北極を着々と軍事拠点化し始めたロシア　米軍対策だけでなく、中国の進出も警戒
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49852
2017.4.28　小泉 悠　JBpress

 ロシアでは毎年5月9日に第2次世界大戦の対独戦勝利記念日が祝われる。

 その目玉と言えるのが各地で行われる軍事パレードで、最も大規模なのはもちろん首都モスクワで行われる赤の広場でのパレードだ。

 このパレードでは時折新兵器が披露されることもあり、2年前の対独戦勝70周年記念日には新型戦車「T-14」をはじめ、数々の新型装甲戦闘車両が一挙に登場して注目を集めた。

■北極圏用防空システムが初お目見え

 一方、今年のパレードには北極圏用防空システムが初めて登場する見込みだ。

 これは陸軍などで運用されている「トール」や「パーンツィリ」などの防空システムを雪上車に搭載したもので、モスクワ北方の演習場で行われているパレード訓練の場で初めて目撃された。

 さらに、これらの防空システムを搭載する「DT-30」雪上車も、そもそもは北極圏で活動するロシア軍のために開発された専用装備である。また、ロシア軍で標準的に運用されている「Mi-8」ヘリコプターについても、北極の極低温下でも運用可能な改良型が開発されており、すでに引き渡しが始まっている。

 4月には北極圏でも活動可能な耐氷性能を有する多目的艦「イワン・パパーニン」型の1番艦が起工された。同艦は2019年にもロシア海軍に引き渡される予定であり、2番艦も近く起工されると見られている。

 このように北極圏用装備が続々と開発されている背景には、北極圏におけるロシアの軍事プレゼンスの高まりがある。

 例えば今年4月に入ってから、ロシア国防省は北極圏のフランツ・ヨーゼフ島に建設した軍事基地の映像を公開した。

 「アルクティーチェスキー・トゥリリーストニク（北極のクローバー）」と名づけられたこの基地は、北極圏の防衛を担当する北方艦隊の防空部隊用基地として建設されたものであり、その名の通りに3つのドームがクローバーのように放射状に配置されているのが特長だ。

 建物は鮮やかなロシア国旗カラーに塗られ、零下80度という環境でも150人のロシア軍人の活動を支えることができるとされる。

 北方艦隊はこれ以前にも北極圏のコテリヌィ島に基地を設置していたが、問題の「クローバー」は北緯80度47分38秒という高緯度にあり、固定式の建造物としては世界最北であるという。

■ソ連時代に放棄した飛行場も再建

 北極圏における軍事プレゼンスの拡大はこれにとどまらない。

 ロシア軍は2014年に北極での作戦を専門とする北極部隊を創設するとともに、海軍の北方艦隊に統合戦略コマンド（OSK）の地位を与え、北極圏内の陸・空軍部隊を北方艦隊司令部の指揮で統合運用する体制を整備した。

 さらに今後は北極圏に沿岸防衛師団、防空師団などを配備するほか、ソ連時代に建設されたのちに放棄された飛行場ネットワークの再建にも着手している。

 問題は、ロシアがこれほど熱心に北極圏の軍事化を進める理由であろう。

 北極は核ミサイルを搭載した弾道ミサイル原潜のパトロール海域であり、米ソが互いを狙う弾道ミサイルや爆撃機の飛行ルートにも当たっていた。

 それだけに冷戦中から北極は戦略的重要海域ではあったが、当時の北極は厚い氷に覆われていた。それゆえに水上艦艇はまず進出することができず、「戦場」は海中と空中に限られていたと言える。

 これに対し、地球温暖化の影響で北極の氷が減少傾向にある近年では、状況が変化しつつある。例えば従来、北極海に潜むロシアの弾道ミサイル原潜を狩り出すことができるのは、米国の攻撃型原潜だけであった。

 しかし氷が溶けてしまえば、対潜哨戒機や対潜艦艇もそこに加わることができるようになる。

 あるいは弾道ミサイル防衛システムを搭載したイージス艦が北極海に進出してくれば、ロシアから発射された弾道ミサイルの迎撃に絶好の位置を占めることになる。

 ロシアとしては、核抑止力を維持するために北極圏での制海権・制空権を握っておくことが必須になってきたのである。

■中国の北極進出への懸念

 北極圏の軍事化については、欧亜間を最短距離で結ぶ北極海航路や膨大なエネルギー資源の保護も理由として挙げられることがある。

 これらも当然、ロシアが北極を重視する理由の一端ではあろうが、現今の急速な軍事化の理由とするにはやや弱い。北極海の航路も資源も経済的にペイするのはかなり先の将来であると見られているためである。

 ただし、ロシア側が長期的な観点から航路や資源の保護を重視しているらしいことは窺われる。

 なかでもロシアは、中国が北極海での経済活動を増加させる可能性を懸念していると見られる。これに伴い、通商や資源権益を保護するために中国海軍が進出してくる可能性も存在するためである。

 中国は今のところ、北極にまでは軍事プレゼンスを及ぼしてはいないが、2011年にはオホーツク海、2015年にはベーリング海と、中国艦隊の活動領域は少しずつ北に広がって来ている。

 中国の軍艦が北極海を航行する日は遠からず訪れるだろう。北極圏におけるロシアの軍事プレゼンスもまた、「その日」を視野に入れていると思われる。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/255.html

風雲急を告げる北朝鮮情勢、核の傘は万全か　日本に米軍の核兵器配備がない中で、重要な抑止戦略とは
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49851
2017.4.28　中谷 寛士　JBpress

 昨今の北朝鮮の核ミサイル開発は朝鮮半島における緊張関係をより一層強めいている。トランプ政権は朝鮮半島に空母艦隊を送っている。

 また、米NBCニュースが米国家安全保障会議（NSC）はドナルド・トランプ大統領に次の3つのオプション（選択肢）を提供したとの報道を行った。

 それは、トランプ大統領に対して韓国への戦術核兵器再配備から金正恩総書記を含めた北朝鮮の主要な政治指導者の斬首作戦や特殊部隊による北朝鮮の重要な核関連のインフラや施設を破壊するといったオプションである*1。

 また北朝鮮のミサイル実験に対して日本では秋田県男鹿市で戦後初めて弾頭ミサイルを想定した避難訓練を行った。訓練自体は弾道ミサイルが領海内に落下したことを想定し、小学校などの特定の避難場所に避難するといったもので住民約110人が参加した*2。

■核兵器が使用される危険性はある

 戦後、民間防衛は重要視されず、また防衛に関しては戦前回帰と結びつき国民の間で一種の嫌悪感があったことを考えれば、この避難訓練が行われたということは北朝鮮のミサイルの脅威が高まっているという認識が日本で深刻化しつつある現状を反映していると捉えられる。

 プロイセンの偉大な戦略家であるクラウゼヴィッツが言うように、暴力は拡大する傾向にあり、1953年以来休戦状態が続く朝鮮戦争が仮に今日の緊張関係が暴発し再開した場合には、核兵器が使用される危険性があるのは事実である。

 日本には国連軍の基地があり、朝鮮戦争が再開した場合には、対岸の火事というわけにはいかない。日本は、北朝鮮以外にも、大国復活を目指すロシアや軍事費増強を続ける中国なども核保有国であり、日本は改めて核保有国に囲まれていることを認識する必要性があるだろう。

 弾道ミサイルの脅威に対して、日本はミサイル防衛（イージス艦搭載の「SM-3ミサイル」と地上配備型の「PAC-3ミサイル」）によって相手国からのミサイルを迎撃する姿勢を取っている。

 また、冷戦中から現在まで相手国の核兵器に脅威に対して日本の防衛に重要なのは核の傘である。昨今の極東情勢を考慮すると米国の核の傘の重要性が日々増している。そうしたなか、もう一度、日本に提供されている核の傘とはいったい何であり、この傘の信頼性を考えるうえで重要な論点（特に政治家の発言）を分析する。

 今年、1月トランプ政権が誕生したが、トランプ大統領は共和党候補として大統領選において様々な政治的発言を行い、大変大きな注目を浴びたのは記憶に新しい。その中でも注目を浴びた発言の1つが同盟国に対するものであった。

 米国にとって一番重要な軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）を「時代遅れ」と表現し、日本と韓国に対しては、米軍の駐留経費を大幅に負担する必要があり、それができないのなら米軍を撤退させる。そして、この２カ国は北朝鮮の核兵器に対抗して核武装してでも自らを守った方がいいなどの無責任な日韓の核保有容認発言を行った*3。

*1＝William M. Arkin, et al: “Trump’s Options for North Korea Include Placing Nukes in South Korea”, NBC News[Online], 7th April 2017, http://www.nbcnews.com/news/us-news/trump-s-options-north-korea-include-placing-nukes-south-korea-n743571, accessed on 7th April 2017.

*2＝『日経新聞』2017年3月17日.夕刊

*3＝『毎日新聞』2016年3月28日.朝刊; Kevin Raffery: “Will Trump’s Foreign Policy Push Japan to Go Nuclear”, Japan Times [Online], 25th December 2016, http://www.japantimes.co.jp/opinion/2016/12/25/commentary/japan-commentary/will-trumps-foreign-policy-push-japan-go-nuclear/, accessed on 1 April 2017.

 大統領となったトランプ氏は同盟国に対する無責任な態度を軟化させた。まず、2月3日にトランプ大統領の腹心であるジェームス・マティス国防長官が来日し、安倍晋三首相との会談を通して米国の拡大抑止の提供を表明した*4。

 また、翌日の稲田朋美防衛大臣との会談の中で両氏は日米同盟の重要性と「核の傘」を含む「拡大抑止」の重要性についての認識が共有された*5。そして、2月10日の初の首脳会談では日米の親密度を示し、会談においても米国の核兵器、通常兵器による日本防衛への関与を認めた*6。

 これら一連の言動によって選挙中のトランプ大統領の無責任かつ同盟国を軽視する姿勢が改善されたことが分かるが、トランプ大統領への不信感が日本国民の間から完全に払拭されたわけではない。そこでまず「核の傘」を含む「拡大抑止」とは何かを考察したい。

 核の傘を根底にあるものは、言わずもがな日米同盟である。日本は敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって約7年間統治され、この間に日本軍は解体され、GHQ原案の憲法によって陸海空軍その他の戦力を保持することが否定された*7。

■盾しか持っていない日本の自衛隊

 このいわゆる戦後の平和憲法により、日本の安全保障体制は米国に非常に頼る体制となり、現在までこの状態が続いている。しかし、他方では1950年の朝鮮戦争の勃発により、マッカサ―書簡によって日本から朝鮮半島に派遣された米軍の戦力の空白を埋めるために7万5000人からなる警察予備隊が創設され、1954年の自衛隊の創設へと繋がる*8。

 しかし、憲法との関係から日本に国軍は存在せず、例えば歩兵部隊とは呼ばずに現在も普通科という名称が使われており、一般の日本国民には全く馴染みのないものとなった。また戦車も初期は特車と呼ばれていた。

 これらのことが示すのは、名称からしてもそうだが、あくまで自衛隊は国家防衛専門の組織である。これは、専守防衛という姿勢によっても、その性格が分かる。日本の防衛はあくまで「盾」しか持っていない状態なのである。

 では、「矛」の役割はどうするのか。この攻撃能力を補っているのが日米同盟であり、具体的には在日米軍である。通常戦力に対しては日本の「盾」は機能するが、相手の核兵器に関しては独自の核抑止を構築できない日本は米国の核の攻撃力（主に報復攻撃）に頼るしかない。

 この米国の核兵器によって日本は守られているという考えが「核の傘」である。もっと簡単に言えば、核兵器という傘が日本全体を覆っており相手国からの核ミサイル攻撃を防ぐようなイメージである。

 それでは、「核の傘」を含む「拡大抑止」と冒頭で挙げたが、この2つの違いは何か。核の傘は前述の通り、日本を覆う米国の核兵器による傘であるが拡大抑止は文字通り、抑止という概念を拡大したものである。

 戦略の権威である英国のローレンス・フリードマン卿（Sir Lawrence Freedman）によると抑止とは、相手の行動を脅威を使って操ることを意味する*9。

*4＝『日経新聞』2017年2月4日.朝刊

*5＝『日経新聞』2017年2月5日.朝刊

*6＝『日経新聞』2017年2月12日.朝刊

*7＝福永文夫『日本占領史1945-1952』中公新書、2014年、84−107貢；佐道明広『自衛隊史―防衛政策の70年』2015年、ちくま新書、18−40貢

*8＝秦郁彦『史録 日本再軍備』文藝春秋、1976年、140−144貢; Martin E. Weinstein : Japan’s Postwar Defence Policy, 1947-1968 (New York : Columbia University Press., 1971), pp. 50-52.

*9＝Lawrence Freedman: Deterrence (Cambridge: Polity Press., 2004), p. 6.

 また、抑止の専門家であるパトリック・モーガン（Patrick Morgan）は抑止の本質とは自らが望まない行動を相手が取ることのないようにするために、相手がこの望まない行動を取った場合には相手が多大なる被害やダメージ（攻撃）を受けると相手を脅すことだと説明している*10。

 つまり、抑止においては脅威の使用（もっと簡単に言えば相手を威嚇する）という考えが重要になってくる。または、相手にある一定の行動を取るとやばいことになるぞと思わせることである。

 ここで言う脅威とは通常兵器と核兵器という甚大な破壊力を含んだ軍事力のことである。拡大抑止と核の傘の大きな違いは、核の傘が核を中心にした考えであるが、拡大抑止は上記の説明のように通常戦力と核戦力どちらも含めた考えである。

 もっと厳密に言えば、米国の「通常兵器だけでなく核戦力」の使用を含む「拡大抑止」なのである。つまり、拡大抑止とは核の傘よりも幅広く包括的なのである。

■日米安保で米軍が自動参戦するわけではない

 日本には在日米軍が駐留しており、通常戦力に対しては在日米軍が対処する役割を担っている。そして、核の脅威に対しては米本土の大陸間弾道ミサイル（ICBM）や原子力潜水艦から発射されるミサイル（SLBM）が相手に対し多大なるダメージを相手に与えるという点から日本に対する攻撃を抑止しているのである。

 ここで重要になってくるのが同盟国を守る側の決意である*11。

 この根幹を成しているのが米国と日本の間において結ばれている日米安全保障条約、特に第5条である。しかし、我々が知っておかなければならないのは、日本が攻撃された際、この条約に基づいて米国は「自動参戦」するわけではないということだ。なぜなら、第5条は以下のような規定であるからである。

第5条、各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する*12

 ただ、この条約の規定はNATOの第5条も同じである。この第5条とは、加盟国（厳密には条約締約国）1カ国に対する攻撃は全加盟国（条約締約国）に対する攻撃と見なすというもので、NATOの集団安全保障体制を象徴するものであるが、条約起草過程において米国の主権を維持するために第5条を適用するかどうかの最終判断を米国議会の判断に委ねることも想定して作成された*13。

 この一見立派な条約も米国の自動参戦が保障されているというわけではないのだ。日米安保条約も同じように最悪の場合、大統領令を使用せず、議会に軍事力の行使の判断を委ねる可能性があるということを明確に認識する必要性がある。

 また、核の傘については、この条約からは読み取ることができないが初めて公の場で米国の核の傘が認められたのは中国の核実験から3か月後の1965年の佐藤栄作とリンドン・ジョンソン大統領の首脳会談だと言われている*14。

*10＝Patrick M. Morgan: Deterrence Now (Cambridge: Cambridge U.P, 2003), p. 1.

*11＝Lawrence Freedman: “Framing Strategic Deterrence”, The RUSI Journal Vol. 154 No.4 (Aug 2009), p. 48.

*12＝筆者による強調

*13＝ Beatrice Heuser: “How Brexit is destroying the British and European Defence and Security Mechanism”, Unpublished Manuscript (2017), p. 8.

*14＝春原剛『核がなくならない７つの理由』2010年、新潮新書、85−86貢

 しかし、当時の佐藤政権時、日本のエリートたちは中国の核実験に強い脅威を抱いており、この実験は同時期に内閣調査室が委託した研究者による核武装研究が始まるきっかけとなった。そして、この秘密研究の結論は政治的、外交的、技術的、経済的視点から総合判断すると米国の核の傘に頼るのが得策であるとした*15。

 最終的には佐藤政権の非核3原則、厳密には米国の（核の傘を含む）拡大抑止を含めた4原則を推進することになった*16。この時以来、日本は米国の核の傘に頼る姿勢が確立した。

 そして、昨今の北朝鮮の核開発がより進むにつれ、核の傘に頼る姿勢がより強まっている。現に先月行われた国連本部で開催された核兵器を法的に禁止する核兵器禁止条約交渉に日本は参加せず、米国の核の傘に頼る姿勢が見て取れる*17。

 だからといって、核の傘に対して異論がないわけではない。核の傘に関してよく議論されることであるが同盟国を守るために、米国は自らの都市を犠牲にしてまで守る覚悟があるのかという点である。

■核兵器を使って日本を守る強い覚悟が最も大切

 冷戦中においてNATO加盟国は米国に見捨てられるのではないかという不安が募っていた。フランスのガロイ（Gallois）将軍は冷戦中「他の国のために自殺をする者などいない」と発言している*18。

 また、米国の著名な核戦略家であるバーナード・ブロディ（Bernard Brodie）は「我々（米国）が攻撃されたら反撃するのはほぼ間違いない。しかし、我々の重要な同盟国が攻撃された場合には同じことが言えるのだろうか」と米国の核の傘の信頼性に疑問を呈している*19。

 日本においても米国の核の傘の信頼性を疑う者は官僚や政治家の中にもいる。彼らからすると核の傘など「幻想」にすぎないのである*20。このように核の傘において一番重要なのは米国が核兵器を使ってでも日本を守るという強い意志と覚悟である。

 しかし、CIA長官を務めたターナー（Turner）海軍提督は1986年、読売新聞の取材に対し、米国の日欧に提供する核の傘は幻想であり、「アメリカの大統領が誰であれ、ワルシャワ条約機構軍が侵攻してきたからといって、モスクワに核攻撃をかけることは有り得ない。そうすれば、ワシントンやニューヨークが廃墟となるからだ」と述べている*21。

 NATOに対する米国の核の傘は、冷戦中、そして現在でも米国の核兵器のヨーロッパ配備である。ヨーロッパのNATO加盟国は米国の核の傘の信頼性たるものにするには、ヨーロッパに物理的に存在する米国の核兵器が絶対に必要だと考えた。

 米本土の核兵器に抑止を依存するという姿勢は決して望ましくも受け入れられるものでもなかった*22。これとは逆に「東アジアモデル」と呼ばれる拡大抑止態勢に頼っているのが日本である。

 このモデルでは欧州のように米国の同盟国に配備された核兵器による抑止態勢ではなく、米本土にある大陸間弾道ミサイルまたは海中の原水力潜水艦による抑止である*23。

*15＝Yuri Kase: “The Costs and Benefits of Japan’s Nuclearization: An Insight into the 1968/70 Internal Report”, The Nonproliferation Review (Summer 2001), pp. 55-68;『朝日新聞』1994年11月13日.朝刊;「NHKスペシャル」取材班 『“核”を求めた日本―被爆国の知られざる事実』2012年、光文社

*16＝ Kurt M. Campbell and Tsuyoshi Sunohara: “Japan: Thinking the Unthinkable” in Kurt M. Campbell,et al (eds.): The Nuclear Tipping Point: Why States Reconsider Their Nuclear Choices (Washington D.C.: The Brookings Institution., 2004), p. 223.

*17＝『日経新聞』2017年3月29日.朝刊

*18＝Pierre Marie Gallois quoted in John Garnett: “DefensePolicy Making” in John Baylis, et al (eds.): Contemporaty Strategy II: The Nuclear Powers, 2nd ed (New York: Holmes & Meier., 1987), p.7.

*19＝Bernerd Brodie: “The Anatomy of Deterrence”, World Politics Vol.11 No.2 (Jan 1959), p.188.

*20＝金子熊雄『日本の核・アジアの核―ニッポン人の核音痴を衝く』朝日新聞社、1997年、118貢；孫崎享『日本人のための戦略的思考入門―日米同盟を超えて』祥伝社新書、2010年、165−172貢; Campbell and Sunohara, “Japan: Thinking the Unthinkable”, p. 238.

*21＝『読売新聞』1986年6月25日.夕刊

*22＝David S. Yost: The US and Nuclear Deterrence in Europe, Adelphi Paper no. 326 (New York: Oxford University Press for the International Institute for Strategic Studies., 1999), pp. 8-11.

*23＝西村繁樹編『戦略の強化書』芙蓉書房、2009年、281−282貢;Jeffrey A. Larsen: “US Extended Deterrence and Europe: Time to Consider Alternative Structures?”, In Stefanie Von Hlatky and Andreas Wenger (eds): The Future of Extended Deterrence: The United States, NATO, and Beyond (Washington, DC: Georgetown U.P., 2015), pp. 53-63: Carlo Masala: “Extended Deterrence in the Middle East”, Strategic Assessment Vol.14 No.4 (Jan 2012), pp. 115-118.

 どちらの抑止態勢が良いというのは論者の評価が分かれるとこではあるが、このモデルだと東京のためにワシントンを犠牲にするのかという指摘は非常に的を射たものだろう。

 このように拡大抑止は非常に繊細である。一番難しいのは、同盟国に核の傘の信頼性を確信させることである。同盟国が核の傘を信頼していないと相手国に隙を見せることに繋がる。

 米国は核の信頼性を高めるために、一貫して核の先制使用オプションを維持している。これにより、相手が核攻撃をする前に攻撃を阻止するという狙いがある。

 そして、相手が実際に同盟国に対する攻撃を考えた場合には、米国の核報復攻撃によって耐えがたい被害を与えられると相手に想定させることで同盟国に対する攻撃を抑止している。

■核兵器を使わないと思われてはならない

 いずれの場合にせよ、米国が絶対、同盟国のために核兵器を使うことはないと同盟国、そして敵に思わせてはいけない。

 昨年亡くなったゲーム理論の権威であるトーマス・シェリングが主張するように場合によっては、米国が核兵器を使う可能性があるかもしれないという「不確かさ」とこれにより核戦争まで事態がエスカレーションするかもしれないと相手に思わせることで相手を抑止させることができる可能性はある*24。

 ここで重要になってくるのは米国の政治家、特に大統領の公の場での発言である。なぜなら核兵器使用権限は大統領が持っているからである。

 にもかかわらず、トランプ大統領は大統領選中、同盟国を軽視するような発言を行ってきた。これでは、いざとなった時に核の傘はやっぱり機能しないのではないかという不信感を募らせるだけである。

 このように拡大抑止においては同盟国を心理的に安心させなくてはならない。核兵器が配備されていない日本にとって、この大統領の言動は非常に拡大抑止の心理的側面を左右する。

 なぜなら日本が破壊されても米国本土は無傷でいられるからだ。日本を核武装させていいなどという無責任な発言をし、日本が本当に（その可能性は限りなく低いが）核武装したら米国にいったいどんなメリットがなるのか。

 また、敵国の日本における攻撃対象には間違いなく在日米軍基地が含まれる。米国は自国の兵士（家族は事前に本国に撤退する可能性が高い）全体、約4万8000人の兵士を犠牲にする覚悟はあるのか。

*24＝Thomas C. Schelling: Arms and Influence (New Heave: Yale U.P., 1966), pp. 104-105.

 これは、簡単に言えば、「導火線」のようなものである。または、冷戦中の欧州ではTrip Wireと呼ばれ、ヨーロッパに駐留する米兵が殺されることで米国の関与が保障されるというものであった。

 前述のフリードマン卿によると「在欧米軍の存在意義とは、必ずしもソ連の侵攻を止めることではない。在欧米軍の役割は、盾ではなく、トリップ・ワイヤーである。つまり米国のヨーロッパにおける核戦争への介入である」と説明している*25。

 日本国民もトランプ大統領も拡大抑止における、この在日米軍の役割を忘れてはならない。

 前述の通り、大統領就任以後のトランプ大統領は同盟国に対する理解を示し、以前の態度を軟化させている。ただ、選挙中の発言により同盟国内で不信が強まっているのは事実である。

■拡大抑止に必要な日米の強い絆

 マティス国防長官の外交努力などもあるがこの不信感を払拭するにはしばらく時間がかるだろう。

 日本は、北朝鮮だけでなく、中国、ロシアという核の大国に囲まれている。この点からも軍事能力が防勢的な日本では、核の脅威に対しては現状ではミサイル防衛と核の傘に頼るしかない。

 拡大抑止を強化するためには日米間の緊密な関係が必要である。核の傘は前述の通り、非常に心理的な側面が重要であり、これを幻想と捉えるか日本の防衛に役立つかものかどうかを決めるのは結局、日本国民自身である。

 この日々脅威が増す極東情勢を考慮すると日本の安全保障のためにもはや核の問題や憲法改正をタブー視する時代は終わった。核の傘は日本の防衛の一手段でしかない。

 日本国民が能動的に日本の防衛に何が必要かを考える時期はとうの昔から来ているが、今からでも遅くはない。政治を動かすのは政治家だけの仕事なのか。それでは、民主主義国家の意味がない。

 国民の意志を反映するのが民主主義の本質ではないのか。国民が政治に参加しない政治など民主主義ではない。

*25＝Lawrence Freedman: The Evolution of Nuclear Strategy, 3rd ed. (Basingstoke: Palgrave Macmillan., 2003),p. 85.

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/256.html

防衛次官がFB…稲田大臣をクビにしないと組織が崩壊する　続・嗚呼、自衛隊員が泣いている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204508
2017年4月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　稲田朋美防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「組織は頭から腐る」――と言うが、防衛省・自衛隊も稲田朋美防衛相がトップに就いて以降、タガが緩み始めた。

　今年１月防衛省関係者のフェイスブック（ＦＢ）に突然、友達申請が届いた。発信者を確認すると、驚いたことに黒江哲郎防衛事務次官だった。

「びっくりしたよ。カバー写真は阪神タイガースの金本監督だが、顔写真は黒江さんだったからね。まさか現職の防衛次官が急にＦＢを始めるとは想像していなかったから、てっきり、なりすましと思った。でもメッセージは確かに本人だった」（防衛省関係者）

　個人がＦＢをやるのは自由だが、ある陸自幹部は「話を聞いた時、耳を疑いましたよ。現職次官のＦＢが乗っ取り被害に遭ったらどうするんですか。安全保障上も問題ですよ」と顔をしかめる。

　実は防衛省では過去に西正典前次官が乗っ取り被害に遭った。２０１３年３月末、西前次官はプライベートで使っていたＧメールが乗っ取られ、各方面にウイルスメールを送っていたことが発覚したのだ。米大使館にもウイルスメールが送られていたというから、大失態だろう。黒江次官が再び、同じ過ちを繰り返さないとも限らないワケで、防衛省・自衛隊幹部の間で問題視されたのもムリはない。

「組織内の緊張感が明らかに失われつつある。やはり、トップである稲田大臣の資質に問題があると思う」（海自幹部）

　早くクビにしないと組織が崩壊しかねない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/802.html

　自動車の所有者のほとんどが、強制保険だけでなく任意保険にも入っていると思います。対人・対物無制限が基本でしょう。お金さえ払えば、事故による心や体の傷が癒える訳ではありません。しかし、万が一事故を起こしてしまった時に損害賠償金を払う手段を確保しておくことは、加害者・被害者にとって必要不可欠です。

　自動車保険は、人間社会を安定させるために役立ち、かつ、保険会社が利潤を得られるので広く普及しています。自動車という重量物は高速で移動するのでリスクを含有していますが、予測される損害賠償金支払額が許容範囲内のために保険制度の対象物として認められています。つまり、自動車という便利で危険な商品は、社会的に許容されているということです。

　ところで、原子力発電所は損害保険に入れるのでしょうか？

　2011年3月に東京電力の福島第一原子力発電所で大事故が発生し、大量の放射性物質が世界中に拡散されました。事故はいまだに収束しておらず、放射性物質は環境中に漏れ続けています。事故の収束・廃炉には何百年・何千年・何万年かかるのか見当も付きません。トータルでかかる費用や支払うべき損害賠償金が何十兆。何百兆円になるか予測すら困難です。人間の手に負えない怪物だと言わざるを得ません。


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

　今回の福島原発事故が起きたことにより、国際的な再保険の引き受け先がなくなってしまい、保険の継続ができなくなりました。リスクが大きすぎて引き受けられないと保険会社は判断したのです。当たり前ですね。発電できるという利便性だけを強調して必要性を訴えてもダメなのです。

詳しくは下記リンクを参考にしてください。

「保険から見る原発問題」

日本政府は原子力損害賠償支援機構を作りましたが、責任の所在は曖昧で、国民の税金や徴収した電気料金を湯水のように投入するシステムになっています。

　話を戻しますが、保険会社の冷徹で的確な判断は、次の事実を示しています。

「原発はあまりにも危険なので、社会的に存在することが許されない発電システムである。」

　原発を再稼働させようとしている人たちは、上記の事実を知っていながら無視しています。自分たちの既得権益だけが大事なのです。先のことを考えず今だけ良ければ構わないという態度は反社会的です。原子力マフィアに明日はありません。


出典：原子力村の住民一覧

　このような客観的状況を踏まえることなく原発事業を推進した東芝は、解体・破綻の危機に陥りました。因果応報です。経営者がが辞任して済む話ではありません。グループ全体で十数万人と言われる巨大組織です。社会的影響は計り知れません。





　原発への回帰が露骨な安倍政権の罪はとても重いです。原発の再稼働だけでなく新設や輸出を推進するなど狂気の沙汰です。歴史改竄がお得意な政治家には、過去の失敗から学ぶ能力がありません。無批判にそれを支持する有権者も同罪です。次回の国政選挙では、明確に原発全廃を主張する政党へ一票を投じなければなりません。

以上

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/825.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/825.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/806.html

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんが

こんなツイート。

――これ、閣議決定するような内容か？そもそも、そういった物は飛んで来るのか、迎撃は可能なのか、そんな証明できない前提をもとに、政府の希望的観測を「閣議決定」なんてバカバカしいにも程がある。〔16:59 - 2017年4月28日 〕――

ですよね。

１００％、同感です。

この閣議決定は、

閣僚たちが「GW外遊」に税金10億円を使うことと

関係するんだろうな。


典拠：28日付（27日発行）日刊ゲンダイ記事「北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円」参照。
＊https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204388/1

ちなみに、サリンは、空気より重く、

地下街に逃げ込むなど、

自殺行為です

（拙稿「教育映画「ダック・アンド・カバー」。政府のミサイル対処法は、この映画を参考にしたのではないか。HPに書いてあったことと同じことを言っている！」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e001a84f594361c65ac68e8ff292046）。

にもかかわらず、

ミサイル対処法として取り上げらています。

何にも分かっていない証拠です。

そんな皆さんが、

サリンに関する荒唐無稽な安心材料を閣議決定するなど、

ほんと悪い冗談です。


〔資料〕

「サリン弾頭、迎撃すれば無力化＝政府答弁書」

　　　時事通信（2017/04/28-16:24）

☆　記事URL:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042801012&g=pol

　政府は２８日の閣議で、サリンなどの化学兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合、「ミサイル破壊時の熱などにより、無力化される可能性が高い。効力が残ったとしても、落下過程で拡散し、効果を発揮することは困難」とする答弁書を決定した。民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/807.html

英「ロシアに核の先制使用も辞さず」── 欧州にもくすぶる核攻撃の火種
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/---1.php
2017年4月26日（水）19時28分　トム・オコナー　ニューズウィーク

＜イギリスのファロン国防相が「核兵器の先制使用も選択肢」とロシアを威嚇。ロシア側はイギリスを「地上から抹殺する」と応酬するなど、ヨーロッパでも緊張が高まっている＞

ロシアの政府高官がイギリスに噛みついた。イギリスの防衛相がロシアに対する核兵器の先制使用も選択肢になると示唆したのに対し、ロシアは直ちに反撃し、イギリスを壊滅させると応酬した。

ロシア上院国防安全保障委員会のフランツ・クリンセビッチ委員長は月曜、「ロシアの反撃を受けてイギリスは文字通り地上から抹殺されるだろう」と言った。ロシアのモスクワ・タイムズ紙によると、マイケル・ファロン英国防相はそれより前に英BBCのラジオ番組に出演し、イギリスは核による先制攻撃も辞さないと発言した。

【参考記事】ロシア戦闘機がNATO演習に「乱入」

「極限まで差し迫った状況になれば、先制攻撃の手段として核兵器を使用する選択肢を排除できないという立場を、我々は非常にはっきりと示してきた」とファロンが同番組で語ったと、英インディペンデント紙が報じた。

核兵器の使用が正当化されるのは具体的にどんな状況かと司会者が尋ねると、ファロンはこう切り返した。「抑止力で最も重要なのは、我が国を標的にして核兵器を使用する意図がありそうな敵に対し、（もしかすると相手も撃ってくるかもしれない、と）躊躇する余地を残すことだ」

イギリスは核兵器保有国9カ国に含まれ、保有する核弾頭数は推定215発。一方、世界最大の核兵器保有国とみられるロシアは、推定7300発の核弾頭を保有、核戦力の増強も計画中だ。クリンセビッチはファロンの脅しは口だけだと一蹴した。

■対立が深まるロシアと西側諸国

クリンセビッチは第二次大戦末期の1945年に、アメリカが日本の広島と長崎に原子爆弾を投下したことにも言及。偉大な大英帝国の時代が終焉したように、核攻撃で一方的に勝てる時代は永遠に過ぎ去ったと言った。米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のアジア・アメリカ研究センターによると、日本での原爆投下により少なくとも22万5000人以上が犠牲になった。

イギリスは、アメリカやフランス、ドイツなど多数の西側諸国と足並みをそろえ、クリミア併合以来のロシアの著しい拡張主義に批判を強めてきた。NATO（北大西洋条約機構）とロシアはヨーロッパの国境付近で軍備増強を進め、挑発的だと互いを非難している。

【参考記事】もし第3次世界大戦が起こったら

アメリカは昨年、ロシアの軍事的圧力の高まりに対抗してNATOの防衛力を強化するため、バルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）とポーランドに4つの多国籍軍部隊を展開した。ロシアはリトアニアとポーランドの間の飛び地カリーニングラードに核搭載が可能なミサイルを搬入し、バルト海周辺で軍事演習や訓練を繰り返している。

【参考記事】ロシアが東欧の飛び地カリーニングラードに核ミサイル配備？

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/258.html

「共謀罪」廃案への道筋 漫画家・小林よしのり氏に聞いた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204491
2017年4月28日　日刊ゲンダイ

　共謀罪の廃案に向け、立ち上がった。ジャーナリストの田原総一朗氏や漫画家の小林よしのり氏など“怒れる１４人”が２７日、参院議員会館で共謀罪に反対する記者会見を開いた。

　報道陣に配られた「反対声明文」には〈正直に申し上げますが、もう遅きに失したかもしれません〉との記載があったが、冒頭に文面を読み上げた毎日新聞の岸井成格氏は、「削除してください。廃案を諦めたわけではありません」とイキナリ修正。

　世論調査では共謀罪に「賛成」がいまだ多数だ。国会審議も衆院は採決近しの状況にあったが、“削除”を進言したのは漫画家の小林よしのり氏。２５日、衆院の参考人質疑で「共謀罪反対」を前面に打ち出す発言を行ってから、世論に手応えを感じているという。会見で「廃案にするチャンスが来ている」と言った小林氏に終了後、“廃案への道筋”を聞いた。

「今、復興大臣問題で国会は空転している。衆院での成立を５月半ばまで延ばせる可能性が出てきた。衆院通過後、共謀罪を審議する参院の法務委員長は公明議員。強行採決はやりたくないはずです。それに、都議選も本格化し、政治日程が立て込んでいく。国民の関心が高まり、共謀罪の中身が知れ渡れば、確実に“反対”は増える。廃案は十分可能です」

「テロ対策」「一般人は対象外」など、安倍政権の“デマ”に、国民もうすうす気づいている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/809.html

写真（安倍首相に経団連ビジョンを手渡す榊原会長（左））　出典：経団連のホームページ

　自民党は長年に渡り、財界の手先として動いてきました。財界の中でも代表的なのが経団連（日本経済団体連合会）です。

　以下「　」内は、経団連ホームページからの引用です。

「経団連は、わが国の代表的な企業1,329社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などから構成されています(いずれも2015年6月2日現在)。
その使命は、総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与することにあります。
このために、経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけています。同時に、政治、行政、労働組合、市民を含む幅広い関係者との対話を進めています。さらに、会員企業に対し「企業行動憲章」の遵守を働きかけ、企業への信頼の確立に努めるとともに、各国の政府・経済団体ならびに国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図っています。」

企業会員の一覧表は以下のリンクからご覧いただけます。

企業会員の一覧表（2015年6月2日現在)

　上記一覧表の最終ページには、ブラック企業として名高いワタミ株式会社も名を連ねています。企業行動憲章の遵守を呼びかけていると言っていますが、実際にはブラック企業の巣窟になっています。経営者の視野が狭いせいか、法律という最低限の道徳すら守っていません。東芝不正会計問題などは氷山の一角に過ぎません。

　経団連は圧力団体として、自分たちの欲望実現のため、政治家への働きかけをしてきました。経団連にとって、どの政党が一番都合がいいか政策評価を実施しています。下記リンク先をご覧ください。

主要政党の政策評価（2014年10月14日）

　やはり、自民党に対する評価は高いですね。この政策評価という名の成績表に基づき、傘下の会員企業は自民党へ多額の献金をしているのです。


出典：赤旗

　上記一覧表は一部に過ぎません。長年に渡り、途方もない金額を献金してきました。経団連にとって都合の良い政策を実現してもらうために、お金の力で政治をコントロールしてきたのです。経団連の利益が庶民の利益にも直結していればいいのですが、庶民を虐げる結果になっている、というのが実態です。経団連の政治に対する働きかけの例をいくつか挙げましょう。

1）消費税アップと法人税減税を要望している。
　庶民の暮らしを直撃するばかりか経済停滞の原因にもなる消費税アップを経団連は要望しています。輸出比率が多いグローバル企業は輸出戻し税などの制度により、消費税率が高い方が利益が多くなるのです。

　様々な減税制度をフル活用し、法人税率を低くしている大企業が多いのですが、さらに法人税率を下げろと要求しています。強欲という言葉が良く似合いますね。


出典：赤旗


出典：赤旗

　ちなみに、トヨタ自動車は2008年からの5年間、法人税（国税分）を全く払っていません。どこまで内部留保を増やしたら気が済むのでしょうか？

2）労働規制緩和に積極的である。
　コストである労働者に払う賃金をいかに低くするか知恵を絞っています。具体的には、雇用の非正規化促進、解雇の容易化、長時間残業の放置、サービス残業の推進などです。
　ブラック企業で過労死が頻発し、「karoshi」という英単語が生まれてしまいました。不名誉なことです。また、全体として実質賃金が低下し、不景気をもたらしています。

3）原子力発電の推進
　経団連傘下には原発関連の企業がたくさんありますから、原発を熱心に推進しています。原発の負の側面には目をつぶり、原子力村のために一生懸命働きかけを行っています。
　福島原発事故直後の2011年7月、エネルギー政策に関する第１次提言として、「原子力については、定期点検終了後も停止したままとなっている発電所を、速やかに再稼働させることが何よりも重要」と述べています。

リンク：エネルギー政策に関する第１次提言

　鹿児島県の川内原発が再稼働されましたが、経団連関係者は祝杯を上げているでしょう。

4）安保法制（＝戦争法）と憲法改正の推進
　2015年5月11日に発表された、経団連の榊原会長発言要旨から引用します。

「わが国を取り巻く安全保障上の環境は大きく変化している。国民の生命と財産を守ることは国として最も重要な責務であり、安全保障関連法制を着実に整備してほしい。また、法案の内容について国会で十分に審議するとともに、国民に対してさらに丁寧に説明を行い、理解を深めることが重要である。」

　榊原会長が安倍総理の発言を真似したのか、榊原会長の発言を安倍さんが真似したのか、良く判りませんね、

　また、2005年1月18日、経団連は「わが国の基本問題を考える」という文章を発表しています。

以下、全文のリンクです。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/002/honbun.html#part4
　上記リンクから、集団的自衛権に関する部分を引用します。

「現在、わが国では、主権国家として当然に保有する集団的自衛権は「保有するが行使できない」という解釈に基づき、自衛隊による国際的な活動が制約されている。しかし、集団的自衛権が行使できないということは、わが国として同盟国への支援活動が否定されていることになり、国際社会から信頼・尊敬される国家の実現に向けた足枷となっている。今後、わが国が、世界の平和・安定に主体的に関わっていくためには、必要な場合には、自衛隊によるこうした活動が可能となるような体制を整備しておく必要がある。

従って、集団的自衛権に関しては、わが国の国益や国際平和の安定のために行使できる旨を、憲法上明らかにすべきである。同時に、安全保障に関する基本法を制定し、その行使にあたって、国際情勢、活動地域、活動内容を踏まえて、国会の事前承認を原則とすることなど、限定的、かつ、その歯止めとなる措置を整える必要がある。」

　表面上の言葉遣いは丁寧なのですが、日本の同盟国であるアメリカの侵略戦争に加担したい、という意欲がひしひしと伝わってきます。経団連の傘下には、多くの軍需関連企業が名を連ねていますから、武器を使わせて金儲けをしたいという欲望が強いのです。もちろん、殺される人たちのことには関心がありません。

最後に：
　4個の例を挙げましたが、経団連は、日本国民の生命・財産を守ることにあまり関心を持っていません。支配層を自認する自分たちの利益が第一なのです。彼らに良心を期待してはいけません。経団連によって安倍政権はコントロールされていることが、お分かり頂けたと思います。

　世の中の雰囲気が息苦しい、暮らしにくい、将来に危険を感じるという有権者は多いと思います。その原因は、安倍総理個人や自民党だけでなく、裏でうごめいている財界にもあるのです。

　経団連などの経済団体は選挙権を持っていません。政治的主体でもないにも関わらず、お金の力で政治の在り方を歪めてはいけません。繰り返しになりますが、自民党は長年に渡り財界の意向に沿って政治を行ってきました。私としては、財界ではなく、庶民の声に耳を傾ける政党が政権を担って欲しいと思います。

以上

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/810.html

韓国、トランプ氏の「THAAD配備費10億ドル」負担要求を拒否
http://www.afpbb.com/articles/-/3126729?cx_part=txt_topstory
2017年04月28日 15:12　発信地：ソウル/韓国

【4月28日 AFP】韓国政府は28日、同国南部に米軍が配備を進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」について、韓国側に10億ドル（約1100億円）の負担を求めるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の発言を一蹴し、支払いを拒否する姿勢を表明した。

　THAADは在韓米軍が韓国南部・慶尚北（North Gyeongsang）道星州（Seongju）郡のゴルフ場に配備を進めており、既に装備の第一陣が到着。複数の米高官によると「数日以内」に運用が可能になる見込みだ。

　ロイター通信（Reuters）によると、トランプ大統領はTHAAD配備の費用について「韓国が負担するのが適切だろうと韓国側へ伝えた。10億ドルのシステムだ」と述べていた。

　これに対し韓国国防省は、米韓地位協定（Status of Forces Agreement）に基づいて韓国はTHAADの配備場所を提供するが、配備・運用費を負担するのは米国だと反論。「この基本姿勢に変わりはない」との声明を発表した。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/268.html

アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環球時報を読み解く
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7494.php
2017年4月26日（水）17時00分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク

4月22日、環球時報は「ワシントンは北京に過分な期待をかけるが」という社説で、中国が軍事介入をするケースを書いている。それは中朝同盟を破った北への警告ととともに休戦協定を破った米国への警告とも読み取れる。

■トランプ大統領に褒め殺しされて、窮地に追い込まれた習近平国家主席

社説の冒頭では概ね以下のように書いている。

――米大統領はツイッターで「中国は北朝鮮の経済的生命線だ。もし中国が朝鮮問題を解決しようと思えば、容易にできるはずだ」と書いている。トランプ大統領は彼独特のやり方で、北京に圧力を掛けている。ワシントンは北京が「手伝ってくれること」を鼓舞し、同時に北京が「十分には手伝えない時には」、ワシントンには別の選択があると言っている。北京は非常に困難な局面に追い込まれている。ピョンヤン(北)を説得しても言うことを聞かない。米韓双方に「双暫停」（北は核ミサイル開発を暫時停止し、米韓は合同軍事演習を暫時提秘する）要求を出しても、ワシントンもソウルも全く聞かない。トランプが言うところの「中国が北朝鮮問題を解決してくれるだろう」という言葉と中国が希望する解決方法の間には、あまりに大きな違いがあるのだ。（ここまで引用）

では、その違いはどこにあるのだろうか。

まず米韓合同軍事演習は、朝鮮戦争の休戦協定（1953年7月）に違反する。なぜなら、休戦協定の第四条第60節には「休戦協定締結後、いかなる他国の軍隊も三カ月以内に南北朝鮮から撤退すること」と書いてある。中国の軍隊は1954年から58年までの間に完全撤退した。しかし米軍は今もなお撤退していない。それどころか軍事演習をさえしているのが現状だ。

第60節には、そこに書いてある内容を実行するためにハイレベルの政治会談を行うこと、という記述があるが、54年にジュネーブで開催された政治会談を、米国だけがボイコットしたままだ。

実は、この現状に対する中朝の不満は普通ではない。

その意味で、中朝間には共通点があることは、ある。

しかし、今や米国と「新型大国関係」を築きたいと思っている中国にとって、「米中蜜月」は決して手放したくない「宝」のようなものだ。だから文章はやんわりとしているが、米韓に「悪いのはお前たちだろう」と言いたい気持ちが滲み出ている。

■北が新しい核実験をやれば、中国は遠慮しない

社説は続く。

――北朝鮮の核施設は中国のすぐ近くにある。放射能汚染を受ける可能性が非常に高い。それが防げない状況が来たら、中国は遠慮しない。中国は国連安保理の決定に従い、さらなる厳しい経済制裁を北朝鮮に加えていくことになるだろう。北朝鮮への石油の供給を大幅に減少させるというのは、その対応の一つだ。完全に石油を断つことは北朝鮮に人道主義的な災難をもたらすので、その最低ラインは守らざるを得ないが、石油を断つ程度がどこまでかは、国連安保理が決める。工業システムも打撃を受けるだろうが、ピョンヤンの自業自得だ。

ただし、ここまでの厳格な制裁をしても北朝鮮の核保有を止めることができないとすれば、その遠因は米韓にあることを、米韓は反省すべきだ。もしワシントンが反省を拒絶し、北朝鮮に武力行使をするならば、朝鮮半島は戦争という新しい段階に突き進むだろう。中国は何としても、戦争には反対する。（ここまで引用）

■核・ミサイル施設へのピンポイント攻撃に関しては容認する

つぎに、日本人が最も気になる中国の軍事介入に関して考察する。

社説では以下のように書いている。

――戦争が起こることには反対するが、しかし万一戦争が始まった時には、中国はどのような立場を取るかに関して、米朝に通報する。もし北朝鮮が核・ミサイルの活動を展開し続け、米国がそれらの施設に外科手術的(＝武力的)攻撃をしたならば、中国は(戦争行為をしたことに対して)外交的抗議を表明するだろうが、軍事的介入はしない。ワシントンは北朝鮮がソウル地区に報復的攻撃をするであろうリスクを十分に考えなければならない。これらのリスクは米韓にとって耐え難いほど重いものとなるだろう。（ここまで引用）

この部分に関して読み解くならば、以下のことが言える。

もし4月6日、7日の米中首脳会談とその後の一連の両首脳による電話会談がなかったら、これまでの中国ならば、弾丸の一発でも米国が北朝鮮に打ち込もうものならば、必ず激しい抗議をして、何らかの軍事的報復措置を取っただろう。そのときには中朝同盟（中朝友好協力相互援助条約）があることを理由として、部分的攻撃であったとしても北朝鮮側に立ち、何らかの軍事介入をしていたはずだ。

いまピンポイントなら、「軍事的介入をしない」と宣言できるのは、米中首脳会談により「米中蜜月」状態が形成されたからである。

トランプ大統領のシリア攻撃があり、トランプ大統領がそれを容認した習近平国家主席を「気に入った」という、「劇的変化」がもたらしたものと言っていいだろう。

中国も北朝鮮の核・ミサイル開発には徹底して反対している。だから、米国がその施設のみをピンポイント的に破壊するのなら、武力行使には反対だが、中国は黙認するということである。

■米韓が38度線を越えたら中国が軍事介入する

最も厳しい最終段階を社説はつぎのように述べている。

――ひとたび米韓軍が38度線を越えて北朝鮮への地上の侵略を行い、直接北朝鮮政権を転覆させたならば、中国は直ちに必要な軍事介入をする。われわれは絶対に武力的手段を通して北朝鮮政権を転覆し朝鮮半島を統一するような事態は許さない。この点に関しては、北京はワシントンとソウルに明確に言っておく。（ここまで引用）

問題は、最後のこの部分だろう。

どんなに米中蜜月を演じても、中国には絶対に譲れない一線がある。

朝鮮半島を米韓が統一して「民主主義政権」を米国主導で形成することだけは、絶対に認めない。陸続きに米軍がいるなどということを認められるはずがない。

米中蜜月を演じたのは、「北朝鮮に対して示した威嚇」だったが、この最後の「米韓が38度線を越えたら中国が軍事介入する」という宣言は、「米国に対する警告」だ。

■中国はなぜ北の核ミサイル開発には絶対反対なのか？

中国は北朝鮮の核・ミサイル開発には一貫して断固反対している。

理由としては３つほどある。

１．　いつ中国に向けてくるか分からないので、中国に脅威を与え、放射能汚染にもさらされる。

２．　中国は中国共産党による一党支配体制を維持したいので、地域を不安定化させることには絶対に反対。

３．　これが最も重要だが、北朝鮮が核を保有すれば、韓国も保有しようとし、必ず「日本だけ持ってないのは安全保障上危険だ」として、日本が核を持とうとする。それだけは許せない！

■中朝国境に集中配備されているという中国軍の目的は

なお、中朝国境周辺に中国軍が集まり臨戦態勢に備えているという情報があるが、外交部や国防部のスポークスマンは否定している。軍事機密なので漏らさないだろう。しかし中国軍を集中的に配備する目的は、北朝鮮の暴発に備えるためであって、米韓の開戦に備えるためではない。

全面戦争は「絶対に」あってはならないと、中国は思っている。

中国はいま米国と戦うつもりはなく、あらゆる手段を駆使して、戦争を食い止めるだろう。

中国が望んでいるのは「対話」(六者会談)であり、米朝が「休戦協定を平和条約に持っていくこと」である。そうすれば、米軍が韓国に駐留する正当性がなくなり、北朝鮮に核・ミサイル開発を中止するよう、中国も説得できるようになる。

休戦協定の冒頭には「最終的な平和解決が 成立するまで、朝鮮における戦争行為と、あらゆる武力行為の完全な停止を保障する」旨の文言がある。

それを破っているのは米韓だという、強い批判が中国にはある。

朝鮮戦争において休戦協定を結ぼうと、連合国を代表する米国が言い出した時、韓国の李承晩大統領がどうしても承諾しなかった。なんとしても韓国が朝鮮半島を統一するのだと言い張った。そこで米国はやむなく「米韓相互防衛条約」を締結することを約束。その上で休戦協定を結んだのだから、最初から矛盾があった。

その矛盾が、こんにちの朝鮮半島問題を生んでおり、根本的矛盾を引きずっているのが北朝鮮問題であることは、客観的事実として認めなければなるまい。

その事実を直視する勇気を日米韓が持ったときに、初めて北朝鮮問題は解決する。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/259.html

戦争プロパガンダを垂れ流し 北朝鮮危機を煽るメディア
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204507
2017年4月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　訪ロ前に「北朝鮮情勢など率直に意見交換する」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮危機は消え去ったのか。思わず、そう問いたくなる。安倍首相は昭恵夫人連れで恒例のＧＷ外遊へ出かけ、さして共同経済活動に進展はないのにロシアのプーチン大統領と共同記者会見に臨んだ。麻生財務相をはじめとする主要閣僚も次々に海外へ飛び立つ。

　ちょっと待てよ、ではないか。空母カール・ビンソンや原潜ミシガンを朝鮮半島へ派遣して北朝鮮への軍事的圧力を強めている米国のトランプ大統領。一触即発の威嚇路線を全面的に支持し、日本も一蓮托生で北との戦いに挑んでいたのは誰だったのか。北からの弾道ミサイル攻撃に備え「退避マニュアル」まで出していたくせに、連休中は外遊三昧とはイイ気なものだ。

　この１カ月にわたる連日の騒ぎを振り返ってみると、誰が危機を煽っていたのかを聞きたくなる。金正恩朝鮮労働党委員長の核武装にどういう進展があったのか。何の情報も開示されないまま、いきなりシリア空爆に踏み込んだトランプが「次は北朝鮮」と言い出し、安倍が賛同。大マスコミは「明日にも開戦か」と騒ぎ出した。国民にしてみれば、いきなり戦争危機なんてチンプンカンプンだ。

■韓国も呆れたＸデー騒動

　大体、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を強行し、米軍が先制攻撃を仕掛ければ、イの一番に戦禍を被るのはソウルだ。しかし、この間の韓国はマスコミも市民も騒がなかった。日本の外務省が在韓邦人や渡航者向けに注意を促す海外安全情報を出すと、韓国政府は「なぜ、このタイミングでこうした呼び掛けをしたのか」「変に不安を煽る恐れがある」などと抗議したほどである。日本だけが「戦争危機」でコーフンしていたことになる。韓国で取材するジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言った。

「北朝鮮問題を報じる日本のマスコミの煽り方は異常です。核実験Ｘデーやらミサイル発射Ｘデー、米軍空爆Ｘデーだとか大騒ぎしているのは日本だけ。そうした日本の狂騒曲を韓国マスコミは半ば呆れて伝える半面、北朝鮮脅威論を利用して一気に軍事化を進めかねない安倍政権の思惑を疑っています。常に有事が隣り合わせの韓国では、無駄に不安をかき立てるような報道はなされない。とりわけ５月９日に大統領選を控えているため、まずは選挙戦の動向です。欧州の行方を占う仏大統領選の第１回投票結果はトップニュースでしたが、新聞やテレビが北朝鮮の動きをトップ扱いしたことはほぼありません」

　揚げ句が連休中の安倍内閣の能天気外遊なのである。

　　
　　　カール・ビンソンと共同訓練する海自の「あしがら」と「さみだれ」／（Ｃ）ＡＰ

■当事者の米国との温度差

　米軍が北朝鮮に軍事力を行使すれば在韓、在日米軍も報復の標的になる。つまり米朝開戦だ。それなのに戦争の当事者となる米国での報道はちょぼちょぼだった。北朝鮮はおろか、米軍が太平洋で展開している軍事行動についてもほとんど報じられなかったのである。

　むしろ、流れが変わったのは日本がＸデーと騒いだ２５日の翌日、２６日からだ。トランプ政権が上院議員１００人全員をホワイトハウスに招き、ティラーソン国務長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、ダンフォード統合参謀本部議長が対北方針を非公式ブリーフィングしたものだから、緊迫ムードが出てきた。日米の動きは、あまりにもチグハグだ。

　米国事情に詳しい国際ジャーナリストの堀田佳男氏に聞いてみた。

「すべての上院議員をホワイトハウスに招いて会合を持つのは異例です。下院議員からも要望が上がったため、ペンス副大統領も加わって議会でも説明が行われた。さすがに大きな動きなので主要メディアが取り上げていますが、非公式ブリーフィングのため詳細は伝わっていません。中国を巻き込んだ外交努力を尽くすものの、万が一の場合は軍事行動を排除しないという趣旨だったようです」

　軍事行動を起こすには、議会の理解も必要だ。だから、トランプも非公式ブリーフィングを行った。一方、日本はなんでもいいから米国追随。大メディアも無批判に米空母の動きなどを伝え、緊迫感を煽った。

　改めて、日本の大マスコミの異常ぶりがよく分かる話ではないか。

■タブー化する“特異体質”

　本来ならば、軍事行動に前のめりになりかねない安倍を諌めるのがマスコミの役割だ。

　安倍は国会で「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」などと煽り、流入難民対策とか在韓邦人６万人の保護を言い出して、戦争危機をたきつけた。大マスコミはそれを垂れ流しだからヒドイものだ。

　こうやって北朝鮮危機が煽られ、森友疑惑は吹っ飛び、共謀罪成立に国民世論が流された。なんだか戦前の大本営発表の垂れ流しみたいだが、果たして、法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）もこう言った。

「大マスコミは本来の役割を放棄していますね。北朝鮮の危機は否定しませんが、とりわけ安倍政権には監視が必要なのです。秘密保護法、安保法制を成立させ、内心の自由を奪う共謀罪にまで手を掛けている。戦前の体制に戻したいのかという懸念がある。それなのに、大マスコミは１強政権の圧力にひれ伏し、この政権の特異な体質に触れようとしないのです」

　これじゃあ、安倍政権はラクチンだ。

■今村会見に外国人記者ア然

　ついでに言うと、被災地をナメ切っていた今村前復興相がクビになったのも、きっかけは記者会見でのフリージャーナリストの執拗な質問だった。

　ブチ切れた今村は「撤回しなさい！」「出ていきなさい！」「うるさいっ！」と激高。これが“更迭”の下地になったのだが、このときも記者クラブに所属する大マスコミの記者たちは傍観していた。フリージャーナリストの言葉尻を捉えて責め立てる風潮すらあって、外国人記者からは呆れる声が上がっていた。

　こんな大メディアが、「（大震災は）東北でよかった」と失言してクビになった今村を今さら攻めても鼻白む。後出しジャンケンみたいなものだ。

　大マスコミがこんな調子だから、問題大臣が何人も平然と居座っているのである。

　安倍べったりのメディアは共謀罪の世論調査でも、この法律の危うさを説明せずに賛否を問うて、賛成多数の数字だけを報じている

　一事が万事。ここまで政権に協力的なメディアはつくづく異常だ。その政権が戦争危機を無責任に煽って、政治体制の法整備に着々なのだから、なおさら狂っていると言うしかない。


　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/814.html

　宅配便最大手のヤマト運輸は28日、インターネット通販の拡大を背景に取扱量が急増し、負担が増したドライバーの労働環境の改善などを目的とした構造改革策を発表した。個人向け基本運賃は9月に税抜きで140〜180円値上げする。定価に当たる基本運賃の値上げは消費税増税時を除くと27年ぶり。また「宅配便の総量をコントロールし、集配体制の立て直しを図る」として、総量の抑制にも取り組むことを明記した。

　基本運賃は発着地ごとに定めているが、今回は一律で実施。小型は140円、中型は160円、大型は180円を現行料金に上乗せする。値上げ率は距離が近く、荷物が小さいほど高くなる。関東から関西に荷物を送る場合、小型は現行の800円から940円となる。

　一方で、発送時に直営店に持ち込んだ場合の割引制度などを拡充する。値上げ幅は平均15％程度だが、割引を適用すると平均10％程度という。

　法人向けでは、ネット通販など割引率の高い大口顧客ほど採算が悪化しているのを踏まえ、これまで荷物量に応じ、事業所ごとに定めていた運賃を一律化し、値上げを要請。年末など繁忙期の出荷調整なども要請する。アマゾンジャパン（東京）など大口顧客約1000社と優先的に交渉を進め、9月末までの合意を目指す。

　宅配便の総量は2016年度の18億7000万個から、17年度は8000万個減らす見通しだ。

　親会社のヤマトホールディングス（HD）の山内雅喜社長は28日の記者会見で、値上げに理解を求めるとともに、サービス残業が広範に行われていたことについて「長年、労働時間管理が万全でなかったことを大いに反省している」と陳謝。同社長が報酬の3分の1を6カ月間減額するなど幹部6人の処分も公表した。

　28日発表したヤマトHDの17年3月期連結決算は、純利益が180億円と前期に比べ半減した。ドライバーの過去2年間の未払い残業代、総額190億円を一時金として支払うのが主因だ。　

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/428.html

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で経営再建中のシャープが28日発表した2017年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が前期の1619億円の赤字から624億円の黒字に転換した。鴻海の下で購買や物流などのコスト削減に取り組み、3年ぶりに黒字化した。

　売上高は前期比16．7％減の2兆506億円と3年連続で減少。ただ、四半期ベースで見れば、17年1〜3月期は前年同期比で14年4〜6月期以来の増収に転じた。

　野村勝明副社長は同日の記者会見で、足元の増収基調について、「（鴻海との連携強化で品ぞろえを拡充するなどして）成長軌道への転換に向け事業拡大に取り組んだためだ」と説明。今後もグループ力を活用し、売り上げ拡大や営業増益につなげたい考えを示した。　

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/429.html

　金正恩が米国を激しく挑発するのは驚かない。

　北朝鮮の瀬戸際政策の常であるからだ。

　金正恩が米国の斬首作戦におそれをなしているからだ。

　しかし、私が驚いたのは、そんな金正恩の挑発に対し、米国がむきになって軍事的圧力を高めていることだ。

　ハリス太平洋軍司令官が、いつでも北朝鮮を攻撃できる態勢にある、などと議会で証言している。

　このタイミングでミニットマン大陸弾道弾の発射実験を行い、それを北朝鮮に見せつけている。

　韓国だけでなく日本も巻き込んだ軍事演習は、北朝鮮の演習をしのぐ激しさだ。

　このような子どもじみた反応は、これまでの米国では考えられないことだ。

　いうまでもなく米国は圧倒的な軍事力を誇る。

　いくら核保有国になったとはいえ、北朝鮮の軍事力は米国にとってはその気になればあっという間に吹っ飛ばせるはずだ。

　それにもかかわらず、あたかも米国は北朝鮮の挑発にむきになって激しく反応しているごとくだ。
　
　こんな余裕のない米国を見たのははじめてだ。

　すべては大統領としての資質に欠けているトランプのせいだ。

　そのトランプに従うしかない米国閣僚たちの従属ぶりのなせるわざだ。

　マティスやティラーソンやトランプ政権の閣僚たちが有能だと報じられているが、私はまったくそうは思わない。

　彼らはトランプに異を唱えればたちどころに首にされる、トランプへの追従者でしかない。

　そもそも優秀ならトランプ政権に入ろうとするはずがない。

　そのトランプが史上最大の減税の大ぶろしきをひろげた

　法人税を一気に２０%引き下げるという。

　しかし、その減税額（１０年間で４兆ドル、つまり約４百四十兆円）に見合う税収はどこにもない。

　移民禁止令やオバマケアの廃止やメキシコ国境の壁建設と同様、この減税公約も頓挫すること間違いない。

　結局今のトランプにとっては北朝鮮危機をあおるしかないのだ。

　しかし、政策に行き詰ったからといって、北朝鮮の挑発にやすやすと乗って、対北朝鮮政策を硬化させ、長期化させているとすれば、これほど愚かな事はない。

　そんなトランプの米国に迎合する安倍首相はもっと愚かだ。

　日本の戦後政治史の中でも、ウソと悪政の限りを重ねて長期政権に固執した、最悪の首相で終わる、という事である（了）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/269.html

森友問題の幕引きを許すな！ 籠池氏が「昭恵夫人に交渉経緯を適時報告していた」と証言！ 昭恵夫人は「主人に伝えます」と
http://lite-ra.com/2017/04/post-3116.html
2017.04.28　籠池「昭恵夫人に適時報告していた」　リテラ

「安倍昭恵夫人には、財務省との交渉内容について適時、電話でご報告しておりました」

　本日、民進党の森友学園問題調査チームが籠池泰典前理事長を国会に招いてヒアリングを行ったが、そこで語られたのは、安倍首相の妻・昭恵氏との“濃厚な”やりとりの詳細だった。

　きょうのヒアリングで籠池前理事長はまず、「小学校の建設構想が具体的に走り出した直後の平成24（2012）年10月ごろ、まず真っ先にこの構想についてご相談申し上げたのは、尊敬する安倍晋三首相のご夫人・昭恵先生」と明言。「平成25（2013）年9月に財務省に対し、安倍晋三記念小学校として土地取得要望書を提出するまでにも、安倍昭恵夫人にも小学校建設プロジェクトの進捗については、適時ご報告いたしておりました」と証言した。

　2012年といえば、9月に安倍晋三が塚本幼稚園で講演会を行うことが決まっていたが、その後、総裁選出馬のために中止。その代わりに2014年4月に昭恵夫人が講演会を行うこととなったが、同年3月に講演会の最終的な依頼のために籠池理事は上京、ホテルオークラ東京で昭恵夫人と会い、そこでも籠池前理事長は小学校建設について伝えた。

　すると、昭恵夫人はこの場で、籠池前理事長にこう話したという。

「主人に伝えます」「何かすることはありますか？」

「何かすることはありますか？」──既報の通り、昭恵夫人はことあるごとに総理大臣である夫の名を出し「伝えておきます」などと言い、実際に昭恵夫人が文科省へ直接“働きかけ”を行ったケースや、ある公益社団法人が外務省に協力を得られなかった事業を昭恵夫人に話したら一晩で8000万円の予算がついたという話が取り沙汰されてきた。これらの事例と同じように、昭恵夫人は籠池前理事長にも「何かすることはありますか？」と自ら申し出ていたのだ。

昭恵夫人は安倍事務所秘書を小学校視察に帯同させていた

　しかも、籠池前理事長はこのとき、「なかなか前に進まないんで」「早く工事したい」と昭恵夫人に直訴。その後、籠池夫妻は「難局にさしかかると（昭恵夫人に）電話」していたといい、「家内のほうは（1度で）1〜2時間、電話をしていた」「電話の回数は数え切れない」と語った。もちろん、その長電話のなかで籠池夫人は小学校建設の話題にも言及していたという。

　さらに、この2014年4月に昭恵夫人が塚本幼稚園を来訪した後、籠池夫妻は小学校建設用地をともに視察していたのだが、この際、昭恵夫人側のスタッフとして同行していたのは、安倍晋三事務所の秘書である「コウタケさん」という人物であることを明かした。

　籠池前理事長によれば、この日も昭恵夫人に「当然のことながら財務省との交渉についてもご説明申し上げた」と言う。じつはホテルオークラで「主人に伝えます」「何かすることはありますか？」と昭恵夫人が応えた際も、「昭恵夫人は安倍事務所の秘書の方を帯同されていた」と籠池前理事長は証言。これは、安倍首相の事務所の秘書も、森友学園の小学校建設をめぐる経緯、財務省との交渉について話を聞いていたということだ。無論、安倍首相が秘書から小学校建設の進捗について報告を受けた可能性は高いだろう。

　そして、籠池前理事長は「当時、私はあの土地を定期借地、定期契約で借り受けたいと考えていたため、その交渉のため、半月に1度……もうちょっと多かったかもしれませんね、10日に1度は近畿財務局に出向いておりました。昭恵夫人にはこの交渉の都度、状況の経緯などを報告していた」と話した。昭恵夫人はかなり細かく状況を把握しており、かつ「夫に伝えて」いたのではないか。

　しかも、籠池前理事長は、当時から近畿財務局の担当者に「交渉経緯を昭恵夫人に報告している」と伝えていたといい、「財務省もこのことを当然、認識しているものと思われます」と語ったのだ。

　安倍首相の妻と昵懇の学校法人であるというだけでなく、その交渉経緯は筒抜けになっている──。そうなれば財務省はつねに、安倍首相の顔を思い浮かべながら交渉を行わざるを得ない。事実、それまで財務省は定期借地契約に難色を示していたが、2014年夏ごろから「突然、定借での契約に前向きになってくれた」と籠池前理事長は言う。先日公開された、籠池夫妻と田村嘉啓・国有財産審理室長の音声データのなかで、田村室長は「特例」という言葉を用いていたが、籠池前理事長は「特例」という言葉はこのことを指すのでは、と推測する。

安倍晋三事務所の秘書が「名誉校長から降ろせ」と“威嚇”

　挙げ句、交渉状況が筒抜けなだけではなく、同年12月に昭恵夫人は小学校の名誉校長にまで就任する。籠池前理事長は「昭恵夫人に名誉校長になっていただいたことが、土地について、ある時期から早く、スピーディに物事が動いたのではないか」と語ったが、このように「神風」は段階的に、しかも強風となって吹いていたのだ。

　また、籠池前理事長は、昭恵夫人が名誉校長を辞任した際も、昭恵夫人からではなく安倍事務所の秘書から「（名誉校長から）降ろせ」「今日中に顔写真すべて外せ」と「コワモテの声で」打診があったと言った。この秘書について籠池前理事長は「ハツムラさん」と名を上げたが、これは安倍事務所秘書であり、Facebookで「保守速報」の記事を紹介することなどで有名な初村滝一郎氏のことだろう。

　安倍首相は「私は公人中の公人だが、妻は私人なのです」と言い募ってきたが、何のことはない、総理大臣夫人付職員だけではなく「公人中の公人」の秘書までもが「私人」の管理を担当し、隠蔽工作にまで乗り出していたのである。

　籠池前理事長によれば、財務省などとの土地取引をめぐる交渉記録について、「残している録音は（まだ）ある」と言う。他方、財務省の佐川宣寿理財局長は音声データについて「（田村室長）本人かどうかわからない」などと相も変わらず人を食ったような答弁を繰り返している。

　籠池爆弾が投下されても、知らぬ存ぜぬで逃げ通そうとする財務省と安倍政権。ここは再度、籠池前理事長の証人喚問と併せて、田村室長、そして昭恵夫人の国会招致を求めなければいけないだろう。

（編集部）

森友問題の幕引きを許すな！　籠池氏が「昭恵夫人に交渉経緯を適時報告していた」と証言！　昭恵夫人は「主人に伝えます」と https://t.co/ANSqOiVd6v

　昭恵夫人側のスタッフとして同行していたのは、安倍晋三事務所の秘書である「コウタケさん」という人物

28日

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2017年4月28日

籠池氏が森友問題で新証言 「昭恵夫人に真っ先に相談」 https://t.co/uSPhOgpEx2

「真っ先に相談したのは昭恵夫人」と打ち明けた。

　計画を説明すると、昭恵氏は「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えたという。

28日

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2017年4月28日

�@「オークラで「主人に伝えます」「何かすることはありますか？」と昭恵夫人が応えた際も、「昭恵夫人は安倍事務所の秘書の方を帯同されていた」と籠池前理事長は証言。

　安倍首相の事務所の秘書も、森友学園の小学校建設をめぐる経緯、財務省との交渉について話を聞いていたということだ。

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2017年4月28日

�A「安倍首相の妻と昵懇の学校法人であるというだけでなく、その交渉経緯は筒抜けになっている──。そうなれば財務省はつねに、安倍首相の顔を思い浮かべながら交渉を行わざるを得ない。

　2014年夏ごろから「突然、定借での契約に前向きになってくれた」と籠池前理事長は言う。

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2017年4月28日

�B「また、籠池前理事長は、昭恵夫人が名誉校長を辞任した際も、昭恵夫人からではなく安倍事務所の秘書から「（名誉校長から）降ろせ」「今日中に顔写真すべて外せ」と「コワモテの声で」打診があったと言った。

　この秘書について籠池前理事長は「ハツムラさん」と名を上げた

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2017年4月28日

�C「これは安倍事務所秘書であり、Facebookで「保守速報」の記事を紹介することなどで有名な初村滝一郎氏のことだろう。

　何のことはない、総理大臣夫人付職員だけではなく「公人中の公人」の秘書までもが「私人」の管理を担当し、隠蔽工作にまで乗り出していたのである。

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2017年4月28日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/815.html

籠池前理事長の話は驚くほど具体的で生々しく、かつ詳細だった。作り話でこうはいかない。＝28日、衆院会館　撮影：筆者＝

　民進党がきょう、国会内で森友学園の籠池泰典・前理事長からヒアリングした。

　安倍首相が何十回も辞めなければならないほどの衝撃的な証言が、前理事長の口からポンポンと飛び出した。

　昭恵夫人なくして「安倍晋三記念小学校」の建設はなかったことが、改めて明らかになったのである。

　冒頭、籠池前理事長はこう口火を切った。「建設構想は平成24年10月。まず真っ先に相談したのは安倍昭恵先生でした」。

　「平成26年（2015年）3月、東京のホテルオークラで昭恵夫人と会った。小学校プロジェクトのことを話すと、主人に伝えます。何かすることはありますか？と聞かれた」。

　昭恵夫人は「安倍晋三記念小学校」を作りたいという籠池理事長の構想に初めから関わっていただけでなく、自ら尽力を買ってでていたのである。
　　
　関与ではなく、これはもう主催者と言っていいのではないか。昭恵夫人はこの後、塚本幼稚園を訪問し、小学校の名誉校長に就任する。

　籠池理事長はこの間、「10日に1回ほどの頻度で近畿財務局に出向いて交渉したが、その都度昭恵夫人に報告した」と証言した。

　前理事長が直接電話で話したのは20回くらいだが、籠池氏の妻と昭恵夫人とは一回で1〜2時間の長電話がしばしば行われていた模様だ。


瑞穂の國記念小學院。「瑞穂の國」の下に「安倍晋三」の文字が入るはずだった、との説がある。＝２月、豊中市　撮影：筆者＝

　民進党議員から「昭恵夫人の果たした役割はコンサルタント的なものか？」と質問が飛んだ。

　籠池理事長は「どのような状態になっているかご説明申し上げ、いろいろ対応して頂いた」。

　「すぐ連絡取って頂くことができた。聞き置いて、無視することはなかった」と昭恵夫人の“真摯な”対応ぶりを評価した。

　籠池理事長にとって、昭恵夫人はコンサルタントと言うよりは、むしろ庇護者のような役割だったのではないだろうか。

　そんな森友学園と昭恵夫人の蜜月も、今年2月9日で終わる。地元豊中市議会議員の提訴を受けて、マスコミ報道が始まったのだ。

　森友学園のＨＰにデカデカと掲げられた「名誉校長・安倍昭恵内閣総理大臣夫人」。その名前は籠池理事長が財務省の要請で身を潜めている間に削除させられた。

　「昭恵隠し」はこれだけではなかった。籠池前理事長が明かす。

　「身を隠していた（2月）23日の昼過ぎ、コワモテの声で“今日中に顔写真外せ”と電話があった。議員会館にある事務所から送信されたＦＡＸが届いていた」。

　籠池前理事長の意に沿わない形で、昭恵夫人の名誉校長辞任が行われたのである。

　「夫人ご自身、辞任を御存知なかった。事務所か事務所の上のほう（安倍首相？）からの対応だったと認識している」。

　　　〜つづく〜

田中龍作ジャーナル | 【アベ友疑獄】　コワモテの声で　「今日中に昭恵夫人の顔写真外せ」 https://t.co/uCFRiVlO1Y
「身を隠していた2月23日昼過ぎ、コワモテの声で“今日中に顔写真外せ”と電話があった。議員会館にある事務所から送信されたＦＡＸが届いていた。」

― a little scorpion (@walkwiththesun) 2017年4月28日

田中龍作ジャーナル | 【アベ友疑獄】　コワモテの声で　「今日中に昭恵夫人の顔写真外せ」 https://t.co/O27Cf1UTfb
今日の民主党ヒアリングでいくつか出た新事実のひとつ。加計と森友繋いだのは昭恵もそのひとつ

― proletarian (@nohohon6098) 2017年4月28日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/817.html

マスコミはもっと共謀罪を啓蒙しろ
https://yoshinori-kobayashi.com/12969/
2017.04.27　小林よしのりオフィシャルwebサイト

共謀罪について、「残念ながらもう遅い」と書いたが、山尾志桜里議員より「まだ分からない」と知らせが来た。

具体的なことは書かないが、確かに今国会での成立を断念させられる可能性はある。

日本国内にテロを目的とした団体が作られるはずがない。

そんな団体が作られたら、刑法の予備罪で直ちに捜査できる。

現状の刑法で対処できるのだ。

オウム真理教のように、いつの間にか、組織の一部がテロを目的とする団体に変容していたというケースを考えたら、一体どの時点で共謀罪を適用して監視するのかが非常に難しい。

「薬害エイズ訴訟を支える会」にしろ、「ゴー宣道場」にしろ、代表が「天誅」などとテロをにおわせる発言をした瞬間に、「この組織は変容した」と見做されて、共謀罪を適用され、監視対象になる危険性がある。

「実は無害なパフォーマンスだが」という「内心」まで公安警察が「見抜けない」し、権力に都合の悪い組織なら「危険団体に変容した」とレッテルを貼られる可能性もある。

とりあえず「内心」を確認するために通信傍受しようと考えられたらたまったものじゃない。

自由な言論を自己規制してしまう心理がはたらくのは当然ではないか。

その分、公共は縮小し、民主主義も不健康なものにならざるを得ない。

ロシアの民主主義レベルに劣化していくだろう。

警察は足で捜査するべきだ。

テロを目的とする団体に変容したかどうかは、足で聞き取りや証拠集めをして判断するのが王道だ。

オウム真理教だって、教団の冊子の中に、サリンや炭そ菌やVXガスという名前が頻繁に出てきていたから、わしは怪しいと思っていた。

共謀罪で「内心」を監視するなんて、ロシアか北朝鮮ならやりそうだが、日本がそれをやったらおしまいだ。

保守なら反対するべきだし、愛国者なら反対するのが当然だろう。

しかしマスコミはもっと総力を挙げて反対すべきだし、もっと国民を啓蒙すべきだろう。

テロ対策なら水際で食い止めるべき！

アメリカのように、入国管理を厳しくするのが当然だろう。

テロを目的とする組織は外国にあるのだ。

オリンピックのためとか言いながら、日本人の「内心」を監視するとは何事だ。

それは単に日本を監視社会にしたいだけ！

権力にとって煩わしい者たちを粛清したいだけである！

正に粛清や。米国に要請された共謀罪は一般人（政経界は捕まらんよう既に配慮）を監視し支配層にとって邪魔なものらを潰す粛清法！　マスコミはもっと共謀罪を啓蒙しろ https://t.co/kSdI4XBc8T

― 課金政府 (@grm_888) 2017年4月27日

よしりん頑張れ超頑張れ RT マスコミはもっと共謀罪を啓蒙しろ https://t.co/jA8gQk3aBm

― Mari_I★日本国憲法違反は許さない！ (@ukrop_ukrop) 2017年4月28日

＜小林よしのり氏…　猛然と反対＞　

【共謀罪「一般市民も対象」国会招致の専門家が断言】https://t.co/XOuqKJMsVc　

【マスコミはもっと共謀罪を啓蒙しろ】https://t.co/EbChOPm2wg　@iwakamiyasumi @tim1134 pic.twitter.com/0yBd54bF9G

― 斉羽 (@bianconoce) 2017年4月27日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/818.html

漂流する日銀物価目標、誰も「もう十分」と言えない事情
http://diamond.jp/articles/-/126283
2017.4.28　ダイヤモンド・オンライン編集部

「インフレ（物価上昇）は陽気な妖怪だが、デフレ（物価下落）は陰気な妖怪」という言葉がある。どちらも度を過ぎればよくないのは同じだが、成長率や賃金がかさ上げされ、債務負担も軽く感じるインフレより、その逆のデフレはいかにも社会の空気が重い。物価を上げようと、あの手この手で金融緩和を続けてきた日本銀行だが、4月27日の金融政策決定会合で、物価見通しをまた下方修正した。金融政策頼みの「デフレ脱却」が、ないものねだりだとはっきりしてきた中で、日銀に誰かが”タオル”を投げ入れる時なのではないだろうか。

下方修正続く物価見通し
総裁任期内には達成困難

　4月27日、日銀は「展望レポート」（経済・物価情勢の展望）を発表し、2017年度の物価上昇率見通しを前回（今年1月）の1.5％から1.4％に引き下げた。18年度の見通しは前回と同じく1.7％、今回初めて発表した19年度の見通しも、消費増税の影響を除くと1.9％（影響を含めると2.4％）となっており、日銀の黒田東彦総裁が掲げる「物価上昇率２％」の目標達成は、自身の任期が終わる来年４月までにはいかにも厳しい情勢だ。

　日銀が、銀行から国債を買い取るなどで市中に出回るお金の「量」を増やすとともに、物価目標達成までは金融緩和を続けるとコミットメント（約束）すれば、物価が上がるという「期待」が醸成されるという理屈で導入されたのが、2％という「インフレ目標政策」だった。

　当初は、物価が安定したと考えられる「理解」程度の扱いだった。それが、「効果が出ないのはコミットメントが弱いからだ」との声に押されるがまま、いつしか物価安定実現の「目途」となり、さらに「目標」へと”格上げ”されていった。達成時期も13年4月に黒田総裁が就任するや「2年程度」とされ、経済の実体とは関係なく期限が区切られた。

　だが、もともと「2％」という数字に確たる根拠があったわけではない。他の主要先進国が2％をインフレ目標にしている中で、日本だけがゼロインフレを目指す行動をとれば、円高基調を払拭できない。また、消費者物価指数は実態よりインフレ率が高めに出る傾向があるから、1％を目標にすれば実際はゼロ％となり、デフレから抜け出せていない可能性がある──。そんな程度の理由だった。

「2％」に縛られる日銀
異次元緩和でも「期待」生まれず

　しかし、安定した物価水準といっても、その国の経済的事情によって違う。移民などによって新しい労働力が常に供給され、景気がよければ雇用の増加や賃金上昇といったものにすぐさま反映される国と、労働人口が急速に減っているにもかかわらず、企業が安定雇用を重視して賃金を抑制させる日本のような国とでは物価の上がり方も違う。また、株や債券といった資本市場の存在が大きい国と、日本のように銀行借り入れによる間接金融中心の国とでは、これまた政策の効果に差がある。

　米国に次いで、欧州も超金融緩和政策からの「出口」を模索し始める中、「景気拡大局面が戦後３番目の長さ」となっているにもかかわらず、「2％」を金科玉条のように掲げてきたがために、日銀は身動きがとれなくなっているのだ。

　物価は、投資や消費が活発になって需要が供給を上回れば上がり、逆に需要が落ち込み供給されたモノやサービスが余れば下がる。デフレは「不況の結果」というのが一般的な考え方だ。だが、低成長が定着する中で、いつしか逆にデフレが「不況の原因である」と、物価を貨幣現象と考えるマネタリストらの声が強まった。

「物価が上がらないのは、市中に供給されるお金の量が少ないからだ」。「日銀がいくらでも資金を供給するとなれば、将来、物価が上がるという『期待』が生まれ、政策金利はゼロでも実質金利は下げられ、企業の投資が増える」といった声だ。

　しかしながら、モノやサービスがあふれる成熟経済に入った日本で、お金の供給量が増えたからといって、企業や家計は、投資や消費に資金を振り向けようとはしない。企業は国内に投資先が少なくなり、資金をたんまり貯め込んでしまっている。団塊世代がリタイアした高齢社会では、年金や退職金で暮らす人も多く、預貯金などが目減りするインフレよりも、実質購買力が高まるデフレの方が都合がよくなっている。

　若い世代にしても、雇用や将来不安から消費を抑え、賃金が増えない中でお金を使わないライフスタイルが主流となってきている。こうした環境下では、日銀がインフレ目標を掲げて、いくら鐘や太鼓を鳴らしたところで、踊る人が少ないのは当然といえる。

生産供給構造変化とＩＴ化によって
金融政策頼みのデフレ脱却は無理

　もとはといえば、今のデフレを金融政策だけで解決しようという戦略には無理があった。

　90年代後半以降、「戦後最長」を含め3回の景気拡大局面があったにもかかわらず、消費者物価（生鮮食料品など除く）が一時期を除いて前年比マイナスが長く続いてきた背景には、地球規模の「生産供給構造」の変化がある。

　グローバル化が本格化する中で、中国や新興国を舞台に、安い労働力を使った生産力が拡大し、世界的な生産の供給過剰の状況が生まれた。さらにはＩＴ化により生産性の上昇と省力化が進み、物価を押し下げることになった。

　19世紀後半にも英国などの植民地が拡がり、貿易や資本移動が促進されたことで、主要国では緩やかな物価下落が数十年単位で続いた。今、主要先進国でディスインフレ（低インフレ）の状況が続いているのは、こうした供給構造の地殻変動の過程によるものだ。

　国内の人口減少や高齢化による需要面の変化も合わせて考えると、構造的に物価が上がらない時代になったということなのだろう。日本の場合、バブル崩壊後の経済停滞が長く続いたことで、企業は価格を上げられないと考え、消費者や労働者も価格や賃金は上がらないと考える「デフレ期待」が定着してしまったことを理由に挙げる専門家も少なくない。そういう面はあるにしても、それも世界経済の大きな構造変化の中で起きたことだといえるのだ。

誰が日銀に「ＯＫ」を出すのは
トランプ大統領しかいないのか

「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう。大切なのは前向きな姿勢と確信」と、黒田総裁はピーターパンの物語を引き合いにだし、異次元緩和のアクセルを踏み続ける意向を表明していた。「期待」に働きかける政策をやっている以上、鐘や太鼓を鳴らし続けるしかないということだろう。

　しかし、このところは、それもあきらめてしまった印象がある。16年9月に、長期金利を操作目標にした量的・質的緩和を打ち出して以降、物価が思うように上がらないにもかかわらず金融政策運営は「現状維持」を続けているからだ。

　政策審議委員の中からも、「消費者物価２％という表面的な数字にこだわるのは適当でない」（佐藤健裕審議委員）といった批判も出ているが、市場関係者からは、「そろそろ、（ゴルフの）『ＯＫルール』を適用してもらいたい、というのが日銀の本音では」という声も聞こえてくる。

　これは、グリーン上のゴルフボールをピン近くまで寄せれば、スコアに1打追加して入ったことにするゴルフの「ＯＫルール」を適用するかのように、物価上昇率も「2％」に十分近づいたということで、超金融緩和政策を打ち止めにすればいいのはないかということだ。ただ、このルールの問題は、「ＯＫ」を自分で言うことはできず、一緒にラウンドする他のメンバーがＯＫを出さなければやめられないということ。それでは、誰がそれを言うのか。

　アベノミクスは「やっている感が大事」と考えている節のある官邸は「とんでもない」と言うだろう。日銀による国債購入で赤字財政を支えてもらっている財務省も、増税をしたくない自民党もＯＫは出さない。超金融緩和政策による円安により、輸出競争のハンディをもらって収益を上げてきた輸出中心の企業も然り。銀行さえも、最近でこそ「マイナス金利」で収益が圧迫されると不満を口にするが、貸出先が乏しい中で国債をせっせと高値で買ってくれる日銀はありがたい存在だ。つまり、みんなが日銀におんぶに抱っこでやってきたわけで、誰もＯＫとは言わないだろう。

　結局は、日米の金利差拡大で「ドル高」になるのを牽制するトランプ米大統領に、「日本だけが超金融緩和で円安に誘導するのは問題だ」と一喝されるのを機に、旗を降ろすしかないのではないか。いつまでたっても外圧頼みの情けない話といえる。

（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/430.html

ヤマトが宅配運賃の値上げだけでは苦境を脱せない理由
http://diamond.jp/articles/-/126431
2017.4.28　鈴木貴博：百年コンサルティング代表　ダイヤモンド・オンライン

取扱量急増の一方、単価は減少
ヤマトは運賃値上げで苦境を脱するか？

　最初に断言しておきたいのだが、宅配便の価格はまだ引き下げる余地がある。そして近い将来、荷主の要望によって今よりもさらに低い価格帯に到達するだろう。現在の動きとは逆に、だ。

　現在、宅配の現場は悲鳴を上げている。ヤマト運輸は、9月をめどに27年ぶりに基本運賃を5％〜20％引き上げることを発表した。背景には、宅配便の取扱量が急増する一方、荷物1個当たりの単価は相対的に安くなり、かえって収益が悪化していることがある。宅配というインフラがもたなくなってきているのだ。

　ただ、ヤマトの経営陣も重々ご承知の話だろうが、基本運賃を20％値上げしてもヤマトの業績はさほど改善しない。なぜなら基本運賃で宅配を依頼するような個人顧客の荷物は全体の1割に過ぎないからだ。

　仮に最大に値上げをし、顧客離れが起きなかったと仮定して計算しても、値上げの収益貢献は20％×10％＝2％の売上増にしかならない。これではヤマト運輸が抱えるもう1つの問題である未払い給料を支払ってしまえば、相殺されてしまう程度の金額だ。

　つまり、基本運賃の値上げはステップにすぎず、本丸は荷物全体の9割を占める大口割引料金の値上げに踏み込めるかどうかなのである。象徴的に言えば、アマゾンの運賃を20％引き上げられるかどうかが試金石になるだろう。

　こうしてこの夏、業界の命運をかけた交渉が行われ、おそらく何らかの妥協の下で一定レベルの値上げが認められるだろう。ここまでは広く業界人が予測していることだ。しかし問題は残る。宅配荷物は今後もさらに増え続けるのだ。

　原因は、前述のアマゾンをはじめとするインターネット通販のさらなる拡大だ。便利で安いのだ。だから利用は急増している。そしてまだ市場は成長期の入り口である。

　経産省によれば、2016年のインターネット通販市場規模は15.1兆円で、5年前と比較して1.8倍に増加した。これが、今後はさらに増えると予測されている。2020年には20兆円を超え、最終的には小売全体の2割を占める60兆円市場にまで成長するという。

　そして重要なことは、おそらく必ずそうなるということだ。「宅配インフラがもたないので、宅配便は値上げせざるを得ない。値上げをすることによってインターネット通販の需要は減るだろう」などと予測するエコノミストは1人もいないのだ。

　つまり、若干のハレーションを経て、インターネット通販は今後も継続的にその量を増やしていき、宅配現場の仕事量は将来的には今の4倍になると言われている。

　さて、今回のヤマトの値上げ提案で、おそらくアマゾンも一定の値上げを飲まざるを得ないだろう。なにしろ、ヤマト以外にアマゾンの荷物を運べるパートナーはいないのだから。

　その結果、ヤマトが目論むような20％の値上げになるのか、タフな交渉で5％程度の値上げにしかならないのかはまだわからないが、1つ確実に言えることがある。アマゾンは値上げを受け入れる代わりに、荷主として交換条件をヤマトに突き付けるはずだ。それは、今後も増加する荷物を安定的に受け入れられるように投資をすることである。

　ヤマトの歴史は、荷主の要望を受け入れてきたことによる発展の歴史だ。故小倉昌男会長は「サービスが第一で、利益はその後についてくる」という経営哲学だった。荷主が「なんとかしてくれ」と言えば、必死になってなんとかする方法を考えイノベーションを実現するのが、ヤマト運輸という企業なのだ。

同じヤマトでもコンビニが
変わると発送料が違うのはなぜ？

　近年の宅配業界のイノベーションで、面白い事例がある。ヤフオクを利用する人はよくご存じの「はこBOON」というサービスだ。

　たとえば、東京都内から同じ都内に100サイズの荷物を送る場合、コンビニに持ち込んでヤマトの宅急便を頼むと、運賃は1088円になる。ところが、仮にこの100サイズの大きさの荷物が2キログラム以下なら、ファミリーマートに持ち込んで「はこBOON」で頼むと494円で運んでくれる。

　そして面白いところは、「はこBOON」で頼んだ荷物はヤマト運輸が宅配してくれることだ。同じヤマトが配達するのになぜ安いのかというと、要は「はこBOON」はファミマの親会社である伊藤忠商事がヤフオクと提携して始めた大口荷主としての新サービスだからなのである。

　安くなるポイントとしては、以下のことが挙げられる。

（1）ヤフオクの商品を扱うので、そもそも大量の荷物を集めることができる

（2）ファミリーマートまで発送者が持ち込んでくれるので、集荷コストがかからない

（3）ファミポートで受け付ける関係で、現場での発送伝票の記入が不要

（4）日にち指定をしないので、1日1回のファミリーマートへの集荷時間に合わせて発送できる

　ということで、つまりは小口荷物を集めて大口荷主になることによって、その分のコストと価格を下げているわけだ。

イノベーションが起きない限り
宅配業者の苦境は終わらない

　さて、では宅配の未来においては、いったいどこにイノベーションの可能性があるのだろうか。

　荷主が集荷の部分をまとめて大口にするという部分は、もういけるところまで到達した観はある。今後まとめられるとすれば、可能性としては「配達をまとめて大口化すること」ではないか。

　私の事務所はインターネット通販に依存している関係で、とにかく配達される荷物が多い。宅配ボックスを完備していたり、配達時間を統一したりして極力無駄が増えないように気をつけているのだが、それでも再配達の無駄は発生する。

　インターネット通販の顧客の立場で言えば、アマゾン、楽天、ヤフーショッピング、ヤフオクに加えて、ヨドバシやアスクルなど個別の通販事業者も利用している。配達員もヤマト、佐川、郵便局、ヨドバシの配達員などが個々にやってくる。

　そういう状況なので、「1社に配達をまとめてくれればいいのに」と常々思うのだが、それもあながち夢物語ではない。わが社の配達住所をヤマトの営業所に指定させてもらえるようになれば、アマゾンも楽天もヤフーも全部、荷物はヤマトが配達してくれるようになる。

　佐川や日本郵便から届く荷物をいったんそこでまとめて、1回でヤマトの営業所からわが社に運んでくれるのであれば、受け取り荷物は大口になる。わが社だけでなく、日本の個人宅のほとんどが受け取りをヤマトか佐川か日本郵便にまとめるようになれば、3社間の荷物のやりとりも大口になるので、コストは下がる。

　話をまとめると、こういうことだ。インターネット通販の増加が現在の宅配現場の破綻を招いている。インターネット通販の増加には功罪があり、いまのところその罪の方が目立っている。しかしインターネット通販の増加には、業界のイノベーションを促してきたという功の部分もある。そして近未来には、インターネット通販の荷物量が今の4倍に到達する。だったら、さらなるイノベーションが追求されなければならないのだ。

　受け取りを一本化するというのはあくまで1つのイノベーション・アイディアだ。それ以外にも、宅配ボックスを増やす、再配達にペナルティをつける、逆に再配達がない場合にポイントをつける、自動運転車で配達する、といった様々なイノベーションが検討されている。留守宅の前に荷物を置きっ放しにして事故が起きたら補償で対応するというアイディアだって、立派なイノベーションである。

　とにかく、荷物はこれからも増え続けるのだ。だから宅配業界は値上げも検討しつつ、本質的にはイノベーションをどんどん検討して行かざるを得ないだろう。そしてイノベーションは、最終的に宅配コストを下げることになる。つまり近未来の宅配業界は、値下げと大量の配達を両立させる方向へと発展していくべきなのだ。

（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/431.html

ドローン関連の特許出願件数、中国が世界一に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b176424-s10-c20.html
2017年4月28日(金) 1時0分

中国では高度成長するドローン技術と将来性の高い市場により、製造メーカーと開発者は自らの技術の重要性を認識している。そうした中、ドローン関連技術の特許出願がますます増えてきている。科技日報が伝えた。

統計データによると、中国のドローン関連特許出願件数は5000件以上に上る。うち発明特許は半数以上の3000件以上、実用新案は2000件以上、意匠は約250件。出願件数は世界一で、2位は米国。欧米の先進国と中国はドローン特許出願が最も集中している地域だ。

中国国内の出願者を見ると、北京市、江蘇省、広東省、陝西省の特許出願件数が多い。うち北京市、江蘇省、陝西省には科学研究機関が集中し、高い開発能力を備えている。広東省は製造業が発達し、生産の実践によりドローン技術の革新と改善が見られる。また、深セン市には優秀なドローン企業各社（大疆創新科技有限公司、深セン一電航空技術有限公司、深セン九星智能航空科技有限公司など）が集中しているため、広東省の出願件数も多くなっている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/432.html

レアアース価格が反発、当局の生産管理や違法採掘取り締まりが奏功―中国
http://www.recordchina.co.jp/b176492-s0-c20.html
2017年4月28日(金) 5時40分

中国証券報（電子版）は27日、低迷していたレアアース価格が反発に転じていると報じた。2016年に始まった当局主導の生産量割り当てや買い取り、違法採掘の取り締まり強化が奏功しているという。

中国工業和信息化部（工業・情報化省）は13日、2017年のレアアース生産量を10万トン前後に設定すると発表した。中国証券報によると、興業証券のアナリストである任志強（レン・ジーチアン）氏は、生産を大手6社にのみ割り当てた省もあると指摘。「国による管理は厳格になっている」と説明した。

政府による買い取り方式の転換も価格の安定に寄与している。記事によると、以前は時間を置いて大量の買い取りを実施したため、直後に価格が急上昇し、その後に下落する現象があった。最近では2016年12月、17年1月、3月と、短い周期で少ない量の買い取りを実施している。

違法採掘の厳しい取り締まりも「常態化」した。レアアースの生産大手に対しても、違法採掘のレアアース鉱の買取をさせないなど、レアアース産業の体系づくりが進められているという。

政策と需要増の影響でレアース価格は上昇しつつある。大手生産企業の北方稀土は今月6日、主要レアアースの価格を2％前後引き上げると発表した。南方稀土集団も24日、酸化ユーロピウムの価格を1トン当たり4万元（約64万5000円）、酸化テルビウム価格を同10万元（約161万円）、酸化ルテチウム価格を同5万元（約80万6000円）、それぞれ引き上げると発表した。

専門家は大手生産企業が最低価格を申し合わせる現象も発生していると指摘。レアアースの出荷価格は2016年の最低価格と比較して10％−20％上昇しているという。（翻訳・編集/入越）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/433.html

なぜ日本の家電業界は没落したのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176553-s0-c20.html
2017年4月28日(金) 6時40分

2017年4月27日、中国メディアの界面は日本の家電業界が没落した理由について分析する記事を掲載した。

記事は、東芝の巨額損失問題、キヤノンのBtoCからBtoBへの方針転換、シャープが買収されたことなどを挙げ、日本の家電業界は没落していると指摘。その理由について分析した。

記事によると、日本企業が海外へ技術移転したことに加え、中国の家電業界がその知恵と実力を発揮してきたため、中国企業は大きく成長したと分析。その結果、日本の家電ブランドが続々と中国企業の傘下に入ったと論じた。

また、日本の企業文化では権力が集中していることも大きな問題だと指摘。例えば東芝の粉飾決済問題では、下の社員らは粉飾決済がもたらす破壊的な影響を理解していながら、上の意思に逆らえないという企業体質に問題があったとした。

さらに、日本企業は過度に技術向上に力を入れ、市場ニーズを見極めなかったことにも問題があったと分析。例えばシャープは、液晶パネルの研究開発で先進的な技術を開発したものの、それが消費者のニーズとマッチしておらず、衰退を招いたとした。

他にも、日本にとって最大の海外市場である中国市場で、日本企業は日に日に力をつける中国企業の攻勢と、変革し続ける販売モデルに面して徐々に優位性を失ったと主張。日本企業の戦略方式が中国にそぐわず、従業員の士気にも影響を与えたパナソニックの例がそれを示していると論じた。

記事は、日本の家電業界没落の原因はほかにもたくさんあるとし、これは中国企業にとっての反面教師となっていると指摘。中国の家電市場は飽和状態になりつつあり、中国の家電業界も同様の問題に直面するため、日本企業のような問題に陥らないよう、積極的に変化していくべきだと結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/434.html

日本人が上海で驚く10のこと＝中国ネット「まだまだ日本との差は大きい」「上海は発展途上国の給料なのに物価は先進国」
http://www.recordchina.co.jp/b163192-s0-c60.html
2017年4月28日(金) 8時20分

2017年4月27日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本人が上海で驚く10のことについて紹介する記事を掲載した。

上海は世界でも有数の日本人が多く住む都市だ。記事は、日本人の角度から見て日本とは違っていて驚く上海の10のことについて分析した。

その1つは、物価が高いことだ。日本人は中国の物価は安いと思っているが、2014年から円安が進み、割安感がなくなった。むしろ上海では富裕層が増えるにつれ、日本の物価の安さに驚く中国人も少なくないという。

2つ目は、犬を放し飼いにしていることだ。リードをつけていなくても飼い主の言うことをよく聞くのに驚くという。

3つ目は、バイクのエンジン音がしないことだ。上海市はバイク禁止であるため、市民は電動バイクに乗るが、あまりの静かさに驚くという。

4つ目は、春と秋の時間が日本と比べると短いことだ。日本人からすると急に夏や冬になる感じだという。

5つ目は女性労働者が多いことだ。女性上司も少なくないのが日本とは異なるという。

6つ目はレストランで出される水が熱いことだ。冷水が出る日本のレストランとは違う。

7つ目は、小学生の英語が上手なこと、8つ目は、「ペット可」など大家が寛容なこと、9つ目は、ネットショッピングが便利で配達が速いこと、10つ目は、銀聯カードが便利なことだ。デビッド機能の付いた銀聯カードは銀行ですぐに発行でき、どこでも使えるため大変便利だという。

これに対し、中国のネットユーザーからは「まだまだ日本との差は大きい。表面的に良く見えても意味がない」「上海などの中国の大都市はピラミッド型の発展だ。でも日本は普遍的に発展している。比較にならないよ」などのコメントが寄せられた。

また、「上海は発展途上国の給料なのに物価は先進国」と、物価の高さを嘆く意見も少なくなかった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/455.html

日本の点鼻薬の絶大な効果に感動した男性、半年間使い続けた結果、取り返しのつかないことに―中国
http://www.recordchina.co.jp/b176534-s0-c30.html
2017年4月28日(金) 9時20分

2017年4月27日、都市快報によると、浙江省の男性が日本の鼻炎スプレーを常用していたところ、使い過ぎにより薬物性鼻炎になってしまったという。

浙江省に住む20代の男性は、1〜2年前から鼻水など鼻炎の症状に悩まされていた。ある人から日本製の鼻炎スプレーが効くという話を聞き、代理購入サービスで入手して使ってみたところ、毎日1回スプレーするだけで効果てきめんだったという。

男性は喜び、このスプレーを半年ほど使い続けたが、徐々にその効果が薄れていることに気づく。そこで地元の耳鼻咽喉科を受診すると、医師から薬物性鼻炎であるとの診断を受けた。

薬物性鼻炎は、血管収縮効果のある点鼻薬を高頻度、長期間使用することで逆に血管が肥大して薬が効かなくなり、もともとの鼻炎の症状がさらに重くなるというもの。男性を診察した医師によると、「一度薬物性鼻炎になると、一生鼻炎の薬物に頼らなければならなくなる可能性がある」という。

男性が使用した鼻炎スプレーには、ナファゾリン塩酸塩、クロルフェニラミンマレイン酸塩が含まれていたという。記事は「ナファゾリン塩酸塩は副作用が強いため、中国では医師が応急的に用いるだけ。クロルフェニラミンマレイン酸塩は眠くなる副作用があり、中国では常用されていない」と伝えている。

また、代理購入サイトで売られている日本の薬品には一部を除いて中国語の説明書がない。担当した医師は「中国語の説明があったとしても、多くの人が細かいところまで見ない。外国の薬品はより安全だという意識があるからだ」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/456.html

空母を持った中国、世界各地でどれだけの海軍基地が必要か？＝中国国防部が回答
http://www.recordchina.co.jp/b176518-s0-c10.html
2017年4月28日(金) 10時50分

2017年4月27日、中国国防部は定例記者会見で、26日に進水した中国初の国産空母などについて楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官が質問に答えた。中国国防部公式サイトが伝えた。

会見では記者から「中国には6隻の空母が必要との報道もあるが、中国は何隻の空母を建造する予定か？また、空母が世界各地で活動するためには世界各地に軍事基地を建設する必要がある。中国はこうした軍事基地を建設する予定はあるか？」との質問があった。

これに対し楊報道官は、「空母の建造に関しては関連部門が総合的に判断し進める。空母の基地建設問題だが、空母の停泊用施設や艦載機の駐屯及び訓練施設が日常の活動において必要な主な施設で、これらの施設は必要に応じて建設する。ただ、空母を建造したからと言って海軍基地を世界各地に建設する必要があるというのは、考えすぎだ」と述べた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/457.html

歴史を正視せず軍拡進める日本を警戒すべき―中国国防部
http://www.recordchina.co.jp/b176647-s0-c10.html
2017年4月28日(金) 15時0分

2017年4月27日、中国国防部が定例記者会見を開き、楊宇軍（ヤン・ユージュン）報道官が日本の軍備増強に対する警戒感を改めて示した。

中国は26日、初の国産空母の進水式を行った。記者会見では記者から「空母を進水させる一方で日本の軍拡に警戒感を示すのはダブルスタンダードだ、との認識が国外メディアから出ているが、どう思うか」との質問が出た。

これに対して楊報道官は「まず、わが国はダブルスタンダードではないことをはっきり説明しなければならない。日本の軍拡を警戒しているのはわが国だけではない。その原因は侵略戦争の歴史と、それを反省しない今の日本当局の姿勢にある」とコメントした。

そして、今月14日に日本政府がヒトラーの「わが闘争」を学校教材として認める発言をしたこと、国立公文書館が提出した慰安婦関連の資料に対する日本政府の反応、そして21日の靖国神社春季例大祭に安倍晋三首相が真榊（まさかき）を奉納し、閣僚や国会議員が参拝を行ったことを列挙。「1週間のうちにこれほどの問題が起きることから、日本の歴史認識に問題があることを十分証明できる。軍備拡張、軍国主義化、他国の平和で自由な未来の侵害といった点について、日本は深く反省する必要があるとともに、国際社会も強く警戒しなければならないのだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/458.html

中国人が日本人より不健康なのは悪い飲食習慣ゆえ？＝「一番重要なのは食品の安全」「毎日農薬漬けの野菜に毒米を食べているのですが」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b159270-s0-c30.html
2017年4月28日(金) 16時0分

2017年4月27日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国人が日本人ほど健康ではないのは悪い飲食習慣ゆえだとする記事を掲載した。

記事は、日本が世界有数の長寿国だが、それは良好な飲食習慣と科学的な飲食の仕方と関係があると主張。健康食品を好んで食べ、栄養バランスに気を配り、科学的な調理方法を採用し、季節の食材を多用することが健康に寄与しているとした。

一方、中国人は日本人ほど健康ではない理由として記事は、9つの悪い飲食習慣が関係していると分析。それは、全国平均で1日10グラム以上という塩分の取り過ぎ、うま味調味料の使い過ぎ、大皿からおかずを取るため病気に感染しやすいこと、動物の内臓を好んで食べること、油を使った料理が多いこと、肉の赤身ばかり食べて白身をあまり食べないこと、漬物をよく食べること、各種の魯肉をよく食べること、宴会で暴飲暴食することだ。

これに対し、中国のネットユーザーから「一番重要なことは、食品安全の問題だ」「俺たちは毎日農薬漬けの野菜に毒米を食べているのですが」など、中国では安心安全なものを口にするのが難しいとの指摘があった。

また、「魚を毎日食べた方がいいことはわかっているが、高くて食べられない」「中国の農村では毎日の食事にも事欠くのに、日本と比較する意味があるのか？」などのコメントもあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/459.html

慰安婦像の隣に徴用工像の設置計画、「極めて問題」との日本の指摘に韓国ネット猛反発＝「内政干渉はやめろ」「まずは建てちゃえ！責任は国民が取る」
http://www.recordchina.co.jp/b172384-s0-c10.html
2017年4月28日(金) 17時30分

2017年4月28日、ソウルの日本大使館前の慰安婦像横に、新たに「日本統治下で強制徴用された朝鮮人」をモデルとした徴用工像を設置する計画を韓国の市民団体が進めていることについて、菅義偉官房長官が会見で「極めて問題である」と発言、韓国・聯合ニュースなどがこれを報じ、韓国のネットユーザーから反発の声が上がっている。

菅官房長官はこの日午前の記者会見で、市民団体の動きについて「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題である」と述べ、外交ルートを通じて韓国に対し強く異議を提起し、適切な対応を求めたことを明らかにした。

また、「強制徴用被害者に対し日本政府が謝罪・補償する用意はあるか」との問いに対し、菅氏は「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みの問題である」と返答した。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは短時間で1000を超えるコメントが集まっている。最も多くの共感を得ているのは「日本が問題だと騒ぐ＝つまり正しいということ」とのコメントで、その他「内政干渉はやめろ」「よその国の市民団体がやることまで気にするとは、日本という国もずいぶん暇だな」「何か建てるのにそこまで敏感になるのは、後ろめたいところがあるからだ」など、日本への強い反発の声が並ぶ。

また、「他国の領土を奪おうとする自分たちの行いは『極めて問題』じゃないのか？」「そっちが大使を帰国させた時から韓日関係はもう破綻だよ」「靖国神社を撤去したら像の設置を保留すると言ってやれ」と、日韓をめぐる他の話題を持ち出す声も。

さらに、「まずは建てちゃえ！責任は国民が取るからさ」「計画を今後も推進して。これでもし大きな問題が起こったら、その時は国民が手助けする」と、像設置を後押しするコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/625.html

トランプ大統領が韓国に突然のTHAAD代請求で、韓国は大慌て＝ネットは「米国に持って帰れ」「着払いで返品してやれ」の大合唱
http://www.recordchina.co.jp/b176724-s0-c10.html
2017年4月28日(金) 19時50分

2017年4月28日、米国のトランプ大統領が、韓国で先ごろ配備作業が開始された高高度防衛ミサイル（THAAD）の費用について「韓国に支払ってほしい」と発言し、韓国で大きな騒ぎが巻き起こっている。韓国・ニュース1などが伝えた。

トランプ大統領は27日（米東部時間）、ロイター通信との単独インタビューで「韓国にTHAADの費用10億ドル（約1100億円）を支払わせたい」と発言するとともに、韓国との間で締結している2国間の自由貿易協定（FTA）について「ひどい合意だ」と述べ、再交渉または撤廃したい考えを明らかにした。

これが報じられると、韓国はまさに上を下への大騒ぎとなった。韓国の報道によると、韓国軍関係者は28日午前、「トランプ大統領の（発言の）意図と背景など、各方面に当たり事実関係を把握中」と表明、追って国防部が「在韓米軍地位協定（SOFA）の規定により『韓国政府は敷地やインフラ施設などを提供し、THAADの展開および運営・維持費用は米国側が負担する』という基本的立場に変わりはない」とのコメントを出した。さらに同日午後には、このコメントの根拠となる内容が、昨年7月、米韓の共同実務団が締結した約定に「THAAD関連費用負担に関する原則」として盛り込まれていることが、韓国政府高官の話として明らかになった。

韓国ではTHAAD配備に反対する世論が根強く、国防部はこれまで「米国が費用を全額負担する」と繰り返し説明してそうした反発を和らげようと努めてきた。その前提を完全に否定してしまうトランプ大統領の発言を、聯合ニュースなどは「爆弾発言」と表現し伝えている。「爆弾」を落とされた韓国のネットユーザーの間では「反THAAD」さらには「反米」の意識が広がっているようで、2万件を超えるコメントの多くが「それならTHAADを持って帰れ」「THAADなどなくても構わん」「着払いで返品してやれ」「やってることがチンピラだ」などトランプ発言に反発するもので、「やはり目的は金だったか」「安保すらビジネスにするのか」と、発言にトランプ大統領の本心を見たとする声も目立つ。

また、「無知な韓国政府が押し売りに遭ったんだね」「どうして国がここまで惨めなことに…」「哀れな民族。これが実情か」「ミサイルを置いてやったから金を出せなんて、韓国は国際的なカモなんだな」と、韓国の現状を嘆く声も多数に上った。（編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/626.html

新車購入予定者の約3割が「電気自動車を買いたい」―中国
http://www.recordchina.co.jp/b176284-s10-c20.html
2017年4月28日(金) 22時30分

調査会社ニールセンがこのほど発表した2017年の新エネルギー車市場に関する考察と調査研究をふまえた報告書によると、17年には中国で自動車購入の意志がある人のうち、3割近くが電気自動車（EV）を検討し、25％がプラグインハイブリッドカー（PHV）を選ぶとしているという。中国の消費者のEV受容度がPHVを上回ったのは調査を始めた12年以降で今回が初めてだ。北京日報が伝えた。

調査によると、PHVの購入の意志がある人は、12年の2％から増え続けて16年は22％になり、EVは1％から14％に増加した。だが17年になると、EVの受容度が初めてPHVを上回った。研究によれば、消費者の新エネ車に対する理解は受け身のものにとどまらず、購入の意志がある6割の人々はネットワークやその他のルートで新エネ車のことを調べ、うち約25％は実際に車を見に行ったり、試乗したりしているという。

また新エネ車のオーナーの満足度が上昇している。新エネ車の全体としての満足度を5点満点でたずねたところ、16年の4点が17年は4．2点に上昇した。オーナーの要望が最も高いのはバッテリーの航続距離が伸びることで、17年には実際の航続距離が252キロメートルに伸び、期待される航続距離も374キロメートルに伸びた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/460.html

▼世界の評価は「三振・空振の安倍外交」！
　自称外交のプロを名乗る安倍晋三首相。成果は?と聞かれると、口ごもる。それはそうだろう。誇るべき成果など何一つないからだ。

　彼がやって来たのは私たちの税金を、自分の小遣いと勘違いし、海外でばら撒くことだけだ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「三振・空振の安倍外交」について、塩津民樹がフェイスブックに投稿した。

　安倍は自ら外交が得意だと言い、「地球儀を俯瞰する外交」と称して、この４年間で１００ヵ国を超える国を訪問し、外国首脳との会談は２００回以上にのぼるが、これらの外国訪問で費やしたお金と時間は相当なものである。

　ではそれに見合うだけの成果を上げてるかというとたいへんお寒い。米国に対しては歴代政権と比べても従順ぶりがひどく、安倍はトランプの言うことはなんでも従う従順なポチに成り下がってしまった。

　また、ロシアのプーチンからはそのことを見透かされており、北方領土交渉もいいようにあしらわれ失敗した。

　対中国はどうかと言うと、安倍の中国包囲敵視政策や歴史修正主義、尖閣問題などが災いして関係はとても良い状態とは言えない状態が続いて支障が生じているが、この先米国が中国に接近し日本か孤立する恐れもなきにしもあらずである。

　韓国との関係は言わずもがなである。安倍が繰り返し最優先事項という北朝鮮の拉致問題もまったく解決の見通しがたたない。

　今年1月に発表されたフォーブス誌の「世界の人物影響力ランキング」によると、１位はプーチン、２位がトランプ、３位がメルケル、４位が習近平などと続き、安倍は３７位と低い。

安倍は１００ヵ国も周っているのに影響力では評価されていない。

　日本は世界第３位のＧＤＰ大国であり、首相がまともに普通の外交をやっているだけで１０位以内ぐらいには入るものだ。

ということは、これまで各国を周っていたのは理念も哲学もない単なるパフォーマンスだけだったということである。

国民はメディアでカッコよく派手に報道される安倍の外交にだまされてはいけない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/819.html

小泉・安倍・小池「三者"怪"談」その全内幕を明かそう　【緊急寄稿】あの夜、料亭で何が？
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/51586
2017.04.28 常井 健一　ノンフィクションライター　現代ビジネス

4月18日夜、赤坂の料亭「津やま」の前に、報道陣が集結した。その日の夕方、「小泉純一郎元首相と、小池百合子都知事が会う」という情報が駆け巡ったからだ。さらに偶然にも同じ店で、安倍首相が企業経営者らとの会合を行うというのだから、政治記者たちがざわめくのも仕方ない。

事実、山崎拓・元自民党副総裁、武部勤・元自民党幹事長、そして二階俊博・現幹事長らも交えた会合が行われた。翌日以降の新聞・週刊誌では「都議選を前に、重要な政治談議が行われたのではないか」といった記事が掲載され、読者の関心を呼んだ。

4月26日発売の「週刊文春」や、同日の日経新聞朝刊にも、この時の模様が描写されているが、「密室」ではいったいなにが話し合われたのか。小泉元首相に単独インタビューを行った経験をもつなど、小泉氏に最も肉薄しているノンフィクションライターの常井健一氏が関係者らを取材し、その内情を描く。

「小池さんが来るわけないだろ」

春先、小泉純一郎は武部勤から手紙を受け取った。「久々に会いたい」という主旨が綴られていた。

武部は「偉大なるイエスマン」と自称し、自民党幹事長として郵政選挙を乗り切った小泉の側近中の側近。だが、政界を引退して以来、二人はちゃんと会っていない。

小泉はすぐに武部と連絡を取り、食事をする約束をした。会場として指定したのは、40年以上も贔屓にしている赤坂の日本料理店「津やま」だった。

「せっかくだから……」

小泉はそう言って、「YKKトリオ」として盟友だった山崎拓も誘うように促した。武部は現職時代、山崎派に属した。山崎とは小泉政権の5年5ヵ月の間にともに党幹事長も務めたという共通点もある。

一方、武部からも「ご指名」があった。小泉政権で経済産業相を務めた二階俊博である。息子で後継議員の武部新は現在、二階派に属している。

「現職の幹事長だから来ないだろう。二階さんが『来たい』って言うならいいけど」

小泉は、そう言った。

普段、「津やま」に客人を招く時は2階にある座敷を押さえる。10人ほどがゆったり座れる室内にはトイレもあり、じっくり「密談」するにはもってこいの場所だ。

しかし、その日の小泉は1階にあるカウンターに並んで飲むつもりでいた。小泉はもともと人目を気にしない性格であるし、武部も山崎も政界の第一線から退いている。いまさら、他人に聞かれてマズい話はない。

4月18日夕方、小泉はいつも通り、約束の時間より早く赤坂に到着した。

店の前には記者らしき集団が待ち構えていた。昨夏に総理退任から10年を迎えた小泉には、番記者がいなくなって久しい。怪訝に思いながら暖簾をくぐると、店の人間から「安倍晋三」が来ることを知らされた。そして、小泉はカウンターではなく、その背後に一組だけ座れる小上がりに案内された。

18時過ぎ、武部、山崎、さらに小泉が来ないと思っていた二階がやってきた。メンバーが揃ったところで、山崎が小泉に切り出した。

「実はね、今日、小池に電話しちゃったんだよ」

小泉は面喰った。

4日前に都内で開いた原発ゼロ運動の記者会見でも「小池さんが都知事になってからは一度も会っていない」「応援するつもりはない」と強調したばかりだ。小池百合子は小泉内閣の環境相であり、会食のメンバーになれる��資格�≠ﾍあるが、小泉はそれを事前に知っていたら、出席をキャンセルしていたかもしれない。

無論、山崎も小泉の性格を知り尽くしている。あくまで「小泉政権同窓会」の体を装いつつ、武部を通じて二階と小池の��会談�≠�水面下でセットしたのだろう。山崎は小泉を前にトリックスターを演じきった。

「小池さんが来るわけねえだろ」
「でも、わかんないぞ。どうする」
「どうするって。『来る』と言ったら、断るわけにはいかないだろ」

20時前、緑色のジャケットを羽織り、首からじゃらじゃらとネックレスをぶら下げた女がやってきた。東京都知事の小池だ。

「よく来るなあ。度胸あるなあ」

「こちらでいいの？」

講演会場から駆け付けた小池は、下座の小泉にそう話しかけると隣に座った。「議長席」に山崎、上座に武部と二階。天下分け目の都議選を前に神経戦を繰り広げている二階と小池は、向かい合う形になった。

実は、そこにはもう一人のサプライズゲストが来ていた。

「総理が来るまで、よろしいですか」

声の主は、ニトリホールディングス会長の似鳥昭雄。安倍の会食相手だ。ニトリは安倍の祖父である岸信介が熱海に構えた別荘を買い取り、会社の保養所として所有している。そんな関係もある。

その似鳥は武部とは同郷、二階とは昵懇である。昨夏、北海道であった二階派の研修会に講師に招かれ、二階たちをニトリがスポンサーの花火大会に招待した。

似鳥の登場に最も興奮していたのは、小泉だった。

「1億円、ありがとうございました」

小泉は似鳥の顔を見るなり、立ち上がって声を上げた。


筆者は1年半前、小泉氏に単独インタビューを行った。やはり、指定されたのは「津やま」だった（筆者撮影）

小泉は原発ゼロ運動の傍ら、東日本大震災時に「トモダチ作戦」として救援活動に当たった米兵の中で健康被害に苦しむ人々の支援をしている。その活動に共鳴し、小泉が昨年立ち上げた基金に「1億円」をポンと振り込んだ経済人こそが似鳥なのだ。

20時過ぎ、狭い店内は物々しい雰囲気に包まれた。SPを帯同した総理のお出ましだ。

小泉たちがいる小上がりは玄関から丸見えの造りになっている。安倍は彼らに気づき、軽く挨拶だけして似鳥と2階の座敷で晩酌を始めた。

「これから自民党と対抗しようとしているのに、総裁、幹事長経験者が集まっているところによく来るなあ。度胸あるなあ」

小泉は終始、そんなふうに小池を絶賛。その後も、二人を中心に話は弾んだ。都政、原発、外交……。いつしか背後にあるカウンターは満席になっていたが、小泉は客たちの「熱視線」を気にすることなく、いつもの調子で語り続けた。

持論の「原発ゼロ」でも一席ぶったが、二階の反応は芳しくなかった。小泉が��原発推進勢力�≠ﾆ目する経産省に近く、原発再稼働を進める安倍政権を支える立場でもあるから無理もない。

その間、小泉たちのテーブルには季節の肴が次々と運び込まれ、終盤に名物の鯛茶漬けが出てきた。常連の小泉だけは稲庭うどんをオーダーした。それもお決まりのパターンだ。都議選で対峙する小池と二階、そして安倍のニアミスを周囲は固唾を呑んで見守る中、小泉だけがマイペースだった。

「来年の4月18日、同じメンバーでここに集まろう」

上機嫌の小泉はそう切り出した。

来年の予定は？

小泉は黒革の手帳を開いた。が、来年分のスケジュール欄が入っていない。仕方なく年末のところに「2018年4月18日」の予定を書き込んだ。集合写真を撮ろうという話にもなり、参加者のカメラには「同窓会」の様子が収められた。

宴もたけなわになった頃、再び安倍が1階に現れた。その時、安倍と小池がどういう会話が交わしたかは、店の外で待ち構えていた敏腕記者たちの報道を参照されたい。

新聞の「首相動静」によると、21時45分に安倍は「津やま」を後にした。続いて、小池、二階と続き、最後に小泉が山崎、武部が出てきた。

実はその演出を手掛けたのは、小泉だった。

店内の一行は、外に待ち構えているマスコミの数が会合前より膨れ上がっていることに気づいていた。明日の新聞に何を書かれるかわからない。しかし、総理時代にメディア対応のマエストロとして鳴らした小泉は、「役者たち」をスポットライトが照らされた「舞台」に立たせる順序を即座に考えた。

「現職総理より先に出たら失礼だ」

小泉はそう言って、安倍を先に帰した。次いで、小池に帰宅を促した。「ニュースの主役」をテレビカメラの前に送り込むと、巨大与党の幹事長である二階の背中を叩いた。

その後、小泉は残った2人と店内で時間をつぶした。22時過ぎ、外に出るとまだカメラは残っていた。

あとは、テレビや新聞で報道された通りだ。

「もう偶然！ほんっとに、偶然！！」

小泉は報道陣にもみくちゃにされながら、愛車のトヨタ「ミライ」に乗り込んだ。


報道陣に囲まれもみくちゃになる小泉氏（撮影・西原秀）

「事前にわかっていたら、断っていたよ。あれ、憶測は何とでも書けるから。あんなメンバーが集まったら何書かれたって、文句言えねえよ」

後日、小泉は周囲に笑いながらそう語っている。

山崎、武部に安倍も加わったことで、小泉政権時代に3人いた全幹事長が一堂に会することになった。だが、来年開かれる「第2回」のメンバーに安倍は含まれていないという。

その理由を小泉はこう話している。

「その頃、安倍さんはまだ総理しているんだから」

常井健一　とこい・けんいち　1979年茨城県生まれ。旧ライブドア、朝日新聞出版を経て、オーストラリア国立大学客員研究員。2012年末からフリー。17年、第23回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞（作品賞）を受賞。著書に『小泉純一郎独白』『保守の肖像　自民党総裁六十年史』など

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/820.html

山崎 雅弘‏
@mas__yamazakiさんのツイート。

――教育勅語が実際には「明治天皇が書いたもの」でなく、別人が作って「天皇が書いたこと」にして国民を騙したという事実も、冷静にその意味を捉え直す必要がある。芸能人の自伝ならゴーストライターが書いても特に問題はないが、道徳教育の教材に「ゴーストライターが書いた文」を使うのは大問題だろう。〔12:59 - 2017年4月27日 〕――

ウィキペディアには、

次のように解説されていた。

――編集作業は初め中村正直に委嘱され、法制局長官井上毅に移り、枢密顧問官元田永孚が協力する形で進行した[1]。内容は第1段（天皇の有徳と臣民の忠誠が「国体ノ精華(せいか)」にして「教育ノ淵源(えんげん)」である）、第2段（「父母ニ孝ニ（中略）天壌無窮(てんじょうむきゅう)ノ皇運ヲ扶翼(ふよく)スヘシ」）、第3段（これら徳は「皇祖皇宗(こうそこうそう)ノ遺訓」に発し永遠に遵守さるべき普遍妥当性を持つ）から成る[1]。政治上の一般詔勅と区別するため大臣副書が無い[1]。
この中村原案について、山県が井上毅・内閣法制局長官に示して意見を求めたところ、井上は中村原案の宗教色・哲学色を理由に猛反対した。山県は、政府の知恵袋とされていた井上の意見を重んじ、中村に代えて井上に起草を依頼した。井上は、中村原案を全く破棄し、「立憲主義に従えば君主は国民の良心の自由に干渉しない」ことを前提として、宗教色を排することを企図して原案を作成した。井上は自身の原案を提出した後、一度は教育勅語構想そのものに反対したが、山県の教育勅語制定の意思が変わらないことを知り、自ら教育勅語起草に関わるようになった。この井上原案の段階で、後の教育勅語の内容はほぼ固まっている。――

☆　記事URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E3%83%8B%E9%96%A2%E3%82%B9%E3%83%AB%E5%8B%85%E8%AA%9E

これによると書いたのは、

井上毅のようだ。

しかし、ウィキペディアの解説、どの程度、信用できるのか。

上掲引用文に、井上の立場として、

「立憲主義に従えば君主は国民の良心の自由に干渉しない」

ということを前提にして、

教育勅語起草の前任者、中村正直の案を

破棄したとある。

建前的なことを言えば、

そうだろう。

しかし、本心に近いところで言うなら、

キリスト教の教理を盗み取ったことを見抜かれないため、

策を弄したということではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/821.html

コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中　ヤフー・ニュース分析

ネット上で配信されるニュースに対するコメントについて、立教大の木村忠正教授（ネットワーク社会論）とニュースサイトのヤフー・ニュースが共同で分析した。韓国や中国の人たちに対する「排斥意識」の強い言説が浮かび上がる。

日本では１０年ほど前から嫌韓や嫌中関連本の出版が相次ぎ、書店にコーナーができることもあった。差別的言説への批判や意識が高まり、１５年ごろには下火となった。一方、ネット空間で排他的な言葉が飛び交っていることについて木村教授は「匿名で誹謗（ひぼう）中傷や極端な主張をしやすいため」とみる。

　ヤフーは健全な言論空間づくりを目指して常時コメントを監視し、過度に悪質な投稿を削除したり、表示順位を下げたりする工夫を重ねているが、過激な内容を完全に排除することはできない。

　今回の分析では１週間で１００回以上コメントを投稿した人が全体の１％いた。この１％の人たちの投稿で全体のコメントの２０％が形成されていた。

以下ネットの反応。

異常としか言いようがない→
「韓国絡みの言葉を含んだコメントが最も多くて全体の２０％近く、中国関連とあわせると２５％を占めた。その多くに『嫌韓』や『嫌中』の意識が色濃くみられたという。（略）侮蔑的なコメントの８割を韓国関連が占めた」https://t.co/QArPUrurNq

― 吉方べき (@tabisaki) 2017年4月27日

「１週間で１００回以上コメントを投稿した人が全体の１％いた。この１％の人たちの投稿で全体のコメントの２０％が形成されていた」←以前から指摘されていたことが証明されましたね。

『コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中　ヤフー・ニュース分析』 https://t.co/gl2B0yr6t3

― きづのぶお (@jucnag) 2017年4月27日

ここまで分かってコメント欄をやめないヤフーのほうが問題。ヘイトの温床を放置するヤフーの社会的責任は重い。朝日の記事も単に分析紹介になってしまっている
↓
コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中　ヤフー・ニュース分析：朝日新聞デジタル https://t.co/HUA9nP4MR2

― 藤代裕之「風の人」重版出来！ (@fujisiro) 2017年4月28日

１週間で100回以上コメントを投稿した人が全体の１％いて、この１％の人たちの投稿で全体のコメントの20%が形成されていたそうです。「記事に保守的な見出しをつけると閲覧数が増える傾向はある」と政治サイト運営者。https://t.co/HYZbMvZeqp

― 冨永 格 (@tanutinn) 2017年4月27日

私は民族差別は大きらいです！！
平和、自由、平等を尊重する人は民族差別なんかしません！！
私に民族差別で絡む人は、即ブロックします！！

コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中
ヤフー・ニュース分析
https://t.co/ZYHCcon6m1

― 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年4月28日

コメント欄にはびこる嫌韓・嫌中　ヤフー・ニュース分析：朝日新聞デジタル https://t.co/zUGfbx9EF9

ヤフコメが差別煽動に果たした役割も相当大きい。ニュースサイト運営会社としての社会的責任をどう考えているのか。 pic.twitter.com/ExovxoWHLe

― ANTIFA大阪 (@antifa_osk) 2017年4月27日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/823.html

アッキード事件、再燃は良きこと
https://yoshinori-kobayashi.com/12976/
2017.04.28　小林よしのりオフィシャルwebサイト

またアッキード事件に火がついた。良いことだ。

5月30日発売の「FLASH」『よしりん辻説法』で、安倍昭恵について描いてるのだが、またタイムリーになりそうじゃないか。

橋下羽鳥の番組では橋下徹がいつもこの事件の火消しを狙った発言ばかりしている。

しょーもない事件だとか言って。

安倍晋三に媚びを売ってるんだろう。

政治家の失言もマスコミが悪いかのような印象操作をしていた。

不愉快極まりない。

特定の政治家や政権や政党に、肩入れが過ぎる人間を、テレビ番組の司会者にしていいのだろうか？

一応、羽鳥が司会なのかもしれないが、圧倒的に橋下が司会を牛耳っている。

この先、橋下が国政に出ることになるのなら、あの番組は事前の選挙運動にならないのか？

最近、疑問だらけである。

アッキード事件、再燃は良きこと https://t.co/Hn7Qs2imiR
安倍政権に媚売りまくる橋下徹が鬱陶しい。

― くりん@不二ぬいぐるみポーチ全力捜索中 (@rftejbg) 2017年4月28日

特定の政治家や政権や政党に、肩入れが過ぎる人間を、テレビ番組の司会者にしていいのだろうか？⇒アッキード事件、再燃は良きこと https://t.co/YfyEuSJIXg

― 高橋 (@DM_Y) 2017年4月28日

アッキード事件、再燃は良きこと https://t.co/SPTmavGhX1
特定の政治家や政権や政党に、肩入れが過ぎる人間を、
テレビ番組の司会者にしていいのだろうか？
一応、羽鳥が司会なのかもしれないが、圧倒的に橋下が
司会を牛耳っている。

― てんぷ　支持政党 自由党 (@tenpu1) 2017年4月28日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/824.html

「西の森友」事案は、国有地を不正に低い価格で払い下げた問題である。

「忖度（そんたく）」が問題なのではない。

公務員による行政において

「中立、公正、公平」の原則が踏みにじられた疑惑が濃厚であることが問題なのだ。

財政法第９条は

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」

と定めている。

鑑定評価額９億５６００万円の国有地を１億３４００万円で払い下げた行為は財政法第９条に違反し、国、すなわち日本国民に巨大な損失を与えた事案であると考えられる。

「忖度」

というのは、

「他人の心をおしはかること」

で、

「忖度」がいいとか悪いとかという次元の問題でない。

公務員が内閣総理大臣の意向を「忖度」することは一向に構わない。

むしろ、「忖度」は褒められるべき行為と言うべきだが、

公務員が行政事務において、「中立、公正、公平」の原則を踏みにじって、国に損失を与える行為を行ったなら、財政法に違反し、「背任罪」を問われることになる。

これだけで重大な犯罪事案になるが、さらに重大であるのは、この不正払下げ問題に内閣総理大臣夫妻が関与していた疑いが浮上していることである。

安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁している。

この点を踏まえると、安倍首相は速やかに総理大臣も国会議員も辞めるべきである。

いまも辞任せずにいることがおかしい。

本日、４月２８日に民進党のプロジェクトチームの会合に森友学園の籠池泰典元理事長が出席して発言した。

籠池氏の発言内容の真偽を確認する必要があるが、全体の印象からすれば、昭恵夫人が森友学園の小学校用地問題に関与していた事実は否定しようがない。

さらに、昭恵夫人が瑞穂の國記念小學院の名誉校長を辞任したのも、安倍昭恵氏の行動ではなく、安倍晋三事務所が独断で行動した結果である疑いも浮上した。

昭恵夫人は公の場で説明する必要がある。

安倍晋三氏は首相も議員も辞めたくないなら、安倍昭恵氏による説明の場を設営するべきだ。

正々堂々と立ち向かわない逃げの一手の行動は、恥さらしそのものである。

国会は衆参両院の予算委員会を開会することになった。

この予算委員会で森友事案を徹底的に論じるべきだ。

森友事案の審議を批判するのは、やましいことがあるからでしかない。

無実潔白なら、とっとと証人喚問を実行して、問題を早期決着すればよいだけのことだ。

名誉校長を辞任した件も、安倍昭恵氏の意向ではなく、安倍晋三氏が勝手に行動したのなら、これも人権侵害に当たる。

安倍首相は安倍昭恵氏は「私人」であり、一個の独立した人格を持つ個人であり、その個人の行動を尊重している趣旨の発言を国会で示したが、安倍晋三氏が昭恵夫人本人の意思を確認せずに名誉校長辞任を勝手に決めたのなら、安倍昭恵氏の名誉校長就任も安倍晋三氏の意思によるものということになる。

安倍昭恵氏は真実を語りたいと思っているかも知れない。

安倍昭恵氏に面識のある人は、安倍昭恵氏に本当のことを話すように諭すべきだ。

説明責任も果たさずに花見にうつつを抜かしているような人物に、そのような良心などない、と断じる声も多く聞く。

しかし、そうではない可能性もある。

昭恵夫人に働きかけて、昭恵夫人が自らの意思で、表に出て、すべての事実を語るように働きかけるべきである。

※続き
http://www.twitlonger.com/show/n_1spr1k8

安倍内閣はすでに根腐れを起こしている。

最大の問題は、この政権に、国民に寄り添う心がないことだ。

言葉の上でだけ、

「被災地の復興が最重要」

「拉致被害者の救出が最重要」

「任命責任は私にある」

などと言い募る。

しかし、内実がない。

うわべだけの張りぼての美辞麗句なのだ。

この首相の下で類が友を呼ぶ。

山本有二農水相

山本幸三地方創生相

今村雅弘元復興相

甘利明元経済相

稲田朋美防衛相

金田勝年法相

鶴保庸介沖縄北方相

務台俊介復興政務官

中川俊直経産政務官

など枚挙に暇がない。

政権は末期の様相を呈している。

安倍首相は、国会で明言した自身の発言に責任を持つべきだ。

その結果は、首相と議員の辞任しかない。

安倍昭恵氏が全面的にサポートして小学校建設を推進してきておきながら、

問題が発覚すると手のひらを返して切り捨てるというのは、人に道を外している。

いろいろと取り沙汰されている森友学園の問題よりも、

はるかに深刻で、卑劣な行為である。

安倍昭恵氏に、もし良心というものがあるなら、

このような卑劣な行動に耐えられないはずだ。

このことについて籠池夫妻が激怒するのは当然のことと言える。

いまどき、総理大臣になりたいなどと思う人もいなくなっていると思われるが、

少なくとも内閣総理大臣は行政府の長なのだ。

何よりも大事なことは、

人として、人の道を外れないことだ。

政治評論家の田崎史郎氏が今村復興相の失言問題について、

「政治家は被災者に寄り添うふりをしなければならない職業だ」

と述べたが、このような人物が政治評論家として幅を利かせている日本政治だから、

日本政治の堕落ぶりが目を覆うばかりなのだ。

安倍昭恵氏が深く関与して、土地取得問題についても

財務省に口利きをしたと見られる。

財務省は公務員としてのもっとも重要な基準である

「中立、公正、公平」

の範を超えてしまった。

「悪事千里を走る」

「天網恢恢疎にして漏らさず」

と言うが、悪事が発覚した。

人間としての価値、人間の器量が問われるのは、このような局面だ。

事実をありのままに語り、責任を取らなければならないなら、潔く責任を取る。

地位は失うかもしれないが、人間関係の信頼を守った事実、

潔く責任を取った事実は後世にまで語り継がれることになるだろう。

その一方で、問題が表面化すると

その友好関係にあった人物に対して手のひらを返して、

その人物を犯罪者に仕立て上げようとするのだから、恐ろしい。

人の道を外した宰相として、後世にまで名を残すことになるだろう。

籠池氏も、自分が入れ込んだ、国家や国柄を重んじるという人物の実相を知り、

軽薄な思い入れ、思い込みの底の浅さをかみしめるべきだ。

教育勅語は権力者が人民に犠牲を強いるための「洗脳」の手段である側面が

強いものなのだ。

教育において大事なことは、誰かの犠牲になることを奨励することではなく、

すべての存在の重みを知り、すべての存在に対する慈しみ、

愛情をはぐくむことである。

安倍夫妻の冷酷な対応を見て籠池氏も自らの誤りに気付いたのではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/825.html

米1-3月期実質GDPの速報値が、前年比年率換算で0.7%増に鈍化しました。聞こえてくる原因は天候悪化や、税還付の遅れですが、今年の冬は比較的温暖で、たまたま3月が悪かっただけで、寒波に見舞われた年を下回ったのですから、天候の関係は薄そうです。税還付も3月初めぐらいには前年水準に追いついており、2月が悪かった説明にはなりますが、1-3月の通期で考えるには違和感もあります。

今回の悪化の要因は、自動車販売の低迷が大きいと考えます。これまで奨励金などで販売台数を押し上げてきましたが、中古車市場が崩れるほど車が溢れてしまった。お行儀の悪い売り方はもう限界であり、すそ野の広い自動車産業の低迷が、GDPを押し下げた。トランプ政権では自動車工場の国内回帰を目標にしていますが、むしろ逆効果になるかもしれません。仏つくって魂入れず、工場つくって作業員入れず、という事態に陥りそうです。

日本では有効求人倍率がバブル期並み、とされます。しかし前年同月比で有効求職者数が4.3%減となったことが大きく、労働人口不足が顕著である結果です。しかも就職件数も2.0%減ですから、人は減る、ミスマッチが起きている、だから求人数だけは上がっていく。この問題に国はまったく手を打たないからこそ、有効求人倍率に跳ね返る、という政府の不作為によって成り立つものであり、不名誉な数字といえます。

労働力調査をみると、この傾向がはっきりする。労働力人口は15〜64歳が12万人減、65歳以上が54万人増。就業者数は15〜64歳が13万人増、65歳以上が57万人増。人数が減っている15〜64歳で、就業が増えている。これが有効求人倍率にも効いていますが、ただし男女に別けると男性が7万人減、女性が19万人増。つまり単純に増えた、といってみても女性はパートやアルバイトなどの非正規の就業も多く、これが賃金や生活実感などを押し上げない理由ともなっているのでしょう。

3月の家計調査を見ても、実収入は前年同月比で名目1.1%減、実質1.4%減。米国でもそうであるように、自動車工場などをつくっても単純な組立工の場合、賃金は低い傾向があり、所得の伸びを抑える傾向がある。労働人口不足なら海外に工場を移してしまえばいいわけで、賃金を上げてまでその国でつくるメリットがない。どの産業を、どれぐらいその国で育てていくか。それによってどう中間層を増やしていくか。それが国全体の設計として、政府に問われるものでもあるのです。

消費支出は前年同月比、名目で1.0%減、実質で1.3%減。これで1年以上も前年同月比でマイナスの状況がつづきます。3月は新年度への切り替えもあって、被服や通信などが伸びる傾向もありますが、それ以外を大幅に削ってしまった。これも家計の中でやりくりしているからで、賃金が伸びていない以上どこかが増えれば、どこかを減らさざるを得ない。まさに日本は縮小均衡にむかって、ゆっくりと沈没しているような状況なのでしょう。

求人つくっても人は入らず、今の日本が陥っている状況です。それはミスマッチ、ブラック企業の放逐ができないこと、など様々な要因もあるでしょうが、最大の問題は有効求人倍率が上がった、といってそれを成果としか考えない、安倍政権の無策にあるといえるのでしょう。政府つくってポリシー入れず、求人を増やす前に、今は求む真の政治家、という募集をかける方が必要なことなのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/435.html

「パレルモ条約締結のために必要」政府の説明も怪しい　共謀罪 安倍政権のペテンを糺す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204509
2017年4月28日　小口幸人　弁護士　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ

　共謀罪は、過去も、今回も、俗に言う「パレルモ条約締結」のために必要だと国会に提出されてきました。「テロ対策」のためという政府の説明も相当、怪しいですが、パレルモ条約締結のためという理由にも多くの疑問符が付きます。

　そもそも、パレルモ条約は１９９２年に、イタリアの判事がマフィアに暗殺されたことに端を発してできた条約です。９３年からナポリなどで会合が繰り返され、９８年に国連が委員会を設置、２０００年１２月に国連で採択されました。要するに、マフィア対策です。

　話を戻しましょう。日本で法律に詳しい人といえば、裁判官、検察官、弁護士、つまり司法試験に受かった人たちです。すべての弁護士が所属している日本弁護士連合会は、パレルモ条約の締結に共謀罪の成立は不要であると表明しています。

「どうせ弁護士は左だろ」という声も聞こえてきそうですが、日弁連だけの見解ではありません。法務大臣経験者も明言していますし、１００人を超える刑法学研究者も明言しています。なぜ、政府が「必要」だと訴えるのか不思議です。

　さらに条約の締結方法には、一部留保という方法もあります。条約を締結するため「だけ」に必要だというのは甚だ疑問です。

　ちなみに、１８７カ国がパレルモ条約を批准していますが、共謀罪のような包括的な立法措置を行ったことが確認された国は、ノルウェーなどごくわずかです。そもそも、条約の批准は、条約締結国となる主権国家の意思の表明であって、条約の批准にあたって国連による審査があるわけではありません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/826.html

　経営再建中の東芝が売却手続きを進めている半導体子会社「東芝メモリ」について、官民ファンドの産業革新機構や米投資ファンドなどでつくる日米連合が１兆８千億円規模の買収を計画していることが２８日、分かった。銀行からの借り入れを活用するほか、複数の日本企業に参加を促し、買収額の上積みを狙う。

　関係者によると、日米連合は革新機構が数千億円、政府系金融機関の日本政策投資銀行が１千億円以上、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が数千億円をそれぞれ拠出し、それ以外を買収時に設立する特別目的会社（ＳＰＣ）による銀行などからの借入金で賄う方向で調整している。

　日本の事業会社が連合に加わることも想定する。買収に必要な資金を確保するほか、日米連合の主体となる革新機構が「次世代の国富を担う産業を育成・創出する」という基本方針に沿って支援しやすいからだ。経済産業省の意向を受けて経団連が富士通などに参加を呼びかけており「時間はかかるが、目星はついてきた」（関係者）という。

　東芝と半導体メモリーの生産で協業する米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）も少額株主として合流することも模索している。

　東芝にも一定程度の株式を継続保有してもらう方向で調整する。将来の株式上場後に、東芝が支配力を維持できる余地を残す。

　東芝メモリの売却に向けた３月の最初の入札では、ＷＤのほか半導体大手の米ブロードコム、韓国ＳＫハイニックス、台湾の鴻（ホン）海（ハイ）精密工業が候補に残った。ただ、各陣営とも買収時の独占禁止法の審査や政府による海外への技術流出懸念などの課題を抱えており、５月中に実施される２回目の入札では日米連合が有力候補になる。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/436.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/787.html

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/437.html

日本政府は北朝鮮のミサイル発射を国民に警告できない　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204510
2017年4月28日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」（C）AP

　弾道ミサイルの脅威はその速度にある。北朝鮮が日本を攻撃し得る中距離弾道ミサイル「ノドン」は一般的に、落下速度が秒速２０００〜３０００メートルとされる。

　この速度でミサイルが日本に飛んで来ると、たまたま飛来する方向を見ていたとしても、着弾の１秒前にも０．５秒前にもミサイルは見えない。

　仮に３０キロ離れた地点でミサイルが視認され、すぐに警報システムが機能した（実際には存在しない）とする。そこで〈緊急情報です。北朝鮮のミサイルが飛来している可能性があります。近くの建物に避難してください。ない時は地面に伏せてください〉といった案内が流れたとしても、その間、約１５秒。終わった時には着弾している。

　北朝鮮はノドン２００〜３００発を実戦配備している。山中に配備したり、移動式発射設備を持ったりしている。これを常時監視できる体制が日本にあるという報道は一度もない。物理的に不可能だからである。

　さらに日本は北朝鮮のミサイル発射を察知、解析する能力を有しているかといえば、おそらくない。発射情報は米軍に依存することになる。

　確かに米軍は自衛隊に関連情報を提供しているようだ。しかし、米軍の情報は使用目的、情報の配布に極めて厳格だ。軍事行動以外の目的での利用が許されているという話は聞いたことがないし、一般国民への警報用に利用を認めているはずもない。つまり、いざ北朝鮮が日本に弾道ミサイルを発射すれば、日本政府は“打つ手なし”が実態なのである。

　日本政府は先週２１日、弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を内閣官房のホームページに掲載した。〈弾道ミサイル落下時の行動について〉では、着弾の可能性がある場合、頑丈な建物や地下街に避難し、建物がない場所では物陰に隠れて地面に伏せるよう求め、屋内にいる時は、窓から離れることを促している。「警報が発せられたら逃げろ、伏せろ」と言っているわけだが、その警報を出すための情報収集力を持っていないのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/829.html

2017年4月26日
Paul Craig Roberts

2001年9月11日、オサマ・ビン・ラディンによる指揮のもと、少数のサウジアラビア人が、いかなる政府や諜報機関の支援も無しに、同盟欧米諸国やイスラエルのモサド全てを出し抜き、アメリカ政府丸ごと機能不全にして、“世界唯一の超大国”に対し、史上最大の屈辱を与えたというおとぎ話を陰の政府に許された売女マスコミの参加で、だまされやすい無頓着なアメリカ国民に対してまんまとやりおおせた際、ワシントンは、あらゆること、あらゆる違法な反逆行為、あらゆるウソを切り抜けられるのを学んだのだ。だまされやすい欧米国民は、何であれ言われたことを信じるのだ。

証拠にもかかわらず、無頓着なアメリカ国民のみならず、世界の大半が、ワシントンのあらゆる声明を真実として受け入れる。ワシントンが何か言うと、ドイツ、フランス、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、オランダ、ベルギーや日本のワシントン傀儡が、まるで明らかな真実であるかのように明らかなウソに同意する。これら属国のCIAに買収されたマスコミ、真実よりCIA助成金を好む無節操な連中の集団もそうだ。

ジョージ・W・ブッシュから、オバマが陰の政府の計画を引き継いだ際、シリアのアサドの政権転覆を仕組み、ワシントンが化学兵器をISISに送っておき、もしアサドが“内戦”で使用すれば、アサドは、オバマが決めた“越えてはならない一線”を越えることになり、その結果“大量破壊兵器”に関するワシントンのウソを元にイラク侵略したと同様、アメリカ軍による侵略に直面することになるとオバマは何カ月も繰り返した。

この考え方を、欧米国民の薄弱な頭に焼き付けた後、オバマは、化学兵器がシリア国内で爆発するよう手配し、それをアサドのせいにした。こうして、越えてはならない一線が越えられたと無頓着な西欧は言われ、アメリカは侵略しようとした。

ワシントンのお馴染みの屑野郎、イギリス首相はイギリスの支持を約束して、アメリカ侵略に早速賛成した。ところがイギリス議会が拒否投票をした。イギリスの議員たちが、イギリスは、あからさまなウソで正当化されたもう一つのアメリカ戦争犯罪を支持するつもりはないと言ったのだ。二度目に、Brexit投票で見たとおり、イギリスでだけ、民主主義に、いまだ骨がある。それ以外の西欧は臣下の奴隷状態で暮らしている。

ロシア政府も、リビアでは愚かにもアメリカを信じたが、二度とそうしないと認め、断固とした姿勢をとっている。ロシア人は言った。我々自身であらゆる化学兵器をシリアから撤去し、破壊するため、それを欧米“文明”に引き渡す。そしてロシア人は実行した。

欧米“文明”はその兵器で一体何をしただろう？ 連中はその一部をISISに渡したのだ。これで、ワシントンに、アサドが化学兵器を“自国民に対して”使用したと非難する二度目の好機が与えられたのだ。

そこで、ワシントンは、このでっち上げをまたしても展開した。シリア空軍によるISIS陣地攻撃中、化学兵器が爆発したか、あるいはそうなのだとされている。ワシントンはすぐさま、アサドが“サリン・ガスを自国民に対して”使用したと主張した。トランプは亡くなった赤ん坊の写真を見せられ、愚かにもアメリカ軍のシリア攻撃を命じた。

これは、ワシントンが、何の隠れ蓑もなしに、明らかな戦争犯罪を行った初めてのことだ。トランプにはリビアの時にあったような国連決議さえない。トランプにはNATOも参加しておらず、他国政府の支援という戦争犯罪の隠れ蓑になる、ジョージ・W・ブッシュの“有志連合”もない。

トランプには隠れ蓑は皆無だ。彼は愚かにも自ら明らかな戦争犯罪をおかすよう追いやったのだ。

今や彼の敵全員-陰の政府、軍安保複合体、CIA、ヒラリー民主党、戦争屋共和党は-新たなホワイト・ハウス阿呆を支配下に置いたのだ。もしトランプが、連中の思い通りにしなければ、連中は彼を戦争犯罪で弾劾するだろう。

一方、ロシア/中国/イラン/シリア同盟との戦争のリスクは益々近づいている。アメリカ は、この戦争を挑発するあらゆる意思を示している。ワシントンのウソの説明によれば“非通常兵器とその送達手段を、開発、製造した”かどで、シリア科学研究調査センターの271人の職員に、ワシントンは経済制裁を課した。

このエセ非難を深く印象付けるため、既知の事実によってではなく、欧米プロパガンダによる、対ISISシリア空爆での化学兵器攻撃とされるものへのいかなる調査も、ワシントンは妨げた。もしワシントンが、シリアのせいであることに、それほど確信があるなら、ワシントンは一体なぜ調査を妨害したのだろう？ もしワシントンが正しければ、調査でワシントンの主張が証明されるはずだ。ところが、ワシントンはまたしても白々しいうそをついているので、調査で逆のことが証明されてしまうことになる。それが、ワシントンが恐れていることであり、ワシントンが調査を妨害した理由だ。

十分実績のあるウソつきで、調査を妨害し、全員ワシントンを信じなければならない、さもなくばロシア工作員リストに載せるぞと主張するアメリカ政府を、欧米諸国民は一体なぜ信じるのだろう？

アメリカ政府が何のうしろめたさも感じることなく発信するウソ、むき出しのプロパガンダがここにある。https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/sm0056.aspx これは、かつて私が誇りを持って勤務したアメリカ財務省の声明だ。しかしアメリカ財務省に、最早誇りは残っていない。

ワシントンがシリアによる化学兵器使用とされるものの調査を妨害する唯一の理由は、事実が明らかに、ワシントンのウソを裏付けないからだというのを理解するのに十分なほど欧米諸国民は聡明だろうか？ いや、そうではない。

MITの科学者テオドール・ポストルが調査し、化学兵器は空から投下されたのではなく、地上で放出されたもので、サリンは長く残るのに、即座に現場に駆け付けた救援活動従事者とされる人々が手袋やマスクや他の何の防御もしていなかったのだから、サリン・ガスではなかったと結論づけた。もしガスがサリンだったら、彼らも死亡していたはずだ。

ロシアの説明は、シリア空軍攻撃が、ワシントンによって好都合に手配され、化学兵器が置かれていた倉庫に命中したというものだ。ワシントンあるいは、サウジアラビアなどのワシントンの属国がISISに化学兵器を提供したという報道を読んだことがある。ワシントンが、化学兵器をISISに渡した理由は、アサドのせいにできる更なる化学兵器の使用が画策できるようにするためだと、ロシアのプーチン大統領は言っている。

強い確信をもって、これこそ今起きていることだと言えると私は思う。ワシントンは、化学兵器攻撃を次々と画策してロシアを根負けさせるつもりなのだ、ロシアをアサドによる化学兵器攻撃とされるものの非人間的な擁護者として描き出して、一層徹底的にロシアを孤立化させるため、特にロシアが愚かにもロシア国内での活動を許しているアメリカとドイツが資金提供しているNGOや、ロシア・マスコミ内のプーチン政権反対派を挑発するため。世界世論の重みでプーチンにアサド放棄を強いるのがワシントンの狙いだ。

アメリカとロシア/中国/イラン/シリアとの間の平和的な関係を望んでいた人々にとって、もう一人の壮大な失望であるティラーソン国務長官は、アメリカは、依然、シリアにおける政権転覆を意図していると述べた。ティラーソンは、ロシアに、ワシントンの邪魔をするのをやめ“バッシャール・アル・アサド支援を良く考え直すよう”忠告したのだ。

シリアがワシントンに倒されれば、次はイランで、更にワシントンが資金援助する聖戦士がロシア連邦や中国のイスラム住民に対して仕掛けられるのだから、ロシアはアサドを見捨てることはできない。

これがワシントンの戦略だ。プーチンがこれに気がついているのは確実だと思うし、金儲けに余念がないが、中国もそうだろう。

実に明らかな疑問が我々の前にある。ロシアと中国は屈伏し、ワシントンに降伏するのだろうか？ そうではなく、ワシントンは、アメリカ史上初めて、良き世界市民になるのだろうか、それとも、ワシントンは更なる脅しをかけ、ロシアと中国に、選択肢は、ワシントンの先制核攻撃を待つか、自ら先制攻撃するかのいずれかだと確信させるのだろうか？

これが世界が直面し、我々の注目に値する唯一の疑問だ。私は四半世紀ワシントンで暮らした。現在あそこで支配している悪は未曾有のものだ。これまで私が全くみたこともない代物だ。

ワシントンに集中する悪、欧米中の政府から支持されている悪を世界は生き延びられるのだろうか？

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/26/trump-now-captive-deep-state/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/271.html

アメリカのレックス・ティラーソン国務長官からの求めに応じ、ロシアはシリアにおける航空機の衝突を防ぐ覚書を復活させたという。アメリカ政府はロシア政府に対し、シリアへの攻撃を繰り返さないと約束したと見られている。

この覚書は2015年10月20日に署名された。9月30日にロシア軍がシリア政府の要請でアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に対する空爆を開始、それを受けてのことである。当時、すでにアメリカ軍はシリア政府の承認を受けずに空爆を実施していたので、米露の軍事衝突が懸念される事態になっていた。そうした事態を恐れ、ロシアは軍事介入しないとネオコンは思い込んでいた可能性がある。「唯一の超大国幻想」を捨てられないでいたということだ。

4月7日にアメリカ軍がシリアの軍事施設を巡航ミサイル（トマホーク）で攻撃した直後、ロシア政府はこの覚書の無効を宣言していた。地中海に展開していた駆逐艦のポーターとロスが59発のトマホーク巡航ミサイルを発射したのだが、ロシア側の発表によると目標であるシャイラット基地に到達したのは23発に過ぎない。

アメリカは巡航ミサイルのルートをレバノン経由にしたが、5発は途中で地上に落下、残りは地中海に落ちたと見られている。レバノンを経由させたのは高性能の防空システムS-300やS-400を避けるためだったというが、ECM（電子対抗手段）で落とされた可能性が高い。S-300やS-400は配備されている数が多くない上、このシステムを操作できる要員がシリア軍には少ないようで、ロシア軍を守るために使われているだけだと見られている。

こうした情報が正しいとするならば、巡航ミサイルによる攻撃はシリア政府やロシア政府に対する恫喝にはならず、むしろアメリカ軍の弱さを示すことになったと言える。アメリカが「張り子の虎」に過ぎないことを世界に示してしまったということだ。ロシア軍とアメリカ軍が戦闘になった場合、アメリカは厳しい状況に陥る。

デビッド・ペトレイアスの子分として知られるH. R. マクマスター国家安全保障補佐官はユーフラテス川の周辺へ数万人とも15万人とも言われる規模の軍隊を送り込もうとしていたと言われているが、そうしたことは自殺行為だ。

マクマスターの前任者、マイケル・フリンが局長だった2012年8月にDIAはバラク・オバマ政権の政策がワッハーブ派／サラフィーヤを中心とする「過激派」の勢力を拡大させると警告していた。フリンはロシアとの関係修復を主張していたことでも知られている。

ネオコンは東アジアでも軍事的な緊張を高めてきたが、最近は朝鮮半島周辺で挑発的な動きを見せていた。中国との協力関係を演出したかったのだろうが、その中国は習近平の親書を栗戦書がモスクワでウラジミル・プーチンへ渡したと伝えられている。中国とロシアとの関係に変化がないことを確認する内容だったようだ。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/261.html

やはり、これを見てほしい！一線越えた衝撃写真！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_341.html
2017/04/29 06:48　半歩前へ�U

　やはり、これを見てほしい！自民党・官邸が怯える安倍首相夫人、と称して「伊達直人」と名乗る人がフェイスブックに投稿した写真。

　安倍昭恵の一線を越えた衝撃写真である。元暴力団組長との親密だ！

　官邸が震える安倍首相夫人・昭恵の一線を越えた衝撃写真！

問題の写真はここをクリック

※写真、多数あります
官邸が震える安倍首相夫人・昭恵氏の一線を越えた衝撃写真❗
http://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12263657707.html

拡散だ！拡散だ！ヽ(・∀・)丿
＞「官邸が震える安倍首相夫人・昭恵氏の一線を越えた衝撃写真❗」
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― 牛乳はガンの元 (@vegemanga) 2017年4月11日

公人or私人？「普通の主婦」でないことは確実 「官邸が震える安倍首相夫人・昭恵氏の一線を越えた衝撃写真❗」
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― あきもっちゃん(ありがとう) (@akimoyan) 2017年4月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/835.html

北朝鮮が弾道ミサイル１発発射 空中で爆発し失敗か
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170429/k10010966251000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
4月29日 11時55分　ＮＨＫ

北朝鮮は２９日朝、西部から弾道ミサイル１発を北東方向に発射しましたが、アメリカ軍と韓国軍は、ミサイルは北朝鮮の領域を出ずに空中で爆発したとして、発射は失敗したものと見ています。

アメリカ太平洋軍や韓国軍の合同参謀本部によりますと、北朝鮮は、日本時間の２９日午前５時半すぎ、西部のピョンアン（平安）南道プクチャン（北倉）から弾道ミサイル１発を北東方向に発射しました。ミサイルは数分間飛行したものの高度７１キロまで上昇したあと空中で爆発し、北朝鮮の領域を出なかったということです。このため米韓両軍は、発射は失敗したものと見て、ミサイルの種類について分析を進めています。

２９日のミサイル発射について韓国軍は、声明を発表し、「国連安全保障理事会の決議に対する明白な違反であり、韓国はもちろん、国際社会に対する重大な挑戦だ。われわれの警告を無視して挑発を続けるなら、相応の代償を支払うことになる」として、北朝鮮を非難しました。

北朝鮮は、今月５日と１６日に、東部から弾道ミサイル１発をそれぞれ発射したものの、いずれも失敗したと見られています。また、今月２５日には、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、軍を創設してから最大規模だとする攻撃訓練を行っていて、核開発の放棄を求めて圧力を強めるアメリカとの対決姿勢を鮮明にしています。

北朝鮮は、３０日まで行われるアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習にも強く反発していて、米韓両軍は、北朝鮮のさらなる挑発に対する警戒と監視を続けています。

プクチャンでの発射 初確認

北朝鮮は、去年以降、弾道ミサイル３０発以上を発射してきましたが、この間、ピョンアン南道プクチャンで発射が確認されたのは、今回が初めてです。

首都ピョンヤンから北東におよそ８０キロの内陸部に位置するプクチャンは、空軍基地がある場所として知られています。北朝鮮としては日本海側や西部の内陸部などさまざまな場所から弾道ミサイルを発射することで移動式の発射台による奇襲能力の高さを誇示しようとした可能性があります。

また、自国の上空を通過させる形での発射を試みることで、北朝鮮への圧力を強めるアメリカ・トランプ政権や国際社会に対して、みずからのミサイル技術に自信を深めていることを見せつけようとしたことも考えられます。

韓国「好戦的で無謀」

北朝鮮のミサイル発射について、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は、「今月に入って３度目となる弾道ミサイルによる挑発で、国連安全保障理事会の決議に対する明白な違反だ。朝鮮半島と国際社会全体の平和と安全に対する脅威で、強く糾弾する」と述べて、北朝鮮を非難しました。

また、北朝鮮による核開発への対応を協議する国連安保理の閣僚級会合が開かれた数時間後に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、チョ報道官は、「非核化を求める国際社会に対し真っ向から挑戦するもので、好戦的で無謀な北の政権の姿を表している。北の政権が全世界を相手に火遊びを続け、非核化を拒む限り、国連安保理などによる強力な懲罰的措置に直面するだろう」として北朝鮮を改めてけん制しました。

元海将「米軍のいきなりの攻撃ない」

北朝鮮の弾道ミサイルの発射について、海上自衛隊の自衛艦隊司令官を務めた元海将の香田洋二さんは、「今月２５日の軍の創設記念日などは自制したうえで、国連の安全保障理事会の閣僚級会合に合わせてミサイルを発射し、『国連の決議はわれわれにとって何の意味もない』ということを発信する狙いがあったことが考えられる」と述べ、北朝鮮に対する経済制裁などに抗議する意図があったのではないかと指摘しました。

そのうえで、朝鮮半島の周辺に空母を展開させるなどしているアメリカ軍の今後の対応については、「いきなり攻撃することはなく、戦力を蓄積していることを見せて、北朝鮮にこれ以上の冒険主義をさせないようにしている」と述べ、すぐに攻撃を行うことはなく、強大な軍事力を示してけん制を強めることになるという見方を示しました。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/262.html

真っ先に相談したのは「安倍昭恵」だった！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_342.html
2017/04/29 07:17　半歩前へ�U

▼真っ先に相談したのは「安倍昭恵」だった！
　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑で籠池泰典は２８日、民進党のヒアリングに応じた。国との土地取引の交渉の最中、真っ先に相談したのは「安倍昭恵」だったと暴露した。

　安倍晋三や自民党は森友疑惑から昭恵を“隔離”しようと懸命だが、当事者の一人である籠池泰典の証言は思い。昭恵は国会の場できちんと説明すべきだ。

　国有地の激安払い下げ疑惑に現職総理の妻が絡むスキャンダルは世界の注目を集めている。このまま「頬かむり」では済まされない。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「真っ先に（小学校建設の）構想について、相談したのは尊敬する安倍晋三首相夫人の昭恵先生」

　２８日の東京・永田町の衆院第二議員会館。紙に目を落としながら、籠池が語り始めた。議員や報道陣に対し「この問題をしっかりと解明のほどよろしくお願いします」とも訴えた。

　籠池の説明によると、小学校建設を目指していた国有地に昭恵を案内したのは２０１４年４月。籠池が財務省との交渉を説明し、早く工事を進めたいとの意向を伝えたという。「（昭恵の）心の中に留めていただいた」と当時を振り返った。

　「難局」にさしかかると昭恵に電話をかけた。「私は２〜３分で終わる話ですが、家内の場合は１〜２時間ほど携帯電話で話をしている」と明かし、電話の回数を尋ねられると「私の方は、２０回は超える」と答えた。

　話題は、昭恵付の政府職員が１５年１１月、国有地に関する財務省への問い合わせ結果を籠池にファクスで送った経緯にも及んだ。

　籠池が「ちょっと急ぎます」と昭恵に留守番電話を入れると、職員から籠池に電話で連絡があったという。

　「これは大切なことなのできちっとした文書にしてほしい」との依頼が職員からあったため、「私の汚い字で」手紙を郵送したと説明した。

　籠池は「総理夫人は、私人としての顔と公人としての顔がある」と述べ、こう言った。「でもやっぱり、公人という顔でみなさん見られるんじゃないか」

　一方、籠池が昨年３月に財務省幹部と面会した際、学園との土地契約について幹部が「特例」と述べたことが、籠池による録音データで明らかになっている。

　財務省は２８日、民進党のヒアリングに対し「（幹部は）詳しい話を覚えていない」としつつ「名誉校長が誰であれ、処分手続きは法令通達に沿って行っている」と説明した。　（以上　朝日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この「幹部」とは、財務省の官僚、国有財産審理室長の田村嘉啓のことである。

　籠池はハッキリ「国有財産審理室長の田村嘉啓」と明言している。他紙は堂々と「田村嘉啓」の名前を書いている。

　朝日新聞はなぜ、「幹部」と書いて、氏名を伏せたのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/836.html

▼ミサイル発射報道で東京の地下鉄ストップ！
　北朝鮮が２９日早朝、ミサイルを発射したとする報道を受け、東京メトロ全線など一部の鉄道で安全確認のため、午前６時７〜１７分の約１０分間、運転を見合わせた。朝日新聞が伝えた。

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　狂人・金正恩のせいで地下鉄が止まった。はた迷惑なことだ。

　日本はこの日からＧＷ、大型連休に入った。

　駅や空港に向かう帰省客や旅行者がどれほど迷惑をしたことか。

　中には乗り遅れた人もいたのではないか。どうするのだ。

　実際に日本に被弾すればこんなことでは済まない。許し難い蛮行だ。

関連記事
北朝鮮が弾道ミサイル１発発射 空中で爆発し失敗か
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/262.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/837.html

安倍首相にとって北朝鮮危機よりも深刻な「徴用工」像設置
http://kenpo9.com/archives/1369
2017-04-29　天木直人のブログ

　きょう４月２９日の各紙が一斉に報じた。

　韓国の市民団体が２８日、ソウルで記者会見し、日本の統治下で徴用された労働者の像を、ソウルの日本大使館前などに設置する計画を発表したと。

　これを知った時、私は、安倍首相にとってはこの動きのほうが北朝鮮有事よりもはるかに深刻であると思った。

　北朝鮮に有事が起きるとお終いである。

　だからこそ、その可能性は決して高くない。

　それを回避するため、あらゆる外交交渉や工作が行われるだろう。

　その一方で、徴用工像の設置は国家の存亡にかかるほどの大問題ではない。

　しかし、こちらのほうは、北朝鮮の有事とは対照的に、間違いなく起きる。

　ただでさえ慰安婦像設置問題で日韓関係はここままでこじれた。

　不可逆日韓合意も白紙に戻されると言うのに、慰安婦像に加えて徴用工の像まで設置されるなら、日韓関係は決定的に悪化する。

　日米韓同盟にヒビが入る。

　これは安倍首相にとって、降って湧いたような一大災難だ。

　菅官房長官が「極めて遺憾だ」と記者会見で見せた表情が、その深刻性を物語っている。

　思えば、安倍首相が外遊するたびに、安倍首相を震撼させる災いが必ず起きる。

　そのジンクスから見ても、今度の徴用工像の新設の動きは衝撃的だ。

　はたして安倍首相は帰国後にどう対応をするつもりだろうか（了）

　　　　　　　　　　　　◇

韓国 少女像の隣に「徴用工」の石像 新たに設置へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010965281000.html
4月28日 17時21分　ＮＨＫ

韓国で、ソウルの日本大使館の前などに設置されている慰安婦問題を象徴する少女像の隣に、市民団体が、戦時中に日本に徴用され過酷な労働を強いられた「徴用工」を象徴する石像を新たに設置する計画を明らかにしました。

韓国では、太平洋戦争中に徴用工として日本の工場などで過酷な労働を強いられたとする元労働者やその遺族が、日本企業に対して損害賠償を求める訴えを韓国各地の裁判所で起こし、日本企業の敗訴が続いています。

２８日、元労働者やその遺族でつくる市民団体がソウルで会見を開き、団体の理事長は、「日本に屈しない堂々とした外交を通じて、日本に徴用され血の涙を流した過去の韓国国民の痛みを積極的に解決してほしい」と主張しました。

そのうえで、ソウルの日本大使館の前とプサンの日本総領事館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の隣に、徴用工を象徴する石像を新たに設置する計画を明らかにしました。石像は、高さおよそ３メートルで、炭鉱で働いていた徴用工の姿をイメージしてつくられ、ことし８月１５日に設置する計画だということです。

日本政府は、１９６５年の日韓国交正常化と同時に協定を締結し、両国と両国民の間の請求権の問題については、「完全かつ最終的に解決された」とする立場です。

日本政府は石像の設置について、大使館や総領事館を保護する責任を定めた「ウィーン条約」に関わる問題だとして、韓国政府に対して設置させないよう求めていて、韓国側の対応が注目されます。

官房長官「日韓関係に好ましくない影響」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「こうした動きは、全く日韓関係に好ましくない影響を与えるわけで、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても、極めて問題だ。韓国側に対しては、外交ルートを通じて強く申し入れをして、適切な対応を求めている」と述べました。
また、菅官房長官は、「民間人の徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により、完全にかつ最終的に解決済みだ」と述べました。

関連記事
慰安婦像の隣に徴用工像の設置計画、「極めて問題」との日本の指摘に韓国ネット猛反発＝「内政干渉はやめろ」「まずは建てちゃえ
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/625.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/838.html

26日にムニューシン財務長官とコーン国家経済会議(NEC)委員長は記者会見で、トランプ政権の大型税制改革の基本方針を発表した。

法人税制改革では、連邦法人税率を35%から15%に引き下げるとし、約30年ぶりの大型減税を目指す。米企業が海外に保有している利益約2兆6000億ドルに対する1回限りの課税も提案された。輸出を免税して輸入を課税強化する「法人税の国境調整」は今回は導入が見送られた。

個人税制は最高税率を39.6%から35%に下げ、7段階ある税率構造も10%、25%、35%の3段階に簡素化する。基礎控除も2倍に引き上げて低中所得層の減税幅を広げる。主に富裕層にかかる相続税は廃止すると明記された。株式などへの譲渡益に課税するキャピタルゲイン税は税率を23.8%から20%に引き下げる。

ムニューシン長官は「われわれはできるだけ迅速に動き、年内に実現させる決意だ」と語ったそうだが、米国では税政の立案・決定は議会に権限があり、ホワイトハウスには法案提出権はない。トランプ政権は29日に発足100日を迎えるが、今回の税制改革案の発表はその実績づくりとの見方が強い。トランプ政権のスタッフもいまだ固まっておらず、財政規律を重視している議会との調整に対しても不透明である。

ムニューシン長官は「目的はアメリカの企業の競争力を世界で最も高くすることだ。GDPの伸び率を3%かそれ以上に戻すことができる」と述べたそうだが、減税分のカバーはどうやら3%成長が維持されることが前提となっているようである。減税によって3%成長が果たして維持されるのかとの疑問も残ろう。

成長力を促すためとして、FRBの出口政策にともなう利上げに対してトランプ政権が今後牽制してくることもありうるか。日本でもアベノミクスの前提が日銀の異次元緩和による物価目標達成であった。減税にしろ金融緩和にしろ、それが予想された経済成長を促すことができるのかは疑問であるのは、日本の事例を見ても明らかである。

今回の減税策の発表を受けての米国市場はドル安、株安、債券高との反応であったが、それほど大きく動いたわけではない。市場は現実としてあまり過度の期待は抱いていなかったとみられ、こんなものだろうとの反応であったかに思われる。

久保田 博幸

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/438.html

「官邸のラスプーチン」今井尚哉の実像！ “いいかげんなデータ”がびっしり…?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170429-00083951-playboyz-pol
週プレNEWS 4/29(土) 6:00配信

森友問題に相次ぐ大臣の辞任にも揺らぐ気配のない安倍内閣。

そんな安倍政権を陰で支えると言われる今井尚哉（たかや）首相秘書官は、経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏の元同僚で「よく激論を交わした」相手だという。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の古賀氏が、今井氏に思うこととは―？

＊　＊　＊

森友学園スキャンダルに相次ぐ大臣失言。普通の内閣だったら総辞職してもおかしくないポカ続きだが、安倍政権が揺らぐ気配はない。その安倍「一強」内閣を陰で支えるのが、経産省出身の今井尚哉首相秘書官だ。

首相の面会スケジュールから政局対応、官邸広報、内閣の看板政策までをも一手に取り仕切る。アベノミクスや原発再稼働を首相に進言したのをはじめ、第３次安倍内閣が掲げる「一億総活躍社会」にいたっては、首相の「改造内閣の目玉政策が欲しい」とのリクエストに応え、今井氏がわずか３日でひねり出したとされている。その豪腕ぶりから「官邸のラスプーチン」という異名もあるほどだ。

その今井氏を私はよく知っている。経産省時代、経済産業政策局などで一緒に仕事をした。年も近く、入省年次は私が２年先だ。

ただ、今井氏とは考えがまったく合わなかった。経産省には、「日本の産業を仕切るのは経産省だ」と考える「介入派」官僚のグループと「政府はできるだけ規制を減らして自由なビジネス環境を整備し、あとは企業の創意工夫と競争に委ねるべき」と考える官僚のグループがある。常にこの両派がせめぎ合いながら、政策が生まれてくるのだ。

その過程で、今井氏とはよく激論を交わした。１９９０年代後半以降、日本経済が苦境にあるなか、局内で介入派グループが推す旧態依然の“トンデモ”産業政策を止めるのに苦労した覚えがある。

介入派には「民間はバカばかり。代わって俺たち優秀な官僚が企業戦略を立ててやる」と言わんばかりの「上から目線」の哲学がある。そこから出てくるピント外れな政策が、半導体、液晶、太陽光パネル、携帯電話、家電など、日本のお家芸といわれた産業を壊滅状態に陥れたと言ってもいい。

１１年に官僚を辞した後も、今井氏との接触は続いた。

３・１１後、私は橋下徹大阪市長（当時）に請われ、大阪府市エネルギー戦略会議の副会長になった。そこでの提言をもとに、橋下知事が大飯（おおい）原発（福井県）の再稼働中止など、「原発ゼロ」政策を打ち出そうとしていたのだが、その阻止に動いたのが当時、資源エネルギー庁次長だった今井氏だった。

橋下知事から「今井次長からもらった」というペーパーを見せてもらうと、そこには「原発を再稼働させないと電力不足で日本が危ない」といういいかげんなデータがびっしり並んでいた。

そこですぐに今井氏に電話し、「お互いの考えについて議論しよう」と申し入れたら一度はＯＫとなったものの、「取材カメラを入れて公開でやろう」と言うと、あっさりと断られてしまった。水面下や密室で相手を威圧し、説き伏せるのが介入派官僚の手法だ。その実、自分たちの理論にはまったく自信がない。取材カメラの前でその姿をさらしたくないんだなと妙に納得したのを覚えている。

今、公的資金を投入し、東芝メモリを日の丸連合で買収する動きが取り沙汰されるが、これは、まさに経産省介入派の考えそうなこと。その裏に今井氏がいるという報道が出るのもうなずける。しかし、彼らが出てきたら、かえって失敗するのは、歴史が示すとおりだ。

官邸から経産省の影響力を排除することが、一番の「成長戦略」になるのだが。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年に退官。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）。インターネットサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

「官邸のラスプーチン」今井尚哉の実像！ “いいかげんなデータ”がびっしり…? #SmartNews #クロス

「水面下や密室で相手を威圧し、説き伏せるのが介入派官僚の手法だ。その実、自分たちの理論にはまったく自信がない。」 https://t.co/NIZTRsvEdA

― ดีกว่า/でぃくわ (@aeg555) 2017年4月28日

「官邸のラスプーチン」今井尚哉の実像！ “いいかげんなデータ”がびっしり…?

普通の内閣だったら総辞職してもおかしくないポカ続きだが、安倍政権が揺らぐ気配はない。その「一強」内閣を陰で支えるのが、経産省出身の今井尚哉首相秘書官だ https://t.co/PCpbGtXrfD

― もぎ子 (@black_dub4u) 2017年4月28日

この人まだいるのか。利用しやすいんだろうな　　「官邸のラスプーチン」今井尚哉の実像！ “いいかげんなデータ”がびっしり…?（週プレNEWS） - Y!ニュース https://t.co/a20ok3aHn9 #Yahooニュースアプリ

― 祝ﾒｲﾄﾞｲﾝｱﾋﾞｽ ｱﾆﾒ化 (@pipe_fitter) 2017年4月28日

「官邸のラスプーチン」今井尚哉の実像！ “いいかげんなデータ”がびっしり…?（週プレNEWS） https://t.co/xO1hdsDNyh 『水面下や密室で相手を威圧し、説き伏せるのが介入派官僚の手法だ。その実、自分たちの理論にはまったく自信がない』この手が好きな奴おるなｗ

― ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年4月28日

「官邸のラスプーチン」今井尚哉の実像！ “いいかげんなデータ”がびっしり…?（週プレNEWS） https://t.co/SsN2XPRbDR @YahooNewsTopics
へー、今井ね。官僚主導ではいけないだろうな、逆に現場経験値が低いから本質が見えないだろうね

― youhei_yope (@youhei_yope) 2017年4月29日

「官邸のラスプーチン」今井尚哉の実像！ 　　橋下知事から「今井次長からもらった」というペーパーを見せてもらうと、そこには「原発を再稼働させないと電力不足で日本が危ない」といういいかげんなデータがびっしり並んでいた。：古賀茂明氏 https://t.co/I8mALQIqbQ

― Koji (@kwave526) 2017年4月29日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/839.html

　★ついに自民党本部職員にも、北朝鮮のミサイル落下時のマニュアルが配布された。内容は内閣官房国民保護ポータルサイトの内容に準じている。つまり「物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る」「窓のない部屋へ移動」「頑丈な建物や地下街に避難」という例のものだ。これでミサイルから身を守れというのなら、国防費は国民に還元してもらいたい。

　★官房長官・菅義偉は「いかなる事態にも対応出来る万全な態勢を取っている」というが、同時多発攻撃を受ければ、ＰＡＣ３の迎撃では追い付かないことは周知の事実。それどころか「発射の兆候を事前に把握するのは困難」となれば、「いかなる事態でも」国民は「物陰に身を隠すか、地面に伏せ頭部を守る」しか対応策がないことになる。それほどの危機を目前に、外務省は昼夜を問わず対応しているのかと思えば、外相は米国、２人の外務副大臣はカンボジア、パキスタン、中南米へと外遊。首相はロシア、英国に。財務相は米国、ブラジル、イタリアへ。

　★武力事態などが想定される際に開かれる安保会議のメンバーは首相、外相、財務相、総務相、経産相、国交相、防衛相、官房長官、国家公安委員長だが、外遊に行かないのは防衛相と官房長官、総務相だ。イスラエルに外遊する閣僚もいると聞く。不思議な外遊だ。

　★「閣僚の外遊は予定通り。国民にはミサイルが飛ぶから地面に伏せていろ」。そんな国は他にあるだろうか。政界関係者は「結局、北朝鮮危機は軍事的危機ではなく、核で利害の一致する国々の政治的危機回避でしかない。米トランプは支持率低下と就任１００日の評価が必要。首相・安倍晋三は森友疑惑隠し」。やはり内閣改造前の思い出作りか。（Ｋ）※敬称略

4/29の政界地獄耳。きょう(4/29)も北朝鮮がミサイルを発射したというのに…
たまたまとはいえ、何ともタイムリーな政界地獄耳である。
ミサイル危機も閣僚は外遊ばかり https://t.co/XUkf21yyIa @nikkansportsさんから #政界地獄耳

― ニュース侍 (@kazuchannel1218) 2017年4月29日

ミサイル危機も閣僚は外遊ばかり https://t.co/SHV8whDX30 米トランプは支持率低下と就任１００日の評価が必要。首相・安倍晋三は森友疑惑隠し」。やはり内閣改造前の思い出作りか。

― Five Arrows Club (@trilateralist73) 2017年4月29日

�D「閣僚の外遊は予定通り。国民にはミサイルが飛ぶから地面に伏せていろ」。そんな国は他にあるだろうか。

【ミサイル危機も閣僚は外遊ばかり（日刊スポーツ政界地獄耳）】https://t.co/DbubcyYN0l

― 不滅の恋人 (@ImmotalBeloved) 2017年4月29日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/840.html

創刊170年以上の伝統を持ち、グローバルなエリート層を中心に、世界で150万部超を誇る英国の『エコノミスト』誌。このほど、ＡＩ（人工知能）やバイオテクノロジー、医療やＶＲ（仮想現実）といった各分野のテクノロジーを各分野の記者と社外執筆者が展望した『2050年の技術　英「エコノミスト」編集部は予測する』（文藝春秋）が発刊された。本書を企画・編纂した同誌編集局長のダニエル・フランクリン氏に、本を通じて見えてきた未来社会のテクノロジーの在り方などについて聞いた。（『週刊ダイヤモンド』編集部　竹田幸平、山本輝）


　ダニエル・フランクリン・英『エコノミスト』誌 編集局長　Photo by Kazutoshi Sumitomo

――『2050年の技術』として企画した本書は、なぜ「2050年」に着目し、そして「技術（テクノロジー）」と組み合わせたのでしょうか。また、編纂を通じて分かった「意外な発見」があれば教えてください。

　 本書は、以前出版した『2050年の世界』（文藝春秋）の姉妹本です。まず、「2050年」に着目した理由ですが、元々私は『エコノミスト』誌で、翌年を予測する読み物の編集をしていますが、その中で「もっと長期的な視点で見るとどうなるのだろう」との考えが芽生えたためです。「１年先」というのは非常に具体的で、その視点も重要なのですが、長期的に見るともっと大きな地殻変動のような流れを捉えられるのではないか、と考えました。

　そして、長期的に物事を見ることで、逆にわれわれが直面する問題が明らかになってくるのです。例えば、人口問題。高齢化が、国の経済や就労人口、年金やテクノロジーにどういう影響を与えるのか、といった具合です。2050年というのは、そうした長期的な視点を表すメタファー（暗喩）というわけです。

　次に、「テクノロジー」に焦点を当てた理由は、今後、テクノロジーが人々の生活や社会、ひいては全業界に影響を与える主要な分野だからです。その観点から、深く掘り下げてみる価値があると思っていました。


Daniel Franklin／『エコノミスト』誌　編集局長。同誌が毎年発行する翌年の予測『世界はこうなる（The World in……）の編集長。『2050年の世界　英「エコノミスト」誌は予測する』（文藝春秋）では、共同編集者を務めた。
英エコノミスト誌は、1843年に英国で発刊された週刊誌。この15年で部数を倍増させ、現在の発行部数は約155万部。グローバルエリートを中心に、世界200ヵ国以上で読まれている。豊富なデータから、ニュースの裏側を読み解く記事を得意とする。Photo by K.S.

「意外な発見」については3つあります。一つは、技術進化の速度です。本書に登場するノーベル物理学賞受賞者のフランク・ウィルチェックは、知識としての物理法則で見ると、今やいちいち実験するのではなく、計算によってテクノロジーの開発を進められるようになってきたと述べています。すなわち、今後、ますます進化の速度が加速する、ということを意味しています。

　2つ目は、バイオテクノロジーの進展により、可能性の幅が広がったことです。この先30年を考えると、最終的には遺伝子配列とわれわれが手にする演算能力の組み合わせによって、かつてないバイオテクノロジーの進化が起こり得ます。それらは医学だけでなく、製造業にも影響を及ぼすようになるでしょう。

　3つ目は、技術の進化が加速し、影響を及ぼす範囲が広がることにワクワクする一方、規制当局や社会における個人として技術の進化についていけるのか、といった不安があることです。それは、技術進化に派生する倫理的な問題です。法的な面や政策対応が追いつかない可能性があるのではないか、という点です。

日本なら人口が減っても
ロボットで仕事を補完できる

――日本は2050年に人口が1億人を割り込むと言われています。少子高齢化・人口減少で、経済力や国力低下を懸念する声が多いのですが、本書で描かれるような技術によって、日本は明るい未来を描くことはできるのでしょうか。

　短く答えるなら「イエス」です。人口動態の変化によって生まれる問題に対し、テクノロジーが解決策を生む一助になるでしょう。それと同時に、そうしたテクノロジーを生み出せるリーダーに、国としてなっていけるかが重要だとも思っています。

　例えば、医療はこの先さまざまな変化が起こりうる、最もエキサイティングな分野です。日本のように高齢化が進む国にとっては、朗報ともいえます。また日本はロボティックスも得意分野になり得ます。人口増加が続く国では「ロボットが雇用を奪う」といった不安もあるようですが、逆に人口が減る日本では、ロボットが仕事を補完することになります。

　ここで気を付けるべき点は、こうした技術を自ら作り出すプレーヤーになれるか、ということです。私は、日本が高齢者にとって役に立つ技術を生み出すリーダーになれると思っています。というのも、日本は先進国の中で最初に、高齢化社会に突入した国だからです。そういった意味で大きなチャンスですし、実際にやれると思っています。

――テクノロジーの進化に前向きで楽観的な見方が広がる一方、本書ではそのリスクにも触れています。例えば、「核戦争」「生態系の崩壊」「AI戦争」の可能性が指摘されていますが、こうした懸念や解決策についてどう考えていますか。

　挙げられた3つの他にも、さまざまなリスクについて書いています。AI戦争だけでなく、AIが通常のプログラムを逸脱し、人類に何か悪意のあるような行動をし始めるのではないか。遺伝子をあまりに操作しすぎて「そもそも人間とはどのようなものか」という疑問を生むようになりかねないか、といったリスクです。また結びの章でも触れていますが、産業革命以降、幾つもこうしたサイクルを経てきた中で、われわれが最終的にこうなる、と当初思っていたのと、異なる結果が生まれることもあると思っています。

　そうしたリスクの可能性に対しては、それが「無い」方向に行くのではなく、「有る」リスクをどう管理し、制御するのかが大事です。その制御は、政府などを通して行うこともありますが、実はわれわれ全員が責任を負っていると考えています。テクノロジーが人類に対してサービスを行うのであり、テクノロジーのために人類が働くのではないからです。

　幸いこれまで核戦争は起きていませんが、核の問題にしても、今日の世界情勢を考えても分かるように、非常に注意深くコントロールしなければなりません。最終的には、これもテクノロジーをどう制御するか、という人間の力にかかっているのだと思います。

テクノロジーの進化を考える上で
ＳＦ小説や映画が果たす役割

――オックスフォード大学のルチアーノ・フロリディ教授が本書で「AIが人間の知性を追い抜くことはない」と断言しています。今後の働き方にも関わると思いますが、AIにできないことで、人間が追及していくべきことは何でしょうか。

　彼の言葉を正確に言えば、インテリジェントマシーン（賢い機械）は、人間がプログラムしたものに限って非常に効率よく仕事をするだけで、「考える機械」にはなり得ないということです。SFで描かれるような、思考する機械にはならないというわけです。とはいえ彼は、だから安心していいと言っているわけではなく、「環境」について警鐘を鳴らしています。人間ではなく、機械を中心にした生活環境となる危険性を指摘しているのです。つまり、「マシンフレンドリー（機械に優しい）」ではなく「ヒューマンフレンドリー（人間に優しい）」な設計にしておく必要があるわけです。機械がある環境で、危険がないようにしなければなりません。

――SFという形での「想像」を、テクノロジーの未来を予測するためのツールに挙げる考え方も示されていました。テクノロジーの進化を考える上で、SF小説や映画が果たす役割についてどう考えていますか。

　編集部の担当執筆者は「未来を予測するツールキットの中にSFが入る」という言い方をしています。「ツールキット」と呼ぶのは、過去と現在それからSFに描かれることを見ていれば、ある程度は未来が予測できる、という意味です。

　SFは映画でも本でも「今あるテクノロジーが進めばどういう結果を生むか」を理論的に想像しているところが多いと思います。例えば、別の惑星を植民地にしたら、どんな政府ができて何が問題になるか。人間の遺伝子操作をしてスーパーヒューマンが出てきたら、また人が永遠に生きることが可能になったら、どんな事態が生じるか……。こうしたさまざまな問題をSF作家は考えてくれます。

　技術がSFによって刺激され、出現することもあるでしょう。例えば、イーロン・マスク氏は（SF小説家の）イアン・M・バンクスのファンです。SFはある技術が進化していく上で、どんなことが起きるかという具体性を見せてくれるし、倫理的な側面もかなり書いてくれます。人間とは何か？という、根本的な問いに迫ることも多いといえます。個人的には、スター・ウォーズの大ファンです。

――「シンギュラリティ（AIが人間を超える）」が起きないという人はいますが、すると映画の『マトリックス』のような世界も起き得ないと思います。でも、一般の人はそのような映画を観て「これが起きるのでは」というAI脅威論を勝手に持っている可能性があり、正しい未来像を描いていく必要もあるように感じられます。

紙からウェブへの流れの中で
メディアに姿はどう変わる？

　多くの人には「理解できない」対象への純粋な恐れがあるのでしょう。だから技術を引っ張る人たちは、責任ある行動をとると同時に、こうした技術の限界がどこにあるかを、一般の人に伝えていく責任があります。ただ、それは簡単なことではありません。例えば、遺伝子改良型の食品に対する恐れ、またワクチンに対する恐れ……。こうした点をきっちり説明していくことが重要です。

――メディアの未来像についてお聞きします。世界的に「紙からウェブへ」の流れが進む中、英エコノミストはデジタル面の展開で成功した事例だと聞きます。英エコノミスト自身や他のメディアを含めて、メディアの姿はどう変わっていくと思いますか。

　現在はすべてのメディアが同じ問題に直面していると思います。われわれも例外ではありません。今のところわれわれのデジタル戦略はうまくいっていますが、それが2050年まで続くなどとは言えません。最も重要なのは、柔軟性を常に持ち続けることだと思います。読者の変化、読み方の変化、潜在的な読者の習慣などにうまく適用できるかどうか。こうした変化への柔軟性が長期的に一番重要です。

　ただ、デジタルテクノロジーの登場で、これまでわれわれがたどり着けなかった読者にも読む機会があるのは、チャンスでもあります。弊誌でも、これまで雑誌の発行部数を伸ばすことで収益の最大化を目指してきましたが、印刷媒体の広告はどんどん落ちています。ただ、印刷媒体は落ちても、会社は他の部分でマーケティング予算を使い、異なる方法での収益化に取り組むことを考えています。

　また、読者が一番利便性の高い形でコンテンツを読めることを常に考えています。多くの場合、今はそれが紙媒体ですが、ウェブやタブレットで読むデジタルコンテンツも増えていますし、最近では「スナップチャット」のような形も増えています。

――なぜ、英エコノミストは世界の中でも一級の人々に支持されるのだと思いますか。

　われわれの読者は、世界の出来事に興味のある人たちです。世界中で起きる政治、経済、ビジネス、科学、技術、文化…さまざまなことに興味があり、読者も多岐にわたっています。確かにビジネス界のトップ層の読者が多いですが、それだけではなく、「世界に興味のある人たち」が読者なのです。そういう人たちは、自国にそれだけのものをカバーするメディアがないため、エコノミストを読むことが多いわけです。

　例えば、西洋メディアの中で、いち早く日本に注目したのは、われわれです。日本が真剣にフォローアップして分析すべき国だと先駆けて気付いたこともありました。

複雑な世界をシンプルに表現するために
アイデアを出し続ける

――英エコノミストは「ビッグマック指数」や「トールラテ指数」といった、分かりやすいコンセプトで経済力を比較する新たな指標を世界中に広めてきた存在でもあったと思います。どういう考えや体制のもとに、こうしたアイデアを生み出しているのでしょうか。

「とにかく面白いアイデアを思いつこう」と皆が努力し、同僚間でもさまざまなディスカッションをしています。常にわれわれが心がけているのは、複雑な世界をいかにシンプルに表現できるか。そのアイデアを常に皆で話し合っています。そのために、素晴らしくて新しいアイデアを思いつき、かつ悪いアイデアを排除できる適正人材を見つけようとしています。

　また、ユーモアがあることも重要です。ビッグマック指数に関する記事でも、「バーガーノミクス」といった凄くおかしな、変なジョークをたくさん出しました。ユニークなアイデアを出し続けるためには、そうしたユーモア、ふざけることもとても大切です。

――「世界を知る」ためのメディアとして、ライバルも幾つか存在します。それらと差別化を図るために、コンテンツをつくる上で大事にしている考え方は何でしょうか。

　本当の強豪相手は「時間」です。これを、どれだけ私たちに割いてくれるか、です。われわれの提供する情報が、読者の時間を取るに値するものにならなければなりません。ということは、読者の身近な生活に関わりのある内容を載せていかなければならない、と思っています。

　そのために、まず世界中で起きていることにフィルターをかけ、何を載せるのかという「選択」が重要です。またわれわれの提供する「分析」はシャープで、他のメディアとは一線を画していると思います。他を真似するようなタイプの企画は絶対にしません。それから、記事の内容がもちろん重要ですが、不必要に長いとか、退屈な部分が少しでもないように、短くても面白く、価値があると思える記事にすることに常に努力を行っています。

　
『2050年の技術　英「エコノミスト」誌は予測する』　英『エコノミスト』編集部 著　文藝春秋　本体価格1700円

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/439.html

▼ここにも他人の不幸をせせら笑う者がいた！
　北朝鮮のミサイル発射情報。日本はこの日からＧＷ、大型連休に入った。駅や空港に向かう帰省客や旅行者がどれほど迷惑をしたことか。中には乗り遅れた人もいたのではないか。

　「ミサイル発射報道で東京の地下鉄ストップ！」http://79516147.at.webry.info/201704/article_344.html
　
私がこう書いたところ、

　成舞隆と川村久仁男が、笑い顔マークの「受けるね」をクリック。

　さらに、４人が「いいね！」をクリックした。ここは「ひどいね」ではないか？

　人の不幸に、笑い顔マークはないだろう。

　信じられない振る舞いである。

　非常識もここまでくると、手の打ちようがない。

　安倍晋三をはるかに超える愚か者だ。直ちに「友達」から削除した。

ミサイル発射報道で東京の地下鉄ストップ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/837.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/841.html

▼米朝戦争になれば日本も、韓国も、終わりだ！
　ごく稀な思想の持ち主以外は、「いい加減にしてもらいたい」と思っているのではないか。朝鮮半島が第二次世界大戦終結後の１９５０年の朝鮮戦争が始まって以来の緊張だ。

　米国と北朝鮮が一触即発の状態。国連による再三の警告にもかかわらず、北朝鮮はミサイル発射を繰り返す。業を煮やしたトランプは米原子力空母カール・ビンソンを主力とする艦隊を朝鮮半島に急派。自衛隊と韓国軍が合流した。

　なぜこんなことになったのか？

　元はと言えば、米国が戦争を仕掛けてくると言って北朝鮮が原爆とミサイル開発を続け、核実験、ミサイル発射を繰り返したことだ。

　そんなことはあり得ない。失礼ながら世界でもまれな最貧国をやっつけて一体、どれほどの利益があるというのか？やる気があれば、もっと早い時期に実行していた。米国は北朝鮮など歯牙にもかけていない。

　それよりなにより、北朝鮮の背後に中国が控えている。中国と戦争する気がない限り、そんな愚かな攻撃などしない。

　米国は中国の「改革開放」以来、利益を共有し、共存の道を選択。今や両国は互いにライバルながら、切っても切れない関係となった。こんなことは子供でも分かる理屈だ。

　それなのになぜ、北朝鮮は「敵が攻めてくる」と叫んで、国際世論を向こうに回して核とミサイルの開発を急ぐのか？

　理由はただ一つ。ロシアの傀儡だった金日成。世界中で拉致事件を起こした金正日。そして三代目の金正恩。金家族が世襲を続けて支配する“金王朝”を死守するためだ。

　彼らは北朝鮮の人民を「奴隷」と考えている。だから飢餓で野垂れ死にをしても知らん顔。１０年ばかり前に大飢饉が襲った。国際社会は全力で人道支援した。

　あろうことか、金正恩のオヤジの金正日は、その物資をアフリカなど海外に横流してドルを稼いでいた。国連の「北朝鮮支援物資」と書いた食糧が、アフリカで売買されていた映像が世界に流れた。

　それ以後、世界は北朝鮮への支援をやめた。“金王朝”を肥え太らせるだけ、だからである。

　人々が不平を口にすれば、直ちに絞首刑または銃殺。恐怖政治で朝鮮人民を支配する。

　戦争を避ける最善の方法は金正恩に消えてもらうことだ。実際、米国や中国は何度か試みたが、すべて事前に発覚、未遂に終わった。

　中国は成功すれば金正恩の実兄、金正男を後がまに考えていた。ところが、正男は逆に、金正恩によって暗殺された。

　北朝鮮が恐怖を煽っているのは、ひたすら自分たちの“金王朝”を死守するためなのである。しかし、彼の火遊びで誤って、導火線に火がつけば大変なことになる。

　米国は水面下で中国と協議を続けている。話がまとまるまでは北朝鮮に手を出さないと思うが、相手がトランプだから不安だ。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/264.html

　被災者をないがしろにする度重なる暴言で、今村復興大臣が辞任しました。それを受けて、評論家の田崎史郎氏がテレビ番組で次の発言をしました。

「確かに（被災者の）気持ちには寄り添っていない。でも、政治家は寄り添っているフリはしなければいけないんですよ」（2017年4月26日）


写真（テレビ番組で発言する田崎史郎氏）

　つまり田崎さんは、

「今村大臣も含めて、安倍内閣の閣僚は誰も国民のことなんて考えてないんだよ」

、と本音を言ってしまったのです。

　このような醜い本音を公の場で言ってはいけません。本音は裏で、表では建前を言うという当たり前の原則を破ってしまいました。この発言は安倍内閣の支持率低下につながると思います。安倍さんから、かなり怒られたと思います。今後は、お寿司をおごってもらえないかもしれません。

　田崎氏は次のような建前発言をすべきだったのです。

「今村大臣は心底、被災者のことを考えていた。たまたま失言をしただけであり、一生懸命やっている。」

　しかし、覆水盆に返らず、です。しかも、影響力の大きいテレビを使って安倍内閣の足を引っ張ってしまいました。安倍政権の広報係としては失格です。

　けれども、田崎氏の発言には良い効果もあります。「安倍政権は国民のことを考えているフリをしているだけだ」と多くの国民に気付かせてくれたのです。

　以下に、多くのフリを例示いたします。今後ニュースを見るときの参考にして頂ければと思います。

女性の人権を守っているフリ


写真（安倍政権によるAV業界健全化のニュース）

国のために命を捧げる覚悟があるフリ


写真（教育勅語を取り戻すべきと発言する稲田防衛大臣）

自分は潔白のフリ


写真（森友学園の土地取引や認可に関係していたら辞任すると発言する安倍総理→自分で自分の首を絞めている）

被ばくしても安心なフリ


写真（山下俊一：放射線リスクアドバイザー）

大量の放射性物質が拡散されている場所でも安全なフリ


写真（オリンピック選手を被ばくさせると宣言する丸川大臣）

国の治安を守ろうとしているフリ


写真（組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理）

外交を一生懸命やっているフリ



自分は人気者のフリ


写真（安倍内閣の支持率推移：2017年1月：JNN）

福島原発事故から6年経って放射性物質の心配がなくなったフリ


写真（避難指示解除のニュース）

福島を食べて応援してるフリ


写真（「風評被害」払しょくのため、避難区域産のコメを試食する丸川環境大臣）　出典：FNN

年金制度のことを心配しているフリ


写真：自民党：田村厚労相「年金支給開始年齢引き上げ検討」 出典：NHK

若い世代のことを考えているフリ


写真（子供が大好きな？安倍さん）　出典：不明

社会的弱者のことを考えているフリ


写真（生活保護費削減に熱心な自民党：片山さつき議員）

女性の活躍を願っているフリ


出典：首相官邸ホームページ

責任感があるフリ


出典：ANNニュース


以上

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/842.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/825.html

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/440.html

福島のモモ、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアへ輸出急拡大(2017/4/26 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5851.html
Saturday, April 29, 2017　東京江戸川放射線

　県産農産物の平成２８年度の輸出量は６１．０トンと、前年度を２１．７トン上回り、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後で最大となった。特にモモは前年度の約３倍の３０．６トンと、原発事故前の２２年度の２３．９トンを上回った。しかし全輸出量は２２年度の１５２．９トンの４割程度にしか回復していない。県は「国内外の風評払拭（ふっしょく）に向けた足掛かりになる」と販路拡大へ、実績をアピールしていく考えだ。

　２５日に福島市で開かれた県貿易促進協議会総会で示された。主な県産農産物の輸出量の推移は【グラフ】の通り。

　モモの輸出先はタイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアの４カ国。県などは昨年、青果物の鮮度を保つ空気調整（ＣＡ）コンテナを初めて導入し、船便による海外輸出を始めた。航空便の輸送量は１便２トン程度だったが、船便は２倍の４トン程度運べ、費用も十分の一になった。現地の販売価格も抑えられ、販路拡大につながった。ＣＡコンテナの導入で柿は前年度０．４トンから約８倍の３．１トン、梨は同０．４トンから０．６トンに回復した。

　県産のモモは震災前は台湾や香港が主な取引先で、２０年度は過去最高の約７０トンが輸出された。しかし、原発事故の影響で取引はゼロになり、両地域では依然として県産農産物の輸入規制が続いている。県は既に規制を緩和している地域の輸出拡大を図りながら、規制解除に向けて国と連携し情報発信や現地商談会への出展などに取り組む方針だ。

　コメの輸出量は輸入規制や風評被害の影響で２２年の１０８．１トンの約二割に当たる１７．１トンにとどまっているのが現状だ。

　一方で、２８年度には英国に約１３トンを輸出するなど、新たな販路も開拓した。現地では在英県人会ロンドンしゃくなげ会（満山喜郎会長・白河市大信出身）が風評払拭に向けたＰＲ活動などを展開しており、官民一体で輸出回復を目指す。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/04/post_15024.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/828.html

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/264.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/844.html

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/259.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/275.html

上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判！「自民党議員の“テロ準備だ”ヤジ問題が安倍総理の狙いを物語っている」
http://lite-ra.com/2017/04/post-3117.html
2017.04.29　上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判！　リテラ

うやむやになった自民党議員の「テロ準備」ヤジを上西議員が再び

「一般市民も対象になる」「実はテロとは関係がない」「保安林のキノコや筍をとろうとするだけでもテロ集団」……金田勝年法相や盛山正仁法務副大臣の答弁で、その危険な正体がどんどん明らかになっている共謀罪。しかし、野党やマスコミの追及は甘く、このままでは安倍政権が強行採決をして、言論の自由侵害や政府批判への弾圧を正当化する法律が成立するのは避けられない情勢だ。

　そんななか、28 日の衆院法務委員会であの上西小百合議員が質問に立ち、金田法相や自民党に対して、まさに“上西節”全開の鋭い共謀罪批判を行った。

　上西議員が問題にしたのは、自民党議員が「テロ準備行為じゃないか」とヤジを飛ばした一件だ。

　周知のように、4月21日、衆議院法務委員会で答弁をめぐって紛糾し、質問に立った階猛議員など民進党議員が対応を相談している際、自民党の土屋正忠議員が「今のはテロ、テロ準備行為じゃないか？」とヤジを飛ばした。

　本来なら、懲罰ものの発言で、民進、共産両党は謝罪と撤回を求めたが、土屋議員は「ヤジの内容は覚えていない」とシラを切り、与党サイドは逆に階議員が抗議した際、土屋議員の肩に手をかけたことを「暴力じゃないか」と反撃。こんな重大な問題にもかかわらず、結局、うやむやのまま終わってしまっていた。

　上西議員はまず、この一件を蒸し返し、まず与党サイドが「暴力じゃないか」と言っていることに対して、「みなさん、本当にあの程度のことで暴力と思っているんでしょうか。こんなに国会議員ってひ弱な問題だったかなと。私は以前、自民党議員からセクハラ野次を受けましたけど、私一切ぎゃーぎゃー騒ぎませんでしたよ」とジャブ。そのうえで「テロ準備行為じゃないか」発言は共謀罪の狙いがあらわになったものだとして、こんな質問を投げかけたのだ。

ヤジから「暴力だ」への流れが共謀罪のすべてを物語っている

「自民党・土屋議員の発言は、このようなテロとまったく関係ない打ち合せであっても『テロ等準備罪だ』という言葉を利用して、共謀罪を成立させようとしている。こういうふうな考え方が蔓延っているという証明ではないかというふうに思っているんです。これは打ち合せをした、逢坂（誠二）議員、枝野（幸男）議員、階議員が“2人以上で計画をしたもの”、そして階議員が実行部隊、こういうふうに解釈されたのではないかと思いますが、この件について、大臣のご見解、感想をおききしたいと思います。」

　これについて、金田法相が「委員会における審議の経過についてということであれば、法務大臣としてお答えする立場にないので、お答えを差し控えたい」と逃げをうつと、今度は発言の主である自民党・土屋議員に矛先を向ける。

「土屋議員、あれから沈黙を守ってらっしゃいますけど、これ重大な発言だと思いますよ。やはり後ろめたいことがあるんだなと判断せざるを得ない。しっかりこの発言に対しての責任をとっていただきたいと思います」

「『野次は飛ばしたが、中身はおぼえていない』というふうに答えているが、本当におぼえていないのか。もし委員長の許可をいただけるのであれば、土屋理事にお答えいただきたい」

　もちろん、これも委員長に却下されるのだが、上西議員はまったくひるまず、土屋議員の「テロ準備行為じゃないか」にヤジについてこんな鋭い指摘を展開したのだ。

「この土屋発言、この法案が可決されれば一般社会であのようなことが起こるんではないかということがあり得るから私はこの法案に反対という立場をとっているんです。テロなんて関係ないのに、テロ準備行為というふうに断言されてしまう。そして、階議員が土屋発言に激高したら、肩を押した。一連の流れ、これひとつのパックなんですね。この流れがすべてこのこと（共謀罪）を物語っている。　たとえば、一般人が集まって話し合いをする。そこに警察が来てテロだと言われる。そうするとビックリして『ちょっと待ってくださいよ』ということで、警察に触る。それが公務執行妨害ということになってしまうわけなんですよね。特定秘密保護法案が成立し、そしてフルスペックの盗聴法も成立しました。ここで共謀罪が成立？すれば、これまさに戦前の特高警察なんですよ。これと同じことが起こる。これ思想警察なんです。これまさに安倍総理と自民党が考えそうなことだなというふうに思うんですけれども、ここで一番重要なのはここ法務委員会の自民党議員がコトの重さに気付いていない。だからこそ、土屋議員もあんなに軽率な発言をされたんだと、こういうふうに思いますし、自民党議員の皆さん方もそれをかばっていらっしゃる。その程度の考え方でこの法案を可決させてしまおうとしている」

これがテロ対策だなんて思っている議員はお気楽

　さらに上西議員は、共謀罪による警察の権限拡大についてもこう疑義を呈した。

「現実に警察白書を見ると、刑事犯罪の認知件数は2002年285万件、そして昨年は99万件なんですね。大幅に減少している。それにもかかわらず監視を強化させる、警察の権限を増大させる必要がどこにあるんでしょうか？」

　バラエティ番組などでは素っ頓狂な発言も多い上西議員だが、この質問は、本質をついたものだといえるだろう。共謀罪が成立すれば、政府批判をしただけで「テロ準備」として監視対象になり、抵抗すると公務執行妨害で逮捕されてしまう、そんな体制ができあがってしまう。上西議員は「安倍総理と自民党が考えそうなこと」と言っていたが、まさにこれこそが、安倍政権の狙いなのである。

　しかし、この上西議員の懸命な追及にも、金田法相や盛山法務副大臣はまともに答えようとせず、自民党や公明党の委員も冷笑的な対応に終始した。上西議員はそんな金田法相や自民党の委員たちに、こんな言葉も投げかけている。

「自民党の皆さん方は、これがテロのためだって自分自身をも騙してるんじゃないかなというふうに、テロのためだけの法案だということで、自分たちをも騙してるんじゃないかというふうに私は思っています。本気でこれがテロ対策だなんて思っている議員は、私ははっきり言ってお気楽な議員だと思います。で、今回の共謀罪は結局野党が何を訴えても、そしてですね、与党が何も考えなくても、この法案は強行採決でどうせ成立させられてしまうんだと思います。こういうふうな状況に関して、いまこの法務委員会にて、共謀罪を成立させようとしている委員はやっぱり恥ずべきだと思っていますし、金田大臣もこの法案を成立させた大臣として、この法案を成立させてしまえば歴史に名を残す悪大臣になってしまうと思いますけれども、その覚悟はあるんでしょうか？」

　正直、上西議員が共謀罪に対して、ここまで理路整然と鋭い追及ができることは思わなかった。テレビでの東国原英夫とのくだらない口喧嘩やツイッターの炎上ばかりが取り上げられる上西議員だが、マスコミはこの共謀罪問題で、上西議員をコメンテーターに使ってみたらどうなのか。テレビ界では“数字をもっている”ともいわれる上西議員、少なくとも盛り上がらない共謀罪批判に火をつける役割を果たしてくれるような気がするのだが……。

（編集部）

正直、上西が共謀罪に対して、ここまで理路整然と鋭い追及ができることは思わなかった！！

上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判！！
「自民党議員の“テロ準備だ”ヤジ問題が安倍総理の狙いを物語っている」
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― 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年4月29日

若干わかりにくい共謀罪の話だが、この記事はとてもわかりやすい具体例になっている。＞上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判！ 自民党議員の「テロ準備だ」ヤジ問題を取り上げ安倍政権の狙いを暴露 https://t.co/lJWaaosekJ @litera_webさんから

― Chika@Girls.Music (@jasminestea) 2017年4月29日

古川利明さんのブログによると秘書の笹原雄一さんは「共謀罪通りますから」と発言してるんだよな。
上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判！ 自民党議員の「テロ準備だ」ヤジ問題を取り上げ安倍政権の狙いを暴露 https://t.co/nvTslPSKvA @litera_webさんから

― 田村雄太郎 (@yutaro_tamura) 2017年4月29日

上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判！「自民党議員の"テロ準備だ"ヤジ問題が安倍総理の狙いを物語っている」 - BIGLOBEニュース https://t.co/ocnc5D4zna

― 刈上ゲひとし (@kaliage_hitoshi) 2017年4月29日

すっげーまともなこと言ってる。共謀罪を支持している人は必読。

上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判！ 自民党議員の「テロ準備だ」ヤジ問題を取り上げ安倍政権の狙いを暴露 https://t.co/T53hhczyWh @litera_webさんから

― 桑原一馬@「脱愛国カルト」管理人 (@kuwabarakazu) 2017年4月29日

上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判！
「自民党議員の“テロ準備だ”ヤジ問題が安倍総理の狙いを物語っている」 https://t.co/TGcMaCfrpl @litera_webさんから
…ヤジから「暴力だ」への流れが共謀罪のすべてを物語っている

― 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2017年4月29日

上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判！ 自民党議員の「テロ準備だ」ヤジ問題を取り上げ安倍政権の狙いを暴露 https://t.co/Go54aXkiR3 @litera_webさんから ←幼稚な独裁者晋三に必要不可欠な共謀罪は既に既成事実、「ボクちゃん勝った！」と御満悦だが…

― あわ (@8waku16ban) 2017年4月29日

自民党内で、分派の話し合いした場合も、逮捕か？ 上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判！ 自民党議員の「テロ準備だ」ヤジ問題を取り上げ安倍政権の狙いを暴露 https://t.co/3jyvwQ2clz

― コスモ１０１号 (@cosmo101gou) 2017年4月29日

上西小百合議員が鋭すぎる共謀罪批判！「自民党議員の“テロ準備だ”ヤジ問題が安倍総理の狙いを物語っている」｜リテラ

上西議員は「安倍総理と自民党が考えそうなこと」と言っていたが、まさにこれこそが、安倍政権の狙いなのである。 https://t.co/Sh2pcJ9t8M

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月29日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/845.html

朝鮮半島危機は原油価格にどう影響するのか　「減産延長」観測でも下がり続ける原油価格
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49853
2017.4.28　藤 和彦　JBpress

 4月24日の米WTI原油先物価格は、前週末比0.39ドル安の1バレル＝49.23ドルに続落した（その後も概ね49ドル台で推移している）。

 市場に、原油価格上昇につながる好材料はあった。まず4月21日に、OPECと非加盟産油国から成る協調減産遵守監視委員会がウィーンで会合し、「7月から6カ月の減産延長が必要だ」との結論に至り、5月のOPEC総会での協調減産延長の可能性が高まった。

 その後、ガス田開発を巡ってイランと対立するインドがイラン産原油の輸入を年間約20％制限するという方針を打ち出したことから、「イランの5月の原油輸出量が1年2カ月ぶりの水準に減少する」などの観測が流れた。さらに、4月23日のフランス大統領選挙で親EU派がトップとなったことから、世界の市場全体がリスク先行ムードとなった。

 しかし、これらは原油価格を押し上げる力にはならなかった。

シェールオイルの生産増が鮮明に

 一体、何が原油価格の上値を抑えているのか。その大きな要因は供給過剰である。市場では、今年後半にかけて米シェールオイルの生産増が鮮明になるとの見方が一般的だ。

 4月21日時点の米石油掘削装置（リグ）稼働数は前週比5基増の688基と2015年4月以来の高水準となった（前年同時期のリグ稼働数は343基）。5月には原油を輸送するダコダ・アクセス・パイプラインが15日に稼働が開始されることから、ノースダコダ地区のシェールオイルの生産が拡大する見込みである。米エネルギー省は「5月のシェールオイルの生産量は月間ベースで2年ぶりの大幅な増加となる」との見通しを示した。

 このところリグ稼働数は毎週2桁のペースで増加している。そのため、現在の日量約920万バレルの米国の原油生産量は、半年後には60万バレル拡大し、過去最高記録（2015年7月の同959万バレル）を更新する可能性も指摘され始めている。

 シェールオイルの増産に加え主要産油国が減産実施直前に増産したことで、第1四半期の世界の原油在庫は減少するどころか増加したことも悪材料となっている。

「OPECをはじめとする主要産油国は、『シェール』という荒馬を飼い慣らすことができないのではないか」というパーセプションが広がり、ここにきて「買い材料」がほとんどなくなってしまった。

需要面での懸念材料

 市場関係者は需要面での懸念材料にも意識するようになったようだ。

 そのきっかけは4月19日に米エネルギー省の統計で「米国のガソリン在庫が2月以降で初めて増加した」ことが明らかになったことである。事前の予想は200万バレルの減少だったが、実際は154万バレルの増加だった。26日発表の統計でもガソリン在庫は337万バレル増加した。

「夏場のドライブシーズンの需要増を見込んで輸入が増えた」との見方があるが、中国をはじめとする新興国の生産能力拡大で世界的にガソリンの供給がだぶつき始めている証左なのかもしれない。

 米国の自動車市場はピークに達し今年は縮小することが確実視される一方、米国の4月のガソリン価格は1ガロン＝約2.5ドルと昨年に比べて1割ほど値上がりしていることから、米国のガソリン需要は伸び悩む可能性がある（米国の石油製品出荷量は4週連続で前年比マイナスとなっている）。

「第2の中国」と期待されるインドの原油需要も芳しくない。インドの第1四半期の原油需要は2015年第4四半期以来のマイナスとなった。その要因の1つとして挙げられるのが、2016年11月に実施された高額紙幣の廃止である。4月に入っても現金不足のATMが北部地域で90％、南部地域では65％に上っており（4月16日付ZeroHedge）、現金取引がメインであるインド経済の混乱が続いている。

 今年は米国を抜いて世界最大の原油輸入国となりそうな中国も、需要の先行きは不透明だ。

 中国では、1バレル＝60ドル以上とされる生産コストが災いして3月の原油生産量が前年比マイナスとなったこともあり、3月の原油輸入量は前年比19.4％増の日量平均921万バレルとなった。日量900万バレル越えの輸入量は中国にとって初めてである。

 3月に原油輸入が急増したのは、今年の輸入枠を獲得した「茶壺」（ティーポット：独立系の中小製油所）の調達が集中したからだった。だが、茶壺は海外への製品輸出がいまだ政府から認められていないため、今後その需要が急減するとの見方がある。

朝鮮半島危機で原油価格は下落する？

 ここに来て急激に高まっている朝鮮半島における地政学的リスクは、原油価格にどのように影響するだろうか。

 4月に入り米トランプ政権が北朝鮮の核・ミサイル開発に対する軍事的な圧力を急速に高めた。今や朝鮮半島情勢は朝鮮戦争以来の危機であると言っても過言ではない。

 4月6日に米国がシリアにミサイル攻撃を行うと、原油価格はバレル当たり1ドル上昇した。しかし筆者は、朝鮮半島で有事になれば、原油価格はむしろ下落すると見ている。

 その理由は、（準）戦時状態になれば中国をはじめとする東アジア地域にタンカーが原油を輸送することができなくなり、その結果当該地域の原油需要が減少するからである。

 例えば第2次世界大戦の際は、開戦から終戦に至るまで原油価格は一貫して下落していた。当時の原油の大需要地である欧州と日本が戦場となることで原油需要が減少したのに対し、当時の原油生産の6割以上を占めていた米国が無傷だったことで、世界の原油市場は供給過剰になったからだと推測できる。

「地政学的リスクが原油価格を上昇させる」というのが常識だが、原油価格が上昇するのは原油の供給地域で地政学的リスクが上昇する場合であり、原油の需要地域での地政学的リスクの上昇は原油価格を押し下げるのではないだろうか。

 東アジア地域で「第2次朝鮮戦争」が勃発するリスクは今のところ極めて低いとされている。だが、緊張状態が続けば、地政学的リスクを懸念して中国から再び資金流出が拡大し、これが引き金となってバブル経済が崩壊する恐れが生ずる。そうなれば市場の関心は「供給」から「需要」に一気にシフトし、主要産油国の「減産延長」程度では原油価格を下支えできなくなるのは必至である。

2014年半ばと現在の類似点

 このように原油市場は大きな山場を迎えつつあるが、ここで今後の推移を占うために2014年半ばになぜ原油価格が下落し始めたかを振り返ってみたい。当時と現在の状況がきわめて類似しているからだ。

 当時、世界の原油市場は既に日量100万バレル以上の供給過剰状態となっていた。これに加えて「年末までに米FRBが年末までにQE（量的緩和）を終了する」との噂が流れ始めて始めており、中央銀行からのリスクマネーがあてにできなくなった複数の大手プレーヤーが原油先物市場から退場したことが原油価格下落の発端であると言われている。

 そのプレーヤーとは「CTA」（商品投資顧問会社）である。CTAは投資家から集めた資金を商品先物市場に投資し、大量の資金を高速のプログラム売買で運用することが特徴である。CTAの最大手が2014年第2四半期にエネルギー分野の投資資金をほぼすべて引き揚げたため相場の地盤が一気に脆弱となった。他のCTA業者もこれに追随すると「売り」が「売り」を呼ぶ展開となったため、原油価格が急落してしまったのである。

 現下の世界の原油市場に目を転ずれば、市場関係者の間に供給過剰懸念が出ていることに加え、米FRBが年内にQT（量的引き締め）を実施する公算が高まっている。3月のFOMC（連邦公開市場委員会）の場では、「年内に4.5兆ドルに上るバランスシートの縮小を開始することで一致した」ことが明らかになった。これにより先物市場の大手プレーヤーが、流動性の減少を回避するため、再び市場から退場する事態が生ずるのではないだろうか。

1バレル40ドル割れだとサウジはどうなるのか

 原油価格が今後1バレル＝60ドル超えではなく40ドル割れするような事態になったら、サウジアラビアはどうなってしまうのだろう。

 4月22日、サルマン国王は財政赤字縮小のために20％削減していた公務員や軍人への手当てを復活させる勅令を発した。労働者の3分の2が公務員である同国で、緊縮策に対する不満が国全体に広がったことが、今回の措置の背景にある。サウジアラビア政府は「原油価格が回復し、第1四半期の財政赤字は想定の半分以下に縮小したため、その財源が捻出できるようになった」としている。だが、はたしてそうだろうか。

 サウジアラビア政府は4月12日に国際市場で90億ドルのイスラム債を発行している（イスラム債による資金調達としては過去最大）。国債発行による海外での資金調達が今回の措置を実現させるための財源になったのではないだろうか。

 仏クレディアグリコルや英RBSも同様の見方をしており、政府が進める「ビジョン2030」の実現を疑問視するとともに、同国の銀行システムが長年抱える脆弱性に警鐘を鳴らしている。

 海外から借金をして国民の歓心を得なければ成らない状況下で、原油価格が40ドル割れしたら、サウジアラビアで地政学的リスクが急上昇するのは火を見るより明らかである。

インフラで日露をつなぐ

 最後に日本とロシアのエネルギー協力の動向について触れておきたい。

 筆者はかねてより、原油をはじめとする化石燃料の中東依存の脱却を図る観点から、ロシアとのエネルギー協力の重要性を主張している。

 安倍首相はプーチン大統領との首脳会談を行うため、4月27日からモスクワを訪問しているが、北方領土における「共同経済活動」に加えて、北海道とサハリンをつなぐ天然ガスパイプライン構想の実現が日露間の関係を緊密にするための決め手になると考えているのだ（プーチン大統領は「インフラで日露両国をつなぐ」という発想に多大な関心を示している）。

 しかし日本国内では、ロシアに対するステレオタイプなどが災いして、その主張がなかなか理解されない。そこで筆者は日露関係の改善の一助になることを願って、『国益から見たロシア入門 知られざる親日大国はアジアをめざす』（PHP新書）を上梓したところである。等身大のロシアに興味を有する読者が拙書を手に取っていただければ幸いだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/441.html

昭恵氏の旅費 ９０万円余を国が負担 政府職員に約１７０万円
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010964871000.html

政府は２８日の閣議で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が去年１年間、総理大臣の公務補助として行った活動の旅費に９０万円余り、昭恵氏付の政府職員の旅費におよそ１７０万円を負担したとする答弁書を決定しました。

この答弁書は、社民党の福島副党首が提出した質問主意書に対するものです。それによりますと、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による総理大臣の公務補助は、旅費法に基づき、旅費を支給することが可能だなどとしています。

そのうえで昭恵氏の活動に対し、去年１年間で鉄道や航空などの運賃や宿泊費などの旅費として負担した額は９０万１６３０円だとしています。

また、昭恵氏付の政府職員に対しても、公務の場合、標準の旅費を支給することが可能だとして１６９万５３５３円を負担したとしています。

安倍昭恵から金と旅費　お付きの公務員は納税したのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00519798-shincho-pol
そもそも、アッキーお付きの政府職員とは何なのか。公務と言いながらも、主な仕事は“私人”のスケジュール管理や荷物運び。年間300万円近くなる旅費などはアッキーのポケットマネーから出ているそうだが、その所得を申告しているのかどうかも不明なのだ。

「アッキー財布」は官房機密費!?　“お付きの旅費は自腹”に疑惑
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170330-00519275-shincho-pol
昭恵夫人の“出張”には、政府職員が同行することが多い。だから「公人」ではないかと問えば、その旅費は夫人が私費で負担している――。政府はそういう見解だが、年間数十回も、本当に私費で賄っているのか。そこで疑惑浮上。官房機密費ではないのか……


以下ネットの反応。

私人だったのでは…🤔 https://t.co/rpDQLjxR1t

― 奥田愛基 (@aki21st) 2017年4月28日

民進党の江田憲司代表代行。「森友問題は安倍総理夫人主導だった疑惑が深まった。忖度（そんたく）どころか総理夫人の直接主導、介入ではないか」（２８日の記者会見）。政府が「私人」昭恵夫人に交通費、宿泊費（２０１６年）として９０万１０００円を出していたことを認めたことにも注目だ。

― 有田芳生 (@aritayoshifu) 2017年4月29日

ポケットマネーだったという話は、どこに消えた？／昭恵氏の旅費 ９０万円余を国が負担 政府職員に約１７０万円 | NHKニュース https://t.co/eK8KugpYPP

― ガイチ (@gaitifujiyama) 2017年4月28日

NHKも脱安倍。いいことだね。

昭恵氏の旅費 ９０万円余を国が負担 政府職員に約１７０万円https://t.co/lepAat19k9

― 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年4月28日

私人と閣議決定された人物に公費が使われる不可解。政治権力と税金の私物化。RT @nomitetsu: 昭恵氏の旅費 ９０万円余を国が負担 政府職員に約１７０万円 | NHKニュース https://t.co/nV1cneHuPn

― 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2017年4月28日

スピった一私人の、無責任で勝手気ままな思いつきの「家庭内野党ごっこ」や「ファーストレディごっこ」に、税金使われてるのムカつく。

『昭恵氏の旅費 ９０万円余を国が負担 政府職員に約１７０万円』NHKニュース https://t.co/lR4ylopD1t

― きづのぶお (@jucnag) 2017年4月28日

俺の総理がこんなに虚偽答弁するはずがない、というライトノベルが書けそう。 / 他7コメント https://t.co/vbMCqumu81 “昭恵氏の旅費 ９０万円余を国が負担 政府職員に約１７０万円 | NHKニュース” https://t.co/klqYNUL8vB

― 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年4月28日

#野党はがんばれ #ヤバすぎる緊急事態条項

アベチャンネルのNHKがぁ( ゜o゜)
やればできるじゃんね〜
しっかし「家庭内野党」と自ら言ってた時から、信用していなかった。女の勘です❕　
証人喚問　カモン、カモンhttps://t.co/RDEmctYZpp

― すー🔖(#憲法バッジを広めよう) (@OrHiromi) 2017年4月28日

@iwakamiyasumi 共産党しか昭恵夫人の証人喚問を要求していないのですが、いったいどうしたこと ???【こんな私人おるか？ 安倍昭恵夫人の旅費 ９０万円余を国が負担！ 政府職員に約１７０万円！ 絶対証人喚問を！】https://t.co/tBVpWVZPqd（宮武嶺氏）

― S･TAKASHIMA (@1691S) 2017年4月28日

�G「昭恵夫人がそのつどチケットを手渡しているそうです（笑）。公務というならば出張命令を出して公費から旅費を支給できるようにすればいいのですが、出張命令は出したことがないと

　本当に昭恵夫人のポケットマネーなのか、官房機密費から出ている可能性もあると思います」（辰巳孝太郎議員）

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2017年4月12日

総理には魔法の財布があるんでしたね…

「菅官房長官は「職員の旅費は夫人が私費で支出した」と説明した。だが、昭恵夫人は頻繁な“出張”のたびに、職員の旅費にポケットマネーを投じるだろうか。職員はそれをよしとするだろうか。」 https://t.co/hzLPQhvitz

― フジワラトシカズ (@tolio) 2017年3月30日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/846.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/268.html

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/627.html

　東京電力は柏崎刈羽免震重要棟耐震偽装の言い訳へチラシを新潟県内で配布したようです（１）（２）。その内容を見ると

「示された数値が極端に大きいものであり信頼性が劣ると考えたこと」
などと記載されていました。福島原発事故後に東京電力の津波調査を担当した方は政府事故調のヒアリングに
「福島沖にマグニチュード９の地震が来ますとなったら、２０ｍぐらいの津波が来る。何の根拠もないことで対策できません。」
と言い訳をしています（３）（５）。

　計算過程に仮定が入ったとしても、その仮定が否定できないなら可能性も否定できません。その可能性を無視し「信頼性が劣る」との言い訳は「何の根拠もないことで対策できません。」として何の対策をとらず福島原発事故を引き起こした２０１１年以前の東京電力の体質をそのままであり、およそ反省は見られません。

柏崎刈羽原子力発電所（かしわざきかりわげんしりょくはつでんしょ）は、新潟県柏崎市と、同県刈羽郡刈羽村にまたがる東京電力の原子力発電所で、合計出力821万2千キロワットで、世界最大の原子力発電所です（６）。


　※Google Mapを引用
　図―１　柏崎刈羽原子力発電所

　柏崎刈羽原子力発電所は今、原子力規制委員会で適合性審査（安全審査ではありません）が進められています（７）。ここに来て色々とトラブルが起こっているようですが（８）（９）、審査会合を（７）を見ている限りは、(=^・^=)の感覚では２０１７年度中には適合性審査に「合格」しそうです。適合性審査に合わせ東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の「安全対策」を進めています（１０）。総額は約６８００億とのことです（１１）。これだけの投資をすれば再稼働をしない訳には行きません。

　でも柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県での評判はあまりよくありません。昨年１０月の新潟県知事選挙時に実施された世論調査では、柏崎刈羽原発の再稼働について
　反対またはどちらかと言えば反対の合計　６０．９％（反対３６．５％。どちらかと言えば反対２４．４％）

　賛成またはどりらかと言えば賛成の合計　２４．２％（賛成　８．４％、どりらかと言えば賛成１５．８％）

と、再稼働に反対するかたが賛成する方に比べ多くなっています（１２）。昨年１０月の新潟県知事選では「県庁に赤旗」ネガティブキャペーン（１３）にもかかわらず、再稼働に慎重な野党系候補が当選していまいました（１４）。


　※（１５）を転載
　図―２　新潟県知事選で野党系候補が共産党系の施設を訪れたと報じるNHK

これは(=^・^=)の感触ですが、新潟の皆様が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対なのは反原発の世論が強いというよりは柏崎刈羽原子力発電所特有の事情の為と思います。

　�@事故を起こした東京電力の原子力発電所である。
　�A新潟に電気を供給していない東京電力（１６）の原子力発電所である。
　�B２００７年の中越沖地震では、柏崎刈羽原子力発電所は火災（６）や放射能漏れ事故（１７）をお越し、新潟県の海水浴客が半減する等（１８）の被害を出した。


　※（１９）を転載
　図−３　煙もくもく柏崎刈羽原子力発電所

　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を実現するには新潟の皆様の理解を得ることが必須です。

でも東京電力は重大な嘘をつきまくっています。最大の嘘は福島第一原発は「安全」と主張していたのに（２０）、事故をお越した事です。昨年の２月には福島第一事故直後に当時の東京電力の基準に従えば福島第一がメルトダウンしているのが分かっていのに、直ぐに公表していない事実が発覚しました（２１）（２２）。最近では東京電力が柏崎刈羽原子力発電所の事故対策の拠点としている免震重要棟（２３）の耐震性能について、原子力規制委員会に嘘の報告をしていたことが発覚しました（７）（８）。

　今日（４月２８日）に東京電力は東京電力は柏崎刈羽免震重要棟耐震偽装の言い訳へチラシを新潟県内で配布したようです（１）（２）。

　チラシ（２）によれば２０１３年に免震重要棟に発電所敷地内で想定される最大の地震による揺れである「基準地震動」を直接に加えると、７パターンのうちで２パターンでは免震重要棟は耐えられるとの結果だったそうです。


　※（２）を引用
　図―４ 2013年解析（直接建物に揺れを伝える試算）

次に免震重要棟の下の地盤が不明なので適当な地層を仮定し、その下に「基準地震動」を加えると７パターン全てで免震重要棟は耐えられないとの結果になったそうです。


　※（２）を引用
　図―５　2014年解析（地盤の影響を加味して建物に揺れを伝える試算）

　２０１４年の解析結果は地下構造は不明であるが、地下構造によっては「基準地震動」で、免震重要棟が破損する事実をしめしており、地下構造が不明である以上は破損する可能性を示しています。原子力災害は一度起こると大変な影響を出すことは福島の例で明らかです。可能性がある以上はきっちとした対応が必要です。それでも東京電力は

「示された数値が極端に大きいものであり信頼性が劣ると考えたこと」
と言い訳をしていました。政府が２００２年、「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード８級の津波地震が三十年以内に２０％程度の確率で発生する」とした長期評価を発表した数カ月後には、国と東京電力は福島原発事故を起こした巨大津波の予見は可能で、東電は長期評価に基づき津波の高さを試算した〇八年には実際に予見していたとの見方があります（２４）。福島第一原発の津波調査を実施した東京電力の担当者は政府事故調のヒアリングに

「福島沖にマグニチュード９の地震が来ますとなったら、２０ｍぐらいの津波が来る。何の根拠もないことで対策できません。」

と言い訳をしています（３）（５）。このような事を言わず福島第一の津波対策を確りとっていたら福島原発事故は防げています。同じ体質が東京電力ないでは今も健在です。

　チラシでは（２）では
「解析結果を提示する以上、解析の目的や技術的な問題点など、2015年2月の審査会合で説明時の根拠に採用しなかった理由も含めて、丁寧に説明すべきであった。」
との言い訳もしています。専門家であれば「解析の目的や技術的な問題点」はプロセス（解析の過程）が明らかになれば説明が無くても容易に理解でいます。隠蔽が発覚したのは柏崎刈羽原発の適合性審査であり（２５）（２６）、出席しているのは専門家です。解析のプロセスを明らにしているので、「解析の目的や技術的な問題点」の説明は不要です。東京電力は言い訳にならない言い訳をして逃げ切ろうとしています。チラシ（２）で東京電力は
「地元本位・社会目線で行動するよう社員の意識を改善し、再発防止を徹底してまいります。」
と主張していますが、およそ信じれません。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　新潟の皆さんの反応は分かりませんが、(=^・^=)は今回のチラシを見て東京電力の原子力安全にたいする姿勢への疑念が増えました。東京電力は事故の原因者ですが、福島を避ける行為を「風評被害」と主張しています（２７）。このような主張が福島の皆様の理解が得られるか興味があります。

　福島を代表する野菜にキュウリがあります（２８）。今年も出荷が始まったようです（２９）。福島のキュウリはみずみずしい香りとパリッとした歯切れがよいそうです（３０）。福島県は福島産キュウリは「安全」だと主張しています。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産キュウリはありません。


　※（２５）を引用
　図―１０　福島産キュウリが無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)TVCM・新聞・雑誌広告｜動画・画像集｜東京電力ホールディングス株式会社
(２)(１)中の2017年4月 新聞折込広告東京電力通信　臨時号(PDF 470KB)
(３)めげ猫「タマ」の日記 福島原発事故は「未必の故意」？
(４)政府事故調査委員会ヒアリング記録 : 原子力防災 - 内閣府
(５)(４)中の 吉田 昌郎-5(PDF形式：845KB)
(６)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(７)柏崎刈羽原子力発電所　６・７号炉　審査状況 | 原子力規制委員会
(８)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（２月４週）―柏崎刈羽、東京電力の言い訳通らず―
(９)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(１０)発電所の安全対策｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(１１)柏崎刈羽原発の安全対策費、１．４倍に　東電見通し：朝日新聞デジタル
(１２)東京新聞:原発再稼働「反対」６割　接戦の新潟知事選:政治(TOKYO Web)
(１３)新潟県庁に赤旗が翻る危機｜衆議院議員 金子めぐみオフィシャルブログ Powered by Ameba
(１４)新潟知事に再稼働慎重派の米山氏　自公系候補らを破る：朝日新聞デジタル
(１５)めげ猫「タマ」の日記 NHKのネガティブキャペーン、新潟知事選・野党統一候補は共産党の候補
(１６)【経済インサイド】電力自由化、仁義なき戦い　東京電力が東北電力エリアの新潟に進出！？　柏崎刈羽原発再稼働の切り札か？（1/4ページ） - 産経ニュース
(１７)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(１８)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(１９)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(１９)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの柏崎刈羽再稼働プロパガンダ
(５)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(６)柏崎刈羽原子力発電所　６・７号炉　審査状況 | 原子力規制委員会
(７)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（２月４週）―柏崎刈羽、東京電力の言い訳通らず―
(８)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(９)発電所の安全対策｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(１０)柏崎刈羽原発の安全対策費、１．４倍に　東電見通し：朝日新聞デジタル
(１１)東京新聞:原発再稼働「反対」６割　接戦の新潟知事選:政治(TOKYO Web)
(１２)新潟県庁に赤旗が翻る危機｜衆議院議員 金子めぐみオフィシャルブログ Powered by Ameba
(１３)新潟知事に再稼働慎重派の米山氏　自公系候補らを破る：朝日新聞デジタル
(１４)めげ猫「タマ」の日記 NHKのネガティブキャペーン、新潟知事選・野党統一候補は共産党の候補
(１５)【経済インサイド】電力自由化、仁義なき戦い　東京電力が東北電力エリアの新潟に進出！？　柏崎刈羽原発再稼働の切り札か？（1/4ページ） - 産経ニュース
(１６)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(１７)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(１８)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（３月１週）―柏崎刈羽・安全審査の申請書を再提出―
(１９)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの柏崎刈羽再稼働プロパガンダ
(２０)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(２１)福島第一原子力発電所事故に係る通報・報告に関する第三者検証委員会からの「検証結果報告書」の受領について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(２２)福島第一原子力発電所事故当時における通報・報告状況について｜東京電力
(２３)免震重要棟｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(２４)東京新聞:原発事故、国・東電に過失　前橋地裁　避難者への賠償命令:社会(TOKYO Web)
(２５)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい東電原発（２月３週）―福島第一２号機の格納機内調査は「失敗」―
(２６)第442回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 | 原子力規制委員会
(２７)法人・個人事業主さまへの賠償について｜東京電力
(２８)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２９)トピックス | JA夢みなみ
(３０)特産品 - すかがわ岩瀬 | JA夢みなみ
(３１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３２)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/829.html

政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204602
2017年4月29日　日刊ゲンダイ

　　
　　　捕まるのは一般国民だけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２８日、今村前復興相の暴言によって中断していた「共謀罪」の審議が再開された。キノコ狩りするだけでテロリストに認定されかねない共謀罪の危うさについて、国会の内外で指摘されているが、中でも法案のデタラメを鋭く突き、拍手喝采が上がっているのが、２５日の衆院法務委員会で参考人質疑に臨んだ京大大学院の高山佳奈子教授（刑事法）だ。

　高山教授は「このような不可解な法案に賛成するわけにはいかない」と真っ向から反対した。特に疑義を呈したのは、法案成立を目指す権力側が恣意的に対象犯罪を選別している疑いがある点だ。高山教授は「公権力を私物化するような犯罪が共謀罪の対象から除かれている」と指摘した上で、「公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外されている。警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪は重い犯罪なのに、除外されている」と批判した。

　また、高山教授は経済犯罪が除外されている点も問題視。「一般に商業賄賂罪と呼ばれ、諸外国で規制が強化されてきているような会社法、金融商品取引法、商品先物取引法などの収賄罪が対象犯罪から外されている。主に組織による遂行が想定される酒税法違反や石油税法違反なども除外されている」と指摘した。

■会社法の除外は富裕層への配慮か

　ジャーナリストの斎藤貴男氏が言う。

「政治家や警察など、権力側にとって不都合な活動を法案の処罰対象から除外しようとしている点に、共謀罪の本質が表れています。表向きテロ対策をうたっていますが、共謀罪は国家が一般国民に絶対服従を強いることを目的とした法案です。だから権力側が自分たちに不利になりかねない対象犯罪を除外しようとするのは当然といえます。もちろん、公職選挙法など政治家や警察官を対象にした法律を共謀罪に含めれば済む話ではありませんが、“外し方”があまりにもロコツです」

　会社法などを対象外にするのは富裕層に配慮しているからだろう。国民が政府の言いなりにさせられる悪法の成立は、絶対に阻止しなければならない。

政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ

　安倍政権は相変わらず、身内や既得権益に対してだけ、例外を設けて富裕層に特権階級としての意識させるめちゃくちゃぶり・・・... https://t.co/OnxIotXa9q

― etsuro (@etsuro_) 2017年4月29日

政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ https://t.co/CUOM6Hx7pH #日刊ゲンダイDIGITAL

アベウヨどもはTPP同様、これにもダンマリかな？#自民党感じ悪いよね　#自民党は国民の敵　#自民党はもはや保守じゃない

― 恥コンしばき人/安倍夫妻は究極の国賊 (@hajicon_shibaki) 2017年4月29日

逆に、有用な法律かどうか、まず政治家と警察官の犯罪だけを対象にして試してみるのはどうだろう。ネトウヨ含む国民の95％が大賛成のはず。俺、天才かよ。

政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ https://t.co/S6lsPsoFfM #日刊ゲンダイDIGITAL

― 津原泰水 (@tsuharayasumi) 2017年4月29日

自由に集まり、話し合うことができなくなれば、社会の発展自体が大きく阻害されることにも気づくべきだ。

政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ https://t.co/K9UJAhYmQa #スマートニュース

― 吉野　周 (@Shuyx) 2017年4月29日

公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反は全て除外、警察などによる特別公務員職権濫用罪・暴行陵虐罪も除外！
なんでもやり放題、絶対許せない！

政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ https://t.co/qSNFPrx5MS #日刊ゲンダイDIGITAL

― ✌ LOOK ✌ (@ms1955jp) 2017年4月29日

@jimin_koho 政治家・警察の犯罪を全て除外する「共謀罪」のデタラメ https://t.co/k4sI7L5FSv 除外項目を見直すべき。議員や富裕層、警察等外しは論外。会社法などを対象外にするのは富裕層に配慮　#共謀罪　#露骨　#骨抜き　#議員　#官僚　　#富裕層

― M (@akasaka7777) 2017年4月29日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/847.html

　これまで米国の手によって核戦争の危機の直前まで行った事が二度あったという。

　最初は１９６２年のケネディ大統領の時のキューバ危機だ。

　二度目は１９９４年のクリントン大統領の時の北朝鮮危機だ。

　ケネディ大統領は直前になって、ソ連に送り込んだスパイの助言で、震撼して思いとどまったという。

　すなわち、ソ連は核報復する能力を持っている。そうなれば米国の受ける被害も甚大になると。

　１９９４年の北朝鮮危機の時も、米国は北朝鮮を先制攻撃する直前だった。

　しかもあの時は、米国は北朝鮮の核施設を壊滅し、核報復をさせない絶対的な自信があった。

　しかし、通常兵器による反撃で韓国の受ける被害が甚大であるために、韓国が強く反対してクリントン大統領は思いとどまった。

　当時の国防長官だったペリー氏が証言している。

　これらの時に比べ、今度の北朝鮮で有事が起きたら、核戦争になる。

　その被害の大きさは過去の比ではない。

　それを考えた時、まともな大統領ならば北朝鮮に対する攻撃などできるはずがない。

　唯一可能性があるとすれば金正恩とトランプの狂気だ。

　しかし金正恩でさえも、体制が保証されれば核攻撃をすることはない。

　核凍結さえも口に出している。

　金正恩が狂気に走る時は斬首計画の恐れが極まった時だ。

　こう考えた時、北朝鮮情勢が有事に至る唯一の危険性は、トランプの判断である。

　おりからきょう４月２９日の各紙は、トランプ政権発足から１００日の評価を下している。

　いずれもトランプ政権の不安定性を指摘している。

　その中で私が注目したのは、読売新聞が引用したホワイトハウス高官の言葉だ。

　「ドクトリン（基本方針）のないことが（トランプの）ドクトリン」だという。
　
　こんな人物が米国の大統領なのである。

　北朝鮮有事が起こるとすれば、唯一、それはトランプが狂気に走る時である（了）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/276.html

またもや北朝鮮の祝砲をミサイル発射失敗と報じるマスコミ。

まるで緊迫感のない茶番劇。

テレビで騒いでる時は、決まって日本のトップは花見や外遊の
時ばかり。

安倍晋三に都合の悪いことが話題に上りかけると、金正恩が
タイミング良く祝砲をぶっ放してくれます。

ところで安倍晋三と金正恩、非常によく似ています。



○どちらも３代目
　
金正恩、祖父が金日成、父が金正日の３代目アホボン
　安倍晋三、祖父が岸信介、父が安倍晋太郎の３代目アホボン

○権力を手中に収めているので上辺は持ち上げていても、内心は
　誰もが馬鹿にしています。

金正恩氏を「幼稚園児」呼ばわりし始めた北朝鮮の軍人たち
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170425-00070251/

民進・蓮舫代表「安倍首相は子供っぽい、みっともない」
http://www.sankei.com/politics/news/170306/plt1703060033-n1.html

自慢げに「立法府の長」だと叫んだ時に、首相は「立法府の長」
ではないと指摘され、下のように幼稚園児の膨れっ面をする。



そういえば稲田朋美もこんな顔してましたね。



○どちらも戦車やジェット機が好き









○どちらも金と権力で人を従わせるのが好き





○どちらもメディアを掌握して都合の良いように報道させます。

しかし安倍晋三の場合は、妻の昭恵が国民の税金を無駄遣い
するという、金正恩より悪どい事件を重ねているのです。



昭恵氏の旅費 ９０万円余を国が負担 政府職員に約１７０万円
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010964871000.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/848.html

物価見通しは下方修正 日銀・黒田総裁のチグハグ景気判断
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204493
2017年4月29日　日刊ゲンダイ

　　
　　　大丈夫か？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日銀・黒田東彦総裁の迷走は深まるばかりだ――。市場が不安を募らせている。

　２７日、日銀は金融政策決定会合を開き、金融緩和策の維持を決定した。３カ月に１度公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、景気判断について、前回の「緩やかな回復基調を続けている」から、「緩やかな拡大に転じつつある」と上方修正した。「拡大」が盛り込まれたのは実に９年ぶりで、２０１７年度の経済成長率を１．５％から１．６％に引き上げた。

「拡大といわれてもピンときませんが、日銀はそう判断したのでしょう。ただ、一方で物価見通しを下方修正しています。予想通りに物価が上昇しなければ、経済成長は難しいと思いますが、そんなことはおかまいなし。チグハグ過ぎます」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　黒田総裁がこだわり続ける「物価上昇率２％（コアＣＰＩ＝生鮮食品除く）」は、さらにチンプンカンプンになってきた。２７日の会見で、黒田総裁は「（２％の物価目標に向け）勢いは維持されている」と強調し、達成時期を「１８年度ごろ」と据え置いた。

「ところが展望リポートを見ると、１８年度の上昇率は０．８〜１．９％と２％に届いていません。１９年度も政策委員見通しの中央値は１．９％（１９年１０月に予定される消費増税の影響除く）です。黒田総裁の言う『１８年度ごろ』は、展望リポートで否定されているのです。開いた口がふさがりません」（市場関係者）

　最近の消費者物価指数を見る限り２．０％など絵に描いた餅だということがハッキリする。１月のコアＣＰＩは０．１％、２月は０．２％の上昇に過ぎなかった。

「黒田総裁が何度も口にする『もはやデフレではない』は単なる思い込みです。家計の節約志向は変わっていません。その証拠に大手スーパーは次々と値下げに踏み切っています。ヤマト運輸の料金値上げは人手不足によるもので、需給とは関係ありません。デフレ脱却にはつながらないでしょう」（黒岩泰氏）

　セブン―イレブンやイオンに続き、きのうはファミリーマートが日用品など２５品目を来月１５日から値下げすると発表した。

　黒田総裁の「読み」と、現実の距離はますます広がっている。

物価見通しは下方修正 日銀・黒田総裁のチグハグ景気判断 https://t.co/s9kVi9ceHd #日刊ゲンダイDIGITAL
こんな迷走の日銀では庶民まで景気の拡大恩恵にあずかれない、庶民は最大級の不況に困惑、大企業が景気が良くてもダメなんだ、それくらいは分かる日銀にせよ

― いたにのりお (@je3gnu) 2017年4月28日

景気回復も閣議決定されてるんだったかなｗｗｗ物価見通しは下方修正 日銀・黒田総裁のチグハグ景気判断 https://t.co/gKceyWEKrp #日刊ゲンダイDIGITAL

― 萬田労 (@Tyuramanta) 2017年4月29日

完全に敗北を認めてるんだよね、冤罪を認めない裁判所と同じだろこんなの
黒田は有罪
物価見通しは下方修正 日銀・黒田総裁のチグハグ景気判断 https://t.co/Xgr5QP3Kle #日刊ゲンダイDIGITAL

― あブラだこす F◇CK ！ A・B・E (@aburadakos) 2017年4月29日

日銀、金融政策の現状維持を決定　17年度物価見通しは下方修正　景気判断は引き上げ　　：日本経済新聞 https://t.co/fqZuoI2BjW

― 日経QUICKニュース社（NQN） (@nqn_news) 2017年4月27日

日銀、金融政策の現状維持を決定　17年度物価見通しは下方修正　景気判断は引き上げ　　：日本経済新聞 https://t.co/fqZuoI2BjW

― 日経QUICKニュース社（NQN） (@nqn_news) 2017年4月27日

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/442.html

疑惑まみれなのに笑顔で連休外遊に同行 昭恵夫人を見る目
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204610
2017年4月29日　日刊ゲンダイ　

　　
　　　首相にくっついて笑顔で外遊（Ｃ）共同通信社

　北朝鮮の脅威を煽り立てて国民の目をそらし、幕引きにするシナリオは通用しそうにない。安倍政権が必死で沈静化をはかってきた森友学園問題が再燃している。

　２８日は、森友学園の籠池泰典前理事長が久々にメディアの前に登場した。民進党のヒアリングに出席するため、上京してきたのだ。

　ヒアリングでは、安倍首相や昭恵夫人との関わりについて、新たに詳細な証言が飛び出した。小学校建設計画を真っ先に相談した相手は「尊敬する安倍晋三首相のご夫人、昭恵先生だった」こと。昭恵夫人と都内のホテルで初めて会った時に「何かすることはありますか」と言ってもらい、うれしかったこと。その際には、安倍晋三事務所の秘書を帯同していたこと。最初に塚本幼稚園で昭恵夫人が講演した日に豊中の小学校建設用地に案内したこと。その後も財務省との土地交渉の内容を「適時報告」していたこと……。籠池氏サイドと昭恵夫人との電話のやりとりは「数えきれないほど」だったという。

　昨年３月、籠池氏が財務省の国有財産審理室・田村嘉啓室長と面会した際の音声データも出てきた。籠池氏が録音していたものだ。

「昭恵夫人の方からも、たしか聞いてもらったこともあると思いますけど」

「棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっている」

「今回はやっぱりね、これは、あの方自身が愚弄されてると思ったから、僕、来たんです。これはアカンと。こんなことしてたら大変なことになるなあと思いまして」

　籠池氏が愚弄されたと言う「あの方」が、安倍本人なのか昭恵夫人なのかは分からないが、とにかく籠池氏は首相夫人の名前を連発して対応を迫り、財務省側は一連の土地取引は「特例」と表現している。

■税金を使って「逃避外遊」の厚顔

　財務省の田村室長は、問題になった“口利きファクス”で、昭恵夫人付職員の谷査恵子氏が照会し、丁寧な回答を得た人物だ。このファクスが籠池氏に届いたのが２０１５年１１月。翌年３月に田村室長と面会し、その９日後に森友学園は土地の購入を申し入れた。それから３カ月で、鑑定価格の９割引きという破格の売買契約が結ばれたのだ。籠池氏が言うところの「神風が吹いた」。

　昭恵夫人の存在が、財務省の判断に影響したのは間違いないだろう。問題は、昭恵夫人がどこまで直接的に働きかけたのか、あるいは安倍本人の関与はなかったのかということだ。国民の多くが納得していない不可解な土地取引の疑惑解明には、ここをハッキリさせる必要がある。

　ところが、「私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」とタンカを切った当の安倍と昭恵夫人は、笑顔で外遊に出かけてしまった。

「昭恵夫人に対する疑念に、まだ本人の口から何も説明されていません。しばらく雲隠れしていたと思ったら、イケシャーシャーと公務に復帰という厚顔には怒りを覚えます。その訪ロ、訪英だって、いま行く必要があるのかどうか。北朝鮮の脅威を政府がさんざん煽っておいて、もし何かあった場合、英国から帰国するのに十数時間かかるのです。国のトップとして、あまりに無責任な態度だし、森友問題から逃げるためとしか思えません。それも、国民の税金を使っての逃避外遊ですよ。これでもまだ『昭恵夫人は私人』などというフザケた言い訳で逃げるつもりなのでしょうか」（政治評論家・本澤二郎氏）

　　
　　　籠池氏も切り捨てられた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「任命責任」も「説明責任」も口だけの軽さ

　もっとも、この政権の無責任体質は、今に始まったことではない。

　東日本大震災が「東北でよかった」と発言した今村前復興相が２６日、更迭された。安倍は「任命責任は私にある」と言ったが、「言うだけ」なのだ。これまでも、閣僚が不祥事で辞任するたび「任命責任は私にある」。それでオシマイ。国民に謝罪と言いながら、頭も下げない。

「潔い姿勢を見せるために『任命責任』に言及しているだけだからでしょう。自分に非があるとは思っていないのです。説明責任にしてもそうで、安倍首相はよく『説明責任を果たす』と言うけれど、いつも口先だけ。国民の疑念や不安に対して、説明を尽くしたことはない。政治家の『責任』がすっかり軽くなってしまいました。大臣の問題発言も、撤回・謝罪で“なかったこと”にされてしまう。これほど自分たちの言葉に責任を取らない政権は見たことがありませんが、国民の側も、自分たちの不祥事にフタをして不問に付す政権のやり方に慣れっこになり、マヒしているように感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　今村前復興相の暴言辞任で、「そんな（批判する）人は、はじめから排除して（会場に）入れないようにしないといけない」と、メディアに怒りの矛先を向けた二階幹事長の感覚も度し難いが、それに本気で怒らない国民にも問題がある。喉元過ぎれば……で、森友学園問題も忘れられつつあった。

■無責任体質は戦時中から変わらない

「首相の周辺に便宜が図られていた森友学園や加計学園の問題は、内閣が２つ３つ吹っ飛んでもおかしくない疑獄事件なのに、大マスコミは本気で安倍政権と対峙する気概がない。二階幹事長のメディア批判は看過しがたい暴言であり、メディアへの脅しですが、こんなヒドイことを平気で言わせる番記者にも問題があります。疑惑隠しのために官邸が煽る北朝鮮危機に大マスコミが悪ノリの体たらくですから、このままでは、あっという間に６月の会期末を迎え、森友疑獄もウヤムヤ決着にされてしまうでしょう。早くも、森友疑惑で下がった支持率は回復しつつある。国民もあまりに忘れっぽいと言わざるを得ません。ロシアの文豪プーシキンは『来世をわきまえざる教養の低い為政者にリードされる国民は不幸である』という言葉を残しました。まさしく日本の現状を言い得ています。今さえよければいいと、権力を利用して好き放題やっているのが安倍政権です。それをなぜ、国民が黙って許しているのか不思議です」（本澤二郎氏＝前出）

　国民は自ら考えることを放棄して、お上任せ。政府は自分たちの利権と保身しか頭にない。自民党政権の無責任体質は、戦時中から変わっていないのかもしれない。

　東日本大震災の原発事故で誰も責任を取らず、あれだけの被害が出たことをまるで“なかったこと”のように、政府は原発推進にかじを切った。そういう姿勢が、被災地を切り捨てるような今村前復興相の暴言に表れている。

　豊洲移転問題にしてもそうだ。有権者が知りたい事実は明らかにされず、誰も責任を取らないまま、一時的には過熱した問題意識も風化されていく。

　旧日本軍の戦闘でも、事実を知らされない多くの一般国民が前線に送り込まれ、命を失った。特権階級の人ほど無事に帰還し、あるいは戦地に赴くことさえなかった。そして、上層部は誰も失敗の責任を取らない。Ａ級戦犯容疑者だった岸信介が戦後は首相に上り詰め、その祖父を敬愛する安倍が、秘密保護法や安保法を強行、さらには森友疑惑にフタをして、共謀罪を成立させようともくろんでいる。

　責任の所在を曖昧にしたまま、政府の悪行を見逃していれば、そのツケは必ず国民に降りかかってくることを忘れてはならない。

政権、社会状況への、まともな批評精神のあり、読者を考えさせる良い記事です。
疑惑まみれなのに笑顔で連休外遊に同行 昭恵夫人を見る目 https://t.co/UZvB7JFOWx #日刊ゲンダイDIGITAL

― 高畑耕治 銀河、ふりしきる (@TakabatakeKouji) 2017年4月29日

疑惑まみれなのに笑顔で連休外遊に同行 昭恵夫人を見る目 https://t.co/chthvFYwW3 #日刊ゲンダイDIGITAL　まぁ、日本人の教養の程度が露呈してるだけ。この様に教育してきた為政者の結果でもあるんだろうけど。

― ouch! (@tyandhy) 2017年4月29日

外遊三昧で「行きは良い良い 帰りは怖い」ですね。籠池、爆弾発言に対するインタビューが待っていますよ。【　疑惑まみれなのに笑顔で連休外遊に同行 昭恵夫人を見る目 https://t.co/DXJutZPsOf #日刊ゲンダイDIGITAL】

― 松本悟 (@watokota) 2017年4月29日

疑惑まみれなのに笑顔で連休外遊に同行 昭恵夫人を見る目https://t.co/iiPDSIBNAg北朝鮮の脅威を煽り立てて国民の目をそらし幕引きにするシナリオは通用しそうにない。安倍政権が必死で沈静化をはかってきた森友学園問題が再燃している。政府の悪行を見逃していれば、そのツケ

― 秋野あかね (@dougakan) 2017年4月29日

このまま外遊先の国に、輸出できないかしら。
疑惑まみれなのに笑顔で連休外遊に同行 昭恵夫人を見る目 https://t.co/eONxq3xJAK #日刊ゲンダイDIGITAL

― 松沢直樹 Naoki Matsuzawa (@naoki_ma) 2017年4月29日

“閣僚が不祥事で辞任するたび「任命責任は私にある」。
それでオシマイ。国民に謝罪と言いながら、頭も下げない。”

『疑惑まみれなのに笑顔で連休外遊に同行 昭恵夫人を見る目』
（日刊ゲンダイ）https://t.co/Jyr7xTQ5VE

― goodjone (@goodjone63) 2017年4月29日

疑惑まみれなのに笑顔で連休外遊に同行 昭恵夫人を見る目 https://t.co/zD8K9HTaaH 日刊ゲンダイDIGITAL 国民の税金を使っての逃避外遊ですよ。これでもまだ『昭恵夫人は私人』などというフザケた言い訳で逃げるつもりなのでしょうか

― 森下友弥 (@TomoyaMorishita) 2017年4月29日

いけしゃーしゃーと：疑惑まみれなのに笑顔で連休外遊に同行 昭恵夫人を見る目 https://t.co/Z8KieIAGG9 #日刊ゲンダイDIGITAL

― Sattimo (@sattimo) 2017年4月29日

籠池氏「私の承知しているところを包み隠さずお話し申し上げる」

籠池氏が森友問題で新証言 「昭恵夫人に真っ先に相談」 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/mNyV89dXUL pic.twitter.com/mT4m2kFngr

― ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2017年4月29日

「昭恵夫人には近畿財務局との交渉の都度、経緯を報告。財務省も当然認識」―土地払い下げに安倍夫妻関与の認識強調〜民進党ヒアリングで籠池氏が新証言！... https://t.co/OMnfd4YyHr @YouTubeさんから

― 滝田　順 (脱原発に一票) (@juntakita) 2017年4月29日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/849.html

　籠池夫妻と田村室長のやり取りを録音した音声データについてですが…

　率直に言って、もうこんな証拠が出来たら普通は即、アウトだと思うのですが、財務省も粘るのです。

　佐川理財局長の国会での発言です。

「どういう風にでき上がったものなのか承知していないので、確認は控えたい」

　籠池氏が、敢えてその音声データをでっち上げたという疑いでもあれば別ですが、実際に田村氏が籠池夫妻と面談している事実は佐川理財局長も認めている訳ですから、本物に決まっているではありませんか！

　要するに都合の悪いことが記録されていたり録音されている証拠は全て否定するということですよね。

「報道されているのは承知しているが、音声があまりはっきりしていないうえ、どういうものなのか承知していないのでコメントは差し控えたい」

とも言っていますが、とぼけるのもいい加減にしろ、と言いたい！
　
　中尾理財局次長も、民進党のヒアリングの席上、次のように言っています。

「報道されている音声記録については、直接コメントできない立場にあります。（音声データの）メモが示されたかどうかも含めて覚えていないということです」

　何故コメントできない立場にあるのか意味不明。

　本人が覚えていないなんて言っていますが、だったら室長をヒアリングに参加させ直接その旨答えさせればいいのに、組織としての判断で室長の出席は見合わせただなんて…

　要するに、本当のことは言いたくないというだけのことではないですか！

　余りにも国民をバカにした対応！

　こんないい加減な答弁をする局長や次長は、即刻辞任させるべきだと思いますが、如何でしょうか？

　もちろん、安倍総理も自分が行った発言に従って、辞任すべきだと思います。

　国有地を8億円も値引きして売り払ったことがそもそもおかしなことであった訳ですが、こうして虚偽の答弁を続けることは、それと同様、否、それ以上に罪が重いと言わざるを得ません。

佐川理財局長 音声聞いたが本人かわからない

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/850.html

DV男やゲイ買春も 自民都連がGW明け“凄絶ネガキャン”開始
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204490
2017年4月29日　日刊ゲンダイ　タイトルは紙面による

　　
　　　自民党東京政経フォーラムでの安倍首相と都議選候補者たち（左は小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池新党５０ＶＳ自民党４５――。自民都連が調査会社に依頼したとの触れ込みで、都議選の最新議席予想が出回っている。目立つのは、小池人気に押されっぱなしだった都議会自民の党勢回復だ。一時は現有５７議席からの半減も危ぶまれたが、長年選挙協力してきた公明党まで小池サイドに寝返ると、なりふり構わず。豊洲問題をあげつらった“決められない知事”というレッテル貼りが奏功した格好だ。味をしめた自民はいよいよＧＷ明けから、小池新党へのえげつないネガティブキャンペーンを始めるようだ。

　小池新党「都民ファーストの会」（都Ｆ）の公認候補３０人のうち、自民出身が３分の１を占める。かつては同じ釜の飯を食った仲だ。自民都連は当然、彼らの“弱み”をガッチリ握っている。

「女優の平愛梨の弟で、板橋選挙区から出る都Ｆの平慶翔候補は自民党都連の下村博文会長の元公設秘書。週刊新潮にカネ絡みの不祥事を報じられて発行元を訴えましたが、ホンの序の口です。都Ｆに走った元自民都連のメンバーには、スネに傷を持った連中も数多くいます。嫁さんに暴力を振るうＤＶ男で、過去には自宅にパトカーが出動する騒ぎを起こしたヤツもいれば、女性との痴情のもつれを事務所のカネで解決させたようなヤツ

もいる。新宿２丁目で“ゲイ”を買春しているヤツまでいるんです。いつでも彼らの醜聞は炸裂可能で、あとはタイミング次第です」（自民都連のあるベテラン区議）

　６月２３日の都議選の告示まで２カ月を切り、大型連休明けには選挙準備も本格化。元自民の都Ｆ候補のスキャンダルを小出しに利用すれば、ボディーブローのように効いてくる。

　小池本人への“嫌がらせ”も加速の一途だ。都議会の豊洲特別委員会も築地市場の現地改修案を公表した市場ＰＴの小島敏郎座長を、５月９日に参考人招致すると決定。招致に法的強制力はなく、小池の懐刀の小島氏は出席を見送る意向だが、都議会自民党は６月１０日からの定例会で、小池本人の参考人招致を求める方針を固めている。

「小池与党の公明や都Ｆが招致に反対したり、招致が決まっても小池知事自身が出席を見送っても、問題なし。むしろ、告示直前に“逃げる知事”のイメージを都民に定着できれば大歓迎です」（自民党都議）

　築地市場移転問題裁判原告団事務局が全都議に移転の賛否に関する公開質問状を送付したところ、都Ｆの現職５人は全員、「無回答」。小池がシロクロつけたがらない手前、態度を保留したようだ。かくなるうえは、告示直前に小池が豊洲移転の可否をスパッと決断。「決められる知事」をアピールするのが、得策である。

【小池新党の勢い消えるか!?】DV男やゲイ買春も 自民都連がGW明け“凄絶ネガキャン”開始 https://t.co/NIQBYqCElY

― ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年4月29日

小池新党対自民都連　公明寝返りでなりふり構わず、DV男やゲイ買春も 自民都連がGW明け“凄絶ネガキャン”開始 https://t.co/L2yB5Kz6uJ #日刊ゲンダイDIGITAL@tim1134　@iwakamiyasumi

― 宮澤　望 (@yuakira1) 2017年4月29日

ネガキャンはお互いの品位を落とすからな…◆DV男やゲイ買春も 自民都連がGW明け“凄絶ネガキャン”開始 https://t.co/0TU3o64rnc

― sugila (@tw_sugila) 2017年4月29日

DV男やゲイ買春も 自民都連がGW明け“凄絶ネガキャン”開始 https://t.co/sHl9HrtLqf #日刊ゲンダイDIGITAL

日本のガンは自民党なので、政権交代だけではなく、解党しなければならない。

― ロシア語 通訳 ミーシャ (@russkij_yazyk) 2017年4月29日

自民党がやばくなった場合の受け皿が小池新党

「小池新党「都民ファーストの会」（都Ｆ）の公認候補３０人のうち、自民出身が３分の１を占める。」

DV男やゲイ買春も 自民都連がGW明け“凄絶ネガキャン”開始 https://t.co/pwUqMDwujm

― Mr.F.G　世界ウェハー党　肉球新党 (@MayamaWoodged) 2017年4月29日

DV男やゲイ買春も 自民都連がGW明け“凄絶ネガキャン”開始https://t.co/RUfbNGzxxD
「都Fに走った元自民都連のメンバーには、脛に傷を持つ連中も数多くいます。いつでも彼らの醜聞は炸裂可能で、あとはタイミング次第」(自民都連の某ベテラン区議)

― もうれつ先生 (@discusao) 2017年4月29日

「目くそ鼻くそ？」の偏り分裂の繰り返し同じ手法の話題利用で同根同士の権力闘争も支持者を誘導煽動の操り手法で問題噴出隠蔽改竄末梢責任転嫁トンズラ？(笑)？(ー_ー;) RT DV男やゲイ買春も 自民都連がGW明け“凄絶ネガキャン”開始 https://t.co/uSCxVZohTn

― 匿名希望 (@irohazaka) 2017年4月29日

都民ファーストに逆風【自民都連GW明け凄絶ネガティブキャンペーン開始】��逃げ回る知事�≠ﾌレッテル貼りへ布石着々　「DV男」や「ゲイ買春」も　かくなるうえは、告示直前に小池が豊洲移転の可否をスパッと決断。「決められる知事」をアピールするのが、得策である（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/RVpryRQz3z

― KK (@Trapelus) 2017年4月28日

DV男やゲイ買春も 自民都連がGW明け“凄絶ネガキャン”開始 https://t.co/ornkpsTWZT #日刊ゲンダイDIGITAL
汚らしい話をするなよ、お前らだって脛に傷ある気違い野郎だろうが、所詮レベルの低い話、都議選で勝利してからモノを言えよ・・・

― キキ耳親父 (@tonaibousyo) 2017年4月29日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/851.html

昭恵の旅費 ９０万円を国が負担！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_351.html
2017/04/29 18:06　半歩前へ�U

▼昭恵の旅費 ９０万円を国が負担！
　ＮＨＫによると、政府は２８日の閣議で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が去年１年間、総理大臣の公務補助として行った活動の旅費に９０万円余り、昭恵氏付の政府職員の旅費におよそ１７０万円を負担したとする答弁書を決定しました。（敬称略）

　この答弁書は、社民党の福島副党首が提出した質問主意書に対するものです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　都合のいい時は「公人」、都合が悪くなると「私人」か。

　昭恵はカメレオン夫人。長―い舌をペロペロ舐めて、獲物に飛びかかる。

　アブナイとなると一瞬にして周りの色に解けこむ。

　ほとぼりが冷めたころまた、ひょっこり顔を覗かせ、獲物をあさる。


昭恵氏の旅費 ９０万円余を国が負担 政府職員に約１７０万円
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010964871000.html


政府は２８日の閣議で、安倍総理大臣夫人の昭恵氏が去年１年間、総理大臣の公務補助として行った活動の旅費に９０万円余り、昭恵氏付の政府職員の旅費におよそ１７０万円を負担したとする答弁書を決定しました。

この答弁書は、社民党の福島副党首が提出した質問主意書に対するものです。それによりますと、安倍総理大臣夫人の昭恵氏による総理大臣の公務補助は、旅費法に基づき、旅費を支給することが可能だなどとしています。

そのうえで昭恵氏の活動に対し、去年１年間で鉄道や航空などの運賃や宿泊費などの旅費として負担した額は９０万１６３０円だとしています。

また、昭恵氏付の政府職員に対しても、公務の場合、標準の旅費を支給することが可能だとして１６９万５３５３円を負担したとしています。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/856.html

財務省の森友学園文書はやはり存在していた！ 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が
http://lite-ra.com/2017/04/post-3118.html
2017.04.29　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」14　 財務省の森友問題関係文書はやはり存在　リテラ　

森友問題で財務省が廃棄したとされる文書が存在していた！

妻の関与を示す決定的証拠（夫人付政府職員の谷査恵子氏のファックス）が出てきても嘘八百で逃げ切りをはかっている安倍晋三首相だが、森友学園疑惑の“闇”を白日の下に曝そうとする追及は今もけっしてやんだわけではない。

　4月22日の「デモクラTV本会議」で川内博史・元衆院議員（民進党鹿児島第一区総支部代表）は、「籠池理事長の名前が書いてあります」と言って、財務省近畿財務局の黒塗りだらけの文書をカメラに向かって示した。「未利用国有地等の取得等要望について」（平成25年8月26日）と銘打った近畿財務局長宛の文書はA4で100ページ。国有地払下げによる小学校用地取得を要望するもので、森友学園が作成して近畿財務局に提出したものだった。しかし黒塗り部分がないのは9ページだけで、「安倍晋三記念小学校」（後の正式名称は「瑞穂の国記念小学校」）の具体的内容が判読不能な状態となっていた。説明責任を果たさない安倍政権の隠蔽体質を“絵”として物語るものだった。

　衆院議員時代、福島原発事故や辺野古新基地建設などの様々な問題を追及してきた川内氏は、現在も現職国会議員と連携して調査活動を継続。今回、開示請求で財務省の文書を出させた。川内氏はこう説明をした。
「ほとんど黒塗りですが、文書が存在していることが分かり、財務省が何かを隠そうとしていることが明らかにもなった。財務省理財局の担当者に、（交渉開始から）売買契約に至るまでの書類の分量を聞くと、『ドッジファイル（パイプ式ファイル）で4冊から5冊分の文書があります』と答えました」

　国会で佐川宣寿理財局長は「文書は廃棄、パソコン上にデータは残っていない」と答弁しているが、売買契約関連の文書は残っているというのだ。

「重要文書を破棄したら文書管理規則で懲戒の対象になるし、証人喚問で籠池理事長が暴露した安倍昭恵夫人付の谷査恵子氏のファックスだけが残っているはずはない。野党は『書類を出せ』と徹底的に追及をするべきです」（川内氏）

黒塗りだらけ、財務省文書には何が書かれていたのか？

　昨年のTPPの国会審議でも安倍政権は、交渉過程に関する資料を黒塗りにした。玉木雄一郎衆院議員（民進党）が「国民に知られたくない密約があるのではないか」と追及。参院選の応援演説でも、黒塗りの文書を手に政権の隠蔽体質を批判したが、その文書をはるかに超える森友学園関連の文書が出てきたのだ。

　ではこの文書には何が書かれていたのか。文書の冒頭部分で内容が読み取れるのは4ページまで。表紙（1ページ目）の国有地の所在地や面積や籠池理事長の名前と電話番号は判読可能で、2ページ目も「（1）取得等方法　購入（できれば、当初は借地、その後に購入）」「（2）取得等時期　平成26年度予定」「（3）貸付要望期間　8年間は貸付を受けて、その後に購入したい」などと書いてあったが、ここで「別紙添記載」扱いとなっていた「事業計画の概要　開設概要」「事業実施スケジュール表」「創立予算費・負債償還計画書」は、それ以降のページで内容がことごとく黒塗りとなっていたのだ。

　例えば、「開設概要」の「設立趣意書」（5〜7ページ）は設立代表者の籠池理事長名以外はすべて黒塗りで小学校名すらなかった。「学級編成表」（8〜9ページ）も学級数と生徒数のデータも判読不可。「学則」（10〜17ページ）に至っては表題以外に読める部分がなかった。「教育勅語の暗唱など教育基本法に反する学則であったためか」と勘繰りたくなるのだ。

　大阪府私学審議会がいったん認可保留とした理由の「財務状況（資金計画）」についての情報も隠蔽されている。

「資金収支計算書（平成25年4月1日から平成26年3月31日まで）」という表題は読めるが、「学生生徒等納付金収入」「寄付金収入」「補助金収入」「人件費支出」などの金額はすべて黒塗りになっていた。

　財務状況の判断材料となる「貸借対照表」「固定資産明細表」「借入金明細表」「森友学園　新規学園設立案件　収支計画・借入金返済計画概要」も金額が全て黒塗りなので、妥当性をチェックしようがない。

　文書全体を通して、財務省の情報隠蔽は徹底していた。安倍夫妻が称賛していた森友学園の実態を“闇”に葬り去ろうとする意図が否が応でも伝わってくる。意思決定過程をチェックできない安倍政権もかつての都庁と同様、ブラックボックス化した“伏魔殿”といえるのだ。

　近畿財務局の5回の大阪府訪問記録が物語るもの

大阪府の対応と比べても財務省の隠蔽体質は際立っている。この問題を国会で初めて取り上げ、今でも追及を続けている宮本岳志・衆院議員（共産党）は4月12日の財務金融委員会で、大阪府の「設置認可申請に関する検証報告」を配布した上で、近畿財務局の5回の府訪問について質問した。

これに対し佐川宣寿理財局長は「個別の日時とか回数までは把握していない」「個別の面会の記録、やりとり等は残っていない」と答弁、宮本氏は「話にならない」と呆れた。

「借地上への校舎建設禁止」の審査基準違反をした私学課長に厳重注意の甘い処分を下した大阪府だが（前回の連載で紹介）、それでも聞き取り調査をして検証報告書も発表していた。そこで宮本氏は、財務省も大阪府と同じように担当者への聞き取り調査をすべきと迫ったのだが、佐川理財局長は「通常の地方公共団体とのやりとりの一環。改めて調査をすることは考えていない」と拒否したのだ。

　近畿財務局の国有地払下げと大阪府の私学認可は「ニワトリとタマゴの話」（鴻池事務所の陳情整理報告書より）と評された関係で、2つの行政機関が足並みを揃えないと実現困難だった。しかし宮本氏がこの日の追及で浮彫りにしたのは、近畿財務局が主導して大阪府がそれに従ったという“主従関係”の構図だ。森友学園称賛の安倍夫妻の意向を受けて、中央官庁が地方自治体に不当介入した疑いがあるともいえるが、この疑惑解明を財務省は頑なに拒んでいるのだ。

　近畿財務局職員の府訪問日時は以下の5回。府が私学課からヒアリングをしてまとめた検証報告の「一覧表」に記載されているものだ。

2013年９月12日
2013年11月19日
2014年７月28日
2014年10月２日
2015年1月８日

　中でも宮本氏が注目したのは、５回目の2015年1月８日の訪問だ。一覧表には近畿財務局職員２名が来庁した理由が記載されていた。

〈（府私学課）B主査（担当主査）
〇平成26年12月の私学審が継続審議となったことについて確認するために来庁。
〇「この先認可が下りる見込みがあるのか」、「下りるとしたらいつ頃の見込みになるのか」との問い合わせがあった。
〇「早ければ平成27年１月中に開催することも視野に入れて検討はしているが、開催が決まっているわけではない。」「実際に開催されても認可適当との答申が出るとは限らない」と回答したと記憶〉。

〈 C補佐（当時グループ長）
平成27年２月（予定）の国有財産の売払いの審議会までに、私学審の答申は得られるのかという話があり、「いつ答申が得られるのかわからない」と返答をすると、「審議会の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールすることはできるのではないか」との趣旨の発言があり失礼に感じたと記憶〉

　近畿財務局職員が上から目線で文句を言ってきたので、府私学課担当者が「失礼」に感じたという面談状況が目に浮かぶ。

近畿財務局の5回の大阪府訪問記録が物語るもの

　この一覧表にある発言内容を宮本氏は4月21日の国土交通委員会で紹介、高圧的な働きかけをした財務省が驚くべき資料を作成していたことと関連づけた。菅野完氏が記事で紹介、宮本氏らが国会で取り上げた「今後の手続きについて」と題する資料のことだ。

「『今後の手続きについて』と題されたものですがあります。、『平成26年（2014年）12月17日時点における今後の手続きの説明資料です』とあり、今その後の詳細な手続きが記されております。私は、籠池氏の手帳で、この12月17日午後1時、近畿財務局と会っている事実を確認しました。（中略）平成26年12月17日と言えば、大阪府私学審議会で森友学園の小学校設置申請が継続審議となった大阪府私学審議会の前日、つまり平成27年２月10日に開催された第123回国有財産近畿地方審議会の2カ月近くも前です」「この資料の別添資料を見ますと、有償貸付合意書や売買契約書まで既にほとんど出来上がっていますよ。ここには所在地や面積が既に書き込まれて、後は日にちと名前を書き入れて、印鑑を押せば、契約完了というところまで準備しているじゃないですか」（21日委員会での宮本氏発言）

　何と財務省は、安倍夫妻称賛の森友学園のために、契約書の代筆に等しい不動産代行業をしていたのだ。公僕のはずの財務省が安倍首相の個人的願望実現のために動いたとしか見えないではないか。近畿財務局が森友側に渡した資料（別添資料を含）であることを確認した宮本氏は、疑惑の核心部分に迫った。

「2014年12月の大阪私学審議会の前日には、翌日には認可適当の判断が出ることを前提にここまで手はずが整っておりました。だからこそ、この間発表された大阪府の検証報告書によれば、2014年12月18日、私学審で『財務に不安がある』として継続審議となった直後（の2015年１月8日）に、近畿財務局は大阪府に対して継続審議となった理由を問い合わせ、『私学審の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールすることは出来るのではないか』という主旨の発言を行い、このシナリオ通りに進めようとしたのですよ」

「（近畿財務局は森友学園に）契約書の中身まで事前に伝え、森友の認可のために認可が下りる前からせっせと準備を整えて、スケジュールが遅れそうになれば（大阪府私学課担当者を訪ねて）汗をかいて規定路線に戻すことまで財務省はやってきた」

　宮本氏に資料を突き付けられても佐川理財局長は「今までの答弁通り、予断を持って国有地売却の方針について伝えたことはありません」と虚偽答弁ではないと言い張った。宮本氏が「断じて納得できない」と追及を続けることを宣言したのはこのためだ。

　大阪府の聞き取り調査では、国会議員からの問い合わせがあったことも判明した。2014年7月まで日本維新の会国会議員団代表だった平沼赳夫・元経済産業大臣（現在は自民党）から「森友学園の理事長に対する府の職員の態度が悪い」というクレームが入ったというのだ。

ただし私学課内でも記憶している職員と記憶にない職員がいて、平沼事務所も「連絡を取ったことはない」と否定している。

しかし元維新の上西小百合衆院議員は、4月10日の宮本氏らとの座談会でこう振り返った。

「維新時代の13年に平沼先生らから指示されて塚本幼稚園を視察しましたが、異様なのでブログなどで自ら発信することはありませんでした。平沼先生が府に問い合わせをしたとすれば、職員に影響を与えたと思います」

「府の検証報告にある『（私学課長の）厳重注意処分』は、不祥事が多い維新の常套手段。身内をかばう時によく使う形だけの甘い処分です」

　疑惑の構図は、1）「日本会議」シンパで安倍首相のブレーンでもある「日本教育再生機構」の八木秀次氏らが主催した教育問題シンポジウム（“平成版2.26事件”）で意気投合した安倍首相と松井府知事が森友学園のために働きかけ（口利き）、2）財務省近畿財務局と大阪府が二人三脚を組んで「国有地格安払下げ」と「異例（審査基準不適合）の私学認可」をしたというものだ。この見立てに当てはまる財務省の資料が次々と暴露され、疑惑は深まるばかりだ。

（横田一）

財務省の森友学園文書はやはり存在していた！ 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録がhttps://t.co/HZy0z0zVIv何と財務省は安倍夫妻称賛の森友学園のために契約書の代筆に等しい不動産代行業をしていたのだ。公僕のはずの財務省が安倍首相の個人的願望実現のために動

― 秋野あかね (@dougakan) 2017年4月29日

財務省の森友学園文書はやはり存在していた！ 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が https://t.co/deUmWnh9zy @litera_webさんから「大阪府私学審議会がいったん認可保留とした理由の「財務状況（資金計画）」についての情報も隠蔽されている。」

― 桃猫 (@momonekopiano) 2017年4月29日

川内博史・前衆院議員がネット番組「デモクラTV」などで紹介した黒塗りの森友関連文書の記事が出ました。「ニッポン抑圧と腐敗の現場」14「財務省の森友学園文書はやはり存在していた！ 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が」https://t.co/E6aYTZXAes

― 横田一 (@yokotahajime) 2017年4月29日

財務省の森友学園文書はやはり存在していた！ 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が

ここまで隠すのは、やはりアベ シンゾー内閣の指示だとしか思えない。
国民は全てを開示して信実が知りたいだけhttps://t.co/vrKeuXbOIY @litera_webさんから

― テールスープ (@tailsoup) 2017年4月29日

近畿財務局は森友学園に契約書の中身まで事前に伝え森友の認可のために認可が下りる前から準備を整えて日程が遅れそうになれば規定路線に戻すことまで
財務省の森友学園文書はやはり存在していた！ 情報開示請求で黒塗りだらけの近畿財務局の記録が https://t.co/W45XypCdpB

― 共謀罪→今国会中の成立絶対阻止 (@ven13137) 2017年4月29日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/857.html

10年後に差が出る富の作り方　知っておきたい「経済の基本」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/29(土) 18:10配信

本書では、世界経済を読み解くためのキーワードとして、「為替」「物価（デフレとインフレ）」「金利」「株価」「GDP」「BRICs」「商品（コモディティ）」の7つを挙げてそれぞれ説明をします。この7つのキーワードは「基本情報」として押さえておいてください。そのあとは自分の興味に沿って情報を分別し、情報を増やしていっていただければと思います。

（本記事は、菅下清廣氏の著書『10年後に差が出る! 富を作るために「お金」と「経済」を学びなさい』（かんき出版）の中から一部を抜粋・編集しています）

一つ目のキーワードは「為替」です。そもそも「円高」「円安」とはどういうことなのでしょうか。なぜ、円の価値は上がったり下がったりするのでしょうか？　その秘密は「需要と供給」の関係にあります。それを理解していただくために、まずは「経済の基本」についてお話しておきましょう。

■為替の仕組みと円高・円安について学ぶ

モノの値段が「上がるか？下がるか？」というのは、基本的に「需要と供給」の関係で決まっています。「需要」、つまり「買いたい人」が多ければ、自動車の値段はあがります。「「供給」、つまり「売りたい人」が多ければ、モノの値段は下がります。このように、モノの値段というのは、基本的に「需給関係」のバランスで決まっているのです。

それでは、「円高」「円安」に話を戻しましょう。簡単に言ってしまうと、円を買う人が売る人より多くなれば「円高」になり、逆に円を売る人が飼う人より多くなれば「円安」になります。ですから、例えば「円ドル相場」で「円高」ということは、米ドルを売って、円を買う人が多い状態ということになります。通貨の相場も、「需給関係」で決まっているのです。

ちなみに、こうした各国の通貨の交換比率を「為替レート」と言い、この取引が行われる場の総称を「外国為替市場」と言います。

経済ニュースを見ると、一貫して「円高になると大変だから、円高対策が必要だ」という論調になっています。円高ということは、外国の通貨に対して、円の価値が上がることです。円を買う人が売る人より多い、つまり、世界中の投資家が円を欲しがっているのです。

円高になると、いったい何が大変なのでしょうか？

結論から言うと、私は1ドル=100円以上の「円安」が理想だと思っています。適度な「円安」のほうが、日本にとってはいいのです。それは、日本は「モノづくりの国家」だからです。日本には天然資源がありません。加えて、食料生産も十分ではありません。

日本は「加工貿易の国」です。他国から輸入したモノを加工し、販売することで稼がなければ、天然資源や食料を輸入することはできません。つまり、モノづくりをして、輸出でしっかり稼がなければ、日本は生きていけないのです。「製造業」こそが、日本の生命線なのです。

一方、円安にはデメリットもあります。例えば、円安になると、円の価値が下がるわけれすから、原材料の輸入価格は高騰する可能性が高まります。たしかに、これは日本経済にとって、マイナスの要素と言えるでしょう。しかし、現在の日本が輸入しているモノは、実は大半が「資源や素材」です。例えば、鉄や銅などを日本は原材料として輸入しているのですが、これらには「国際商品市場」で値段がついています。これはつまり、為替レートがいくらになろうと、輸入価格にはあまり関係がないということです。

主に「資源や素材」を輸入している日本の輸入構造から言えば、為替レートがいくらになろうが、原材料の輸入価格には、「資材や素材」そのものの値段の動きの方が関係があるのです。

円高のメリットは曖昧ですが、円安には明らかにメリットがあります。現在の為替レートは80円前後で推移していますが、仮に為替レートが1ドル=160円になったら、どうなるでしょうか？もし、条件が同じであれば、日本の輸入企業の売り上げは、何もしなくても倍増することになります。つまり、日本の輸出産業は、めちゃくちゃ儲かることになるのです。

もちろん、先ほどお話ししたように、円安になれば、原材料の輸入コストも上がる可能性があるでしょう。しかし、仮に輸入コストが高くなったとしても、日本の企業は高い加工技術を持っていますから、その分のコストを上乗せして販売することも可能です。もしも為替が1ドル=160円の「円安」になったら、世界の中で、日本は一人勝ちの状態になります。

■チャートで未来の為替レートを予想する

「チャート」とは、過去の為替レートや株価の推移を記録し、図に示したものです。チャートの見方にはコツがあります。基本的にチャートは、短期（2〜3週間から2〜3カ月）、中期（数カ月から1年くらい）、長期（1年以上〜2、3年先）に分けて見ていかなければなりません。しかし、短期、中期、長期に分けて、それぞれを分析していくためには、それなりの知識が必要になります。ですから、もしもあなたが初心者であれば、まずは短期と中・長期、2つに分けてチャートを見ることを、私はオススメします。

「チャートは過去の統計であって、それを勉強したからといって、未来予測に本当に役立つのだろうか？」と思う読者の方も多いのではないかと思います。チャートは「歴史の勉強」と同じで、深く学ぶと、その中から1つの循環、波動やトレンドといったものを見つけ出すことができるようになります。よく、「歴史は繰り返す」と言われますが、チャートも同じです。だからこそ、チャートは現状分析だけでなく、未来予測にも役立つのです。

私は最低でも1日に20〜30枚のチャートをチェックするようにしています。初心者の方に、そこまで要求をするのは酷かもしれませんが、例えば「日経平均株価」だけでも、「円ドル」だけでもいいので、毎日こまめにチェックするようにすると、徐々にその変化を感じ取れるようになるでしょう。

大切なのは、流れが変化した時に、いったい何があったのかを自分なりに考え、分析することです。その積み重ねがあれば、あなたもチャートから未来を正確に予測できるようになるはずです。

■物価（デフレとインフレ）のメリット・デメリット

では、2つ目のキーワードである物価のうち、まず「デフレ」について解説しましょう。まず、デフレとは何でしょうか？デフレの定義は「物価が下がり続ける状態」です。つまり、モノを買う人よりも、売る人のほうが多い状態です。「供給過多」と言い換えることもできるでしょう。また、支店を変えれば「買う人が少ない」と見ることもできます。これは言い方を変えれば、「需要過少」です。つまり、「供給過多」「需要過少」の状態が、「デフレ」なのです。

デフレは、モノを買う人よりも売る人のほうが多い、つまり、モノが余っているわけですから、当然、モノの価値が下がります。言い換えれば、モノよりも、お金の価値が上がるのです。

デフレはモノの価値が下がるので、消費者の側から見れば、「モノを買いやすくなる」といううれしい面もあります。しかし、商品の価格がどんどん下がるということは、裏を返せば、商品を作っている人の儲けが少なくなるということです。

利益が少なくなってしまうと、会社はどういう行動に出るでしょうか？まずは、従業員の給料を減らします。それでも会社の経営状態が良くならなければ、リストラなどで、従業員の数を減らすしかありません。最悪の場合は倒産ということもあるでしょう。給料が下がり、失業率が高くなれば、人々は「将来に備えて、あまりお金を使わないでおこう」と考えるようになるでしょう。すると、ますます商品が売れなくなり、デフレが深刻化することになります。

このようにデフレが、さらに新たなデフレを生むような悪循環に陥ることを「デフレスパイラル」と言います。現在の日本は、まさにこの「デフレスパイラル」に陥っている状態なのです。

反対に、物価が上がり続ける状態のことを「インフレ」と言います。インフレでは、モノの価値が上がり続け、値段がどんどん上がっていきます。モノの価値が上がると、モノを買う人、つまり消費者にとっては少し困ることになります。逆に、商品を売っている会社は、どうなるでしょうか？

どんどん儲かります。儲かった分、会社は従業員の給料や、ボーナスを上げたりすることでしょう。すると多少、モノの値段が上がったとしても、所得が上がっているわけですから、人々はどんどんモノを買うようになります。このように良い循環になって、景気もどんどん良くなる。これが「インフレ」です。

ではインフレに欠点はないのでしょうか？実は、インフレが過熱しすぎると、消費者にとっては困った事態になります。例えばインフレが進むと、生活必需品の値段がどんどん上がります。極端な話、例えば、あんパン1個が、昨日は100円だったのに、今日は200円になってしまうという事態が起こりうるのです。

ものすごいスピードでインフレが進むことを「ハイパーインフレ」と言います。一気に物価高が進めば、本当にごく一部のお金持ちしか生活ができないという事態にもなりかねません。

■理想は適度なインフレ　デフレはいつ終わるのか

経済にとって好ましいのは「適度なインフレ」です。なぜなら、先ほど説明をしたとおり、モノの値段が上がらないと、景気が良くならないからです。

問題は、「いつ、デフレが終わるのか」でしょう。デフレが終わり、景気が良くなれば、日本の株価は必ず上がります。もし、あなたが株式投資をするならば、人より早く「デフレ終結のサイン」を読み取り、投資を始めなければ勝てません。

現在、私が感じ取っている「デフレ脱却」のサインについて、少し解説をしておきましょう。実は、私は今までの著書の中で「REIT（リート）を買いなさい」と推奨して生きています。「REIT」とは、いったい何でしょうか？

これは「Real Estate Investment TRUST」の着で、投資家から集めた資金で不動産を購入し、その不動産から得られる家賃収入を投資家に分配するというしくみになっています。

「REIT」は2012年の初めから現在まで、実は2割以上、価格が上がっています。「REIT」の価格が上昇しているということは、「不動産は将来、値上がりするだろう」と思い始めている人が、だいぶ増えてきているということなのです。これは、脱デフレのサインが出たと言っても過言ではありません。

菅下 清廣
スガシタパートナーズ株式会社代表取締役。国際金融コンサルタント、投資家。立命館アジア太平洋大学学長特別顧問。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/443.html

「バター値上げ」で消費者に負担増、不足なぜ？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000004-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/29(土) 10:10配信

乳業大手の明治は家庭用バター2商品を6月から5円、値上げする。バター不足による値上げは過去にも何度か行われていて、「またか」との印象も拭えないのだが、その理由はどこにあるのだろうか。

■生乳価格の値上がりは「企業努力の範囲外」

明治が値上げするのは、家庭用の「明治北海道バター」（200グラム）と「明治北海道バター食塩不使用」（同）で、それぞれ405円から410円に、440円から445円となる（いずれも税抜き）。

同業他社では雪印メグミルクが5月から「雪印北海道バター」（200グラム）「雪印北海道バター　食塩不使用」（同）をそれぞれ5円値上げする。森永乳業も近く、追随するという。

明治はプレスリリースで「国内の生乳生産量は、離農や乳牛飼育頭数の減少などから厳しい状況が続いております。このような状況の中、弊社は生乳生産者団体との交渉により、生産者所得の確保および国内乳製品受給の動向を踏まえ、2017年4月より加工向け生乳取引価格（脱脂粉乳・バター等向）が引き上げられました。（中略）現状の価格設定による販売の継続が厳しい状況となったため（中略）価格改定を実施させていただきます」としている。

つまり、生産者数と乳牛の飼育頭数が減少していて、生乳の生産量も減っているので、需給バランスの結果、バター用の生乳価格が上がった。これでは生産販売を続けられないので、消費者に負担を転嫁する、という主張だ。

雪印メグミルクもプレスリリースで同様の理由を述べているが、生乳価格の値上がりは「企業努力による範囲を超えるもの」と訴えている。

■農水省「バター不足は生乳不足が原因」

農林水産省のデータを見ると、確かに2003年頃まではほぼ横ばいだった生乳生産量は右肩下がりに転じている。同省は2003年までは酪農家の戸数は減少していても生産効率化によって生産量をキープすることができたが、労働時間の加重や飼料費の上昇などにより、それも限界に達したという。

結果、ピーク時から1割以上も減少した2013年度には初めて750万トンを割り込んだ。こうした状況にもかかわらず、乳製品に対する国民の需要は堅調なままだ。生産量が増えないならば価格が上がるというのは一応、市場原理にかなったものといえる。

ではその価格はどのように決まるのか。ホクレン農業協同組合連合会（北海道）など「指定団体」と呼ばれる各地域の生産者団体と乳業各社が毎年、交渉して決まる仕組みとなっている。生乳の9割が北海道産のため、乳製品の価格は、ホクレンの卸値が基準になる。

2017年度のバター、チーズ向けの生乳卸値は2年ぶりに値上げになる。幅は前年度比1キロあたり1〜2円で、ホクレンは取引先のメーカー15社と2016年12月、合意に達した。新価格はこの4月からの取引分から適用されるため、今回のメーカー各社のバター値上げはこの決定を受けたものだ。　

■バター不足の構造と国の対策

バターが不足する理由は、その生産構造にある。原料である生乳は腐敗しやすく、まずは最も鮮度が求められる牛乳や生クリーム用に一定量を確保し、残りがバターや脱脂粉乳への加工に回される。なので、生乳の生産量が減ってしまうと、牛乳が減った分よりも余計に減ってしまうことになる。

「スーパーに並んでいる牛乳の量は減っていないのに、バターが不足するのはおかしいじゃないか」という声がよくあるが、その理由はここにある。バターは牛乳・乳製品の「最終調整弁」と呼ばれているゆえんだ。

また、生乳の量はそもそも安定していない。国内の乳牛はホルスタイン種が主に飼われているが、寒さに強いが暑さに弱いという性質がある。このため、8月から11月は最盛期から1割ほど減ってしまうなど、猛暑続きの近年は在庫が不安定化している。猛暑続きだった2010、2013年のほか、東日本大震災があった2011年は大きく影響を受けた。最近、よくバター不足が報道されるのも、こうした不安定要素が大きく影響しているためといえる。

こうしたことから、バターは国家による独占貿易品目として管理されている。これまで生乳の生産量が減少したとき、業務用バターは輸入で必要量を確保してきた。2017年度も1万3000トンの輸入を予定している。その分、生乳を家庭用バターの生産に振り分けてもらうことで、供給不足を解消してきた。

■農水省の説明には異論も

こうした農水省の説明に、異論も存在する。「バターが買えない不都合な真実」（幻冬舎新書）を書いたキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は2016年7月に都内で行った講演で、バター不足が生まれる背景として「バターと脱脂粉乳は水を加えれば加工乳になる。バター向けの乳価は飲用向けより非常に安く、加工乳は飲用牛乳より安くなる。バターや脱脂粉乳が増えると加工乳が増え、飲用牛乳の値段が下がり、酪農家に払う飲用乳価も下がってしまう。業界はこれを心配し、バターや脱脂粉乳を余らしてはいけないという需給計画となる」と指摘している。

このほかにも、さまざまな点で乳価を下げないようにして業界の保護に国を挙げて画策した結果、バター不足が生まれているという。

コメと同じく、国を挙げての業界保護の体質が、バター不足にも表れているのだろうか。（フリーライター　飛鳥一咲）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/444.html

　明治安田生命保険が２８日に発表した「家計」にかんする調査結果によると、夫婦で自由に使える「お小遣い」の月額は夫が３万１７６４円、妻が１万８４２４円で、過去最高だった２００７年より約９千〜１万３千円少ない結果となった。同社は「景気の先行きへの不安から、財布のひもは固いようだ」とみている。

　妻のお小遣い額は、０７年の調査開始以来で最低だった。小遣いの希望額は、夫が４万５７５０円、妻が２万８６７０円で、現実とは１万円以上の差があった。

　今年初めて聞いた世帯あたりの貯蓄額は、５０〜７０代で１千万円を超えた。一方、貯蓄がない世帯は全体の約２割だった。明治安田生命の小玉祐一チーフエコノミストは「高齢者層の購買意欲に働きかけることが個人消費活性化のカギだ」と話している。

　調査は２０〜７０代の既婚男女を対象に、インターネットで４月に実施。有効回答は１６１８人。（河合達郎）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/445.html

　「このところの日本列島は静か過ぎる」のだという。

　琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏はこう語る。

　「この静けさが非常に不気味なんです。過去に発生した大地震の多くは、国民が地震の恐怖を忘れてしまった頃にドカンと起きている。我々専門家から言わせれば、静かな今が危ないんです」

　4月14日で熊本地震から1年が経過した。震源となった地域周辺の地震は、ひとまずピークを過ぎたとも言われ、現時点では小・中規模の地震の回数もめっきり減っているが、専門家の間では「今後、西日本での大震災は必ず起こる」と言われている。

　「2005年3月20日に、玄界灘で福岡県西方沖地震が発生し、M7.0、最大震度6弱を記録していますが、その際に動いたのは警固断層帯と呼ばれる断層の北半分。南半分はいまだ動かず残っており、福岡平野を震源とした地震が起こる可能性があると言われているのです」(サイエンスライター)

　さらに、宮崎県東部沖合いの日向灘でも、30年間で発生確率が70〜80%、震度7〜7.5程度の大地震が発生する可能性もあるという。

　「熊本周辺では、今もM6.5程度の地震が起きる可能性があります。加えて日向灘には“地震の目”(空白域の中)があり、'19年までにM7.5クラスの地震が発生すると見ています」

　ただし、木村氏によれば、日向灘のほか、伊豆・小笠原諸島周辺、北海道の根室沖に地震の目があるとしている。さらに、これらの地域で地震が起きた際、さらなる脅威が襲うとも予測する。

　「富士山の噴火です。すでに富士山は噴火に向け準備を整えており、富士五湖の水が渇水したり、周辺の道路がひび割れるなど、前兆と見られる異常が報告されている。しかも、その噴火は地震、火山の活動期の幕開けに過ぎません。864年の貞観大噴火の後、日本中の火山が噴火し、あちこちで巨大地震が発生している。我々はこれから、未曾有の体験をすることになると思います」

　地球は10数枚のプレートで覆われているとされるが、日本列島はそのうちの4枚のプレートが衝突し合う上に乗っている状態だ。世界で発生したM5.0以上の地震のうち、約10%が日本周辺で起きている。

　巨大地震が起きていない“空白域”で小地震が頻発している場所は数多くあり、地下を蠢く“大ナマズ(地震)”の恐怖、いつ来るか分からない“北からのミサイル”のXデーと、日本列島は天から地から常に危険にさらされているのが現状なのだ。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/816.html

▼味噌クソいっしょに混ぜっ返すのは良くない！
　防衛省はどの程度、情報をキャッチしているのだろうか。北朝鮮の核実験やミサイル発射となると、韓国情報に頼っている。韓国からの情報で官房長官の菅が記者会見し、ミサイルが飛んだか飛ばなかったかについて発表。

　防衛省は手のうちを明かしたくないのでそうしているのか？　それとも実際、情報収集能力が劣るのか？

　ところで、北朝鮮ミサイルの発射報道で東京の地下鉄がストップした。

　これについて、私の手元にこんな声が届いた。

「発射と同時に爆発したんでしょう。なんで東京の地下鉄を止めるの？危機でもないのに、危機だ、危機だと騒いでる政府」「国民への脅しだ」

　うがち過ぎる見方だ。

　第一報は北朝鮮が何やら飛翔体を発射した模様。

　第２報がミサイルを発射。

　そしてややあって、第３報が失敗した模様だった。

　朝鮮半島情勢は極度に緊張している。

　安倍晋三が「武力行使も選択肢」とのトランプ発言を支持すると言った途端、北朝鮮は「日本も標的」と明言したばかりだ。

　東京メトロが「ミサイル発射」と聞いた段階で、即座に地下鉄を止めたのは当然だ。

　幸いにして失敗したものの、仮に被弾すれば、数万、数十万の人々の足を預かる東京メトロとしては取り返しのつかない事態となる。

　東京メトロは発射報道があれば、１０分をめどに安全確認のため運転を停止することにしており、今回は「着弾した様子がなく失敗の可能性が高い」と判断し、運転を再開した、と朝日新聞は伝えている。

　私は東京メトロの判断は正しかったと考える。

　「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」、と味噌クソいっしょに混ぜっ返すのは良くない。

　こういう時だからこそ、公平な判断が求められる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/858.html

【高山佳奈子参考人2017年4月25日】
�@公権力を私物化するようなものが除かれている。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法はすべて除外。警察など特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪だが除外。一旦、強制権力行使は回復まで時間がかかる。
公用文書電磁的記録の毀棄罪も除外。 pic.twitter.com/qi4IpBLeHw

― じじい通信 (@KakioKueba) 2017年4月25日

�A商業ワイロ罪、会社法、金融商品取引法、商品先物取引法、投資信託投資法人法、労働安全衛生法、貸金業法、資産流動化法、仲裁法、一般社団財団法などの収賄罪が対象犯罪から除外。
組織が遂行の酒税法、石油税違反も除外。一方、キノコ狩りや性犯罪など五輪や暴力団とも関係ないものが含まれる。 pic.twitter.com/5zjWYPQEka

― じじい通信 (@KakioKueba) 2017年4月25日

@KakioKueba 目新しい視点、指摘だと思いました。公権力には甘く、一般市民には厳しい。つまり一般市民を取り締まるための法律だと浮き彫りになる。こんな悪法“共謀罪”は、断じて成立させてはならない！

― 赤色法師 (@red_hohshi) 2017年4月26日

@hikky104 @KakioKueba 本当ですね。私たちの知らない法律を作るなんてひどい‼だから法務大臣説明しなかったのだね‼‼本当にこれでいいのか？国民は‼

― 長岡 伸子 (@NanakoNobuko) 2017年4月27日

@KakioKueba これは共謀罪が強行採決される前に内閣をひっくり返してほしいですね。
もっと新聞テレビで報じてほしい！内閣不信任ですよ。

― y_satoko (@y_satoko) 2017年4月26日

共謀罪の新しい視点：権力者には甘く、市民はきのこ狩りまで監視？　〜汚職、公権力の私物化、捜査当局の職権濫用…等、対象犯罪から除外〜　−　https://t.co/l5Kx3SBAKT　https://t.co/QZLJ9PAqCU　https://t.co/ryorQBey4N

― tightrope (@tightrope_jpn) 2017年4月28日

この指摘は極めて重要。共謀罪は、権力側には一切適用されない。 https://t.co/7I5EXtIVNd

― るまたん (@lematin) 2017年4月26日

岩上安身（4:40秒から）「共謀罪では権力者の犯罪（警察の特別公務員職権乱用罪・公職選挙法違反）、経済的権力者（大企業）の犯罪は227の犯罪からは除外されている。経団連におそらく見せてコレを外してくれと。これって共謀だろう」https://t.co/R0RQfkRF74

― 不滅の恋人 (@ImmotalBeloved) 2017年4月28日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/859.html

老後資金は闇鍋と同じ　「見えない」から怖い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170429-00000006-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 4/29(土) 7:47配信

　お互いに持ち寄った食材を鍋に入れ、暗闇の中で楽しむ「闇鍋」。食べるまで、場合によっては食べてからも何を口にしているかわからず、ハラハラする料理です。見えない「何か」に対峙するのは不安がつきまといますが、お金にも同じことが言えます。

■「老後の生活資金が不安」8割超

　ファイナンシャル・プランナーの資格認定試験や普及などに取り組んでいる「NPO法人日本FP協会」が昨年10月、全国の20歳以上の男女1200人に聞いた「老後とお金に関する調査」によると、老後の生活資金に対して不安を感じる人は81.3％もいました。調査ではお金に関する悩みも聞いており、全世代を通してのトップ5は

1位　老後の医療費や介護費がいくらかかるかわからない2位　貯蓄ができない3位　年金がもらえるのか心配4位　老後資金が準備できるのか心配5位　家計がいつも赤字になってしまう

という結果となりました。

　2位と5位以外は、将来の見通しがつかないことに対する不安といえます。

　闇鍋は口に入れるまで食材がわからないことが不安につながります（面白さでもありますが）。ただ苦手な食材を食べる場合でも、電気をつけていれば覚悟をしてから口に運ぶことができます。また嫌いな食べ物でも、ちょっとずつ食べたり、ほかの好きな食材と一緒に口に入れたりするなどの「緩和策」もとれます。

　お金についても、覚悟すべきことを確認するだけで不安を軽くすることができます。

■シミュレーションのワザ、獲得を

　老後資金の不安を払拭するためには、セカンドライフで得られる収入と支出の概算を出すことがおすすめです。収入は、勤務先の退職金制度や現状のペースで積み上がる貯蓄、個人年金保険や確定拠出年金など私的年金で期待できる金額などを確認することで大枠が見えてきます。「ねんきんネット」に登録すれば、今後の働き方や収入の見込みをインターネットで入力することによって、受給できる公的年金の額をシミュレーションすることができます。

　支出のメドは統計データが参考になります。総務省の2016年の家計調査によると、1カ月の消費支出額の世帯平均は、世帯主の年齢別に60〜69歳で約25万円、70歳以降で約20万円。国民年金や厚生年金がもらえるようになる65歳以降を抽出すると、約21万円となっています。

　支出額の内訳をみると、住居費の平均値は月額約1.4万〜1.6万円。現在の60歳以上の持ち家率が9割程度だからです。家賃や住宅ローンの支払いが続く場合は差額を加算して見積もりましょう。

　統計データだけでなく、自らの支出の金額も確認すると安心です。通帳やクレジットカードの明細を見ながら、セカンドライフで増減しそうな費目を整理します。例えば住宅ローンや子どもの教育費、夜の会食などは減るでしょう。

　一方、時間のゆとりができることで昼の交際費やレジャー費、それに医療費などは増えそうです。月に何回レストランに出かけたいか、旅行にはどのくらいの頻度で行きたいかなど希望するライフスタイルを想像し、必要な金額を把握しておくと、理想のセカンドライフに近づけます。

■女性の4人に1人が95歳まで生きる時代

　65歳以降の生活で支出が収入を5万〜6万円上回り、年齢的には100歳まで生きると仮定すると2000万〜2500万円の補填が必要になります。厚生労働省の2015年簡易生命表では、女性の4人に1人が95歳まで生きると推定されています。100歳まで生きるという想定は決して大げさではありません。60〜65歳の間、年金などの収入がなく、月額25万円の支出はあるとすると約1500万円が必要です。合計すると3500万〜4000万円程度は必要という計算になります。

　まとまった金額を見るとどっきりしますが、この金額は60歳や65歳の時に一度に使うお金ではありません。苦手な物を少量ずつ食べるのと同様、少量ずつ貯蓄して、目標金額を達成することができます。好きな食材と一緒に食べて苦手な食材の影響を薄めるように、セカンドライフに入ってからも少しずつ収入が得られれば、貯蓄を切り崩すだけの恐怖も緩和されます。

　わからない、見えない怖さは情報を整理することで軽減されます。「我が家のセカンドライフ収支」を一度チェックしてみることをおすすめします。

風呂内亜矢　1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士。26歳でマンションを購入したことをきっかけにお金の勉強を始める。2013年ファイナンシャルプランナーとして独立。著書に『その節約はキケンです―お金が貯まる人はなぜ家計簿をつけないのか―（祥伝社）』『デキる女は「抜け目」ない（あさ出版）』などがある。管理栄養士の資格も持つ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/447.html

住みたい街No.1・吉祥寺に住むデメリット　家賃の高さ、混雑等
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170429-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/29(土) 11:30配信

　街を行く人に尋ねてみれば、きっと誰しも住んでみたい街があるはず。けれども理想と現実には、得てして大きな差があるものだ。憧れのあの街は果たして本当に素敵な街なのか？　まったくノーマークだけど、実は住みやすい街は？　今回は、「住みたい街ランキング」で常に上位にランクインする「吉祥寺」（東京・武蔵野市）について、ライターの金子則男氏が解説する。

　＊　＊　＊
　不動産情報サイト「SUUMO」が今年3月に発表した「関東 住みたい街ランキング2017」で、みごと1位に返り咲いた吉祥寺。昨年は恵比寿に1位の座を奪われましたが、たった1年でトップの座を奪い返しました。

　実際、吉祥寺は「住みたい」と言わせるだけの魅力にあふれています。駅ビルにはアトレがあり、周辺には東急百貨店、PARCO、丸井など買い物スポットも豊富。アーケード商店街や大型家電量販店、スーパーマーケットなども揃っています。

　南口には東京随一のデートスポット・井の頭公園があれば、北口には戦後の闇市の面影を残す「ハーモニカ横丁」もあり、飲食店、雑貨屋、洋服屋、ライブハウスなど、遊びのラインナップも充実。若者を惹き付けるすべてが揃っている街といっても過言ではありません。さらに、渋谷へも新宿へも電車で15分程度。この街に憧れるのもうなずけます。

■実際住んだ人は意外と不満？

　そんな吉祥寺ですが、住む際の最大のネックは何と言っても「家賃の高さ」です。吉祥寺のワンルーム・1K・1DKの家賃相場は7.66万円（不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」調べ）で、この額は、新宿により近い高円寺や阿佐ヶ谷よりも上。築年数や駅からの距離を気にしない場合を除き、家賃だけでかなりの出費を強いられます。

　交通事情に関しては、JRの「中央特快」が止まらないのが痛手です。「住みたい街ランキング」で1位に輝く吉祥寺ですが、中央特快は何と吉祥寺を通過。「なぜ吉祥寺でなく、三鷹に止まる？」と、最速列車を見送る屈辱を味わうことになります。

　道路事情の悪さも大きなデメリットです。駅周辺の道路は基本的に片道一車線で、とりわけ週末は慢性的に渋滞。吉祥寺というブランドに惹かれて、駅からバスを利用するような場所に住んだ場合、かなり時間に余裕を持って家を出ることを強いられます。そんな道路事情の悪さを象徴するのが南口のパークロード商店街。多数の歩行者が歩き、ガードレールもない道路に、路線バスが突っ込んでくる様子はまさにカオスです（開発計画は進行中）。

　そして、実際にこの街に住んだ人が指摘するのが、街の混雑度です。三重県から上京し、この街で2年間一人暮らしをした30代の男性・Aさんはこう言います。

「吉祥寺はとにかく人が多すぎます。平日でも駅の周りは混雑していますし、週末はどこへ行っても人、人、人。雑誌で紹介されるような店は大行列で、大げさではなく歩くのにも苦労するレベルです。憧れて住んだ吉祥寺でしたが、アパートを更新する時、『吉祥寺はもうイイや』と、あっさり引っ越してしまいました」

　混雑は人気のバロメーターとも言えますが、それによって消耗することは避けられなさそうです。そうした点をわかったうえで、吉祥寺に住むならそれでもよいですし、遊ぶ街と割り切り、少し離れた街に住むのもひとつの選択肢かもしれません。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/448.html

結婚相手選びで何より大切な「金銭感覚の一致」について考える
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170429-00010002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/29(土) 16:00配信

　久しぶりに会った学生時代の友人との会合は楽しいものだが、社会人になって、相手が出世をしていて自分がしていないといった場合は、金銭的な齟齬が出ることも。出世している方が店選びをする場合、とにかく単価が高い店を選ぶ傾向にあり、していない方が店選びをする場合は安い店を選ぶ。この時「これが普通でしょ？」という感覚に対し、「今月懐事情がキツいのにな…」と考えるか、「こんなしょぼくれた店をいい年して選ぶのかよ」と感じる結果となってしまうのだ。ここでは「同じような金銭感覚の人間と付き合うとストレスが少ない」という話をする。

　学生時代はどれだけ飲み食いしても2500円といった店で満足していた2人が、あれから10年以上の時を経て、「普段使いで行く店」が「1万5000円」と「3000円」にクッキリと分かれてしまうことはある。

　こうなるともはや常識が通じなくなり、昔話を終えたら後は残念ながら現在の距離感の差を感じるだけになってしまう。たとえば、普段、会社の仲間と飲む場合、飲み会を終わらせるきっかけの一つは終電である。電車に乗らなければ、タクシーで3000円かかるといったことを考える。だが、出世した人には「終電」の概念はない。どんなに遠い場所だろうが「タクシーに乗ればいいじゃない」と考えるのである。となれば、23時20分ぐらいになるとソワソワすることもなく、「ワインもう1本！」なんて悠然と頼み、それが1万5000円もしたりする。

　さらに、懐具合が分かる実例が会話の節々に出てしまう。海外旅行ではビジネスクラスで行き、現地のホテルの1泊の料金は8万円、といったことが当たり前のように語られるのだ。すると、出世していない側は「オレは、てるみくらぶでギリギリの激安パック旅行を買っているのになぁ……、あぁ、スタート地点は同じだったのに、時というものは残酷よのぉ」と考えてしまう。

　さらには、ラーメン1杯食べるとスタンプカードにハンコを押してもらえ、3つたまると味玉がもらえ、5つたまると半ギョーザがもらえることを密かな楽しみにしていることさえ恥ずかしく感じてしまう。「人の金銭感覚は人それぞれ」というごく当たり前の事実は受け入れ、自分なりの尺度を持つべきだろう。

■結婚相手を好き嫌いで選んでしまったことへの後悔

　友人であればそんなに頻繁に会うわけでもないため、これでいい。だが、これが家族ともなると、そうも言ってられない。家族の最小単位は夫婦だが、ここの金銭感覚が合わないとロクなことにはならない。漫画『美味しんぼ』で新婚当時の山岡士郎が16万5000円もするシャブシャブ用の鍋を買ってしまい、妻・栗田ゆう子がため息をつくというシーンがある。ゆう子はこれからの結婚生活が不安で不安でたまらなくなってしまう。そして、今の2人にとってはあまりにも分不相応な贅沢な鍋であり、店に返すよう指示を出すのだ。

　山岡は返しに行くことを渋々了承するが、これは、ゆう子の金銭感覚に山岡が合わせようとしたことに他ならない。その後、同作では家計の危機といった話は出てこないが、恐らく2人は金銭感覚について折り合いをつけたのだろう。

　知り合いの夫婦から似たような話を聞いた。元々男性は月収20万円だった。女性は月収25万円だった。男性はそれなりに節約する人生を送っていたのだが、結婚し、世帯収入が突然2.25倍になったことで勘違いしてしまった。途端に金持ちになったと錯覚し、金遣いが荒くなったのである。

　趣味の品を「大人買い」するのにはじまり、無駄にタクシーに乗ったりもする。かつては「家賃、光熱費、食費も含め1か月に20万円しか使えない」と考えていたのだが、「自分は20万円の自由に使えるカネができた」と考えるようになったのだ。元々消費癖はある人物だったのだが、実際にカネを目の前にするとそれを使ってしまう。妻は、世帯収入が上がったといっても、人数は2倍になったのだから、とムダ金を使わないようブレーキをかけた。

　別の知り合いはこう言っていた。彼は妻とは離婚した。

「結婚相手、つくづく間違えた。あくまでも好き、嫌いで考えていたんだけど、相手の金銭感覚こそ見るべきだった。彼女の実家は金持ちなんだ。オレの家なんて貧乏人の家だ。彼女は昔から甘やかされて育ったから物欲がすごい。オレの給料が安いと文句を言っては、実家にカネを無心して洋服を大量に買う。オレを甲斐性のない男だといつも愚痴っていた。だったらあなたの金銭感覚に見合う男を見つけてくれ、ってことで別れた」

　性格の相性も重要ではあるものの、夫婦円満のためには、同程度の金銭感覚を持つことも重要なのである。

文／中川淳一郎（ネットニュース編集者）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/449.html

森友疑惑からの不必要な「逃避外遊」！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_355.html
2017/04/29 21:30　半歩前へ�U

▼森友疑惑からの不必要な「逃避外遊」！
　財務省の田村は問題になった“口利きファクス”で、「内閣総理大臣夫人付」職員の谷査恵子が問い合わせたことに詳細な回答を寄せた人物だ。籠池泰典が２８日、民進党の求めに応じ、安倍昭恵との関係などについて明らかにした。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが伝えた。

　このファクスが籠池に届いたのが２０１５年１１月。翌年３月に田村と面会し、その９日後に森友学園は土地の購入を申し入れた。

　それから３カ月で鑑定価格の「９割引き」という破格の売買契約が結ばれたのだ。籠池が言うところの「神風が吹いた」。

　昭恵の存在が財務省の判断に影響したのは間違いないだろう。国民の多くが納得していない不可解な土地取引の疑惑解明には、ここをハッキリさせる必要がある。

　ところが、「私や妻が関わっていたら総理も議員も辞める」とタンカを切った当の安倍と昭恵は、笑顔で外遊に出かけてしまった。

　「昭恵に対する疑念に、まだ本人の口から何も説明なし。しばらく雲隠れしていたと思ったら、イケシャーシャーと公務に復帰という厚顔には怒りを覚える。

　訪ロ、訪英だっていま行く必要があるのかどうか。北朝鮮の脅威を政府が散々煽っておいて、もし何かあった場合、英国から帰国するのに十数時間かかる。

　国のトップとして、あまりに無責任な態度だし、森友問題から逃げるためとしか思えない。それも、国民の税金を使っての逃避外遊。これでもまだ『昭恵は私人』などというフザケた言い訳で逃げるつもりなのか」（政治評論家・本澤二郎）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/860.html

転載元：ブルドッグ‏ @Bulldog_noh8さんのツイート〔0:39 - 2017年4月29日 〕

横領の事実より、

金額を見て、

勘弁してやれよと思ってしまった…

お金、持ってないんだな。

籠池氏は、

他山の石だぞ。

その内、仲間と思っていた

大物政治家君に掌返しされると思うな。

改心するなら

今だぞ。

2度目の引き出しの必死さハンパない。 pic.twitter.com/hrbuJAuxlu

― ブルドッグ (@Bulldog_noh8) 2017年4月28日

@Bulldog_noh8 @yukainaparis お年玉使っちゃった子供みたいでワロタ

― あひるちゃん (@ahirutyan) 2017年4月28日

@Bulldog_noh8 @nogaki1985 早晩、万引きでとっ捕まる。

― 始祖　東京は廃都となるか (@gYniTN3SNRI31zd) 2017年4月29日

@Bulldog_noh8 これは、桜井さんから説明が欲しいですね。ガセか事実も含めて。

― ホウスP (@aichoka4) 2017年4月28日

@Bulldog_noh8 在特会とは何が目的の団体なのか !? 桜井誠氏の個人資金集金団体なのか、納得！

― 春夏秋冬 (@CMyaro) 2017年4月29日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/861.html

ヤマト、１千社と値上げ交渉　荷物、８千万個減めざす
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000011-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 4/29(土) 5:03配信

　ヤマトホールディングス（ＨＤ）は２８日、長時間労働の問題に揺れる宅配事業の構造改革に向けた具体策を発表した。「宅急便」を手がける傘下のヤマト運輸が大口の法人顧客との間で進める値上げ交渉が改革の成否を左右しそうだ。

　ヤマトは、インターネット通販大手アマゾンをはじめ、低運賃の荷物が増えて採算が悪化している大口の法人客約１千社と値上げ交渉を進め、９月までに終わらせる方針だ。交渉の成果を荷物量の抑制につなげることをもくろむ。２０１７年度は前年度より８千万個減らし、約１７億９千万個にする目標を掲げる。

　ヤマト運輸の長尾裕社長は「個々に今後の取引の方針を決めている。繁忙期の出荷調整も求めていく」と話す。すでに取引の打ち切りを通告された通販業者もある。ヤマトはこれまでにない強気の姿勢で交渉に臨んでいる。

　値上げで得た利益を宅配ロッカーの設置や、荷下ろしや仕分けの自動化などの費用に充て、現場の負担を減らして労働環境を改善したい考えだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/450.html

日本郵政4000億損失、元凶はまたも元東芝・西室泰三氏
http://diamond.jp/articles/-/126285
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170427-00126285-diamond-bus_all
2017.4.27　山田厚史の「世界かわら版」　山田厚史：デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　ダイヤモンド・オンライン

　日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失（減損処理）を明らかにした。鳴り物入りの「戦略的買収」は、わずか2年で財務を揺るがす「お荷物」と化し、日本郵政の2017年3月期決算は赤字に転落する。

「疑惑の買収」を主導したのは当時社長だった西室泰三氏。東芝を泥沼に引き込んだ米国の原発メーカー・ウエスティングハウス（ＷＨ）の買収を画策した人物だ。

　法外な値で海外企業を買い、やがて損失が露呈し、カネを外国に吸い取られる。そんな経営者が財界の顔役となり、老いてなお巨大企業を渡り歩く。日本の産業界は一体どうなっているのか。

構図、巨額さ、役者までもが
既視感のある日本郵政の減損

　25日記者会見した日本郵政の長門貢社長は、「買収した時の価格がちょっと高過ぎた。リスクの把握が楽観的だった」と語った。

　買収価格は6600億円。当時から「高い買い物」と言われた。現時点の資産価値は2600億円ほどで買収価格との差、約4000億円が「のれん代」として計上されている。

　のれん代とは、トールを買収すれば将来これだけの利益をもたらすだろう、と「取らぬタヌキの皮算用」を金額にしたものだ。

　アジアに展開するトールのネットワークと日本郵政の潤沢な資金が融合すれば、4000億円ぐらい取り戻せる、と日本郵政は説明していたが、「絵に描いたモチ」だったことが明らかになった。

　トールは金の卵を産むアヒルではなく、従業員2000人の削減を迫られるメタボ体質の企業でしかなかった。

　2015年に決めた買収は、「ほとんど西室社長が一人で決めた買収だった」と日本郵政の関係者はいう。この年の秋に郵政3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の上場が予定されていた。

　「政府の保有株を段階的に放出するため、株価を上げるためのお化粧が必要だった」

　日本郵政のＯＢは指摘する。政府の収入を増やしたい財務省の意向を踏まえ、郵政グループを実態より大きく見せる「化粧道具」にトール買収が使われたというのだ。

　郵政グループは利益の80％以上を郵便貯金が稼ぐ。郵貯は昔のような優遇措置がなくなった。規模は年々減っている。上場に弾みをつけるため、国際物流進出という大風呂敷を広げ、買収で売り上げと利益を膨らませたのである。

　目先の「打ち上げ花火」に6000億円が使われたということだ。描いてみせたシナリオは、

　「国内の郵便事業は頭打ち。成長を求めれば海外しかない。郵便で得た知見を国境を超える物流に生かせば国際企業になれる」

　どこかで聞いたセリフではないか。

　「国内の原発には限界がある。世界市場に打って出るしかない」

　東芝が米国でウエスティングハウスを買った時のうたい文句とそっくりだ。

カネさえあればの安易な買収
実効支配できず損失だけが残った

　東芝はＷＨを6400億円で買った。ライバルの三菱重工が「企業価値の3倍の値段だ」と驚くほど気前のいい買収だった。決断したのは当時の西田厚總社長だが、西田を社長に据え、背後で操っていたのが西室だった。相談役でありながら実権を握り、経産省や米国政界と通じ、裏で買収を画策した。

　考えれば分かることだが、東芝にはウエスティングハウス（ＷＨ）を支配する力はない。日本の原子力産業は米国の技術で育った。原子力は軍事技術であり、ＷＨは原子力空母や潜水艦などを抱える機密情報の塊だ。米国が日本の自由にさせるわけはない。

　資本関係は親会社であっても、実際には「弟会社」。東芝は「口出しできない株主」でしかなく、アメリカ人経営者のやりたい放題を許し、巨額の損失だけを押し付けられた。

　カネさえあれば買収は可能だ。しかし経営の実効支配はたやすいことではない。

　西室は日本郵政で過ちを繰り返した。トールの買収を決めた2015年2月は、東芝の不正会計はまだ表面化していなかったが、社内では社長・会長が号令を掛け、決算の粉飾が常態化していた。経営陣を追い込んだのは無理して買ったＷＨだった。「絵に描いたモチ」は食えず、ひた隠しする損失が財務の重荷になっていた。西室はその事実を知る立場にあった。

　東芝の原子力部門は、「原子力ムラ」でもたれ合い、リスク感覚は希薄で、海外ビジネスの怖さが分からない。気が付くと、甚大な損害が発生していた。

　トールも同じ。国内の郵便事業で育った日本郵政は国際物流など分からない。「現地のことは現地で」という西室流の甘い経営がトールを弛緩させ、損失を膨らませた。

　「半径10キロ内の配送業でしかない郵便事業と、船やジェット機で国境を超える国際物流は別物。言語も文化もの違う大企業を、国内しか知らない素人が支配するなどできるわけはない」と関係者は言う。

海外Ｍ＆Ａの裏に内部留保あり
その原資は従業員の汗と涙

　富士フイルムは、このほど3月期決算の延期を発表した。海外子会社で会計の不正処理が発覚し、その調査が終わらず決算ができないという。東芝がＷＨの足を取られているのと同じことが富士フイルムでも起きている。

　ゴキブリ1匹、裏に100匹というが、海外Ｍ＆Ａが活発化する裏で、不正会計やガバナンスの欠如が日常化しているのではないか。

　第一三共はインドで製薬会社を買ったが4500億円の損害を出した。キリンはブラジルで1100億円、ＬＩＸＩＬ（リクシル）はドイツで660億円を失った。日本企業は外資金融のカモにされている、と金融界で言われている。

　「手っ取り早く国際市場に打って出るには合併・買収しかありません」とけしかけられ、その気になる。同業他社が皆やっているので、やらないと不安になるらしい。

　内部留保を抱えこみ、使い道に悩むキャッシュリッチの企業がＭ＆Ａでカネを毟られているのだ。

　そんな経営者が必ず言う言葉がある。「時間を買った」。生き残るために技術革新が必要だ。人を育て開発体制が強化する時間はもうない。手っ取り早く技術やノウハウを得るには会社ごと買うしかない――。

　なまじカネがあるから、その気になる。年間利益の10倍を超える買収さえ珍しくなくなった。結果は、死屍累々である。

　金持ち企業の失敗、と他人事のように、笑っている場合ではない。Ｍ＆Ａブームは企業のリストラや社員の非正規化など、企業の現場で起きている様々な問題と裏表の関係にあるのだ。

　バブル崩壊でペシャンコになった企業は、1990年代からリストラに励んだ。手を付けたのが人減らし、給与カット、従業員の非正規化である。

　実質賃金は90年代半ばから下がり始めた。従業員の取り分を示す労働分配率はこのころから急速に下降した。会社の取り分である内部留保はどんどん膨らむ。バブル崩壊や銀行の貸し渋りに懲りた経営者は、企業の貯金を殖やすことで安心感を買った。

　おかげで日本企業の内部留保は370兆円（2016年）と空前の規模に膨らんだ。ところが副作用が目立つようになった。競争力の低下である。人員削減でベテランが居なくなり、現場は荒れ、従業員の士気は低下した。新技術や新製品を産み出す力が衰えた。肥料も水もやらず収穫ばかり急いだ結果、現場は干からびてしまった。

近視眼の経営者と
「親米財界人」の罪深さ

　そこを金融外資が狙う。「カネはあるがチエがない」という弱みが企業にあった。

　本来なら国内の労働環境を改善し、研究開発体制を再建するのが経営者の役割だろう。そんな悠長なことをする時間がない、次の決算で頭がいっぱい、という短期業績主義が産業界の主流になった。

　内部留保370兆円のかなりの部分は従業員の犠牲の産物だ。汗と涙が企業の貯金を殖やした。そのカネが外国企業の買収に充てられる。汗と涙の結晶は海外に流出する。その投資で利益を稼ぐ、というならまだ許せる。6000億円投資して4000円損した。背徳行為ではないのか。

　日本郵政は国内で商売している。津々浦々の郵便局が、職員を減らし非正規に代え、預金を集め、郵便を届け、ツメに火を灯すようにして稼いだカネである。国内の儲けは国内に還元するのが好循環経済の原則ではないのか。

　国内のカネを海外で使えば、国内消費を減らし、外国の消費を増やすことになる。Ｍ＆Ａブームは労働現場の疲弊によって生まれ、その失敗は国富を流出させる。

　東芝を見れば分かるだろう。米国原子力業界の不始末を東芝が引き受け、宝物である半導体部門を外資に売る。その失敗が日本郵政で繰り返された。

　西室泰三は「親米財界人」として評判が高い。経済摩擦や通商交渉の裏で動いた人物として知られている。

　「日米同盟」と呼ばれる今日の日本とアメリカの関係は「同盟」と呼ぶような「対等な関係」でないことは読者諸兄もご存じだろう。その関係は、経済にも投影する。親米財界人は、米国に都合のいい人物であることが多い。

　長かった米国勤務をバネに東芝で社長・会長として君臨した西室は、日米財界人会議の日本側の座長を務めた。やがて東京証券取引所の会長になり、民営化される日本郵政の社長に収まった。

　「老害経営者」ともささやかれるほどの人物を、そこまで押し上げた力は何か。西室は、誰のために、何をしたのか。その航跡は改めて書く。

　（デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　山田厚史、文中一部敬称略）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/451.html

嫌疑ある段階で一般人ではない　「共謀罪」で盛山副大臣
https://this.kiji.is/230609553767858183
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。

　民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。

以下ネットの反応。

「嫌疑ある段階で一般人ではない」ってことは、あらゆる人間が共謀罪の対象になるということ。なぜなら人間誰しも、冤罪も含めて何らかの嫌疑をかけられる可能性はゼロにはなり得ないから。もう一度言う。共謀罪の対象は「あらゆる人間」である。https://t.co/39vQhhjDyA

― 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2017年4月29日

盛山副大臣は「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と答弁。
共謀罪はまだ起こっていない犯罪を取り締まる法律なので、嫌疑を掛け、捜査を行うに当たって対象が違法行為を行っている必要は全くない。つまり、日本人の誰であっても捜査当局の判断で一般人ではなくなってしまう。 pic.twitter.com/cEoflw0eXR

― 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2017年4月29日

「一般人かどうかは政府が、警察が決める」ということですね。
そして一般人じゃないならテロリスト集団の疑いとして監視。美しい国になったものです。

嫌疑ある段階で一般人ではない　「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信 47NEWS https://t.co/2LQm9A4XX1

― 弁護士　小口　幸人 (@oguchilaw) 2017年4月28日

〈何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える〉か。とうとう本音が出ましたね。こういうふうに恣意的に一般人かどうかを決められるのが怖い、とずーっと危惧されてたわけですよね。それを政府がはっきりと認めちゃった。これは廃案にする以外にないですよ。通ったら、そら恐ろしいことになる。 https://t.co/yG8hafD0Dm

― 松井計 (@matsuikei) 2017年4月28日

一般人は共謀罪の対象にはならない。ただし共謀罪の嫌疑をかけられるような人間は一般人ではない。←やっぱりこうなりましたね…。／民進党の逢坂誠二氏への答弁。嫌疑ある段階で一般人ではない　「共謀罪」で盛山副大臣 | 共同通信 47NEWS https://t.co/WuYD6O8Zts

― じこぼう (@kinkuma0327) 2017年4月28日

「一般人は対象外」→「対象外になるのが一般人」

廃案を求めます。

東京新聞:嫌疑ある段階で一般人ではない　「共謀罪」で盛山副大臣:政治(TOKYO Web) https://t.co/mvvhUZ2oWp

― 市民連合 (@shiminrengo) 2017年4月28日

嫌疑ある段階で一般人ではない　「共謀罪」で盛山副大臣 https://t.co/e05EWrTCqI この手口は、警察国家だった旧共産主義国と同じだ。何らかの嫌疑をかけられた人間は皆国家反逆罪に問われる。嫌疑というのはどんなものにもかけられるのだから、そこから誰も逃れられない。

― 木下秀明 (@khideaki) 2017年4月28日

#共謀罪
ほら、だんだんめちゃくちゃなことが明らかになってきました。嫌疑あるか決めるのは裁判官ではなくて、現場の警察官ですから！！https://t.co/pPLkOTu8Zj

― 弁護士竹内彰志 (@takeuchishiyoji) 2017年4月28日

「お前、なんか怪しいな」でいきなり一般人枠から外されるのね・・。
嫌疑ある段階で一般人ではない　「共謀罪」で盛山副大臣 | 2017/4/28 - 共同通信 47NEWS https://t.co/RzrNFf4BC9

― はるみ (@harumi19762015) 2017年4月28日

本性現す共謀罪。
「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」
つまり、お前はなんとなく怪しからもう一般人ではないと決め付けられ、後はもう適当な罪名を選んで捜査し放題ってことだ。https://t.co/zwneZH8Hha

― 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2017年4月28日

東京新聞:嫌疑ある段階で一般人ではない　「共謀罪」で盛山副大臣:政治 https://t.co/PE9EQeGC5w 冗談でしょー？本気で言っているなら戦前の治安維持法そのままじゃんか。

― 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2017年4月28日

東京で暮らしてると職質ってのは割と身近にあるけど（特に自転車乗ってる人とか）、あれも現場の警察官がなんとなくコイツ何かありそうってのでやってて、まあ嫌疑かけられてるとも言えるわけで、盛山正仁法務副大臣の言い分だと、この程度で一般人じゃないとして共謀罪の捜査対象になるんじゃん。

― ぽ☆え☆む JAPAN (@poem_japan) 2017年4月29日

【共謀罪】盛山法務副大臣「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」

「一般人は対象にならない」どころか、一般人にも摘要する気満々だな。https://t.co/mzDogOBEum pic.twitter.com/X1yUkAVINO

― やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年4月22日

朝日新聞朝刊#共謀罪 で「疑いが生じたら一般人でない」と報道しました｡ pic.twitter.com/Q1k2MUsHdr

― セージ (@sage_hmmar) 2017年4月28日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/862.html

＜在日中国人のブログ＞池袋で中華街を作る考えは間違っていた、私が感じた「池袋学」
http://www.recordchina.co.jp/b176261-s120-c60.html
2017年4月29日(土) 5時50分

知らぬ間に、池袋は私の「地元」になっていた…。池袋は、新宿・渋谷と並ぶ東京の城北の副都心で、在日中国人にとっては親しい場所である。池袋駅の北口を出ると、必ず中国語が聞こえてくる。そして北口界隈（かいわい）を歩くと、中華料理の匂いも漂ってくる。在日中国人の多くが池袋で仕事をしたり、友だちと会ったりしている。大勢の在日中国人にとって池袋は生活の基盤であると言っても過言ではない。

しかし現在、池袋は中国人だけではなく、さまざまな国の人が街に溢れている。演劇・オタク文化・セゾン文化などなど、外国人観光客にとっても池袋は日本文化を満喫できる場所だ。東京23区の外国人比率ランキングでは、豊島区は新宿区、港区に続き3番目になっている。池袋の国際化が著しく進んでいるようだ。

私は2004年に神奈川県から「上京」した。数年間池袋周辺でマスコミの仕事に従事し、2014年に豊島区に引っ越した。自宅から池袋駅まで徒歩20分くらいの距離で、私は自然と毎週池袋に行くようなった。さらに池袋の豊かな特性と成長ぶりを肌で感じつつある。多文化共生の池袋は益々光っているように見えた。

現在、私にとって池袋は「地元」であり、池袋の歴史をも含むさまざまなことに興味を抱いている。昨年11月に私は豊島区中央図書館にて開催された「池袋モンパルナス 芸術家たちの生きた街」という題名の地域研究セミナーに参加した。昭和初めから戦前にかけて、池袋西口から椎名町周辺にはたくさんのアトリエ付きの貸家やアパートが建てられ、そこに若い芸術家たちが集まった。その中から日本を代表する多くの芸術家が生まれた。

セミナーでは、地元の人たちが懐かしく池袋についてさまざまな思い出を語り合っていた。皆が力を合わせて「池袋の歴史を編む」ようであった。その中には当時の芸術家の家族もいる。池袋モンパルナスの芸術家の魂は、今もこの土地に独特な雰囲気を与えているかのようである。

ちなみに、2014年から立教大学で「池袋学」というタイトルの公開シリーズ講座が開催されている。地元の人びとが学者たちと一緒に地域の歴史を守り、そして語り継ごうとしている。

そもそも、外国人住民は「池袋は中華料理を勘能するところだけではなく、文化の交差点のような存在」ということを認識するべきであろう。

数年前、池袋を基盤としビジネスを営む在日中国人の一部に池袋で「中華街」を作ろうとする動きがあったが、その後、計画は頓挫した。言うまでもなく、日本で中国人あるいは中華文化のために「中華街」を作ろうという考え方は間違っていたのだ。池袋は東京の中、日本の中にある。まず地元の人たちが「中華街」について、どういうふうに考えているのか、配慮しなければならない。地元の人たちに協力を求めなければ、「中華街」の計画自体に意味はないだろう。

今思えば、電車で1時間ぐらいのところに長い歴史や伝統を持つ横浜中華街があるため、池袋でもう1つの中華街を作る必要がないと考えられる。池袋駅北口の界隈には「中華街」を彷彿（ほうふつ）させるような雰囲気がすでにある。池袋は「純粋な中華街」にならなくてもよい。「名もなき曖昧なチャイナタウン」のままでよい。それは池袋の醍醐味（だいごみ）の1つでもある。また、現在の池袋は、中華料理のほか、アジア各国の料理屋が増えてきており、2020年の東京五輪を契機に、池袋がアジア料理の天国になればよいと思う。

多くの在日中国人にとって、池袋は懐かしい思い出がたくさん残る場所に違いない。ただ、ひたすらに池袋を自分のものにするのではなく、「池袋のために自分ができることは何か」を考えるべきだ。それを考えるためにもっと池袋の歴史を勉強するといい。

異国で暮らす人はよく辺境人だと言われる。私なりの「辺境人の流儀」とは、「辺境」に身を置くとはいえ、出身や文化背景にこだわるのではなく、なるべく地元に溶け込み、柔軟に多文化の中で生きようとする。そして、自身の視野を広げていく。

「池袋学」が奥深いと感じるこの頃。池袋という土地は、異なる価値観に包容力を持つ。私はこれからも「池袋学」を勉強し続けたい、そして池袋という多彩な土地の魅力を語り続けたいと決意した。

■筆者プロフィール：黄 文葦
在日中国人作家。日中の大学でマスコミを専攻し、両国のマスコミに従事。十数年間マスコミの現場を経験した後、2009年から留学生教育に携わる仕事に従事。2015年日本のある学校法人の理事に就任。現在、教育・社会・文化領域の課題を中心に、関連のコラムを執筆中。2000年の来日以降、中国語と日本語の言語で執筆すること及び両国の「真実」を相手国に伝えることを模索している。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/452.html

日本のネットにはびこる“嫌韓”コメントの実態に、韓国ネットはどんな反応を示したか？
http://www.recordchina.co.jp/b176696-s0-c60.html
2017年4月29日(土) 7時0分

2017年4月28日、日本のネット上で配信されるニュースへのコメント数十万件を分析したところ、「嫌韓」や「嫌中」といった濃厚な排斥意識が浮かび上がったとの結果が韓国でも報じられ、大きな注目を集めている。

日本の報道によると、立教大の木村忠正教授とニュースサイトのヤフー・ニュースはこのほど、2015年4月の1週間にヤフー・ニュースで配信した政治・社会ジャンルなどの記事約1万件と、それに対し投稿されたコメント数十万件について共同で調査を行った。

このうち、人名・地名などの単語の出現頻度では「日本」「韓国」「中国」が上位3つに入り、15位までに範囲を広げて見ると、「日本人」のほか「韓」「朝鮮」「謝罪」「慰安」などが入った。ここからも分かるように、コメント数では韓国に関わる言葉を含んだものが最も多く全体の20％近くを占め、中国関連と合わせると25％を占めた。

韓国メディアがこの結果を報じるに当たって焦点を当てたのは、「侮蔑的なコメントの8割が韓国関連だった」との内容だ。複数の記事がこの点を見出しでうたい、いわゆる「ネット右翼」と呼ばれる人たちが特に盛んにこうしたコメントを投稿しているとの分析もあると説明し、「日本のネットの右傾化が深刻だ」と冒頭論じた記事もあった。

この調査結果を受け、韓国のネットユーザーからは「こっちだって日本は嫌いだ」「僕らも日本とは断交したい。もううんざり」「日本が嫌韓とか言える立場じゃないはずだ」と、例示された「嫌韓コメント」に対抗する声が数多く寄せられている。

しかし韓国のポータルサイトのコメントを引き合いに出し、「韓国ネットもかなりのものだよ」「韓国もまったく同じだ。お互い悪口を言い合っていけばいいんじゃない？」と「お互いさま」を認める指摘や、「韓国ではちょっとでも“嫌日”コメントを書くと、民族性がどうとか言い出す日本好きもいる」「こんな状況でも、ゴールデンウイークには日本旅行に行く韓国人は多いよね」と韓国人の本音をうかがわせるようなコメントも。

また、「どうしようもないさ。気にしない」「相手にしないのが一番」「気にしていちいち反応するからやられるんだよ。日本のネット民に期待したら駄目。気にするのはやめよう」といったコメントも多く、さらに「どこに行っても何かというと『断交しよう』と騒ぐやつがいるもの」と冷静な反応もあった。（編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/628.html

日本はゾンビ企業をどうしたか＝産業再生機構の場合―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176476-s10-c20.html
2017年4月29日(土) 7時30分

「バブル経済」が崩壊すると、日本ではゾンビ企業が激増した。2003年には「株式会社産業再生機構法」が公布され、株式会社産業再生機構が発足し、まだ力のあるゾンビ企業が財務面の苦境から抜け出し、企業経営の「再生」を達成することをバックアップするようになった。こうしたやり方は中国にも参考になるものだ。新華網が伝えた。（文：張季風・中国社会科学院日本研究所所長補佐および研究員、田正・同研究所補佐研究員）

学術関係者の一般的な見方によると、企業経営が銀行からの貸出金と利息の減免のみによって維持され、短期的に債務を返済できる可能性がない、効率の低い企業がゾンビ企業とされる。

1990年代に日本で「バブル経済」が崩壊すると、不動産価格と株価が急落し、多くの企業が重い債務負担を背負うことになり、主業務にも影響が出て、銀行からの継続的な貸出金によって経営を維持するしかなくなった。こうしてゾンビ企業が大幅に増加し、日本の銀行システムでは不良債権が数量ともに増加を続け、金融システムの安定性にとって深刻な打撃になった。また日本の産業のバージョンアップや転換にもマイナス影響を及ぼし、ゾンビ企業は日本経済が長期的低迷から脱出するのを阻む大きな難題となっていった。

90年代の中期から後期にかけて、ゾンビ企業は増加を続け、長期低迷状態に陥った日本経済にさらに多くのマイナス影響を与えた。

マイナス影響とは具体的には、▽ゾンビ企業が銀行の不良債権の数量を増加させたこと▽ゾンビ企業が企業のバージョンアップに影響し、経済のあらゆる要素の生産効率を引き下げたこと▽ゾンビ企業が資源配置をゆがめて産業のバージョンアップにマイナスになったこと、の3点だ。

▽産業再生機構を設立してゾンビ企業を処理

70年代から80年代にかけて、日本の鉄鋼産業や金属精錬産業は生産能力の過剰、設備の過剰といった深刻な問題を抱えていた。国内の鋼材ニーズが減少し、企業の収益も減少した一方で、生産のコストは急上昇し、日本の鉄鋼企業はゾンビ企業に陥る危機の中にあった。当時、日本政府は産業政策を運用して過剰生産能力を削減すると同時に、海外に生産能力を移転するという方法を採用して、産業のバージョンアップ・モデル転換を促進した。生産能力の国際市場間の移転を通じて、ゾンビ企業の経営の苦境が緩和され、企業は販売市場が拡大し、さらに国と地域との間での地域協力が促進され、生産技術の国際市場における拡散が実現した。新日鐵と宝鋼の協力は生産能力の海外移転とゾンビ企業問題の解決における成功事例だ。

90年代の中後期になると、日本は緩和を基調とした金融政策と通貨政策を打ち出したが、ゾンビ企業とそこから生じる問題はまだそれほど重視されていなかった。この間、日本政府は財政資金を大量に投入し、低金利で緩和を基調とした金融環境を提供したが、これがかえってゾンビ企業発生の土壌を生み出し、ゾンビ企業の発生と蔓延を後押しすることになった。

日本政府は01年になってやっとゾンビ企業問題の解決に着手した。問題解決のカギは銀行がゾンビ企業に引き続き貸出を行うのを阻止することにある。銀行と企業が自らこうした問題を解決するのは非常に困難であり、第三者機関の設立が急務とされた。銀行部門の不良債権問題を解決し、ゾンビ企業の数を減らし、日本の産業の活力を回復させるため、日本は03年に「株式会社産業再生機構法」を公布し、産業再生機構を設立し、まだ力のあるゾンビ企業が財務面の苦境から抜け出し、企業経営の「再生」を達成することをバックアップするようになった。

産業再生機構は政府が主導して設立したもので、主要株主は預金保険機構や農林水産業の共同組合など国の政策金融機関で多く構成されている。また産業再生機構が企業を支援する際には所管大臣の審査認可が必要であり、政府主導の色合いが濃いといえる。銀行の不良債権処理と企業の経営活動の再建が産業再生機構の主要任務だ。産業再生機構による債権購入を保証するため、政府は総額10兆円の保証金を提供した。

07年に産業再生機構は支援するすべての企業の債権の処理を終え、予定より1年前倒しで整理・清算をスタートした。産業再生機構は存在した4年間に、企業41社への支援措置を実施した。支援を受けた企業の産業分布は非常に広く、電子設備製造業、自動車製造業などの製造業もあれば、卸売小売、ホテル、観光などのサービス産業もあり、建築業や鉱業などもあった。全体としてみると、支援した企業は非製造業が中心で、企業規模では中小企業が圧倒的多数を占めた。

産業再生機構は市場における優位性と政府の後押しという優位性を存分に利用して、資源面での相互補完を実現し、日本の不良債権問題とゾンビ企業問題の解決を推進した。これは一種の体制の刷新だといえる。機構の存続期間は限定されたもので、処理した企業の数は多くないが、企業の経営状況改善の役割を果たすとともに、産業の中で模範的効果を上げ、産業の発展と刷新をもたらした。また産業再生機構の支援と再編を通じて、非支援企業が新しいビジネスモデルや経営モデルを構築することが促進され、企業の市場における競争力向上が促進され、ひいては当該企業が所属する産業クラスターの発展につながった。05年以降、日本ではゾンビ企業の数が減少傾向にある。

▽重点は経営業務の再建

日本の産業再生機構には2つの重要なポイントがある。1つは設立方式で、官民の共同設立としたことだ。産業再生委員会の委員選出でも、企業債の購入の決定や出資保証などでも、すべて政府の認可が必要だ。しかし運営プロセスでは市場による運営を主体とするという特徴があり、資産の評価、「企業再建計画」の制定といった段階では、すべて民間企業の専門家の関与が必要になる。政府の主導により、不良債権問題の解決が促進されたといえる。

もう1つは産業再生機構は不良債権問題の処理を重視するだけでなく、企業経営の再生をより重視したということだ。企業財務の再建を終え、企業が財務面での苦境を脱すれば、産業再生機構は支援の重点を企業の経営業務の再建に移す。企業の非コア業務を移転売却し、コア業務の強化に力を入れ、経営コストを引き下げ、経営業務の再建達成に向けて努力した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/453.html

日本企業が韓国の若者にラブコール、就職者が1年で2倍に＝韓国ネット「賢い人はみんな外国に…」「でも夢を抱いて日本に来たら大変」
http://www.recordchina.co.jp/b162988-s0-c30.html
2017年4月29日(土) 8時50分

2017年4月27日、韓国・チャンネルAは、就職難の韓国を離れ、人手が足りない日本に就職する韓国人の若者が急増する現状を伝えた。

韓国政府の海外就職支援事業を担う「K−Move」によると、日本企業に就職する韓国人は2014年の339人から15年には632人、昨年は1128人に上るなど、1年で2倍近くに増えている。

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）では、日本企業の面接を控えた韓国人求職者を対象に面接のノウハウや日本の企業文化を教育する「日本就職キャンプ」を実施しており、100人余りの参加者が熱心に耳を傾けているという。KOTRA大阪貿易館のソン・ホギル次長によると「（日本の）求人市場の現況は非常に良く、留学生を対象に採用市場を多く開放している」とのこと。

韓国にはITに強い人材が豊富で、日本語と英語両方を話せる人も多いため、日本企業は特に韓国の人材を好むとされている。実際、同キャンプに参加しているカンさん（26）は「私は工学部出身だが、工学部出身者が日本語を話せれば、日本の会社が多く欲しがると聞いた」と話す。

チャンネルAは「日本の韓国人の若者に対するラブコールは当分続くだろう」と予測している。

この報道について、韓国のネットユーザーからは「日本の方がましかもね。賃金も高いし、労働時間も短い。それに生活物価も韓国より安い」「能力があるなら韓国を出るのが正解」と日本への就職に理解を示すコメントや、「脱・朝鮮おめでとう…」「賢い人はみんな外国に出ていく。韓国には超エリートか超ばかだけが残るだろう」「この国が必要なくなれば別の国に…か。もう国が滅びようがどうでもいい」と自虐的な声が多く上がっている。

一方で、「笑えるのは、韓国も生産職は人手が足りず問題になっていること」「賃金や労働時間などの環境が悪いからね」と韓国の抱える問題を指摘するコメントが寄せられ、日本に就職したユーザーは「日本の生活の質の高さは認める。だけど、日本で韓国人が日本人のような生活をするのは容易なことじゃない。実際、日本に住む韓国人の大半は自分を下層民だと考えてるし、日本企業も求職者のスペックはちゃんとチェックする。だから日本に来たら幸せになれるという夢を抱いて来たら大変。韓国人は韓国で暮らすのが一番幸せ」と説得するようなコメントを残した。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/454.html

トランプ政権に振り回される韓国、米韓FTA「撤廃も」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176731-s0-c10.html
2017年4月29日(土) 9時30分

2017年4月28日、韓国・聯合ニュースによると、トランプ米大統領が27日、米国が韓国と締結している2国間の自由貿易協定（FTA）について「受け入れられない」と話し、再交渉か撤廃する方針を示したことについて、韓国政府は「発言の背景と真偽を問う」と表明した。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国通商資源部は「まず発言の真意を探る。現段階では今後の対応を説明するのは困難だ。米国は最近、『貿易赤字の原因を調査する』として、過去に締結した貿易協定の見直しを進めている。調査が終わらない限り、米国も具体的な行動には出ないだろう」としている。

米国政府はこれまで、米韓FTAの再交渉については繰り返し言及してきたが、「撤廃」の表現を使ったのは初めて。トランプ政権発足後、米韓の産業通商部担当者が数度にわたって協議してきたが、韓国側はトランプ氏の発言は「突然すぎる」と驚きを持って受け止めている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/629.html

北朝鮮・弾道ミサイル発射、韓国メディア速報で伝える＝「もう北への支援はやめだ」「トランプは北朝鮮を攻撃するのかな？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b176749-s0-c10.html
2017年4月29日(土) 11時10分

2017年4月29日、北朝鮮は29日午前、弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したものと推定されている。韓国・聯合ニュースが速報で伝えた。

韓国合同参謀本部は「北朝鮮が今日（29日）の午前5時30分頃、平安南道（ピョンアンナムド）北倉（プクチャン）から北東方向に弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したものと推定する」と明らかにした。ミサイルは発射直後数秒で爆発したことが分かっている。現在、合同参謀本部は北朝鮮が発射したミサイルの種類と飛行距離などを分析している。

この報道が行われて約2時間の間に韓国のネットユーザーからは2000余りのコメントが寄せられており「もう北への支援はやめだ」「中国は北への原油供給を停止しろ」「こんな北朝鮮と会話をして、開城（ケソン）工業団地を以前の2倍の規模で再開すると言っている文在寅（ムン・ジェイン）（次期大統領候補）は何を考えているんだ」など、北朝鮮に対する制裁強化の声が多く寄せられた。

また、「数秒で爆発って、何だそれ」「また失敗してる」とする声とともに、「発射後に自爆させ、米国が迎撃したように見せかける北朝鮮の戦略ではないか？」「発射はしたいけど、米中が怖いから、わざと爆発させたんだ」「米国の反応を確かめるための発射だな」など、爆発は北朝鮮によるものとする意見や、「さあ、米国はどう出る」「トランプは北朝鮮を攻撃するのかな？」など、米国の出方を懸念する声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/630.html

中国外相、朝鮮半島問題「北朝鮮が一方的に起こしたものでない」＝安保理・閣僚級会合で発言
http://www.recordchina.co.jp/b176612-s0-c10.html
2017年4月29日(土) 11時50分

中国の王毅（ワン・イー）外相は米国のニューヨークで現地時間28日、国連安全保障理事会の閣僚級会合に出席し、朝鮮半島で高まっている緊張について、北朝鮮が一方的に起こしたものではないとして、関係各国すべてが責任を負ってこそ、半島の非核化を早い時期に実現できるとの考えを示した。

王外相は半島情勢の現状について、「火がつけば急転直下して収集のつかない事態になる」可能性が高いと指摘し「歴史における、このような痛ましい教訓は多い」として、強く警戒する必要があると指摘。

北朝鮮の動向については、核兵器を拡散させないシステムを維持することに意義があるとして、中国は北朝鮮が核兵器を開発したり保有することに断固として反対すると論じた。

北朝鮮に核兵器保有を断念させる方策としては「武力で対立を解決することは不能。かえって大きな災難をもたらす。対話と交渉こそが唯一の解決策」と主張。2003年から07年5月までは対話が行われていたとして、05年に中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国による6者会合で、北朝鮮が核兵器開発と保有を全面的に放棄することで合意された「9．19共同声明」の重要性を強調した。

朝鮮半島問題と中国のかかわりについては「中国は直接に対立を起こしている側ではない。半島の核問題の鍵を中国が握っているわけではない」と主張する一方で「中国は半島の近隣国であり半島の平和と地域の安定に対しての責任を持つという意味で、半島の核問題の交渉による解決を推進するために、不断の努力をしている」と述べた。

問題の現状については、中国がこのところ主張している、朝鮮半島の非核化と半島の平和メカニズムを交渉により同時に成立させる「双軌並行」と、そのための突破口になるとする北朝鮮が核実験を、米韓が軍事演習をまずは自粛する「双暫停」が有効と主張。その上で、朝鮮半島の緊張は「（北朝鮮が）一方的に起こしたものでない。問題を解決する責任を一方だけに押し付けることはできない」と、米国などにも責任があるとの考えを示した。

王外相はその上で、「中国語の『危機』はという言葉には『危うい』と『機会』の2つの意味を持ち合わせる」と説明し、現在の危機的状況はすなわち、対話を復活させることを真剣に考える時期が到来したことを意味すると主張した。（翻訳・編集/入越）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/631.html

＜中国人観光客が見た日本＞新宿の「思い出横丁」で垣間見た、日本人の本当の姿
http://www.recordchina.co.jp/b175270-s0-c60.html
2017年4月29日(土) 12時50分

2017年4月14日、新宿の思い出横丁を訪れた中国人観光客が、その感想を旅日記につづった。

東京の高くそびえ立つビル群や、にぎやかな喧騒（けんそう）は新宿の一部にすぎず、決して消えることのない時間の痕跡が懐かしさを感じさせる。新宿西口の高架橋下には、「思い出横丁」という小さな路地があり、いくつかのビルに挟まれたうねうねとした狭いところに、数十件の小さな居酒屋がびっしりと並んでいる。この横丁は、戦後の廃墟の中、すだれや戸板で店を作ったのが始まりで、今に至るまでこの雰囲気を残しているのだという。

横丁に入ると、水のかかった敷石が明かりの下で輝き、立ち込めた炭火の煙が店の赤提灯を遮り、黄昏の居酒屋の中には酒を飲んで語らう人たちがいっぱいで、まるで昭和時代にタイムスリップしたかのように人情味にあふれている。伝統的な居酒屋はどこも小さな店構えで、店の中には長いカウンターがあって、客はそのカウンターに沿って座っている。カウンターの中もやはり狭く、店主とおかみさんがそれぞれ焼き鳥を焼き、お酒を出している。このような居酒屋は昼間はやっておらず、午後5時のサラリーマンの退社時間になってようやく開店し始めるのだ。

退社後、日本の男性はまっすぐ居酒屋に向かい、酒を数杯飲み干す。店主や連れ、そして他の客たちもみんな友人となる。闇が深くなると、居酒屋に入る日本の男性はみんな、昼間の礼儀正しさを脱ぎすて、大声で話したり笑ったりするのだ。机をたたきながら歌を歌う人がいて、手をたたいてそれを褒める人がいて、まるで夜の異世界が広がっているかのようだ。居酒屋の閉店時間は主に2種類あって、客が最終電車に間に合うために夜中の12時前後に閉店する店と、客が次の日の始発に乗って帰れるよう早朝4時ごろに閉店する店がある。

私は日本旅行に行く人ならみんなここが好きになると思う。街は清潔で交通は秩序正しく、人々も礼儀正しい。でも、社会全体があまりに規則正しすぎて、すべての個性が抑圧されていて、自分の魂を解き放ちたいという強烈な願望を内に秘めていることにだんだん気が付く。そして日が昇ると、蒼白（そうはく）な顔で再び礼儀正しい様子に戻るのだ。遠くに見える高層ビルの明かりのきらめきと、横丁の暗がりが一緒になった景色が、強く印象に残っている。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/455.html

中国・王毅外相、日中国交正常化45周年に言及し「日本の挑発行為は遺憾」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176760-s0-c10.html
2017年4月29日(土) 13時30分

2017年4月29日、中国新聞網によると、米国を訪問中の中国の王毅（ワン・イー）外相は現地時間28日、岸田文雄外相と会談した。

王外相は今年の国交正常化45周年、来年の平和友好条約締結40周年に言及した上で「双方はこれを機に当時の重要合意について振り返り、二国間関係の重要な政治的基礎のメンテナンスを行うべき」と指摘。これに続ける形で「遺憾なのは、このところ日本側は二国間、多国間において中国の核心利益に及ぶ問題で消極的な措置、挑発行為を行っている。もともと弱かった関係改善の勢いにダメージが与えられた。両国の関係は双方の歴代の指導者、各界関係者の努力の結果で、ある勢力によって壊されてはならない」と述べた。同外相はさらに「日本側は長期的な角度で両国関係に向き合い、中国に歩み寄るべき。経済や若い世代、文化面などでの交流を推進し、信頼回復につながることをより多く行うべき」との考えも表明。これに対し、岸田外相も両国関係の改善を希望するとの考えを伝えたという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/461.html

中国国産空母、本当に能力があるのか、見せかけだけか―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176720-s0-c10.html
2017年4月29日(土) 14時50分

2017年4月27日、英BBC（中国語電子版）は、遼寧省大連市で26日進水した中国初の国産空母について「本当に能力があるのか、見せかけだけか」と題する記事を掲載した。

旧ソ連の未完成空母を改修した訓練用の「遼寧」が中国が保有する初の空母とすれば、今回の国産空母は2隻目になる。環球時報（電子版）は社説で「中国の軍事力と国力向上の一里塚になる」としたが、実力は本物だろうか。

中国の王毅（ワン・イー）外相はこのほどドイツを訪問。国産空母の建造目的について「中国国民、企業は世界中に広がっている。海外で生活する中国人は数百万人に上り、中国の貨物を積んだ船も多く行き来している。中国は国防能力を引き上げ、海外での権益を守らなければならない。国際社会と地域の平和に貢献もできる」と述べた。

シンガポールの南洋理工大学の中国軍事専門家、ジェームズ・チャー氏は「国産空母は東シナ海、南シナ海での中国が示す『象徴』といえる。米国の空母は技術的にずっと先を行っており、中国の空母が脅かすのは難しい」と話す。

しかし、今後数十年のうちにはアジア太平洋地域で米国に対抗する力をつける可能性もある。さらに、アジア地域の小国にとって、中国の空母が周辺海域を航行するだけで、十分な圧力になる可能性もあるだろう。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/266.html

韓国に潜伏するスパイへの命令？北朝鮮が再び謎の「乱数放送」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176766-s0-c10.html
2017年4月29日(土) 17時0分

2017年4月29日、海外網は韓国・聯合ニュースの報道を引用し、北朝鮮の国外向けラジオ、平壌放送が28日未明に数を読み上げる乱数放送を行ったと報じた。聯合ニュースは韓国に潜伏するスパイに指示が出された可能性があるとの見方を示したという。

記事によると、アナウンサーは「27号探検隊員に向けた遠隔教育大学情報技術基礎の復習課題」と前置きした上で「823ページ69号、467ページ92号、957ページ100号…」と読み上げていった。北朝鮮が乱数放送を行うのは5日ぶりのことで、金日成（キム・イルソン）主席の誕生日で北朝鮮の祝日である太陽節（4月15日）前日に行われた放送と同じ内容という。

北朝鮮は2000年6月に行われた初の南北首脳会談以降、乱数放送をやめていたが、昨年になって再開。この理由について、韓国・中央日報は過去の記事で「北朝鮮が韓国に新たに送り込んだスパイへの命令の可能性」を伝えている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/632.html

前代未聞！北のミサイル発射で東京の地下鉄が運転見合わせ、中国ネットが反応示す
http://www.recordchina.co.jp/b176765-s0-c10.html
2017年4月29日(土) 20時40分

2017年4月29日、北朝鮮のミサイル発射情報の影響で東京メトロが約10分間、運転を見合わせたとの報道に中国のネットユーザーが反応を示している。

環球網は香港メディアの報道を引用し、「前代未聞！北朝鮮のミサイル発射で東京メトロ全線が運転一時見合わせ」とのタイトルでこのニュースを報じた。記事は「発射は失敗に終わったようだが周辺国には緊張が走った」とし、東京メトロと北陸新幹線で安全確認のための運転一時停止措置が取られたことを説明。「北のミサイル発射で東京メトロがこのような措置を取ったのは初めて」と指摘した上で、当時車内にいた男性の「車内アナウンスを聞いた時、周囲は騒然とした。近くにいた若い女性は『こんな車内放送を聞くのは初めて』と驚いていた」というコメントを伝えた。

東京メトロは訪日外国人観光客もよく利用する公共交通機関の1つだ。この報道に対して中国版ツイッター・微博（ウェイボー）に寄せられたコメントを見てみると、「びっくり！ミサイルのせいで止まったの？」「北京や青島の地下鉄はどうなった？北のミサイルはどこに落ちるか分からない」などと驚きの声が上がる一方、「韓国の地下鉄は止まらなかったのに日本はこんなに反応するなんて」「大げさだなあ」「日本はわざと緊張ムードを高めているようだ。北朝鮮の脅威を印象付けて、安全保障分野で政府にいろいろな選択肢を与えているみたい」「日本は怖がってるのか？アメリカが守ってくれるのでは？」という反応も見られた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/462.html

温泉好きの日本人、中国の温泉にやって来て「気持ち良かった」と絶賛―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b176480-s0-c30.html
2017年4月29日(土) 21時30分

2017年4月27日、重慶晩報によると、浙江省嘉興市にある温泉にやって来た日本人団体客がこの温泉を称賛する動画が中国のネット上で話題になっている。

温泉好きの日本人に好評を博したと評判になっているのは、同市にある双蓮女人温泉だ。主に旅行サイト上でこの温泉の存在を知ったという日本人客たちは「中国初の女人温泉」「5億年前の岩盤層から湧き出す温泉」というキャッチフレーズに興味を持ったという。ちなみに、この温泉では女性の美容と健康に特化したサービスを提供しているものの、実際には水着着用のうえで女性だけでなく男性も入浴することができる。

動画でインタビューを受けた日本人客は「とにかく何でも大きい。温泉だけじゃなくて更衣室も広い」「とてもゴージャス。日本の温泉はみんな簡素だから」「日本の温泉とはだいぶ違うけど、とても気持ちいいし、全身すべすべになった」とおおむね好評のようだ。

双蓮女人温泉では大きな露天温泉に加え、各種美容、娯楽施設も充実しているほか、女性をターゲットとした軽食や花を使った「養生花御膳」などが楽しめる。記事は「意外にもやって来た日本の温泉客たちは、『メイド・イン・チャイナ』が一本取り返すのに一役買ってくれたようだ」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/463.html

日米は共同で60年以上監視活動をしていた！スノーデン文書で明るみに＝「ごく正常」「国が盗聴するのは当たり前」と中国ネットは驚かず
http://www.recordchina.co.jp/b176762-s0-c10.html
2017年4月29日(土) 23時10分

2017年4月29日、中国中央テレビが、米中央情報局（CIA）の元職員エドワード・スノーデン氏が入手した13の機密文書を米国のネットメディアが24日に公開したと伝えた。

この機密文書には、米国家安全保障局（NSA）が60年以上にわたり、日本国内で日本の協力を得ながら、通信傍受など情報収集活動を行ってきたことが記されている。この情報収集活動は1952年から始まり、途中の1983年から冷戦終結までの期間のみ中断したという。

記事によると、NSAの日本における重要な監視施設は、東京から644キロ離れた三沢基地にあり、この監視システムではターゲットの16機の衛星の8000以上のシグナルを解析していて、日米によるこうした監視の対象範囲は、ロシアや中国を含むアジア太平洋地域だという。

これに対し、中国のネットユーザーから「ごく正常だろ。アジア太平洋を監視しなかったら米国じゃない」、「ほとんどの国でやっていることだと思うが」、「別に変わったことでもないだろ。国が盗聴するのは当たり前」などのコメントが寄せられ、国による情報収集は当然と考えるユーザーが多いようだった。

また、「中国が最強の大国となるには同じように世界を監視しないと」と言う主張や、「こんなニュースを出すなんて、米国メディアって肝っ玉が大きいな」と驚くユーザー、さらには「どうやら俺の秘密の多くも米国に知られてしまったようだ」とユーモアで返すコメントもあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/464.html

▼口だけ　一度も「任命責任」を取ったことがない！
　安倍政権の無責任体質は、今に始まったことではない。東日本大震災が「東北でよかった」と発言した今村を更迭。安倍は「任命責任は私にある」と言ったが、「言うだけ」だ。

　これまでも、閣僚が不祥事で辞任するたび「任命責任は私にある」。それでオシマイ。国民に謝罪と言いながら頭も下げない。議会で圧倒的多数を占めているので、野党も国民も恐くない。

　どうやら国民も、次々飛び出す不祥事に「不感症」になったようで、反応がない。このような国民の無関心が安倍政権をさらに増長させている。

　半分は国民にも責任がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　 「潔い姿勢を見せるために『任命責任』に言及しているだけだからでしょう。自分に非があるとは思っていないのです。

　説明責任にしてもそうで、安倍首相はよく『説明責任を果たす』と言うけれど、いつも口先だけ。

　国民の疑念や不安に対して、説明を尽くしたことはない。

　政治家の『責任』がすっかり軽くなってしまいました。

　大臣の問題発言も、撤回・謝罪で“なかったこと”にされてしまう。

　これほど自分たちの言葉に責任を取らない政権は見たことがありません。

　国民の側も、不祥事にフタをして不問に付す政権のやり方に慣れっこになり、マヒしているように感じます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊）　　（以上　日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/864.html

▼どうすればいいのだ日本は？
　北朝鮮の核・ミサイル開発に絡む国連安保理の閣僚級会合の直後、また北朝鮮が弾道ミサイル発射した。

　失敗したものの、度重なる挑発は米国をはじめ、日本、韓国、中国などを怒らせた。米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海に向かう中でなぜ、発射を強行したのか。緊張を高めるだけだ。

　トランプはロイターとの単独インタビューで、「外交的に解決したいが、非常に困難だ」と強調。「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と語った。

　金正恩は強がりを言っているが、米国が本気になれば、北朝鮮などひとたまりもない。だが、とばっちりを受けるのは日本や韓国だ。いやがうえにも戦争に巻き込まれる。

　北朝鮮が「死なばもろとも」と、手あたり次第、ミサイルを発射し、誤って原発に命中すれば、日本はお陀仏だ。

　北朝鮮を木っ端みじんにしたところで、日本も、韓国も、終わりだ。

　米国、北朝鮮ともに突っ張り合い、細い糸は緊張でピーンと極限まで張ったまま。なんかの拍子でプッツーンと切れそうだ。

　どうすればいいのだ日本は？

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/865.html

▼無関心のツケは必ず国民に降りかかってくる！
　何があっても無関心な国民を尻目に安倍晋三の暴走が止まらない。挑発を続ける北朝鮮に対し、「軍事行動も選択肢」と言ったトランプに熱烈支持を送った安倍晋三。

　「軍事行動」とは即、日本が戦場となることを意味する。それでいいのか？国民は納得なのか？

　政治評論家・本澤二郎が「森友疑惑」や第２の森友疑惑と呼ばれる「加計疑惑」など安倍晋三夫婦が絡む疑惑について大マスコミに姿勢を糾弾した。返す刀で本澤は言った。

　「責任の所在を曖昧にしたまま、政府の悪行を見逃していれば、そのツケは必ず国民に降りかかってくることを忘れてはならない」。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「首相の周辺に便宜が図られていた森友学園や加計学園の問題は、内閣が２つ３つ吹っ飛んでもおかしくない疑獄事件なのに、大マスコミは本気で安倍政権と対峙する気概がない。

二階幹事長のメディア批判は看過しがたい暴言であり、メディアへの脅しですが、こんなヒドイことを平気で言わせる番記者にも問題があります。

このままでは、あっという間に６月の会期末を迎え、森友疑獄もウヤムヤ決着にされてしまうでしょう。

早くも、森友疑惑で下がった支持率は回復しつつある。国民もあまりに忘れっぽいと言わざるを得ません。

ロシアの文豪プーシキンは『来世をわきまえざる教養の低い為政者にリードされる国民は不幸である』という言葉を残しました。まさしく日本の現状を言い得ています。

今さえよければいいと、権力を利用して好き放題やっているのが安倍政権です。それをなぜ、国民が黙って許しているのか不思議です」

　国民は自ら考えることを放棄して、お上任せ。政府は自分たちの利権と保身しか頭にない。自民党政権の無責任体質は、戦時中から変わっていないのかもしれない。

　東日本大震災の原発事故で誰も責任を取らず、あれだけの被害が出たことをまるで“なかったこと”のように、政府は原発推進にかじを切った。

そういう姿勢が、被災地を切り捨てるような今村前復興相の暴言に表れている。

　豊洲移転問題にしてもそうだ。有権者が知りたい事実は明らかにされず、誰も責任を取らないまま、一時的には過熱した問題意識も風化されていく。

　旧日本軍の戦闘でも、事実を知らされない多くの一般国民が前線に送り込まれ、命を失った。

特権階級の人ほど無事に帰還し、あるいは戦地に赴くことさえなかった。

そして、上層部は誰も失敗の責任を取らない。

Ａ級戦犯容疑者だった岸信介が戦後は首相に上り詰め、その祖父を敬愛する安倍が、秘密保護法や安保法を強行、さらには森友疑惑にフタをして、共謀罪を成立させようともくろんでいる。

　責任の所在を曖昧にしたまま、政府の悪行を見逃していれば、そのツケは必ず国民に降りかかってくることを忘れてはならない。　　（以上　日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/866.html

こまさ@baltan514 さんのツイート。

――「どうせ死んで楽になるのだから、生きている間は苦しまなきゃ。」
by　北野　武〔19:33 - 2017年4月29日〕――

これに対して、

プーチャン‏ @putyanさんが

――死んでからでは楽もわからないから、私は御免こうむる。
生きるのが楽な、良い世の中を望む。〔19:49 - 2017年4月29日 〕――

とツイート。

こちらも分かるな。

「苦しくなる」のか、「楽になる」のか

死んでから先のこと、

確かに分からないですね。

「どうせ死んで楽になるのだから、生きている間は苦しまなきゃ。」
by　北野　武

― こまさ (@baltan514) 2017年4月29日

死んでからでは楽もわからないから、私は御免こうむる。
生きるのが楽な、良い世の中を望む。 https://t.co/3BexQRyEuk

― プーチャン (@putyan) 2017年4月29日

ブロ友さんが見つけた言葉です。

北野武監督の言葉

「どうせ死んで楽になるのだから、生きている間は苦しまなきゃ」

うん。
私も頑張ろう‼️

― まり (@mariboo51) 2017年4月25日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/867.html

ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート。

衆院財金・宮本徹https://t.co/ztbZC75PI7
宮本「報道されてる音声データは確認したか」
佐川「報道は承知しているが、コメントは差し控える」
宮本「田村室長の声ですね？」
佐川「本人の声かどうか全く分からない」 「どのようにしてできたか分からないので確認しない

― ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年4月28日

#報ステ
国有地めぐる交渉で籠池氏
昭恵夫人に その都度報告

共産党 宮本議員
「田村室長の声でしたよね？」

佐川理財局長
「本人かどうか全く私はわかりません」

※本人に聞けよ❗️
コントかよ〜www pic.twitter.com/WRwPf41uK8

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月28日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/868.html

　森友事件。

　あまりに濃ゆいキャラクターの方々が次々に登場されるのを、あたくしは外野席からぼうっと見物人していたのでありますが、展開の面白さがじわじわきております。

　そもそも、教育勅語を幼稚園児に唱えさせて「安倍首相バンザイ」なんていうのは、まともな右翼の方なら、「天皇陛下をバカにしてんのか」と激怒されるようなことでありまして、なんといいますか、そういう左から見ても右から見ても論外な光景に対して、時の首相夫人が感銘の涙を流して名誉校長になる、なんていう滑稽さは、単独でもかなりアレなお話なんですが、そこに、莫大な国費が注ぎ込まれたみたいだとか、ゴミがあるんだか、それも実在するんだか幻なんだかという魔術的リアリズムな話になってきますと、もうラテンアメリカ系としては放っておけないじゃないですか。

　それにしても、官庁の中の官庁、日本で一番頭のいい人達が揃っているという財務省のエリートの方々が、どうやって、こんなゴミの山に足を突っ込んじゃったというのでしょう。

　と思っていたら、

「ゴミ以外にも面白い問題がありますよ」
と、知り合いの素敵なお兄さんから面白い計算を見せていただいちゃいました。

　問題の土地は、

平成２７年１月鑑定：１０年契約年額４２００万
平成２７年４月鑑定：５０年契約年額３６００万

（あれれ、契約期間が伸びて、ちょっと追加条件が加わったら、ここで６００万円安くなっています）

そして、５月契約：１０年契約年額２７３０万

あれれ、契約期間が戻ったのに、なぜか、賃貸料がもっと下がっちゃいました。

最初から考えると、なんと、わずか４ヶ月で１４７０万円、なんと、ここまでですでに、３５％もお値引きになっちゃったんですね。まだ、本格的にゴミ出てないのに！（笑）

で、籠池さんは、それでも高いんで、半額にしてくれないかなあ、とアッキーにお願いしたわけですが、とすると、籠池さんが希望しておられたお支払い額は、

　２７３０万円÷２＝１３６５万円
　１０年分で、１３６５０円

てことですね。

すると、ああら不思議。

この売買契約には「買戻し特約」が設定され、登記もされています。契約条件に反した場合、売主が買い戻せるという特約ですが、この特約は民法で期間は10年以内と決められているのだそうです。なので、
あれ？　賃料を半額にして、買い戻せる最長期間10年で計算すると・・・

どういうわけか追加でゴミが出てきちゃった、というので８億円減額された土地売買価格は、１０年分割で１３４００万円ですから、

あれれ？

(1) 借地契約の賃料を半額にして
(2) １０年後には無償で譲渡する

のと、同じ額になっちゃったんですね。谷さんへのFAXでのお願いの内容と、ぴったり同じ条件じゃありませんか。うわあ、すっごい偶然てあるもんですね。

こんな計算式見せられちゃうと、やっぱり、財務省と籠池さんとが、面談でどういうお話をなさったのかがとっても気になっちゃうじゃないですか。

でも、捨てちゃったんですよね。その面談記録は。
そして、交された会話も「忘れちゃった」というんですね？

さすがに、「どんなミッション・インポシブル？」と日本中で失笑を買った「データ２週間自動消滅システム」は撤回されましたが、それでも、

１．電子データだと容量の問題があるので、紙で保存している。（どういう鏡の国？）

２．電磁データは、サーバの容量がもったいないから、ちゃっちゃと消してるし、バックアップデータも２週間分だけしか取ってない。

３．データ復旧はできない。専門家ができないって言ったから。その専門家が誰かは内緒。

....だそうです。

そうですか。電子データより紙のほうが保存に適しているって、もろに経産省に喧嘩売ってるんですね。
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/e-doc/guide/nyumon2.html

（財務省と経産省が犬猿の仲っていう噂は本当だったのかな）

しかも財務省って、月次データすら保存してないってことなんですね。私みたいなしがない個人事業者でもやってることなんですが。

いやもう、天下の財務省がここまでケチらなきゃいけないなんて、今の日本、どんだけお金がないのか思い知らされるような、うら悲しいお話です。

なわけないだろうが。

というわけで、なんか、すごーく興味が湧いてきてしまいました。

ほら、目の前にプチプチがあると、どうしてもプチプチ潰しやりたくなっちゃうじゃないですか。

財務省の皆様、私の前にプチプチを置いちゃいけませんよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/869.html

▼間抜けなことを言っている場合ではない！
　ネトサヨの諸君は北朝鮮情勢を甘く見ている。ひどいのになると森友疑惑を隠すためにトランプと安倍晋三が仕組んだ、などと言う。好きに言うがいい。

　それにしてもネトサヨは知的レベルがお粗末だ。安倍晋三以下ではないかと思うことがある。

　視野が狭く、排他的で公平にモノを見ようとしない。思い込みが激しく、北朝鮮情勢についても「安倍政府が煽っているだけだ」と実に呑気なものだ。危機感など微塵もない。

　そして自分に都合がいい材料だけかき集めて、ひとりで「納得」し、満足している。早い話が現実よりも、“趣味の世界”に生きている。この類に何を話しても理解されない。

　ひどいのになると、金正恩と安倍晋三が裏でつながっていると言う始末。こうなると救いようがない。お笑いのネタにもならないバカバカしさだ。

　以前から私が言っているが、ネトウヨとネトサヨは同類項。レベルも似たり寄ったり。連中はネトウヨ用語の「マズゴミ」などという言葉を平気で引用。恥ずかしいと感じないのである。

　北朝鮮情勢を「ヤラセ」だという感覚には、ついて行けない。では聞くがその「ヤラセ」に習近平も一枚加わっているのか？　バカも休み休みに言うものだ。

　とにかくネトサヨは相当ひどい。彼らに共通するのは盲目的な習近平信望者や、元ＫＧＢ出身であるプーチンの強烈な信者が多いことだ。習近平やプーチンのどこがいいのか。一度フェイスブックに投稿してジックリ教えてもらいたい。

　南シナ海やクリミアでの行動を批判すると、ネトサヨは途端に不快感を示す。これが不思議でならない。独裁者のどこが気に入っているのか？

　習近平やプーチンは独裁志向の安倍晋三と同じではないか。金正恩も同類だ。だから私は彼らを批判する。なぜなら、弱者を痛めつける独裁が大嫌いだかである。

　話を元に戻すがなぜ、いまの北朝鮮情勢が大事かと言うと、対立するリーダーがともに普通ではないからだ。

　トランプはあの通り、その場、その場で態度が急変。今話している内容が明日になると１８０度異なることがしばしばだ。対する北朝鮮の三代目、金正恩も“瞬間湯沸かし器”である。幹部が肘をついたというだけで、処刑にする激情男だ。

　だから危ない、予断を許さないと言っているのだ。ネトサヨに限らず、日本は平和ボケして「戦争などあり得ない」とタカをくくっている。

　だったら一度体験して見るか？

　トランプ政権スタートから１００日が過ぎた。支持率４２％と歴代大統領で最低を記録。原因は掲げた政策がことごとく議会などの反対でストップしたからである。

　トランプは焦っている。起死回生に一発勝負。北朝鮮攻撃にゴーサインを出す可能性がある。戦争になっても米国本土は無傷で済む。戦場は遥か彼方の朝鮮半島であり、日本だ。

　「ヤラセ」などとボケたことを言っていたら、血だるまになるぞ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/872.html

国会関係者によると「加計学園には触るな」とマスコミに対して《 おふれ》 が出ているのだそうだ。

― 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017年4月29日

籠池さんが何かしゃべるたびに、北朝鮮からミサイル飛んできてNHKで大騒ぎするからうんざりだと上司が話していたけど今回もまさにwww

― アルゼン@San Francisco (@alzen_321) 2017年4月28日

新記事『【アベ友疑獄】　コワモテの声で　「今日中に昭恵夫人の顔写真外せ」』https://t.co/CBPEv42Qnb

― 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017年4月28日

安倍事務所から籠池氏に昭恵夫人の写真を外すように要請した初村秘書と岩田明子NHK記者。 pic.twitter.com/5by30n6gfJ

― アルルの男・ヒロシ (@bilderberg54) 2017年4月28日

@tanakaryusaku 森友より巨額ですよね？

― .はるかっか(※中に人がいます) (@kumakumakuma325) 2017年4月29日

@kumakumakuma325 @tanakaryusaku しかも戦略特区という自らが決定過程に関わっている案件なので、森友レベルではありません。

― hiro961 (@hiro961) 2017年4月29日

@hiro961 @tanakaryusaku もはやアキエがいようといまいと関係ありませんね？(*´･ω･｀)b

― .はるかっか(※中に人がいます) (@kumakumakuma325) 2017年4月29日

@tanakaryusaku 必見！今治市民による炎上は（30分30秒〜）（54分45秒〜）など多数。

市民による「炎上」を報道しないNHK偏向ニュース
（1時間30分45秒〜）https://t.co/H5XQ3l1Ppm

― �M田信次郎 (@ATF97) 2017年4月29日

@tanakaryusaku @fukuchyoh そうだとしても、従う必要がどこにある。マスコミは何をやってるんだよ。

― ntguilty (@dragon4step) 2017年4月29日

@tanakaryusaku 国境なき記者団に知らせておこう。更にランクダウンするのは間違いない。

― JTY (@halugibson) 2017年4月29日

@tanakaryusaku そう言われると余計に触りたくなるのが人ってもんですよねｗ

― 完全勝利をしました (@atmark_____) 2017年4月29日

@tanakaryusaku そっちの方が面白そうなネタですね。どんどん触れましょう

― meimei (@meimei881) 2017年4月29日

@tanakaryusaku 脅迫ですよね。

― gensan (@gensan1952) 2017年4月29日

@tanakaryusaku @haya1040 そうなんだ。森友学園は報道されても、加計学園は殆ど報道されない。
何故なのか調べても分からないのだが、どうも皇室から嫁いだ池田敦子が関係しているのではないかと言う人がいる。
天皇家が関係しているのでマスコミが自粛しているようだ。

― hidesan (@hidesan1952) 2017年4月29日

@hidesan1952 @tanakaryusaku @haya1040 加計学園に関係あるのは大原謙一郎ですよ。

― 宮内庁長官は辞職せよ (@ami_j3) 2017年4月29日

@ami_j3 @tanakaryusaku @haya1040 大原謙一郎だと、どうして報道できないのですか？
教えてください。

― hidesan (@hidesan1952) 2017年4月29日

@hidesan1952 @tanakaryusaku @haya1040 どういう人か調べてみればいいと思いますよ。
なぜかひっそり加計学園の理事から名前消えてますしね。
たまたまかもですが、秋篠宮も加計学園に行ってます。
皇室関係で報道できないと思うのなら、池田厚子さんじゃなくてこの2人でしょう。

― 宮内庁長官は辞職せよ (@ami_j3) 2017年4月29日

@tanakaryusaku おもいきりふれてやれ、日本における閨閥と世襲議員支配を許すな

― Minerva owl (@minervaowl_fly) 2017年4月29日

@tanakaryusaku そんなもん関係ねえ！
バンバン報道しようや。

― 美波 秋生 (@b3_eptd) 2017年4月29日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/873.html

森友学園、籠池氏、安倍首相の昭恵夫人に２０回以上報告。�@国有財産実質ゼロ円で売却、�A強力な政治介入がなければ起こらない、�B安倍首相、自分ないし夫人が関わっていたのなら、首相や議員やめる、�C今や夫人の介入は明確, 無料1時間https://t.co/PAp0yPypiq

― 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2017年4月28日

（孫崎享氏）★森友学園、籠池氏、安倍首相の昭恵夫人の２０回以上報告。
�@国有財産実質ゼロ円で売却、
�A強力な政治介入がなければ起こらない、
�B安倍首相、自分ないし夫人が関わっていたのなら、首相や議員やめる、
�C今や夫人の介入は明確
http://www.twitlonger.com/show/n_1spr2s3
29th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

A：事実関係

１毎日新聞WEB版

「国有地貸し付け　「昭恵氏に適時報告」　民進聞き取り、籠池氏「国前向きに」

毎日新聞2017年4月28日　大阪夕刊

　森友学園への国有地売却問題で、民進党は２８日、籠池泰典前理事長への

聞き取り調査をした。学園は当初、小学校開校に向け、

大阪府豊中市の国有地の定期借地を希望していたが、

籠池氏は「（国有財産を管理する）財務省に、

（安倍晋三首相の妻）昭恵氏に報告していると伝えたら前向きになった」と説明。

「昭恵氏に名誉校長になってもらい、土地問題がスピーディーに動いた」と述べた。 （毎日新聞）

２：東京新聞：　学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題で、

籠池泰典前理事長は２８日、学園側と財務省とのやりとりについて

「安倍昭恵夫人には適時、交渉内容について電話で報告していた。

昭恵夫人が名誉校長就任後は、業務の一環として報告を続けた」と明らかにした。

国会内で開かれた民進党のヒアリングで述べた。　

籠池氏は２０１４年３月に東京のホテルで昭恵氏と会い、開校計画を説明したという。（共同→東京新聞）

３：２９日朝日新聞

　１カ月ぶりの公の場で語られたのは、安倍晋三首相の妻、昭恵氏との

やりとりだった。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題。

学園の籠池泰典・前理事長は２８日、民進党のヒアリングに応じ、

国との土地取引の交渉の最中、たびたび昭恵氏に経緯を報告していたと説明した。

「真っ先に（小学校建設の）構想について、

相談したのは尊敬する安倍晋三首相夫人の昭恵先生」

東京・永田町の衆院第二議員会館。紙に目を落としながら、籠池氏が語り始めた。

議員や報道陣に対し「この問題をしっかりと解明のほどよろしくお願いします」とも

訴えた。

　籠池氏の説明によると、小学校建設を目指していた国有地に昭恵氏を案内したのは

２０１４年４月。籠池氏が財務省との交渉を説明し、

早く工事を進めたいとの意向を伝えたという。

「（昭恵氏の）心の中に留めていただいた」と当時を振り返った。

「難局」にさしかかると昭恵氏に電話をかけた。

「私は２〜３分で終わる話ですが、家内の場合は１〜２時間ほど携帯電話で

話をしている」と明かし、電話の回数を尋ねられると「私の方は２０回は超える」と

答えた。

　話題は、昭恵氏付の政府職員が１５年１１月、

国有地に関する財務省への問い合わせ結果を籠池氏にファクスで送った経緯にも

及んだ。籠池氏が「ちょっと急ぎます」と昭恵氏に留守番電話を入れると、

職員から籠池氏に電話で連絡があったという。

「これは大切なことなのできちっとした文書にしてほしい」との依頼が

職員からあったため、「私の汚い字で」手紙を郵送したと説明した。

籠池氏は「総理夫人は、私人としての顔と公人としての顔がある」と述べ、

こう言った。「でもやっぱり、公人という顔でみなさん見られるんじゃないか」

一方、籠池氏が昨年３月に財務省幹部と面会した際、

学園との土地契約について幹部が「特例」と述べたことが、

籠池氏による録音データで明らかになっている。

財務省は２８日、民進党のヒアリングに対し「（幹部は）詳しい話を覚えていない」

としつつ「名誉校長が誰であれ、処分手続きは法令通達に沿って行っている」と

説明した。

B:評価

何故この問題が深刻か、

1. 森友学園問題では、約１０億円の国有財産実質がゼロ円で売却された、

2. 強力な政治介入がなければ起こらない、

3. 安倍首相、自分ないし夫人が関わっていたのなら、首相や議員やめると明言していた

4. 今や昭恵夫人の介入は明確


そして、この問題を追求しない空気が明らかに国会やマスコミ内に存在する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/874.html

や、NHKすごい。急に本気出し始めた。
「籠池氏はスーツのポケットに入れたICレコーダーで約1時間半録音。雑音で聞き取りにくい」と言いながら、微妙なニュアンスまで含めて、全部書き起こしてる。
▶籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細https://t.co/LXVnTCXNRm

― 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年4月29日

籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170428/k10010964851000.html
4月28日 15時47分　ＮＨＫ

平成２７年３月１５日、森友学園の前理事長、籠池泰典氏と妻の諄子氏は東京・霞が関の財務省本省で、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長らと面会した。４日前の３月１１日、森友学園が国から借りた大阪・豊中市の小学校建設用地から新たなゴミが見つかっていた。面会は、このゴミの処理などで国に迅速な対応を求めるもので、籠池氏は田村室長とのやり取りをスーツのポケットに入れたＩＣレコーダーで録音したという。録音はおよそ１時間半。雑音で聞き取りにくい部分も少なくない。この音声記録はノンフィクション作家の菅野完氏から提供された。

『特例』という言葉で表現

問題の国有地は、この前の年、森友学園に売却を前提とした借地契約で貸し出されていた。国有地の処分は売却が原則で、異例な形が取られたことに財務省は小学校という公益性などを考慮して例外的な対応を取ったと説明している。音声記録で、田村室長は、この対応を『特例』という言葉で表現していた。

田村氏「田村でございます」

籠池氏「籠池でございます」

田村氏「きょうはわざわざお越しいただいて…」

籠池氏「お邪魔せないかんなぁと前から思っておったんですけど。きのうの　土地の問題で、話をつけなあかんことがありましたもんですからね。もう、その足で飛び込んできました。どういう内容かご存じですかね？」

田村氏「あの、（近畿財務局から）報告は受けています。まあ全体を詳しくっていうことではないですけれども。あの、もともとこの件の経緯がですね、貸し付けをするっていうことが特例だったものですから」

諄子氏「それは感謝しております」

田村氏「そこで、その後もですね、状況の報告は受けてますので、どういう状況になっているのかというのは一応承知はしております」
冒頭から不満
籠池夫妻は冒頭から口にしたのは近畿財務局の対応への不満だった。「対応の悪さで小学校の開校が１年遅れた」「土壌改良工事で学園が立て替えた１億３０００万円余りの費用が約束どおり返還されない」などと主張した。

諄子氏「その報告がいい加減になってきました」

籠池氏「（近畿財務局から）直接の話がどのように得られているかわかりませんので、近畿財務局の方で対応してくれるんだろうなとは思っておったんですが、私どもなかなか東京の方にはね、こちらにお邪魔することは出来ませんもんですから、人を介してということをさしてもらっていましたけど。どうも、われわれが俗な言葉で言うと舐められているような形をしているなぁというふうに、ずっと前から感じてましてね。（小学校開設の）工期も１年ずれてしまったということは、ご存じのとおりやと思いますけれども。その工期がどうして１年ずれたかということの具体的説明は受けてらっしゃるんですかね」。

田村氏「まあ、あの、聞いておりますけど」

諄子氏「どういったことですか？」

田村氏「いや、まあ、そこは今話す事柄じゃないのかなと」

諄子氏「えー、そこを」

田村氏「それでしたら、ご説明いただければと思います」

籠池氏「非常にあのう、大阪弁で言うとブッサイクなことが起こって、１年、われわれの方がずらさざるを得んようになったということなんです、実際ね。契約の関係もありました。でも契約の関係はあったけども、まずは鍵を貸してくれなかったというところからボーリング調査が遅れちゃった。鍵１つ貸してくれたらボーリング調査が、すぐに行われて、すぐにあの悪い軟弱地盤であるとか、ガラが入っているような産業廃棄物とかを取り除く工事が入るべきだったんです。でも私どもはそこは黙ってました。そしてガラも取り除かないかんということで。われわれのほうでやりました。やったけども、ある方の介した中でお聞きすると、航空局の方の関係でですね、平成２８年度の予算で、取り除きの立て替えの金額を返してもらうという約束に、当時の次長の方で口約束ではあったけどしたわけですよ。ところが『平成２７年の予算要求ができていなかったから平成２９年になりますよ』というようなバカみたいな回答をある筋から頂いて。言った言わないの問題じゃないけど、国の財政の中枢を担っている財務省のお役人としては、そんないい加減なことで、ええのかなと僕は思ったわけですよ、実際。でも黙ってましたよ。まだお金も返してもらってません、返してもらってませんよ、１億３０００万から４０００万のお金」

財務局の不当な指示と主張

「ある方の介した」「ある筋から」など取り次いだ人物の存在を示唆しながら財務局を批判する籠池氏。新たなゴミが財務局が不当な指示をしたことが原因だとする主張を展開し始めた。

籠池氏「今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと、財務省の近畿財務局の方が、われわれは小学校の用地ですから、子どもが入るわけです、あそこに。大人じゃないわけです。予算がないのに、ガラとか、それとか有害物質が入っている土を『そのまま埋め戻してほしい』と。『（敷地の外に）運ばないで場内に埋め戻してほしい』なんていうようなことが発生したわけです。それは、どなたからの指示、あるいは誘導したのかというと、ここにも打ち合わせ記録がありますけども、財務局の方から、そもそも予測される産廃処分に合わせて…」

諄子氏「ご存じですか？」

籠池氏「存じてますかって、知ってはるわけないやないかい。そんなん近畿財務局の」

田村氏「これは」

諄子氏「中道組さん（が作成した打ち合わせ記録）です。テープをもって記録しました。それを知ったのは私たち、（４日前の）金曜日です」

籠池氏「金曜日に（建設会社などとの）総合打ち合わせ会があったんですよ、現地で。山のように土が埋もれている、全体、全体。そこにはビニール、革靴、長靴、うわぁーっとあるわけですよ」

諄子氏「これ、これです。はい、ちょっとわかりにくいですよね、スマートホンじゃないから。もうすごい汚物が」

田村氏「表面に出てきているんですね」

籠池氏「（近畿財務局は）『それはそれでいいよ』ということを言っとるわけです。どういう意味かというと、そこ（打ち合わせ記録）に書いてありますよ」

諄子氏「（近畿財務局は）『それをしないと、契約は出来ないぞ』という脅し文句を言ってるんですよ」

籠池氏「『産廃、産廃土の処分が通常の１０倍では到底予算がつかないが、借り主との紛争を避けたいので場内処分の方向で協力をする』とあるんですよ。場内処分ですよ。場内処分ということは、そこに残しとけということですよ。そういうふうなことを言われたら、当然、業者も設計士もですね、『ああ、それが国の希望なのか』ということで従っていくでしょう。われわれの設計（業者）も、『小学校の開校も延びたので、可能な限り場内処分計画を検討します』と書いてあるでしょ。こうやって誘導しているんですよ。そうしないと、いわゆる契約取りやめになるぞと。これはそこに書いてある（平成２７年）９月４日ですから、僕たちが近畿財務局と契約させてもらったのは（平成２８年）５月ですよ。５月のあとの９月の会議で、『契約を取りやめにするぞ』というふうなことですよ。こんなバカなことを言って、しかも施主であるわれわれの方には、『設計の方から聞いてくれと、近畿財務局は言わんで』ということを言っているわけですよ。こんなバカなことが認められますか。今まで１年間、学校の開設工事が遅れて、１年ずらしたんですよ。去年は『すいません、すいません』って言って８０名の生徒が来ていましたけれども、全部電話連絡して、謝って謝り倒したんですから私は。その後で時間があるのにもかかわらず、悪い土地を、土をもう一度、中に埋め戻してしまえということを言っているわけですよ。こんなんで小学生のですね、安心安全をした教育が出来ますか？　出来ないじゃないですか。こんなこと、こんなことやって」

諄子氏「その産業廃棄物をですね、『とりあえず（敷地の）端っこに積め』という指導だったんですよ。それは無理ですよ。ふるってふるって、こんだけの産廃です。土自体が産廃であるということを彼らは全然認識していないんですよ。それで、そのゴミだけを取ってそれを積めということをきのう言われたというから『なにをー』ということでですね、新幹線の中で報告を受けてこっち来たんですけどね」

籠池氏「もう血圧が上がったんですよ。そんなことをね、国のお役人が言うはずはないと当然思っているでしょ。思っているのにそういうことを言ってる。ということは今まで、１年間ずらしてきた内容の事柄について、われわれには適当に言っているけど、本当にこれ、われわれの学校が設立するのを邪魔だてしてんじゃないかなというふうに思ってくるじゃないですか」

諄子氏「だから役人っていうのは、もううそつくのが仕事なんでしょうかね、田村室長さん」

田村氏「そんなことはないと思いますけど…」

諄子氏「うそつきなんです、大阪の役人は。メチャメチャですよ」

籠池氏「メチャメチャ、メチャメチャですよ。われわれはお願いして定期借地にしてもらいました。それはありがたいことやと思うてます。で、早々に購入したいとも思っています。思っていますが、本来地主さんというのは、きれいな土地にして『どうぞ使ってください』というのが本来なんですけども、『今回の土地のままでええよ、それで使ったらええやないか』という考え方自身がおかしい」

諄子氏「きのうですね、（近畿財務局と大阪航空局の職員）６人で来て『あの残骸見てどう思いますか？』って聞いたら『ちょっとひどいですよねえ』って言うんですよ。どう思うかという自分の個人の意見はないんですよ」

籠池氏「われわれは教育者ですのでうそは言わないんです」

一方的に話し続ける籠池夫妻

土壌改良工事の施工業者のメモを根拠にした籠池夫妻の主張。財務省は埋め戻しを指示した事実はないと国会で全面的に否定している。ほぼ一方的に話し続ける籠池夫妻に対し、田村室長の発言はほとんど聞かれない。


諄子氏「だから東京の方にですね、参りましたのは、どのように報告がいっているのか、私たちもちょっと不安になりましたんでね、何か言うたら『本部が、本部が』言います。『本省が、本省が』言うんで」

籠池氏「やっぱり経緯をお話しとかないかんのやと思うんですよ、僕はね。たぶんそちらの方でいろいろ雑音が入ってくると思うんです、ええ意味じゃなくてね。私の方は（近畿財務局の）Ａ職員さんっていう人が担当になったけども、何も説明責任してくれないんですよ。上のほうからガーンってね、ご紹介いただいて運輸の、まあいわゆる。『そんなん何や、そんなもん関係あるかいな』という感じ。そっから始まりました。だからはじめから大変な状態だったですよ。『これ持ってこい』『何やねん、こんなもの』という感じで言うてましたからね」

籠池氏「（航空局が中道組に）『平成２８年度中に支払うことが出来ますよ』ということを言ったそうなんですよ。ところがそれについて『早めに払う言ってたじゃない』ということを言ってもね、『そんなもん言うてない言うてない』。そんなこと言っていなかったらわれわれからそんな請求することはないし、しかも平成２７年の３月か２月か、前の財政部次長さんが『（予算を）かき集めてください、かき集めさせよう』って言ったから私はですよ、ああそれだったらもう（土壌改良工事の）契約しようかということにしたんですよ」

諄子氏「で、それうそついて」

籠池氏「ところが予算は、もうその時にはもう予算措置じゃない、なんて言うのか『計上は終わっているんで無理だったんですよ、アハハハハ』ですよ。そんな国民を愚弄してるようなこと。それで契約を誘導したよな、実際」

諄子氏「それでね、なんで借料払わなあかんのですか？何でですか？　２３０万円近くを毎月払わなあかんのですか？　近財だってそういうこと知ってたやんと思うんですね。だからこの６０年間、７０年間、土地をそのままほっ散らかしにしてたんですよね。だからたぶん問題というかもめ事の焦点はそこだったのかなあという感じがするんですけど。それだったらそれでもう全部暴き出して、近財の大罪を」

籠池氏「本当にね、愚弄されている気がするんですよ」

諄子氏「去年（平成２７年）の１２月もそうですけども居留守するしね。私、近畿財務局に行ったらちゃんとおるんですよ、みんな。なんでそこまでして、返してくださいよ、本当に。立て替えたお金は返してほしいです。だまし取られたような気がしてしかたないんですよ」

籠池氏「もう何回もそれで言いましたけどね」

諄子氏「鍵もそうですよ」

田村氏「いえ、あの、鍵の件とか、あのいつからですね、貸し付け契約をせないかんかっていうのは、まあこちらもあの、法律の、まあ、こちらというか近畿財務局の、法律の施行管理規約を踏まえてやるっていうことで…」。

諄子氏「その法律の…」

田村氏「そこはあるにしてもですね、あの」

諄子氏「それがおかしかったんです、そもそも」

籠池氏「だって、あそこはわれわれがお金を出して、なんと言うんですかね、土地を借りますわね、普通やったら、それまでにその土地の状態がどんなものなのか調べているわけやないですか。だってもともとあそこは、どうも土地柄が悪いぞということはわかっていると。それを今、数億円で引き受けると。そうしたらどのぐらい悪いのかということを契約しますよ、契約はと。じゃ、契約しますからちょっと貸してくれませんかと。１日ぐらい貸してくれたらずうっとボーリングしてわかるわけですよ。わかったらそれを踏まえて、次の対策を、次、どこどこの建設業者に土壌汚染を頼もうとか、設計士どうするって相談できるんですよ」

諄子氏「できるじゃないですか」

籠池氏「できるのにそれもさせないから。させてもらってから土壌のボーリングをしてからタイムラグが刻々ともう。非常に不自然なことがあったんですよ。われわれのこと考えていない、そしたらＡ職員という前の担当者の指示だったと思いますけどね、それにしても、それで時間がひと月以上かかって、しかもこれはあかんと。産廃があるとかね、産廃だけじゃなくて、ほかされた土があると。それを取り除くのにどれぐらいかかるんやって、パパパって３か月半じゃないですか。５月に契約して土地柄さえ良ければ、６、７、８、９、１０、１１、１２、１、２。これぐらいでも学校はできるんですよ。できて、ことし（平成２８年）の４月に開校できたはずなんですよ。それなのに意地悪なことをしたのかどうか分からん、そういうことやと思いますけど３か月半延びて、ひと月、４か月半。出来ませんよ」

「あの方が愚弄されている」

土壌改良工事で立て替えた「有益費」と呼ばれる費用を早急に返還するよう求める籠池夫妻。田村室長の法律に則した手続きしかできないとする回答に納得する様子はうかがえない。

籠池氏「１億３０００万、４０００万かかりますねえ」

田村氏「それは、あの」

籠池氏「払うことになっているんですよ。４月以降ね。それは決着がついたから後ですよね、１月に、４月に払いますいうのはね。で、それまでわれわれみたいに大学法人やない小さな法人がですよ、そりゃ大きなお金やないですか」

田村氏「多少のご不満もあると思います、あると思いますけど…」

諄子氏「多少のご不満とかいう問題じゃないのよ。そういう問題じゃないでしょう」

田村氏「いえ、あのう、民法上は有益費は、あの契約の終了時に払うというのが一般のルールなんですね」

諄子氏「一般じゃないですよ、民法、民法上でしょ」

田村氏「一般、民法、民法上。民法上、有益費は…」

諄子氏「そんなこと聞いたことないですよ、何言うてんの？」

田村氏「だって、法律に書いてあるんです」

諄子氏「法律とかじゃないって、そういうもんじゃないって」

田村氏「ただし、お話を受けて近畿財務局で検討して」

籠池氏「うん、うん」

田村氏「あの、協議が整えば、前倒しで払うっていうのを契約書に盛り込んでいるので、早めに払うということはわれわれも相談を受けて、ま、それでいいんだったらそうやってくれっていうのは、そこは相談を受けていました」

諄子氏「違う、だからそんなん相談を受けるからややこしいんでね」

田村氏「ええ」

籠池氏「だから田村室長がですね、『あっ、それでいいよ』と」

田村氏「その、近畿もそれなりに、あのう」


諄子氏「ちゃう、ちゃう、ちゃう。あの人、現場にも行っていないし」

籠池氏「近畿は何も動いていない」

諄子氏「お高くとまってません？　役所の仕事、お高くとまってませんかあ？」

籠池氏「いや、本来ね、これは民民の場合と、国と民は違うんやという考えが方が当然あるかわからないけど、ちょっと今回のことを、そして前回の事柄にしても、やっぱいろいろなんか知らんけど、僕はもう紹介者に対して申し訳ないから、そんなに言ってなかったけど、今回はね、やっぱりね、これは、このあの、あの方自身が愚弄されていると思ったから、僕来たんです。これはあかんと。こんなことしてたら大変なことになるなあと思ったんです。だけどね、僕は自分のために来たんじゃないですよ、おかしいと思ったの」

「あの方が愚弄されている」との発言した籠池氏、「あの方」とは誰を指すのか具体的な名前は出さなかった。

不公平だと主張

自分たちよりも優遇されているとするほかの国有地の事例を持ち出し、不公平だと主張する籠池夫妻。田村室長に取り合おうとする姿勢は見られない。


諄子氏「（現地に建設作業用の）２階建てのプレハブ事務所建てはったら、それが沈んだのご存じですか？」

田村氏「いえ、それは聞いていません」

諄子氏「ほらな。何も聞いてない。（敷地内の）北西の方の土壌のとこがいちばん土壌汚染がひどい感じですよ。中にはすごい有害物質まで入っているのに、そこね近財さん、知ってて『知らん』って言うんですよ」

籠池氏「これすごく重要なんは、これ言ってええのかどうか分からんけど、われわれ、建物を建てますよね、建物を建てる。ところが、これ僕は購入させてもらいますよ、購入させてもらうんだけど、じゃあ僕のとこが中学校建てる計画が将来的にあるから、それ８階建てににするつもりなんですよ。そうしたときに３メートル、２メートル、１メートルしか掘っていないから、そこの分は掘った。でもその下にいっぱい溜まってんですよ。将来的に僕が中学校を建てたときには、それを全部どけないといけないんですよ」

諄子氏「そんときは近財は『知らん』って言うと思う。もうきれいにしてほしい」

籠池氏「それを袖にしてわれわれの方に『もう今建ってる分だけでええんちゃいますか』と言う。おかしいじゃない、あなた。おかしい」

諄子氏「それにＡ職員いうたらね、あの土地１０億って言うのよ。こっちの土地鑑定士に査定してもらったら７億って言ったよ。その差っていうのは教えてくれないのよ。誰が不動産鑑定士、全然教えてくれない。そしたら法的に追及しないと出さないんじゃないですか？　（近畿財務局は）京都駅の前では国有地を安くで売って、別の大学には安くで売って。役所、役人の退職後の職場のためにゴマすっとんちゃうかあって言うんですよ」

籠池氏「あれは租税特別措置法いうのがあって第３条にわれわれ学校法人が入るんですよ。入るんやけど、それがまあ財務局の内部措置で、それが今は機能していないというかね」

田村氏「それはあの全国統一でやってるんで」

諄子氏「統一じゃないねんもん」

田村氏「いや、統一なんですよ」

諄子氏「ないもん。ほな、なんで京都駅の前の一等地があんなに値段とかね」

田村氏「昔からこう、昔はあの、適用できたんですけど、あの…」

諄子氏「いや、それはその、お宅らの中での法律のいじくりであってね」

田村氏「いえ、いえ、中じゃなくて、これはあのう…」

諄子氏「そんなんをまたご自由に変えているじゃないですか。何年かおきに。変えてるやん、よう言うわ」

田村氏「ただ、それは審議会にかけて…」

諄子氏「だから審議会かけてるじゃない」

「新たなゴミ どう認識しているのか？」

田村室長の淡々とした対応に、籠池夫妻は新たに見つかったゴミをどう認識しているのか迫った。そして『重大な問題』と認識し責任もって対応するとの回答を引き出した。

籠池氏「重要なこともいろいろ話しましたけれども、われわれが購入させてもらうときには、やっぱりきれいにしておかないかんというふうに認識してるわけですよ。使わせてもらってる時もそうなんですよ。今、使ってましたら地主責任ってありますよね。地主責任あると思うんですよ。われわれはもう『ハイハイ』と言って全部立て替え払い、立て替え費も払いましたから、賃借料も払ってるんですよ。こんなん、きちっとやってもらわないと、入ってくる子どもたちに風評が流れたら、それこそわれわれの学年にとっては命取りになります。それどころか国にとってもやっぱり大きな問題になってくるんじゃないかなと思うんですよ。これは早めに対応してやってほしいですよ」

田村氏「近畿財務局が報告、９メーターぐらいを堀りましたと。で、中から産廃が出たと、これは事実です？」

諄子氏「そりゃ事実。もっと掘ったら、もっと出る」

田村氏「事実ですよね。そしたら、あのね、この事実を踏まえて、われわれとしてもですね、国として責任があるのであれば当然ご対応しなければいけませんので」

諄子氏「うんうん、あるある、もう」

田村氏「これは法律の専門家に意見を聞いて財産を所管しているのは航空局ですから、航空局に相談したうえで…」

諄子氏「ちょっと待って」

田村氏「対応策を検討していくと」

諄子氏「いや『相談、相談』ばっかりやで。でもね間に合わへんやん、こっちのこと考えてよ」

籠池氏「いや、時間的なもんはどういうふうに考えているの？」

諄子氏「何を言うてるの、時間的なものどうすんのよ、あんたらの相談言うたらね、何か月も待たされるねんやわあ。怠慢ですよその間の。役人の仕事の怠慢、きのうもそうです」

籠池氏「僕ら工事がストップなってるんですよ」

田村氏「それはあの、わかってますよ」

諄子氏「６月生徒募集なんですよ。あんたら邪魔してるやんそれ。また１年伸びるじゃないですか。６月生徒募集もできへんやないですか。何言ってんですか、あんたら邪魔してるんですよ。何が相談、相談やの。園長は１人ですよ、理事長は。１人で裁断してるんです。全部。あんたら何人おって、みんないい大学出た後の人間ばっかりやん。相談、相談言うて、責任、覚悟というものがなさすぎるって。私は相談言うて、今はもう乗られへん。そんな悠長な時間もないもん。だから私、国に来たんでしょう」

籠池氏「ないよ」

諄子氏「相談なんて待ってる場合やない。ほったら、あんたらもう法律家に相談する言うんやったら、うちもせなしゃあないし、国に損害賠償を起こすから、起こさなしゃあないやないですか。『どうぞ』とあんたらは言うでしょう。だって自分の責任じゃないもん。なんとか周りが何とかするわなあって室長っていう冠あっても最後は『僕ら関係ない、もっと上や上や』ってなるよね。それが、あかんて言うのよ。復興だってそれで遅れてるんよ、それと同じようなこと今回はさせない。もう１年も待った。あんたらの大罪大きいのよ。何とも思わない？　もう一つ落ち度は近畿財務局。いつもメモ書いている。ちゃんと議事録書いてるんだったら全然関係ない。断片的に自分が都合のよいように国に報告してる。『ほんならメモ書きな』って言ったんです、きのうも」

籠池氏「メモをとっているようやけど『持ってる？このときの持ってるんじゃないの？』って言ったら『いえ、ないです』って」

諄子氏「仕事してるふりしてんねん」

田村氏「それは、あの、重大なですね、問題であるというふうに」

諄子氏「重大よお」

田村氏「いや、だからちゃんと認識していますんで、近畿も対応するって言ってますので」

諄子氏「いや、近畿が認識してないねん」

田村氏「いや、だから…」

諄子氏「重大やいうことを近畿が認識してないのよ、ぎゃあぎゃあ言って悪いけど」

籠池氏「田村室長さんにお願いしとかないかんのは、僕たちが、今までなんかかなり悪者になってきてるんだと僕は思うんですよ。私はね、こういう性格やから自分が前に出てくるという事はもう最終の段階しか出てこないです。本当にそうです。で今回の分については」

諄子氏「たまりかねてますよ、もう」

籠池氏「これは今、現在進行形で進んでいる事だから早めに対処せないかんとともに、われわれがあそこに中学校も作る、将来的になってますから。その時に『えーっ』ていうふうなことにならないようにしとかんといかんと思う、実際」

昭恵夫人の名前を出す

面会が４０分ほど経ったころ、籠池氏は、小学校の名誉校長だった安倍総理大臣の昭恵夫人の名前を口にした。田村室長は前の年、昭恵夫人付きの職員から森友学園に関する問い合わせを受け、回答したことが明らかになっている。ただ、音声記録では籠池氏の言及に田村室長が応じるような発言は確認できない

籠池氏「実情を知っておいてほしい。あそこはもう本当に軟弱地盤ですよ、われわれが調べてるんですよ。われわれが調べる以前は近畿財務局のＡ職員いう人はね『そんなん関係ないですよ。全然関係ない』って。で、資料を提出してこれは大変なことですよと言ったとはんに、『あっ、あああー』となってきたけど、あそこはもう軟弱地盤。すごく軟弱地盤でしょう。われわれはもう８階建てを建てようと思ったらもうほんとにすごい金額を注入せなあかん。でも注入してでもやりたいと思ってるから毎日私にこれは軟弱地盤なんやけどもね、軟弱地盤なんやけど、あなた方はそれを認識もっとしておかなあかんわと認識が低すぎると」

諄子氏「あんたねぇ、入札のときの経緯知ってますか。Ａ職員がね、入札を早く運ぶためにね耳打ちして安くなりますからねって言ってたくせに高くなってるんですよ。あの人すごいひどいですよ」

籠池氏「あの方はもう、お役人の前やけども、今の現政権に対して批判的な人。だからわれわれはもう僕も何かいろいろなんや、総理夫人のことをよく聞くなあと思ってて、ええ意味で聞くのかなあと思うとったけど、新聞社といろいろなことをやっとった。あれはとんでもない奴ですわ」

諄子氏「だけどそういう人を担当に出す国は何なんですか。そういうＡ職員を担当に出した国はなんでなんですか？　あえてそういう人を私たちに出して意地悪してるんですよね。この学校に反対しているとしか思えない」

籠池氏「長いお付き合いは近畿財務局とは僕はありますけど、今回のことで、もうとんでもないことがいっぱい出てきすぎなんですよ、ええ。だからわれわれはもう本当に、いろいろわれわれにご支援をいただいている議員の先生もいらっしゃいますけどいろいろ。今度、どうも僕の実情が違う方向でこちらの方に伝わっているような感じが前からしてたから、ええ。で、あの、昭恵夫人の方からも、確かここも聞いてもらったことがあると思いますけど、それでも変なんですよ、変。何か変なことが起こっているかということを認識せなあかんて。で、それはやっぱり、前のＡ職員さん、そして今の近畿財務局の中の状況がどんどんと、おかしな状況になっていったら、それがなんとなくわかったんで僕はここにもお邪魔してそのことをお伝えしようかなときたんだと思います」

諄子氏「私、何回近畿財務局に足を運んだか。でもあの人たち無能だから話にならないんですよ。筋が分からないんですよ、筋道を立てて話できない人なんで。なんかこういう邪魔しよるん」

籠池氏「それはね、ある方なんて元副大臣までやった人やけどえらい怒ってましたよ。『言うこときくんじゃないや、言うこときかすんじゃっと思ってたんやけど、なんやねん』と『バカにしとるなあ』と。バカにされてるなあと思ってる方が４人ぐらいおりますわ。１年ほど前からの状況からずっと見てるとわれわれの学校の開校は別に遅れても構わないんで、近畿財務局の自分たちの立場が維持できることばっかりをＡ職員も考えていたと。今いるＢ職員さんも考えていると」

「あなたは血も涙もない」

具体的な名前は示さないものの「元副大臣」など４人の政治家が憤っているとした籠池氏。黙って聞いている田村室長に、籠池夫妻はどう対応していくのか発言を求めた。

諄子氏「自分の発言もできない人が増えましたけど、田村さんもその１人だと思いますけど。やっぱり『どう思いますか』って言われたら逃げとして黙るんじゃなくて。黙ってはるために私来たんちゃうからわざわざ大阪から」

田村氏「いやあ、あのう、ね」

諄子氏「そうやったら何のために来たんかな、不発やなと思いますわ」

田村氏「近畿から報告があった…」

諄子氏「そういう責任のないポジションにいてはるんですね」

田村氏「いえいえ片方だけのご意見をもとにですね…」

諄子氏「ええっ、そうでしょう？　今まで片方だけで。なんで、今まで片方聞いてたんで、だから話し合おう言うて出てきたんですよ」

田村氏「一応、近畿からはですね、あのう…」

諄子氏「近畿からのが間違ってるから来たんでしょ。近畿がうまく上層部に伝えてくれてたらこんなとこ来るわけないじゃないですか。何を『片方のこと』って。今頃そういう言葉しか返ってこないんですか、あなたは。血も涙もないね」

籠池氏「ちゃうちゃう、近畿財務局の方のことを『片方だけしか聞いてなかった』と。われわれが今お話ししたことで、両方から聞いたってことなんでしょ」

諄子氏「いや違うでしょう。私らのことを片方って言うって。そういう程度ですよね、何言ってんの」

籠池氏「全然だからそういうことなんですよ。近畿財務局から聞いてらっしゃることとわれわれが言ってることと違うということはわれわれが本当に悪者になっているということなんですよ」

諄子氏「ほんとそうですよ」

籠池氏「そんなのわれわれを支援してくれてる人にとっても本当にあの申し訳ないと思うんですよ、ほんとに」

諄子氏「あの人たちの程度で、私たちを、その基準でですよ、その物差しで言われてるやろなあと思うの。田村さんとお会いして察しました」

籠池氏「メチャメチャですよ」

諄子氏「借金してでも国のためにと思ってやろうとしているわけで、何も金もうけしようと思ってやるような人ではありません。あんたたちにはわからないでしょうけれども私もあの本当になんか、疲れるねぇ、黙ってられたら。子どもでもそうですよ、幼児の子どもでも言われたら」

田村氏「ですから、あの…」

諄子氏「『発言しなさい』って言いますよ」
新たなゴミにどう対応するのか、田村室長は慎重な物言いを崩さない。近畿財務局が責任を持って対応すると答えた。

田村氏「事実を踏まえてですね、あの、責任があれば、そこはしっかり対応させてもらいますと。これは近畿財務局…」

諄子氏「『ありがとうございます』、そう言うしかないでしょ？私どもは」

田村氏「ええ」

諄子氏「信じよう思うたんです私。だけどまた裏切られたんですよ、でも諦めない。絶対聞かないと、私は今回、ひいたらアカンなと思いました。自分の目の前にある大きな岩でも、そのいわば神様、仏さんから見たらなんともなんやなと思いますよ。だってこの土地が今、こういうとこ出てきたことの方が私はむしろよかったなあと思うんですよ」

田村氏「出てきた事実を踏まえてちゃんと検討せんといかんと言うのはそれは間違いないです」

諄子氏「間違いないよね」

田村氏「間違いない」

諄子氏「だってこれ見てくれはったでしょう今。見てくれた残骸」

田村氏「写真ですね」

諄子氏「ひどい、それが長靴とかバレエシューズとか瀬戸物、ガラス。あれをね、わからんように埋めたらいいやんて言うふうに。開校また間に合わへん、近畿財務局ずっとなんです、払わなあかんのですか、２３０万円、決算書見てください」

田村氏「しかるべき時に急いでやりますと、まぁ近畿は言ってるので、近畿財務局が責任を持って回答すると言う事はわれわれも聞いています」

諄子氏「いやいやいや、それはうそです。いやそれは絶対うそなんですよ。それをね、いつもそう言いながらしないんですあの人たち。現にお金入ってないもん。去年払う約束やったんですよ。それを調べてもらったら来年度の予算しか申請してないと言われてガクッときたの。またこれをやられたと。だからもう鼻っから信じたらあかんてことよ」

田村氏「１億３０００万は、４月に払うとは聞いています」

諄子氏「だから聞いているのはわかったって。このまま３月に当たり前やん」

田村氏「それをどうするかっていうのは今至急検討していますので」

諄子氏「いやそれね至急なんで検討じゃないねん」

田村氏「検討しないと、だってね…」

諄子氏「それがおかしいってよ」

田村氏「おかしくないですよ」

諄子氏「なんでやのん」

田村氏「だって、どうして…」

諄子氏「ちょっと待って、検討なんかせえへんよ、すぐするよ、私らは」

田村氏「いやいや、それはできませんよ…」

諄子氏「何を言うてんの、あんたらの検討と言うのは半年かかるって」

籠池氏「いや、それはね、田村さんのほうは同じお役人やからね、近畿財務局のことをそのまま信じたいと思うけど」

諄子氏「思うでしょうけど真実です。信じられへんもん、大阪人は」

籠池氏「やっぱり私がこの東京まで来さしてもらってね、こういう話をさせてもらっているというふうな、義憤という意味で言うたらええのか。それはやっぱり認識してほしいと思います」

籠池氏「真摯（しんし）に私が進めようとしている教育、日本をしっかりさしてほしいと。将来の国民になる子どもたちの教育をしっかりしようと思っているのに、その建物を建てる段階で、こういうふうな中途半端なことをやってたら新聞と一緒ですよ。それが今出てきてるんできちっとせなあかんのやないかと僕は言うわけです」

諄子氏「やっぱり国の役人には国がない。根がない」

籠池氏「あの学校を設立せないかんなと思ったというのはやはり東雲の志じゃなくて、やはりこれは大変なことで、日本の国は。大変なことになるのをほっといたら大変やわと思ったから設立をせなあかん言うて。しかもあそこの土地は、私はいいと思ったから、じゃあ、お願いいたしますというふうなことで合意を求めていたわけですですから、もう出鼻をくじかれることはね、もうして欲しくないなと思ってるんですね、しっかりと根を生やしていかないかんのでね」

田村氏「あ、あの、いずれにしましても、われわれ国としましても、きのう、現地で確認をさせていただいた」

諄子氏「誰が、誰が確認したの？」

田村氏「あの、近畿財務局のほうで確認しました」

諄子氏「そうね、はい。主語を言わないとね」

田村氏「産業廃棄物が混じったその土壌というものを、これから、その、国としてわれわれ貸主としてどう対応していくべきかっていうことを」

諄子氏「それを言ったの提案したの。黙ってんの、みんな」

田村氏「それを、あの近畿財務局のほうも当然貸主の責任として、これからどうしていくべきかというのを当然法律の専門家にも早急に相談していきますし」

諄子氏「法律の専門家に相談するのね。じゃあ、うちも相談します」

田村氏「あの、やはり国として国費、税金から国費をお支払いするって言うことに関しては…」

諄子氏「そういう口だけです。あんた、財布の中まで知らんでしょって言うとる」

田村氏「当然、これは根拠が必要となりますので、しっかりとこれから検討していかないといけないという認識は近畿財務局の方も持っているということできのう報告を受けています」

諄子氏「ない、ない、ない、ない」

田村氏「それであの、近畿財務局から報告を受けておりますのは本日の夕方にもですね、早急に理事長の携帯電話にお電話をして、あす、近畿財務局の方からお伺いをして今後のその土壌の処理をどう進めていくのかっていうのちょっとお話ししましょうと」

諄子氏「近畿財務局だけじゃそんなことできないでしょ。国の指導があって近畿財務局が動くと言って正確に言わないかんよ、うん」

田村氏「当然、はい、はい。ということであの、本日の夕方までに」

諄子氏「私思ったもんきょう見て。国と近畿財務局とは空気が違うんだなと思った。やっぱり大阪は田舎やなあと思った。きょう、正直来てよかったな」

籠池氏「うん、そう」

諄子氏「あんなもんな、近畿財務局がなんぼ話を無理に通したって」

田村氏「検討っていうのはですね、今言ったようなことをですね」

諄子氏「それはもう耳にタコができたから」

籠池氏「やっぱり信頼関係があって前に進んでいくもんですから。近畿が、おっしゃったように信頼関係がね、なんか欠落した感じ」

田村氏「われわれとしては応援してやってるなあと言うふうに理解しています」

諄子氏「ちゃう、ちゃう、ちゃう、ちゃう」

田村氏「もともと、本来…」

諄子氏「ちゃうってば、もう応援してたらこんな延びないねんて、１年延びた事は」

田村氏「特例にしてですね」

籠池氏「特例にね、していただいた事は非常にありがたいことだと」

諄子氏「応援してないって。いや特例多いけど、それを出してけえへんねんやん。口火を切れへんところが、焦ったところがこれやったんよ」

田村氏「まあ、せっかくここまできたんで、あとまあ相談したらですね、やっていくべきだと…」

諄子氏「いやせっかくここまできたんやないねん」

籠池氏「ここまでたどり着いた」

諄子氏「ここまでたどり着いたんじゃないねん、それを園長がしはって、あんたらが足引っ張ってんねん。『せっかくここまで来た』言うのはあんたらの言葉じゃないねんで、ほんまに、ただそういうふうにしてね、最初、冒頭、『貸したってことは特例や』言うてくれはったことに対しては、すごい感謝したし、『ありがとう』って、『一生懸命買う努力するわ』って言ったらＡ職員が足を引っ張って」

籠池氏「でもね、あの特例で、したと言うことでしょ。Ａ職員さんあたりはね、特例で、なんちゅうのかな、『してやったで』と。しかもしてやったプラスね、『言うこと聞かんかったら特例なんか外すで』と言い出したんやな」

諄子氏「言ったんや、それ聞いた？　報告を受けました？　だから私はバラしに行ったんで、来いへんやん、きょう、近財。来られへんと思うよ、バレるから。それできょう、私たち、園長と会ってですね、何かご理解のほどは何点かありましたか？」

田村氏「いやいや、しっかりしておられますなと思いますが、あのう、もちろん国としてもですね、対応…」

諄子氏「で、やってんでしょ？　結局やってんねんて。その言葉言ったらあかんねん、軽いねん、私らにとったら響かへんからね、言葉選んで」。

田村氏「それでまあ、今回、ええ…」

諄子氏「ムカッとくるから」。

田村氏「それでまあ、今回、下の方からがれきが出てきたというのは、われわれもそういうの知りませんでした」

諄子氏「えっ、なんで知らんかったの？」

田村氏「そういうのがあるっていうのを、これ近畿財務局の報告で知らなかったんです。ですからね、この事実を踏まえて、どうしたらいいのかと。これはちゃんと検討しますんで」

諄子氏「うん、ほんでね、どれぐらいかかるんだということで、設計士がきのう見てるんです見積もりを。そしたら、この３メートル、６メートル、９メートルの上で違いませんと。絶対２億とか２、３億かかる問題になるんですって。でも今絶対やらないとこっち開けたらまた出てくるこっち開けたらまた出てくるって感じなんですよ。だから『ここだけでやろう』と国はしたんですよ。で、この予算内でそれなりの契約で上層部には許可もらえませんよって、脅しにかかったんですね。でもですよ、そんだけかかるのに上層部は、指導されんから、これ以上かかるとこの契約はダメだと、動かれへんと言うふうに言われたんですわ」

田村氏「国有地の、この、まあ全国にありますけども、管理処分っていうのは基本的には全部、財務局の権限になっているんですよ」

諄子氏「はい」

田村氏「ただ、特例的なものはわれわれにも相談きますんで」

諄子氏「はい」

田村氏「本契約は相談があったんですね」

諄子氏「もう大特例です」

田村氏「これはあの内容を承知してますけれども」

諄子氏「はい」

田村氏「これは各財務局によって、それぞれ判断して」

諄子氏「はい」

田村氏「まあ仮にですよ、土地を売る値段よりも、土地を改良する価格の方が高いと、そうしたときに売るかどうかっていうのは、それはまた別の判断がありますけれども、われわれここまでさしていただいて」

諄子氏「契約したもん、絶対に。○○だから、契約に、運ぶためにですね、財務局が知恵を与えてやったことっていうのは、すごく私たちを無視してやってるんですね。それは私たちに報告が入ってないんです。従来、地主の私たちに報告をして、ことを始めなあかんですよ。ところがいざ○○が終わって、土がうわ替え○○ですよ。これはご理解いただいてますか？」

田村氏「わかっている、ということですよ」

諄子氏「ありがとう、いやそれだけなんです、私。それを言いに来ただけなんです。帰ります」

田村氏「どうもありがとうございました」

帰り際 再び昭恵夫人に言及

１時間半にわたった面会。田村室長から『特例』『重大と認識』といった言葉が出たが、今後の対応について踏み込んだ発言は確認できない。この面会が、その後の８億円値引き売却に影響したのかどうかはうかがい知れない。

籠池氏は帰り際、妻との会話の中で再び、昭恵夫人に言及したが、周囲からの応答は確認できなかった。

籠池氏「きょうは話してよかったでしょう」
諄子氏「うん、よかったです」
籠池氏「いや、もうね、なんや棟上げ、棟上げ式にね、首相夫人が来られて餅をまくことになってるから」
諄子氏「紅白餅をね」
籠池氏「もうだから余計ね、僕はえらいびっくりしてもたんですよ。これ棟上げ式ずれるんちゃうかっていうやつがあるでしょう。やっぱりねそんなバカな話ようやるなぁと思って」

@product1954 @wanpakutenshi @nhk_news 石破も色々言い出しましたね。昭恵がいる限り安倍は逃げられない。なんか籠池家には敵わないと思う。安倍には加計問題もあり唯一鎮火させる方法は大元の安倍から絶つしかありませんし、安倍スポンサーが安倍切りかな。

― 悦月子JiniJiRich (@jini_etunub) 2017年4月29日

@product1954 これは籠池夫妻の恐喝まがいな折衝ですね。昭恵夫人が名誉校長になってからスピーディーに動きだしたのではなく、籠池夫妻が昭恵夫人の名前を使って財務省を恫喝しているとしか思えない会話ですね

― OokuboTact（中二病） (@OokuboTact) 2017年4月29日

@OokuboTact 恫喝？それで動く方がもっと悪いやないですか。

― 世末涼子 (@yomo_sue_ryoko) 2017年4月29日

@product1954 絶対に、組織の中に、まっとうな人々がいる。良心の声に従えば、唯々諾々と権力の言いなりにばかりなっていられないはずだと思う。頑張れ、と声援を送りたいです。一人、二人、と声を上げれば、最後は卑怯者が居づらくなる。言論、表現、報道の自由を取り戻そう！！！！

― Suzy (@midorikawa007) 2017年4月29日

@product1954 本丸は麻生太郎です。麻生太郎の証人喚問をやるべきです。

― Eimee★音楽で世の中を変える (@emicok1) 2017年4月29日

@sisisi0227 @product1954 金を実際動かしたのは麻生。勿論、安倍も承諾。結局は官僚から松井、橋下までみんなグルって事ですね。

― Eimee★音楽で世の中を変える (@emicok1) 2017年4月29日

@emicok1 @product1954 官僚は出世のために忖度して、議員は籠池氏に予算組んでみんなで中抜き

― ○○しんじ (@sisisi0227) 2017年4月29日

@sisisi0227 @product1954 酷いですね。迫田が出世したしね😱中抜きとか酷すぎます〜…💀

― Eimee★音楽で世の中を変える (@emicok1) 2017年4月29日

@emicok1 @product1954 森友問題の構図はそこですね。狂った学校設立のために役人と国会議員と建設業者と怪しい弁護士がみんなで籠池氏を持ち上げて甘い汁を吸って都合が悪くなったらハシゴ外すっていう

― ○○しんじ (@sisisi0227) 2017年4月29日

@sisisi0227 @product1954 持ち上げといてはしごを外す。それを国の選ばれた議員がやるとかポンプ信じられないですね。籠池氏も悪いですか、騙した方はもっと悪い。学校建設に目を付けたのも最初から狙ってたんでしょうね。あー悪どい❗

― Eimee★音楽で世の中を変える (@emicok1) 2017年4月29日

@emicok1 @product1954 そうなんです。いままでの贈収賄事件とはかなり性格が異なります。関与している人間が多いうえにそのほとんどが日本会議っていう怪しい団体の息がかかっているっていう

― ○○しんじ (@sisisi0227) 2017年4月29日

@product1954 国は、もはや「誰かを守る」「責任の所在を曖昧にする」という従来の論理ではボロボロにされるだけだ。担当者と責任者かをを、なんの制限もなく国会で喋らせた方が、傷は浅く済むのではないか。

― 生駒伸夫 (@nobuo_ikoma) 2017年4月29日

@product1954 安倍おろしがNHKを含めて始まった。次は麻生か岸田か？

― negu (@sn4416) 2017年4月29日

@product1954 このニュースは電波を使い放送したのでしょうか。Web配信だけではないのですか。NHKアリバイ的にこの手使いますよね。

― tomo futa 憲法改悪反対 (@nokamo009) 2017年4月29日

@product1954 ちょうど今は首相も外遊中ですしね

― meimei (@meimei881) 2017年4月29日

珍しい、このNHKの快挙！！
籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細 | NHKニュース https://t.co/HxiwEYDqvW

― 無職労オジサン (@649rouojisan) 2017年4月29日

籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細 | NHK https://t.co/pQqtHPiNjE
→昭恵夫人の名前を随所に出しながら、強引に迫る籠池夫妻。終始、守勢の財務省の役人。これは脅しに近い。財務省も資料を出して、脅されました、と公表すれば良かった。隠すから疑われる。

― オルタナ編集長 (@setsumori) 2017年4月29日

わかりやすい。籠池もすごいが、役人が独自判断で法曲げてどうする、首相夫人の心象を忖度して法を曲げてどうする。役所は最後まで法で動けばよかったんだよ。暴力団対応かよ。 籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細 | NHKニュース https://t.co/c4QagOU33k

― 福島洋介 (@YosukeFukushima) 2017年4月29日

猛烈なクレームをつけられて条件が折り合わないのだから、もう貸さない売るのも当然なしと、取引を中断するほうに行くのが自然で、脅されて代金が殆ど棒引きになるのが不可解ですね / 籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細 | NHKニュース https://t.co/s2ch3D5DN1

― 藁科　英司 (@hamanako) 2017年4月29日

いろんな意味ですごい。
籠池氏は、冷静だなぁ。#アッキード事件 #加計学園
籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細 | NHKニュース https://t.co/8ka8sU1TTw

― FUMI (@kurineko235) 2017年4月29日

せっかく余すところなく書き起こしてるっぽいのに、間に挟まってる小見出しとコメントが主観的でもったいない（なんだか理財局寄りなような…）

籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細 | NHKニュース https://t.co/gX4JSiIL2q

― 彼岸前から (@higanmaekara) 2017年4月28日

政府答弁では、財務省幹部が本人かどうかわからないということらしいが、声紋分析などの手法でわかるのではないか。
　
籠池前理事長と財務省幹部のやり取り詳細https://t.co/Z6DfK1FcQT

― 個別指導の堀学習教室 (@Makasenasai) 2017年4月28日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/875.html

「朝ナマ」で森本敏氏と初めて意気投合
https://yoshinori-kobayashi.com/12979/
2017.04.29　小林よしのりオフィシャルwebサイト

「朝ナマ」の議論で収穫があった。

現在、北朝鮮が保有している核は、ミサイルに搭載して実用できる段階に達していないと森本敏氏から聞いた。

もちろんあと４〜５年も放置すると、核ミサイルは完成する。

だとしたら、今、武力攻撃して、一気に片を付けるのが最も賢明な策である。

東京が火の海になるようなことはない。

ノドンが数発、飛来したところで迎撃は可能だ。

そもそも戦争になれば、北朝鮮の正面の敵は韓国であり、米軍だ。

日本にまで手が回るはずがない。

ソウルが火の海になる可能性はゼロではないが、米軍が本気なら、そんな隙を与えないほどの猛攻撃ができるだろう。

今やらないのなら、北朝鮮の核保有を許容することになる。

オウム真理教がサリンを持ったのと同じことで、たった一人の独裁者が狂えば、核を使用することだってあり得る。

北朝鮮が核を保有すれば、当然、日本も、韓国も核保有せねばならないし、核ドミノは広がっていく。

結果として核攻撃ありの第三次世界大戦になるかもしれない。

破局に向かって世界は進んでいる。

やるなら今しかない。

この認識は、驚いたことに森本敏氏とわしで一致した。

わしと森本氏が一致するなんて、初めてのことだ。

二度と今回のような米軍の脅し作戦は通用しない。

今回限りなのだから、脅しだけで退却したら、北朝鮮はますます図に乗ってしまう。

トランプ大統領が今回、覚悟もなく北朝鮮を包囲したのなら最悪だ。

現在のところ、韓国に住む20万人の米国人が動揺せずに暮らしているし、戦争開始ならトランプは議会の承認を得なければならないとなると、結局、米軍は退却するのだろう。

中国に責任を押し付けて米軍退却となれば、わしは米国をとことん軽蔑する。

今まで何のために日本に基地を置いてきたのか！？

大山鳴動して鼠一匹ならば、毎朝ワイドショーで北朝鮮の話題ばっかりして、戦争前夜のように、緊張を煽り、安倍政権の支持率を上げるのは止めろ！

どうせ米軍退却なのに、ワイドショーの煽りが実に退屈だ。

森本氏が放送終了後、わしにトランプは腰抜けだと話してきた。

米国、全然頼りにならん。

番組終了後の視聴者アンケートでは、「武力攻撃すべき」が一番多かった。

わしのせいか？でもそれでいいのだ。

確かに「武力攻撃すべき」なんて言える番組も、「朝ナマ」しかない。

「武力攻撃すべき」なんて意見は、田原氏は不本意だろうが、間違いなくタブーなき言論の場である。

共謀罪の議論が全然深められなかった。

しょせん北朝鮮の緊張は、日本人がイニシアティブをとれる問題ではない。

日本人が主体的にやらねばならぬことは「言論の自由」を守る議論だ。

テレビメディアが完全無視する「共謀罪」の議論こそ、「朝ナマ」はやるべきではないか？

「朝ナマ」で森本敏氏と初めて意気投合 https://t.co/CgR3QokwGf

向こうが攻めてくるなら、

望まずとも「是非に候」…と言う態度でいようと思ってたが…

今攻撃をせねば、核ミサイルの実用化が完成してしまう…と言うなら。

先制攻撃の覚悟も必要なのか…。

― 御結美0展No.84 長尾 明 (@omusubiakira) 2017年4月29日

「朝ナマ」で森本敏氏と初めて意気投合 https://t.co/EH0aqS8pWL
引用→やるなら今しかない。この認識は、驚いたことに森本敏氏とわしで一致した。わしと森本氏が一致するなんて、初めてのことだ。二度と今回のような米軍の脅し作戦は通用しない。

― もう一人のダグドラえもん (@dagkemp) 2017年4月29日

やるなら今しかない。
この認識は、驚いたことに森本敏氏とわしで一致した。
わしと森本氏が一致するなんて、初めてのことだ。⇒「朝ナマ」で森本敏氏と初めて意気投合 https://t.co/IrF3tRwgXv

― 高橋 (@DM_Y) 2017年4月29日

森本氏が放送終了後、わしにトランプは腰抜けだと話してきたhttps://t.co/07HCEB0L3B
「朝ナマ」で森本敏氏と初めて意気投合

― 山木 (@gogohmatui) 2017年4月29日

朝まで生テレビ! 2017年4月28日１／３

朝まで生テレビ! 2017年4月28日１／３ 投稿者 anhhonganh08

朝まで生テレビ! 2017年4月28日 ２／３

朝まで生テレビ! 2017年4月28日 ２／３ 投稿者 anhhonganh08

朝まで生テレビ! 2017年4月28日３ ／３

朝まで生テレビ! 2017年4月28日３ ／３ 投稿者 anhhonganh08

【きょう深夜ＯＡ】今夜の #朝生 は、片山さつき、小西洋之、青木理、井上達夫、金慶珠、小林よしのり、武貞秀士、三浦瑠麗、森本敏、葉千栄、渡部恒雄、そして田原総一朗の各氏で〜激論！ド〜する？！朝鮮有事？！と日本〜を生激論！ #北朝鮮 #共謀罪

― 朝まで生テレビ！ (@asamadetv) 2017年4月28日

「朝まで生テレビ」が昨日30年目だった。
国境なき記者団のランキングによれば日本の自由度は72位だという。言論の自由のために、体を張って頑張らなくては。 / 「朝まで生テレビ！」３０周年、番組誕生秘話 ...https://t.co/JKDqHI4th6 #NewsPicks

― 田原総一朗 (@namatahara) 2017年4月29日

世界で朝鮮半島の戦争勃発を唯一もっとも煽っているのは、日本と日本の総理、と朝生で元防衛大臣の森本敏氏が思わず本音。
じつは、アメリカも北朝鮮も戦争は出来ない。

― 香取俊介 (@katorisandesu) 2017年4月28日

森本敏「世界中で朝鮮半島の危機を煽ってるのは日本のメディアと日本の総理大臣だけだと何度も言われました。」#朝生

― Kentino (@KentinoKentino) 2017年4月28日

森本敏さんって昔政府寄りの人間だった気がするけど、
今は完全に反安倍になってるのな

― atsushi minoru (@takapoppon) 2017年4月28日

朝まで生テレビ!｜テレビ朝日 https://t.co/W1s5jwrrje
対米従属反対！まったく同感です。憲法9条「武力の威嚇、行使は放棄する」先日の日米共同訓練は「憲法違反」とすると「日米安保条約」は憲法違反の条約。憲法は条約に対し優位性を持っている。安保条約を廃棄すべき。

― 素浪人 見参 (@SurouninKenzan) 2017年4月28日

朝まで生テレビの討論観てると寝れなくなる 世の中難しいね

北朝鮮の問題
どこの話をとっても
喜劇では済まない

北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるとしたら 反撃による 人命 経済とダメージを受けるのは避けられない

野放しにすれば
いずれ北朝鮮は核爆弾のミサイル搭載技術を完了するだろう

― Taku-zone (@IKUZONE0123) 2017年4月28日

朝生で紹介された意見に、「緊張感を高めているのはアメリカであり、今北朝鮮に投資している金を北朝鮮にあげれば、戦争も起きず円満解決」とか言ってる奴がいる。それを今までやって、悉く失敗してきたんだろうが。平和ボケしすぎてて、頭にウジでも沸いてるんじゃないの？

#朝まで生テレビ

― ともあき is 084 (@zgmfx20a_strike) 2017年4月28日

#朝まで生テレビ　
北の軍事技術がもっと進歩してから先制攻撃実行は愚。
北朝鮮が核搭載ミサイルを材料に、
他国に金品要求をしだす、という未来を想像すべき。
米国は北朝鮮による他国へのカツアゲを危惧している。

核兵器技術が低いウチに叩くのが最善。
日本の準備不足は怠けた日本の責任

― enzyouzi ken (@enzyouzik) 2017年4月28日

朝まで生テレビ！終了。朝生は瞬発力が求められる番組で事前に訴えたいことを整理して臨んでいます。司会の田原さんとの呼吸を図りつつ、丁々発止の議論の中でなんとか「空母カールビンソンとの共同訓練は憲法違反」といった主張を言い尽くして来ました。今回は30周年の記念の番組。敬意を表します。

― 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2017年4月28日

#朝まで生テレビ
田原総一朗氏の安倍首相とのオフレコ話。首相は憲法改正に関心がなくなったらしい。改正は集団的自衛権の容認が趣旨だったが、これは米国の再三にわたる要請に基づいていた。ところが、容認の閣議決定以降、米国側は沈黙。喫緊に改正する理由がなくなってしまったそうだ。

― 忍者フラクタル (@tv6m_3) 2017年4月28日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/876.html

人間が雇用されない「沈黙の解雇」が進行…高度な専門性やサービス業でも機械に置き換え加速
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18911.html
2017.04.30　文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授　Business Journal

　本連載「コンピュータ技術の進歩と日本の雇用の未来を考える」の最終回では、コンピュータ技術の加速的な進歩による雇用環境の変化に、どのように適応するかを考えてみたい。

　前提として、ブルーカラーの仕事から、事務職などのホワイトカラーの仕事にとどまらず、高度な知識・技能など専門性を必要とするこれまで人間にしかできない、高度で定性的・非定型とされてきた複雑な仕事も、コンピュータ技術で代替えされつつある。現在の雇用が広範囲に喪失し、人間が雇用されないという「沈黙の解雇」が起こるだろう。

　こうした流れは急速なだけに、これまでの機械による身体的作業の代替えとは異なり、AI（人工知能）に代表されるデジタルテクノロジーによる人間領域の侵犯、ひいては、それが人間にとって代わる存在となるといった人間存在そのものにかかわる問題となる。これまで人間しかできないと思っていたことが、意外とそうでもないということがわかる、つまり、極論すると真の人間存在とは何かが真剣に問われるわけである。これには、多くの人が強い危機感を持つかもしれない。話題性を煽ることで、購読者数を増やしたいメディアの動きをどう解釈するかについては読者諸兄姉の判断に任せることとしたい。

　しかし、前回の連載でも述べたが、雇用喪失の観点も含めて、今後、現実的な問題となっていくのは、人間（の意識）に近づこうとする（ひいては人間の存在を超越するかもしれない）「強いAI」ではなく、急速に進歩する「深層学習（ディープラーニング）」のアルゴリズムを核とする「弱いAI」である。たとえば、「弱いAI」を実装して急速に進歩する制御技術を有したロボットなどだ。

■デジタルテクノロジー革新の民主化

　このデジタルテクノロジー革新の民主化（国家や大企業の独占物ではなく、個人やスタートアップ＜ベンチャー企業＞でも等しく活用できる）がビジネス活動に与える自由度の大きさは、着目に値するという考えもある。いずれにせよ、そこから享受するメリットの本質とは、デジタル化とIoT（モノのインターネット化）によって生成される膨大なデータ（大量の非定型データを含むビッグデータ）を、パーセプトロン【註1】型の深層自己学習に代表されるアルゴリズムの解析によって、既知の知の精度を飛躍的に上げ、人間では計りえない知を得ることで知の境界とその価値を拡大できることであろう。

　この状況は、真核生物がミトコンドリアを取り込んで好気性に転じ、急激な生息領域の拡大と多様化を行ったカンブリア大爆発に近似している。現在のデジタルテクノロジーはミトコンドリアに相当するものであり、個人にとっても企業にとっても大きなチャンスをもたらすのだが、逆にいえば、リスクを取らない守りの姿勢が最もリスクが高いともいえる。

　歴史的に考えれば、18世紀の産業革命では、機械に代替えされた労働者は拡大した産業に吸収され、農業社会は産業社会に転じた。今回も同じことが起こらないとはいえない。価値の源泉が農耕時代の土地、産業化時代の鉄となったように、情報化時代のデータへと変わるので、産業社会から情報社会に転じるわけである。このように能動的に前向きに考えることも可能である。

　しかし、今回の変化は、百年単位の時間がかかった産業革命とは異なり、そのスピードが急であり、影響を受ける領域もはるかに広範囲であり、新しい労働に求められる知識や技術・技能の難易度も高い。加速化するデジタルテクノロジーの進歩がもたらす価値とは、有用性、迅速性、正確性の高次化であり、そのような環境のなかで、仕事は複雑・高度化し、そのスピードは速まる。

■変化への適応

　多くのワーカーやワーカー予備軍が考えるべきは、蒸気機関の発達でその必要性を喪失した馬にならないようにすることではないか。読者諸兄姉が馬にならない保証はない。しかし、馬は何もできず、変化に対して受動的であるしかなかった。馬は役目を終えるのをただ待つしかなかったのである。

　しかし、人間は時代を先読みして、先んじて適応へのステップを歩み出すことができる。私たちは真剣に今回の構造的変化を見極め、その変化への適応を考えなければならない。

　変化への適応を考えるに当たって、「弱いAI」がある領域に限り、自己学習し、人間の能力を超えた量の情報と高速な処理（人間と違いコンピュータは経験をすぐに共有できる）を精密に行うことができることをまず認識する必要がある。「弱いAI」の得意とする領域で競っても、勝ち目はないのである。

　確かに、「弱いAI」がコンビを組み、その能力を急速に向上させている最近のチェスプレーヤーのように、これまでの能力の限界を超えていくことも可能であろうが、それは多くのワーカーにとって現実的な選択肢ではなかろう。

■AIの適応領域を論理的に分類

　以下、多くのワーカーが選択を考える上で参考になるであろう、適応領域を論理的に分類してみたい。

（1）「弱いAI(＝デジタルテクノロジー)」を使いこなす

「弱いAI」よりも上位レベルで考え、不完全な状態でも優先順位をつけ、課題を解決する（その時点での最適解を模索する）ためには、「弱いAI」をどのように利用することが最大効果の点で可能かを判断できる。それには、大局観が求められる。

（2）「弱いAI」と一緒に働く

「弱いAI」の能力を理解し、それを現場で仕事のプロセスといかにつなげて、マッチングさせていくかを、「弱いAI」の利用とビジネスプロセスの最適化の観点で実行できる。いい換えれば、「弱いAI」とビジネスプロセスとの間の翻訳者である。

（3）「弱いAI」に使われる

　人間がしている仕事の付加価値が低く、「弱いAI」を導入するという投資に見合わないと判断される仕事や、「弱いAI」を導入するという投資に見合うが、マーケティング上、あえて人間にやらせる価値があると判断された仕事である。これらは、専門性は求められない、付加価値が高い仕事ではないので、賃金も安く、避けたい選択肢だが、失業するよりはましであると考えることもできるバックストップ的な選択肢である。

（4）ニッチ（当分涸れない小さな池）

　現在の人間の仕事の専門性が高く、付加価値も高いのだが、「弱いAI」を導入するという投資が見合うほどの規模がない仕事である。「弱いAI」の進歩によって、いつかは消滅するかもしれないが当面は生き延びる。これも沈黙の解雇に当たる仕事であるかもしれない。

（5）棲み分け

「弱いAI」も万能ではないので、得意でない仕事もあるはずであると捉え、その領域がなんであるかを探る。考えられる領域としては、完全性と再現性が求められないものであろう。別の言い方をすれば、想定通りには進まず、臨機応変な対応が求められる、一回性の非計算・非認知の領域である。具体的には、コミュニケーションが必要な人とのインターラクションの多い、説明や説得や気遣いなど共感能力と感情表現を必要とする仕事が考えられる。最も多くのワーカーが、この領域に適応することになるのではないか。

　とはいえ、接客などのサービス業の多くがすでにデジタルテクノロジーに代替される流れにあることからも、サービス業だから安心ということではなく、人間的要素がより訴求される領域を探す努力は必要である。

（6）システムそのものをデザインする

　新たなシステムをデザインするのは、無から有を考えられる人間であろう。これには当然、高い学習意欲と探究心を前提に、先端のデジタルテクノロジーに対する深い知見が求められるうえに、創造性と文理双方の知識も求められるので、難易度は相当に高い領域であるといわざるをえない。

■最も大きなリスク

　上記にあげた6つの選択肢のなかで、自分はどれに適合し、さらに追求していけば良いかを私たちは考える必要がある。それを考えることが、「弱いAI」による雇用喪失という環境に、自分はいかに適応していくかの一助になればと考えている。

　最後になるが、加速化するデジタルテクノロジーの進歩がもたらす影響とそれへの対応を考えるには、まず、デジタルテクノロジーを理解することが第一である。知らないことは、最も大きなリスクになることを理解しなければならない。リスクを取らないことが最も大きなリスクであり、リスクを取らなければ「馬」になると心得なければならない。

「弱いAI」は疑うことをしないが、人間は信じる（believe in）ことができる。そして、良い質問とは人間にしかできない。この2つを心にとめて、環境変化への能動的適応というリスクを取る姿勢を身につけてほしい。

（文＝小笠原泰／明治大学国際日本学部教授）

【註1】
パーセプトロン：動物の神経細胞は、樹状突起で他の細胞から複数入力を受け取り、入力が一定値以上に達すると信号を出力するが、その一連の動きをモデル化したもの。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/456.html

10年以内に確実に年収1年分の貯金をつくる最強の方法…なぜか「貯金の意欲がわく」テクニック
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18914.html
2017.04.30　文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal

■「貯める」は大切、なぜ？

　本連載の前回記事では、老後貧困を避けるためには借金をしないことが大切だということを解説した。不用意にカードローンを借りる、クレジットカードをリボ払いにする、住宅ローンを借りすぎると、真面目に働いても給料は返済に消えてしまい、貯金ができない。貯金できないとつい借金（クレジットカード、カードローン、消費者金融）に頼り、借金がどんどん膨れ上がって、身動きできなくなってしまうこともある。よって、次を心に留めていただきたい。

・借金はしない
・借金があったらすぐに返す
・借金が年収の10％以上になったら黄信号、すぐ専門家に相談する

　借金を解消すれば、次は貯金だが、そもそも貯金とは何か。

　貯金は「将来の自分」へのプレゼントだ。半年後に海外旅行に行くため、3年後に車を買うため、5年後に結婚式を挙げるため、10年後に会社から独立するため、15年後にマンションを買うため、といった具合だ。退職後の備えを考えるのは、45歳を過ぎてからにしよう。

　お金上手の基本は、いまの自分と将来の自分のために、手元のお金をバランスよく配分することだ。今の自分も10年後の自分も、大切だから。
　
　将来の自分へのプレゼントを「貯金」という。自分を愛しているから貯金する。自分のためだから、今買いたいもの、食べたいものもぐっと我慢できる。これが、お金を貯める秘訣だ。

■貯金上手になるには、まず目的

　だから自分を愛せないと、貯金がうまくできないことがある。思い当たる節があったら、カウンセラーなどに相談してみることをおすすめする。これは心の問題が関わっていてテクニックだけでは解決できないから。

　将来何をしたいかを思い浮かべることができれば、貯金の意欲がわく。その計画を立てて貯め始めることができるはず。結婚していて子どもがいると、「したいこと」だけではなく、「しなくてはいけないこと」も加わってくる。子どもが大学に進むための貯金などだ。しかし、大切なのはまず、自分がしたいことを見つけることだ。

　5分だけ時間をとって、手帳やスマートフォンのメモ帳などに以下を書き出してみよう。

・1年後までに実現したいこと
・3年後までに実現したいこと
・5年後までに実現したいこと
・10年後までに実現したいこと

　特に20〜30代は「したいこと」を探して見つけることがとても大切だ。40歳までにお金はたっぷり貯めたが、20〜30代で何もしなかった、したいことがなかった、というのでは、お金を貯めても意味がないと私は思う。

■貯金上手になるには、シンプルな算数がものをいう

　次のステップは、あなたのやりたいことを実現するために、いくらのお金が必要かを見積もることだ。これは急がないで、おいおいやっていけばいい。現実的な路線を見つけることも大切だからだ。

　現実的な路線というのは、前述した「今の生活を楽しみながら、将来の自分にもプレゼントを贈る」というバランスだ。

　私が提案している貯金の割合は、手取り収入の15％。月の手取り収入が20万円の人は毎月3万円。ボーナスの手取りが40万円ならそこから6万円。これなら、無理なくできそうではないだろうか。

　入社1年目〜数年目で収入がまだ少ない時期、特に親と同居ではなく、ひとり暮らしや寮暮らしの人は「そんなにできない」と悲鳴をあげたくなるかもしれない。

　でも、あきらめないで工夫してほしい。15％が無理なら、10％からでも5％からでも、月5000円からでもいい。これは最低5年は手をつけないお金として、貯めていく。

　するとどうなるか。

　22歳で就職。最初の1年目は貯金ゼロ、2年はがんばってやっと10％。でも、24歳から6年間、収入の15％を貯めたら、30歳では1年分の年収が貯まる！　年収250万円なら250万円の貯金、300万円なら300万円だ。たとえ15％が無理だとしても、10％で続けいけば、30代の前半には同様になる。

「特に将来したいことは何もない…」「いくら貯めたらいいかわからない…」とぐずぐず何もしないと、30歳になっても貯金はゼロ。借金があるかもしれない。

　30歳で年収分の貯金が手元にあれば、いろいろことができる。たとえば結婚も怖くない（結婚式にお金を使いすぎるのは愚かだと思うけれど）。休職してワーキングホリデーを取得したり、留学や起業、独立してフリーランスになるという選択肢もみえてくる。一方、30歳過ぎて貯金ゼロだと、将来に夢を持つことは難しいかもしれない。

　お金で夢は買えないが、お金があると夢がふくらみ、夢を実現するパワーが出てくる

■貯金の極意

　もうひとつ大切なことは、貯金はすぐに始めることだ。借金にしても貯金にしても、ぐずぐず先延ばしにするのが一番よくない。借金はどんどん膨れ上がり、貯金は増えないまま年だけとってしまう。

　貯金といっても、給料を数万円使わずにそのまま普通預金口座に残し、貯めたつもりになっていてはだめ。貯金分は、給料をもらってすぐさま別の口座に移すべし。そうしないと、少し貯まっても、何かの拍子でつい使ってしまい、なかなか増えないままになりがちだ。お金を使う理由と誘惑は千も万もある。

　別の口座は、銀行の「積立定期預金」が手軽で便利。普通預金口座から、毎月決めた日に決めた額を定期預金に振り替えてくれる。手数料もかからない。これなら毎月3万円を確実に貯められる。

　勤務先に「財形貯蓄制度」がある人は、これを利用するのも手だ。銀行預金より引き出しにくい点がいい。ただし、申し込み手続きは会社によって年に1〜2回など限られているところもある。たいていの会社は新入社員が入って間もなくの5〜6月に申し込み手続きがあるから、確認してみよう。

　ということで、「15％預金」をまだ実践していない人は、この春こそ、今週こそ、始めるときです。

（文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/457.html

７５％が憲法９条を高く評価　共同通信調査
http://79516147.at.webry.info/201704/article_359.html
2017/04/30 09:15　半歩前へ�U

▼７５％が憲法９条を高く評価　共同通信調査
　日本がきょうまで平和で来れたのは憲法９条のおかげ、との回答が共同通信調査の７５％を占めた。その平和憲法を、力づくで安倍晋三が変えようとしている。軍事国家に「平和憲法は邪魔だ」というのである。

　改憲は晋三のじいさん、Ａ級戦犯だった岸信介の悲願である。子供時代から再三にわたり母親からその話を聞かされていた。だから安倍晋三はじいさんの悲願を叶えるのが自分の使命だと今日まで突っ走ってきた。

　改憲に必要な３分の２の議会勢力を確保するため、維新の会とも連携を強化。晋三の頭の中にあるのは国民より祖父、「岸信介の悲願」である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信社は２９日、憲法施行７０年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法９条があったからだ」とする回答が７５％に上った。

　９条の存在とは「関係ない」は２３％だった。９条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗した。

　安倍首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。

　調査は５月３日で憲法施行から７０年となることから３〜４月に１８歳以上の男女３０００人を対象に実施した。

　【注】小数点１位を四捨五入した。

日本「不戦」は9条が理由75％ − 憲法施行70年の世論調査https://t.co/Mjp8c7ZT9K

― 共同通信公式 (@kyodo_official) 2017年4月29日

日本人は戦う理由がなければ戦わないのだ。戦う理由があれば戦うのだ。それは国連で定められている個別的自衛権で充分だからだ。

日本「不戦」は9条が理由75％　憲法施行70年の世論調査 https://t.co/YLDVyDrsRB

― 777suga (@larkmild2) 2017年4月29日

国家間の大規模な武力衝突が回避出来たとは思わんが、単純に武力行使という点では9条の存在は大きかったと思う。／ 日本「不戦」は９条が理由７５％　憲法施行７０年の世論調査： 主要： 国内外： 山陽新聞デジタル｜さんデジ https://t.co/2gWfrsiHcX

― notti (@notti_power) 2017年4月29日

日本「不戦」は９条が理由７５％　憲法施行７０年の世論調査:政治:中日新聞(CHUNICHI Web) https://t.co/MnQe2giBu2
世界に誇る宝の憲法第九条がなければとっくに戦争に突っ込んでいただろう、日本は９条で守られたのだ、何が目の上のたんこぶ視するのだ

― いたにのりお (@je3gnu) 2017年4月29日

憲法９条があったからこそ、アメリカがしたベトナム戦争でも、イラク侵攻でも、日本は戦力としての兵隊を出さずに済んだのです。それを壊す自民は愚かだ。

日本「不戦」は9条が理由75％　憲法施行70年の世論調査 https://t.co/QnpyV6Qje1 #スマートニュース

― ポウ 🔖(Satsuki Mutoh) (@UniMutoh) 2017年4月29日

日本「不戦」は９条が理由７５％憲法施行７０年の世論調査｜信濃毎日新聞［信毎Web］ https://t.co/gwueVgpxia「9条を含む改憲」について賛成が上回っているが、「安倍政権下での改憲」、「教育費無償化のための改憲」については否定的な声が多数。複雑。

― 川上芳明 (@Only1Yori) 2017年4月29日

日本「不戦」は9条が理由75％　憲法施行70年の世論調査 | 2017/4/30 共同通信https://t.co/dw9p2glnIS
「9条があったからだ」とする回答は75％」「9条改正を巡っては必要49％、必要ない47％で拮抗した。安倍晋三首相の下での改憲に51％が反対」

― イシカワ（いきている） (@ishikawakz) 2017年4月30日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/877.html

アメリカは4月25日に抗議活動の中、THAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムのレーダー、ランチャー、通信機器を含む機器を6台のトレーラーでゴルフ場の「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」へ運び込んだ。このシステムの配備に韓国政府は難色を示していたが、そうした意向を無視、強引に配備したわけだ。

"성주 새벽 사드 기습 배치 주민들 분노폭발"


その上、アメリカ大統領は韓国に対し、貿易交渉に絡めて10億ドルを「用心棒代」としてよこせと言った。アメリカとの貿易協定で韓国経済は悲惨な状況に陥り、中国へ接近する一因になっている。自分たちが望んでいなかったTHAADの費用はアメリカが出すべきだと韓国政府が主張したのは当然だろう。そうした遣り取りの中、アメリカ軍は朝鮮半島の近くで韓国軍と合同軍事演習を実施する。

生産能力を放棄、庶民から富を収奪することで国を弱体化、ドルが基軸通貨の地位から陥落しそうなのがアメリカ。かつて、中国との貿易で完敗したイギリスは軍事力を使って麻薬を売りつけ、略奪することで大儲けした。が、現在の米英は高額兵器によるカネ儲けで目が眩んで軍事力も低下している。

ウラジミル・プーチンが実権を握ってから再独立したロシアは急速に国力を回復したが、1991年12月にソ連を消滅させたボリス・エリツィン時代と同じ感覚で、2006年の段階でもネオコンはアメリカが「唯一の超大国」だと思い込んでいたようだ。例えば、フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の3／4月号には、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるようになるとするキール・リーバーとダリル・プレスの論文が掲載されている。

それから2年後、2008年8月にグルジア（ジョージア）は南オセチアを奇襲攻撃した。イスラエルとアメリカ、特にイスラエルが武器／兵器を供給し、将兵を訓練していた。侵攻作戦はイスラエルが立てたとも言われている。その侵攻作戦はロシア軍の反撃で粉砕されてしまった。

この段階でアメリカもロシア軍が強いということを認識したはずだが、それを再確認させたのが2015年9月30日にロシア軍がシリア政府の要請で始めた空爆。戦闘機による攻撃以上にアメリカ側がショックを受けたのは、カスピ海から発射された巡航ミサイルがシリアのターゲットへ正確に命中した事実だと言われている。潜水艦からもミサイルが発射された。

S-300やS-400といった防空システム、マッハ6から7で飛行する弾道ミサイルのイスカンダルは西側にとって脅威だ。また、海底1万メートルを時速185キロメートルで進むことができ、射程距離は1万キロに達し、遠隔操作が可能な戦略魚雷の存在もロシア軍はリークし、キール・リーバーとダリル・プレスの論文は戯言だとアメリカに警告している。

ネオコンを含むアメリカの好戦派は凶人、あるいは狂犬を装って相手を屈服させてきた。脅せば屈するという戦法だが、ロシアや中国は脅しても屈しない。通常兵器で勝てない相手を脅そうとエスカレートさせていけば、核戦争の到達する。ヒラリー・クリントンはそうした方向へ進もうとしていた。

ドナルド・トランプはそうした狂気の戦法を放棄する姿勢を見せていたが、大統領就任から100日も経たないうちにクリントンと同じようになった。ポール・ウォルフォウィッツは喜んでいるようだが、世界は非常に危険な状況に陥った。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/267.html

安倍昭恵氏が事実を語ればすべてが終わる。

安倍晋三氏は２月１７日の衆院予算委員会質疑で

「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、
一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。

もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということで
ありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
（議事録２５１）

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、
それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと
申し上げておきたい。」（議事録２５５）

と答弁している。

したがって、安倍昭恵氏が、森友学園の小学校用地取得問題に

「関与した」

ことを証言すれば、安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。

メディアは森友事案の報道を減らし、この危機をもみ消す対応を続けているが、

最終的には安倍昭恵氏が事実を語り、安倍首相は辞任に追い込まれることに

なるだろう。

日本政治刷新の時機が近付いている。

１９９３年、２００９年に政権刷新が実現したが、

いずれも短期間で既得権勢力の逆襲で崩壊に追い込まれた。

三度目の正直で、次の政権刷新によって、

本格政権を樹立し、日本政治を本当の意味で刷新しなければならない。

日本では敗戦後のＧＨＱによる日本民主化政策の成果として日本国憲法が制定され、

１９４６年には革新政権が樹立された。

しかし、１９４７年に米国の外交政策が大転換して、対日占領政策は

民主化から非民主化へ、

反共化＝思想弾圧

に大転換した。

革新政権は破壊され、対米隷属の父と言える吉田茂による統治が樹立された。

その後、石橋湛山や鳩山一郎など対米隷属から一線を画す首相が誕生したが、

米国の工作により政権は破壊され、対米隷属の日本政治が植え付けられてきた。

２００９年の鳩山由紀夫政権の誕生は、日本の主権者が対米隷属からの脱却を

選択した意義深い政治刷新だったが、日本支配を堅持しようとする米国は

総力を結集してこの政権を攻撃した。

その後、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権を経て、現在の安倍晋三政権が

樹立されたのである。

日本の政治刷新とは、

米国・官僚・大資本が支配する日本政治を

主権者国民が支配する日本政治に

改新することである。

安倍一強などと言われているが、状況は一瞬に似て激変する。

政治刷新が目に見えてこないのは、主権者国民の前に明確な選択肢が

明示されていないからである。

主権者国民の前に、新しい政権の選択肢が示されれば、日本の主権者は

必ず正しい選択をするはずである。

お隣韓国では、５月９日に大統領選が実施される。

共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）氏と国民の党の安哲秀（アン・チョルス）氏

とによる事実上の一騎打ちの選挙になっている。

韓国では保守派による政権と革新派による政権が１０年単位で入れ替わる変遷を

示してきた。

盧泰愚（ノ・テウ）氏、金泳三（キム・ヨンサン）氏の保守政権１０年ののち、

金大中（キム・デジュン）氏、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏の革新１０年の政権を経て、

李明博（イ・ミョンバク）氏と朴槿惠（パク・クネ）氏の保守９年半

が続いてきた。

日本よりははるかに政治の変動性が大きいのが韓国である。

米国は韓国に反米政権が誕生することを強く警戒している。

与党セヌリ党の朴槿惠（パク・クネ）大統領が弾劾、罷免されたことから、

野党「共に民主党」の文在寅氏の次期大統領就任が有力視されたが、

選挙戦終盤にかけて「国民の党」安哲秀氏が支持を急伸させた。

安哲秀氏は中道候補だが、米軍によるミサイル防衛システムであるＴＨＡＡＤ配備に

賛同するなど、親米傾向を強く示している。

北朝鮮情勢の緊迫化が喧伝されているが、韓国大統領選で反米政権の誕生を阻止する

ために、米国が各種の工作活動を展開していることが影響しているとの見方を

否定できない。

その安哲秀候補だが、テレビ討論で保守勢力との結託についての疑惑を突かれ、

急速に支持を低下させている。

このまま進めば文在寅氏が新大統領に選出される可能性が高いが、

このことは、５月９日に向けて、さらに朝鮮情勢の緊迫化が「演出される」重要な

原因になり得る点を見落とせない。

日本では北朝鮮がミサイル発射実験を行うと、地下鉄を止めて、

これを大きく報道するという珍現象が観察されている。

安倍政権は北朝鮮情勢を政治利用している面が強い。

さらに言えば、北朝鮮が日本の安倍政権に対して、

さまざまな緊張を「演出」する「協力」を行っているとの仮説も否定し切れない。

米国最大の産業である「軍産複合体」にとって、

「地政学リスク」

は生命線である。

戦乱がなければ巨大な軍事産業を維持することはできない。

北朝鮮などの核武装があるから、核武装を解除することもできない。

米ロの関係が改善し、主要国以外が核保有をしなければ、核廃絶も現実味を帯びる。

しかし、軍事産業にとって、この種の緊張緩和は悪夢である。

冷戦の時代は軍備拡大の大義名分があった。

しかし、冷戦が終了して、この大義名分がなくなった。

そこで「演出」されたのが、

２００１年９月１１日の「同時多発テロ」である。

各種資料、証拠映像は、「同時多発テロ」が米国による自作自演の「演出」であった

疑いを示唆している。

ブッシュ大統領は

「イラン、イラク、北朝鮮」

を

「悪の枢軸」

と表現し、

「テロとの戦い」

を新たな大義名分として掲げたのである。

米国はイラクに侵略戦争を仕掛け、その延長上に、

イスラム国

が創設された。

シリア、イスラム国などを中心とする中東と

北朝鮮を軸とする極東

が

軍事産業が生き残るための生命線となっている。

日本で安倍政権に不祥事が発生するとき、

沖縄で重要な選挙が実施されるとき、

韓国で重要な選挙が行われるとき、

北朝鮮が必ず動く。

その動きは、安倍政権や安倍政権が従う米国にとって有利な選挙結果をもたらす

方向である。

北朝鮮を動かしている本当の司令塔がどこにあるのかについても、

一般常識とされる考え方を疑っておく必要がある。

韓国における国内の対立図式は、

親米ＶＳ反米

保守ＶＳ革新

反中ＶＳ親中

親大資本ＶＳ親労働

旧世代ＶＳ新世代

というものである。

９年半続いた、

親米・保守・反中・親大資本・旧世代

の勢力による政治支配が、

反米・革新・親中・親労働・新世代

の勢力による政治に刷新される可能性が高まりつつある。

日本の安倍政権にとっては、韓国の政治刷新は極めて大きな脅威になる。

日本でも政治刷新を実現させる必要性が高まっているが、

そのためには、日本の新世代が、日本政治の問題点を正しく認識する必要がある。

森友事案は政治腐敗の典型的現象であり、このような事象に対して、

特に若い世代が強い関心を持つべきである。

格差拡大によってとりわけ若い世代の主権者が下流に押し流されている。

その現状を是正するには、政治刷新が必要不可欠なのである。

市場原理にすべてを委ね、格差拡大を放置する政治から

市場原理の問題点を認識して、すべての主権者に保証する最低水準を引き上げる

生存権重視の政治に転換させるには、

主権者が選挙で判断を示すしかない。

日本においても主権者が適正に選択できる状況を生み出さねばならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/882.html

写真（福島原発事故）　出典：brainz.org

　平井憲夫さんという方は、約20年間、原子力発電所の現場責任者として働いておられました。従って、原発内部の実情を良く把握しておられます。1997年1月にお亡くなりになりましたが、その前年の1996年、下記リンク先の文章を書き残してくださいました。

原発がどんなものか知ってほしい

　上記サイトから、平井憲夫さん自身の経歴を引用します。

「１級プラント配管技能士、原発事故調査国民会議顧問、原発被曝労働者救済センター代表、北陸電力能登（現・志賀）原発差し止め裁判原告特別補佐人、東北電力女川原発差し止め裁判原告特別補佐人、福島第２原発３号機運転差し止め訴訟原告証人。」

　上記サイトには、原発の現場監督を長年していた人でないと知り得ない情報、原発のお寒い実態が詳細に書かれています。以下に、一部を引用させて頂きます。

引用始め

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素人が造る原発

　仮に、自分の家を建てる時に、立派な一級建築士に設計をしてもらっても、大工や左官屋の腕が悪かったら、雨漏りはする、建具は合わなくなったりしますが、残念ながら、これが日本の原発なのです。

　ひとむかし前までは、現場作業には、棒心（ぼうしん）と呼ばれる職人、現場の若い監督以上の経験を積んだ職人が班長として必ずいました。職人は自分の仕事にプライドを持っていて、事故や手抜きは恥だと考えていましたし、事故の恐ろしさもよく知っていました。それが十年くらい前から、現場に職人がいなくなりました。全くの素人を経験不問という形で募集しています。素人の人は事故の怖さを知らない、なにが不正工事やら手抜きかも、全く知らないで作業しています。それが今の原発の実情です。

　例えば、東京電力の福島原発では、針金を原子炉の中に落としたまま運転していて、１歩間違えば、世界中を巻き込むような大事故になっていたところでした。本人は針金を落としたことは知っていたのに、それがどれだけの大事故につながるかの認識は全然なかったのです。そういう意味では老朽化した原発も危ないのですが、新しい原発も素人が造るという意味で危ないのは同じです。

　現場に職人が少なくなってから、素人でも造れるように、工事がマニュアル化されるようになりました。マニュアル化というのは図面を見て作るのではなく、工場である程度組み立てた物を持ってきて、現場で１番と１番、２番と２番というように、ただ積木を積み重ねるようにして合わせていくんです。そうすると、今、自分が何をしているのか、どれほど重要なことをしているのか、全く分からないままに造っていくことになるのです。こういうことも、事故や故障がひんぱんに起こるようになった原因のひとつです。

　また、原発には放射能の被曝の問題があって後継者を育てることが出来ない職場なのです。原発の作業現場は暗くて暑いし、防護マスクも付けていて、互いに話をすることも出来ないような所ですから、身振り手振りなんです。これではちゃんとした技術を教えることができません。それに、いわゆる腕のいい人ほど、年問の許容線量を先に使ってしまって、中に入れなくなります。だから、よけいに素人でもいいということになってしまうんです。

　また、例えば、溶接の職人ですと、目がやられます。３０歳すぎたらもうだめで、細かい仕事が出来なくなります。そうすると、細かい仕事が多い石油プラントなどでは使いものになりませんから、だったら、まあ、日当が安くても、原発の方にでも行こうかなあということになります。

　皆さんは何か勘違いしていて、原発というのはとても技術的に高度なものだと思い込んでいるかも知れないけれど、そんな高級なものではないのです。

　ですから、素人が造る原発ということで、原発はこれから先、本当にどうしようもなくなってきます。

名ばかりの検査・検査官

　原発を造る職人がいなくなっても、検査をきっちりやればいいという人がいます。しかし、その検査体制が問題なのです。出来上がったものを見るのが日本の検査ですから、それではダメなのです。検査は施工の過程を見ることが重要なのです。

　検査官が溶接なら溶接を、「そうではない。よく見ていなさい。このようにするんだ」と自分でやって見せる技量がないと本当の検査にはなりません。そういう技量の無い検査官にまともな検査が出来るわけがないのです。メーカーや施主の説明を聞き、書類さえ整っていれば合格とする、これが今の官庁検査の実態です。

　原発の事故があまりにもひんぱんに起き出したころに、運転管理専門官を各原発に置くことが閣議で決まりました。原発の新設や定検（定期検査）のあとの運転の許可を出す役人です。私もその役人が素人だとは知っていましたが、ここまでひどいとは知らなかったです。

　というのは、水戸で講演をしていた時、会場から「実は恥ずかしいんですが、まるっきり素人です」と、科技庁（科学技術庁）の者だとはっきり名乗って発言した人がいました。その人は「自分たちの職場の職員は、被曝するから絶対に現場に出さなかった。折から行政改革で農水省の役人が余っているというので、昨日まで養蚕の指導をしていた人やハマチ養殖の指導をしていた人を、次の日には専門検査官として赴任させた。そういう何にも知らない人が原発の専門検査官として運転許可を出した。美浜原発にいた専門官は三か月前までは、お米の検査をしていた人だった」と、その人たちの実名を挙げて話してくれました。このようにまったくの素人が出す原発の運転許可を信用できますか。

　東京電力の福島原発で、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動した大事故が起きたとき、読売新聞が「現地専門官カヤの外」と報道していましたが、その人は、自分の担当している原発で大事故が起きたことを、次の日の新聞で知ったのです。なぜ、専門官が何も知らなかったのか。それは、電力会社の人は専門官がまったくの素人であることを知っていますから、火事場のような騒ぎの中で、子どもに教えるように、いちいち説明する時間がなかったので、その人を現場にも入れないで放って置いたのです。だから何も知らなかったのです。

　そんないい加減な人の下に原子力検査協会の人がいます。この人がどんな人かというと、この協会は通産省を定年退職した人の天下り先ですから、全然畑違いの人です。この人が原発の工事のあらゆる検査の権限を持っていて、この人の０Ｋが出ないと仕事が進まないのですが、検査のことはなにも知りません。ですから、検査と言ってもただ見に行くだけです。けれども大変な権限を持っています。この協会の下に電力会社があり、その下に原子炉メーカーの日立・東芝・三菱の三社があります。私は日立にいましたが、このメーカーの下に工事会社があるんです。つまり、メーカーから上も素人、その下の工事会社もほとんど素人ということになります。だから、原発の事故のことも電力会社ではなく、メー力−でないと、詳しいことは分からないのです。

　私は現役のころも、辞めてからも、ずっと言っていますが、天下りや特殊法人ではなく、本当の第三者的な機関、通産省は原発を推進しているところですから、そういう所と全く関係のない機関を作って、その機関が検査をする。そして、検査官は配管のことなど経験を積んだ人、現場のたたき上げの職人が検査と指導を行えば、溶接の不具合や手抜き工事も見抜けるからと、一生懸命に言ってきましたが、いまだに何も変わっていません。このように、日本の原発行政は、余りにも無責任でお粗末なものなんです。

定期点検工事も素人が

　原発は1年くらい運転すると、必ず止めて検査をすることになっていて、定期検査、定検といっています。原子炉には70気圧とか、150気圧とかいうものすごい圧力がかけられていて、配管の中には水が、水といっても300℃もある熱湯ですが、水や水蒸気がすごい勢いで通っていますから、配管の厚さが半分くらいに薄くなってしまう所もあるのです。そういう配管とかバルブとかを、定検でどうしても取り替えなくてはならないのですが、この作業に必ず被曝が伴うわけです。

　原発は一回動かすと、中は放射能、放射線でいっぱいになりますから、その中で人間が放射線を浴びながら働いているのです。そういう現場へ行くのには、自分の服を全部脱いで、防護服に着替えて入ります。防護服というと、放射能から体を守る服のように聞こえますが、そうではないんですよ。放射線の量を計るアラームメーターは防護服の中のチョッキに付けているんですから。つまり、防護服は放射能を外に持ち出さないための単なる作業着です。作業している人を放射能から守るものではないのです。だから、作業が終わって外に出る時には、パンツー枚になって、被曝していないかどうか検査をするんです。体の表面に放射能がついている、いわゆる外部被曝ですと、シャワーで洗うと大体流せますから、放射能がゼロになるまで徹底的に洗ってから、やっと出られます。

　また、安全靴といって、備付けの靴に履き替えますが、この靴もサイズが自分の足にきちっと合うものはありませんから、大事な働く足元がちゃんと定まりません。それに放射能を吸わないように全面マスクを付けたりします。そういうかっこうで現場に入り、放射能の心配をしながら働くわけですから、実際、原発の中ではいい仕事は絶対に出来ません。普通の職場とはまったく違うのです。

　そういう仕事をする人が９５％以上まるっきりの素人です。お百姓や漁師の人が自分の仕事が暇な冬場などにやります。言葉は悪いのですが、いわゆる出稼ぎの人です。そういう経験のない人が、怖さを全く知らないで作業をするわけです。

　例えば、ボルトをネジで締める作業をするとき、「対角線に締めなさい、締めないと漏れるよ」と教えますが、作業する現場は放射線管理区域ですから、放射能がいっぱいあって最悪な所です。作業現場に入る時はアラームメーターをつけて入りますが、現場は場所によって放射線の量が違いますから、作業の出来る時間が違います。分刻みです。

　現場に入る前にその日の作業と時間、時間というのは、その日に浴びてよい放射能の量で時間が決まるわけですが、その現場が20分間作業ができる所だとすると、20分経つとアラ−ムメーターが鳴るようにしてある。だから、「アラームメーターが鳴ったら現場から出なさいよ」と指示します。でも現場には時計がありません。時計を持って入ると、時計が放射能で汚染されますから腹時計です。そうやって、現場に行きます。

　そこでは、ボルトをネジで締めながら、もう10分は過ぎたかな、15分は過ぎたかなと、頭はそっちの方にばかり行きます。アラームメーターが鳴るのが怖いですから。アラームメーターというのはビーッととんでもない音がしますので、初めての人はその音が鳴ると、顔から血の気が引くくらい怖いものです。これは経験した者でないと分かりません。ビーッと鳴ると、レントゲンなら何十枚もいっぺんに写したくらいの放射線の量に当たります。ですからネジを対角線に締めなさいと言っても、言われた通りには出来なくて、ただ締めればいいと、どうしてもいい加滅になってしまうのです。すると、どうなりますか。

普通の職場環境とは全く違う

　放射能というのは蓄積します。いくら徴量でも十年なら十年分が蓄積します。これが怖いのです。日本の放射線管理というのは、年間50ミリシーベルトを守ればいい、それを越えなければいいという姿勢です。

　例えば、定検工事ですと三ケ月くらいかかりますから、それで割ると一日分が出ます。でも、放射線量が高いところですと、一日に五分から七分間しか作業が出来ないところもあります。しかし、それでは全く仕事になりませんから、三日分とか、一週間分をいっぺんに浴びせながら作業をさせるのです。これは絶対にやってはいけない方法ですが、そうやって１０分間なり２０分間なりの作業ができるのです。そんなことをすると白血病とかガンになると知ってくれていると、まだいいのですが……。電力会社はこういうことを一切教えません。

　稼動中の原発で、機械に付いている大きなネジが一本緩んだことがありました。動いている原発は放射能の量が物凄いですから、その一本のネジを締めるのに働く人三十人を用意しました。一列に並んで、ヨーイドンで七メートルくらい先にあるネジまで走って行きます。行って、一、二、三と数えるくらいで、もうアラームメーターがビーッと鳴る。中には走って行って、ネジを締めるスパナはどこにあるんだ？といったら、もう終わりの人もいる。ネジをたった一山、二山、三山締めるだけで百六十人分、金額で四百万円くらいかかりました。

　なぜ、原発を止めて修理しないのかと疑問に思われるかもしれませんが、原発を一日止めると、何億円もの損になりますから、電力会社は出来るだけ止めないのです。放射能というのは非常に危険なものですが、企業というものは、人の命よりもお金なのです。

だれが助けるのか

　また、東京電力の福島原発で現場作業員がグラインダーで額（ひたい）を切って、大怪我をしたことがありました。血が吹き出ていて、一刻を争う大怪我でしたから、直ぐに救急車を呼んで運び出しました。ところが、その怪我人は放射能まみれだったのです。でも、電力会社もあわてていたので、防護服を脱がせたり、体を洗ったりする除洗をしなかった。救急隊員にも放射能汚染の知識が全くなかったので、その怪我人は放射能の除洗をしないままに、病院に運ばれてしまったんです。だから、その怪我人を触った救急隊員が汚染される、救急車も汚染される、医者も看護婦さんも、その看護婦さんが触った他の患者さんも汚染される、その患者さんが外へ出て、また汚染が広がるというふうに、町中がパニックになるほどの大変な事態になってしまいました。みんなが大怪我をして出血のひどい人を何とか助けたいと思って必死だっただけで、放射能は全く見えませんから、その人が放射能で汚染されていることなんか、だれも気が付かなかったんですよ。

　一人でもこんなに大変なんです。それが仮に大事故が起きて大勢の住民が放射能で汚染された時、一体どうなるのでしょうか。想像できますか。人ごとではないのです。この国の人、みんなの問題です。

住民の被曝と恐ろしい差別

　日本の原発は今までは放射能を一切出していませんと、何十年もウソをついてきた。でもそういうウソがつけなくなったのです。

　原発にある高い排気塔からは、放射能が出ています。出ているんではなくて、出しているんですが、二四時間放射能を出していますから、その周辺に住んでいる人たちは、一日中、放射能をあびて被曝しているのです。

　ある女性から手紙が来ました。二三歳です。便箋に涙の跡がにじんでいました。「東京で就職して恋愛し、結婚が決まって、結納も交わしました。ところが突然相手から婚約を解消されてしまったのです。相手の人は、君には何にも悪い所はない、自分も一緒になりたいと思っている。でも、親たちから、あなたが福井県の敦賀で十数年間育っている。原発の周辺では白血病の子どもが生まれる確率が高いという。白血病の孫の顔はふびんで見たくない。だから結婚するのはやめてくれ、といわれたからと。私が何か悪いことしましたか」と書いてありました。この娘さんに何の罪がありますか。こういう話が方々で起きています。

　この話は原発現地の話ではない、東京で起きた話なんですよ、東京で。皆さんは、原発で働いていた男性と自分の娘とか、この女性のように、原発の近くで育った娘さんと自分の息子とかの結婚を心から喜べますか。若い人も、そういう人と恋愛するかも知れないですから、まったく人ごとではないんです。　こういう差別の話は、言えば差別になる。でも言わなければ分からないことなんです。原発に反対している人も、原発は事故や故障が怖いだけではない、こういうことが起きるから原発はいやなんだと言って欲しいと思います。原発は事故だけではなしに、人の心まで壊しているのですから。

　それから、今は電気を作っているように見えても、何万年も管理しなければならない核のゴミに、膨大な電気や石油がいるのです。それは、今作っている以上のエネルギーになることは間違いないんですよ。それに、その核のゴミや閉鎖した原発を管理するのは、私たちの子孫なのです。

　そんな原発が、どうして平和利用だなんて言えますか。だから、私は何度も言いますが、原発は絶対に核の平和利用ではありません。

　だから、私はお願いしたい。朝、必ず自分のお子さんの顔やお孫さんの顔をしっかりと見てほしいと。果たしてこのまま日本だけが原子力発電所をどんどん造って大丈夫なのかどうか、事故だけでなく、地震で壊れる心配もあって、このままでは本当に取り返しのつかないことが起きてしまうと。これをどうしても知って欲しいのです。

　ですから、私はこれ以上原発を増やしてはいけない、原発の増設は絶対に反対だという信念でやっています。そして稼働している原発も、着実に止めなければならないと思っていあす。

　原発がある限り、世界に本当の平和はこないのですから。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終り

　繰り返しになりますが、上で引用した文章の筆者である平井さんは1997年1月にお亡くなりになりました。引用元の文章を書いたのは、その前年の1996年です。

　「このままでは本当に取り返しのつかないことが起きてしまう」という平井さんの心配は、15年後の2011年3月に現実化しました。チェルノブイリ以来の最悪事故が福島第一原子力発電所で発生し、周辺の広大なエリアが放射性物質に汚染されました。事故はいまだに収束しておらず、最終的な汚染規模がどの程度になるか予想もつきません。健康被害も含めて、今後何世代にも渡って事故の影響が続くことは確実です。


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

　原子力マフィアはもちろんですが、日本国民の多くも事故の深刻さを認識できておらず、「臭い物に蓋をする」という安倍政権の方針に喜んで従っています。心地よい嘘に逃げ込んでいます。事故・失敗から学ぶことができない国民性は、戦前から全く改善されていません。

　危機感の無い安倍政権がやっていることは次のようなことです。

�@放射線管理区域に相当する高線量地域に何百万人も居住している状態を放置している。
�A避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないようにする。
➂放射能汚染レベルの測定が不十分で、しかも、わざと数値を低く見せている。
�C健康調査の対象範囲を狭くし、被曝による健康被害を小さく見せている。
�D特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、その結果を住民たちに教えない。
�E安全だと偽り、東京オリンピックを誘致する。
�F福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。
�G汚染地域への企業進出や学校新設を許可している。
�H東京電力など原子力村の人間は罰せられず、賠償費用を国民負担にしている。
�I安全性の確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、全国の原発を再稼働しようとしている。
�J原発の新設や輸出を目論んでいる。
�Kその他いろいろ・・・

　上記の醜態を、天国の平井さんはどのように感じておられるでしょうか？

最後に：
　日本国民の中で原子力発電所での作業に従事したことがある人は、ほんの一握りです。国民のほとんどは作業経験も無く、その実態を知りません。現場の実態を知っている人の中で、それを文章として記録に残してくれる人は稀です。その稀な人のうちの一人が、この記事で紹介した平井憲夫さんなのです。とても貴重な記録です。

　「実際に自分が経験していないことであっても、他人の書いた記録から危険性を想像し、真摯に受け止めて、判断・行動を行う。」こういう種類の知性が、現在の我々に求められていると思います。

以上

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/831.html

「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204597
2017年4月30日　日刊ゲンダイ

　　
　　　これからが本番だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「録音テープはまだある」「『瑞穂の國記念小學院』のＨＰから昭恵夫人を外せ、とファクスを送ってきたのは安倍事務所」「（８億円の値引きについては）設計事務所や藤原工業が積算資料を近畿財務局に渡した」――。民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）が２８日開いた、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長や財務省などに対するヒアリング。籠池前理事長が新たな「爆弾」を次々と炸裂させる一方で、この期に及んでもまだ「隠蔽」を貫いたのが財務省だ。

　籠池前理事長は夫婦で昨年３月１５日に財務省を訪問し、国有地売買について理財局の田村嘉啓国有財産審理室長らと面談した際のやりとりを録音。この中で、田村室長が「特例」と発言していたことについて、籠池前理事長はまず、財務省に対して交渉経緯を安倍首相の妻・昭恵氏に適宜報告していたことを明かした上で、「定期借地契約に難色を示していた財務省が１４年夏ごろ、突然前向きになった。録音データで室長が言う『特例』というのは、このことを指していたのではないか」などと指摘した。つまり、昭恵氏が財務省に何らかの“働きかけ”をしたことで「便宜」が図られたのではないか――と暗に認めたわけだ。

　会話の録音データという動かぬ証拠が示され、もはや逃げ隠れできなくなった財務省。籠池ヒアリングを終えた民進党ＰＴは早速、財務省や国交省の担当者を呼んで事実関係の確認を求めたのだが、あろうことか肝心要の田村室長が欠席だったからなめ切っている。

■どこまでシラを切り続けるのか

「田村室長は過去の民進党ＰＴにはきちんと出席していたため、議員が今回の欠席理由を問うと、財務省の中尾睦理財局次長は『その必要はないと思った』なんて平然と答えていました。明らかに追及逃れですよ。さらに録音データの事実関係についても、『報道されている段階なのでコメントする立場にない』とスットボケ。それでいて、録音の方法や時間、理由を逆質問していました。しまいには籠池前理事長の証人喚問の発言内容をほのめかしつつ、『（ヒアリングでの発言は）少し違うような。偽証罪になるのか分かりませんが』と“脅し”とも取れる態度を取っていました。特例発言についても、『通常通り対応できない場合（だった）』と後付けのヘリクツでごまかし、シビレを切らした議員が『録音データを渡すから確認しろ』と怒っていましたね」（財務省担当記者）

　要するに財務省は何が何でも森友への国有地売買が昭恵氏の関連案件だったことを認めたくない。どれだけ物証を突き付けられようがシラを切るつもりなのだ。森友問題で国を提訴した豊中市の木村真議員はこう言う。

「あらゆる状況証拠から昭恵氏が深く関わっていたのは明らかです。疑惑が解明されていないどころか、（解明された結果）クロは確実になったのです。にもかかわらず、（財務省は）知らぬ存ぜぬ。メチャクチャな話です。よほど隠したいことがあるのではないかと言わざるを得ません」

「森友疑獄の第２幕」が開いた今、息をひそめている財務省職員は、よ〜くクビを洗っておいた方がいい。

『疑惑が解明されていないどころか、（解明された結果）クロは確実になったのです。にもかかわらず、（財務省は）知らぬ存ぜぬ。メチャクチャな話です。』

「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣 https://t.co/XvV1pPu8CT #日刊ゲンダイ

― 有友　正本 (@AritomoMasamoto) 2017年4月29日

官僚は国民を舐め切っています。「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣 https://t.co/O9i1WmiDW2 #日刊ゲンダイDIGITAL

― shuji higashi (@gojimufan) 2017年4月29日

「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣 https://t.co/xyytpKssG7 #日刊ゲンダイDIGITAL　#森友学園#田村審理室長　今回の欠席理由を問うと、財務省の中尾睦理財局次長は『その必要はないと思った』

すげーな　おぃ

― lips_k (@lips_k) 2017年4月29日

「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣 https://t.co/tZthNdBnFP #日刊ゲンダイDIGITAL

重要なのは断続的にせず、一気呵成に怒涛の追求と攻撃で財務省の小役人と昭恵を追い詰め、逃さぬことだ。

― 周さん@ナパージュのウシガエル (@whataboutnow19) 2017年4月29日

「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣https://t.co/hQ3JKAh6Uq
財務省、しまいには籠池前理事長の証人喚問の発言内容をほのめかしつつ、『（ヒアリングでの発言は）少し違うような。偽証罪になるのか分かりませんが』と“脅し”とも取れる態度。

― 猫野 きじにゃあ（テサロミケ） (@kijinyaa) 2017年4月29日

『昭恵氏が財務省に何らかの“働きかけ”をしたことで「便宜」が図られたのではないか――と暗に認めた』：「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣 https://t.co/FvcjN4Cpw9 #日刊ゲンダイDIGITAL

― 卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2017年4月29日

日刊ゲンダイ：「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣 https://t.co/9KPKZNCHsc "財務省や国交省の担当者を呼んで事実関係の確認を求めたのだが、あろうことか肝心要の田村室長が欠席だった"

― Tsuneo Tanaka (@vann_nimta) 2017年4月29日

「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣 https://t.co/NCjzTfw7Dx 要するに財務省は何が何でも森友への国有地売買が昭恵氏の関連案件だったことを認めたくない。どれだけ物証を突き付けられようがシラを切るつもりなのだ。

― 紀瀬美香（きのせみか） (@mika_kinose) 2017年4月29日

「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣
「録音テープはまだある」「『瑞穂の國記念小學院』のＨＰから昭恵夫人を外せ、とファクスを送ってきたのは安倍事務所」「（８億円の値引きについては）設計事務所や藤原工業が積算資料を近畿財務局に渡した」。日刊ゲンダイ

― HIDE (@spirits68818211) 2017年4月30日

「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣

安部晋三が後ろ盾といるから安心して悪事への協力するのか？問題無しを閣議決定するのかな。悪徳官僚も安穏していられる闇の世界が広がっている。https://t.co/EbG80w0DZB #日刊ゲンダイDIGITAL

― 平岡 (@hiraoka10) 2017年4月30日

「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣｜ニフティニュース https://t.co/DCXrPLbers
国民代表・国民をなめきった財務省。誰よりも安倍が怖い。だから、安倍のためなら善悪関係なく何でもいいのがれ、実行する。安倍政権打倒以外未来はない。世は末法だ。

― kurahonn (@kurahonn) 2017年4月30日

「森友疑惑」第2幕 新たな籠池砲にシラ切る財務省の悪辣｜ニフティニュース https://t.co/V6cxOedG8p

国民には税義務化で罰則や法外な８９３並みの高利息を取るが
こいつらは人の金は使い放題。
こんな不公平な国はどこにある！
戦争勃発で崩壊せよ。#日本死ね

― 世直し本舗名前 (@f48mobara) 2017年4月30日

北朝鮮のミサイル発射を失敗させた米国7つの手口　クローズ系のネットワークでもサイバー攻撃は難しくない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49836
2017.4.27　横山 恭三　JBpress

 北朝鮮が4月16日朝、東部から弾道ミサイル1発を発射したところ、直後に爆発した。また、先の4月5日に発射された弾道ミサイルは約60キロ飛翔し、北朝鮮の東岸沖に落下した。

 これらについては、失敗説から自ら意図して爆破させた説など様々な憶測がなされている。中でも、最近の北朝鮮の弾道ミサイルの発射の連続した失敗は米国のサイバー攻撃が原因であるとの注目すべき報道が行われた。

 1カ月前の3月4日付ニューヨークタイムズ紙は、「3年前（2014年）、バラク・オバマ大統領は、国防総省当局者に対して、北朝鮮のミサイル・プログラムに対するサイバーおよび電子攻撃（cyber and electronic strikes）を強化するよう命令した」と報道している。

 米国による北朝鮮へのサイバー攻撃の可能性が初めて報道されたのは、2014年12月に北朝鮮のインターネットに接続障害が発生した時である。この時期は、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントへのサイバー攻撃をめぐり米朝が対立している最中であった。

 これまでに米国が北朝鮮のミサイルに対してサイバー攻撃を行ったかどうかの真偽は不明であるが、筆者はその可能性は大きいと見ている。

 かつて、米国はイスラエルと共同してイランの核燃料施設をサイバー攻撃した。その時使用されたのが有名な「スタックスネット」である。

 支配力に貪欲な米国が敵対国家にサイバー攻撃を仕掛けないわけがない。今回のミサイル発射の失敗が米国のサイバー攻撃によるものかどうかは分からないが、米国が北朝鮮に対して何らかのサイバー攻撃を仕掛けていることは間違いない。

 本稿の目的は、サイバー空間における攻防が現実化している現状を紹介することである。

「クローズ系なら安全」は神話

 具体的には、すでに明らかになっている多くのサイバー攻撃の事例や筆者の限られた知見から、北朝鮮の弾道ミサイル発射を妨害・阻止するために米国が行ったと推定されるサイバー攻撃方法を紹介することである。

 サイバー攻撃とは簡単に言えば標的とするコンピューターシステムにマルウエア（悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称）を挿入することである。従って、今回は弾道ミサイルシステムを標的としているが、あらゆるコンピューターシステム（重要インフラ、兵器システム、指揮統制システムなど）が標的になり得るのである。

 一般に、軍隊のシステムあるいは民間の重要インフラの制御系システムは、インターネットなど外部のネットワークに接続していないクローズ系コンピューターネットワークである。

 クローズ系はインターネットに接続されていないので安全であると思われがちであるが、2010年9月にイランの核施設で発生した「スタックスネット事件」など多くのサイバー攻撃がクローズ系コンピューターネットワークに対して行われ、かつ壊滅的なダメージを与えている。

 クローズ系コンピューターネットワークが安全であるというのは神話である。

 以下、クローズ系コンピューターネットワークに対するサイバー攻撃方法について事例のあるものについては事例を交えながら要約して述べる。

（1）ICTサプライチェーン攻撃

 ICTサプライチェーン攻撃とは、ライフサイクルのいかなる時点かでコンピューティング・システムのハードウエア、ソフトウエアまたはサービスに不正工作することである。

 1980年初頭、CIA（米中央情報局）は、ソ連のパイプラインのポンプとバルブの自動制御装置に論理爆弾を仕掛け、このパイプラインを爆破した、という事例がある。

 この事例は、米国の元サイバーセキュリティ担当大統領特別補佐官リチャード・クラーク氏の著書『世界サイバー戦争』の中で、世界で初めて論理爆弾が実際に使用された事例として紹介されていることから極めて信憑性が高いと見ている。

 同著書に紹介されている経緯は次のとおりである。

 「1980年代初頭、長大なパイプラインの運営に欠かせないポンプとバルブの自動制御技術を、ソ連は持っていなかった。彼らは米国の企業から技術を買おうとして拒絶されると、カナダの企業からの窃盗に照準を合わせた」

 「CIAは、カナダ当局と共謀し、カナダ企業のソフトウエアに不正コードを挿入した。KGBはこのソフトウエアを盗み、自国のパイプラインの運営に利用した」

 「当初、制御ソフトは正常に機能したものの、しばらくすると不具合が出始めた。そしてある日、パイプの一方の端でバルブが閉じられ、もう一方の端でポンプがフル稼働させられた結果、核爆発を除く史上最大の爆発が引き起こされた」

 今回、米国が北朝鮮の弾道ミサイルシステムにICTサプライチェーン攻撃を仕掛けた可能性は大きい。例えば、米国は北朝鮮のミサイル関連部品の購入先を特定し、北朝鮮向けの電子機器にマルウエアを挿入する、あるいは電子機器を偽物とすり替えることが可能である。

（2）スパイによる攻撃

 スパイによるサイバー攻撃には、標的であるコンピューターシステムに直接マルウエアを挿入する、標的の施設内の伝送路からマルウエアを挿入する、あるいは伝送路を切断するなどが考えられる。以下、事例を紹介する。

 2008年、中東で起きたこの事件は機密扱いとなっていたが、2010年8月に当時のリン国防副長官が雑誌への寄稿で明らかにした。

 外国のスパイが米軍の1台のラップトップコンピューターにフラッシュドライブを差し込んだ。このフラッシュドライブの「悪意あるコード」が機密情報伝送ネットワーク（SIPRNET）および非機密情報伝送ネットワーク（NIPRNET）の国防総省システムに検知されないまま拡散し、大量のデータが外国政府の管理下にあるサーバーへ転送された。

 この事例のようなスパイが標的の組織のパソコンにマルウエアを挿入する事例は枚挙にいとまない。

 スタックスネット事件も核施設で働く従業員の家にスパイが忍び込みパソコンにマルウエアを挿入したと言われている。今回、標的の組織（ミサイル製造工場や保管施設など）に潜入したスパイによるサイバー攻撃の可能性は小さくない。

（3）インサイダー攻撃の支援

 インサイダーとは合法的なアクセス権を悪用する部内者である。本稿で想定しているインサイダーは金正恩体制に不満を持っている軍人、研究者である。

 インサイダーは、組織を攻撃したいと思っている部外者よりもかなり好都合な立場にある。例えば、建物へのアクセスシステムなどの物理的及び技術的対策を回避することができる。

 さらに、悪用できるネットワークやシステム上の欠点など組織の脆弱点を知っている。今回、米国が脱北者を通じて、金正恩体制に不満を持っている軍人または研究者にマルウエアを提供するなど支援した可能性は否定できない。

（4）電磁波攻撃

 コンピューターやネットワークの伝送路として使用される通信機器は、高出力電磁波（High Power Electromagnetic：HPEM）を受けると瞬時に焼損・破壊される。

 車載電源を使用した装置でも十分な電力があれば、特定の地理的範囲内のすべての防護されていない通信機器などに対して損傷または中断をもたらすことができる。

 大規模なものとしては、核爆発による電磁パルス（EMP）攻撃がある。しかしながら今回、米国が、発信源の位置を暴露することになる電磁波攻撃を行った可能性は小さい。

（5）レーザー攻撃

 レーザー攻撃は、ミサイルなどの目標に対してレーザー（指向性のエネルギー）を直接照射し、目標を破壊あるいは機能を停止させるものである。

 米国は弾道ミサイル対処として航空機搭載レーザー（Airborne Laser：ABL）の開発を目指していた。ABLは、ブースト段階のミサイルを捕捉・追尾し、ミサイルをロックオンした後、航空機に設置された砲塔からレーザーを3〜5秒間照射して、ミサイルを発射地域で破壊する。

 迎撃実験も行われ、2010年には上昇段階の弾道ミサイルを捉え、破壊することに成功した。しかし、国防総省は2011年、予算上の問題から開発を中止した。ただし、技術開発そのものは継続されるとされた。

 近年、レーザー兵器の軽量化、小型化、耐久化が進んでいる。ミサイルに近距離からレーザーを照射できればミサイルを破壊することができる。このことを考慮すれば、今回、米国が無人機に搭載したレーザー兵器を使用した可能性は否定できない。

（6）GPSを通じた攻撃

 北朝鮮の弾道ミサイルは慣性誘導方式を取っており、GPS衛星の電波信号は利用していないと言われるので、本項は該当しない可能性がある。参考として事例を紹介する。

 2011年12月4日、イラン空軍は、イラン東部の領空を侵犯した米国の「RQ‐170ステルス無人偵察機」をサイバーハイジャックし、着陸させることに成功した。この事例について米国は米国側の技術的問題が原因としている。

 しかし、イランの主張するようにGPSを通じた攻撃によりステルス無人機が乗っ取られた可能性はある。

 GPSには軍事用と民生用の2つのサービスが提供されている。当然軍事用サービスでは暗号化されたコードが使用されているので乗っ取ることは難しい。そこでイランは、電波妨害装置で、RQ−170が軍事信号から一般のGPS信号を受信するように仕向けた。

 そして民生用GPS信号を乗っ取ったイランは、本来RQ−170が着陸するべき基地の座標を、イラン側に数十キロずらすことで自国内領土に着陸させたと言われている。

（7）水飲み場攻撃

 水飲み場攻撃は、水飲み場に集まる動物を狙う猛獣の攻撃になぞらえ、標的の組織のユーザーが普段アクセスするウエブサイト（水飲み場）にマルウエアを埋め込み、サイトを閲覧しただけでマルウエアに感染するような罠を仕掛ける攻撃方法である。

 北朝鮮にも唯一のインターネットサービスプロバイダが存在する。

 北朝鮮では、政治家かその家族、大学のエリート及び軍関係者など限られた者しかインターネットにアクセスすることができないという。核ミサイル施設で働いている軍人や研究者はインターネットにアクセスできるかもしれない。

 そのような軍人や研究者がインターネットにアクセスした時にマルウエアに感染したUSBをうっかりクローズ系に差し込んでしまうかもしれない。米国が、このわずかな好機を狙って、「水飲み場攻撃」を仕掛けた可能性は否定できない。

 上記のとおり、様々なサイバー攻撃方法が存在する。今回、米国が北朝鮮に対してサイバー攻撃を実施したとすれば、いずれかの攻撃方法を採用したと推定できる。

 最後に、ここで紹介したサイバー攻撃方法は、我が国に対しても何時でも、どこでも仕掛けられる可能性がある。既に攻撃されているのに、攻撃されていることに気づいていないだけかもしれない。

 我が国は、受け身のサイバーセキュリティだけでなく、これからはサイバー空間の攻防を前提としたサイバー能力の整備に取り組むべきである。さもなければ、将来手痛い打撃を被るであろう。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/268.html

ダマされるな！ 飲んでも効かない「サプリ」一覧　えっ、あれも…？ 巨大な健康食品市場の深い闇
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51559
2017.04.30 　週刊現代　　：現代ビジネス

これだけ新聞やテレビで大々的に宣伝しているんだから効くのだろう。医学的根拠もあるに違いない。そう信じて飲み続けてきたのに……。メーカーが決して言わない、サプリの「不都合な真実」。

膝の痛みに効く？

階段の昇り降りの際、膝がズキッと痛む。そんな変形性膝関節症を抱える中高年を対象に、「関節痛を和らげる」「擦り減った軟骨が再生する」と喧伝され、現在最も売れているサプリがグルコサミンとコンドロイチンだ（両方が配合された商品も多い）。

だが、武蔵国分寺公園クリニックの名郷直樹院長は「飲んでもほとんど効果はない」と語る。

「グルコサミン、コンドロイチンが軟骨の成分であるのは事実ですが、サプリメントとして経口摂取しても軟骨は再生しません。

グルコサミンやコンドロイチンは、糖やアミノ酸からできており、体内に入ると分解される。それが、再びグルコサミンやコンドロイチンに再合成され、膝の軟骨になるとは考えづらい。

髪の毛の成分を飲んだからといって髪は生えないのと同じで、軟骨の成分を飲んだからといって、軟骨は再生されないのです」

その上、膝などの軟骨部分には血管が少なく、摂取したものが届くのかも不明だ。

'10年9月には英国医師会誌『BMJ』に「グルコサミン、コンドロイチンが関節や股関節の痛みに効くという明確な結果は得られなかった」という研究報告が掲載された。

また世界的権威のある医学総合誌『ニューイングランド・ジャーナル』（'06年）でも「1583人を4グループに分け、コンドロイチン単体、グルコサミン単体、その両方、偽薬単体を6ヵ月間投与したが、はっきりとした差は出なかった」との報告が発表されている。

「本当にその症状に効くというデータが実証されれば、医薬品として承認されるはず。しかし、グルコサミンやコンドロイチンのサプリに、今のところそんな気配はまったくありません」（名郷氏）

サプリの広告やパッケージに謳われている効果は、医学的に実証されたものではない。にもかかわらず、あたかも効果があるように宣伝するのは「誇大広告」と言われても仕方がない。

消費者庁も問題視

先頃、バストUP効果とダイエット効果を同時に叶えることができると謳ったサプリメント「B−UP（ビーアップ）」に対して、消費者庁は「景品表示法違反」に当たるとして措置命令を下した。

消費者庁・食品表示対策室の担当者が語る。

「販売元のミーロードにこのサプリの効果の裏付けとして、合理的な根拠を出すように指示しましたが、適切な資料は出てきませんでした。

つまり、パッケージやWEBサイトに書かれたような効果は実際はなく、『いい加減な商品』だったというわけです。

このまま販売すると消費者を欺く可能性があるので、景品表示法違反として、消費者へ周知徹底をするように指導しました」

サプリには医学的、科学的根拠がない――。

グルコサミン同様、変形性膝関節症に効くと言われているヒアルロン酸も、国立健康・栄養研究所の報告では「ヒアルロン酸注射（関節内投与）については一定の効果が認められているが、経口摂取によるヒトでの有効性について信頼できるデータは見当たらない」と断言されている。

『そのサプリ、危険です！』の著者で、予防医療サプリメントアドバイザーを務める柴田丞氏が語る。

「いくらサプリでヒアルロン酸を飲んでも、グルコサミンやコンドロイチンと同じく、それが直接関節に作用するわけではありません。体内でブドウ糖とアミノ酸に分解されるだけです。

メーカーの宣伝には『痛みが消えた』『歩くのが楽しくなった』という使用者の声が多数掲載されていますが、それが本当かどうか確かめるすべはありません。そもそも痛みは数値化できるものではないので、本人の思い込みによる部分が大きく、エビデンス（医学的証拠）に乏しい。

効果が解明できないことを逆手にとって、悪質なメーカーが粗悪品を出していることもある」

あくまで「健康食品」

サプリを含む健康食品は、今や売り上げが2兆円に迫る巨大な産業にまで成長。'12年に内閣府消費者委員会が発表した調査によると「50代以上の約3割が健康食品をほぼ毎日利用している」という。

だが、そもそもサプリメントとは「医薬品」ではなく、あくまで「健康食品」でしかないことを忘れてはならない。

「サプリと医薬品の違いは、規格があるかないかです。医薬品には規格があり、原料がどのようにして製造され、どのような保管をされ、どのように販売されるかすべてに対して一定の基準を満たしていなければならない。

当然、効果に対しての根拠も厳しく求められる一方で、どの病気や症状に効くのかをはっきりと表示することができる。

これに対して、サプリは栄養補助食品であり、病気を治す医薬品とは明らかに違います。なのでサプリは『〇〇に効く』という露骨な表現はできません。しかし、それさえ謳わなければ、確固とした根拠がなくとも、食品なので販売できてしまうのです」（前出の柴田氏）

サプリは12種類のビタミンと5種類のミネラルのいずれかが一定量含まれていれば、厚生労働省に届け出をすることもなく「栄養機能食品」と表示することができる仕組みになっている。

そのためサプリ市場への参入は敷居が低く、極端なことをいえば一般人でも原料を買って、工場と契約すればサプリを作り、販売できてしまう。実際、そういった受注を請け負う工場も存在する。

とはいえサプリを飲んでいる人の中には、実際に効果を感じている人もいるだろう。

「確かに、効くと信じて飲むことで『プラシーボ効果』（思い込みによる偽薬効果）により、体調がよくなったと感じる人がいます。

しかし、それはあくまで気持ちの問題であって、医学的に効果があったことを証明することにはなりません」（大学病院の内科医）

ビタミン剤も…？

グルコサミンなどに次いで多くのメーカーが販売しているのがビタミン剤である。

だがその効果のほどはやはり怪しい。

サプリ大国、アメリカでは、'13年にマルチビタミンサプリを含むほとんどのビタミン剤について、「明白な恩恵があることは証明されなかった」という論文が科学誌『アナルズ・オブ・インターナルメディシン』に発表され、大きな話題を呼んだ。

テキサス大学教授で、同誌の副編集長でもあるシンシア・マルロウ医師が言う。

「確かに現代の食生活ではビタミン不足の人が増えています。だからといって、マルチビタミンのサプリを摂るのは間違いです。

その人にどんなビタミンが不足しているか検査もせず、個々人の体調を無視してマルチビタミンを摂り続けても意味はない。それどころか、飲みすぎると害になる可能性すらあることがわかりました」

マルロウ氏によれば、ビタミンAやビタミンE、ベータカロチンなどは、体内の酸化を防ぐ抗酸化作用があり「アンチエイジングやがんの予防にもつながる」と宣伝されているが、摂取しすぎると「若返るどころか、がんを促進し寿命を縮める」危険性があるという。

サプリメントに詳しい銀座東京クリニックの福田一典院長が解説する。

「抗酸化作用があると宣伝されているサプリは老化を防ぐと言われますが、それは激しい運動をして活性酸素がたくさん出た場合には多少は効果があるかもしれない、という程度の話です。運動もせずに抗酸化サプリを飲むと、逆に健康を害する。

身体というのは多少の酸化傷害があると、それを消去するために、自分の体内で抗酸化酵素を作ります。ところが抗酸化サプリを飲むと、そういう身体の働きが無くなってしまい、がんの発生を促進するのです」

アレルギーを引き起こす

日本では早くから健康食品として製品化され、「がん予防にもなる」と喧伝されるクロレラ。だが、実は国民生活センターの健康被害報告では上位にのぼる。

『病気になるサプリ 危険な健康食品』の著者で法政大学教授の左巻健男氏が語る。

「動物実験の結果しかないため、がんに対するクロレラの有効性を示した科学的データはありません。クロレラは細胞壁が非常に硬いため消化分解しづらく、過剰に摂取すると肝機能障害を起こすことが分かっています」

近年「元気の源」「疲労がとれる」サプリとして一気にブームになったのが、コエンザイムQ10だ。

エネルギー代謝を活発にして、疲労回復や美肌効果、加齢による体力の衰えを回復させる効果が期待できると喧伝されているが、体内のコエンザイムQ10が減ってしまった後、外から補給したとしても、本当にエネルギー生産が活性化されるかは分かっていない。

男の夜の営みにビンビン効くというマカはどうか。

「これも科学的な有益性は認められていません。しかも粗悪品が非常に多い。'08年に愛知県の食品販売業者が販売したマカサプリが原料の段階で放射線照射されていたことがわかり、回収命令が出たことがあります。

最近、個人輸入でサプリを購入する方が多いのですが、マカなどの男性機能改善系サプリを調べたところ50種類中35種類にバイアグラの成分が入っていたという事例もあります。

バイアグラは医薬品であり副作用も多く、心臓への負担も大きい。だから、男性器機能改善系のサプリは極力、個人輸入で買うのは避けたほうが良いでしょう」（前出の柴田氏）

お肌がプルプルになると言われ、アンチエイジングのサプリとして女性に親しまれるコラーゲン。だが、このコラーゲンもまた経口摂取による効果は認められていない。

コラーゲン鍋を食べた後、肌がプルプルになったという人がいるが、それは思い込みにすぎないのだ。

薬剤師で医薬情報研究所（株）エス・アイ・シー取締役の堀美智子氏が語る。

「最近は『低分子コラーゲン』といって、吸収を早めると謳うサプリも出ていますが、結局は体内でアミノ酸やペプチドに分解されてしまい効果はないという説もあり、効果のほどは未知数です」



同じく美白や若返り、更年期障害に効果があると、盛んに宣伝されているプラセンタも効果のほどは疑問だ。

「プラセンタとはいわゆる『胎盤』のことです。この胎盤から抽出したエキスに美容効果があると考えられ、医薬品としても使われていますが、その医薬品ですら効果は不確かなものです。

ちなみに市販されているプラセンタはヒトではなく牛や豚、馬などの胎盤を使っている。これがヒトにどの程度、効果があるのかは不明です」（前出の左巻氏）

さらにサプリで心配されるのがアレルギーだ。

蜂蜜を原料にして「抗菌作用がある」「炎症を抑える」などと言われるローヤルゼリーやプロポリスは、経口摂取における有効性については十分なデータが見当たらないばかりか、アトピーや喘息などの既往歴がある人は、アレルギー反応が高い頻度で起きることが分かっている。

重篤な場合は「アナフィラキシーショック」を発症し、死に至ることすらあるのだ。

巧妙なテレビCM

またサプリを摂る際は薬との「飲みあわせ」も重要になってくる。

「青魚に含まれるDHAやEPAなどは血液を固まりにくくし、サラサラにする作用がありますが、ワーファリンなどの抗凝固剤を飲んでいる人がこれらのサプリを併用すると、出血などの副作用を引き起こす可能性があります。クロレラ、納豆、青汁などのサプリも摂ってはいけません。

サプリといえば、普通カプセルをイメージしますが、たとえば『DHA入りのソーセージ』や『大豆イソフラボンもやし』のように食品形状のものもあります。

国立健康・栄養研究所のHPには、機能性表示食品について『一日の（目安）摂取量』が掲示されていますが、知っている人はほとんどいないと思います。知らず知らずのうちに摂りすぎていて体調を崩している人も多い」（前出の堀氏）

前出の左巻氏も続ける。

「中高年の中には、サプリにおカネをたくさんかけている人がいます。でも基本的にほとんどのサプリには、効果がないと思ったほうがいい。栄養ドリンクで『タウリン1000�r配合』とか謳われると沢山入っている気がしますが、わずか『1g』ですからね。効果が分からず、しかも微量しか入っていない。これはサプリも同じです」

それでも「人より少しでも健康になりたい」とサプリに飛び付く人が大勢いるのはなぜか――。

それは広告による影響が大きい。

サプリの広告を見ると、あたかも抜群の即効性があるかのような宣伝文句が並ぶ。だがよくよく見ると、決して「効果がある」とは謳っていない。繰り返しになるが、サプリは医薬品ではないため「○○に効く」とは法律上、謳えないのだ。

そこで各メーカーは「それっぽい言葉」を並べ、巧妙に消費者の購買意欲を煽っている。分かりやすいのがダイエット系のサプリである。

「『ブヨブヨお腹がたったの1粒で……』『飲むだけでドンドン落ちる』といった文言がありますが、これは虚偽誇大表示に当たるおそれがあります。

摂取カロリーを消費カロリーが上回らないかぎり人は痩せないというのが専門家の見解です。よくもっともらしい体験談やもっともらしい試験結果が載っていますが、消費者の方は気をつけてほしいですね」（前出の消費者庁担当者）

テレビCMや新聞広告で、有名人が「このサプリのおかげで元気になりました」と満面の笑みで語っている姿をよく見かけるが、画面や紙面の端には小さく「個人の感想です」と、しっかり注釈が出ている。

「サプリの世界は、騙したもん勝ちなんですよね。特許出願とか、学会に発表されたとか、新聞報道されると、すぐそれで権威付けして売るわけです。たとえ効果が仮説段階であっても、メーカーはいかにも実証されたように宣伝することができる。

以前、クルクミンとか赤ワインに含まれるレスベラトロールなどの効能をねつ造したとして、アメリカの大学の教授が自殺した事件がありましたが、会社から研究費をもらったら、その会社にネガティブなデータなんて出せないですよ。売るために法律ギリギリのところでやっているメーカーも少なくない」（前出の福田氏）



このように売り上げを伸ばすために、法律の隙間を縫って「誇大広告」を続けるメーカーが跡を絶たない。しかし、なぜそんなことが許されるのか。

それは「違反しても厳しい罰則がないから」と前出の柴田氏は語る。

「東京都福祉保健局の最新の調査によると、125品目中105品目が表示広告に関する法例違反またはその疑いがあることが判明しています。それだけ誇大広告が多い。

もちろん国も注意してはいるのですが、再発防止を求める措置命令だけで回収や営業停止命令は滅多にない。仮に数百万円の罰金を科せられても、その間に何億円と稼いでいますから、メーカーは痛くもかゆくもないのです」

その結果、ネット通販などでは怪しげなダイエットサプリなどが横行する事態となっている。特に価格が安すぎるものや海外産のサプリには注意が必要だ。

「100円ショップなどで売られている『安すぎるサプリ』はやはり安全面が心配されます。海外の衛生状態がよくない工場で製造されている可能性もあるので、生産地を見てください。栄養素は10％で残りの90％はすべて添加物といった粗悪なサプリも少なくありません」（前出の柴田氏）

ネットで買うのが最も危ない

過去にはサプリによる死亡事件も起こっている。

「中国産のダイエットサプリ『せん之素こう嚢』をネットで購入し、飲んだ女性が肝機能障害を起こして亡くなったという事例がありました。

しかも恐ろしいことに、今度は商品名とパッケージだけを変えて、中身は全く同じものが販売されていたのです。このようにネット販売だとどんな成分が使われているかも確かめることができません。もし何かあった時に確認できるリアル店舗で買ったほうがまだいいでしょう」（前出の堀氏）

パッケージに記載されている成分表示をきちんと確認することはもちろんだが、中には成分表示がきちんと明記されていないサプリもあるので、それらには手を出さないほうがいい。

では値段が高いものを選べばいいかと言うと、そう単純でもない。

「『高いほうが効きそう』という消費者の心理をついて、本当は安い原価の商品を何十倍もの値段をふっかけて販売している業者もあります。

業界の常識では、ほとんどのサプリは原価率が10％以下と言われている。これだけ原価が低いのは、大量の宣伝広告に多額の費用がかかるため。その宣伝費を確保するために原価に大幅な上乗せをしているのです。

値段の高い、天然ものは安全かもしれませんが、だからといって効果があるとは限らない」（前出の左巻氏）

サプリメントは「魔法の薬」ではない――。

「サプリは、高額なおカネをかけて飲むほどのものじゃないと思います。生活習慣の改善をせずに、『サプリさえ飲んでいれば健康になる』と安易に考えるのは大きな間違いです」（前出の名郷氏）

メーカーの甘い宣伝文句に踊らされ、生活習慣を見直す努力を後回しにしてはいけない。







「週刊現代」2017年4月29日号より

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/458.html

ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170429/k10010966601000.html?utm_int=news_contents_news-main_004


自衛隊について
自衛隊は憲法で認められるものだと思うか聞いたところ、

「認められると思う」が６２％、
「認められないと思う」が１１％、
「どちらともいえない」が２２％でした。

同じ方法で調査した２５年前、１９９２年の結果と比べますと、「認められると思う」が１４ポイント増え、「認められないと思う」が７ポイント減りました。

また、自衛隊が、今後どのような面に力を入れていったらよいと思うか複数回答で聞いたところ、

「人命救助や災害復旧」が９０％、
「テロの防止、対策」が６３％、
「他国からの侵略や攻撃に対する防衛」が６２％、
「国連の平和維持活動への参加」が４７％、
「同盟国と共同で行動すること」が３３％でした。

国連の平和維持活動に参加する自衛隊について、活動の範囲が拡大され、国連の関係者などが武装グループなどに襲われた場合武器を使って助けられるようになったことについて聞いたところ、

「賛成」が２３％、
「どちらかといえば、賛成」が３９％、
「どちらかといえば、反対」が２５％、
「反対」が８％でした。
安全保障への意識
日本が戦争や紛争に巻き込まれたり、他国から侵略を受けたりする危険性がどの程度あると思うか聞いたところ、

「非常にある」が２４％、
「ある程度ある」が６３％でした。

一方、
「あまりない」が１０％、
「まったくない」が１％でした。

また、これらの人が憲法９条の改正についてどう考えているかをみると、「危険がある」と答えた人では、２７％が「改正する必要があると思う」と答え、５６％が「改正する必要はないと思う」と答えています。「危険はない」と答えた人では、１３％が「改正する必要があると思う」と答え、７２％が「改正する必要はないと思う」と答えています。

５つの事柄について、安全保障の面でどの程度脅威を感じるか聞いたところ、「北朝鮮による核開発や弾道ミサイル実験などの挑発的な行動」について、「大いに脅威を感じる」（６０％）と「ある程度脅威を感じる」（３３％）をあわせた、「脅威を感じる」と答えた人は９３％でした。

このほか、「中国の軍事力増強や、海洋における活動の拡大・活発化」は８８％、「国際テロ組織の活動が活発になっていること」は８５％、「韓国との間で竹島の領有権をめぐる問題があること」は６６％、「ロシアの極東における軍の施設や装備増強の動き」は５９％の人が「脅威を感じる」と答えました。

日米安保条約に基づくアメリカとの同盟関係を今後どうしていくべきだと思うか聞いたところ、
「同盟関係をより強化していくべきだ」が２７％、
「現状のまま維持していくべきだ」が５６％、
「協力の度合いを今より減らしていくべきだ」が９％、
「日米安保の解消をめざしていくべきだ」が３％でした。

以下ネットの反応。

「憲法９条が日本の平和と安全にどの程度役に立っていると思うか」の問いにーー
「非常に役に立っている」２９％
「ある程度役に立っている」５３％

「役に立っている」が８割を超えたのは、調査を始めて初めてそうじゃ。 https://t.co/odaevy0Nnq

― ポーケン師匠 (@pokenshishoo) 2017年4月29日

安倍政権への危機感の表れか。憲法改正「必要」が前回から１５ポイント減り、９条改正「必要ない」は６割近く、９条が「役立っている」は初めて８割超に。

ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％ | NHKニュース https://t.co/r45TJqNtH0 pic.twitter.com/d0ys2MRekF

― 佐藤こうへい (@kou_antiwar) 2017年4月29日

【NHK世論調査】
「安倍政権下の改憲」＝国民の警戒感高まる傾向、顕著にhttps://t.co/oOsu2a7m2W
◆憲法改正
「必要」43%（15ポイント減）
「不要」34%（11ポイント増）
◆憲法9条改正
「必要」25％（5ポイント減）
「不要」57％（5ポイント増）

― 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年4月29日

読売でも半々だてのに、これはなんたる態だ。⇒ＮＨＫ世論調査 憲法改正「必要」４３％ 「必要ない」３４％ | NHKニュース https://t.co/IisBgnKhO6

― 松井計 (@matsuikei) 2017年4月29日

安倍改憲への国民の警戒感の高まりがあらわれた結果に。
一切の改憲に反対も、9条改憲反対も顕著に増加。https://t.co/VF5VQQetXi

― こたつぬこ (@sangituyama) 2017年4月29日

北朝鮮や中国の脅威が現実のものになっているのに、憲法改正に賛成する人は減っているという。憲法改正は党是という自民党が改正に本気で取り組んでいるようにも見えない。憲法改正論議が盛り上がらないはずだ。https://t.co/m3WlH8u8L9

― 山際澄夫 (@yamagiwasumio) 2017年4月29日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/884.html