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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100056
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100056.html
[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜山本太郎、永田町恐怖新聞リリース＞　共謀罪のここがヤバイ！　他人事ではない！共謀罪の恐怖　共謀罪は治安維持法だ！


永田町恐怖新聞 Vol.4
http://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/7068
2017年04月21日　国会活動　参議院議員　山本太郎



共謀罪を詳しく解説するチラシが出来上がりました。
今回は、全部で6Pになります。
是非、周りの方へ拡散くださいます様お願いします。


＜PDF＞
共謀罪ビラ（1P.2P.5P.6P）表紙、裏面PDF＝共謀罪ビラ　A3


共謀罪ビラ（3P.4P）挟み込み用PDF＝共謀罪（挟み込み用）


＜セブンイレブン　ネットプリント＞
ファイル名
A3-共謀罪（1P,2P.5P,6P)
予約番号 : 39127419
用紙サイズ : A3　 ページ数 : 2
カラー両面プリント
カラー : 200円
有効期限 : 2017/04/28


A4-共謀罪（3P,4P挟み込み）
予約番号 : 06312496
用紙サイズ : A4　 ページ数 : 2
カラー両面プリント
カラー : 120円
有効期限 : 2017/04/28































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/646.html

[戦争b20] 金正恩ミサイルに“日本の死者186万人”のシミュレーション　エスカレートする挑発行動(週刊新潮)
金正恩ミサイルに“日本の死者186万人”のシミュレーション　エスカレートする挑発行動
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04250800/?all=1
週刊新潮 2017年4月27日号


　戦後日本の歴史は、いまひとつの分水嶺に差し掛かっているのかもしれない。暴走止まらない金正恩に対し、トランプは「最後通牒」を突きつけた。これが中国に破り捨てられれば開戦前夜で、日本に向かうミサイルは、186万人を葬るポテンシャルを持つという。

　＊＊＊


　　永田町付近に核爆弾が落ちた場合…

　2003年、『ウォー・シミュレイション　北朝鮮が暴発する日』なる書籍が小社から刊行されている。

　当時、経済産業研究所でリサーチアソシエイト（北東アジア地域安全保障問題）を務めていたマイケル・ユー氏が、米ヘリテージ財団の協力を得て、北が周辺国にミサイルを撃ち込んできた場合、どれくらいの被害が出るのか、詳細なシミュレーションを行ったものだ。核、生物兵器、化学兵器のそれぞれを搭載するミサイルが撃ち込まれた場合の被害が算出されている。

　例えば、04年の5月31日午前8時に、東京・永田町近辺に12キロトンの核爆弾が落ちた場合、死亡者は、42万3627人。

〈致死率90％地域は着弾地点を中心として、半径2・5キロになる。核爆弾が投下された瞬間、苦痛を感じることもなく、カメラのフラッシュのような閃光を見た瞬間に消える〉

〈強い放射能や火事と酸素欠乏により、核兵器投下以後30日以内に命を落とす〉

　など恐ろしい光景が並ぶ。

　東京都庁付近に炭疽菌を装填したミサイルが落ちた場合、死者はぐっと増えて186万2145人。

〈主に乾燥した粉末又は液体として体内に送り込まれる。発症後、風邪に似た症状が数時間から数日続いた後、呼吸困難や高熱、そしてショック症状にまで至り、急死するケースも〉

〈空気や水、食物等を通じて被害は拡大し続けることになる〉

　同じく都庁付近にサリンを弾頭に装塡したミサイルが着弾した場合は、犠牲者は2714人だが、それでも日本が大パニックに陥ることは疑いないのだ。

■恐怖心と猜疑心

「国民の命に係る事態が切迫している中、日本の政治家は一体、どのように対処しようとしているのか」

　と、元陸将の福山隆氏。

「金正恩は、我々が想像している以上に、アメリカの攻撃を恐れ、疑っているはずです。こうした恐怖心や猜疑心から、一つ一つの行動がボタンの掛け違いのようにエスカレートを引き起こし、異常な事態に発展する可能性はゼロではなく、むしろほとんどの戦争はそうやって勃発してきた。しかし日本では、野党は論外として、与党は危機が深刻化した場合の手立てを真剣に考えているようには見えません。数百万の日本国民の生命が犠牲になる可能性があることを、どれだけ理解しているのでしょうか」

　この4月、北朝鮮では、軍創設85周年など、重要行事が立て続けに行われる。

「過去、こうした時に、北は核実験、ミサイル発射など、挑発的行動をエスカレートさせている。中国の対応以前に偶発的な衝突が起き、そこから戦端が開かれる可能性もある」（外信部デスク）

「戦後」七十余年のまどろみを経て、日本は再び暗い「戦前」期へ引き戻されたと言えるかもしれないのだ。

特集「トランプが中国に突きつけた最後通牒　『金正恩』のミサイルに死者186万人のポテンシャル」より



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 金正恩ミサイルに“日本の死者186万人”のシミュレーション　エスカレートする挑発行動(週刊新潮)　：戦争板リンク
金正恩ミサイルに“日本の死者186万人”のシミュレーション　エスカレートする挑発行動(週刊新潮)
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/234.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友隠し？　首相外遊なのに北朝鮮ミサイル危機あおる官邸〈週刊朝日〉
１５日、平壌の金日成広場で行われた金日成主席の誕生１０５周年慶祝閲兵式（軍事パレード）を観覧する金正恩・朝鮮労働党委員長＝朝鮮通信　（ｃ）朝日新聞社


森友隠し？　首相外遊なのに北朝鮮ミサイル危機あおる官邸〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170424-00000101-sasahi-kr
週刊朝日2017年5月5－12日号


　核をめぐる緊張が高まる朝鮮半島で、米朝の“ばかし合い”が続いている。

　ペンス米副大統領は4月22日、朝鮮半島に向かうとされながら実際は西太平洋で演習をしていた原子力空母カール・ビンソンについて「数日以内に日本海に到着する」と発言。一方、北朝鮮は16日のミサイル発射には失敗したものの、いつでも核実験ができる態勢を整えていると報じられる。

　こう着状態が続く中、注目されるのは朝鮮人民軍の創建85周年の記念日にあたる25日に何が起きるかだ。コリア・レポートの辺真一編集長がこう語る。

「金正恩氏の勝ち気な性格でも、米韓が合同軍事演習中の25日に行動に出る可能性は五分五分。北朝鮮は核実験の準備をしていることを公式に認めているが、いつ実行するかは一度も言っていない。5月の連休明けやそれ以降など、米空母が離れる時期を待つかもしれず、“チキンレース”は続くでしょう」

　一触即発の危機、のはずが、日本政府の対応はどうも微妙だ。安倍晋三首相は27～30日にロシア、英国を予定どおり訪問するという。

　有事となれば日本も北朝鮮のミサイルの標的になる可能性があり、安倍首相は13日の国会で「（北朝鮮は）サリンを（ミサイルの）弾頭につけ、着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と、自ら危機感をあおったばかり。

　そんな局面に、自衛隊の最高司令官である首相が不在で大丈夫なのか。政府高官がこう語る。

「政府は実は、米軍が北朝鮮に武力行使する可能性は極めて低いとみています。米軍が攻撃すれば地上戦は避けられず、在韓米軍にも被害が及ぶ。米国は韓国の新大統領が誕生する5月9日まで行動は起こさず、外交圧力で臨む方針だ。中国に石油禁輸などの制裁を実行してもらう段取りを先日の米中首脳会談で取りつけたところ。日本政府は米国の後押しをするだけです」

　16日の北朝鮮のミサイル発射失敗も“デキレース”だったとの見方もある。政府関係者がこう語る。

「あれは米国がサイバー攻撃をかけて失敗させたとも言われている。あえて北朝鮮に撃たせることで中国に制裁を強化させる戦略です。米国の望みは経済制裁で北朝鮮を締め上げて金正恩氏を亡命させ、暗殺された金正男氏の息子ハンソル氏らによる後継政権をつくること。米中ロの3国で北朝鮮の『信託統治』を行う方式を考えている」

　超大国間のパワーゲームが進行する中で、日本は蚊帳の外。首相が外遊に出ていても、大勢に影響なし、ということなのだろうか。

「官邸は北朝鮮の脅威をあおることで昭恵夫人の森友問題から世間の目をそらせるし、共謀罪の必要性を国民に認めさせやすくなる。得意の情報操作ですよ」（前出の政府関係者）（本誌・小泉耕平、村上新太郎）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/648.html

[不安と不健康18] 便秘は寿命を縮める！？　笑いたくても笑えない本当の話〈週刊朝日〉
大半の医師は、便秘を「治療が必要な疾患」と考えていない。しかし…　（※写真はイメージ）


便秘は寿命を縮める！？　笑いたくても笑えない本当の話〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170421-00000014-sasahi-life
週刊朝日 2017年4月28日号より抜粋


　便が出ない──ともすれば笑い話で終わる便秘だが、寿命を縮めるとしても果たして笑えるだろうか。医師の治療にもばらつきがあり、専門家が一石を投じるべくガイドラインの作成を進めている。鍵となるのは便秘の種類だ。

　慢性便秘症（便秘）は、最も頻度が高い消化器疾患の一つだ。若い間は女性が多いが、50歳以降は男女ともに患者数が増え、70～80歳では男女差がなくなる。

　近年、便秘がQOL（生活の質）を下げるだけでなく、寿命を縮めることも明らかになってきた。便秘による腹痛や腹部膨満感などが食欲低下を招き、栄養状態が悪化してさまざまな機能が落ち、心筋梗塞や脳卒中、寝たきりなどのリスクが高まると考えられている。

「ところが大半の医師は、便秘を『治療が必要な疾患』と考えていません」

　こう指摘するのは、横浜市立大学大学院肝胆膵消化器病学教室の中島淳医師。現在「慢性便秘症診療ガイドライン」を作成しているメンバーの一人だ。ガイドラインは基本的な治療方針を提案するもので、多くの医師がこれを参考にする。

　便秘で受診した場合によくあるのは、すぐに下剤が処方されるパターン。大腸内視鏡検査をした上で「大腸がんはない。異常なし」と言われることもよくある。しかし、便秘の原因を探り、治療に進むことは稀だ。患者は病院に不信感を抱き、市販薬を使う。うまくいく人がいる一方で、市販薬では満足感を得られなかったり、服用量が増えていく人が少なくない。

　適切な便秘治療を広げようという動きが出ている中、中島医師が注目しているのは、漢方薬だ。

「漢方薬は効きめの強いものから弱いものまであり、作用が緩やかで、習慣性が低い。通常の便秘薬では対応できない腹痛や腹部膨満感などにも使えますし、患者の安心度が高いのもポイントです」（中島医師）

　代表的なのは、「大黄甘草湯」「麻子仁丸」「潤腸湯」「桂枝加芍薬湯」「防風通聖散」「大建中湯」で、それぞれに特長がある。

　東京都在住の平田達夫さん（仮名・62歳）は、60歳を過ぎて便秘がひどくなった。かかりつけ医は便を水分で軟らかくする非刺激性の下剤を処方したが、服用してもスッキリしない。再び相談すると、大腸粘膜に作用して蠕動（ぜんどう）運動を促す刺激性の下剤を処方された。ところが今度は下痢がひどくなり、中島医師の外来を受診。処方された「潤腸湯」を飲み始めると、１カ月ほどで快便を得られるようになった。

　今年3月、「リナクロチド（商品名リンゼス）」が発売された。現段階では便秘型過敏性腸症候群が対象だが、2012年承認の「ルビプロストン（商品名アミティーザ）」と並んでエビデンス（科学的根拠）レベルが高い。欧米ではすでにこのレベルの高い薬が多く承認されており、日本もようやく、という状況だ。

「便秘は、腹痛、腹部膨満感、残便感など症状がいくつもあります。患者の言葉を“翻訳”し、最も困っている症状をくみ上げなくてはなりません。漢方薬や新薬など選択肢が増えることは、治療の大きな武器になるでしょう」（同）

　同じくガイドライン作成メンバーで、指扇病院排便機能センター長の味村俊樹医師のもとには、便秘で悩む患者が全国から来る。彼らが求めているのは、「客観的な評価による原因に応じた便秘治療」だ。

　診療では、問診に加えて「PAC－QOL」日本語版を使う。患者が回答・記入することでQOLを評価するもので、受診ごとに回答して治療効果を判定し、必要に応じて大腸内視鏡検査、大腸通過時間検査や排便造影検査などもおこなう。

「糖尿病や高血圧なども、生活習慣の改善や初期の薬物療法で改善しない場合は、原因究明のために精密検査をします。便秘診療も同じです」（味村医師）

　客観的な評価ができたら、次は原因だ。

　便秘は、大きく二つのタイプに分けられる。便が長い間大腸にとどまり、水分が少なくなって便が硬くなる「排便回数減少型」と、大腸の蠕動運動は正常で便は直腸まで来るが、そこからうまく出せない「排便困難型」だ。この二つはそれぞれ、さらに二つのタイプに分けられる。

▼「排便回数減少型」
【1】食物繊維の摂取量や食事量が少ない（大腸通過正常型）
【2】大蠕動の回数が少ない（大腸通過遅延型）

▼「排便困難型」
【3】便が硬い（大腸通過正常型）
【4】大腸や肛門の、機能や構造が異常（便排出障害）

　原因を知ることが重要なのは、タイプによって治療が異なるからだ。たとえば「便秘には食物繊維」とよく言われるが、すべてのタイプに当てはまるわけではない。ある研究では、便秘患者147人に食物繊維を投与した場合、前出の【1】の治癒率が72％だったのに対し、【2】は治癒率0％、【4】は4％だった（【3】は調査外）。

「【2】や【3】であれば、非刺激性の下剤を毎日服用します。【1】は食物繊維摂取が大切です」（同）

【4】の原因として最も多いのは、「骨盤底筋協調運動障害」だ。排便時は、いきんで腹圧をかけると同時に、肛門を含む骨盤底筋が緩むことで、便がスムーズに出る。ところが障害のある人は、いきんだときに骨盤底筋がうまく緩まないどころか、逆に締めてしまう場合もある。なぜこのような障害が起こるか、まだ十分には解明されていない。

「便の硬さは正常か少し軟らかいのに排便困難感や残便感があり、そのため1日に何度もトイレに行くが、いきんでも排便できないことがある。こういった症状があれば骨盤底筋協調運動障害を疑い、排便造影検査をおこないます」（同）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/506.html

[経世済民121] 東芝がまともな企業に戻れる「最後のチャンス」は5月にやってくる　ここで間違えば、さらなる隠ぺいの恐れも…（現代ビジネス）


東芝がまともな企業に戻れる「最後のチャンス」は5月にやってくる　ここで間違えば、さらなる隠ぺいの恐れも…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51566
2017.04.25 町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


東芝が示す教訓

140年を超す歴史を誇る巨大企業・東芝の命脈が風前の灯火だ。問題は、本コラムで先週取り上げた原子力事業の決算処理だけではない。（先週のコラム：『東芝が「紙クズ同然の決算書」を公表した本当の狙い』）

過去に出した損失を埋めるため、虎の子の半導体メモリー事業を売却するという生き残り戦略も近視眼的過ぎる。

半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却が浮上した背景には、立場をわきまえず民間企業経営にくちばしを挟みたがるお上（経済産業省）と、目先の債権保全に躍起の主力銀行（メーンバンク）のプレッシャーがある。外野の雑音が混乱に拍車をかけているのだ。

とはいえ、経営危機という混乱が起きた原因は、東芝自身の当事者能力の乏しさにある。2006年の米ウエスチングハウスエレクトリック（WEC）の高値掴みという経営の失敗を10年以上も頑なに認めようとせず、事態を悪化させてきた歴代経営陣の責任は計り知れない。

それぞれの経営者の失敗のもとは初動にある。一度でも妥協してしまうと、刷新の機会を失うだけでなく、守旧派勢力と事実上の共犯関係に陥り、損失処理が困難になるからである。実は、東芝に限らず、初動に失敗して破たんに至った企業は少なくない。損失先送りのツケは、必ず回ってくるものなのだ。

どんな企業であれ大きな損失を抱えたら、経営者は引責問題や経済マスコミの批判を恐れずに、速やかかつ果敢に処理すべきである。東芝問題は改めて、この当たり前の大原則を守らなければ企業の命脈を保てない、という教訓を我々に示している。



経産省の空回り

決められたスペースの紙面や放送時間枠を埋めなければならない新聞、テレビにとって、東芝メモリの売却騒動は、格好の素材だ。

昨年暮れに巨額損失の存在が発覚して資本の確保が急務になって以来、東芝が、本体から切り離し分社化して売却する方針や、その売却方法、売却先を巡って、連日、方向感の定まらないニュースがマスメディアの報道を賑わせてきた。

3月末の1次入札には10社程度が応札し、2兆～3兆円の高値を提示したところもあったという。現在は、以前からの資本提携先であるウェスタンデジタル（WD）のほか、米ブロードコム、韓国のSKハイニックス、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など、候補を半分程度に絞り込んで交渉を続けているとされる。

だが、高値を提示したグループにすんなりと売却できないのが厄介なところだ。

中国、台湾勢への売却を阻止し、自分たちの権力を誇示したい経済産業省が外為法を盾にけん制を続ける一方で、自らの傘下の官民ファンド「産業革新機構」を軸にした買収に執念を燃やしているからだ。

ここにきて、1次入札で日本勢の協力を得られなかった同省が、米投資ファンドやWDと組んで2次入札に割り込む検討をしているとの報道もある。

しかし、政府の役割をはき違えて、「支援」と称し、自らがM&A市場でプレーヤーとして振る舞おうとする同省の動きは、東芝の再建を混乱させる一方だ。そもそも同省が主張するほど東芝の半導体メモリーに競争力があり、その事業価値が高いのならば、日本企業の中から自主的に買収の動きが出たはずである。

このままでは食えなくなる

同様に、東芝に口を出し過ぎているきらいがあるのが、みずほ銀行や三井住友銀行といった同社の主力銀行だろう。

一部の主取引銀行は、昨年暮れ、東芝に巨額の隠れ損失があり債務超過（保有資産をすべて売却しても、債務を返済できない状態。事実上の経営破たんとされ、銀行取引や商取引がストップすることが多い）転落の危機に瀕していることが表面化した際、経済産業省が有効な支援策を打ち出せなかったことに業を煮やし、東芝に資産売却による資本調達を迫った。

この圧力が東芝に、虎の子の半導体メモリー事業を売却する”売り食い”戦略を採用させた直接の動機という。

しかし、過去のツケを払うために、買い手が付き易い事業を売却すると企業にメシのタネが無くなってしまう。東芝の場合、メシのタネの売却は、昨年の医療機器子会社の売却に次ぐ措置だ。これでは収益力の弱い事業しか残らない。

本来ならば、再建のための一里塚と割り切って破たん処理を断行し、不採算部門の手仕舞いと債務整理をしたうえで、メシのタネを大事に育てていくのが再建の王道である。

主力銀行が契約に基づく融資の回収を猶予する条件として東芝に迫ったとされる資産売却は、債権保全のために必要であったとしても、当の東芝の再建にとっては本末転倒の策と言わざるを得ない。



さらに、今年2月から3月にかけて、底無し沼のようなWECの買収先会社への債務保証の実態が明らかになってくると、主力銀行は、東芝グループからWECを速やかに切り離すように迫った。

主力銀行が、10年以上にわたって抱え込んできたWECの高値掴みのツケを清算して止血するよう圧力をかけたことは、何ら間違っていない。東芝がWECへの連邦破産法11条の適用を申請させたのも、遅過ぎるぐらいだ。

しかし、原子力分野への猛烈な逆風は、米国だけの問題ではない。東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、多くの原発の再稼働や新増設にメドが立たない国内の原子力事業の温存を容認したことは、主力銀行として中途半端である。成長力の見込めない事業で過剰な雇用を抱えていくことは、破たん寸前の東芝には到底無理だ。

東芝本体の破たん処理を実施して、国内の原子力事業からも撤退させたうえで、債務超過対策として減資をさせるとともに、主力銀行が何らかの債権カットに応じることも必要だ。

単純な債権カットが受け入れ難ければ、貸出債務を東芝株と交換する「デット・エクイティ・スワップ」に応じて債務減らしに協力、半導体メモリー部門を基軸にした東芝の再建を後押しする手もあったはずである。

目先の債権保全に拘り過ぎて会社再建のタネを売却させる愚を犯すよりも、再建を後押しして時間をかけて配当で債権回収を図るぐらいの度量を持つべきだろう。

このツケは必ず回ってくる

もちろん、これら2者以上に、当事者の東芝の責任が重いことは言うまでもない。

特に、2006年10月のWEC買収の際に、相場の2倍以上と言われる高値掴みをした当時の東芝経営陣（西田厚聰社長、岡村正会長、西室泰三相談役）、その表面化を恐れてのれん代の償却を行わずに含み損の拡大を放置したうえ、傷口を広げることが明らかな一昨年暮れのCB&Iストーン・アンド・ウェブスターの買収を断行した歴代社長（佐々木則夫氏、田中久雄氏、室町正志氏）の責任は重大だ。

この種の損失隠しの取材で、筆者にとって印象深いのが、1990年代初頭の大手証券2社のケースである。

当時の証券界では、損失隠しのために、含み損を抱えた有価証券をいったん時価より高値で売却し、決算期をまたいでもう一段の高値で買い戻す”飛ばし契約”が横行していた。

件の2社はそれぞれ、ある大手百貨店と、この契約をしたとされるが、1社は明確な契約はなかったとして買い戻しを拒否した。これが訴訟に発展して、マスコミから集中砲火を浴び、経営陣が引責辞任する騒ぎになった。

これに対して、もう1社は、水面下で、契約の存在を認めて問題の有価証券を買い戻したうえで、海外企業を使った簿外処理で隠蔽するという挙に出た。こちらは、金融当局やマスコミの追及を逃れ、不祥事は表面化しなかった。

ところが、数年後、どんでん返しが待っていた。もう1社の隠ぺい工作の噂が噂を呼び、雑誌報道などが相次いで会社の信用が大きく毀損した。最終的に経営破たんに追い込まれたのである。

この会社こそ、創業100年の節目の年だった1997年に、自主廃業に追い込まれた山一証券である。破たんの3ヵ月前に就任したばかりの最後の社長が、破たん会見の席で、「社員は悪くない」と号泣した姿を記憶している読者も多いだろう。実はあの野澤正平社長は、社長就任まで何も知らされていなかった。

念のため書き記すと、問題の買い戻しや簿外処理を行った当時の社長は野澤氏の2代前の行平次男氏だ。同氏の後任、つまり野澤氏の前任の社長は三木淳夫氏である。

三木氏は若い頃から行平氏と同じ派閥に属し、簿外処理推進の片腕をつとめた人物だ。最初から是正を進められる立場になかったと言える。山一破たんの数年後、両氏はそれぞれ、東京地裁と東京高裁から、虚偽の有価証券報告書を作成して有価証券取引法（現金融商品取引法）に違反したとして執行猶予付きの有罪判決を受けた。

あえて係争を受けて立った証券会社は、衆人環視の下で巨額の損失処理を経て再建を果たし、現在も大手証券の一角を占めている。

飛ばし契約の有価証券であれ、M&Aで高値掴みしたのれん代であれ、巨額の損失が経営を圧迫することに変わりはない。必ずツケは回るのだ。



東芝の英断を待つ

話を東芝に戻す。現在の綱川智東芝社長は昨年6月に就任したばかりだ。5月に公表する2017年3月期決算は、綱川社長にとって初めての本決算である。

この決算で過去のしがらみを断ち切って膿をすべて出さないと、過去の経営陣と事実上の共犯関係ができてしまう。そうなれば、自らの保身に走らざるを得なくなり、是正に取り組むどころか、隠ぺいする立場に回らざるを得なくなる懸念がある。

また、経済産業省や主力銀行に振り回される形で進んできた再建戦略も、見直すのならば、今が最後の機会である。本当に、会社の再建のタネを売却する資本調達策で東芝の未来が描けるのか、思案のしどころだ。

企業が巨額の含み損や評価損を抱えたら、それがどのような原因に基づくものであれ、過去の経営陣をどれほど傷つけるものであれ、きちんと速やかに処理する以外の良策はない。

破たんに瀕し、隠しようがなくなって表面化する損失も、あえて早期処理したために生じる損失も、一緒くたにする報道に踊らされるのではなく、その損失の意味を考えてみることも大切なはずである。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 辺野古阻止はもはや難しいことを認めた朝日新聞の衝撃　　天木直人
辺野古阻止はもはや難しいことを認めた朝日新聞の衝撃
http://kenpo9.com/archives/1336
2017-04-25　天木直人のブログ


　きょう４月２５日の各紙が書いている。

　政府はきょう２５日、辺野古の沿岸部を埋め立てる工事を始めると。

　おりから、うるま市長選では野党共闘の候補者が敗北した。

　それを待っていたかのように安倍・菅暴政コンビは工事を始めたのだ。

　そのような辺野古着工を報じる記事の中で、私は朝日の記事の次のような文章を見逃さなかった。

　つまり朝日はこう書いている。

　「・・・日米両政府が普天間返還に合意してから２１年、辺野古に大量の石材や土砂が投じられれば原状回復は難しくなり、大きな節目となる・・・」

　これは要するに、もはや辺野古建設阻止は難しいと認めているということだ。

　実は朝日がこの表現を使ったのはこれがはじめてではない。

　うるま市長選の前から使っていた表現だ。

　朝日は、うるま市長選の野党共闘の敗北を知っていて、そして来年１１月の翁長知事再選も難しいことも知っている。

　もはやオール沖縄や、野党共闘では、辺野古阻止は出来ないと言っているのだ。

　日米同盟を重視する朝日新聞らしい。

　しかし、残念ながら、私はその朝日新聞の見方に頷かざるを得ない。

　オール沖縄では辺野古阻止は無理だ。

　野党共闘は本気で辺野古阻止をしようとしていない。

　何としてでも辺野古を阻止するというあらたな政治勢力を、日本の国政の中でつくらなければ阻止できない。

　辺野古に日本政府の手で米軍基地を新設してしまえば米軍の日本支配は完結する。

　何としてでも新党憲法９条をつくらなければいけないのである（了）


　　　　　　　　　　　　◇

辺野古、２５日に埋め立て開始　予定地の護岸造成
http://www.asahi.com/articles/ASK4S5VLLK4STIPE03K.html
2017年4月25日00時31分　朝日新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、政府は２５日、名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる護岸工事を始める。日米両政府が普天間返還に合意してから２１年。辺野古に大量の石材や土砂が投じられれば原状回復は難しくなり、大きな節目となる。沖縄側は強く反発することが予想される。

　沖縄防衛局は、まずは辺野古の埋め立て予定地の外側を囲む護岸を造り、新たに建設する飛行場の一部とする。波の状況などによっては開始がずれる可能性もある。工事が順調に進めば、年度内にも堤防の内側に土砂を投入し、本格的な埋め立てを始め、埋め立てについては５年間での完了を目指す。

　普天間移設計画を巡っては、安倍政権と沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事が激しく対立。翁長知事は２０１５年１０月に前知事による埋め立て承認を取り消したが、昨年１２月の最高裁判決で敗訴。防衛局は辺野古での工事を再開させ、海に土砂が広がるのを防ぐ汚濁防止膜設置を今月１４日までに終え、石材の搬入など準備作業を進めていた。

　政府関係者によると、２３日投開票のうるま市長選への影響を避けるため、工事開始のタイミングを計っていたが、政権が支援する現職が勝利し、着工の環境が整ったと判断した。

　一方、翁長知事は対抗策として、工事差し止め訴訟や埋め立て承認の撤回、県民の民意を改めて示す「県民投票」の可能性を模索している。（山下龍一）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/649.html

[戦争b20] 米原子力潜水艦が韓国に、北朝鮮に軍事力を誇示（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　原子力潜水艦「ミシガン」
　　

米原子力潜水艦が韓国に、北朝鮮に軍事力を誇示
http://www.cnn.co.jp/world/35100268.html
2017.04.25 Tue posted at 09:20 JST


ワシントン（ＣＮＮ） 米国防当局者は、誘導ミサイル設備を搭載した海軍の原子力潜水艦「ミシガン」が２５日、韓国・釜山に姿を現して入港すると明らかにした。北朝鮮との間で緊張が高まる中、米国の軍事力を見せつける狙いだとしている。

北朝鮮の朝鮮人民軍はこの日、創設から８５年を迎えた。

これに先立ち海上自衛隊の護衛艦２隻と米軍の空母「カールビンソン」は太平洋西部で共同訓練を開始。北朝鮮は、カールビンソンを１発で撃沈できると威嚇していた。

ミシガンは共同演習には参加しないものの、米軍のプレゼンスを誇示することによって北朝鮮を強く牽制（けんせい）する。カールビンソンも週内に朝鮮半島付近に到着する見通し。

ミシガン（全長約１７０メートル）は米海軍が保有するオハイオ級原子力潜水艦。海軍によると、戦術ミサイルや高度な通信機能を装備したステルス潜水艦で、レーダーに検知されずに攻撃や特殊任務を遂行できるという。

外国への寄港では燃料の供給や修理、貨物の詰め替えなどを行う。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　縛られなくても“解散”遠のく…（日刊スポーツ）
政界地獄耳　縛られなくても“解散”遠のく…
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1812992.html
2017年4月25日9時31分　日刊スポーツ


　★１９日の会見で官房長官・菅義偉は、衆院小選挙区の新たな区割りを反映させる公職選挙法改正前の衆院解散について、「現行の公選法の規定で、内閣が衆院の解散を決定することは否定されるものではない」との考えを再度示した。また公選法改正後の周知期間中の解散も「縛られない」と語った。その理屈でいけば、国民への周知よりも首相の解散権が勝るということになるが、国民を無視してまで行う解散の大義があるのかどうか、はなはだ疑問だ。

　★また２３日、公明党代表・山口那津男は７月２日投開票の東京都議選と衆院の総選挙のダブル選挙について「首相が（解散の）大義名分をしっかり見つけて、適切なタイミングでやるべきだ。『ダブル選挙』を目指してやるというのはなかなか理解を得にくい」と否定的な考えを示し、官房長官発言に不快感を示した。自民党議員が言う。「区割り改定について、候補者たちの言い分をいちいち聞いていたら、党は何もできなくなるとして『えいやっ』でやるというが、そんな簡単なものではない」と容易にはまとまらないという。

　★そもそも１票の格差をなくすための区割り改定だが、区割り審の策定はあまりにも機械的に人口比で区割りを作っていて、本来の制度設計からも懸け離れている。「選挙や選挙区に関わっていない人が考えると、こうなるという手本のような区割りだ。全体が落ち着くまで選挙とはいかないだろう。来年の冒頭まで選挙は遠のいたのではないか」（閣僚経験者）。官邸は解散権の行使ばかりをいうが、解散権が縛られなくても、これでは選挙にならない。「この混乱のまま解散したら、勝てる選挙区も勝てなくなる者が出てくる」という声も聞こえる。解散時期は物理的に遠のいたか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/651.html

[経世済民121] 笑いごとじゃない「ロボット税」　自動車産業など海外逃避、雇用ズタズタに？（NIKKEI STYLE）


笑いごとじゃない「ロボット税」　自動車産業など海外逃避、雇用ズタズタに？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00010000-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 4/25(火) 11:42配信


■ロボットから税金をとるというSFのような話をご存じですか？

　人工知能（AI）を搭載するなどの高度なロボットが工場や職場に行き渡ると多くの人が職を失うので、失業者の支援に使うために税金を取ろうという議論です。

　この話が盛り上がったのは欧州連合（EU）の議会で昨年、ロボット税の提案があったからです。今年2月に否決されましたが、ロボットが無制限に増えないように法律の制定を検討するそうです。

　課税案には米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が賛同しました。ノーベル経済学賞をとったロバート・シラー米エール大教授も「ロボット税を職業訓練にあてれば労働者の痛みを緩和できる」と理解を示しています。米国では働く人の半分近くが仕事を失うとの予想もあります。大量の失業で経済が回らなくなることへの危機感が背景にありそうです。

　日本でも、税に詳しい東京財団の森信茂樹上席研究員は「大量の失業に備えて、新しい税制を考える時期が来た」と話しています。政府が技術開発を支援したAIやロボットの特許などの無形資産に課税する仕組みを唱えています。ただ今のところ国内では大きな議論にはなっていません。

　日本はロボット先進国です。製造工程の機械化で効率を上げ、競争力を高めてきました。自動車産業のロボット導入は米国やドイツの約1.4倍とのデータもあります。競争力の源泉だけにロボットへの課税は議論にはなりにくいのかもしれません。経済産業研究所の岩本晃一上席研究員は「課税したら最も稼いでいる自動車産業の工場が海外に移り、雇用は悲惨なものになる」と指摘しています。

　32年前、日本でも当時の社会党議員だった安恒良一氏が「ロボットへの課税を真剣に議論すべきだ」と国会で提案したことがあります。その後、新たに生まれたサービス業などが雇用を吸収し、同氏の懸念は杞憂（きゆう）に終わりました。ただロボットにできる仕事が急速に増える今後も同じような道をたどるとは限りません。

　ロボット税を「むちゃな話」と笑っているうちに、AIが私たちの税金を計算する日が来るかもしれませんね。



■経済産業研究所の岩本氏「ロボット税、自動車産業に打撃」

　人工知能（AI）やロボットの導入と人間の雇用との関係をどう考えたらいいか。経済産業研究所の岩本晃一上席研究員に聞いた。

――そもそもロボットやAIは人間の仕事を奪うのか。

　「技術進歩が雇用に与える影響については幅広い試算がなされている。たとえば『米国で今後10～20年内に労働人口の47％の仕事が消滅するかもしれない』という英オックスフォード大研究者の有名な試算は極端な前提をおいている。研究者のマイケル・オズボーン氏に直接話を聞くと『試算は技術的な可能性を示しただけで、雇用が増える効果は一切考慮していない』と言っていた。ドイツのシンクタンクが推計を詳細にやり直すと、米国で失われる雇用は47％ではなく9％だった。さらに産業構造の変化も加味すると、ドイツでは技術進歩によって雇用が増える結果となった」

――雇用の心配をする必要はないのか。

　「多くの研究者で意見が一致しているのは、ロボットの導入で失われるのは繰り返し作業の多い中程度のスキルの仕事だ。こうした仕事に就く層に対しては、新しい技術が普及しても働けるように職業訓練を充実させるべきだろう」

　「日本で問題なのは、雇用の流動性が乏しいことだ。米国は2000年代に中スキルの仕事が大きく減った代わりに高スキルの仕事が増加した。日本はこうした変化が小さかった。技術進歩にもかかわらず、企業が旧態依然とした雇用を続けることで競争力が失われ、気がついたら大リストラということになりかねない」

――ロボットの所有者に課税して雇用対策の財源にあてるという考え方もある。

　「日本が導入するのには反対だ。2016年の米国経済白書によると、日本の自動車産業は労働者1万人当たりのロボット台数の比率が米国やドイツに比べて高い。日本で最も稼いでいる自動車産業のロボットに課税したら、工場がますます海外に移転し、下請け企業が倒産するなど結果は悲惨なものになるだろう。自動車産業にはロボットを使ってもっと稼いでもらい、利益に対する課税を雇用対策の財源にあてるのが筋だ」
（高橋元気）

NIKKEI STYLE



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 税金800億円 イージス艦「あしがら」共同訓練投入の思惑（日刊ゲンダイ）
　　


税金800億円 イージス艦「あしがら」共同訓練投入の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204178
2017年4月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　米空母カール・ビンソンの打撃群に加わるイージス艦「あしがら」（Ｃ）共同通信社

　２３日、朝鮮半島近海に向け北上している米原子力空母「カール・ビンソン」と、海上自衛隊の護衛艦２隻がフィリピン沖で合流した。北朝鮮が今月２５日の朝鮮人民軍創建記念日に合わせて核実験などに踏み切らないよう、日米共同訓練を通じて圧力を強める。果たして日本の護衛艦がシャシャリ出ていったところで、挑発行為を阻止できるのか。

　米軍との共同訓練に参加しているのは海自の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の２隻。カール・ビンソンや周囲を護衛するミサイル駆逐艦とともに戦術確認したり、通信訓練を行ったりするとみられている。

「今回の共同訓練の特徴は、海上自衛隊の護衛艦の中で最新鋭のイージス艦『あしがら』を参加させたことです。複数の軍用機やミサイルを同時に探知できるレーダーシステムを備えており、防空能力は極めて高い。ただし、もともとは航空機からの攻撃を防ぐ目的で開発されたため、現時点では弾道ミサイルの迎撃能力はありません。恐らく今回は、空母カール・ビンソンが率いる空母打撃群との連携や、情報共有できるかのテストが主任務となるはずです」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

■活躍が大喧伝される可能性

　カール・ビンソンと海自の共同訓練は３月７～１０日と同２７～２９日にも東シナ海で実施された。潜水艦の監視を得意とする護衛艦「さみだれ」は、前２回の訓練にも参加したが、「あしがら」は今回が初めて。日本側は注目が集まる今回の共同訓練を狙い澄ましたかのように、「あしがら」を投入した。

「今後、『あしがら』には弾道弾迎撃ミサイル『ＳＭ－３』が搭載される予定です。ＳＭ－３が発射できるようになれば、今以上に最新鋭のレーダーシステムが有効活用できることになります。もっとも改修には、巨額の税金がかかります」（前出の世良光弘氏）

　防衛省は１２年度から毎年１０億～２５４億円を小分けにし、「あしがら」を含むイージス艦２隻の改修に予算を付けている。これまでに５３４億円が投じられており、今年度も５８億円の予算が付けられた。１９年度までに８００億円に達する見込みだ。プログラムのソフト開発を三菱重工、機材調達を米軍がそれぞれ担当しているが、１４年度実績を確認する限り、予算の９９％を米軍が手にするようだ。

　日本はＳＭ－３搭載の「こんごう型」イージス艦を、既に４隻持っている。２０年までに新たに別のイージス艦２隻を調達する予定で、巨額の税金をかけ「あしがら」を改修する必要があるのか。今後、「あしがら」の活躍が大喧伝されるかもしれないが、その裏で米国を儲けさせる計画が着々と進行していることを、忘れてはいけない。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/652.html

[経世済民121] 東芝メモリー売却に待ったをかける米WDは、敵か味方か（ニュースイッチ）


東芝メモリー売却に待ったをかける米WDは、敵か味方か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00010004-newswitch-ind
ニュースイッチ 4/25(火) 11:40配信


■入札で劣勢に立たされ巻き返しを図った！？東芝は時間との戦い

　　東芝が2万人超の転籍を伴う主要4事業の分社化を決めた。経営体制を抜本的に見直すため組織に大なたを振るい、経営責任の明確化と再建の取り組みを加速する狙いだ。だが再建に向けた重要なハードルであるメモリー事業売却では、提携先である米ウエスタンデジタル（WD）が“契約違反”として待ったをかけた格好。東芝の経営再建は時間との闘いになっている。

　3月末の1次入札に続き、2次入札を準備中。WDは9日付で東芝に意見書を提出。東芝メモリの売却は「合弁契約の極めて重大な違反」と批判した。

　東芝は米サンディスクと2000年からメモリー事業において開発、生産の両面で提携してきた。16年にWDがサンディスクを買収してからも関係を維持。特に生産面でのつながりは深く、両社が設立した合弁会社が四日市工場（三重県四日市市）を運営する。

　東芝側が50・1％、WD側が49・9％を出資する合弁会社は両社のメモリー事業の要。このため東芝、WDどちらか一方の都合だけで持ち分を第三者に移転できない契約だが、東芝メモリの売却に関し、「見解の相違」が生じている模様だ。

　今回の案件では合弁会社の持ち分の移転は2回生じる。1回目は東芝から東芝メモリへの持ち分の移転。合弁契約書には「合弁相手と合意の上で関連会社1社に持ち分を譲渡できる」とある。

　「合弁相手の合意」という規定があるが「不当な理由で合意を保留してはならない」との記載もあり、関連会社への移転を基本的に容認する内容ととれる。しかしWDは「正当な理由」を主張し、異議を唱えている可能性がある。

　2回目は第三者への持ち分の移転。契約書は「両社の合意なく、持ち分を第三者に移転できない」と規定する。東芝が東芝メモリ株式の過半を第三者に売却すれば、合弁会社の東芝メモリの持ち分も売却先企業へと移転するため、WDはこれを実質的な第三者への売却として「契約違反」を主張し得る。

　東芝幹部は「メモリー事業分社化や売却手続きに問題はない」と明言。実際に契約書に「両社の同意不要で権利を移転できるととれる項目もある」（業界関係者）との指摘もある。両社の同意無しに持ち分を第三者へ移転できるか、ここに「意見の相違」がある可能性がある。

　ある業界関係者は「入札でWDが劣勢に立たされ、巻き返しを図った」とみる。東芝が3月末で締め切った1次入札には米韓台の10社弱が応札。米ブロードコムと台湾・鴻海精密工業が2兆円超を提示し金額面で先行する一方、WDの提示金額は1兆5000億円程。

　WDが東芝メモリを買収するとメモリーのシェアが上がり、独占禁止法の審査に時間がかかるのもネックで、「WDは優先度の低い入札者」（業界関係者）と見なされていた。



■「WDはフォーメーションを形作る上で欠かせないパーツ」（主力行幹部）

　仮にWD以外の企業が東芝メモリを買収し、四日市工場の共同運営の枠組みを破棄すれば、WDのメモリー事業は成立しない。WDにとって東芝メモリの入札を有利に進められるかは死活問題で、意見書で法的手段も辞さない考えを示した。

　入札の参加企業からは「WD問題が深刻化する可能性も意識している。次のアクションが取れない」との不安の声が上がる。入札を前に進めるには、WDとの溝を埋める必要がある。東芝は近く協議を本格化する意向だ。

　「当社の言い分はある。（WDと）戦えないわけではない」―。東芝幹部は自信を見せるが、東芝には時間的制約という弱みがある。

　同社は17年3月期に6200億円の債務超過に陥る見込み。2期連続の債務超過で上場廃止になるため、18年3月末までの東芝メモリ売却・資金調達が必要。6月下旬の株主総会までに東芝メモリの売却先を決め、18年3月末までに売却手続きを完了するスケジュールで、時間は少ない。

　今後の入札でWDは台風の目になる。WDのマーク・ロング最高財務責任者（CFO）は一部メディアに「長い時間をかけて論議していきたい」と語るなど、東芝の時間的制約という弱点を突いて揺さぶりをかけている。

　東芝の主力取引行の幹部は「WDは（東芝メモリの出資者）のフォーメーションを形作る上で欠かせないパーツ」と指摘。WDが日本政策投資銀行や産業革新機構を巻き込んで2次入札に参加しようとする動きも出てきた。

　企業法務に詳しい安國忠彦弁護士は「合弁契約違反という有利なカードを示し、東芝側に譲歩を迫る可能性が高い。東芝は訴訟リスクも覚悟して対応する必要がある」と話す。

　東芝メモリを買いたたかれては東芝再生はおぼつかない。WDの理解を得ながら、東芝メモリの売却額を最大化するタフな交渉が求められる。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/383.html

[経世済民121] ヤマト、5～20％値上げ＝9月にも、27年ぶり（時事通信）
ヤマト、5～20％値上げ＝9月にも、27年ぶり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000030-jij-bus_all
時事通信 4/25(火) 8:32配信


　宅配便最大手のヤマト運輸は25日、基本運賃を9月にも5～20％程度引き上げる方針を明らかにした。基本運賃の値上げは消費税増税時を除くと1990年以来27年ぶり。アマゾンジャパン（東京）など大口顧客に適用してきた大幅割引の在り方も見直す。値上げで得た収益は従業員の待遇改善のほか、人材確保に振り向け、ドライバー不足の解消につなげる。ヤマトの値上げは運送業界全体に波及する可能性がある。

　現在の基本運賃は、荷物のサイズや配送地域ごとに設定している。例えば、重量2キロ以下で箱の3辺の長さが合計60センチ以下の荷物を関東から関東に送る場合、756円かかる。これを160円程度、引き上げる。値上げ率はサイズが小さく、距離が短いほど大きくなる見込みだ。

　大幅に割り引いている大口顧客との取引条件も見直し交渉を進め、9月までの決着を目指す。大口に対する値上げ率は、個人向けの上限（20％程度）にとらわれない考えだ。

　値上げで得た収益の一部は、再配達の負担を軽減させるIT環境の整備や、届け先が留守でも荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及など、設備投資に充てる。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/384.html

[経世済民121] 東芝「逆ギレ」決算会見全内幕～この期に及んで経営陣は「被害者面」　こんな会社を税金で助けて大丈夫か？（週刊現代）


東芝「逆ギレ」決算会見全内幕～この期に及んで経営陣は「被害者面」　こんな会社を税金で助けて大丈夫か？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51514
2017.04.25 週刊現代　　：現代ビジネス


巨大上場企業でありながら、監査法人のお墨付きを得ない決算を公表してなお、「自分たちは悪くない」というのだから、これは究極の開き直り……。名門・東芝の経営陣が袋小路に追い込まれた。

われわれは最善を尽くした

監査法人の「意見表明」が得られないまま、決算を発表する――。

4月11日、東京・浜松町の東芝本社39階の会議室で開かれた決算会見は、異常な様相を呈していた。

会見が始まる直前まで、出席していた記者、アナリストたちは、東芝経営陣が異例の決算にいたった事情について謝罪し、きちんと背景説明をするものだと待ち構えていた。

しかし、18時45分頃からいざ会見がスタートすると、まったく「想定外」の展開に発展し、会場は奇妙な静寂に包まれることになった。



「登壇した東芝の綱川智社長、監査委員会委員長を務める佐藤良二取締役らが、『逆ギレ』したかのように、自分たちは悪くないという発言を連発し始めたのです」
と、出席者の一人は言う。

「最初にマイクの前に立ったのは綱川社長でしたが、はなから自分たちの責任に触れるどころか、驚くことに『最善を尽くした』などと語り出した。

さらに、これまでは監査法人に納得してもらうために2度も決算延期をしてきたが、今回ばかりはこれ以上延期しても、『適正意見の表明をいただける目途が立たない』と本音を吐露したのです。

つまり、自分たちは監査法人から求められるがままのことを実行しているのに、彼らがどういうわけか決算を認めてくれないという主張を繰り出したわけです。

続けて綱川社長は会社の経営状況について『実質的には十分な財務的基盤を保持している』と堂々と語り始め、その資金繰り改善のために『役員の報酬返上、役職者の給与減額、諸手当・日当などの削減といった施策を実施してまいりました』と主張。

年収カットを受け入れていると強調することで、自分たちがまるで被害者であるかのようにアピールし出した」

債務超過にある企業トップの発言とは思えないものだが、大きな声を張り上げるわけでもなく、無表情で淡々とこうした発言を繰り出すので、余計に不気味さが際立つ。次にマイクを受けた佐藤氏も同じく感情を表には出さないながら、逆ギレ発言を連発していった。

「3ヵ月以上にわたり独立監査人（監査法人）からいただいた度重なる示唆、ご指摘に対して監査委員会としては、真摯に調査を実施したうえで、すべて回答しております」

「調査の結果、連結財務諸表の数値に影響をおよぼす事象はなかったとの結論に至っております」

それなのに監査法人は決算を認めてくれないって、おかしいと思いませんか、みなさん――そう訴えかけんばかりに語り続けたのである。

会見2日前に起きた「事件」

会見では社長や監査委員長などが話し終えると、質疑応答の段に入った。出席者からは堰を切ったように、「監査法人の承認がないのに決算を公表するのは無理がある」

「これが決算と呼べるのか」などの質問が飛んだが、綱川社長らは、

「（監査法人とは）ズレがある」

「これ以上、同じことを続けても意味がない」

などと答えるばかり。経営陣の責任を問う質問を浴びても、「被害者」の立場を貫いた。

別の出席者も言う。

「綱川社長は今回の決算について、『自信のある数字』だと言い張り、それをどうして監査法人が認めないのかさっぱり理解できないという態度を隠そうともしなかった。

東芝は5月に本決算を発表しなければいけませんが、綱川社長はこの本決算ですら、監査法人の承認を得ないまま発表する可能性があるとほのめかす始末。

しかし、株式市場に上場している巨大企業が、このまま監査法人の承認を得ないで本決算まで済ませようとするのはあり得ない話。もはや開き直っているようにしか映らなかった」

結局、要領を得ないまま、会見は終了。納得ができない出席者からは「質問！」などと声が飛び交う中、その声を無視して質問は打ち切られ、綱川社長はどこかやり遂げたような表情で会見場を後にしたのである。

ただでさえ監査法人の承認を得ないで決算をするのは異例のうえ、その決算会見で経営陣が開き直る「超異常事態」。実はその裏では、この会見の2日前、週末の日曜日に起きていた「事件」が伏線になっていたことはほとんど知られていない。

複数の関係者によれば、この日（4月9日）、東芝は監査法人であるPwCあらた有限責任監査法人側に、重要な報告書を提出していた。

昨年12月27日に、アメリカの原発会社ウェスチングハウス社（WH社）で巨額損失が発生したことが明るみに出て以来、降ってはわいて出てくる疑念に対して、東芝側が調査した結果をまとめたものがそれである。

WH社の経営陣は以前から損失を知っていながら隠していたのではないか、原発会社の一部の幹部が従業員にプレッシャーをかけて損失額を少なく見せかけようとしたのでは……。東芝はこうした疑惑が出るたびに、監査法人からの示唆をもとに、年始頃から直近まで3ヵ月以上にわたって、水面下で調査してきた。

調査の中身は、WH社の役員や従業員など合わせて累計50人以上へのインタビューから、さらには関係者のメール約60万件の調査にまでおよぶ難作業。その集大成となる調査結果をこの日、「包括報告書」という形で提出していたのだ。

東芝関係者が明かす。

「監査法人が気にしていたのは、WH社の経営陣はいつ損失を認識していたのか、そして従業員にプレッシャーをかけたことで決算数値が誤魔化されているのではないか、ということです。

これに対して、東芝の調査ではまず、プレッシャーの存在は間違いなくあったという結果が出た。具体的には、『損失額をこれくらいの数値にできないか』という経営陣の発言があったということでした。

しかし、過去のメールを復元するなどして物証を調べても、それによって財務諸表が『お化粧』されていたという証拠は見つからなかった」



監査法人のホンネ

つまり、内部統制に一部問題はあったが、「決算上は問題なし」というのが東芝側の結論。決算を提出しないと上場廃止が決定する4月11日の期限にギリギリ間に合う形で報告書を提出できたことで、東芝経営陣はほっと胸を撫でおろしていた。これで、監査法人も納得してくれるだろう。4月11日には晴れて決算を発表できる、と。

しかし、そんな東芝経営陣の楽観はもろくも崩れることになる。

「適正意見は出せません」

監査法人からの返答は、当該の調査結果についてはいまだ証拠不十分で「評価」を決定できないので、決算にお墨付きを与えられないというものだったという。

「当然、東芝の経営陣は唖然としました。東芝がいくら調査しても『ない』ものを、証明不十分だと言われても、『ないことの証明』はもうできない。

しかも、すでに決算会見を予定している4月11日が間近。この期限に間に合わせるために必死に調査をしてきたのに、いまからこれ以上なにを調べればいいのかと、途方に暮れた」（前出・関係者）

もうやることはやったのだからこれで十分とする東芝と、頑として首を縦に振らない監査法人の両者が互いに譲らないまま、ついに期限の4月11日が到来。

上場廃止をなんとしてでも避けたい東芝経営陣らが窮余の策として選択したのは、すべてを監査法人のせいにして決算発表をするという決断だった――これが「逆ギレ」会見にいたる全内幕だ。

それにしてもどうして、互いにここまで「対立」する事態となってしまったのか。

「監査法人としては、前任の新日本監査法人と同じ轍は踏めないという事情があった」と言うのは、東芝問題の取材を続ける経済ジャーナリストの磯山友幸氏である。

「東芝の前任の監査法人だった新日本監査法人が、東芝の粉飾決算を見抜けなかったことで、重い処分と莫大な損失を被ったことは監査業界では一大事件でした。

あの一件で、新日本監査法人は金融庁から行政処分を受け、20億円以上の課徴金支払いを命じられたうえ、理事長が辞任する事態にまで追い込まれた。

さらに、行政処分がくだされた後、新日本監査法人と契約を打ち切る企業が続出。富士フイルムホールディングス（HD）やANAHDなどが監査法人を変更するなど、顧客を失うことになった。

当然、PwCあらたとしてはこの教訓があるから、慎重に慎重を重ねる必要が出てくる。仮に東芝の調査をそのまま鵜呑みにした後で、粉飾などが発覚すれば、莫大な損失リスクに直面しかねない」

株主集団訴訟が怖い

かといって、東芝経営陣にしても、決算発表を絶対に回避できない事情を抱えていた。

それは一瞬にして、彼らの人生を暗転させかねない「株主訴訟リスク」の存在である。

「今回、東芝経営陣が監査法人の適正意見をもらえなかったという理由で決算発表を再々々延期していたら、上場廃止は避けられない事態に陥っていたでしょう。そうなれば東芝株は市場で投げ売られて、紙くず同然になってしまう。

株を保有している個人投資家から機関投資家までが、『不当な損失を被った』として東芝経営陣を訴える訴訟ラッシュになる可能性があった。

実際、東芝の粉飾決算をめぐっては、損害を受けたとする個人株主が前経営陣に対して5億円超の損害を求める集団訴訟をすでに提起。

海外でも株主が同じように訴訟を起こしていて、仮に敗訴すれば個人としては支払いきれない額の賠償を負うことになる。場合によっては賠償額も何十億円、何百億円に膨らみかねない」（経済ジャーナリストの町田徹氏）

そんなことになれば、経営陣は個人破産へまっしぐらである。綱川社長らが会見でやたらと「株主にご迷惑をおかけすることはできない」と語っていたのも、こうした背景事情があった。



いずれにしても、今後も東芝、監査法人両者の「歩み寄り」は困難で、このままいけば本決算もままならない。東芝の経営は窮地に追い込まれたわけだが、さらにここへきて、東芝の経営にとって重大な影響を与えかねない「新しい巨大リスク」が急浮上してきたのだから、たまったものではない。

「東芝は今後、インフラ事業とエネルギー事業を会社の柱にしていくと表明していますが、その事業の一部を行えなくなるリスクが出てきたのです。

というのも、これらの事業を行うには特定建設業の許可を国から受ける必要があるが、東芝がいま保有する許可の有効期限が12月で切れてしまう。許可の要件には財務条件があり、財務状況が悪化しているいまの東芝は条件をクリアできず、12月以降は許可を更新できないリスクが浮上してきた。

これは最悪の場合、インフラ事業、エネルギー事業の売上高全体の4分の1を失うほどのインパクトがある」（大手証券会社アナリスト）

すでに資金繰り危機にある東芝が、いよいよ追い詰められかねない事態というわけだが、それだけではない。

東芝は現在、半導体事業を売却して2兆円ほどの巨額資金を確保しようと画策しているが、実はこの半導体事業の売却に大きなハードルが出てきた。

「東芝と半導体事業で提携している米ウエスタンデジタル（WD）が、半導体事業の他社への売却は認められないとの意見書を東芝側に提出したのです。東芝にとっては、売却益の2兆円がなければ債務超過から抜け出せず、これまで描いてきた再建案が白紙にすらなりかねない」（前出・アナリスト）

そんな最大のピンチが訪れているのに、経営陣たちが悠長に「被害者面」をしていられるのは、最後は国が助けてくれるとでも高をくくっているからかもしれない。こんな会社を税金で助けて大丈夫なのか――。

「週刊現代」2017年4月29日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜森友学園＞　財務省が森友学園の代理人として指針となる書類を用意した
【森友学園】　財務省が森友学園の代理人として指針となる書類を用意した
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0e00208eca43c08be428c898525c8b3a
2017年04月25日 　のんきに介護


胡蝶蘭‏
@3SC5vunUPhy5Envさんのツイート。

――モーニングショー
(発覚)財務省が手引書
何とか通すように財務省がこう書いたら通るよと書いて上げてる
普通は認めないやり方
このシナリオになったら出来ますよと教えて上げてる

財務省は森友学園の代理人をやったと言う事

利害関係者がこれをやったという事は法的に問題がある〔15:34 - 2017年4月24日 〕――




これによると、

国会で盛んに答弁しておった財務省の佐川宣寿理財局長は、

嘘をつきまくっていたことになる。


〔資料〕

「審議前に売買契約の手順資料　財務省、森友側に渡す」

　　　朝日新聞（2017年4月22日07時30分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK4P4KF1K4PUTFK00T.html

　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は２１日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。

共産党の宮本岳志氏から２０１４年１２月１７日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。

　宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費（地下埋設物の撤去費）に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。

　宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすることから、当初の費用負担を極力抑えたい」と記されていた。宮本氏は「財務省は森友の認可のためにせっせと準備を整えていた」と指摘した。

　佐川氏はこれまでの国会審議で「（審議会前は）一切、予断を持って先方に内容を申し上げることはない」と話していた。（南彰）


羽鳥慎一モーニングショ　2017年4月24日　170424　Live HD

※１：０１：１２～新資料　近畿財務局が森友学園へ事前に渡した手引書。










































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜沖縄県民世論調査＞翁長雄志知事「支持する」５８％「支持しない」２２％、安倍内閣「支持する」３１％「支持しない」４８％
【沖縄県民世論調査】翁長雄志知事「支持する」５８％「支持しない」２２％、安倍内閣「支持する」３１％「支持しない」４８％
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29445
2017/04/25　健康になるためのブログ




沖縄県民世論調査―質問と回答〈４月２２、２３日実施〉

丸カッコ内の数字は４月１５、１６日の全国調査の結果

◆あなたは、翁長雄志知事を支持しますか。支持しませんか。

　支持する５８▽支持しない２２

◆あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

　支持する３１（５０）▽支持しない４８（３０）

◆アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担軽減について、あなたは、安倍内閣が、沖縄の意見をどの程度聞いていると思いますか。（択一）

　十分聞いている３（５）

　ある程度聞いている２４（３６）

　あまり聞いていない３９（４０）

　まったく聞いていない３１（１３）

以下ネットの反応。



















全国調査の結果と比べてあるところが興味深いですね。

地方新聞も世論調査をバンバンやって欲しいです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/654.html

[原発・フッ素47] もしも政府が「風評被害」と言わなかったら、福島の住民はこんなに追い込まれなかっただろう。その理由をご存知ですか？
もしも政府が「風評被害」と言わなかったら、福島の住民はこんなに追い込まれなかっただろう。その理由をご存知ですか？
http://useful-info.com/oishinbo-suppression-speech
2017年4月23日　お役立ち情報の杜（もり）


　大手マスコミを懐柔し自分たちに都合の悪い報道をさせまいと安倍政権は日々奮闘しています。戦前を彷彿させる反動政権が行っている報道規制は様々な分野に及び、福島原発事故も例外ではありません。

　政治家・官僚・原発関連会社・御用マスコミ・御用学者で作る鉄の五角形は原子力マフィアと呼ばれており、危険な原発の再稼働・新設・輸出などを目論んでいます。


出典：原子力村の住民一覧

　原発マフィアの目論見を実現するためには、「原発事故はすでに収束し放射性物質による健康被害も無い」と、国民に信じ込ませる必要があります。御用マスコミの力を借りて原発反対派の数を十分に少なくできれば、反対の声を無視して原発推進することが出来るからです。

　このような原発マフィアたちの努力に水を差したのが、漫画の美味しんぼ鼻血騒動でした。作者の雁屋哲氏が2年間に渡り取材し掴んだ事実を素直に、というよりも、かなり控えめに表現しただけなのですが、安倍総理を含む反動側の批判は凄かったですね。言論弾圧と呼ぶにふさわしい状況でした。


写真（美味しんぼ騒動を報じるテレビ）　出典：FNN

　彼らが使う「風評被害」という言葉に簡単にダマされてしまった国民も多かったはずです。心地よいウソに流されていた方が精神的に楽ですから。

　では、実際に放射性物質で健康被害を受けている人たちは、この騒動をどのように感じたのでしょうか？

　今回は、現地の人たちの声を記録したYouTubeビデオを紹介いたします。

「鼻血は事実」～福島の母親「美味しんぼ」言論抑圧に抗議（25分7秒）


　ビデオでの主張の要点を列挙しましょう。

・「鼻血と被ばくには因果関係がある」という考えを持つこと自体を攻撃している。
・鼻血は汚染地域で実際に頻発している。そして鼻血は健康被害の一部に過ぎない。
・「美味しんぼ」の鼻血表現は現実よりもかなり控えめだ。
・「美味しんぼ」の鼻血表現が風評被害だと批判されてしまうと、鼻血も含めて実際に起こっている健康被害について声を上げにくくなる。
・健康被害すら口にすることが許されないのでは、不安を抱えながら生活している住民たちをさらに追い込むことになる。
・復興の妨げになるという理由で放射能に対する不安を表明できないのは異常な社会だ。
・戦争の妨げになるという理由で戦争に対する不安を言えなかった70年前の国の姿と同じである。
・政府が非難すべき対象は「美味しんぼ」ではない。
・住民が適切に判断するためにも、政府は正確な情報を提供して欲しい。隠ぺいするな。
・健康被害でやむなく避難している。本当に風評被害に過ぎないんだったら、元の場所に戻って暮らしている。
・政府には、住民を安全なところに避難させる義務がある。


写真（福島における健康被害を証言する住民）

　上記ビデオを見てあたらめて感じるのは、現場の人たちの発言がいかに重いかということです。政治家の発言や政府発表を垂れ流すだけのマスコミ報道が、いかに軽く、そして信用できないかが理解できます。同時に、「福島を食べて応援」という亡国キャンペーンの犯罪性も理解できます。



　上写真に代表される「明るい」雰囲気に疑問を投げかける者に対しては、容赦のない罵声が浴びせられます。そのときの便利な言葉が「風評被害」です。条件反射的に「左翼！」「共産党！」と口にする者も多いですね。思考停止・知的劣化に陥ってしまうのは、情報不足も大きな原因の一つです。「風評被害」を呑気に叫んでいる庶民たちも被害者です。

最後に：
　今回紹介したビデオはたった25分に過ぎませんが、重要情報がたくさん詰まっています。真実に興味がある方は、実際にご覧になることをおススメします。

以上




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 行政資料公開は与党の許可制、公文書を事後に捏造…安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


行政資料公開は与党の許可制、公文書を事後に捏造…安倍政権の情報隠蔽はもはや独裁国家並みだ
http://lite-ra.com/2017/04/post-3106.html
2017.04.25　安倍政権の独裁国家並み情報隠蔽やり口　リテラ


森友問題で「与党の許可なしに資料を提出できない」とトンデモ宣言

　北朝鮮危機の扇動ですっかりしぼんでしまった森友学園問題だが、本当にこのまま終わらせてしまっていいのか。

　学園の国有地格安取得や学校法人認可をめぐる不正を放置してはならないのはもちろんだが、もっと問題なのは、森友問題がうやむやになってしまうと、安倍政権や官僚の情報隠蔽を認めることになってしまうことだ。権力に都合の悪い情報はすべて隠していい、公文書はどんどん破棄してしまえ、そんな安倍政権の姿勢が既成事実化されてしまうのである。

　実際、すでに、安倍政権は完全に開き直っている。20日の国会で、森友学園問題をめぐる資料の公開について質疑応答があったのだが、その際、事実解明のために公文書等の資料提出が求められても、自民党ら与党がOKを出さなければ、行政や政府機関はこれを開示しないという方針が明らかになったのだ。

　問題の答弁が出たきっかけは、4月20日の参院国土交通委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員が森友問題の国有地売却をめぐる資料開示について、行政側とのこんなやりとりを暴露したことだ。

「（森友問題について）審議に必要な資料がまったく出てこない。これも問題です。刑事訴追とは無関係な一般的な資料提出もない。たとえば国交省はこの間、有益費の中身について、補償した項目を全て資料として出すように私は求め続けてまいりました。ところが、これらの資料について、国交省や財務省は『与党の許可が得られないと出せない』と、こう言ってきたわけであります。行政機関が一政党の許可を得ないと国会議員の資料を出せないと、これ法的根拠を示していただきたい」

　ところが、答弁に立った佐川宣寿理財局長はいつものごまかしに終始。当然だろう。「行政が与党の許可なしに資料を提出できない」ということに、法的根拠などあるわけもない。そこで、辰巳議員は「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料を出さないと言ってるんですよ。これ三権分立の観点からもおかしいと思いませんか」と今度は財務副大臣に尋ねると、なんと自民党の大塚拓財務副大臣は鼻で笑いながら、こう言い出したのである。

「本件、そうとう政治的問題になっておりますから、一般的に与党の理事に相談するのは、これ普通のことじゃないかという風に思いますけれども」

自衛隊PKO日報隠蔽も安倍政権の意向をくんだものだった

　つまり、森友問題が「そうとう政治的問題」であることを理由に、行政が求められた資料提出を与党が封じることを、いとも簡単に正当化したのである。これは、与党に不利になるような資料開示が事実上不可能ということであり、まさに政治権力による事前検閲、国民の知る権利の侵害ではないか。

　このトンデモ答弁については辰巳議員も「国権の最高機関であり唯一の立法府である国会の自殺行為」「国会審議と三権分立の形骸化」「行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽している」と強く糾弾したが、あまりにもその通りだ。こうした事態は、憲法で保障されているはずの国会による国政調査権の侵害にもあたり、もはや“独裁政権の末期的状態”と言わざるをえない。

　しかも恐ろしいのは、安倍政権における情報隠蔽の問題は、森友問題で直接的な責任が問われている財務省及び国交省だけではないということだ。

　周知のとおり、南スーダン自衛隊PKO派遣をめぐっては、当初、防衛省は陸上自衛隊の日報を「廃棄した」として不開示を決定しておきながら、実際には陸自内で保存されていたことが判明。そこには、文字どおり憲法9条に違反する現地の「戦闘」の実態が生々しく記されていた。

　稲田朋美防衛相は「隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはない。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残されていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していたからだ。しかも防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに1カ月以上もそのまま隠蔽し続けた。ようするに、安倍政権に極めて不利となる“自衛隊の戦闘”をそれこそ「政治問題化」しないために、組織ぐるみでひた隠しにしたと考える以外にない。

　事実、国会で日報の隠蔽疑惑を追及された稲田防衛省は、対応策として不正の有無を調査するとの名目の特別防衛監察を指示したが、これを当初は「できるだけ早く」として中間報告をまとめる意向を示していたにもかかわらず、3月31日の衆院本会議では一転。特別防衛監察について「調査の過程で断片的な内容などを対外的に明らかにすることは、監察そのものに支障を来す恐れもある」などとして、中間報告の実施に慎重姿勢を見せている。報告ができない“不都合な事実”があると勘ぐられても仕方がない。

　そもそも、この隠蔽問題解明の先陣を切ったジャーナリスト・布施祐仁氏による情報公開請求があった昨年9月は、自衛隊に安保法に基づく「駆け付け警護」の新任務を付与するかで紛糾していた時期だ。稲田防衛相が隠蔽を指示したかは現段階ではまだ明らかではないが、いずれにせよ、安倍政権に不利な「政治問題化」を避けようとの意向が防衛相や自衛隊内で働いていたことは、まず間違いないだろう。

すべては“安倍首相を守る”ため、加計学園疑惑でも疑惑の公文書が

　その意味では、この日報隠蔽問題をめぐる公文書のありかたも、森友問題で与党がNOと言えば資料を出さないという行政のありかたと同様の構図と言える。「安保法の実績づくり」という政権の思惑のために、現地で極めて危険な状況におかれている自衛隊の実情を、国民から覆い隠す。いうまでもなく、到底民主主義国家のやることではなく、どこぞの独裁政権の手法とまるきり同じではないか。

　そして、これらが極めて悪質なのは、相次ぐ行政資料や公文書をめぐる問題が、すべて安倍政権を守るために行われているからだ。それは、“第二の森友学園疑惑”こと学校法人加計学園の獣医学部キャンパス新設をめぐる疑惑についても同様だ。

　念のためおさらいしておくと、加計学園グループは複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友。実際、安倍首相が加計学園の運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。

　その加計学園グループ傘下の岡山理科大が来年4月、獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校、100億円近い血税が注ぎ込まれることになったのだが、その決定をめぐって、安倍首相の口利きや圧力があったのではなないかとの疑惑がもちあがっているのだ。

　そして、この加計学園問題をめぐって国会で明らかになったのが、公文書のやらせ捏造疑惑だった。

　獣医学部新設については、それまでの所管省庁の文部科学省は獣医師の質の確保を理由に一切認めてこなかった。それが首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示したとたん、各省庁も一転してこれを認めるかたちになった。

　しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、加計学園傘下の岡山理科大学だけが認められてしまったのである。

　野党は国会で、その決定過程の不透明さを追及。自由党の森裕子議員が政府に対して政府内での合意文書の提出を求めたところ、この合意決定についての文書はないと答えていたという。ところが、4月4日の参院農林水産委員会で一転、山本幸三地方創生相、山本有二農水相、松野博一文科相が学部設置を「1校限り」で認めるという条件で三省合意したとする16年12月22日付文書の存在を突然明らかにしたのである。

公文書の事後作成疑惑も浮上、特定秘密保護法

　これまで「なかった」と言っていた文書が急に「あった」として出てきたことを森裕子議員は疑問視。「実際にはつい最近つくったのではないか」と追及した。実際、4日の農林水産委の前日になっても農水省は森議員にこの文書を送ってきていなかったという。

「なぜすぐに公開しなかったんですか。本当にこれ12月22日につくったんですか？　ない、ないって言ってたんですよね」

　森議員はその証明として、元文書のファイル、サーバ記録、作成の日付が確認できるプロパティの提出を求めた。すると、松本洋平内閣府副大臣は一度は開示を認めたにもかかわらず、その2日後には「行政遂行に著しい支障が生じる」と撤回してしまったのだ。

　この公文書をめぐる政府側のあまりに不可解な言動をみると、これも明らかに“加計学園ありき”をごまかすため組織ぐるみで文書を隠そうとしていることは疑いの余地がないだろう。しかも、それどころか、役人が政治家の指示によって後付けで“都合のよい公文書”を捏造していた可能性が非常に高い。繰り返すが、公文書は国民が行政の決定経緯を把握するためのもの。こんなことが許されるのならば、もはや政治家はやりたい放題である。

　つまるところ、いまこの国は、政治権力による事前検閲や組織ぐるみの事実隠蔽、公文書改ざんが平気でまかりとおるような状況になっているのだ。しかもそれは、連中が大義名分にする「軍事機密」などといった大それたものではなく、もっとミクロで日常的な口利きレベルの問題にまで浸透している。

　17日には、特定秘密保護法施行後初めて、いわゆる「特定秘密」文書が破棄に向けた手続きで進められていることが判明したと、毎日新聞や東京新聞が報じた。内閣府は協議入りの時期や、対象文書を持つ府省庁名、保存期間の年数を明らかにしていないという。公権力にとって不都合なことは闇に葬られ、国民は真実を知る手立てを奪われる。そういうディストピア小説のような状況が、いままさに進行中であることを、わたしたちは自覚するべきだ。

（編集部）





















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/655.html

[国際19] ユーロランドは解体寸前か？（マスコミに載らない海外記事）
ユーロランドは解体寸前か？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-c8e9.html
2017年4月25日　マスコミに載らない海外記事


2017年4月20日
F. William Engdahl

昨年のイギリス有権者の大多数による欧州連合離脱という決断は単なる国民投票以上のものだ。Brexitキャンペーンは、シティー・オブ・ロンドンの最も有力な複数の銀行と、イギリス王室が推進し、資金提供していた。イギリスの終焉どころか、Brexitは、悲惨なユーロ単一通貨実験の終わりの始まりになる可能性の方が遙かに高い。

2008年の世界金融危機以来、ブリュッセルも19のユーロ圏諸国政府も、ユーロ圏最大の銀行を健全な安定状態にするために意味あることをほとんど実行していない。逆に、ドイツのドイツ銀行のような尊敬すべき巨大銀行でさえ瀬戸際でよろめいている。

イタリアでは、世界最古の銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行が、国家による延命処置状態にある。それもイタリア銀行不良債権の氷山の一角に過ぎない。現在、イタリアの銀行全体で、3600億ユーロの不良債権を抱えているが、これはイタリアGDPの20%、五年前の合計の二倍だ。

それは更に悪化しつつある。イタリアはEU四番目の経済規模だ。イタリア経済が惨憺たる状態なので、銀行の不良債権は増大する。国家債務はギリシャ同様に多く、GDPの135%だ。現在、2013年のキプロス銀行危機以来、主にドイツからの圧力で、EUは厳しい新銀行“ベイルイン”法を成立させた。この法律では、新たな金融危機になった場合、金融債保有者と、必要とあらば、キプロスの場合同様、まず銀行預金者が“ベイルイン”つまり損失を被るまで、公的資金投入による救済措置は禁じられている。イタリアでは、総額約2000億ユーロの金融債保有者の大半は、金融債は安全な投資だと言われた普通のイタリア国民なのだ。

ドイツの緊縮政策という薬が、患者を殺している

主要な問題は、2008年の金融・経済危機に対処するのに、ユーロ圏経済が、間違った薬を押しつけられていることだ。ユーロ圏危機は、国々が余りでたらめに支出し、労賃が余りに高くなり過ぎたと、誤って理解されている。そこで、またもやドイツの圧力で、ギリシャなど危機にあるユーロ圏諸国は、過酷な緊縮政策、年金削減、賃金引き下げを押しつけるのを強いられた。その結果、一層酷い景気後退や失業増加、銀行の不良債権増となった。2008年と比較して、2015年には、ギリシャのGDPは26%以上、スペインのGDPはほぼ6%、ポルトガルは7%、そしてイタリアのGDPは、ほぼ10%減少した。

緊縮政策は、決して国の経済危機に対する解決策ではない。1931年 ハインリヒ・ブリューニング首相による過酷な緊縮政策の結果、不況、失業と金融危機の中、勃発したドイツ経済危機の教訓は、歴史的な記憶の健忘症に陥っているように見えるドイツ当局にとって、十分明らかなはずだ。

ユーロ圏全体で、1900万人以上の労働者が失業している。ギリシャ、イタリア、ポルトガルとスペインには、合計で1100万人の未曾有の失業労働者がいる。フランスとイタリアでは失業は労働人口の13%を越える。スペインでは20%で、ギリシャでは信じがたい25%だ。それが、2008年危機から8年以上たった今の経済状況だ。要するに、ユーロランドは経済回復していないのだ。2009年以来、欧州中央銀行 (ECB)、ユーロの銀行は金融危機を安定させようとして未曾有の動きをした。彼らは状況を良くするのではなく、延期しただけだった。

ECBが担保付き債権、社債、国債や資産担保型証券を購入した結果、ECBの貸借対照表は、現在、1.5兆ユーロ以上だ。イタリアのマリオ・ドラギが総裁をつとめるECBは、2014年6月以来、約 -0.4%という未曾有のマイナス金利を導入した。ECBは、マイナス中央銀行金利が“しばらく”続くことを明らかにした。この結果、インドが昨年実行して悲惨な結果になったり、ユーロ国ではないスウェーデンが既になったりしたような、キャッシュレス社会にしようと、有権者の説得を試みるむきも出てきた。多くの人々にとって驚くべき考えで、顧客が預金を利用するのに、銀行が顧客から手数料を取り始めれば、人々は“預金をおろし”金や、他の安全な資産や、現金に換えるだけのことだ。

ECBのマイナス金利は、控えめに言っても、死にもの狂いの兆しだ。ユーロ圏全体の債券金利が余りに低いので、多くの保険会社が、ユーロ圏金利がより正常な水準に戻らない限り、将来、負債を支払う上で深刻な流動性問題に直面する。ところが、ECBがマイナス金利政策と、いわゆる量的緩和を辞めるようなことになれば、多くの銀行の債務危機が、ギリシャから、イタリアやフランス、更にはドイツでも爆発するだろう。

来るべき通貨戦争？

だから、穏やかに言っても、ユーロ圏は、わずかな新たな衝撃や危機で即爆発し得るカチカチいう債務時限爆弾なのだ。二年後、イギリスがEUからの離脱を完了した際に、その衝撃を見ることになるかも知れない。既にワシントンのドナルド・トランプ新政権は、ユーロに対する通貨戦争を開始する可能性を示している。1月31日、アメリカ国家通商会議のトップ、ピーター・ナヴァロは、アメリカと、ドイツのパートナーのEU諸国を“非常に割安なユーロで、搾取している”とドイツを非難した。ナヴァロは、ユーロ圏経済の中核ドイツを、事実上の“通貨操作国”とまで呼んだ。ナヴァロはこう述べた。“ユーロは国際通貨市場で自由に変動しているが、この制度は、もしドイツのドイツ・マルクがまだ存在していれば、ドイツ通貨がそうであったもの以上に下げている。”

シティー・オブ・ロンドンの膨大な金融資源を持つイギリスは、EU加盟の足かせから解放されれば、ユーロ圏経済に壊滅的結果をもたらすであろう、ユーロを引きずり下ろす秘かな全面通貨戦争で、ワシントンと提携することが可能になる。イギリス・ポンドは、ドルとユーロに続く三番目に大きい世界の支払い通貨だ。イタリア、ギリシャ、スペインや他の諸問題がある脆弱なユーロ圏に対して、イギリスがワシントン側に付く通貨戦争で、EUの拘束から解放されたイギリスがユーロを引きずり下ろせれば、ポンドは主要な利得者となり得る。既にイギリスのテレサ・メイ首相は、二国間でアメリカ-イギリス貿易協定を結ぶことをトランプ政権と話し合っており、英連邦の一部の有力な国々は、アメリカを英連邦の準会員に招くことを話しあっている。アメリカ・ドルとウオール街銀行が、ドルに対する中央銀行準備通貨というライバルを傷つけるというのは極めて魅力ある考え方だ。今やEUの拘束から間もなく解放されるイギリスと、シティー・オブ・ロンドンにとって、誘惑が現実になる可能性がある。

これはすべて、乱用を制御する民主的に選ばれた当局が存在しない超国家的通貨というユーロ圏プロジェクト全体の機能不全な本質のせいだ。1990年の昔に、マーストリヒト条約が、欧州通貨制度と共にもたらした、国家主権の中途半端な解体が、EUに将来危機が起きた場合、最悪の組み合わせを置き土産にしたのだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/04/20/is-euroland-on-verge-of-disintegration-2/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/246.html

[国際19] 奴隷制が残り、ダーイッシュなどを支援しているサウジが「国連女性の地位委員会」のメンバーに（櫻井ジャーナル）
奴隷制が残り、ダーイッシュなどを支援しているサウジが「国連女性の地位委員会」のメンバーに
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704250000/
2017.04.25 05:10:30　櫻井ジャーナル


「国連婦人の地位委員会」のメンバーにサウジアラビアが選ばれたようだ。「人権委員会」にも選ばれているので驚きではないが、あきれられている。この国は奴隷制度が今も存在、女性や外国から働きに来ている人びとの人権が軽視されていることでも知られているからだ。

また、中東や北アフリカで破壊と殺戮を繰り返しているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）、あるいはチェチェンの反ロシア武装勢力のスポンサーでもある。

西側の政府や有力メディアは侵略の口実に「人権」を掲げた来た。その犠牲になった国にはユーゴスラビア、アフガニスタン、リビア、シリアなどが上げられる。ロシアや中国も攻撃の対象だが、攻撃している国々、例えばアメリカは世界的な規模で人びとの「生きる権利」を奪ってきた。

アメリカを拠点とする巨大資本のカネ儲けにとって不都合な規制、法律などを破壊する仕組み、例えばTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セットは大多数の人びとから主権を奪うことにある。つまりファシズム化の仕組みであり、「自由貿易」は実態を隠す空疎な看板にすぎない。

こうしたファシズム化を進めている国が奴隷国家を「婦人の地位委員会」や「人権委員会」のメンバーに選んでも不思議ではない。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/247.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] イスラエルに外遊していた岸信夫外務副大臣　　天木直人
イスラエルに外遊していた岸信夫外務副大臣
http://kenpo9.com/archives/1334
2017-04-25　天木直人のブログ


　ひさしぶりにパレスチナについて書いてみる。

　あまりにも腹立たしいからだ。

　きょう４月２５日の毎日新聞が、エリコ（ヨルダン西岸）発、大治朋子記者の書いた一段の小さな記事を掲載していた。

　パレスチナ経済発展のため日本が支援する援助の１０周年記念式典に岸信夫外務副大臣が出席したと。

　そのあいさつの中で岸信夫外務副大臣は、イスラエル占領下にあるパレスチナだが、自立的な経済発展は「地域で誇れる国家」の建設になる、と呼びかけたと。

　よくもこんな援助が出来るものだ。

　よくもこんな挨拶ができるものだ。

　よくもこんな記事が書けるものだ。

　日本のパレスチナに対する援助は、いつなんどき、占領者イスラエルのパレスチナ攻撃で水泡に帰す危険にさらされる。

　実際のところその実例は過去に何度もあった。

　日本政府はただの一度もイスラエルに損害賠償を求めた事はない。

　そんなところに、よくも国民の了承もなく血税を使えるものだ。

　イスラエルのパレスチナ入植は、世界が認める国際法違反だ。

　それにもかかわらず、パレスチナ人は怒りと屈辱の中に放置されたままだ。

　そのパレスチナ人を前に、何が「地域で誇れる国家」の建設につながるだ。

　岸信夫外務副大臣は、パレスチナだけを訪問したわけではない。

　パレスチナを占領しているイスラエルを訪問し、イスラエル要人と話をしているはずだ。

　その事を大治記者はひとことも触れていない。

　これを要するに、岸信夫副外務大臣は、いちはやく連休の外遊に入っているということだ。

　その大義名分がパレスチナ支援１０周年記念式典という偽善外交だ。

　いかにもイスラエル寄りの毎日新聞が書きそうな記事だ。

　大治記者にふさわしい記事である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/660.html

[経世済民121] お金持ちがよりお金持ちになる2つの理由 --- 内藤 忍　
お金持ちがよりお金持ちになる2つの理由 --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00010009-agora-soci
アゴラ 4/25(火) 16:30配信


いわゆる富裕層の人とのお付き合いが増えるようになりました。サラリーマンとして仕事をしていた時には、プライベートにお会いすることがほとんど無かった人たちです。想像もしなかったようなお金持ちが世の中にいることに驚きます。

お金持ちの人を見ていて気が付くのは、お金持ちになればなるほどさらに簡単にお金が増えていることです。その理由は2つあります。「資本の力」と「インナーサークル」です。

お金は、ある程度の金額に到達すると、お金がお金を生み出すスピードが加速していきます。多くの富裕層は、本業の傍ら不動産投資を行っています。不動産で資産を作るスピードは、同じ投資リターンであれば、自分が持っているお金とお金を借りる力で決まります。資本を使ったビジネスなので、投資できるお金が多い人がより大きなお金を手に入れられるのです。

例えば、自己資金と借入によって10億円を投資できる人は、5%としても年間5000万円の収益をあげられます。その資金を再投資してさらに資産を増やしていくことができます。ところが1000万円だと年間の収益は50万円。お金が増えるスピードは100分の1です。スピードを上げるためには、より高いリスクを取るしかありませんから、失敗してしまうケースが増えていくのです。

もう一つは、富裕層には普通の人には入ってこない特別な情報が流れてくるのです。富裕層とは、あらゆるビジネスにおいて優良な顧客です。大口で商品やサービスを購入してくれ、取引が始まれば紹介によってさらに似たような上顧客を簡単に手に入れることができます。このような顧客として極めて重要な人たちには、様々な特典を与えて取引のきっかけを作ろうとする人たちがいるのです。

ブランド品のような消費財だけではなく、資産運用や不動産の物件でも、通常のルートでは得られないような情報が入ってきます。このような「インナーサークル」でしか手に入れることができない情報が自分から取りにいかなくても、向こうからやってくるのです。インサイダー取引ではなく、合法的な方法で超過リターンが手に入る機会です。

もちろん富裕層の中には怪しい儲け話に巻き込まれ、いつの間にか姿を消してしまう人もいます。しかし、堅実なライフスタイルを続けている富裕層は、このように一般の人たちより圧倒的に優位なポジションで競争ができる環境にあるのです。だから、お金持ちになるとお金が増えるスピードが速まっていくのです。

富裕層に突然なることはできませんが、その思考法や行動習慣を学ぶことによって、その世界に近づいていくことは可能です。出来る人のマネをしなければ出来る人にはいつまで経ってもなれません。誰のやり方から学ぶかによって未来がどうなるかは変わってくるのです。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年4月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。

内藤 忍


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/386.html

[経世済民121] 観光客増も地上職が足りず日本の空がピンチ！ 深刻化する空港業界の人手不足（HARBOR BUSINESS Online）
航空連合4月11日にがオープンした特設サイト「空港の裏方お仕事図鑑2017」。キャッチコピー"空港を支える、誇り高き裏方たち"はグランドスタッフなど空港で働く従業員のこと


観光客増も地上職が足りず日本の空がピンチ！ 深刻化する空港業界の人手不足
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00137370-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 4/25(火) 16:20配信


　いつの時代も、パイロットや客室乗務員は、子供たちの憧れの仕事だ。学研HDが4月6日に発表した男子中学生の「なりたい職業ランキング」でも、パイロットは「医者」「大工・職人」に次ぐ、10位にランクインした。しかし、そんな子どもたちのあこがれの職業を支える裏方に今、危機が訪れている。

◆2400万人超の訪日外国人

　2020年の東京オリンピック開催を控え、日本を訪れる外国人観光客の数は2011年以降、右肩あがりで上昇している。

　日本政府観光局の資料では、2011年に622万人だった外国人観光客数は2013年に1000万人を突破。過去3年間の数値を見ても、2014年1342万人、2015年1974万人を記録。2016年には2404万人と、過去最高を更新している。さらに、訪日外国人は2020年には4000万人、2030年には6000万人、訪日外国人観光客による消費額は15兆円にまで到達するというデータもある（出典：「明日の日本をさせる観光ビジョン構想会議」）。

「2015年度は年間で約124万5000回も飛行機が全国の空港に着陸しています。これは1日平均3400回にもなります。今後は現状からさらに2～3倍の訪日外国人旅行者を空港で受け入れる必要性があります。当然、人材不足の解消は大きな課題となってくる」

◆「航空関連産業に関心を持ってもらいたい」

　そう語るのは、JAL（日本航空）、ANA（全日空）など国内54の企業別組合で構成される「航空連合」会長・松岡宏冶氏。2014年頃から「採用が計画通りに進まない」や「離職率が増加している」と言った声が出てくるなど、空港業界では人手不足が大きな問題となっている。

　航空連合は4月11日、業界の魅力を発信する独自の取り組み「空港で働く魅力発信プロジェクト」について記者発表した。とりわけ重視するのは、チェックイン・案内、コントロール業務などを行う「グランドスタッフ」、マーシャリングや手荷物・貨物塔降載、機内清掃などを行う「グランドハンドリング」、荷物の受託、計量、搭載計画の立案などを行う「貨物」の3職種だという。

「グランドハンドリングは屋外での作業が主になる。夏は炎天下で、冬は雪が降ることもあります。過酷な仕事であるうえ、お客様と直に接する機会もめったにないため、なかなかやりがいを実感しにくい。PRは航空連合ならではの独自性を追求し、特定の企業イメージに依存しないものにした。航空関連産業という職種に関心を持ってもらいたい」（前出・松岡氏）

　航空連合は4月11日より特設サイト「空港の裏方お仕事図鑑2017」をオープン。サイト上では航空業界で働く人たちのアツい思いを紹介した動画「働く空港あるある！？ ソング ～裏方編～」などのコンテンツが公開されている。

　会見後には、羽田空港内にある「AMC」（Airport Management Center）と呼ばれるコントロールルームを記者向けに公開。ここでは羽田空港から離着陸する飛行機の運航スケジュールや、羽田空港内のANAの手荷物の管理を行っている。

　その日の気象条件や空港全体の飛行機の状況などを総合的に分析し、飛行機の渡航や欠航などを判断する。まさに空港にとっての心臓部にあたる施設であり、スタッフが24時間365日駐在し、緊急事態に備えている。

　航空業界と言えば、花形と呼ばれるパイロットや客室乗務員といった職種に、とかく注目が当たりがちである。しかし、訪日外国人旅行者に対応させるべくマンパワーを増やすためにも、こういった「地上職」と呼ばれる職種の人にもスポットを当てる必要があるだろう。

＜取材・文／HBO取材班＞

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/387.html

[経世済民121] 格安スマホの料金プランはどれだけ安い？　2台目でお試しの選択肢も（マネーポスト）
　　　　　　　　　　まずは2台目として持ってみるのもひとつの手


格安スマホの料金プランはどれだけ安い？　2台目でお試しの選択肢も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/25(火) 16:00配信


　今年2月に発表された総務省の家計調査によれば、2016年の1世帯あたりの携帯電話の通信料は2015年の9万1306円から5000円ほどアップし、平均9万6306円と過去最高を記録した。通信料は年々右肩上がりで支出の割合を増し続けており、2015年には、総務省による通信料値下げ改革が始まったが、その効果はまだ現われていないようだ。

　一方で、大手キャリアから通信設備を借り、独自の通信サービスのみを提供する“格安スマホ”ことMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスの契約数は、昨年末時点で1485万件（前年同期比+27.7%）と増加している。では“格安スマホ”は、どれほど安いのか。大手キャリアのプランと比較してみよう。

■データ通信料だけなら格安スマホがお得

　大手キャリアプランでは、最小のデータ定額1GBではauとソフトバンクが2900円、ドコモは1GBプランがなく2GBプランで3500円（価格はすべて税抜き）。一見ドコモが割高に見えるが、auとソフトバンクには端末購入に伴う割引サポートがつかないという注意点がある。ヘビーユーザー向けの30GBでは、各社8000円だ。

　対して、格安スマホ。キャリア同様に大容量プランと通話定額プランのあるOCNモバイルと楽天モバイルで比較してみよう。OCNは月コース最小の3GB（データ通信専用SIM、SMSなし。以下同）で1100円、楽天モバイルは3.1 GBで900円だ。30GBだとそれぞれ6050円、5450円となる。

　ヘビーユーザーはもちろん、ライトユーザー層にはよりお得感が増す結果となった。次に、先に示した通信料に音声通話プランを加えた場合どうなるのか。

■音声通話も含めてのプランを比較

　キャリアは5分以内のかけ放題（1700円）にネット接続料（300円）とデータ定額料金（オプションや割引は含まず）を合計。最小はドコモが5500円、auとソフトバンクが4900円だ。30 GBでは各社1万円。　

　一方、OCNモバイルは通話SIMの1800円（3GB）と6750円（30GB）それぞれに10分かけ放題850円を加えると、2650円と7600円。同じように楽天モバイルは、通話SIMの1600円（3.1GB）と6150円（30GB）と5分かけ放題850円を合算すると、2450円と7000円となる。通話を含めても格安スマホの割安感は歴然だ。

　とはいえ、格安スマホは通信料を抑えるために実店舗を持たず、問い合わせは電話かネット受付のみとなっている。また、端末とSIMカードが別々の契約で、これまでの携帯電話会社では無料だったサービスが有料となる、などの注意点もあり、「今までどおりのサービスが安く受けられると思っていたのに、実際はサービス内容が違っていた」といったトラブルも少なくない。

　その一方で、料金プラン的にはライトユーザーにもその恩恵が大きくもたらされるのは間違いない。手始めに“2台目”として契約してその使用感を確かめてから、節約に本腰をいれてみるという選択肢はあるかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/388.html

[国際19] 米朝直接交渉のすすめ　岡崎研究所（WEDGE）

米朝直接交渉のすすめ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9436
2017年4月25日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　元の米外交問題評議会のリチャード・ハース会長が、北朝鮮への対応について、Project Syndicateのサイトに3月17日付けで掲載された論説にて、現状受諾、軍事行使、レジーム・チェンジ、外交という4つのオプションを例示し、結局米朝で直接交渉をすべきだとして交渉の具体的要素を議論しています。要旨、次の通り。

　トランプ政権の最初の危機は北朝鮮（米本土に到達する核搭載ミサイル）になるだろう。核物質のテロ・グループへの売却、あるいは通常戦力による韓国攻撃も危機を引き起こす。浪費する時間はない。危機は向こう数カ月、長くても数年のうちに起きる可能性がある。米歴代政権が取ってきた戦略的忍耐という対北政策の結末がこの事態になっている。

　一つのオプションは、北の核・ミサイル保有の量的、質的拡大を不可避だとして受け入れることである。その場合米国、韓国、日本はミサイル防衛と抑止力で対応することになる。しかしミサイル防衛は不完全であり、抑止力は不確実だ。日韓は核武装するかもしれず、それは軍拡競争のリスクを高める。

　第二のオプションは、脅威の進展ないし切迫に対して軍事力を行使することである。しかしすべてのミサイルや核弾頭を破壊できるかどうか不確実であり、仮に出来たとしても、北は通常戦力により韓国に報復できる。ソウルや在韓米軍は北の何千という大砲の射程距離の内にある。また韓国の新政権はこのオプションに反対するだろう。

　レジーム・チェンジの考えもある。しかし北の閉鎖性を考えると、それは真面目な政策というよりは希望的観測だ。

　こう考えると次のオプションは外交ということになる。米国は、日韓と緊密に協議をし、理想的には安保理による新たな決議と経済制裁を取った上で、北朝鮮との直接交渉を提案する。北にすべての核弾頭・ミサイルの実験を停止させる。核物質を他の国や団体に売らないことを確約させる。これと引き換えに、米国等は制裁を緩和する。また北との平和協定署名に合意する。北には核オプションの保持は認める（イラン核合意と同じ）が、それを実現することは禁止する。この時点で北朝鮮の人権問題を強く求めることはしないが、人権抑圧が続く限り北との関係正常化はあり得ないことを理解させる。全面的な関係正常化には北の核兵器開発計画の放棄が必要である。

　米国の出来ることの限界も定めるべきだ。米韓軍事演習は中止しない。韓国等に展開する米軍に対する制限は受け入れない。交渉は期間を区切って行う。

　中国が極めて重要である。中国は北の崩壊と韓国主導による半島統一に反対である。米国として統一問題を戦略的優位のために利用することはしないとの確約を与えるべきだ。中国と引き続き朝鮮半島で有りうるシナリオへの対処につき意見交換をしていくことは有益である。

　外交が成功する保証はないが、成功するかもしれない。失敗したとしても、誠実な努力をしたことを示すことができれば、それは今後軍事力使用を含む政策を取る場合国内や世界への説明の難しさを軽減することになろう。

出典：Richard N. Haass ,‘Out of Time in North Korea’（Project Syndicate, March 17, 2017）
https://www.project-syndicate.org/commentary/north-korea-strategic-options-by-richard-n--haass-2017-03

　これは、米朝直接交渉の勧めです。ハースは、国務省政策企画部長も務めた、尊敬される米外交のプロであり、注意深く読む価値のある見解です。

　北の能力が現下のレベルに達した以上、オプションは限られています。また、ハースが正直に「浪費する時間はない」と言うのは、正しいです。特にICBM（大陸間弾道ミサイル）能力の向上が米国の危機感を高めています。トランプはICBMの発射実験はさせないと見栄を切りました（つまりレッドラインを述べた）が、受容可能なリスクの範囲内で大胆なオプションを見つけるのは容易ではありません。結局、ハースのいう安保理決議と制裁強化、加えて軍事姿勢の強化に裏打ちされた外交オプションは、現実味があるように思えます。しかし、それも中国の理解が前提となります。

　最初の三つのオプションについてハースが指摘する問題点は理解できます。特に軍事攻撃については、ハースが言うように今やクリーンな解決にはなりませんし、また大々的な報復を引き起こす可能性が高いです。実際の政策としては軍としても支持はしないでしょう。ただ、サイバー活動は、あり得るかもしれません。

■平和協定交渉も受け入れる?

　外交オプションに関してハースが議論する諸々の要素は非常に興味深いと言えます。核・ミサイルの実験の凍結等と引き換えに、米国が米朝直接交渉を受け入れ、平和協定交渉も受け入れるというのは、従来の立場から言うと、「大胆」な転換です。イラン核合意のように核オプションは認めるがその実現は禁止するとしていますが、北の場合は既に核兵器を保有しているのですから、少し違ったアプローチが必要ではないでしょうか。人権問題を当初はプッシュしないとするのはトランプ政権の考えを慮っているのかもしれませんが、関係正常化のためには人権抑圧の解決が必要です。そういうことで、ハースは、全面的な正常化のためには核開発の廃棄が必要だとして、段階的アプローチを提案しているのでしょう。

　中国は統一を含む朝鮮半島の今後について懸念を持っています。朴槿恵政権の初期、韓国では、中国は韓国主導の半島統一を受け入れるようになっているとの見方が盛んに言われましたが、問題はそれ程簡単ではありません。

　こうした状況下、日米韓の緊密な意思疎通が重要です。日韓も米国と共に考えることが大事です。日韓がきちっとした現実的な対応をしないと、北の既成事実がどんどん強まるか、米の一方的行動になるか、米中の取引になるかです。米国では5月の韓国の選挙で親北朝鮮の野党政権ができる可能性が高いとして懸念が強まっています。例えば、先般訪韓したティラーソン国務長官は野党の考えをけん制する発言をしています。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/248.html

[経世済民121] ユーロランドは解体寸前か？（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
ユーロランドは解体寸前か？（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/246.html


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 昭恵夫人、「暴力団フロントの資金源」オーナーのビルで宿泊施設を運営　家賃が反社会的勢力に流れる危険性（週刊新潮）
昭恵夫人、「暴力団フロントの資金源」オーナーのビルで宿泊施設を運営　家賃が反社会的勢力に流れる危険性
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04250801/?all=1
週刊新潮 2017年4月27日号


　暴力や威力に頼って利益を上げようとする反社会的勢力を排除しようと、社会を挙げて取り組んでいる昨今。もちろん、その先頭に立つのは総理だが、総理夫人がそうした勢力と結びついていたなら、“家庭内野党”と称して済む問題でないのは言うまでもない。

　＊＊＊


　UZUハウス

　山口県下関市は、言わずと知れた安倍総理の地元だが、福岡県との海峡のたもとに、古びた6階建てのビルが建っている。そこに昨年8月、UZUハウスなるゲストハウス、すなわち宿泊施設が開業した。その名でお気づきと思うが、安倍昭恵夫人（54）が東京は神田で経営する居酒屋「UZU」の“姉妹店”である。

　2015年当時、神田のUZUを設計し、UZUハウスの総合プロデューサーを務めた一級建築士の沖野充和氏はこう語っていた。

「昭恵さんとは、山口県出身者と2カ月に1回、飲み会や勉強会をする長州友の会で知り合って、あるとき“飲食店をやりたいんだけど設計してくれない？”という話があって、それがUZUです。で、15年にUZUで新年会をやったとき、関門海峡が見えるバーを開きたいというお話をいただきました」

　居酒屋の次はバーという発想が、奔放な酒豪である昭恵夫人らしいが、ともかく話を続けると、

「当時、僕はゲストハウスやシェアハウスの設計に携わることが多く、それで思いついたのがゲストハウスでした。そこにバーも設置すれば、海峡が見えるバーという昭恵さんの想いも形にできる。そこで、“こういうことを考えているんだけど”とLINEを送ると、すぐに“いいんじゃない”と返事がありまして、間もなく山口県出身者でパーティをした際に、昭恵さんに来てもらって話が盛り上がり、名前もUZUハウスに決まったんです」

■増資マフィアのスポンサー

　6階建てで延べ床面積は1000平方メートルほど。1階と2階がカフェ兼バー、3階がイベントスペース、4階から上が宿泊施設で、景色こそいいものの、寂れた町外れに位置するため、お世辞にも賑わっているとはいえない。しかもこのビル、実はとっくの昔から寂れていたのだが、それにはいわくがあったのである。地元の事情通が言うには、

「赤間神宮の前のあの土地は、昔は海峡に面して料亭がズラリと並び、安倍晋太郎さんもよく通っていました。その後、いくつかのビルが建てられたけど、バブルが弾ける時期と前後して、何棟かが人手に渡り、あのビルも地元で有名な暴力団の組員たちに占有されてしまった。地元の人間はあのビルがややこしい物件だと知っているから、誰も手を出さなかったんだ。その後、住専の手に渡って競売にかけられ、落札されたんですが、あんな物件を落札したのはいったい誰なんだ、と話題になりました」

　落札したのは、地元で不動産業などを営む皆川恵美子さん＝仮名＝だった。その妹に尋ねると、

「購入を勧めたのは私。たまたま地元紙を読んでたら、3000万円で競売に出されていて、姉さんに勧めたんよ。あの建物はかつて、日晃という会社が1億円で買っとったと偶然聞かされていたので、割安じゃと思って姉に勧めた」

　と言う。もっとも、その後もUZUハウスができるまで、ずっと空き家だったのだが、ともあれ、どうして“姉”には、こうした物件を買う余裕があったのか。皆川さんは、東証2部上場の日本製麻という会社の大株主だが、そこにヒントがあると打ち明けるのは、彼女と同じ株銘柄を買い集めたことのある人物である。

「広域暴力団のフロントで名うての株ブローカーだった男が、麻製品やパスタを製造している日本製麻の株を、皆川さんら数人に買わせて乗っ取りを図り、失敗したんです。その男は業績が悪化した企業に資金調達、つまり増資を持ちかけて株を大量に買い、乗っ取りを図る“増資マフィア”。1988年には最上恒産の早坂太吉会長から10億円をだまし取って逮捕され、5年の実刑を食らい、09年にも稲川会の幹部と一緒に強制執行妨害で逮捕され、暴力団との関係の深さが取り沙汰されました。13年に病死したその男のスポンサーのひとりが皆川さんで、韓国との“貿易”で上げた利益を元手に、競売物件を手広く買いあさっています」

　ところで、皆川さんは離婚を経験しているが、元夫について再び妹が語る。

「私の夫が姉の旦那の五条さん＝仮名＝に数千万円貸したまま、戻ってきとらん。姉に相談しても、あくまでも借りたのは五条さんだから、五条さんに請求してという態度で、私たちは疎遠になったんじゃ」

■微妙に変わる証言


　UZUハウス

　とまれ、そのいわくつきのビルにUZUハウスは開業したのである。オーナーの皆川さんとの賃貸契約は、昭恵夫人が社長を務めるチームエーではなく、前出の沖野氏が社長のトルビという会社との間で結ばれている。ただし、もちろんだが昭恵夫人はトルビの役員に名を連ねている。

　皆川さんからビルを借りるに至る経緯を、沖野氏は以前、こう語っていた。

「賃貸情報がインターネットの不動産サイトに出ていて、ロケーションがいいのですぐに電話したんですが、最初はオーナーに断られてしまった。でも諦められなくて、その後、そのオーナーと運命的な出会いができて、快く貸していただける話になったんです」

　今回、沖野氏にあらためて話を聞くと、

「断ってきたのは不動産屋さんで、オーナーさんではありません。昭恵さんと皆川さんの二人が、面識があるとは伺っていますが、それ以上の関係はないんじゃないですかね」

　と、微妙に話が変わっている。一方、オーナーの皆川さんは、ようやく連絡がつくと、なぜかあらかじめ身構えたように、

「あちらの方（沖野氏）に聞いてください。お話しすることはなにもないので」

　と語気を強め、暴力団のフロントとの関係や日本製麻について尋ねても、質問の機先を制するように、

「知らない、そんな人。わからない。いろいろ聞いてもわからんので、向こうに聞いてください」

　だが、「なにもない」のに、そんなに慌てなくてもよさそうなものだが。

■総理に止められたのに

　ちなみに、皆川さんは在日本大韓民国民団下関支部の幹部。安倍家は代々、在日韓国人社会とのつながりが深いことで知られ、昭恵夫人と皆川さんを結ぶ線があっても不思議はない。いずれにせよUZUハウスの家賃が、結果的に反社会的勢力に流れるという危険性は、否定しきれないのだ。

「昭恵さんには、自分の立場に対する自覚がないから、怪しい人物とのつながりができてしまいます。反社会的勢力が政権に食い込むルートを作ることにもなりかねず、とても危ない。UZUハウスにしても、本来なら安倍事務所がオーナーについて調べることができたわけで、安倍総理の危機管理も疑われます」

　そう指摘するのは政治アナリストの伊藤惇夫氏だが、UZUハウスにはほかにも危ない側面がある。政治部デスクが語る。

「UZUハウスの開業に当たって、昭恵さんはネットで資金を募るクラウドファンディングで4400万円を集め、資金不足を補いました。これについては、安倍総理から“どんな人がお金を出すかわからず、危ないのでやめるように”と止められたのに、昭恵さんは聞かなかったんです」

　反社会的勢力が出資する可能性も否定できないのは、言うまでもない。書き添えれば、谷査恵子さんも出資者に名を連ねている。

　しかも、昭恵夫人はクラウドファンディングと縁が深い。たとえば、安倍家の遠戚が主催する全国高校生未来会議や、聴覚障害がある子供の入所する施設など、縁の深い組織や施設がクラウドファンディングをする際、広く出資を呼びかけているのだが、

「総理夫人は私的な組織や施設に関わってはいけません。ましてや、民間の金集めに協力するなんて、絶対にダメです」（伊藤氏）

　昭恵夫人に悪意がないことを疑うつもりはない。しかし、彼女の無自覚が最大の悪であることもまた、疑いようがないのである。

特集「『安倍昭恵』と反社会的勢力」より





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 議論一切通じず 戦後最低の凶悪、愚劣国家のやりたい放題　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　


議論一切通じず 戦後最低の凶悪、愚劣国家のやりたい放題　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204261
2017年4月25日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　どんちゃん騒ぎの陰で着々と…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これはもう、戦後世界で一、二を争う凶悪かつ愚劣な国家なのではあるまいか。なにしろ一切の議論が通じない。首相以下の閣僚と政権与党の構成員のほぼ全員、および大新聞とテレビの何もかもが、メチャクチャのデタラメなのである。

　目と鼻の先で核実験を準備しているらしい国を相手に、「平和は力によってのみ達成される」と挑発する副大統領と満面の笑みで握手した。今にもサリンのミサイルが飛んでくるような物言いをしたかと思えば、「ももいろクローバーＺ」の女の子たちをはべらせたお花見でご満悦。で、休日は日本一優雅に過ごすのが安倍晋三という人だ。

　それをまた大手マスコミが、実に忠実にヨイショする。来るべき核戦争に備えよと読者視聴者をたきつけると同時に、浅田真央ちゃんフィーバーの抱き合わせも怠りない。森友疑獄のごときは当然、その流れに乗じて何もなかったことにした。

　ネットで生まれた一時の流行語に“無敵の人”というのがあったが、結果だけを見ていると、まるであんな感じ。本来は「失うものが何もない人間」のことで、ゆえに殺人も強姦もやりたい放題の連中を指すはずが、安倍政権の面々ときた日には、金も地位も名誉も満ち足りた上でなお、同じ行動原理を取るキテレツ。

　とはいえ理由は明白か。その①彼らの一から十までが親や一族の七光で、自分自身の努力で勝ち得たものが皆無だから。②ついでに知性もゼロなので、他人にも人生があるということさえ理解できない。下々の人間と虫ケラとは同じものだと本気で信じ切っている。

　首相の実母・洋子さんは、「晋三は“宿命の子”です！」と話したのだとか（「文藝春秋」２０１６年６月号）。言う方も載せる方も異常だが、何よりも、とうに還暦を過ぎた、しかも仮にも公職にある男が、てめえの母ちゃんにこんな与太を言わせとくか？　普通。世間の常識は、こういうのを「末代までの恥」というのである。　

　……なんてバカを許し続けてきた揚げ句に、そら見たことか、２０１３年に麻生太郎副首相兼財務相（当時も現在も）がやらかした「ナチス発言」が現実になっている。かのＡ・ヒトラーの手口に学んだらどうかと吐いた、あの暴言である。

　ヒトラーは「世界で最も民主的な憲法」と呼ばれたワイマール憲法はそのままに、“合法的な”体裁で無効化した。９条も立憲主義も無効化されつつあるのが現在の日本だ。ＧＷ明けには共謀罪の強行採決もあり得ると聞く。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 自民「中山泰秀」副幹事長、懇親会でセクハラ行為　陰毛をむしり取り…（週刊新潮）
自民「中山泰秀」副幹事長、懇親会でセクハラ行為　陰毛をむしり取り…
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04250557/?all=1
週刊新潮 2017年4月27日号



　当選4回、2児のパパ

　名門生まれのサラブレッドゆえ、常人には窺い知れない“闇の奥”があるのだろう。祖父から3代続く代議士で、女性初の国務大臣を務めた祖母を持つ自民党の中山泰秀副幹事長（46）。先般、国会内外での暴走ぶりが党内でも問題視されているのだが、さっそくその模様を実況中継してみよう。

　＊＊＊

　件（くだん）のレースは3月30日夜の出来事だった。東京・赤坂の高級中華料理店では、自民党副幹事長と政治部記者との懇親会が開かれていたのだ。代議士と番記者の会合はオフレコ前提の情報交換が目的の筈。けれど、そこは過去にホステスとの不倫を報じられた「前科」のある中山センセイだけに、“飲む、打つ、買う”ことには目がないようだった。

「入れ替わり立ち替わり20、30名の参加者が集まる中、ひとり中山さんだけが序盤から飛ばしてましてね。“今日は飲むぞー！”などと叫び、紹興酒を一気飲みしてベロベロに酔っぱらっていました。異常にテンションが高くて、“先生、大丈夫ですか”と記者に尋ねられても、“よーし、しゃぶしゃぶ行っちゃうゾ！”とご機嫌でした」（ある参加者）

　結局、2次会の店には「しゃぶしゃぶ屋」ではなく、議員宿舎にほど近い「焼鳥屋」が選ばれた。

■陰毛をパラパラ

「帰ろうとする人間を中山さんは引き留めていましたけどね。メンバーの中にカワイイ感じの女性記者がいたので、納得した様子でした」（2次会の参加者）

　中山センセイの“異変”を察知したのか、1次会で退散したメンバーもいて、出席者は半分ほどに減っていたという。事実、事件はその2次会で起きたのだ。

「酔いが回った中山さんは、女性記者のおしぼりを男性器に見立て、同席した坂本哲志副幹事長のズボンの中から毟り取った陰毛を、パラパラと振りかけたんです。その場にいた女性記者のみならず、男性参加者も言葉を失っていました」（同）

　選良が聞いて呆れるセクハラ行為だが、“被害者”でもある坂本副幹事長は、

「私もお酒が入っていたのか、よく憶えていません」

　と、同僚を庇うばかり。

　肝心の中山センセイは、会合の翌日に行われた副幹事長会議でも、勢い余って疾走を続けたのである。

「大阪府連会長でもある中山氏は、“都議選で公明党が小池新党を支持するのは、官邸が維新と友好的な姿勢をとっていたからだ”と指摘した上で、“官邸がもっと地方を大事にしていたら、公明党は小池知事の支持に回らなかった”と持論を展開。“官邸は維新と会食を続けているが、仲良しは止めるべきだ”と批判したようなんです」（政治部デスク）

　会議には二階俊博幹事長や、都連会長の下村博文幹事長代行も同席していたが、

「居並ぶ党幹部たちから一斉に、“これまでも公明は地方議会で与党につくのが通例だ”“大阪の自民だって努力が足りない”と、一蹴されてしまったそうです」（同）

　その上、地元での中山センセイの評判も芳しくない。

　府連の地元議員が言う。

「維新人気は相変わらずなのに、中山氏は地元の業界団体との会合にもあまり顔を出さないから人望がない。もっと汗を掻くべきです」

　斯様な日頃の鬱積が一連の“暴走”に繋がったのか。

　当の中山氏は事務所を通じてこう回答を寄越した。

「二次会では参加者全員が楽しい時間を過ごしたものと認識しておりますが、二次会の場はプライベートな場であり、（中略）そこでの出来事に関するコメントは一切控えさせていただきます」

　手綱を握る手が緩めば落馬、もとい“落選”の憂き目に遭うこともありますゾ。

ワイド特集「闇の奥」より







http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/667.html
[国際19] 米国が日本にプライバシー情報監視システムを提供 スノーデン氏文書が公開（Sputnik）

米国が日本にプライバシー情報監視システムを提供 スノーデン氏文書が公開
https://jp.sputniknews.com/japan/201704253572546/
2017年04月25日 08:49　Sputnik


２４日、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏に提供された日米の諜報活動協力などに関する計１３の文書がネットに公開された。共同通信が報じた。

この書類を投稿したのは、米ネットメディア「インターセプト」。
文章によると、２０１３年に米国の国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本側にネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムをに提供したことにより日本での利用者のプライバシー情報が監視する可能になった。　上記のシステムは「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれ、最も強力なスパイ機器の一つと指摘。

独自の情報に侵害の懸念するシステムはハッカーによる悪質なウイルスを特定する情報を共有し始めた見返りとして、１２年９月にＮＳＡが日本側に提供した。

また、東京にある在日米軍横田基地の中で０４年、世界中の諜報活動で使用するアンテナ機器の製造・修理施設を設置したが、建設費６６０万ドル（約７億２７００万円）のほとんどを日本側が支払ったとしている。


関連記事
＜クローズアップ現代＋＞　「アメリカに監視される日本　～スノーデン“未公開ファイル”の衝撃～」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/645.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/252.html

[国際19] トランプ「現状維持容認できず」 安保理の北朝鮮への追加制裁求める（ニューズウィーク）
　４月２４日、トランプ米大統領（写真中央）は、北朝鮮のミサイル・核開発プログラムをめぐる緊張が高まるなか、国連安保理は同国に対する新たな制裁を発動する用意を整える必要があるとの考えを示した。ホワイトハウスで撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque）


トランプ「現状維持容認できず」 安保理の北朝鮮への追加制裁求める
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7482.php
2017年4月25日（火）08時18分　ニューズウィーク


トランプ米大統領は２４日、北朝鮮のミサイル・核開発プログラムをめぐる緊張が高まるなか、国連安保理は同国に対する新たな制裁を発動する用意を整える必要があるとの考えを示した。

トランプ大統領は同日、中国、ロシアを含む国連安保理１５カ国の大使とホワイトハウスで会談。「北朝鮮の現状維持は許されない」との立場を示し、「安保理は北朝鮮の核開発・弾道ミサイルプログラムに対し、より強力な追加制裁を発動する用意を整えておく必要がある」と述べた。

そのうえで、北朝鮮は世界に対する現実的な脅威であるとの認識を示し、「北朝鮮問題は何十年も放置されてきたが、解決しなければならない時期に来た」と述べた。

トランプ米大統領は週末の安倍晋三首相、習近平・中国国家主席に続き、この日はメルケル独首相と電話協議を行い、北朝鮮がもたらす「安全上の喫緊の課題」について話し合った。

米国のヘイリー国連大使はＮＢＣの番組で、北朝鮮に対する先制空爆が検討されているかと問われ、「金正恩委員長がその理由を与えるまでは行わない」と答えた。その上で、北朝鮮が軍拠点への攻撃や大陸間弾道ミサイル発射などを行えば、空爆に踏み切る可能性があるとの考えを示した。

米国務省によると、ティラーソン国務長官は２８日に安保理で北朝鮮問題を巡る外相級会合を主催し、既存の制裁の効果を最大限に高めるとともに、北朝鮮がさらなる挑発行動に出た場合には新たな措置で適切に対処するという決意を示す方法について討議する。

また、米上院関係者によると、ティラーソン長官とマティス国防長官、コーツ国家情報長官、米軍のダンフォード統合参謀本部議長は２６日にホワイトハウスで、全上院議員に対し北朝鮮について説明を行う予定という。

政権関係者が議会に足を運び議員に演説を行うことはしばしばあるが、１００人の上院議員全員が今回のような目的でホワイトハウスを訪れ、しかも前述の高官４人が関与するというのは異例だ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 防衛行政と無関係の答弁書押し付け 稲田大臣に現場が激怒　続・嗚呼、自衛隊員が泣いている（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


防衛行政と無関係の答弁書押し付け 稲田大臣に現場が激怒　続・嗚呼、自衛隊員が泣いている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204260
2017年4月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　何もかも役所に押し付けて…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮をめぐる緊迫度が増す中、防衛省・自衛隊内で「最大のリスク」といわれているのが稲田朋美防衛相だ。米国からも「あのオンナを大臣から外せ」との声が出ているらしいが、現場の不満は極限にまで高まっている。「半べそ大臣」の周辺の今を追った。

「うちの姫（稲田）が関係しているんじゃないだろうな……」。２月に大阪市の学校法人「森友学園」の激安国有地払い下げ問題が発覚した当初、防衛省内ではこんな声が広まった。密かに関係を探ると、昨年１０月２２日に稲田が籠池泰典前理事長あてに感謝状を贈っていたことが分かるのだが、幹部らの間では国有地売買とは全く別のことが話題になったという。

「感謝状を贈った理由ですよ。実は感謝状の日付の２週間前に稲田大臣の父親の椿原泰夫さんが亡くなっていた。椿原さんと籠池前理事長が懇意の間柄だったため、『姫はオヤジが世話になったお礼で感謝状を出したのか』とささやかれたのです」（防衛省担当記者）

　北朝鮮をめぐる緊迫度が増す中、防衛省・自衛隊内で「最大のリスク」といわれているのが稲田朋美防衛相だ。米国からも「あのオンナを大臣から外せ」との声が出ているらしいが、現場の不満は極限にまで高まっている。「半べそ大臣」の周辺の今を追った。

「うちの姫（稲田）が関係しているんじゃないだろうな……」。２月に大阪市の学校法人「森友学園」の激安国有地払い下げ問題が発覚した当初、防衛省内ではこんな声が広まった。密かに関係を探ると、昨年１０月２２日に稲田が籠池泰典前理事長あてに感謝状を贈っていたことが分かるのだが、幹部らの間では国有地売買とは全く別のことが話題になったという。

「感謝状を贈った理由ですよ。実は感謝状の日付の２週間前に稲田大臣の父親の椿原泰夫さんが亡くなっていた。椿原さんと籠池前理事長が懇意の間柄だったため、『姫はオヤジが世話になったお礼で感謝状を出したのか』とささやかれたのです」（防衛省担当記者）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 速報！大震災　「東北だったからよかった」　今村復興相！


速報！大震災　「東北だったからよかった」
http://79516147.at.webry.info/201704/article_294.html
2017/04/25 18:38　半歩前へⅡ


▼大震災が東北だったからよかった
　今村雅弘が、気が狂った。大震災が起きたのが東北だったのでよかった、と信じられない発言をした。即刻クビだ。誰か、議員バッジを剥ぎ取れ！

共同通信によると、
　復興相の今村雅弘は２５日、東京都内のパーティーであいさつし、東日本大震災の被害について、「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると莫大な額になった」と述べた。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/669.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 元自衛官・木下建一郎さんが述べる「徴兵制」反対意見、説得力あるぞ～　
元自衛官・木下建一郎さんが述べる「徴兵制」反対意見、説得力あるぞ～
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/54736dc776293172bce2fdb9159fc334
2017年04月25日　のんきに介護


木下建一郎（農業家／元自衛官）‏ @kinoken16 さんのツイート。

――自衛隊増強を背景にした徴兵制を言い出す人が出てくるかもしれんので、元自衛官の僕が反対意見を先に述べておく。

自衛官は国防上の秘密を保持するため、国民皆兵では漏洩リスクを負う
健康その他理由で応じられない人々に対する差別を助長する
一時的な訓練では精鋭部隊として維持できない〔19:03 - 2017年4月25日 〕――

実際、わずかな金で国家機密を売る事態を

普通に想定する必要があるでしょうね。

また、福島県民を差別する

信じられないような出来事を考えると、

病気等で

自衛隊に入れない人に対する

凄まじい

差別が行われるでしょうね。

これも納得です。

幾ら、

隊員が増えても

数があって質が伴わないという

自衛隊内において、

処置不能な自民党化、すなわち、素人集団化が起こるでしょうね

（自民党員てね、

未だTPPのこともよく分かっていない人が大勢いるようです）。

プロ意識が欠如しているから

そうなるのですな。

確かに

徴兵制が現実のものとなれば、

精鋭部隊と称しても、

実力のほどは、

民間人の「見回り組」程度という組織が普通になるでしょう。















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 今村の首を取れ！絶対に許してはならない！　
今村の首を取れ！絶対に許してはならない！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_295.html
2017/04/25 19:16　半歩前へⅡ


▼絶対に許してはならない！
　復興相の今村雅弘は２５日開いた二階派のパーティーで、２０１１年の３・１１大震災が「まだ東北で良かった。首都圏に近かったりすると莫大な額になった」と語った。

　単なる失言では済まされない。言っていいことと悪いことがある。大地震に大津波、そして原発の爆発と、人類が経験したことがない、世界史に刻まれる大惨事となった。

　それを「よかった」とは何事か。まともな神経ではない。今村雅弘は人間の顔をした死神だ。完全に精神異常者だ。

　コヤツには、フクイチ（東電福島第一原発）からの自主避難者について、帰還は「本人の責任」と暴言を吐いた前科がある。

　これは東北を侮辱しただけではない。私たち日本人みんなを愚弄した発言である。こんなことを許してはならない。黙っていてはつけあがる。

　みなさん、今村雅弘の事務所に抗議電話をかけよう。抗議メールを送ろう。官邸と自民党本部に辞任要求をしよう。安倍晋三ギャラなければ私たちの手で奴の首を取ろう！議員辞職に追い込もう！

今村雅弘の事務所はここをクリック
http://www.imamura-masahiro.com/

早くも、怒りのコメントが届いた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

どうにも止まらない、今日の二階派の会合で、挨拶、東日本大震災の発生場所が「東北で良かった」、との迷言を吐いた、死者行方不明者が20000人も亡くなった震災が関東や関西で無く東北で良かった。こいつを任命して数々の失言、暴言を吐いても安倍は更迭する事も無くかばい続ける安倍も今村と同じ思いだと云う事なのか？菅はこれにも「問題ない」とコメントするのか！！？（佐藤清吾）


大震災「東北で良かった」今村大臣“失言”総理謝罪(17/04/25)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000099396.html


　今村復興大臣がまたも不適切発言です。

　今村復興大臣：「（社会的資本の毀損も）25兆円という数字もあります。これは、まだ東北で、あっちのほうだったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な、甚大な額になったと思う」

　今村復興大臣は、自らが所属する派閥のパーティーの講演で、東日本大震災の被害についてこのように発言しました。今村大臣は、直後に「首都直下地震に、守りを固めなければという趣旨だった」としたうえで、発言を撤回し、謝罪しました。直後にあいさつに立った安倍総理大臣も謝罪をしましたが、今村大臣を巡っては、福島の原発事故による自主避難者について「自己責任」と発言したことが問題になり、撤回・謝罪したばかりでした。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] この政権はマトモではない 米と北を威嚇し国民に避難情報（日刊ゲンダイ）
　


この政権はマトモではない 米と北を威嚇し国民に避難情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204259
2017年4月25日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　解決しない拉致問題はどこへ？（写真左）、米空母カール・ビンソン ／（Ｃ）ロイター

　コトの重大さを、分かっているのか。

　日本の海上自衛艦「あしがら」と「さみだれ」が、アメリカの空母「カール・ビンソン」と共同訓練を開始した。２３日、フィリピン東方で合流し、現在、朝鮮半島へ向けて並んで北上している。カール・ビンソンが、北朝鮮に圧力をかけるために朝鮮半島に向かうと分かった直後、日本政府から合同訓練を持ちかけたという。

　能天気な大手メディアは「海自と米空母　訓練開始」「北朝鮮牽制」などとあっさり報じているが、これは大変なことだ。これまで北朝鮮はアメリカを敵国と名指しし、だから「在日米軍」もミサイルの標的になりかねないと懸念されていた。北朝鮮が対峙している敵国は、あくまでアメリカだった。しかし、北朝鮮を恫喝しに行くカール・ビンソンと合同で軍事訓練をしたら、日本も敵対国とみなされ、日本全体がミサイルの標的になるのは明らかである。

　朝鮮半島の危機は、日を追うごとに高まっている。戦争に巻き込まれないように細心の注意を払う必要があるのに、日本は北朝鮮を挑発し、わざわざ危機を呼び寄せているのだから話にならない。

「日本はいきり立っている北朝鮮にケンカを売っているようなものです」と元外交官の天木直人氏がこう言う。

「もし、カール・ビンソンとの合同訓練が以前から予定されていたとしても、“時期が悪い”とキャンセルするのが当然です。なのに、安倍政権は自分たちから申し入れているのだから狂気の沙汰です。訓練だったらいつでも出来るでしょう。しかも、共同訓練は通常、終了後に公表しているのに、あえて事前公表に踏み切っている。これでは北朝鮮から『日本はアメリカと一緒になって戦争を仕掛けている』とみられても仕方ない。一国のトップの最大の使命は、戦争に巻き込まれないようにすることなのに、安倍首相は自ら危機に突っ込んでいるのだからどうかしています」

■なぜかハイテンションの異常

　信じられないのは、安倍首相が見るからにハイテンションになっていることだ。

　なにを話したのか知らないが、２４日にトランプ大統領と３０分間、電話会談した後に行ったぶら下がり会見は異様だった。

　恍惚とした表情で、「トランプ大統領と北朝鮮情勢について突っ込んだ意見交換をしました。すべての選択肢がテーブルの上にあると言葉と行動で示している大統領の姿勢を高く評価しました」と胸を張ってみせた。

　すべての選択肢とは、当然、武力行使も入っているだろう。しかし、もし米軍が北朝鮮を空爆したら、金正恩が日本にミサイルを撃ち込んでくるのは間違いない。たとえ１発でも原発に命中したらどうなるのか。北朝鮮が日本に向けているミサイルは１０００基を超えている。取り返しのつかない被害を受けるのは、確実である。

　だから、絶対に米軍に武力行使をさせてはいけない。なのに安倍首相は、「すべての選択肢をテーブルの上に置いているトランプ大統領を高く評価しました」と高揚して語っているのだから信じられない。

「深刻なのは、日本全体が不感症になっていることです。大手メディアも、国民も、朝鮮半島の危機をなかば面白いショーのように見ている。米朝戦争がはじまったら、日本国民も無傷では済まないことが分かっていない。北朝鮮は必ず日本に向けてミサイルを発射してきますよ。このタイミングでカール・ビンソンと合同訓練を行うことだって、本当は国論を二分しておかしくない重大な政策決定なのに、誰も問題にしない。その一方、安倍首相はハイテンションになっている。非常に危険です」（天木直人氏＝前出）

　　
　　　日本全土が標的に（Ｃ）ロイター

朝鮮半島の危機を最大限に利用

　いったい、安倍首相はなにを考えているのか。

　二言目には「いかなる事態でも国民を守り抜く」と口にしているが、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮を挑発し、国民を危険にさらしているのだから、やっていることはアベコベである。

　安倍首相が意図的に危機をあおっているのは、明らかだ。

　わざわざ、弾道ミサイル攻撃を受けた時の避難方法を内閣官房のホームページに掲載し、外務省も在韓邦人向けに注意を促す「海外安全情報」を発表。安倍首相みずから、北朝鮮はサリンを弾頭に装着して攻撃できると国会で説明している。

　どうやら安倍首相は、朝鮮半島危機を千載一遇のチャンスだと計算しているらしい。最新号の「週刊現代」によると、側近に「ツキが回ってきた」と話しているというのだ。

「安倍首相にとって北朝鮮危機は、願ってもない“神風”でしょう。毎度のことですが、内閣支持率が急回復しています。森友問題も消えてしまった。本来、国会が紛糾してもおかしくない共謀罪もメディアの関心が薄い。有事の前に、多くの問題が吹き飛ばされている形です。さらに、専守防衛に触れかねない“敵基地攻撃能力の保持”まで認められそうな空気です。解決しない拉致問題も免罪される。安倍首相にはメリットばかりです。なにより、安倍首相の最大の狙いは、国民を有事に慣れさせることでしょう。国民の中に有事の意識が広がれば、安倍首相が掲げる“戦後レジームからの脱却”もスムーズに進むと考えているのだと思います」（政治学者・五十嵐仁氏）

■軍事圧力は逆効果

　この政権はマトモじゃない。能天気な国民を騙し、官邸主導で勝手に軍事活動を広げるやり方は、まさに「いつか来た道」である。

　そもそも、アメリカと北朝鮮の今回の「チキンレース」は、日本には関係のないことだ。核実験を強行しそうな北朝鮮に、アメリカが軍事圧力を加えたことが発端である。日本が一緒になってケンカする必要がどこにあるのか。カール・ビンソンと合同軍事訓練を行い、北朝鮮を挑発するなど愚の骨頂である。しかも、議論もなく、勝手に官邸が決めている。

　なにより、北朝鮮に軍事圧力を加えても逆効果になるだけだ。北朝鮮が核保有に執着するのは、アメリカの武力に恐怖を感じているからである。中途ハンパに圧力を加えても、北朝鮮は恐怖心を強め、かえって暴発を招くだけである。

「常識で考えて、さすがにアメリカが北朝鮮を先制攻撃することはないでしょう。しかし、第１次世界大戦がそうだったように、戦争は予想もしない形ではじまることがあります。忘れていけないことは、アメリカと日本とでは置かれた立場が違うということです。アメリカには北朝鮮のミサイルは届かないが、日本は射程圏内です。安倍首相は『どうせ戦争は起きない』とタカをくくっているのでしょうが、もし、万が一のことが起きたら、どうするつもりなのか。『いかなる事態でも国民を守り抜く』と豪語していますが、政府がホームページに掲げている弾道ミサイルからの避難方法は、“物陰に隠れて地面に伏せましょう”というレベルです。お話になりません」（五十嵐仁氏＝前出）

　危機が強まっているというのに、恍惚としているこの男はヤバイ。一刻も早くクビにしないとダメだ。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/673.html

[経世済民121] 地銀・信金の4割が赤字に…“元凶”の日銀が無責任リポート（日刊ゲンダイ）
　　　


地銀・信金の4割が赤字に…“元凶”の日銀が無責任リポート
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204236
2017年4月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　マクロで判断するとやけどする（黒田総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


　商業用の不動産価格が全国平均で２割下落すると、約３５０の地方銀行や信用金庫のうち約４割が赤字に転じる――。日銀が先週１９日に公表した「金融システムリポート」に衝撃が走っている。

■地銀・信金の不動産依存は誰のせい？

「不動産投資の中心である外国人投資家が、何かのきっかけで日本市場から引き揚げれば、２割下落なんてあっという間です。暴落すれば、破綻に追い込まれる地銀、信金が相次ぐかもしれません」（金融ジャーナリストの小林佳樹氏）

　地銀、信金の４割が赤字転落、破綻なんて事態に陥れば、地方経済は間違いなくガタガタになる。やがては金融業界全体に深刻な影響をもたらすだろう。だが、そもそも、この危機の原因をつくった“張本人”は日銀自身ではないのか。

　日銀は今、マイナス金利政策で金融機関の尻を叩き、貸し付けを促しているものの、実際には企業融資はほとんどない。そこで、これといってめぼしい貸出先が見つからない地銀、信金は、資金需要の豊富な不動産にバンバン投資している。要するに地銀、信金の“不動産依存”は日銀の政策が招いたといっていい。にもかかわらず、「不動産価格が下落したら地銀、信金はあっという間に赤字だよ」なんてマッチポンプのような無責任なリポートをまとめたワケだ。

「マイナス金利のため、利ザヤの高い不動産に走らざるを得ない金融機関があることは承知しています。ただ、２０１３年の量的・質的金融緩和以降、国債だけでなく、貸し出しやリスク性資産へのシフトを促しており、その結果、いろんな分野への貸し出しが増えているのも事実。不動産市場についてみれば、個別に注意すべき動きはあるが、全体としては過熱しているとは考えていません」（日銀金融システム調査課）

　つまり、日銀に責任はない、と言いたいらしい。

「金融はミクロが大事です。一行でも破綻すれば全体に広がるからです。“マクロでみて大丈夫”というのは、自らの政策を正当化するためではないか。かえって現場の深刻さを隠しかねない危険なメッセージです。金融政策の当事者でありながら、現場を見ないで、評論家のような日銀の姿勢に、地銀の幹部はカンカンですよ」（小林佳樹氏）

　これじゃあ、もはや「通貨の番人」なんて、誰も呼ばないだろう。



























http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 近況報告（永田町徒然草）
近況報告
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1847
17年04月25日　永田町徒然草


暫らく永田町徒然草の更新を休んでしまった。理由は一寸体調を壊してしまったからである。入院を余儀なくされてしまったので、パソコン等を病室に持ち込めなかったため、暫らく発信ができなかったのだ。もう退院出来たので、安心をして欲しい。

それにしてもこの間も実にいろいろなことがあった。テレビは全部見れたので、世の中の動きは、大体フォローできた。それにしてもわが国のマスコミの内容は低劣である。わが国の政治がおかしくなった大きな原因は、マスコミのこの低劣さにあることは明らかかである。だからこそ、私は永田町徒然草で警鐘を鳴らしてきたが、とてもそれを押し返すことはできない。

しかし、どんなに無益に思えてたとしても、これと闘っていかなければならない。もう少し時間を戴いて、私なりの戦いをまた始めていくつもりである。どうか暫らくの宥恕をお願いする。取り敢えずの近況報告とさせて頂く次第である。












http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜クソ野郎＞「東日本大震災は東北で良かった」発言で今村復興相が辞任へ！ネット「安倍総理の責任」「議員辞職を」
【クソ野郎】「東日本大震災は東北で良かった」発言で今村復興相が辞任へ！ネット「安倍総理の責任」「議員辞職を」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29452
2017/04/25 健康になるためのブログ






今村雅弘復興相辞任へ　震災「東北で良かった」発言で更迭
今村雅弘復興相は２５日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。後任の復興相は早ければ２６日にも皇居で認証式を行う。

　昨年８月に発足した第３次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成２４年発足の第２次安倍内閣以降では、昨年１月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で５人目。

　今村氏は２５日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な、甚大な額になった」と述べた。

記者に問われ「それなら取り消す」　今村氏、主な発言
――発言自体の扱いは。

　「分かりました。そういうことなら、ぜひ、取り消させて頂く。大変な被害だったということは、十分言ったつもりだ。（首都圏の）直下型（の地震）が言われている中、守りを固めないといけない。あえて撤回ということであれば、もちろんしていく。真意はそういうことだ」

以下ネットの反応。









































































汚い言葉は使いたくないですが、こいつは本当人間のクズですね。復興大臣として東北の方々の事を日々真摯に考えていたら、こんな言葉が出てくるはずはありません。

こんな人間が国会議員でありしかも復興大臣である日本は、ハッキリ言って終わってます。

安倍総理の任命責任、度重なる失言・暴言にもかかわらず大臣として居座らせた責任は多大なるものがあります。今村氏の議員辞職並びに内閣総辞職を求めます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜共謀罪＞山本太郎が秘策「野党が衆参すべての法案で審議拒否」（田中龍作ジャーナル）
【共謀罪】山本太郎が秘策「野党が衆参すべての法案で審議拒否」
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015725
2017年4月25日 20:14　田中龍作ジャーナル



政権にとって不都合な人々を一網打尽にする。共謀罪の怖さだ。＝25日、衆院会館前　撮影：筆者＝

　「アベ独裁の総仕上げ」…野党議員や法律家が口を揃えるようにして指摘する共謀罪。連休明けにも衆院通過との見方がある。

　「どうせ数の力で押し切られる」。あきらめムードが漂うなか、山本太郎・自由党共同代表が秘策を明かした ―

　「衆参、各野党一緒になってすべての委員会、法案の審議を止める」。

　法務委員会だけを審議拒否しても与党だけで審議が進められてしまうからだ。

　「すべての法案の審議が止まればマスコミも騒ぎ始める。大胆な審議拒否をすれば事態は変わるかもしれない」。

　警察が「打ち合わせ」とみなした段階で、捜査できる共謀罪が施行されれば、冗談さえも言えない監視社会が到来する。

　小沢一郎・共同代表は「今でも（言論が）封じられているじゃないか。皆（マスコミと野党）、屈しているじゃないか。情けない状況だわね」と怒りをぶちまけた。（25日、自由党定例記者会見）

　羊のようにおとなしい日本国民は、治安弾圧の嵐が吹き荒れた戦前戦中に戻ることへの危機感がないようだ。

　山本共同代表は「世の中が怒るしかない」と一縷の望みをつなぐように語った。
　
　　～終わり～
























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/676.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 東北蔑視発言の今村雅弘が今夜にも閣僚辞任！　


東北蔑視発言の今村雅弘が今夜にも閣僚辞任！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_298.html
2017/04/25 22:18　半歩前へⅡ


▼東北蔑視発言の今村雅弘が今夜にも復興相辞任！
　復興相の今村雅弘は２５日夜、東日本大震災に関連し、「東北だったから良かった」と暴言を吐いた。世論をはじめ与野党の批判を浴び、今夜にも辞任する。

　２５日の二階派のパーティーで、３・１１大震災が「東北で良かった。首都圏に近かったりすると莫大な額になった」と今村雅弘。

　一瞬、この男は覚せい剤中毒患者で薬が切れたのかとびっくりした。言語道断、正気の沙汰ではない。怒りで言葉が出ない。

　東日本大震災がきっかけで誕生した復興大臣は何のためにあるのか？被災者の気持ちに寄り添うのが復興大臣ではないのか？コヤツは東北の人々の心を二度までも傷つけた。

　今月４日、東電原発の放射能で今も故郷に帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、とのフリーの記者の質問に、今村は「本人の責任だ。（不服なら）裁判でも何でもやればいい」と発言した。

　その記者が重ねて質問すると、「出て行け！」と恫喝して質問を打ち切った。寄り添う気持ちなど微塵もない。

　カネ儲けと名誉欲。それだけで議員になったのが自民党議員・今村雅弘である。

　東大法学部を卒業しても、たかだかこの程度だ。みなさんも、偏差値学歴と教養は無関係だということがこれで分かったと思う。

　人間性に欠け、卑しくて下品な人間は、いくら「学歴の衣」をまとっても、下劣な品格までは隠せない。


　コヤツは記者会見もまともに受け答えが出来ないバカ者だ。威張り散らすしか能がない九州選出の底抜けに愚かな議員だ。所詮は閣僚の器にあらず。せいぜい馬の足だ。

　復興相辞任で幕引きをさせてはならない。議員辞職に追い込もう。

　私たちの手でけりをつけよう。みなさん、今村雅弘の事務所に抗議電話をかけよう。抗議メールを送ろう。官邸と自民党本部に辞職を要求をしよう。

今村雅弘の事務所はここをクリック
http://www.imamura-masahiro.com/


今村復興相 辞任の意向固める
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010961161000.html?utm_int=news_contents_news-main_001


今村復興大臣は自民党の派閥のパーティーで、東日本大震災の復興に関連して、「まだ東北のほうだったから、よかった」などと、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、速やかに後任人事の調整を進めるものと見られます。

今村復興大臣は２５日夜、みずからが所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災に関連して、「社会資本などの毀損も、いろんな勘定のしかたがあるが、２５兆円という数字もある。これは、まだ、東北のほうだったからよかったが、もっと首都圏に近かったりすると、ばく大な額になる」と述べました。

今村大臣はその後、発言を撤回し、謝罪しましたが、このあと同じパーティーに出席した安倍総理大臣は、「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言で、総理大臣として、おわびをさせていただきたい」と述べ、陳謝しました。

これに対して、野党側からは「被災者の心を傷つける暴言だ」などとして、今村大臣の辞任を求める声が出ていました。

こうした中、今村大臣は被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、復興大臣を辞任する意向を固めました。

今村大臣は、衆議院比例代表九州ブロック選出の当選７回で、７０歳。外務政務官や農林水産副大臣のほか、衆議院東日本大震災復興特別委員長を務め、先の内閣改造で、復興大臣として入閣しました。

今村大臣は今月４日の記者会見で、いわゆる自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどという認識を示したほか、記者に「うるさい」などと述べ、その後、撤回していました。

安倍総理大臣は政権運営や国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、速やかに後任人事の調整を進めるものと見られます。

宮城県知事「辞任は残念」

宮城県の村井知事は「今村大臣は、これまで復興に尽力して下さっていたのでみずからの発言で辞任するのは残念です。次の人は被災地に寄り添ってほしい」と話しました。

南三陸町長「後任は被災３県選出の議員に」

宮城県南三陸町の佐藤仁町長はＮＨＫの取材に対し「悪意があったわけではないと思うが、復興大臣として適切な発言かどうかは見極めてほしかった。これまでの失言も含めると、被災地の人の中には不快な思いをした人もいたと思うので、辞任はやむをえないのではないか」と述べました。

また、後任の復興大臣については「震災から６年がたち風化も懸念されている中で、もう一度原点に戻るためにも、被災地のことをよくわかっている被災３県選出の議員に大臣になってもらいたい」と述べました。

南相馬市長「冒とくと言わざるをえない」

原発事故に伴う避難指示の大部分が去年７月に解除された福島県南相馬市の桜井勝延市長は「なぜ、復興大臣から、このような発言が出るのか。震災で多くの人が亡くなり、崩壊しそうな地域もある。こうした人たちへの冒とくだと言わざるをえない」というコメントを出しました。

一方、今村大臣が大臣を辞任する意向を固めたことについては「コメントする立場にない」としています。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/677.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜森友学園問題＞財務省の記録破棄、会計検査院が指摘！「事案が終了していないのに破棄」
【森友学園問題】財務省の記録破棄、会計検査院が指摘！「事案が終了していないのに破棄」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16504.html
2017.04.25 21:30　情報速報ドットコム




森友学園問題を巡って財務省が「売買契約の記録を破棄した」と繰り返していますが、これについて会計検査院から疑問の声が出てきました。

２５日の参議院で会計検査院の戸田第３局長は「一般論で言えば、支払いが完了していない場合は事案が完全に終了したと認めることは難しい」と述べ、記録を破棄した時期があまりにも早すぎると指摘。

森友学園問題での書類破棄は問題があった可能性が高いとして、財務省の対応に疑問を投げ掛けています。

一方で、この指摘に対して財務省の佐川理財局長は「土地の売買契約書を結ぶまでの経緯は、契約書にすべて集約されている」と反論しました。


森友学園 財務省の記録破棄は早すぎた可能性 会計検査院が指摘
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010960651000.html
財務省が学校法人「森友学園」との間の国有地の売却交渉の記録を売買契約の締結後に破棄したとしていることについて、会計検査院の戸田第３局長は代金の支払いを終えていない段階での破棄は早すぎた可能性を指摘しました。


↓４２分３０秒から
2017 04 25 参議院財政金融委員会


《森友学園など》白眞勲（民進党・新緑風会）【国会中継 参議院 財政金融委員会】平成29年4月25日























羽鳥慎一モーニングショー 4月24日佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料


「森友学園」債権者への説明に批判も　籠池氏姿は・・・(17/04/25)


記事コメント

これも安倍自民党のお得意の閣議決定で問題ないにするのかな？

早く自動的に記録を削除するシステム提出してよ嘘つき佐川w

犯罪内閣支持率サイコ－パス～
[ 2017/04/25 21:39 ] 名無し [ 編集 ]

資料を黒塗りにする人達。
[ 2017/04/25 21:47 ] 名無し [ 編集 ]

官房長官菅義偉、毎度お馴染みの「問題ない！」
[ 2017/04/25 21:53 ] 名無し [ 編集 ]

税金でやってるんだから、公開は義務だ。
そして、破棄などは死刑ものだろ。
[ 2017/04/25 22:21 ] 名無し [ 編集 ]

税金は容赦なくとりたてるくせに、
自分等は使いたい放題やくざとかわらん。
[ 2017/04/25 22:25 ] 名無し [ 編集 ]

国税庁長官迫田英典は、廃棄前に証人喚問を！
[ 2017/04/25 22:30 ] 名無し [ 編集 ]

会計検査院から会計監査上都合が悪いと指摘されたからと言うより、誰が見たって完済していないものは継続案件でしょう。この関連経緯書を全て破棄は許されません。

もはや理財局長が辞任するだけでは済まず、大臣や総理まで辞任すべきレベルだと思います。
[ 2017/04/25 22:52 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/678.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 腹八分・腹六分のあいまい共闘がもたらした現実ー（植草一秀氏）
腹八分・腹六分のあいまい共闘がもたらした現実ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spqn43
25th Apr 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


沖縄情勢の変化に注視が必要である。

４月２３日投開票の沖縄県うるま市長選で、自民、公明両党が推す現職が、

翁長雄志知事や民進、共産両党などが支援する新人に勝利した。

本年１月の宮古島、２月の浦添の市長選に続き、沖縄県内の市長選で

自民党系の候補者が３連勝した。

翁長雄志知事の「オール沖縄体制」に明確な翳りが生じている。

このまま推移すれば、来年１月の名護市長選、

１１月の沖縄県知事選に影響することは必至である。

朝日新聞世論調査によれば、沖縄県民は辺野古米軍基地建設に反対し、

翁長知事を支持しているということになる。

しかし、国政を安倍政権が握り、辺野古米軍基地建設を強行している。

安倍政権は財政支出を沖縄を揺さぶる手段として活用し、言わば、

札束で頬を叩くような対応で沖縄の選挙戦に影響力を行使している。

こうした「利益誘導型政治手法」が沖縄の選挙に強い影響を与えている。

翁長知事を中心に据える「オール沖縄」陣営は、

沖縄政治情勢の重要な変化を直視して対応しなければ、

沖縄での政治的支持をさらに失うことになるだろう。

２０１８年１１月の沖縄県知事選での翁長氏再選には明確に黄信号が灯り始めている。

安倍政権は辺野古米軍基地建設を加速させている。

沖縄防衛局は４月２５日、辺野古米軍基地建設に向け

米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸建設工事に着手する。

埋め立て工事が本格的に始動することになり、

大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。


「オール沖縄体制」の翳りの主因は、翁長雄志知事が、

「辺野古に基地を造らせない」

との公約実現に全力を注いでこなかったことの順当な帰結であると

判断せざるを得ない。

「オール沖縄」は、

翁長知事が「辺野古に基地を造らせない」ために、尽力してきたと反論するだろうが、

現実は異なる。

そもそも、２０１４年１１月の沖縄県知事選に際して、

辺野古米軍基地建設阻止を求めてきた県政野党５会派は、知事選公約に、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

に盛り込むことを要請していたが、翁長雄志氏を「オール沖縄」の統一候補として

擁立する際に、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

に変化した。

つまり、翁長雄志氏は沖縄知事選出馬に際して、

埋立申請承認に撤回または取消を公約に明示しなかったのである。

私は、「辺野古に基地を造らせない」との目標を実現するには、

辺野古米軍基地に反対する勢力が候補者を一本化すると同時に、

統一候補者が埋立承認の取消または撤回を公約に明記することが必要であると訴えた。


２０１４年１０月７日に沖縄県那覇市で開催されたシンポジウムで基調講演を行い、

このことを訴えた。

【2014.10.07】基調講演 植草一秀

https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg

本ブログ記事でも、

「詰め甘の　あいまい公約　怪我のもと」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-eb74.html

などと訴えてきた。

しかし、翁長氏は知事選出馬に際して、埋立承認撤回・取消を公約に明記することを

頑なに拒絶した。

動画映像

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

の４分４５秒～６分４５秒の部分でこのことを確認できる。

翁長氏は２０１４年１２月に知事に就任したが、

埋立承認取消に動いたのは２０１５年１０月である。

翁長氏の有力な支援者である、

翁長氏の後援会長を務めてきた宮城篤実前沖縄県嘉手納町長は、

２０１５年７月５日付日本経済新聞

『日曜に考える』

「政府・沖縄　対立深まる基地問題」

で、

「辺野古への移設を阻止できると思いますか」

の質問に対して、

「相手は国家権力だ。

辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときに

それを止める方法は県にはない。

しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。

知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」

と述べている。

つまり、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ポーズを示せば、

結果として辺野古に基地が造られてもやむを得ないとのスタンスを示している。

要するに、翁長氏のこれまでの対応は、

国による辺野古米軍基地建設をいかなる手段を用いてでも

絶対に阻止するというものにはなっていない。

この翁長知事の「あいまい対応」が、

沖縄県民の翁長支持離れを生み出していると考えるべきなのである。


上述の日経新聞記事で、宮城氏はさらに、

「日本国民全体として判断して沖縄に

『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』

ということで、何らかの妥協点が示されるならば、

基地をゼロにしろと言うつもりはない」

とも述べている。

これが翁長知事の後援会長の言葉である点を見逃せない。

この言葉は、

「基地建設に精一杯反対を唱えるなら、

辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」

と言っているものだ。

そして、

「基地建設受け入れと沖縄支援策で取引するなら沖縄が妥協できる」

と言っていることになる。


２０１４年の知事選において、

「埋立承認の撤回・取消の公約への明記」

を求めていた県政野党５会派は、翁長氏の擁立を決定する際に、

この要求を取り下げた。

そして、知事選公約を

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

に変えて、翁長氏擁立を決定したのである。

その理由は、翁長氏支持勢力に、上記の宮城氏の発言が示唆しているような、

国から財政支援などを獲得することと引き換えに

辺野古米軍基地建設を実質的に容認するとの考え方を持つ、

翁長氏の元来の支持勢力が存在していたと考えられることにある。


翁長氏は２０１４年１０月の知事選出馬表明会見

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

において、埋立承認の撤回・取消を公約に明記しないことについての記者からの

質問に気色ばむ対応を示した

（４分４５秒～６分４５秒の部分）

が、このなかで、「オール沖縄」の体制が

「腹八分、腹六分」

の共闘体制であると述べている。

つまり、

「オール沖縄」

は、言い換えると、

「辺野古米軍基地絶対阻止」を求める勢力と

「辺野古米軍基地建設実質容認」の勢力とによる

「腹八分、腹六分」の共闘体制であったと考えることができる。


そのために、翁長氏の基地建設阻止に向けての行動は、

すべてが遅れてきたのであると思われる。

結果として、このことが、国による辺野古米軍基地建設を実質容認する効果を

発揮してきた。

高江のヘリパッド建設にしても、

翁長知事はヘリパッド建設を阻止するための強い行動を示していない。

言葉の上では「反対」の意向を示しても、知事権限の行使という、

具体的な行動において、建設を阻止するための強い行動を示してこなかったのである。


基地建設を容認して財政支援を求める方が良い、との主張は存在し得るだろう。

それはそれで一つの見解である。

しかし、他方で、基地建設の問題を、

そのような「金銭解決」で決着するべきでなく、

沖縄の過大負担を固定化するような新たな基地建設を絶対に阻止するとの主張もある。

翁長氏の行動は、その両者をあいまいな形で取り込む戦術であったと

見ることができるが、そのような「あいまい戦術」は、

知事選に勝利するという目先の事情には有効であるかも知れないが、

最終的には純粋な「辺野古基地建設阻止」の主権者を裏切ることにつながり、

弊害が大きいと言わざるを得ない。

このことは国政においても当てはまる。

政権交代を実現するには「呉越同舟」が手っ取り早いかも知れないが、

「呉越同舟」で政権を奪取すると、政権発足後に大きな内部対立、矛盾が

生じてしまう。

政治において最終的に重要なことは、政策の実現である。

政策の対立を軸に選挙戦での対立が形成されないと、政権が円滑に推移しない。

選挙協力、共闘体制の構築は、

「政策基軸」

であるべきで、かつ、

「明確な公約の明示」

が極めて重要になる。

沖縄では、辺野古の海を守るために、

翁長知事は直ちに埋立承認の撤回に進むべきである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/680.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 学歴の衣で「下劣な品格」までは隠せない！
学歴の衣で「下劣な品格」までは隠せない！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_300.html
2017/04/25 23:03 半歩前へⅡ


▼学歴の衣で「下劣な品格」までは隠せない！
　こう言えば誰のことか、感がいいみなさんはすぐ気が付く。

　金銭欲と名誉欲。それだけで議員になったのが自民党議員・今村雅弘である。

　東大法学部を卒業しても、たかだかこの程度。

　東大卒にもピンからキリがある。

　みなさんも、偏差値「学歴と教養は無関係」、ということがこれで分かったと思う。

　コヤツは記者会見もまともに受け答えが出来ないバカ者だ。

　威張り散らすしか能がない九州選出の底抜けに愚かな議員だ。

　所詮は閣僚の器にあらず。せいぜい馬の足だ。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201704/article_298.html

東北蔑視発言の今村雅弘が今夜にも閣僚辞任！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/677.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 時系列つじつま合わず 「東京五輪開催に不可欠」は大ウソ　共謀罪 安倍政権のペテンを糺す（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


時系列つじつま合わず 「東京五輪開催に不可欠」は大ウソ　共謀罪 安倍政権のペテンを糺す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204262
2017年4月25日　小口幸人　弁護士　日刊ゲンダイ


　　
　　　国民は怒っている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政府は、共謀罪はテロ対策に必要だと強調しています。実際、法案提出理由にも「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為」を処罰するためだと明記されています。東京オリンピックを無事に実施するためにも不可欠だと訴えています。しかし、共謀罪がテロ対策だという説明には数多くの疑問符がつきます。

　２０２０年の東京オリンピックの招致活動が始まったのは、２０１１年６月１７日です。この日、石原都知事（当時）が立候補を表明しました。東京開催が決まったのは、２０１３年９月７日です。

　共謀罪はご存じの通り、２００３年、２００４年、２００５年と３回にわたり国会に提出されました。オリンピック対策でないことは、この時系列から明らかです。

　なお、日本では２０００年に沖縄サミットが、２００８年に洞爺湖サミットが、２０１６年には伊勢志摩サミットがそれぞれ実施されましたが、サミット実施のために共謀罪が必要という話は、まったく登場しませんでした。そしてご存じのとおり、テロも起きずにサミットは無事実施されています。

　テロ対策のために共謀罪が必要だというのは、理屈が通りません。













http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] サンデー毎日　「森友学園疑惑　重大新証言　やはり８億円値引きに根拠なし！」　「根拠が音を立てて崩れだした」

※画像クリック拡大




























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/683.html

[テスト31] Re: テスト
































報道ステーション　森友８億円値引きの謎　音声記録が明かす新事実
【非常に重要な資料を入手】森友学園 財務省理財局 vs 籠池夫妻 2016年3月15日



“森友8億円値引き”の謎 音声記録が明かす新事実
2017年4月25日放送　22:04 - 22:15　テレビ朝日　報道ステーション （ニュース）　「TVでた蔵」

財務省理財局 国有財産審理室長と森友学園元理事長夫妻が2016年3月15日に面会した際のやりとりを録音したとしたとされる音声データを入手。3月11日にゴミが大量発見され、3月24日には土地購入を申し入れている。

森友学園の元理事長夫妻と、財務省理財局 国有財産審理室の室長と部下たちの面会の音声データを公開。小学校の工事を請け負っていた業者と近畿財務局との打ち合わせ記録では、地中の埋設物をすべて撤去すると地価を超える費用がかかるため「場内処分の方向で協力をする」と近畿財務局が要請していたことを元理事長が話している。元理事長は「こんなので小学生の安心・安全な教育ができますか？」と訴えている。さらに「将来的には8階建てにして中学校を建てる計画があり、そうすればゴミを全部撤去しないといけない」と話している。

財務省側は「国有地の管理処分というのは基本的に財務局の権限でやっている。ちゃんと検討する」と話している。この音声データについてテレビ朝日は財務省に問い合わせたが、「誰がどうやって録音したかわからないものを確認するつもりはない」としている。今日の国会で佐川宣寿理財局長は「9月に大阪航空局とともに関係業者と工事内容等について打ち合わせを行なっていた記憶はあるが、業者に対し産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行なったことはなかった」と述べている。3月15日の面会後の24日に元理事長は土地の購入を申し入れ、6月には9億円の国有地を8億円引きで契約を結んだ。


森友８億円値引きの謎・音声記録が明かす新事実
https://jcc.jp/news/12161221/
04/25 22:12 テレビ朝日 【報道ステーション】　ＪＣＣ

森友学園の建設予定地をめぐる一連の問題。

２０１６年３月１５日、籠池前理事長夫妻が財務省理財局国有財産審理室・田村嘉啓室長と面会。

国会（衆議院財務金融委員会）で財務省理財局・佐川宣寿理財局長は「９月初旬に大阪航空局とともに関係業者と工事内容等について打ち合わせを行った記憶はある。

業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはない」と述べた。

共産党・宮本岳志衆議院議員は「理財局との面談で９月４日の打ち合わせ記録が話題となり、財務省職員の埋め戻し発言について籠池前理事長側からクレームがあったのでは」と質問し、佐川理財局長は「本人の記憶では、新たに発見された埋設物への早急な対応がやりとりをした記憶で、具体的な内容等については記憶していない」と述べた。
証人喚問で籠池前理事長は「その時は神風が吹いたと思った」と話した。



























































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/655.html
[政治・選挙・ＮＨＫ224] 後任の復興相に吉野正芳を起用へ　
後任の復興相に吉野正芳を起用へ
http://79516147.at.webry.info/201704/article_301.html
2017/04/26 00:10　半歩前へⅡ


▼後任復興相に吉野正芳を起用方針
　安倍首相は、辞任する意向を固めた今村の後任復興相に、衆議院の東日本大震災復興特別委員長の吉野正芳を起用する方針を固めた。

　ただし、吉野正芳は、東日本大震災が起きた直後の2011年4月29日の衆議院予算委員会でフクイチ（東電福島第一原発）爆発の第一義的責任を、東電ではなく国が負うべきと主張した人物だ。

　福島県いわき市生まれの吉野は、福島県議を長く務めた後に衆院議員になった。だから、東電とはそれなりの “付き合い”があるのではないか。

果たして復興相に適任なのかね？　「李下に冠を正さず」で、私なら起用しない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/686.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮の弾道ミサイルに安倍政権“お笑い退避マニュアル”（日刊ゲンダイ）
　


北朝鮮の弾道ミサイルに安倍政権“お笑い退避マニュアル”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204233
2017年4月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　着弾までの時間はわずか（上＝ＡＰ、下＝内閣官房国民保護ポータルサイトから）

　２５日、朝鮮人民軍創建８５周年を迎えた北朝鮮。追い詰められつつある金正恩・朝鮮労働党委員長は果たして弾道ミサイル発射や６度目の核実験に踏み切るのか――。世界が固唾をのんで見守る中、安倍首相は２４日、トランプ米大統領と今月３回目の電話会談を行い、「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価する」と伝えたという。

「全ての選択肢」には当然、軍事攻撃も入る。つまり、日本も殺し、殺される戦争に突入するということだ。それを安倍首相は「高く評価」とか言っているから正気じゃない。毎日新聞の世論調査では、北朝鮮に対して各国の「外交努力を強める」との回答は６４％に上り、「軍事的な圧力を強める」はわずか２１％。ＡＮＮの調査でも「外交による話し合いが必要」と答えた人の割合が６８％だったのに対し、「アメリカによる武力行使が必要」はわずか１７％だ。つまり、大多数の国民のホンネは「軍事攻撃はヤメロ」ということだ。それなのに首相自らが先頭に立って戦争を煽りまくっているのだから許し難い。

　大体、安倍首相は「総理大臣はいかなる事態にあっても、国民の命を守る責任がある」なんて威勢のいいことを言っているが、これは大ウソだ。

「内閣官房国民保護ポータルサイト」の〈弾道ミサイル落下時の行動について〉というコーナーに、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合の「退避マニュアル」が載っているのだが、これがあまりにひどい内容なのだ。

〈弾道ミサイルは、発射から極めて短時間で着弾します。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、Ｊアラートを活用して、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流す〉とあり、メッセージが流れた場合、〈直ちに〉取る行動として〈近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する〉〈近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守る〉〈できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動する〉なんて書いてあるのだが、あまりに現実離れしている。軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「発射された北朝鮮の弾道ミサイルが日本に着弾するまで８～１０分。発射情報は米軍経由で日本側に届くため、Ｊアラートが警報を鳴らすのは早くても５分後。つまり、国民が行動する時間は３分しかありません。内閣府のポータルサイトには避難施設も出ていますが、東京都だけでＰＤＦで６０ページ。これでは避難施設を探している間にミサイルが落ちてきますよ。それにサリンやＶＸガスの場合、空気より比重が重いため、政府の言うとおりに地下街などに逃げ込んだら即アウト。（退避マニュアルは）オソマツ過ぎます」

　安倍が叫ぶ「万全の態勢」なんて、しょせんはこの程度である。
















内閣官房国民保護ポータルサイト
http://www.kokuminhogo.go.jp/

「弾道ミサイル落下時の行動について（その１）」
http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou1.pdf

「弾道ミサイル落下時の行動について（その２）」
http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou2.pdf

「弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａ」
http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou3.pdf



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍首相でもやればできる欠陥大臣の即刻更迭　　天木直人
安倍首相でもやればできる欠陥大臣の即刻更迭
http://kenpo9.com/archives/1338
2017-04-26　天木直人のブログ


　今村復興大臣が二度目の問題発言をして即刻更迭された。

　さすがの安倍首相も更迭せざるを得なかった。

　いくら何でも今度の発言はひどい。

　しかも自分が出席しているパーティの場での発言だ。

　恥をかかせられたのだ。

　これを放置すればさすがに安倍首相の任命責任に跳ね返る。

　世論はますます小池新党に傾く。

　だから、その日のうちに更迭を決断したのだ。

　何のことはない。

　やればできるじゃないか。

　その勢いで、稲田防衛相、金田法務相をはじめ欠陥大臣をどんどんと更迭すれば安倍首相の支持率はさらに上がるだろう。

　それが出来ないところが、安倍首相のだめなところだ。

　もし第一次内閣の時の大臣のドミノ更迭が政権失脚につながった悪夢が頭にあるのなら、その心配には及ばない。

　今度はいくら大臣を更迭しても、首相を辞めろと迫らない。

　ここまで日本を滅茶苦茶にしたのだ。

　その責任を取るまで首相を続けてもらいたい。

　内政・外交のすべてが行き詰り、もうこれ以上首相を続けられない、自分の能力では問題をなにひとつ解決出来ない、とギブアップするまでやってもらう。

　そこまで行ってはじめて日本の政治が良くなる兆しが見えるのだ。

　今度ばかりは腹痛で逃がすわけにはいかないのである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　金沢市にとって護憲は悪事か（日刊スポーツ）
政界地獄耳　金沢市にとって護憲は悪事か
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1813462.html
2017年4月26日8時19分　日刊スポーツ


　★またこの季節がやってきた。憲法記念日を前に、我が国の秩序と司法の根幹にある現行憲法を順守することは、地方公務員や地方自治体の基礎的な方針であるはずだ。しかし、安倍内閣になってからは憲法記念日をたたえたり、護憲を公に表明すると、何を忖度（そんたく）しているのか、「中立性」に抵触するという判断を地方自治体と地方公務員が判断する極めて不見識な事態が続いている。金沢市にとっては、憲法を守ることは悪事なのだろうか。

　★金沢市の市民団体「石川県憲法を守る会」が、憲法施行７０年を記念する集会を開くために求めた市役所庁舎前広場の使用申請を、市が「広場は庁舎の一部で中立性が確保されるべきだ」と拒否したことが分かった。現行憲法を守らず改憲を唱えるというなら、「中立性」が問われると言えようが、金沢市の理屈は護憲派だけに貸せないということなのか。または改憲派には喜んで貸そうというのか。両方申し出れば貸せるということなのか。いずれにせよ市民の自由を「中立性」を理由に金沢市が“判断”すること自体が、金沢市の独自の政治判断でしかなく、中立性をそぐ。自治体にその権限はあるのだろうか。

　★そもそも金沢市の判断とは誰が行うのか。まさに共謀罪と同様、誰がどこで犯罪と認定するのかが、焦点になっている。集会を開く前から「中立性」が保てないと断定するならば、心や思想に介入してくることになる。例えば「極めて暴力的」とか「破壊行動」があるなどの根拠があるならともかくも、その「貸さない」という認定のプロセスも説明しないとなれば、金沢市の考えと違う市民の行動は認めないに等しい。「中立性」の名のもとに、優良市民と要注意市民を金沢市は選別しようとしているのか。

　★この集会は工事など、物理的に開けなかったことを除き、例年行われてきた。それならば、判断が変わった経緯を市民に説明するべきではないか。だが本来は市民が利用し、そこで問題があれば初めて「中立性」が保てないと市が言うべきで、身勝手な判断を市が行うことに強い違和感を持つ。（Ｋ）※敬称略


関連記事
＜市民運動つぶし＞福井県が「反原発街頭アピール活動」に自粛を要請！憲法21条「言論・集会の自由」に抵触か
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/615.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/695.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 菅野完氏、財務省の嘘を暴く音声公表！　籠池氏「埋設ゴミ、場内処分要請」に激怒！財務局が特例扱い…　昭恵夫人が動いていた…

































財務省幹部と籠池夫婦との会話記録発覚　20170425houdoustation

財務省幹部と籠池夫婦との会話記録発覚20170425hou... 投稿者 gomizeromirai


報道ステーション　森友８億円値引きの謎　音声記録が明かす新事実
【非常に重要な資料を入手】森友学園 財務省理財局 vs 籠池夫妻 2016年3月15日



籠池氏と田村審議室長との面談記録が録音されていた　宮本岳志(共産)4/25衆院・財務金融委員会



森友問題で新証拠の「音声データ」が！ 籠池氏と財務省の面談の内容が明らかに！「昭恵夫人のほうからも…」との言葉も
http://lite-ra.com/2017/04/post-3109.html
2017.04.26　 籠池氏と財務省の面談音源が明らかに　リテラ


安倍晋三公式サイトより

森友問題で新証拠の「音声データ」が！ 籠池氏と財務省の面談の内容が明らかに！「昭恵夫人のほうからも…」との言葉も

　やはり、まだまだ幕引きなどできるはずがない──。森友学園問題でまたも新たな証拠が飛び出した。昨日放送された『報道ステーション』（テレビ朝日）で、籠池夫妻が財務省と面会した際の「音声データ」が公開されたのだ。

　この面会が行われたのは、2016年3月15日。杭打ち工事によって地下から埋設物が発見された、すぐ後のことだ。面会した相手は、財務省理財局国有財産審理室・田村嘉啓室長。そう、例のFAXで総理大臣夫人付職員の谷査恵子氏に土地取引について丁寧な返答を行っていた人物である。

　音声データによると、籠池理事長に対して田村室長は「状況の報告は受けてますので、どういう状況になっているのかというのは一応、承知しております」と挨拶。一方の籠池泰典理事長（当時）は「どうも我々が俗な言葉で言うと、舐められているようなかたちをしていると、ずっと前から感じてましてね」と言い、こう訴えるのだ。

「今回お邪魔した主たる目的というのは何かと言うと、財務省の近畿財務局の方が、ガラとか有害物質が入っている土を『もうそのまま埋め戻してほしい』と、運ばないで場内に埋め戻して欲しいなんていうことが発生した」

　籠池理事長がここで問題にしている「ゴミの埋め戻し」というのは、2015年9月4日に行われた財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局、施工業者、設計事務所との面談で出てきたものだ。この際、どんな打ち合わせが行われたのかについては、施工業者が作成した「打ち合わせ記録」に記載されている。

財務省が籠池氏に「特例」「ちゃんと検討する」

　その「打ち合わせ記録」によると、業者側が「（出てきた産廃土を）すべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい」と発言。それに対して近畿財務局側は「地価を上回る瑕疵が発生する国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取止めになる」「借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします」と回答している。

　工事で出た産廃土は土とごみとに分けて処理することが廃棄物処理法によって義務づけられており、近畿財務局は廃棄物処理法違反にあたる指示を行っていることになるが、この近畿財務局の対応に籠池夫妻は激怒。音声データのなかで籠池夫人は、田村室長に「なんで借料払わなアカンのですか？　なんでですか？　230万近くを毎月払わなアカンのですか？」とまくし立てている。

　対して、田村室長の返事はこのようなものだった。

「国有地の、全国にありますけど、管理処分っていうのは基本的には全部、財務局の権限でやってるんです。ただ特例的なものは我々のところにも相談来ますんで、こういう事実を踏まえてどうしたらいいのか、これはちゃんと検討しますんで」

　そして実際、この面談からわずか9日後に、森友学園は契約を借地ではなく土地購入を申し出、その後は大阪航空局がゴミ撤去費用を約8億円と算出し、6月20日に撤去費用が値引きされた1億3400万円での売買契約が結ばれたのだ。まさにミラクルな「神風が吹いた」状態と言えよう。

音声データには昭恵夫人の名前が何度も！

　しかし、今回公開された音声データにおいてもっとも聞き逃せない部分は、籠池理事長が“あの人の名前”を強調するようにたびたび口にしていることだろう。無論、安倍昭恵夫人その人の名だ。

　田村室長に対して、籠池理事長はこんな話をしている。

「昭恵夫人のほうからも、たしかここも聞いてもらったこともあると思いますけど」
「棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっているから、だから余計ね、僕はびっくりしてしもたんですよ。これ、棟上げ式ずれるんとちゃうかなっていうやつがあるでしょ。やっぱりね、そんなバカなことようやるなあ」
「今回はやっぱりね、これは、あの方自身が愚弄されてると思ったから、僕、来たんです。これはアカンと、こんなことしてたら大変なことになるなあと思いまして。僕は自分のために来たんじゃない」

　籠池理事長の迫り方は、まるで「首相の夫人が名誉校長の小学校が予定通り開校できないようなことがあっていいのか」と言っているようなものだ。ようするに、財務省が国有地を激安に設定した裏では、総理夫人付職員からの問い合わせしかり、籠池理事長の今回の話しかり、つねに昭恵夫人の存在がちらついていたのだ。

　安倍首相は国会で「私も妻も理財局長等に（国有地売却について）言っていないのに、名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠みたいに『恐れ入りました』となるはずがない」と答弁したが、もはやこれはどう考えても、昭恵夫人の名前が印籠になっていたということだ。

　北朝鮮の脅威を煽ることで国民の目を完全に森友学園問題からずらそうと必死の安倍首相だが、そうは問屋が卸さない。昨日の国会で共産党の宮本岳志衆議院議員は田村室長の参考人招致を求めたが、早急に実施されるべきだろう。もちろん、安倍昭恵夫人の証人喚問も、だ。

（編集部）


財務省、森友との契約「特例」　面会時、籠池氏が録音
http://www.asahi.com/articles/ASK4T7VTSK4TUTIL07W.html?iref=comtop_8_03
2017年4月26日01時24分　朝日新聞　後段文字お越し

　森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。

　朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完（すがのたもつ）氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。

　籠池氏は同月１１日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。

　籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べていた。

　新たなごみは、「重大な問題だと認識している」とし、近畿財務局から「本日の夕方にも（籠池氏に）電話をして、明日、近畿財務局の方からお伺いをして土壌の処理をどう進めていくかを話しましょう」と報告を受けたと伝えていた。

　籠池氏は「我々にご支援いただいている議員もいる。（安倍晋三首相の妻の）昭恵夫人の方からも確かここも聞いてもらったことがあると思う」などと発言。面会の９日後、この土地を買い取ると申し入れ、同年６月に鑑定価格の１割超の値段で売買契約が結ばれた。

　朝日新聞は２４日、財務省に面会のやり取りについて取材を申し込んだが、２５日夜までに回答はない。財務省の佐川宣寿理財局長は、２５日の衆院財務金融委員会でこの面会について問われ、「（田村氏は）埋設物への早急の対応を求められたということは強く覚えていて、現場で適切に対応するということで答えた」と述べた。


“森友8億円値引き”の謎 音声記録が明かす新事実
2017年4月25日放送　22:04 - 22:15　テレビ朝日　報道ステーション （ニュース）　「TVでた蔵」

財務省理財局 国有財産審理室長と森友学園元理事長夫妻が2016年3月15日に面会した際のやりとりを録音したとしたとされる音声データを入手。3月11日にゴミが大量発見され、3月24日には土地購入を申し入れている。

森友学園の元理事長夫妻と、財務省理財局 国有財産審理室の室長と部下たちの面会の音声データを公開。小学校の工事を請け負っていた業者と近畿財務局との打ち合わせ記録では、地中の埋設物をすべて撤去すると地価を超える費用がかかるため「場内処分の方向で協力をする」と近畿財務局が要請していたことを元理事長が話している。元理事長は「こんなので小学生の安心・安全な教育ができますか？」と訴えている。さらに「将来的には8階建てにして中学校を建てる計画があり、そうすればゴミを全部撤去しないといけない」と話している。

財務省側は「国有地の管理処分というのは基本的に財務局の権限でやっている。ちゃんと検討する」と話している。この音声データについてテレビ朝日は財務省に問い合わせたが、「誰がどうやって録音したかわからないものを確認するつもりはない」としている。

今日の国会で佐川宣寿理財局長は「9月に大阪航空局とともに関係業者と工事内容等について打ち合わせを行なっていた記憶はあるが、業者に対し産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行なったことはなかった」と述べている。3月15日の面会後の24日に元理事長は土地の購入を申し入れ、6月には9億円の国有地を8億円引きで契約を結んだ。


森友８億円値引きの謎・音声記録が明かす新事実
https://jcc.jp/news/12161221/
04/25 22:12 テレビ朝日 【報道ステーション】　ＪＣＣ

森友学園の建設予定地をめぐる一連の問題。

２０１６年３月１５日、籠池前理事長夫妻が財務省理財局国有財産審理室・田村嘉啓室長と面会。

国会（衆議院財務金融委員会）で財務省理財局・佐川宣寿理財局長は「９月初旬に大阪航空局とともに関係業者と工事内容等について打ち合わせを行った記憶はある。

業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはない」と述べた。

共産党・宮本岳志衆議院議員は「理財局との面談で９月４日の打ち合わせ記録が話題となり、財務省職員の埋め戻し発言について籠池前理事長側からクレームがあったのでは」と質問し、佐川理財局長は「本人の記憶では、新たに発見された埋設物への早急な対応がやりとりをした記憶で、具体的な内容等については記憶していない」と述べた。
証人喚問で籠池前理事長は「その時は神風が吹いたと思った」と話した。














































































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 今村復興大臣が辞任！ネット（産経新聞も）は「安倍総理の任命責任」を追及すべしの声！国会審議はストップ
今村復興大臣が辞任！ネット（産経新聞も）は「安倍総理の任命責任」を追及すべしの声！国会審議はストップ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29490
2017/04/26 健康になるためのブログ





【復興相辞任】「決して許せない」安倍晋三首相、怒り心頭　早期決着も問われる任命責任
http://www.sankei.com/politics/news/170426/plt1704260009-n1.html
2017.4.26 07:57　産経新聞

　今村雅弘復興相の辞任が事実上決まったのは、今村氏が２５日夜、自民党二階派のパーティーでの講演で失言した直後だった。

　「首相として、おわびをさせていただきたい」

　安倍晋三首相は同じパーティーのあいさつ冒頭で、今村氏の発言に不快感を示すと同時に東北の人々に即座に謝罪した。これは、今村氏をもうかばうつもりはないとの意思表示だった。

　「今回はアウトだった。被災者にとって、決して許せない言葉だった」

　今村氏の後任に、吉野正芳・衆院東日本大震災復興特別委員長を選び、事態の早期決着を図った後の同日深夜、安倍首相は周囲にこう語った。

　もともと安倍首相は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足時の記者会見では次のように述べ、激烈な被害を受けた被災地の復旧・復興に全力を尽くす覚悟を表明していた。

　「閣僚全員が復興相であるという意識を共有し、（被災地再生に）あらゆる政策を総動員する」

　にもかかわらず、肝心要の復興相当人が内閣の方針を理解していないかのような失言をしたのだから、怒り心頭だったのだ。

　安倍首相自身、一議員として雌伏中だった震災発生直後の２３年３月中から、自費で救援物資を集めて自らトラックで福島県や宮城県、岩手県と幾度も被災地をめぐり、膝詰めで被災者の話を聞き、その要望の実現を図ってきた。

　それだけに、安倍首相は今村氏が今月４日の記者会見で、福島第１原子力発電所事故の自主避難問題でフリー記者の執拗（しつよう）な質問に感情的となり、「二度と来ないでください」「うるさい」などと発言をしたことにも、周囲にこんな不満を漏らしている。

　「挑発に見事に乗ってしまった。もっとうまくいなさなきゃダメだ」

　ただ、いかに今村氏の失言が安倍首相の真意とは異なろうと、復興相に任命した責任は首相にあり、野党は当然そこを攻めてくる。安倍内閣への大きな打撃となったことは間違いない。

　安倍内閣の復興相では、今村氏の前任の高木毅前復興相も女性の下着にかかわる週刊誌報道で野党の追及を受けた。また、務台俊介元内閣府・復興政務官は豪雨被害視察の際に職員におんぶされて水たまりを渡ったことが批判された。

　これで吉野氏が再び舌禍事件を起こすようだと、安倍内閣の復興に対する姿勢そのものに疑心が向けられかねない。内閣は正念場を迎えた。（阿比留瑠比）

以下ネットの反応。











































このような人間を大臣に起用した責任はもちろんですが、何度も暴言をくり返し、記者会見でも醜態をさらし続けたのに、大臣をやめさせなかった責任はさらに重大なものです。明らかに大臣（人間？）としての資質が欠けるのがわかりきっているのに、内閣へのダメージを恐れ更迭しなかったわけですからね。

本当はこんなくだらない件に関わっている暇はないのですが、野党は安倍総理の責任を国会で徹底追及しなければなりません。国会の審議もストップしてしまいました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 籠池夫妻と財務省関係者の面談の音声データで分かったこと（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
籠池夫妻と財務省関係者の面談の音声データで分かったこと
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51716807.html
2017年04月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　2016年3月15日、籠池夫妻が財務省理財局の国有財産審理室長と面談した際の音声データが明らかになりました。

　その一部を書き起こしましたので、先ずご覧になって下さい。


「田村でございます」

「籠池です」

「今日は、わざわざ…」

「お邪魔せないかんなあと前から思っていた…国の土地の問題で話をしていかなあかんことがありましたもんですからね。もうその足で跳びこんできました。どういう内容かご存知ですかね」

「あの、報告は受けております」

「昭恵夫人の方からも確かここに聞いてもらったこともあると思いますけど…何か変なことが起こっているなと認識していた。棟上げ式に首相夫人が来て餅をまくことになっているから、だから余計に僕はびっくりしているんです。これ、棟上げ式ずれるんとちゃんかな、と。やっぱりね、そんなバカなことをようやるな、と。」

（中略）

「今回はやっぱりね、これはあの、あの方自身が愚弄されていると思ったから、これはアカンと。こんなことしてたら大変なことになるな、と。だから、僕は自分のために来たんじゃない」

「状況の報告は受けていますので…どういう状況になっているかということは、一応承知しています」

「どうも我々が俗な言葉でいうと、舐められているような形をしているなと、ずっと前から感じていましてね」

（中略）

「現地で山のように土地が埋もれている。全体、全体…そこにビニール、革靴、長靴…うおーとあるわけですよ」

「表面に出てきている、と」

「今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと…財務省の近畿財務局の方が、ガラとか有害物質が入っている土をもう、そのまま埋め戻して欲しいと、運ばないで場内に埋め戻して欲しいなんていくようなことが発生した。それはどなたからの指示、或いは誘導したのかというと、ここにも打ち合わせ記録がありますけれども…」

（中略）

　「下から、１、２、３、４、５、６、７、８、財務局…」

　「それをしないと契約はできないぞという脅し文句を言っているんですよ」（籠池諄子）

　「産廃・産廃土の処分が通常の１０倍では到底予算がつかないが、借主との紛争を避けたいので場内処分の方向で協力をする、とあるんですよ。場内処分ですよ。当然、業者も、そして設計士の方もですね、ああそれが国の希望なのかということで、従っていくでしょう？こんなバカなことが認められますか？悪い土地を、土をもう一度、建物の中に埋め戻してしまえと言っている訳ですよ。こんなんで小学生のですね、安心、安全な教育ができますか？できないじゃないですか、こんなことやっていて」

「残骸写真、ひどいでしょう？長靴とかバレーシューズとか瀬戸物、ガラス、あれをね、分からず埋めたらええやん…なんで借料払わなあかんのですか？なんでですか？230万円近くを毎月払わなあかんのですか？」（籠池諄子）

「じゃ、僕とこが中学校を建てる計画が将来的にあるから、それを8階建ての建物にするつもりなんですよ。中学校を建てたときにはそれを全部どけないと、我々の学園にとっては命取りになります。それどころかお国にとってもやっぱり大きな問題になってくるんじゃないかと思う」

「国の損害賠償を起こすから…起こさなしゃあないやん…どうぞとあんたらは言うでしょ、だって、自分の責任じゃないもん。何とか周りがなんかするわなって」（籠池諄子）

「国有地の…全国にありますけど…管理処分っていうのは、基本的には全部財務局の権限でやっているんですね。ただ、特例的なものは我々のところにも相談が来ますので、こういう事実を踏まえてどうしたらいいのか、これはちゃんと検討しますので…」
　

　如何でしょうか？

　要するに、籠池夫妻は何を言いたかったのかと言えば…こんなに沢山のゴミが出てきたのだから、国有地の売却価格を安くして欲しいということではないかと思うのです。

　でも、それを直接言うと拙いと思ったのか、間接的に財務省をちくりちくりと攻めるのです。

　掘り出した産廃をもう一度埋め戻せと近畿財務局が言っているが、そんなことがあっていいのか、と。

　財務省、財務局側の対応の拙さをここで衝く訳です。

　そして、同時に、こんなに沢山ゴミが出てきているという事実を突き付けます。

　何故でしょう？

　それは、その前の年の11月に谷査恵子さんが籠池氏に送ったファックスに、次のような文言が書いてあったからと言っていいでしょう。

　「撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される」

　つまり、このファックスをみた籠池氏の顧問弁護士であった酒井弁護士から知恵付けられて、籠池夫妻は財務省に直談判に行ったのではないのでしょうか？

　そして、財務省理財局としては、昭恵夫人の名前が度々出るのでこれはどうにかしなければいけないということになったのではないでしょうか？

　いずれにしても、その後の展開が不可思議なのです。

　というのも、財務省は、本当に新たにどの位のゴミが存在するか十分に検討することもなく大幅値引きの意向を相手側に伝えたと思われるからです。

　籠池氏側から国有地を購入したいという要望書が出されたのは、この面談の9日後の2016年3月24日。

　しかし、その一方で、不動産鑑定士がこの土地の価格を算定した日付けは、2016年5月31日。

　その日を待たなければ、財務省側が籠池氏にこの国有地の売却価格が幾らになるかは示せない筈。

　そうでしょう？

　しかし、国有地の売却価格が幾ら程度になるのか分からないで、国有地を購入したいとする要望書を籠池氏側が出す筈がない。

　これも、そのとおりでしょう？

　だとすると、籠池夫妻の直談判を受けて大童となった財務省側が、では、幾ら位なら籠池氏側が了解するかということを考え、8億円程度値引きする必要があると判断して、そのことを籠池氏側に伝えたから早速籠池氏側が買受要望書を提出したということではないのでしょうか？

　本日、羽鳥さんのモーニングショーに出演していた元財務官僚の山口真由さんが言っていました。

　第一次安倍内閣のとき、財務省と官邸の仲は大変悪化していた。だから、第二次安倍内閣が誕生したことで、財務省が大変な気遣いをした可能性はある、と。

　少なくても昭恵夫人が関与したのは事実でしょう。

　やっぱり、今回の国有地売却は違法な処分だったのです。





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/698.html

[戦争b20] 米朝開戦の場合、青森・三沢基地が最初に狙われる　太田文雄・元防衛省情報本部長が予測（週刊現代）


米朝開戦の場合、青森・三沢基地が最初に狙われる　太田文雄・元防衛省情報本部長が予測
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51553
2017.04.26 週刊現代　　：現代ビジネス


ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院にて国際関係学博士号取得を取得、元海将でイラク戦争の開戦日を的中させた太田文雄・元防衛相情報本部長が、これからの米朝情勢を読み解く。

「ソウルを火の海にする」

トランプ大統領は、北朝鮮に対して「本気」です。まさに自身がツイッターでつぶやいていたように、「中国がやらないならアメリカがやる」ということです。

それは4月9日、オーストラリアに向かおうとしていた原子力空母「カールビンソン」打撃部隊を、朝鮮半島方面に向かわせると米太平洋軍が決断したことからも明らかです。

横須賀を事実上の母港とする空母「ロナルド・レーガン」打撃部隊と合わせて、空母2隻態勢になれば、過去の事例からも米国は本気であることが窺われます。

また11日には、カールビンソン空母打撃部隊が海上自衛隊の護衛艦と急遽、共同訓練を行うと報道されました。予想するに、米海軍と海自の複数のイージス艦が、複数の北朝鮮弾道ミサイルを有効にターゲット・アサインメント（目標指示）する訓練を事前に行っておくためと思われます。

さらに、4月7日には沖縄の嘉手納基地に、WC135が展開しました。この航空機は、北朝鮮が核実験を強行した際に、放射能の拡散を調査するための大気収集機です。

実は米軍は、昨年10月6日には、ステルス爆撃機B2にバンカーバスター（地下完徹弾）と広域スイーパー弾を搭載させて、韓国上空に飛来させています。これらは、北朝鮮の地下施設や、38度線の北側に展開している北朝鮮の長距離砲を一掃することができる爆弾です。

これらの臨戦態勢は、トランプ政権が本気でなければ取りません。

すでに米軍内には朝鮮半島有事に関して、二桁に及ぶほどの選択肢が準備されています。あとはトランプ大統領が、そのうちいずれかを選択すれば、軍は履行するだけになっているはずです。

その中で、最も軽いのは、烏山の在韓米軍基地に、戦術核を再配備することかもしれません。

一方、最も重いのは、当然ながら北朝鮮との全面戦争です。その際には2隻の空母、在韓米軍、在日米軍などを総動員するでしょう。

その中間として、金正恩委員長の「斬首作戦」、核関連施設やICBM（大陸間弾道ミサイル）用エンジンテスト施設の破壊なども、選択肢の一つに入っているものと思われます。



このように、非常に緊迫してきた朝鮮半島情勢ですが、すべては金正恩委員長の行動次第です。仮に核実験か、もしくはICBM発射実験をやったなら、これはアメリカにとって「直接的な脅威」ということで、米軍が軍事行動を取る確率が高くなります。例えば、東倉里のミサイル発射基地や豊渓里の核実験基地への空爆です。

そうなると、北朝鮮に宣戦布告したも同然なので、金正恩委員長も黙っていないでしょう。「ソウルを火の海にする」という恫喝が、現実のものとなることも懸念されます。

北朝鮮がいったん韓国を攻撃すれば、アメリカは金正恩政権を崩壊させるまで戦うので、金正恩政権が核やICBM実験を思いとどまれるかが、ポイントです。

もし米朝全面対決になった場合は、日本も対岸の火事ではいられない。まずはF16対地戦闘機を配備している青森県の三沢基地などが標的にされるでしょう。日本は最大限の警戒が必要です。

太田文雄（おおた・ふみお）
1948年東京生まれ。防大卒業後、海上自衛隊入隊、海将。すべての軍事情報を司る情報本部長としてイラク戦争開戦日を的中させた

「週刊現代」2017年4月29日号より




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/239.html

[経世済民121] 嗚呼、ニッポンの人手不足はここまで深刻になっていた！ 「人手不足倒産」が起こる可能性も…（現代ビジネス）


嗚呼、ニッポンの人手不足はここまで深刻になっていた！ 「人手不足倒産」が起こる可能性も…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51580
2017.04.26 磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


正社員が増えている

人手不足が深刻化する中で、契約社員やパートよりも「正社員」を雇おうとする動きが強まって来た。

総務省の労働力調査によると、「雇用者数」は2013年1月から今年2月まで50カ月連続で対前年同期比での増加が続いているが、昨年10月から「正規雇用」の伸びが5カ月連続で「非正規雇用」の増減率を上回った。非正規雇用から正規雇用へという流れが鮮明になってきた格好だ。

2月の正規雇用者数は3397万人と前年同月比1.5％増加、これに対して非正規雇用は2005万人と0.5％の減少となった。非正規雇用者数が減ったのは2015年11月のマイナス0.1％以来15カ月ぶり。契約社員が16万人減、嘱託が5万人減となり、パートや派遣社員も各2万人減った。一方、アルバイトは8万人増えた。

非正規雇用の中でも、男性の契約社員の減少が目立った一方で、常用雇用者で「無期の契約」の増加が目立った。統計を見る限り、有期の契約社員を無期の正社員に変える動きが強まっていることを示している。



企業が「正社員」の雇用にウエートをかけはじめている背景には、人手不足が一段と深刻化していることがある。

2月の完全失業率は2.8％と1月の3.0％から0.2ポイントも低下。1994年6月の2.8％以来、22年8カ月ぶりの低水準になった。少子化による若者の人口減少が鮮明になっている。

「これまで派遣や契約社員でも20代、30代の女性の採用が主だったが、最近は40代、50代の女性を紹介されるケースが増えた」と東京・大手町に本社を置く大手企業の人事担当者は言う。

仕事を早く覚えてもらうには若い人材が好ましいというが、なかなか非正規では採用が難しく、正社員の採用を増やしている、という。

今後も少子化による新卒者の減少が見込まれるほか、2020年の東京オリンピックを控えて、企業の採用数はさらに増えるとみられる。長期にわたって働いてもらえる正社員採用にシフトすることで、人手不足を切り抜けようとしているわけだ。

「時給1300円」

また、非正規雇用の「時給」が急速に上昇していることも背景にありそうだ。毎年引き上げられてきた最低賃金によって、アルバイトやパートの時給が大幅に上昇。その影響で、派遣社員の時給も上昇している。

派遣会社に支払う分も含めると、以前に比べて正社員との給与格差が小さくなっている。また、「同一労働同一賃金」のガイドラインを政府が出すなど、今後も非正規社員の急用上昇が続く見通しになっていることも、正社員シフトに拍車をかけている。

東京都の最低賃金は昨年秋から時給932円。2012年秋は850円だったので、4年で82円、率にして9.6％も引き上げられた。人手不足が深刻化していることで、実際には都心では時給1000円を大きく超えるケースが増えている。

学生アルバイトの定番だったマクドナルドでも都心部では「1000円以上」が当たり前になり、深夜はさらに25％増しなどとなっている。

東急電鉄が朝の駅の整理要員として「時給1300円」の募集を出していた。朝2時間の特殊勤務とはいえ、授業が始まる前の時間帯を有効活用できる大学生を狙っている。バイトやパートの時給上昇は当然ながら、契約社員や派遣社員の給与引き上げに結びつく。



雇用者数は2013年1月の5502万人から今年1月の5793万人へと4年間で290万人増加した。当初は団塊の世代が定年退職後に嘱託社員として再雇用されるケースも多く、正規雇用が減って、非正規雇用が増える傾向が強かった。2013年に1823万人だった非正規雇用は2000万人を突破した。

ところが、2015年1月ごろから正規雇用の増加率が非正規の増加率を上回る月が出始めた。それでも、昨年夏までは正規が非正規の伸びを上回ったのは2カ月連続が最長だったが、ここへ来て、5カ月連続で上回り、どうみても「非正規よりも正規」の流れが鮮明になってきたわけだ。

今後もおそらくこの傾向が続くだろう。特に飲食店や小売店、ホテル、運輸などの業界は、人手が足らなければ、事業を行うことができない。人手を確保できなければ「閉店」したり、お客を断ったりしなければならないのだ。

ヤマト運輸が宅配便を27年ぶりに値上げする方針を固めたと報じられたが、人手不足で宅配の指定時間を繰り上げるなどサービスの削減も行う事を表明したばかり。数年前ならば、値上げとサービスカットを同時に行うことなど考えられなかったが、値上げが通る経済環境になっている。

逆に言えば、値上げをしてでも待遇改善を行わなければ、人手の確保は難しくなっているということ。今後も様々な業界でこうした人手不足に対応するための料金引き上げが起きてくる可能性が高い。

人材を確保できないことによって事業が回らなくなる「人手不足倒産」も十分に起き得る。企業からすれば、人手を確保することが最優先事項になりつつあり、そのためには「正社員」として抱え込むことが不可欠になってきている。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/393.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 小林よしのり氏、テロ等準備罪について国会発言！参考人質疑で！「日本を北朝鮮にしてはダメ」
小林よしのり氏、テロ等準備罪について国会発言！参考人質疑で！「日本を北朝鮮にしてはダメ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16512.html
2017.04.26 10:00　情報速報ドットコム




4月25日に漫画家の小林よしのり氏が共謀罪（テロ等準備罪）の参考人招致で国会に招かれ、共謀罪の危険性を指摘しました。

小林よしのり氏は共謀罪について、「物言う市民が萎縮してしまって民主主義が健全に成り立たなくなる。物言わぬ市民である限りは権力に対して従順な羊でいるかもしれないが、誰でも情念が迸ってしまう時があり権力と戦わなければならない時がある。権力と戦う物言う市民を守ること自体が民主主義」と述べ、市民が萎縮する可能性を言及。

今の与党案だと日本が北朝鮮になる恐れがあるとして、「ワシは自分が監視されないかと非常に危惧している」などと発言しました。

参考人招致が終わった後に小林よしのり氏はブログ上でも、「やっぱり国内で共謀罪など作らなくても、現行法のままでTOC条約に批准できるのだと思う」とコメントしており、改めて共謀罪に反対を表明しています。


テロ等準備罪　小林よしのり氏が法務委で反対を“宣言”　「ごーまん」かませなくなる？
http://www.asahi.com/articles/ASK4T31HTK4TUTFK004.html
2017年4月25日11時46分　朝日新聞

　犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を審議する衆院法務委員会は２５日、参考人質疑を行った。国際条約締結に法整備は必要だとする賛成意見がある一方、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見もあった。

　漫画家の小林よしのり氏は「共謀罪の非常に危険なところは、ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなることだ。政治家は将来を考えた決断を下して欲しい」と懸念。高山佳奈子・京都大院教授（刑法）は、テロ資金提供処罰法や最近の最高裁判決の詐欺罪などの適用範囲を例に「テロ対策は既に立法的に手当てされている」とし、対象犯罪の選び方が「不可解だ」と指摘した。

　一方、小沢俊朗・元ウィーン国際機関政府代表部大使は「国際社会は国際組織犯罪防止条約を通じて捜査共助など様々な協力を行っている現実がある」と述べ、条約締結に向けた早期の国内法整備を求めた。井田良（まこと）・中央大院教授（刑法）は、移動や通信の高度化を背景とする国際組織犯罪集団への対応の必要性から、「全世界で共通に起きているのは処罰の早期化という現象だ」とし、共謀や準備段階で処罰する法案の趣旨に理解を示した。

　元自民党衆院議員で弁護士の早川忠孝氏は、過去の共謀罪法案に関わった経験から「（法案の）一つひとつの犯罪を検討すると、必ずしも日本では処罰の対象にする必要はないものが出てくるのではないか」と述べ、国会審議を通じて対象犯罪の絞り込みなどの修正を求めた。


参考人招致で各党の議員に思ったこと
https://yoshinori-kobayashi.com/12957/
2017.04.25　小林よしのりオフィシャルwebサイト

参考人招致では自民党の議員がもっとわしに敵意をむき出しにするのかと思っていて、ヤジを飛ばしたら、凶暴に論破してやろうと思っていたが、不思議なことにみんな真剣にわしの話に耳を傾けていて、一人ひとりと話し合えば、分かってくれるんじゃないかと思ってしまった。

だが、自民党、とりわけ安倍政権の下では、「組織人」になってしまって、「国のため」、「公のため」を個人として判断するわけにはいかなくなってしまっているのではないか？

自民党の議員も気の毒な気がする。

安倍政権の下では、小林よしのりを勉強会に呼ぶことも禁じられているような始末だから、例えば石破茂政権になれば、自民党の議員とも、「国のため」、「公のため」に大いに語り合うことが出来るのではないだろうか？

維新の会の議員も、かつて『ゴーマニズム宣言』を読んでいたと言っていたし、もっと分かり合えるなと感じた。

民進党の枝野議員が、薬害エイズの話をしていたとき、ニヤニヤしていたが、あの運動の最中は、志を同じくしていたはずだ。

共産党の議員も、一人ひとりは良識がある人柄のようなので、「組織人」から抜け出せたら、話が合う部分が多いのかもしれない。

「愛国心」はどの党も持っているのではなかろうか？

それにしても普段、ニュースで見ている国会での共謀罪の議論は、金田法相のあまりのボケぶりに、こんな議論で、成立させていい法律なのかと不安でたまらなくなっていたが、今日の参考人招致での質疑応答の方が、はるかに実のある議論だったのではないか？

ただ、参考人は自ら挙手して発言することも、議員や自分以外の参考人に質問することも許されていないから、欲求不満に感じる部分はあった。

わしは個人的に京都大学の高山佳奈子教授の意見に非常に注目した。

やっぱり国内で共謀罪など作らなくても、現行法のままでTOC条約に批准できるのだと思う。

外圧を利用して、「内心の自由」を脅かす法律を作ろうというのは、どうにも恐怖が先に立って同意できない。

高山佳奈子教授の意見はもっと聞きたかった。


「雑誌が売れない」小林よしのり20170425衆院法務委員会


※参考
法務委員会 小林よしのり氏 書きおこし 小原美由紀さんより
https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19137025.html
2017/4/25(火) 午後 6:38　しあわせの青い鳥

小林よしのりさん、始まりました。@法務委員会

「わしのような人間は、権力持ってるわけじゃない。ものを言う市民です。ほとんどの人はものを言わない市民。自分たちがまさかせっぱつまった状況に追い込まれて　何かやらなきゃいけなくなるように思っていませんよ。たとえ監視されていても安全に暮らして行ければいい。

でも、ものを言わなきゃいけなくなるときがあるんです。こどもが被害にあうとかね。ものを言わなきゃいけなくなるときがあるんです。

ものを言う市民を守らなきゃいけない。そうでないと民主主義成立しませんよ。民主主義を守るためにも、ものを言う市民は必要だと思っています。そういう人たちが萎縮すると、健全ではない。」

・・いいこと言ってる！

※注※小原のはリアルタイムききがきですので、正確ではないです。

＜前半は、こちらのお話でしたね！＞

自由奪われた羊にさせられるのは嫌　小林よしのりさん
聞き手・岩崎生之助（朝日新聞）
2017年4月21日22時04分　　　
http://www.asahi.com/articles/ASK4M6DCHK4MULZU01V.html
(一部抜粋）

わしは１９９０年代、薬害エイズ問題に関わっていた。厚生省（当時）の前で学生らと集会をやると、公安警察があちこちで見張っていた。

　被害にあった子どもたちが次々と亡くなるのに、厚生省は肝心な資料を出さない。行き詰まりを解決するため、マスコミや世間の注目を集める方法がないか悩んだ。そこで色や臭いがある無害なガスを厚生省でまいて驚かせようと計画し、仲間の学生と相談する様子を漫画にも描いた。

　結局、事態が動きはじめたため実行せずにすんだが、「共謀罪」があれば威力業務妨害罪などに問われたかもしれない。もちろんわしは人を傷つけたりしないが、こうした正義のための表現行為まで摘んでしまわない社会の方がいい。

後半部分

往々にして「権力」と「公」というのは、ずれていくんですね。
　そういうときにわしは、「権力」と「公」のどちらにつくか、といったら「公」につきます。
それで、世の中の最大多数の人たちがなるべく幸福になるような方法を見つけて、そのために闘わなくてはいけません。

今後も闘いますよ。
これは、宣言しておきますけども。

基本、権力を自民党が握ろうと、民進党が握ろうと、共産党が握ったらもっと闘うかもしんないんですけれども、

（会場　大爆笑）

権力に対してわしはなびくことはない、従順になることはない。
公のためならば、闘う。

（中略）

共謀罪の非常に危険なところは、ものいう市民が萎縮してしまって、民主主義が健全になりたたなくなるんじゃないか、ってことなわけですよ。

わしは、自分自身が監視されるんじゃないかっていうことを危惧しているんです。

一般的には、気づかないでしょう？
ものいわぬ市民である限りは、権力に対して従順な羊でいるかもしれません。

でも、誰でもそれぐらいエスカレートして、自分の気持ちが、情念が（　　）てしまうこともありますよ。

権力と闘わなくてはならないことも、あるわけです。

「権力と闘う、ものいう市民を守ること」自体が民主主義です！

それは、今現在の、短期的なことばかり考えてもダメ。
政治家って言うのは将来、ずっと先までに渡っても、この国の民主主義が健全に発展するかどうかと言うことまで考えて、決断をくだしてほしい。

ということをお願いして、わしの発言を終了します。
以上です。

（拍手）


「一緒はだめ」小林よしのり20170425衆院法務委員会


高山佳奈子、早川忠孝　参考人【国会中継 衆議院 法務委員会】平成29年4月25日























“共謀罪”法案　小林よしのり氏は懸念表明
http://www.news24.jp/articles/2017/04/25/04359864.html


　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新たに設ける組織犯罪処罰法改正案をめぐり、国会では参考人に対する質疑が行われた。民進党が推薦した漫画家の小林よしのり氏は法案に対する懸念を表明した。

　民進党推薦・漫画家、小林よしのり氏「共謀罪の非常に危険なところというのは、もの言う市民が萎縮してしまって、民主主義が健全に成り立たなくなるんじゃないかっていうことなわけです」

　小林氏はまた、法案によって市民が監視され萎縮につながる可能性を指摘した。一方、自民党が推薦した元外交官の小澤俊朗氏は、法案の成立によって国際組織犯罪防止条約の締約国となることの重要性を訴えた。

　自民党推薦・元在ウィーン国際機関特命全権大使、小澤俊朗氏「国際社会はこのＴＯＣ（国際組織犯罪防止）条約が、テロ組織を含む組織犯罪集団と戦う上で重要な枠組みであると認識しております」

　小澤氏はまた、条約締約国で人権抑圧が行われているという懸念は聞かないと主張した。





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 室井佑月が政府の北朝鮮への対応に「さもありなん」？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　作家の室井佑月氏は、国民を守るべき政府の対応に不満を募らせる（※写真はイメージ）


室井佑月が政府の北朝鮮への対応に「さもありなん」？〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00000047-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年5月5－12日号


　ミサイル発射という緊迫した状況が続く北朝鮮。作家の室井佑月氏は、国民を守るべき政府の対応に不満を募らせる。

＊　　＊　　＊
　おどろおどろしい音楽に乗せて、米軍の巨大な原子力空母や、北朝鮮の軍事パレードなどがテレビで頻繁に映し出される。ミサイルの種類の説明をやってたり。

　ほんで、安倍首相が出てきて、

「いかなる事態でも国民を守り抜く（キリッ！）」

　みたいなCMよ。

　安倍さん、この台詞好きよね。あたしが知ってるだけでも、自民党の役員会と熊本の陸上自衛隊で発言しておる。んでもって、カメラの前でキリッ。決まった、って感じなのだろうか。

　報道じゃなく、CMだ。そこで、「どうやって守るんだよ？」という子どもでも考えられそうな簡単な質問も出て来ない。

　テレビでは迎撃ミサイルのSM3やPAC3がある、と盛んに宣伝しているが、北朝鮮がこの国に向けているミサイルは1100基以上といわれている。全部、撃ち落とすのは無理らしい。

　おいおい、原発に落ちたらどうすんだ？　玄海原発再稼働するっていってるけど、どうよ？

　そこで早速、もっと高度なTHAADがないと、といいだす人たちが出て来て……。

　またアメリカから大人買いするんかい？　てか、もう買う約束していたり？

　もしこの国めがけてミサイルが発射されたら甚大な被害が出るわけで、安倍さんがいう「いかなる事態でも国民を守り抜く」なんて発言は、ただの軽々しい言葉でしかない。

　万が一、そういう事態があったとして、マスコミは安倍さんと共に責任を取れるのか？

「いかなる事態でも国民を守り抜く」というその気持ちがほんとなら、最悪なその万が一を絶対に回避するような外交をしているわな。

　ISISのテロに狙われる可能性が高くなったのも、北朝鮮のミサイルが飛んで来る確率が高くなったのも、誰のせいじゃ？　そういうことをきちんと論じる報道はほぼ皆無。危機を煽れば煽るほどCM効果で、政権支持率は高くなる。馬鹿らしい。

　そうそう、4月13日の参院外交防衛委員会で安倍さんは、

「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」

　とまでいったんだ。国民を不安のどん底に落とし、自分はその2日後に、芸能人などを集めた「桜を見る会」を嬉々として開催した。15日は「金日成誕生日」だし、「ミサイル撃つXデー」と、マスコミはさんざん煽っていたけれど。

　あの方はその日、安全だと知ってたんか？　だったらそういった重要な情報ひとつもらえないで、ただのCMにだけ使われて、マスコミは馬鹿にされたと思わないのか？　それともグルか？

　ひょっとして、万が一が起きるときには、自分とその仲間だけはアメリカ様から教えてもらって大丈夫だから安心よ、ってか？

　森友学園や加計学園のことを考えれば、さもありなん。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 続発する不祥事　原因はリーダーの資質！　
続発する不祥事　原因はリーダーの資質！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_307.html
2017/04/26 13:28　半歩前へⅡ


▼続発する不祥事　原因はリーダーの資質！
　午前中、友人と根腐り政権について電話で話し合った。私たちが思っていたことと全く同じことを、「まるねこ」さんがブログ「半歩前へⅡ」に寄稿してくれた。

　わざわざ私が書くことはない。全文転載させていただく。「まるねこ」さん、いつも良質なご意見を寄せていただき感謝。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ニックネーム》
まるねこ

《内容》
　今村とかいう人の心を持ってないカスのような大臣が更迭され辞任したが、この内閣には今村だけではなくおかしな大臣はまだいる。

　テレビのコメンテーターは、安倍一強の奢りなどと解説しているがそれだけではない。

　第一次安倍政権の時も閣僚の不祥事、失言が相次ぎ最終的に政権が崩壊したのは記憶に新しい。

　この問題は要するにリーダーの問題なのである。

　ワンマンを貫きたいリーダーは自分の立場を脅かすような有能な人間を部下には付けたくないから、いきおいアゴで使えるような無能な取り巻きを重用したがるのである。

　異論反論を述べるような奴は遠ざけるのだ。オレ様天下を実現させるために無能な部下をそろえたがるのである。将軍様も側近たちを次々に粛清していったではないか。

　この論法で言えば、リーダーも無能だということが分かる。

　共謀罪も政府に異論反論を述べるような国民を取り締まろうというのである。

だいたい自民党には週刊誌を賑わすおかしな人間が多い。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 田原総一朗「デモ参加で逮捕も？　安倍政権が隠す『共謀罪』の正体」〈週刊朝日〉
テロリストは探し出せるのか。ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍政権の説得力のなさを指摘（※写真はイメージ）


田原総一朗「デモ参加で逮捕も？　安倍政権が隠す『共謀罪』の正体」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00000045-sasahi-pol.view-000
週刊朝日 　2017年5月5－12日号


　19日の衆院法務委員会で「共謀罪」法案の実質審議が始まった。安倍政権はテロ対策を強調しているが、実際にどうやってテロリストを見つけ出そうとしているのか。ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍政権の説得力のなさを指摘する。

＊　　＊　　＊
　新しい法案に対して、通常は国会での審議が進むにつれて、法案の輪郭が明確になり、内容が具体的になるものだ。

　だが、「共謀罪」は国会審議が進むと、どんどん適用範囲が広がり、曖昧度が高まっている。

　たとえば民進党の山尾志桜里衆院議員が、「保安林区域内のキノコなどを無許可で採ると組織的犯罪集団の資金を得るためだとして共謀罪の対象になるのか」と問うたのに対して、金田勝年法相は「対象になり得る」と答えた。

　また、山尾氏が、墳墓発掘死体損壊なども対象になるのか、と問うたのに対しても、法務官僚は「対象犯罪になる」と答えた。

　さらに、同じ民進党の枝野幸男衆院議員が「著作権法違反も『共謀罪』の対象になるとしている、ということは、ヤマハやカワイなどの音楽教室が著作権料金を払わないと『共謀罪』の対象になるのか」と問うたのに対しても、答えらしい答えはなく、枝野氏は怒って退席した。

　安倍首相は、今回の法案の対象は「組織的犯罪集団に限っていて、一般の人には関係ない」と繰り返し説明しているが、この説明には説得力がない。

　なぜならば、テロを敢行する人間たちは、テロリストというバッジをつけているわけではない。一般人のふりをして、一般人の中に潜り込んでいるのである。そうしたテロリストたちを、テロを敢行する前に、警察はどうやって見つけ出すのか。政府は、仲間内の密告を奨励すると言っているが、密告の例など限られている。

　本気でテロリストたちを見つけ出そうとすれば、一般人のプライバシーに手をつけざるを得なくなるのではないか。米国や欧州の国々では、盗聴も行われているはずである。

　政府は、一般人のプライバシーを侵すことはしない、盗聴も行わない、と強調しているが、私のように戦前を知っている世代の人間は、政府の主張は信用できない。

　1925（大正14）年に、治安維持法が施行された。この法律を施行するときに、政府は、国体をぶち壊そうとしている共産主義者らを取り締まるのであって、一般の国民は関係ない、国民には一切迷惑はかからないと言い切っていた。

　ところが、その後に2度の法改正があって、適用対象が拡大され、政府の方策にいささかでも批判的な国民は、限りなく取り締まりの対象になった。大正リベラリズムは完全に消滅してしまったのである。

　その後、満州事変、日中戦争がはじまると、戦争をいささかでも批判すると警察に逮捕された。拷問されて生命を失った人間も少なくない。　治安維持法が改正されたように、共謀罪も将来改正される可能性がある。いや、現在のかたちでも非常に危ない。

　現に、安倍首相は今回の「テロ等準備罪」は、従来の「共謀罪」とはまったく別物だと力説していたが、金田法相は4月19日に「基本的な考え方は異なるものではない」と表明した。

　そして、「組織的な業務妨害罪にあたる」と警察が判断すれば、反原発デモや、辺野古での反基地運動も取り締まりの対象になる危険性が十分にある。そのことを相談しただけでも取り締まりの対象となりかねない。そのことを、国民はもっと認識すべきである。













http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/705.html

[国際19] アメリカを破壊した9/11（マスコミに載らない海外記事）
アメリカを破壊した9/11
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/911-45d5.html
2017年4月26日　マスコミに載らない海外記事


2017年4月24日
Paul Craig Roberts

2001年9月11日の出来事が世界を変えた。事件は、中東の七カ国を軍事攻撃し、何百万人もの民間人死傷者をもたらし、イスラム教徒難民の波を欧米世界に送り込むためのアメリカ政府にとっての口実だった。アメリカ国内の公共インフラは劣化し、アメリカ人の住宅は差し押さえられ、アメリカ医療は放置されたまま、アメリカ政府は、国々の破壊と、女性や子供の殺りくで、何兆ドルも浪費している。9/11は、アメリカ国民の自由を確保するため、アメリカ憲法が与えている保護を破壊する口実にもなっている。現在、憲法が保障している市民的自由の保護を得ているアメリカ人は皆無だ。
http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/20/freedom-democracy-tyranny/

2001年9月11日、私の隣人が電話をかけてきて、TVをつけるように言ったので、私はしていたことを中断し、TVをつけた。そこで見たのは、ワールド・センター二棟の爆発だった。ウオール・ストリート・ジャーナルの私の事務所の向かいにあったワールド・センターの一棟の屋上レストランで、良く昼食を楽しんだものだった。

比較すれば、ちっぽけで、もろいアルミの旅客機が一つの巨大な鋼鉄の高層ビルに突っ込み、もう一機のアルミの旅客機が別のビルに突っ込んだ。ビルの外部に、多少オレンジ色の炎がでた。更に約一時間後、二棟の高層ビルが各階で段々に爆破し、次々に専有敷地に倒壊した。

ニュースキャスターが、まさに私が目にしていたものを説明していた。“まさに制御解体のように見えます”とニュースキャスターは報じた。そして実際そうだったのだ。ジョージア工科大学の学生として、私は制御解体に立ち会ったことがあるが、ニュースキャスターが見たものがそうであったように、私がテレビで見たものはそうだった。

あの日遅く、ワールド・トレード・センターを所有していた、というか賃借していたシルバースタインが、午後遅くの三棟目のWTC高層ビル、第7ビルが専有敷地上に自然落下崩壊したのは、ビルを“pull”する意図的決定によるものだとテレビで説明した。Pullというのは、破壊するため爆発物が仕掛けられている建物を意味する、制御解体で使われる専門用語だ。第7ビルには旅客機は激突しておらず、ごくささいな極めて限られた事務所の火事があっただけだ。後にシルバースタイン発言は、消防士たちをビルから呼び戻すのを意味していたと、当局が訂正した。ところが、多くのビデオで、消防士たち既にビルの外におり、消防士がビルは倒壊されるところだと述べている。

第7ビルが解体するよう仕掛けられていたのは全く疑いようがないのだから、疑問は一体なぜなのかだ。

アメリカ人が無頓着で信じやすい国民で、自国はもともと良いものだと確信しているおかげで、公式説明が既知の物理学法則と全く矛盾すること、非対称な損傷で、ビルが崩壊するのは全く矛盾すること、ビルは旅客機の衝突に耐えるあらゆる法的要求に合致しているのだから、旅客機の衝突で崩壊することなどあり得ないことに、専門家たちさえもが気がつくまでに何年もかかった。三番目の高層ビル、第7ビルが崩壊したことさえ多くの人々は知らない。

スティーブン・E・ジョーンズ教授、ブリガムヤング大学物理学教授は、公式説明が全くの空想であることに気がついた最初の一人だ。真実を果敢に発言した彼への報いは、大学の終身地位保証契約をブリガムヤング大学によって買い上げられることだったが、スティーブン・ジョーンズを首にしない限り、ブリガムヤング大学の全ての科学に対する連邦助成を停止するという脅しと、連邦政府による命令が原因だと考えるむきが多い。

ジョージア州選出アメリカ下院議員だった黒人女性、シンシア・マッキンニーも、白人の同僚たちより、ずっと聡明だったか、ずっと大胆だった。彼女は、9/11に関する当然の質問、是非ともするべき質問をして、議席を失った。

9/11から約五年後、サンフランシスコの建築家、リチャード・ゲージが、三棟のWTCビルは、公式説明に一致するような倒壊を決してしていないのに気がついた。彼は「9/11の真実のための建築家 & エンジニア」という現在会員約3,000人の組織をたちあげた。この集団には超高層ビル建設を実際経験している高層建物建築家や構造工学技術者が参加している。言い換えれば、自分たちが発言していることの内容を理解している人々だ。

この3,000人の専門家たちが、三棟の超高層ビル崩壊の公式説明は、物理学、建築、構造工学の既知の法則に矛盾していると言っているのだ。

言い換えれば、公式説明は全くとんでもないものだ。9/11公式説明を信じられるのは無学で無知な大衆だけだ。アメリカ国民は、この記述に当てはまる。

「9/11の真実のための建築家 & エンジニア」は建築家とエンジニアの賛同を徐々に得つつある。従業員がトラックにアメリカ国旗を掲げる愛国的な建設会社もあるアメリカ国民は、“アラブ・テロリストと連携しているアメリカの敵”である建築家やエンジニアを雇いたがらないので、建築家やエンジニアにとって、真実を支持するのは実に困難だ。アメリカでは、真実を語れば、顧客や命さえ失う深刻な危険があるのだ。

物理学者たちのことをお考え願いたい。通常、軍に関連する研究で、連邦政府助成金に頼っていない物理学部を一体いくつご存じだろう？ 化学も同様だ。公式説明が既知の物理学法則に矛盾するという紛れもない事実で、9/11公式説明に異議を唱える物理学教授は、誰であれ、本人の出世のみならず、学部全員の出世を棒にふることになる。

アメリカで、真実を発言するには、大変な犠牲を要する。ほとんど誰にも耐えられないような犠牲が必要なのだ。

我々のご主人連中はこれを知っているので、真実を自在に処分できるのだ。しかも、真実を話すだけの勇気がある、あらゆる専門家は“陰謀論者”というレッテルを簡単に貼られてしまう。

一体誰が擁護してくれるだろう？ 同僚は擁護してくれない。同僚は出来る限り早いこと、彼とおさらばしたがっている。真実は出世にとって脅威になる。真実と関連付けられることに、彼らは耐えられないのだ。アメリカでは、真実は出世を駄目にする単語だ。

アメリカでは、真実は“ロシア工作員”と同義語になりつつある。ロシア工作員だけが真実を語るのだが、つまり真実がアメリカの敵であることを意味する。権力者に真実を語り、それゆえ煽動罪のウェブサイト・リストが作成されつつある。現在、アメリカ合州国国民は何のおとがめもなしに自由にウソがつけるが、真実を語ることは命取りなのだ。

「9/11の真実のための建築家 & エンジニア」を支援願いたい。彼らは英雄的な人々だ。9/11は、ネオコンによる、何百万人ものイスラム教の人々に対する16年間の戦争犯罪のためにでっち上げられた口実だ。残った人々が、現在、ヨーロッパに避難している。

ネオコン連中の人数はわずかだ。重要な連中は一ダースもいるまい。ところが連中は、何百万人も虐殺するために、アメリカを利用しているのだ。そして、連中は、現在、ロシア、中国、イランや北朝鮮との戦争を煽動している。世界は決してそのような戦争を生き延びられまい。

アメリカ人は、無頓着な余り、一ダースのネオコン・シオニスト連中が世界を破壊するのを傍観するのだろうか？

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/24/911-destroyed-america/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/257.html

[戦争b20] 米軍はミサイル攻撃前から海兵隊などをシリアへ侵攻、対抗して露軍の地上部隊が派遣される可能性（櫻井ジャーナル）
米軍はミサイル攻撃前から海兵隊などをシリアへ侵攻、対抗して露軍の地上部隊が派遣される可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704250000/
2017.04.26 01:17:04　櫻井ジャーナル


ロシア政府はシリアへ地上軍を派遣する用意ができているとモスクワからダマスカスへ伝えられているとイランで報道されている。シリア軍からの情報だという。この情報が事実だとするなら、アメリカ軍の直接的な介入に対抗することが目的だろう。

ドナルド・トランプ政権は4月7日、地中海に展開していた駆逐艦のポーターとロスに59発のトマホーク巡航ミサイルを発射させ、シリア政府軍の航空基地を攻撃した。ロシア側の発表によると、目標に到達したのは23発。

ただ、この攻撃より前からアメリカ軍はシリアへの直接的な侵略を本格化させている。シリアやイラクでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が敗走する中、アメリカ軍はそうした傭兵集団に替わってシリアへ侵攻、その地域を反シリア政府軍へ引き渡そうとしているようだ。占領者をダーイッシュからクルドへ交代させようとしていると見ている人もいる。支配地を拡大しようとするだけでなく、分割して統治するという手法は今でも生きている。



その前段階としてアメリカは特殊部隊をシリアへ潜入させて拠点を築いていたが、今年に入って第11海兵遠征部隊がシリアで戦闘態勢を整えたという。ロン・ポール元下院議員（1997年～2013年）はシリア北東部の要衝ラッカをシリア政府軍より先にアメリカ軍が制圧することだと推測、軍事的エスカレーションだと批判していた。

また、アレッポのマンビジにはアメリカ陸軍の第75歩兵連隊の車列が入ったと伝えられている。アレッポは現在、ロシア軍の支援を受けたシリア軍が制圧寸前。アメリカ軍としては完全に抑えられる前に部隊を送り込んだのだろう。勿論、この軍事作戦をシリア政府が承認したわけでなく、シリアに対する侵略にほかならない。その一方、アメリカ軍はイラクのモスルやシリアのデリゾールでダーイッシュの指揮官たちをヘリコプターで救出しているとイランのメディアは伝えていた。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 危険なカードを引いた安倍晋三！　
危険なカードを引いた安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_308.html
2017/04/26 14:44　半歩前へⅡ


▼危険なカードを引いた安倍晋三！
　これを「アホ」と言わずして、誰を「アホ」と言うのか？　安倍晋三は２４日、トランプとの電話会談で、北朝鮮に対し「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価する」。

　晋三は自分が言った意味が分かっているのだろうか？

　 「全ての選択肢」には当然、空爆や原潜からのトマホーク乱射も入る。つまり、日本戦争に突入、戦場となるということだ。

　それを晋三は「高く評価」と言った。正気じゃない。大多数の国民は「戦争に巻き込まれるのは嫌だ。外交で解決しろ」と言っている。それなのに安倍晋三は危険なカードを引いた。許し難い。

　トランプが威勢いがいいのは間違っても太平洋を超えて鉄砲玉が飛んでこないからだ。北朝鮮のミサイル技術はまだそこまでに至っていない。しかし、この先は分からない。今のうちに叩いておかないと、と言っているのだ。

　トランプの尻馬に乗る安倍はどうかしている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/706.html

[経世済民121] 「会社辞めたい」新社会人、背景にブラック企業への過剰反応も（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　自分が入った会社は“ブラック企業”だったのか？


「会社辞めたい」新社会人、背景にブラック企業への過剰反応も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170426-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/26(水) 16:00配信


　新年度がスタートして、もうすぐ1か月。新社会人からはすでに「辞めたい」という声がネット上であふれ、事実、退職者さえ出ているという。

　ツイッター検索で、「新卒」と打ち込むと、「辞めた」「辞めたい」「転職」「来ない」と勤務継続にネガティブなワードの予測ばかり登場。いかに多くのユーザーが検索し、悩みや不満を紛らわしているかがうかがえるが、そもそも学生はどんな基準で会社を選んでいるのだろうか。

　1月に発表されたディスコの就職意識調査によれば、2018年卒業予定の学生が就職先企業を選ぶ際に重視する点のトップは「安定している」（47.6％）。前年に4年連続で1位だった「将来性がある（43.9％）」が、今年は2位となった。次いで「給与・待遇が良い」（36.7％）、「職場の雰囲気が良い」（29.8％）、「仕事内容が魅力的」は年々ポイントが低下。同社の就職活動調査でも、志望業界は理系と文系を合わせて1位が「銀行」という結果だった。

　こうした風潮を地でいくように、ツイッターには、就活中と思しき学生から

〈就活はとにかく大企業かホワイト企業で安定してお金稼げるとこって軸〉
〈銀行は土日休みでお給料良くて真面目な人が多くてあまりガツガツ営業しなくて良さそうなので志望してます〉

　など、安定志向や給与を求める傾向が強い投稿がみられる。

　しかしながら、学生のときに安定と給与を求め、長く働きたいと望んで選んだ会社に、入社後すぐに退職してしまう人がいるのも事実。昨年、新卒入社後、半年で辞めた男性・Aさんもその一人だ。Aさんが、退職理由をこう振り返る。

「正直、入社後1週間くらいで会社にいるのが辛くなって、辞めたいなー、って思い始めました。でも、安定した会社を望んだわけだし、人生終わりたくないし……と我慢して。そうしていると辞めたい波がすーっと引いて、まぁいいかなぁ、と思うときもあったのですが、先輩や上司を未来の自分に重ねてしまったとき、どうしようもない気持ちになり、退職を決意しました。

　今思えば、かなり忙しいけど、給与はまあまあ高い会社だったと思います。でも、残業が多くなり始めたのと、プライベートなことに首を突っ込んでくる上司に先輩……思っていたのと違う、という気持ちが強くなりました。ここでイヤイヤ無駄な時間を過ごすなら、スパッと辞めて、お金はほどほどで好きなことをしていたいなって。今は学生時代の先輩がつくった会社で、業務委託とアルバイトをしています」


■「土日は出勤がないと聞いていたのに、実際あるとか最悪」

　Aさんだけでなく、その周囲にも、退社を検討、もしくは退社したという人は少なくないという。Aさんが続ける。

「僕の周りにも『朝起きられないし、満員電車が嫌』『帰りづらい雰囲気が嫌』『土日は出勤がないと聞いていたのに、実際あるとか最悪』みたいな、辞めたい意思をほのめかす人がいました。実際に退職した人もいます」

　昨今、“ブラック企業”という言葉が急速に浸透したことも、新社会人が退職を決意する背景のひとつとなっている、という指摘もある。人材業界関係者が語る。

「学生と社会人の移行で起こる急激な環境変化によるギャップで、“辞めたい”と漏らす新入社員は毎年必ずいます。しかし最近では、報道で“ブラック企業”という言葉を目にする機会も増えているため、そうとは言い難い企業にさえも、過剰に反応する学生が増えている印象があります。学生のときに“ブラック企業”を避けて入社したつもりだったのに、少しでも想定外なことが起こると、実はブラックだったのではないか……と不安にとりつかれるのかもしれません。

　そのため、激務を代償にした高い給与、ましてや激務薄給はもってのほか。多忙を極めたり拘束されたりすることなく、普通水準の給与で、“自分らしくほどほどに”働ける環境を求める新社会人が増えているようです。入社してから自分の想像と少しでも違うと、さっさと退職や転職を考えるのでしょう」（人材業界関係者）

　我慢して体や心を壊してしまっては元も子もないが、早まった退職で後悔もしないようにしたいものだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/394.html

[経世済民121] 毒母　夫の年金目当てで「寝たきりでも生かしておけば」（女性セブン）
　　　　　　　　　　　毒母との長年の確執を52才女性が告白


毒母　夫の年金目当てで「寝たきりでも生かしておけば」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170426-00000021-pseven-soci
女性セブン2017年5月4日号


「毒母」との壮絶な戦いにケリをつける──。東京都の渡辺茂子さん（52才）が自らの半生を告白する。

〈本稿は、「自らの半生を見つめ直し、それを書き記すことによって俯瞰して、自らの不幸を乗り越える一助としたい」という一般のかたから寄せられた手記を、原文にできる限り忠実に再現いたしました〉

【前回の概略】
　子供の頃、私は、母から背中に鉛筆を突き刺され気絶した。祖母は押し入れで悶死した。母はその遺骨をお墓に入れず、ごみの日に出した。次は父が…。

　＊　＊　＊
　母の行動は、予想がつきません。祖母が亡くなりしばらく経つと、突然、「お金を稼ぎたい」と言い出しました。

　受験を控えた私を残し、隣の県の温泉街の高級旅館で働くというのです。「住み込みの仲居なら、お給料は丸々貯金できる。有名人が多く宿泊する高級旅館で、チップだけでもばかにならないんだって」と、珍しく母は浮かれていました。

　しかし、10日ごとに3日間の休みをとって自宅に戻ってくると、また私の悪夢が始まります。仕事のストレスからか、前にも増して気にくわないことがあると、手当たり次第ものを投げつけるのです。

　ある時、私の悲鳴を聞いて父がリビングに入ってきました。ああ、助かったと父を見ると眉間のしわを深くするだけで動きません。「がまんしてくれ」と、目で私に合図を送っていたのです。

　私は歯を食いしばって母の振り下ろすほうきの柄の痛みに耐えていました。

◆クラスメートは「たのきんトリオ」に夢中だったのに

　仕事を始めてから母は変わりました。お金を稼ぐこと、増やすこと、貯金をすることに夢中になったのです。

　祖母からぶんどった株券がずいぶんと値上がりしたようで、家をリフォームしたり、高級家具をオーダーメードしたり。呼びつけた業者の対応が気に入らないと言っては、名刺をやぶり捨て、その業者の顔に投げつけたりしたので、母を恨む人もいたようです。

　私はというと、週に2日のバイオリンのレッスンの日以外、門限は6時。クラスメートが「たのきんトリオの誰々が好き」と騒いでいる横を、目立たないようにそっと帰る。息を押し殺すような日々を過ごして、なんとか東京の音大へ進みました。

◆鍼灸院を営む夫を「どこの馬の骨」と激怒

　それからが私の青春でした。なにしろ母から離れ、東京でひとり暮らしです。音大を卒業すると、音楽教室の講師と、歯科医助手のアルバイトをかけもちしました。

　音楽教室が入っているビルで、鍼灸院を営んでいたのが夫です。しかし母が二つ返事で許すわけがありません。

「どこの馬の骨ともわからない男と」

　予想通り、激怒しました。「医者でも弁護士でも、大学の研究者でも大会社の社員でもない男と、なんで」とわめき、「何のためにバイオリンを仕込んだと思っているの！」と言うのです。

　母はバイオリンという聞こえのいい楽器を弾けたら、条件のいい結婚相手が見つかると信じていたのです。

　父は結婚式に出席してくれましたが、母は、「急病で」欠席。長い間、夫の親に会おうとしませんでした。

　母が父に連れられて私たちの家に顔を出したのは、私に子供が生まれたときです。

　しかし、夫や孫が自分の思うような対応をしないと怒り出すのは昔と同じ。幼い子供が部屋を散らかすのを母はどうしても許せないのです。

「しつけがなっていないから、見ろ、このざまを」と、夫や私をののしります。当然、こんな母に家に来てほしくないので、めったに会いませんでした。

◆祖母も父も亡くなると、いつの間に遺骨が消えた

　あれは4年前の春のこと。父が脳梗塞で倒れたのです。入院したと聞いて駆けつけると、病室から母の金切り声が聞こえてきました。

「あなた、それでも医者かい。大学はどこ？　ふんっ。だから曖昧な返事しかできないのか」と声を張り上げています。

　私は病室から出ていく医師と看護師を追いかけて、母の無礼を謝りましたが、「お母さまは聞く耳をもたないから」と、あきれ顔。すでに同じ騒ぎを起こしていたのです。

　ところがいよいよ父が危篤とわかると、母の態度が一変しました。担当医にすがって、延命処置をお願いしたのです。

「お父さんを死なせないでください！　頼みますから助けてください」と。

　私は違和感でいっぱいでした。しかし、父を生かしたかった理由はすぐにわかりました。

　父が亡くなると、葬式は行わず火葬のみの直葬にする、と母は決めていました。火葬場で骨になるのを待つ間、「あと2年生きていてくれたら、楽ができたんだよ」と、吐き捨てるように言ったのです。

　大手ガス会社を定年退職まで勤め上げた父の年金は、満額。「寝たきりでも生かしておけば」と、これも母の言葉です。

◆機嫌を損ねると「財産を寄付する」と脅す母

　その後1年ほど、お骨は骨壺に入れてたんすの上に、埃がかかるからとゴミ袋に覆われて置いてありました。

　しかし次に実家に帰ったときは、もう家のどこにも父の遺骨はありません。「人に頼んで、お父さんの田舎の川に散骨してもらった」と、祖母のときと同じように、やっかいものを処分したような口ぶりでした。

　さすがに77才になった母は、昔のように暴力に訴えることはなくなりましたが、その代わり、1億円強の貯金とマンション2軒という武器を持っています。機嫌を損ねると、それを「寄付する」と言い出すのです。

　正直、「そうして」と言いそうになりますが、これまで母にされてきたことを考えたら、遺産くらいもらわないと私は浮かばれません。
〈了〉

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友問題の音声データ公開 財務省担当者が「特例」発言（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　


森友問題の音声データ公開 財務省担当者が「特例」発言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204371
2017年4月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　籠池氏（左）と佐川理財局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園をめぐる国有地払い下げ問題で、籠池泰典前理事長夫妻と面会した財務省担当者が「特例」と繰り返し発言していたことが分かった。ノンフィクション作家の菅野完氏が公開した音声記録で明らかになった。

　籠池氏は２０１６年３月１１日、賃貸契約を結んだ国有地で地中から新たなゴミが出たと近畿財務局に報告。同１５日に財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会した。田村氏は定期借地契約に関し安倍昭恵首相夫人付の政府職員が１５年に財務省に照会した際の担当者。

　面会で田村氏は、「貸し付けが特例だった」などと配慮をにじませ、ゴミについて「重大な問題と認識」「明日、近畿財務局の方からおうかがいをして、土壌処理をどう進めるか話し合いましょう」などと発言していた。

　この面会について２５日の衆院財務金融委員会で問われた佐川宣寿理財局長は、「（田村氏は）現場で適切に対応するということで答えた」と釈明したが、ツギハギ答弁はもはや限界だ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/707.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] なぜ、安倍晋三や極右と呼ばれる連中が中国を敵認定したいか、その心理的基礎はルサンチマンでないか
なぜ、安倍晋三や極右と呼ばれる連中が中国を敵認定したいか、その心理的基礎はルサンチマンでないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c852968566ec2eec39ea4ff29c903d78
2017年04月26日 のんきに介護


Yasu‏
@noosa_noosaさんのツイート。

――ルサンチマンの表れの例として、敵を想定し、その対比として自己の正当性を主張するイデオロギーにある。こういったイデオロギーは、敵が悪の元凶とし、だから反対に自分は道徳的に優れていると主張する。「彼らは悪人だ、従ってわれわれは善人だ」ということになる。〔0:11 - 2017年4月26日 〕――

――敵として想定される存在は、自分が無力だと感じさせる対象が選ばれる。例えば、貧しさに無力を感じるルサンチマンの敵は資本家や大企業となる。〔0:11 - 2017年4月26日 〕――

ルサンチマンとは、

「ニーチェの用語では、強者に対し仕返しを欲して鬱結(うっけつ)した、弱者の心」

ということらしい（ヤフー知恵袋参照）。

☆　記事URL:https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10162511850

要するに、

いつまでも尾を引いている無念感と言うのかな、

怨恨感情に支配された状態に沈んでいるということだな。

この説明、当たっているように思う。

善の基礎がこうした怨恨感情（ルサンチマン）に置かれるとき、

「奴隷道徳」と言われ、

「抑圧的、欺瞞的、病的」という特徴を有するという

（サイト「Hatena　Keyword」参照）。

☆　記事URL:http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%EB%A5%B5%A5%F3%A5%C1%A5%DE%A5%F3


＜追記＞

（以下、分かりやすいようにと、元々の文章に修正を加えた）

さて、

どうしようもなく、

中国に対してルサンチマンを持っている人、見つけた。

紹介する。

こんなツイートを発していた。

――民進党や共産党の議員達のレベルもどっこいどっこいだと思うんだけどね？少なくとも安倍は国益と国防の為に頑張ったんだからさー？任命責任任命責任ってなんとかの一つ覚えみたいな揚げ足取りは止めようよ？野党の好き勝手されたら、日本は中国の属州になっちゃうよ？〔23:31 - 2017年4月25日 〕――

文末に一々クレスチョンマークがついているのは、

このツイート主の自信のなさの表れだ。

自信ががなけりゃ黙っていればいいものをしゃべりたい。

心の底に怨念感情があるからだな。

議論の出発点は、

民進党や共産党の議員達が悪である反面、

自動的に晋三は、

善であるという想定になっている。

続けて、突如、

結論として

民進党など野党の向こうにいる

中国をやっつけないと、

日本は、

かの国の属州になると力説している。

論理運びが不明。

後は、

「抑圧的、欺瞞的、病的」に

忖度しろと求めているとしか言いようがない

2017年4月26日昼過ぎ　記



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/708.html

[国際19] 北朝鮮の息の根を止めることになる次の核実験　米国の専門家が予測、これだけ強化される北朝鮮への制裁
米ホワイトハウスの公式晩餐会室で、各国国連大使らとの昼食会に先立ちスピーチを行うドナルド・トランプ大統領（中央）。右から2人目は中国の劉結一国連大使（2017年4月24日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕


北朝鮮の息の根を止めることになる次の核実験　米国の専門家が予測、これだけ強化される北朝鮮への制裁
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49837
2017.4.26　古森 義久　JBpress


 北朝鮮情勢が緊迫の度合いを増してきた。次の大きな曲がり角は新たな核実験だろう。金正恩・労働党委員長はICBM（大陸間弾道ミサイル）への装備を目指して核弾頭の小型化、軽量化の実験を繰り返してきた。

 2016年の1月と9月に続く次の核実験はいつなのか。もし北朝鮮が新たな実験に踏み切った場合、米国のトランプ政権はどう対応するのか。国連を主体とする国際社会はどう動くのか。

 北朝鮮は2006年10月以来、2016年9月までの間に合計5回にわたり核兵器開発のための核爆発実験を断行してきた。特に金正恩政権となってからは、2013年2月と2016年の2回を合わせて計3回核の実験を実施しており、開発が加速している。

 米国は1990年代から一貫して北朝鮮の核武装を阻止しようとしてきた。その米国にとって現在の最大の懸念の対象は次の6回目の実験である。

 特にトランプ政権はオバマ前政権の「戦略的忍耐」策を完全に排除し、北朝鮮の核武装を阻むために軍事的攻撃を含めたあらゆる選択肢を備えていると明言してきた。そのため、北朝鮮が6回目の核実験を断行すれば、朝鮮半島情勢は武力衝突の可能性を含む重大な危機に突入することも予測される。

軍事的手段以外の北朝鮮への制裁

 こうした背景を踏まえて、米国の2人の専門家が、北朝鮮の次の核実験が実行された場合、米国をはじめ国際社会がどう対応するかについて具体的な予測を明らかにした。

 その専門家とは、ワシントンの大手研究機関の戦略国際問題研究所（CSIS）の朝鮮研究部長ビクター・チャ氏と、同部研究員のリサ・コリンズ氏である。チャ氏はブッシュ元政権の国家安全保障会議のアジア部長などを歴任した朝鮮問題の専門家だ。コリンズ氏も米韓両国の研究機関などで朝鮮情勢を専門に研究してきた学者である。2人は「もし北朝鮮が6回目の核実験を実行したらどうなるか」と題する小論文の形で予測を発表した。

 同論文によると、北朝鮮が新たな核実験を実行した場合、米国と国際社会は北朝鮮に対して、軍事的な対応以外に様々な制裁を強化することを余儀なくされるという。2人は同論文で、さらに強化されるであろう制裁を列記している。それらの概要は以下の通りである。

［特定分野の制裁強化］

 北朝鮮への石油（原油）の供給停止と、北朝鮮との石炭の輸出入の完全な中断。現行の国連の制裁では、北朝鮮との石炭取り引きについて年間の輸出入量の上限を設けて制限している。

［運送・海運への制裁］

 北朝鮮の国営航空である高麗航空に対して、全世界の空港での発着を禁止する。高麗航空の旅客機は長年にわたり、現金、贅沢品、北朝鮮当局の違法活動の関連物資などの輸送に利用されてきた。

［海上検査制度の新設］

 北朝鮮の船舶を、各国の港湾だけでなく公海上で停止させ、船内を捜索できるような制度を国際的に設ける。

［特定産品の貿易への制裁］

 北朝鮮政権が外貨獲得のために輸出している朝鮮人参などの農産物や海産物を、国連加盟国の間で全面的に輸入禁止とする。

［奴隷労働の利用禁止］

 北朝鮮政権は外貨獲得のために北朝鮮国民を海外で強制的に労働させている。そうした労働力の利用を、国連加盟国の間で全面的に禁止する。

［金融制裁、特に2次的制裁の実施強化］

 北朝鮮が第三国で行っている、核兵器開発計画を支えるための資金洗浄、再輸出あるいは違法活動に対し、米国が単独で制裁を課す。北朝鮮の違法活動を支える中国の国民や銀行を米国の司法省と財務省がリストアップし、罰金や訴追の対象とする。

［テロ国家に再指定］

 米国政府が、朝鮮民主主義人民共和国を「テロを実施する国家」として再指定する。

［北朝鮮の外交資格を停止］

 北朝鮮の国連加盟国としての外交資格を停止する制度を設ける。

［外交公館の違法活動への懲罰強化］

 東南アジアと欧州の諸国に、自国内にある北朝鮮の外交公館による違法活動への取り締まりや懲罰を強化することを促す。

大きな役割を果たす中国

 以上が、チャ氏らが提示する北朝鮮への制裁の数々である。軍事攻撃以外にも、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発を防ぐ方法はまだあるということだ。

 具体的な個別の制裁措置としては、なんといっても北朝鮮への石油供給停止が最大の効果を発揮すると言えよう。北朝鮮への石油の供給は、中国がほぼ独占的な立場にある。ここでも中国が果たす役割の大きさが改めて認識される。

（参考書籍）『トランプは中国の膨張を許さない！』（古森義久著、PHP研究所、5月8日発行）



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 芝居じみてきた北への圧力 作られた危機を煽る政治的打算（日刊ゲンダイ）
　


芝居じみてきた北への圧力 作られた危機を煽る政治的打算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204337
2017年4月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　してやったり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ワイドショーは「きょう、Ｘデー？」と国民の不安をかき立てていた。北朝鮮が人民軍創建８５年の節目を迎えた２５日、金正恩体制が軍事的な挑発行為に打って出るのでは、と全メディアが一斉報道。ＮＨＫも北が今月１５日に開催した軍事パレードの映像にのせ、朝からトップニュースで伝えていた。

　この日に注目したのは、金正恩が記念日好きだから。過去にも重要な節目と位置づける国家行事に合わせ、核実験や弾道ミサイルの発射を強行してきた。昨年は故金日成主席の生誕記念日にあたる４月１５日に、米軍のグアム基地を射程に収める中距離弾道ミサイル「ムスダン」を初めて発射。５回目の核実験に踏み切ったのも、建国記念日の９月９日だった。

　金正恩が記念日に軍事挑発を断行する理由としてメディアは、国威発揚や自身のカリスマ性を高めるためのデモンストレーションと訳知り顔で解説する。それならば北の国家行事に合わせ、原子力空母を朝鮮半島に派遣、北を威嚇、挑発する側のデモンストレーションはなぜ疑わないのか。

　米国のトランプ大統領は今週２９日に就任１００日目を迎える。メディアが政権批判を控える「ハネムーン期間」が間もなく終わるのに、支持率の下落傾向に歯止めがかからない。現地時間２３日付のワシントン・ポスト紙の世論調査では「支持する」は４２％で、「支持しない」の５３％を大きく下回った。同紙は「過去“最も不人気”な大統領だ」と報じた。

　トランプはツイッターで「多くのメディアはうそつきで、私に否定的な報道をしているわりには、とても良い」と余裕のポーズだったが、恐らくは焦りの裏返し。内心では支持率回復のため、何らかの成果を挙げなければと必死のようだ。

■米軍頼みの現実を突き付け、成果を得る演出

「トランプ政権の北朝鮮への軍事的圧力には、東アジアの地政学リスクを煽ることで日韓両国を揺さぶり、経済交渉を有利に進めるための“演出”が垣間見えます」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏である。こう続けた。

「いかにも怪しかったのが、原子力空母『カール・ビンソン』の動向を巡る情報でした。北朝鮮への対抗措置として、シンガポールから朝鮮半島近海へ急いで駆けつけるはずが、実は逆方向のインド洋でウロウロ。その事実が判明したのは、ペンス副大統領が日韓訪問を終えた直後でした。その間、ペンス副大統領は日韓両国に米韓ＦＴＡの再交渉、日本との２国間ＦＴＡを求めた。自動車や農産物、薬価などで日本に厳しい姿勢を示したのです。北朝鮮との“開戦前夜”のムードを漂わせることで、米軍頼みの日韓の現実を改めて浮き彫りにして、強引に経済的成果を得ようとする。いかにも取引上手なトランプ大統領が飛びつきそうなアイデアです」

　もちろん、トランプがならず者国家に立ち向かう強い大統領というイメージを定着させ、人気取りを狙っているのは言うまでもない。そんな怪しいハッタリに、安倍政権はまんまと引っかかったようにも見えるが、転んでもタダでは起きない。トランプ発の「作られた危機」に思いっきり便乗し、自分たちの失点隠しに政治利用しているとしか思えないのだ。

　　
　　　強い大統領を演出（Ｃ）ＡＰ

森友疑惑は立ち消え、共謀罪も騒がれない

　トランプ政権にカール・ビンソンと海上自衛隊のイージス艦との共同訓練を持ちかけ、わざわざ弾道ミサイル攻撃を受けた際の避難方法を内閣官房のホームページに掲載する。安倍政権は核とミサイルの脅威から国民を守る努力より、トランプとタッグを組んだ北への挑発に力を入れている。進んで危機を煽っているのは明らかだろう。

　ミサイルが飛んできたら地面に伏せ頭部を守れとか、窓のない部屋や地下街に避難しろとか、戦時中の防空訓練さながらの注意が飛び交うありさまに、国民の感覚もマヒしてくる。朝から晩までメディアを通じて北の脅威を見せつけられれば、開戦前夜の雰囲気が広まる。それだけ平和憲法を改め、戦争ができる国を目指すという野望が実現に近づく。安倍にとっては願ってもない展開ではないか。

　そもそも北朝鮮危機がホンモノなら、韓国の人々は首都ソウルが火の海になるのを恐れ、半島から大量に逃げ出してきそうなものだ。ところが、韓国メディアの緊迫感はゼロ。ニュースは来月９日投開票の大統領選挙一色で、北朝鮮問題の報道はごくわずかだ。

「北朝鮮の隣国、中国も同様です。日本や米国よりも、よっぽど北朝鮮の内情に詳しい立場ですが、メディアは常に冷静で緊迫ムードは皆無に等しい。むしろ、２６日、２７日にも自国に向けてミサイルを飛ばしそうな緊迫感を煽る日本メディアの興奮ぶりに驚いています」（中国事情に詳しい政治評論家の本澤二郎氏）

　作家の五木寛之氏は、日刊ゲンダイのコラム「流されゆく日々」で、北朝鮮危機について〈なんとなく世界中が芝居をしているような感じがしてならない〉と書いていた。海外で「フェイクニュース」や「ポスト・トゥルース」という言葉が飛び交う昨今、すべてが付け焼き刃の戦争ごっこに熱をあげる日本こそ、その言葉の最前線に立っている。

■緩み切ったバカ大臣が許される悪循環

　シリアのアサド政権による化学兵器使用の疑惑が浮上すると、トランプ政権は有無を言わさず「ミサイル懲罰」。当時、安倍は森友学園スキャンダルで火の車、昭恵夫人の口利き疑惑も底なし状態だったが、北朝鮮への警告と軍事的圧力を強めるトランプに安倍政権も便乗して以降、何がスルーされてきたのか。前出の本澤二郎氏はこう言った。

「森友問題はすっかり立ち消え、それ以上の金額が飛び交う加計学園疑惑にも火がつかずに済んだ。金田法相の余りの無能ぶりで、すでに国会が紛糾している共謀罪の審議にも、多くのメディアは目もくれません。安倍政権が人民軍創建８５年のタイミングで、辺野古沖の海上埋め立て工事の着手をぶつけてきたのも、決して偶然ではない。メディアが『Ｘデー』と騒ぎ立てるウラで、政権のマイナス材料はほとんどフタをする。なるほど、森友問題で下がった内閣支持率が反転するわけで、安倍政権とメディアの共犯関係はすっかり完成しています」

　福島原発事故で帰還できない自主避難者を「自己責任」と突き放し、定例会見で記者の質問に激高。加えて、２５日は東日本大震災について「東北でよかった」とやらかした今村復興相はさすがにクビを差し出したが、バカ大臣は彼ひとりに限らない。

　森友問題で虚偽答弁を繰り返した稲田防衛相を筆頭に、前出の無能法相や「学芸員はがん」発言の山本地方創生相、「土人は差別じゃない」の鶴保沖縄北方相……。ついでに中川前政務官の重婚・ストーカー疑惑を含めれば、かつてなら辞任ドミノで、いつ政権が吹き飛んでも不思議じゃなかった。

　それが不問に付されているのも、北朝鮮危機の「謀略」のおかげ。どんなトンデモ言動も“おとがめなし”なら大臣らが緩み切って、また失敗を重ね、それでも許されてしまう悪循環だ。

「この４月に丸４年を迎えた異次元緩和も、いまだ物価目標２％は夢のまた夢。５年目突入を機に猛批判を浴びてもよさそうなのに、北朝鮮報道一色で、責任追及の声は一向にあがりません。逆に日銀の審議員から緩和懐疑派の２人が去り、新たにリフレ派を迎え、黒田体制は盤石だから、もうムチャクチャです」（斎藤満氏＝前出）

　この状況に味を占めた安倍は、対北緊迫を理由に大型連休の北欧４カ国歴訪をキャンセル。２７日からの英ロ両国訪問での首脳会談では北朝鮮問題を話し合うという。外遊まで扇動の材料に仕立て上げる。国のトップが率先して北朝鮮危機をもてあそぶ姿は、もはや狂気だ。

　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/709.html

[原発・フッ素47] あなたは、心地よいウソに流されていませんか？原発事故を忘れてしまった人たちへ。（お役立ち情報の杜（もり））
あなたは、心地よいウソに流されていませんか？原発事故を忘れてしまった人たちへ。
http://useful-info.com/fukushima-emergency-or-safe
2017年4月23日　お役立ち情報の杜（もり）


　元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏が、2015年4月25に日本外国特派員協会で記者会見を行い、福島の現状について要点を述べています。この内容を基にして海外メディアは世界中に情報を発信したはずです。詳細は下記ビデオをご覧ください。

「Hiroaki Koide: “The Trouble with Nuclear Power”」


　上記ビデオ中の小出氏発言の中から、一部を以下に書き起こしします。（資料は筆者による選定・引用です）

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

当時の野田首相という方が「事故収束宣言」というのを出しました。私はその時にも「冗談を言わないでください」と思いました。事故からずでに４年経っていますが、残念ながら事故は全く収束できないままです。

２０１１年３月１１日に運転していた１号機から３号機は、原子炉が溶け落ちてしまったわけですが、その溶け落ちた炉心が、今現在どこに、どのような状態で存在しているか、誰もわかりません。なぜなら、４年経った今でも現場に行くことができないからです。人間が行けば即死します。そのため、ロボットを行かせようとしているのですが、ロボットも放射線というものに関しては大変弱いので、送り込んだロボットはみんな戻ってこられないという状態になっています。


写真（福島原発内部調査用のロボット）

４年経っても現場に行くようなことができないという事故は、原子力発電所以外には決して起きないという、そういう過酷な事故です。
仕方がないので、これ以上炉心を溶かすことはできないというので、ひたすら４年間水を注入し続けています。しかしそんなことをすれば、送り込んだ水が放射能で汚れた汚染水になってしまうということは避けようがありません。
今現在も毎日３００トンから４００トンというような放射能汚染水が増加しています。
それをなんとか環境に出さないようにしなければいけないということで、労働者が福島第一原子力発電所の現場で苦闘しています。

その労働者たちはもちろん東京電力の社員ではありません。下請け孫請け、そのまた下請け、孫請け。８次、９次、１０次というような、多重な下請け関係の中で、労働者が賃金を受け取る時には最低賃金にも満たないというような労働者が現場で苦闘しています。


図（被ばく作業のほとんどは下請け業者が行っている）　出典：朝日新聞

今現在、日本というこの国は自民党という政党が政権を取っていて、安倍さんという人が首相をやっていますが、安倍さんは「何よりも経済最優先だ」ということで、オリンピックを誘致しようとしています。そのために「福島第一原子力発電所はアンダーコントロールだ」と彼は言ったわけですが、残念ながらいまだに苦闘は続いていますし、これから労働者がどんどん被曝をしながら、何年も何十年も戦わなければいけないという、そういう状態になってしまっています。



残念ながらすでに大量の放射性物質が環境に放出されてしまいました。今この瞬間も福島県を中心にした汚染地帯で、人々が被曝をし続けているわけですが、その状況はこれから何年も、何十年も、あるいは何百年も続かざるを得ないという状況になっています。

放射能汚染水が増加しているわけですが、それを東京電力はとにかくタンクを作って溜め込もうとしてきました。それがここに、一群のタンク群としてどんどんどんどん膨れ上がってきているという状態です。今現在５０万トンを超える放射能汚染水がこの中に溜まっています。（筆者注：2017年3月時点で、汚染水の総量は約100万トンに達した。）


写真（福島第一原発の事故現場）

何れにしても福島第一原子力発電所の敷地には限りがありますので、タンクの増設も無限にできるわけではありませんし、あまり遠くない将来、「東京電力は放射能汚染水を海に流す」という、そういうことになるだろうと私は思っています。

そしてこういうタンクは、ほとんどが応急タンクです。きちっとしたタンクを作ろうとすれば、労働者がどんどん被曝をしてしまいますので、応急タンクしか建設できないという状態できていますし、あちこちで漏れが進んでいます。

その上、壊れてしまった原子炉建屋、タービン建屋などにも汚染水がたまって、そこからどんどん、日常的に放射能汚染水が敷地の中に漏れてきてしまって、今現在福島第一原子力発電所の敷地全体が、放射能の沼のような状態になってしまっています。

チェルノブイリで壊れた原子炉はたった１基ですけれども、福島第一原子力発電所では少なくても１号機２号機３号機という３つの原子炉が溶け落ちてしまっているわけで、これから何十年、あるいは何百年という期間に渡って、放射能を閉じ込めるという作業をしなければいけません。

福島第一原子力発電所の事故というのは、広島原爆の何１００発分というような放射性物質を環境にまき散らし、今現在も撒き散らし続けている事故だということです。

もちろん日本の東北地方関東地方は猛烈に汚れているわけですけれども、日本というこの国は北半球温帯という地域に属していて、上空では偏西風という強ーい西風が吹いています。そのため福島から吹き出してきた放射性物質は偏西風に乗って太平洋の方向に流れていって、北アメリカ大陸の西海岸を強く汚染しています。


放射性物質の拡散状況（福島原発事故から2年後）

一つの事故がその現場だけではなくて地球全体に及ぶような汚染を引き起こす。
というようなものも、やはり原子力発電所以外には起きないはずだと思います。

放射線管理区域というのは普通のみなさんが立ち入ることすら禁じられる場所ですし、私のような職業的な労働者であっても、中に入ったら最後水すらが飲めないという、そういう場所です。

日本が法律を守るというのなら、およそ１万４０００平方キロメートルに及ぶ場所を放射線管理区域にしなければいけないほどに汚れていると、日本国政府自身が地図に示しているのです。


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

しかし日本国政府は原子力緊急事態宣言を出して、「今は緊急事態だから法律を守らなくてもいい」ということにして、人々をこの汚染地に捨ててしまったのです。

そういう汚染の中で今、福島を中心にして、人々が被曝をし続けているわけですが、なんとか被曝を少しでも少なくしたいと言って、自分の家の周り、学校の校庭、とかいうところから、土を剥いで集めています。もちろん田畑の土を全部剥ぎ取るということもできませんし、山の線を剥ぎ取ることもできないのです。

ごくごく一部の汚染を剥ぎ取って、こういう袋に詰めて積み上げてきています。何千万袋というような袋が、汚染地帯にこんな形で積み上げられて、どんどんどんどん、今現在も増えてきてしまっています。


写真（海岸近くに積まれた大量の放射性廃棄物）　出典：activistpost.com


写真（原発が生み出した負の遺産の一部）　出典：WINEPブログ

しかしこれは袋ですので、どんどんどんどん破れてきます。実際にはこのように一度は詰めたつもりでも、中から植物が袋を突き破って外に出てくるということになっていて、この袋をこれから一体どうやって管理をしていくのか、ということは今の課題になっていますし、これから何十年も何百年もこういう放射能に向き合わなければいけないという状態になっています。

事故は残念ながら起きてしまいました。そしてその日に原子力緊急事態宣言というのが出されて、４年以上経った今も緊急事態宣言は解除されていないのです。だからこそ、日本の法律では許されないような場所に「人々を捨てる」というようなことも今現在行われているのです。

日本の国家にとって一番大切なことは、自分が出した原子力緊急事態宣言というものを撤回できるように最大限の努力をするということだと私は思いますし、オリンピックなどと浮かれている場合では今はないのだと思います。


写真（オリンピック選手を被ばくさせると宣言する丸川大臣）

ご質問では「私が安倍さんだったら」という仮定でご質問をいただきましたが、もし、私が安倍さんであれば、まず真っ先にやることは「子供たちを汚染地帯から避難させる」ということです。

人類が放射線を発見したのは１８９５年で、それ以降たくさんの放射線被曝と健康への影響が積み重ねられてきました。その結果、現在の学問の到達点としては、「被曝というものはどんなに低いものであっても必ず健康に影響がある」というのが現在の学問の定説なのです。

だからこそ、この地球上でほとんどすべての国に「放射線の被曝に関する法律の規制がある」という、そういうことになっているわけです。

日本の場合も、「被曝には危険が伴うから、一般の方々は１年間位１mSvしか被曝をしてはいけない」という法律があるわけだし、私のような放射線業務従事者という労働者であっても、「１年間位２０mSv以上の被曝はしてはいけない」ということを法律で定めているわけです。

それが全く間違いで「被曝は健康にいいんだ」というのであれば、法律でそういう制限を撤廃するというのがまずはじめにやるべきことだと私は思いますし、世界中の国々がそういう法律を決めている以上は、法律の定めによって国をきちんと運営するというのが、国の責任だと私は思います。


図（原発事故の避難基準）　出典：阿部憲一氏のフェイスブック投稿資料

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり
　上記の主張をする人がいる一方で、下記のようなサイトも存在します。

福島安全宣言！：福島の放射線はもう安全です。除染も必要ありません。

　このサイトの主な主張は次の通りです。

・福島の放射線は安全です！
・20キロ圏内はすでに帰還が可能な安全レベルになっています。
・原発事故による放射能で亡くなった人は、一人もいません。
・もう避難し続ける必要はありません！
・除染は必要ありません！
・日本政府は「福島安全宣言」を出してください。

　日本人の多くは小出氏の意見よりも、「福島安全宣言」を主張するサイトに共感を寄せるのではないでしょうか？その方が精神的に楽ですから・・・

最後に：
　福島原発事故に関しては、この記事で紹介した例以外にも様々な情報が存在します。「事実に立脚しているか」「論理的か」などが情報の信頼性を判断する際の基準となります。

　最終的には、自分の考えは自分で決めねばなりません。

以上



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 財務省との音声データに再三、昭恵の名前登場！　
財務省との音声データに再三、昭恵の名前登場！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_306.html
2017/04/26 13:05　半歩前へⅡ


▼財務省との音声データに再三、昭恵の名前が！
　安倍政権は森友疑惑の幕引きを急ぐが、またも新たな証拠が飛び出した。２５日放送された『報道ステーション』（テレビ朝日）で、籠池夫妻が財務省と面会した際の「音声データ」が公開された。

　面会が行われたのは昨年３月１５日。相手は財務省理財局国有財産審理室・田村嘉啓室長。

　今回公開された音声データで聞き逃せない部分は、籠池泰典が“あの人の名前つまり、安倍首相の妻、昭恵の名を度々、口にしていることだ。森友疑惑の核心に迫る部分である。

　リテラが詳しく伝えている。要約して転載。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

森友疑惑でまたも新たな証拠が飛び出した!!
http://79516147.at.webry.info/201704/article_305.htmlの続きである。

　田村に対して、籠池はこんな話をしている。

　「昭恵夫人のほうからも、確かここも聞いてもらったこともあると思いますけど」

　 「棟上げ式に首相夫人が来られて餅をまくことになっているから、だから余計ね、僕はびっくりしてしもたんですよ。これ、棟上げ式ずれるんとちゃうかなっていうやつがあるでしょ。やっぱりね、そんなバカなことようやるなあ」

　「今回はやっぱりね、これは、あの方自身が愚弄されてると思ったから、僕、来たんです。これはアカンと、こんなことしてたら大変なことになるなあと思いまして。僕は自分のために来たんじゃない」

　籠池の迫り方は、まるで「首相の夫人が名誉校長の小学校が予定通り開校できないようなことがあっていいのか」と言っているようなものだ。

　要するに、財務省が国有地を激安に設定した裏では、総理夫人付職員からの問い合わせしかり、籠池の今回の話しかり、つねに「昭恵の存在」がちらついていた。

　安倍首相は国会で「私も妻も理財局長等に（国有地売却について）言っていないのに、名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠みたいに『恐れ入りました』となるはずがない」と答弁したが、もはやこれはどう考えても、昭恵の名前が印籠になっていたということだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 防衛省・自衛隊にとっての“敵”は北朝鮮よりも稲田大臣　続・嗚呼、自衛隊員が泣いている（日刊ゲンダイ）
　　　


防衛省・自衛隊にとっての“敵”は北朝鮮よりも稲田大臣　続・嗚呼、自衛隊員が泣いている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204339
2017年4月26日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　資質なし…（Ｃ）共同通信社

「稲田大臣は時々、制服組を見下すような態度を取ります。『司法試験も国家Ｉ種も通ってないクセに』みたいな感じです」（陸自幹部）

　今年に入り、制服組の大臣レクが激減した。制服組が担当しなければならないレクさえも統幕監部の背広組（防衛官僚）が行っているというから異常事態だろう。制服組との亀裂が深まった背景には、南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣した陸自の「日報問題」もあるという。いったんは「廃棄」と説明されながら、後に「保管」が分かった一件だ。

「実は日報問題は陸自の派閥争いが原因といわれています。陸自は岩田清文前陸幕長派と岡部俊哉現陸幕長派に分裂していて、例えば岩田派がＰＫＯ撤退反対なのに対し、岡部派は撤退賛成。岩田派は岡部派を混乱させるためにニセ情報を流してた、と囁かれています」（防衛省担当記者）

　日報問題で集中砲火を浴びた稲田が激怒し、制服組を遠ざけるようになったらしい。

「稲田大臣は官邸と制服組が自分を通さずに直接やりとりする状況も気に入らない。もっとも、本をただせば、こうなったのはハイヒールで潜水艦の甲板を歩き回り、現場隊員から『非常識』と怒りの声が出た大臣の資質に問題があります。これ以上、居座り続けられるのかと思うとゾッとします」（前出の陸自幹部）

　防衛省・自衛隊にとって、“敵”は北朝鮮よりも稲田なのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/714.html

[戦争b20] 中国包囲の一環として米軍はTHAADを韓国の設置場所へ搬入しはじめ、辺野古では埋め立てを開始（櫻井ジャーナル）
中国包囲の一環として米軍はTHAADを韓国の設置場所へ搬入しはじめ、辺野古では埋め立てを開始
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704260001/
2017.04.26 12:06:16　櫻井ジャーナル


沖縄県名護市辺野古にアメリカ軍の基地が建設されようとしているが、そのための埋め立て工事が4月25日から始まっている。その工事とタイミングを合わせたかのように韓国では26日未明、ゴルフ場の「ロッテスカイヒル星州カントリークラブ」へTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めたようだ。朝鮮のミサイル実験は環境作りとして役に立っている。

アメリカと韓国はTHAADについて朝鮮の弾道ミサイル攻撃に備えてのことだと主張しているが、実際は中国を攻撃する能力を高めることにあるだろう。ロシア周辺にミサイルを配備する口実にイランを持ち出したのと似ている。そうしたこともあり、韓国政府はTHAADの配備に難色を示していたが、韓国の政界が混乱する中、配備は決定された。

1991年12月にソ連が消滅した直後、92年2月にネオコンは国防総省のDPG草案として世界制覇プランを作成した。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。これに基づき、2000年にはネオコン系シンクタンクのPNACは「米国防の再構築」という報告書を公表した。戦略上の重点地域をヨーロッパから東アジアへ移動するとしたうえで、オスプレイやTHAADが取り上げられている。

2000年の選挙で大統領に選ばれたジョージ・W・ブッシュは当初、中国脅威論に基づいて動いていたが、その背後には国防総省内部のシンクタンクONA（ネット評価室）のアンドリュー・マーシャル室長がいた。マーシャルは冷戦時代にソ連脅威論を発信していた人物だが、ドナルド・ラムズフェルドはマーシャルに軍事戦略と軍再編の見直しを任せていたのだ。

マーシャルは中国の地対地ミサイルなどが東アジアの基地や空母にとって脅威になるとしてミサイル防衛の必要性を強調、中国脅威論を主張したのだが、米太平洋軍の司令官だったデニス・ブレア提督はその主張に反論している。アメリカ軍を攻撃するためには長距離ミサイルだけでなく偵察通信システムを開発しなければならず、OTH（超水平線）目標システムも必要だが、当時の中国はそうした段階になかったというわけだ。

ブッシュ・ジュニア政権はマーシャルの主張に基づく政策を推進するが、そうした中、衝撃的な出来事が引き起こされる。2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントン郡にある国防総省の本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されたのである。それを切っ掛けにして中東／北アフリカで戦乱が拡がった。

アメリカ支配層はこの出来事を利用し、国内では憲法の機能を停止させて人びとから権利を奪い、国外では侵略戦争を始めて破壊、殺戮、略奪を繰り広げている。そうしたアメリカの行動は中国とロシアを強く結びつけることになり、中国の軍事的な能力も急速に高まっているようだ。

ウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されてから日本でも戦争の準備が進められ、東アジアの平和を訴えていた鳩山由紀夫は2010年6月、首相の座から引きずり下ろされ、替わって菅直人が首相になる。

その3カ月後、尖閣諸島（釣魚台群島）の付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、それまで「棚上げ」になっていた尖閣列島の領有権問題を引っ張り出して日中関係を悪化させ、東アジアの軍事的な緊張を高めた。

EUとロシアが結びつくことをアメリカの支配層は嫌がり、ウクライナでネオ・ナチを手先に使ってクーデターを実行したが、同じように東アジアでは日本、中国、韓国を含む国々の連携を妨害している。中国侵略のチャンスもうかがっているだろう。こうしたアメリカの戦略の中に辺野古やTHAADの問題もある。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍政権の北朝鮮危機扇動の中、『グッディ』高橋克実が本質つく発言！「太平洋戦争に突っ込んで行った時と同じ」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビ『直撃LIVE グッディ！』番組ページより


安倍政権の北朝鮮危機扇動の中、『グッディ』高橋克実が本質つく発言！「太平洋戦争に突っ込んで行った時と同じ」
http://lite-ra.com/2017/04/post-3111.html
2017.04.26　グッディ高橋克実が北朝鮮危機で本音　リテラ


　朝鮮人民軍の創建記念日を迎えた25日、日本のテレビは「Xデー」と呼んで、朝から晩まで北朝鮮の「ミサイル危機」を報じたが、結局、北朝鮮は核実験を行わず、米国が先制攻撃に踏み切ることも、北朝鮮からミサイルが飛んでくることもなかった。

　というか、そもそも、仮に北朝鮮が核実験をしたからといって、それが即、「Xデー」になることなんてありえない。まず、国連安保理が開かれて制裁決議をした後、それでも北朝鮮が応じない場合、米国がカールビンソンだけでなく複数の空母を朝鮮半島近海に派遣。韓国から米国人を退避させてからはじめて先制攻撃が行われる。北朝鮮が報復に動くのはその後のことなのだ。

　ところが、日本のテレビはすぐにでも北朝鮮からミサイルが飛んでくるような論調で危機を煽り、闇雲に国民の恐怖心を煽り続けた。これには、本来、朝鮮半島有事になれば日本以上に被害を受けるはずの韓国政府やメディアからも「日本は騒ぎすぎだ」との批判がよせられている。

　もちろん、こうした空疎な大騒ぎの元凶は安倍政権だ。本来、安倍首相がやるべきことは、なんとしてでも戦争を回避するために、トランプ大統領を説得し、対話の重要性をアピールするのはもちろん、右派やネトウヨががなりたてる「北朝鮮を潰せ！」との好戦的言論をなだめることだ。

　しかし、安倍政権はそうした対応を一切せず、日本海での日米共同軍事演習を国民に詳細を知らせぬまま強行し、官邸主導で「ミサイル危機」を厄災的に煽りまくった。21日には内閣官房の「国民保護ポータルサイト」で「弾道ミサイル落下時の行動について」と題した一枚のPDFを公開。同日、都道府県の危機管理担当者を対象に説明会を開き、ミサイルが落下したときに住民がとるべき行動などを周知するように指示した。また、24日には首相官邸のメールマガジンで、「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう発信した。

　しかも、それでいて、狙われれば最も危険な原発については、なぜか、まったく具体的に言及しようとしない。言うまでもなく、仮に、原発が報復攻撃の標的とされた場合、放射性物質が飛散するなど極めて甚大な被害が想定されるにもかかわらずだ。

荒唐無稽な「北朝鮮スパイテロ危機」を煽る産経編集委員と宮根誠二

　まったく、ご都合主義としか言いようがないが、これを受けて、マスコミは完全に“戦争前夜ムード”を演出する報道一色になった。米軍基地の存在が逆に脅威になっていることの指摘や、安倍政権の好戦的な姿勢への批判は一切せずに、「北朝鮮からミサイルが飛んでくる！」「ミサイルがきたら、頑丈な建物へ避難して」とひたすら騒ぎ立ててきた。

　それだけではない。一部のマスコミは北朝鮮危機を煽るなかで、在日コリアンに対する偏見や差別を扇動するようなことまでおっぱじめた。

　たとえば、昨日24日の『みんなのニュース』（フジテレビ）だ。街頭取材で普通に街中を歩いていた市民に“ミサイルが飛んできたらどう避難するか”を実践してもらうという、もはやどうかしているとしか思えないVTRを流すなど、やりたい放題だったのだが、さらに酷いのはスタジオでのコメント。MCの伊藤利尋アナウンサーが唐突に“日本国内に北朝鮮のスパイがいる”として、スリーパーと呼ばれる工作員の話題に切り替えると、それを受けた産経新聞編集委員の久保田るり子氏が、得意げにこんな解説までし始めた。

「だいたい三桁ぐらいいるというふうに言われてるんですね。直轄のスリーパー、いつもは普通の生活をしていて、いざというときに動き出す人たちがいるわけですね」
「日本人拉致のときで、やはり海上からたくさんの工作員が、ほとんどノーマークで上がってこれるという無防備な国、ましてや、そのスパイ防止法がなかったわけです、いまもないわけですね」
「日本は（米国の）後方支援基地ですから、（北朝鮮が）ここを混乱させたいと、その場合にたとえばですね、原発をテロの標的にする、あるいは、新幹線、あるいは山手線をイントラネットで入ってですね、混乱させる。そういったよくわからないテロがぼんぼん起きたら日本中が混乱になるじゃないですか、そういう可能性があると思いますね」

　久保田編集委員のネトウヨ的妄想発言はいまに始まったことではないが、「三桁のスリーパーが動きだす」とか、根拠がなさすぎてもはや笑うしかない。しかもこんな状況下で「よくわからないテロ」とか「新幹線や山手線を混乱させる」とか、具体的内容も根拠も示さないまま、ひたすら、普通に生活している人間の中に、北朝鮮のテロ工作員がいると煽るのである。これでは、関東大震災の朝鮮人虐殺を引き起こしたデマと変わらないではないか。

　だが、こうしたお笑い草の“工作員脅威論”を振りかざしているのは、久保田氏だけではない。たとえば12日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）では、司会の宮根誠二が「有事で北朝鮮崩壊ということになると、当然、北朝鮮難民という人がやってくる」として「このなかにテロリストが紛れているともわからない」などと煽っていた。

安藤優子が「いまやるとは思えない」、高橋克実は本質つく発言

　あまりに無責任な発言に頭が痛くなってくるが、しかし、こんなミサイル危機協奏曲を奏でているワイドショーのなかで“当事者”の口から本音がぽろりと漏れたシーンがあった。

　それは、24日の『直撃LIVE グッディ！』。スタジオに“官邸の御用ジャーナリスト”である山口敬之氏と田崎史郎氏をゲストに招き、やはり「ミサイル危機」を煽りに煽ったのだが、番組はじめのMC2人によるやり取りは、実は、この状況の本質を見事に射抜くものだった。

　それは、安藤裕子がこう素朴な疑問を呈すところから始まる。

「明日、Xデーかという状況になっているんですけども、うーん、私もまだね、本当にまだ、核実験にせよミサイルの発射にせよ、いまのいまやるとは到底やっぱり思えない。これは甘いのかしらね？」

　すると、普段、政治の話題では素っ頓狂なコメントしかしない（失礼！）高橋克実が、安藤の疑問を受け、神妙な面持ちでこう語り始めたのだ。

「いや、甘いというか、僕は、普通に暮らしている一市民としては、単純にやめてほしいということと、起きなきゃいいっていうぐらいのことで。どうすればいいかっていう手立てもわかりませんけれど」

　高橋はだんだんと力を込めていく。

「ただなんか、昔のね、いっとき日本が太平洋戦争に突っ込んでいくときの、あのときにやっぱり日本の国民も、誰も（戦争を）やりたいと思ってなかったと思うんですよ。北朝鮮のいまのね、暮らしている人たちだって、一部の人間がこうやってるだけで、大勢の人は、絶対戦争をやりたいとなんか思ってないはずなんですよね」

　安藤はここで「私もそう思いますよ」と話を遮るのだが、高橋は被りを気にせず、必死にこう言い続けた。

「いつも、なにか違う力でこうなっていくから。なんとかこれ、止まらないものですかね」

重要なのは「戦争をやってはならない」と声を上げ続けること

　高橋の言葉は実に素朴だが、しかしこれは真理をついている。日本の国民も、韓国やアメリカ国民も、もちろん北朝鮮の国民も、その大多数は戦争など望んでいない。だが、いまなぜか、そうした大勢の思いは無視されたまま、為政者たちは戦争へと突き進もうとして、それをメディアが支援する体勢になってしまっている。安倍首相とその支持者たちは「日本の平和を守るため」とかなんとか言って戦争を正当化しようとするが、それは欺瞞だ。言うまでもなく、“戦争をしないために戦争をする”などというのは矛盾であり、それが平和を守るための行為であるはずなどない。

　もちろん、そんなことは本来、小学生だってわかっているはずの話だ。だが、繰り返すが、いま、この国では安倍政権とその尻馬にのったマスコミが北朝鮮への恐怖を扇動し、国民もそれに騙されて「北朝鮮にやられる前にアメリカが成敗してほしい」という戦争を望む空気に半分なっている。

　しかし、少なくとも、政府が醸し出している“戦争前夜”の流れを止めるためには、私たちひとりひとりが、いかなる理由があろうとも、戦争だけは絶対にやってはならないと、強く地道に声をあげるしかない。安倍政権が煽るように、本当に、明日にでも火蓋が切って落とされる可能性が高いのならば、わたしたちがやるべきは、そのひとつしかないのだ。

（編集部）

直撃LIVE グッディ 2017年4月24日　170424

















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/715.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 法務省のHPにも出てこない 「テロ対策に必要」は本当か？ 共謀罪 安倍政権のペテンを糺す（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


法務省のHPにも出てこない 「テロ対策に必要」は本当か？ 共謀罪 安倍政権のペテンを糺す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204338
2017年4月26日　小口幸人　弁護士　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍政権も１３年１２月当時（写真）、共謀罪をテロ対策とは考えていなかった／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権は、共謀罪はテロ対策に必要だと訴えています。しかし、この説明は、後から取ってつけたものだとしか思えません。政府のこれまでの見解と異なっているからです。

　政府のテロ対策は、２００４年１２月に「テロ未然防止に関する行動計画」が策定され、その後、ほぼ４年ごとに更新されています。最新のテロ対策は、１３年１２月１０日、安倍政権下で閣議決定されています。「世界一安全な日本」創造戦略の「２　Ｇ８サミット、オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等」という項目で定められていますが、ここに共謀罪の記載は見あたりません。

　実は、この創造戦略のテロとは別項目である「４　社会を脅かす組織犯罪への対処」の中に、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締結のための法整備」という項目があり、ここに「必要な法整備を早期に完了」と共謀罪のことが明記されています。共謀罪は、テロ対策とは無関係に登場しているのです。

　つまり、安倍政権も１３年１２月当時、共謀罪をテロ対策とは考えていなかったということです。

　なお、今も法務省のホームページには「組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ」というページが残っていますが、ここにも「テロ対策」という言葉は一言も出てきません。





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 漫画：佐藤正明さん・画　「将議員崩し」（自民党は、ドミノを起こさないように気を付けて一枚づつ剝がしている）
漫画：佐藤正明さん・画　「将議員崩し」（自民党は、ドミノを起こさないように気を付けて一枚づつ剝がしている）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c3b856e4a39c7ae9a1462d74ab07ed1a
2017年04月26日　のんきに介護


中野昌宏 Masahiro Nakano‏ @nakano0316さんが

安倍晋三の手下（ネトウヨ）たちがしていることにつき、

こんなツイート。

――例えば山尾しおり、小西洋之といったあたりはいちばん理路整然としていて、力のある議員だ。しかし彼らのツイートについているリプは誹謗中傷罵倒ばかりで相当ひどい。議論でも何でもなく、いじめの類だ。民進党全体についても同様。結局は愉快犯だ。〔16:35 - 2017年4月25日 〕――

ただ、いじめと言っても

小学生レベルだな。

これに対し、

ネトウヨの覚え目出度き

大臣の

心境ってどうかな。

居直りながら、

地位にしがみつく

保身する者たちの内心は、

不安に戦き、

多分、将棋崩しのコマのような気持ちでいるんではないか。

その辺りの人情の機微を

漫画家の

佐藤正明さんが

うまく汲み取って作品にしていた。

その作品を

よ～し、彼らのためや、

――こうなったら、一気にちゃぶ台返し
(ノ｀Д´)ノ彡┻━┻〔20:57 - 2017年4月25日〕――

とばかりに

すー 🔖(#憲法バッジを広めよう)‏ @OrHiromiさんが

ツイートに添付されていた。





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/717.html

[経世済民121] ＜アベノミクス不況＞大手スーパーが8年ぶり「値下げ」へ！売り上げ4カ月連続減少！2年ぶりマイナス！
【アベノミクス不況】大手スーパーが8年ぶり「値下げ」へ！売り上げ4カ月連続減少！2年ぶりマイナス！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29493
2017/04/26　健康になるためのブログ












セブンやイオンなど相次ぎ値下げ 、脱デフレは幻想？
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3032687.html
イオンの岡田社長は、政府の掲げた「デフレ脱却」は幻想だったと指摘。増税やメーカーの値上げで業績が悪化したというのです。

　「当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”ですね。これに屈したと思います」（イオン 岡田元也 社長）

主なスーパーの売り上げ ４か月連続減少
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959471000.html
全国の主なスーパーの先月（３月）の売り上げは、平年より気温が低い日が多かった影響で、主力の食料品の販売が振るわなかったことなどから、去年の同じ月を１．８％下回り、４か月連続で減少しました。

スーパー売上高、２年ぶりマイナス　16年度既存店
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HYO_24042017TJC000/
日本チェーンストア協会（東京・港）が24日発表した2016年度の全国スーパー売上高は12兆9717億円となり、既存店の販売実績は15年度に比べて1.3％減った。マイナスは２年ぶり。食料品の販売は15年度並みを維持したが、季節商材が伸び悩んだ衣料品の販売不振などが響いた。

以下ネットの反応。



















「アベノミクス景気」とかわけのわからんことを言ってましたが、庶民には感じることのできないモノのようです。

日銀が延々とお金を刷り続けて株を買い続け企業の国有化が進み、我々の年金をぶち込んで株価を支えていますが、もはやそれも限界に近い感じがします。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 二階自民幹事長「今村よりマスコミの首をとれ」と責任転嫁！ 安倍応援団は安倍首相を“謝罪させられた被害者”扱い（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより


二階自民幹事長「今村よりマスコミの首をとれ」と責任転嫁！ 安倍応援団は安倍首相を“謝罪させられた被害者”扱い
http://lite-ra.com/2017/04/post-3112.html
2017.04.26　二階「今村よりマスコミの首をとれ」　リテラ


　言語道断の「まだ東北だったから良かった」発言で辞任にいたった今村雅弘復興相。問題となっていた「自主避難者は自己責任」という発言といい、記者に激昂したその後、またしても同じ記者から寄せられた質問にキレるなどという大臣にあるまじき態度を取ってきた今村復興相の辞任は当然、というよりも遅すぎたと言うべきだ。

だが、安倍政権内に今回の問題を真摯に受け止める空気はないらしい。昨日の今村暴言の舌の根も乾かぬうちから、二階俊博・自民党幹事長の口からもこんな暴言が飛び出したのだ。

「人の頭を叩いて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」

「マスコミは余すところなく記録を取り、一行でも悪いところがあれば、首を取れと。なんちゅうことか。それのほうの首をとったほうがいい」

「そんな人は、はじめから排除して（会場に）入れないようにしないといけない」

「東北で良かった」という暴言は「言葉の誤解」──。頭を叩いて血が出たわけじゃないと二階幹事長は言うが、「東北で良かった」発言は、震災によって家族や友人をなくした人びと、被災した人びとの心を殴りつけるような言葉だ。二階幹事長はそのことを認識せず、「マスコミの揚げ足取りだ」「そんな記者は排除しろ」と主張しているのである。

　そもそも、昨日のパーティでも、今村復興相は自身の失言問題について「お騒がせしております」などとネタ化して挨拶のツカミにしていたが、これに対して会場では笑い声が上がっていた。「自主避難者は自己責任」という発言を反省していないだけでなく、党内も問題発言を重く受け止める雰囲気は皆無だったのだ。

　こうした安倍政権の態度もそうだが、こんな暴言大臣を放置しつづけてきた、安倍首相の責任は非常に重い。しかし、きょうのワイドショーでは、そうした安倍首相の責任を追及しないばかりか、「安倍首相に謝らせるなんて！」という信じがたいコメントまで飛び出した。

田崎、坂上、恵も「首相を謝らせた！」と大合唱

たとえば、『ひるおび！』（TBS）では、司会の恵俊彰が「講演会があって、そのあとに懇親会があった、そこで総理がお話しになったわけですね」と安倍首相が問題発言の際はその場にいなかったことをわざわざ強調。同番組に「新聞マイスター」という肩書きで出演している小森谷徹も「後から到着したということで、総理も驚いたことでしょうねえ。まずはお詫びをしなければということで」などと解説。「自己責任」発言のときも安倍首相が謝罪していることを説明し、日刊スポーツの記事を引きながら「『首相に2回も謝罪させた大臣に用はない』（政界関係者のコメント）ということで守る人がいなくなった」と、あたかも安倍首相が被害者であるかのように説明したのだ。

　一体、何を言っているのだろう。当然のことだが、今村氏を復興相に抜擢したのは安倍首相であり、首相にはその任命責任がある。前述したように、問題発言を重ねながらもそれを“大した問題ではない”と黙認してきたのは安倍首相ではないか。

　だいたい、今村氏の前の復興相である高木毅氏は在任中に過去の“パンツ泥棒”問題が浮上したが、このときも安倍首相は更迭せずに高木大臣を続投させ、内閣改造で今村氏にすげ替えたのだ。「2回も謝罪させた」ことよりも、「2回もロクな大臣を選ばなかった」ということのほうが大問題だろう。

　だが、こうした論調は『ひるおび！』だけではなかった。フジテレビの『バイキング』でも、女優の波乃久里子が「総理大臣が謝ってらっしゃるでしょう」と言うと、坂上忍も「いきなり冒頭から総理が頭を下げる羽目になりました」と発言。坂上は安倍首相の任命責任にも少し言及したが、「二階派を支える盛り上げるパーティで、総理にまで来てもらってコメントもらうっていうのに、冒頭に謝らせちゃうっていう」と話し、スタジオは“天然の今村復興相のせいで安倍首相が謝るハメに”という流れをつくり出していた。

　いや、もっとひどかったのは、やはり“御用ジャーナリスト”の解説だ。前述の『ひるおび！』では、おなじみの田崎史郎・時事通信社特別解説委員が、「前の（自己責任）発言は記者からのもので同情が多少ある」「（安倍政権は今回の）発言を受けて、いかにダメージを少なくするか、ダメージコントロールに入ったんですよ」「昨日、早く手を打ったから最小限に留めた」と、まるで今村復興相の辞任が安倍首相の“英断”であるかのように主張。さらに田崎は「政治家は（被災地に）寄り添っている“ふり”はしなくてはいけない」などとも言い放ったのだ。

トンデモ大臣を輩出し続ける安倍首相は任命責任をとれ！

　被災した人びとは、いや、国民全員が、復興庁の大臣に寄り添っている“ふり”など求めていない。「寄り添うポーズでいい」などとジャーナリストがよく言えるものだと呆れる。田崎の発言も、安倍政権の姿勢も、醜すぎる。

　ワイドショーで紹介された「首相に2回も謝罪させた大臣に用はない」という政界関係者のコメントが象徴するように、今回、今村復興相が辞任したのは、「東北で良かった」という発言がいかに被災した人びとを冒涜するものであるかということよりも、「首相に謝罪をさせたこと」のほうが問題になっているのだ。そして、この期に及んで「マスコミは排除しろ」と叫ぶのである。安倍政権の歪みを是正しなくては、国民軽視の暴言大臣は何度でも再生産されるだろう。

（編集部）









http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 小沢一郎「辺野古にヘリポートを造る必要性はない」「皆で団結して対抗し政権を獲得する」（銅のはしご）
小沢一郎「辺野古にヘリポートを造る必要性はない」「皆で団結して対抗し政権を獲得する」
http://4472752.at.webry.info/201704/article_17.html
2017/04/26 18:39　銅のはしご


2017年04月25日（火）
定例記者会見　
自 由 党

小沢 一郎 代表
北朝鮮
✑　当面は中国がどの程度まで北朝鮮をコントロールできるかっちゅうことに係ってる。 北朝鮮が先にミサイルなり核兵器なり使用することは，僕はあり得ないと思う。 アメリカがシリアのようなことをやる可能性も少ないと思う

辺野古埋め立て工事着手
✑　あすこに海を埋め立ててヘリポートを造る必要性はない。 海兵隊の実戦部隊は皆すでにもうグァムに行っちゃっている。 今のアメリカの軍事戦略から見れば，海兵隊を駐留させている意味はない。 なぜか日本政府がひたすら造るんだと言ってきて強行しようとしているちゅうことは，非常に遺憾に思います。 アメリカ政府ときちんと話せばいい

✑　アメリカの政治家でも地元民の反発を買って強行するのはプラスがない，マイナスだと思ってる人が多分多い。 ましてやあそこは，聞くところによると白いジュゴンの北限の棲みかだという。 こういうところにアメリカ自身が海岸を埋め立てて軍事基地を造ることは，アメリカ国内ではやらないんじゃないか。 きちっと言うべきだ

憲法改正，共謀罪
✑　自民党は憲法の理念と４原則（基本的人権・国民主権・平和主義・国際協調）に抵触するような改正をしようとしている。それは絶対認められない。９条を含め俗に平和憲法と呼ばれる日本国憲法の理念と，４原則（基本的人権・国民主権・平和主義・国際協調）に抵触しない改正，そして国民にとって利益をもたらす改正でなくちゃいけない

✑　教育無償化のために憲法改正する必要ないでしょ。 法律作りゃあいい。 教育の権利，義務は憲法で定められています。 わざわざ憲法の逐条に無償化という具体的な問題を盛り込むまでもない

✑　緊急事態条項は，国民の権利を一時的に抑える，止める制度なんだよ。 だから，きちんと国民の権利が守られる，守るように，きちんとした仕組みにしておかなくちゃならない。 共謀罪も，犯罪の構成要件が抽象的な曖昧なものになる。 為政者の思うがままになっちゃう。 そういう法律では，本当の意味としての機能を外れた運営の仕方されることになりますから，軽々として作るべきではない

天皇の退位・特例法
✑　政府の特例法には賛成できない。 明治以降，なぜ一世一元の制度を定めたか。 永い歴史のなかで，主に政治的要因から恣意的に天皇の退位，即位が行われてきた例があり，そういうことはよろしくないと，原則に定めた

✑　これは安倍総理のたいへんな不忠，不敬の結果だと思いますが，天皇陛下がああいう会見をなさった以上は，そのことについてきちんと対応せざるを得ないだろうと思っておりまして，党として答えをまとめ，衆参両院議長のときにも玉城デニー幹事長が意見を出しました

岩手県・達増知事
✑　知事はとくに震災以降，非常に良くやっている。 地域住民の復興，福祉の増進のために，一生懸命やっている。 だから，各党，県民が認めているように，自民党を別にして各党全部，知事与党になってるんだよ

山本 太郎 代表
対・北朝鮮
✏　北朝鮮には拉致の被害者の方がいらっしゃる。 その方々が影響を被ることになってしまう。 何よりもアメリカに対しても，冷静に対話を，力を抑制的にと，日本は真ん中に入ってやるべきだ

共謀罪審議
✏　特定秘密，安保，共謀罪。 政権は最後のいちばん大きなルールの改正に向かうために，時間の問題というところにまで持ってきているから，これはやっぱり皆が怒らなきゃいけない

https://www.youtube.com/watch?v=xYGM2WU5e_U
30：25


【 記者質疑 】
THE PRESS JAPAN ； 両代表に。日米合同演習についてどのようにお考えでしょうか。また，内閣府がポータルサイトに国民に対して（ミサイル攻撃を受けた際の）避難訓練のマニュアルを出し実際に避難訓練をするようにと指示をしているが。山本代表はかつて原発の攻撃について国会で質問されている。

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。 2015年安保のときに，国民の生命財産を守るということをさんざん言いながら，私が質問した内容が 「北朝鮮など，まあ分かんないですけれども，外国からミサイル攻撃によって原発が標的になった場合，どのような被害が想定されるか」 ということを聞いたんですけれども，「被害の想定はしていない」という。 さんざん守る，守ると言いながら，その守るためのものが何も準備していないというような状況ですね。 その言い訳， 「いろんな種類のミサイルがあるから，それぞれによって影響が違うから，ちょっとよく分からない」 というような話ですよね。 それによって，今も仰ったとおり 「とにかく臥せる」 とか 「頑丈なビルの地下に入る」 とかっていうようなこと言ってますけど，よく分かんないなあってことだと思います。

　何よりもアメリカに対しての，アメリカが強行に行くっていうことに対して日本が，その北朝鮮との間に入ってちゃんと対話ができるような状況を作らなきゃですね，何よりも北朝鮮には拉致の被害者の方がいらっしゃるわけですから。 そんな物騒なことになってしまえば，影響というものはその方々が被ることになってしまうので，何よりも冷静にそういう力を抑制的にということを，日本は真ん中に入ってやるべきだというふうに思います。　

小沢 一郎 代表
　合同訓練ちゅうのは，恒例のやつじゃないの。 そうでしょ。 それを多少，今の状況と関連付けているかどうかは別として，安保条約でやってんだから，訓練する機会があるちゅうこと自体は別に不自然なことじゃないと思いますよ。

　避難ナントカちゅうのは，何なの？　

THE PRESS JAPAN ； ２１日に内閣府が，ミサイル攻撃に対する避難訓練を実施するようにという通達を自治体に出している。

小沢 一郎 代表
　ああ，ミサイル。 はああ。 それを，官邸が出したの？

THE PRESS JAPAN ； はい。 内閣府が出しています。

山本 太郎 代表
　＜小沢代表に＞ 行動マニュアルというものです。＜小沢代表・読む＞

小沢 一郎 代表
　こういう何か取って付けたような話は別として，状況判断を僕として言うと，北からミサイルなり核兵器なり，先に使用するちゅうことは，僕はあり得ないと思う。

　また，アメリカがシリアのようなことをやるっちゅうのも，極，可能性は少ないと思う。

　当面は，中国がどの程度まで北朝鮮をコントロールできるかっちゅうことに係ってると思う。

　ただ，極々，可能性少ないけれども，何かの拍子に北がまた威丈高ないろんな行動や言動をすれば，トランプ大統領が攻撃命令をひょっとして出す可能性は，無きにしも非ずと。

　だけど，まずすぐにそういう状況になるちゅうことは，あり得ないし。 シリアなんか攻撃するのとは違いますから，北朝鮮は。 あんなヤワな話じゃないから，もう，本気にやったら。 ですから，その覚悟がなきゃあ，アメリカもできませんし。

　ですから，そういうことはまずないと思う。

　何でもないときに，すぐミサイルが日本に飛んでくるなんちゅうことは，そんなバカなことしませんよ。

　そんなことして，何になるの。 何もなんないでしょ。 自分たちがやられるだけで。 だから，そんなことはあり得ないと思いますが，いずれにしろ，わずかだけど，何かの拍子に，危険性はあると思います。 その米朝間でだよ。

ＴＢＳ ； 憲法改正についての自由党の考え方を。

小沢 一郎 代表
　党として，今改めて皆で話して，文章化して外へ出してるちゅうわけじゃあないけれども，基本的には，森（ゆうこ）君が今度ＮＨＫの討論会で代表として出ると思います。

　そこで話すのを聞いてくれりゃあいいんだけれども，我々としては日本国憲法，俗に平和憲法と言いますけれども，その理念と原則と，もちろん９条を含めて，それはしっかりと守っていくということが，我々の大きな立場で言えばそういうことです。

ＴＢＳ ； 代表は以前，時代にそぐわないようなところは変えていくことに異存はないけれども，政府・自民党の言う憲法改正論議には賛成することはできないと仰っていた。

小沢 一郎 代表
　もちろん，もちろん。

　今言ったことですよ。それは自民党が，日本国憲法，俗に平和憲法と呼ばれる，この憲法の理念と基本原則に抵触するような改正をしようとしているから，それは絶対認められない。

ＴＢＳ ； たとえば教育の無償化について，憲法改正の項目にすべきだと言う人もいるが。

小沢 一郎 代表
　教育無償化のために，憲法改正やんの？

　憲法改正する必要ないでしょ，そんなの。 法律作りゃあいいんだ。 うん。

　教育の権利，義務ちゅうのは，憲法で定められてますから，わざわざ憲法の逐条に 「無償化」 という具体的な問題を盛り込むまでもないことだと思う。

ＴＢＳ ； 緊急事態条項というのはいかがでしょうか。

小沢 一郎 代表
　緊急事態については，日本国憲法および日本の法律に，一切ありませんから，そういうことは考える必要はあると思いますよ。

　ただ，飽くまでも，今度の政府案ちゅうのは あまりにも ちょっと酷過ぎると思いますけれども。

　国民の権利。

　緊急事態ちゅうのはね，何かちゅうと，国民の権利の抑制的な制度なんだよ。 あらゆること，そうでしょ。 緊急事態のとき，「 お前たち，ああしろ，こうしろ 」 ちゅう話でしょ。

　だから，国民の権利を抑制する法律なんだ。 あるいは，一時的に抑える，止める法制度ですから。

　それは，きちんとそれ（国民の権利）が守られる，守るように，きちんとした仕組みにしておかなくちゃならないし。

　それからね，今度の共謀罪なんちゅうこともあれだけれども。

　前から言ってるけれども，非常に犯罪の構成要件ちゅうのが曖昧なんだよ。

　だから，マスコミにも出てるでしょ。 何でもかんでも全部，これじゃ刑法罪になっちゃうじゃないかって。 非常に難しいんだよ，法律的に言うと。

　何の法律でもそうだけど，とくにこれは難しいんだ，犯罪構成要件が。 非常に抽象的な曖昧なものになる。

　だから，何でもいいちゅうことになっちゃう。 為政者の思うがままになっちゃう。

　そういう法律では，本当の意味の緊急事態法としての機能を外れた運営の仕方されることになりますから，そういうのを軽々として作るべきではない。

ＴＢＳ ； 現状で，代表が時代にそぐわなくなっていて改正していくべきではないかと思われるところは？

小沢 一郎 代表
　それは，なんぼでもあるんじゃないの。 憲法逐条読むと，なんぼでもあるよ。 いちばん大きいことは，国会，衆参両院のあり方をどうすっかと。 大改正だよ。（それ）に始まって，なんぼでもある。

　そこは，ありますよ。 だけど，それは飽くまでも憲法の理念と４原則 （基本的人権・国民主権・平和主義・国際協調） に抵触しない，そして国民にとって利益をもたらす改正でなくちゃいけない。　

ＴＢＳ ； 市民連合と４野党の合意で，安倍政権下での憲法改正には．．．

小沢 一郎 代表
　あとでいくらでも聞かしてやるから，聞きに来なさい。　

読売新聞 ； 小沢代表に。 次の衆院選がいつになるかまだ分かりませんが，小沢代表はかねて野党共闘の必要性を訴えていらっしゃる。 一方で，自由党の党勢を拡大するうえで，どんな戦略を描かれているのか。 また，次の衆院選に当選すれば，小沢代表は議員生活５０年を迎えることになる。 所感を。

小沢 一郎 代表
　まず最初に，私個人のことは関係ありません。 どうでもいいです。

　それから，選挙については，自由党の党勢拡張ということを言っておりますけれども，それじゃダメだと言ってるわけで，今。

　民進だ，自由だ，社民だ，いや何だかんだと言ってたんでは，フランス流に言えばこの極右の政権をひっくり返すことはできないつってるんだよ。

　だから，そうでない各党，各政治家が団結して，これに対抗しろ，と。

　だから今の現時点においては，皆で団結して対抗し，政権を獲得する，ということしか考えておりません。　

岩手日報 ； 小沢代表に。 岩手県・達増知事は４月３０日で就任から１０年の節目になる。 知事のこの間の評価と，併せて国政復帰の可能性について。 知事は会見などで，岩手の国政に関する人材は豊富なので転身する必要性は感じないなどと仰っているが，小沢代表としては，４選目に出たほうがいいのか，あるいは国政復帰して活躍してほしいのかを。　

小沢 一郎 代表
　１０年目といっても，３年の１年半か？ 今。 ３期目のね。 ですからまだ２年半以上の任期ありますから，そのあとのことは，知事が言っているその心境のとおりじゃないかな。 基本的に，知事の意向によって決める話ですから。

　それから，知事は非常に，とくに震災以降，良くやっていると思います。 他県を引き合いに出しちゃいけませんけれども，他の県よりもはるかに地域住民の復興，福祉の増進のために，彼 一生懸命やっていると思いますよ。

　だからけっきょく，自民党を別にして，各党全部，知事与党になってるんだよ。 それは各党，県民が認めてることじゃないかなと思います。

フリーランス・田中 ； 両代表に。 先週の 「キノコ採りが対象」 など序の口で，日増しに共謀罪の審議で，すごいことが起こっている。 支離滅裂と言うか，これはもう政治じゃないという状況になっている。 どうお考えでしょうか。 とくに自民党側の対応について。

小沢 一郎 代表
　政府・自民党はもう数で押しきろうっちゅうことでしょうが。 うん。 そんなことは分かりきってるんだから。 それに対して野党が，国民にしっかりした自分たちの考えと姿勢をアッピールできるように，断固として反対なら反対ということで，野党は国会闘争を進めるべきだと思います。　

山本 太郎 代表
　もうムチャクチャな話ですから。 起きていない犯罪。 起きてない犯罪を取り締まれるという，デタラメみたいな話ですよね。 言いがかりでもいける可能性が出てくるかもしれない。

　もちろん，その相談する，共謀するという時点において取り締まる法律というのは，すでにあって，凶悪犯罪であったりとか，テロに係るようなものに関しては，予備も陰謀も，いろんな罪っていうのが，もうすでにルールとして存在しているわけですから，改めてそれを 「テロ等準備罪」 として準備する必要がない。 もしもそれが必要なのであれば，今ある共謀罪，今ある陰謀罪，今ある予備罪，今ある準備罪というものに対して改正をするとか，付け加えていくということをやられるべきで，根本的に話がおかしいということだと思います。

フリーランス・田中 ； 野党議員，法律家などは，これはもう安倍独裁の最後の仕上げだと言われているが，どうお考えでしょうか。

小沢 一郎 代表
　憲法改正まで，やろうつってるんじゃないの，本人は。

フリーランス・田中 ； でもこれやったら，憲法改正の反対も何も，封じられる。

小沢 一郎 代表
　今でも封じられてるじゃないかな。 それに屈してるんじゃないの，皆。 うん。 情けない状況だわね。 頑張ってください。 私らも頑張りますから。

山本 太郎 代表
　もう，ほとんど欲しいものは揃えてると思いますね。 自分が欲しがったものは，ほとんど手に入れてる状態ですよね。 特定秘密もそうだし，安保もそうだし。 そう考えれば，この共謀罪ってのは絶対に外せないアイテム，ですよね。 最後のいちばん大きなルールの改正に向かうためには。も う時間の問題というところにまで持ってこられてますから。 これはやっぱり皆が怒らなきゃいけない部分だと思うんですよね。　

朝日新聞 ； 小沢代表に。 天皇陛下の退位に関する特例法案の骨子案が近く各党に示されそうだ。 政府案では，女性宮家が入っていない，天皇に陛下を付ける，などあるが，改めて自由党の考え方を。　

小沢 一郎 代表
　それはペーパーにしてまとめてありますから，それを読んでください。

　我々としては，まず基本的に，一世一元の制度ちゅうのは，なぜ明治以降これを定めたかちゅうことです。

　それは永いながい千年，二千年の歴史のなかで，主に政治的要因から恣意的に天皇の退位，即位というのが行われてきた例がある。 そういうことは，よろしくないということで，そうしたわけです。そういう原則に定めたわけだ。

　これは近くには，イギリスの女王陛下は９０歳。 しかし，国民からも政治家からもマスコミからも，退位すべきだという意見は出てない。

　それは，なぜか。今言ったように，恣意的に国王，君主を退位，即位というようなことをしてはいけないという基本を，またここでも皆，分かってるからです。

　というのが，我々の基本的な考え方です。

　ただ，これは安倍総理のたいへんな不忠，不敬の結果だと思いますが，天皇陛下がああいう会見をなさったという以上は，そのことについてやはりきちんと対応せざるを得ないだろうというふうに思っておりまして，その点について党として答えをまとめ衆参両院議長のときにも我が党の代表の幹事長が，その意見を我々は，この特例法には賛成できないという意見を申しあげたとおりであります。　　

青木 愛 副代表
　それでは時間となりましたので，最後の質問とさせてください。

北海道新聞 ； 小沢代表に。 政府が近々出す予定の退位に関する法案は特例法で，自由党がまさに仰った考え方とはまったく異なるものになりそうです。 これに対して反対と仰っているわけですが，国会の採決においてどういう態度を採られるかを。　

小沢 一郎 代表
　そのときに考えて行動しますので，それを見てください。 今から申しあげる必要性は，ない。

共同通信 ； 小沢代表に。 本日，政府が米軍・普天間飛行場の移設先の辺野古の護岸工事に着手したが，沖縄県との対立があるなかで工事に踏みきった政府の対応について。

小沢 一郎 代表
　これも私もずっと前から言ってますとおり，あすこに，海を埋め立ててヘリポートを造る必要性はない。

　多分，アメリカでも海兵隊以外は，アメリカの政治家ならば，こんな地元民の反発を買って強行するのはプラスがない，マイナスだというふうに思ってる人が，多分多いだろうと思います。

　なぜか日本政府が，ずっとこれをただひたすら造るんだ，造るんだと言ってきて，今もそれを強行しようとしているちゅうことは，非常に遺憾に思います。 アメリカときちんと話すべきだと思います。

　これ皆そうだけど，軍部も官僚なんだよ。

　だから，自分の管轄を増やそう，増やそう，予算を増やそうということは，同じなんだよ，皆，どこの官僚も。

　ですから，海兵隊の軍部としては基地が欲しいというのは言うと思うし，アメリカのほうも，それに対して，軍部に対して強硬にダメだとは言いきれないちゅう思いもあるだろうと思う。

　だけども，今のアメリカの軍事戦略から見れば，あすこに海兵隊を駐留させてる意味は，もうない。

　いわば何かの有事の際の司令塔や，その他の情報収集や警戒や，そういう機能は必要なことは当たり前だけれども，海兵隊の実戦部隊はすでにもうグァムに行っちゃってるんだ，皆。

　そうでしょ。 それは分かってるだろ，君らも。 うん。

　ということは，アメリカの軍事戦略が今までと違って，実戦部隊は後方に，あるいは本土に置いといていいと。 いざというときに緊急行動ができりゃあいいということだと思ってますんで。

　アメリカ政府ときちんと話せばいいと思います。

　ましてやあそこは，聞くところによると，白いジュゴンの北限の棲みかっちゅうじゃない。

　こういうところにアメリカ自身が海岸をね 埋め立ててね，軍事基地を造るちゅうことはね，アメリカ国内だったらやらないんじゃないかね。 うん。 きちっと言うべきだろうと思います。　

青木 愛 副代表
　それではこれで会見を終わらせていただきます。 ありがとうございました。＜小沢代表・退出＞

THE PRESS JAPAN ； 一問だけお願いします。 共謀罪について.共同通信の世論調査で賛成がゼロ点何％だけ，反対を上回っている。　

山本 太郎 代表
　それは，看板付け替えたのがいちばん効いてますね。 「テロ等準備罪」と。 一回，共謀罪をそういう名前に変わったというね。 結局蓋を開けたら，テロという文言はなかったということで揉めたじゃないですか。

　その最初のテロ，オリンピックを開くためにはこの法案が必要だということでちょっと大々的に宣伝されたってことが，かなり効いてる思いますね。

　これがなきゃあテロを防げないという 勘違い。

　もちろん 「キノコ・テロ」 は防げないかもしれないですね。 保安林に入って，キノコや山菜を摘む人は，これでちょっと減るかもしれないですけれどもね。 ははは ＜笑＞

THE PRESS JAPAN ； それを上手くたとえば反対に持っていくという方法論はあると思いますか。

山本 太郎 代表
　方法論．．．これね，国会内ではほぼ厳しいと思ったほうがいいと思います。 結局，時間がくれば，衆議院から送られてくる。 で，衆議院の人たちが委員会室に入れないとかっていう行動ができれば，またやり方は変わると思いますけど，でも多分そこまではしないだろうから，おそらく参議院には送られてくることになると思うんですよね。 そうなったとしたら，もう，お尻は決まるってことです，要は。 法案とおることは。 それを防ぐと言うか．．．にはやっぱり，世の中が怒るしかないという方法なんですよ。 それ以外にない。

THE PRESS JAPAN ； ネットのなかでは，審議拒否したほうがいいんじゃないかという意見があるが。

山本 太郎 代表
　審議拒否してもね，審議は進むんですよ。 要は野党のほうが数が少ないから。 野党と言っても，維新は野党に入れてませんよ。 結局，維新は向こうに賛成するだろうし。 ってことになると，人数少ないなかで委員会が進むという話なんです。 そのまま無視して，ずっと進めることができるんですよ。

　たとえばそれに対して，衆議院，参議院，全体が，じゃあ他ももう動かさないという態度で，全部野党抜きで，維新以外の野党が動かないということになれば，おかしな動きになってるってことでマスコミが扱うかもしれないですよね。 そこまでの闘いをすれば，ちょっと報道される内容は変わってくるかもしれない，というのはあるかもしれないけど。 でも，そこまでの徹底抗戦というのは，されないだろうなと思いますね。 はっきり言って。

　だから審議拒否をしてもあまり影響がないということです。 委員会をまわせるから。
　要は，人数が少な過ぎると委員会は開催できないけれども，今のままじゃあ普通に，ちょっと椅子空いてるけど委員会やりますっていうことになる。

　だから審議拒否，本当に大胆な審議拒否を，国会全体でやっていくんだと，衆議院でも参議院でも。 ということになっていけば，話は変わるかもしれないけど，そこまでのことは期待できない。

　理事会とか，委員会とかいうところに，理事を入れない，委員を入れないというような行動をしない限りは，絶対もう数で決まっちゃうから。 今のパワー・バランスじゃ抗いようがないです。 そこまでの国会内での攻防をしなきゃ，止めようがないです。

THE PRESS JAPAN ；今日の参考人招致，ご覧になっていましたか。

山本 太郎 代表
　いや，いや，いや。 委員会だったので。

THE PRESS JAPAN ； ではあとで録画見てください。 私も見てないですが，小林よしのりさんが参考人だった。 次回のときにまた感想なりお伺いしたい。 よろしくお願いします。 ありがとうございました。　








http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/720.html
[政治・選挙・ＮＨＫ224] 最後の闘い、カルトから日本を取り戻せ！（simatyan2のブログ）
最後の闘い、カルトから日本を取り戻せ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12269211759.html
2017-04-26 19:48:06NEW ! 　simatyan2のブログ


今村というアホな復興大臣が言ってはならない発言で辞任し、
安倍晋三が謝罪しても、東北地方の方の怒りは納まらない
ようです。

＜今村復興相辞任＞改めて陳謝　復興庁には抗議続々
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6237796

馬鹿な失言をする数時間前には岩手県の三陸鉄道株式会社から
「三鉄オーナー証」を贈呈してもらってます。
http://yutosoken.com/wp/2017/04/26/sanrikutetsudou-2/

まさか三陸鉄道もオーナ証を与えた相手がこんな馬鹿だとは
思ってなかったんでしょうね。

安倍晋三は、

「任命責任は私にある」

などと惚けた謝罪の仕方をしています。

当たり前です。

首相しか任命できる権限がないのに、何を今更「任命責任は
私にある」などという必要があるのか？

それを言う場合は自身も責任を取って辞める場合です。

辞めもせず謝罪するだけなら誰でも出来ます。

やはりアホのアホたる所以ですね。

この辞めた今村雅弘という男も「日本会議」のメンバーです。

嘘を連発して辞めない稲田朋美防衛大臣も、安倍晋三も
「日本会議」のメンバーです。

こんなアホばっかり揃った「日本会議」って何なんだろう？

元は「生長の家」という宗教団体が母体だったのが、カルトに
乗っ取られてしまったのです。

カルト＝統一教会（国際勝共連合）ですね。





の組織は政府の中枢に深く食い込んでいます。

統一教会の機関紙「世界思想」の表紙を、安倍晋三が何度も
飾ったことは過去記事でも書きました。



「やしきたかじん」よ、安倍晋三と橋下徹の責任を取れ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/archive1-201312.html
「戦争できる日本」を公式宣言した安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11733693055.html
こんな男が日本の首相でいいのか？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12169948820.html

今から遡ること７年前の２０１０年、故三宅久之が

「そこまで言って委員会」のプロデューサー、井関猛親に
安倍宣伝を頼んだことが安倍復活の発端です。

ここから本格的に、民主政権から安倍自民への動きが
始まったのです。

２０１０年１１月３日、八木秀次という「日本教育再生機構」
の理事長が森友学園「塚本幼稚園」で講演しました。

この人物は統一教会の日刊紙「世界日報」で度々講演をして
いる法学者です。





２０１１年１月、読売「そこまで言って委員会」の番組内で
たかじんと安倍晋三が温泉で首相復活の話をします。



２０１１年７月、　「そこまで言って委員会」の故三宅久之、
下村博文ら日本会議縁のメンバーばかりで

『安倍晋三再生プロジェクト』を発足させます。

２０１１年９月、森友学園が私学設置認可基準の緩和を
大阪府（橋下徹府知事）に要望します。

２０１２年２月２６日、八木秀次が日本教育再生機構in大阪
で安倍晋三と松井一郎を会わせています。



その後、安倍晋三と維新は手を組み、安倍が自民党総裁選に
勝てなかったら、議員を５０人連れて維新に移動すると自民党
に脅しをかけ総裁選で勝利します。

２０１２年１２月、安倍晋三は総理に返り咲き、安倍自民と
維新の会の蜜月がはじまります。

つまり民主政権の末期時に、すでに安倍一派と日本会議と
維新はグルだったということです。

この間の一連の動きを、籠池泰典はある程度知っていると
思います。

ただ自分の命の保障を考えながら小出しにするつもりで、
昨年３月１５日に財務省幹部と面会した際、の録音を公表
したのだと思います。

財務省、森友との契約「特例」　面会時、籠池氏が録音
2017年4月26日01時24分
http://www.asahi.com/articles/ASK4T7VTSK4TUTIL07W.html

森友問題、今村辞任が、カルトに支配された安倍一派から
日本を取り戻す一歩となることを祈ります。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/721.html

[中国11] アンダーウエア・フェアの決勝大会開催、選手はセクシーなビキニ姿を披露―中国
第12回深セン国際ブランド・アンダーウエア・フェアの決勝大会が21日夜、広東省の深セン会展センターで行われた。


アンダーウエア・フェアの決勝大会開催、選手はセクシーなビキニ姿を披露―中国
http://www.recordchina.co.jp/b176200-s10-c30.html
2017年4月25日(火) 22時30分


第12回深セン国際ブランド・アンダーウエア・フェア（Shenzhen International Brand Underwear Fair、SIUF2017）の決勝大会が21日夜、広東省の深セン会展センターで行われた。中国新聞網が伝えた。

同大会には36人の選手が出場し、審査員の厳正な審査により、新疆ウイグル自治区出身のエントリーナンバー28番の呉奕霏選手が優勝した。（提供/人民網日本語版・編集YK）







http://www.asyura2.com/17/china11/msg/440.html

[アジア22] タイがこっそり中国製潜水艦を購入、日本製から切り替え―独メディア
25日、独国際放送ドイチェ・ヴェレによると、タイ軍事政権報道官は24日、18日の閣議承認を経て中国製潜水艦を購入したと発表した。資料写真。


タイがこっそり中国製潜水艦を購入、日本製から切り替え―独メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176322-s0-c10.html
2017年4月26日(水) 0時30分


2017年4月25日、独国際放送ドイチェ・ヴェレによると、タイ軍事政権報道官は24日、18日の閣議承認を経て中国製潜水艦を購入したと発表した。閣議での承認はこれまで公表されておらず、軍政が「こっそり」購入していたことが明らかになった。参考消息網が伝えた。

計画では計3隻購入し、今回が1隻目となる。1隻あたり135億バーツ（約430億円）。タイ海軍報道官によると、同軍が現在所有する潜水艦4隻はいずれも日本製。しかし、すでに運用開始から60年たっており「国の海洋利益を守るためにも、新しい潜水艦の購入が必要だった」としている。報道官は「タイ国民には安心してほしい。今回買った潜水艦は買う価値があるものだ」としている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/616.html

[アジア22] 慰安婦問題もくすぶったままなのに…、韓国が日韓関係のさらなる悪化を懸念―韓国メディア
25日、韓国・聯合ニュースは日本政府が2017年版外交青書で竹島の領有権を主張したことで日韓関係はさらに冷え込む可能性が高いと伝えた。資料写真。


慰安婦問題もくすぶったままなのに…、韓国が日韓関係のさらなる悪化を懸念―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176321-s0-c10.html
2017年4月26日(水) 1時0分


2017年4月25日、韓国・聯合ニュースは、日本政府が2017年版外交青書で島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権を主張したことで、日韓関係はさらに冷え込む可能性が高いと指摘した。参考消息網が伝えた。

17年版外交青書は、韓国の議員が昨年竹島に相次いで上陸したことを「容認できない」と非難した。また、韓国釜山市の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について遺憾の意を表明。慰安婦問題をめぐる日韓合意を実行に移すことが国際社会の一員としての責務だと主張した。

これに対し、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は同日声明を発表。外交青書に盛り込まれた「独島の主権主張」は誤った認識だとして、日本に即時撤回を求めた。声明はさらに、歴史的、地理的、法的にみても「独島は韓国固有の領土である」と主張。正確な歴史認識こそが日韓関係の根本的な原点であり、必須条件だと指摘。韓国外交部は同日午後、日本の鈴木秀生公使を呼んで抗議した。

慰安婦像の設置問題、小中学校社会科教科書をめぐる学習指導要領の修正案に続き、外交青書に盛り込まれた竹島の主権問題で、日韓関係はさらに冷え込みそうだ。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/617.html

[アジア22] 北朝鮮のファッションリーダーはファーストレディとモランボン楽団―韓国報告書
かつてファッションに対する認識が欠如していた北朝鮮で金正恩政権誕生後、ファーストレディである李雪主夫人や北朝鮮版ガールズグループ「モランボン楽団」に代表される華やかで洗練されたファッションが出現し始めたとの分析が出された。写真は金正恩氏と李雪主夫人。


北朝鮮のファッションリーダーはファーストレディとモランボン楽団―韓国報告書
http://www.recordchina.co.jp/b176266-s0-c30.html
2017年4月26日(水) 2時20分


2017年4月25日、かつてファッションに対する認識が欠如していた北朝鮮で、金正恩（キム・ジョンウン）政権誕生後、ファーストレディである李雪主（リ・ソルジュ）夫人や北朝鮮版ガールズグループ「モランボン楽団」に代表される華やかで洗練されたファッションが出現し始めたとの分析が出された。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国産業銀行（KDB）の未来戦略研究所統一事業部は25日発表した報告書「金正恩時代の北朝鮮ファッション業界の特徴と展望」で、金正恩時代以前の北朝鮮社会では、制服や人民服など単一デザインの服が全国的に配給され、ファッションに対する認識が欠如していたとし、そうした状況に変化の風を吹き入れたのが、李雪主夫人とモランボン楽団だと分析している。

李雪主夫人が高級ハンドバッグを持ち、ハイヒールとミニスカート姿で金委員長に同行したことが話題となり、北朝鮮の女性たちが外国ブランドの模造品を持ち歩くようになった。またモランボン楽団のミニスカートで踊る姿が派手なファッションへの大衆の要求を刺激した。密かに流通している韓国ドラマや映画の影響と新興富裕層の購買力がこうしたファッションの流行を後押ししている。

素材、製造、流通などファッション業界の各段階で急激な変化が進行中だ。紡織工場などが多い平壌や平城などの大都市を中心にファッション業界の自由化がさらに活発になると予想される。

一方で、服装に対する取り締まりが依然として存在していること、ファッション文化は富裕層に限定されていること、ファッション教育と専門人材の育成制度が不十分であることなどから、ファッション業界の活性化が北朝鮮全域に拡大されるには時間が必要になるとみられる。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/618.html

[経世済民121] 驚くべき中国の空港建設速度、10年で60カ所―独紙
24日、独紙ライニッシェ・ポストは中国の空港建設について「10年で60カ所を完成させる。驚くべきスピードだ」と伝えた。写真は南京空港。


驚くべき中国の空港建設速度、10年で60カ所―独紙
http://www.recordchina.co.jp/b155716-s0-c20.html
2017年4月26日(水) 7時10分


2017年4月24日、独紙ライニッシェ・ポストは中国の空港建設について「10年で60カ所を完成させる。驚くべきスピードだ」と指摘した。中国網が伝えた。

北京郊外では現在、新空港建設が着々と進められている。建設当局によると、15年9月に着工。ターミナルビルは世界最大になる見通しだ。工期は折り返し点に近づいており、工事は予定通りに進んでいる。中国メディアによると、同空港は19年6月に運用をスタート。現在北京の空港利用者数は年間約4500万人。新空港の完成後は1億人に増える見通しで、旅客機の発着数はのべ88万回とみられる。

中国社会科学院の都市問題研究の専門家、盛広耀（ション・グアンヤオ）氏は「膨大なタイムスケジュールは厳しく守られる。中国では旅客機の運航需要が毎年2ケタのペースで伸びている。インフラ整備は遅らせるわけにはいかない」と話す。08年の北京五輪に合わせて増設されたターミナルビルも、すでにフル回転の状態だ。

中国の他地域も同様だ。航空旅客は猛烈な勢いで増えており、中国は世界で最も空港が多い国になった。06年以降の10年間で空港数は60カ所以上増えた。25年までにさらに125カ所増える見通しだ。北京の新空港の工期は4年。「首都で最も重要な空港」のため長めだが、他の空港では2〜3年で完成にこぎつけるという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 東北差別発言を報道する側が悪い？　
東北差別発言を報道する側が悪い？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_310.html
2017/04/26 20:24　半歩前へⅡ


▼東北差別発言を報道する側が悪い？
　自民党幹事長の二階俊博は復興相辞任に絡みマスコミを激しく批判した。自派の子分、今村雅弘が共同通信の報道をきっかけに辞任に追い込まれたことが余程、腹立たしかったようだ。

　今後は派閥の資金集めパーティーから取材記者を締め出す考えを示唆した。

　今村は仲間うちの派閥の集いだからつい本音を漏らした。それが３・⒒の大震災が「東北だったからよかった」発言だ。

　問題発言を報道するのがどこが悪い？　思いあがりも甚だしい。二階発言は自民党の傲慢ぶりを露呈。こっちも問題発言だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　自民党幹事長の二階俊博は26日、東京都内で講演し、復興相を辞任した今村雅弘の発言を巡る報道機関の姿勢について「マスコミは余すところなく記録を取り、一行でも悪いところがあれば首を取れと。なんということか」と述べ、批判した。

　野党は今村氏の失言だけでなく、二階に対しても反発を強めた。

　二階は「人の頭をたたいて血を出したという話ではない。いちいち張り切らなくてもいい。そんな人は、はじめから排除して（会場に）入れないようにしないといけない」と語った。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/722.html

[アジア22] 釜山日本総領事館前の慰安婦像の合法管理、続々と署名集まる＝韓国ネット「ごく当然で自然なこと」「日本にこれ以上何を求める？
25日、韓国メディアによると、韓国・釜山にある慰安婦を象徴する少女像を合法的に管理するための条例を制定するよう求めた署名活動に1000人を超える市民が参加したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は釜山の慰安婦像。


釜山日本総領事館前の慰安婦像の合法管理、続々と署名集まる＝韓国ネット「ごく当然で自然なこと」「日本にこれ以上何を求める？」
http://www.recordchina.co.jp/b175917-s0-c30.html
2017年4月26日(水) 7時30分


2017年4月25日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国・釜山にある慰安婦を象徴する少女像を合法的に管理するための条例を制定するよう求めた署名活動に1000人を超える市民が参加したことが分かった。

少女像を守る釜山市民行動は「『日本軍慰安婦被害者への支援および記念事業に関する条例』の制定を求める署名活動を5日から行っている」と明らかにした。24日時点で1300人の市民が署名活動に参加したという。同団体の関係者は「少女像は市民らが設置し、守り抜いた民主主義の産室」とし、「近いうちに数千人が参加するとみられる」と述べた。

チョン・ミョンヒ釜山市議会議員が発議した同条例は、元慰安婦への生活支援と記念物を設置・管理する方案が含まれている。来月11日、釜山市議会臨時会の期間中に常任委員会で審査が行われる予定だという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「ごく当然で自然なこと。守るべきものはしっかり守ろう」「『何の自慢にもならない。もうやめよう』と言う人がいるが、歴史は忘れたらまた繰り返される。自分の子どもが同じ目に遭う姿を見たい？」「良い活動。日本は韓国が『靖国神社を参拝するな』と言ってもするし、遺族らに謝罪もしないのだから」など署名活動に賛同する声が寄せられている。

一方で「なぜ全世界に少女像を設置して過去のみじめな歴史をアピールしようとするの？」「日本は何度も謝罪した。これ以上何を求める？韓国は被害者だけど、『日本を憎む方法』を教えるより先に『なぜ植民地になってしまったのか』を子どもたちに教えるべき」「もうやめよう。つらい歴史を記憶する義務もあるが、わざわざ自慢することではない。先祖の過ちを何度も蒸し返し、政治に利用するな。重要なのは未来」とのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/619.html

[中国11] 「黒ばっかり！」中国人観光客が気付いた日本のある変化―華字メディア
24日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本で近ごろ「黒髪回帰」ブームが起こっており、中国人観光客がブームの原動力になっていると伝えた。写真は東京。


「黒ばっかり！」中国人観光客が気付いた日本のある変化―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176256-s0-c30.html
2017年4月26日(水) 7時50分


2017年4月24日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本で近ごろ「黒髪回帰」ブームが起こっており、中国人観光客がブームの原動力になっていると伝えた。

記事によると、注意深い中国人観光客らがみんな日本の街のある変化に気付いているという。「以前は金髪、茶髪の女性があちこちにいたけど、今はつややかな黒髪ばかり」だというのだ。記事は、「日本では1990年代以降、黒髪が時代遅れの代名詞とされた」と説明。しかしここに来て、日本人は突然「黒髪こそ今のトレンド」と考えるようになり、女優はもちろんのこと一般女性も「黒髪こそアジアの女性のシンボル」と黒髪を好むようになったという。

しかしこの「黒髪回帰ブーム」は、100％日本の消費者が巻き起こしたものではないという。記事は「中国人観光客自身は気付いていないかもしれないが、実は日本の『黒髪回帰』において、中国人が重要な役割を果たしているのである。中国人観光客が黒髪関連製品に対して猛烈なニーズを持っており、日本の百貨店やドラッグストアではしばしば品切れが発生、各メーカーが生産力を高め続けているのだ」とその背景を分析した。

そして、「400年あまりの歴史を持つヘアケア製品メーカーの柳屋では、2016年の販売数が前年に比べて10倍近く伸び、増加分の7割以上が中国人観光客によるものだった」と紹介。同社の担当者が「お客様は神様というが、今、そのもう一つの意味が分かった。神様の手は市場や企業の方向性を操ることができ、消費文化全体にまで影響を及ぼす。今の日本企業は、現在の神様が誰なのかをちゃんと理解してこそ、新たな成長を生み出すことができる」と感慨深げに語ったと、記事は伝えている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/441.html

[アジア22] 「もう素直に日本が好きだと言おうよ」＝訪日旅行の韓国人がまた大幅増で、韓国ネットが本音を吐露
25日、日本を訪れる韓国人観光客が昨年に比べ大幅に増加しているとの報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は日本で花見を楽しむ観光客。


「もう素直に日本が好きだと言おうよ」＝訪日旅行の韓国人がまた大幅増で、韓国ネットが本音を吐露
http://www.recordchina.co.jp/b174109-s0-c30.html
2017年4月26日(水) 8時40分


2017年4月25日、韓国・聯合ニュースによると、日本を訪れる韓国人観光客が昨年に比べ大幅に増加している。

日本政府観光局（JNTO）の統計によると、3月に日本を訪れた韓国人観光客は48万8400人で、前年同月比30．6％増加した。韓国内の日本観光ブームは、オンライン旅行商品の予約状況にも表れている。オンラインショッピングサイト「TMON」の地域別航空券の予約状況をみると、1〜4月まで毎月、大阪や福岡、東京、沖縄など日本の都市や地域が1〜4位を占めている。また今年1〜3月期の日本旅行商品の売上高は前年同期比で65％増加、特に宿泊・航空券だけの自由旅行商品の場合、売上高の増加率が80％に達した。

他のオンラインショッピングサイトでも同様に日本への旅行者数が増加している。「インターパーク」ではゴールデンウイーク期間（4月29日〜5月6日）の行き先別予約件数の1位が大阪、2位が東京だった。また、「11番街」が最近2カ月間（2月24日〜4月23日）に販売した日本旅行商品数も前年同期比で4．5倍となった。

オンラインショッピングサイトの関係者は「格安航空会社の利用が増えており、航空券さえ準備すれば10万ウォン（約9700円）台で日本に行くことができるので、（コスト的に）済州島（チェジュド）旅行と大差がない」とし、「また最近、円安が続いたことで、海外旅行地に日本を選択するケースが明らかに増えた」と述べている。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「日本の悪口を言いながら、日本に旅行する韓国人が増えているって…、笑える」「慰安婦問題！親日清算！日本植民地からの独立！などと叫びながら、日本に旅行するのはなぜだ？」「言っていることと、やっていることが違う。こんなことだから日本に見下されるんだ」「特に女性は日本旅行が好きだよね」「日本に行ったけど、韓国人が多過ぎて、韓国にいるみたいだった」など、言行不一致の韓国人の姿について多くの意見が寄せられた。

また、「韓国人は地上最高のツンデレ民族だな。もう素直に日本が好きだって言おうよ」「韓国人は世界の誰よりも日本を愛しているのに、なぜ本音を隠すのだろうか？」などの声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/620.html

[中国11] 日本に旅行する中国人に告ぐ、これを知らないと悲惨なことになる！―中国メディア
日本の外務省は中国人観光客の訪日を促すことを目的として、中国人に対するビザ発給要件を5月8日から緩和する。これに関連して中国メディア・界面は24日、「これを知らないと悲惨なことになる」と題し、日本観光の注意事項を紹介した。写真は新宿駅。
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日本に旅行する中国人に告ぐ、これを知らないと悲惨なことになる！―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b162797-s0-c30.html
2017年4月26日(水) 9時30分


日本の外務省は中国人観光客の訪日を促すことを目的として、中国人に対するビザ発給要件を5月8日から緩和する。これに関連して中国メディア・界面は24日、「これを知らないと悲惨なことになる」と題し、日本観光の注意事項を紹介した。

日本に観光することを友人に話すことはお勧めしない。間違いなくお土産を頼まれるだろう。軽いものならまだいいが、化粧品ともなると結構な重さになる。それを持って移動するのは予想以上の重労働だ。

そして、日本の鉄道網の複雑さを決して甘く見てはいけない。日本人でもその複雑さに苦労するのだから、「方向感覚が良い」と油断していると大変な思いをすることになる。切符の買い方がわからなければ駅員に助けを求めるのが賢い方法だ。改札をくぐっても安心はできない。どのホームで電車を待てばよいのか、まず迷うだろう。地図を片手に、目的のホームにたどり着くまで助けを求め続けるしかない。電車に限らず、バスの交通網も複雑な日本では、外国人のみならず日本人も多くは乗り換えを把握していない。日本人は外出する際に乗り換え案内のアプリを使用しており、参考にしてみるのもいいかもしれない。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/442.html

[戦争b20] 中国初の国産空母が進水、今後は細部の調整へ―遼寧省
26日、中国遼寧省大連市の造船所で中国初の国産空母の進水式が行われた。


中国初の国産空母が進水、今後は細部の調整へ―遼寧省
http://www.recordchina.co.jp/b176354-s0-c10.html
2017年4月26日(水) 11時40分


2017年4月26日午前9時ごろ（現地時間）、中国遼寧省大連市の造船所で中国初の国産空母の進水式が行われた。環球時報が伝えた。

中国初の国産空母は23日の人民解放軍海軍創設を祝う海軍節に合わせ進水するとの見方もあり、動向に注目が集まっていた。

進水式には中央軍事委員会の範長龍（ファン・ジャンロン）副主席が出席し、祝辞を述べた。空母はその後けん引されドックから離れ、専用の停泊場所まで移動した。空母船体の建造や動力、電力の設置も完了している。今後は、システムや細かい設備などの設置といった作業が進められる。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/243.html

[アジア22] 韓国がついにTHAAD配備開始、「闇夜に乗じた」搬入に住民ら反発＝「国民の合意もないのに」「日米は喜んでいるはず」―韓国
26日、韓国・ニューシスなどによると、中韓の間で問題となっている高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国での配備が深夜電撃的に開始された。資料写真。


韓国がついにTHAAD配備開始、「闇夜に乗じた」搬入に住民ら反発＝「国民の合意もないのに」「日米は喜んでいるはず」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b176344-s0-c10.html
2017年4月26日(水) 13時0分


2017年4月26日、中韓の間で問題となっている高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備が電撃的に開始された。25日夜に装備搬入の事実が知らされると配備地周辺の住民らによる搬入阻止の座り込みが行われたが、警察5000人と対峙（たいじ）の末、26日午前4時40分ごろ、装備は敷地内に入った。韓国・ニューシスなどが伝えた。

米韓両軍は26日、Xバンドレーダー（AN/TPY－2）発射台や迎撃ミサイルなどTHAADの中核装備を設置予定の敷地内に搬入した。軍関係者は「星州（ソンジュ）のTHAAD敷地内に在韓米軍のTHAAD砲台装備が搬入された」とし、「THAAD配備が本格的に始まった」と明らかにした。

THAAD の砲台は、Xバンドレーダーや発射台、迎撃ミサイル、発射制御装置の大きく四つの装備で構成されている。米韓軍は京畿道（キョンギド）の烏山（オサン）米軍基地、慶尚北道（キョンサンブクド）倭館（ウェグァン）の米軍基地「キャンプキャロル」、釜山（プサン）などに分散保管中だったレーダーや発射台、迎撃ミサイルを同時に搬入した。一方、発電機など砲台運用に必要な一部の機器は慶尚南道（キョンサンナムド）金泉（キムチョン）付近で待機していることが分かった。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「米国はTHAAD配備について、次期政府と協議の上で決めると言っていたのに…」「これが朴槿恵（パク・クネ前大統領）の贈り物」「国民の合意もないのに配備するのか」など、いわば「奇襲的」に始められたTHAAD配備に否定的な声が多く寄せられた。

また、「星州はこれで真っ先に北朝鮮に攻撃される」とする意見や、「朝鮮半島に向かっている米空母カールビンソンを守るために必要なんだろ」「韓国を守るためじゃなくて、日本や米国を守るためのものだ」「日米は喜んでいるはず」など、THAAD配備は日米防衛のためとする意見もあった。

その一方で、「よくやった」「本来、軍需物資の移動は夜間に行うもの。今回の措置は正しい」など、肯定的な意見もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 九州選出の三流代議士を許してはならない！　
九州選出の三流代議士を許してはならない！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_311.html
2017/04/26 21:04　半歩前へⅡ


▼九州選出の三流代議士を許してはならない！
　全国に東北出身者はたくさんいるはずだ。

　なぜ、黙っている？

　３・１１大震災と大津波が「東北だったからよかった」―。

　この今村発言は東北を愚弄する暴言だ。なぜ、怒らない。

　これほど生まれ故郷をコケにされてなぜ、黙っている？　

　私は江戸もんだが、腹が立ってじっとしておれない。

　いったん、ふるさとを離れたら関係ないのか？

　そうではないだろう。今村発言は明らかに東北蔑視の発言だ。許してはならない。

　もう一度言うが、人間は怒るべき時に怒らなくてはダメだ。泣く時には思い切り泣き、笑う時には腹を抱えて笑えばいい。

　何があっても無関心、無反応、無神経―。そんな者に果たして生きている価値があるだろうか？　人はロボットではない。理不尽なことに沈黙してはならない。

　３・１１の被災者はあの日を境に、人生を狂わされた。

　たまたま、東北に住んでいたというだけで、取り返しがつかない被害に遭遇した。被災者のどこに罪があるというのか？　なぜ、この人たちだけが今も苦しまねばならないのか？

　そんな傷ついた東北に、寄り添うべき復興相が暴言を吐き、爪で掻きむしり、さらに傷つけた。

　九州ブロック選出の三流代議士、今村雅弘を絶対に許してはならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/724.html

[中国11] 中国の空母進水、最も「傷つく」のはこの国―中国メディア
25日、インドは中国の海軍力強化がインド洋を脅かすと危機感を覚えている。写真はインド海軍。


中国の空母進水、最も「傷つく」のはこの国―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176324-s0-c10.html
2017年4月26日(水) 13時30分


2017年4月25日、中国紙・参考消息網は中国初の国産空母の進水で最も傷つく国について報じた。

中国初の国産空母の建造が完了し、26日に進水式が行われた。中国海軍の発展を象徴する出来事となるが、中国の空母を最も脅威に感じているのはインドだろう。インド英字紙エコノミック・タイムズは21日、「インド洋に新たな脅威」とのタイトルで中国の空母について伝えている。

中国初の国産空母の進水のほか、早くも次の空母が上海で建造されていることを伝え、将来的には6隻体制での運用が予想されるとの専門家のコメントを掲載した。

中国の空母問題についてインドのネットユーザーも注目している。ネットには「中国は米国とは違う。空母打撃群を維持する経済力はない。羽振りがいいのは今だけだ」「初戦は見せかけだけ。戦争になればあんな空母などすぐに沈没するさ。中国製品はすぐ壊れるからな」「インド人が中国製品ボイコットを行えば、中国軍を支える経済を麻痺させられる」などの書き込みが見受けられた。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/443.html

[経世済民121] 日本の対中ODAがすごかった！その驚きの金額―米華字メディア
日本の対中政府開発援助（ODA）は1979年から30年以上にわたって行われたが、その総額は3兆円に上り、海外から中国への援助で、日本は66．9％を占める最大の援助国だった。米華字メディアが報じた。写真は南京の地下鉄。


日本の対中ODAがすごかった！その驚きの金額―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173049-s0-c10.html
2017年4月26日(水) 14時20分


2017年4月24日、米華字メディア・多維新聞によると、日本の対中政府開発援助（ODA）は、田中角栄首相（当時）の訪中をきっかけに、1979年から30年以上にわたって行われたが、その総額は3兆円に上り、海外から中国への援助で、日本は66．9％を占める最大の援助国だった。

79年から2013年度までに中国が日本から供与された有償資金協力（円借款）は3兆3164億円、無償資金協力は1572億円で、さらに1817億円の技術協力が行われ、総額3兆円以上のODAが実施された。

関連プロジェクトは、衛生や環境保護、教育、農業、貧困対策など多岐にわたり、2000年以降は港湾施設やエネルギー、鉄道、通信などインフラ整備にも協力。人材の交流や育成には年3000万ドルの援助も行っていた。

この報道に、中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

「日本は恩知らずを育ててしまったな」
「今度は中国がその立場になる時だ」
「援助はみんな政治家や役人のポケットに入ってしまい、一般人には利益どころか、知る権利すらなかった」

「しかし、日本は中国にとって最大の侵略国だった」
「中国に対する破壊に比べれば、援助などささいなものだ」

「利息不要とはいえ、大部分は返済しなければならない借金だ」
「プラザ合意以降、円高が進んだ。中国は為替で大きく損したはず」
「無償援助といっても、それは日本の製品を買うための資金。中国は格安で石炭を日本に売ってやったのだから、借りなどまったくない」（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/399.html

[中国11] 「海岸がカキでいっぱいで困っています、食べに来てください」＝デンマーク大使館のSOSに中国ネットが熱い反応
25日、中国メディア・騰訊に「在中デンマーク大使館の緊急支援要請に中国のネットユーザーが身を乗り出した」と題する記事が掲載された。


「海岸がカキでいっぱいで困っています、食べに来てください」＝デンマーク大使館のSOSに中国ネットが熱い反応
http://www.recordchina.co.jp/b176406-s0-c30.html
2017年4月26日(水) 16時10分


2017年4月25日、中国メディア・騰訊に「在中デンマーク大使館の緊急支援要請に中国のネットユーザーが身を乗り出した」と題する記事が掲載された。

中国のネットユーザーが反応したのは同大使館が24日に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）でつぶやいた「海岸に生ガキがびっしり。でもデンマーク人は少しもうれしくない。デンマークの海岸に食べに来る？」という言葉だ。これによると、海岸を埋め尽くしているのは南方からの外来種で、数十年かけて現在のようなスケールに拡大した。生態系への影響は大きく、同国の科学者や漁業関係者が当局に訴えを繰り返してきたが、いまだ解決には至っていない。現地では「海岸のカキを持ち帰って食べよう」と呼び掛ける運動が行われたものの、これに応じた人は少なかったという。

ただ、この投稿を見た中国のネットユーザーの反応は熱い。「ビザの条件を緩めて！カキを食べるための10年間マルチビザなんてどう？滞在期間は1回につき最長1カ月。そうすれば5年前後で海岸のカキは消滅すると思う」「中国の漁民に頼めばいい。給料なしで大丈夫。きれいになること間違いなし」「中国でカキを食べるボランティアを募集すれば？」「海岸近くに宿泊施設を作って中国人を無料で泊めて。あと調理道具と飛行機の手配も。絶対に海岸は元通りになるって」などとさまざまな提案が出されており、中には「デンマークの調理方法の少なさに問題があるのでは？」と、中国のカキ料理の名前をずらりと並べたネットユーザーもいた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/444.html

[中国11] 中国が無人宇宙補給船「天舟1号」の打ち上げに成功、海外主要メディアが評価―中国メディア
20日、中国が自主開発した初の無人宇宙補給船「天舟1号」が文昌航天発射場から打ち上げられた。海外の主要メディアは、中国の宇宙分野での新たな進展を評価している。資料写真。


中国が無人宇宙補給船「天舟1号」の打ち上げに成功、海外主要メディアが評価―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176378-s0-c20.html
2017年4月26日(水) 16時40分


4月20日、中国が自主開発した初の無人宇宙補給船「天舟1号」が文昌航天発射場から打ち上げられた。中国の有人宇宙事業で2番目の快挙となるもので、中国の宇宙ステーション計画が新たな時代を迎えることを示している。米国、ロシア、ドイツ、日本などの主要メディアは、中国の宇宙分野での新たな進展を評価した。新華網が4月22日に報じた。

AP通信は「天舟1号」の打ち上げについて、中国の宇宙事業がさらに一歩進んだことを指摘した。2003年に初の有人宇宙飛行を実現して以来、中国が宇宙飛行や月面探査などの宇宙事業で成果を挙げたことにも言及。宇宙ステーション建設以外に中国が2020年に火星探査機を打ち上げる計画であることも取り上げた。

ロシアの通信社スプートニクによると、ある専門家は「天舟1号」の性能について米国の無人補給船「シグナス」「ドラゴン」より先進的との見方を示したという。

ドイツ通信社（DPA）は「巨大な飛躍。中国が初めて宇宙補給船の打ち上げに成功」と題する記事で、「中国は自主開発した宇宙補給船を有する、世界で4番目の国となった。中国は宇宙ステーション建設に向けて前進した」と指摘。ドイツ紙のディ・ヴェルトは、「『天舟1号』の補給能力はすでに米ロを超え、欧州と日本の補給船だけがそれに対抗できる。中国が2017年に打ち上げるロケットの数は米ロを超えるだろう」と伝えた。

また、日本メディアは科学技術振興機構（JST）の特任研究員にインタビューしており、同氏は「各国が昨年打ち上げたロケットの数から考えると、ロシアは年の後半から打ち上げ数が減少し、中国と米国が並んでトップ。中国は今後も月や火星の探査、有人の宇宙事業を発展させていく。世界の宇宙開発事業は、既にかつての米ロ2強時代に別れを告げ、米中ロの3強時代に入ったと言える」と述べたという。（提供/環球網・編集/黄テイ）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/445.html

[経世済民121] 中国人が今度はネットで爆買い、年間1兆円＝あきれる中国ネットユーザー
25日、中国人が今度はネットで爆買いしている。写真は中国の郵便物。


中国人が今度はネットで爆買い、年間1兆円＝あきれる中国ネットユーザー
http://www.recordchina.co.jp/b163411-s0-c20.html
2017年4月26日(水) 19時50分


2017年4月25日、環球網によると、中国の消費者はネットショッピングで日本製品を爆買いし、2016年は初めて1兆円を突破した。

日本の経済産業省による報告書「電子商取引に関する市場調査」によると、中国の消費者がネットショッピングを通じて購入した日本製品は2016年に初めて1兆円を突破し、前年比30．3％増の1兆366億円を記録した。日本の報道によると、日本を訪問した中国人が帰国後も化粧品などを継続的に購入するケースが多いという。日本を訪問した中国人観光客による消費額は16年に1兆4754億円だが、今後ネットショッピングが逆転していく可能性が高い。

この報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「まあ日本製品を売っているネットストアが多いもんね」
「結局、自国の製品を良くして海外製品を買わなくてもいいようにすることが本当の愛国なんだよ」
「日本による侵略を忘れたのか？訳が分からん。日本製品を買って祖国を貧しくしているのは誰だ？！」

「日本製品を買うやつは売国奴だ！」
「まず自分のスマートフォンを見てみろ。中国製でもカメラ部品はソニー製だぞ」
「すべての中国人が愛国者になるべき。それなのに、ソニーのカメラとセンサー、サムスンやシャープのディスプレイ、クアルコムのチップセットを部品に使っている中国製スマートフォンを使っている人間が愛国者づらをして、他人を売国奴だとののしっているのが現状だ」

「中国人による購入ではありません。売国奴による購入です」
「中国には売国奴が多すぎる。数千万人ではきかないだろうな。私のように年数十万元を稼いでいても、日本製品を買わないように日頃から注意している消費者はどれほどいるのだろう」
「中国人はあさましすぎる」（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 昔は、朝日だった。今の時代の風見鶏は、産経か。阿比留記者が安倍晋三のした今村復興相・任命責任に言及したって
昔は、朝日だった。今の時代の風見鶏は、産経か。阿比留記者が安倍晋三のした今村復興相・任命責任に言及したって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f981d5594a88429d58fba2738efe8a81
2017年04月26日　のんきに介護


いわば、菅野完という、レッテル貼り‏ @noiehoieさんのツイート。

――今日の産経、一面トップは他紙と同じく今村復興相更迭だが、「問われる任命責任」との見出し。しかも締めくくりは「内閣は正念場を迎えた」。で、署名は阿比留記者
…産経の空気が変わってる……〔7:50 - 2017年4月26日 〕――



記事を読めば分かるが、

今も阿比留は、

晋三のヨイショ軍団だ。

その証拠に

安倍が一議員として雌伏中、

福島を支援した

こともある逸話に触れ、

今村大臣に対する怒りを説明する。

安倍ヨイショとしては

同志である

田崎がTBSテレビ番組「ひるおび」で、

「大臣は被災地に寄り添ってるふりはしないといけない」として

自民党晋三政治の肝を形振り構わず説明したという

（kmokmos..‏ @kmokmosさんのツイート〔12:19 - 2017年4月26日〕参照）。、

このツイートにある「ふり」という指摘は、

重要だ。

田崎史郎は、

さすが安倍応援の主要メンバーではある。

これですっかり、

仲間である阿比留記者の本音をも説き起こした。、

「問われる任命責任」などと、

阿比留にとって

ご主人様、神様、お殿様、天のお告げ様、新聞購読者様に当たる晋三に対して

よくそういうこと言えるな

という内容だ。

しかし、

「ふり」に生きる安倍晋三にとって、

任命責任は、

国民に対するここ一番の見せ場だというわけだ。

現に、

菅野完さんのこのツイートに

STOPtheFOOL反戦反核亀ガメラ怒‏ @kamezuki さんが

溢れるような思いをコメントされている。

引用する。

――"原発やらせりゃ、嘘をつく。 経済やらせりゃ、悪くする。 福祉やらせりゃ、予算を減らす。 防衛やらせりゃ、戦争を煽る。 大臣やらせりゃ、献金疑惑。 報道やらせりゃ、口封じ 選挙やらせりゃ、不正のうわさ。
一つも良いところがねえじゃねえか、自民党" #東北でよかった〔11:18 - 2017年4月26日〕――

これに

Kyrina07@1mSv/年 が当然‏ @kyrina07 さんが

――これ良いですね、コールとかにもそのまま使えそうですね。〔12:31 - 2017年4月26日 〕――

リプを飛ばす。

答えて

STOPtheFOOL反戦反核亀ガメラ怒さんが言うには、

――デモでストレス解消して自己満足に至ってるのだけではいけない。選挙が腐敗しています。私は大手メディアの報道は重要な事を言わないから殆ど見ない。反グローバリズムのトランプやル・ペンの本質を報道しない。トランプはヒラリーの #不正選挙 を阻止して勝った。ルペンは自ら選挙を監視、最も重要〔12:47 - 2017年4月26日〕――

――スノーデン「日本への警告」出版で、本人が日本語でツイ。私は、日本人は、原発と言う時限爆弾を巻き付けられた奴隷と思う。彼も、ストーン監督も、そのような思いだろう。"日本人の皆様、ありがとうございます”
https://twitter.com/Snowden/status/856604394460246016 … …
〔13:30 - 2017年4月26日 〕――

とのこと。

ちなみに、スノーデン（Edward Snowden　@Snowden ‏）は、

こんなツイート。

――無差別監視の問題に関心をもつ日本人の皆様、ありがとうございます。私は深く感謝しています。この本の利益はJCLU(自由人権協会)に寄付しました。JCLUの人権擁護を是非、サポートしてください！
https://www.amazon.co.jp/dp/4087208761/
〔5:22 - 2017年4月25日 〕――‏



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 室井佑月が安倍ダンナにきつい一発！　
室井佑月が安倍ダンナにきつい一発！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_314.html
2017/04/26 21:57　半歩前へⅡ


▼室井佑月が安倍ダンナにきつい一発！
　室井佑月が週刊朝日（5月5－12日）のＧＷ号で、ドカーンと一発、安倍政府の心臓目がけてぶちかました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　おどろおどろしい音楽に乗せて、米軍の巨大な原子力空母や、北朝鮮の軍事パレードなどがテレビで頻繁に映し出される。ミサイルの種類の説明をやってたり。

　ほんで、安倍首相が出てきて、「いかなる事態でも国民を守り抜く（キリッ！）」　みたいなCMよ。

　安倍さん、この台詞好きよね。あたしが知ってるだけでも、自民党の役員会と熊本の陸上自衛隊で発言しておる。んでもって、カメラの前でキリッ。決まった、って感じなのだろうか。

　報道じゃなく、CMだ。そこで、「どうやって守るんだよ？」という子どもでも考えられそうな簡単な質問も出て来ない。

　テレビでは迎撃ミサイルのSM3やPAC3がある、と盛んに宣伝しているが、北朝鮮がこの国に向けているミサイルは1100基以上といわれている。全部、撃ち落とすのは無理らしい。

　おいおい、原発に落ちたらどうすんだ？　玄海原発再稼働するって言ってるけど、どうよ？

　そこで早速、もっと高度なTHAADがないと、といいだす人たちが出て来て……。またアメリカから大人買いするんかい？　てか、もう買う約束していたり？

　もしこの国めがけてミサイルが発射されたら甚大な被害が出るわけで、安倍さんがいう「いかなる事態でも国民を守り抜く」なんて発言は、ただの軽々しい言葉でしかない。

　万が一、そういう事態があったとして、マスコミは安倍さんと共に責任を取れるのか？

　「いかなる事態でも国民を守り抜く」というその気持ちがほんとなら、最悪なその万が一を絶対に回避するような外交をしているわな。

　ISISのテロに狙われる可能性が高くなったのも、北朝鮮のミサイルが飛んで来る確率が高くなったのも、誰のせいじゃ？　

　そういうことをきちんと論じる報道はほぼ皆無。危機を煽れば煽るほどCM効果で、政権支持率は高くなる。馬鹿らしい。

　そうそう、4月13日の参院外交防衛委員会で安倍さんは、

　「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」

　とまでいったんだ。国民を不安のどん底に落とし、自分はその2日後に、芸能人などを集めた「桜を見る会」を嬉々として開催した。

　15日は「金日成誕生日」だし、「ミサイル撃つXデー」と、マスコミはさんざん煽っていたけれど。

　あの方はその日、安全だと知ってたんか？　だったらそういった重要な情報ひとつもらえないで、ただのCMにだけ使われて、マスコミは馬鹿にされたと思わないのか？　それともグルか？

　ひょっとして、万が一が起きるときには、自分とその仲間だけはアメリカ様から教えてもらって大丈夫だから安心よ、ってか？

　森友学園や加計学園のことを考えれば、さもありなん。　　（以上　週刊朝日）　


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/728.html

[経世済民121] 値上げだけでは解決しない！　“高齢化するニッポン物流“の深刻度（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　　　トラックドライバーは中高年層への依存度が高い　


値上げだけでは解決しない！　“高齢化するニッポン物流“の深刻度
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00010002-newswitch-ind
ニュースイッチ 4/26(水) 8:21配信


■日本のトラックドライバーのうち50歳以上が全体の35％

　　物流のサービスと価格をいかに維持するか―。業界を超え、社会全体で考える時に来ている。

　宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は、過去2年間の「未払い残業代」の一時金として、4万7000人の従業員に合計190億円を支払う。これに伴い、2017年3月期の営業利益を580億円から340億円に下方修正した。宅配事業者間の熾烈（しれつ）な荷物獲得競争の中、社員に過酷な業務を課したツケが、業績にも及んだ格好だ。

　ヤマトHDの役員の一人は「顧客には値上げなど言いにくかった」と打ち明ける。同社は物流拠点から家庭までのラストワンマイルの配送を効率化できるよう、年内に基幹システムを更新する計画だ。山内雅喜社長は「人口密集地帯や山間部など、どんなエリアでも使える仕組みにして全国展開し、効率化したい」と話す。

　国土交通省の2016年の資料によると、日本のトラックドライバーのうち50歳以上が全体の35％を占める。中高年層への依存度が高く、今後の人手不足が深刻化するのは確実だ。

　一方で小口輸送（0・1トン未満の貨物）量は急増している。国際競争の激化やネット通販の拡大によって、90年の800万件から、2010年には1800万件に膨らんだ。

　こうした状況を受けて国は、モーダルシフト、荷主や地域を巻き込んだ地域内配送の共同化、輸送機能と保管機能が連携した輸送網集約を推進。企業の取り組みも始まった。

　福山通運は5月に専用の貨物列車を名古屋貨物ターミナル（名古屋市中川区）―福岡貨物ターミナル（福岡市東区）間に新設する。福山通運の専用列車は3本目で、東海から九州への乗り入れは初めて。幹線輸送をトラックから鉄道に切り替え、トラックドライバーの深夜労働の削減をはじめ、就労環境の改善などにつなげる。

　佐川急便はアマゾンの配送から撤退したのを契機に徐々に宅配便の荷物を減らし、企業間物流にシフトしている。ラストワンマイルの効率化が難しく、利益が見込めないためだ。

　ヤマトは秋にも実施する個人客向けの基本運賃の値上げ率は5ー20％程度になりそうだ。他社も値上げに追随する可能性もある。一方で荷主からは大幅なコスト増を警戒する声も強い。

　人口減少が進み、ネット通販などで荷物量が増えれば、消費者に大きなコスト負担を求めず、物流サービスを維持するのは困難だ。モーダルシフトなどによる業界連携と、IoT（モノのインターネット）など最新技術の導入、宅配ロッカーの設置などが、物流網の維持には欠かせない。国と業界、顧客を巻き込み、競争から協調に向けた取り組みが必要となる。

日刊工業新聞第ニ産業部・高屋優理

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/401.html

[経世済民121] まだはもう……「人手不足バブル」の崩壊は近い？（会社四季報オンライン）
宅配業界も働き方改革に直面。再配達の締め切り時刻前倒しを発表したヤマト運輸について、日経新聞は27年ぶりの値上げも検討と報じた（撮影：大澤誠）


まだはもう……「人手不足バブル」の崩壊は近い？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170426-00169259-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 4/26(水) 21:01配信


　経済産業省は4月18日、2025年までにセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの扱うすべての商品（推計1000億個/年）に電子タグを利用することで各社と合意し、共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定すると発表した。背景には少子化の影響を受け、小売業が人手不足と労務コストの上昇に直面していることがある。

　人手不足は小売業にとどまらず、建設、外食、運送、介護の現場など、あらゆる業種において叫ばれ、人材逼迫に関するニュースは連日のように報じられている。一方で、株式市場では人材関連銘柄の株価が上昇しており、一部では「人材バブル」を警戒する声も出始めている。

　そこで今回のコラムでは「人手不足」をテーマに、足元の人材に関する現状と人手不足から派生するさまざまな企業の動きを考えていきたい。まずは人手不足が足元どのような状況なのか、そして景気とどのような関係にあるのかを、一目で理解できるように、有効求人倍率の推移と景気サイクルをあわせたチャートを作ってみた。以下がそのチャートである。

　上のブルーのチャートが有効求人倍率（新卒除きパートタイム含む、季節調整済み）である。有効求人倍率は計算式では「有効求人数÷有効求職者数」で表され、仕事を探している人の数（=有効求職者数）に対する、企業などが探している人の数（=有効求人数）の割合ということになる。この倍率が1を上回れば「人手不足」となり、下回れば「人余り」であることを意味する。

　下のオレンジのチャートは景気サイクルである。そもそも「景気って何？」と疑問に思う人もいるだろう。これに答えるのは簡単そうで意外に難しく、私が証券会社に在籍している時でも正確に答えられる人は多くなかった。

　景気とは、チャートにあるように山と谷が交互に現れる、連続する山のようなサイクルであり、谷から山にいたる期間が「景気拡張期=景気がよい」、山から谷にいたる期間が「景気後退期=景気が悪い」である。これらの山と谷を「景気基準日付」といい、内閣府経済社会総合研究所が、景気動向指数などを参考に決めている。また谷→山→谷、つまり一つの山の形を1循環（サイクル）としているが、戦後の日本では第15循環まで確認されていて、現在は第16循環に入った景気拡張期の途中にいるという感じである。

　さて、あらためて有効求人倍率のチャートを確認すると、直近2月の倍率は「1.43」で、1位の1973年「1.93」、2位の70年「1.49」、3位の90年「1.46」に次いで歴代4位の人手不足の状況である。

　一方で、このチャートはここ数年、一本調子で上昇し続けていることがわかる。もしこれが株価チャートだとするならば、チャートに詳しくない方でも、そろそろピークをつけるのではと感じる水準だろう。これが「人材バブル」と言われるゆえんである。

　ただし有効求人倍率の山・谷と、景気サイクルの山・谷はほぼ一致していることに気づくと思う。つまりこのまま人手不足が続いて、有効求人倍率が上昇（もしくは高止まり）するのか、はたまたピークアウトするのかは、景気次第ということでもある。

　そこで有効求人倍率歴代3位までの景気を振り返り、今後の景気について占ってみたい。なお有効求人倍率は、景気とほぼ一致して動くので景気動向指数の一致指数に採用されている。

　有効求人倍率歴代1位の1973（昭和48）年は、景気循環では第7循環にあたり、その景気は「列島改造ブーム」と呼ばれた。これは当時の総理大臣である田中角栄氏が、自由民主党総裁選挙の前月に発表した政策綱領の「日本列島改造論」を基にしている。列島改造によって、関越自動車や上越新幹線はじめ、全国の高速道路や高速鉄道、港湾や空港などのインフラ整備がすすめられた。

　歴代2位の1970（昭和45）年は、景気循環の第6循環にあたり、「いざなぎ景気」と呼ばれた。いざなぎ景気が始まる前は1964（昭和39）年東京オリンピックの建設ラッシュの反動もあり、景気は低迷していた。特に証券業界は「証券不況」という構造不況に陥り苦境にあえいでいた。1965（昭和40）年、戦後の日本で初となる「日銀特融」が山一証券に対して行われた。日銀特融とは、日本銀行が信用維持を目的として、政府からの要請により無担保・無制限で金融機関に行う特別融資のことである。

　この時期に、政策金利が引き下げられるなどの金融緩和による金融政策が打たれたが、さらに建設国債を発行するなど、景気対策が出されたことをきっかけにいざなぎ景気がはじまっている。

　いざなぎ景気の景気拡張期は57カ月におよび、トヨタ・カローラや日産・サニーといった低価格の大衆車の発売によりマイカーブームが起こった。また東京オリンピックを機に、カラー放送が本格化したことから、カラーテレビの普及率が急速に高まった。車（Car）やカラーテレビ（Color TV）に加え、エアコン （Cooler）も普及したことから、これら三つの製品は「3C（新・三種の神器）」と呼ばれ、国民の生活水準は向上していった。

　歴代3位の1990（平成2）年は、景気循環の第11循環にあたり、「（平成）バブル景気」と呼ばれた。この景気は、1985（昭和60）年のプラザ合意後に始まった円高がきっかけである。直後は円高不況となったがその対策として、また円高を抑制する目的で金利が引き下げられた。また当時原油価格は今よりはるかに安かったが、円高が原油の輸入価格の引き下げに拍車をかけるなどプラスに働いた。「円高・金利安・原油安」の状況は「トリプルメリット」といわれ、その恩恵を受ける内需にマネーが流れ込み、不動産価格は上昇していったのだ。

　株式市場では臨海部の豊洲に広大な土地を保有する東京ガスや石川島播磨工業（現IHI）がトリプルメリットを享受する企業としてハヤされ、「ウォーターフロント」のテーマのもと本命株として大相場を形成。そして1989（平成元）年の年末に、日経平均は史上最高値の39815円をつけるのである。

　そして今回の景気拡張期はアベノミクスがきっかけであるが、特に大きな問題がなければ、4月で53カ月目になる。過去のサイクルで考えればそこそこよいところまで来ている気もするが、最新の『会社四季報』春号を読破した印象では、もうしばらく構造的に人手不足は続きそうである。
四季報コメントによると、2020年東京オリンピックに向けた会場や周辺施設の建設はこれからだし、東日本大震災や熊本地震の復興や、防災減災のインフラ整備は引き続き旺盛だ。リニア新幹線など長期のプロジェクトも動き始めたばかりである。

　ではここからどうなるかについては、また次回以降とさせていただくが、最後に人材関連の銘柄をいくつか選んでみたので参考にしてほしい。

　渡部　清二（わたなべ・せいじ）:大手証券会社に23年間在籍。中堅企業、個人投資家向けの資産コンサルティング、世界の運用会社向けの日本株セールスに携わる。2014年四季リサーチ設立、2016年「複眼経済観測所」設立、所長。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

渡部 清二

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/402.html

[経世済民121] ＜東芝＞決算発表遅れ必至　監査法人を変更方針（毎日新聞）
＜東芝＞決算発表遅れ必至　監査法人を変更方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000114-mai-bus_all
毎日新聞 4/26(水) 22:11配信


　東芝は、決算の会計監査を担当する「ＰｗＣあらた監査法人」を変更する方針を固めた。東芝は決算発表を２回延期して、決算内容をめぐる意見調整をしてきたが、隔たりが大きく、２０１７年３月期の本決算も「適正」意見を得るのは困難と判断。準大手の監査法人に後任を打診している。ただ、新監査法人から「適正」意見を得ても、市場の不信を買う懸念がある。また、監査業務を短期で引き継ぐのは難しく、東芝が５月中旬とする決算発表が遅れるのは必至だ。【安藤大介、古屋敷尚子】

　東芝は１６年４～１２月期連結決算について、ＰｗＣあらたから「決算内容は適正」との意見を得られないまま、今月１１日に発表する異例の事態に追い込まれていた。米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請して経営破綻した米原発子会社、ウェスチングハウス（ＷＨ）の内部統制の不備や昨年末に発覚した巨額損失を認識した経緯をめぐる意見対立が原因。東芝では１７年３月期本決算でも監査法人の適正意見が得られないままでは株式上場廃止のリスクが高まると判断。監査法人を交代させる苦渋の決断を迫られている。

　ただ、監査法人の変更には問題が多い。大手企業の東芝の監査は監査対象が多岐に及び、作業量が膨大。後任となる新監査法人は東芝の事業概要を把握する必要があるが、「これまでの監査法人からの引き継ぎだけで数カ月はかかる」（大手監査法人関係者）との見方が出ている。

　４大監査法人の一角のＰｗＣあらたから準大手に交代させる場合、会計基準を変更する必要も指摘されている。東芝は現在、米国の会計基準を採用しているが、米国基準に精通した会計士の人数が限られる準大手の監査法人は基本的に日本基準を採用している。会計基準を変更すれば、さらに作業量が膨らんで、東芝が５月に予定する１７年３月期決算発表時期が大幅に先延ばしとなることも予想される。

　一方、監査法人を変更して適正意見を得られても、監査結果の信頼性が市場で疑問視されるのは必至だ。投資家に「東芝の意向に沿った意見を出してくれる監査法人に切り替えた」と受け止められかねないからだ。

　岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は「どの監査法人が見ても納得できる決算を出すのが本来のあり方だ」とくぎを刺す。また、ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈投資調査本部長は「新監査法人から適正意見を得られたとしても、東芝は（ＰｗＣあらたに）疑問視された点をどのように説明し、納得させたのか、公表する必要がある」と指摘する。東芝経営陣には異例の監査法人変更に至った説明責任が厳しく求められそうだ。

　【キーワード】監査法人

　公認会計士らで構成し、企業の決算や資産状況を記録した財務書類に誤りや偽りがないかを独立した立場でチェックする。

　全国２００超の法人があり、新日本、トーマツ、あずさ、ＰｗＣあらたが国内の４大監査法人。上場企業や資本金５億円以上の企業は決算の際、監査を受ける必要がある。

　監査法人は、決算を適正と判断した場合は「適正意見」、一部不適切事項はあるが決算に影響はない場合は「限定付き適正意見」、決算に影響を及ぼす重要事項が十分に確認できない場合は「意見不表明」、不適切事項が見つかった場合は「不適正意見」を出す。通常、上場企業の決算には「適正」が付き、投資家はこれにより安心して株式を買える。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/403.html

[経世済民121] 多額ローン払い手に入れたマイホーム、厄介な負の財産化…売却できず毎年多額の費用負担（Business Journal）

多額ローン払い手に入れたマイホーム、厄介な負の財産化…売却できず毎年多額の費用負担
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18856.html
2017.04.26　文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役　Business Journal


　私の知り合いで資産税に詳しい税理士によれば、最近の相続の現場では、「家はいらないから現金だけが欲しい」というゲンキンな相続人が多いという。

　昔は相続財産のなかでは親の家がもっとも価値のある「財産」とされた。親の家をめぐって誰が相続するかで「争続」になるケースが多かったのだ。ところが、今では親の家は取扱いが面倒なだけで「価値がない」と考える相続人が急速に増えているという。

　2016年1月1日現在、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の人口は約6602万人、総人口の約51％、つまり日本人の約半数が三大都市圏に住むようになっている。一見すると、都会に住んでいる人にとって、土地は価値のある大切な資産のように映るが、実態はやや異なるようだ。戦中世代から団塊世代の多くが、戦後、地方から三大都市圏を中心とする都会に押し寄せてきた。彼らが居を構えたのが、都心から放射状に伸びた鉄道沿線の住宅地だった。そこで家族を形成し、お父さんが住宅ローンの負担に耐えながらもやっと手にしたのが現在のマイホームである。

　そんなお父さんたちにもそろそろ「相続」が生じ始めている。そのお父さんの大切な資産である家の人気がないのだ。相続人である、都市郊外で育った子供たちは、その多くが都市部の学校に進学し、そのまま就職をしている。そんな彼らが住むのは会社への通勤に便利な都市部の住宅だ。

　彼らの両親が勤め始めた頃には、都心部で住宅を求めても、賃貸アパートがせいぜい。大きな会社であれば独身寮に住み、結婚すれば社宅、少しおカネが溜まって子供ができる頃には郊外部に住宅を求めるという筋書きが常識だった。都心部は地価も高く、とてもサラリーマンが住むことができる居住環境にはなかったからだ。

　また、子供たちは親が思うほどに実家には興味がない。地域内の公園で遊んでいたのはせいぜい小学校低学年まで。その後は塾通いに明け暮れ、中学校からは都内の私立中高一貫校へ。そのまま大学に進学した彼らにとって、実家は単に「寝泊り」した記憶が残るだけ。「小鮒釣りしふるさと」など存在しないのだ。

■日本で一番若々しい街になった中央区

　世代間で、なぜこれだけの環境の変化が起こったのだろうか。
　
　理由は簡単だ。1990年代後半以降、都市部での住宅供給が圧倒的に増え、今の若い人たちにとっては、何も親の買った都市郊外の住宅から通勤しなくとも都市部に手軽に借りられる住宅が増えたからだ。また、都市部には数多くの分譲住宅が供給されているので、通勤に便利で商業施設やエンターテイメント施設の多い都市部の住宅を選択することができるようになったのだ。

　都心居住を物語るものとして、東京都中央区の人口の推移が参考になる。

　中央区は昭和40年代には人口16万人が住んでいたが、地価の高騰とともに人口は郊外部へと流出。平成7年には人口が7万人を切るのではないかという状態にまで落ち込んだ。人口の減少にともなって、区内の小中学校は統廃合が進み、高齢者のみが区内に取り残されるという、現在の都市郊外部のような現象が起こった。

　ところが、最近の中央区は人口が驚くほどに回復している。区内では特に月島や晴海などの工場や倉庫の跡地にタワーマンションが林立し、住民が急激に増えてきたからだ。17年1月現在で人口は14万9000人にまで回復している。

　私の友人は中央区内で父親の営んでいた新聞店を継いでいるが、人口が減少し続けたころには新聞店を続けることが良いのか悩んだ時期があるという。ところが都心居住が進み、今では販売部数も随分回復したとのことだ。タワーマンション一棟が建てば、数百世帯の需要が生まれるのだ。いくら新聞購読する人の数が減少したとはいえ、そのインパクトは絶大なものがある。

　また中央区の特徴はその年齢構成にある。区全体の人口に対して15歳から64歳までのいわゆる働き手といわれる生産年齢人口が占める割合は71.3％（中央区HPより）、全国平均である60.6％（15年内閣府発表）をはるかに超えるばかりでなく、この数値は全国の市区町村中のトップとなっている。今や中央区は日本で一番若々しい街になっているといってもよいのかもしれない。

■郊外の実家が「厄介な存在」に

　いっぽうで、これまで都心に通うサラリーマンの基地であった都市郊外部の状況はどうだろうか。横浜市の南部に位置する栄区は、以前は東京に通うサラリーマンの家庭が多く街は活気に満ちていたが、ここ15年余りの間に人口は減少に転じ、さらに生産年齢人口の割合は57.4％と全国平均を下回るまでに高齢化が進行している。

　実は都心部と都市郊外の住宅マーケットとしての環境は、この15年くらいの間に激変してしまったのだ。人口の減少と高齢化は、不動産価格の下落につながる。需要の少なくなる不動産に高い価格付けはできなくなるからだ。一時は区内に1億円を超える戸建て住宅が多数存在した横浜市栄区でも最近、住宅価格は下落を続け、駅からバス便の中古住宅になると1000万円台の物件も珍しくなくなっている。

　都心部に住む子供世帯にとっては、今や郊外にある親の家は、以前都会に出て暮らし始めた地方出身の人にとって地方の実家がだんだん遠い存在となり、親の亡くなったあとではまったく「必要のない家」となっていったのと同様に、郊外の家も親から引き継がれても扱いに困ってしまう厄介な存在に映り始めているのだ。

　以前であれば、家は一家にとっての財産。自分が使わなくとも不動産は使い勝手の良いものだった。人に貸せば家賃収入が入ってくる、家屋を取り壊して更地にすれば、駐車場やアパートに建て替えることで副収入源にもなる。いざとなれば売却すれば現金にも様変わりして、ひと財産になったからだ。

　ところが、今は人口が減少して高齢者ばかりの郊外住宅地では、家を貸す先もなければ、売却しても思ったような価格では売れない、それどころか全く買手が付かないエリアまで出始めている。

　こんな家を相続しても「困ってしまう」のが実情だ。家はそのまま所有していても多くのお金がかかるからだ。都市郊外部の住宅地であれば、ちょっとした戸建て住宅であれば、固定資産税は都市計画税などを含めれば年間で15万円ほどかかる。家の管理や庭木の剪定などの費用もばかにならない。ましてや古くなった家を解体すれば解体費は一軒あたり、大きさにもよるが150万円から200万円もかかる。解体後はちゃんと活用しなければ固定資産税は翌年から住宅用の特例が外され、敷地面積200平方メートル以下であれば、税額は6倍に跳ね上がってしまうことになる。

　お父さんが住宅ローンの返済に耐えてやっと手に入れたマイホームが、皮肉なことに子供たちにとっては、ただその土地を維持管理するだけで毎年100万円もの負担を強いられる「負動産」になる可能性だってあるのだ。

　そんな家は「お願いだからいらないです」――。

　これが最近の相続の現場でのセリフということになる。そんなものに多額のお金を注ぎ込んできた天国のお父さんは、相続現場でのこのセリフを聞いて何を思うのだろうか。

　家に対する価値観が、どうやら大きく変わってきたようだ。

（文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/404.html

[経世済民121] 日経平均が4日続伸（在野のアナリスト）
日経平均が4日続伸
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52935865.html
2017年04月26日　在野のアナリスト


あくまで市場の噂のレベルですが、北朝鮮は来月7日、つまり韓国大統領選まで動かないのでは？　とするものがあります。韓国で親北の政権ができるなら、日米韓の連携も崩せるのですし、交易も好転するかもしれない。わざわざこんな時に動く必要がない、というのです。またにらみ合いが長期化すれば、困るのは米国です。大艦隊を派遣しつづければ、それだけで軍事費が嵩む。北朝鮮が口実さえ与えなければ、攻撃することもできずに米艦隊は宝の持ち腐れ。そうなれば米議会がトランプ政権に圧力をかけ始めるでしょう。この軍事行動は予算のムダ遣いになっているのではないか、と。

日本では「追いつめられたのは北朝鮮」との見方が多いですが、中露が野放図な先制攻撃を許していないのなら、いずれ追いこまれるのは米国、との結末に陥りそうです。むしろ中北の狙いもそこにあるのではないか？　中国としては米艦隊の能力を探れ、北朝鮮は米議会からの圧力で、いずれトランプ政権が話し合いのテーブルにつくのを待てばいい。最近の市場の楽観には、こうした早急な決着シナリオではなく、長期戦の様相を呈してきた、との見方が増えていることも影響しているのかもしれません。

日経平均が4日続伸、これは今年初であり、しかも三桁の上昇がつづきます。きっかけは米税制改革が今晩示されることですが、ここ最近の市場の流れをつくるのは「売り方の買戻し」です。米国債の利回りが下落したのも、売り方の買戻しであり、今回の米税制改革でもほとんど反応していない。米株ではNASDAが初の6000pt台、ダウもトランプラリーの最高値に近づき、日本株も上昇。これらも売り方の買戻しでつくられた相場です。

つまり今、トランプ期待が剥落して景気が下がる、欧州選挙イヤーで不測の事態が起こる、朝鮮半島有事、中国の景気腰折れ、などの懸念が縮小し、売り方が買い戻したことで上昇につながりました。ただし、その継続性は懐疑的です。まず米国債が動いていないことから、売り方が一旦買い戻した後の新たな動きが出ていないこと。つまり今後の景気拡大を見越して買う、というステージではないのです。また為替相場は、これまで円売りが多かったのであり、売り方の買戻しなら円高になっているはず。しかし円安に向かっているのは、米税制改革にリパトリ減税も含まれることから、米還流資金により円安になる、との思惑が働いています。つまり今はまだ、一旦ポジションを手じまった、という程度であり、次の動きが見えているわけではないのです。

それに米税制改革も財源が見えているわけではない。法人税15%にしたら、数千億ドルの代替財源が必要です。オバマケアの見直しに失敗し、すでに財源不足が露呈する中で、とにかく数字だけを見せる、ということなら市場も改めて失望するでしょう。週末の債務上限問題でも、国境の壁の建設費や国境税などをもりこむことを諦めた、ともしますが、トランプ政権の公約は、お金のかかることばかりで、議会調整がまったくすすんでいないのが現状です。ここで新たにカール・ビンソンの派遣費用という問題が加われば、トランプ政権は9月の予算年度の切り替えまでに、行き詰まることが確実です。

経営者だから、お金の話はきっとうまくやるだろう、これが市場の期待です。しかし数字に弱く、計算が苦手。経営者らしくない言動といい、市場の期待が剥落するのも、そう遠くない。この税制改革でどんな中身がでてくるのか？　その実現性、実行力も含めて、市場は改めて判断することになる。これからの数日、実は相場にとってとても重要であり、トランプ政権への見方がどう変化するか？　それによって市場関係者の戦略も変わってくる、とも言えるのです。売り方が買い戻した、ということはそのポジションは軽くなっている。週末から日本ではGWですが、世界がゴールドに輝くのか？　トランプ政権が誕生してから100日、ハネムーン期間も終わり、甘い蜜をたくわえていたはずの花が、実はただのウツボカズラのような食虫植物だったなら、市場にたかってきた金食い虫も融かされてしまいかねないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/405.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「安倍一強」というメディア捏造の巨大フェイクー（植草一秀氏）
「安倍一強」というメディア捏造の巨大フェイクー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spqral
26th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


４月４日の会見で今村雅弘復興相が、

「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」

「うるさい！！！！！」

と激高した問題について、

日本経済新聞が事実を微妙に歪曲した説明を付してネット上での世論調査を行ったこと

について、本ブログ、メルマガの下記記事

「ねつ造だらけのマスゴミ世論調査の深層」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-4594.html

「今村復興相激高会見正当化が目的の日経「世論調査」」

http://foomii.com/00050

に論評を記述した。

日経新聞の世論調査はこちらで閲覧できる。

「復興相、怒鳴るべきではなかった？」

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO15044780X00C17A4000000/

日経調査の質問文では、

「この発言に納得しない記者は「福島県の内実とか、なぜ（自宅に）帰れないのか

という実情を、大臣自身がご存じないからじゃないでしょうか。

それを人のせいにするのは、僕はそれは……」と、たたみかけました。」

の表現を盛り込んでいる。

この調査のあり方について私は、

「今村復興相の良識ある対応に対して、

記者が良識のない対応を示したために今村復興相が激高することになったとの

「印象操作」

を行っている」

などの論評を示した。


日経新聞は、記者と今村復興相とのやり取りについて、

今村復興相の「責任もってやっているじゃないですか、

君は何て無礼なことを言うんだ！ここは公式の場なんだよ」という発言部分までを

紹介し、

「こう続いたところで、今村氏は無責任な回答をしたと断定されたことで

「撤回しなさい」と感情的になり、これに対し記者は「撤回しません」と応酬。

最後は今村氏が「出ていきなさい。もう二度と来ないでください」と

声を荒らげたというのが一部始終です。」

と説明した上で質問しているが、

「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ！

ここは公式の場なんだよ」

という今村復興相の発言のあとに、次のやり取りが続いていた。

記者「そうです」

今村「だからなんで無責任だと言うんだよ！」

記者「ですからちゃんと…」

今村「撤回しなさい！！！」

記者「撤回しません」

今村「しなさい！出て行きなさい！！もう二度とこないでくださいあなたは！！」

記者「はい、これはちゃんと記述に残してください」

今村「はいどうぞ！こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」

記者「避難者を困らせてるのはあなたです」

今村「うるさい！！！！」

記者「路頭に迷わせないでください」


事実をありのままに伝えず、激高した肝心の部分を隠蔽したままで、

「妥当かどうか」を質問するのは、あまりにも悪質な質問方式である。

安倍政権に媚びを売る日経新聞としては、

今村復興相を擁護する調査結果を導きたかったのだろうが、

その今村復興相が、さらに暴言を吐いて辞職に追い込まれた。

東日本大震災の被害について、

「まだ東北で、あっちの方だったからよかったんですけど」

と発言したのだ。

東北地方のことを、

「あっちの方」

と表現し、さらに、

「よかった」

とまで言い放ったのである。

この発言で今村復興相は辞任に追い込まれたが、

この発言から３０分後の記者会見で報道陣から発言の真意を問われた際には、

｢そういう意味ではなかった。撤回すべきということであれば撤回しておきます｣

と述べて、暴言であることも認識していない状況だった。

そこへ秘書官が首相官邸からの指示を記したメモを見て、

｢改めてしっかりお詫びします｣

と謝罪に転じたのである。

そもそも、この人物の基本姿勢に問題があるのだ。

４月４日の会見で問題にされるべきことは、

原発事故によって自主避難をしている住民について、避難を

「自己責任」

としたうえで、

「裁判でも何でもやればいい」

と言い放ったことが問題なのだ。

これを、執拗に食い下がって質問する記者が悪いとのスタンスを示していた

日経新聞などの御用メディアの姿勢こそ、糾弾されるべき対象である。


安倍首相は

「任命責任は私にある」

と述べたが、それを述べただけでは何の解決にもならない。

「任命責任は自分にあるから、責任を取って内閣総辞職する」

と言うなら意味が通る。

「任命責任」

を言うなら、

甘利明経済相、

山本有二農水相、

稲田朋美防衛相、

金田勝年法相

鶴保庸介沖縄北方相

務台俊介復興政務官

中川俊直経産政務官

山本幸三地方創生相

などの「任命責任」もある。

まさに、「内閣総辞職」が適正な実績を確実に挙げている。


「安倍一強」

と御用メディアが表現するから、人々が錯覚してしまうが、

「一強」

と言うのは、国会の議席についてのみ当てはまる表現だ。

国民の支持は著しく低い。

２０１４年１２月総選挙での自民党の得票率は

１７．４％（比例代表）

に過ぎない。

全主権者の６人に１人しか安倍自民党に投票していない。

メディアが実施している世論調査は、

完全なる「でっち上げ」、「ねつ造」数値である。

このような批判に反論があるなら、

メディアは世論調査の実態をすべて公開するべきだ。

「世論調査」を取り締まる法律さえない。


日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、

２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して、

インターネット上のサイト「あらたにす」に、

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。

選挙法に触れるかもしれない。

しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」

と記述している。

メディアは、世論を誘導するために、

「世論調査」を「創作」

しているのだ。


いま日本で求められていることは、

「安倍政権を退陣させること」

そして、

「主権者多数の意思に沿う政権を樹立すること」

である。

「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む安倍政権を退場させ、

「平和と共生」の政治を実現する主権者の意思に沿う政権を樹立することだ。


この目標を達成するには、主権者国民に明確な選択肢が提示されることが

必要不可欠だ。

そのためには、

｢誰に政治を委ねるのか｣

ではなく、

「どのような政治を主権者が選択するのか」

という視点で選択肢が提示されなければならない。

つまり、

「政策」を主権者が「選択」するのである。


「政策選択」

の選挙を実現しなければならない。

「政策」を軸に、

「一選挙区に候補者がただ一人擁立される」

ような体制を構築しなければならない。

安倍政権は

戦争準備に進み、

原発稼働を加速させ、

日本のＴＰＰ参加を強要し、

辺野古に米軍基地を造り、

法人税を減税して消費税をさらに増税しようと

している。


この政策に賛成するのか、

それとも反対するのか。

これを主権者が選ぶ。

これが明確になる

「政策選択選挙」

を実現することで、政治状況を変えることができる。

「安倍一強」

など、メディアがねつ造したイリュージョン＝幻影に過ぎない。

日本の主権者はそこまで愚かではない。

日本の主権者の目の前に、明確な

政策の選択肢

を示す。

走すれば、主権者は判断を誤ることはないと思われる。

メディアの悪質な情報誘導に惑わされぬことが何よりも大事である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/730.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮と中国を利しただけのトランプ・安倍の空騒ぎ　　天木直人
北朝鮮と中国を利しただけのトランプ・安倍の空騒ぎ
http://kenpo9.com/archives/1340
2017-04-26　天木直人のブログ


　結局、何も起こらず北朝鮮の朝鮮人民軍創設８５周年記念日（４月２５日）は終わった。

　あれほど危機を煽った安倍政権と御用メディアは、あたかも肩透かしを食らって残念がっているかのごとくだ。

　これほど滑稽な事はない。

　おまけに、安倍政権もメディアも、これで終わりではない、北朝鮮の危機は長期になる、とまで言い出す始末だ。

　もちろん、今度も、これからも、北朝鮮有事は起こらない方がいいに決まっている。

　そして、それは国民のためであることはもちろんだが、安倍首相のためにもいいに決まっているのである。

　もし安倍首相の時に北朝鮮有事が起こり、自衛隊や国民に犠牲者が出るような事態に至るなら、安倍首相は「日本を再び悲惨な戦争に巻き込んだ戦後初めての首相」として、末永く怨嗟と汚名をあびる事になるからだ。

　それにしても愚かなトランプ大統領と、その尻馬に乗った安倍首相であると思う。

　北朝鮮はレッドラインを巧みに避けつつ最大規模の軍事演習を行い、しかもこの機会を利用して世界に北朝鮮の覚悟と戦闘能力の高さを誇示した。

　イスラム国も恐れるほどの軍の戦闘能力と意思を見せつけた。

　そして、中国もまた、どこまで北朝鮮に圧力をかけたのか、説得をしたのか、それは知らないが、結果的に北朝鮮の暴発をいだということになり、評価を高めた。

　ひるがえってトランプ大統領と安倍首相はどうだ。

　北朝鮮有事が去れば、トランプは、再び就任１００日もたって何一つ成果をあげられない自らの無策と直面せざるを得ない。

　安倍首相は、再び山積する政治問題に向かい合わなければいけない。

　その一方で北朝鮮問題は何一つ解決しないまま、有事の危機が去ることはない。

　トランプ大統領も安倍首相も、一体どうするつもりなのだろうか。

　トランプ大統領と安倍首相が苦しむのはこれからである。

　支持率低下を北朝鮮有事でごまかそうとした二人にツケがまわってくるのはこれからである（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/731.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜同類＞「今村辞任」で田崎史郎氏が問題発言「大臣は被災地に寄り添ってる”フリ”はしないといけない」（ひるおび）
【同類】「今村辞任」で田崎史郎氏が問題発言「大臣は被災地に寄り添ってる”フリ”はしないといけない」（ひるおび）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29506
2017/04/26　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。













「気持ちがなくても、政治家ならポーズをとれ」

今村氏に「気持ちがない」と叱責した次の瞬間に、自分もとんでもない事を言ってしまう田崎氏。

「同じ穴のムジナ」という奴でしょうか。「気持ちがない」「自分がない」から、その場その場で発言がブレブレになるんですよね。

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍首相に憲法９条を変えさせないと決意させた読売の記事ー（天木直人氏）
安倍首相に憲法９条を変えさせないと決意させた読売の記事ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spqpu9
26th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


今年も連休が近づき、やがて５月３日の憲法記念日がやってくる。

　さまざまな特集記事が組まれるだろう。

　その先駆けとして、きのう４月２５日から読売新聞が「憲法考　施行７０年」

という連載記事を始めた。

　その第一回の、きのうの記事の冒頭は、こういう書き出しで始まっている。

　「『改正するなら９条だ』安倍首相は冗舌だった。今月７日、首相公邸。

夕食を囲んだ国会議員らに９条改正の持論を語り始めた・・・」

　こんな事を安倍首相は言っていたのだ。

　しかも昔の話ではない。

　４月７日に語った言葉であるという。

　それを読んだ私は、安倍首相にだけは憲法９条を変えさせてはいけないと思った。

　そして何としてでも憲法９条を国是とする新党憲法９条を

一日もはやく世の中に送り出したいと覚悟をあらたにした。

　繰り返して書いて来た通り、私はもはや憲法９条改憲論議は

不毛であると思っている。

　安倍政権の下で、あまりにも日米同盟優先と、

憲法９条否定の外交・安保政策が進んでしまったからだ。

　それでも、やはり憲法９条は最後の砦である。

　憲法９条が少しでも変えられてしまえば、

その時こそこの国に憲法９条がなくなる時であるからだ。

　もし安倍首相の時に憲法９条の改正が行われなければ、

その後に続くいかなる首相も、憲法９条の改憲に手をつけようとしないだろう。

　安倍首相でも出来なかった事を、

首相になってあえて行うような愚かな政治家は出て来ないと思うからだ。

　首相になったいかなる政治家も、いやしくも首相になったら、

首相の任期を全うするためには、

憲法９条の改正よりもはるかに重要な政策課題に

そのエネルギーを傾けるに違いないからだ。

　だから、安倍首相の手で憲法９条を変えさせてはいけない。

　同時に、いますぐ廃止できなくても、これ以上の日米同盟の進展に待ったをかける。

　そのためにも憲法９条を国是とすることを訴える新党憲法９条が必要なのだ。

　何としてでも安倍政権の時に新党憲法９条をこの国の政治の中に実現して見せる。

　その覚悟をあらためて私に迫った読売新聞の記事である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「共謀罪」参考人質疑、東京新聞が特に熱心に報道　『共謀罪「物を言う市民が萎縮してしまう」小林よしのり氏』　



※画像クリック拡大


「共謀罪」参考人質疑、東京新聞が特に熱心に報道
https://yoshinori-kobayashi.com/12961/
2017.04.26　小林よしのりオフィシャルwebサイト　（byよしりん企画・トッキー）


昨日の衆院法務委員会の「共謀罪」に関する参考人質疑について、東京新聞が特に熱心に報道しています！



1面によしりん先生の写真入りで
『共謀罪「物を言う市民が萎縮してしまう」小林よしのり氏』
と打っているのにまず驚きましたが、
さらに2面でもよしりん先生の意見陳述の写真を入れ、7段組の大きな記事で昨日の質疑の論点整理。

さらに7面に詳報として、5人の参考人全員の意見要旨（これもよしりん先生のスペースだけ他の人の倍）と質疑の一部を掲載しています。

昨日の質疑について、国会中継を見る時間のない大部分の人のために、必要な情報を提供していますが、ここまでちゃんとやっているのは東京新聞だけです！

マスコミにとって、命綱を握る大問題なのに、これでいいのか他社は！？

それはそうと、昨日の今村元復興相の失言・辞任のために、今日は国会の全ての委員会がストップしています。

もしこれが1日ずれていたら、よしりん先生の参考人質疑がお流れになっていたかもしれません。

野党は安倍首相の今村元復興相の任命責任を厳しく追及する構えで、共謀罪の審議にも影響が及ぶのは必至。

政権の動きに詳しい読売新聞（オンライン版）も「与党は戦略の練り直しを迫られそうだ」と書いています。

最後は数の力で押し切るにしても、そう一筋縄ではいかなくなりそうで、このタイミングでよしりん先生が意見陳述して議論に火をつけることができたのは、天の配剤かもしれません！

今後の動きに注目しましょう！

昨日の参考人質疑・ビデオライブラリはこちら！


共謀罪「物を言う市民が萎縮してしまう」　衆院委参考人質疑で小林よしのり氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042602000123.html
2017年4月26日　東京新聞

　「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を審議する衆院法務委員会は２５日、参考人質疑を行い、保守派の論客で漫画家の小林よしのり氏（民進党推薦）が「物を言う市民が萎縮して、民主主義が健全に成り立たなくなるのではないか」と懸念を示した。

　小林氏は、厚生省（当時）が承認した非加熱製剤で５００人以上が死亡した薬害エイズ事件に被害者側の団体代表としてかかわった経験を踏まえ、「ほとんどの人は物を言わない市民。ふだんは従順な羊でいるかもしれないが、子どもが被害に遭うなど切羽詰まれば、権力と戦わなければいけないこともある。物を言う市民を守ることが民主主義」と主張した。

　ほかの参考人は、元ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使の小沢俊朗氏（自民党推薦）、井田良（まこと）中央大大学院教授（公明党推薦）、高山佳奈子京都大大学院教授（共産党推薦）、早川忠孝弁護士（日本維新の会推薦）の４人。　（大杉はるか）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/734.html

[経世済民121] ディズニーR、来たことを後悔する人続出…陳腐＆危険な混雑＆バカ高いで行く意味消失（Business Journal）
　　　　　　　　　東京ディズニーリゾート（「Wikipedia」より）


ディズニーR、来たことを後悔する人続出…陳腐＆危険な混雑＆バカ高いで行く意味消失
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18873.html
2017.04.27　文＝編集部　Business Journal


　東京ディズニーリゾート（TDR）が、まさかの2連敗。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は、驚きの3連勝──。マスコミやネットの論調をまとめると、こんな具合だろうか。

　4月、TDRとUSJの2016年度入場者数が確定した。「TDRとUSJで明暗分かれる」と報じた新聞社もあった通り、TDRは前年度比0.6％減の3000万人と2年連続で前年実積を下回った。一方のUSJは5％増の1460万人と、3年連続過去最高を示した。

　TDRを運営するオリエンタルランドは入場者減少について、下の2つを主な原因として挙げている。

（1）16年4月に実施したチケット値上げ（大人6900→7400円／税込み、以下同）
（2）16年度上期（4～9月）の台風

　しかし、（1）の場合、ライバルのUSJも8年連続の値上げを実施しており、さらに17年2月8日からは大人１日券「1デイ・スタジオ・パス」は200円プラスで7600円と、TDRを上回っている。

（2）についても、台風は１年限りのアクシデントだ。2年連続で前年割れという顧客離れの直接の原因とは考えにくい。

■高い入場料、散歩もままならない激しい混雑

　では、TDRが抱える真の敗因、直面している問題とは何か。

　3月20日に東京ディズニーランド（TDL）を訪れた、１歳半の子を持つ40代の父母に話を聞いた。まず父親が苦笑して言う。

「初めて子供を連れてきました。祝日だから混雑は覚悟していましたが、それでも予想を上回る人混みに驚きました。無理してアトラクションに乗る必要はない、園内を散歩できれば充分と夫婦で考えていたのですが、散歩でさえ厳しかったです」

　この父親によると、互いを見つめあう若いカップルや、マップを凝視する外国人観光客は周囲への意識が散漫ぎみだという。子供と衝突しそうになって冷汗をかいたことも、何回かあったそうだ。

「混雑に疲れたこともあって、昼食は外に出ました。夫婦共にほっとしましたし、子供が最も喜んだのが誰もいない入場ゲートの外で走り回ることだったんです。これなら、チケットを買う必要はなかったですね。大学生の時に友だちとわいわい言いながら来た時は楽しかったはずですが、今回は満足感が得られず、不思議な気持ちになりました」（同）

　家計を預かる母親は、さらにシビアだ。

「子供がぐずるのが怖くて、行列は避けました。だから、朝から夕方まで滞在して乗れたのは蒸気船の『マークトウェイン号』や『ウエスタンリバー鉄道』など、片手で足りる数ぐらいのアトラクションでした。子供は喜びましたが、入場料は夫婦2人で1万4800円ですからね。高すぎるというのが実感です」

　これに昼食、夕食代も加わる。園内の混雑を避け、なおかつ節約しようと家族はイクスピアリのフードコートを利用した。

「それでも、１食で2000円ぐらいはかかります。家族が祝日を過ごす方法としては、あまりコストパフォーマンスはよくないというのが正直な気持ちです。当分は来なくていいですね」（母親）

■顧客満足度が“暴落”

　これを聞いて、TDRの熱狂的なファンは「40代の夫婦が勝手な感想を言っているだけじゃないか」──そう反論するかもしれない。だが、似た不満を感じた来園者は、決して少なくないのだ。そう指し示すデータが厳然として存在する。

　それが「日本版顧客満足度指数」（JCSI）という日本最大規模の消費者調査だ。これは2006年、当時の小泉純一郎政権が発足にかかわり、代表幹事は茂木友三郎・キッコーマン取締役名誉会長が務める「サービス産業生産性協議会」が実施したものだ。

　このJCSIの調査結果に、TDR“凋落”の謎を解く鍵がある。調査は国内の小売サービス業32業種・上位企業約400社を対象とし、回答者は12万人のユーザーだ。

　JCSIの年間調査で、TDRは常に高い評価を受けてきた。12年度からの「顧客満足度上位50企業・ブランド」ベスト3を振り返ってみよう。

12年度　1位：劇団四季、2位：TDR、3位：オルビス
13年度　1位：TDR、2位：劇団四季、3位：帝国ホテル
14年度　1位：劇団四季、2位：TDR、3位：宝塚歌劇団

　このように、TDRは劇団四季と激しいトップ争いを繰り広げていたが、15年度に突然、11位に転落してしまう。

　さらに17年3月に発表された16年度調査では、驚愕の27位にまで急落している。顧客満足度の低下に歯止めがかかっていないことが浮き彫りになっている。調査関係者は、次のように分析する。

「TDRの2000年代における入場者数は、2400～2700万人を上下していました。この頃の顧客満足度が極めて高かったことを考えても、2000万人台後半がTDRの“キャパ上限”なのでしょう。ところが、TDRは13年度に30周年を迎えたこともあり、入場者数をさらに増やす戦略を取ります。結果、同年度は3129万人、14年度は過去最高の3137万人を叩き出しました。ところが、15年度は3019万人と減少に転じ、それ以上に顧客満足度が暴落していったわけです」

■コスパの悪い食事

　混雑だけでなく、内容の「陳腐化」を指摘する声もある。サービス業関係者は、次のように指摘する。

「サービス業における2大基本は、『設備の魅力』と『従業員の接客態度』です。USJの人気は報道の通り、次々と新アトラクションを投入したことが大きく寄与しています。一方のTDRですが、昨年にTDLを訪れたところ、アトラクションのマンネリ化と、大混雑でキャストが疲弊している印象を強く持ちました」

　2大基本がなっていないのだから、ただでさえ悪名高い「待ち時間・行列」への苦痛、不快は増す一方だ。そのため、顧客満足度はさらに下がってしまう。「なんでもすぐに手に入るネット時代の到来で、消費者は待つことの耐性を引き下げられた」という分析をしているメディアもあるが、そんなに複雑な話ではないだろう。

　何よりも、TDRは客が多すぎるのだ。年間入場者数が2000万人台に戻れば顧客満足度が回復する可能性はあると考えられるが、企業の論理からすると受け入れられないだろう。

「TDRは、中長期的な経営戦略が間違っていたと言わざるを得ません。新アトラクションの投入が不完全でした。それに比べると、入場料値上げの悪影響は本質的な原因ではないでしょう」（同）

　TDR側は何が問題なのか、よくわかっているようだ。実際に、20年までに約2500億円の大規模投資に乗り出すことを発表している。『美女と野獣エリア（仮称）』など新アトラクションの着工準備のほか、屋外の寒暑対策、温水便座の導入なども計画しているという。つまり、顧客満足度が低下していることを充分に理解しており、対策に乗り出しているのだ。

　あらためて振り返ってみれば、TDLの開園は1983年。人間でいえば、御年34歳。立派な中年だ。

「老朽化を感じるのは、アトラクションなどのハード面だけでなく、食事などでも見られます。ピザなどの洋食は、80年代ならば来園者は心の底から満足したでしょう。しかし、バブル崩壊後、デフレ経済に直面した外食産業では『安くて、なおかつおいしい食事』の競争が激化し、コストパフォーマンスが格段に向上しました。ところがTDLの飲食店は、そのレベルアップに追い付いていません」（同）

　逆に、TDRにとってレストランのレベルアップは、短期で改善できるポイントだと見なすこともできる。

　今のTDRにとって必要なのは、こうした「応急処置」だろう。新アトラクションがオープンするまで、さまざまな「目先の問題」を発見し、解決していく。そうして入園者数と顧客満足度の下落を必死に押し止めるしかない。

「USJもそうですが、TDRの経営が大変なのは、常に一定の利益をアメリカの本社に吸い上げられることにあります。どうしても短期的な成果を求められ、中長期的な投資を計画しにくい経営環境なのです」（同）

■2020年以降は顧客満足度が回復する？

　TDRとUSJは、年間パスを比較すると興味深いことが見えてくる。TDRは1パーク（東京ディズニーランドと東京ディズニーシーのうち、いずれか片方のパス）6万3000円、2パーク（両パーク共用パス）9万3000円だが、USJは3万4800円か2万2800円、という価格設定になっている。

「リピーターを大切にすることは商売の王道です。USJが、対TDR戦略として、まずは入場者数を伸ばしていくという方針も理解できます。とはいえ、最大でも5回、最低でも3回行けば元が取れてしまうというのは、サービスし過ぎかもしれません。よくも悪くも、TDRが殿様商売をしているのに対し、USJの収益構造は、まだ磐石なものとはいえないでしょう。年パスの価格差は、その象徴として捉えられるのではないでしょうか」（同）

　USJは2001年のオープンで、まだ16歳と若い。「後輩」「挑戦者」としてのアドバンテージを充分に活用しているといえるが、いつかはTDRのような中年に差し掛かる。同じ轍を踏まないためにも、中長期的な経営戦略の構築は、しっかりしないといけないようだ。

　ライバルUSJから激しく追い上げられているTDR。その「顧客満足度回復大作戦」は、吉と出るか、凶と出るか――。

　発表された2500億円の大型投資が「プラスに働く」と予測するのは、小川孔輔・法政大学経営大学院教授（マーケティング論）だ。

「発表通りなら、新しいアトラクションがお目見えする2020年の春以降は、顧客満足度が回復する可能性が高いと思います。ただし、それまでの間、園内の混雑緩和と既存施設のリニューアルで、顧客の期待を裏切らないように努力することが必要です。TDRが日本のサービス産業を牽引していく役割を担っていることに変わりはないでしょう。USJの追撃をかわしてTDRが復活することに期待します」

　ネット上でも人気のある、ウォルト・ディズニーの名言に、こんなものがある。

「過去の出来事に傷つけられることもあるだろう。でも私が思うに、そこから逃げ出すこともできるが、そこから学ぶこともできる」

　オリエンタルランドの社員・関係者は、この名言を拳拳服膺して忘れないことが求められているに違いない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/406.html

[経世済民121] キリン、武田薬品…海外M＆Aブームで「大金をドブに捨てる」日本企業、巨額損失や経営悪化（Business Journ）
　　　　　　　　　　武田薬品工業・東京本社（「Wikipedia」より）　　
　

キリン、武田薬品…海外M＆Aブームで「大金をドブに捨てる」日本企業、巨額損失や経営悪化
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18872.html
2017.04.27　文＝有森隆／ジャーナリスト　Business Journal


　現在、第3次M＆A（合併・買収）ブームとの声が聞かれる。

　日本企業による海外でのM＆Aが拡大しているのだ。2016年度の買収額は、前年度より33.8％増え過去最高の11兆円弱に達した。国内市場が成熟するなか、先進国の企業を買収することによって新たな販路を開拓し、収益を確保する動きが目立つ。先端技術、通信や保険、食品など幅広い分野でM＆Aが行われた。高い技術やブランド力に価値を見いだしている側面もある。

　日本銀行の超金融緩和による低金利（マイナス金利策）で資金を調達しやすい環境が続いていることが、日本企業のM＆Aの機運を高めている、との分析もある。

　M＆A助言会社、レコフの調べでは、日本企業による16年度の海外企業の買収額は10兆9127億円と、3年連続で過去最高を更新した。件数も627件（前年度比5.7％増）で、過去最多となった。

　買収金額のトップはソフトバンクグループによる英半導体設計会社、アームホールディングスの買収で約3兆3000億円。全体のおよそ3分の1を占めた。日本企業による海外企業の買収で過去最大である。

　アサヒグループホールディングスは、東欧のビール事業を約8900億円で買収。キリンホールディングスやサントリーホールディングスに出遅れている海外展開を加速する。

　SOMPOホールディングス（旧損保ジャパン日本興亜ホールディングス）による米保険会社買収（約6400億円）、武田薬品工業の米製薬会社買収（約6300億円）など、大型案件が相次いだ。

　一方で教訓もある。06年の米ウエスチングハウス買収が、東芝解体劇の序章になったように、M＆Aは中長期的に見て、必ずしもプラス材料になるとは限らない。それだけに怖さを伴う。

■M＆Aは売り手が絶対に有利

　拙著『海外大型M＆A大失敗の内幕』（さくら舎）のあとがきでも触れたが、M＆Aでは買い手に高いリスクが伴う。

　インドの後発薬メーカー、ランバクシー・ラボラトリーズの創業家一族のマルビンダル・シン、シビンダル・シンの兄弟は、第一三共に4883億円の超高値で自分の会社を売り払い、大富豪になった。今ではインドの「病院王」と呼ばれている。第一三共は09年3月期に3540億円の減損処理を行った。

　日本企業の経営者は「会社を売って儲けた」という成功体験がない。中身はボロボロなのに、表面だけを繕い、厚化粧した会社を買わされて臍（ほぞ）を噛む原因になっている。

　売れ残っていた米国の保険会社が次々と日本企業の傘下に入ったが、これは日本の保険会社が、米国の著名な投資銀行の餌食になったといえる。彼等にとって日本の金融会社はカモだったのである。

　海外M＆Aに潜む罠として、「のれん」代がある。大型買収ののれん代は非常に大きく、買収した側の業績に重くのしかかる。今は東芝や楽天がのれん代の重荷に喘いでいる。

　ここで、最新事例を取り上げてみよう。

　キリンホールディングス（HD）は17年2月13日、飲料事業子会社ブラジルキリンを、オランダのハイネケン傘下のブラジル大手ババリアに約770億円（1レアル=35円で換算）で売却すると発表した。

　キリンHDは11年に当時、ブラジル国内でシェア第2位だったスキンカリオール（現・ブラジルキリン）の持ち株会社を約3000億円かけて買収。中国、米国に次いで世界3位のビール市場を持つブラジルに進出した。ところが、16年に開催された第31回オリンピック（リオデジャネイロオリンピック）前後の価格競争の激化で他社にシェアを奪われ、国内3位に後退。その後は赤字経営が続いていた。

　ブラジル進出がネックとなり、キリンHDは15年12月期決算では約1100億円の減損損失を計上し、上場来初の最終赤字に転落した。ブラジルキリンの赤字幅が縮小したことから、ようやく買い手が現われた。キリンはわずか6年でブラジル市場から撤退する破目に陥った。
M＆Aに2兆円を使った男が経営の第一線から消える

　武田薬品工業の長谷川閑史（やすちか）会長が6月の株主総会後に退任し、相談役となる。

　長谷川氏は創業家の武田國男氏から社長の椅子を引き継ぎ、230年余の歴史を誇る武田薬品を「TAKEDA」に変身させるために2兆円を使って大型買収を仕掛けたが、このM＆Aは必ずしも成功とはいえなかった。そのため、「2兆円をドブに捨てた男」と酷評する向きもある。

　14年6月27日に開かれた株主総会では、当時社長の長谷川氏が進めてきた大型買収を疑問視する質問状が事前に出されていた。質問状を出したのは「タケダの将来を憂う会」だ。憂う会は、創業家の一部やOB株主112人が結成したもの。会を取りまとめた2人のうちの1人は、戦時中に武田薬品と合体した小西新兵衛商店の創業家の子孫で、武田薬品7代目社長だった小西新兵衛の甥だ。同氏は武田薬品不動産の社長などを務めた長老であるため、「創業家の反乱」と大騒ぎになった。

　質問状の内容は7項目あり、主に次のような内容だ。

（1）米バイオ企業ミレニアム・ファーマシューティカルズ買収の失敗に対する責任の所在を明らかにせよ
（2）スイスの製薬会社ナイコメッド買収の失敗に対する責任の所在を明らかにせよ
（3）グローバル化の在り方、および国内技術者のモチベーションが低下する経営への疑問
（4）長谷川閑史社長の後任に外国人であるクリストフ・ウェバー氏を選んだことへの疑問
（5）外国人が多くを占める経営幹部会議を重視して取締役会が形骸化していることへの疑問
（6）高率の配当金を継続することにより財務が悪化することへの懸念

　憂う会の主張を要約すると、「ミレニアムとナイコメッドの2兆円買収は失敗だった。誰がその責任を取るのか」という点と、「外国人の社長就任に反対」の2点だ。

　ウェバー氏の社長就任は株主総会で90.36％の高率で認められたが、憂う会はこれを「外資の乗っ取り」と断じ、「ウェバー氏が社長になり、武田薬品が海外の有力大手に買収される事態になれば、きわめて優良な創薬技術が国外に流出する可能性が発生する。武田薬品の研究者の海外流出が危惧され、結果的にはエレクトロニクス産業大手の二の舞になる」と警告した。

　08年に米バイオ医薬品のミレニアム・ファーマシューティカルズを88億ドル（当時の邦貨換算で約8900億円）の現金で買収した。11年にはスイスの無名の製薬会社ナイコメッドを96億ユーロ（約1兆1100億円）で買収した。ナイコメッドの純資産は15億ユーロ（約1700億円）。ユーロ換算で純資産の6.4倍の資金を投じたが、手元資金では足りず6000億円を借金した。ナイコメッドは日本では無名に近い会社だったため、社内外から批判の声が上がった。有力な新薬候補がなかった上に、複数の投資ファンドが株を保有する非上場企業だったことも大きな要因だ。

　長谷川氏は、新興市場に強いというセールス・トークに飛びついたのである。確かに、ナイコメッドを買収したことにより、ロシアやブラジルなどで武田薬品独自製品の販売の道が開け、武田薬品がカバーする国は28カ国から70カ国に拡大した。また、医薬品の売り上げ世界ランキングで16位から12位に躍進するという読みがあった。

　だが結論からいうと、「TAKEDA」は世界市場では依然として10位以下で、“準大手”のままだ。

　一方、ナイコメッドの買収で巨額ののれん代が発生した。これが武田薬品の利益を圧迫し続けた。

　製薬業界では、年商1000億円超の医薬品を「ブロックバスター」と呼ぶ。かつて武田は糖尿病治療薬「アクトス」、高血圧治療薬「ブロプレス」、消化性潰瘍治療薬「タケプロン」、前立腺ガン・子宮内膜症治療薬「リュープリン」の4つで年商1兆円の売り上げを達成し、高収益の医薬品メーカーの名前を欲しいままにしてきた。いずれも自社で創薬したブロックバスターだ。

　しかし、タケプロンは09年、アクトスは11年、ブロプレスは12年に米国で特許が切れた。特許切れの危機を乗り切るために05年から海外でのM＆Aに突き進んでいったのだ。08年から大型買収に踏み切った。このように、武田薬品は基幹医薬品が特許切れに追い込まれることがわかってからM＆Aに乗り出したのだ。

　ナイコメッドのケースは、新興市場での販売力に賭けるという、安易なものだった。新興市場で販売力など、“泡沫（うたかた）の夢”のようなものだ。経営主体が替われば、過去の売り上げが持続する保証などどこにもないのだ。同社の買収を諮った取締役会は、長谷川社長以外全員が“消極的な反対”だったとされている。絶対反対といわないところが日本的といえる。

　追い込まれてからの買収は、だいたい失敗する。焦った経営者の目がどうしても曇ってしまうからだ。

■JTはM＆Aの難しさを体現している

　M＆Aの難しさを示す典型が、JT（日本たばこ産業）の“クロスボーダーM＆A”だ。JTは、M＆Aで「成長の時間を買った」のだ。1999年に米RJRナビスコの海外たばこ事業（RJRI）を傘下に収め、07年には英ギャラハーを買収した。

　買収額はRJRIが9400億円、ギャラハーは2兆2500億円で、それぞれの時期の日本企業による企業買収額としてはいずれも過去最高だった。3兆円超のクロスボーダー（国際間）のM＆Aで、JTは世界3位のたばこメーカーに躍進した。だが、情況が一変した。

　英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は今年1月、米2位のレイノルズ・アメリカンを約5兆6000億円で買収することで合意した。すでに42.2％分の株式を取得済みだが、残り57.8％分を買い取るという。世界首位の米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）に対抗する、たばこ業界の新たな巨人が誕生することで、JTのM＆Aは曲がり角にさしかかったといえる。

　JTはこの2社に、大きく水をあけられた。M＆Aを継続するなら、世界4位の英インペリアル・ブランズを買収する手が残されている。しかし、JTがインペリアル・ブランズを買収するには、独占禁止法の壁がある。英ギャラハーを傘下に持つJTがインペリアルを合併すると、英たばこ市場でのシェアが8割を超えてしまうからだ。

　JTは、成長がストップすると1兆6000億円というのれん代の処理が重くのしかかってくる。

　17年3月に開催された株主総会で、「医療のM＆Aを仕掛け、医療を成長の柱にすべきだ」との意見が株主から出た。JTは東京証券所第1部に上場している鳥居薬品の株式を53.4％持っている。JTと共同で研究開発をしており、アトピー性皮膚炎や鉄欠乏性貧血の治療薬に力を入れている。だから、欧米先進国で医薬品メーカーの大型M＆Aを仕掛けるべきだ、との意見が株主から出たのである。

　たばこがダメなら薬品という株主の注文だが、武田薬品の失敗例でもわかる通り、医薬品の大型M＆Aの難しさは、たばこ以上かもしれない。

（文＝有森隆／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/407.html

[経世済民121] 誰しも死ぬ時に逃れられない「多額の費用」…より安く済ませるための生き方（Business Journal）

誰しも死ぬ時に逃れられない「多額の費用」…より安く済ませるための生き方
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18878.html
2017.04.27　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　今回は、医療費削減と予防医療について盛り上がっています。“極論君”の意見は「医療費を削減するには、病気にならないことが大切だから、しっかりと予防医療にお金を使うべきだ」という主張です。

　まず、“常識君”の解説です。

「医療は日々進化しています。そして日本の医療制度は世界でも素晴らしいもので、国民皆保険でフリーアクセスです。フリーアクセスとは、どこの保険医療機関にでも自由に診てもらえるということです。住んでいる場所や収入などによって保険医療機関が限定されることはないという意味です。国民皆保険とは、国民全員が基本的に医療保険に加入しているということです。

　そして最大でも3割負担で、1割負担とか、医療費は無料といった人もいます。その上で高額療養費制度があるので、年収にもよりますが、暦月当たりの支払いには上限があり、多くの方は15万円前後の負担額が上限です。1000万円の医療費が必要でも、300万円を負担するのではなく、15万円前後で収まるのです。残りのお金は税金や保険料として広く国民から徴収している財源で賄われます。そんな医療費が2015年度には41兆円を超えたのです。約20年前の1995年の医療費は約27兆円でした。約40年前の75年は6兆5000億円でした。このまま医療費をみんなのお金で負担し続けると医療費はもとより、国家財政が破綻するともいわれています」

　極論君が改めて持論を展開します。

「だからこそ、病気に罹らないことが大切で、予防医療にしっかりとお金を使えば、医療費の増加には歯止めがかかるのです」

■逃れることはできない費用

　ここで“非常識君”が質問します。

「人間はいつかは死ぬのですから、いくら予防医療を行って病気を回避しても、死ぬときにはお金がかかるのではないですか。車を買って、10年乗って、そして転売するのであれば、その10年間に故障がないようにしっかりとメンテナンスをすることには意味があると思っています。少々のお金をかけても、何もメンテナンスをしないで重大な故障を招き、高額の修理費が必要になることを回避することは有益です。

　ところが人間は死ぬまで、自分のからだを使うのです。10年間で転売できる車とは違います。どんなにメンテナンスをしても、いつかは故障する頻度が高まるでしょう。そうであれば、廃車になるまでの費用は、やはり高額になるのではないですか。気持ちよく乗れる期間はメンテナンスによって延長できると思いますが、突然に廃車になるようなアクシデントでも起こらないかぎり、修理費用は同じように発生するように思えてなりません」

　常識君の解説です。

「ワクチンの宣伝をみても、肺炎による入院費用はこんなにも高額で、その費用が削減できますといった文言を目にします。たしかに肺炎による入院費用は削減できるかもしれませんが、今度は別の肺炎で入院するかもしれません。肺炎以外の病気で入院するかもしれません。つまり、ある病気は先延ばしできても、いかに死ぬかを考慮しないと、医療費の削減にはならないということです」

　非常識君が言います。

「僕が噛みついているのは、予防医療にお金を使うということなのです。お金がかからない病気の予防策はどんどんやるべきです。禁煙の励行を奨めるとか、適度な運動をしろとか、バランスのよい食事をしろとかです。生活の質を維持するために、ワクチンを打ったり、生活習慣病の内服治療を行ったりすることはまったく賛成です。注意してもらいたいことは、いくら病気を回避してもいつかは死ぬのだから、そこで相当額の治療費が必要になり、それは先延ばしされるだけで、逃れることはできない費用だということです」

　極論君の意見です。

「確かにそうですね。野生の動物が死ぬときは、どこかわからないところで息絶えるそうです。人もそんなシステムができれば、医療費は削減されるでしょうが、そんなことあり得ませんね。みんなのお金を適切に使用する仕組みを考える必要があります」

　3人とも同じような論調に収まりました。

（文＝新見正則／医学博士、医師）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/408.html

[経世済民121] メガバンクを脅かす「劇薬」浮上…三井住友銀、傘下地銀の放出を余儀なく（Business Journal）
　　　　　　　　　　三井住友銀行
　

メガバンクを脅かす「劇薬」浮上…三井住友銀、傘下地銀の放出を余儀なく
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18874.html
2017.04.27　文＝森岡英樹／ジャーナリスト　Business Journal


「三井住友フィナンシャルグループ（FG）は、G－SIFIsの一角として厳しい国際金融規制の適用を受ける。グループ内で地銀ビジネスを成長させるにあたり、国際規制が制約となる状況も生じつつある」

　３月３日の“七夕統合”となった三井住友銀行系列の関西アーバン銀行とみなと銀行、りそな銀行系列の近畿大阪銀行の関西３地銀の統合会見で、三井住友銀行の國部毅頭取（当時）は統合の主因に、同行が直面する国際的な自己資本規制の圧力があることを認めた。三井住友銀行は関西アーバン銀行の議決権の４９．３６％、みなと銀行の４４．９７％を保有する両行の筆頭株主。しかし、このまま両行をグループ内に抱えたままでは、自己資本比率の観点から国際競争力を維持できないと正直に吐露したわけだ。

　確かに、再編後も三井住友銀行は両行の２０％超の株式を保有し持分法適用会社とするものの、ガバナンスは５０％超の議決権を握るりそな銀行に移る。事実上、三井住友銀行は両行から離れ、あとは国内規制に準じるりそな銀行に任せるという意思表示にほかならない。実際、この一連の持株低下で「三井住友FGの国際的な自己資本比率は０．５％引き上がる」（関係者）とされる。それほど３メガにとって、国際的な自己資本規制、いわゆるバーゼル規制は経営の最重要課題になっている。

　そのバーゼル規制の先行きがここにきて不透明となっていることに、３メガは神経を尖らせている。

　主要国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は、１月のGHOS（中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ）会合で予定していた銀行の新しい資本規制の枠組みに関する合意を延期した。昨年１１月末の年内最終会合で「各種のリスク計測手法」については概ね合意したものの、リスクアセット全体の水準を調整する「資本フロア」についての調整が難航しているもので、最終合意の時期は「近い将来」との表現で先送りされたままだ。

「バーゼル３【編注：正式表記はローマ数字、以下同】」と呼ばれる新しい銀行自己資本規制は、国際的に活動する銀行が対象で、金融危機に瀕した時に損失を穴埋めできる十分な自己資本を銀行に持たせることが目的。だが、厳格な枠組みを求める米国と柔軟な枠組みを主張する日欧との隔たりが埋まっていない。

■ソブリンの取扱い

　さらに悩ましい問題は、ソブリン（国債等の信用リスク）の取扱いである。現在のバーゼル規制では、自国通貨建ての国債は、格付にかかわらず、信用リスクをゼロにすることができる（各国裁量）となっている。また、大口信用供与規制においても、国債は対象外である。しかし、ドイツなどの一部のユーロ圏諸国は、こうした取扱いが自国銀行による欧州周縁国の国債の保有を容易にし、ユーロ圏の債務・銀行危機を深刻化させたとして、規制の見直しを主張している。

　このため、２０１５年１月のGHOS会合において、バーゼル銀行監督委員会が、ソブリンの規制上の取扱いについて、予断を持たず、「注意深く、包括的に、時間をかけて」検討するとされた。

　このソブリンにかかるバーゼル規制の見直しについて日本は、金融政策や財政政策などに与える影響が大きく、必要ないという一貫した立場で協議に臨んでいる。GDP（国内総生産）の２倍を超す財政赤字を抱える日本にとって、ソブリン規制の見直しは劇薬となりかねないためだ。現状、リスクフリーとされる国債がリスク資産と認定され、低水準でもリスクウエイトがかけられることになれば、影響ははかり知れない。

　冒頭の七夕統合会見で、國部頭取は次のように語っている。

「リーマンショック後、国際金融規制の強化の議論が行われていて、いまも最終的な自己資本規制の議論がまだ続いている部分があって結論が出ていない。大変厳しい規制がかかってきた。その規制のもとではリスクアセットをコントロールしないといけませんし、資本効率、資産効率が大変求められる。そうすると国際金融規制のもとにある三井住友FGの傘下に地銀が入っている場合に、例えばリスクアセットを使うことであったり、あるいはリターンを改善することをしていかなければならない。そういうことを迫られる環境になる。したがって我々グループの中にあって、みなと銀行、関西アーバン銀行が制約を受けたかたちで業務を行うよりは、新しくつくられる統合グループに入ったほうが両行が成長できるということで判断した」

　そして、もし国際金融規制が緩ければ今回のような再編はなかったのかとの問いに、「難しい質問だが、どうですかね。ひょっとしたら動かなかったかもしれない」と答えている。バーゼル３の圧力はそれほど大きい。

（文＝森岡英樹／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 二階幹事長が安倍首相に恨み節！　
二階幹事長が安倍首相に恨み節！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_316.html
2017/04/27 00:32　半歩前へⅡ


▼二階幹事長が安倍首相に恨み節！
　ゴミ処理場のような安倍政府は各派の滞貨一掃内閣だ。問題発言も「土人発言」の鶴保庸介をはじめ、「学芸員はガン発言」の山本幸三に至るまでひっきりなし。ほとんどが札付きで、まともな大臣を探す方が難しい。

　そうした中で今回の今村更迭で頭に血が上っているのが自民党幹事長の二階俊博。

　朝日新聞によると、「昨日の会で『内閣総理大臣・安倍晋三　先生』がわざわざお越しになって、おわびを言ってくれる。聞いている方は何があったか分からない。いきなり、そういうことで大騒ぎです」と安倍に恨み節をぶつけた。

　「昨日の会」というのは２５日夜都内のホテルで開いた二階派の資金集めパーティーのことだ。ヤクザの「義理がけ」と同じで、祝辞を言うものは必ずご祝儀を持参することになっている。

　金額はその派閥のボスとの関係の深さによって違うが１０万から５０万円だろう。

　安倍首相もパーティーに駆け付けた。あいさつの冒頭、今村の大震災が東北でよかった発言出陳謝。そして今村はクビ。

　ほかの派閥の閣僚は首がつながっているのに、「なぜ、うちの今村だけが」との思いが不満となって、安倍への恨み節となった。

　安倍政権は「官高党低」、つまり首相官邸が主導権を握り、自民党の影が薄い。そうしたことへの不満も重なりこの日の二階発言となった。

　安倍晋三と二階俊博は元々あまりそりが合う方ではなかった。安倍の出身派閥は福田派。これに対し、二階は福田のライバル田中派だ。

　反中国の安倍に対し、二階は親中国派の中軸。二階は５月に中国を訪れる予定だ。

　この日の二階発言は当然安倍の耳にも入っており、今後両者の関係にどんな影響が及ぶのか注目である。微妙なすきま風が吹いたことは確かだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「東北でよかった」今村復興相の更迭で始まる辞任ドミノ　次は稲田防衛相か金田法相か（日刊ゲンダイ）


「東北でよかった」今村復興相の更迭で始まる辞任ドミノ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204310
2017年4月26日　日刊ゲンダイ


　　
　　　当初は陳謝で逃げ切れると思っていた（Ｃ）共同通信社

　驕りと慢心の末路だ。失言大臣を何人も抱えながら、安倍首相はかばいにかばって、乗り切ってきたつもりだろうが、万事休すだ。今村雅弘復興相（７０）のように、ここまでアホだと辞めさせざるを得なくなった。無能ぞろいの内閣だけに、いよいよ辞任ドミノがあるゾ。

　今村氏は２５日のパーティーで、東日本大震災について「まだ東北でよかった」と発言。復興相としてあり得ない大失言で、更迭は当然である。被災地からは「被災者の感情を逆なでする。東北を軽んじている印象を与える」（宮城県の村井知事）など怒りの声が次々に上がった。

「さすがにまずいと思った安倍首相が、同じパーティーで『不適切な発言でお詫びする』と言っているのに、本人は、当初こんな大ごとになるとは思っていなかったようです。記者に囲まれても『撤回する』とは言ったが、辞任については『そこまで、及んでいない』と否定していた。この期に及んで、厳しい空気を感じられないようじゃダメですね」（自民党議員）

■後任は福島選出議員の今更

「辞任は遅きに失した」と野党が言ったが、その通りで、今村氏は今月４日にも暴言を吐いて批判を浴びたばかり。記者会見で、福島原発事故に伴う自主避難者について「本人の責任。裁判でも何でもやればいい」と言い放ったうえ、質問したフリーの記者に「うるさい。出ていきなさい」とわめくトンデモぶりだった。もはや復興相にふさわしくないのは明らかなのに、その週末の福島訪問に帯同して今村氏を守ってきたのが安倍首相だった。

　そもそも、毎月１回の被災地訪問を続けている安倍首相だが、「復興は最優先課題」というのも本音は怪しい。今村氏の前の大臣は下着ドロボー疑惑のパンツ高木だった。復興相は在庫一掃議員の軽量ポストに成り下がっている。今回、後任は衆院福島５区の吉野正芳元環境副大臣（６８）となったが、被災地議員の起用で今更ながら「寄り添っている」姿勢を見せようというのも、パフォーマンスじみている。政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「昨年１月の甘利経済再生相の辞任以降、大臣は誰も辞めていない。１人でも崩れれば内閣がガタガタになるのを恐れてのことでしょうが、さすがに今回は、辞めさせないことが支持率下落につながる恐れがあった。安倍首相が追い詰められたと言えます。こうなると、稲田防衛相や金田法相らがまた失言したり、国会で立ち往生したらどうするのか。もうかばえませんよ。辞任ドミノになる可能性が出てきました」

　トンデモ内閣だけに辞任予備軍は列をなしている。稲田防衛相や金田法相の他にも、「学芸員はがん」の山本幸三地方創生相、沖縄での「土人」発言を「差別と断定できない」と繰り返した鶴保庸介沖縄北方相もいる。

「安倍１強と言うが、内閣は土台をシロアリに食われている。倒れる時は一気に行く」（野上忠興氏）

　今村氏の辞任は１強崩壊の序章になるんじゃないか。







































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 新たな疑惑、それも決定的な重大疑惑が浮上した！
新たな疑惑、それも決定的な重大疑惑が浮上した！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_317.html
2017/04/27 04:05 半歩前へⅡ


▼新たな疑惑、それも決定的な重大疑惑が浮上した！
　森友疑惑を忘れかけている国民に知らせてもらいたい。

　新たな疑惑、それも決定的な重大疑惑が浮上した。これを拡散しよう。

　ここに登場する国有財産審理室長とは、田村嘉啓のことである。田村は森友学園との借地契約を「特例」と言った。だから８億円もの大幅値引きをしたのである。

　なぜ、特別扱いをしたのか？　誰に頼まれたのか？　籠池泰典は「昭恵夫人から聞いてもらった」と明言。昭恵に財務省への口利きを依頼したことを明らかにしている。

　安倍首相の問題の２０１５年の９月４日。昭恵の意向を受けて内閣総理大臣夫人付きの国家公務員、谷査恵子が財務省に問い合わせをした。内容は既に公表された。

　これだけ証拠が明るみに出た。森友疑惑は、ついに森友「事件」へと発展する可能性大である。そうなると、現職総理夫人が絡む大事件だ。

　昭恵はもう逃げ隠れするわけにはいかない。国会の場で説明すべきだ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、
　森友疑惑で、籠池泰典前理事長夫妻が地中のごみ処理を巡って財務省担当者と２０１６年３月１５日に面会した際、「（安倍晋三首相の妻の）昭恵夫人から聞いてもらったことがあると思う」と述べていた。２６日、音声記録から明らかになった。

　面会相手は１５年秋、国有地の定期借地契約に絡む籠池氏側の要望について夫人付の政府職員が照会した際に回答した同省理財局の国有財産審理室長。

　この面会で財務省担当者は、借地契約を「特例」と表現。ごみへの対応に関し「近畿財務局も貸主の責任として専門家に相談する」などと配慮を示した。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/740.html

[経世済民121] 注文殺到の核シェルター、２８０万円から６２万円まで「１日でも早く、今すぐ欲しい！」（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　「株式会社シェルター」（大阪府羽曳野市）の汚染空気換気濾過装置（２８０万円）


注文殺到の核シェルター、２８０万円から６２万円まで「１日でも早く、今すぐ欲しい！」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170427-00083691-playboyz-soci
週プレNEWS 4/27(木) 6:00配信


核ミサイル開発をめぐる米朝対立が激化し、核戦争の危機が迫っているからか、核シェルターがバカ売れしている。

核シェルターを販売する「シェルター」（大阪府羽曳野市）の西本誠一郎社長がこう驚く。

「この１ヵ月の資料請求は２００件超。年間販売実績はせいぜい５、６件なのに、４月だけで８件も売れました。今日も確認したら、留守番電話に１００件以上の問い合わせが。とても対応できません。客層も激変しており、これまでは医師などの富裕層や雑誌『ムー』の愛読者（笑）などが中心だったのに、今回はあらゆる年齢、職業の人から問い合わせが入っています。５５年間、核シェルターを売ってきましたが、こんなことは初めてです」

やはり核シェルターを扱う「織部精機製作所」（神戸市）もてんてこまいの状態が続いている。

「シリアで化学兵器が使われたとみられる４月４日を境に、電話やメールが殺到するようになりました。それも単なる問い合わせじゃない。『１日でも早く欲しい！　今すぐ欲しい！』と懇願するようなものがほとんどです」（織部信子取締役）

とはいえ、核シェルターの設置には手間暇がかかる。コンクリート製の地下シェルターだと「費用２５００万円、工期も数ヵ月が必要」（前同）になるという。

米朝戦争がいつ起きてもおかしくないとすれば、核シェルターを注文しても間に合わないのでは？

この疑問に前出の西本社長がこう首を振る。

「シェルター＝地下室と考える人が多いが、そうではない。自宅の部屋に放射能や化学物質を除去する空気清浄機を設置するだけで、十分にシェルターの役目を果たすことができるんです。当社では一台２８０万円であらゆる有害物質を除去できるスイス製空気清浄機を販売しています。これだとその日のうちに設置できます。今月売れた８件もすべてこの２８０万円タイプです」

「織部精機製作所」の製品はさらにお手軽だ。

「放射能、サリン、ＶＸガスなどを除去できる空気清浄機がオススメです。停電になってもふいご状の蛇腹（じゃばら）がついていて、手動で空気を浄化できます。大きさも大型ポリバケツほどしかなく、価格も６２万円とお手頃です。寝室などに設置しておけば、いざ核攻撃があっても家族全員でこもり、危険が去るまでじっとしていればいい。１日平均２、３台売れています」（織部氏）

６２万円なら、夏のボーナスで賄えるかも。安全のためにひとつ買っとく！？


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/410.html

[経世済民121] 金融庁、司令塔へ２０年目の進化　大規模な組織再編へ　「処分庁」の汚名返上（SankeiBiz）
発足以来の組織大改革で行政機能が強まりそうな金融庁。長官人事もからみ金融業界の関心は高い（写真：フジサンケイビジネスアイ）


金融庁、司令塔へ２０年目の進化　大規模な組織再編へ　「処分庁」の汚名返上
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/27(木) 8:15配信


　■検査・監督一体化や官房機能強化

　金融庁が来年夏をめどに、大きな組織再編に乗り出そうとしている。現在は縦割りになっている検査と監督を一体化する一方で、金融行政の「司令塔」となる官房機能を強化する案などが浮上。１９９８年に大蔵省（現・財務省）から分離・発足して以来の大改革であるため、指揮を執る森信親長官（６０）が今年も続投して３年目に突入するのは確実との見方が金融業界で出ている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「（新たな金融庁の姿は）長官が最終的にどう決めるかだ」

　金融庁幹部は組織再編で森長官が果たす役割の大きさをこう表現した。

　今年３月、金融庁の有識者会議は報告書を公表。「我が国の金融行政は一旦確立した検査・監督のあり方を見直し、進化させる過程にある」と強調した。

　そのうえで、金融機関に立ち入り検査を行う「検査」とヒアリングや指導を行う「監督」が別々になっている現在の手法を見直し、検査と監督を一体で行うよう提言。併せて、検査局と監督局、総務企画局に分かれている現在の組織の再編も促した。

　◆処分から育成へ

　背景には、バブル崩壊後の不良債権問題に対応するため、財務の健全性やコンプライアンス（法令順守）に力点を置いて「金融処分庁」と揶揄（やゆ）されてきたこれまでの姿から、対話を通じて金融機関に金融仲介機能を発揮してもらい、日本経済の成長につなげる「金融育成庁」に“進化”させたいという考えがある。

　提言では、組織再編にあたって、「金融行政の総合司令塔機能の強化」にも言及した。

　財務省の場合、予算編成を担う主計局や税制を担当する主税局などと別に、政策の総合調整や人事・組織のマネジメントなどを行う「大臣官房」が置かれている。その大臣官房の下に、各局の意見調整や国会対応などを行う文書課や、経済政策の企画・立案に携わったり、金融政策について日銀と連携したりする総合政策課などがぶらさがっている。

　「金融庁は『総企（そうき）（総務企画局）』にさまざまな業務が集中しているので、検査、監督を一体化する一方で、財務省のように官房を作る必要がある」

　同庁ＯＢはこう指摘する。

　現在は総務企画局に、総合調整や国会対応などを行う政策課▽人事などを担当する総務課▽金融市場に関する制度の企画立案を行う市場課▽有価証券報告書の審査などを行う企業開示課－などが集まっている。

　◆政界の信頼厚く

　ただ、組織再編を行うとしても、法令や他省庁との関係などから、現在の３局より増やすのは難しいとみられる。

　また、各局の定員（２０１７年４月）は総務企画局が４１９人、検査局が３９１人、監督局が３０３人。検査局と監督局を単純に統合しただけでは大所帯になりすぎてしまう。国際関係の部署の扱いも問題だ。

　このため、業界関係者は「森長官が、いろんなパターンを考えるようにと部下に指示しているようだ」と指摘する。当初、春には金融庁が改革案を発表するとみられていたが、遅れている。８月の機構・定員要求には間に合わせるとみられる。

　いずれにしろ、金融庁にとっては前身の金融監督庁時代も含めて発足から２０年の大改革といえる。

　それだけに、業界では「所管する麻生太郎金融担当相や、霞が関ににらみをきかせる菅義偉官房長官の信頼も厚い森長官だからこそ、続投して自ら組織再編に道筋をつけようとするのではないか」（メガバンク関係者）との声が聞かれている。（田村龍彦）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 今村前復興相を上回る松原仁民進党都連会長の救い難さ　　天木直人
今村前復興相を上回る松原仁民進党都連会長の救い難さ
http://kenpo9.com/archives/1351
2017-04-27　天木直人のブログ


　今村前復興相という政治家は、報道で知れば知るほど救いがたい政治家である事がわかる。

　しかし、松原仁民進党都連会長の救い難さはそれ以上だ。

　きょう４月２７日の産経新聞「単刀直言」に登場して、蓮舫民進党代表の二重国籍問題を、はっきりさせろと、いまでも批判している。

　ただでさえ追い込まれている蓮舫民進党であるというのに、その蓮舫民進党が今村前復興相を攻撃している時に、民進党たたきの産経新聞に登場して、安倍自民党の民進党叩きの片棒を担いでどうするというのだ。

　笑ってしまったのは最後にこう語っているところだ。

　「・・・『松原が次に離党する』なんて声もありますが、保守政治家はそんなことはしません。自分の持ち場を守るのが保守の原点です。」

　真正の馬鹿である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/741.html

[経世済民121] 「働き方改革」便乗コストカットにサラリーマンが漏らす嘆き節… もっと残業したい、もっとカネが欲しい（週刊現代）


「働き方改革」便乗コストカットにサラリーマンが漏らす嘆き節… もっと残業したい、もっとカネが欲しい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51512
2017.04.27 週刊現代　　：現代ビジネス


プレ金なんてとんでもない

政府が進める「働き方改革」に対して、第一線で働く現場のサラリーマンたちからはこんな嘆き節が漏れる。

「今は残業を毎月80時間していて、残業代は20万円を超えています。これで住宅ローンを返していて、さらに子供たちの教育費が月に10万円でこれも残業代から出しています。それでも毎月の給料では赤字になるので、ボーナスでやりくりしている状態です。

それが残業規制で、年間960時間だった残業が、720時間までに制限されるわけですよね。その分、残業代が減るので、これまでと同じ支出だと生活が成り立たなくなります」（大手自動車メーカー社員・30代・工場勤務）

「私は管理職なので、残業代は関係ないのですが、やはり部下たちをやる気にさせるのが難しくなっています。よく『先輩たちの時代は好きなだけ残業代が稼げてよかったですね』と嫌味を言われます」（中堅証券会社社員・50代）

「プレミアムフライデーなんてとんでもありませんよ。早く退社して飲みに行くなんて、そんな金銭的余裕はありません。第一、そんなことしていたら仕事が回らなくなる。

工場勤務の同僚はみんな子供を塾に通わせているので、ウチも負けられない。残業をして家族のためにおカネを稼ぎたいんです」（大手機械メーカー社員・30代）

「営業先は一般の人ですから、相手の仕事が終わってからだと、打ち合わせが夜の8時になることもザラです。

これまでは朝に出社して、夕方からは仕事をして相手を待っていたものですが、今後は夜に打ち合わせがあるときは午後出社するようにと通達された。午前中に営業所で別の仕事をしていて、遊んでいるわけではないのに。その結果、もちろん給料は減りました」（大手ハウスメーカー営業・30代）



政府は「働き方改革実現会議」で労働者の残業を年間720時間（月平均60時間）、繁忙期の上限を月100時間未満とする罰則付き上限規制案を決定した。

彼らの進める「働き方改革」の背後には、経営側による残業代のカット―つまり人件費削減の魂胆が透けて見える。

神戸大学大学院経営学研究科准教授の保田隆明氏が解説する。

「長時間労働を規制することで大きな打撃を受けるのは現場で働く人たちで、彼らの賃金カットにつながります。一般のサラリーマンの給与は残業代が大きなウェートを占めているのが現状です。こうした中で長時間労働を規制すると、大きな混乱を引き起こすことは避けられないでしょう」

実際、連合総研が昨年10月に2000人の労働者を対象に行ったアンケートでは、「残業手当を生活の当てにしている」との回答も多く見られた。働き方改革で残業代が削られれば、彼らの生活設計が狂いかねない。

「日本の人口は少子化で減少が止まりません。政府は対応策として労働者の生産性を上げることを狙っているのでしょうが、賃金がカットされて、現場で働く従業員の生産性が上がるかは難しい問題です」（保田氏）

経営コンサルタントの中沢光昭氏は、働き方改革に便乗する経営陣の思惑をこう解説する。

「経営が思わしくない場合、ほとんどの経営者が考えるのは人件費の削減です。残業の削減はやりやすく、表立って社員の側も文句は言えません。働きすぎは良くない、家族との時間を大切にすべきだ、いい仕事をするにはワーク・ライフ・バランスが大事ですよ、という正論には異論を唱えられませんから。

しかも、政府が上限を法律で規制したら、コンプライアンス上も問題があるから、と大手を振って残業を禁じられる。経営陣が『集中して働いて、定時のうちに仕事を片付けよう』と言うと、従業員は決まってみんな浮かない顔をします。収入が減るからです」

誰も幸せにならない

国内のアパレルショップ店員の女性（30代）も最近、残業を控えるように会社から言われるようになったという。

「でも私はもっと働きたいんです。というか、時間内に業務をすべて終わらせることは無理です。閉店後に商品の値札を付け替えたり、配置換えをしたりしますが、残業をするなと言われると翌日の営業時間に持ち越さざるを得ません。でも、私たちは接客業ですから、接客中に値札の付け替えなんてできるわけないじゃないですか。

基本給が安い上に、残業代が出なくなれば生活もできませんし、地方から出てきて東京で自活するのは相当厳しいと思います。国がやろうとしている働き方改革なんて、いい迷惑ですよ。仕事の効率も悪くなって、給料も減る。これじゃあ、みんな辞めていきます」



運送業界でもネット通販の荷物の急増で過重労働になっている実態が社会問題になっているが、現場の配送員からは残業したいとの声も上がる。

「子供が大学生と高校生の2人なので、学費稼ぎのために死ぬほど残業をしています。朝8時に出社して、忙しい時期は毎日22時過ぎまで働いていました。私の給料の3分の1は残業代。残業を減らせば配達が遅れることは間違いありませんし、体を壊さない範囲でできるだけ残業をしたいと考えています。

今はまだ残業を減らせと会社は言ってきていませんが、これだけ社会問題になっていますから、今後は働き方改革にかこつけて残業時間を減らそうとしている動きが目に見えています」（大手運送会社社員・50代）

大手企業のホワイトカラーは残業代がカットされても生活していけるかもしれない。その分のしわ寄せが来るのは、立ち場の弱い関連会社や派遣社員だ。

「労働時間が減っても仕事の量が減らなければ、当然、誰かがその分の仕事をしなければなりません。それを埋め合わせるために関連会社の社員や派遣社員を何人も使うことになります。正社員は給料が減り、派遣社員は安い給料でこき使われる。結果的に誰も幸せになりません。

政府の働き方改革は、働く人の働きたい気持ちを萎えさせるものなのです」（大手電機メーカー社員）

サラリーマンが抱くまっとうな勤労意欲にまで水をさす、現状の「働き方改革」は、やはり机上の空論だろう。

「週刊現代」2017年4月29日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 必要なら海兵隊を東京にと吉永小百合さん！　


必要なら海兵隊を東京にと吉永小百合さん！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_323.html
2017/04/27 05:53　半歩前へⅡ


▼必要なら海兵隊を東京に、と吉永小百合さん！
　女優の吉永小百合さんが９日発売の週刊誌「女性自身」で、沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設に住民らが反対していることに触れ「そんなに必要なら海兵隊を東京に持ってきたらどうかと思うくらい、申し訳ない気持ちがある」と心境を吐露した。

　「新しい戦前」の到来をテーマにした東京大学名誉教授の姜尚中さん（６５）との緊急対談で明かした。

　吉永さんは政府に「言葉では言い表せないほどつらい経験をしてきた沖縄の人たちに、もっと人間らしい対応をしてほしいと思う」と要望。

　一方で「なかなかそういう思いは、政治に反映されない。どういう形で政治をチェックし、参加していけばいいか思い悩んでしまう」とも述べ、複雑な思いをのぞかせた。

　姜さんが「今こうして話している間も、高江集落で建設反対の住民に、政府の荒っぽい弾圧がある」と触れたことに応じた。

　２人は対談で、安保関連法案や改憲の動きに触れ、日本が「新しい戦前」に向かいつつある危機感を共有。

　吉永さんは「人と人が手を携え、思っていることを声に出していくこと。戦後７１年、ここからが大事。戦後が８０年、１００年と続くように」と語り、憲法９条を守る大切さを訴えた。　（以上　沖縄タイムス）







http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　歴代復興相は軽量ポスト扱い（日刊スポーツ）
政界地獄耳　歴代復興相は軽量ポスト扱い
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1814011.html
2017年4月27日9時21分　日刊スポーツ


　★前復興相・今村雅弘。東大を出てＪＲに勤め国会議員となって２０年あまり。失言で更迭と報道されるが、当選７回のベテランの限界と本心が露見したといっていい。今村は今年１月、福島市で行われた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で「福島の復興はマラソンにたとえると３０キロ地点。ここが勝負どころだ」とあいさつ。福島県知事から「避難指示区域ではまだスタートラインに立っていない地域もある」と全く認識が違うとの指摘を受ける。

　★今月には会見で記者に原発事故での自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られたことの国の責任を問う質問が出た際、激高し「なんで無責任だって言うんだよ。撤回しなさい、あやまりなさい、出ていきなさい」「本人の責任でしょう」「裁判でも何でもやればいいじゃない」「２度と来ないでください」とまくし立て、最後は「うるさい」と一方的に会見を打ち切った。激高は陳謝したものの「自己責任」などの発言は３日後まで撤回しなかった。

　★その直後の１９日に閣僚経験者の開いたパーティーで来賓として壇上に登った今村は「どーも、お騒がせしております。復興大臣・今村雅弘です」と軽いノリであいさつ。まったく懲りていない印象だった。東日本大震災から６年。担当相は今村の後任、吉野正芳で７人目だが、民主党政権の初代復興相・松本龍、今村の前任者はパンツ大臣と言われた高木毅、歴代内閣が復興相を軽量ポスト扱いしているのがよくわかる。メディアは「緩み」や「たるみ」をいうが、本来の資質や能力の限界なのではないか。なるべきではない人材の登用が一番の問題だが、今回の更迭の理由が「国会審議への影響」というのも解せない。本来の理由は「復興事業の停滞や遅延、および被災者からの不信感」ではないのか。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ツギハギ答弁はもはや限界　森友疑惑！　
ツギハギ答弁はもはや限界　森友疑惑！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_319.html
2017/04/27 04:36　半歩前へⅡ


▼ツギハギ答弁はもはや限界　森友疑惑！
　籠池泰典前理事長夫妻と面会した財務省担当者が森友学園への国有地の払い下げに関して、「特例」を繰り返したことが２６日公開した音声記録で明らかになった。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイによると、
　籠池は２０１６年３月１１日、賃貸契約を結んだ国有地で地中から新たなゴミが出たと近畿財務局に報告。同１５日に財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会した。田村は定期借地契約に関し安倍昭恵首相夫人付の政府職員が１５年に財務省に照会した際の担当者。

　面会で田村は、「貸し付けが特例だった」などと配慮をにじませ、ゴミについて「重大な問題と認識」「明日、近畿財務局の方からおうかがいをして、土壌処理をどう進めるか話し合いましょう」などと発言していた。

　この面会について２５日の衆院財務金融委員会で問われた佐川宣寿理財局長は、「（田村は）現場で適切に対応するということで答えた」と釈明したが、ツギハギ答弁はもはや限界だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 刊実話が書いた４・１８赤坂密議の真相　　天木直人
刊実話が書いた４・１８赤坂密議の真相　
http://kenpo9.com/archives/1349
2017-04-27　天木直人のブログ


　　きょう発売の週刊実話（５月１１・１８日号）が書いた。

　　「小泉純一郎が総仕上げで動く　女性初の小池首相誕生と脱原発」と。

　その要旨はこうだ。

　つまり４月１８日の夜に赤坂の日本料理店「津やま」で行われた安倍・小池・小泉」の会食は、都議選後を見据えた小泉と二階の連携だったと。

　東京五輪までは安倍首相で行くが、その後は小池で脱原発の日本にする。

　そういう小泉純一郎の自民党政権永久支配のシナリオが語られたというのだ。

　私の予想通りだ。

　もちろん、私の予想や週刊実話の記事が正しいかどうかはわからない。

　しかし、私がこの週刊実話の記事で注目したのは、この会食のキーマンがニトリ社長の似鳥氏だったと書かれていたところだ。

　確かに似鳥氏はあの世の「津やま」で安倍首相と会食している。

　そして似鳥氏は、安倍首相ともプライベートでゴルフをよくする仲であると同時に、小泉純一郎が立ち上げた東日本大震災で放射能被害にあった米兵救済基金にポンと１億円を寄付した人物だという。

　まさしくあの夜の会食のキーマンにふさわしい。

　こういう情報こそ大手メディアが書いて国民に教えるべきだ。

　こうなればもはや野党の出る幕はない。

　似鳥氏は日本の政局を左右する最も重要な役割を担ったということである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/747.html

[戦争b20] 昨年11月にイスラエル軍とダーイッシュが交戦した後、ダーイッシュ側からイスラエルへ謝罪（櫻井ジャーナル）
昨年11月にイスラエル軍とダーイッシュが交戦した後、ダーイッシュ側からイスラエルへ謝罪
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704270000/
2017.04.27 02:13:36 　櫻井ジャーナル


アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が侵略のための傭兵集団であり、その集団を背後にアメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とした国々の支配層が存在していることは本ブログで何度も指摘してきた。

シリアへ侵攻、政府軍と戦っているのもそうした集団で、それ以外の「穏健派」が存在しないことは、2012年8月にDIA（国防情報局）が作成した報告書でも指摘されている。そこには、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告されている。

こうした構図があるため、中東／北アフリカで続いている戦乱の中でアル・カイダ系武装集団やダーイッシュは基本的にイスラエルを攻撃しない。アメリカ軍の攻撃でそうした武装集団が弱体化しない理由も同じだ。例えば、シリアでアメリカ軍が攻撃してきた目標はインフラ。シリア政府軍に対する「誤爆」もある。

そうした中、昨年11月にゴラン高原でダーイッシュとイスラエル軍が交戦したと伝えられている。非常に珍しいことなのだが、4月22日にイスラエルのモシェ・ヤーロン国防相はこの戦闘について興味深いことを話している。交戦の後にダーイッシュ側からイスラエルへ謝罪があったというのだ。詳細は明らかにされていないが、間違って攻撃したということだろう。

このヤーロンは昨年1月19日、INSS（国家安全保障研究所）で開かれた会議で、イランとダーイッシュならば、ダーイッシュを選ぶと発言したという。イスラエルとダーイッシュとの関係を示す発言だが、そうしたことを主張するイスラエル人は彼以外にもいる。例えば、2013年9月には駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。オーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近だ。

イスラエルの戦闘機がシリアを何度も空爆していることも知られている。最近の例では、今年3月17日未明にも4機のイスラエル軍戦闘機がシリア領空を侵犯、空爆を実施した。今回はシリア軍が旧型の防空システムS-200で反撃、4機のうち1機を撃墜、別の1機に損傷を与えたと言われている。2015年1月18日に行われた空爆の場合、ダーイッシュを追い詰めていたシリア政府軍とヒズボラの部隊をイスラエル軍は攻撃し、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺している。その一方、負傷した侵略軍の戦闘員をイスラエルは救出、治療しているとも報道されている。

イスラエルに限らず、アメリカ政府もシリアでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを敵だと考えていない。統合参謀本部議長だったマーチン・デンプシー大将やDIA局長だったマイケル・フリン中将のように、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを危険な存在だと認識していが人物もいたが、排除されてきた。こうした人びとを排除するという点でドナルド・トランプもバラク・オバマも同じだ。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 通貨政策で米中が手を組み安倍政権は追い込まれる　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　


通貨政策で米中が手を組み安倍政権は追い込まれる　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204318
2017年4月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　君子は豹変す（Ｃ）ＡＰ

　２３日付の日本経済新聞の「米、譲れぬドル高是正」と題したワシントン発の記事の中に不気味なことが書いてある。２１日に閉幕したＧ２０（２０カ国財務相・中央銀行総裁会議）は大した中身もなしに終わったが、その裏側では共和党関係者やエコノミストら１００人が集まって、「ドルは強くなりすぎている」というトランプ大統領の発言を受けてドル高是正の方策を協議した。

　そこでは、為替相場の安定を目指して主要国間で新しい通貨協定を結ぶというアイデアが浮上し、その構想で米国が〈手を組む第一のターゲットは中国だ〉と、こう書かれていた。

〈北朝鮮問題で協力関係を探る米中だが、トランプ政権は通貨政策でも中国とは利害を一致させられるとみる。……米中がドル高是正で合意するような事態になれば日本は打つ手を失い、追い込まれる。……円安と金融緩和で生き永らえてきた「アベノミクス」もその波間で翻弄されるリスクが高まっている〉

　ちょっと待て。トランプは選挙中から中国を為替操作国に認定すると公約していたし、２月下旬のロイターとの独占インタビューでも「中国は為替操作のグランドチャンピオンだ。その持論は変わっていない」と明言していたではないか。証券アナリストに聞くと、こう言う。

「君子は豹変するのです。トランプは、中国がこの４～５年ほどはむしろドル高を抑制する為替介入をしてきたという事実を知らなかった。最近になってそれを知って驚いて、先の米中首脳会談で習近平に直接確かめたら、その通りだったというわけです。それで、為替操作国認定どころか、一気に通貨安定すなわちドル高是正のためのパートナーという位置付けに変わってしまった」

　そうなると困るのは日本だ。今やアベノミクスは矢尽き刀折れて、官邸主導の円安誘導と株価維持だけで何とか崩壊を防いでいる状態であるというのに、米中が示し合わせて日本を為替操作国として非難し、円高アタックをかけてくるやもしれない。

「アベノミクスはいよいよ破綻があらわとなり、『中国包囲網』外交も宙に浮いて、安倍晋三首相が急転直下、追い込まれるという局面もあり得るというのが、市場の見方です」（同アナリスト）

　トランプとゴルフをしたことをいつまでも自慢している場合ではないのである。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。













http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/748.html

[経世済民121] 日経平均4日続伸 市場の主役は“戦争”から“値上げ関連”へ（日刊ゲンダイ）
　　　


日経平均4日続伸 市場の主役は“戦争”から“値上げ関連”へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204312
2017年4月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　市場の牽引役に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２５日、日経平均は約１カ月ぶりに１万９０００円台を回復。朝鮮人民軍創建８５周年が過ぎ去り、地政学リスクは遠のいたというのが大方の見方で、続く２６日も前日比２１０円高の１万９２８９円。これで４日間合計で約８６０円上げたことになる。

　これまで市場の主役だった“戦争銘柄”は軒並み下落。照明弾の細谷火工が前日比マイナス１４．５％（２５日終値、以下同）、防衛用表示機器の日本アビオニクスはマイナス１３．０％、機雷の石川製作所もマイナス１０．２％だ。

「市場は、危機は去りつつあると判断したのです。安全資産といわれる円は売られ、円安に振れたことも株高要因です。円安メリットを享受する輸出関連の上昇が目立ちましたが、その裏で値上げ関連株が大幅高を演じました。株価１万９０００円回復の原動力は、地政学リスクの後退ではなく、２７年ぶりに宅急便を値上げするヤマト運輸などの“値上げ企業”でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■値上げ企業の株価が上昇？

　ヤマト運輸の親会社、ヤマトホールディングスは前日比１２９円高（プラス５．６％）と急騰した。ティッシュやトイレットペーパーを５月から値上げする王子ＨＤは０．７％アップ、６月にタイヤの値上げに踏み切る住友ゴム（ダンロップ）と、４月に乗用車用タイヤを値上げした横浜ゴムはともに１．４％上昇だった。

「値上げしても売り上げは落ち込まず、むしろ好業績につながる。そんな強い企業だけが、思い切った値上げを実施できると投資家は読んでいます。人手不足の深刻化もあって、値上げに対する批判は起きにくい。しばらくは、値上げを発表した企業の株価が大きく上昇していくかもしれません」（倉多慎之助氏）

　実質値上げを実行したキリンＨＤの株価も値上がり傾向だ。キリンは今年から小売店向けのリベート（販売奨励金）を縮小させている。ビールの店頭価格は若干、値上がりしたが、売れ行きへの影響はほぼなかったという。株価は昨年末に比べ約１２％上昇した。

　市場の主役は、戦争銘柄から値上げ関連に移っている。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/413.html

[経世済民121] 16年廃業件数は倒産の3.5倍 「中小企業白書」衝撃の中身（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　増え続ける廃業（Ｃ）日刊ゲンダイ


16年廃業件数は倒産の3.5倍 「中小企業白書」衝撃の中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204324
2017年4月27日　日刊ゲンダイ


　先週２１日に閣議決定した２０１７年版「中小企業白書」（中小企業庁）に驚愕の数字が並んでいる。

　市場関係者が“隠れ倒産”とも呼ぶ休廃業・解散（以下、廃業）の急増が明らかになったのだ。１６年の廃業件数は２万９５８３件で過去最多を記録。２０００年に比べ、倍近くにハネ上がった。白書は、調査会社の東京商工リサーチなどの資料を基に、さまざまな角度から分析している。

　倒産件数は０８年の１万５６４６件から減少を続け、１６年は８４４６件。３年連続で１万件を下回った。その一方、廃業は増えるばかりで、倒産件数の３．５倍に達したのだ。

「１６年はサービス業の廃業が目立ちました。長い間、廃業件数のトップは建設業でしたが、今回初めてサービス業が最多を記録しました」（東京商工リサーチ情報部の原田三寛氏）

　サービス業は７９４９件で、建設業の７５２７件を上回った。サービス業の中でも、１０年前と比べ増加傾向が顕著なのは一般診療所で３３５件増。内科や耳鼻科、皮膚科などが同じ建物内に入る近代的な医療モールは増えているが、ひと昔前、ちょっと風邪をひいたときなどに診てもらった「町のお医者さん」は消えつつある。

　廃業に踏み切った経営者の年齢を見ると、６０代が最も多く３４．７％、次いで７０代の３３．６％、８０代以上の１３．９％と続く。実に６０代以上が８２・２％を占めた。後継者に恵まれず、やむなく廃業を選択する高齢者は多いようだ。

　黒字廃業は約半数に上っている。１３～１５年に廃業し、売上高経常利益率の判明している会社を分析したところ、黒字にもかかわらず廃業した企業の割合は５０．３％だった。利益率１０％以上が１４．０％、２０％以上が６．４％あった。

「経産省や金融庁は金融機関に対し、将来性の見えない中小企業には廃業を勧めるよう指導しています。銀行が融資をストップしたり、融資の回収に動けば中小・零細はひとたまりもありません。倒産件数が少ないと、経済は順調のように映りますが、その裏で廃業が過去最悪では『頭隠して尻隠さず』でしょう」（市場関係者）

　倒産と廃業の合計件数は１６年に３万８０２９件。アベノミクスがスタートする前の２０１１年と同水準だ。「倒産減少」などまやかしに過ぎない。




















http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/414.html

[経世済民121] 通貨政策で米中が手を組み安倍政権は追い込まれる　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
通貨政策で米中が手を組み安倍政権は追い込まれる　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/748.html


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 動かぬ証拠　籠池と財務省のやり取りの音声記録！　
動かぬ証拠　籠池と財務省のやり取りの音声記録！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_324.html
2017/04/27 10:58　半歩前へⅡ


▼動かぬ証拠　籠池と財務省のやり取りの音声記録！　
　森友疑惑で、籠池泰典夫妻が財務省の国有財産審理室長、田村嘉啓と２０１６年３月１５日に面会した音声記録がこれだ。動かぬ証拠である。

　生々しいやり取りの中に昭恵の名前が登場する。安倍昭恵の特別の口利きで国有地が激安払い下げになった経緯が手に取るようにわかる。

　田村が森友学園への払い下げが「特例」だったと白状した。借地契約を「特例」と言った。

生々しいやり取りはここをクリック
http://digital.asahi.com/video/latest/?kijiid=ASK4T7VTSK4TUTIL07W?iref=com_rnavi_video_n01


財務省、森友との契約「特例」　面会時、籠池氏が録音
http://www.asahi.com/articles/ASK4T7VTSK4TUTIL07W.html?iref=video_all
2017年4月26日01時24分　朝日新聞　後段文字お越し

　森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年３月１５日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。

　朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完（すがのたもつ）氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。

　籠池氏は同月１１日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。

　籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と述べていた。

　新たなごみは、「重大な問題だと認識している」とし、近畿財務局から「本日の夕方にも（籠池氏に）電話をして、明日、近畿財務局の方からお伺いをして土壌の処理をどう進めていくかを話しましょう」と報告を受けたと伝えていた。

　籠池氏は「我々にご支援いただいている議員もいる。（安倍晋三首相の妻の）昭恵夫人の方からも確かここも聞いてもらったことがあると思う」などと発言。面会の９日後、この土地を買い取ると申し入れ、同年６月に鑑定価格の１割超の値段で売買契約が結ばれた。

　朝日新聞は２４日、財務省に面会のやり取りについて取材を申し込んだが、２５日夜までに回答はない。財務省の佐川宣寿理財局長は、２５日の衆院財務金融委員会でこの面会について問われ、「（田村氏は）埋設物への早急の対応を求められたということは強く覚えていて、現場で適切に対応するということで答えた」と述べた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/749.html

[戦争b20] ＜軍事＞中国初の国産空母が進水式！全長３００メートル、排水量は約５万トン！軍拡に懸念の声
【軍事】中国初の国産空母が進水式！全長３００メートル、排水量は約５万トン！軍拡に懸念の声
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16523.html
2017.04.26 22:00　情報速報ドットコム




４月２６日に遼寧省大連の乾ドックで中国初となる国産空母の進水式が行なわれました。

この空母はウクライナの船を改造した「遼寧」に次ぐ2隻目の空母で、2020年までの就役を目指すと発表されています。空母の大きさは全長が約300メートル、排水量は約5万トンです。

瀋陽J-15戦闘機などが艦載機となる予定で、将来的には少なくとも4隻の空母を保有するとしています。

中国が初めて自力で空母を作ったということもあり、軍事的な意味合いが大きいと言えるでしょう。









中国初の国産空母進水 軍事力増強へ懸念も
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170426/k10010961711000.html






中国は２６日午前、初の国産空母の進水式を行いました。習近平指導部は「海洋強国」の建設に向けた重要な一歩だと位置づけていますが、周辺国の間では、海洋進出とともに軍事力を増強する中国への懸念も広がりそうです。

中国初の国産空母の進水式は、日本時間２６日午前１０時ごろから、東北部・遼寧省大連の造船所で行われました。

国営の新華社通信によりますと、進水式には中国軍の制服組トップ、范長竜中央軍事委員会副主席が出席し、周辺の船が一斉に汽笛を鳴らすなか、船体がゆっくりと、建造を行っているドックから出されました。

今回、進水した国産空母は全長３００メートル余りで、排水量はおよそ５万トン、通常動力型で、艦載機が滑走して飛び立つ甲板はそり上がった形の「スキージャンプ式」を採用しています。大きさや外観はウクライナから購入して改修した初めての空母「遼寧」をほぼそのままコピーしていますが、より多くの艦載機を積めるよう改良を加えたとされます。

今後、各種装備の取り付けなどを行い、２０２０年ごろに就役すると見られています。習近平指導部は、初の国産空母の建造を「海洋強国」の建設に向けた重要な一歩だと位置づけています。

中国は今後も国産空母の建造を進め、将来は少なくとも４隻の空母を保有して海軍の活動範囲を広げる計画と見られます。日本を含む周辺国の間では、海洋進出とともに軍事力を増強する中国への懸念も広がりそうです。

空母開発の狙い

中国海軍は近年、「近海防御、遠海護衛」という２つの柱を掲げています。

東シナ海や南シナ海といった近海だけでなく、経済発展に伴って拡大を続ける、中東やアフリカなど中国から離れた場所の権益を守る能力の強化を図っていて、空母はその中核に据えられています。

ただ、ウクライナから購入した「遼寧」や、今回進水した空母が採用している、そり上がった甲板を滑走して飛び立つ「スキージャンプ式」は、艦載機が十分な推力を得られず、搭載できる武器や燃料の重さに制約が生じているとされています。

また、通常動力型であるため、原子力を動力源とするアメリカの空母と比べると、速度や航続距離などで劣ります。このため、中国海軍は、将来的には、蒸気か電磁力を使って艦載機を発射する「カタパルト」という装置を使用し、原子力を動力源とする空母の開発を目指していると見られています。

中国は、今回、進水した空母に続く２隻目の国産空母の建造をすでに上海で行っているとされ、今後、少なくとも４隻の空母を保有する計画だと見られています。上海で、建造しているとされる空母が、中国が将来、保有を目指す本格空母のベースになると見られることから、発艦の方法や動力源にどのような形式を採用するのか注目されています。

中国初の国産空母、大連で進水 海軍力誇示へ　China launches first domestically built aircraft carrier: media

2017/04/25 に公開
中国が初めて自国で設計・建造した空母が進水した。国営メディアが伝えた。中国は海軍を公海でも力を誇示できる勢力に改革することを目指している。

　新華社（Xinhua）通信などによると、中国東北部の遼寧（Liaoning）省大連（Dalian）で001A型空母の進水式が行われた。

　国防省は先に、新しい空母は排水量5万トンで、動力は原子力ではなく通常型と明らかにしている。国産艦載機「殲15（J-15）」などが搭載される見通し。

　この空母は中国の空母としては「遼寧（Liaoning）」に続く2隻目。遼寧はウクライナから購入した25年以上前の旧ソ連の空母を改修したもので、2012年9月に就役している。

　新しい空母について専門家は、装備などを整えて初の演習に臨むまでには約2年かかるため、進水式には象徴的な意味しかないと指摘している。(c)AFP

China's first domestically made aircraft carrier launched in Liaoning





http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜2017＞「報道の自由度ランキング」日本は72位！「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」
【2017】「報道の自由度ランキング」日本は72位！「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29527
2017/04/27　健康になるためのブログ




報道の自由度ランク、日本は７２位　Ｇ７最下位に
http://www.asahi.com/articles/ASK4V5VV7K4VUHBI02S.html
2017年4月26日22時18分　朝日新聞

　国際ＮＧＯの国境なき記者団（本部・パリ）は２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア（５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。

　ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。

　日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。

　４３位だった米国については「トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた」と警戒感を示した。（パリ＝青田秀樹）

■報道の自由度ランキング

（カッコ内は前年との比較）

１　ノルウェー（３）

２　スウェーデン（８）

３　フィンランド（１）

４　デンマーク（４）

５　オランダ（２）

１６　ドイツ（１６）

２２　カナダ（１８）

３９　フランス（４５）

４０　英国（３８）

４３　米国（４１）

５２　イタリア（７７）

７２　日本（７２）

１４８　ロシア（１４８）

１７６　中国（１７６）

１７７　シリア（１７７）

１７８　トルクメニスタン（１７８）

１７９エリトリア（１８０）

１８０　北朝鮮（１７９）

以下ネットの反応。






















総理大臣が「私は朝日新聞に勝った」とか言ってるぐらいですからね。たった数年で恐ろしい国になりました。国が変わる時ってこんなもんですかね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/750.html

[国際19] ルペンに対して防壁を築くフランス支配体制（マスコミに載らない海外記事）
ルペンに対して防壁を築くフランス支配体制
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-caab.html
2017年4月27日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2017年4月25日
Strategic Culture Foundation

“中道派”候補のエマニュエル・マクロンが、週末のフランス大統領選挙第一回投票の勝者だと発表されるや否や、既存政治支配体制は、見苦しいあわて方で、ライバルのマリーヌ・ルペンの国民戦線Front Nationalに対し陣営固めを急いだ。

マクロンは、一回目投票で、23.8パーセントを得票して一位になった。ルペンは、21.5パーセントで二位となった。この二人の候補者は、5月7日に行われる二回目投票での対決に進むことになるが、他の9人の候補者は振るい落とされた。

FN党首は、選挙実績を“歴史的”功績と呼ぶ資格を得た。1972年の創設以来、民族主義政党にとって、フランス大統領選挙で最高の結果だった。ところが彼女の支持者たちが画期的勝利lを祝う中、フランス支配体制は、跳ね橋を必死に巻き上げ。ルペンが権力の座につくのを確実に食い止めるべく、投石器や矢や沸騰する油が用意しつつある。

2011年、父親のジャン-マリーから党首の座を引き継いだルペンは、FNを“泡沫的”立場から、フランス共和国大統領の座も勝ち取れる範囲にある主要政治勢力に押し上げた。

だが、マリーヌ・ルペンが女性大統領になる可能性は低い - 少なくとも2017年の選挙では。彼女のライバル、マクロンは既に、かつての二大政党、中道右派共和党と、現与党の社会党からべた褒めの支持を受けている。週末、両党は60年間で初めて 両党いずれも、候補を二回目に進めることができず、手痛い敗北を被った。

得票19.9パーセントを得た共和党候補フランソワ・フィヨンは、即座にマクロンを支持し、支持者に、ルペンは、フランスにとって“大災厄”になると述べた。社会党の競争相手、苦労したあげくわずか6.5 パーセントの得票しか得られず、壊滅的な選挙実績だったブノワ・アモンは、マクロン支持に一層熱心だ。敗戦演説で、アモンは、支持者たちに、ルペンは“国家の敵”なので、マクロンを支持するよう呼びかけた。

フランス左翼党の、いわゆる“極左”候補ジャン＝リュック・メランション、19.6パーセントという立派な得票で、四位となり、フィヨンをかなり追い上げていた。メランションが、社会主義綱領に忠実に選挙運動を行っていたことや、彼の党が最近立ち上げられたばかりであることを考えれば、ベテラン左翼にとって、称賛すべき結果だ。彼は、フランスにおける“本物の左翼”という立場を確保したと主張することができ、新たな社会主義政党を構築する強力な基盤を得て前進可能だ。その理由から、メランションは、二回目の投票で、マクロン、ルペンいずれを支持することも拒否した。政治原則を身売りしなかった彼は称賛に値する。

来月の最終の直接対決選挙は、マリーヌの父親ジャン-マリーが、当時、二回目の選挙に進出して政治的衝撃を引き起こした2002年大統領選挙戦の繰り返しの様相を呈しつつある。あの場合も現在同様、既存支配体制、中道右派の国民運動連合UMP(現在の共和党の前身)のジャック・シラクを支援した。2002年、ジャン-マリー ルペンは、シラクの約80パーセントに対し、最終投票のわずか18パーセントという惨敗を喫した。

以前と同様、マリーヌ・ルペンに対して防壁を築く同じ策略が進行中だ。マクロンは、フィヨンの共和党とアモンの社会党の支持者を取り込み、最終集計で、60パーセントで、マリーヌ・ルペンに対して勝利するものと見られている。

得票という点で、ルペンのFNは、フランス政治における、紛れもない中心的政治勢力へと進化した。週末、彼女は約760万票を稼ぎ、100万票以下の票差で、マクロンに続き、他の競争相手を大きく引き離していた。彼女の党の政治実績は、FNが660万票を獲得した、2015年の市政選挙の過去最高を超えた。

それにもかかわらず、ルペンのFNは依然、元々のファシズム、人種差別と反ユダヤ主義とのつながりという汚点がある。主流マスコミが彼女の党に“極右”とレッテルを貼っているのは中傷だとルペンは主張している。FNが“民族主義者”と呼ばれるのを彼女は好んでいる。

48歳の弁護士は、党のイメージをかなりの程度まで“解毒”するのに成功し、党をグロー１バル資本主義と、金融企業に対する欧州連合の卑屈さに反対する人民主義の運動として位置づけた。ルペンは、“社会的保護”という左寄りの経済政策と、イギリスのBrexitと同様のかたちで、フランスをEUから離脱させるという主張で選挙運動をしてきた。彼女はアメリカ率いるNATO軍事同盟も辞めたがっており、ロシアとの友好的な関係をあからさまに呼びかけている。FNは、フランス国境に対する国の支配を回復し、移民人数を大幅削減することを狙っている。フランス文化の“イスラム化”に対する彼女の執拗な非難が、批判を引き起こしている。

とは言え、ルペンとFNに“国家の敵”とレッテルを貼るのは、度の過ぎる戯画に見える。グローバル資本主義、EUとNATOに反対する彼女の党の政策こそが、“人種差別、外国人嫌いで、ファシズム”で “国家の敵”だという空疎な非難によって隠されている、支配体制による憎悪本当の原因ではないかと疑われる。

週末マクロン支持を急いで、EU指導者連中も、フランス支配体制の連中に加わったことは注目に値する。欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長とドイツのアンゲラ・メルケル首相は、一回目の大統領選で一位になったことを早速、慶賀して対応した。二回目で最終の選挙まで、あと二週間の今、EU指導者たちの公的発言はフランス選挙に対する露骨な干渉に見える。とはいえ、そうした発言はフランス国内とヨーロッパ中の、既成政治支配体制がルペンが5月7日にエリゼ宮入りするのを防ぐ緊急性を際立たせている。

マクロンについては、“中道”政治家というブランド戦略には紛れもない権力による巧妙なマーケティング戦略の雰囲気がある。もちろん熱心な親EU、親NATO派で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領冷たいマクロンは、現状維持派の目からは熱望する本命だ。

39歳のマクロンは、政治的に“でも、左でもない”と主張し、主流マスコミは、初々しい “部外者”と褒めちぎって表している。ジョン・F・ケネディ、トニー・ブレアやバラク・オバマになぞらえる感傷な比較もされた。政治の上で将来性のある青年として、マクロンのイメージが熱心に作上げられつつある明らかな感じがするし、全員に“希望と変化”をもたらす人物だと宣されている。

マクロンのことは粗野で、表面な意味でしか、“新しい政治”を作りつつある“部外者”と表現できない。彼が選挙で職に就いたことがないのは事実だ。そして彼は政党、アン・マルシェ(前進)を、わずか年前にたちあげた。

しかしそれ以外のあらゆることでマクロンは、根っからの既成支配体制派、現状維持派だ。エリート教育を受け、四年前、社会党大統領フランソワ・オランドにより経済大臣に任命される前、億万ユーロの収入稼ぐ元ロスチャイルド投資銀行家として働いていた。その職位で、彼は、大規模な大衆抗議行動にもかかわらず、昨年、法令によってオランド政権が、強制的に法制化した、広く憎悪されていた、企業寄り労働法“改正”(hire-and-fire)立案者なのだ。

マクロンは賢明にも、大統領選挙に出馬するのを見越して、経済大臣の座を降り、彼は嫌われた与党社会党から多少距離を置けることになった。ちなみに社会党というのは、実際、実態とかけ離れた名称だ、オランド政権(2012年-2017年)は、グローバル金融企業に仕えて、ネオリベラル資本主義の熱心な支持者として動いて来たのだ。これは、共産主義者が支援するフランス左翼党のジャン＝リュック・メランションが、まずまずの支持を得たのに対し、オランドの後継希望者たるブノワ・アモンが、最新の世論調査で、これほど大敗した理由の一つでもある。

だから、マクロンは確実に、決して“部外者”でも、現状に対する初々しい“挑戦者”でもない。そうしたものは全て、ルペンが大統領になるのを、彼が確実に防ぐための、上っ面マーケティング・ブランド戦略に過ぎない。マクロンは、結局、グローバル資本主義、EUとNATOの熱心な召し使いで、労働者階級に対する冷酷なエコノミック・ヒットマンであることが分かるだろう。

週末、一回目投票での戦勝演説で、マクロンは、全員にとって“公正で効率の良い”フランスを作るつもりだと宣言した。“効率の良い”という単語を使っているのは、この支配体制のテクノクラートが、巨大企業、グローバル資本や、アメリカ率いる大西洋横断軍国主義に、大統領として貢献する優先順序の気味悪い前触れだ。

マクロン支持者のリストが多くを物語っている。支持者の中には、社会党現大統領フランソワ・オランドと現首相ベルナール・カズヌーヴ、ジャン＝マルク・エロー外務大臣と、ジャン＝イヴ・ル・ドリアン国防大臣がいる。中道右派共和党指導部まるごとも。この二党は、週末の第一回大統領選挙で、はっきり拒否されたのだ。それにもかかわらず、彼らは今“部外者”とされるマクロンを応援している。結局、これは破綻したフランス政治家が、破綻したフランス政治家を更に産み出すことになる。わお、いくら見かけが変わっても、本質は変わらないものだ！

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/25/french-establishment-mount-the-ramparts-against-le-pen.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「共謀罪は一般市民も対象になる」国会に招致された専門家が断言！ 小林よしのりも猛然と共謀罪に反対（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　小林よしのりオフィシャルwebサイトより


「共謀罪は一般市民も対象になる」国会に招致された専門家が断言！ 小林よしのりも猛然と共謀罪に反対
http://lite-ra.com/2017/04/post-3113.html
2017.04.27　小林よしのりが国会で共謀罪に反対　リテラ


　本日、衆院法務委員会で共謀罪法案参考人質疑が行われ、マンガ家の小林よしのりをはじめ、法律や刑法の専門家などが意見を述べた。そして、共謀罪がいかに不必要かつ危険な法案であるかが露わになった。

　最初に言及しなければならないのは、複数の参考人から「共謀罪は一般市民も対象」だという見解が示されたことだろう。

　まず、共産党推薦参考人の、東京五輪誘致のために必要な法律を検討する文科省のワーキンググループでは座長を務めた経験をもつ刑事法が専門の高山佳奈子・京都大学大学院教授は、はっきりと「（一般市民が対象に）なると思います」と断言。「団体の性格が一変した場合には適用対象になるというのは当然の法律の解釈ですので、捜査権限が濫用されなくても一般人が対象に入ってくると理解しています」と述べた。

　さらに、日本維新の会推薦で、過去に自民党衆院議員として共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士は、「一般市民は捜査対象にならない」と答弁してきた金田勝年法相と、捜査対象になりうる可能性を認めた盛山正仁法務副大臣の答弁について、「副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」とコメント。つまり、法律家からしてみれば、今回の共謀罪法案は一般市民が捜査対象になることは十分想定できる、ということだ。

　それだけではない。公明党推薦で、共謀罪に賛成する立場である井田良・中央大学大学院法務研究科教授は、「この法案は一般市民・団体を対象にしたものではない」とする一方で、民進党・山尾志桜里議員の「捜査開始が前倒しされるのでは」という質問には「組織的犯罪集団の行為には早めに対応しないと起こってからでは取り返しがつかなくなる。その意味で捜査が早めになるのは当然では」と回答。さらに「誤った人を捜査の対象にしてしまう恐れというのはすべての刑罰法規につきもの」と話した。

　なんとか取り繕うと必死だが、ようするに井田教授は「捜査開始は早まるし、誤認捜査も起こる」と証言したようなものだ。井田教授は「今回の法案がとりわけその危険が高いということはない」と言ったが、共謀罪はその名の通り、犯罪を犯す以前の「共謀」した段階で逮捕できるため、いくらでも捜査対象は広げられる。「誤った人を捜査の対象にしてしまう」法案であることを認めたわけだ。そこには当然、一般市民も含まれるだろう。

　このように、与党推薦の専門家からも一般市民が対象となることが逆説的に示された参考人質疑だが、ほかにもさまざまな重要な問題点があぶり出された。

　そもそも安倍政権は、共謀罪が必要な理由として「五輪開催にあたってのテロ対策」と言うが、髙山教授は「そういう内容になっていない」と指摘。単独犯によるテロ計画や単発的なテロが法案から除外されているためテロ対策とは言い難い上、改定された「テロ資金提供処罰法」や、最高裁判決では詐欺罪や建造物侵入罪の適用が広くなっていることを挙げ、「テロの対策としては、諸外国と比べても日本はかなり広い処罰範囲をすでに有している」と述べた。

　また、同様に安倍政権は「五輪開催にあたって国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を早く締結しなければならない」と説明するが、これについても髙山教授は「国連による立法ガイドでは組織犯罪対策として国内法の基本原則に適合するように対処することを求めており、憲法の範囲で対処してくださいと言っている」と説明。「TOC条約を締結する方法はいろいろある」「先に条約を締結してしまってから国内法の内容を慎重に考えるということもありうる」とし、共謀罪を成立させなくても日本はすでにTOC条約を締結できる状態にあることを指摘した。

　さらに、髙山教授は「対象犯罪が選別されているやり方が理解できない」と言い、こんな疑義を呈した。

「公権力を私物化するような行為が含まれるべきであると思われるんですが、それが除かれている。公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外されています。警察などによる特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪ですけれども除外されています」

　公権力の私物化行為は対象外──。一般市民をいくらでも捜査対象にできる一方で、自分たちがしょっちゅう繰り返している犯罪は対象にしていない。こんな卑怯な話が果たしてあるだろうか。

　しかも、金田法相は、ただの花見なのか犯罪の下見なのかをいかに判断するのかと問われ、「目的をしっかり調べる」と答弁したが、これについても髙山教授はこのように意見を述べた。

「ある人がある場所に赴く。その目的が花見のときは処罰対象にならないが、犯罪行為の下見のときは処罰対象に入ってくる。これはまさに外見上はまったく違いはなく、違いは内心そのものです。そして片方は処罰され、片方が処罰されないということは、その内心の違いだけを根拠として処罰されているのと同じことになります」

　また、つづけて髙山教授は、「我が国の憲法では、そのような考え方は基本的に認められていません」と批判。「内心の自由や思想・良心の自由、表現の自由などを含む精神的自由というのは、経済的自由と比べても一段上の価値を有する。それを刑事罰でもって制限しようというからには相当の理由がないといけない」「（刑事罰として）認められる基準について、最高裁は『保護される利益に対する危険がたんに観念的なものに留まらず現実的なものとして、実質的に認められる場合でなければ処罰してはならない。これに反する処罰は憲法違反である』という考え方を示している」とし、共謀罪について「憲法上の疑義がある」と述べたのだ。

　憲法にも反する、人びとの内心までをも捜査対象にする恐ろしさ。もうひとつ恐ろしいのは、「一旦、強制権力が使われてしまうと、正しい扱いを受けられるようになるまでには相当な時間がかかってしまう」「正当な扱いに回復するまでには相当な時間と労力がかかる」（髙山教授）ということだろう。

　このように、参考人質疑では「五輪のためだ」「テロ対策だ」という安倍政権による説明がいかに嘘ばかりであり、一般市民がターゲットとなる危険な法案であることが専門家によって暴かれた。そして、共謀罪を考える上で基本的かつ重要な問題を指し示したのが、小林よしのりの意見だった。

　小林といえば、オウム真理教のVXガスによる暗殺計画のターゲットにされた経験をもつが、小林は「共謀罪はいらない」という。その理由は、こうだ。

「ワシはものを言う市民です。ほとんどの人はもの言わぬ市民です。だから普段、自分たちはまさかね、切羽詰まった状況に追いやられてね、何かやらなきゃいけないようなぐらいの感覚になるとは誰も思ってませんよ。ほとんどの人間はたとえ監視されていたって自分たちが安全なほうがいいと思っているでしょう。
　けれどもね、もの言わぬ市民はね、あるときもの言う市民に変わってしまうときがあるんです。子どもが被害に遭うとかね、いろんな切羽詰まった状況になれば、ものを言わざるを得なくなるんですよ。そういうもの言う市民をどう守るかっていうのはね、これは民主主義の要諦ですよ。これがなかったら民主主義は成立しませんよ」
「共謀罪の非常に危険なところっていうのは、もの言う市民が萎縮してしまって民主主義が健全に成り立たなくなるんじゃないかっていうことなわけです」

「権力と闘う、もの言う市民を守ること自体が民主主義」。小林の歴史修正主義的主張については本サイトは批判的だが、共謀罪は民主主義を殺すものだという意見は、まさしくその通りだろう。そして、安倍政権が共謀罪にこだわる理由は、まさに「もの言う市民を逮捕すること」「もの言わぬ市民を萎縮させること」にあるのだ。

　参考人質疑によって露呈した、安倍政権の欺瞞と狂気。安倍政権は共謀罪をゴールデンウィーク明けに衆院を通過させるつもりだというが、こんな国民を欺く嘘っぱち法案を押し通させるようなことがあっては、絶対にいけない。

（編集部）





関連記事
「共謀罪」参考人質疑、東京新聞が特に熱心に報道　『共謀罪「物を言う市民が萎縮してしまう」小林よしのり氏』　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/734.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/751.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 東北の人たちの怒りはぼくらの１万倍！　
東北の人たちの怒りはぼくらの１万倍！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_325.html
2017/04/27 12:11　半歩前へⅡ


東北の人たちの怒りはぼくらの１万倍！
　東日本大震災を「東北で良かった」と発言した佐賀県出身の今村雅弘（衆院・比例九州）。原発事故で故郷を離れた自主避難者について、今村は「本人の責任」と突き放した。

　朝日新聞が佐賀県民の声を聞いた。「東北の人たちの怒りはぼくらの１万倍！」「佐賀県民であることが恥ずかしい」と言った。次の選挙で今村を必ず落として、結果を見せてほしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東日本大震災後に福島市から佐賀市に自主避難してきた渡辺弘幸さん（５５）は、「復興相なのに東北の現場の状況をよく分かっているのか。もし玄海原発が事故になれば、今村さんの地元も汚染される。何も見えていない大臣で、もう少し物事をよく考えて発言してほしかった」。

　自主避難者を「本人の責任」と発言したことには、国際基準で平常時の一般人の限度とする年間被曝（ひばく）値が１ミリシーベルトなのに、国は避難指示解除の目安を年間２０ミリシーベルトとしていることを挙げ「この基準で『戻れ』と言う方がおかしい」と批判した。

　今村の出身地、同県鹿島市の主婦（６１）は「佐賀県民、鹿島市民であることが恥ずかしくなる発言で、怒り心頭」と憤る。「去年、熊本地震があったばかりで、『九州で良かった』なんて地元で言えるのか。

被災者の心情、やるせなさを全くわかっていない。大臣うんぬんの前に、人間として失格だと思うし、とても悲しい」と話した。

　同県唐津市の呉服店経営、池田聡さん（４２）は「同じ国民として『震災が東北で良かった』なんて思いもしない。東北の人たちの違和感や怒りは、ぼくらの１万倍だろう。そもそも国会議員としての資格を疑う」と語る。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 伊集院静著「別れる力」　/　「（政権の支持率を調査している日本の調査会社は）自分たちのデータに合わないものは平然と改竄…
伊集院静著「別れる力」　/　「（政権の支持率を調査している日本の調査会社は）自分たちのデータに合わないものは平然と改竄した。」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/845b4536af2b74b152ab0ff2527c1c65
2017年04月26日　のんきに介護

伊集院静著「別れる力」に

次のような報告があると言います。

――「自分たちのデータに合わないものは平然と改竄した。データの改竄は市場調査が始まった時からの伝統である。(中略)…やがて広告代理店の大きな仕事のひとつに選挙キャンペーンという仕事が生まれた。そこで、政治家、政党の支持率なるものが生まれた。」――

この文章の件を引用した

サイト「シャンティ・フーラ」の管理人さんが

「やはり、私たちが普段目にしている支持率は、全く当てにならないということだと思います」

とコメントされています。

以上の情報、

当ブログへのこころさんの書き込みによって

知りました

（拙稿「4月25日(火)のつぶやき その１」コメント欄「支持率」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8a5d0dacfe697de7a2c2649fb29029eb）。

ありがとうございました。

次に考えるべきは、

何のための支持率のねつ造かです。

支持率通りにしか

選挙結果が出ないことからして

自ずと

答は明らかじゃないでしょうか。

すなわち、

不正選挙の辻褄合わせです。

選挙管理員会が

簡単に騙せないという認識は、

甘いんではないでしょうか。

そもそも選挙管理員会の委員になる人って、

大抵は、

昔、議員をやっていた人だと言います。

言うならば、

議員たちの退職後の

天下り先です。

そんな職場環境で、

間違いなく公平な開票行為がなされていると信じますか？

開票機「ムサシ」の社員は、

選挙に深くかかわり、また、開票作業にも携わっています。

また、日本の官僚は、

米国ＣＩＡのいいなりだと言います。

政権全体が

おんぶに抱っこで

大きな政策を実行する前、

米国の

ジャパンハンドラーのいるところに

出向いて行って

「こうさせて頂きます」

などと必ず誓いの言葉を述べています。

何が原因して

こんな戯けて慣習が成り立っているのでしょう。

この人たち、

どこを向いて政治をしていると思います。

一々、ＣＩＡは、

日本のトップが実行しようとする

政策を覗き見て

一種のチェックをしている――。

実は、政策ばかりではなく、

政治家が

誕生する瞬間、すでにチェックされていたと

考えるのが自然ではないでしょうか。

そんな条件下で、

不正選挙を疑わないのは、

不自然です。

「証拠」を重んじているようで、

実は、力の強い者に楯突くのが怖いってだけの

話でしょ？

頭、冷やしてじっくり考えて見てください。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/755.html

[医療崩壊5] 損害賠償、1件平均3800万円…医療過誤訴訟が際限なく高額化する恐れ（Business Journal）
　　　　　　　　　　医療訴訟で崩壊するアメリカの医療制度（depositphotos.com）


損害賠償、1件平均3800万円…医療過誤訴訟が際限なく高額化する恐れ
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18854.html
2017.04.27　ヘルスプレス編集部　Business Journal


　米国の医療過誤訴訟では、医師1000人・年あたりの賠償金支払い件数が大きく減少し、1992～2014年の間に56％低減しているという調査結果が報告された。

　一方で、1件あたりの平均賠償額は1992～1996年の約28万7000ドル（約3157万円）から、2009～2014年には35万3000ドル（約3883万円）へと約23％増加していた。

　この2つの傾向は、医療過誤訴訟における不法行為法改革（tort reform）の影響を反映したものだと考えられると、研究の筆頭著者である米ブリガム・アンド・ウイメンズ病院（ボストン）のAdam Schaffer氏は話す。

　今回の研究は3月27日、「JAMA Internal Medicine」オンライン版に掲載された。

■最も損害賠償額が増加しているのは病理医

　不法行為法改革とは、損害賠償額に制限を設けたり、賠償責任の範囲や程度などルールを修正することによって、賠償責任のコストを低減しようとする取り組みだ。

「損害賠償請求額に制限を設ける法律によって、（期待できる弁護士報酬も低くなるため）訴訟を引き受ける弁護士を見つけるのが難しくなっている可能性がある。また、この改革で請求がスクリーニングされるようになり、利点の少ない請求が除外されているのであれば、平均請求額が増大する理由となる」と、同氏は説明している。

　今回の調査では、全米医師データバンク（NPDB）のデータをレビューした。2009～2014年に支払いの発生した28万件超の訴訟のうち、100万ドル（約1億1000万円）を超えるものは約8％で、約3分の1は患者の死亡に関連するものであった。全体として最も多い訴えは誤診であることもわかった。

　また、診療科によって医療過誤の傾向と賠償額は大きく異なっていた。たとえば、賠償額は総合診療医（general practitioner）では1万7400ドル（約191万4000円）ほどの増加にとどまったが、病理医では13万9000ドル（約1529万円）もの増加がみられた。

　総合診療医を対象にした訴訟では一般的な病気（Common Disease）が多いが、病理医では高額な医療費が必要となるがんなどの確定診断に関係しており、その賠償請求額は大きくなる。

　賠償件数の減少率にも差がみられ、循環器科では14％だったが、小児科では76％もの減少が認められた。

　心臓専門医は多くの救命処置を多く行うために訴訟件数が減少しにくく、小児科では新生児集中治療室（NICU）が高性能となり広く普及したことで死亡症例が減ったために、急激な訴訟件数の減少につながったと考えられるという。

■日本の医療訴訟は今後増加するのか？

　ただし、Schaffer氏によると、こうした医療過誤訴訟の減少は医療の安全性が向上した結果とは限らないという。

　米国の大手医師賠償責任保険会社The Doctors Company社（カリフォルニア州ナパ）のDavid Troxel氏は、「訴訟の減少傾向は2003～2005年に急激に始まり、その後は徐々に横ばいになっている」と指摘する。

「この時期に患者の安全やリスク低減が注目されたためだと思いたいが、その理論では訴訟の減少が急すぎることや、他の災害保険でも同様の現象がみられる事実を説明できない」と同氏は述べ、「大半の医療過誤訴訟は論拠が薄く賠償に至らないため、弁護士はより有利な案件を求めている可能性がある。そうした傾向には不法行為法改革も寄与しているのではないか」と付け加えている。

　Schaffer氏はさらに、特に訴訟の多かった1％の医師が、賠償金の支払われた訴訟のうち約8％の原因となっている点を指摘している。「理由は不明だが、一部の診療科はほかに比べてリスクが高く、また同じ科のなかでも専門領域により大きな偏りがある」と、同氏は説明している。

　日本では医療訴訟の増加に対応するため2001年4月、東京、大阪の両地方裁判所に医療訴訟（民事事件）を集中的に取り扱う医療集中部が新たに設けられ、その後、千葉、名古屋、福岡、さいたま、横浜にも順次設置されている。

　最高裁判所の公開する資料によると、医療関係の訴訟の新受件数は、2004年の1110件をピークに次第に減少し、2009年に732件となっている。しかし、その後再び増加し、2015年には836件となっている（医事関係訴訟事件の処理状況及び平均審理期間より）。

　診療科別に見てみると、内科、外科、整形外科、歯科が目立って多くなっている（医事関係訴訟事件（地裁）の診療科別既済件数より）。

　アメリカでは一時、医療訴訟の賠償金が際限なく高額になり、そのために医師が高額の保険料を払わざるを得なくなった。さらに弁護士たちは高い報酬を求め医療訴訟に群がった。不法行為法改革などでなんとか現状をしのいでいるが、今でもアメリカの医療崩壊の大きな不安要素であることに変わりはない。

　国民皆保険の日本で同じような事態が起きるとは考えにくいが、「サラ金問題解決バブル」がとうの昔に終わっている日本の弁護士にとって、医療訴訟はまだ見ぬ宝の山かもしれない。成り行きを見守りたい。

（文＝ヘルスプレス編集部）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/602.html

[戦争b20] 北朝鮮、日本へミサイル発射で自衛隊が反撃の可能性…中国の説得失敗で「核保有国」化か　
　　　　　　　　　　自衛隊のF－15戦闘機（「Wikipedia」より／Hohum）


北朝鮮、日本へミサイル発射で自衛隊が反撃の可能性…中国の説得失敗で「核保有国」化か
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18847.html
2017.04.25　文＝深笛義也／ライター、協力＝森本敏／拓殖大学総長　Business Journal


　国連安全保障理事会は20日、北朝鮮による16日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。朝鮮人民軍の創設記念日である25日の「建軍節」の前後に、再び北朝鮮がなんらかのアクションを起こすことも懸念されている。その場合、トランプ大統領が「すべての選択肢がテーブルの上にある」と表明している米国が、北朝鮮への武力攻撃を仕掛ける可能性はあるのだろうか。

　元防衛大臣で拓殖大学総長、安全保障のスペシャリストである森本敏氏に解説してもらった。

■戦略的忍耐が今後も継続か

　北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の狙い・目的は、結局、米国に対して直接、脅威を与えうる抑止手段を保有し、その能力を米国に確信させて米国に手出しをさせないようにすることにあります。つまり、それは金正恩体制の生き残りを図るということです。したがって、そのような核・ミサイルの開発レベルに達するまで国の内外における忠告や勧告を受け入れることは困難であると考えられます。現在は、米中首脳会談後に米国から軍事圧力をかけられ、中国から外交上の説得を受けていると想像されますが、中国の外交上の説得や経済上の制約がどのような効果を生むかについては疑問のあるところです。

　そこで、25日には建軍記念85周年になりますし、北朝鮮がとるかもしれない挑発活動を考えてみたいと思います。

　第一は、弾道ミサイル開発を続け、射程を伸ばすためにさらなるミサイル発射を行うことです。4月16日にも中距離ミサイルを発射し、失敗したと報じられていますから、少なくとも12日以降、中国が挑発活動をやめるよう説得していたとすれば、これは奏功しなかったということです。しかし、今後、弾道ミサイル発射を再度行うと仮定して、それが日韓両国の領土・領海あるいは、米軍艦艇に直接着弾するような発射であるとすれば、日・米・韓などは自衛権を行使して破壊することが国際法上は認められています。

　他方、どこの国の領海・領空も侵害せず、ミサイルが公海上に着弾する場合には、安保理決議の違反ではありますが、国際法上、自衛権を行使して破壊することは困難です。ただ、日本のEEZ（排他的経済水域）内にいる日本の漁船に直接当たるような発射が行われたら、日本国民の生命・安全を守るため、これを破壊することは当然、自衛権の行使として認められます。米国は、この弾道ミサイルの発射がどんどん延長され、ICBM（大陸間弾道ミサイル）となって米本土に到達することに脅威認識を持っていると思いますが、北朝鮮が米本土に向けて弾道ミサイルを発射する場合、これをミサイル防衛システムで破壊することは米国の自衛権の問題になります。

　第二に、6回目の核実験を行った時はどうなるかということです。その際、次の核実験が北朝鮮の核開発プロセスの中でどのような位置にあるかということを、米国がどのように評価しているかが重要です。次回の核実験で核の小型化、弾頭化に成功して北朝鮮が間違いなく後戻りできない核保有国になるかどうかです。米国は、この点に懸念を有しているので、中国と協議して、中国に北朝鮮への働きかけを進めているところです。

　中国は、北朝鮮の挑発活動に伴って米国が北朝鮮に軍事力を使って実力行使することに強く反対していますし、そのためには半島の非核化、平和協定交渉を進めたいと米国に説明しているようですが、米国の圧力のもとで中国の説得が成功するのかどうか、うまくいかない場合に米国は中国とどのような協議をするのかに注目が集まっているところです。

　いずれにしても半島における有事は誰も望んでいませんので、誰も望んでいないことが起こるとは考えにくいですが、北朝鮮が誤計算しないよう期待するところです。それがなければ、今回は今までにない緊張関係が生まれ、米中の協調が図られつつ、結果として事態が先延ばしになったということになります。そうなると、戦略的忍耐は終わったのではなく、今後も続いていくということです。

（文＝深笛義也／ライター、協力＝森本敏／拓殖大学総長）

※取材日：2017年4月20日


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「任命責任は、自分にある」というのは、単に内閣制度の法的な説明にしかなってないよ、安倍さん　
「任命責任は、自分にある」というのは、単に内閣制度の法的な説明にしかなってないよ、安倍さん
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/69c9c046a905d2049226651453104d7b
2017年04月27日　のんきに介護


名もなき投資家 @value_investorsさんのツイート。

――「任命責任」という言葉を安倍晋三さん自身がよく使うんですけど、一体彼のいう任命責任ってどんなものなのでしょう。何度も何度も大臣が失言や汚職でやめていきその度に「任命責任は総理大臣である私にあります」とおっしゃるんだけど、実際に何か行動をとったという話を聞いた事がありません。〔22:27 - 2017年4月25日 〕――

各大臣を任命できるのは、

総理大臣だけ。

晋三がわざわざ言及するのは、

国民が

それを知らないかもと考えるからだろうか。

違うと思うな。

彼は

きっと、こう言っている。

「私は、総理大臣です。行政権のトップです。恐れ入りなさい」と。

つまりだね、

自分が総理大臣であることにつき、

未だ、舞い上がっておられるっちゅうわけだな。

国民の一人として

その事実に

とても大きな不安を感じる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ここにもあった、安倍でんでんの掌返し。擁護されなくなった今村雅弘復興相、御用コメンタ―に言われた言葉が「ふり」をせいだっ
ここにもあった、安倍でんでんの掌返し。擁護されなくなった今村雅弘復興相、御用コメンタ―に言われた言葉が「ふり」をせいだった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5589cb51c8a480dc6ba2a59922aed15b
2017年04月26日　のんきに介護


Nemesisネメシス‏ @zodiac0088さんのツイート。

--さかんに記者をdisって今村を擁護してたキモい #フクシマネトウヨ が一転して手の平を返したりスル―したりと見苦しい。やはり屑どうしの連合は放っておけば勝手に仲間割れする
にしても発言内容ではなくメンツ潰されたからクビにしたのか笑〔10:17 - 2017年4月26日 〕――

（英）ガーディアン紙が速効で報道したようだ。

「Japan minister quits after saying it was 'better' tsunami hit the north of country 」

☆　記事URL：https://www.theguardian.com/world/2017/apr/26/japan-reconstruction-minister-quits-after-inappropriate-comment-on-disaster-zone?CMP=share_btn_tw







「大臣は被災地に寄り添ってるふりはしないといけない」

（kmokmos..‏ @kmokmosさんのツイート〔12:19 - 2017年4月26日 〕参照）

という

田崎史郎のコメントの方が衝撃だった。

正直言って

これは、

暴言・失言でなく、

自民党政治の普段の対応そのものだ。

国会で

まったく要領を得ないのは、

みんながみんな

政治家の振りをしている。

本心はと言えば、

お金儲けのため「大臣」という

仮の

衣装を着ているだけだ。

端から、

何にも分かっちゃいないわけだ。

（拙稿「昔は、朝日だった。今の時代の風見鶏は、産経か。阿比留記者が安倍晋三のした今村復興相・任命責任に言及したって」参照。
*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f981d5594a88429d58fba2738efe8a81）。

「ふり」は、

安倍政権を構成する

みんなの共有する見方なわけだろ。

なおのこと、

海外に報道しないで欲しい。

日本人皆が

民主主義を理解しないと誤解される。

民主主義が分からず、

安倍晋三の顔色ばかり窺っている

辞めさせなきゃならん大臣が

溢れている。

おしどり マコリーヌ@makomeloさんの言葉をかりれば、

備忘録を必要とするほどだ。


同氏のツイート〔19:07 - 2017年4月26日 〕

なお、今村大臣の辞任には、

こんな見方もある。

笹山登生‏ @keyaki1117さんの

ツイートを紹介する。

――今村復興大臣の更迭は、過去の自らの失言に上塗りしてしまったことによるものだけれど、発言の後半部分の「首都圏だったら、より重大な被害」っていうことには異論がないわけでして。
なんか、東北大震災に関する発言がタブー化されてきていること自体そのものが東北の復興を遅らせている、って感じも〔6:40 - 2017年4月26日 〕――

タブー化するのは、

辞任になるかならないかの鍵は

晋三が握っているからだ。

下に紹介する産経の記事を読んで見ればいい。

彼の

言葉が金正恩なみの

重さを持っているのを肌で感じる。

今村復興相は、

言うなれば

晋三が権力を誇示するための

スケープゴートだったってわけだな。

恐ろし、恐ろし。


〔資料〕

「二階派用意のひのき舞台で失言、パーティー暗転　二階俊博幹事長の面目つぶす」

　　　産経新聞（2017.4.26 00:16）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/170426/plt1704260005-n1.html

今村雅弘復興相辞任への引き金となった発言は、所属する自民党二階派が２５日に開いたパーティーで飛び出した。東京電力福島第１原発事故をめぐる失言で窮地に陥った今村氏の「名誉挽回のチャンス」として、二階派が用意したひのき舞台がかえってあだに。同派を率いる二階俊博幹事長の面目も潰れ、年に１度の華々しいパーティーは一気に暗転した。

　今村氏は、二階派所属の鶴保庸介沖縄北方相とともに、パーティーの行事として講演に臨んだ。演題は「荒海を航（い）く！　強いニッポンを創ろう」。二階派の配慮に対し、勇んで約２０分間、復興や防災への取り組みを語った今村氏だが、その中で東日本大震災の被害に関し「東北で良かった」と語ったのだった。

　事態は直後に急変した。講演後の懇親会に駆け付けた安倍晋三首相があいさつの冒頭で今村氏の発言を陳謝したのだ。パーティーでの異例の首相の発言に会場の空気が凍った。
　今村氏の辞任は国会にも影響を与えている。２６日は衆参で各委員会が開催される予定だが、自民党の竹下亘国対委員長は２５日夜、記者団に「少なくとも朝から衆院の全ての委員会の開会を遠慮する」と明言した。

　復興相経験者の竹下氏は「被災地の皆さんの気持ちを思うと怒りに近い感情を覚えた」と激怒。２６日朝から各党への謝罪行脚を行うが、野党が反発を強めれば国会は全面的に空転しかねない。

　今回ばかりは連立を組む公明党も厳しい姿勢を見せた。大口善徳国対委員長は今村氏の発言直後、記者団に「言語道断で許し難い。今村氏は政治家として自らの出処進退についてよく考えるべきだ」と述べ、自発的な辞任を求めた。

　二階派のパーティーには約４５００人が参加し、新たに吉川貴盛衆院議員の入会が決まった。勢力を４２人に拡大し、本来ならば盛会に終わるはずだった。

　首相は「二階幹事長はじめ、志帥会（二階派）には自民党の屋台骨として安倍内閣を支えていただいている。志帥会あっての安倍内閣といってもいいぐらいだ」と持ち上げたが、それも後の祭りだった。

　二階氏はパーティー後、記者団に今村氏が辞任の意向を固めたことを明らかにし、「誠に残念だ」とした上で、こう力なく語った。

　「深い反省の上に国民の皆さまにおわびを申し上げたい心境だ」




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍総理が即刻辞任すべき訳（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理が即刻辞任すべき訳
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51716971.html
2017年04月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　私、安倍総理は即刻辞職すべきと考えますが、如何でしょうか？

　というよりも、総理の約束というか、発言に従えば辞めて当然。

　だって、2月17日の衆議院予算委員会での質疑で、自分や妻が森友学園への国有地売却に関係していたというのであれば、総理も国会議員も辞めるとあれだけはっきりと言っていたからです。

　そのように言ったのは事実。

　ですから、後は、安倍総理や昭恵夫人の関与があったという証拠があるかどうかということになるのですが…

　昭恵夫人の関与は、籠池氏の国会での証言や、夫人付きの谷査恵子氏が籠池氏に送ったファックスから明らかになったと言うべきでしょう。

　そしてまた、今回、籠池夫妻と国有財産審理室長とのやりとりを記録した音声データが公表され、そによっても再び確認されたと言っていいでしょう。

　これ以上の証拠が必要だというのでしょうか？

　その一方で、安倍政権側は、それでも関与の事実を認めていない訳ですが…

　その根拠は、谷氏が財務省に問い合わせたり、また、問い合わせた結果をファックスで送付したのは、個人としてやっただけのことであり、昭恵夫人は関係していないと閣議決定したからなのです。

　要するに、閣議決定すると、何の根拠がなくても、そのように決まってしまうというだけの話なのです。

　つまり、安倍総理が事実を認めたくないから認めないというだけの話です。

　今回明らかになった音声データから、籠池氏が財務省に直談判に出向き、昭恵夫人の顔に泥を塗るようなことをするのかと財務省の官僚を半ば脅かしたのは事実なのです。

　そして、実際に昭恵夫人が、小学校の校舎の棟上げ式で本当に餅をまく予定であったかどうかは定かではありませんが、少なくても、直談判に出向いたときに昭恵夫人はその小学校の名誉校長に就任しており、そして、そのことが同学校法人のパンフレット等に出ていた訳ですから、昭恵夫人に責任がないなんてことは言えないのです。

　そうでしょう？

　しかし、それでもマスコミは殆ど追求しようとしない。

　本当におかしな国になってしまいました。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/759.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] また議員宿舎に……武藤貴也は男に尻を撫でられお持ち帰り（週刊文春）
また議員宿舎に……武藤貴也は男に尻を撫でられお持ち帰り
http://bunshun.jp/articles/-/2295
週刊文春 2017年5月4・11日号



　安倍チルドレンの一人　©共同通信社

　4月11日深夜、摩天楼の谷間に咲く桜がライトアップされ、春の訪れを感じさせる六本木ヒルズ。だが、小誌記者は桜よりも、1台の黒いワンボックスに目を奪われていた。この車、どこかで見覚えが……。運転席に颯爽と乗り込んだのは、あの、武藤貴也衆議院議員（37）。続いて、イケメン男性が武藤氏の愛車に――。

◆ ◆ ◆

　武藤氏といえば、一昨年夏、安保法制に反対する学生デモを「戦争に行きたくないというのは利己的」とツイッターで批判し、物議を醸した。ほどなくして小誌が「議員枠未公開株問題」を報じると、自民党を離党した経緯がある。その後も、「議員宿舎での未成年男性の“買春”」や「イケメン俳優との議員宿舎同棲」が発覚。お騒がせ議員が続出する自民党2012年初当選組を代表する人物だ。

　話を冒頭のシーンに戻そう。この夜、武藤氏は男性と愛車に乗ると、明治通りを北上し、新宿へ向かった。2人はディスカウントストアへ入ると、武藤議員が買い物カゴを片手に持って商品を手に取る。ぴったりと寄り添うのは、一回りは若そうなメガネの男性。細身で長身、流行りのマッシュルームヘアで前髪を流し、迷彩柄のジャケット姿の今風のイケメンだ。

「白髪頭の武藤議員は終始笑顔でもう1人の男性とじゃれ合うように買い物をしていました。そのとき、目を疑うことが起きたんです。若い男性が武藤議員のお尻を触ったんです」（店に居合わせた客）


　男性の手が……　©文藝春秋

　2人はおつまみや乳製品などを購入、10分ほどでそそくさと店を後にする。前回小誌が目撃したドライブデートの際に買った「絶倫ゴールド」なる栄養ドリンクは購入しなかったようだ。

　運転席と助手席で時折見つめ合うようにしながらドライブを楽しむ2人。20分ほどして行き着いた先は、赤坂の議員宿舎である。2人は躊躇することなく駐車場に滑り込んでいった。

　小誌が把握しているだけで、武藤氏は恋人と思しき5人の男性を議員宿舎に入れている。都内の一等地に立つ議員宿舎は、政治活動のために格安で国会議員に提供されたもの。武藤氏は宿舎をラブホテル代わりに使っている疑いがあるのだ。

「武藤氏は次の衆院選に出馬意欲満々です。もともと所属していた派閥の領袖・麻生太郎副総理に自民党への復党も懇願しているみたいですが、当然簡単にはいかない。自民党も公認候補を既に決めており、無所属のまま出馬しても厳しい戦いは必至です」（政治部記者）

　武藤氏の事務所に、男性との一連の行動を確認すると、「事実ではありません。プライバシーの侵害は、遺憾に堪えないことと存じます」との回答だった。

　だが、その回答の翌日、小誌記者は再び冒頭の男性と共に歩く武藤氏を発見。直撃すると、「議員宿舎に入れることに何か問題があるんですか。（男性は）若くないですよ。文春さんのせいでこんな白髪になってしまった」と1時間にわたりボヤくのだった。

　血税で暮らす国会議員は早く辞めて、恋愛を楽しんだ方がいいのでは……。


　男性を乗せ議員宿舎に　©文藝春秋




























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/761.html

[経世済民121] 「埼玉で暮らすには月収50万円必要」調査結果に絶望の声（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　平均賃金（304万円）の2倍が必要？


「埼玉で暮らすには月収50万円必要」調査結果に絶望の声
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170427-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/27(木) 16:00配信


　埼玉県労働組合連合会（埼労連）が、「埼玉県で人並みの生活を送るには月収50万円が必要」という調査結果を発表し、ネット上で大きな波紋を呼んでいる。

　このニュースは、4月17日付けの朝日新聞が報じたものだ。アンケートは、日常生活におけるお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」に分かれており、埼労連の組合員597人が回答。

　回答者の7割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義したところ、「30代夫婦で小学生と幼稚園児」では約599万円（月収約50万円）、「40代で中学生と小学生」では約647万円、「50代で大学生と高校生」では約821万円の月収が必要であることが明らかになった。

　厚生労働省が2月に発表した「平成27年賃金構造基本統計調査」によれば、同年の男女合計の平均賃金は304万円。都道府県別の賃金でも、埼玉県の平均賃金は304万円となっており、「月収50万円」とはほぼ2倍の差がある。それゆえネットには、

〈子供2人なら妥当なところじゃないかなと思う〉
〈確かに長い目で見て学費積み立てをするとなるとそのぐらい必要だよ〉

　と納得の声もあるものの、

〈50万もないと人並みの生活できないのか...半分くらいで家族3人暮らしてるんだがなぁ... 〉
〈埼玉で暮らすのには、月収50万でやっと人並みになれるのか。 早く人間になりたいなぁ〉
〈定年間近でもその年収は無理だな。。〉

　などとめ息をつくような人が続出。

〈そんなん40～50歳でも貰えねーよアホかって思いました〉
〈人並みの生活するには最低月収50万とかナメてんのか 結構な数の人間が人並みの生活してないんじゃねーの〉
〈その半分以下の月収で生きてるわ。こっち的に人並みの生活してるつもりだわ。バカにしてんのか〉

　など、怒りを露わにする人も現れている。

　埼労連の調査結果は、賃金の底上げや負担を下げる政策を訴えるためのものデータとなるはずだったが、その一方で、多くの人に絶望感を与えるものになってしまったようだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/416.html

[経世済民121] 日本のデフォルトが現実になるのはどんな時？（投信1）


日本のデフォルトが現実になるのはどんな時？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00003133-toushin-bus_all
投信1 4/27(木) 16:20配信


■増税の際に謳われる日本のデフォルトシナリオ

先日、麻生太郎財務大臣が消費税増税に対して意欲的だという発言をしたことが話題になりました。

現在、日本の政府債務（借金）は世界最大であるためデフォルト（債務不履行）を起こしかねないという理由から増税が検討されているわけですが、多くの人が政府や官僚の謳う「デフォルト方程式」を鵜呑みにしてしまいがちです。

たしかに、借金を抱えすぎているといつか我々もギリシャのようになってしまうのではないかと心配になるのも当然でしょう。では、多額の借金がデフォルトを起こすというデフォルト方程式は本当なのでしょうか？ まずは、方程式内の前提条件をいくつか検証してみたいと思います。

■日本の借金比率は正確に比較されているか？

まず、デフォルト方程式は、政府債務対GDP比を基準としてデフォルトの危険性を考えています。

そこで日本政府の債務（借金）がどれほどあるのか、国際基準に照らして把握することは大事でしょう。現在、日本はGDP比230%超（2015年度）の政府債務を抱えていることは事実ですが、この数値が危険かどうかを判断する場合、他国と可能な限り同じ計算方法で比較しなければなりません。

　　　　　　　

ここで注目したいのが、各国でどのような国家体制を取っているかによって計算方法が違ってくるという点です。

上の表は、主要各国の政府債務のGDP比を比較したものですが、たとえばアメリカやドイツのような連邦制国家の場合、地方自治体などの債務については算入しない取り決めになっています。つまり、アメリカやドイツのような計算方法は国全体の借金ではなく中央政府のみの借金しか考えていないのです。

その一方で、日本と同じ中央集権体制を取っているイギリス、フランスやイタリアの計算の方法は、負債に掲載されている項目全てを計算に入れます。

　　　

このことから、アメリカやドイツといった国の比率を比較対照して討論するのは意味がありません。というのは、もし連邦制と同じような計算方法にすると、日本の政府債務対GDP比はかなり減少してしまうためです。

■日銀購入の国債には実質利払いがない

もう一つ、前提条件を見ていきます。

ご存知かと思いますが、日銀は現在大量の長期国債を市場から購入していて、現在日銀の保有率が38.7%（349兆円）と断トツです。数年前と比べてはるかに政府と日銀との関係が深くなっています。

ただし、日銀が国債を購入した場合、少し特別な扱いになるため注意が必要です。

デフォルトは金利や元本の支払いが滞り、借換（リファイナンス）ができなくなった時点で発生します。つまり、金利高騰（国債価格下落）はリファイナンスができなくなる可能性が高まるということなのです。

しかし、日銀が国債保有で得た金利は政府の国庫納付金として返納されるため、いくら金利が高騰したとしても、政府は金利を支払う必要がなくなるのです。このような特殊な関係を考慮すると、日銀の保有国債は親と子の連結ベースだと考えるのが妥当かと思います。

そして、政府債務から日銀が保有する長期国債を相殺すると、政府債務のGDP比は大幅に縮小することになります。

■本当に怖いのは高齢化による社会保障負担ではない

日本のような多額の借金をしていなくてもデフォルト寸前で瀕死状態になった国はたくさんあります。つまり「多額の借金」と「デフォルト」には”絶対的”な因果関係はないのです。

それでも、日本は社会保障負担が大きいため金融機関が国債を大量に売却し、金利が高騰してしまう懸念もあるでしょう。ただ、それでも金利高騰によるデフォルト方程式には当てはまらないと思います。というのは、日本国債購入の中心主体である金融機関（たとえば銀行や保険会社）のほとんどが日本円を中心とした運用をしているためです。

彼らの資金調達先は、顧客である預金者や被保険者であり、預り金の約70％近くが日本円になるため、運用の際に国内投資よりも為替リスクを含めた海外投資を選択するインセンティブが働かないのです。

たとえ一部国内主体で国債売却があったとしても、弁済は円で行われ日本の誰かの財布に入ります。そのお金は必ずどこかの銀行に預金されて金融機関の負債となり国債購入へと向かうことになるでしょう。

■3つのインフレ

ただし、著者は日本のデフォルトは絶対ないと断言しているわけではありません。

日本がデフォルトする可能性はあります。では一体どんな時でしょうか？ それは、金融機関等に日本国債を手放そうとするインセンティブが働いてしまう時です。そして、それは急激なインフレが発生した時に起きます。

インフレには大きくわけて①需要旺盛による物価上昇、②原材料費高騰による物価上昇、③貨幣価値が下落したことによる物価上昇の3つがありますが、この③が起きるとき、日本がデフォルトを起こす可能性があるのです。

■過度なインフレで生まれるマネーゲーム

金融機関の投資は、大まかに言えば”民間への貸出”と”国債への投資”にわかれます。当然貸出のほうがリターンは高いのですが、民間の資金借入ニーズが低いため、金融機関は余剰資金を国債投資に回しているというのが現状です。

経済が好調になれば、金融機関は国債投資から貸出へとシフトさせ、結果インフレが進みます（上の①に相当）。こちらは実体経済に基づく健全なインフレなので問題はありません。国債価格が下落したとしてもデフォルトすることはないのです。

一方、好調な経済でもないのに、金融機関が国債を売却するケースはとても危険です。たとえば、激しいインフレ時に固定金利でお金を借りて不動産等を購入し他に貸し出せば、インフレに応じて家賃収入が毎年上がるため儲けることができます。

こういったマネーゲームに対する資金需要によって、金融機関の貸出へのシフト（国債売却）が始まってしまうと、実体経済がないまま国債価格が下落し金利を上昇させてしまうのです。過度なインフレは金融機関が国債を購入するインセンティブを喪失させ、デフォルトを引き起こすことにもなりかねないのです。

■日銀のバランスシート拡大に宿る懸念

現在、政府の管理のもと日銀は国債購入を進めており、2012年までは10％ぐらいしかなかった国債保有率が現在では40%近くまで増加しています。これは日銀が市場にある国債を購入することで、間接的に民間金融機関に貸出を増加させる手段の1つともいわれています。

ただ、好調な経済地合いではないのに貸出を増やすのは、上で示した悪いシナリオ例と似ています。ここに過度なインフレという起爆装置が加わると、デフォルトリスクが一気に高まることでしょう。

今のところ長期金利は安定していますし、円も極端に通貨安にはなっていません。しかし、過度なインフレの発生が、デフォルトを誘発する唯一の爆弾であることを忘れずに、今後を注意深く見ていくべきだと思います。

齋藤 浩史



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮危機でゴマカシは効かない 森友疑獄に新事実続々　主犯・安倍夫妻、共犯・財務省（日刊ゲンダイ）
　


北朝鮮危機でゴマカシは効かない 森友疑獄に新事実続々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204409
2017年4月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　笑ってられなくなってきた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「幕引き」だと思っていた安倍首相は今頃、狼狽しきりだろう。森友学園問題のことである。

　北朝鮮の暴発危機で、世論の関心を森友問題からそらせ、昭恵夫人の国会招致も突っぱねて、まんまと蓋をしたつもりだった。

　ところが、国会では野党がしつこく質問。テレビ中継がない委員会だから、北や米軍の動向を伝える報道に隠れてきたが、実は見過ごせない新事実が次々出ている。ついには、財務省サイドと籠池泰典前理事長夫妻との面談を録音した音声テープまで公開され、知らぬ存ぜぬで言い逃れてきた財務省は、もはやアウトだ。

　森友問題の核心は、なぜ鑑定価格より８億円も安い大幅値引きで国有地が売却されたのか、である。共産党の宮本岳志衆院議員が独自に入手した資料を基に、価格決定の経緯に関わる事実を委員会でこれでもかと暴露している。

　今月２１日には、小学校開設の可否を判断する大阪府の審議会の開催前日（２０１４年１２月１７日）に、近畿財務局の担当者が森友側に売買契約締結までの手順を書いたペーパーを“ご丁寧”にも渡していたことが発覚。これまで「（審議会前は）一切、予断を持って先方に内容を申し上げることはない」と強気だった佐川理財局長も、実物を見せられ、認めざるを得なくなった。

■「特例」発言の音声テープの衝撃

　２５日には、工事業者が作った記録に、１５年９月に財務省が「ごみの埋め戻しを指示した」との記載があることについても、新事実が発覚した。財務省はこれまで「埋め戻しの指示はしていない」と突っぱねてきたが、宮本議員は、１６年３月に行われた田村国有財産審理室長と籠池前理事長らとの面談に言及。「埋め戻しの事実を知った籠池前理事長が抗議をしたのではないか」と迫った。

　そうしたら同日夜、田村―籠池の面談音声テープがテレビ朝日の「報道ステーション」で流され、ＴＢＳや朝日新聞なども報じたのだった。

　その生々しいやりとりで、田村室長は森友との土地取引を「特例」と表現。ごみについては「重大な問題だと認識している」と答えているのだ。この３カ月後、ごみ撤去費用として８億円の大幅値引きで売買契約が成立。ここまでの経緯を見てくれば、財務省が森友に対し“特別扱い”した結果だろうことは想像に難くない。

　あらためて宮本議員が言う。

「財務省はゴミの処理費用が巨額になるため、工事業者に場内処分（埋め戻し）を指示していた。そうした違法措置を知った籠池氏に事実を突き付けられ、それを糊塗するために大幅値引きで売却したのでしょう。８億円という金額も、近畿財務局と大阪航空局が『連携』して、赤字にならない値引きの最大ラインに合わせて、ゴミの撤去費用を逆算して算出した。籠池氏の言う“神風が吹いた”というのはそういうことですよ」

　　
　　　チンピラ無能大臣ばかり（Ｃ）共同通信社

主犯・安倍夫妻、共犯・財務省

　しかし、なぜ財務省が法律違反にまで手を染めたのか。

「財務省は、途中でこの国有地の取引をストップさせることはできた。そうならなかったのは、安倍昭恵夫人の“口利き”があったからでしょう。面談の半年前には、夫人付職員の谷氏が田村室長に問い合わせもしています。取引をやめる選択肢はなかった」（宮本議員）

　問題の音声データを入手した著述家の菅野完氏もこう言う。

「ゴミ撤去に巨額の費用がかかるのだから、財務省はあの土地をもともと欲しがっていた大阪音大に売っておけばよかった。それでも森友と取引したのは、そうしなければならない何らかの意思が働いたとしか思えません」

　昭恵夫人は森友の小学校用地の視察時に、「いい田んぼができそうですね」とうれしそうだった。「安倍晋三記念小学校」と名付けられるはずだった学校である。財務省がゴミを理由に邪魔するわけにはいかない。そんな中で、タダ同然の異常な国有地売却が断行されたのではないか。主犯・安倍夫妻、共犯・財務省だ。

　財務省は森友の交渉資料を「事案終了」として「廃棄した」としているが、会計検査院は２５日、「支払いが完了しないケースは、事案自体が完全に終了したと認めるのは難しい」との見解を示した。

　森友絡みの資料は、まだまだゴッソリあるとされる。幕引きどころか疑惑追及第２幕に突入だ。

■安倍首相夫妻の権力私物化で国政が歪められた

　安倍が北の脅威を煽っている間に、昭恵夫人の公私混同のデタラメも次々、明るみに出ている。夫人には現在、常勤２人、非常勤３人の公務員が付いている。“私人”なのに、この人数だけでもフザけた話なのだが、ナント選挙応援には１５回も職員を同行させていた。

　さらには田植え、スキー、ハワイ訪問まで。“召し使い”である。

「第２の森友」といわれる加計学園問題も炸裂している。

　安倍の“腹心の友”が理事長を務める学園が、愛媛・今治市に新設する岡山理科大の獣医学部を巡る疑惑だが、理事長が“首相の後ろ盾”をほのめかしたというリポートも今月、月刊誌で発表された。「国家戦略特区」を悪用して、友達においしい思いをさせたのではないのか。いやはや、安倍夫妻の権力の私物化は目に余る。

　政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「いずれも森友問題を契機に明らかになったわけですが、いかに首相夫妻が政治を私物化し、忖度を構造化して国政を歪めてしまったのかが白日の下にさらされた。酷い話で、本当に大問題です」

■１強政治の弊害、極まれり

　そこへきて、トンデモ大臣の更迭である。「東北だからよかった」とは、復興相の資質ゼロどころか、人としてどうかという発言だが、戦後最低のデタラメ内閣には、他にもチンピラ無能大臣がたくさんいる。「学芸員はがん」の山本地方創生相、「土人」発言を「差別と断定できない」と繰り返した鶴保沖縄北方相、稲田防衛相に金田法相と、挙げればキリがない。

　その上、驚くのが自民党幹事長の暴言だ。二階は自派閥に所属する今村前復興相の辞任について、パーティーでの発言を報じたマスコミが悪いと言ってのけたのだ。「そんな人は（会場に）入れないようにしないといけない」と取材拒否の姿勢まで見せた。不倫スキャンダルで辞任した前経産政務官は、いまだ記者会見せず、雲隠れ。どこまで驕り高ぶっているのか。自民党はロクでもない議員ばかり。１強政治の弊害、ここに極まれりだ。

「もともと問題だらけの政権なのですから、もはやごまかし切れなくなったということでしょう。当然の展開です。北朝鮮危機でそうした問題を全部チャラにしようと考えていたが、そうは問屋が卸さなかった。今村大臣の辞任で、安倍首相は『任命責任は私にある』と言いました。その言葉通り責任を取って欲しい」（五十嵐仁氏＝前出）

　米朝の緊張を扇動し、トランプ米大統領との蜜月ぶりをアピールして、森友問題で下がった支持率を戻し、強いリーダー復活……というのが安倍のシナリオだったのだろうが、全部吹っ飛んだ。森友爆弾も再び破裂し、もう世論を騙くらかし続けられない。マトモな国民は、倒錯政権の正体を見抜いている。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/762.html

[戦争b20] アメリカ空軍がICBMの発射実験　北朝鮮への牽制か（ＡＮＮ）
アメリカ空軍がICBMの発射実験　北朝鮮への牽制か(2017/04/27 05:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000099498.html


　対決姿勢を強める北朝鮮への牽制（けんせい）とみられています。アメリカ空軍は26日、ICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を行いました。

　未明に大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」が1発、カリフォルニア州のアメリカ空軍基地から発射され、実験は成功したということです。アメリカ空軍は「今回の発射はアメリカの核抑止能力の重要なアピールだ」とする声明を発表し、「現在のミニットマン・システムはいかなる挑発にも対抗できる」と自信を見せています。今回の弾道ミサイルの発射は、北朝鮮が核実験などを行う構えを見せるなかで牽制する狙いがあるとみられています。
























http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/247.html

[自然災害21] ３０年以内に大地震、太平洋側で確率高め　予測地図公表　＜千葉８５％、横浜・水戸８１％…　震度６以上の確率一覧＞


３０年以内に大地震、太平洋側で確率高め　予測地図公表
http://www.asahi.com/articles/ASK4T44FMK4TUBQU00F.html
2017年4月27日17時34分　朝日新聞


　政府の地震調査研究推進本部は２７日、特定の地点が３０年以内に地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１７年版（１月１日時点）を公表した。建物が倒壊し始めるとされる震度６弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも８割を超えるなど、関東、東海から近畿、四国にかけての太平洋側が引き続き高かった。

　地図は、地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査を元に作成した。３０年以内の確率で、０・１％以上３％未満は「やや高い」、３％以上は「高い」とされる。昨年６月に公開された１６年版と比べ、確率が全国で最も増えたのは、山口県山陽小野田市付近の３・６ポイント増（１３・５％→１７・１％）。一方、最も減ったのは岡山県井原市付近の０・６５ポイント減（１０・２１％→９・５６％）。いずれも、中国地方の活断層を７月に再評価したデータを反映した。

　太平洋側では南海トラフ地震など海溝型地震の確率が微増。市役所の所在地でみると、千葉８５％、横浜・水戸８１％、高知７４％、徳島７２％、静岡６９％の順に高かった。

　一方、熊本市役所は、熊本地震を引き起こした布田川断層帯・日奈久断層帯に依然、強い揺れを起こす恐れがある区間が残っているため、昨年と同じ７・６％だった。

　平田直・地震調査委員長（東京大教授）は「自分の所は安全だと思わず、日本はどこでも強い揺れにあう可能性が高いと考えて欲しい」と呼びかけている。

　予測地図はウェブサイト「地震ハザードステーション」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/別ウインドウで開きます）で公開。住所や施設名で検索でき、その地点を含む２５０メートル四方の地震の確率が見られる。（竹野内崇宏）


千葉８５％、横浜・水戸８１％…　震度６以上の確率一覧
http://www.asahi.com/articles/ASK4V6WGTK4VUBQU010.html
2017年4月27日17時36分　朝日新聞

２０１７年から３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率

※都道府県庁所在地の市役所《東京は都庁》を含む区域の値

※（）内は１６年当時の値

札幌０．９２％（０．９２％）

青森５．２％（５．０％）

盛岡４．３％（４．２％）

仙台５．８％（５．８％）

秋田８．０％（７．４％）

山形３．６％（３．６％）

福島６．７％（６．７％）

水戸８１％（８１％）

宇都宮１３％（１３％）

前橋７．０％（６．９％）

さいたま５５％（５５％）

千葉８５％（８５％）

東京４７％（４７％）

横浜８１％（８１％）

新潟１３％（１３％）

富山５．２％（５．２％）

金沢６．５％（６．５％）

福井１３％（１２％）

甲府４９％（４８％）

長野５．７％（５．５％）

岐阜２７％（２７％）

静岡６９％（６８％）

名古屋４６％（４５％）

津６３％（６２％）

大津１１％（１１％）

京都１３％（１３％）

大阪５６％（５５％）

神戸４５％（４５％）

奈良６１％（６１％）

和歌山５８％（５７％）

鳥取５．６％（５．２％）

松江３．７％（２．１％）

岡山４２％（４１％）

広島２３％（２２％）

山口５．９％（４．５％）

徳島７２％（７１％）

高松６２％（６１％）

松山４４％（４４％）

高知７４％（７３％）

福岡８．２％（８．１％）

佐賀８．２％（８．２％）

長崎２．６％（２．６％）

熊本７．６％（７．６％）

大分５６％（５５％）

宮崎４４％（４３％）

鹿児島１８％（１８％）

那覇２０％（２０％）



















http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/815.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ツイートに説教の野田幹事長 なぜ若手の足を引っ張るのか　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


ツイートに説教の野田幹事長 なぜ若手の足を引っ張るのか　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204423
2017年4月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　民進党・野田佳彦幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「とかく表現が過激になりがちなので、全体としてこの問題を含めてよく指導していただきたい」（民進党野田佳彦幹事長／２４日）

　このお小言は、同じく民進の小西参院議員がＴｗｉｔｔｅｒに、

「正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟をしている」

　と書き込んだことに対するものだ。

　えーっ！　なんで叱られなきゃなんないの？　幹事長としてここは応援するところだろ。

「国会議員が真っ先に国外逃亡するっていうのはどうよ？」などとネトウヨが騒いでも、「小西は間違っていない。共謀罪はテロではなく、時の権力に歯向かおうとするものに向かう……云々」、そう説明し、この騒動を盛り上げ、利用すればいいのに。

　小西さんは「解釈改憲、安保法制を、この憲法違反のお先棒を担ぐような官僚のみなさんは絶対に許さない。政権を奪い返してから、必ず皆さんを処分する」と発言したときも、当時の幹事長・枝野さんに「言葉がすぎる」と怒られたっけ。

　政権を奪い返して……笑っちゃいけない。小西さんは、マジなんでしょ。とりあえず、次もバッチつけられればそれでいいや、そういう議員とは違うってことでしょ？

　民進党は、若手が暴れるくらいじゃないと、ニュースにもならない。なぜ、やる気のある若手の足を引っ張るのだ？　安倍首相に向かって「卑怯！」と言い放てる勇気をなぜ買わない？

　個人的にあたしは、パワフルな小西と自由党の山本太郎がタッグを組んで暴れまわったら、相当、おもしろいことになると思うんだけど。グチグチ説教をこかれたら、古巣なんて捨ててしまうか？　ね、小西さん。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 政策参与３人をクビにして「私が切ったのよ」と自慢　続・嗚呼、自衛隊員が泣いている（日刊ゲンダイ）
　　　


政策参与３人をクビにして「私が切ったのよ」と自慢　続・嗚呼、自衛隊員が泣いている
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204410
2017年4月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　稲田大臣こそ「忘恩の徒」ではないか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これまで防衛省では、陸・海・空それぞれの自衛隊トップや事務次官が「防衛大臣政策参与」として防衛相をサポートしてきた。

　官邸に複数の参与や顧問が就いている仕組みと同じだが、今の防衛省には「政策参与」がひとりもいない。稲田朋美防衛相が昨年末の人事で、当時、３人いた政策参与を全員クビにしたからだ。

　防衛省の政策参与は、防衛会議では事務次官より序列が上とされる。その重要ポストのクビを切られたのは西正典前事務次官、片岡晴彦元空幕長、そして稲田の先輩大臣でもある森本敏元防衛相だ。

「参与の制度が２０１４年５月から始まって以来、ゼロは初めて。異常事態ですよ。どうやら、クビというより、何を言っても人の話を聞かない稲田大臣に嫌気が差した３人が、『意見を聞かないなら政策参与に就いている必要がない』と怒って辞めたと聞きました」（防衛省関係者）

　一方、稲田は親しい関係者に対して、「言うことを聞かないから私が辞めさせたのよ」と手柄話のように話しているという。「政策参与」不在で現場が懸念しているのが、“重し”が取れた稲田が今以上に暴走するのではないか――ということだ。

「政策参与のクビを切った直後、稲田大臣は突然、靖国神社を参拝しました。記者団に『忘恩の徒にはなりたくない』と語っていましたが、大先輩のクビを平気で切る人物を『忘恩の徒』というのではないでしょうか」（陸自幹部）

　批判には一切、耳を傾けない――。極右政治家の特徴である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/767.html

[テスト31] Re: テスト
森友学園事件の本質は、官僚の「忖度」ではなく、安倍総理夫妻の指令だ。安倍昭恵夫人の証人喚問を求める。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dc2370f0e1d9e074175a516153ff205b
2017年04月27日 Everyone says I love you !



　各新聞社がノンフィクション作家の菅野完（すがのたもつ）氏から入手した音声データで、新たな事実がわかりました。このデータについて森友学園の当時の理事長であった籠池泰典氏は財務省での面会時のやり取りを自ら録音したものと認めています。


　森友学園への国有地売却問題で、籠池氏が２０１６年３月１５日に財務省幹部と面会して、新たな地中のごみへの対処などを求めた際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げていました。


　籠池氏の面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長でした。田村氏は２０１５年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっています。



　籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求め、


「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」

「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」


などと発言しています。


　籠池氏はこの面会の９日後、この土地を買い取ると申し入れ、３か月も経たない２０１６年６月に鑑定価格の１割あまりの値段で売買契約が結ばれたのです。


　財務省のキャリア官僚が単なるブラフでこれほどの厚遇を与えるわけがありません。


　世間では、安倍夫妻の意向を官僚が忖度したなどと言っていますが、それは政権と維新などのミスリードだと私は思います。忖度という言葉が流行語大賞になりそうな勢いですが、この捉え方では安倍総理を取り逃がします。


　安倍晋三記念小学校というものに安倍昭恵夫人と安倍総理がのめり込み、常識では考えられないような好待遇を森友学園に与えたというのが真相のはずです。



　財務省理財局は面会でのやりとりについて


「財務省としてはデータの出どころも承知しておらず、コメントすることはできない」


としていますが、これまでの国会答弁では


「（田村氏は）埋設物への早急の対応を求められたということは強く覚えていて、現場で適切に対応するということで答えた。それ以外の具体的内容については、本人は記憶していない」


と述べています。


　これに対して、民進党の山井国対委員長はこの田村氏の参考人招致を求めていますが、全く手ぬるい！


　まるきり「私人」の籠池氏は偽証罪に問われうる証人喚問を受けたのですから、田村氏と、もちろん安倍昭恵総理夫人は証人喚問を受けるのは当然です。


　公務の公正性という国政の重大事の問題である森友学園事件の終息など許してはいけません。


だからこの事件に関して、私は一回も忖度という言葉を使ったこともありません。

そして、もう一度言いますが、籠池氏だけ証人喚問して、あとはさっぱりというのは本当におかしいです。

また、民進党が人気があるからか、昭恵夫人を避けて通っているのも本当におかしい。


森友学園　交渉で昭恵氏の名　籠池氏が財務省幹部に
https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00m/040/135000c?fm=mnm
毎日新聞2017年4月27日 00時06分(最終更新 4月27日 02時42分)



安倍晋三首相の妻昭恵氏＝竹内紀臣撮影


籠池氏が音声録音　国有地契約、財務省幹部「特例」


　大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡る問題で、当時理事長だった籠池泰典氏が昨年３月、財務省で同省幹部と面会した際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げながら交渉していたことが分かった。交渉時の音声を籠池氏が録音していた。また、同省幹部は当初結ばれた借地契約について「特例」との認識を示す発言をしていた。


　交渉は昨年３月１５日に財務省で行われ、籠池氏夫妻が同省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長らと話す様子が記録されていた。田村氏は、昭恵氏付の官邸職員が２０１５年秋に籠池氏側の要望を財務省に照会した際の回答者。ノンフィクション作家の菅野完氏が入手し、籠池氏も毎日新聞の取材に録音したことを認めた。


　交渉は、学園が小学校の建設用地として借地契約を結んだ大阪府豊中市の国有地の地中から、大量のごみが見つかったため行われた。工事の遅れを危惧した籠池氏が申し込み、ごみの撤去について話し合われた。


　記録によると、籠池氏は「支援をいただいている議員の先生もいる」と強調。「昭恵夫人の方からも、確か聞いてもらったことがあると思いますけど、近畿財務局の状況がどんどんおかしな状況になった」などと昭恵氏の名前を挙げながら、対応にあたっていた近畿財務局への不満を述べていた。


　一方、財務省の担当者は「貸し付けをするってことが特例だった」と発言。国有地の管理処分権限は出先の財務局にあるとしたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と説明していた。財務省は今年２月の国会答弁で、売却を前提とした定期借地契約が異例だったことを明らかにしている。


　また、籠池氏は交渉の中で「我々はお願いして定期借地にしてもらった。早々に（土地を）購入したい」と要望を伝え、ごみについては「地主責任がある」と早急な対応を促していた。これに対し、担当者は「責任があれば当然対応しなければならない」などと応じていた。


　国有地は昨年６月、鑑定価格よりも８億円安く学園に売却された。


　財務省理財局は「音声の記録がどういうものか承知していないので、コメントは差し控えたい」としている。【服部陽】





http://www.asyura2.com/14/test31/msg/656.html

[テスト31] Re: テスト
森友学園事件の本質は、官僚の「忖度」ではなく、安倍総理夫妻の指令だ。安倍昭恵夫人の証人喚問を求める。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dc2370f0e1d9e074175a516153ff205b
2017年04月27日 Everyone says I love you !



　各新聞社がノンフィクション作家の菅野完（すがのたもつ）氏から入手した音声データで、新たな事実がわかりました。このデータについて森友学園の当時の理事長であった籠池泰典氏は財務省での面会時のやり取りを自ら録音したものと認めています。


　森友学園への国有地売却問題で、籠池氏が２０１６年３月１５日に財務省幹部と面会して、新たな地中のごみへの対処などを求めた際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げていました。


　籠池氏の面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長でした。田村氏は２０１５年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっています。



　籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求め、


「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」

「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」


などと発言しています。


　籠池氏はこの面会の９日後、この土地を買い取ると申し入れ、３か月も経たない２０１６年６月に鑑定価格の１割あまりの値段で売買契約が結ばれたのです。


　財務省のキャリア官僚が単なるブラフでこれほどの厚遇を与えるわけがありません。


　世間では、安倍夫妻の意向を官僚が忖度したなどと言っていますが、それは政権と維新などのミスリードだと私は思います。忖度という言葉が流行語大賞になりそうな勢いですが、この捉え方では安倍総理を取り逃がします。


　安倍晋三記念小学校というものに安倍昭恵夫人と安倍総理がのめり込み、常識では考えられないような好待遇を森友学園に与えたというのが真相のはずです。



　財務省理財局は面会でのやりとりについて


「財務省としてはデータの出どころも承知しておらず、コメントすることはできない」


としていますが、これまでの国会答弁では


「（田村氏は）埋設物への早急の対応を求められたということは強く覚えていて、現場で適切に対応するということで答えた。それ以外の具体的内容については、本人は記憶していない」


と述べています。


　これに対して、民進党の山井国対委員長はこの田村氏の参考人招致を求めていますが、全く手ぬるい！


　まるきり「私人」の籠池氏は偽証罪に問われうる証人喚問を受けたのですから、田村氏と、もちろん安倍昭恵総理夫人は証人喚問を受けるのは当然です。


　公務の公正性という国政の重大事の問題である森友学園事件の終息など許してはいけません。


だからこの事件に関して、私は一回も忖度という言葉を使ったこともありません。

そして、もう一度言いますが、籠池氏だけ証人喚問して、あとはさっぱりというのは本当におかしいです。

また、民進党が人気があるからか、昭恵夫人を避けて通っているのも本当におかしい。


森友学園　交渉で昭恵氏の名　籠池氏が財務省幹部に
https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00m/040/135000c?fm=mnm
毎日新聞2017年4月27日 00時06分(最終更新 4月27日 02時42分)



安倍晋三首相の妻昭恵氏＝竹内紀臣撮影



籠池氏が音声録音　国有地契約、財務省幹部「特例」


　大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡る問題で、当時理事長だった籠池泰典氏が昨年３月、財務省で同省幹部と面会した際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げながら交渉していたことが分かった。交渉時の音声を籠池氏が録音していた。また、同省幹部は当初結ばれた借地契約について「特例」との認識を示す発言をしていた。


　交渉は昨年３月１５日に財務省で行われ、籠池氏夫妻が同省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長らと話す様子が記録されていた。田村氏は、昭恵氏付の官邸職員が２０１５年秋に籠池氏側の要望を財務省に照会した際の回答者。ノンフィクション作家の菅野完氏が入手し、籠池氏も毎日新聞の取材に録音したことを認めた。


　交渉は、学園が小学校の建設用地として借地契約を結んだ大阪府豊中市の国有地の地中から、大量のごみが見つかったため行われた。工事の遅れを危惧した籠池氏が申し込み、ごみの撤去について話し合われた。


　記録によると、籠池氏は「支援をいただいている議員の先生もいる」と強調。「昭恵夫人の方からも、確か聞いてもらったことがあると思いますけど、近畿財務局の状況がどんどんおかしな状況になった」などと昭恵氏の名前を挙げながら、対応にあたっていた近畿財務局への不満を述べていた。


　一方、財務省の担当者は「貸し付けをするってことが特例だった」と発言。国有地の管理処分権限は出先の財務局にあるとしたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と説明していた。財務省は今年２月の国会答弁で、売却を前提とした定期借地契約が異例だったことを明らかにしている。


　また、籠池氏は交渉の中で「我々はお願いして定期借地にしてもらった。早々に（土地を）購入したい」と要望を伝え、ごみについては「地主責任がある」と早急な対応を促していた。これに対し、担当者は「責任があれば当然対応しなければならない」などと応じていた。


　国有地は昨年６月、鑑定価格よりも８億円安く学園に売却された。


　財務省理財局は「音声の記録がどういうものか承知していないので、コメントは差し控えたい」としている。【服部陽】





http://www.asyura2.com/14/test31/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友学園事件の本質は、官僚の「忖度」ではなく、安倍総理夫妻の指令だ。安倍昭恵夫人の証人喚問を求める。
森友学園事件の本質は、官僚の「忖度」ではなく、安倍総理夫妻の指令だ。安倍昭恵夫人の証人喚問を求める。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dc2370f0e1d9e074175a516153ff205b
2017年04月27日 Everyone says I love you !




　各新聞社がノンフィクション作家の菅野完（すがのたもつ）氏から入手した音声データで、新たな事実がわかりました。このデータについて森友学園の当時の理事長であった籠池泰典氏は財務省での面会時のやり取りを自ら録音したものと認めています。

　森友学園への国有地売却問題で、籠池氏が２０１６年３月１５日に財務省幹部と面会して、新たな地中のごみへの対処などを求めた際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げていました。

　籠池氏の面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長でした。田村氏は２０１５年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっています。



　籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求め、

「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」

「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」

などと発言しています。

　籠池氏はこの面会の９日後、この土地を買い取ると申し入れ、３か月も経たない２０１６年６月に鑑定価格の１割あまりの値段で売買契約が結ばれたのです。

　財務省のキャリア官僚が単なるブラフでこれほどの厚遇を与えるわけがありません。

　世間では、安倍夫妻の意向を官僚が忖度したなどと言っていますが、それは政権と維新などのミスリードだと私は思います。忖度という言葉が流行語大賞になりそうな勢いですが、この捉え方では安倍総理を取り逃がします。

　安倍晋三記念小学校というものに安倍昭恵夫人と安倍総理がのめり込み、常識では考えられないような好待遇を森友学園に与えたというのが真相のはずです。



　財務省理財局は面会でのやりとりについて

「財務省としてはデータの出どころも承知しておらず、コメントすることはできない」

としていますが、これまでの国会答弁では

「（田村氏は）埋設物への早急の対応を求められたということは強く覚えていて、現場で適切に対応するということで答えた。それ以外の具体的内容については、本人は記憶していない」

と述べています。

　これに対して、民進党の山井国対委員長はこの田村氏の参考人招致を求めていますが、全く手ぬるい！

　まるきり「私人」の籠池氏は偽証罪に問われうる証人喚問を受けたのですから、田村氏と、もちろん安倍昭恵総理夫人は証人喚問を受けるのは当然です。

　公務の公正性という国政の重大事の問題である森友学園事件の終息など許してはいけません。


だからこの事件に関して、私は一回も忖度という言葉を使ったこともありません。

そして、もう一度言いますが、籠池氏だけ証人喚問して、あとはさっぱりというのは本当におかしいです。

また、民進党が人気があるからか、昭恵夫人を避けて通っているのも本当におかしい。


森友学園　交渉で昭恵氏の名　籠池氏が財務省幹部に
https://mainichi.jp/articles/20170427/k00/00m/040/135000c?fm=mnm
毎日新聞2017年4月27日 00時06分(最終更新 4月27日 02時42分)


安倍晋三首相の妻昭恵氏＝竹内紀臣撮影

籠池氏が音声録音　国有地契約、財務省幹部「特例」

　大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡る問題で、当時理事長だった籠池泰典氏が昨年３月、財務省で同省幹部と面会した際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げながら交渉していたことが分かった。交渉時の音声を籠池氏が録音していた。また、同省幹部は当初結ばれた借地契約について「特例」との認識を示す発言をしていた。

　交渉は昨年３月１５日に財務省で行われ、籠池氏夫妻が同省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長らと話す様子が記録されていた。田村氏は、昭恵氏付の官邸職員が２０１５年秋に籠池氏側の要望を財務省に照会した際の回答者。ノンフィクション作家の菅野完氏が入手し、籠池氏も毎日新聞の取材に録音したことを認めた。

　交渉は、学園が小学校の建設用地として借地契約を結んだ大阪府豊中市の国有地の地中から、大量のごみが見つかったため行われた。工事の遅れを危惧した籠池氏が申し込み、ごみの撤去について話し合われた。

　記録によると、籠池氏は「支援をいただいている議員の先生もいる」と強調。「昭恵夫人の方からも、確か聞いてもらったことがあると思いますけど、近畿財務局の状況がどんどんおかしな状況になった」などと昭恵氏の名前を挙げながら、対応にあたっていた近畿財務局への不満を述べていた。

　一方、財務省の担当者は「貸し付けをするってことが特例だった」と発言。国有地の管理処分権限は出先の財務局にあるとしたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と説明していた。財務省は今年２月の国会答弁で、売却を前提とした定期借地契約が異例だったことを明らかにしている。

　また、籠池氏は交渉の中で「我々はお願いして定期借地にしてもらった。早々に（土地を）購入したい」と要望を伝え、ごみについては「地主責任がある」と早急な対応を促していた。これに対し、担当者は「責任があれば当然対応しなければならない」などと応じていた。

　国有地は昨年６月、鑑定価格よりも８億円安く学園に売却された。

　財務省理財局は「音声の記録がどういうものか承知していないので、コメントは差し控えたい」としている。【服部陽】




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/768.html

[原発・フッ素47] マスコミは何も言わないけれど、今は「原子力緊急事態宣言発令中」なんです。安倍さんが解除宣言できない理由とは？
マスコミは何も言わないけれど、今は「原子力緊急事態宣言発令中」なんです。安倍さんが解除宣言できない理由とは？
http://useful-info.com/nuclear-emergency-state
2017年4月27日 お役立ち情報の杜（もり）



写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

　原子力災害対策特別措置法という法律があります。概要は以下の通りです。

「原子力災害が放射能を伴う災害である特性に鑑みて、国民の生命、身体及び財産を守るために特別に設置した、日本の法律である。
1999年9月30日の東海村JCO臨界事故を動機に制定され、1999年12月17日に施行された。特に内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を出した場合、内閣総理大臣に全権が集中し、政府だけではなく地方自治体・原子力事業者を直接指揮し、災害拡大防止や避難などをすることが出来るようになった。」（出典：ウィキペディア）

　原子力緊急事態宣言が発令された時は総理大臣に全権が委ねられますが、目的はあくまで、国民の生命や財産を守ることです。

　原子力緊急事態宣言は、福島原発事故に伴い、2011年3月11日に発令されました。

官房長官記者発表「原子力緊急事態宣言について」

　上記リンクから一部を抜き出し、以下に示します。

「原子力安全対策本部を開催をいたしまして、本日１６時３６分、東京電力福島第一原子力発電所において、原子力災害対策特別措置法第１５条１項２号の規定に該当する事象が発生し、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要があると認められたため、同条の規定に基づき、原子力緊急事態宣言が発せられました。」

原子力災害対策特別措置法の第十五条には次の記述があります。

「4 内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに原子力規制委員会（旧原子力安全委員会）の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示（以下「原子力緊急事態解除宣言」という。）をするものとする。」

　つまり、緊急事態を脱したら、すぐに原子力緊急事態宣言を解除しろ、という決まりがあるのです。実際には、2017年現在、原子力緊急事態宣言が解除されていません。いまだに原子力緊急事態が続いているのですが、ご存知でしたか？

　原子力緊急事態宣言に伴い全権をゆだねられている安倍総理は、国民の生命・財産を守るという法律の目的に沿って行動しているのでしょうか？

　2011年4月27日、首相官邸の災害対策ページに下記リンクが掲示されました。

放射線から人を守る国際基準　～国際放射線防護委員会（ICRP）の防護体系～

　上記リンクの文章によると、事故が無い平常時は一般人の被ばく量は年間1ミリシーベルト以下となっています。しかし、福島原発事故で緊急事態となったので、一般人の被ばく量は年間20ミリシーベルト以下と定められました。実際、避難する時にたくさん被ばくして、年間1ミリシーベルトを超えてしまうこともあり得るからです。（注：年間１ミリシーベルト以下という数値は、ICRP（国際放射線防護委員会）という原子力推進機関が示した数値なので、安全だと信じない方がいいです。あくまで0が目標です）

　年間20ミリシーベルトというのは随分と高い数字ですが、原子力緊急事態宣言が発令されている間に限り、仕方なく認めるということです。原子力緊急事態宣言をずっと継続していれば、年間20ミリシーベルトの環境に国民がずっと暮らし続けても構わない、などと解釈してはいけません。平常時の一般人の被ばく限度：年間1ミリシーベルト以下（あくまで0が目標）を、常に念頭に置くべきです。

　さて、福島原発からは大量の放射性物質が漏れ続けており、収束の目途が全く立っていません。原発内部の状況をまともに確認することすらできないのです。従って、原子力緊急事態宣言を解除する状況にないことは明らかです。安倍総理の判断は正しい。しかし、緊急事態から平常状態に戻すにはどうしたらいいだろうと、悩んでいる風には見えません。



　危機感の無い安倍政権がやっていることは次のようなことです。

・放射線管理区域に相当する高線量地域に何百万人も居住している状態を放置している。
・避難者への援助を打ち切り、高線量地域へ帰還せざるを得ないようにする。
・放射能汚染レベルの測定が不十分で、しかも、わざと数値を低く見せている。
・健康調査の対象範囲を狭くし、被曝による健康被害を小さく見せている。
・特定の医療機関だけに健康調査・診断を許可し、その結果を住民たちに教えない。
・東京オリンピックの誘致
・福島県の農産物を福島県内の学校給食に用いて、「安全性」をアピールしている。
・汚染地域への企業進出や学校新設を許可している。
・東京電力など原子力村の人間は罰せられず、賠償費用を国民負担にしている。
・安全性の確認ができないばかりか、放射性廃棄物の処理・管理方法も確立できていないのに、全国の原発を再稼働しようとしている。
・原発の新設や輸出を目論んでいる。
・その他いろいろ・・・

　繰り返しますが、今は原子力緊急事態宣言発令中です。しかし、多くの国民が忘れているのをいいことに、あえて平常時を演出しています。マスコミも緊急事態中だということを指摘することはありません。そればかりか安倍さんは、総理である自分に全権が集中している状態を悪用し、年間１ミリシーベルト以下という原則を無視しています。やっていることは、年間20ミリシーベルト地域への避難民帰還政策です。安倍さんは人間の心を失ってしまったのでしょうか？

首相官邸災害対策ページより、「放射線から人を守る国際基準」を引用します。
「平常時には、身体的障害を起こす可能性のある被ばくは、絶対にないように防護対策を計画します。その上で、《将来起こるかもしれないがんのリスクの増加もできるだけ低く抑える》ことを、放射線防護の目的としています。そのため、放射線や放射性同位元素を扱う場所の管理をすることにより、一般人の被ばくは年間１ミリシーベルト以下になるようにしています（公衆の線量限度）。」

（注：年間１ミリシーベルト以下という数値は、ICRP（国際放射線防護委員会）という原子力推進機関が示した数値なので、安全だと信じない方がいいです。あくまで0が目標です。）

結論：
→安倍政権に国民の生命・財産を守る意思はありません。

以上



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] マスコミは何も言わないけれど、今は「原子力緊急事態宣言発令中」なんです。安倍さんが解除宣言できない理由とは？原発板リンク
マスコミは何も言わないけれど、今は「原子力緊急事態宣言発令中」なんです。安倍さんが解除宣言できない理由とは？

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/821.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 東京都知事選に不正があったか否か。この機械的な得票数がすべてを物語っているのではないか　＜仰天情報！＞
東京都知事選に不正があったか否か。この機械的な得票数がすべてを物語っているのではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa5292d8ba57c0f9e274ea4fee23d5b5
2017年04月27日　のんきに介護


kuromaru @84guchiさんのツイート。

――【不正選挙】自公支持がない小池氏の得票数×0.71が舛添氏の得票数と区別でほぼ同じって http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=318536&g=132107 …
〔16:15 - 2017年4月27日 〕――



一事が万事、この調子。

国政選挙も誰かが絵を描いているように思う、

証拠はないんだけど。


＜追記＞

buu‏
@buu34さんのツイート。

--ここんとこ、安保法成立の時のことを何度も思い出す。
あの時、過去の答弁とか、専門家の意見とか、色々掘り出して、各方面から野党、完全に論破してた、法案の欠陥を指摘してた。
でも、成立したよね。
共謀罪、「審議を通して欠陥を明らかに」って、それ寝言ですから。〔11:01 - 2017年4月27日 〕――

与党自民党は、

野党から筋の通ってないことを論証されても

カエルの面に小便の観がある。

へらへら笑いながら、

まったく謙虚さを感じない。

なぜ、そんな風に傲慢になってるんだろう。

選挙では必ず勝つという確信があるからではないか。

その秘密が

不正選挙にあると思う。

最近の世論調査のデータを見ていると、

次のような傾向が窺える

（拙稿「毎日新聞：世論調査　内閣支持率…５１％（微増）」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/74b03b9b4b5d18908483c2b5399aa924）。

すなわち、

日本の若者は、

無知、蒙昧な者が多く、

政治に対して、大変に鈍感だ、と。

そういう馬鹿者たちが

大挙して

日本がこれまで守り続けてきた

戦後民主主義の掟をすべて破壊しようとしているので

覚悟しておきなさいという具合だ。

このままでは

若者たちが悪者になる。

下のグラフ見ながら、それが真正の情報に

基づいたものか、

じっくりと考えて見て欲しい。

不正選挙の

源流にマスコミの不正な世論調査がある。


転載元：毛ば部とる子@kaori_sakaiさんのツイート〔15:57 - 2017年4月27日 〕

2017年4月27日夜　記





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 恐い！「共謀罪」でＦＢ、メールも監視対象に　＜監視は自由を殺す　「共謀罪」に大反対！＞
共謀罪法案に反対する共同メッセージを読み上げる岸井成格さん（左）＝２７日午後、東京・永田町、角野貴之撮影　：朝日新聞


恐い！「共謀罪」でＦＢ、メールも監視対象に
http://79516147.at.webry.info/201704/article_328.html
2017/04/27 21:50　半歩前へⅡ


▼恐怖！「共謀罪」でＦＢ、メールも監視対象に
　国会で「共謀罪」が通れば、一般市民のフェイスブック（ＦＢ）やメールのやり取りが警察の監視対象となる恐れがある。戦争中の「密告」社会が復活する。あなたの「いいね！」も、“闇の目”がじっと監視。それでもいいのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　放送局のキャスターやフリージャーナリスト、漫画家ら有志１４人が２７日、東京都内で記者会見し、「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。

　声明では「内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になり、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊する」と主張している。

　参加者の中で戦争を知る世代のジャーナリスト、田原総一朗さんは「一般国民に関係ないといいながら政府批判をする人々を逮捕していったのが治安維持法。そっくりの構図だ」と発言。

　漫画家の小林よしのりさんは「９０％以上の人がもの言わぬ市民で一生を終えるが、権力と戦わないといけない」と発言。「多くの人は自分たちとは関係ないと思っているかもしれないが、そうではない」と訴えた。

　会見では、メールやＬＩＮＥ（ライン）など日常のコミュニケーションが捜査当局による監視対象となり、一般市民へ影響が及んでいくことへの懸念が繰り返し表明された。


監視は自由を殺す　「共謀罪」に大反対！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_329.html
2017/04/27 22:03　半歩前へⅡ

▼監視は自由を殺す　「共謀罪」に大反対！
　２７日発表されたキャスターやフリージャーナリストら有志１４人の「共謀罪」反対声明の全文は以下の通り。

　私たちは、放送やインターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案に大反対です。

　「テロなど準備罪」などと言い換えていますが、法案の骨格や内容は、過去３回廃案になった「共謀罪」法案と本質的には何ら変わっていません。

　「共謀罪」は、まだやっていないことが取り締まりの対象になります。

　「共謀罪」は、私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。

　捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。

　監視のまなざしは人々に内面化されていきます。

　人々は心を閉ざす方向へと向かいます。

　何とか自分を守るために。

　となれば、私たちジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。

　私たちの仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。

　結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。

　つまり、「共謀罪」は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなのです。

　監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。

　この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。

　だから、私たちはここで声をあげることにしました。

　世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、「共謀罪」を新設したい勢力には「追い風」が吹いているようにも見えます。

　強い力に擦り寄っていく人々もメディア上を跋扈（ばっこ）していて、「共謀罪」の本質を隠しているようにも見えます。

　「共謀罪」はテレビを殺します。

　「共謀罪」はラジオを殺します。

　「共謀罪」は自由な情報発信を殺します。

　人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの「共謀罪」法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対します。


「共謀罪法案に反対する記者会見」部分4/27参議院・議員会館

4/27参議院・議員会館「共謀罪法案に反対する記者会見」途中から、岩上安身・金平茂紀・神保哲生・田勢康弘・津田大介・鳥越俊太郎(小林多喜二の話)・安田浩一・吉岡忍・青木理
質疑応答はグダグダなんで途中まで、見る時間がもったいと判断　勝手に割愛しました　すいません(汗)

































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/772.html

[アジア22] 韓国の大型スーパーが中国から年内撤退？責任者「生き残りは困難と考えた」―韓国紙
25日、韓国・新世界グループが展開する大型スーパーマーケット「Eマート」について、澎湃新聞は「中国市場からの完全撤退が報じられた」と伝えた。資料写真。


韓国の大型スーパーが中国から年内撤退？責任者「生き残りは困難と考えた」―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b176348-s0-c20.html
2017年4月26日(水) 23時10分


2017年4月25日、韓国・新世界グループが展開する大型スーパーマーケット「Eマート」について、澎湃新聞は「中国市場からの完全撤退が報じられた」と伝えた。

記事によると、Eマートの中国1号店は1997年にオープンした上海曲陽店。現在は中国で6店舗を運営しているが、実店舗の撤退を報じた韓国経済新聞は会社責任者の話しとして「中国での生き残りは困難と考え、年内に6店舗を中国から撤退させる」と説明、同社は今後の重心をベトナム、モンゴルなど成長スピードの速い市場に移す考えという。ただ、澎湃新聞が店側に電話で確認したところ、担当者からは「閉店の話など聞いたことがない」との反応が示された。

Eマートは韓国の小売企業として初めて中国に進出し、かつては中国に1000店舗を設ける計画を立てていた。ただ、店舗数は最も多い時期で26店舗。その後の業績悪化を受け、2011年から店舗数を減らし始めたという。韓国経済新聞はEマートが中国で成功しなかった原因について「市場進出が遅れたことで店舗の開設先が理想的とは言えなかった」と分析、さらに価格面でも中国のライバル企業に競争力が及ばなかったとしている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/622.html

[中国11] 中国人が世界でロバ爆買い、中国企業「動物の皮でかばん作るよりマシ」―中国紙
中国ではロバの皮を水で加熱抽出したゼラチン「阿膠（あきょう）」が血液機能を高める生薬として根強い需要がある。中国の阿膠製造大手、東阿阿膠集団の秦玉峰総裁はこのほど、「中国人が世界でロバを爆買いしている」と批判的に報じられていることに反論している。


中国人が世界でロバ爆買い、中国企業「動物の皮でかばん作るよりマシ」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b176243-s0-c20.html
2017年4月27日(木) 0時30分


2017年4月24日、中国ではロバの皮を水で加熱抽出したゼラチン「阿膠（あきょう）」が血液機能を高める生薬として根強い需要がある。中国の阿膠製造大手、東阿阿膠集団の秦玉峰（チン・ユーフォン）総裁はこのほど、「中国人が世界でロバを爆買いし、ロバの個体数が減少している」などと海外メディアを中心に批判的に報じられていることに反論している。環球時報が伝えた。

米CNNは昨年10月、中国国内のロバの数が工業化の波でこの20年間で1100万頭から600万頭にまで減っていることを受け、「爆買い」の矛先がアフリカ諸国に向けられているとし、米国のオンライン署名プラットフォーム「change．org」上で、ロバの中国向け販売の中止を求める呼び掛けに8万人を超える署名が集まっていると伝えている。

インド英字紙ザ・タイムズ・オブ・インディアも今年2月、インドでロバの頭数が減少している背景に中国のロバビジネスがあると指摘し、トラより速いスピードで減少していると伝えている。

環球時報によると、秦総裁はこうした報道について「中国企業によるロバ輸入は市場の国際化の需要によるものだ。一部地域のロバ数量過剰問題の解決にも貢献している」とした上で、「倫理道徳面で言えば、中国人がロバの皮を購入し生薬を製造するのは、動物の皮革を使ってかばんを製造するよりもマシだ」と語った。また、「ロバの皮を買い求めているのは中国系だけではない。インドネシアでは需要の55％は中国系以外からのものだ」とも強調した。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/446.html

[アジア22] 襲いたい女性を選びなさい？韓国の警察幹部養成大学で「ゾッとする」授業＝韓国ネット「国民が警察を信じられないわけだ」
24日、韓国の警察幹部を養成する警察大学で「ゾッとするような」犯罪捜査授業が行われていたことが明らかになり、非難の声が高まっている。写真は韓国の警察官。


襲いたい女性を選びなさい？韓国の警察幹部養成大学で「ゾッとする」授業＝韓国ネット「国民が警察を信じられないわけだ」「これじゃ犯罪大学」
http://www.recordchina.co.jp/b176312-s0-c30.html
2017年4月27日(木) 0時50分


2017年4月24日、韓国・JTBCテレビは、韓国の警察幹部を養成する警察大学で、「ゾッとするような授業」が行われていたと報じた。

問題の授業を行ったのは、犯罪予防学が専門で2013年末に警察大学の専任教授に就任していたチェ教授だ。教授は昨年12月、犯罪捜査・性暴行犯罪に関する授業中に2人の女子学生を指名し立たせると、約20人の学生を前に「襲うならどちらの女性か」と質問をした。学生の多くは男子で、この授業でチェ教授は「襲われやすいのは小柄な女性」という内容にも触れたという。

この時実際に指名された女子学生と男子学生からの抗議を受けて大学本部が調査を実施、チェ教授は調査の中で「外国の教材に載っていた内容を基に、インパクトのある授業をしたつもりだったが表現に問題があった」と釈明、大学側はチェ教授のセクハラ発言と授業内容を問題視、減給3カ月の懲戒処分を下した。

警察大学では先月、学生指導教授である36歳のキム警監（警部に相当）が学生と酒を飲んだ際、女子学生に対しセクハラ行為を行った疑いで解任され、警察に告発された事件があったばかりだ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは非難が相次いでいる。「警察が捕まえるべき犯罪者に教育をさせるなんて情けない」「警察大学じゃなくて犯罪大学だ」という警察大学への非難に加え、「懲戒処分の後もこの教授は授業をするの？。気持ち悪い」という教授への処分の甘さへの不満も。加えて「大韓民国の警察のレベルがよく分かった。これでは国民が警察を信じられるわけがない」という警察への根強い不信感も展開されている。（翻訳・編集/木暮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/623.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞日本でおいしい物が食べたい！そんな外国人にとって最も難しいのは…
19日、日本を訪れた中国人観光客が日本でグルメを楽しむ際の「ハードル」について語っている。写真は筆者提供。


＜中国人観光客が見た日本＞日本でおいしい物が食べたい！そんな外国人にとって最も難しいのは…
http://www.recordchina.co.jp/b175738-s0-c60.html
2017年4月27日(木) 1時50分


2017年4月19日、日本を訪れた中国人観光客が日本でグルメを楽しむ際の「ハードル」について語っている。

ある友人から「日本料理と中国料理とどちらがおいしいか？」という質問を受けた。これは本当に難しい問題で、「中国料理の方がおいしい」「日本料理の方がおいしい」などという一言では片付けにくい。あえて「何か答えを」と言われるのであれば私は恐らく「日本料理の調理方法と中国料理とでは大きな違いが確かに存在する。ただ、日本料理で今日まで用いられてきた各調理法はどれも最上級のレベルに達している」と答えるだろう。中国の伝統的な調理には28もの技法がある。一方、日本料理でよく見られるのは揚げる、蒸す、焼くくらいだが、それぞれが極められていて「外はサクサク、中は柔らかいとんかつ」や「絶妙な握り具合のすし」を生み出すのだ。

おいしいかどうかはやはり、自分の舌で実際に確かめてみるのが一番なのだが、ここで忘れてならないのが美食にたどり着くための事前準備だ。店の予約は不可欠。外国人が日本でおいしい料理を求める上で最も困難なのは「どうやっておいしい物を見つけるか？」ではなく、「おいしい物を食べるための予約」なのだ。庶民向けの焼き肉だろうが伝統的な懐石料理だろうが「予約なしで即テーブルへ」というのはとても難しく、通常は予約が必要。予約しないまま店に行くと店員から「申し訳ございません」と頭を下げられてしまう。

さらに言うと、予約は難しいというより非常に面倒なもの、気力、体力を消耗するものなのだ。最も簡単な予約方法は旅行に行く前に宿泊先のホテルに「レストランの予約を手伝ってください」とメールをしておくこと。私が今回、Airbnb（エアビーアンドビー）を利用せずにホテルを宿泊先として選んだこともこれが原因だ。グレードの高いホテルほど高級レストランの予約成功率は高まる。ホテルにメールを送る前にさまざまなレストランの情報を収集し、行きたいと思った全てのレストランの予約を1つのメールで依頼することができたらメールのやり取りという面倒を省くことができる。そして、予約のタイミングが旅行出発日に近づけば近づくほど評判の高いレストランの予約成功率は下がる。私たちは出発の約20日前にホテルにメールを送って6軒の予約を頼んだが、席が取れたのは4軒だけだった。高級レストランを予約する場合、ホテル側は客にカード情報の提供を求める。レストランは毎日の予約状況に応じて食材を準備するため、もし客が来なければこれらが無駄になってしまうからだ。旅の日程を変更するような場合はすぐにホテルに連絡を入れることを忘れないでほしい。レストランに行けなくなった場合でもお金はカードから引き落とされるのだから。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/447.html

[経世済民121] 韓国が米国で新たな韓流ブーム、家電の3台に1台が韓国製―韓国メディア
今年1〜3月期に米国で売れた家電の3台に1台が韓国製だ。韓国が米国で新たな韓流ブームを巻き起こしている。写真はニューヨーク・タイムズスクエアのLG広告。


韓国が米国で新たな韓流ブーム、家電の3台に1台が韓国製―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176433-s0-c20.html
2017年4月27日(木) 6時40分


2017年4月26日、韓国が米国で新たな韓流ブームを巻き起こしている。主人公は歌手でも俳優でもない。家電だ。韓国・亜洲経済の中国語ニュースサイトが伝えた。

今年1〜3月期に米国で売れた家電の3台に1台が韓国製だ。市場調査機関のTraQline（トラックライン）によると、冷蔵庫、洗濯機、オーブン、電子レンジ、食器洗浄器を対象とした米国市場でのシェアは、サムスン電子が19．2％で1位、LGエレクトロニクスが15．8％で2位となり、106年の歴史を持つ米家電大手のワールプールを3位に転落させた。

サムスンとLGの米国市場での合計シェアは、2013年は23．6％だった。これが昨年は33％と、3年で10ポイント近く上昇している。

米国で1〜3月期に売れた冷蔵庫の40．9％が韓国製であり、フレンチドア（観音開き）冷蔵庫の53．7％がサムスンかLGのどちらかの製品だ。洗濯機では両社の合計シェアは37％に上る。900ドル（約10万円）以上のドラム洗濯機では半数超が韓国製だ。

米国メーカーは通常、4〜5年で新製品を投入するが、サムスンとLGは毎年、デザインと機能を一新した新製品を出している。こうした技術革新の速さがシェア拡大につながっているとの見方が業界で出ている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/418.html

[中国11] 中国海軍は半ズボンをはいた強国に過ぎないと独メディア＝「全くその通り」「ドイツの言うことは非常に正確」―中国ネット
26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国海軍は半ズボンをはいた強国に過ぎないと独メディアと論評していると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国初の国産空母。


中国海軍は半ズボンをはいた強国に過ぎないと独メディア＝「全くその通り」「ドイツの言うことは非常に正確」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b176355-s0-c10.html
2017年4月27日(木) 8時10分


2017年4月26日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国海軍は半ズボンをはいた強国に過ぎないと独メディアと論評していると伝えた。

ドイツメディアは、中国発の国産空母が間もなく進水することを念頭に、1、2隻の通常動力空母を持っているからといって世界の軍事強国になったとは言えないと指摘。米国の原子力空母「カールビンソン」と「ロナルド・レーガン」の2隻が北朝鮮に向かっているが、この2隻は中国の空母より圧倒的に強いとした。

そして、中国は唯一の空母である遼寧号が外海に出るだけで喜んでいるが、わずか25機の艦載機しか搭載できず、カタパルトもないと指摘。米国ミニッツ級空母は80機搭載できると、その違いを強調した。

さらに、中国は猛烈な勢いで発展を加速させているものの、海軍力においてはいまだに遅れており、米国と比べるとその差は極めて大きいと分析。しかも、中国は空母の技術を外国から導入できないため、自力で研究開発しなければならず、中国空母は世界どこへでも航行できる能力もなく、「半ズボンをはいた世界強国に過ぎない」と論じた。

これに対し、中国のネットユーザーから「全くその通りだ。過度に褒めてもいないし過度にけなしてもいない」、「ドイツのいうことは信頼性がある。米国はフランスより信用できる」など、ドイツの評価を認めるコメントが多く寄せられた。

また、「ドイツの言うことは非常に正確だ。われわれは発展し始めてまだ20年そこそこで、西洋のように100年以上の基礎があるわけではない。でもこのまま行けば20〜30年で西洋諸国を超えられる」、「米国と比べられるようになったこと自体、中国の軍事力が強大になったことを証明している」など、前向きなコメントも多かった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/448.html

[中国11] 中国の秘密兵器は国産空母だけではなかった―中国紙
26日、環球時報（電子版）は、「中国の秘密兵器は国産空母だけではなかった。潜水艦建造工場が憶測を呼んでいる」と題する記事を掲載した。資料写真。


中国の秘密兵器は国産空母だけではなかった―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b176454-s0-c10.html
2017年4月27日(木) 10時40分


2017年4月26日、環球時報（電子版）は、「中国の秘密兵器は国産空母だけではなかった。潜水艦建造工場が憶測を呼んでいる」と題する記事を掲載した。

中国初の国産空母の進水式が同日午前、遼寧省大連であった。大型兵器として空母は大きな注目を集めているが、中国が持つ秘密兵器はほかにもある。米国メディアによると、中国は現在超大型の潜水艦建造工場を建設中。完成すれば原子力潜水艦を4隻同時に作ることが可能になる。

また、中国メディアは新型中距離弾道ミサイル「東風快逓」の戦闘能力が向上し、「対空母攻撃を行う爆撃機、潜水艦、駆逐艦などの世代交代も進んでいる」と伝えている。

米科学誌「ポピュラー・メカニクス」によると、中国は現在世界最大の潜水艦建造工場を建設している。事業主体は渤海船舶重工で、建設地は遼寧省南西部の葫芦島市。敷地面積は約43万平方フィート。完成後は2つの生産ラインで、原子力潜水艦を4隻同時に建造できるという。中国メディアは「完成すれば軍事愛好家やスパイ衛星の標的になるだろう」と伝えている。

しかし、同工場の完成が潜水艦建造において中国が米国より優位に立ったことを示すわけではない。米海軍は毎年2隻の潜水艦を建造する計画で、1隻あたり約3年で完成させる。同時に6隻の建造が可能で、規模やスピードは中国をしのいでいる。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/449.html

[中国11] 日本がテレビ番組輸出を強化＝「日本ドラマのレベルは高い」「日本ドラマの大げさな演技は見ているとこっちが恥ずかしくなる」
26日、中国メディアの観察者網は日本メディアの報道を引用し、日本はアジア最大のテレビ番組輸出国となることを目指していると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本がテレビ番組輸出を強化＝「日本ドラマのレベルは高い」「日本ドラマの大げさな演技は見ているとこっちが恥ずかしくなる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b176383-s0-c30.html
2017年4月27日(木) 13時50分


2017年4月26日、中国メディアの観察者網は日本メディアの報道を引用し、日本はアジア最大のテレビ番組輸出国となることを目指していると伝えた。

日本のテレビ番組の海外輸出は好調で、総務省によると、2015年度は288億円と過去最高額となった。同省は輸出額の倍増を狙っているが、問題もあるという。

記事は、15年放送のドラマ「デート〜恋とはどんなものかしら〜」の中国リメーク版が、今年2月から中国で配信が始まったことを紹介。出演者は中国人俳優だという。

また、「NARUTO―ナルト―」や「名探偵コナン」などのアニメ、「相棒」などのドラマも海外で人気であり、リメーク方式や、台本や構成を提供する「フォーマット販売」の形でも、日本の番組が海外輸出されており、好調に伸びているという。

しかし記事は、不安要素として中国依存が強いことを指摘。今は、中国で日本のアニメやドラマの人気が高く、通常1話数十万円のところを中国では数百万〜1000万円で買われているが、日中関係に左右されやすく、価格が下がったり、数量が落ちたりして輸出が失速するリスクは常に存在していると論じた。

これに対し、中国のネットユーザーから「これは強烈に支持する！日本ドラマのレベルは高いから、国産ドラマのレベルアップにもつながる」とのコメントが寄せられた。

一方で、「日本ドラマの大げさな演技は見ているとこっちが恥ずかしくなる」、「アニメはともかく、日本のドラマを見る人なんているのか？アニメだってレベルの下がり方が半端ないのに」などの意見もあり、中国ネットユーザーの日本ドラマに対する評価は分かれているようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/450.html

[経世済民121] 日本人が中国経済を真摯に学ぶ時代に、『現代中国経営者列伝』を読む
今やGDPでは日本の2．5倍に達した中国経済。いまだに中国を軽んじている日本人は少なくないが、真摯に中国を学ぶ時代が到来したのではないだろうか。そのための入門書としてうってつけの一冊が出版された。


日本人が中国経済を真摯に学ぶ時代に、『現代中国経営者列伝』を読む
http://www.recordchina.co.jp/b176381-s0-c60.html
2017年4月27日(木) 14時20分


2010年、中国は国内総生産（GDP）で日本を追い抜き、世界第2位の経済体の座を獲得した。それから7年、今や中国のGDPは日本の約2．5倍となる11兆3910億ドル（約1240兆円）に達している。マラソンに例えるならば、追い抜かれた後にみるみる差を付けられ、今や背中すら見えないといったところだろうか。

ところが日本ではいまだに現状を理解していない人が少なくない。「中国のGDPは捏造（ねつぞう）だ」「中国経済は単なるバブルで間もなく崩壊する」「技術など底力ではまだまだ日本が上だ」などなど、根拠のない楽観論を聞くことが多い。中国の大小説家・魯迅は名著『阿Q正伝』において、「精神勝利法」なる思考法を描いている。どんな敗北を喫しようとも、都合良く取りつくろって自分の中では勝ったことにしてしまうという都合のいい発想だ。当時の中国を風刺したものだが、今の日本人も「精神勝利法」を身につけつつあるのかもしれない。

「日本は進んでいる、中国は遅れている」という思い込みを捨て、まずは中国経済の現状について冷静に知ることが求められる時代になったのではないだろうか。

その意味では、先日出版された高口康太『現代中国経営者列伝』はうってつけの入門書だとうならされた。中国の怪物経営者8人の伝記を一冊にまとめた内容だが、彼らの人生を追っていくだけで改革開放政策以来の中国経済の歴史が透けて見える構造になっている。

筆者は、中国経済は改革開放によって「明治維新と高度成長が一緒にやってきた」状態になったと説く。つまり、日本では近代の2度に分割されていた高成長が、1度に起きたとするのである。

確かに、本書で取りあげられている経営者たちも、不動産（ワンダ・グループ）、食品（ワハハ）、白物家電（ハイアール）、パソコン（レノボ）、ECサイト（アリババ）、スマートフォン（シャオミ）、動画サイト（Youku）と多分野にわたり、あらゆる分野の発展が短期間に起きたことを象徴している。

日本では長らく、松下幸之助や本田宗一郎などの伝説的経営者たちのマインドを学ぶための本が、ビジネスマンに読まれてきた歴史がある。しかし、近年では国内にそういった大物経営者がめっきり減ってしまった。しかし、隣国の中国では、今まさに辣腕（らつわん）経営者たちが伝説を作り続けている。

勉強が苦手だった腕白少年（アリババの創業者・馬雲）が一念発起して英語を学び、不屈の精神で世界一のECサイトを作り上げていくさまは、『三国志』や『水滸伝』の英傑のようで、読み物としても痛快である。

中国経済の急成長を担った立役者たち──彼らの伝記を通じ、中国経済史の流れが見えてくる。そして、今日よりも明日の生活がよくなる「成長の時代」の熱狂も伝わってくる一冊だ。（記事/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/419.html

[中国11] 中国の宅配業者も日本と同様の危機に直面？＝「中国は何でも不足しているけど人だけは不足していない」「待遇改善こそ王道」
27日、中国の宅配業者も日本同様に荷物が激増し人手不足に陥っているとの報道に、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国の宅配業者。


中国の宅配業者も日本と同様の危機に直面？＝「中国は何でも不足しているけど人だけは不足していない」「待遇改善こそ王道」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b176535-s0-c20.html
2017年4月27日(木) 15時10分


2017年4月27日、中国紙・参考消息は日本メディアの報道を引用し、中国の宅配業者も日本同様に荷物が激増し人手不足に陥っていると伝えた。

中国ではインターネット通販の急拡大で宅配荷物が急増。しかも深刻な人手不足で、各地で荷物の遅配や紛失が頻発している。

中国ではアリババ集団のサービスを中心にネット通販が急成長。16年に宅配された荷物は313億個、前年比で5割増となり、これは日本の8倍の量だという。これを支える配達員の確保が難しくなっているという。

これまでは、宅配荷物の配達員は大学新卒者の初任給と同程度の収入が得られため、地方からの出稼ぎに来ている多くの若者を引きつけたが、最近では、より待遇の良いフードデリバリーへ配達員が流れていて、宅配業界では深刻な人手不足となっている。このため、宅配業者は配達員の取り分を倍増するなどの対策を取っているという。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本は心配するな。中国は何でも不足しているけど、人だけは不足していない」とのコメントが寄せられた。

実際、労働者の数は不足していないはずだが、配達員確保が難しい現状であるため、「待遇改善こそ王道だ。1日十数時間働いて社会保障がなく、週一日の休みもないのだから」「荷物1つ当たり1元（約16元）増やせば、配達員はいくらでも集まる」などの意見もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/451.html

[経世済民121] 「巨人」となった中国ネット企業、かつての嫌われ者が世界に進出―英誌
英メディアの報道によると、かつて西側国家の「パクリ」によって米シリコンバレーの投資家から嫌われていた中国のネット企業は、今や巨大化し、国際的な野心を高めているという。資料写真。


「巨人」となった中国ネット企業、かつての嫌われ者が世界に進出―英誌
http://www.recordchina.co.jp/b176333-s12-c20.html
2017年4月27日(木) 16時40分


英メディアの報道によると、かつて西側国家の「パクリ」によって米シリコンバレーの投資家から嫌われていた中国のネット企業は、今や巨大化し、国際的な野心を高めているという。中国メディア参考消息網が4月24日に伝えた。

4月20日、英誌エコノミストはウェブサイトに、「中国ネットの『巨人』は世界へ向かう」と題する記事を掲載した。記事によると、中国最大のEC事業会社であるアリババの年間取引量は、eBayとアマゾンの総額を超えているという。また、アリババの現会長ジャック・マー（馬雲）氏は、全世界20億人の消費者にサービスを提供すると宣言した。

また、オンラインゲームやSNSに強みを持つテンセントの市場価値は世界トップ10にランクインしている。テンセント現会長のポニー・マー（馬化騰）氏は、「中国が世界の未来の技術革命を主導することを望んでいる」と語った。

Googleの中国撤退後、中国国内の検索エンジン市場を独占した百度（バイドゥ）を含めたこれらの企業は中国ネットを代表する3社と言われている。

記事によると、この3社は西側諸国のネット企業に対して三つの相違点があるという。

一つ目は、西側のネット企業が少数の核となる分野に集中して展開することを好む一方、中国ネット企業はより広範囲な分野でサービスを展開する傾向があることである。例えばクラウドコンピューティングから電子決済まで広く展開することもあり、一度成功すれば驚くほどの結果を得ることとなる。テンセントに巨額な利益をもたらすWeChat（微信）はその一例だ。

二つ目に、中国はネット企業への管理が緩い。一方のFacebook、Apple、Googleが直面する審査が厳しくなっているために、中国企業は市場の主導権を得やすくなっている。

三つ目に、中国の国家主導の経済の効率が低いことも中国のネット企業が短期間で成功できる理由となっている。

これら中国ネットの「巨人」は、3社とも海外でのサービス展開に積極的に取り組んでいる。ゴールドマン・サックスは、2020年までに、中国のウェブ小売市場の規模が倍増し1兆7000億ドルに達すると見込んだ。最近アリババに関する著作を出版したダンカン・クラーク氏は「中国のネット企業が中国市場から離れた時、その代価が高いものになることだけは明らかだ」と指摘した。その指摘がどうであれ、中国の大手ネット企業がもはや無視できる存在でないことは確かだ。（提供/環球網・編集/黄テイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/420.html

[中国11] 中国の治安は一体どこまで安全なの？滞在経験のある外国人の回答は…―中国メディア
中国メディアが中国で生活、観光した経験のある外国人にインタビューしたところ、「中国政府の治安維持における努力は誰の目にも明らか。中国での生活はとても安心だ」との答えが返って来た。写真は北京。


中国の治安は一体どこまで安全なの？滞在経験のある外国人の回答は…―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176474-s12-c30.html
2017年4月27日(木) 17時30分


最近、海外のSNSで「中国は一体どこまで安全なのか」という話題が欧米ネットユーザーの議論を呼び、コメントはあっという間に100件を超えた。記者が中国で生活、観光した経験のある外国人にインタビューしたところ、彼らは「中国政府の治安維持における努力は誰の目にも明らか。中国での生活はとても安心だ」と答えた。新華社通信が4月25日に伝えた。

「北京は非常に安全な都市だ」。中国劇曲学院で2年間京劇を学んだスウェーデンの俳優、ティモシー・ピロディ氏はこう答えた。彼は中国の治安に強い印象を受けたという。ピロディ氏は「北京では深夜に一人で外出、帰宅する時でも身の安全を心配する必要がない。ヨーロッパだったら一人の外出はとても不安だ」と語った。

米国のシカゴ交響楽団で20年余り活動する華人バイオリニスト、夏三多氏もまた中国の治安に満足している。彼女は北京で地下鉄に乗った際、乗客が携帯電話に夢中になっている姿を見て、携帯を奪われるのが心配でないのかと驚いた。シカゴの地下鉄ではドア付近で携帯をいじろうものなら、ドアが開いた瞬間に携帯を奪われる可能性があり、夏氏の多くの同僚も被害に遭った経験があるという。「シカゴの治安は中国の大都市とは比べものにならないほど悪い」と彼女は語った。

レナイナ・セルビア氏は39歳のブラジル人で、2007年から2013年まで中国で生活していた。彼女によると、ブラジルの多くの大都市には深刻な治安問題が存在するという。特に女性は一人で外出する際、どの道を通るか、何時までに帰るかといった問題を必ず考える必要がある。しかし彼女によれば、中国ではこれらは全く気にしなくてよいという。「ヨーロッパにしても、アメリカにしても、中国より安全な国はない」ということはすでに彼女と友人の間での共通認識となった。

また、北京で学んだことがあるという豪ニューサウスウェールズ大学の関係者は「中国の大都市の治安状況は素晴らしく、治安維持に関するルールも西側国家よりきめ細かい。治安が良い上、管理側の市民に対する配慮もある」と指摘する。記者の取材に対し同氏は「北京での忘れられない思い出」として外国人居留許可証の手続きに間に合わなかった時のエピソードを披露。同氏は当局から厳重注意を受けたものの、苦しい経済状況が考慮され罰金は免除、このことにとても感動したという。このほか、フランスの大学院生は駅に安全検査のための設備が備えられている点、人が密集する場所に制服姿の警察官が配備されている点を挙げ、「危険物の流通を防ぐのに効果的」と評価している。（提供/環球網・編集/黄テイ）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/452.html

[アジア22] 絶叫し抗議する韓国デモ隊を米兵が笑いながら撮影、THAAD配備で＝韓国ネットは怒りとため息「まるで犬や豚を見るような視線
27日、韓国での高高度防衛ミサイル（THAAD）配備作業開始に配備地周辺の住民らが反発する中、敷地への装備の搬入を防ごうと集まったデモ隊を米兵が笑いながら撮影する姿が公開され、物議を醸している。資料写真。


絶叫し抗議する韓国デモ隊を米兵が笑いながら撮影、THAAD配備で＝韓国ネットは怒りとため息「まるで犬や豚を見るような視線」「本当に哀れな国」
http://www.recordchina.co.jp/b176586-s0-c10.html
2017年4月27日(木) 20時40分


2017年4月27日、韓国・中央日報などによると、韓国での高高度防衛ミサイル（THAAD）配備作業開始に配備地周辺の住民らが反発する中、敷地への装備の搬入を防ごうと米軍車両に詰め寄るデモ隊を車内の米兵が笑いながら撮影する姿が公開され、物議を醸している。

米兵の姿は、27日、あるネットユーザーが動画サイトYouTubeで公開した3分24秒の動画に収められていた。動画は、26日午前7時前、駐韓米軍がトレーラーやトラックにTHAADの装備を載せ、配備地である星州（ソンジュ）郡の元ゴルフ場に搬入する様子を映したものだ。搬入を防ごうと集まった周辺住民らは盾を手にした警察隊に阻まれ車列を見送るしかなく、抗議する叫び声やすすり泣く声も聞こえる。警察隊に無理に車列から遠ざけられた人々からは「けが人が出ています」「押さないで」といった悲痛な声も上がった。

そうした住民らの姿を、トラックの助手席に乗っていた米兵が笑顔を浮かべながらスマートフォンで撮影していたのだ。動画を見た住民からは怒りの声が噴出、当時、現場にいた住民の1人は「哀れな住民たちが警察に押されて絶叫しているのに、それを見て笑って通り過ぎるとは、人間としての基本的な礼儀がないのではないか」と米兵を批判した。

この報道に、韓国のネットユーザーからも「楽しんでるみたいだな！」「命を懸けて反対してるのに、それを面白がるなんて」「まるで犬や豚を見るような感じじゃないか」「僕らにとっては命に関わる問題なのに、やつらはゲームくらいに思ってるんだろう」「どれだけ韓国をばかにしてるんだ？」など怒りの声が相次いでいる。

しかし一方では、「悲しいの一言」「韓国は完全にカモ国家」「本当に哀れな国だ。同盟国に姿を借りた、米国の植民地」「そういう扱いをされる韓国に問題がある」「いつまでこんなふうに生きなきゃいけないんだろう？」と諦めのようなため息交じりのコメントも多数寄せられた。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/624.html

[中国11] 中国初の国産空母が進水、中国メディアが伝えた日本のネットユーザーの反応は…
27日、環球時報は中国初の国産空母進水に対する日本のネットユーザーの反応を伝えた。写真は空母。


中国初の国産空母が進水、中国メディアが伝えた日本のネットユーザーの反応は…
http://www.recordchina.co.jp/b176520-s0-c10.html
2017年4月27日(木) 21時30分


2017年4月27日、環球時報は中国初の国産空母進水に対する日本のネットユーザーの反応を伝えた。

26日午前9時ごろ（現地時間）、遼寧省大連市の造船所で中国初の国産空母の進水式が行われ、各国メディアの注目を集めた。環球時報は記事の中で、NHKや日本経済新聞、読売新聞など日本のメディアが空母進水に「懸念」を示したと伝えている。

また、「日本のメディアが“懸念”だとすれば、日本のネットユーザーのコメントは“嫉妬”にあふれている」と指摘。「中国の国産空母はただ古いもののコピーにすぎない」「日本は80年前にすでに10隻以上造っていた」といったコメントが出ていることを紹介する一方で、「少数の客観的なユーザーは、こうしたコメントを看過できなくなった」とし、上記のコメントに対して「コメント欄が嫉妬の嵐だな」「中国は着実に空母建造の技術を蓄えている。上海で建造中の（第3の）空母こそ本命」などの反論が出ている、と伝えている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/453.html

[経世済民121] 埼玉の風俗街がいつの間にか中華街と化していた―華字メディア
埼玉県川口市で風俗店が減る一方、中国料理店が増えている。写真は北京ダック。


埼玉の風俗街がいつの間にか中華街と化していた―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b160445-s0-c30.html
2017年4月27日(木) 23時0分


2017年4月26日、華字メディア・日本新華僑報によると、埼玉県川口市で風俗店が減る一方、中国料理店が増えている。

西川口駅周辺は風俗店が乱立していたが、風俗営業法の改正をきっかけに規制が強化され、2007年以降は違法店が次々に廃業していた。その影響で西川口周辺を訪れる人は急激に減り、空きテナントも大量に発生し、閑散とした状態となっていた。

そうした中、みるみる増えているのが中国料理店だ。川口市は人口約60万人だが、そのうち1万7391人が中国人で、寂れた街を見かねて中国料理店を始める人が相次ぎ、現在は駅から5分圏内の場所に20店以上もの中国料理店が営業している。

山東料理や四川料理のように代表的な中国料理店のほかにも、新疆ウイグル自治区の民族料理を提供する店などもあり、評判を呼んでいる。また、その影響で近隣の日本料理店も経営が上向きになっており、川口青年会議所の責任者は、中国料理店が地域経済をけん引する存在になっていると話している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/421.html

[経世済民121] 中国経済崩壊論なんて成り立つ訳がない！中国メディア主張に「ということは、中国経済は本当にダメなんだな」―中国ネット
26日、人民日報が中国経済崩壊論は成り立つ訳がないとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国のマンション。


中国経済崩壊論なんて成り立つ訳がない！中国メディア主張に「ということは、中国経済は本当にダメなんだな」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b159997-s0-c20.html
2017年4月27日(木) 23時30分


2017年4月26日、人民日報が中国経済崩壊論は成り立つ訳がないとする記事を掲載した。

記事は、過去20年にわたって「中国経済崩壊論」が幾度となく言われ、ハードライディングするなどと主張する西洋の専門家もいたが、これらの予言は一度も当たったことがないと指摘。中国経済は崩壊するどころか、目を見張るような「中国の奇跡」を生み出してきたと論じた。

そして、中国経済の長期的な発展の傾向は基本的に変わっておらず、この先の中国経済はさらに健全で持続的に発展すると主張。世界経済の成長にも大きく貢献し、経済構造からみても中国経済の質はますます良くなっており、ここ数年は国民総生産（GDP）成長率6．5％前後を維持していて、中国が目標とする「小康社会」が実現していると論じ、中国経済崩壊論などは全く成り立つ訳がないと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーから「そんなに深刻とは思っていなかったが、人民日報がこう言うということは…」「人民日報がこういう記事を出すとは、本当に経済はダメなんだな」などのコメントが寄せられ、政府系メディアの報道を全く信用していないようである。

また、「失業のことは職場を離れると言い、崩壊のことを新常態と言う」、「中国経済は崩壊しなくても、民衆の経済はすでに崩壊している」などの皮肉を込めたコメントも多かった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 滞貨一掃人事で吉野氏に 安倍官邸またも復興相ポスト軽視（日刊ゲンダイ）
　　


滞貨一掃人事で吉野氏に 安倍官邸またも復興相ポスト軽視
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204387
2017年4月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　「吉野氏って誰？」の声も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東日本大震災について「まだ東北でよかった」と暴言を吐き、更迭された今村雅弘前復興相。２６日、後任に吉野正芳元環境副大臣（６８）が起用されたが、永田町にはシラケた空気が漂っている。ロコツな「滞貨一掃人事」とみられているためだ。

「今村前復興相の失言は明らかに被災者感情を逆なでするものでした。被災者の怒りをなだめることを狙って、福島選出議員の吉野氏を起用したのでしょう。それ以外の理由が思いつきません」（政治評論家・伊藤達美氏）

　吉野氏は２０００年に福島５区で初当選して以来、当選６回のベテラン。細田派所属でもともとの親分は森元首相。０５年に小泉内閣で文科政務官、０８年に福田内閣で環境副大臣に起用された。驚くのは、１８年も国会議員をやっているのに、実績らしい実績が見当たらないことだ。地元・いわき市でも影が薄い。

■唯一のエピソードは「真紀子からビンタ」

「吉野さんはここらじゃ有名な大きな木材店のお坊ちゃま。裕福な育ちのためか、良く言えばおっとりしていてケレン味がない。悪く言えば人をまとめるリーダーシップがない。政治家には不向きのタイプかもしれません。３・１１の時も吉野さんが率先して、被災地のために動いてくれた記憶がありません。国会議員になる前は福島県議をしていて、１９９６年に福島５区から出馬した田中直紀さんの選挙を応援した。結果は落選。怒り狂った妻の田中真紀子さんが吉野さんにビンタをしたという話が、今でも語り草となっています。直紀さんが選挙区を新潟に替えた後、福島５区の地盤を受け継いだ形です」（いわき市民）

　２６日、吉野復興相は「被災者に寄り添い、司令塔の役割を果たしつつ、被災地の復興に全力を尽くす」と決意を表明したが、唯一のエピソードが“真紀子からビンタ”では先が思いやられてしまう。

「安倍内閣になって復興大臣はすでに５回も代わっています。一方、菅官房長官、麻生財務相、岸田外相といった“重要閣僚”は一度も代わっていません。しかも、歴代の復興相は根本匠氏、竹下亘氏、高木毅氏、更迭された今村氏と初入閣ばかり。いかに、安倍首相が被災地復興に関心がないかが分かります。今回、無名の吉野氏を復興相に抜擢したのも、のっぺらぼうでも務まるだろうと、官邸が復興相ポストを軽視している裏返しです」（立正大名誉教授の金子勝氏）

　無力無名の吉野大臣では、被災地の復興も進まない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友疑惑の音声記録を報道しないＮＨＫ！　
森友疑惑の音声記録を報道しないＮＨＫ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_332.html
2017/04/27 23:40 　半歩前へⅡ


▼ＮＨＫはなぜ、森友疑惑の新事実を報道しない？
　籠池と財務省のやり取りの音声記録が明らかになった。ＮＨＫはなぜ、こんな重大ニュースを報道しない？

　森友疑惑に絡み籠池夫妻が財務省の国有財産審理室長、田村嘉啓と２０１６年３月１５日に面会した音声記録。動かぬ証拠である。

　生々しいやり取りの中に「昭恵」の名前が登場する。安倍昭恵の特別の口利きで国有地が激安払い下げになった経緯が手に取るようにわかる。

　田村が森友学園への払い下げが「特例」だったと白状した。借地契約を「特例」と言った。

　ＮＨＫは国民大衆の受信料で経営を賄っている「公共放送」だ。だったら、必要な情報をどうして放送しないのか？

　安倍晋三のＰＲをしたければ、晋三に全額資金を提供してもらってからにしろ。安倍政府一辺倒、「安倍に都合の悪いニュースは流さない」という姿勢は許さない。

　ＮＨＫはこのように巧みに国民を誘導している危険な放送局だ。受信料など払ってはいけない。私たちの抵抗はこれしかない。受信料拒否！


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 金田法相が答弁で表明 法案の“テロ集団”に意味なしの仰天（日刊ゲンダイ）


金田法相が答弁で表明 法案の“テロ集団”に意味なしの仰天
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204411
2017年4月27日　小口幸人　弁護士　日刊ゲンダイ　文字お越し　


　　
　　　反対の声は大きくなる一方（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権は、共謀罪はテロ対策に不可欠だと訴えていますが、２月末、政府が検討していた「共謀罪法案」には、「テロ」の文言はまったく入っていませんでした。批判された政府は、法案に「テロリズム集団その他の」という文言を挿入する修正を行っています。

　ところが、金田法務大臣は「テロリズム集団その他の文言がある場合と、ない場合とで犯罪の成立範囲が異なることはない」と堂々と答弁しています。つまり、この文言挿入に法的意味はないということです。

　この答弁には実は意味があります。「例＋その他」という形で定められた法律は数多くありますが、この場合の解釈としては、例に意味がある場合と例に意味がない場合とがあります。

　例に意味がある場合、「その他」という言葉が書いてあっても、「その他」の内容は例と同等水準のものに限られると解釈します。法律に無駄な記載はないというのが通常の考え方ですので、多くの場合、法律家は、例には意味があると解釈します。

　この金田法務大臣の答弁は、共謀罪における「テロリズム集団」という例は、意味がない場合の方の珍しい場合にあたるというメッセージです。法案提出者の意思は意味がない方ですよという公式の答弁です。

　法案提出者が明確に意思を表明したわけですから、後で裁判所が共謀罪を解釈する際にも、この答弁が一定の影響力を与え、そのことを想定した答弁ということになります。

　つまり、「テロリズム集団」と書いてあるけれど、テロリズム集団と同等の集団に限定する趣旨ではありませんよ、裁判官のみなさん誤解しないでねという意味で答弁されたということです。テロ集団と見なされなくても、適用できるということです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/775.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「北の脅威」をさんざ煽りながら、どうして自分は外遊できるのか　
「北の脅威」をさんざ煽りながら、どうして自分は外遊できるのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2f99d6905cfaa94d088c697673c3113e
2017年04月27日　のんきに介護


鈴木　耕‏
@kou_1970さんのツイート。










































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/777.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 復興相は使い捨て１００円ライターか？　
　　　　　　　　　　「吉野氏って誰？」の声も…（Ｃ）日刊ゲンダイ


復興相は使い捨て１００円ライターか？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_334.html
2017/04/28 00:04　半歩前へⅡ


▼復興相は使い捨て１００円ライターか？
　安倍内閣になって復興相はすでに５回も交代

　しかも、歴代の復興相は根本匠、竹下亘、高木毅、更迭された今村と初入閣ばかり。

　形だけのポストなら廃止すべきだ。

　復興相は使い捨て１００円ライターか？

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201704/article_330.html


吉野正芳を復興相に起用した本当の理由！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_330.html
2017/04/27 22:45　半歩前へⅡ

▼復興相に吉野正芳を起用した本当の理由！
　安倍晋三は、今村雅弘の後任に吉野正芳を充てた。聞いたことのない名前だ。こんな議員がいたのかと初めて知った。そんな人をなぜ、起用したのか？

　起用の理由は単に、「福島選出」というだけ。今村の暴言「大震災が東北でよかった」の沈静化狙いだ。適材適所にはほど遠い「滞貨一掃人事」といえる。

　この人は１８年間も国会議員をやっていながら実績はゼロ。「はしぼう」の類だ。箸にも棒にもかからない、空気みたいな存在というわけだ。果たして復興相が務まるのか、との声が早くも上がっている。

　「安倍内閣になって復興相はすでに５回も交代。一方、官房長官、財務相、外相といった重要閣僚は一度も代わっていない。

　しかも、歴代の復興相は「根本匠、竹下亘、高木毅、更迭された今村と初入閣ばかり。いかに、安倍首相が被災地復興に関心がないかが分かる」と日刊ゲンダイ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜共謀罪＞　著作権法違反がなぜ、対象になっているのか　
【共謀罪】　著作権法違反がなぜ、対象になっているのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5374e7cbf15c8648ae87f68ca2785a23
2017年04月27日　のんきに介護


松井計‏
@matsuikeiさんのツイート。

――著作権侵害の保護法益は著作権者の私権ですからね。ある種の侵害があっても、それが長い目で見れば著作権者の利益に繋がるような場合は、目くじら立てなくていいんですよ。だからこそ、著作権侵害は親告罪になってるわけで。〔12:27 - 2017年4月27日 〕――

親告罪についての分析はその通りと思う。

すなわち、

無断引用があるのは、

話題性があるからだろうし、著者としては扱われようによって

告訴したくない

と感じる場合もある。

松井さんは、

そういうことを述べておられるんだろう。

判断は個々の著作物の権利者に任せればいい

という考え方に賛成だ。

政府が介入しようとするのは、

なぜだろう。

介入したいからか。

家庭に中に乗り込んで

「夫婦睦まじく」とか「親に孝行」とか

大上段な命令を下したい

というのと発想が同じではないか。

とことん、他人の思想信条を取り締まる。

そのこと自体が目的化しているようではないか。

ネトウヨたちに、

醜悪な「言論の自由」を許す反面、

まともな「言論の自由」を行使している、その具体的な「言論」をダシにして

「言論の自由」を弾圧しているように感じる。

やっていることが阿漕に過ぎないか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本の若者たちは、正社員になりたい――と願っていても、悲惨な奴隷の状況に気がつかぬし、選挙へ行かぬって、本当か　
日本の若者たちは、正社員になりたい――と願っていても、悲惨な奴隷の状況に気がつかぬし、選挙へ行かぬって、本当か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/19f032d6c103c254e2666c53aa099482
2017年04月27日　のんきに介護


アベノミクスに踊らされた

東芝は、

倒産寸前。

日本郵便も大赤字。

この陰鬱な時代の空気を

より

どんよりさせるのは、

働く国民の４割が

派遣・非正規という事実なこと。

年金のため

きちんと保険料を納めていた世代は

年金の支給額を減らされる。

正規の労働者とて、

社会から切り捨て御免の道を歩まされている。

しかし、それでも日本の国民、

特に若者たちは、

何も気がつかない上、選挙にさえ行かぬという

（projim‏ @projimsaoさんのツイート〔6:42 - 2017年4月27日 〕参照）。



しかし、同胞を疑う前に

どうして選挙委員会の垂れ流す情報の

信ぴょう性を疑わないのだろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/780.html

[経世済民121] 日銀会合と不動産バブル（在野のアナリスト）
日銀会合と不動産バブル
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52935947.html
2017年04月27日　在野のアナリスト


日銀が金融政策決定会合を開き、国内景気の現状判断で緩やかな「拡大」と用いました。9年ぶりの表現ですが、市場からは「やっちまった！」の声が聞こえます。あくまでアノマリーですが、ここを天井にして景気が悪化するケースも多いからです。今回は特に、昨秋からのトランプ政権の減税と公共工事などの政策期待が相場を押し上げ、それが消費を活発化させたことによる好況といった面が強く、いつ腰折れしてもおかしくない。実際、昨日発表された税制改革は、これまでの主張通りではあるものの、財源の裏付けは一切なく、実現性には乏しいものです。期待が一気に剥落する可能性もあります。

ムニューシン米財務長官が「成長すれば財源はある」と述べましたが、極めて懐疑的です。先進国にそれほど成長余地はなく、今の米国とて株や不動産など、バブル的な上昇によって支えられた成長です。ECBも仏大統領選をうけて、金融引き締めに転じるのでは？　とされており、資産バブルの行方も気がかり。日本でも法人税減税で財源不足が懸念されており、これはどの国も同じ。法人税減税は、意外なほど景気浮揚の効果はないのです。それは、業績改善が経営者の報酬に消える割合が高いから。また所得税も小幅に下げる方針ですが、これも富裕層に有利。富裕層が肥えても、景気寄与度が低いことははっきりしており、トランプ減税はその意味でも、景気には不安を残すものとなっています。

トランプ氏はNAFTA見直しを指示したものの、どうやら撤回したようです。国境税も輸入業者や小売からの猛批判で撤回、指導力が疑われだしました。就任から100日を前に、主張を実現させようと躍起ながら、手腕が乏しくて見通しが立たない。市場もいい加減、オオカミ少年の言葉にうんざりし始めており、ただでなくとも市場のバブルが支えなだけに、それを一気に終息させかねないほど、空虚な言葉ばかり響いてきます。

そんな危なっかしい米国経済に支えられ、景気判断を上方修正した日銀ですが、GDPを今年度は前年比1.6%増、来年度1.3%増とし、前回から小幅に引き上げています。しかし日本でも不動産市場は「静かなバブル」と呼ばれ、東京五輪後には暴落が囁かれる。そうした見方が広がると、バブル崩壊はそれより前倒しになるでしょう。すると数年ももたない可能性があります。物価見通しは下げたのに、金融政策は現状維持。物価の達成目標が遠ざかっているのですから、本来は手を打たなければいけない。なのに手を打てない。そうなると、日銀の金融政策が物価目標達成のためなのか？　との疑問も生じます。

黒田バズーカの賞味期限切れも囁かれます。賃上げなどに積極的な企業のETFをもう買えない、それは小さな規模のETFを、日銀が買いあがっても限界があるのは当然です。このようにもう弊害は至るところに現れている。日銀がREITを買い、地銀などが不動産投資に傾注するために起きている静かな不動産バブル、今やそこに積み上がった日本の爆弾、それが弾けるととんでもないことが起こりそうです。

日銀が引き起こしたのはバブルではなく、バベルの塔ではないか？　との指摘もでています。『天に近づき、神の怒りを買って』混乱をもたらす象徴とされた。東京ににょきにょきと立つ再開発という名の不動産ビル、それは賃料が上昇していないように、一時的な借り替えの需要はとらえても、日本全体が成長せず、新規の事業主が増えているのでもない現状では、いずれ崩壊が確実です。そしてこの日銀バベルの塔、それは『安倍に近づき、民の怒りを買って』という日銀の失敗の象徴として、今後も語り継がれることにもなるのでしょう。バベルの塔は、言葉をばらばらにし、人々を各地に散らした、ともされますが日銀バベルの塔は、日本をばらばらにするほどの破壊力をもって弾けることになるのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜もう確実じゃん！！＞　 森友の国有地取得、財務局お膳立て　「特例」要望の書類案文も添付していた！










森友の国有地取得、財務局が手助け　書類の案文も添付
http://www.asahi.com/articles/ASK4V6SQ9K4VUTFK01F.html
2017年4月27日21時01分　朝日新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。

　資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。

　財務局長あての要望書案では、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を訴え、「国有地の処分は売払いが原則であることは伺っておりますが、事情を斟酌（しんしゃく）いただき、国有地について１０年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたします」「なお経営努力を行い、○年後より早期に国有地購入ができるよう努めます」と特例を求める内容だった。



籠池氏「面会後、対応スムーズに」　財務省とのやりとり
http://www.asahi.com/articles/ASK4V4QY6K4VUTIL02H.html
2017年4月27日07時18分　朝日新聞

　森友学園の籠池泰典氏は２５日、音声データについて朝日新聞の取材に応じ、面会を機に土地取引交渉が、森友側にとって好転したという認識を示した。

　籠池氏は田村嘉啓・国有財産審理室長に面会を求めた理由について、ごみ処理で開校が遅れることを懸念したとし、「本省の方でやってもらわないとどうしようもない（と思った）」と話した。

　当時は年間約２７００万円で国有地の賃貸契約を結んでいたといい、「たくさん（ごみが）出てきたから半分ぐらいに安くしてもらえるんじゃないかという思いだった」「土地の金額というか、定期借地の部分を安くして安定飛行で開校できたらいいと思っていた」との狙いも明かした。

　面会の中で言及した「あの方」について、籠池氏は取材に「小学校の開校を期待して待っている人たち」のことを指していたとし、名誉校長だった昭恵氏も含まれるのかという問いには「もちろん」と話した。

　昭恵氏付の政府職員からの問い合わせが面会にどう影響したと考えるかについては、「ボクシングで言うとボディーブローではなく、カウンターパンチ」と表現。田村室長が貸し付け契約を「特例」と表現したことは「（昭恵氏を含む）色んな方の支援の効果があったからだと思った」と振り返り、「（近畿財務局が面会後に）丁寧に現場を見に来て対応はスムーズにいった」とも述べた。



「特例」要望、財務局お膳立て　森友側へ文案「借地後に購入」
http://www.asahi.com/articles/DA3S12913541.html
2017年4月28日05時00分　朝日新聞 朝刊社会面　後段文字お越し



　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省近畿財務局が売買契約締結までの手順を書いて学園側に渡した資料の詳細がわかった。学園が提出すべき申請書類の案文を用意。財務局長あての要望書案では、学園の立場から「特例」を求めていた。財務局が学園の国有地取得をお膳立てしていた構図が浮かび上がってきた。

　資料は、「今後の手続きについて（説明資料）」と書かれたＡ４判３枚。学園理事長だった籠池泰典氏向けに、財務局の担当者が２０１４年１２月１７日時点で必要な手順をまとめた。学園側の計画に沿い、１０年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順を記載。後に鑑定額から約８億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱いも説明していた。

　財務局長あての要望書案は、「校舎建設等に多額の初期投資を必要とすること等から、当初の費用負担を極力抑えたい」と学園の財政事情を訴え、「国有地の処分は売払いが原則であることは伺っておりますが、事情を斟酌（しんしゃく）いただき、国有地について１０年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたします」「なお経営努力を行い、○年後より早期に国有地購入ができるよう努めます」と特例を求める内容だった。

　同日は学園の小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会が始まる前日で、同月６日には、安倍晋三首相の妻昭恵氏が首相夫人付の政府職員を伴って学園の幼稚園で講演していた。府の調査では、財務局の担当職員が１５年１月に府庁を訪ね、小学校の設置認可の判断を見送った審議会について、「結論を出す時期など、ある程度、事務局でコントロールすることはできるのではないか」と発言していたことが判明している。

　手順を記した資料については、共産党の宮本岳志氏が今月２５日の衆院財務金融委員会で追及。「不動産屋並みのサービスだ。財務省が積極的に売却手続きを進めていると理解するのは当たり前だ」と批判した。これに対して、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は「通常の国有地処分と比べてかなり複雑だったので、取得要望が出てからのやり取りも踏まえて先方に説明した」と答弁していた。（南彰）



6分16秒の録音記録　財務省との面会時、昭恵氏の名前挙げる　籠池氏が録音

6分16秒の録音記録　財務省との面会時、昭恵氏の名... 投稿者 gomizeromirai


＜新展開・森友＞菅野完氏提供の音声データで新たな局面へ



＜元祖森友＞音声データから新事実「神風の原点」籠池夫妻が財務省に直談判



＜森友疑惑＞籠池＆財務省面談の中身を音声データで読み解く



（社説）森友と財務省　特別扱いの理由を示せ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12913306.html
2017年4月28日05時00分　朝日新聞

　「森友学園」への国有地売却で、財務省がいかに異例の対応をしていたか。その実態を示す資料が次々に出てきた。

　改めて問う。問題の国有地はどのような経緯で破格の安値で売られるに至ったのか。財務省には説明の義務がある。

　学園の籠池泰典氏は１６年３月、財務省の担当室長と面会した。朝日新聞が入手したその際の録音によると、籠池氏は当時賃貸契約を結んでいた国有地の地中からごみが見つかったと説明し、安倍首相の妻、昭恵氏の名前にも触れて対処を求めた。

　室長は、売却が原則の国有地について「貸し付けすることが特例だった」とした上で、ごみが見つかったことは「重大な問題と認識している」と応じた。

　この面会の９日後、学園は土地の購入を申し入れ、３カ月後、鑑定価格から約９割引きの安値で売買契約が結ばれた。

　この経過について、籠池氏は今年３月の証人喚問で「神風が吹いた」と表現した。財務省の佐川宣寿理財局長は国会で、１６年３月の面会について「（室長は）現場で適切に対応すると応じたが、その他については具体的に記憶していない」と答え、詳しい説明を避けている。

　特別扱いぶりは、国会の質疑で明らかにされた資料にも表れている。近畿財務局が作成し、１４年１２月中旬に学園に渡されたという「今後の手続きについて」と題した資料だ。

　売買契約を締結するまでの手続きを１４項目にわたって説明。１５年２月に国有地売却の是非を協議する審議会が予定されていることを示したうえで、それまでに必要な書類を指摘し、「速やかに提出」と記した。

　また１５年１月をめどに要望書を提出する必要があるとし、近畿財務局長宛ての要望書のひな型が添付されていた。「校舎建設等に多額の初期投資を必要とする」といった「事情を斟酌（しんしゃく）」し、売り払いが原則の国有地について「１０年間の事業用定期借地契約と売買予約契約の締結をお願いいたします」とある。期日と学校法人名を書けば完成するようになっていた。

　そのほか、土地の貸し付けや売買予約のための書類のひな型もあった。

　財務省の佐川局長は国会で、「予断を持って（土地の）処分方針について伝えたことはない」と繰り返すが、その言葉を国民が信じるだろうか。

　学園側との面会で何を話し、なぜ、特別扱いにしか見えない対応を重ねたのか。説明できないようでは、財務省に国有地を管理する資格はない。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/785.html

[経世済民121] 知能の7～8割は遺伝　奨学金は成績の悪い子供にこそ必要（SAPIO2017年5月号）
　　　　　　　　　　　格差社会の不平等をどう是正するか


知能の7～8割は遺伝　奨学金は成績の悪い子供にこそ必要
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170428-00000003-pseven-soci
SAPIO2017年5月号


「子どもたちのため」「格差解消のため」という美辞麗句で、教育へのさらなる税金投入が議論されている。しかし、作家の橘玲氏は、それは“壮大な無駄”だと指摘する。

　＊　＊　＊
　民主党政権で公立高校の授業料が無償化されたが、こんどは東京都が私立高校の授業料の実質無償化を発表した。「教育国債」で大学の授業料をタダにすべきだ、と主張する教育者もいる。

　この問題を考えるポイントは、教育の無償化には税の投入が必要だが、そのお金はいったい誰の財布に入るのか、ということだ。もちろん、「未来を担う子どもたちだ」というだろう。だが、お金を受け取るのは子どもではない。教育サービスの対価として、税は教育者に支払われるのだ。

　コメ農家が、「日本人の健康のためにコメを無償化せよ」と主張したとしよう。この場合、税の受益者が国民ではなくコメ農家であることは誰でもわかる。

　それに対して教育をめぐる議論では、受益者は子どもで、（税金を受け取る）教育者は“善意の第三者”に納まっている。私はこれを詐術の典型だと思うのだが、なぜか指摘するひとはほとんどいない。

　もっとも教育者は、自分たちが税金を受け取ることを正当化するために、それなりの理屈を用意している。彼らは、「所得格差が教育を通じて貧困を連鎖させる」と力説する。

　一流大学の入学者の家庭を調べると、平均よりずっと所得が高い。裕福な親は子どもによい教育を与えられるのだから、貧しい家庭の子どもとの「教育格差」は開いていくばかりだ。これは不公平だから、親の所得にかかわらず平等に教育を受ける権利を国家が保障すべきだ。

　いかにももっともらしいが、次のような事実はどう考えればいいのだろう。行動遺伝学では、一卵性双生児や二卵性双生児を比較することで、身長・体重から性格に至るまで、さまざまな属性における遺伝と環境の影響を調べている。そうした研究を総合すると、論理的推論能力の遺伝率は68％、一般知能（IQ）の遺伝率は77％で、知能のちがい（頭の良し悪し）の7～8割は遺伝で説明できることを示している。

　知識社会とは、知能の高いひとが経済的に成功する社会だ。行動遺伝学によれば、知能の高い親からは、知能の高い子どもが生まれやすい。一流大学に進学するであろう彼らの家計を調べれば親の所得が高いのは当たり前で、ここにはなんら不正なところはない。

　このような主張を不快に思うひともいるだろう。だが私は、一介の納税者として、行動遺伝学の証拠（エビデンス）にもとづいてよりシンプルな解釈を提示しているだけだ。それを反証し、自分たちが多額の税金を受け取る正当な理由を納税者に納得させる「説明責任」は、当然のことながら、受益者である教育者が負っている。

　誤解のないようにいっておくと、私は「成績の悪い子どもに税を投入する必要はない」といいたいわけではない。給付型奨学金のように、成績のよい子どもを支援する政策の方がはるかに税の無駄遣いだからだ。

　知識社会では高学歴＝高収入の因果関係があることは誰でも知っている。知能の高い子どもは将来、大きな収入を期待できるのだから、奨学金は利子をつけて返してもらえばいいだけだ。

　同様に知識社会では、低学歴＝低収入の因果関係も顕著だ。この不平等を教育によって是正しようとするなら、返済不要の給付型奨学金は「成績の悪い子ども」にこそ必要なはずだ。

　だが不思議なことに、この「正論」を主張する教育者はいない。それは彼らが、知能が遺伝する、すなわち「成績の悪い子どもに税を投入しても効果がない」ことを知っているからにちがいない。これもまた、典型的な自己欺瞞だ。

「北欧のように大学も無償化せよ」と主張する、さらに過激な教育者もいる。彼らがぜったいに口にしないのは、北欧の大学は日本とまったくちがうことだ。

　たしかにスウェーデンでは大学の費用はすべて国庫負担だが、そこでは文学や哲学などの一般教養は教えない。学生が学ぶのは「実学」で、そこで取得したMBA（経営学修士）などの資格が会社で昇進や昇給に反映される。北欧の大学は（高度な）職業訓練校なのだ。

　こうした実態を知ると、なぜ北欧企業が大学教育の無償化を受け入れているかがわかる。彼らは自分たちで社員教育をせずに大学に「外注」し、そのコストを税で払っているのだ。

　だとすれば、日本で大学を無償化するには、一般教養から実学へと教育内容を根底から変えなくてはならない。しかしレジャーランド化した日本の大学では教員の多くが一般教養しか教えられないのだから、彼らは職を失ってしまうだろう。

　これが、「北欧の大学はなぜ無償なのか」を納税者に説明するのを拒否し、「大学に行けない子どもがかわいそう」というお涙ちょうだいの物語をひたすら垂れ流す理由だ。では、「格差社会」に対処するにはどうすればいいのだろうか。

　日本において「子どもの貧困」が大きな社会問題になるのは、母子家庭の多くが生活保護以下の収入で暮らしているからだ。日本の母子家庭は先進国のなかでも生活保護の受給率がきわめて低いが、それは保護を受けることで子どもがいじめられることを危惧しているからだろう。

　だが欧米の研究は、母子家庭の子育てを支援し、職業教育を提供すれば、働く母親は納税によって受益を上回る社会への貢献ができることを示している。だとすれば必要なのは、母子家庭を生活保護の枠組みから切り離し、子どもがいわれなきいじめの対象にならないようにしたうえで、母親が子育てをしながら労働市場に戻れるような政策を考えることだ。

　財源がかぎられている以上、趣味のような学問に無駄な補助金を払うくらいなら、日本社会の最貧困層で呻吟する母子家庭に直接、現金を支給した方がはるかに「格差社会」の不平等を是正できる。

　だが利権のために「教育」という幻想を振りまくひとたちが、自分の懐に税金が入ってこないこの案を支持することはぜったいにないだろう。

●たちばな・あきら／作家。1959年生まれ。小説『マネーロンダリング』でデビュー。ノンフィクションや時評も手掛け、『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』がベストセラーに。『残酷な世界で生き延びるたったひとつの方法』など著書多数。近著に『言ってはいけない』がある。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜ＮＨＫ　クローズアップ現代＋＞　 「プライバシーか？セキュリティーか？ ～スノーデン“日本ファイル”の衝撃～」


クローズアップ現代＋　プライバシーか?セキュリティーか? ～スノーデン“日本ファイル”の衝撃～

NHK クローズアップ現代＋ 「プライバシーか？セキュリティーか？ ～スノーデン“日本ファイル... 投稿者 WWAYY


クローズアップ現代＋「プライバシーか？セキュリティーか？ スノーデン日本ファイルの衝撃～」 04.27



プライバシーか?セキュリティーか? ～スノーデン“日本ファイル”の衝撃～
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3968/index.html
2017年4月27日　午後10時　クローズアップ現代＋　ＮＨＫ

４年前、アメリカのＣＩＡ=中央情報局のスノーデン元職員が持ち出した、ＮＳＡ（国家安全保障局）の機密文書。今月２４日、未公開だった文書の中に、安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになった。ＮＳＡが「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」（エックスキースコア）という、ネット上の電子メールや通話記録などを検索できる監視システムを日本側に提供したという記述もある。番組では、関係者や専門家を取材。さらにはロシアに亡命したスノーデン元被告へのインタビューも交え、セキュリティーとプライバシーをどう両立できるのか考える。


クローズアップ現代＋▽プライバシーかセキュリティーか～スノーデンファイルの衝撃
http://o.x0.com/m/479857
2017.04.27　Mediacrit

月曜日に公開された日本に関するスノーデンファイル。

アメリカが作った大量監視プログラムは本当に日本に提供されたのでしょうか？カメラの前に現れたのはロシアに亡命中のエドワード・スノーデンＣＩＡ元職員です。

かつて日本で諜報活動に携わったこともあるというスノーデン元職員。

スパイのＧｏｏｇｌｅとも呼ばれる特殊なプログラムの存在について語りだしました。

４年前スノーデン元職員が暴露したアメリカ国家安全保障局の極秘文書、スノーデンファイル。

今回、日本に関する１３のファイルの存在が明らかになりました。

アメリカが同盟国の日本を監視していたという記述。

そしてアメリカが開発した大量監視プログラムＸＫＥＹＳＣＯＲＥが日本に提供されたと記した文書もありました。

スノーデンファイルがもたらす新たな衝撃。

極秘資料からセキュリティーとプライバシーの問題について考えます。

月曜日に公開された、日本に関するスノーデンファイルは全部で１３。

公開したのは、調査報道を専門とする、アメリカのＮＰＯのインターセプトです。

今回、私たちは共同で、取材を進めまして、月曜日の番組では、アメリカが諜報活動に日本を利用していたとするファイル。

アメリカが日本を監視対象にしていたとされるファイルについて報じました。

今夜は、アメリカが開発した、大量監視プログラムを日本に提供していたと記されたファイルについて見ていきます。

スノーデンファイル、最初に公開されたのは２０１３年です。

アメリカの諜報活動に国内外で批判が高まり、オバマ政権は一部行き過ぎた面はあったと認めました。

スノーデン元職員の告発については見方が分かれていまして、当時、アメリカでの世論調査では、内部告発者として肯定的に評価する人が５５％、裏切り者とする人が３４％という結果でした。

そもそもスノーデン元職員は、なぜ告発に踏み切ったのか、私たちは、ロシアに亡命中のスノーデン元職員に独占インタビューしました。

人目を避けるように指定のホテルに姿を現した男性。

エドワード・スノーデンＣＩＡ元職員、３３歳。

アメリカの諜報活動の実態を暴露したことから指名手配され現在はロシアで亡命生活を続けています。

スノーデン元職員が最初に世界の注目を集めたのは４年前。

アメリカＮＳＡ国家安全保障局の監視活動の実態を示す極秘文書を暴露し衝撃を与えました。

なぜスノーデン元職員は内部告発に至ったのか？これは現在公開中のスノーデン元職員の半生を描いた映画です。

かつては愛国心にあふれた青年だったといいます。

２００１年の同時多発テロ以後国の安全が脅かされていると危機感を抱き、軍に志願します。

その後プログラミングなどの技術を生かしＣＩＡやＮＳＡで諜報活動に従事します。

しかし、そこで目の当たりにしたのはテロ対策を理由に監視が肥大化していく実態だったといいます。

ＮＳＡはコレクト・イット・オールという世界中のあらゆる情報を集める方針を掲げテロ対策に乗り出します。

ＮＳＡのねらいはメタデータと呼ばれる情報。

電話やメールの発信日時や番号アドレス、ＡＴＭの利用情報など膨大な情報を集めテロリストのネットワークをあぶり出そうというものでした。

ロシアに亡命中のスノーデン元職員。

世界の電話や通信のほとんどは、海底の光ファイバーケーブルを通ってアメリカを経由すると説明します。

ＮＳＡは世界中のおよそ５００か所に傍受を行う拠点を設けデータを根こそぎ収集。

さらに大手インターネット企業などからもデータを入手。

そのシステムはプリズムと呼ばれていたといいます。

しかしこうした大量監視プログラムは一般人の情報を丸裸にするものでした。

メールの内容やチャット画像ＳＮＳでのやりとり。

スノーデン元職員は諜報活動に当たる職員の一部が興味本位で監視プログラムを不正に使用していた実態に衝撃を受けたといいます。

スノーデン元職員はそうした実態を告発するためにＮＳＡの活動を示す極秘ファイルを暴露したというのです。

一連のスノーデン・ファイルの報道によってピューリッツァー賞を受賞したジャーナリストのグレン・グリーンウォルドさんです。

スノーデン・ファイルは国家による大量監視システムを白日の下にさらし一般市民が直面する課題を明らかにしたと指摘します。

まだ未公開のものが多く存在するとされるスノーデン・ファイル。

今回新たに公開されたのは日本に関する１３のファイルでした。

かつて日本の横田基地で２年間諜報活動に当たった経験があるスノーデン元職員。

日本に対して、ひと言言いたいと切り出しました。

スノーデン元職員のこれまでをご覧いただきましたが、池上さん、このスノーデン元職員の告発の意味、意義ですね、どういうふうにお感じになっていますか？

アメリカの情報機関というのは、実にいろんな情報を集めているんだろうなとは昔から言われていたわけですが、これほどまでにいろんなことを集めているのか、あらゆるすべてのことを集めようとしている。

そしてそれはインターネットが広がった、デジタル社会だからこそ、できることなんだ。

あっ、事態はここまで来ていたのかということが大変衝撃でしたね。

それからスノーデン元職員ですけれども、日本はプライバシーを大事にする、すばらしい国だというメッセージも発していましたね。

こういったメッセージをどのようにお聞きになりましたか？

こういう内部告発者の存在があって、初めて行き過ぎた権力の行動というのを、白日のもとにさらすということができるわけですね。

内部告発によってじたいがあきらかになるという例でいいますと、最近はパナマ文書もありましたね。

パナマ文書が内部告発され、それを世界中のジャーナリストが取材することによって、いわゆる本当に金持ちがどうやって税逃れをしているかということが分かった。

つまり私たち、ジャーナリズムがここから先はやらなければいけないんだよという私たちに対する、課題を投げかけたんじゃないかというふうに受け止めましたね。

今回、明らかになった日本に関するスノーデンファイルには、アメリカが開発した大量監視プログラムを、日本に提供していたという記述がありました。
それがこちら。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥという名前が記されています。

先ほどのＶＴＲでは、大手ＩＴ企業から大量に情報を収集する、プリズムというプログラムが出てきましたが、ＮＳＡにはこのほかにも、海底ケーブルから情報を抜き取るプログラムなど、情報を収集する仕組みを多数持っていると見られています。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥは、こうして集められた膨大なデータを検索し、必要な情報を得ることができる、強力なスパイツールだといわれています。

アメリカのＮＳＡが独自に開発したＸＫＥＹＳＣＯＲＥという名のプログラム。

このＸＫＥＹＳＣＯＲＥを使った不正がスノーデン元職員の告発のきっかけの一つとされています。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥは大量の情報を検索するスパイのＧｏｏｇｌｅとも呼ばれるプログラムです。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥを使って個人の名前やキーワードを検索すると関連するメールや電話の会話ネットの閲覧履歴など検索者の望むあらゆるデータを見ることができるといいます。

さらに個人のパソコンやスマートフォンにアクセスし遠隔操作でカメラを起動し盗撮や盗聴をすることも可能だといいます。

今回公開されたスノーデン・ファイル。

２０１３年の文書にＮＳＡが日本に対してこのＸＫＥＹＳＣＯＲＥを提供していたという記述がありました。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥの日本への提供はあったのか。

かつて日本の情報機関とＮＳＡとのパイプを務めたこともあるというスノーデン元職員に問いました。

ＮＳＡの別の元職員から証言を得ることができました。

ＮＳＡの機密を暴露し逮捕された経験を持つトーマス・ドレイクさん。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥが使用されていたとされる時期ＮＳＡに幹部として在籍していました。

さまざまな監視プログラムの開発に携わったというドレイクさん。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥについて聞きました。

ＮＳＡの情報収集の在り方に疑問を持ち告発した経験を持つウィリアム・ビニーさん。

ＮＳＡに在籍していた２００１年まで技術部門のトップを務めていました。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥには光と影があると語りました。

一方、使いみちを誤れば際限のない監視につながると危険性を指摘します。

果たして日本側はＸＫＥＹＳＣＯＲＥを受け取っていたのか。

防衛省にスノーデン・ファイルの記述について確認したところいかなる性格の文書であるか承知していないためコメントは差し控えますという回答が寄せられました。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥが実際に日本側に提供されたり、使われていたりする事実は、これまでの取材では確認できていません。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥが、提供されているという記述をどう見るか。

憲法学者の宮下紘さんに聞きました。

ＮＳＡの日本側のカウンターパートに当たるのが、防衛省情報本部電波部です。

かつて、その部長を務めたことのある、茂田忠良さんにも取材しました。

ＸＫＥＹＳＣＯＲＥが日本に提供されたかどうかについては、コメントする立場にはないとしたうえで、インターネットなどで行う情報収集活動の必要性については、次のように話しました。

各国の情報機関について詳しい、土屋大洋さんにも加わっていただきます。

土屋さん、アメリカのように通信を傍受して、大量の情報を収集するということ、これ、日本では行われていないんですよね？

インテリジェンス機関といわれている組織が、情報を集めていく方法というのは、人間によるもの、それから画像を解析するもの、それから、今回のように信号を解析するものというのがあるんですね。

もともと、このシグナルインテリジェンス・シギントというのは、無線の通信、アナログの無線の通信を、傍受するというところから始まっているわけです。

先ほどの茂田さんは、電波部というふうに言ってましたけれども、それは伝統的にそういう世界だったわけです。

ところが今、インターネットが普及し、携帯電話が普及することになると、デジタル化され、そして光ファイバーのような有線の中を通っていく、そういう通信が増えてるわけですね。

これをやる、これを収集するというのは、日本政府は非常に弱いんです。

それは法的な制約があるということがあって、なかなかやってこなかったんです。

逆に私自身は、オリンピックもきますし、あるいは、いろんなイベントがあるときにはこれを守っていけるのかということは、不安だったわけですね。

しかし今回の、この明らかになった１３本の文書を読んでみると、逆に日米は非常に緊密に協力をしていて、日米同盟というのが、むしろうまくいっている証拠だというふうにも受け止められるんじゃないかというふうに思いました。

そうしますと、この大量に情報収集をする必要性については、どういうふうにお考えなんでしょうか。

これからいろいろなリスクに、グローバル化された日本というのはさらされていくわけですね。

そのときに、目も見えない、耳も聞こえないという状況で、この国際政治の中で、日本が生きていけるかという問題を考えたときには、当然必要で、やっていかなきゃいけない、そういう活動だというふうに思っています。

情報がなんにもない中っていう意味での表現ですね？池上さん、しかし、安全のためにプライバシーに関わる情報、大量に収集するということには、それが果たしてどこまで許されるのかという議論も当然あるんだと思うんですけど。

特に情報を収集するツールを得ると権力者っていうのは、やっぱりあらゆる情報を集めたくなるわけですね。

例えば警察の道路の情報について、Ｎシステムというのがあります。

もうすべての自動車のナンバーを読み取るということができるわけですね。

これをさまざまな通信やメールでも、集めることができるのであれば、それをやっておこうと、そういう誘惑にかられてしまうと思うんですね。

そういう監視を、今度は国民の側から、監視する。

言ってみれば私たちの代表である国会議員が、それを監視するシステムってやっぱり、作らないと、エスカレートしかねないと思うんですね。

土屋さん、プライバシー権というのは、人が自由であるための根源的な人権であるともいえると思うんですけれども、いかがですか。

このＮＳＡの問題が出てきたあと、やっぱりプライバシーとセキュリティーどうやってバランスを取るかということが、ずっと議論されてきたわけですね。

しかし、イギリスのような所に行ってみると、プライバシーよりも、セキュリティーを重視すると、つまり国内でテロが頻発してきた国においては、やっぱりセキュリティーというのは、どうしても、そっちのほうが重要だと、死んでしまっては意味がないという議論もあるわけですね。

しかしドイツのように、政府の行き過ぎを非常に警戒する国、戦争の歴史みたいなところがある。

そういうことを考えると、それぞれの国の歴史、文化というものが、この議論を規定していく、日本はそこでどうするんだということは、議論していかないといけないと思います。

まさに議論のタイミングだということですね。

池上さん、もう一つ、今回、実際に、ＸＫＥＹＳＣＯＲＥが提供されたかどうかっていうことは確認ができなかったわけですけれども、もしかしたら、監視されているかもしれないという疑念があるだけでも、社会が萎縮してしまうんじゃないかという、そういう思いもあるんですけども、いかがですか？

十分ありうると思うわけですね。

今例えば、電話の内容を傍受するというのは、通信傍受法という法律で必ず裁判官の令状がなければできないわけですね。

ところがその一方で、行政機関の中には、そういう司法のＯＫではなく、行政機関が日常的に、これが傍受できるような、行政傍受ということばがあるんです。

できればそういうものをやりたいという誘惑に駆られている人たちがいるわけですね。

そのようなことになって、ありとあらゆることが、ひょっとすると知られているかもしれないとなると、非常に萎縮してしまう、民主主義が萎縮してしまう、そんな危険性を今、私たちは迎えているんだと思うんですね。

そうしますとやはりセキュリティーとプライバシー、どういうふうにわれわれ向き合っていくのか、まさに今、議論を始めるべきときということですね。

まさにそういうときだと思いますね。

決して目をそむけてはいけないというタイミングだということです。

さあ、私たちが入手しました、この日本に関するスノーデンファイル。

2017/04/27(木) 22:00～22:25
ＮＨＫ総合１・神戸
クローズアップ現代＋▽プライバシーかセキュリティーか～スノーデンファイルの衝撃[字]

ＮＨＫはアメリカが日本で展開する諜報活動についての“未公開ファイル”を入手。そこには、米当局が日本側に“大量監視システム”を提供したとの記述も。徹底検証する。

詳細情報
番組内容
【ゲスト】ジャーナリスト…池上彰，慶應義塾大学教授…土屋大洋，【キャスター】武田真一，田中泉
出演者
【ゲスト】ジャーナリスト…池上彰，慶應義塾大学教授…土屋大洋，【キャスター】武田真一，田中泉








































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] またも高齢者いじめ 自民「年金は70歳から」提言の暴挙（日刊ゲンダイ）
　　


またも高齢者いじめ 自民「年金は70歳から」提言の暴挙
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204390
2017年4月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　自民ＰＴの提言を通してはダメだ（塩崎厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また自民党の老人イジメが始まった。年金の受給開始年齢を、現行の６５歳から７０歳に引き上げようとしているのだ。

　６５歳以上の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が２６日、公的年金の受給開始年齢を現在の上限「７０歳」より遅らせれば年金額が増える仕組みの導入を政府に提言した。一見、選択幅が広がって「お得」な感じがするが、とんでもない話だ。

　現行制度では原則、受給が始まるのは６５歳から。受給開始時期を６０～７０歳の範囲で遅らせたり早めたりすることができる。早めた場合は６５歳から受給するのに比べ、最大３０％減額。遅らせると最大４２％増額される仕組みだ。自民党ＰＴの提言は７０歳以降に受給を開始すれば、受給額がさらに増額されるというものだ。

■早死にしたら大損

　しかし、７０歳からの受給を選んだら、ほとんどの人は損する可能性が高い。

「７０歳から受給を開始したら、相当長生きしないと割に合わなくなります。現行制度では６０歳からもらっている人の受給額を、６５歳からもらった人が上回る“損益分岐点”は８２歳程度です。つまり、８２歳より長生きできる自信がある人は、６５歳から受給した方がお得。７０歳開始という自民党ＰＴの提言が実現すれば“分岐点”はさらに後ろ倒しになるでしょう」（厚労行政事情通）

　厚労省の２０１５年分の統計によると、日本人の平均寿命は男性が８０・７５歳、女性は８６・９９歳というから、７０歳開始だと大半の男性は損することになる。

　さらに、この提言には“黒い”思惑が隠されているという。

「ＰＴは６５歳までを『完全現役』、７０歳までを『ほぼ現役』として、『６０歳定年』引き上げを求める骨子案をまとめています。今回の動きと合わせ、ＰＴの狙いは年金の受給開始年齢を将来的に『６５歳』から『７０歳』に引き上げること。今回の提言はそのための“地ならし”です」（前出の厚労行政事情通）

　２０１５年のＯＥＣＤのリポートによると、日本の６５歳以上の貧困率は１９・４％。こんな提言を通していいのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「選択幅が広がったことはメリットですし、年金財源の確保にはある程度の『措置』が必要なのも理解できます。しかし、物価が上昇して賃金が下がっても受給額を削れる“年金カット法”が昨年成立したばかりです。保険料も徐々に上がっています。『次は受給年齢を引き上げよう』というＰＴの思惑が透けて見えます。安易な発想で受給年齢を引き上げることは許されません」

　もともと、年金支給は６０歳からの約束だった。それがいつの間にか６５歳に引き上げられたばかりだ。国民はよーく監視した方がいい。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/787.html

[経世済民121] 異次元緩和の「出口」見えず　日銀総裁に求められる説明責任（SankeiBiz）
金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝２７日午後、東京都中央区の日銀本店（写真：フジサンケイビジネスアイ）


異次元緩和の「出口」見えず　日銀総裁に求められる説明責任
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170427-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/28(金) 8:15配信


　日銀の黒田東彦総裁は２７日の会見で、物価上昇率について「２％に達するのは２０１８年度ごろになる可能性が高いが、安定的に（２％を）超える時期はそれよりも後になる可能性が高い」と述べた。「異次元の金融緩和」の開始から５年目を迎えるが依然、緩和の「出口」（縮小）の道筋は見えていない。国債購入の限界論も意識される中、出口段階のリスクを喚起すべきだとの声も出てきた。

　「具体的なイメージを持って話すのは『時期尚早』だ」。黒田総裁はこれまでと同様に出口の議論の封印を繰り返した。議論開始の時期も「２％目標の達成が始まり」と話すにとどめた。「アベノミクス」の第１の矢として評価されてきた大規模金融緩和だが、与党からも出口の説明を求める声が出始めるなど風向きは変わりつつある。

　１９日に公表された自民党行政改革推進本部の提言は大規模な金融緩和が当面継続されるとしつつも「リスクを喚起し、適切な対応を日銀や関係府省庁に求める」と指摘。また、出口の段階で「毎年数兆円規模の損失が発生すると指摘されている」と警告し、「出口戦略に伴うリスクの分析に関し、市場との対話をより一層円滑に行うことを求める」と日銀に注文をつけた。

　出口への関心が高まっているのは、大規模緩和に限界が見え始めているためだ。日銀は年間８０兆円をめどに国債の買い入れを行っており、３月２０日時点で保有する国債は４２３兆円に達した。この１年間で約２割増加し、国債発行残高に占める保有比率も４割を超えている。現行の金融緩和を続けると市中に出回る国債を買い尽くし、近い将来国債を買い入れることができなくなるとの見方は根強い。

　今回の展望リポートで示された１９年度の物価上昇率見通しは消費税増税の影響を除き１．９％。１８年度ごろとしている目標達成時期には不透明感が漂う。

　「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も出口戦略をかなり前に語ったが、現在行っている政策とは違うものだ」。黒田総裁は緩和縮小を進めるＦＲＢを例に、現段階での出口戦略の議論を封印する考えも見せた。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は「超金融緩和の継続で日銀は継続的な債務超過も避けられない状況に陥るリスクが高まっている」と指摘する。黒田総裁には次期総裁への引き継ぎを視野に、緩和の出口について説明責任を果たすことが求められる。（永田岳彦）



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/425.html

[医療崩壊5] 末期高齢者に延命効果なし　抗がん剤治療、ガイドライン作成へ（SankeiBiz）
末期高齢者に延命効果なし　抗がん剤治療、ガイドライン作成へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/27(木) 8:15配信


　政府と国立がん研究センターが、高齢のがん患者への抗がん剤治療は延命効果がない可能性が高いとする調査結果をまとめたことが２７日、分かった。厚生労働省は結果を踏まえ、年齢や症状別のがんの標準治療の提供に向けたガイドラインを作成する方針。患者の年齢や容体に見合った費用対効果の高い治療法を推進し、患者のＱＯＬ（生活の質）向上や、拡大する社会保障費の抑制につなげる。

　調査は国立がん研究センターと厚労省、経済産業省が主体となり、２００７年から０８年までに同センター中央病院を受診した７０歳以上のがん患者約１５００人を対象に実施。患者をがんの種類別に分類し、抗がん剤による治療を中心に行った場合と、体や精神の痛みを和らげる「緩和ケア」に重点を置いた場合との生存期間を比較した。

　その結果、主に肺がん、大腸がん、乳がんを患った末期（ステージ４）の高齢患者については、抗がん剤治療の有無にかかわらず生存率は同程度だった。

　肺がんの患者を比較した場合では、受診後の生存期間が０～２０カ月は抗がん剤治療を受けた患者の方が多かったが、４０カ月以上存命したのは抗がん剤治療を受けなかった患者だけだった。７５歳以上では１０カ月以上生存した割合は抗がん剤治療を受けなかった患者の方が多く、生存期間も長かった。また、胃がん、肝がんについては、高齢の患者数が少なかったため、評価結果の公表を見送った。

　日本では、がん治療実績の情報開示などが進まず、高額な抗がん剤治療が、費用に見合った延命効果があるかを検証するデータはなかった。政府は、この調査結果を基に、年齢や症状ごとに適切な治療を行うための診療プログラムの作成などを進める。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/603.html

[経世済民121] トヨタ世界販売、ＶＷ下回る　過去最高１０２５万台も僅差で及ばず（SankeiBiz）
トヨタ世界販売、ＶＷ下回る　過去最高１０２５万台も僅差で及ばず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000502-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/28(金) 7:15配信


　トヨタ自動車は２７日、２０１６年度のグループ世界販売台数が前年度比１．６％増の１０２５万１０００台だったと発表した。年度ベースでの過去最高を更新したが、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）に僅差ながら及ばず、２年ぶりに逆転を許した。一方、日本の自動車８社が同日発表した１６年度の海外生産台数は全体で前年度比５．８％増の１９１１万５５７３台となり、三菱自動車を除く７社が過去最高を更新した。

　ＶＷの１６年度のグループ世界販売台数は、中国の好調が寄与し３．５％増の１０２９万９０００台だった。一方、トヨタはアジアや欧州での販売を伸ばしたが、主力の北米でセダンの販売が伸び悩んだことが響いた。ＶＷのグループ世界販売は１６年暦年（１～１２月）に続き、トヨタを上回り、世界首位になったとみられる。

　一方、日本の自動車８社の１６年度の国内生産は２．５％増の８８７万６８１５台で３年ぶりにプラスとなった。前年度割れとなったマツダ、三菱自を除く各社で国内生産が増えた。

　輸出は８社で２．４％増の４３６万４７１１台。ホンダは欧州向けの小型車「フィット」（欧州名ジャズ）を日本からの輸出に切り替えて３４．５％伸びた。

　８社の３月単月の国内生産は、前年同月比５．２％増の８８万４５２７台と、５カ月連続のプラスだった。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/426.html

[経世済民121] 東京ディズニーリゾート、今年度来場者は５年ぶり３０００万人割れ予測（SankeiBiz）
東京ディズニーリゾート、今年度来場者は５年ぶり３０００万人割れ予測
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000503-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/28(金) 7:15配信


　オリエンタルランド（ＯＬＣ）は２７日、東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）を合計した２０１８年３月期の入場者数が、前期比２％減の２９５０万人にとどまるとの見通しを発表した。減少は３年連続で、３０００万人割れは５年ぶり。

　ＯＬＣは１８年３月期の入場者数のマイナス見通しについて、「前期にＴＤＳの１５周年イベントがあった反動によるもの」（横田明宜取締役）と説明する。ただ、入場者数の減少が続くのは、慢性的な混雑や昨年４月まで３年連続で入園料を値上げした影響との見方もある。同社は大型アトラクションの導入などで、混雑の解消に努める方針だ。

　入場者数の減少に伴い、１８年３月期の連結業績予想は売上高が前期比１．８％減の４６９３億円、最終利益は１４．０％減の７０８億円と、減収減益を見通す。

　一方、同日発表した１７年３月期の連結決算は、売上高が２．７％増の４７７７億円、最終利益は１１．４％増の８２３億円だった。入園料の値上げで、１人当たりの売上高が伸びた。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 回数を重ねる事しか誇れるものがない安倍・プーチン首脳会談　　天木直人
回数を重ねる事しか誇れるものがない安倍・プーチン首脳会談
http://kenpo9.com/archives/1358
2017-04-28　天木直人のブログ


　こうなることはわかりきっていた事であるが、そしてその事を私は何度も書いて来たが、正直言って、ここまで不毛な首脳会談になるとはさすがの私も思わなかった。

　きのう４月２７日夜にモスクワで行われた安倍・プーチンの１７回目の首脳会談の事である。

　北方領土問題に進展が見られなかった事は誰も驚かない。

　昨年１２月の安倍首相の訪ロの時に、もはや安倍首相では北方領土の解決は無理だと国民は知らされたからだ。

　しかし、そこで合意された、いかさまの北方領土共同経済活動ですら、なんら目新しい進展がなかったのは驚きだ。

　そして、北朝鮮問題だ。

　いまやすっかり冷え込んだトランプ・プーチン関係であるが、ウクライナ問題やシリア問題で激しく対立するようになった。

　いまこそ、トランプとプーチンの双方に個人的信頼関係を築いた自分が橋渡し役を果たす時だ。

　安倍首相はそう宣伝するに違いない、このタイミングで行う今度の訪ロの目的はそれしかない、そう私は先手を打って書いた。

　ところが、それさえも失敗に終わったのだ。

　それどころか、いたずらに北朝鮮を挑発するなと、たしなめられたのだ。

　断っておくが、今度の安倍首相の訪ロと日ロ首脳会談に関する評価は、私一人が否定的なのではない。

　きょうの各紙もこぞって否定的に書いている。

　それだけではない。

　安倍首相の広告新聞である読売新聞まで否定的に書いているのだ。

　領土交渉見通せずと。

　共同経済活動課題多しと。

　米露対立が影を落としたと。

　もはや安倍首相の外交は、自分一人が勝手に成果を強調するだけの空っぽ外交であることがはっきりした。

　つぎの日ロ首脳会談は、７月にドイツで開かれるＧ２０首脳会議の際に１８回目を行うという。

　物凄い回数だ。

　確かにこの回数の多さは、これまでのどの首相も、そしてこれからのどの首相も、かなわないだろう。

　「怒り通り越して笑うしかない」というのが私の安倍批判の口癖だ。

　しかし、回数の多さしか誇れるものがない安倍・プーチン首脳会談を見ていると、よくもここまで日本の外交を貶めたものだと、笑いを通り越して激しく怒るしかない（了）


　　　　　　　　　　　　◇

対ロ交渉、ハードル高く＝「主権」で溝、シリア問題も影―日ロ首脳会談
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000005-jij-pol
時事通信 4/28(金) 0:59配信

　【モスクワ時事】安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領との通算17回目の首脳会談で、北方領土問題解決の「重要な一歩」と位置付ける共同経済活動の具体化のため、5月にも官民調査団を派遣することで合意した。

　長期戦も覚悟し、粘り強く領土交渉に臨む考えだが、なおハードルは高い。ロシア側が自国の「主権」を固守する姿勢を崩さない上、シリア問題での米ロ対立も影を落としているためだ。

　27日の会談後の共同記者発表で、首相は共同経済活動に関し「最初の一歩として5月中にも官民による調査団を派遣することで合意した」と説明。プーチン氏も「ロシアと日本の非常に重要な方向性における決定だ」と語った。

　領土交渉が停滞する中、首相は突破口として共同経済活動の協議入りに踏み切った。北方四島に日本の資本が入り、人や物の交流が盛んになれば、領土交渉前進に向けた環境が醸成されていくというシナリオだ。

　プーチン氏は来年3月に大統領選を控えており、「それまでは領土問題で譲歩しづらい」（日ロ外交筋）との見方がある。また、首相は自民党総裁任期の「連続3期9年」への延長で、最長2021年までの政権担当が視野に入ってきたため、じっくりと対ロ交渉を進める構えだ。首相周辺は「あと5年近くあれば、プーチン氏も安倍政権との間で解決しようと思うだろう」との期待感を示す。

　共同経済活動について、首相は日ロ双方の法的立場を害さない形で実現させたい意向。しかし、ロシア側の態度は硬く、3月に東京で行われた次官級協議では「ロシア法に矛盾しない条件に基づいてのみ実施できる」と主張した。養殖、観光、医療などの事業が検討されているが、企業活動や犯罪にどちらの法制度を適用するかは主権に直結するだけに、溝は簡単に埋まりそうにない。

　一方、今月上旬の米軍のシリア攻撃に対し、ロシアは激しく反発。首相はトランプ米政権の決意への支持を表明したが、ロシアのラブロフ外相は「米国とその同盟国はシリアの主権を尊重すべきだ」と、暗に日本をけん制した。米ロ対立が深まれば、ロシアは対日交渉に消極的になることも予想される。　


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 今村かばう二階も同罪じゃないか（日刊スポーツ）
今村かばう二階も同罪じゃないか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1814546.html
2017年4月28日9時37分　日刊スポーツ


　★ある自民党ベテラン議員が言う。「幹事長・二階俊博もあれだけ恥をかかされれば、マスコミに八つ当たりしたくもなるだろうが、あれでは老害」と断じた。自派閥の復興相・今村雅弘が二階派のパーティーで失言して直ちに更迭された直後の２６日、二階は講演で「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか。マスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方（マスコミ）の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と発言。その後は今村も批判してバランスをとった。

　★確かに官邸は懲罰的に後任の復興相を総裁派閥の細田派から起用。官邸は今村が会見で激高したのを１度はかばった後だけに二階に歯がゆさが残ったろうが、批判しにくい番記者に囲まれ今村をかばうような発言では二階も今村と同罪といえる。

　★「出戻りの幹事長が無所属議員を復党や入党させ派閥を肥やしている」という声も党内から聞こえる二階は無所属ながら二階派会員の２人の議員についても「私の方針は揺るぎない。（復党させ）公認する決意だ」とした。また「文句があったら私を自民党幹事長の席から追い出してみろということだ」とまで発言。幹事長という職を権力誇示に使う発言は今までの二階評を一変させるが、党運営が思うように出来ず、ゆるみ・たるみを正す幹事長がこの発言では、今後も舌禍や失言、スキャンダルは後を絶たないだろう。ほころびは党内に思いのほか広がっている。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜民進党、ヒアリング＞　籠池氏「財務省に、昭恵夫人に報告していると伝えたら、前向きになった」　「貸し付けは特例だった」
民進党のヒアリングで発言する籠池泰典氏＝２８日午前１０時４０分、東京・永田町、越田省吾撮影　：朝日新聞






森友学園　籠池氏「昭恵氏に報告したので財務省が前向き」
https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00e/040/260000c
毎日新聞2017年4月28日 11時35分(最終更新 4月28日 12時11分)

民進党が国有地売却問題で籠池氏から聞き取り調査

　森友学園への国有地売却問題で、民進党は２８日、籠池泰典前理事長への聞き取り調査をした。学園は当初、大阪府豊中市の国有地を定期借地して小学校開校を計画したが、籠池氏は「（国有財産を管理する）財務省に、安倍晋三首相の妻昭恵夫人に報告していると伝えたら、前向きになった」と説明。昭恵氏に適時、交渉経過を報告していたと述べた。

　籠池氏は２０１４年３月に東京都内のホテルで昭恵氏と会い、小学校の計画を話したという。籠池氏は「昭恵氏から『主人に伝えます。何かすることがありますか』と言われ、うれしかった」と振り返った。国有地取得は買い取りが基本だが、籠池氏は当時、定期借地を希望していた。籠池氏は「財務省の近畿財務局に、昭恵氏に報告していると伝えたら、１４年夏ごろから前向きになってくれた」と話した。

　一方、籠池氏は、借地賃料についても財務省から金額提示があったと説明した。籠池氏は「（財務省担当者から）ストライクゾーンがあり、高い方で２７００万円、低い方で２１００万円と言われ、低い方にしてくださいとお願いした」と明らかにした。

　１５年５月に国有地を借りて小学校の建設工事を始めたが、翌年３月、地中に大量のごみがあることが判明。計画の遅延を懸念した籠池氏は３月１５日、財務省を訪れ、国有財産審理室長の田村嘉啓氏らと面会した。籠池氏は会話を録音しており、財務省側は国有地の定期借地を認めた点に触れ「貸し付けは特例だった」と発言。ごみ処理も「責任があればしっかり対応する」と学園に配慮する姿勢を見せていた。民進党の聞き取りの中で、籠池氏は「当時の財務省担当者には昭恵氏に報告していると伝えていた。特例というのはこのことか、と思った」と述べた。

　籠池氏は今年３月に学園の理事長を退任し、長女の町浪（ちなみ）氏と交代した。

　籠池氏は国会の証人喚問と日本外国特派員協会（東京都）での記者会見があった３月２３日以降、公開の場で説明していなかった。【米山淳、山崎征克】



籠池氏「交渉経緯、昭恵氏に報告」　国有地売却問題
http://www.asahi.com/articles/ASK4X3PSTK4XUTIL00D.html
2017年4月28日11時49分　朝日新聞

　森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典・前理事長は２８日、民進党が開いたヒアリングに出席し、２０１５年５月に結んだ定期借地契約について「（国側との）交渉の経緯は、（安倍晋三首相の妻の）昭恵氏に報告していた」などと発言した。昭恵氏への報告を国側にも伝えたとし、「後ろ向きだった契約に前向きになってくれた」とも述べた。

　ヒアリングは、東京・永田町の衆議院第二議員会館で行われた。籠池氏は冒頭、昭恵氏との関係について説明。小学校の開校準備を進めていたころの昭恵氏とのやりとりに触れ、「主人にお伝えしますと言ってもらい、何かすることはありますか、とまで言ってくれて、うれしかったことを覚えています」と話した。

　学園側は当時、小学校の設置認可と土地の準備を同時に進めていた。籠池氏はヒアリングで、「（土地を）定期借地で借りたいと思っていた」とし、「賃料の交渉で半月に一度、１０日に一度は（財務省の）近畿財務局に行き、その都度、昭恵氏に報告していた」と発言。「近畿財務局の担当者にもそのことは伝えていたので把握していると思う」と話し、「突然、それまで後ろ向きだった定期借地に前向きになってくれた」と語った。

　安倍首相は、国有地売却への自身や昭恵氏の関与を繰り返し否定し、「私や妻が関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と公言している。


籠池@民進ヒアリング前半４６分 [撮影@keiki22]



籠池@民進ヒアリング後半３７分 [撮影@keiki22さん]



＜ライブ・森友学園＞籠池氏＠民進党ヒアリング



































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円（日刊ゲンダイ）
　


北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204388
2017年4月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　岸田外相（右）はどこかに逃げるつもりなのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さんざん危機を煽っておきながらいい気なものだ――。北朝鮮情勢が緊迫する中で迎える今年のゴールデンウイーク。思い切りはしゃげない人もいるかも知れない。ところが、恒例の閣僚の“ＧＷ外遊”は相変わらず。２７日、安倍首相がロシアに出発するのに続き、閣僚たちも世界各地に飛び立つ。２０大臣のうち、半数の１１大臣がノンビリと外遊する予定である。

　１１閣僚（別表）の他にも１０副大臣、８政務官が外遊予定。費用はＶＩＰ待遇の大臣は１回につき約５０００万円といわれている。副大臣以下を半分と見積もっても、１０億円を超える出費である。

■外務省の大臣、副大臣“全員不在”が４日間

　外務省の日程を見て仰天した。北朝鮮との交渉窓口であるはずの外務省。大臣、副大臣が外遊に行ってしまって４日間も“空白”が生じるのだ。

　岸田外相は北朝鮮情勢に配慮し、サウジアラビア訪問を取りやめ帰国を早めた。ところが、安倍首相の実弟である岸信夫副大臣はカンボジア、パキスタン、薗浦健太郎副大臣は中南米を訪問する予定で、４月３０日～５月３日の４日間は大臣、副大臣が全員、日本にいないことになる。

　外務省の大臣、副大臣が日本を離れるということは、本当は、北朝鮮危機など最初からないのか、危機などどうでもいいと思っているのか、自分だけは安全な地域に逃げようとしているのか、いずれかということだろう。

北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円

　ちなみに、役に立つかはともかく、稲田防衛相と若宮健嗣副大臣は一応、国内で待機している。外務省に見解を文書で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「北朝鮮と難しい状況に直面している時、外務省は出払って、防衛省は待機しているというのは大問題です。これでは、外交交渉はあきらめて、戦争に備えていると言っているようなものです。それに、官邸や外務省から“空白”にするのはまずいんじゃないかと声が上がらないのもおかしい。いつもの調子でＧＷを迎えているのでしょう。緊張感がなさ過ぎです」

　今度の閣僚の外遊先は、北朝鮮はおろか、中国や韓国も見当たらない。急いでいく必要のない“楽な出張”ばかりだ。１人ぐらい金正恩に直談判しようという大臣はいないのか。やはり、安倍政権に外交は任せられない。






































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 今村更迭を巡る二階幹事長発言の真意を読み解くー（田中良紹氏）
今村更迭を巡る二階幹事長発言の真意を読み解くー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spqvmq
27th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


２５日夜に自民党二階派のパーティで問題発言を行い更迭された今村前復興大臣に

ついて、野党は議員辞職を要求するとともに翌２６日にマスコミ批判を行った

二階幹事長についても批判を強めている。

しかし二階幹事長のマスコミ批判は単なるマスコミ批判ではないとフーテンは思う。

その場にいたわけではないので報道を見ての判断だが、

二階幹事長の批判の矛先は「今村大臣の首を取れ」と官邸にご注進したマスコミが

あり、それに従って即刻更迭を決めた安倍官邸に向けられていると思うのである。

２５日夜にホテルニューオークラで行われた二階派のパーティで

今村前復興大臣が問題発言を行ったのは夕方の５時過ぎらしい。

「東日本大震災はまだ東北で、あっちの方で良かった。

これがもっと首都圏に近かったりすると莫大な被害があった」と語った。

その頃安倍総理は官邸で経済財政諮問会議に出席していた。

問題発言は発言後速やかに官邸に報告され、経済財政諮問会議終了後、

安倍総理は菅官房長官と対応を協議し今村氏の更迭を決めた。

そして午後６時半過ぎ二階派のパーティに駆け付け、

挨拶の冒頭で今村前大臣の問題発言を謝罪した。

おそらくパーティ会場の中にはなぜ安倍総理が謝罪したのか分からなかった人が

いたかもしれない。

二階幹事長は講演で「昨日の会で内閣総理大臣・安倍晋三先生が

わざわざお越しになってお詫びを言ってくれる。

聞いてる方は何があったか分からない。いきなり、大騒ぎです」と嫌味たっぷりに

不満をぶちまけた。

おそらく自分の派閥に所属する大臣の更迭を相談なしに頭越しでやられたことを

怒っている。そしてその情報を官邸に報告したのを官邸の言いなりになる

一部のマスコミと見ている。

このところ閣内には問題発言や不祥事が相次ぎ支持率低下が懸念されていた。

官邸は国民向けに「綱紀粛正」の姿勢を見せなければならないと考え、

御用マスコミに問題発言探しを指示し、今村前大臣はその対象の一人であった。

そうでなければ問題発言から１時間も経たずに総理がパーティ会場に来て

謝罪することなど考えられない。そしてその前に更迭は決まっていた。

おそらく主導したのは菅官房長官で、官房長官の言いなりになるマスコミとの

共同作業である。だから初めから更迭ありきで問題発言を探しているマスコミが

あった。

「政治家が話したら、マスコミが１行悪いところがあったらすぐ『首を取れ！』

という。なんちゅうことか」と二階幹事長が言ったのは、更迭ありきで

問題発言を探していた官邸とそれに協力するマスコミへの怒りである。

二階幹事長は「そういうマスコミは締め出さなければならない」と

トランプ張りの危険なことも言った。

それは自分に都合の悪いマスコミを締め出すより権力の手先となって

権力に都合よく取材するマスコミを締め出す意味ではなかったかと

フーテンは思うのである。

これも直接見ていないのだが今朝の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）で

コメンテーターの高木美保氏が「安倍総理がパーティ会場で謝罪するのなら、

なぜその場で今村氏にも謝罪させなかったのか」と疑問を呈したと報道されている。

これは正鵠を射た見方である。

だから安倍総理は今村氏を更迭して自分へのダメージを減らすことを優先し、

震災の被災者や国民に謝罪することが目的ではなかったのである。

これ以前に今村前大臣が自主避難している被災者に

「自己責任」を言ったのは個人の意見というより安倍政権全体の意見だと思う。

また東日本大震災が「首都圏で起きなくて良かった」というのも

民主党政権から安倍政権に至る日本政府の正直な思いだろう。

今村前復興大臣の言動は政府の考えをそのまま表現している。

「震災からの復興を政権の最大課題」と言うのなら、

安倍政権は東日本大震災の最大の問題である原発事故と正面から向き合い、

原発再稼働に替わる道を探さなければならないが、

原発再稼働と原発輸出を主導してきた経済産業省出身の今井尚哉氏に

日本政治のシナリオを書かせているのが安倍総理である。

所詮は「ふりをする」だけの話になる。

フーテンの見立て通りなら、この更迭劇によって安倍総理と二階幹事長との間には

隙間が生まれた。無論、その隙間は修復される可能性もあるが広がる可能性もある。

野党は今村前大臣の議員辞職と二階幹事長批判を強めているが、

その所を心得ないと対応を間違うことになる。

原発再稼働と原発輸出を主導してきた人物に政治のシナリオを書かせている

安倍総理に対し、真っ向から対峙しているのは原発再稼働に反対する小泉元総理で

ある。それが１８日夜に赤坂の「津やま」に小池東京都知事と二階幹事長らを招いた。

フーテンは第一次安倍政権投げ出し時の「反安倍包囲網の主役たちの集まり」と

ブログに書いた。

ところが野党議員の中には、たまたま同じ料理屋で会合していた安倍総理が

挨拶に訪れたことに注目し、これを「小池―安倍の接近」ととらえ、

都議選と衆院選のダブル選挙の可能性を指摘する者もいる。

フーテンとはまるで真逆の見方で、目の付け所が違うと言うしかない。

安倍総理は小泉元総理が招いた会合に二階幹事長がいることを見てどう思ったか。

それが幹事長の頭越しの「今村更迭劇」の引き金になったかもしれない。

２６日の講演で二階幹事長は次の衆院選で自民党候補のいる選挙区に対立候補を立て、

そちらを公認する意思を示し、「文句があるなら俺を自民党から追い出せばいい」と

言った。まるでけんか腰である。

しかし誰も二階幹事長を追い出すことなどできない。

トランプ政権が北朝鮮問題を中国に頼る姿勢を強めていることから

安倍政権の中で親中派の二階幹事長の役割は大きくなる。

５月中旬には中国で開かれる国際フォーラムに出席し習近平主席に

安倍総理の親書を渡すことになっている。

そうした中で「週刊文春」に興味深い記事が掲載された。

安倍総理は占いに頼って政治を行っているという「官邸関係者」や「安倍周辺」の

情報に基づく記事である。

安倍昭恵夫人の「スピリチュアル」志向は森友問題で国民の知るところとなったが、

総理本人も「占い」によって政治を判断しているというのである。

日本国家の命運は占いの「お告げ」にかかっているという記事が

なぜこの時期に出てきたのか。極めて興味深いとフーテンは思った。

権力の最深部で何かが起きているのである。

安倍政権は森友問題から国民の目をそらすため

第二次朝鮮戦争の危機を煽りに煽ったが、それでも森友問題は消えるわけがない。

それを見ながら政治の権力ゲームが進行している。

そうした時に表面的な建前だけで政権批判をしても権力を奪うことはできない。

また直線的な批判だけでは足元をすくわれる危険がある。

権力中枢の力関係を読み解き「敵の敵は味方」であるという

古来からの政治の基本を野党は知るべきである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/792.html

[国際19] 資本主義という名の略奪装置（マスコミに載らない海外記事）
資本主義という名の略奪装置
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-87a3.html
2017年4月28日　マスコミに載らない海外記事


2017年4月25日
Paul Craig Roberts

資本主義が成功しているのは、主として、経済活動にまつわる大半の費用を、部外者や環境に押しつけることができるせいだという結論に私は至った。言い換えれば、資本家は、連中の費用が外部化され、他者が費用負担しているおかげで、利益を得るのだ。アメリカでは、社会と環境が、資本家の活動で産み出されたもののつけを払わされているのだ。

過去、批判者たちが外部費用に関する問題を提起すると、つまり、企業にとっての外部費用企業の活動によって産み出されたにもかかわらず、経済学者、活動により被害を受ける人々は、彼らが被った被害を補償されるので、実際には問題にならないと答えるものだった。この発言は、資本主義は一般の福祉に役立つという主張を強化することを意図したものだった。ところが、アメリカ財産権の極端に原始的な性格が、被害を被る人々が補償されることが滅多にないことを意味している。資本主義の擁護者たちは、抽象的には、体制を救っているが、現実には救っていない。

私の最近の記事“インレット・ビーチの破壊”で、もし既存の不動産所有者に押しつけられている外部費用を補償することが必要になれば、操業中の不動産開発業者の、あるとしてもごくわずかしか利益がでないことが明らかになった。http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/17/destruction-inlet-beach/

いくつか例を検討しよう。高い家が、それより低い家の前に建てられると、後者からの湾の眺望は封じられてしまう。眺望が阻止された家の不動産価値の損害は膨大だ。不利な条件におかれた既存の不動産に対して、価値の下落を補償しなければならなかったら、開発業者は、そのような高い建物を建てるだろうか？

ある家族のバケーション用住宅や、住まいの隣に、20人なり、30人なりが眠れるような家が建てられたら、騒音や混雑で、その家族が自分の所有地を楽しむ可能性は破壊される。もし、その家族に、その損失を補償しなければならなかったら、“シングファミリー用住居”を装ったホテルが建設されていただろうか？

フロリダ州ウォルトン郡は、こうした極めて重要な問題に全く呑気で、30人収容可能ながら、駐車場が三台分しかない建物の建設を許可している。レンタルで止まる客は、どこに駐車するのだろう？ 一体何人の住民たちが、自宅の車庫の道がブロックされたり、人の自動車が芝生に駐車されたりという目にあうのだろう？

不動産開発業者が、混雑をもたらしたので、移動時間も長くなった。30-A道路経由のインレット・ビーチから、シーサイドの間は、かつて5分のドライブのだったのに、今や45分かかり、夏や休日には、さらに長時間になる。住民と、訪問者たちが、開発業者の利益のために、時間という犠牲を払わされている。道路は二車線で、拡幅は不可能だ。ところがウォルトン郡の計画局は、起きるであろう渋滞に何の対策もとっていない。

州と連邦の道路のサービス・エリアは二車線だったので、乱開発のために、ハリケーン時の避難が不可能になった。フロリダ州とアメリカ納税者は、ハリケーン時避難の多少の形を作るため、二車線の道路を四車線の道路に変える費用を負担しなければならなかった。十年たっても、南北に走るハイウェイ79の拡幅は、州間道路10の合流点まで、完成していない。幸いにも、ハリケーンに見舞われてはいない。

こうした費用納税者に負担させるのではなく、もし開発業者が支払わなければならないことになったら、それでも彼らのプロジェクトは利益があがるのだろうか？

次に、アップルやナイキのようなアメリカ企業がアメリカ人に販売する商品製造やサービスを海外移転する外部費用を検討しよう。アメリカ国内の製造施設が閉鎖され、雇用が例えば、中国に移転されると、アメリカ労働者は、職、医療保障、出世、年金への備えや、同等の雇用や、いかなる雇用も見つけられない場合には、往々にして、自尊心さえも失う。住宅ローンや自動車ローンを払いそこねた人々は、自宅や自動車を失う。個人所得や売り上げ税が減少して、都市、州や連邦政府は税基盤を失い、放棄されたコミュニティーの住宅や商業用不動産価格の下落で、不動産税も減る。給与税積立金が減って、社会保障やメディケアの資金調達も損なわれる 。州や地方のインフラが劣化する。犯罪が増加する可能性もある。セーフティーネット政策の強化が必要だが、税収が減少しているため、支出は削減される。都市や州の公務員たちは、年金が危険にさらされていることに気がつく。教育も影響を受ける。これらの全ての費用は、アメリカ労働力を、より安価な外国の労働力に代えることによる、アップルやナイキの利益を遥かに上回る。ネオリベラルの主張とは矛盾して、企業が得る労賃の急減にもかかわらず、アップルやナイキの価格は下がっていない。

聡明に統治されている国なら、こういうことを許すまい。アメリカの統治が余りにまずいので、連中の利益のもとになる費用を外部の第三者に押しつけることが可能であるがゆえに、グローバル企業の重役や株主は大いに儲けている。

アメリカ資本主義は、ごく少数の人々の利益のために、多数の人々から略奪する仕組みだというのが明白な事実だ。ネオリベラル経済学は、この略奪を支持するために、作り上げられたのだ。言い換えれば、ネオリベラル経済学者は、欧米の印刷・TVメディア同様の無節操な連中に過ぎない。

ところが、アメリカ人は実に無頓着なので、略奪されている人々が“自由市場資本主義”の利点を賞賛するのを聞かされることになる。

これまでの所、我々は資本主義が押しつける外部費用の表面を引っかいただけにすぎない。営利活動の結果による空気、土壌、運河や大洋の汚染を想起願いたい。2011年3月以来、太平洋にあふれでている福島の放射能汚染水を想起願いたい。農業用化学肥料の流出によるメキシコ湾の酸欠海域を想起願いたい。上流での乱開発による、湾に注ぐ川の水量が減ったことによる、フロリダ州アパラチコーラ湾の牡蠣養殖場の破壊を想起願いたい。こうしたものの例はキリがない。こうした破壊の責任を負う大企業は、費用を全く負担していない。

地球温暖化や大洋の酸性化が、資本主義の炭素を基本とするエネルギー体制の結果だというこになれば、資本主義の外部費用のおかげで、世界丸ごと死に絶えかねない。

自由市場の擁護者連中は、経済計画を笑い物にするのが好きで、アラン・グリーンスパンとラリー・サマーズは実際“市場は自動調整する”と述べた。この自動調整の兆しはどこにも皆無だ。それどころか、外部費用が外部費用の上に積み重なる。計画の不在こそが、乱開発で、道路30-Aが機能不全に陥った理由で、乱開発で、ジョージア州アトランタなどの都市地域が、機能不全に陥った理由なのだ。計画は、市場と置き換わることを意味していない。開発の費用を第三者に転嫁する代わりに、合理的な結果を生みだす規則を作ることを意味しているのだ。

もし資本主義が、その活動の費用を負担しなければならなくなったら、一体どれだけの活動が引き合うのだろう？

資本家連中は連中の外部費用を負担する必要が無いのだから、一体何が費用を抑制するのだろう？

外部費用が、外部費用にまつわる廃棄物を処理する生物圏の能力を越えてしまえば、生命は終わる。

原始的財産権制度では、我々は規制されていない資本主義を生き抜けない。ハーマン・デイリーなどのエコロジー経済学者たちはこれを理解しているが、ネオリベラル経済学者連中は、資本家による略奪の擁護者だ。地球上での、人類の存在が軽微だった時代の遙か昔、ダリが“からっぽの世界”と呼ぶ世界では、生産活動は、地球が浄化できる以上の廃棄物を産み出さなかった。ところが現在の人間の存在が大きい、デイリーが“いっぱいの世界”と呼ぶ場所では、徹底的な規制が必要なのだ。例えば、トランプ政権の環境保護の後退計画は、外部費用を何倍にもするだろう。これが経済成長を増大するなどと主張するのは愚かなことだ。デイリー(とマイケル・ハドソン)が強調しているように、国内総生産(GDP)として知られている尺度はきわめて欠陥があり、生産の増加が、その価値より、製造により多くの費用がかかっているのかどうかが分からないのだ。GDPは、実際は、略奪による費用を考慮しない、略奪されたものの尺度だ。環境規制緩和とは、資本家が、環境を、ごみ捨て場として扱えることを意味する。地球が極めて有毒となり、回復できなくなる可能性がある。

アメリカ合州国と、欧米世界全般において、財産権は、ごく狭い、切り詰められた形でしか存在していない。開発業者は、人の眺望を永久に奪い取り、連中の建設に必要な期間、人の孤独を奪うことができる。もし日本では、眺望に所有権や、騒音の緩和を必要とする静けさや、所有地の日照権があるのなら、どうして、アメリカ人がそれを得られないわけがあろう？ 結局“例外的国民”だとされるではないか。

しかし、事の真実は、アメリカ人は、人類史上もっとも例外的ではない人々だ。アメリカ人には何の権利もないのだ。不運でとるに足りない生き物である我々は、何であれ、資本家連中や、その傀儡政権が我々に押しつけるものを受け入れるしかないのだ。しかも、我々は余りにも愚かで、それを“自由と民主主義のアメリカ”と呼んでいる。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/25/looting-machine-called-capitalism/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/266.html

[国際19] 次期仏大統領に選ばれる可能性が高いマクロンは巨大銀行と結びついたオランド現大統領の側近（櫻井ジャーナル）
次期仏大統領に選ばれる可能性が高いマクロンは巨大銀行と結びついたオランド現大統領の側近
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704270000/
2017.04.28 04:45:52　櫻井ジャーナル


フランス大統領は5月7日に実施される第2回目の投票で決まる。候補者は「前進」のエマニュエル・マクロンと「国民戦線」のマリーヌ・ル・ペン。マクロンは「中道」、ル・ペンは「極右」というタグをメディアはつけている。

マクロンが圧勝する見込みだというが、この人物は2006年から09年まで社会党に所属、その間、08年にロスチャイルド系投資銀行へ入り、200万ユーロという報酬を得ていたといわれている。

2009年から16年の間は無所属だったというが、12年から14年にかけて大統領府副事務総長、14年から16年にかけては経済産業デジタル大臣を務めた。言うまでもなく、この時の大統領はアメリカ支配層の操り人形に過ぎなかったフランソワ・オランドだ。この経歴で「中道」とは到底言えない。

マクロンが社会党を離れた2年後、社会党の大統領候補になると見られていたドミニク・ストロス-カーンIMF専務理事がニューヨークのホテルで逮捕されている。その前月、つまり2011年4月にストロス-カーンはブルッキングス研究所で演説、失業や不平等は不安定の種をまき、市場経済を蝕むことになりかねないとし、その不平等を弱め、より公正な機会や資源の分配を保証するべきだと主張していた。

しかも、進歩的な税制と結びついた強い社会的なセーフティ・ネットは市場が主導する不平等を和らげることができ、健康や教育への投資は決定的だと語っただけでなく、停滞する実質賃金などに関する団体交渉権も重要だと語っている。アメリカ支配層を怒らせたことは想像に難くない。

後にストロス-カーンの容疑は限りなく冤罪に近いということが判明するが、IMF専務理事は辞めさせられ、大統領候補にもなれなくなった。アメリカ支配層から見れば、目障りな人物を排除できたということだ。フランスの大統領選挙に介入したと言われても仕方がないだろう。

オランドはフランスの有権者に嫌われているようだが、大統領に選ばれる可能性が高いというマクロンはオランドと同じ勢力に操られている。マクロンが勝利するということは、オランド政権の政策を継続することにほかならない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 民進党議員の質問に応じた籠池氏（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
民進党議員の質問に応じた籠池氏
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51717131.html
2017年04月28日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　本日、民進党が籠池氏からヒアリングをし、その模様がネットで公開されました。

　果たして、驚くようなことが明らかになったのでしょうか？

　それほどのことはありませんでした、と言っていいでしょう。

　ただ、へーっと思ったこともありました。

　森友学園のことがテレビで盛んに報道されるようになった後、昭恵夫人は名誉校長を辞めた訳ですが、実は名誉校長を辞めたことを当初昭恵夫人も知らなかったのだとか。

　何故かと言えば、辞めるという連絡は安倍総理の事務所からファックスでなされたもので、昭恵夫人からのものではなかったからだというのです。

　但し、だからと言って、このことが森友学園に対する国有地売却に昭恵夫人が深く関与していたという証拠にはあり得ないでしょう。

　あと印象に残ったのは、玉木議員の質問に対する籠池氏の答えでした。

　国側が8億2千万円もの値引きをしたのは、2016年3月になって新たにゴミが埋まっていることが明らかになったからだとされているが、そもそもゴミが沢山あるのはその前の年の9月には分かっていたことであり、森友学園側としては、本来ならもっと値引きされてしかるべきだということを財務省に訴えたかったのではないかと玉木議員が質問したところ、籠池氏は、そのとおりと答えたのです。

　要するに、佐川理財局長のこれまでの答弁、つまり8億円余りの値引きの理由は本当ではない、と。

　但し、これが事実だとしても、そのことによって確かに佐川理財局長のこれまでの答弁が虚偽であることを証明はできるものの、8億円余りの値引きを否定することにはなり得ないのです。

　何故かと言えば、いつ発見されたゴミであるかということには関係なく、実際に全てのゴミを撤去するのに8億円余りの経費が必要であるということになれば、その分の値引きをしても必ずしもおかしいとは言えないからです。

　いずれにしても、その辺りで会見は終わってしまいました。

　なんと詰めの甘い民進党議員団の質問！

　肝心なことを聞けよ、と言いたい！

　それに、私、籠池氏は不都合なことは言っていない可能性が大であると思うのです。

　確かに、国が支払いを約束した3億円程度のお金（有益費）では撤去できないほどのゴミが埋まっていた可能性があることは否定できません。しかし、だからといって、それ以外に8億円以上のお金がかかるほどのゴミが本当にあったのか？

　2016年3月になってゴミが大量に出てきたというのは、作り話ではないのでしょうか？

　否、少しは出て来たかもしれません。しかし、それほど大量のゴミが出る筈がない。

　それに、後から明らかになったゴミというのは、長靴や革靴、或いはバレーのシューズのようなものだったというのですから、それらを分別して廃棄するだけなら8億円もかかる筈がありません。

　また、仮にそのようなものが運動場の地下に埋まっていたとしても、それを掘り出す必要はないのです。つまり、値引きする理由になり得ない、と。

　ただ、一点重要なことが明らかになったと言っていいでしょう。

　それは、籠池氏側が提出した資料を基にどれほどのゴミが存在するのかを国が試算した事実が明らかになったということです。そして、その試算の結果如何によって売却価格が決まることになっていた訳ですから、事実上、当該国有地の売却価格は、国と籠池氏側の共同作業によるものだと言うべきであって、その意味で、国側は重大な事務ミスを犯していると言っていいでしょう。

　そして、何故そのようなことまでして価格の引き下げに応じたかと言えば、それは昭恵夫人が名誉校長をしていただけではなく、昭恵夫人付きの谷査恵子氏が昭恵夫人の代わりにいろいろ照会をしてきたからに違いないのです。


関連記事
＜民進党、ヒアリング＞　籠池氏「財務省に、昭恵夫人に報告していると伝えたら、前向きになった」　「貸し付けは特例だった」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/790.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] なぜメディアは稲田防衛相の外遊取りやめを書かないのか　　天木直人
なぜメディアは稲田防衛相の外遊取りやめを書かないのか
http://kenpo9.com/archives/1362
2017-04-28　天木直人のブログ


　今年の連休外遊隠しは異常だ。

　なにしろ、毎年恒例の大手メディアの外遊報道がまったくない。

　政府・外務省の事前公表がなく、二階幹事長や菅官房長官や主幹省庁が、さみだれ式に、しかも直前になって、小声で発表している。

　一体、誰が、どの国へ、いつからいつまで外遊するのか。

　それを一覧表にして教えてくれるメディアはいないのか。

　そう私が書いたのを見て日刊ゲンダイが応えてくれたのかどうか知らないが（そんな事はないだろうが）、きのうの日刊ゲンダイ（４月２８日付）が教えてくれた。

　なんと大臣１１人が北朝鮮の危機にもかかわらず一斉に外遊するというのだ。

　外務省に至っては岸田外相以下副大臣全員が外遊するという。

　しかもその行く先が不要不急の無駄なものばかりだ。

　私がその日刊ゲンダイの記事で驚いたのは、稲田防衛相の外遊がなかったことだ。

　稲田防衛相はベトナム、タイに外遊する事になっていなかったか。

　大手新聞ははやばやとそう書いたのではなかったか。

　ところが日刊ゲンダイの記事では、国内で待機する、となっている。

　日刊ゲンダイが外務省に問い合わせても、回答はなかったという。

　これは一大ニュースだ。

　取りやめの理由は何か。

　そして、誰が、どういう判断で取りやめさせたのか。

　外遊したかったはずの稲田防衛相が、自らの判断で取りやめることはあり得ない。

　防衛省内で何が起こっているのか。

　いまこそ大手メディアは調査して書くべきだ。

　面白い事がわかるはずである（了）


関連記事
北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/791.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 籠池氏が森友問題で新証言 「昭恵夫人に真っ先に相談」（日刊ゲンダイ）
　　


籠池氏が森友問題で新証言 「昭恵夫人に真っ先に相談」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204531/2
2017年4月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　さらなる“爆弾”投下も予告（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公の場に姿を見せたのは３月末の証人喚問以来、約１カ月ぶりだ。「森友学園」（大阪市）の籠池泰典前理事長が２８日午前、民進党プロジェクトチーム（ＰＴ）の開いたヒアリングに出席。国有地払い下げをめぐる学園側と国との交渉状況について、安倍首相夫人の昭恵氏に「適時、電話で報告していた」と主張し、緊密な関係を改めて強調した。

　午前１０時すぎ、証人喚問と同じ黒スーツ姿で議員会館に現れた籠池氏は、冒頭に「私の承知しているところを包み隠さずお話し申し上げる」と宣言。小学校建設計画が具体的に始まった際、「真っ先に相談したのは昭恵夫人」と打ち明けた。

　籠池氏によると、それは２０１４年３月のこと。都内のホテルオークラで昭恵氏と面会し、計画を説明すると、昭恵氏は「主人に伝えます。何かすることはありますか」と協力する考えを伝えたという。籠池氏は「うれしかった」と当時の感激を述懐し、その場には安倍事務所の秘書も帯同していたと証言した。

■さらなる“爆弾”投下も予告

　その後も財務省との交渉について適時、報告。「昭恵夫人が名誉校長就任後は、業務の一環として報告を続けた」と話した。ＰＴメンバーから昭恵氏との電話の回数を聞かれると、「２０回を超える」と回答。籠池氏の妻と昭恵氏との電話は「数えきれない」「１時間や２時間くらい話すこともあった」と答えた。

　また、国有地の定期借地契約で、財務省側から「値段にはストライクゾーンがある。高い方は２７００万円、低い方が２１００万円」という具体的な賃料の提示があったことも暴露。「低い方にしてくれとお願いした」と明かした。

　籠池氏は昨年３月に財務省の担当室長と面会した際、担当者が「特例」と発言した録音記録も公表。「他の交渉経過についての録音テープはまだある」と告白し、さらなる“爆弾”投下を暗に予告した。


＜ライブ・森友学園＞籠池氏＠民進党ヒアリング























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/795.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍首相と二階幹事長の関係が悪化　揺らぐ安倍一強〈週刊朝日〉
今村雅弘復興相の辞表を受理後、会見で謝罪する安倍晋三首相＝２６日、山本裕之撮影　（ｃ）朝日新聞社


安倍首相と二階幹事長の関係が悪化　揺らぐ安倍一強〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170428-00000009-sasahi-pol
週刊朝日オンライン限定記事


　安倍政権に新たな火種が勃発した。

　自民党の“大番頭”二階俊博幹事長と安倍晋三首相との関係が「急速に悪化している」（与党関係者）からだ。

　両氏の確執が表面化したのは、安倍首相が二階派のパーティーに出席した4月25日夜、その場で“舌禍事件”を起こした今村雅弘前復興相を“更迭”したことに起因する。

　二階幹事長は翌26日の講演でいら立たしげにこう不満をぶち上げた。

「内閣総理大臣・安倍晋三先生がわざわざお越しになってお詫びを言ってくれる。いきなりそういうことで大騒ぎです」

　前出の与党関係者のこう解説する。

「二階幹事長は今村氏更迭に猛烈に反対していた。森友問題では党が一丸となって首相夫妻を守ったのに、失言で首はあんまりではないかと。今村発言を取り上げたマスコミ批判を展開したのも今村氏を切った安倍官邸に対する不満からです。更迭直後の講演で、郵政選挙（2005年）で離党した無所属の長崎幸太郎衆院議員らの復党、公認候補とすることを言明したのも、『官邸が勝手にやるんだったら、党も勝手にやらせてもらう』という二階氏の怒りの現れからです。二階氏が今村更迭を強く首相に進言した菅義偉官房長官を電話で怒鳴りつけたという噂も漏れ伝わっています」

　二階氏は昨年8月、当時の谷垣禎一幹事長の自転車事故で総務会長から横滑りで急きょ、起用され、「党の重石として、官邸とある程度うまくやってきた」（自民党議員）とみられてきた。二階氏は来年9月の総裁選で「安倍3選」を早々に表明し、あくまで黒子として安倍首相を支える姿勢を示していた。

　しかし、自民党内で「安倍首相と二階幹事長の政治姿勢は水と油、対極に位置している」（幹部）ことはよく知られている。

　自民党関係者は「安倍首相は親中派の二階氏の朝貢外交を内心、嫌っている。二階氏も媚中派扱いされ、過去に安倍シンパ議員に肝いりの人権保護法案を潰されたことに対し、未だに恨みをもっている。先日の小池百合子東京都知事らを交えた会合で反安倍急先鋒（せんぽう）の山崎拓元副総裁が同席したのも、安倍首相へのけん制と見るべきです」との見解を示す。

　政府関係者は「一連の安倍一強の緩みは政権中枢でも極めて重く受けとめていることは事実。得意の外交でカバーするにも限界があり、当初、今秋を想定していた内閣改造が早まる可能性が出てきた。これ以上、安倍と二階両氏の確執が悪化すれば、幹事長交代もあるかもしれない。その場合、二階氏の盟友、古賀誠元幹事長が名誉会長を務める岸田派の岸田文雄外相禅譲論が浮上し、総裁3選を目指す首相にとって悩ましい事態に陥ることにもなる」と見立てる。

　政権に近い政治評論家、鈴木棟一氏ですら、こんな厳しい見方を語る。

「二階氏にとって、年に一回の大祝賀会がお葬式になってしまったのは喜劇としか言い様がない。与野党共に政治家の劣化が甚だしい。今村氏に続いて、失言が相次いでいる稲田朋美防衛相、山本幸三地方創生相、金田勝年法相など辞任予備軍が連鎖していけば、政権は危険水域に入る」

　安倍一強がいよいよ崩れるのか。（本誌・村上新太郎）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「テロ対策」と称して国民を刃物で切り裂く権力者　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


「テロ対策」と称して国民を刃物で切り裂く権力者　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204394
2017年4月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　あらゆる権限を官邸に集中（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮の軍事的挑発によって東アジアを中心に世界情勢がガタガタしている。多くの国民が「どうなることか」と心配しているが、国内の「脅威」も増している。安倍政権がテロ対策を口実に成立に邁進している共謀罪のことだ。

　さすがにメディアも「１億総監視社会になる」と危機感を募らせているが、世論の大半は「対象は一般国民には及ばない」という政府の説明に安心しているようだ。

　適用対象について、政府は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と強調する一方、普通の団体でも性質が一変すれば適用対象になるとの見解を示している。「性質が一変」なんて当局の腹ひとつで、いかようにも恣意的に解釈できる。一般人の集まりでも、いつ共謀罪の対象になるかは知れたものではない。

　しかも処罰対象の罪名は２７７種類に及ぶ。保安林でキノコや山菜を採っても、共謀罪の対象犯罪だ。ひとたび当局にニラまれた団体のメンバーは、「おまえ、このあいだ山でキノコを採ろうとしただろ」と難くせをつけられ、それだけで簡単に身柄を拘束されかねない。

　実際に辺野古移設の反対運動のリーダーが、微罪で５カ月間も勾留されたばかりである。国家権力とは、国内の安寧と秩序を守ると称して、常に強権を発動するものだ。意に沿わない相手は容赦なく、叩きのめす。

　第２次安倍政権の発足から５年目を迎え、政権の方針に異論を唱える骨のあるコメンテーターがテレビから一掃されて久しい。誰もがその立場につけば、必ず力を行使したくなる。国家権力とはそうしたものだと、国民は理解した方がいい。

■暗黒時代の到来

　ましてや、安倍政権はあらゆる権限を官邸に集中させ、各省庁はもはや官邸の手足に過ぎない。安倍首相や菅官房長官の周辺にいる一握りのスタッフによって、国の方針のすべてを決めているのが実態だ。

　民主主義の手続きとは真逆の権力構造をつくり上げ、国民監視の道具も手に入れた。米ネットメディア「インターセプト」によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）は、日本政府の協力の見返りに「ネット上でやりとりするほぼすべて」を監視できるシステムを提供していたという。

　すでに全国民のメールのやりとりを監視下に置き、そのうえ共謀罪まで成立すれば、何とかに刃物だ。モノ言えば唇寒しの言論統制が必ず到来し、戦前のような暗黒時代にまっしぐら。行き着く先は、この国の北朝鮮化である。

　果たして将来に禍根を残す法案を通してまで、日本はテロの脅威にさらされているのか。組織犯罪集団と言えそうなのは、ヤクザとオウムしか思い浮かばない。戦前社会への逆戻りを阻止するためにも、安倍１強体制を打破する必要がある。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 国有地激安払い下げは「昭恵」のおかげ！　
国有地激安払い下げは「昭恵」のおかげ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_336.html
2017/04/28 14:18　半歩前へⅡ


▼国有地激安払い下げは「昭恵」のおかげ！
　国有地の激安払い下げ疑惑で民進党は２８日、籠池泰典前理事長への聞き取り調査をした。

　籠池は「昭恵に名誉校長になってもらい、土地問題がスピーディーに動いた」と述べた。 財務省が「前向き」になり、国有地が激安となったのは安倍昭恵のおかげだと強調した。

　安倍晋三夫婦は森友疑惑から逃げ回っているが、妻、昭恵が国有地の激安払い下げにかかわっていたことが明確となった。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞によると、
　学園は当初、小学校開校に向け、大阪府豊中市の国有地の定期借地を希望していたが、籠池は「（国有財産を管理する）財務省に、（安倍晋三首相の妻）昭恵に報告していると伝えたら前向きになった」と説明。

　「昭恵に名誉校長になってもらい、土地問題がスピーディーに動いた」と述べた。

　籠池は２０１４年３月に東京のホテルで昭恵と会い、開校計画を説明。「昭恵から『主人に伝えます。何かすることがありますか』と言われた」と振り返った。

　国有地の取得は買い取りが基本だが、学園は当時、定期借地を希望していた。籠池は財務省近畿財務局に、昭恵に経過を適時報告していると伝えると、「１４年夏ごろから前向きになってくれた」と話した。

　２０１５年５月に国有地を借りて小学校の建設工事を始めたが、翌年３月、地中に大量のゴミがあることが判明。

計画の遅延を懸念した籠池は３月１５日、財務省を訪れ、国有財産審理室長の田村嘉啓らと面会した。

籠池は会話を録音しており、財務省側は国有地の定期借地を認めた点に触れ「貸し付けは特例だった」と発言。

ごみ処理も「責任があればしっかり対応する」と学園に配慮する姿勢を見せていた。

民進党の聞き取りの中で、籠池は「財務省には昭恵に報告していると伝えていた。特例というのはこのことか、ありがたいことやな、と思った」と述べた。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/800.html

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