作家、演出家、燐光群主宰、日本劇作家協会前会長）


↓野党のみなさん


↓李泰鎬（イ・テホ）（朴槿恵退陣緊急国民行動、参与連帯政策委員長）


↓山城博治さん


↓デモ隊列のひとつ


↓突然デモ隊に襲いかかってきた右翼の女性




【憲法施行７０年】護憲派集会で蓮舫代表らが怪気炎　「総理の総理による総理のための憲法改悪に反対！」　共産、社民と足並み一致
http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030055-n1.html
2017.5.3 17:07　産経新聞


憲法集会であいさつする民進党の蓮舫代表＝３日午後、東京都江東区（飯田英男撮影）

　民進、共産、自由、社民の４野党幹部が３日、東京・有明で護憲派が開いた集会に参加した。民進党の蓮舫代表はあいさつで、安倍晋三首相が目指す憲法改正について「総理の、総理による、総理のための憲法改悪には絶対反対しないといけない」と述べ、一線を画す姿勢を改めて示した。

　蓮舫氏は、憲法が施行７０年を迎えたことについて「この７０年間、私たちが守ってきた憲法が危機にある」と強調。憲法で規定した基本的人権の尊重と平和主義、国民主権の三原則が脅かされていると指摘し、「安倍首相は口を開くたびに（憲法の）どこを変えるかを変えてくる。今の政権はおごりがすぎる」と批判した。

　ただ、「民進党は国民の皆様とともに、未来志向の憲法を一緒に構築していきたい」とも述べ、改憲そのものの否定は避けた。

　共産党の志位和夫委員長は「７０年間変える必要がなかったことが憲法のすばらしさだ。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治だ」と述べ、改憲は不要との考えを改めて示した。

　社民党の吉田忠智党首は「憲法を７０年間、国民とともに守ってきた。大事なことは憲法を変えることはなく、生かすことではないか」と指摘。自由党の森裕子参院議員は「安倍首相の存在そのものが違憲だ」と断じた。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/229.html

[中国11] 米ネットユーザーが次々称賛、中国の治安の良さは素晴らしい！―中国メディア
1日、新華社によると、米国のネットユーザーが中国の治安の良さを高く評価しているという。写真は中国の小学生。


米ネットユーザーが次々称賛、中国の治安の良さは素晴らしい！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172916-s0-c30.html
2017年5月2日(火) 23時30分


2017年5月1日、新華社によると、米国のネットユーザーが中国の治安の良さを高く評価しているという。

米国の質問サイトQuoraに書き込まれた中国の治安に関する質問に対し、多くのユーザーが「中国は非常に安全だ」と回答するとともに、中国各都市で実際に生活した人たちが経験談を続々と書き込んでいるという。

あるユーザーは「北京で15年生活しているが、何の危険も感じたことがない。自分から見れば、この都市はずっと安全であり続けている」とコメント。また、上海や重慶、深センなどに居住経験がある女性は「これまで街頭でトラブルに巻き込まれたことはない。普段、夜遅くに地下鉄で帰宅するが、怖いと思ったことはない。11歳の娘を1人で地下鉄に乗せている」としている。

さらに貴陽に在住というユーザーは「ここで私は美しさや善意、人助けをいとわない現地住民のフレンドリーさを十分に体験した。外国人は少ないが、孤独を感じることはない」と感想をつづった。このほか「米国に存在する銃の氾濫問題は、中国には存在しない」「深センではいつも真夜中に散歩している。午前4時に公園を散歩した時、背後から音が聞こえて死ぬほどビックリしたが、お年寄りたちが太極拳をやっていた」といったコメントが見られたという。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/480.html

[アジア22] 韓国人女性の4割「顔に注射を打ったことある」―中国メディア
韓国の美容整形術、日本のメーク術、中国のPS術（フォトショップによる写真の修整加工技術）は、インターネットの世界で「アジア3大邪術」などと呼ばれている。資料写真。


韓国人女性の4割「顔に注射を打ったことある」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176887-s10-c30.html
2017年5月3日(水) 5時20分


韓国の美容整形術、日本のメーク術、中国のPS術（フォトショップによる写真の修整加工技術）は、インターネットの世界で「アジア3大邪術」などと呼ばれている。では韓国の女性で「顔にメスを入れたり注射を打ったりしたことがある人」の割合はどれくらいだろうか。韓国での世論調査によると、4割以上が「注射を打ったことがある」と答えたという。環球網が伝えた。

韓国紙「亜州経済」の4月29日付報道によれば、「韓国の市場調査会社カンターヘルスがこのほど発表した調査データでは、21〜55歳の女性450人を対象とした調査の結果、回答者の42％がボトックス注射や皮膚充填剤の注入などの美容整形手術を受けたことがあることがわかった。

このような「注射を打つ」タイプの美容整形手術は「顔のスリム化」を目的としたものが多く、二重まぶた手術や鼻を高くする隆鼻術などの「メスを入れる」外科手術とは異なるものだ。美容整形手術を受けたことがない人のうち、25％が「試してみたい」と答え、16％が「試してみる気はない」と答えた。また61％が「自分の外見に不満」と答え、23％が「自分の外見に満足」と答えた。

自分の外見で不満があるところについて複数回答で選んでもらったところ、「肌に不満がある」は最多で79％、「眼が不満」の63％、「顔が不満」の61％が続き、2カ所以上の不満を挙げた人は45％に達した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/647.html

[アジア22] 大詰めの韓国大統領選が「汚い言葉」飛び交う舌戦に、放送禁止用語も＝韓国ネット「韓国のトランプ氏だね」「こんな大統領候補と
1日、韓国の大統領選投票日まで1週間余りとなり候補者らの遊説が熱を帯びる中、候補者自身やその周辺から対抗勢力を攻撃する「汚い言葉」が次々飛び出し、有権者らのひんしゅくを買っている。写真は韓国大統領府。


大詰めの韓国大統領選が「汚い言葉」飛び交う舌戦に、放送禁止用語も＝韓国ネット「韓国のトランプ氏だね」「こんな大統領候補とは恥ずかしい」
http://www.recordchina.co.jp/b176502-s0-c10.html
2017年5月3日(水) 9時10分


2017年5月1日、韓国の大統領選投票日まで1週間余りとなり候補者らの遊説が熱を帯びる中、候補者自身やその周辺から対抗勢力を攻撃する「汚い言葉」が次々飛び出し、有権者らのひんしゅくを買っている。

候補者の中で目下最も大きな非難を浴びているのが保守系の自由韓国党の候補・洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏だ。4月30日、ある世論調査機関を指して「泥棒野郎」との言葉のほか放送禁止用語を放った後、「私が政権を取ったら（機関を）なくしてやると言ったら、最近、突然（支持率を）上げてくれた」と追及した。これを批判する側も負けていない。対抗候補である文在寅（ムン・ジェイン）陣営は洪候補の発言を「やくざ政党の後継らしい反民主的暴言」との表現で批判、正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補は「ありとあらゆる猟奇的な発言と行動をするから（洪候補は）嫌いだ。話も聞きたくない」と批判した。

この日、地方大学で遊説を行った文候補からも過激発言が出ている。文氏は、選挙戦が本格化する中で共産主義のレッテル貼りをする勢力のせいで「騒がしい」と指摘、「もう国民は（レッテル貼りに）だまされないぞ、やつらめ」と述べた。また、文氏に先立ち発言した同陣営幹部からは「極右・保守勢力は完全に壊滅させねばならない」との強い表現が飛び出した。

韓国のネットユーザーはこれにさまざまなコメントを寄せているが、支持率調査でトップを守る文候補の人気を反映してか、暴言を繰り返す洪候補への批判の声が多い。中でも「洪準杓は謝罪して出馬を辞退すべき」「洪準杓は礼儀がなってない」「洪準杓は韓国のトランプ氏だね」「完全にクズ。こんな人が大統領選候補かと思うと恥ずかしい」といった声が多数の共感を得た。

また、「守旧派を壊滅させるべきというのは当たっている」「文候補の暴言は洪候補と比べたらすずめの涙程度じゃないか」などと文候補を擁護するコメントや、「時代は変わった。国民が賢くなることが問題への答えだ」「有権者は暴言を吐かれるよりうそをつかれる方が嫌だ」との意見もあった。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/648.html

[中国11] 「テロ主戦場」新疆にドローン配備へ、5600キロの国境監視―中国
パキスタンやアフガニスタンなど8カ国に隣接し、5600キロ以上の国境を有する中国北西部の新疆ウイグル自治区が、国境地域にドローンを配備し、テロリストらの不法入国を防ぐ計画だ。資料写真。


「テロ主戦場」新疆にドローン配備へ、5600キロの国境監視―中国
http://www.recordchina.co.jp/b176979-s0-c10.html
2017年5月3日(水) 10時0分


2017年5月2日、中国国営の英字メディア、チャイナ・デイリーによると、パキスタンやアフガニスタンなど8カ国に隣接し、5600キロ以上の国境を有する中国北西部の新疆ウイグル自治区が、国境地域にドローン（無人機）を配備し、テロリストらの不法入国を防ぐ計画だ。

自治区のジールラ・イサムディン副主席は、「新疆は国境に沿って無人機や監視カメラを設置し、国境の違法通過を防ぐとともに、近隣諸国とのテロ関連情報の共有における協力をさらに強化する必要がある」と述べた。

新疆政府は2014年から人民解放軍の国境警備部隊のハイテク機器のために効率的な電力供給を実現している。現在は不安定な太陽エネルギーとディーゼル発電機に頼る必要はない。

新疆はテロとの戦いにおける中国の主戦場だ。近年、この地域で攻撃を行ったテロリストの多くが、海外で訓練を受け、不法に入国し、一部は国境を越えて逃亡している。中国当局は、海外からの宗教的過激主義の浸透が、新疆やその他地域での暴力的な攻撃を促してきたと考えている。

自治区のショハラト・ザキル主席は今年1月、新疆は今年から厳しい出入口措置を課すと述べている。

昨年12月に施行された国境管理に関する規則によると、国境近くに暮らす住民は、疑わしき人物を発見した場合は24時間以内に公安当局に報告しなければならない。また、国境地域の監視装置を破壊した者は厳しく処罰される。

自治区人民代表大会常務委員会のナイム・アセン主任は「今年後半に国境管理に関する作業を検討し、改善の提案を行う」とし、「今年の最優先事項は地域を安定的に保つことだ」としている。

自治区トップの陳全国（チェン・チュエングオ）党委員会書記は「現地の安全保障状況が、公務員を評価する上での重要な指標だ」と述べている。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/481.html

[中国11] これまで中国をけなしてきた日本のネット民が、中国を大絶賛し始めた！その理由は？―中国ネット
2日、環球網は、中国で急速に進むキャッシュレス化に日本人がかつてないほど驚き、称賛していると伝えた。


これまで中国をけなしてきた日本のネット民が、中国を大絶賛し始めた！その理由は？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b177030-s0-c60.html
2017年5月3日(水) 10時40分


記事は、日本在住の中国人ネットユーザーが先日、日本の著名掲示板サイトで「すごい勢いで進む中国のキャッシュレス社会、既に想像のはるか上に到達」という中国を称賛する文章を発見、北朝鮮のミサイル発射関連ニュースよりもはるかに多くの人がコメントが寄せられていたと紹介。さらに、ツイッターでは「中国のキャッシュレス社会」が一時ハッシュタグトレンドのトップ10に入ったとした。

文章には、中国のコンビニでは現金決済が11％に過ぎない、内陸の雲南省にあるケンタッキーフライドチキンどころか、屋台や露店ですら微信（Wechat）決済が可能、寺にも電子マネー専用賽銭箱が出現し、結婚式の祝儀もキャッシュレス…といった内容が書かれていたという。

そして、日本のネットユーザーから「中国人は日本旅行に来る前に『日本は遅れているから現金を持って行くように』と言われるのではないか」「まるで江戸時代の人が現代の技術に驚くような感じ」「われわれはすでに中国に先を越された」といった感想が寄せられたことを紹介した。

記事は、これらの感想を見た中国人ネットユーザーが「彼らは中国をばかにするのをやめて、突然自己卑下するようになった」「実のところ、日本の掲示板やツイッターを長い間見てきたが、日本人がこれほど中国を褒めるのは初めて見た」と評したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/482.html

[経世済民121] 茨城県で100人の外国人実習生が失踪、中国人が最多＝中国ネットからは日本に対する怒りの声が多数　
3日、中国僑網は日本メディアの報道を引用し、茨城県で少なくとも100人の外国人技能実習生が失踪したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


茨城県で100人の外国人実習生が失踪、中国人が最多＝中国ネットからは日本に対する怒りの声が多数「日本による残害を無視することはできない！」
http://www.recordchina.co.jp/b177064-s0-c30.html
2017年5月3日(水) 13時20分


2017年5月3日、中国僑網は日本メディアの報道を引用し、茨城県で少なくとも100人の外国人技能実習生が失踪したと伝えた。

記事によると、給料などの待遇が悪く、労働環境が劣悪などの状況が改善していないため、日本国内の企業で働く外国人技能実習生の失踪が相次いでいるという。

17年に入ってから3月末までですでに少なくとも100人の外国人技能実習生の行方が分からなくなっている。これは過去最多を超えるペースで、茨城県警は実習生の監理団体などに失踪防止策を講じるよう求め、不法就労などの摘発を強化している。

茨城県警外事課によると、3月末現在で、行方不明届が出された県内の実習生は100人で、前年同期比35人増となった。国籍別では中国が最多の37人で、次いでベトナムが33人だった。茨城県では16年に307人の外国人技能実習生が失踪しており、これは愛知県に次ぐ全国ワースト2位だという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーから「中国政府は人を派遣して調べるべきだ。みんなわが国の国民だ。日本による残害を無視することはできない！」「このニュースが本当なら、中国政府はこれを重視して日本の大使を閉じ込めるべきだ。そして事実を語らせるべき」など、怒りのコメントが多く寄せられた。

これは、「日本は生物兵器を研究していて、中国人を捕らえて失踪などという情報を流しているに違いない」というコメントにあるように、多くの中国人ネットユーザーが根拠なく日本を疑っているためだ。

しかし、「失踪するほとんどの人が自分の意思で失踪している。不法労働するためだ」との指摘もあったが少数で、多くのネットユーザーはこのニュースを誤解しているようだった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/506.html

[アジア22] 韓国のデモ隊を避けるため？在韓米軍がTHAAD燃料搬入を空輸に変更＝「高価な燃料輸送だな」「韓国は米国の一部？」―韓国
2日、韓国・ニューシスなどによると、米韓両軍が4月26日に慶尚北道星州市のゴルフ場に設置したTHAADシステムへの燃料補給に空輸を利用していることが分かった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国のデモ隊を避けるため？在韓米軍がTHAAD燃料搬入を空輸に変更＝「高価な燃料輸送だな」「韓国は米国の一部？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b177034-s0-c10.html
2017年5月3日(水) 15時20分


2017年5月2日、韓国・ニューシスなどによると、米韓両軍が4月26日に慶尚北道星州市のゴルフ場に設置した高高度防衛ミサイル（THAAD）システムへの燃料補給に空輸を利用していることが分かった。

米軍は4月30日にタンクローリーによる燃料の搬入を試みたが、地域住民の反対により失敗しており、5月2日現在、中型多目的軍用ヘリコプターのブラックホーク（UH－60）を利用してTHAAD運用車両などに使う燃料を空輸している。

THAAD配備に関しては、4月25日夜、ゴルフ場へのTHAAD搬入の事実が知らされた時から、地域住民らによる搬入阻止の座り込みが行われ、警察5000人と対峙（たいじ）の末、26日午前4時40分ごろに装備が敷地内に入るなど、当初より問題を抱えていた。

また、5月1日には、THAADが配備されたゴルフ場に入ろうとする警察のバス30台を地域住民らが阻止する騒ぎがあった。バスには1200人の警察が乗っていた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「高価な燃料輸送だな」「やはり米国は金持ち」など燃料輸送のコストに関連した意見とともに「米国はTHAAD設置費用を韓国に支払うよう圧力を掛けているけど、燃料の空輸費用まで支払えと言うのだろうか」とする声もあった。

この他、「韓国の地は、本当に韓国のものなのか？」「韓国の主権は米国にある」「もう韓国は米国の一部みたいなもんだな」などの意見もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/649.html

[中国11] 中国に衝撃…日本を悪く言うあの言葉、日本人は何とも思っていなかった！「かわいい」との評価まで
3日、環球網は中国人の日本に対する蔑称である「小日本」について、日本のネット上で「言われてもそれほど悔しくない」との議論が繰り広げられていることを伝えた。資料写真。


中国に衝撃…日本を悪く言うあの言葉、日本人は何とも思っていなかった！「かわいい」との評価まで
http://www.recordchina.co.jp/b177069-s0-c60.html
2017年5月3日(水) 20時50分


2017年5月3日、環球網は中国人の日本に対する蔑称である「小日本」について、日本のネット上で「言われてもそれほど悔しくない」との議論が繰り広げられていることを伝えた。

記事によると、「小日本」「日本鬼子」は日本の軍国主義や侵略者に対する怒りと恨みに、日本人の背の低さや国土の小ささを含めた蔑称であるという。

そんな「小日本」「日本鬼子」について、日本の著名掲示板サイトに「小日本！小日本！蔑称だけど言うほど悔しいか？」というスレッドが立った。

記事は、このスレッドに「何とも思わん」「日本人は大とか小とか気にしてない」「面積で言うなら実際狭いし」といったコメントが続出したことを紹介。さらに「かわいい」「コンパクトって褒め言葉かと思ってた」「日本鬼子ってかっこいい」「強そう」などポジティブに捉える意見まで飛び出したことを伝えている。

この件について中国のネットユーザーは「彼らには度量があるということ」「心が強く自己卑下しないことこそ真の強さだ」「日本人の大きな長所は、己を知る賢さを持っていること」「われわれももっと寛容になるべきだと思う。口先の快感など何の役に立つのか」など、理解を示すコメントが多く寄せられた。

一方で「歴史が違えば、言葉の持つ意味も違う。自分で体験しなければこの意味は分からない」「中国人が寛容になるべき、って言う人の気が知れない」「日本人は恥知らずな民族だ」「言葉の意味を理解していない愚民ども」など、強い反発を示すユーザーも見られた。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/483.html

[経世済民121] ＜中国人観光客が見た日本＞日本で食べたてんぷら、「なんておいしいんだ！！」と感嘆したのはエビではなく…
30日、日本旅行に訪れた中国人観光客が、専門店で食べた天ぷらがいかにおいしかったか、その感動をつづった。写真は作者提供。


＜中国人観光客が見た日本＞日本で食べたてんぷら、「なんておいしいんだ！！」と感嘆したのはエビではなく…
http://www.recordchina.co.jp/b175686-s0-c60.html
2017年5月4日(木) 1時50分


2017年4月30日、日本旅行に訪れた中国人観光客が、専門店で食べた天ぷらがいかにおいしかったか、その感動をつづった。以下はその内容。

中国では天ぷらは流行してはおらず、普通の日本料理店でもあまり見かけることはない。一部の日本料理食べ放題レストランではあるかもしれないが、多くの人の興味は刺し身やすしに向いていて、揚げ物である天ぷらはランクが下に思えるのかもしれない。確かに、天ぷらはポルトガル由来の舶来品であり、日本に伝わってからみんなに好まれる料理となった。天ぷらは揚げ物なので家で作る人は少なく、店で食べることを好む。台湾にも「甜不辣」という食べ物があるが、これは天ぷらを音訳したものだ。

私たちは、京橋駅近くの有名な天ぷら店を選んだ。店に入ってみると、店はとても小さく、カウンターを除けば4人掛けのテーブルが二つあるだけだった。私たちは午後7時に予約していたが、少し早めに到着したのか、店員はまだ食器を準備しているところで、先に席に着くことにした。

専用の英語のメニューがあったが、メニューは三つのセットがあるだけで実に簡単だ。私たちは1万7000円のセットを注文した。日本の高級料理店は確かに安くない。でも安く食べる方法もある。それはランチの時間に予約することだ。そうすれば値段は半分近くになる。料理の内容は少し簡素になるが、料理人の腕は同じである。

まず初めに前菜として湯葉が出てきた。湯葉の上に少し乗ったわさびには、生臭さを取り除く作用があるようだ。次に出てきたのがアワビのスライスと揚げたスルメだ。エビ天が出てきたころに、ほかの客も続々と店内にやってきて、この店の人気具合が伝わってくる。

エビの頭、特にひげの部分はサクサクしていて香りが広がった。硬くて口の中を切ることはなかった。エビの身を口に入れると私たち2人は同時にうなずいた。外側の衣はサクサクで、中のエビの肉は汁がたっぷりのプリプリで、非常においしい。

次は魚の天ぷらかと思っていたが、意外にもトウモロコシが出てきた。塩をつけて一口食べてみると、驚きの感覚に襲われた。なんておいしいんだ！！！縦にきれいに並んだトウモロコシの天ぷらは、甘さと水分がよく保たれていて、今まで食べたトウモロコシの中で一番おいしかった。これは今でも忘れられない。タケノコもおいしく、柔らかい食感で水分も豊富だった。

取り上げるに値する天ぷらは、ドジョウかと思ったら食べてみたらアユだった。内臓は口の中で非常に苦く、ひたすらビールで流し込むしかなかった。他の人がどう思ったかは知らないが、これが唯一残念なことだった。

メインは天ぷら茶漬けと天丼から選ぶことができ、私は天丼を選んだ。ぷりぷりのエビに濃厚な汁で、もうすでにお腹一杯だったが、結局きれいに平らげてしまった。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/507.html

[中国11] 中国経済はサービスと消費が主導、6％台後半の成長を維持＝潜在成長率は7％か―アジア開銀総会横浜会議
アジア開発銀行研究所（ADBI）は、米ペンシルバニア大学との共催で5月2日、3日、世界50カ国の主要な政策研究シンクタンクのトップや専門家130人による「グローバル・シンクタンク・サミット（GTTS）2017」を横浜市で開催した。写真は3日の会議。


中国経済はサービスと消費が主導、6％台後半の成長を維持＝潜在成長率は7％か―アジア開銀総会横浜会議
http://www.recordchina.co.jp/b177146-s0-c20.html
2017年5月4日(木) 5時20分


アジア開発銀行研究所（ADBI、吉野直行所長）は、米ペンシルバニア大学との共催で5月2日、3日、世界50カ国の主要な政策研究シンクタンクのトップや専門家130人による「グローバル・シンクタンク・サミット（GTTS）2017」を横浜市のパシフィコ横浜の会議センターで開催した。中国経済について、サービスと消費が主導し、6％台後半を維持するとの見方が示された。

今回のGTTSは、4日から7日まで同じ会場で開催される第50回アジア開発銀行（ADB）年次総会にリンクしたもの。同サミット会合の共通テーマは、「アジアおよび世界の持続的発展に向けたバランスのとれた成長の実現――シンクタンクの役割は何か」。このテーマに沿って、いま世界的に問われるグローバリゼーション下の格差問題への対応、人口の高齢化が今後進む中での経済成長の実現・維持策など多岐にわたる課題について、議論を行った。

同サミット初日の2日午前には日本銀行の黒田東彦総裁が基調講演。「ADBの設立から50年経ち、多くのメンバー国が低所得国から中所得国となり、絶対的貧困は劇的に改善された」と指摘した上で、教育や健康の水準を勘案した「多面的貧困」という定義に基づくと、世界で15億人が該当し、その6割程度は南アジアを中心としたアジア地域に居住していると懸念した。

2日目の3日午前には中尾武彦アジア開発銀行総裁、中国社会科学院シニアフェローの余永定氏らによる「アジアにおける持続的成長の障害を克服する課題は何か」をめぐってパネルディスカッションが行われた。

中尾総裁はアジア開銀創設以来の50年間でアジアの開発途上国は全体として堅調な成長を達成したと強調。中国経済はやや減速するものの6％台後半を維持。サービスと消費が主導する経済に移行しつつあり、都市化が進行する中で、構造改革が進展中との見方を示した。

アジアの成長の要因として中野総裁は、インフラへの投資、教育や保健など人的資本への投資、マクロ経済の安定、開放的な貿易・投資体制、民間セクターの促進、政府のガバナンス（統治）、将来ビジョン・戦略、政治や治安の安定など8つの条件が満たされた点を列挙した。中南米など他の開発途上地域に比べ、これらの長所が際立っているとも指摘した。

余永定中国社会科学院シニアフェローは、中国経済について「過剰投資、不動産バブル、格差拡大、シャドーバンキング（影の銀行）など課題は多い」と懸念しながらも、「高速経済成長から質を重視した経済成長への移行の踊り場にある」と強調。潜在成長率は7％程度あり、この水準の実質成長率達成は可能との見方を示した。また、経済成長の条件として「社会全体の進歩・安定や世界の平和」を挙げた。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/484.html

[アジア22] 「韓国にも導入必須！」「これでまた日本にノーベル賞が？」＝日本で開発された尿1滴のがん検査に韓国ネットも大注目
29日、低コストで簡単にがん検査ができる技術が日本で開発され実用化を控えているとの報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


「韓国にも導入必須！」「これでまた日本にノーベル賞が？」＝日本で開発された尿1滴のがん検査に韓国ネットも大注目
http://www.recordchina.co.jp/b176892-s0-c20.html
2017年5月4日(木) 6時0分


2017年4月29日、韓国のテレビ局YTNは、低コストで簡単にがん検査ができる技術が日本で開発され実用化を控えていることを伝えた。

九州大学発のベンチャー企業「HIROTSUバイオサイエンス」と日立製作所はこのほど、犬よりも優れた嗅覚を持つ線虫が、がん患者の尿にある特有のにおいに誘引される特徴を利用した自動検査装置を開発、2019年末から20年初めの実用化に向けて準備を進めていると明らかにした。

この装置が完成すると、尿1滴で、90％を超える精度でがんの早期診断が可能になり、1週間程度で結果が分かるようになるという。また、1回の検査費用は数千円になる見込みだ。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「日本はすごいな。韓国も見習わねばならない」「日本の悪口を言う前に、日本の優れたところを認めよう」「これでまた日本にノーベル賞受賞者が出るんじゃないか」「ますます日韓の技術力の差が広がるな」など、日本の技術力の高さを評価する意見が多く寄せられた。

それととともに、「韓国では過剰な健康診断と高額な費用を請求する倫理意識のない医師しかいない。日本がうらやましい」「韓国の研究はお金目当てだけど、日本は違う。やっぱり日本はすごいな」など、日韓の医療・技術開発への倫理意識の違いに関連した意見も寄せられた。

また、「韓国にも導入が必須だ」「こんなに安価なら数カ月ごとに検査ができるし、がんの早期発見が可能になる」など、新たに開発された装置の導入を希望する声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 高校無償化に反対していたくせして、「大学まで無償化」を唱えるか。教育をよりによって憲法破棄の餌に使うのか、晋三
高校無償化に反対していたくせして、「大学まで無償化」を唱えるか。教育をよりによって憲法破棄の餌に使うのか、晋三
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ff6cdc6e13c357396acd6f09e03c2ffd
2017年05月04日 のんきに介護


金子勝‏@masaru_kanekoさんのツイート。

――【ボンボンでんでん独裁者２】アベは、民主党政権時代の２０１０年には高校教育の無償化さえ反対していた。それが、改憲の宣伝に「大学まで無償化」といいだすが、その財源は「教育国債」だという。ジャブジャブ金融緩和の延長のヨタバナシでしかない。〔2:23 - 2017年5月4日 〕――



お気楽な憲法改正！

一度、やったらやめられないって、何だかカッパえびせんのようだ。

その出汁に使うのが

教育って、

国民を舐め過ぎじゃないか――。

松井計‏
@matsuikeiさんがツイート。

――それにしても、〈改憲慣れ〉なんて発想も莫迦にしてるよなあ。最初に受け入れやすい改憲案を出して通したら、あとはどんな条項も通りやすくなる、という思想でしょう？ ここまで莫迦にされてたまるもんか。主権者は判断力なしか。なんという発想だろう。〔1:15 - 2017年5月4日 〕――

「お試し改憲」

という言い方があるけど、

「調教改憲」

と言った方が実態には即している。

この調教予定日につき

――2020年がどうとか言い出してるお調子モンを、
月火の予算委員会で
ググーッと森友に引き戻してやって欲しい、野党の皆さん〔0:43 - 2017年5月4日 〕――

という

buu‏ @buu34さんの希望が

よく分かる。


自民党　「教育国債」検討、無償化へ財源　衆院選見据え
https://mainichi.jp/articles/20170216/k00/00m/010/146000c
毎日新聞2017年2月15日 21時46分(最終更新 2月16日 01時03分)

　自民党は１５日、大学など高等教育の授業料を無償化するための財源として、使途を教育に限定した「教育国債」を発行する検討を始めた。「人への投資」を次期衆院選の目玉に位置付け、旧民主党政権で教育無償化に取り組んだ民進党に対抗する狙いがある。ただ、財務省は強く抵抗しており、実現するかは不透明だ。【加藤明子、小倉祥徳】

　「教育財源の確保は、理念や具体的な教育国債、税の議論になっていく。政治主導で取り組んでいく」

　自民党の恒久的な教育財源確保に関する特命チームが１５日、初の役員会合を開き、主査の馳浩前文部科学相が語った。春に中間報告をまとめ、政府が６月にも決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込むことを目指す。

　安倍晋三首相は１月の衆院本会議で、高等教育の無償化について「経済的理由によって進学を断念せざるを得ないことはあってはならない。必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組む」と答弁。党関係者は「首相は教育国債に関心がある」と指摘する。

　安倍政権は旧民主党政権が導入した高校無償化を所得制限を付けて継続した。一方、高等教育への支援は、返済の必要がない給付型奨学金を２０１７年度から先行実施するが、１学年約２万人を対象に原則として月額２万～４万円と限定的だ。国公私立大学の授業料が上昇を続けるなか、卒業後の奨学金の返済難など「若者の貧困」には十分応えきれていないのが実情だ。

　全体として無償化を実現するには５兆円の財源が必要とされる。格差問題を争点化したい民進党は、衆院選公約で「人への投資」を柱に据える方針。無償化に向けた財源確保には教育国債と似た「子ども国債」の発行を検討しており、自民幹部は教育国債について「民進党にらみの選挙対策だ」と語る。

　ただ、教育国債も財源の裏付けのない借金であることに変わりはなく、返済義務は将来世代が担う。麻生太郎財務相は「親の世代が子どもに借金を回すものだ」と強くけん制し、財務省幹部も「教育予算を大幅に増やすなら、公共事業や防衛費を削る覚悟が必要だ」と語った。

　維新取り込み改憲も

　自民党が教育国債の議論を急ぐ背景には、憲法改正で「教育無償化」の実現を訴える日本維新の会を取り込み、改憲論議を活性化させる狙いもある。これに対し、民進党は教育予算と憲法改正を連動させる動きに警戒感を強めている。

　「憲法の話が出てくる可能性はある。どんな議論にも制約をつけない」。馳浩前文部科学相は１５日、記者団にこう語り、教育国債と憲法論議がリンクするとの考えを示した。

　自民党は憲法改正に積極的な安倍晋三首相の意向を踏まえ、衆参両院の憲法審査会で改憲項目の絞り込みを急ぐ考えだが、民進党は慎重姿勢を崩していない。打開策として自民党内で浮上したのが、維新が憲法改正原案に盛り込んだ教育無償化で、自民幹部は「民進党も反対しづらいはずだ」と語る。

　首相は１月の施政方針演説で「憲法が普通教育の無償化を定めた。高等教育も全ての国民に真に開かれなければならない」と語った。改憲を主張する維新に日ごろから「敬意を表したい」と秋波を送っており、教育無償化が維新との協力の鍵になりつつある。

　こうした首相の姿勢が教育国債の議論の追い風となっており、自民幹部は「教育国債で財源の見通しがつけば改憲の弾みにもなる」と指摘。維新幹部も「憲法改正による無償化に近づいている」と期待感を示す。

　一方、民進党は憲法を改正しなくても法律で無償化することは可能としており、「改憲という領域にわざわざ持っていかなくても、目の前の法律を議論すればいい」（大串博志政調会長）と自民党をけん制。自民党内にも「教育が政治的な焦点になっている」（若手議員）として、性急な議論に距離を置く声も出ている。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「北朝鮮危機」はあざとい猿芝居だ！ 日米朝「形だけ」の演出　軍事のプロなら一目でわかる（現代ビジネス）


「北朝鮮危機」はあざとい猿芝居だ！ 日米朝「形だけ」の演出　軍事のプロなら一目でわかる
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51641
2017.05.03 半田 滋 　現代ビジネス


ひとつめのブラフ

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、朝鮮半島近くに空母「カールビンソン｣ を派遣した米国、対抗するように300門の自走砲を並べて一斉砲撃をみせた北朝鮮、空母型護衛艦を初の米艦防護に派遣した日本…。

役者がそろい、大向こうをうならせるケレン味あふれる大芝居。「トランプ屋！　金屋！」。そして「安倍屋！」

おや、と疑問を抱かせたのはまず米国だった。

米太平洋艦隊は4月10日、米韓合同演習「フォールイーグル」に参加し、シンガポールに寄港した後、オーストラリアへ向かう予定だったカールビンソンを「西太平洋の北部海域に派遣する」と発表した。朝鮮半島沖に地上攻撃ができる空母を差し向けるというのだ。

北朝鮮では翌11日、国会にあたる最高人民会議が平壌（ピョンヤン）で開かれ、この日金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の党第1書記就任5周年を迎える。15日には金日成（キムイルソン）国家主席生誕105周年があり、各国メディアを招待して大規模な軍事パレードが予定されていた。

空母派遣という物騒なプレゼントは、生誕を記念して6回目の核実験もしくは米国まで届く大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試射など「絶対にやるなよ」というトランプ政権からのメッセージである。

これに対抗するように北朝鮮は軍事パレードに潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「北極星」、新型の大陸間弾道弾（ICBM）など米国の脅威になる兵器を次々に登場させ、期待通り、もとい予想通りの見せ場を演出した。

フィナーレは翌16日、咸鏡南道（ハムギョンナムド）の新浦（シンポ）付近からの弾道ミサイル1発の発射だった。直後に空中で爆発し、数時間後、韓国のソウルに到着したペンス米副大統領が対応に頭を痛めることもなく、生誕式典は幕を閉じた。

米国は北朝鮮の「誠意」に答える。米太平洋軍司令部当局者は18日、軍事パレードにあわせて派遣すると発表していたカールビンソンが、実はパレード当日には、朝鮮半島から約5600キロも離れたインドネシア近くを航行していたと発表した。

カールビンソンは当初の予定通り、オーストラリア海軍と共同訓練を行っており、朝鮮半島へは舳先を向けてさえいなかった。

トランプ大統領が「我々は大船団を送っている」と述べたのは、得意の「オルタナティブ・ファクト（もうひとつの真実）」だったのである。

米軍最高指揮官の大統領が空母の行動を知らないはずがない。朝鮮半島へ向かわせるとの発表は、ブラフだったと考えるほかない。

瞬殺できる無謀な配備

カールビンソンはその後、海上自衛隊の艦艇と共同訓練しながらゆっくり西太平洋を北上した。米海軍は29日、カールビンソンの周囲を固めて進む海上自衛隊の護衛艦2隻と米海軍の巡洋艦と駆逐艦3隻の映像を公開した。


公開された写真。本当に臨戦態勢？〔PHOTO〕gettyimages

しろうと目には頼もしい限りの「嗚呼、堂々の我が艦隊」だが、情勢が緊迫しているならカメラに映りやすいような位置関係にはならない。臨戦態勢ならば、潜水艦や航空機からの攻撃に備えてそれぞれの艦艇は15キロから20キロも離れて配置するのが当たり前だからである。

空母の周囲を艦艇が守るように並ぶ映像は「フォト・エクササイズ（写真用訓練）」と呼ばれる。相当ヒマか、安全が確保されている場合に限定される。日米の共同訓練は北朝鮮に見せることが最大の狙いだったのだ。よっ、トランプ屋！

最後の懸案だった4月25日の北朝鮮人民軍創建85周年は何事もなく終わり、締めくくりに29日、北朝鮮は平安南道北倉（ピョンアンナムドプクチャン）付近から北東方向に弾道ミサイル1発を発射したものの、これも途中で爆発して終わった。

最近では発射に成功することが多かったミサイルが二度連続して爆発したのは、トランプ大統領へのメッセージとみるべきではないだろうか。ミサイル発射をやめることはないが、現状では米国の脅威にはならない、という北朝鮮なりの回答である。

金正恩委員長の考えを忖度することなく、「失敗」の一言で片づけては失礼というものだろう。

北朝鮮の「深謀遠慮」はまだある。

朝鮮中央通信によると、25日に軍創建後、史上最大規模とされる演習があり、300門以上の自走砲による一斉砲撃が行われた。公開された映像は3列に並んだ自走砲が列ごとに海を隔てた陸地へ向かって一斉に砲撃している。勇ましいことこの上ないが、これほどケレン味あふれる光景はない。

自走砲と自走砲の距離はわずか10メートル程度。300門あろうが、それ以上だろうが、カールビンソンに搭載されたFA18戦闘攻撃機なら上空からの爆弾投下で瞬殺できる無謀な配置となっている。

演習とは、本番で想定される事態に備えて行うのが常識であり、本来なら自走砲は点々と離れ、上空から見つけにくいようカモフラージュされる。

見てくればかりを強調したこの演習は、北朝鮮国民に対して「米国に毅然と立ち向かう我が人民軍」を「見せる」のと同時に米国に対し、「軍の威力を示すけれど、決して本番を想定してはいない」と訴えるシグナルとなっている。

「役者やのう…」（古いか）。

米国と北朝鮮の役者はそろった。最後は日本である。

「形だけ」の米艦防護

カールビンソンに航空燃料などを洋上補給する米海軍の補給艦を護衛するため、海上自衛隊の空母型護衛艦「いずも」が1日、横須賀基地を出航した。

安全保障関連法にもとづく、「武器等防護」適用の第1号である。「いづも」は太平洋で米補給艦と合流し、四国沖まで航行する。

米艦艇を守る「武器等防護」は現場の指揮官の判断で武器使用ができ、集団的自衛権行使と変わりないとして野党が憲法違反と批判した自衛隊行動のひとつである。

奇妙なのは白羽の矢が立ったのが「いづも」だったことだ。

空母のように舳先から艦尾まで平らな全通甲板を持ち、ヘリコプターを搭載する役割の「いづも」は他の護衛艦と比べ、防御力で格段に劣る。自らを守ることさえ覚束ないのに米補給艦に対する攻撃を防ぐことなど不可能に近い。

もっとも北朝鮮海軍に太平洋で活動する能力はないので攻撃を受ける心配はないが、米補給艦と共同行動するのは四国沖で終わり、日本海には入らないというのは文字通り「形だけ」の米艦防護であることを示している。

「いづも」は15日にシンガポールで開催される国際観艦式に参加する予定があり、同方向に進む米補給艦との「二人旅」に選ばれたのだった。

安全保障関連法にもとづく、自衛隊の活動は南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊に「駆け付け警護」を命じてから2件目。安倍晋三首相は任務付与から3ヵ月が経過した3月10日に撤収命令を出し、「駆け付け警護」は行わずに終わる。

「いづも」による「武器等防護」が形式的にすぎないのと同様、「形だけ」だったといえる。安倍政権にとって、安全保障関連法は実施段階に入ったという実績づくりこそが重要なのだろう。

米軍と行動を共にすることでトランプ大統領に対米追従の姿勢をみせつつ、形式的な対米支援にとどめたことで、北朝鮮へは「戦うことまでは想定していない」というただし書きを示すことになった。

「これが政治だ」といえば、それまでだが、真相を探れば北朝鮮問題を巧みに利用する安倍政権の姿が浮かび、日本国民という観客の大向こう受けを狙ったあざとい猿芝居の舞台裏が見えてくる。

なぜ中韓に向かう閣僚がいないのか…

安倍首相は13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の軍事力について「サリンを（ミサイルの）弾頭に着け、着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と指摘してみせた。

何を根拠に言うのか不明だが、国民に安全安心を提供するのではなく、脅しの言葉を吐くことにより、森友問題や共謀罪といった国内問題から目をそらさせようとする意図がうかがえる。

脅しが効いたのか、金日成生誕記念日の4月15日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法などを紹介する内閣官房の「国民保護ポータルサイト」のアクセス数は45万8373件と急増し、3月のアクセス数（45万858件）を1日で上回った。

海外渡航中の邦人に安全情報を提供する外務省のメールサービス「たびレジ」の登録者も急増し、韓国関連の登録者数は2倍にふくれあがった。

遂に4月29日のミサイル発射時には東京メトロや新幹線の一部が運転を見合わせる事態にまでなった。

ミサイル発射の報道は午前6時6分だったが、5時半ごろには発射されており、日本に到達していたとすれば10分後の5時40分ごろのはず。第一報があった時点で終わった話だったのだから、噴飯ものというほかない。

観客が大芝居に感情を激しく揺さぶられ、平常心を失いつつある一方で、ゴールデンウィークに外遊する閣僚は半数にあたる11大臣にものぼる。副大臣は11人、政務官は8人が日本を不在にする。

日本の行く末を心配していないか、実は心配いらないことを知っているかのどちらかであろう。

訪問先は米国、英国、ロシア、東南アジア各国など。本気で北朝鮮情勢を不安視するなら北朝鮮に影響力がある中国や韓国に向かうはずだが、そんな閣僚は一人もいない。

背筋も凍るようなケレン味たっぷりの舞台を見せられ、「ああ、すごいお芝居だった」と感動する観客は次も入場料にあたる一票を安倍政権に捧げるのだろうか。





http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/236.html

[国際19] 中朝に深刻な亀裂、名指しで中国を非難！　
中朝に深刻な亀裂、名指しで中国を非難！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_43.html
2017/05/04 09:44 　半歩前へⅡ


北朝鮮が中国を名指しで強く非難！
　中国と北朝鮮の間に深刻な亀裂が生じている。習近平はトランプとの会談などを受け、北朝鮮への経済制裁を始めた。これへの反発である。

　北朝鮮の国営、朝鮮中央通信は３日、中国が米国に同調して圧力をかけているとして、「親善の伝統を抹殺しようとする許しがたい妄動だ」と強く非難した。

　中国共産党機関紙「人民日報」と系列の国際情報紙「環球時報」が北朝鮮の核開発を批判したことについて「わが国に対する重大な侵害で、中朝の長い歴史への露骨な威嚇だ。憤慨を禁じえない」と猛反発した。

　北朝鮮が後継人としての中国を名指しで批判するのは極めて異例。金正恩がロシアへの傾斜を 一段と強めるのは確実だ。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/335.html

[国際19] 北朝鮮侵攻の意図などない、とティラーソン！　
北朝鮮侵攻の意図などない、とティラーソン！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_44.html
2017/05/04 10:00　半歩前へⅡ


▼北朝鮮侵攻の意図などない、とティラーソン！
　米国務長官のティラーソンは３日、米国は北朝鮮侵攻の意図などない、と強調した。北朝鮮の金正恩は「米国が北朝鮮に攻めてくる」と不安感を募らせている。今回のティラーソン発言は、そうしたことへの回答である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、ティラーソンは「（朝鮮半島を南北に分ける）北緯３８度線の北側に入る理由を探しているわけではない」と明言した。

　北朝鮮に侵攻する意図はないとして、強い警戒感を示す金正恩に態度の軟化を促した。

　ただ、北朝鮮が核実験やミサイル発射などの挑発をやめなければ「米国は追加制裁の用意がある」とくぎを刺した。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「橋下徹と組む」と告白した安倍首相のビデオメッセージ　　天木直人
「橋下徹と組む」と告白した安倍首相のビデオメッセージ
http://kenpo9.com/archives/1391
2017-05-04　天木直人のブログ


　自衛隊の明記と並んで安倍首相が言及したのが高等教育の重要性だ。

　なぜわざわざ改憲の重要テーマとして、国防と並んで教育の重要性に言及したのか。

　教育勅語を復活させようとするくらいだから、やはり教育においても国防教育を強化しようするつもりなのか。

　あのビデオメッセージを見た時、私はその程度の事しか浮かばなかった。

　しかし、きょう５月４日の産経新聞のスクープ記事を読んで合点が行った。

　日本維新の会の橋下徹顧問が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税を充てる検討を日本維新の会の所属議員に提案していることが３日、分かったというのだ。

　日本維新の党は教育無償化を憲法改正の柱に位置付けており、安倍首相も前向きな考えを示しているとその産経の記事は書いている。

　なるほど、あのメッセージは橋下徹に対するメッセージでもあったのだ。

　次の衆選選で橋下徹みずからが政界復帰をするかどうかはわからないが、安倍首相は橋下徹に期待し、橋下徹は間違いなく安倍政権を支援するだろう。

　おりから都知事選後の小池東京都知事の動向が注目されている。

　小池知事がどのように国政に参加するのか、その場合には安倍自公政権とどう関係を持つのか、さらに言えば小池都知事と橋下徹の関係はどうなるのか。

　もし安倍・橋下の連携に加え、小池都知事と橋下徹の日本維新の会が国政で連携するようになると、改憲が一挙に近づくことになる。

　ますます野党共闘が弱くなる。

　都知事選後の政局は、一気に流動的になるという事である（了）


　　　　　　　　　　◇

「教育無償化は相続税増税を財源に」　維新・橋下氏、党議員に提案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000047-san-pol
産経新聞 5/4(木) 7:55配信


教育無償化の財源案（写真：産経新聞）

　日本維新の会の橋下徹法律政策顧問（前大阪市長）が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税の検討を党所属国会議員に提案していることが３日、分かった。教育無償化について、維新は憲法改正の柱に位置付けており、安倍晋三首相（自民党総裁）も前向きな考えを示している。自民党との間で財源論が加速すれば、国会で改憲論議の進展につながる可能性もある。

　維新関係者によると、橋下氏の構想は、年間で総計３兆円程度かかるとされる大学や大学院などの高等教育の授業料を無償化するという内容。財源については、徹底した行財政改革で捻出した「税金の無駄」を充てた上で、不足分を相続税の引き上げで補う。

　増税で中小企業の後継者が廃業に追い込まれるのを防ぐため、株式を継承する際に納める相続税を軽減する「事業承継税制」の適用範囲を拡充する。

　一方、保育所や幼稚園など幼児教育の無償化について、橋下氏は地方自治体が財源を確保すべきだとの考えを周辺に示している。

　教育無償化の財源をめぐっては、自民党内では「教育国債」の創設を検討する動きがあるほか、小泉進次郎衆院議員が年金保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を提唱している。

　「教育国債」は、文教族議員らが高等教育の無償化の中で考えている。公共事業など特定の資金をまかなう建設国債の考え方を応用する手法だ。

　小泉氏の「こども保険」は、幼児教育無償化の財源が念頭にある。医療や年金と同様に保険料を支払い、給付を受ける仕組みを主張している。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/237.html

[経世済民121] ホテル不足どころか作り過ぎ？　五輪後には悲劇のシナリオも（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　「ニューオータニ」は早くも五輪後を見据えサービス向上策を練る


ホテル不足どころか作り過ぎ？　五輪後には悲劇のシナリオも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170504-00000009-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 5/4(木) 7:00配信


　訪日外国人客が4年連続で過去最高となる2400万人（2016年）を突破するなど、2020年の東京五輪開催に向け、インバウンド景気のさらなる拡大が期待されている。特に“五輪特需”を逃すまいと躍起になっているのが「ホテル業界」である。首都圏を中心に、新規開業や大幅リニューアルが続々と予定されている。

　そのため、一時懸念されていた東京のホテル不足も何のその、大幅緩和されるとの予測さえ出始めている。しかし、祭りの後にやってくる“静けさ”の心配はないのだろうか──。ホテル評論家の瀧澤信秋氏が警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
　政府主導によるインバウンド増への期待感、そして2020年への高揚感の中にあるホテル業界。日々多くの現場を取材していると、ホテルによる温度差が大きくなっていることが伺える。

　もちろん立地や特性など各ホテルの持つ条件は異なるが、この好機を逃すまいと邁進するホテルが多い一方で、根拠なき楽観主義は危険だというスタンスを保つホテルも存在感を際だたせている。

　確かに全体としてインバウンド数は増加しているものの、2016年でみると延べ宿泊者数は対前年比でマイナスに転じている。しかも、宿泊者数のうち85％を占めるといわれる日本人宿泊者数も減少している。

　そんな状況の中、ホテルの新規供給客室数は、2018年までに東京だけで約1万9000室、全体としても2割増加する見通しで、ホテル不足どころか供給過剰の懸念も出始めている。

　さらに、ホテル業界の脅威ともいえる民泊の動きもますます活発になっている。民泊新法は参入のハードルを上げると同時に、クオリティやコンセプト重視型民泊のフェーズ突入への足がかりとなり、ホテルライクなサービスを提供する民泊の出現が想定される。

　少子高齢化や労働人口の減少などによる人手不足もホテル業界にとって深刻な問題だ。そもそもサーヒス業自体が深刻な人手不足。外食産業では店の閉店や深夜営業の中止に追い込まれ、経営に打撃を与えているケースも多い。ホテル業界もこれだけ大型ホテルやフルサービスホテルの開業が相次げば、スタッフの質以前に、運営が困難になるほど深刻な人手不足に陥ることは充分予見できる。

　将来性や収益見通しの不透明さが一層叫ばれるホテル業界であるが、「アパホテル」のように、一貫して強気の展開で知られるグループもある。出店スピードはもとより、レベニュー・マネジメント（需要予測を基に販売を制限するなどして収益を最大化する）手法でも注目されるホテルだ。

　2019年秋、横浜ベイエリアに開業予定の「アパホテル&リゾート 横浜ベイタワー」は客室数2311室と国内有数の規模。東京オリンピックをにらみ、増加傾向にある観光・ビジネス客の取り込みを狙う。一方で、市内のホテル関係者からは値崩れを懸念する声も出ている。市内ホテルの稼働率は現状では好調だがADR（平均客室単価）の下落も指摘されており、競合激化は避けたいというのが本音のようだ。

　インバウンド需要は、為替変動をはじめ、治安・紛争、環境問題でも一気に冷え込む要素をはらんでいる。いくら稼働率が好調でも、熊本地震のように予測できない事態によって、経営に打撃を与えるケースはある。

　そして、五輪開催でもっとも恐いのが“オリンピック型不況”だ。

　開催まではインフラ整備等の特需効果で景気が良くなる一方、五輪が終わると特需剥落という反動で景気が悪くなる。事実、五輪開催決定から7年間で客室数が倍増したリオでは、五輪後客室単価はもちろん稼働率も下降、閑古鳥が鳴いているホテルが多いという結果に。

　東京オリンピックはコンパクト五輪がコンセプトとはいえ、やはり開催以降の懸念材料は多い。そもそも2020年頃からの生産人口の減少加速、2022年からは団塊世代が後期高齢者になる「超高齢化時代」に突入する。

　いずれにせよ、ホテル業界は五輪後に訪れる急激な稼働率やADR低下による経営難という最悪のシナリオをも念頭に置き、インバウンド率の抑制や日本人客の感覚に見合った料金変動を想定すべきだろう。

　すでに「ホテルニューオータニ」では、五輪後の客室数供給過剰による需要減を見越した上で、サービス向上や目的研修などに力を入れている。伝統あるホテルだけに、社員一人ひとりが経営の状況を意識した上で、顧客をつかんでいく発想や行動が必要になるという考えからだ。

　また、東京オリンピック開催イヤーの1964年に開業した「東京プリンスホテル」は、4月1日にリニューアルオープン。従来のクラシカルな空間を承継、日本の観光発展とともに歩んできた伝統を重んじるコンセプトを打ち出した。従前からの個人・法人の顧客に好評だという。

　オリンピック特需を開催期間のみに焦点を合わせるというような一過性で終わらせるのではなく、開催後まで見据えた戦略が観光産業・ホテル業界でも重要だ。過去の開催都市でもオリンピック後の不況で支持を得たのは、地域や従来の個人・企業に主眼を置いてきた施設だという。

　オリンピックまで景気はこのまま上がっていくという楽観主義と高揚感に包まれる中で、“東京”オリンピック効果を“地方”の多様性経験へとつなげる観光の具体的戦略も求められている。山高ければ谷深し──。身の丈にあった成長を続けるホテルが吉と出るのか凶と出るのか今後も注目していきたい。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/509.html

[経世済民121] 「やったもん勝ち」ネット業界のイノベーションが世間を犯罪まみれにするまで　最先端技術を駆使した「泥棒市」…（週刊文春）


「やったもん勝ち」ネット業界のイノベーションが世間を犯罪まみれにするまで　最先端技術を駆使した「泥棒市」に見るマネーゲームの異様
http://bunshun.jp/articles/-/2385
5/4(木) 7:00配信　山本 一郎　　文春オンライン


　先日、私もお世話になっているフジテレビ系「とくダネ！」でご一緒する菊川怜が、カカクコム社やクックパッド社の経営で名を馳せた御仁と結婚するという話になり、新しい形のトロフィーワイフを発展的に世にプレゼンできた感じで良かったのではないでしょうか。夫婦というものは山あり谷ありなので、いろんな事態が発生し、そしてまた文春のお世話になる危機感も抱きつつ良い結婚を、相応しい人生を送っていただきたいと心から祈っております。

なぜネット界隈の不祥事は一般的な話題になりにくいのか

　そのクックパッド社も経営陣のドタバタですったもんだしていました。レシピサイトとして乳児に危険とされるハチミツ入りレシピを離乳食として紹介したものを削除するのしないの、ほかの安全性の微妙なレシピをどうするのという議論が沸き上がっていたのは記憶に新しいところです。業者寄りの目線で言うならばクックパッドもある種のもらい事故であって、以前にネットの健康情報で問題のある記事を量産していたDeNA社のキュレーションサイト問題があってからみんな神経質になっている部分はあるんですよね。


一般的な話題になりにくいネット界隈の問題　©iStock.com

　そして、問題はこの辺のICT（情報通信技術）系サービス企業に不祥事が続出しているという点にあります。じゃあいままで不祥事がなかったのかと言われるとそうでもないのですが、ネット界隈というのは経営者も利用者もネット専門媒体も距離が近いために、なかなか一般的な話題として騒がれるような事件にまで成長しないというのが辛いところなのです。そろそろソーシャルゲーム業界も新たな火が噴き上がりそうですし、持て囃されていたハードウェアベンチャー界隈もUPQ社という新興企業が無い機能を有ると宣伝し自社製品を売り捌いた挙句に後から「そんな機能はなかった」ことが発覚して騒ぎになっていました。

「一万円札5枚が、5万9500円で出品される」問題を再考する

　そんななか、NHKでもようやく報じられることになったのがメルカリやヤフオク！（旧・Yahoo! オークション）などの利用者同士の売買を仲介するネットサービスで起きていた「現金出品」のあれこれです。文春の読者の方であれば、インターネット上で「一万円札5枚が、5万9500円で出品される」のを見てすぐピンと来た方も多くいらっしゃるかと思うわけですが、これはもう90年代からあるクレジットカードの現金化商売がネットに乗り出してきたというネタなんですよね。つまり、とにかくいま現金が欲しい、借金さえできなくなった多重債務者がカード決済で現金を得る手段として、ネットオークションを利用しているのです。もちろん、今回の現金出品に関しては、メルカリなどは売買に仲介手数料を取るため、一時は利用規約を古い紙幣も出品可能なようにわざわざ変更していました。実際に、古い紙幣が売買されていたかなどメルカリ側は確かめようがないので、結果的には野放し黙認であり、このような適法性が疑わしい出品があったとしても収益に結びつくならいいかという気持ちがあったんじゃないのと邪推されても仕方がない展開になっておるわけであります。



　さすがに批判が殺到したのでメルカリもそのような出品があれば削除する方向で管理するようにはなったのですが、今度は一万円札を折り曲げて福沢諭吉の顔で泳ぐ魚のオブジェとして出品されたり、果てはぱちんこやパチスロなどで換金用の具として使われる特殊景品が出回るといった事態にまで発展しました。みんなよく考えるなあと思うわけですけど、基本的には法的に認められる利息制限の枠内でキャッシングをしてきた業者は昔から壺や古い食器などの骨董品や絵画などの美術品といった「値段がはっきりしない品物」を使って、中古品を扱う故買商のスキームで資金調達をしたり、お金が足りない人に資金を融通したりしてきたわけです。モノの値打ちに敏感な仕事を長年してきた人たちからすれば、メルカリも含めたネット業界の浅い知見など赤子の手をひねるようなものでしょう。

ネットオークションの利便性と「盗品捌きの泥棒市」

　このような問題のある出品が乱立することは、そもそもがネット業界を取り巻く法的枠組みが弛みまくっている証拠じゃないかと思うわけです。本当にこの方面が有望なのであれば、銀行がバックにいる消費者金融はとっくに参入しているはずなんですよ。それでもやらないというのは、消費者トラブルになったときに企業イメージやブランド的に取り返しのつかないダメージを負うことになるうえ、金融庁から具体的な指導があったら営業を止められかねない危惧があるからなのです。実際、今回のインターネット上での適法性の疑わしい出品に関しては、問題を認識している金融当局が介入することが予想されるばかりか、日本維新の会の丸山穂高議員が国会で麻生太郎財務相に質問までしてしまって、一般的にはリーガル大敗北事例だろうとも思うわけです。


インターネットオークションで不正販売されたトラのはく製（右、中央）と毛皮（左）（東京・警視庁牛込署）　©時事通信社

　メルカリに限らず、インターネット上でのサービスは多かれ少なかれ一定の匿名性が担保されていて、簡単な登録さえできればすぐに出品したり落札できたりする利便性が消費者にウケて伸びている側面はあります。しかしながら、簡便な登録で売買ができるということは、業者側はその出品者や落札者が誰なのか事件にでもならない限り把握しなくて済む一方、犯罪で収益を上げようとする側はその品物がどのような経緯で誰から得たものか表明せずに売買が完結するという格好の盗品捌きの泥棒市に化けてしまうことにもなります。

ポイント決済システムがマネーロンダリングの温床になりかねない

　ネットオークションで現金出品が横行する理由は先に述べたように、金に詰まった貧困者が消費者金融の大回転（複数の消費者金融の金利ゼロサービスを使いながら借り替えて回すこと）もできなくなって、しまいにはメルカリへの支払いをカードにすることで事実上のカードローンの現金化までできるようになります。そればかりか、マネーロンダリングの疑いを持たれかねない取引も出てきかねません。

　というのは、メルカリは出品者の落札収入が口座に振り込まれることなしに、そのままメルカリ内で使うことができるのです。なので、その売上金を使って現金を落札すれば、本人特定が容易な銀行口座などを紐づけることなしに盗品その他を売り捌いて得た売上金を現金に換えることができるわけです。これらのビジネスがマネーロンダリングになりかねないという指摘はかねてからあるわけですけれども、手口情報がここまであからさまになって、金融庁も消費者庁も警察庁もこの問題を認識し、国会でも質問が出るぐらいの話になっていることは、事業者自身ももう少し状況をよく認識していくべきだと思うわけであります。

「やったもん勝ち」になることもあり得る、この状況

　そのメルカリも、時価総額1000億円を超える未上場ベンチャー企業として著名になる一方、そもそもユーザーの預かり金の管理を行うのに必要な資金移動業者としての登録をしないなど、課題も多く抱えていました。さすがに犯罪行為を助長するようなサービスが時価総額が大きいからと言って上場させられるような真似が起きると、東芝よりもひどい状況になるんじゃないかと思うんですけどね。

　それもあって、類似のビジネスをしているところでは、早くも売り逃げの話が出てきました。それはいつか来たソーシャルゲーム会社や、キュレーションメディア、バズ系ニュースサイトの高値売却事案と同様に、やったもん勝ちの状況になることもあり得るわけですよ。そのうちグラビアアイドルをトロフィーワイフにしてシンガポールに逃亡するのと同様の事例が、いくつも起きるようだと真面目に事業に取り組んでいる企業ばかりが馬鹿を見ることになりかねないのが気になりますね。




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍晋三が天皇を真似、ビデオメッセージを発表。「生前に改憲させてもらいたい（予定日は、２０２０年）」
安倍晋三が天皇を真似、ビデオメッセージを発表。「生前に改憲させてもらいたい（予定日は、２０２０年）」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6cc66bf0073969fb4c633daefdcc5e50
2017年05月04日　のんきに介護


天皇がしたように、

安倍でんでんもまたビデオメッセージを発表しました。

どこまでも人の真似が得意なやつです。

それで、

発表されたメッセージは、

概ね

次のような内容でした。

――

第一に、北朝鮮の脅威が高まり、

今、国民は

戦時気分であり、武力行使に前向きになっている。

第二に、戦後、これほどまでに国民から敬意を寄せられ、信頼された内閣は、

安倍内閣の他になく、

２０２０年になっても継続するだろう。

然るに、第三に、国民は、

政府に主権の奉還をして権利（人権）より義務（国防）を選び取る

かつての美しい国、

日本への回帰を言いかねているように見える。

実際、与野党の議論がいつ収れんするのか不透明で、

このままではラチがあかない。

だから、

私が口にしやすくした、

とまぁ、

そんな趣旨のお話です。

「なぜ今？」「狙いは？」

について、

自ら問題提起を行いながら、

日テレ自身、触れておりません。

しかし、これ、

案外に答えは簡単です。

安倍でんでんは、

森友学園問題を早々に幕引きして

蓋をしたいのですよ！

そうでなきゃ、

犯罪者として逮捕される可能性があるからです。

しかし、狙いは、そこでも、

改憲に成功すれば、

海外での戦闘がいよいよ無制限になります。

その上、安倍でんでんは、

米国にとって預金しなくとても

金の出るATMです。

日本は、

安倍でんでんのため

国富をとことん使いつくすことになるでしょう。


＜追記＞

国有財産を私物化した

あこぎな自分の行状を隠すためでなく、

本気で国を心配している

と言うのなら、

憲法より地位協定に目を向けるべきだ。

布施祐仁 @yujinfuse さんが

指摘するように

もし、

――それをしないのであれば、今以上にアメリカ追随の「自主憲法」ができるだけだ。〔10:57 - 2017年5月3日 〕――

2017年5月4日早朝　記


＜追記-２＞

ひろみ‏ @hiromi19610226さんのツイート。

――憲法変えたい憲法って、アベさん達必死だけど、すでに 憲法を守らない集団、無法者達が 何言ってんの？って感じですよ。
盗人に刑法を 変えさせる馬鹿がどこにいる？〔14:58 - 2017年5月3日 〕――

無法者の晋三にすれば、

「法」が形の上でも存在する現状が嫌なんだろうな。

しかし、現状変更させないよ。

2017年5月4日早朝　記



〔資料〕

「憲法改正“目標”設定 なぜ今？狙いは？ 」

　　　日テレnews24（2017年5月3日 17:54）

☆　記事URL:http://www.news24.jp/articles/2017/05/03/04360545.html


憲法改正“目標”設定　なぜ今？狙いは？

　安倍首相は３日、憲法改正を主張するフォーラムにビデオメッセージを寄せ、憲法改正の具体的な内容について「自衛隊の存在を憲法上に位置づける」などとした上で、２０２０年の施行を目指す方針を表明した。

■安倍首相が今、憲法改正の具体的な内容と目標の公言に踏みきった理由は

　理由は大きく３つある。１つは北朝鮮情勢を始めとして日本を取り巻く環境が大きく変化している中で、自衛隊の存在を位置づけるなどの憲法改正が国民の理解を得やすくなっているとみているからだ。

　もう１つは長期政権への自信。自民党が今年、党総裁の任期を延長し政権が２０２１年まで続く可能性が生まれた上に、安倍内閣は依然安定した支持率を保っている。

　そして最後に、国会で憲法改正に向けた議論が進まないことへのいら立ちだ。

■憲法改正は首相ではなく国会が発議するものだが

　だから安倍首相は去年後半から、与野党の議論を加速させるため、自らはあえて発言を抑えて国会に任せる姿勢を取ってきた。周辺には「これから自分は見守っていく。国会での答弁も慎重にする」と語っていた。

　ところが与野党の議論がいつ収れんするのか依然不透明で、このままではラチがあかないと判断したもの。安倍首相は３日、自らがリーダーシップを取っていく姿勢を鮮明にした。

　安倍首相「私はこうした形で国の未来を切り拓（ひら）いていきたいと考えています」

■これで動きは加速するのだろうか？

　それは簡単ではない。与党・公明党の山口代表が、３日も「国民の理解が大きく広がることが大切だ」と述べて慎重な姿勢を崩していないほか、野党の反発もあって衆参両院の３分の２の賛成を得る道筋は見えていない。

　また自衛隊の存在をしっかり位置づけると言った憲法改正の内容が具体的になればなるほど、国民の反発が強くなる可能性もある。

　３日の２０２０年改憲宣言で、安倍首相は政権の命運を賭けた大きな賭けに出た形。



http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/238.html

[国際19] トランプの北朝鮮威嚇で中国が高笑いの理由　北朝鮮をどんな形でもコントロールできる中国（JBpress）
米フロリダ州ウエストパームビーチのリゾート施設「マーアーラゴ」の夕食会で握手するドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席（2017年4月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕


トランプの北朝鮮威嚇で中国が高笑いの理由　北朝鮮をどんな形でもコントロールできる中国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49912
2017.5.4　北村 淳　　JBpress


 日本のメディアは、トランプ政権による北朝鮮攻撃がまるで4月X日に敢行されるかのごとき無責任な報道を繰り広げ、日本国民の関心というよりは不安をあおってきた。そうした報道はもっぱらカール・ビンソン空母打撃群の動きや北朝鮮の弾道ミサイルの発射といった微視的視点に集中している。しかし、北朝鮮に対するアメリカの軍事的威嚇が強まると、実は中国が最も「得をする」という戦略的視点を忘れてはならない。

アメリカが中国に頼らねばならない事情

 トランプ政権はこれまでの歴代大統領とは異なり、北朝鮮に対して軍事オプションも視野に入れた強硬姿勢で対処する方針に転じた。北朝鮮の核開発ならびにミサイル開発が、いよいよアメリカ本土（ハワイ州とアラスカ州を除いた48州）を射程圏に納めるICBM（核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル）を開発しつつある段階に達してしまったためである。

 とはいうものの、アメリカが実際に北朝鮮への軍事攻撃を実施した場合、ほぼ間違いなく韓国に対する激烈な報復攻撃が行われ、日本に対して弾道ミサイルが多数撃ち込まれる可能性も否定できない。そのため、トランプ政権は軍事オプションは本気であるとの姿勢を示しつつも、実際には軍事攻撃を避けつつ事態の沈静化を模索しているのが現状だ。すなわち、中国の影響力によって北朝鮮のICBM開発をなんとか抑制しようというわけだ。

 いくらアメリカ第一主義を標榜するトランプ大統領といえども、同盟国である韓国と日本の市民を多数犠牲にしてまで、北朝鮮のICBM開発を（あるいは金正恩政権を）軍事攻撃によって葬り去ってしまうという決断はそう簡単にはできない。そこで、とりあえずは中国を抱き込む方策をとっているわけである。

 ただし、そのために払わなければならない代償も大きいものがある。それは、第一列島線内部、すなわち南シナ海と東シナ海での中国による軍事的優勢の構築を加速させてしまうという代償だ。

“お流れ”になった南シナ海問題

 3月下旬にフロリダで米中首脳会談が開かれる直前、すでにトランプ政権は北朝鮮問題に対して強硬姿勢をとる旨を明言していたが、アメリカ海軍関係戦略家たちの多くは、首脳会談で取り上げられる安全保障問題としては北朝鮮問題に加えて南シナ海（それにごく一部の人々は東シナ海も）も中心的論点になるものと考えていた。

 なぜならば、南沙諸島での人工島建設をはじめとする南シナ海への中国による軍事的侵出は、アメリカにとっては容認しがたいレベルに達しているからである。そのため多くの米軍関係者たちは、南シナ海や東シナ海での中国の軍事的侵出活動について、トランプ大統領が習主席に強く抑制を求めることを期待していた。

 ところが、習主席訪米中に、トランプ政権はシリアに対するトマホーク巡航ミサイル攻撃を敢行し、その余勢を駆って北朝鮮に対する軍事的威嚇態勢を強めつつ、中国に北朝鮮に対する影響力の行使を迫ることになった。

 アメリカが中国に対して「北朝鮮問題で協力をお願いする」わけであるから、いくらトランプ大統領といいえども、習主席に対して南シナ海問題での対中強硬姿勢を表明することができなかったのは当然である。

 結局、フロリダでの米中首脳会談以降、トランプ政権は北朝鮮に対する軍事攻撃を発動する展開を維持し続けているが、アメリカが対北朝鮮強硬姿勢を強めれば強めるほど、中国による南シナ海への侵出政策に対する強硬姿勢は弱めざるを得なくなってしまったのだ。

笑いが止まらない中国

 そもそも、中国にとって北朝鮮問題はアメリカよりも圧倒的に有利な立場にある。それにもかかかわらずトランプ大統領が習主席に北朝鮮問題での協力を依頼したのだから、笑いが止まらない状況になっている。

 もし、トランプ大統領がしびれを切らして北朝鮮に対する軍事攻撃を実施し、金正恩政権が崩壊に瀕する状況に立ち至ったとしよう。たしかに、これによってアメリカ本土に対するICBM攻撃という軍事的脅威は除去できる。しかし、北朝鮮の内部に食い込んでいないアメリカ軍が北朝鮮を占領することは不可能に近い。北朝鮮の混乱を収拾する名目で北朝鮮に進駐するのは中国人民解放軍ということになり、その結果、北朝鮮は実質的に中国の支配下に入り、韓国も風前の灯火となってしまう。

 一方、トランプ大統領が、中国による北朝鮮の制御を我慢強く待ち続けた場合、中国は表面的には北朝鮮に対して圧力をかけるそぶりを見せつつ、中国にとって軍事的脅威になる寸前のぎりぎりの段階までは北朝鮮による対米挑発行為を目こぼしをするだろう。そのほうがアメリカに対して中国の価値を高く売りつけられることになるからだ。

 万が一にも、中国が設定したレッドラインを金正恩が踏みにじった場合には、人民解放軍による北朝鮮懲罰作戦が直ちに発動され、金正恩政権は抹殺されてしまうであろう。

 人民解放軍はアメリカとは比較にならないほど北朝鮮軍の内部事情を把握しているので、金正恩一派の排除は容易である。また、破れかぶれになった北朝鮮軍による報復攻撃で多数の中国市民が犠牲になることが予想されたとしても、民主主義国のアメリカ・日本・韓国とは違い、中国にとっては攻撃を躊躇する理由にはならない。

 要するに中国にとって、北朝鮮などはアメリカに頼まれるまでもなく、コントロールしようと思えばコントロールできるのである（以下は、中国と北朝鮮の関係を風刺した政治漫画である。筆者の周りの海軍関係戦略家たちの間で受けている）。

 ましてやトランプ政権が対北朝鮮軍事オプションを公言しているわけだから、中国が軍事力によって金正恩一派を沈黙させたとしてもアメリカから「侵略」呼ばわりされる恐れはない。このように、どう転んでも北朝鮮問題は「中国優勢、アメリカ劣勢」という状況にならざるをえないのだ。


中国と北朝鮮の関係を風刺した政治漫画（出所：Michael P. Ramirez）

中国が得をするメカニズム

 トランプ政権による北朝鮮に対する軍事的威嚇が強まれば強まるほど、南シナ海における中国の軍事的侵出に対するアメリカおよび国際社会の関心は薄れていく。したがって中国としては、「北朝鮮がアメリカに対して挑発を続けている」という構図ができるだけ続くことは極めて都合が良い。その間に南シナ海での中国の軍事的優勢はますます強固なものとなり、アメリカの関心が再び南シナ海に向いた頃には、完全に手遅れの状態になっているであろう。

 北朝鮮のICBMは、直接アメリカ本土が攻撃されるかもしれない脅威であるが、南シナ海でいくら中国が軍事的優勢を手にしても、直接アメリカが軍事的脅威を被ることにはならない。したがって、アメリカ第一主義を掲げるトランプ大統領にとって、ひとまず南シナ海情勢には目をつぶっても、直接的軍事脅威の芽を今のうちに摘んでしまうことが肝要である。

 このメカニズムを東シナ海に当てはめると、アメリカの北朝鮮に対する軍事的威嚇が強まれば強まるほど、東シナ海における中国の覇権主義的行動に対するアメリカの関心が薄れていく、ということになる。

 それにもかかわらず、日本はアメリカの対北朝鮮軍事展開を強力にサポートする態勢を強めている。ということは、いよいよ日本政府が、東シナ海での中国の軍事的圧力を跳ね返すための自主防衛努力を強力に推し進める覚悟を決めた、と理解することもできる。果たしてその通りなのだろうか？





http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 自衛隊の米艦防護や共同訓練は明らかな憲法違反だ！ 北朝鮮危機に乗じて安倍政権が進める憲法破壊（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　海上自衛隊ホームページより


自衛隊の米艦防護や共同訓練は明らかな憲法違反だ！ 北朝鮮危機に乗じて安倍政権が進める憲法破壊
http://lite-ra.com/2017/05/post-3130.html
2017.05.04　自衛隊の米艦防護や共同訓練は憲法違反　　リテラ


　憲法記念日を迎え、「2020年に新憲法を施行する」と大見得をきった安倍首相。しかし、安倍政権はそれだけでなく、たったいまも憲法空文化＝事実上の改憲をどんどん進めている。この間の北朝鮮危機を利用して、大多数の学者から違憲とされた安保関連法を実体化させ、改憲の既成事実を着々と積み上げているのだ。

　周知のように、自衛隊は4月23日から北朝鮮に向かう米原子力空母「カールビンソン」と共同訓練を行っており、これについても、すでに違憲ではないかとの指摘が出ていた。

　日本国憲法第9条では《武力による威嚇又は武力による行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》とあることから、24日の国会では共産党の宮本徹議員が、米軍が軍事攻撃をちらつかせているなか海自がカールビンソンと共同訓練を行うことはこの《武力による威嚇》にあたるのではないかと追及したのだ。答弁に立った稲田朋美防衛相はひたすら「戦術技量の向上と米海軍との連携強化」と繰り返すだけで質問に答えなかったが、それは裏を返せば、こうした共同訓練や米艦防護などの態様が、極めて憲法違反の可能性が高いことの証左だろう。

　しかも、安倍政権はこの共同訓練に加え、5月1日から、自衛隊の護衛艦を米海軍の補給艦を防護する任務に就かせた。これは、安保法に基づいた「米艦防護」の新任務が付与された初めてのケースだ。

　護衛任務に就いた自衛艦は「いずも」と「さざなみ」。いずもは全長248メートルで海自最大級。ヘリを最大14機、3.5トン級のトラック約50台を搭載できる“事実上の巨大空母”で、オスプレイや戦闘機の着艦も可能だ。さざなみは全長151メートル、艦対艦ミサイルや魚雷などを装備している。そして、いずもらが防護する米貨物弾薬補給艦「リチャード・E・バード」は四国沖で海自と別れた後、日本海に向かい、カールビンソンなどへの燃料補給を担うとみられている。

　いずもらが防護したリチャード・E・バードが補給を行うとみられているカールビンソン打撃群は、都市を壊滅するほどの極めて高い能力をもっており、明らかに北朝鮮への軍事的威嚇、さらには先制攻撃の役割を担っている部隊だ。自衛隊がこうした米軍の行動を前面的にバックアップすることは、明らかに北朝鮮に対峙する軍との一体化にほかならない。

　さらに問題なのは、この安保法に基づく「米艦防護」の任務内容だ。そもそも「米艦防護」とは、安保法制で新設した改正自衛隊法95条の2における、自衛隊による米軍等の「武器等防護」を指す。従来、自衛隊は自らの艦船や武器等しか守ることができなかったが、この改正により平時から米艦船を守るとの名目で武器の使用が可能になった。たとえば、防護する米艦がミサイル攻撃された場合、自衛隊はこれを排除することになる。事実上、同行する米艦隊の戦闘をサポートするものなのだ。

米軍が軍事的圧力を高めているこの状況で、米艦防護の任務を付与することは、カールビンソンとの共同訓練同様、憲法9条が禁じた《武力による威嚇》にあたるのはもちろん、《武力による行使》に発展する可能性がある。

　たとえば、米艦防護中に米軍が北朝鮮と戦闘に突入すれば、ただちに「存立危機事態」に認定し、法的根拠をすげ替えて集団的自衛権を発動する。つまり、米軍防護の任務付与や共同訓練は、そうした軍事行動への準備行為ともいえるのである。

　しかも、暗澹とさせられるのは、こうした安倍政権による憲法空文化、米軍との一体化が北朝鮮を抑止するどころか、逆の結果になっていることだ。

　朝鮮半島の緊迫はこれまでも何度もあったが、北朝鮮の標的はもっぱら米国にのみ向けられていた。過去には、北朝鮮高官が日本に対して、非公式に「我々の標的は米国であり、日本は関係ない」と伝えていたことが報じられたこともある。

　ところが、安倍首相がトランプの姿勢に全面的賛同を示すと、北朝鮮は一変し、日本への攻撃を口にするようになった。さらに、自衛隊のカールビンソンとの共同訓練や米艦防護が明らかになると、その態度はエスカレート。朝鮮労働党の機関誌「労働新聞」は2日付の論評で、日本を「米国の核戦争騒動で漁夫の利を得ようとしている」「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」と警告し、「米軍の兵站、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に放射能雲で覆われる」と、日本に対する核攻撃まで示唆しはじめた。

　ようするに、安倍政権によって、日本が米朝戦争に巻き込まれる可能性が高まり、日本国民の生命や財産が脅かされる危険性が増しているのだ。

　しかし、考えてみれば、それも当然だろう。この男の目的は、「北朝鮮危機」に乗じて安保法制に基づく任務をどんどん実体化させること、安保法制の実績づくりや危険な自衛隊運用を繰り返し、憲法を骨抜きにさせることなのだ。それによって、9条の条文と現実をさらに乖離させ、9条改憲にもっていく。そのためには日本国民の生命や財産なんて端からどうなってもいいのである。　

　北朝鮮情勢は現在、トランプの対話路線への転換によって、一旦、危機は回避されそうになっている。

　しかし、危機は完全になくなったわけではなく、不測の事態が起きる可能性はまだまだある。

　一方、カールビンソンと自衛隊の共同訓練は続行され、このまま海上自衛隊の護衛艦が朝鮮半島近海まで同行すると言われている。また、海自だけでなく、航空自衛隊のF15戦闘機部隊とカールビンソンが艦載している航空団・FA18戦闘攻撃機の部隊を九州周辺の空域で共同訓練させている。

　米艦防護のほうは3日に一旦終了したが、これはあくまでリハーサル。もっと緊迫した場面で任務が付与されるのは確実だろう。

　繰り返すが、安倍首相の目的は国民を守ることでなく、安保法を既成事実化して憲法を破ることにある。事実、北朝鮮が日本への核攻撃まで示唆している現状で（それがブラフだとしても）、安倍政権は破壊されれば甚大な被害を被る原発とその関連施設を停止しない。これこそ、「北朝鮮危機」に乗じた憲法破壊が目的化しており、国民の安全など少しも顧みていないことのなによりもの証拠だ。

　改憲派は「9条を護持しているだけで日本を守れるのか」と得意げに言うが、実態は逆なのだ。すでに安倍政権の憲法破壊は戦争行為と表裏一体となっている。わたしたちはそのことをよくよく自覚する必要がある。

（編集部）















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/239.html

[経世済民121] 倒産拍車も 安倍流“働き方改革”という幻と中小企業の運命　もう戻れないこの国の惨憺（日刊ゲンダイ）


倒産拍車も 安倍流“働き方改革”という幻と中小企業の運命　もう戻れないこの国の惨憺
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204694
2017年5月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が最大のチャレンジと位置づけている「働き方改革」は、罰則つきの「残業時間の上限規制」が最大の目玉だ。

　電通の女性社員が過労自殺したことをきっかけに安倍政権が“国民受け”を狙って取り組んだ政策である。長時間労働がなくなるのは結構なことだが、この安倍流「働き方改革」は、まさに机上の空論。日本経済の実態をまったく分かっていない。幻に終わるのは確実だ。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がこう言う。

「いま日本企業にとって一番の悩みは、深刻な人手不足です。長時間労働も、人手不足が大きな要因になっています。ヤマト運輸が典型です。とくに中小企業は困り果てている。東京商工リサーチが“残業の理由”をアンケート調査したら、〈納期に対応するため〉４０％、〈人手不足のため〉２２％でした。どこも人を集めようと努力しているが、苦戦している。新たに人を雇えなければ、長時間労働を続けるしかない。安倍政権が掲げる“働き方改革”に文句をつける気はありませんが、企業が長時間労働を解消したくても、簡単に解消できないのが実情です」

　だいたい、よほどのブラック企業でない限り、どの経営者も従業員を倒れるまで働かせようとは思っていないだろう。もし、無理やり「働き方改革」を実現しようとしたら、中小企業がバタバタと倒産する恐れがある。

「中小企業は大企業に比べて生産性が低い。生産性が低いということは、収益力が低いということです。収益力の低い中小企業が、長時間労働を解消するために無理して社員を増やしたら、さらに収益力が下がる悪循環に陥ってしまう。本来、“働き方改革”は、労働者のために行うものですが、肝心の勤め先が傾くというアベコベの結果になりかねません」（友田信男氏＝前出）

　それでなくても、アベノミクスの失敗によって、１６年の中小企業の廃業は過去最悪の２万９５８３件を記録している。

　安倍首相は「日本の働き方を変える改革にとって歴史的な一歩だ」などと胸を張っているが、机上の空論を口にする前に、まず５年前に公約した「デフレ脱却」を実現するのが先というものだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/512.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ついに勝負に出た安倍首相と、反撃できない野党共闘　　天木直人
ついに勝負に出た安倍首相と、反撃できない野党共闘
http://kenpo9.com/archives/1385
2017-05-04　天木直人のブログ


　驚いた。

　きのうの読売新聞についで、今度は日本会議主催の改憲集会に寄せたビデオメッセージだ。

　しかもそれらは関連し、周到に準備されていた。

　いつものように、この安倍首相の行動を批判するのは簡単だ。

　たとえば覚悟がないと。

　改憲という国家的一大事業について自らの覚悟を語るなら、内輪の改憲派集会ではなく、なぜ記者会見で堂々と国民に向けて発しないのか。

　押しつけ憲法９条を否定したいのならなぜ、なぜ堂々とそれを葬り去ろうとしないのか。

　なぜ９条の平和主義の理念については堅持すると心にもないことを言い、自衛隊を合憲にするだけでいいと迎合するのか。

　たとえば外交的に孤立すると。

　ただでさえ安倍首相の歴史観は国際社会に警戒感を持って受け止められている。

　その安倍首相が自ら改憲を宣言したのだから国際社会が警戒するのは当然だ。

　中国や韓国ばかりではない。

　日本の軍国主義の犠牲になったアジアも警戒するだろう。

　ロシアも、そしてなによりも米国が、軍国主義の復活を許さない。

　このまま安倍首相が改憲に突っ走れば、間違いなく日本は国際的に孤立する。

　愚かだ。

　馬鹿だ。

　そう批判する事は簡単であり、その批判は正しい。

　しかし、私は今度ばかりは危機意識を持ってこの安倍首相のビデオメッセージを受けとめた。

　なぜか。

　少なくとも安倍首相は期日を切って改憲の決意を表明したのだ。

　リスクを覚悟で行動したのだ。

　それにくらべて、迎え撃つべき野党共闘があまりにも弱い。

　この安倍首相の暴挙を正しく批判する真の護憲政党は共産党と社民党だけだ。

　しかし両者は、この期及んでも一つになれず、社民党は無きも同然だ。

　いまや唯一の護憲政党である共産党がいくら正論を叫んでも、共産党では一般国民を護憲に動かす事はできない。

　何よりも深刻な事は、野党第一党の民進党が護憲で真っ二つに割れていることだ。

　護憲でも何でもない自由党に至っては、生き残りのためににわか護憲政党になって激しく安倍政権を批判しているだけで話しにならない。

　これでは安倍首相の覚悟には勝てない。

　事態は深刻である。

　本当に深刻な状況だ。

　日本の政治は戦後７０年経って、いま歴史的転換期を迎えている（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「貧しい老人は自宅で死ぬ」という冷血格差社会の固定化　もう戻れないこの国の惨憺（日刊ゲンダイ）
　


「貧しい老人は自宅で死ぬ」という冷血格差社会の固定化　もう戻れないこの国の惨憺
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204695
2017年5月4日　日刊ゲンダイ


　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　お年寄りの健康と命より、“安倍サマ”のメンツが大事ということだ。衆院厚労委は安倍首相に森友学園絡みの質問をぶつけた野党に与党がハラを立て、介護保険関連法の改正案を強行採決してしまった。

　一定年収以上の高齢者に介護料の３割負担を強いる法改正をこんな形でゴリ押ししたのだからムチャクチャだ。

　高齢者の介護料負担は２年前から２割に増えたばかり。負担に耐えられず特養ホームを退所するケースも出ているのに、安倍政権の「老人イジメ」は止まらない。

　この春からは高齢者狙い撃ちの負担増ラッシュ。４月には７５歳以上の医療保険料の「特例軽減措置」が縮小し、収入に応じて支払う「所得割」のうち、低所得者への５割軽減が２割にカットされた。

　来年度には特例そのものをなくすというから、血も涙もない。これでは下流老人は病院にも行けない。

　８月には「高額療養費制度」で定めた７０歳以上の医療費負担の上限額が跳ね上がる。対象者は実に約１４００万人。年収３７０万円未満だと、入院を含む負担上限が４万４４００円から５万７６００円にアップする。

　すでに７０～７４歳の窓口負担を原則２割に引き上げ、７５歳以上も１割から２割への負担倍増案も検討中だ。こうして病院通いのハードルを上げながら、虎の子の年金を株式市場の鉄火場にブチ込んでいるのだから、とんでもない話だ。

　６５歳以上のうち、生活保護基準以下の低年収層は推計２００万人もいるのに、冷血政権には「貧困と格差」を解消する意欲は一切ない。

「『老後破産』や『下流老人』という言葉が定着する中、むしろ『貧しい老人は病院に来るな』『国のカネを使わず自宅で死ね』というサジェスチョンすら感じます。基本的人権から逸脱した政権が進めるのは、貧しい人が死ぬまで貧困に苦しむ格差の固定化です」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　長寿がリスクになるとは、つくづく嫌な時代だ。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 森友学園、教育勅語…小林よしのりが自称“愛国者”たちをバッサリ「無駄。バカバカしい」（日刊SPA！）
森友学園、教育勅語…小林よしのりが自称“愛国者”たちをバッサリ「無駄。バカバカしい」
https://nikkan-spa.jp/1326796
2017.05.03　日刊SPA！


　森友学園や教育勅語の問題など昨今、自称“愛国者”たちが騒がしい。その言動は“健全なナショナリズム”の範疇を逸脱し、逆にこの国を歪めてはいまいか？　この国の形を改めて考える――

◆言論人から、巷から、上滑りする「愛国の形」に違和感が噴出！

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　小林よしのり氏

　国会の内外に一大旋風を巻き起こした森友学園問題。今年4月の小学校開校を目指して国有地を破格の安値で取得した経緯の不透明さには誰しも首をかしげるところだ。

　だが、それ以上に世人の眉をひそめさせたのは、同学園の特異な愛国教育だろう。くしくも来年度から公立小学校で道徳が正式教科に格上げされることになっているが、漫画家の小林よしのり氏によれば、どちらも同じ根から発したものだという。

「第一次安倍政権下の’06年に教育基本法が改正されて以来の、安倍晋三や自称保守連中のイマジネーションが花開いたのが道徳教科書であり、籠池の小学校設立。わしは、籠池小学校をプロトタイプとして、あれを全国に広げる計画が絶対にあったと思っている。安倍晋三は、教育勅語を学校教育の中で籠池のように使いたかったはずだし、子供たちが暗唱している光景を見れば、安倍昭恵が泣いたように安倍晋三も泣いただろう」

　籠池氏や安倍氏のように、教育勅語を崇め奉る“愛国者”は少なくないが、小林氏は「無駄。バカバカしい」とバッサリだ。

「教育勅語は単なる歴史文書にすぎず、それ自体にセンセーショナルな効果はない。『教育勅語を復活させたら戦争になる』わけもないし、『教育勅語を復活させたら道徳も復活する』はずもない。『親孝行せよ』『友達と仲良くせよ』と復唱させたり教えたら、親孝行になるか。仲良くなるか。そんな効果のある文書がそもそも存在するわけがないだろう」

　道徳は普遍的なものではなく時代の状況に制約されており、教えることは不可能だとするのが小林氏の基本的な考え方だ。しかし、道徳教育を熱烈に推進する人々は理想と仰ぐ時代の道徳を現代に蘇らせようと懸命である。

「教育勅語を子供に暗唱させていたのは、戦争が激しくなる昭和10年代から敗戦までのこと。戦時下における国家総動員体制の一環で、あくまでも戦前の一時期だけの現象でしかない。彼らにとってはこの時代こそが憧れであり、そのシンボルとして教育勅語がある。戦争を知らず、軍隊がない戦後しか知らない世代は、年長者が懐かしそうに語る戦争体験にコンプレックスを抱く。そこから『昔の軍人はすごい、教育勅語のおかげ』という意識に発展していく」

　彼らの日の丸、君が代、靖国神社へのこだわりは、こうした文脈上にある。

　一方、小林氏は保守を自任しつつも、自らが主宰する言論道場には日の丸を掲げていないと言う。

「形式主義にハマりたくないからです。日の丸を掲げさえすれば愛国心があることの証しとされ、ヘイトスピーチをやっても愛国無罪だと考える人間が現れている。国旗を掲揚し、君が代を歌い、靖国神社に参拝しても、それだけでは愛国心とは言わない。そういうのは愛国心というよりも石原慎太郎みたいな自己顕示欲だ」

　愛国心があるように見られそうな行為をなぞり、同じことを周囲にも強制するのは、極めてグロテスクな光景だ。

「形式だけを守れば『この人は正しい』と認知されるようになってしまったのは、’98年にわしの『戦争論』が売れたのも一因なんです。この本では、戦時の神風特攻隊は国家権力のためではなく、『公（おおやけ）』のために死んでいったのだと描いた。なのに、『日本は悪くなかった』という部分しか読み取れない人たちがいて、間違った愛国心と排外主義を抱えてしまった。今の安倍政権を擁護して支え続けているのが彼らだ」

　小林氏が言う「公」とは、個人に対置される公共を指し、天皇によって象徴される概念だ。

「『戦争論』では国と公が本来一緒になればいいと描いたが、この2つは今の日本のように、ズレることが多い。公である天皇陛下と、国である安倍政権が対立状態にあることは、今回の退位問題で明白になった。わしはもちろん天皇陛下につく」

　君主の心に逆らう者を逆臣と呼ぶなら、彼らが唱える“愛国”とは一体なんなのだろうか。

【小林よしのり氏】
’53年、福岡県生まれ。’86年『おぼっちゃまくん』でギャグ漫画界に旋風を起こす。’92年、SPA！誌上で『ゴーマニズム宣言』の連載をスタート、時事問題を斬るスタイルで人気に。最新刊は『天皇論 平成29年』

― “愛国者”の暴走が止まらない ―



















http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/242.html

[経世済民121] ドアを開けると店内から「ファッキン・コリア」！
　　　　　　　　　編集部で加工済み
　

ドアを開けると店内から「ファッキン・コリア」！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_47.html
2017/05/04 12:59　半歩前へⅡ


▼ドアを開けると店内から「ファッキン・コリア」！
　こう言う輩を私は許せない。仮に、自分の家族がパリやロンドンに旅をして、「日本人は帰れ！」といきなり通行人から罵声を浴びたら、どんな気がする？

　相手の立場になって「考える」「想像する」。この能力がないと、こう言うバカな発言になる。昔から日本人にはこうした基礎教養がない者が多い。どこでボタンを掛け違ったのか？

　幼少時代の育て方が原因だと思う。鉄は熱いうちに打てという格言があるが、必要な時に、必要なことを体得しないと後まで尾を引く。「三つ子の魂百まで」、とはよく言った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　韓国人俳優でネット番組などに出演しているユ・ミンソンさんが４月２９日に投稿した、京都市内で生配信をしている最中の出来事。

　ユさんは某ラーメン店の前で立ち止まり、店のドアを開け「居酒屋ですか？」「食堂？」と日本語で訊ねた。

　すると、店内からは「ファッキン・コリア」という声が返ってきた。

　その後、入り口付近にいた客と思われる男性がユさんに近づき、「ファッキン・コリアやねん。ゴーアウト」と言い放った。動画は拡散され、国内だけでなく韓国でも報道されるなど批判が広がっていた。

　「当店は差別を認めません」

　BuzzFeed Newsは、このラーメン店のオーナーに取材した。オーナーはまず、謝罪の言葉を述べた。

　「当店にいたお客様とユさんのトラブルとはいえ、店で起こったトラブルであるのは事実です。その場ですぐに店の者が直接謝罪するべきでした。誠に申し訳なく思っています。できることなら、ユさんに直接お会いして謝罪したいです」

　オーナー自身はその場にはいなかったが、騒動を知って店員から事情を聞いたという。それによると、「ファッキン・コリア」と発言したのは、たまに来店する男性客だったという。

　ネット上では「店と客がグルになっているのでは？」など、店を批判する意見が見られたが、オーナーはこれを否定した。

　「当店は人種や国籍などによる差別を認めません。海外のお客様の入店を認めないなどは一切ない」

　オーナーは、連休明けの8日、京都市でヘイトスピーチに関する窓口となっている、総合企画局国際化推進室に出向き、事情を説明するという。

詳報はここをクリック
韓国人俳優に客がヘイト発言　物議のラーメン店「直接会って謝罪したい」
https://www.buzzfeed.com/takumiharimaya/kyoto-hate-02?utm_term=.bcxkjB2yj#.le3Nvwqav


関連記事
＜物議＞京都のラーメン屋で「ファッキン・コリアン」、韓国人の客に暴言⇒動画が投稿されて大炎上！
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/502.html



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/513.html

[経世済民121] 得体の知れない連中が日本を買い占め！　
得体の知れない連中が日本を買い占め！
http://79516147.at.webry.info/201705/article_50.html
2017/05/04 14:51　半歩前へⅡ


▼得体の知れない連中が日本を買い占め！
　得体の知れない連中に日本が買い占められている。森林の買い占めは何も北海道に限ったことではない。全国各地で起きている。森は水の源である。昔から国を制するには水を制す、という。

　世界的に水不足が指摘され、次代は「石油」に代わって「水」が主役と言われている。水源地を野放しにしているのは、先進国では日本ぐらいだ。こんなことでいいのか？安倍政権は抜け穴だらけ。ボンクラ内閣だ！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北海道は、２０１６年に海外資本が取得した道内の森林が、前年比約５倍の５０９ヘクタールだったと発表した。

　取得した面積が最も大きかったのは、シンガポール企業が赤井川村に取得した２２１ヘクタール。次いで香港の法人が月形町に１２５ヘクタール、韓国の企業が千歳市に４３ヘクタールを購入した。

　取得件数では、前年比約３倍の３０件となった。内訳は倶知安町が１１件、ニセコ町１０件、留寿都村１件などで、ニセコ地域に集中している。３０件のうち、法人が１３件、個人１２件、外国資本が５０％を占める「外資系企業」が５件を取得した。　（以上　読売）
















http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/514.html

[経世済民121] 「貧しい老人は自宅で死ぬ」という冷血格差社会の固定化　もう戻れないこの国の惨憺（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
「貧しい老人は自宅で死ぬ」という冷血格差社会の固定化　もう戻れないこの国の惨憺（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/241.html


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/515.html

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ふるさと納税の還元率を30％に抑える総務省の通達（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ふるさと納税の還元率を30％に抑える総務省の通達
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51717872.html
2017年05月04日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　羽鳥さんのモーニングショーでふるさと納税について扱っていましたので、本日はふるさと納税について考えたいと思います。

　でも、本論の入る前に、何故モーニングショーで今更ふるさと納税について報じられているのかと言えば…

　それは、例えば宮崎県の都城市に寄付をした際にもらえる牛肉の量が今までの半分になってしまうというからです。



　どうして、そんなことになったのかと言えば、所管の総務省が、ふるさと納税の還元率を30％までに抑えるように通達を出したからだというのです。

　都城市の還元率はこれまで60％程度であったそうで、従って、還元率が30％に低下すると、都城市に寄付をしてもらえる返礼品の量が半分になってしまうのですね。

　ということで、おいしい和牛が大好きでふるさと納税をする人もいるかと思うのですが、そういう人たちにとって悲しい事態になってしまいました。

　当然のことながら、返礼品の量や質が落ちることになれば、ふるさと納税を利用する納税者の反発を招く、と。

　では、何故そのような通達を総務省は出したのか？

　それはふるさと納税が過熱化したために、いろいろ批判がなされるようになったからと言っていいでしょう。

　どういうことかと言えば…

　寄付する者の立場からすれば、還元率が高いほど魅力的。

　実質負担分の2千円は別にして考えれば、10万円寄付して6万円のプレゼントがもらえる場合と、3万円のプレゼントしかもらえない場合を比べれば、誰だって6万円のプレゼントがもらえる自治体に寄付しようとするのは当然です。

　その一方で、寄付金を少しでも沢山集めようと思えば、少しでも還元率を高くする必要が出てくる訳ですが…余りにも還元率が高くなると、幾ら膨大な寄付金を集めることに成功しても、その殆どがプレゼント代に消えてしまい、自治体に残るお金は僅かなものになってしまうのです。

　そうなると、なんのためにプレゼントを提供して寄付金を集めたのかとなってしまいます。

　そして、同時に、その一方で、例えば都市部の返礼品が充実していない自治体などは、このふるさと納税のせいでガクンと税収が落ちてしまうので、そうした主に都市部の自治体などからすると、何の意味もないというよりも、自分たちの税収を減らすとんでもない制度だということになるのです。

　ということで、余り加熱しない程度に留めておきなさい、というのが今回の総務省の通達の意味するところなのです。

　どう思います、このふるさと納税という制度と、今回の自粛通達について、ですが？

　私、この制度について考えるとき、ああ、日本もここまで劣化してしまったのかと思うのです。

　否、納税者にとっては、たった2千円の負担で牛肉やら何やらいろんなものがもらえるので、こんなに嬉しいことはないかもしれませんが…その一方で、国全体としてみたら、プレゼントを用意する分だけ公共部門に残る収入は確実に減少し、益々財政を悪化させる要因になっているのです。

　財政悪化を何とかしなければいけない日本が、何故このような制度を採用するのか、と。お金持ちが、この制度でいろんなプレゼントを贈ってもらうことができても、貧しい人々には何のメリットもない。そして、益々財政が悪化するので、将来の増税の必要性も増すのです。

　それに、何をプレゼントの品として選ぶかは自治体の判断によるので、選ばれた品物は自治体が買ってくれるので恩恵を被る訳ですが、選ばれなかった地元の産品にはメリットが及ばない、と。

　そしてまた、今回のように還元率が低くなると、当然今まで選ばれていた品物の売れ行きも落ちることが予想されるのです。

　もっと言えば、そもそも私は、寄付をしたら返礼品がもらえるなんて説明しているのが大変偽善的に聞こえるのです。

　寄付って、例えば災害にあった人々のために、「このお金、使ってください」と言って差し出すものでしょ？

　お返しなんか基本的に求めないですよね？

　しかし、このふるさと納税の寄付の制度は、自分の負担は2千円を超えることはあり得ないのです。

　何故かと言えば、2千円分以外は、寄付した分だけ本来地方自治体に納める税金が安くなるからなのです。

　要するに、どこに住民税を納めるか、その納める先を変更しただけの話ですから、これのどこが寄付なのか、と言いたい！

　もちろん、住民税の納める先を自分たちのところに変更してもらった自治体としては大助かり。だから、返礼品を送って感謝の気持ちを伝えたいという考えも分からないではありません。

　しかし、その分、税収が減る自治体が同時に存在するのです。　税収が減る自治体としては、おもしろくない、と。その税収が減った分、国から補てんされることがあるかもしれませんが、そうなると、今度は国の歳入が減る、と。

　結局、子供騙しの制度が、ふるさと納税というものなのです。

　過熱化現象を抑えるために還元率を30％に抑えろなんて指導するより、そもそもそんな制度は廃止した方が良いのです。

　それに、還元率30％の根拠はどこにあるのか、と言いたい。

　単に総務省がそう判断したからだというだけではないですか？

　返礼品の品物にも制限があるようで、例えば、商品券などの他、電気製品やカメラや家具などもいけないとされていますが、どうして牛肉はよくて家具はいけないのでしょうか？

　これが法治国家のやることかと思ってしまいます。

　でも、テレビ局には、そこまで突っ込んで批判する気持ちはさらさらない、と。

　ふるさと納税について何も矛盾を感じない国民が多いからこそ、安倍政権に対する批判も高まらないのだと思います。




http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/244.html

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