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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100055
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100055.html
[戦争b20] 海上自衛隊のイージス艦が出港、米空母カール・ビンソンと合流へ！「あしがら」と「さみだれ」の２隻
海上自衛隊のイージス艦が出港、米空母カール・ビンソンと合流へ！「あしがら」と「さみだれ」の２隻
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16442.html
2017.04.22 10:00　情報速報ドットコム



＊海上自衛隊

４月２１日に海上自衛隊の軍艦が佐世保基地を出港し、アメリカの空母打撃群と合流すると発表しました。出港したのは最新型のイージス艦である「あしがら」と「さみだれ」の２隻。

この２隻は朝鮮半島に向かっているアメリカの空母カール・ビンソンと合流する予定で、合流後は共同訓練を行うとしています。

注目するべきはイージスシステムを搭載している「あしがら」で、日本には６隻しか無い貴重な軍艦です。イージスシステムでは１００以上の目標を同時に補足したまま、１０以上の戦闘機などを同時に迎撃することが出来ます。
これを出港させたということは、日本としてもそれなりの気合を入れていることを示していると言えるでしょう。


海自護衛艦２隻が佐世保出港 米空母と共同訓練を検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170421/k10010956321000.html




アメリカの空母を中心とする艦隊が朝鮮半島の周辺海域に向けて航行しているのに合わせて、２１日朝、海上自衛隊の護衛艦２隻が長崎県の佐世保基地を出港しました。今後アメリカの空母と合流して共同訓練を行うことが検討されています。
アメリカのホワイトハウスの報道官は１９日の記者会見で、空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が朝鮮半島に向けて航行していると説明しています。

こうした動きに合わせて海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の２隻が２１日午前８時ごろ長崎県の佐世保基地を相次いで出港しました。

この２隻について、防衛省はアメリカの空母の北上に合わせて共同訓練を行うことを検討しているとしています。

国防総省の当局者は空母は来週前半にも日本海に入り朝鮮半島周辺の海域で活動する見通しだとしていますが、防衛省関係者によりますと共同訓練の日程や海域などはまだ決まっておらず、今後、最終調整が行われるということです。

今月２５日は北朝鮮の朝鮮人民軍の創設記念日になっていて、共同訓練には日米の連携態勢を見せることで北朝鮮をけん制する狙いがあると見られます。

一方、アメリカの空母は８日に西太平洋への展開が公表されて以降、時間をかけて航行している様子が見られるということで、防衛省の幹部は「北朝鮮が挑発に出なければ抑制的に対応するというアメリカ側の意図ではないか」と話しています。










海自護衛艦２隻が佐世保出港 米空母と共同訓練を検討 | NHKニュース https://t.co/BEQDzI1nj3

花火大会近し
― supermonkey750 (@supermonkey750) 2017年4月21日







護衛艦「あしがら」第2ドックへ移送


緊迫！ 北朝鮮　米空母カール･ビンソンの実力


※【佐藤優】北朝鮮はもう終わりです。






http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 与党の野次に国会騒然！民進党が質問の打ち合わせ⇒自民党「あれはテロ等準備罪じゃねえか！」
与党の野次に国会騒然！民進党が質問の打ち合わせ⇒自民党「あれはテロ等準備罪じゃねえか！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16447.html
2017.04.22 12:00　情報速報ドットコム




４月２１日の国会で与党の野次に国会が騒然とする場面がありました。

問題の場面は階猛（しな たけし）議員から枝野幸男議員に質疑を交代する時で、委員長の許可を得ているのにも関わらず、自民党の土屋正忠議員が「あれは、テロ等準備罪じゃねえか！」と大声で野次を飛ばします。

政権与党がこのような野次を飛ばす時点で大問題ですが、同時に国会で話し合ってもテロ等準備罪に該当する可能性があると自民党が認めてしまったと言えるでしょう。
与党支持者からも「下品だ」というような批判の声が聞こえ、来週の国会で再び問題になりそうです。


「金田隠し」審議紛糾... 中川議員は離党
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00356059.html












テロ等準備罪を新設する法案審議をめぐり、野党の「金田隠し」への反発が強まっている。

民進・階 猛議員は「政府参考人が、大臣に代わって答弁することは、憲法上問題がある」と述べた。

すると、こんな一幕があった。

「今のは、テロ準備行為じゃないか」との声が聞こえると、階議員は、「誰だ? 今言ったのは誰だ!」、「今、テロ準備行為と言っただろ!」、「誰に対して言ったんだ!」などと声を上げた。

階議員に対しては、「あ! 手を出したな」との指摘の声も上がった。

民進党などは、与党の委員会運営が強行だと批判し、審議は紛糾した。

2017.4.21 衆院 法務委員会（午前）

※２：０２：００～階 猛議員、質疑。













「テロ行為だ」自民がヤジ　局長に詰め寄った民進議員に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042202000137.html
2017年4月22日　東京新聞

　「共謀罪」法案を審議した二十一日の衆院法務委員会で、法務省の林真琴刑事局長の席に詰め寄った民進党議員に、自民党の土屋正忠理事が「テロ行為だ」とヤジを飛ばしたとして、民進、共産両党が抗議した。

　民進党によると、同党の階猛（しなたけし）氏が金田勝年法相に質問した際、代わって答えようとした林氏に答弁は不要だとして歩み寄った。野党理事らが鈴木淳司委員長（自民）の席に集まって対応を協議したところ、土屋氏がヤジを飛ばしたという。

　民進、共産両党の国対委員長は、自民、公明両党の国対委員長と国会内で会談し、謝罪と撤回を求めた。自民党の竹下亘国対委員長は「事実関係を確認する」と応じた。

　土屋氏は本紙の取材に対し「階氏が刑事局長の机をたたいたので、やりすぎではないかと思い、ヤジは飛ばしたが、中身は記憶していない」と話した。　

“共謀罪”金田大臣の代わりに局長答弁　野党猛反発(17/04/21)


記事コメント

やはりクズばかりの組織的犯罪集団=自民党
[ 2017/04/22 12:28 ] 名無し [ 編集 ]

土屋って議員は数年前にTVタックルで犯罪と結びつけてアニメ規制を訴えた御人。
あん時は関係者の殺害予告まで出る騒ぎになったが、ほっといたらテロとアニメを結びつけて規制しようとすると思われる。
[ 2017/04/22 12:39 ] 名無し [ 編集 ]

土屋正忠って75歳のジジィじゃんか。
当選回数は3回で少ないけど。
今の自民党は老弱男女こんな奴ばっかりなんだな。
[ 2017/04/22 12:49 ] 名無し [ 編集 ]

土屋は元武蔵野市長やな
[ 2017/04/22 12:53 ] 名無し [ 編集 ]

＞自民党議員の本音は〝共謀罪にテロなど全く関係ない〟という事がついに明らかになった。
?うえにし小百合(上西小百合)

ナイスツイート、上西さん
[ 2017/04/22 12:54 ] 名無し [ 編集 ]

まあ一応『政権与党』が何を言おうが『テロ』にはならんがな。言葉の意味的には。
もちろんでんでん自民はそれを悪用しているわけだが。
[ 2017/04/22 12:54 ] 名無し [ 編集 ]

サイコパス自民。

馬鹿な支持者は行くとこまで行かんと気づかんだろうな。

地震が起きた時に今まで起きなかったって言うのと同じ。

想像力の欠如は現実的に身に降りかからないと、分からない。

脳味噌が足りないんだから仕方ない。
[ 2017/04/22 12:57 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/535.html

[経世済民121] 死ぬ間際によくある後悔「お金・子供編」（PRESIDENT）
死ぬ間際によくある後悔「お金・子供編」
http://president.jp/articles/-/21785
2017.4.22　小島和子＝文　大泉 裕（大津氏）、篠原沙織（三浦氏）、澁谷高晴（小澤氏）＝撮影　PRESIDENT


「悔いが残らない人生を送りたい――」

私たちは内心、こう思って生きている。ところが死ぬ間際になると、多くの人が自分のこれまでの生き様に対して悔しい思いをするという。

誰しもが、人生の締めくくりに後悔などしたくない。だが、死は誰にとっても初体験ゆえ、何の準備もないまま最期のときを迎える羽目になる。後悔先に立たず、だ。しかしできることなら、元気なうちに準備をして、気持ちよく死にたいではないか。

そこで先人の経験に学ぶべく、数多くの終末期の人々を看取ってきた3人の識者を訪ねた。

日常的に人の死に際に立ち会っている緩和医療医の大津秀一氏、ビハーラ僧の三浦紀夫氏、ホスピス医の小澤竹俊氏の話は、我々がまず聞く機会がないことばかりだ。人生の先達たちが最期にどんな後悔を口にし、亡くなっていったのかを知ることで、我々にいつか平等に訪れる「死」に備え、後悔のない人生を送るための貴重な資料としようではないか。

元気なうちは仕事やお金儲けに邁進してきた人も、死期が間近に迫るとお金の力が大して意味をなさないものだと気づく。しかし、死に際になってもなお、解決しなければならないカネの問題がある。そのひとつに自身の医療費がある。

高度な治療を受けて入院が長引けば、そのぶん医療費がかさむ。預貯金が底をつくと、十分な治療が受けられない事態に陥ってしまう。そんなときの頼みの綱は保険だ。「今は元気だから」「目先のお金が必要」と解約すると、病気になったとき後悔する。

逆に、金銭的に余裕があったらあったで厄介なのが遺産相続だ。遺言を残しておこうと思いつつ、先送りにしている人も多いだろう。いざ病を得てから金融機関に相談しようにも、もはや体の自由は利かず、自力で窓口を訪れることはできない。かといって、電話1本で気軽に解決できるものでもない。

一方、病に伏せて身に染みるのは、なんといっても家族のありがたさ。家庭を顧みなかったことを悔やむ声も多いという。そんな負い目もあるのだろうか。三浦氏によれば、子どもが見舞いに来てくれないと嘆く人は多いが、それを子どもに直接言ったりはしないものらしい。最期まで親の心子知らずとは、寂しいものだ。

●銀行窓口にだって、もう行けやしない
――銀行から「相続の手続きは、電話では対応できない」と言われ、「自分のカネなのに」と病床で憮然とする。

●カネで家族がバラバラになるなんて
――相続に関するいざこざは、家族離散のもと。病床で子どもたちの不和に嘆く羽目になってはつらすぎる。

●生命保険、解約するんじゃなかった
――家のローンや教育費で出費がかさみ、生命保険を解約してお金を捻出。しかし病気が見つかってから、解約を悔やむ。

●カネなんて当てにならない
――どれほど多くの預貯金があっても、健康を取り戻すのには何の役にも立たない。

●本当は孫の顔を見たかったね
――子どもは未婚。面と向かっては言えないが、孫と過ごす幸せも味わってみたかった。

●もっと伸び伸び育てればよかった
――「勉強しろ」とばかり言っていた。病気になってみれば、学歴なんて関係ないのに。

●もっと子どもたちと一緒に過ごせばよかった
――仕事ばかりで家庭を顧みなかった。父親として何も残してやれなかったのではないか。

●まったく見舞いに来ないんだ
――義理堅い人間に育てたつもりなのに、どうして子どもたちは見舞いに来てくれないのか。


緩和医療医 大津秀一
1976年生まれ。岐阜大学医学部卒業。2010年より東邦大学医療センター大森病院緩和ケアセンター勤務。著書に『死ぬときに後悔すること25』ほか。


ビハーラ僧 三浦紀夫
真宗大谷派僧侶、ビハーラ21事務局長。1965年生まれ。44歳で得度。高齢者施設を運営するビハーラ21常勤僧侶に。終末期の高齢者に寄り添う。


ホスピス医 小澤竹俊
1963年生まれ。東京慈恵会医科大学医学部医学科卒業。2006年めぐみ在宅クリニック開院。著書に『今日が人生最後の日だと思って生きなさい』ほか。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/323.html

[戦争b20] 米朝戦争で自衛隊甚大被害と偽装難民上陸の危機（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　米朝戦争勃発で想定される最悪シナリオ
　

米朝戦争で自衛隊甚大被害と偽装難民上陸の危機
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170422-00000020-pseven-kr
NEWS ポストセブン 4/22(土) 16:00配信


　北朝鮮情勢から目が離せない状態が続いている。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、当然、攻撃を受けた北朝鮮は米軍に応戦する。本格的な戦争が始まれば、同盟国の日本は米軍の後方支援に奔走することになる。

　北朝鮮問題に詳しい軍事評論家の黒井文太郎氏が語る。

「日本の港や空港は米軍が使用することになるでしょう。大量補給が必要になりますから。　また、安保法が成立し、集団的自衛権の限定的行使が可能になった現在、自衛隊は米軍の空母などを守るために護衛艦や潜水艦を出動させることになります。あくまで北朝鮮と戦う米軍艦隊を守るためですが、攻撃を受ければ応戦せざるをえない。日本の自衛隊にも甚大な被害が出るでしょう」

　もっとも、北朝鮮に詳しいジャーナリストの惠谷治氏によれば、「現時点で北朝鮮は米国本土まで届くミサイルをまだ保有していない」ため、海を越えた米国民に被害が及ぶケースは考えづらい。直接の戦地になる可能性が最も高いのが、韓国である。

　北朝鮮の軍事境界線から首都・ソウルまでは、わずか40kmしか離れていない。北朝鮮軍は境界線沿いに300～500門の長距離砲を展開しており、全砲門を開けば1時間でソウルに6000～7000発が着弾する。市内の建物の10～15％が破壊されるといわれており、3万8000人の在韓邦人も逃げまどうことになる。

「民間機が運航を停止し、さらに政府専用機も危険で使えないとなれば、邦人の逃げる手段を確保するため、韓国政府の承認を経て、海上自衛隊が半島の沖合で待機することになると思います。それで順次日本の九州あたりに輸送していくと。難民が発生することも考えられますね。特にいったん韓国などに避難した難民の中から、帰国事業で北に渡った在日のかたたちなど。日本に地縁のあるかたが何万人単位でいますから。みんなで協力し合って受け入れることになるでしょう」（黒井氏）

　問題は難民に見せかけて武装した北朝鮮のテロリストが入国してくる“偽装難民”のケースである。日本の警察にその見極めは至難で、撃退能力もない。目下、政府を悩ませる難題だという。

※女性セブン2017年5月4日号


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/220.html

[経世済民121] 食費アンケート　月5千円未満0.3％、10万円以上は4％（マネーポスト）
　　　　　　　　　　ひと月の食費、最も多いのは4万～5万円未満


食費アンケート　月5千円未満0.3％、10万円以上は4％
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170422-00010002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/22(土) 16:00配信


　どうしても気になってしまうのが、お隣さんのお財布事情というもの。自分の家の年収は多いの？　貯金はあるほうなの？　そんな疑問を解明すべく、女性セブンは4月1～3日正午まで、読者によるセブンズクラブ会員の全国の20～80代の女性303人を対象に、お金に関するネットアンケートを実施した。

　まず聞いたのは年収。「世帯の年収は？」との質問をしたところ、以下のような結果となった。

■世帯の年収は？

「200万円未満」6.9％
「200万～300万円未満」　11.9％
「300万～400万円未満」　20.1％
「400万～500万円未満」　13.9％
「500万～600万円未満」　14.2％
「600万～700万円未満」　7.6％
「700万～800万円未満」　8.3％
「800万～900万円未満」　4.6％
「900万～1000万円未満」　3.3％
「1000万円以上」　9.2％

「一人息子の大学の入学費は実家から借りました。4年間の学費は奨学金です」（300万～400万円未満、40代）

「同居の義父母の年金を入れたら、1000万円は超えます」（600万～700万円未満、30代）

　次に、貯金、食費、そして夫のお小遣いについて聞いた。

■世帯（銀行や郵便局などの預金）の貯金額は？

「なし」　9.7％
「30万円未満」　8.6％
「30万～50万円未満」　4.0％
「50万～100万円未満」　5.3％
「100万～300万円未満」　17.2％
「300万～500万円未満」　14.2％
「500万～800万円未満」　9.9％
「800万～1000万円未満」　7.3％
「1000万円以上」　23.8％

「結婚するときに親が持たせてくれた300万円が今の貯金額です。高校生の娘がいるので、貯金する余裕はありません」（300万～500万円未満、40代）

「夫婦お互いが把握している預貯金はゼロです。私には、両親が亡くなった際に遺産としてもらい、夫に内緒の貯金額が1000万円以上あります。私に何かあったとき、一人娘のために貯めています」（1000万円以上、50代）

■1か月の食費は？

「5000円未満」　0.3％
「5000～1万円未満」　1.0％
「1万～2万円未満」　5.6％
「2万～3万円未満」　15.8％
「3万～4万円未満」　21.5％
「4万～5万円未満」　25.1％
「5万～7万円未満」　15.5％
「7万～10万円未満」　8.9％
「10万円以上」　4.0％
「夫が管理しているためわからない」　2.3％

「長男の嫁と4人暮らし。自営業という職業柄、いただきものが多いので、この金額でまかなえています」（2万～3万円未満、50代）

「子供は自立して、夫との2人暮らしなので、家庭での食費は2万円くらいです。あとは外食費です」（5万～7万円未満、50代）

■1か月の夫のお小遣いは？

「0円」　3.0％
「5000円未満」　4.0％
「5000～1万円未満」　6.6％
「1万～2万円未満」　10.2％
「2万～3万円未満」　16.5％
「3万～4万円未満」　12.9％
「4万～5万円未満」　8.3％
「5万～7万円未満」　4.3％
「7万～10万円未満」　3.0％
「10万円以上」　0.7％
「夫が管理しているため把握していない」　21.5％
「必要な時に、その都度渡しているので決まっていない」　9.0％

「結婚当初は月5000円でした。年をとった今はもっと渡してもいいのですが、夫がこの金額で充分と言うので」（3万～4万円未満、50代）

「わが家は夫の口座に給料が振り込まれます。そこから夫が自分の小遣いを引いた額を毎月生活費としてもらっているので、わかりません」（夫が管理しているため把握していない、50代）

※女性セブン2017年5月4日号

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 小沢健二の父・小澤俊夫が共謀罪と安倍政権批判！ オザケン自身も権力の詐術を暴く鋭すぎる論評（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　
4月23日放送の『Love music』（フジテレビ）に出演するなどメディア露出も増えている小沢健二の発言に期待（画像はフジテレビ番組サイトより）


小沢健二の父・小澤俊夫が共謀罪と安倍政権批判！ オザケン自身も権力の詐術を暴く鋭すぎる論評
http://lite-ra.com/2017/04/post-3097.html
2017.04.22　オザケン父と息子の鋭すぎる権力批判　リテラ


オザケン父が「岸の末裔が首相では日本に未来はない」

「共謀罪」法案が、ついに衆院法務委員会で実質審議入りした。政府はテロ対策のための「テロ等準備罪」などと嘯いているが、その実態は権力による恣意的な逮捕を可能にする「平成の治安維持法」であることは自明で、公権力による監視社会化をよりいっそう加速させるものだ。当然ながら、この法案には反対の声が相次いでいるが、そんななか、ある人物の発言が話題を呼んでいる。

　その人物とは、ドイツ文学者の小澤俊夫氏。指揮者・小澤征爾の兄であり、ミュージシャン・小沢健二の父である。

　俊夫氏は、今月3日付「日刊ゲンダイDIGITAL」のインタビューのなかで、治安維持法が存在した戦前のことを思い返しながら、「共謀罪の対象になるのは犯罪を企む集団であって、一般人は関係ないというが、普通の団体も質が変われば、対象になると言っているわけでしょう？　その判断を下すのは警察でしょう？　正しいことでも警察がダメだと言えば、アウトになる。これが戦前の治安維持法の怖さだったんだけど、同じ懸念があります」と発言。権力による恣意的な解釈で、言論の自由などが著しく制限される可能性を危惧した。

　俊夫氏による政権批判はこれだけにとどまらない。俊夫氏は1930年に旧満州で生まれているが、父である小澤開作は宣撫工作に従事するため満州に渡るも、後には「華北評論」という雑誌を創刊させ、戦争に対して反対の意見を表明するようになっていった人物だった。「1940年、皇紀2600年で日本中が浮かれているときに、「この戦争は勝てない」とハッキリ言い」「軍部批判を強烈にやる」開作のもとには、思想憲兵や特高が毎日のように家に来ていたという。

　さらに、俊夫氏はそんな父からこんなことを言われたことがあるとインタビューのなかで語る。

「親父は「日本から満州に来た官僚の中で一番悪いのは岸信介だ」と言っていました。「地上げをし、現地人は苦しめ、賄賂を取って私財を増やした」と。だから、岸が自民党総裁になったときに「こんなヤツを総裁にするなんて、日本の未来はない」とハッキリ言った。その岸の末裔が首相になって、日本は本当に未来がなくなっちゃったね」

オザケン祖父の「一番悪いのは岸信介だ」の意味

　岸信介が満州の官僚へ転出したのは1936年のこと。彼が自らの「作品」と呼んだこの傀儡国家で民衆が傷つき苦しんだ一方、岸は“3つの財産”を手に入れる。統制経済による国家経営のノウハウ、東条英機（当時、関東憲兵隊司令官）を筆頭とする関東軍人脈、そして湯水のごとく使える金脈だ。そして東条英機を首相にまで押し上げたのは岸の資金力だと、多くの研究者が指摘している。その資金源とされるのが、アヘン取引による利益だ。

　戦後、国際検察局（IPS）に逮捕された、中国の「アヘン王」こと里見甫の尋問調査によれば、アヘンは満州国で生産され、北京と上海を中心に消費されていったが、その流れを管轄していたのが日本であったという。当時の満州国は表向きはアヘン吸飲を禁じていたが、満州専売局を通して登録者に販売できるシステムを採っていた。事実上、野放しだ。にもかかわらず一方で売買が禁止されているため、価格は吊り上げ放題で、巨額の利益が上がる仕組みになっていた。

　こうしたシステムを動かしていたのが、岸ら満州官僚であり、ここから吸い上げられたカネが対米主戦派の東条英機を首相に就任させる原動力になっていたという構図である。岸らは莫大なアヘンマネーを、国家経営や戦争遂行、謀略工作に回す一方、一部を私的に着服していったという。

　岸はこういったアヘン政策について否定しているが、前述した「アヘン王」里美の墓碑銘を揮毫したのはほかでもない岸であり、これは里美と岸が浅からぬ関係であったことを端的に示している。
　
　当時満州にいた開作はこうした事実を指して、俊夫氏に「日本から満州に来た官僚の中で一番悪いのは岸信介だ」と語ったのだろう。そして現在、その孫が政権トップに就き、祖父そして日本の戦争責任を省みるどころか歴史修正に励み、祖父の悲願であった改憲に妄執している。
　
　俊夫氏は自身の専門であるドイツと比較しながら、安倍首相の歴史修正主義についてもこう批判する。

「彼は過去の罪と向き合っていない。きちんと過去を見つめ、謝罪する勇気がない。それで未来思考などと言ったところで誰が信じますか。積極的平和主義とは過去を反省し、その姿勢をしっかり、中国、韓国に示すことですよ。ドイツは強制収容所を堂々と残している、世界に自分たちが犯した罪はこれだと宣言している。強いよねえ。（略）世界の中での日本が見えていないという意味で、安倍首相はレベルが低すぎると思います」

小沢健二が指摘する「デモが起こらない」ことの恐ろしさ

　共謀罪と、安倍首相の本質をつく俊夫氏。その言葉をもっとさまざまなメディアが取り上げてほしいと思わざるをえないが、それは俊夫氏の息子である小沢健二についても同様だ。彼もまた、俊夫氏と同じく世界と歴史を俯瞰した視線から、社会の問題点を鋭く批評してきた。

　たとえば、昨年秋に、ツアーグッズとして出版した『魔法的』（発行／ドアノック・ミュージック魔法的物販部）には、俊夫氏の主宰する雑誌「子どもと昔話」に連載された文章が収録されているが、そこにはグローバリズムやレイシズム、国家主義に対する鋭い批評が数多く書かれている。

　また、オザケンの社会批評で秀逸だったのは、2012年、彼の公式サイト「ひふみよ」に掲載されたエッセイ「金曜の東京」だ。デモが日常的な風景としてある海外の都市と東京とを比較して、こんなことが書かれていた。

〈むしろ訪れて怖いのは、デモが起こらない街です。いわゆる独裁者が恐怖政治を敷いている街では、デモは起こりません。そのかわり、変な目くばせが飛び交います。
（中略）
　デモが起こる都市より、デモが起こらない都市の方が怖いです〉

〈東京も割とデモが起こらない都市で、デモの起こるニューヨークやメキシコシティーから帰ると、正直言って不思議というか、中東の王国を訪れた時のような、ちょっとした緊張感がありました。
　抗議するべき問題がないからデモがないのか。それともどこかの王国のように、心理的に、システマティックに抑えこまれているのか。何か他の理由があるのか〉

　さらに、オザケンが鮮やかだったのは、権力側やネトウヨ、中立厨などがこうしたデモや反対運動に対してよく使う「対案を出せ！」という言葉の本質を暴いて見せたことだ。オザケンは、この言葉を、人間管理や心理誘導のための単なる説得テクニックにすぎないと言い切ったのだ。

〈イギリスは人間管理とか心理誘導の技術にとても長けていて、サッチャー首相の頃、八〇年代にはTINAと呼ばれる説得論法がありました。"There Is No Alternative"の略。訳すと「他に方法はない」ということ。「他に方法はあるか？　対案を出してみろ！　出せないだろう？　ならば俺の方法に従え！」という論法の説得術〉

　"There Is No Alternative"は安倍首相の「この道しかない」にも通じる論法だが、オザケンはこのレトリックのおかしさをこんなふうに暴いてみせるのだ。

〈医者に通っていてなかなか治らないとします。患者は文句を言います。「まだ痛いんですよ！　それどころか、痛みがひどくなってます！　他の治療法はないんでしょうか？」と。
　それに対して医者が「他の治療法？　どんな治療法があるか、案を出してみろ！　出せないだろう？　なら黙って俺の治療法に従え！」と言ったら、どう思いますか？〉

「対案を出せ！」という論法への鋭すぎる反論

　そう、治療法を考えるのはあくまで医者の仕事であって、治らなければ医者を変えたり、別の治療法を試すのは当然のこと。患者は「痛い！」とただ切実に訴えればいい。その訴えを真摯に受け止めることで「医学の進歩」はが生まれる。そして、これは社会問題に対峙するときも同じだとオザケンは続ける。

〈同じように、社会をどうするか考えるのが職業の人は、人の「痛い！」という切実な声を聞いて、心を奮い立たせて問題に取り組むのが正しいはずです。
　なのに一般の人が「この世の中はヒドイ！　痛い！」と声を上げると、「じゃあお前ら、対案は何だ？　言ってみろ！　対案も無しに反対するのはダメだ！」と押さえつける政治家とか専門家とか評論家とかがいるのは、むちゃくちゃな話です〉

　一般市民がすべきことの一つは、「この世の中はヒドい！　痛い！」と声を上げること。対案を出す必要などない。「対案を出せ」と主張する者たちは、自分こそ頭がよくて社会のことがわかっているとでも思い込んでいるようだが、それは実のところ為政者の都合のいいレトリックにだまされているに過ぎない。それを見抜き言い当てていた小沢健二の知性はさすがとしか言いようがない。
　
　同時代に同じ満州にいた、岸信介と小澤開作。それぞれの孫の知性のあまりの差にため息しか出ないが、しかし、やはり惜しいと思うのは、父・俊夫氏と同様、その言葉がメジャーなメディアに一切出てこないことだ。

　オザケンのコマーシャリズムに対する拒否姿勢はわからなくもないが、しかし、こんな時代だからこそ、大衆的なメディアに積極的に露出し、その本質を射抜く言葉を拡散させていくことも必要なのではないか。次はオザケンが「共謀罪」について語ってほしい。今年はフジロック出演も予定されるなど、これまでよりはメディア露出もあるだけに期待したい。

（編集部）






























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/536.html

[国際19] トランプ大統領が大減税をやると宣言！
トランプ大統領が大減税をやると宣言！
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51716255.html
2017年04月22日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　来週の水曜日、大減税案を発表するとトランプ大統領が言っています。

We’re now in the process of rebuilding America, and there’s a new optimism sweeping across our country like people have not seen in many, many decades.

「我々は今、アメリカを再建する途上にあり、人々が長年経験したことのないような期待感がアメリカ全土に広がっている」

We’re here today to continue this great economic revival.

「本日、私はこの経済再建を継続させるためにここにいる」

I will be signing three presidential directives to further protect our workers and our taxpayers.

「私は、労働者と納税者の利益を守るため3つの大統領令に署名する」

The first executive action instructs Secretary Mnuchin to begin the process of tax simplification.

「最初の大統領令は、ムニューチン財務長官に税制簡素化に取り組むことを命ずるものである」

Such a big thing.

「大変な出来事だ」

People can’t do their returns.

「人々は税金の還付手続きができない」

They have no idea what they’re doing.

「どうしたらいいか分からないのだ」

They’re too complicated.

「税の仕組みが複雑すぎる」

This regulatory reduction is the first step toward a tax reform that reduces rates, provides relief to our middle class, and lowers our business tax, which is one of the highest in the world and has stopped us from so much wealth and productivity.

「この税制度の簡素化が第一段階のステップであり、それによって減税向けた税制度改革が始まり、中産階級の支援することになりまた法人税を低くすることになる。米国の法人税は世界で最も高く、それが成長や生産性の向上を阻害している」


　期待していいのでしょうか？

　しかし、大方の反応はそれほど好意的ではないようです。

　水曜日に発表されるものも、大まかな指針を示すものに留まるのではないか、と。

　税制度の改革を行うには、様々な既得権益が絡んでおり大変複雑な作業が必要とされるからです。

　まあ、既にトランプ氏の約束の幾つかが反故にされていることでもあり、この減税の約束もそれがそのまま実現することは極めて難しいでしょう。

　オバマ大統領をボロクソに言っていましたが、結局、似たような政策を取るしかないということのようなのです。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/221.html

[経世済民121] トランプ大統領が大減税をやると宣言！　：国際板リンク
トランプ大統領が大減税をやると宣言！

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/221.html


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍首相への忖度に奔走して終わった天皇退位有識者会議　　天木直人
安倍首相への忖度に奔走して終わった天皇退位有識者会議
http://kenpo9.com/archives/1318
2017-04-22　天木直人のブログ


　天皇退位に関する有識者会議が４月２１日、最終報告書を安倍首相に提出してその作業を終えた。

　きょうの各紙は一斉にその事を大きく報じているが、それを読んでも一般国民は何もわからないだろう。

　あまりにも多くの事が書かれているからだ。

　しかし、惑わされてはいけない。

　この報告書の言わんとすることは二つだけだ。

　すなわちひとつは、天皇は退位すればすべての公務を新しい天皇に任せるということ（二重権威回避）であり、二つは、退位は特例法に基づく一代限りのもの（皇室典範改正は行わない）というものだ。

　これはまさしく天皇があのお言葉で訴えた事に見事に反することだ。

　象徴天皇のとしての重要な公務とは、単に国事行為にとどまらず、憲法９条の精神をその行動で示す事であるという訴えは、憲法９条を否定しようとする安倍首相にとってこれ以上ない不都合なものである。

　そして、天皇陛下の要望通り天皇制の変更を正面から行おうとすれば皇室典範の改正が筋である。

　しかし、それを本気で行おうものなら、自らの基盤である保守からも疑義が呈せられ、まとめるまでに年数がかかる。

　そんなことにかかわっていたら、改憲どころか、自分の政権でやりたいことは何もできなくなる。

　だから一代限りの特例法であっさり片づけたかった。

　そういう安倍首相の思惑を見事に忖度して作られたのがこの報告書なのだ。

　ご丁寧に、いまや安倍首相の御用聞きのようになった宮内庁が動き出した。

　報告書案の実施を万全に行うために宮内庁の組織改編が必要だと（４月２２日産経）

　官邸に逆らうような宮内庁ではあってはならないと言わんばかりだ。

　さぞかし天皇陛下は無念だろう。

　そんな天皇陛下の気持ちを代弁する勇気ある者が、ご学友の明石元紹氏とと、「生前退位をめぐる安倍首相の策謀 (宝島社新書)」を書いた東京新聞の五味洋治編集委員だけとは悲しい。

　今上天皇が退位される前に何としてでも新党憲法９条を誕生させて、彼ら二人の後に続きたい（了）


　　　　　　　　　　　◇

天皇退位報告書　国民の総意に基づいて
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017042202000143.html
2017年4月22日　東京新聞社説

　退位した天皇陛下は「上皇」－。有識者会議の最終報告書がまとまった。前提は一代限りの特例法で行うことだ。皇族の減少対策や女性宮家創設など根本問題は残る。もっと深い議論が必要だ。

　報告書は退位後の称号や活動の在り方などをまとめたものだ。陛下は昨年八月に高齢に伴う象徴天皇として公務に対する不安を述べられた。それを契機に政府は有識者会議を設けた。退位については皇室典範を改正する方法もあったが、早々と「一代限りの特例法」での議論が進んだ。最初から結論ありきかと思わせた。

　一方、陛下が訴えられた退位は決して「一代限り」の問題ではありえない。高齢化は皇族内でも進み、誰でも国事行為のみならず、「象徴としての公的行為」がままならなくなる事態は起こりうる。だから、未来にも通じる天皇の退位のルールをつくることが最も求められていたのではなかったろうか。恒久制度化である。国民の中にもそう望む声は少なくない。

　だが、恒久制度化についてはほとんど顧みられることなく、特例法ばかり論じられた。五月の連休明けに退位特例法案が提出される予定になっている。

　この点について衆参の正副議長見解では「将来の天皇の退位の先例となり得る」と示していた。制度化につながるものだったが、与党が示した法案骨子ではばっさり削られていた。

　憲法一条は象徴天皇制を定めている。その地位は国民の総意に基づくとしている。大事な条文だ。だから、退位については、もっと明確にすべきであると考える。

　有識者会議の報告書では、皇族の減少対策について、国民各層で議論の深まりを期待すると言及するにとどまった。あまりに消極的にすぎないか。

　陛下の孫の世代にあたる皇族は四人だけで、そのうち三人は女性である。秋篠宮さまを「皇嗣（こうし）殿下」とするが、その次はもう陛下の孫の世代になる。遠い未来の話なのではない。結論を先延ばしにすればするほど、ややこしく難しくなる問題でもある。

　旧民主党政権下で論点整理まで行いながら、政権交代によって、この問題は放置されてしまった。安定的に皇位を継承するにはどうしたらいいか。

　女性宮家の創設や男系に限られている皇位継承の在り方についても議論を続けねばならないはずだ。国民の総意のかたちで結論を出したいテーマである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍政権が法務委で次々“本音” 共謀罪の正体が見えてきた（日刊ゲンダイ）
　　


安倍政権が法務委で次々“本音” 共謀罪の正体が見えてきた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204125
2017年4月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　金田法相もビックリか（Ｃ）日刊ゲンダイ
　
　やっぱり、そういうことか――。２１日、「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会。安倍政権の“ホンネ”が次々とあらわになった。

　これまで安倍首相や金田勝年法相は「一般の人は対象にならない」と強調してきた。ところが、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が処罰の対象にならないことはないが、ボリュームは大変限られている」と言ってのけたのだ。

　副大臣の事務的なドサクサ答弁だったが、これまでの説明を百八十度転換する答弁である。大臣と副大臣の“食い違い”を指摘された金田大臣は反論不能。副大臣がホンネを口にしたことに、金田大臣は“あーあ”という困惑した表情だった。

　それだけではなかった。安倍政権の本音が出たシーンがもう一つあった。質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、２人が少々相談をした。それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだ。

「あれは、テロ等準備行為じゃねえか！」

　野党議員２人が話し合っただけで、「共謀罪」に抵触するとドーカツした格好だ。怒った階が、「どういうことだ」と土屋氏の肩に触れると、自民議員が「手を出すな」「暴力だ」と大騒ぎ。ほとんどチンピラと変わらなかった。

　それにしても、２人が集まって話しただけで「共謀罪だ」とは、この法案の実態を表したものなのではないか。

　民進党の逢坂誠二理事はこう言う。

「人が集まって、何かを相談しただけで、テロ等準備罪のイメージを抱いている人がいるということです。恐ろしいことです。与党の本音が出たということでしょう」

　安倍政権は一般人も「共謀罪」を適用すると認めている。絶対に阻止しないとダメだ。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　公認責任あるのでは（日刊スポーツ）
政界地獄耳　公認責任あるのでは
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1811526.html
2017年4月22日9時18分　日刊スポーツ


　★重婚騒動など週刊誌によって発覚し、経産政務官を辞任した中川俊直。本人はフェイスブックに言い訳とわびを記して雲隠れだが、政界は大騒ぎだ。森友学園疑惑で民進党議員が週刊誌の記事を基に質問すれば、「あなたは週刊誌の記事を信じるのか」と反論したのは首相・安倍晋三だが、記事が出る前に辞任した中川に政府はどう答えるのだろうか。

　★党内はさまざまな影響を考え、離党届受理で幕引きしたい考えだが、２０日午前の会見で官房長官・菅義偉は「ご自身で判断されることだ」と突き放した。しかし自民党が国民に対して「この人なら大丈夫」と公認し、政務官として内閣の一員として迎え入れた責任は、党にも内閣にもあるのではないか。無論進退は本人が決めるとしても、党や内閣は辞めさえすれば何の関係もないとする対応は、都合の良いことは継続をうたい、悪い話は尻尾切りと国民に受け止められても致し方ないはずだ。

　★政務官の仕事とはどの程度のものなのか。大臣、副大臣、政務官と政務３役が一体となって働くチームもあるだろうが、政務官を野放しにしていた経産相・世耕弘成の責任は全くないのだろうか。２１日の自民党役員連絡会でも副総裁・高村正彦が「政府与党から緩み、たるみ、不届き者が出ないように、１人１人が身を律していくことが大切だ」とした。しかし、もうここまでくれば「緩み」「たるみ」のレベルではなく、政治家にしてはいけないレベルの人材をチヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない“節穴責任”があるのではないか。安倍内閣になってからも、女性スキャンダルは党内から続出した。これではどんなに立派なことを言っても、信じられないだろう。（Ｋ）※敬称略



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 御用メディアが盛んに報じる 米国抜きTPPという夢物語（日刊ゲンダイ）


御用メディアが盛んに報じる 米国抜きTPPという夢物語
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204139
2017年4月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　安倍首相にやれるわけがない（Ｃ）ＡＰ

「明らかな無理スジ。メディアの論評記事も、根拠なき楽観論に過ぎません」――経済評論家の斎藤満氏がそうバッサリ切り捨てたのは、安倍政権が目指すという「米国抜きＴＰＰ」の発効だ。

　現地時間１９日、ニューヨークで講演した麻生副首相兼財務相は、「ＴＰＰを（米国を除く）１１カ国でやろうという話は５月に出る」と明言。５月２０日前後にベトナムで開かれるＴＰＰ参加国の閣僚会合で、協議が本格化するとの見通しを示したが、一体、どんな勝算があっての発言なのか。
　米国はトランプ政権の誕生に伴いＴＰＰから離脱。米国以外の１１カ国での発効を目指すには、全ての交渉を一からやり直さなければならない。日本以外に米国抜きＴＰＰに積極的なのはオーストラリアとニュージーランドだけ。他の参加国は米国の離脱を受けて、もはや“同床異夢”の状況にある。

　ベトナムやマレーシアは米国の市場開放を目当てに自国の規制緩和に応じた経緯があり、米国抜きのＴＰＰには消極的だ。カナダやメキシコは、トランプ政権が「見直し」を明言する北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉が最優先。チリやペルーは、中国を加えた貿易協定に関心を寄せている。

　１８日の日米両政府の経済対話後の会見で、米国のペンス副大統領が言い切った通り、ＴＰＰは「過去のものだ」。いくら安倍政権が米国抜きＴＰＰの音頭を取ろうが、ほとんど独り善がりに過ぎない。ハッキリ言って、お笑い草だ。エコノミストの高橋乗宣氏はこう言った。

「ＴＰＰに参加するメリットは、米国という世界一巨大な市場があったからこそ。参加国内で経済規模の３分の２を占めた米国が抜けたことで、ＴＰＰは立ち消えになっても仕方がないのです。

　日本主導で米国抜きのＴＰＰを発効させようにも、今の日本市場に他の国々の経済を引っ張り上げるだけのパワーがありますか？　残念ながら、それだけの力は今の日本経済にはありません。本来なら、安倍政権はその現実を受け止めるべきなのです」

　日本はＴＰＰ交渉に２０１３年から参加。１５年１０月に大筋合意し、１６年２月に署名するまで「長い間、激論を重ねてきた」（政府高官）というだけに、安倍政権としても未練たらたら。「ハイ、さようなら」という気持ちになれないのだろうが、ちょっと往生際が悪すぎやしないか。

　　
　　　日本は米国にやられっぱなし（Ｃ）ＡＰ

中川前政務官も顔負けの国を挙げた付きまとい

　安倍政権が未練がましい状況に陥ったのは、自分たちの見通しの甘さのせいだ。そもそも「ＴＰＰ離脱」を公約に掲げたトランプ大統領の当選を読み切れなかったのが、全ての間違いの始まりである。

　トランプ当選後も「米国のＴＰＰ残留を説得する後押しになる」と、ＴＰＰ承認案と関連法案の成立に邁進。当選から約１週間後に安倍はＮＹのトランプタワーに電撃訪問し、世界に先がけて直接会談にこぎつけたのも、つかの間だ。わずか５日後にトランプは大統領就任初日に実施する政策として「ＴＰＰ脱退を通告する」と一方的に宣言。さすがに初日とはいかなかったが、就任３日後には「ＴＰＰから永久に離脱する」との大統領令に署名したのだ。

　それでも安倍政権はあきらめきれず、トランプ政権にＴＰＰ復帰を促してきたが、前出のペンス副大統領の完全に突き放した発言もあって、方針転換。「米国抜きＴＰＰ」にカジを切ったわけだが、大マスコミは「発効すれば、日本などで豪州産の牛肉などの関税が下がり、米国産の輸出は不利になるため、ＴＰＰ復帰を求める声が米国内でも強まるとの思惑もある」と書いていた。

　自分たちの見通しの甘さを認めず、米国という“逃げた恋人”を振り向かせようと、とことん追いかけ続ける。自民党を離党したストーカー登録議員も顔負け。まるで国家を挙げたストーカー行為に等しい。

「安倍政権のやっていることはトランプ政権にシッポを振りながら、ＴＰＰ推進派の米国内のグローバル企業にも秋波を送る“二股交際”のようなものです」と言うのは、ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授の鈴木宣弘氏だ。こう続けた。

「これまで安倍政権はＴＰＰに邁進してきた手前、米国内でくすぶっている推進派の顔色をうかがって、うかつにＴＰＰの“旗印”を降ろすわけにもいかない。その半面、トランプ政権のご機嫌も取ろうとすれば大変でしょうが、米国の反ＴＰＰ派も推進派も取り込もうとするなんて、まさに究極の隷従の姿です」

　ひょっとすると、今の安倍政権は「日本は米国の愛の奴隷」なんて考えに支配されているのではないか。もはや、笑うに笑えない亡国的センチメンタルである。

■透けて見える大東亜共栄圏の亡霊

「夢よ、もう一度」とばかりにＴＰＰに固執する政権に、お付き合いしている大新聞・テレビもどうかしている。

　米国抜きＴＰＰについて、２１日付の社説で「日本が主導して自由貿易圏を広げ、保護主義に走るトランプ米政権を多国間の貿易秩序に引き戻すことが重要である」と書いた読売をはじめ、大新聞の多くは「二国間交渉にこだわる米国をけん制し、翻意を促す狙いもある」と、もっともらしく解説する。

　また、日韓など１６カ国が参加し、中国主導で交渉が続く東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を念頭に「存在感を強める中国への対抗措置」と説くメディアもある。

　前出の鈴木宣弘氏は、「アジア市場への投資・サービスの開放を狙う日本の財界にとって、ＲＣＥＰは自由貿易のレベルが低い。より自由度の高い米国抜きＴＰＰを目指すことで、安倍政権は財界の意向を忖度したのだと思います」と指摘したが、そんな薄汚れた思惑も米国抜きＴＰＰが成果を挙げなければ、夢物語に過ぎない。

　大マスコミが本気で書いているのか、誰かに書かされているのかは知らないが、米国抜きＴＰＰは１００％勝算なし。安倍政権の亡国的センチメンタルと感性を一体化させていると、国民に誤った情報を与えることになる。前出の斎藤満氏はこう言った。

「当然ですが、米国抜きＴＰＰの発効の可能性がゼロである限り、米中両国への対抗措置にはならない。むしろトランプ政権の狙い通り、安倍政権は２国間交渉にズルズルと引きずり込まれていませんか。２１日付の日経新聞は、来日したロス米商務長官が塩崎厚労相と水面下で交渉し、薬価制度の見直しを要求。高額な新薬の値下げに『待った』をかけたと報じました。日本では薬価は政府が決めるもの。トランプ政権のロコツな内政干渉で薬価にまで切り込まれ、政権スタッフは青ざめたはず。先日の日米経済対話も北朝鮮有事をダシにして、軍事力を誇示する米国の手玉に取られた印象すらあります」

　安倍政権がぶち上げた米国抜きＴＰＰに、前出の高橋乗宣氏は戦前の大東亜共栄圏の亡霊の姿を重ねる。こう語る。

「日本が主導して世界の自由貿易圏を広げ、米国と中国という２つの超大国に立ち向かう。この身の程知らずで思い上がったメンタリティーは、戦前・戦中の軍事政権と通底しています。安倍首相の祖父、岸信介元首相は『大東亜共栄圏』構想に貢献した人物です。ひょっとすると、首相は『祖父の夢よ、もう一度』と思っているのでしょうか。政権とメディアが一体となった『夜郎自大』の発想に、この国の暗澹たる未来を感じるのです」

　米国抜きＴＰＰという大笑い。その背後に横たわるのは、いよいよ笑うに笑えない誇大妄想政権の姿だ。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/540.html

[国際19] CIAはサムスン製テレビの録音プログラムを開発＝ウィキリークス（Sputnik）


CIAはサムスン製テレビの録音プログラムを開発＝ウィキリークス
https://jp.sputniknews.com/world/201704213562053/
2017年04月21日 22:54　Sputnik


ウィキリークスは「Vault 7」という名の中央情報局(CIA)の一連の機密文書の新たな部を公開した。

先の部分は「HIVE」という名で、4月14日に公開された。

同サイトは、新たに公開されたものはCIAのツール「泣く天使」利用者への手引を含んでいる。そのツールはサムスン製のスマートテレビの内蔵マイクを使った録音やその放送や保存のためのもの。

このハッキングプログラム開発の際、CIAは英国の防諜機関МИ5と協力したということだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍政権逃げるは恥でゲスの極みー（植草一秀氏）
安倍政権逃げるは恥でゲスの極みー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spqfne
22nd Apr 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


「忖度（そんたく）」

に関心が注がれたが、問題の本質は

「忖度」

にはない。

「忖度」

は

「他人の心をおしはかること」

で、

「相手の真意を―する」

などと使われるが、何事をするにしても、

「相手の真意をおしはかること」

重要なことであり、間違ったことでもない。

公務員が上司や行政府の長の

「真意をおしはかって」行動することは悪いことでもないし、

してはならないことでもない。

重要なことは、公務員が

「中立、公正、公平」

に仕事をするのかどうかだ。

「忖度」＝「相手の心をおしはかること」

は構わないが、だからと言って

「中立、公正、公平」

を揺るがしてはならない。

ここがキモである。


森友疑惑で問題になるのは、公務員が

「中立、公正、公平」

の基準を踏み越えて行動したのかどうか

なのである。

結果として、

「中立、公正、公平」

の基準が踏み越えられたならば、その行為が正される必要があるし、

その行為を行った者の責任が問われなければならない。

また、自分の発した行動により、公務員が「中立、公正、公平」の基準を

踏み越える行動を行ったのなら、その行為を招いた人物の責任も問われる必要がある。

森友疑惑の核心は、

「豊中の国有地が適正な対価で譲渡されなかったのではないか」

との疑惑である。

鑑定評価額が８億６５００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられたことが

「不正廉売」

に当たるのかどうか。

これが問題の核心である。


仮にこの国有地払い下げが「不正廉売」であるなら、

その「不正」を行った人物の責任を問わなければならない。

これが問題の本質である。

財務省は必死に、国有地払い下げが「不正廉売」ではなかったと主張しているが、

その主張が妥当なものであるのかどうかを、客観的に判定しなければならない。

現在までに明らかになっている各種情報を踏まえれば、当該国有地売却は

「クロ」

である。

地下埋設物除去費用としての８億円値引きに合理的な根拠がない。

この判定が正しいなら、この取引事案は、

「財政法違反事案」の「不正廉売事案」

ということになる。

「不正廉売」の責任者の責任を問う必要がある。

そして、この場合、安倍首相および安倍首相夫人が、

土地売却問題に「関与」していたなら、

安倍首相は首相辞任と議員辞職を実行しなければならない。

その理由は、そうすることを安倍首相自身が国会答弁で明言していることにある。

「忖度」が問題なのではなく、「財政法違反」が問題なのだ。

国会は、この点を明らかにするべきだ。

「当該土地は、昔は沼地だったから値引きは正当」

とする主張があるが、事実誤認である。

少なくとも１９４５年時点で、当該土地の大半は通常の更地であった。

敷地のごく一部に池が存在していただけに過ぎない。

８億円値引きの合理的な根拠は存在しない。

この点を明らかにするべきだ。


「忖度」が悪いのではない。

公務員が

「中立、公正、公平」

に仕事をしているのかどうかが問われている。

「相手の気持ちをおしはかって」行動することは常に正しいが、

公務員は

「中立、公正、公平」に

仕事をする責務を負っている。

財務省は、この基準を超えて行動した疑いが濃厚なのだ。


橋下徹氏などが、公有地売却で

「優遇」

があるとの趣旨の発言を行っているが、

その「優遇」が、

「中立、公正、公平」

の基準を超えるものであるなら許されない。

「中立、公正、公平」

の基準を超える公共部門の行動こそ、

「政治の腐敗」

「政治の歪み」

そのものなのだ。


森友疑惑は、

「政治的な背景で」

「国有地が不正廉売された疑惑」

であり、

「政治腐敗」の「典型的事例」である。

だからこそ、曖昧な決着は絶対に許されない。

この問題を、

「重要な問題でない」

と主張することは、

「政治の腐敗など大した問題でない」

と主張することと同義である。


安倍昭恵氏に、もし「良心」があるなら、

ベネディクト女史風に言えば、

「罪の文化」

があるなら、

今回の疑惑事案について、

公の場で「真実」を語るべきである。

「真実」を語ろうとするなら、

「証人喚問」の場が一番ふさわしいだろう。

「証人喚問」では、ウソを言えば、「偽証」の罪に問われる可能性がある。

この場で答えてこそ、国民が納得できることになる。


安倍首相はいつまでも逃げ回らずに、

堂々とした行動を取るべきだ。

一国の首相が、自分の発言に対する責任を示すこともできず、

妻による公の場での説明の機会を与えないのは、

あまりにも恥ずかしすぎる。

みっともない。

みっともない、姑息な首相としての評価が定着することに、

何の抵抗も感じないのだろうか。

首相としての職責を果たしたいなら、いつまでも逃げ回ることをやめて、

堂々とした行動を示すべきだ。

安倍政権の政務官だった中川俊直氏も、自らの「説明責任」から逃げ回り、

雲隠れしてしまった。

「説明責任」から逃げ回る安倍政権の評価が定着している。

「逃げるは恥だが役に立つ」

と考えているとすれば大間違いだ。

行政のトップがこの体たらくでは、

国家が衰退の一途を辿ることを防ぐ道はなくなるだろう。

「逃げるは恥でゲスの極み」

と日本の主権者は皆判断している。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/542.html

[国際19] 暴発！　トランプが仏の極右候補を称賛！
暴発！　トランプが仏の極右候補を称賛！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_259.html
2017/04/22 15:51　半歩前へⅡ


▼暴発！　トランプが仏の極右候補を称賛！
　こういうことを言う大統領は米国にいなかった。トランプがフランスの大統領選に口を挟み、極右候補を称賛した。

　世界が妙な動きを始めた。各国が民族主義を唱え、排他と差別を口にする。米中が力を誇示し、世界を不安に陥れている。

　そして日本は国民が沈黙し、教育勅語が公然と表舞台に登場した。しかもヒトラーの「わが闘争」を伴って教育現場に表れた。

　日教組はどうしたのかって？　あんなものはとっくに死んだ。連合傘下の労組は名ばかりで、みんな死んだ。　

　国民の半数は観客席に座ったままで、もの言わず、既に死んでいる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は２１日、フランス大統領選候補の極右、国民戦線（ＦＮ）のルペン党首について「国境管理で最も強い人物だ。フランスで起きていること（選挙）の中で最も強い」と称賛した。

　ＡＰ通信のインタビューに答えた。米大統領が外国選挙の候補に肩入れする発言をするのは異例で、議論を呼びそうだ。

　フランス大統領選の第１回投票は２３日に行われる。トランプ氏はルペン氏支持を明確に表明することは避けながら、パリ中心部で起きた警官銃撃テロがルペン氏の勝利を後押しするとも述べた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 中川俊直が離党　ネトウヨが騒ぐ　不倫ごときで、と　
中川俊直が離党　ネトウヨが騒ぐ　不倫ごときで、と
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e3d521c56ef4f96e27fec89e7d332de9
2017年04月22日　のんきに介護


路加の部屋、ニュースで「謎かけ」‏ @littlechurchさんのツイート。

――ネトウヨが騒いでいる
「たかが不倫ごときで議員辞職の必要はない」
たしかにそうかも知れない。

でも
今回のケースにおいては、
人間を辞めるべきレベルの不倫なので
自動的に議員も辞めなければならぬ。

ま、
そういう理屈ですね。〔10:47 - 2017年4月22日〕――

たかが不倫たって、

奥さん、がんと闘病生活の真っ最中だぞ。

それに

刑法の重婚罪の規定があるぞ。

起訴されて

刑務所に収監される可能性もあるのに、

たかが不倫で済むのか。

元愛人に人間性を疑われて逃げられた後

ストーカー登録って、

こちらも女性から見て、

「あの人、刑務所入れちゃって」レベルの

所業だよ。

そこまでやって他の女にはもう、

目がないんかというと

さにあらず。

国会で色目使いまくってましたって、

余りに醜悪だ。

だから党内擁護ゼロなんだよ。

可笑しいのは、

「たかが不倫」

と騒いでるネトウヨたちだな。

中沢けい‏ @kei_nakazawaさんが

こんなこと言っている。

――でも、腹が立つ。筆記試験の成績抜群の石頭エリートが鼻で笑いながら「おばか」なネトウヨさんたちを利用しているって図が見えてくると。「おばか」なネトウヨさんたちだけでなく「世間を知っているふり」して威張りたいおっさんやおばちゃんも利用されている。いざとなったら「はいさようなら」。〔7:45 - 2017年4月22日 〕――


〔資料〕

「国会審議にも影響　党内に擁護ゼロ　「魔の２回生」の相次ぐ不祥事　次期衆院選に影」

　　　産経新聞（2017.4.21 21:24 ）

☆　記事URL:https://twitter.com/Sankei_news/status/855403145421234176

　女性問題が発覚し、自民党を離党した中川俊直衆院議員の問題が国会審議にまで影響を与えている。ただ、自ら説明をしない中川氏を党内で擁護する声はほとんどない。執行部は離党で事態を収拾したい考えだが、平成２４年衆院選で初当選し２期目の中川氏の同期は不祥事が絶えない“魔の２回生”で、次期衆院選にも暗い影を落とす。

　「私の経験で言えば、うまくいってるときが一番注意をしないといけない」

　自民党の二階俊博幹事長は２１日、記者団にこう語り、党内の引き締めを急ぐ考えを示した。１８日の問題発覚後も二階氏に報告すらしない中川氏に対し、問題をこれ以上放置できないと判断した執行部が２１日にようやく引導を渡したのだ。

　野党は一斉に批判を浴びせた。民進党の山井和則国対委員長は「『安倍１強政治』が生んだ政治の緩み、おごりの結果だ」と訴え、共産党の志位和夫委員長も「国会議員としての資質が問われる」と批判した。

　とはいえ、自民党執行部は中川氏の離党で幕引きを図る考えだ。野党が求める議員辞職を中川氏に迫らなかったのも、補欠選挙は避けたいからだ。

　中川氏が９月１５日までに辞職すれば、苦戦が予想される東京都議選（７月２日投開票）後の１０月に広島４区で補選となる。昨年、不倫問題を起こした宮崎謙介氏が議員辞職した際は京都３区で補選が行われ、自民党は不戦敗となった。この再現を恐れるためだ。

　執行部がさらに頭を痛めるのは、「追い風」があった過去２回の衆院選で当選した若手の不祥事の続発だ。宮崎氏の他にも、一昨年は武藤貴也氏（滋賀４区）が金銭トラブルで離党。大西英男氏（東京１６区）は「マスコミを懲らしめる」といった舌禍で批判された。務台俊介氏（長野２区）は昨年９月の被災地視察をめぐる言動に続き、３月には失言で内閣府兼復興政務官を辞任した。

　公の場で秘書を怒鳴り散らす女性議員や、夜遊びに興じる男性議員ら不祥事の“予備軍”は引きも切らない。中川氏の問題は党の約４割を占める２回生の弱点を再び満天下にさらけ出した。

　二階氏は次期衆院選に向け、選挙基盤の弱い候補者の差し替えを辞さない構えだ。衆院選挙区の区割り改定に伴う候補者調整と合わせ、大なたを振るう日は、そう遠くないかもしれない。（沢田大典）



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「週刊女性」が「共謀罪」10P大特集！「テロリストには役立たず、戦争反対運動つぶしに役立つ」と徹底批判（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　共謀罪10P特集を組んだ「週刊女性」（主婦と生活社）4月25日号


「週刊女性」が「共謀罪」10P大特集！「テロリストには役立たず、戦争反対運動つぶしに役立つ」と徹底批判
http://lite-ra.com/2017/04/post-3098.html
2017.04.22　「週刊女性」が「共謀罪」を大特集　リテラ


「共謀罪」をめぐり安倍政権が行う国民を愚弄した答弁

「共謀罪」法案が国会で審議入りし、議論が紛糾している。

　国民の思想と言論に関する自由を著しく侵害するおそれのあることから「平成の治安維持法」とも称せられる「共謀罪」。国民からの反対の声も大きく、野党も審議の場できちんとした説明を求めているが、例のごとく政権与党はまともに対話に応じようともせず、国民にきちんと説明する気があるとは到底思えないお粗末な議論が続いている。安倍政権は今回もまた数の暴力を振りかざしてお得意の強行採決にもちこむつもりなのだろう。

　この法案が必要な根拠として盛んに喧伝している「テロ対策」という名目はすでに詭弁以外なにものでもないことが明らかになっている。先日本サイトでも報じたように、今回の「共謀罪」の取りまとめ役となっている自民党法務部会長・古川俊治参院議員も、20日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）での玉川徹氏とのやり取りのなかで「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」、「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」と明言。「テロ等準備罪」などというネーミングが嘘っぱちであると、自ら白状していた。

　しかし、こんなでたらめな状況にも関わらずメディアの動きは例によって鈍い。とくにテレビは一部の番組をのぞいてこの問題を深掘りしようとはせず、19日衆院法務委での、「『そもそも』という言葉の意味を辞書で引いてみた」という安倍首相の国民を舐めきった態度の答弁はもちろん、共謀罪成立によって国民の生活がどれだけ変化を余儀なくされるかという本質的な話もきちんと取り上げようとしない。

　そんななか、数は少ないながら勇気ある報道を行っているメディアもある。そのひとつが雑誌「週刊女性」（主婦と生活社）だ。「週刊女性」は、2017年4月25日号で、「共謀罪がやって来る！──監視社会ニッポンの行方」と題し、なんと10ページにもわたる大特集を組んだ。この特集では、「共謀罪」の対象はテロ組織などではなく私たち一般市民であり、この法律によって自由な市民生活がどれだけ破壊されるかということについて踏み込んでいる。

「共謀罪」はテロ対策ではなく、「戦争反対」などの声をつぶすための法律

　特集はまず、実際に犯してもいない罪について罰せられる「共謀罪」はそもそも刑事法の基本原則を覆すものであると警鐘を鳴らす。九州大学の内田博文名誉教授は記事のなかでこのようにコメントしている。

「何が犯罪で、どういう刑罰を科すかあらかじめ法律で決めておき、社会に有害な結果が発生したことだけを犯罪とする刑法の基本原則に反しています。しかも、行為ではなく思想や信条、あるいは、どういう集団に属しているかで処罰が事実上、決まってしまう。人権侵害で、その意味では違憲と言っていい」

　また、政権は「共謀罪」が必要な理由として、東京五輪などに向けた「テロ対策」としているが、ハイジャックなどのテロ対策は現行法で十分対応できるものであり、そのために「共謀罪」は必要ない。では、なぜ政権は強引に「共謀罪」を成立させようとしているのか？　前出の内田名誉教授は、「共謀罪」の真の目的を「戦争反対を含めた運動つぶし」と断じたうえで、このようにコメントしている。

「テロリストに対しては役に立たないんだけど、おかしいじゃないかと声を上げる人たちを押さえつけるには、非常に有効な法律になっている」

　金田勝年法相自ら2月の衆院予算委員会での答弁で「団体の性格が変わったときには組織的犯罪集団になり得る」と言い、一般市民でも「共謀罪」の対象となることを示唆しているが、これこそが「共謀罪」という法律の核である。「テロ対策」など単なるお題目。政権にたてつく人間を押さえ込むのが目的なのだ。

「共謀罪」成立後に起こり得る出来事として、「自衛隊の海外派遣反対」、「脱原発」、「沖縄の米軍基地建設反対」といった、与党の政策とは逆の主張をする市民の行動に対し制限がかかる可能性については巷間言われているが、場合によってはもっと身近なケースにも「共謀罪」は適応される可能性がある。記事のなかで日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は、このような例を指摘する。

「例えば、マンションの管理組合。隣に新たなマンションが建つとします。日照権を侵害するから建設反対のために資材搬入を阻止する座り込みをしようと話し合う。それが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があります。普通の団体でも活動内容も目的も変わったと警察に判断されれば、該当するおそれがある」

　仮に「共謀罪」が成立したとして、どういった運用をされていくのかは未知数だ。なぜなら、この「共謀罪」は公権力による恣意的な運用がなされる危険性を多分にはらんでおり、それが「平成の治安維持法」と呼ばれる所以でもある。記事のなかで、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士はこのように指摘している。

「捜査当局のさじ加減ひとつ。どうにでも勝手に解釈できます。まず逮捕して、ガンガン取り調べをして自白させればいい。あるいは電話やメールを盗聴して証拠を押さえるとか」

　このまま「共謀罪」が成立すれば、特高警察による理不尽な逮捕と苛烈な拷問の横行した治安維持法の時代が再びやって来る可能性は高いと言わざるを得ない。

内田樹も「共謀罪」特集を受け「週刊女性」にエール

　この「週刊女性」の特集は、政権に都合の悪いことをとにかく報じたがらないワイドショーでは見て見なかったことにされる「共謀罪」の真の姿を果敢に攻め立てた勇気ある記事だったわけだが、「週刊女性」が政権の横暴な振る舞いに釘を刺したのは今回が初めてではない。

　安保法制が国民的な議論になっていた時期に出版された15年7月14日号では、「「戦争法案」とニッポンの行方――あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる！」という10ページもの大特集を組んでいる。

　記事は何人もの専門家、紛争地で活動するNPO関係者や政治家を取材、インタビューした、かなり踏み込んだ内容で、安倍政権の対米従属姿勢を真正面から突くものとなっていた。

「日本が攻撃されてもいないのに、政府判断で、世界じゅうで自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反」（飯島滋茂・名古屋学院大学教授）
「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです」「はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」（半田滋・東京新聞論説兼編集委員）

　さらに注目なのが、「安保法制の先」にある徴兵制について、かなり具体的な論拠をあげ、警告を発していたことだ。なかでも、憲法問題に詳しい伊藤真弁護士は、自民党が発表した憲法改正案は「国民主権でない」、「国民に国防義務を課す、軍隊を創立する」ものとした上で、徴兵制のために政府がやるであろう姑息な方法まで予測していた。

「リーダーシップを育むトレーニングとか、訓練ができるサマーキャンプとか、そんなネーミングで人を集める実質的徴兵制のような形をとるでしょうね」

　この直後、「女性自身」（光文社）15年11月10日号のインタビューを受けた稲田朋美自民党政調会長（当時）は、「徴兵制というのは、まったく憲法に違反していると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う」としながらも、「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」と発言。「週刊女性」の指摘はまさに正鵠を射るものだった。

　今月11日、神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、「週刊女性」の「共謀罪」特集を受けてこのようにツイートしている。

〈『週刊女性』はがんばってます。『週刊プレイボーイ』と『通販生活』も。いずれも安定した読者に支えられているので、大手企業の広告出稿がなくてもやっていける媒体です。広告代理店というものがいかに日本のメディアの世論形成に深く関与しているかが伺い知れます。〉

　日本史の教科書に載っている治安維持法の項を読めばわかる通り、もしも「共謀罪」が成立してしまえば、いよいよ、安倍晋三“独裁”政権が完成されることになる。一度「共謀罪」が通ってしまったら国民の言論の自由は跡形もなく破壊される。だから、この法案が成立してしまう前に「反対」の声をあげることが求められているのだ。

（編集部）
























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/546.html

[経世済民121] ＜非正規賃金＞シングルマザー年収２２３万円の現実（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　３月２８日に開かれた「働き方改革実現会議」＝首相官邸で（毎日新聞）


＜非正規賃金＞シングルマザー年収２２３万円の現実
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00000009-mai-bus_all
毎日新聞 4/22(土) 9:30配信


　政府が３月２８日、働き方改革実行計画案を発表し、懸案の「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である」と記しました。シングルマザーの雇用や賃金は改善されるのでしょうか。藤田結子・明治大商学部教授（社会学）の報告です。【毎日新聞経済プレミア】

　母子世帯の母親の平均年収は２２３万円で、シングルマザーの多くが貧困状態です。母子世帯の母親の８割が就業していますが、「正規の職員・従業員」は約４割で、「パート・アルバイト」「派遣社員」などの非正規雇用が５割を超えています（２０１１年度全国母子世帯調査）。

　経済学者の遠藤公嗣さんは、正規雇用の賃金が高く、非正規雇用の賃金が安いのは、「男性が外で稼ぎ、女性は家事・育児」という性別役割分業と関係しているからだと指摘しています。家族を養うのは正社員の夫であって、パート主婦は家計を補助するために働いているので、賃金は低くてもかまわないと考えられてきました。しかし今では、シングルマザーを含め、家族を養わなければならない非正規雇用者が増えています。

　◇高学歴でも年収は正社員の２分の１以下

　渡辺沙織さん（仮名、３０代）もその１人。難関大学を卒業後、ある企業に正社員として就職しました。２０代で結婚し、娘を出産して退職しましたが、その後離婚しました。今後は１人で稼いで、まだ幼い娘を１０年以上育てていかなければなりません。

　沙織さんは育児と両立できる仕事を探すため、転職支援サービスに登録しました。しかし、定時に帰れる正社員の職はみつかりませんでした。とりあえずは契約社員でもよいと考え、Ｏ社で非正規の事務職に採用されました。しかし契約社員なのに繁忙期にサービス残業をしなければならないほど、仕事量が多い職場でした。

　仕事と保育園の送り迎え、育児を１人でこなし、いつも朝から晩まで働き詰めでヘトヘトです。何度も過労で倒れそうになりました。それでも正社員への転換の可能性があると言われたため、残業も進んでやりました。沙織さんは正社員とほぼ同じ業務を担当していますが、年収は正社員の２分の１以下で３００万円に届きません。

　◇突然会社から届いた雇い止め通知

　そんなある日、突然、人事から数人の非正規雇用の女性たちにメールで雇い止めの通知がきました。上司や人事に抗議をしたものの、さらりと受け流されるだけ。正社員登用をちらつかされたうえに放り出され、ストレスで体調を崩しました。

　沙織さんは転職活動を再開し、ハローワークにも行きました。が、今度も子育てをしながら、自分と娘を養っていけるような職が見当たりません。

　そこで今度は手に職をつけて、専門職をめざすことにしました。医療系資格の専門学校に入学することを考えましたが、授業料とその間の生活費を払うことができません。これから１年間は再び非正規雇用で働き、お金をためる必要があります。

　再就職口は見つからず、学校に入りたくてもお金がないという八方ふさがりの状態に陥りました。仕方なく、事務のパートを二つかけもちすることで、一時しのぎをすることに。時給１２００円で手取りは十数万円。生計をたてるには厳しいですが、泣き言はいっていられません。

　「娘に十分な教育を受けさせたいし、大学を出るまで教育費を稼がなければなりません。手に職をつけて長く働けるようがんばるしかないんです」

　◇「同一価値労働同一賃金」の導入を

　沙織さんのように、1人で子育てをしながら、残業のある正社員として働き続けることは困難です。子どもの世話のために早く帰れる非正規雇用で働かざるを得ず、賃金の低さから貧困に陥りやすいといえます。

　非正規の賃金はヨーロッパでは正規の８割程度です。これに対し日本では６割程度と低くなっています。この不平等な状態を変えるため、野党は「同一価値労働同一賃金」原則の導入を提案しています。これは、同じ職務に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」と同じではありません。

　「同一価値労働同一賃金」の原則は、仕事が違っても、その価値が同じであれば同じ賃金を支払うべきだ、という考え方です。「知識・技能」「責任」「負担」「労働環境」の４要素で職務を評価します。国際労働機関（ＩＬＯ）が提唱し、欧米で普及しています。

　「同一価値」の原則がなぜ重要なのでしょうか。その理由の一つは、男性と女性では異なる職につく傾向があり、介護士など女性が多く就いている仕事は過小評価され、賃金が低い傾向にあることです。

　◇「仕事の価値」で賃金が決まる仕組み

　職務が同じ場合にだけ同じ賃金が払われたとしても、女性が多数を占める仕事の賃金が低いままだと、家族を養う女性の貧困はなかなか解消されないでしょう。そこで「同一価値」の原則が重要になるのです。

　働き方改革で示された「同一労働同一賃金」を実現するため、「実行計画」は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すとしています。しかし、そのガイドライン案に実効性はあるのか、非正規雇用の女性の貧困問題を解決するには不十分ではないか、という声もあがっています。

　「欧州諸国に遜色のない水準を」と提言するならば、相応の覚悟で実現してほしいものです。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/326.html

[経世済民121] ＜日銀＞物価上昇率下方修正を検討　１７年度１．５％難しく（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　日銀の黒田東彦総裁＝丸山博撮影


＜日銀＞物価上昇率下方修正を検討　１７年度１．５％難しく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00000010-mai-bus_all
毎日新聞 4/22(土) 9:30配信


　日銀は２６～２７日開く金融政策決定会合で、２０１７年度の物価上昇率見通しの下方修正を検討する。携帯電話料金の引き下げなどを背景に足元の物価上昇率が０％近辺に低迷しており、前年度比１．５％とした現行の見通しの実現が難しくなっているため。経済の基調は変わらないとして、２％の物価上昇目標の達成時期を「１８年度ごろ」とする見方は据え置く公算が大きい。

　会合でまとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に盛り込む。金融政策については、長短金利を操作する現行の金融緩和を維持する。

　日銀内では、景気の回復基調は強まっているとの見方が大勢だ。一方で、今年の春闘の賃上げは力不足で、小売企業の値上げも全体には広がっていないことから、「物価上昇の勢いは想定より弱い」との見方が強い。

　このため会合では、景気の現況についての表現を、海外経済などを中心に引き上げる方向で議論する一方、１７年度の物価上昇率の見通しは引き下げることを検討する。【坂井隆之】


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/327.html

[経世済民121] 経団連指針　今年の就活も守られず　人手不足、はや内定続々　
経団連指針　今年の就活も守られず　人手不足、はや内定続々
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00000079-san-bus_all
産経新聞 4/22(土) 7:55配信


　３月１日から会社説明会、６月１日から面接などの選考活動を解禁とする経団連の「就職・採用活動の指針」にもかかわらず、平成３０年春入社組の内定（内々定）率が前年より急上昇している。人手不足の中、優秀な人材を確保しようと、企業は内定を前倒しして囲い込みを進めている。

　４月初め、東京都中央区の貸し会議施設で、生活関連品メーカーが採用選考面接を開催した。参加した学生は「３月に説明会とエントリーシートの提出締め切りがあり、今回の面接に呼び出された。早く内定がほしい」と話した。この会社は経団連に加盟しているが、担当者は「理系を中心に早く動かざるを得ない」と本音を漏らす。

　今年の就活が指針より早まっているのは、就職情報各社のアンケートでも明確だ。リクルートキャリアの調査では今月１日時点での学生の内定率は１４・８％と前年同日比５・１ポイント増えた。特に理系は１５・７％と高い。

　マイナビが６日に発表した調査では、企業が内定出しを始めるピークは６月と前年同様だが、２～５月に開始する企業は前年を上回った。経団連の榊原定征会長は「指針（の対象）は経団連会員企業だけとの理解もあるが、政府も４５０の経済団体・業界団体に対し、指針を順守するよう要請している」と強調する。

　だが、企業の中には指針を守っていては採用者数を確保できないとの危機感は強い。背景にあるのは学生優位の「売り手市場」だ。リクルートワークス研究所によれば、３０年春入社の求人倍率は１・７４倍で、前年の１・７３倍を上回る高水準だ。そのため、採用担当者の焦りは大きくなっており、採用活動を前倒しさせているのが実情だ。（平尾孝）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 麻生氏も苦言。安倍首相に関わりが深い、第2の「森友学園」疑惑　　新恭（まぐまぐニュース）


麻生氏も苦言。安倍首相に関わりが深い、第2の「森友学園」疑惑
http://www.mag2.com/p/news/247099
2017.04.21　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース


北朝鮮危機、共謀罪を巡る論戦などが連日報じられる中、ぱったりと報道されなくなった安倍首相と加計学園との関係。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはこの問題の全容を改めて記すとともに1枚の写真を公開し、首相の同学園への入れ込みようについて「韓国以上の政治の私物化」と批判しています。

アベ友への利益誘導に使われた国際戦略特区

ホテルの一室だろうか。背広姿の男四人がいて、うち三人が体を寄せ合ってソファーに座り、ワイングラス片手にカメラへポーズをとっている。



右端の安倍首相には満足げな表情が浮かぶ。安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ左端の加計孝太郎氏のほころんだ顔は、撮影者との近しい間柄を感じさせる。

この写真は、安倍総理夫人、昭恵氏がクリスマスイブの2015年12月24日、自身のFacebookに投稿したものだ。安倍首相と加計氏の表情から見て、カメラを向けたのも昭恵夫人と推察する。

この9日前、加計氏にとって重要な決定が、政府の国家戦略特区諮問会議でくだされた。

「広島県と愛媛県今治市」が全国で10番目の国際戦略特区に指定されたのだ。なぜ広島県と今治市がひとつの区なのかという奇妙さについては後述するとして、この決定は、加計氏が理事長をつとめる学校法人加計学園の岡山理科大学がめざす獣医学部の新設と深くつながっている。

加計学園グループは、岡山県を本拠地とし岡山理科大学や千葉科学大学など全国に五つの大学をかまえるほか、保育園や幼稚園、特別養護老人ホーム、医療法人、建設関連会社などを展開する。

「僕は教育実業家だ」と生前語ったという父・勉氏（創業者）の信条を受け継いだ加計氏は、理学部、工学部、総合情報学部、生物地球学部、教育学部からなる岡山理科大に、新たに獣医学部を加えようと願い、この10年間、情熱を注いできた。

彼が目をつけたのが、今治市の「いこいの丘」16.8ヘクタールの広大な土地である。もともと、愛媛県が計画していたドームや運動公園の建設用地にあてられる予定だったが、資金難による計画のとん挫で、宙に浮いていた。

加計氏は、今治市に大学の獣医学部建設計画を持ちこんだ。獣医学部は獣医学生の定員規制により新設が認められていなかった。そこで、小泉内閣がはじめた「構造改革特区」を利用する手を思いついたのだ。定員規制を受けない特区に今治市を指定してもらい、そこに獣医学部をつくるという計画だ。

今治市はこれに乗り、2007年から2014年にわたって毎年、構造改革特区による「獣医師養成系大学」の設置を国に提案したが、採用されなかった。

風向きが変わったのは、安倍政権が成長戦略の柱として「国家戦略特区」という別の名前の「特区」をつくってからだった。

構造改革特区は、従来の法規制などの関係で事業化が不可能なものを、特別に可能にする地域のこと。

これに対し国家戦略特区は、諮問会議のメンバー、竹中平蔵氏の説明によると、「今までの特区と異なり総理が主導し…国、地方、企業の3者統合本部でミニ独立政府のように決められる主体性を持った新しい特区」だという。

どうやら「総理が主導する特区」というところが、ミソらしい。たしかに国家戦略特区諮問会議の議長は安倍総理自身である。諮問する側のトップと諮問される側の議長が同じというのは実に奇妙なことではある。

しかし、この仕組みは、安倍総理の「腹心の友」にとっては、願ってもないことだった。

あれほど難攻不落だったのに、いとも簡単に、今治市の提案する「獣医師養成系大学設置」、つまり岡山理科大獣医学部新設を内容とする特区指定が、OKになったのだ。それを決めたのが、安倍総理を議長とする国家戦略特区諮問会議というわけである。

安倍首相と加計氏は若いころ、アメリカの留学先で知り合った。30年来のゴルフ仲間でもあり、昭恵夫人も交えて会食をするなど、家族ぐるみで親しく付き合う間柄だ。

当然、加計氏が今治に獣医学部をつくりたがっていることを安倍首相は十分すぎるほど、知っていたはずである。

この特区指定を契機に、今治市への獣医学部設置に向けて制度改正などの環境整備が文科省、農水省など関係府省の垣根を超えて着々と進められていった。

本来、農水省は獣医学部の新設には反対の立場だった。全国的に見て、獣医学部のある大学は16校もあり、当然のことながら卒業生は学校所在地に縛られるわけではない。

だから国全体として獣医師は足りているという認識だ。四国に獣医学部のある大学が一校もないからといって、地域的な理由で今治市だけを特別扱いするというのは、筋違いであろう。

加計学園・岡山理科大の獣医学部新設計画は、そんな論理とは無関係に、加計氏と安倍首相の思いから進められたと考えるのが自然だ。

そのために今治市を特区にしたのだという印象を薄める目的で、あえて西瀬戸自動車道（しまなみ海道）でつながる広島県も同じ特区に含めたのであろう。

広島県と今治市に共通する規制緩和の中身は、NPO法人の設立認証手続における申請書類の縦覧期間を、2か月から2週間に短縮するというものだ。

そもそも、国家戦略特区というのは「国際的な経済活動の拠点を形成し、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とした仕組み」（3月8日、衆議院文部科学委員会での文科省答弁）である。

この趣旨に、岡山理科大の獣医学部設置がはたして、ピタリと当てはまるのだろうか。

そのスキームは、常識では考えられない行政の厚遇を前提としている。今治市は16.8ヘクタール、評価額36億7,500万円の土地を加計学園にタダで譲渡し、学校建設に県と市が最大96億円の補助金を支払う。しかも、工事を担当するのが加計グループ企業の「SID創研」とくる。何重にも加計グループに利益が転がり込む仕組みだ。

国家戦略特区の趣旨に必ずしも合致していない岡山理科大獣医学部新設のために、2016年11月9日の国家戦略特区諮問会議で、制度改正が決定された。

意見のとりまとめにあたった八田達夫有識者議員は次のように改正の中身を語った。

過去50年間、獣医学部は大学設置の審査対象から外されていた。今度はちゃんと告示で対象にしようということになった。

これに対し、日本獣医師会は農水省に「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成に向けた努力に逆行する」と抗議したが、もはや農水省、文科省ともに聞く耳を持とうとしない。

今治市はさっそく16年11月18日から1ヵ月間、獣医学部開設に関するパブリックコメントを募った。寄せられた意見の75％もが反対だったが、市はかまうことなく今治市土地開発公社から用地を購入するための補正予算37億円を12月27日の市議会で通してしまった。

そして今年1月、内閣府と文科省は、この特区で一校に限り獣医学部新設ができるという告示を出し、申請者を募集。予定通り、加計学園だけが申請したため、国家戦略特区諮問会議の議長である安倍首相は以下の発言をもって、加計学園の獣医学部設置を認可した。

1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します。獣医学部が、来年にも52年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス研究を行う獣医師を育成します。

今治市にしてみれば、広大な土地を無償譲渡しても、人口流出による地域経済の衰退を食い止める手段になりうると踏んだのだろうが、今年に入って議会で「市が無償譲渡した土地を担保に加計学園が金を借りられる契約になっているのはおかしい」などと疑問の声が強まっているという。

それはそうだろう。誰が考えても、優遇され過ぎている。第二の森友学園疑惑といわれても仕方がないのではないか。

森友学園は昭恵夫人、加計学園は安倍首相の案件といえるが、いずれもその背後で動いているのは今井尚哉首席秘書官である。今井秘書官が総理夫人付職員の実質的な上司であることは「米『北爆』危機の裏で森友問題に浮上した、今井秘書官という黒幕」でもふれた通りだ。

日本獣医師会との関係から獣医学部新設に反対の立場であるはずの農水省をねじ伏せる腕力をふるえるのは今井秘書官をおいてほかにないだろう。

加計学園が企画して今治市に持ち込み、2007年から7年かけて構造改革特区指定による獣医学部の新設を要望しても叶わなかったものが、安倍首相が国家戦略特区と名を変えて、自ら議長に就くと、とんとん拍子で「腹心の友」の経営する学園の思い通りに進んでいったのだ。

ちなみに、獣医学部のある大学をあげてみよう。

北海道大、帯広畜産大、岩手大、東京大、東京農工大、岐阜大、鳥取大、山口大、宮崎大、鹿児島大、大阪府立大、酪農学園大、麻布大、北里大日本大、日本獣医生命科学大。

これらの大学に岡山理科大が加わって、同じようなレベルの獣医教育を実践できるのか、というのが日本獣医師会の素直な疑問なのではないだろうか。

昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議で麻生副総理が苦言を呈した。

法科大学院を鳴り物入りでつくったが、大学院を出ても弁護士になれない場合もあるのが実態ではないか。規制緩和はやるべきだが、上手くいかなかった時の結果責任を誰がとるのかという問題がある。この種の学校についても、結果、うまくいかなかったときにどうするかをきちんと決めておかないと、そこに携わった学生や、それに関わった関係者はいい迷惑をしてしまう。

これが、諮問会議の出席者が包み隠している本音ではないか。安倍首相だけが道理にかなわないところへ突っ走っていることを誰もが承知のうえで、黙りこくっているように思える。

昭恵夫人は、加計学園が運営する御影インターナショナルこども園（神戸市）の名誉園長もしている。夫の「腹心の友」が経営する保育施設ゆえであろう。

加計学園への入れ込みようを見ても、私情が政治と明確に区別されているとは言い難い。森友学園問題で、安倍首相夫妻が被害者のごとくふるまうのは、まことにおかしなことである。日本のトップによる政治の私物化は、ひょっとしたら韓国以上なのではないだろうか。

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『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/547.html

[経世済民121] こども保険に騙されるな。国民に負担させる「見えない税金」の典型（まぐまぐニュース）


こども保険に騙されるな。国民に負担させる「見えない税金」の典型
http://www.mag2.com/p/news/246611
2017.04.18　 大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース


小泉進次郎氏ら若手議員らが3月に創設を提言した「こども保険」。「子育て世代の負担を軽減」というその目的は耳触りのいいものですが、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では、著者で元国税調査官の大村さんが、小泉氏らの言う「子育てには社会保険がない」という前提が大嘘で、我々はすでにかなり高額の子育て支援のための社会保険料を支払わされていると、衝撃の事実を明かしています。

こども保険に騙されるな!!

今年の3月、自民党の小泉進次郎衆議院議員を中心とした若手議員たちから「こども保険構想」なるものが発表されました。この構想は、「年金、医療、介護には社会保険があるが、子育てには社会保険がない」として、子どもが必要な保育や教育などを受けるための新たな社会保険をつくろうということです。

具体的には、当面の案として、企業と働く人から賃金の0.1％ずつの保険料を集め、国民年金の加入者の場合、月160円を徴収するということになっています。「こども保険」によって、およそ3,400億円の財源が確保でき、児童手当に上乗せする場合、子ども1人当たり月5,000円を加算できるということです。そして、この「こども保険」により、待機児童問題なども解消するということです。

しかし、騙されてはいけません。というのも、我々は、この手の論法で、これまで散々、負担を増やされてきたのです。「年金、医療、介護には社会保険があるが、子育てには社会保険がない」というのは、大嘘です。実は、我々は、子育て支援のための社会保険は、すでに払わされています。それも、かなり高額です。

現在、サラリーマンは「子供子育て拠出金」という「税金」を払わされています。この「子供子育て拠出金」は、もともとは児童手当拠出金と言われていたものです。しかし、2015年に、子供子育て支援法という法律ができて、「子供子育て拠出金」という名称になったのです。

この「子供子育て拠出金」は、日本全国の事業所（会社や個人商店など）で、従業員に賃金を支払う場合に、その賃金の額に応じて拠出するものです。従業員に子供がいようといまいと関係なく徴収されます。

この「子供子育て拠出金」は、事業所が負担するということになっています。が、事業所から見れば、人を雇った時にかかる経費の一部であり、人件費として支払うわけです。本来、サラリーマンがもらえる分が削られるということであり、実質的にサラリーマンが負担しているのと同様なのです。

しかし、形式の上では、事業者が負担するということになっているので、サラリーマンは自分がそういうものを間接的に負担していることすら知らないのです。まさに「見えない税金」といえます。

しかも、この「子供子育て拠出金」は近年になって、拠出率が急上昇しているのです。2012年3月以前には、0.13％だったものが、2017年には0.23％になっているのです。わずか5年でほぼ倍増です。

つまり、0.1％の「こども保険」を徴収される前に、すでに同様の主旨で0.23％も徴収されているのです。年収500万円の人は年間1万円以上取られることになります。

●「子供子育て拠出金」の拠出率の推移

・2012年3月以前：0.13％
・2012年4月以降：0.15％
・2016年4月以降：0.20％
・2017年：0.23％(予定)

なぜ、これについて誰も文句を言わないのでしょうか？ そこには徴税側のトリックがあるのです。

「子供子育て拠出金」は税という文言を使う事を巧みに避けています。国民は税という言葉には敏感に反応しますが、税という名称がついてなければ鈍感なところがあります。

もし「新たに税を年間1万円徴収する」ということになれば、国民は大反発しますが、拠出金という名目にすれば、スルーしてしまうのです。しかも、この拠出金は、国民が直接払うのではなく、事業者が負担するという形態になっています。国民からは見えにくく、ほとんど誰も知らないという事態になっているのです。

昨今、こういう負担増が、国民の知らない間に、あちこちで行われています。社会保険の掛け金も知らぬ前に、増額され、その一部は官僚によってピンハネされています。

公共料金も、世界的に見て異常に高いまま、下がる気配はありません。日本は、表面的な税金は決して高くはありませんが、国民のわかりにくいところで、巧妙に負担を増やしているのです。つまり「見えない税金」が急増しているのです。

しかも、これらの「見えない税金」は、本当に、子育て支援や高齢化社会のために使われているのではありません。これらの見えない税金は、世界的に見ても、相当な負担額なのです。本来ならば、社会保障、社会福祉は、普通の税収で十分に賄えるはずなのです。

しかし、待機児童問題はまったく解消されませんでした。近年の日本は、必要な手当てを怠り、財政を極度に悪化させ、少子高齢化の備えもまったくしてきませんでした。そのツケを「見えない税金」でカバーしようとしているのです。

小泉氏らのグループは、おそらく「子供子育て拠出金」を知らなかったものと思われます。もし知っているのに知らないふりをして、さらにこども保険をつくろうとしているのなら、国民から二重取りしようとしたわけですから、相当の悪党ですよね。

私の見たところ、小泉氏はそこまでの悪党ではないようです。しかし、そういう基本的な知識もない連中が、国政を担っているということなのです。いずれにしろ、日本は深刻な事態にいるのです。

※本記事は、有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2017年4月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にお試し購読をどうぞ。初月無料です。

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『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』
著者／大村大次郎（記事一覧／メルマガ）
元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授する有料メルマガ。自営業、経営者にオススメ。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/329.html

[経世済民121] 年金を65歳よりも早く貰うと、どれほど「損」をするのか？（まぐまぐニュース）


年金を65歳よりも早く貰うと、どれほど「損」をするのか？
http://www.mag2.com/p/news/247103
2017.04.21　『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』　まぐまぐニュース


年金支給開始年齢が徐々に引き上げられていることが一部で問題視されていますが、実は60歳になって年金を貰う資格があれば、「年金の繰上げ」ができることはご存知でしょうか。とは言え、繰上げによるデメリットももちろんあります。無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、この「年金の繰上げ」について詳しく説明してくださいました。

私の生年月日では60歳からは年金貰えないって聞いたけど60歳から貰う事もできるのか？→はい

これから年金請求する年齢になる人は、徐々に65歳に引き上げられていきます。特に昭和36年4月2日以後生まれの男性、昭和41年4月2日以後生まれの女性は完全に65歳以降からの支給になります。

● 厚生年金支給開始年齢（日本年金機構）

● どうして年金支給開始年齢は女性のほうが5年有利なのか？（メルマガ参考記事）

60歳定年を迎えたとしても、65歳までは無年金という人は今後は普通の時代になっていきます。ただ、企業も65歳まで継続して働けたり再雇用したりという事で対応しているので年金生活に入るまでは働くという人も多いです。しかし、誰もが働けるわけではなく、健康状態等人により様々なので雇用が整備されて65歳までは働かせてくれるというだけで解決できるものではありません。

というわけで、65歳よりも早く年金を貰うという方法もあります。60歳になって、既に年金をもらう資格があれば65歳前から年金を貰う事は可能です。ただし、年金受給資格は年金保険料納付済期間+年金保険料免除期間+カラ期間≧25年以上を満たしておく必要がある。今年8月1日からは25年から10年に短縮。

● 諦めるなかれ。年金を25年納めなくても貰える「カラ期間」とは（まぐまぐニュース記事）

ただ、気を付けないといけないのは本来の支給開始年齢より早めに貰うと年金が一生減額されたままというペナルティがあるので慎重に決めなければいけません。

本来の年金支給開始年齢より早めに年金を貰う事を年金の繰上げといいます。

というわけで事例。

1.昭和32年4月20日生まれの男性（今月60歳になる）

今までの年金記録。昭和50年（1975年）4月から平成15年（2003年）2月までの335ヶ月厚生年金加入。この間の平均給与（平均標準報酬月額という）は42万円とする。

※注意
平成15年3月までの年金記録には賞与は年金額に反映しない。

平成15年（2003年）3月から平成21年（2009年）6月までの76ヶ月国民年金保険料納付済。この76ヶ月間は国民年金保険料と合わせて毎月400円の付加保険料も支払ってるものとする（65歳からの付加年金に反映）。

● 付加年金とは？（日本年金機構）

平成21年7月から平成25年6月までの48ヶ月は国民年金保険料全額免除。

※注意
保険料全額免除でも平成21年4月以降は老齢基礎年金の半額に反映する。基礎年金の半分は税金が投入されてるから。今は年に約10兆円程の税金を基礎年金に投入して支払いに充てている（年間の全体の年金給付費は去年であれば57兆円程）。ちなみに平成21年3月までは3分の1に反映。

平成25年7月から平成29年3月（60歳前月）までの45ヶ月厚生年金加入。この間の給与と賞与の合計額の平均（平均標準報酬額という）を35万円とします。

しかしこの男性の生年月日だと63歳にならないと年金が支給されない。男性の希望で60歳から年金を貰う事にした。つまり、老齢厚生年金を3年（36ヶ月）早めに貰うって事。老齢基礎年金については5年（60ヶ月）早く。

どうなるのか。計算はザックリですが…、まず63歳から貰う本来の老齢厚生年金（報酬に比例する部分）を算出。

42万円÷1,000×7.125×335ヶ月+35万円÷1,000×5.481×45ヶ月=100万2,488円+8万6,326円=108万8,814円（月額9万734円）。

65歳になると老齢基礎年金と付加年金の支給も開始。老齢基礎年金はこの男性が20歳になる昭和52（1977）年4月から平成15（2003）年2月までの厚生年金期間311ヶ月。平成15（2003）年3月から平成21（2009）年6月までの国民年金保険料納付済期間76ヶ月。平成21年7月から平成25（2013）年6月までの国民年金全額免除期間48ヶ月。平成25年7月から60歳前月の平成29（2017）年3月までの45ヶ月間を見る。

20歳到達月から60歳前月までは年金保険料納付義務があり、この期間の厚生年金期間や共済組合期間は国民年金にも二重に加入している状態だから65歳からの老齢基礎年金にも反映する。

老齢基礎年金額→77万9,300円÷480ヶ月×(311ヶ月+76ヶ月+48ヶ月÷2+45ヶ月)=77万9,300円÷480ヶ月×456ヶ月=74万335円。

付加年金→200円×76ヶ月=1万5,200円。

65歳になれば、年金総額は老齢厚生年金（報酬に比例する部分）108万8,814円+老齢基礎年金74万335円+付加年金1万5,200円=184万4,349円（月額15万3,695円）。

ちなみに、年金額は65歳時に経過的加算という年金でもうちょい増える。

経過的加算（差額加算ともいう）→1,625円×全体の厚生年金期間380ヶ月-77万9,300円÷480ヶ月×（昭和36年4月以降で20歳から60歳前月までの厚生年金期間356ヶ月）=61万7,500円-57万7,981円=3万9,519円。

● 経過的加算（日本年金機構）

65歳時の年金総額は184万4,349円+経過的加算3万9,519円=188万3,868円（月額15万6,989円）。

というわけで、63歳から貰う老齢厚生年金（報酬に比例する部分）108万8,814円と経過的加算3万9,519円、65歳から貰う老齢基礎年金74万335円と付加年金1万5,200円を60歳から貰う事にする。

1ヶ月早めに貰うごとに0.5%ずつ年金が減額される。

※注意
年金の繰上げは繰上げの請求をした月から65歳到達月の前月までの月数で計算されます。60歳到達日以後ならどこから繰上げてもいい。

この男性は老齢厚生年金だと3年（36ヶ月）早めに貰うから36ヶ月×0.5%=18%減額。よって108万8,814円×18%=19万5,987円減額。

老齢基礎年金74万335円は65歳より5年（60ヶ月）早く貰うから、60ヶ月×0.5%=30%減額。よって74万335円×30%=22万2,101円減額。付加年金も1万5,200円×30%=4,560円減額。

経過的加算3万9,519円も60ヶ月早めに貰うから3万9,519円×30%=1万1,856円減額とはなるが、減額分は老齢厚生年金（報酬に比例する部分）から差し引いて、経過的加算そのものは全額支給される。

なお、経過的加算は老齢厚生年金の部類に入る。よって、老齢厚生年金｛報酬比例部分（108万8,814円-19万5,987円-1万1,856円）+経過的加算3万9,519円}+老齢基礎年金（74万335円-22万2,101円）+付加年金（1万5,200円-4万,560円)=老齢厚生年金（報酬比例部分88万971円+経過的加算3万9,519円）+老齢基礎年金51万8,234円+付加年金1万640円=144万9,364円（月額12万780円）。

年金の繰上げをした事で、本来なら65歳から188万3,868円（月額15万6,989円）の年金が貰えてたのに60歳で繰上げた事により、43万4,504円減額の144万9,364円（月額12万780円）になってしまいました。

この減額された年金が一生続いてしまうので注意が必要。年金の繰上げを請求したら取り消しが不可になる。その他にも注意事項はあり、年金事務所でもデメリットは必ず説明されます。しかし、こういう減額が一生続いても構わないから、繰上げをして早めに年金を貰いたいと希望する人は多いです。

まあ、その人その人の生活状況が異なるので年金の繰上げが一概に悪いとは言えないのですが…(^^;;

ちなみに年金を繰上げした場合と、本来の年金支給開始年齢から貰った場合の損益分岐点は16年8ヶ月です。つまり、この男性は60歳から年金の繰上げをやっているので、例えば老齢基礎年金で言えば65歳から貰い始めた人との年金総額が76歳8ヶ月で同じになり、16年8ヶ月以降は65歳から貰い始めた人の年金総額が逆転します。この16年8ヶ月間というのはどの時点から年金の繰上げをしても同じ。

※追記
この男性は年金の繰上げをした後に年金を増やす方法は無いのか。60歳から65歳までは国民年金に任意で加入して老齢基礎年金を増やす方法はありますが、繰上げすると国民年金任意加入は不可になります。

厚生年金は70歳までは加入できるので、既に繰上げてしまった年金を増やすのであれば厚生年金に加入するしかないです。

また、この男性は厚生年金期間が20年以上あるので65歳になった時点で65歳未満の生計維持している配偶者が居れば年額389,800円の配偶者加給年金が配偶者が65歳になるまで加算される場合があります。

※注意
配偶者に厚生年金期間や共済組合期間が20年以上ある年金を貰えたり、合わせて20年以上ある年金を貰えている場合は配偶者加給年金は停止になってしまう。

● 年金でいうところの生計維持とは？（参考記事）

65歳から配偶者加給年金が加算される場合は、144万9,364円+配偶者加給年金38万9,800円=183万9,164円（月額15万3,263円）となります。

● 加給年金と振替加算（日本年金機構）

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『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』
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年金は国民全員にとってとても身近なものであるにもかかわらず、なかなかわかりづらくてなんだか難しそうなイメージではありますが、老齢年金・遺族年金・障害年金、その他年金に関する知っておくべき周辺知識をご紹介します！



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] しっかりしなさいよ、ネトウヨの諸君！　
しっかりしなさいよ、ネトウヨの諸君！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_261.html
2017/04/22 20:46　半歩前へⅡ


▼しっかりしなさいよ、ネトウヨの諸君！
　「共謀罪」はサヨクだけが監視の対象ではない。ネトウヨの諸君、知っているか。あなたたちも監視の対象になるのだ。安倍政権を応援しているので「自分は大丈夫」と思っているかも知れない。とんでもない見込み違いだ。

　実例を挙げよう。森友学園の籠池泰典。この人は安倍首相夫妻とは大の仲良し。思想的にも同志だった。だから１００万円カンパをしたり、名誉校長も喜んで引き受けた。

　それが国有地の激安払い下げが発覚したとたん、「オレは関係ない」と籠池から遠ざかった。そればかりか彼を捜査当局に売り渡した。

　自分に火の粉が及びそうになると、いとも簡単に切り捨てる。昨日までの同志が今日の敵に早変わり。権力は自分を守るためには何でもやる。仲間でも「ご用済み」となると、ポイと捨てる。

　戦前に「共謀罪」と同じような「治安維持法」があった。最初は左翼を取り締まったが、途中から右翼や自由主義者も取り締まりの対象となり、相次ぎ逮捕され、取り調べを受けた。

　権力にとっては左翼も右翼も関係ない。利用できるものは最大限利用するが、使い捨て。御用が済めばゴミ箱行きだ。

　少子化が進む日本で一番狙われやすいのが、定職を持たない若者である。米国の例では、仕事にあぶれた若者たちが真っ先に兵役に取られた。非正規のネトウヨの諸君は要注意である。

　権力を甘く見ていたら大間違いだ。味方だと思い込んでいるのは自分だけ。勘違いも甚だしい。権力はネトウヨなど歯牙にもかけていない。利用できるうちは利用する。ただそれだけだ。

　しっかりしなさいよ、ネトウヨの諸君。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/548.html

[アジア22] 韓国は朝鮮半島情勢で発言権なし、「米国のコマに成り下がっている」―韓国メディア


韓国は朝鮮半島情勢で発言権なし、「米国のコマに成り下がっている」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174508-s0-c10.html
2017年4月22日(土) 0時0分


21日、環球時報は、朝鮮半島情勢が緊迫化するなかで、韓国世論からは「米国のコマに成り下がっている」との怒りの声が出始めているとして、韓国メディアの報道を紹介した。写真は文在寅氏。

2017年4月21日、環球時報は、朝鮮半島情勢が緊迫化するなかで、韓国世論からは「米国のコマに成り下がっている」との怒りの声が出始めているとして、韓国メディアの報道を紹介した。

ハンギョレ新聞は20日、米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島に向かっていなかったことについて「もしわざとうそをついていたなら、同盟関係は重大な脅威にさらされることになる。米国が北朝鮮の脅威を必死に喧伝するのは、在韓米軍基地の存続による中国へのけん制に加え、いつ中国になびくとも分からない韓国に対するけん制もあるのだ」と指摘した。

さらに同紙は「この9年間、韓国は米国に依存してきた。戦時作戦統制権回復を諦め、THAAD配備を決定し、日本の謝罪なきままに慰安婦合意に署名し、開城（ケソン）工業団地を閉鎖するといった一連のナンセンスな外交・安全政策によって、韓国は米国のコマに成り下がったのだ」と論じている。

また、保守系の韓国紙・中央日報も同日に「制裁だけで解決することは不可能。今後は南北交流をさらに進め、朝鮮半島の市場統一に向けた場を作ることで北朝鮮内部の構造変化を促すべき。建設的な『韓国プラン』を出さなければ、韓国は半島の運命をただ眺めるだけの存在になってしまう」との評論を発表した。

米紙ニューヨーク・タイムズは、韓国大統領候補の1人である文在寅（ムン・ジェイン）氏は以前「米国にNOと言うべき」とする著書を出しており、文氏が大統領に就任すれば対北朝鮮融和政策である「太陽政策」が復活する可能性があると報じているという。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/602.html

[戦争b20] 米国の北朝鮮攻撃、報復必至でも「ノー」と言えない日韓両国、「全ての選択肢」を了解済み、中国の役割さらに重要に
米国が北朝鮮への攻撃に踏み切った場合、報復にさらされる日本と韓国。それでも両国は米国に「ノー」とは言えない。米国は「全ての選択肢がテーブル上にある」と明言。これを了解しているからだ。写真は平壌。


米国の北朝鮮攻撃、報復必至でも「ノー」と言えない日韓両国、「全ての選択肢」を了解済み、中国の役割さらに重要に
http://www.recordchina.co.jp/b175816-s0-c10.html
2017年4月22日(土) 7時0分


2017年4月21日、朝鮮半島周辺に軍事力を集結させている米国が北朝鮮への攻撃に踏み切った場合、真っ先に報復にさらされるのは日本と韓国。それでも両国は米国に「ノー」とは言えない。米国は「全ての選択肢がテーブル上にある」と明言。これを了解しているからだ。衝突を防ぐ中国の役割がますます重要になっている。

まず韓国。北朝鮮は軍事境界線沿いに数百門の長距離砲を展開している。全人口の半分弱の約1000万人が住む首都ソウル中心部までの距離は約40キロ。砲門が一斉に開けば1時間に数千発の砲弾が降り注ぐという。短距離ミサイルも韓国全土を狙っている。

北朝鮮の核問題で緊張が最高潮に達していた1994年3月、南北間の実務代表会談の途中、北朝鮮代表団長は「戦争が起きれば（ソウルが）『火の海』になるだろう」と威嚇。その後も北朝鮮は事あるごとに「火の海発言」を繰り返している。

日本に照準を合わせているのは、「ノドン」などの射程1000〜1300キロとされる中距離弾道弾。北朝鮮は3月6日、探知されにくい移動式発射台から4発を同時発射し3発は日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。

日本の弾道ミサイル防衛（BMD）は大気圏外を飛ぶ弾道ミサイルをイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル「SM3」が迎撃。落下最終段階の高度十数キロ上空で地対空誘導弾パトリオット3（PAC3）が再迎撃する2 段階システムだ。しかし、同時発射されるミサイルの数が増えれば、全てを迎撃するのは困難。3月6日の4発発射について日本政府は「新たな段階の脅威となった」と危機感を強めている。

米国のトランプ大統領やティラーソン国務長官は核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮に対し、「全ての選択肢がテーブルの上にある」と再三明言。これに対し、日韓両国は理解を示している。両国には報復を理由に米国の軍事力行使にストップをかける道は、もはや残されていない。両国が独自に北朝鮮の暴走を止める手段も皆無だ。

一方で日米の専門家の中には、核・ミサイル関連施設などを狙った限定的な先制攻撃は、必ずしも全面戦争には発展しない、との見方もある。北朝鮮が全面報復してくれば、当然のことながら米韓の反撃を招き、圧倒的な軍事力の差から金正恩政権の存亡に直結するためだ。朝鮮戦争当時のように中国が助けてくれる保証はない。2010年11月、黄海上の北方限界線に近い韓国領・延坪島を砲撃した程度が言葉の激しさとは裏腹に報復の限界ともみているという。

4月初めの米中首脳会談を契機に、習近平指導部は朝鮮半島の非核化に向けてトランプ政権と協調してルビコンを渡った。25日の朝鮮人民軍創建85年周年記念日を控え、北朝鮮の新たな挑発を許しては国の威信にもかかわる重要な局面だ。（編集/日向）


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/221.html

[経世済民121] ＜コラム＞また出た！中国の「打ち出の小づち」、バブル崩壊回避の秘策
今、中国は、バブル、景気、外交でかなりきつい状況になっている事は周知のとおりである。特に北京、上海など大都市の不動産高騰はバブル崩壊の危険性を常にはらみながら　政府がいろいろな規制、指導をしても止まらない。写真は河北省。


＜コラム＞また出た！中国の「打ち出の小づち」、バブル崩壊回避の秘策
http://www.recordchina.co.jp/b175708-s132-c30.html
2017年4月22日(土) 11時20分


今、中国は、バブル、景気、外交でかなりきつい状況になっている事は周知のとおりである。特に北京、上海など大都市の不動産高騰はバブル崩壊の危険性を常にはらみながら　政府がいろいろな規制、指導をしても止まらない。

景気についても、内需の喚起を試みても思ったほどに伸びない。逆に爆買いなど国外製品の需要が伸びてしまったりと、思わぬ方向に進んでしまった感もある。外国企業の中国からの撤退も深刻だ。覇権主義による行き過ぎた拡大戦略も外交的にも詰まってきている。この20年の急激な発展の行き過ぎた反動とも言えるのだろうが、反動も放置していては、国家自体が危うくなる。

さてどうするか？さすがは、中国である。起死回生になるだろう「打ち出の小づち」を打ってきた。新たな国家的新区の設立を発表したのである。

これは、トウ小平が進めた深セン特別経済区と江沢民の上海浦東新区に次ぐ全国的な意義を持つ中国の「千年の計」と位置づけられている。今秋の党大会で2期目に入る習近平総書記（国家主席）の新たな実績作りとなりそうである。

習氏やその腹心の栗戦書・中央弁公庁主任はいずれも河北省で勤務経験があり、習氏の母も河北省出身だ。習氏は18年勤務した福建省と共に河北省への思い入れが深いとされる。今年2月23日には雄安新区の予定地である安新県を視察している。この時期に大規模な都市建設を発表した理由としては、習氏の訪米前に、内需拡大、輸入拡大につながる野心的な政策でトランプ大統領との貿易交渉に役立てる思惑もあると見られている。

その新区は、雄安新区と名付けられ、河北省、雄県・容城・安新という3つの県とその周辺地域から構成され、北京から南西へ100キロ、天津から西へ100キロに位置し、人口38万人の雄県、40万人の安新県、26万人の容城県の一帯を開発する。北京、天津、保定3都市の中央に位置していて、交通の便もよく、優れた地理的優位性と生態環境に恵まれている。初期の開発面積は約100平方キロメートル、中期的開発面積は200平方キロメートル、将来的には2000平方キロメートルが開発される予定らしい。深セン経済特区（広東省）、上海浦東新区（上海市）に続く新区という全国的な意味合いを持つ位置付けである。ちなみに詳しくは後でバブルに関連して説明し直すが、雄安新区設立発表後に現地の不動産価格が数倍に跳ね上がったらしい。

この新区の設立は、中国北方の協同発展を推し進める事を建前としているが　実のところは、冒頭で前述した、行き詰っている中国政府中央が（1）首都北京の過密化による水不足、大気汚染、渋滞問題などの緩和（2）中国北方「北京・天津・河北」地域の経済構造の見直し以外で、「雄安新区開発の戦略的使命」に（3）政治経済が北京への集中からのリスク分散（4）他の大都市バブルの先駆的指導的模範的な改善（5）改革新時代のスタートのきっかけ。の思惑を秘めたとも考えられている。

シンガポールの華字紙も「中国は深セン経済特区を設立して改革開放をスタート。上海浦東新区で一部に限っていた対外開放を世界に向けて全面的に開放させた。雄安新区はそれに続くものである」と伝えている。

英国紙も「中国南方の珠江デルタ、長江デルタは経済成長のトップを走っているが、北方にこのような注目される存在はなかった」と説明し、雄安新区は北京から剥離（はくり）された産業の受け入れ先ではなく、京津冀（北京・天津・河北省）地域あるいはさらに広い範囲に発展活力をもたらす意義がある」と伝えた。

さてポイントはここから、この新特区の発表にさかのぼること1週間前の3月25日に　国家金融・発展実験室の李揚理事長が、中国の多くの都市で不動産がこれ以上値上がりすることはあり得ないと発言した。

「中国では現在、十数カ所の都市で住宅価格が上昇しているが、大部分の都市ではもうこれ以上値上がりすることはあり得ない。現在の都市ごとの規制政策は不動産リスクに対応する効果的な方法だ。銀行の観点から見てもこれは良いことだ。多くの事柄をさらに研究する必要があり、中国の不動産はもうすぐ崩壊して、中国経済の崩壊につながるというというのは言い過ぎだ」と主張している。

この発言がなぜ、このタイミングだったのか？そうである、新区の発表を控えての発言だと思うのである。

■国家事業として雄安新区をつくり開発する。
■同時に北京周辺の地価高騰を抑制する規制をする。
■大都市の不動産投資熱を新区にそらす。
■新区は過去のバブルの再発を教訓にしたコントロールをしながら開発する。
■同時に他地域の開発もこれに準じた発展方式に確立させる。
■上記過程において内需を拡大させ、景気回復も目論む。

一石二鳥どころか、そんなにうまくいくか心配になるようなうまい話ではあるが　真剣に取組んでいることは間違いない。実現させなければ、中国の未来はないからだ。

ネット上では「値上がりするはずないのになぜ規制するのか」「短期的には価格が安定するが長期的には値上がりする」「つまりもっと値上がりするということじゃないのか？」「不動産価格が上昇しているのではなく、貨幣価値が下がっているのだろうが」「中国経済が崩壊するだって？それは、ちょっと言い過ぎだと思う。その前に政権が崩壊するに決まっているだろ」といろいろな言われようではあるが、実のところ、この施策は、今日の明日のという速効力はない。イメージ先行である。

ただ、中国政府は、国内外の過去の失敗事例を学習することには長けている。過去の失敗事例を繰り返さないように腐心している。その点はとても凄いと感じる。

という事で、今度の特区は、強い規制をしながらの開発になることは　間違いない。
そうなれば、これまでの放置され高騰して問題になるような不動産投機は、出来ないで
あろう。

日本がそうであったように、もう土地転がしだけで儲ける時代は終わりではないかと思われる。しかも日本のようなバブル崩壊を極力回避しながらのソフトランディングも十分ありえるのである。よく考え練られたシナリオである。

これからは、その土地でどう儲けるかの時代に本格的に変わる予感がする。何をして儲けるかにポイントが移る。実のところ、2〜3級都市の不動産活用が一番問題になると予見される。別の視点からみれば、今後ビジネス的には、4〜5級都市が見直される可能性が高い。

今までは、首都の北京だから、経済の上海だからと、さらに政府がそれを放棄することもない、決して値下がりすることはないはずだと思い込み、北京や上海など大都市の不動産の購入に先を争ってきてバブルが起こった。しかし、首都の不動産、経済のお膝元の政府にも頼れないとなれば、人々に大きい打撃を与える。加熱しすぎた不動産投資に水を差す効果的なやり方であると言えよう。今度の特区の発表と関連し、絡めて先立って発言していたと思われる。

もっとも、4月3日付の地元紙によると、雄安の現地では、さっそく投機マネーが動いているらしい。発表直後から不動産を購入しようと北京や天津の富裕層が殺到し、2日午前には混乱を恐れた地元当局が不動産売買を一時停止し、不動産会社の出入口が封鎖される騒ぎになったというが。それもそれだけ事前に特区新設を知り不動産購入して大儲けした人がないということだとも受け取れる。

昨今、中国政府は、前述の通り過去の失敗を繰り返さないような施策を打ってきている。日本のバブル崩壊、リーマンショックなど過去の内外の事例にも学んでいる。バカではない、とても凄い点だと認めざるを得ない。今回の特区の発表前、1年以上の時間があったと思うがインサイダー取引が行われないように企画段階でパイプのある人間にも事前の根回し作業を済ませておいたに違いない。かなりの情報統制や水面下での根回し手回しが済んでいたのだと思われる。

今度の特区は今までとも違い強い規制をしながらの開発になることは間違いない。という事は、今までの放置型の不動産投機はもう出来ない。このシナリオが実現するならば、中国の崩壊は、当分の間は来ない。

北京や上海など大都市バブルは徐々に沈静化し、地方の開発も加熱しすぎないように内需拡大とともに適正な発展をするはずである。まあ、あくまで「はず」ではあるのだが、少なくともトータルでみれば、出来ない話ではない。後は、人民が新しい秩序と新しい概念「新常態（ニューノーマル）」をどう受け入れ、どう動くかであろう。

■筆者プロフィール：山口康一郎
1958年鹿児島で衣料問屋の長男に生まれる。現在、中国辺境雲南省の大理古城に居住。17歳の時に喫茶店を開業。23歳の時に法人設立。その後、年商10億まで拡大するまでに至ったが、視察旅行で感じた中国の面白さにハマり、中国移住を計画。国内事業を全て精算し、離婚までして中国に移り住む。「中国人の性格、考え方、制度」や「中国での日本人の生活や起業方法」など、日本からは見えない中国からの日本人としての視点と、日本の商売人の視点から情報を発信します。信条は「三方よし」。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/331.html

[中国11] 日本が中国人観光客へのビザ発給要件を緩和、「日本の生活品質が下がる」と中国人が懸念
21日、在中国日本大使館はSNS「微博」の公式アカウントで、中国人向け数次ビザの発給要件を緩和したことを発表した。中国ネットユーザーからは歓迎と同時に日本を心配する声もあがっている。写真は日本の花見の場所取り。


日本が中国人観光客へのビザ発給要件を緩和、「日本の生活品質が下がる」と中国人が懸念
http://www.recordchina.co.jp/b174121-s0-c60.html
2017年4月22日(土) 12時50分


2017年4月21日、在中国日本大使館はSNS「微博」の公式アカウントで、中国人向け数次ビザの発給要件を緩和したことを発表した。

「十分な経済力を有する方」を対象に発給される数次ビザは、発給後3年間にわたり何度でも入国できる（1回あたりの最長は30日間）。また「相当の高所得者」に対する数次ビザは有効期間5年間、1回の滞在期間90日間の規定は変わらないが、初回の訪日目的を観光に限定する規定が撤廃された。岩手県、宮城県、福島県を対象に発給されていた東北3県数次ビザは青森県、秋田県、山形県を対象に含めた東北6県に対象が拡大された。

この他にも中国以外に在住する中国人に対しても、中国在住者と同様の要件で数次ビザを発給すること、クレジットカード（ゴールド）所持者に対する個人観光ビザ取得の提出書類簡素化などが盛り込まれた。

在中国日本大使館アカウントは、2017年は日中国交正常化45周年という記念すべき年であり、ビザ発給要件緩和により日中間の交流がさらに活発になることを期待しているとコメントした。

同アカウントの発表には22日現在、約3000件のコメントが寄せられている。「日中友好は東アジアに幸福をもたらす！」などと賛同するコメントが多いが、「目先の金のために日本の生活品質を落とさないで！でないと香港みたいになってしまうよ」と危惧するコメントも見られた。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/421.html

[中国11] 安倍首相が靖国神社へ真榊奉納、中国外交部がコメント
中国外交部の陸慷報道官は21日の定例記者会見で、日本の安倍晋三首相が春の例大祭に合わせて靖国神社に真榊を奉納したことについてコメントした。


安倍首相が靖国神社へ真榊奉納、中国外交部がコメント
http://www.recordchina.co.jp/b176038-s0-c10.html
2017年4月22日(土) 14時0分


中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は21日の定例記者会見で、日本の安倍晋三首相が春の例大祭に合わせて靖国神社に真榊（まさかき）を奉納したことについてコメントした。

陸報道官は、「靖国神社には侵略戦争に直接的な責任を負う、第2次世界大戦のA級戦犯が祭られている。我々は一貫して、日本の政治要人の誤ったやり方に断固反対してきた。中国は日本側に、日中の4つの政治文書の精神を守り、4つの原則の共通認識を着実に実行し、侵略の歴史を正視し深く反省し、軍国主義と一線を引き、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」と述べた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/422.html

[国際19] 金正恩委員長、米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に＝「金正恩は大喜び」「悪影響だったら世界一」―韓国ネット
21日、韓国・世界日報によると、米タイム誌が、金正恩朝鮮労働党委員長を「世界で最も影響力のある100人」に選出した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は金正恩。


金正恩委員長、米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に＝「金正恩は大喜び」「悪影響だったら世界一」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b176030-s0-c10.html
2017年4月22日(土) 14時40分


2017年4月21日、韓国・世界日報によると、米タイム誌が、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「世界で最も影響力のある100人」に選出した。

タイム誌が20日（現地時間）に公開したリストには、「Pioneer（開拓者）」、「Artists（芸術家）」、「Leaders（指導者）」、「Titans（重鎮）」、「Icons（象徴）」の5つのジャンルから100人が選出されており、金正恩委員長、米ドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領などの名が入っていた。日本からは東京都の小池百合子都知事が選出された。

金委員長は「指導者」のジャンルに入っており、彼のプロフィールは、クリストファー・ヒル元米国務省次官補が作成した。6カ国協議の米国首席代表だったヒル元次官補は「気まぐれな彼（金委員長）は、執権5年を迎えても、柔軟になる兆候がまったく見られない」と述べている。叔父の張成沢（チャン・ソンテク）氏などの公開処刑を含め粛清した人物が300人を超え、最近では、VXガスを用いて異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺する事件もあったと紹介した。

この報道に対して、韓国のネットユーザーからは「金正恩は大喜びだろうな」とする声や、「同じ影響でも、悪影響だ」「悪影響だったら世界一」など、金正恩委員長の影響力に対する否定的な意見が寄せられた。また、「こんなに影響力があっても、核がないと（怖くて）生きていけないんだよ」とやゆする声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/225.html

[中国11] 北京地下鉄17号線の建設スタート、2020年開業予定―中国
北京市政路橋市政集団は19日、通州区内の次渠駅および2つの区間での地中連続壁面工事がスタートし、17号線同時期入札募集による初の工事が始まった。


北京地下鉄17号線の建設スタート、2020年開業予定―中国
http://www.recordchina.co.jp/b175881-s10-c20.html
2017年4月22日(土) 16時40分


北京を南北に貫く地下鉄17号線は、昌平、朝陽、東城、通州の4区を通る。北京市政路橋市政集団は19日、通州区内の次渠駅および2つの区間での地中連続壁面工事がスタートし、17号線同時期入札募集による初の工事が始まった。17号線は、2017年に全線敷設工事が本格的に始まる見込み。北京晨報が伝えた。

北京の南北を貫く地下鉄17号線は、全体が「L」の形をしており、昌平、朝陽、東城、通州の4区を通り、昌平区の未来科技城と亦荘新城を結ぶ。また、沿線には、天通苑、望京、太陽宮、潘家園など人口が密集する市内居住エリアがあり、北京市軌道交通ネットワークにおける主要幹線地下鉄の一つとなる。17号線の総距離は約49．7キロメートル、計20駅が設けられ、乗換駅10駅のうち7駅で、現在運行中の地下鉄線との乗り換えが可能となり、北京地下鉄で乗換駅の割合が最も高いラインの一つとなる。

北京市政路橋市政集団の担当者は、次の通り紹介した。

「北京地下鉄17号線第18工事区間は正式に着工、19日から地中連続壁面の建設工事が始まっている。第18工事区間は、通州区にある1駅・2区間で構成されている。1駅とは次渠駅、2区間とは4線開削工法区間－次渠駅区間と次渠駅－次渠北駅区間のことで、全長約1921．9メートル。主要工法は、開削（オープンカット）工法、沈埋工法、シールド工法（横から掘り進める方法）が採用されている。新たに建設される次渠駅は、現在運行中の亦庄線次渠駅とつながり乗換が可能となる。地層・地質条件が複雑で、施工リスクが高く、水圧がかかる細砂層との距離がほとんど皆無の状況で、現在運行中の亦庄線次渠駅と接続する、水漏れをシャットアウトした沈埋トンネルを建設する工事は、極めて難易度が高い」。

計画によると、地下鉄17号線は2020年に開業の見込み。開業後、亦荘新城、垈頭工業区域、朝陽港、CBD、未来科技城など各エリアの産業発展をリードすると同時に、潘家園、太陽宮、望京西、天通苑など沿線居住エリアの住民約100万人が恩恵を得られるものと期待されている。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/423.html

[アジア22] 韓国の慰安婦像反対派が「対抗像」の設置試みるも失敗、「韓国と日本は友達だ」のプラカードも奪われる＝韓国ネットからは辛らつ
21日、韓国・聯合ニュースなどによると、慰安婦像撤去を主張する団体が、釜山東区日本総領事館前の慰安婦像の横に、李承晩・朴正煕両元大統領の胸像を設置しようとしたが、市民や区庁職員の反対で失敗に終わった。写真は日本総領事館前の慰安婦像。


韓国の慰安婦像反対派が「対抗像」の設置試みるも失敗、「韓国と日本は友達だ」のプラカードも奪われる＝韓国ネットからは辛らつな声
http://www.recordchina.co.jp/b175921-s0-c10.html
2017年4月22日(土) 18時0分


2017年4月21日、韓国・聯合ニュースなどによると、慰安婦像撤去を主張する団体が、釜山（プサン）東区（ドンク）日本総領事館前の慰安婦像の横に、李承晩（イ・スンマン）・朴正煕（パク・チョンヒ）両元大統領の胸像を設置しようとしたが、市民や区庁職員の反対で失敗に終わった。

釜山東区に住む男性（36）らによる団体「真実国民団体」の会員5人が21日午後3時頃、釜山東区の日本総領事館前にある慰安婦像の横に、高さ30センチほどの李承晩・朴正煕両元大統領の胸像と、それを設置する木製の椅子を持って現れた。彼らは前日に「不法に設置された慰安婦像の横に元大統領の胸像を設置する」とする立場を明らかにしていた。

男性らは紙で包んだ木製の椅子を慰安婦像の横に置き声明を読み上げようとしたが、市民や区庁職員らによって制止された。このとき、李承晩・朴正煕両元大統領の胸像が地面に落ち、東区庁の職員が李承晩元大統領の胸像を押収し持ち帰った。

一部の市民は、男性らに対して「売国奴」「日本が良ければ、日本に行け」などと叫び、男性らが持っていた「主イエスは日本を愛している」「韓国と日本は友達だ」と書かれた紙のプラカードを奪うなどした。20分ほどもめた後、男性らがタクシーに乗ってその場を立ち去り、騒ぎは終わった。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「恥を知れ」「本当に韓国人か」「真の反省も謝罪もしていない日本を、なぜ許さねばならない」「36歳の若さですでに人生を棒に振った」など、多くの批判的意見が寄せられた。また、「胸像なのになぜ椅子の上に置く？」「それ、小さすぎるだろう」など、胸像に対するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/603.html

[アジア22] 中韓関係悪化で在中韓国企業の約7割が苦戦―韓国メディア
中国メディアの参考消息網は19日、韓国の中央日報を引用して中国に進出した韓国企業の66％が、高高度防衛ミサイル（THAAD）の同国配備による中韓関係の悪化で経営が苦境に陥ったと報じた。


中韓関係悪化で在中韓国企業の約7割が苦戦―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176034-s0-c20.html
2017年4月22日(土) 18時40分


中国メディアの参考消息網は19日、韓国の中央日報を引用して、中国に進出した韓国企業の66％が、高高度防衛ミサイル（THAAD）の同国配備による中韓関係の悪化で経営が苦境に陥ったと報じた。

記事によると、韓国産業研究院と大韓商工会議所北京事務所、中国韓国商会が中国に進出した韓国企業7業種218社を対象にアンケート調査を行ったところ、2017年第1四半期の業況指数（BSI）は前期比8ポイント減の80だった。 BSIは100を超えれば業況や景況が「上向き」、100未満なら「下向き」を示す。

業種別の販売状況指数では、自動車が前期比102ポイント減の36で、調査開始以来の低い水準だった。また、金属機器が122だった以外には化学が76、アパレルが57、流通が73など、いずれの業種も100を割り込み、韓国企業の全般的な苦境が目立つ結果となった。

経営上の問題点については、競争激化（19．9%）、需要の低迷（18．5％）を挙げた回答が多かったが、「現地政府による規制」を挙げた企業が15．6%で、前期の7．4％から大幅に増加した。

回答した企業の66％が最近の中韓関係の悪化を切実に感じると回答。特に流通（87％）、自動車（82％）では割合が高かった。産業研究院のミン・ソンファン産業統計分析本部研究委員は具体的な要因として「企業は韓国政府のTHAAD配備決定以降に中国政府の態度が変わったことを切実に感じている」との考えを示した。

中国政府・外交部（中国外務省）の報道官は記者会見で、「THAAD問題で、中国政府が韓国企業に対して懲罰措置を取っているのではないか」との質問に対して「外国企業の中国における経営は中国市場と消費者により決まる」と回答している。

しかし中国メディアの環球網によると、韓国企業のロッテマートが3月20日、中国で展開する99店舗のうち67店舗が当局から消防安全規定に違反しているとして営業停止命令を受けるなど、韓国企業に対する当局の締め付けは明らかであるように見える。ロッテマートの場合、同時点で約20店舗が激しい抗議デモのため営業取りやめを余儀なくされるなど、極めて厳しい状況に陥った。（翻訳・編集/入越）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/604.html

[経世済民121] 日本製品はなぜこんなにも質が高いのか？＝「中国人の物づくりも決して劣ってはいない、ただ…」―中国ネット
21日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本製品の質が高い理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は東京のサラリーマン。


日本製品はなぜこんなにも質が高いのか？＝「中国人の物づくりも決して劣ってはいない、ただ…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b174890-s0-c60.html
2017年4月22日(土) 19時30分


2017年4月21日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本製品の質が高い理由について分析する記事を掲載した。

記事は、戦後すぐの日本製品は品質が非常に悪かったと指摘。低品質な製品と悪い評判は、国際的に発展していく上で大きな障害となることを悟った日本企業は、品質改革を行うようになったと紹介した。

品質改善に役立ったものの1つとして記事は、1940年代に発足した日本科学技術連盟が定期的に開催する「品質管理基礎講座」を挙げた。受講した多くの人が日本企業における品質管理活動の主力になったという。

また、さらなる顧客のニーズを満たすため、製造前の過程と検査後の品質管理も重要であると指摘。そのため、日本では60年代から教育と研修の重視、方針管理の実行、内部審査または品質管理診断の重視を特徴とした「全社的品質管理」（CWQC）が行われるようになったと紹介した。

CWQCの普及に伴い、自主的に職場の管理改善活動を継続的に行うQCサークルが登場。90年代中期には40万のQCサークルがあり、登録者数は300万人に上り、品質のさらなる向上に寄与したと論じた。

さらに、プラザ合意後には日本の優秀な経営者の指導の下、改善（Kaizen）、ジャスト・イン・タイム（JIT）、かんばん方式、リーン生産方式（LP）など多くの日本式の生産方式が生まれ、日本製は高品質とのブランドが確立されたと分析した。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国にもQCやISO認証はある。でも中国の認証はごちそうして贈り物を渡してうまく接待すれば合格してしまうものばかり」、「中国人の物づくりも決して劣ってはいない。ただ、ルールや法を守らず、管理監督がなっていないだけ」、「中国人の理念では、製品品質が悪く生産サイクルが短いほどよい。大量の失業者を防げるから」など、問題点を指摘するコメントが寄せられた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/332.html

[中国11] 卓球アジア選手権優勝の平野美宇、中国メディアは攻撃力備えた「ハリケーン」と称賛、「万里の長城を崩す日本人少女」と韓国
卓球のアジア選手権女子シングルスでリオ五輪金メダリストの中国人選手らを次々と破って優勝した平野美宇。中国メディアは「ハリケーン」と称賛し、韓国メディアは「卓球界の万里の長城を崩す」と驚いている。


卓球アジア選手権優勝の平野美宇、中国メディアは攻撃力備えた「ハリケーン」と称賛、「万里の長城を崩す日本人少女」と韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b
2017年4月22日(土) 21時0分


2017年4月22日、卓球のアジア選手権女子シングルスで、リオデジャネイロ五輪金メダリストの中国人選手らを次々と破って優勝した平野美宇。中国メディアは高い攻撃力を備えた平野を「ハリケーン」と称賛。韓国メディアも「卓球界の万里の長城を崩す日本人少女が現れた」と驚いている。

平野は中国・無錫で開かれたアジア選手権の準々決勝で、世界ランキング1位のリオ五輪金メダリスト丁寧を3―2で破る大金星を挙げた。準決勝では世界ランク2位の前回覇者・朱雨玲をストレートで撃破。決勝でも完全アウェーの中、勢いそのままにストレートで同5位の陳夢を破った。

平野について、中国共産党中央委員会機関紙「人民日報」の電子版・人民網は「まだ17歳だが、これまでに何度もその実力の片りんを見せていた」と前置き。「例えば、2014年のITTFワールドツアー・ドイツオープン女子ダブルスで、伊藤美誠と『みうみま』コンビを組み、優勝。16年10月の卓球女子ワールドカップ女子シングルでは史上最年少で優勝し、金メダル独占状態だった中国に待ったをかけた」と報じた。

人民網は南寧晩報の記事を引用し、「極めて高い攻撃力を備えた平野選手は『ハリケーン・ヒラノ』との異名を取り、高く称賛された」とも報道。平野が試合後、「今後の目標は『東京オリンピックで2個の金メダルを獲得することだ』とメディアに対して豪快に言い放った」と語ったと紹介し、警戒している。

中国選手の敗因に関しては「中国の戦法『前陣速攻』はスピード重視で、そのテクニックは大きな優位性を誇り、数十年にわたって勢いのあるまま栄え続け、世界一の座を守ってきた。今、日本が中国の成功例に学び、そのスピードは中国よりも速くなっているほどだ」と分析。「女子選手の中で、平野のスピードはほとんどの中国の選手よりも速い」としている。

さらに、中国の卓球専門誌は劉国梁・中国卓球代表総監督の見解を掲載。この中で劉総監督は「東京五輪では日本はホームで中国を迎え撃つ。中国にとっては重圧となるだろう。優勝したのが福原愛や石川佳純ならまだよかった。彼女らはすでにプレースタイルが完成しているからだ。一方、平野美宇はまだまだ成長する可能性を秘めている」と危機感を強めている。

平野の活躍は韓国でも注目を集め、朝鮮日報は「難攻不落と言える『卓球界の万里の長城』を崩す日本人の卓球少女が現れた」と驚嘆。「中国・無錫で開催されただけに、平野の『中国人各個撃破』はなおのこと価値があると高く評価されている。そのため、海外の卓球ファンは平野に「チャイニーズ・ドラゴンスレイヤー（CHINESE DRAGON SLAYER）というニックネームを付けた。『ドラゴン（竜）』は中国を指し、『スレイヤー』は『殺す人』という意味だ」と伝えた。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] たったの１７％で国を、政治を占拠されてしまった！　
たったの１７％で国を、政治を占拠されてしまった！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_262.html
2017/04/22 21:59　半歩前へⅡ


▼たったの１７％で国を、政治を占拠されてしまった！
　この人のように自分の考えを発信する人が１０人に１人でもいてくれたら、「共謀罪」を阻止することが可能かも知れない。

　だが、こうして声を上げる人はほんのわずかだ。大半は客席に座ったまま。「共謀罪」など人ごとのようだ。

　　これが今の国民の民度である。いつになれば民主主義が日本人に理解されるのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「まるねこ」さんがブログ「半歩前へⅡ」に意見を寄せてくれた。

《内容》
政府は「テロ等準備罪」と、いかにもテロ対策のための法律のような名前を付けて大衆を煙に巻いているが、本質は共謀罪、戦前の治安維持法と変わらない。

（共謀罪を）「政府に都合の悪い国民を取り締まる法律」という人がいる。

会社に例えると、社長の気に入らない人はクビにするという法律だから独裁と同じだ。

「ボクちゃんのやる事は正しいので、いちいちゴチャゴチャ言う人は邪魔だ」法案である。

中国や北朝鮮と同じになるのである。

「うそ～！」という若者がいたら、新聞やネットの中で弁護士会やペンクラブなど有識者が何を危惧しているのか読んでほしい。

蟹工船を書いた作者の小林多喜二がどんな運命を辿ったのか調べてほしい。特高（特別高等警察）がどんなことをしてきたか調べてほしい。

ヘタをすると、また強行採決されてしまうかもしれない。なにしろ自民、公明で過半数を占めているのだから。

そんな世の中にしたくないなら、なにしろ選挙に行ってほしい。投票してほしい。

２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民党の得票率は、全有権者のたった１７．４％に過ぎない。

しかし投票に行かなかった人がいるので、自民党は衆議院議席総数の６１．１％を占有した。だからやりたい放題だし、国民の声を無視して強行採決できるのだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/549.html

[自然災害21] 小笠原諸島の西之島、噴火でマグマの噴出を確認！島の大きさは１２倍以上に！過去の噴火では大地震も
小笠原諸島の西之島、噴火でマグマの噴出を確認！島の大きさは１２倍以上に！過去の噴火では大地震も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16448.html
2017.04.22 21:00　情報速報ドットコム




小笠原諸島の西之島で活発な噴火活動が観測されています。噴火が観測されたのは４月２０日で、それから連日のように大規模な噴火を捉えました。

噴煙の高さは１０００メートル以上に上昇し、複数の場所で流れ出ている溶岩が視認されています。この規模の噴火は約１年半ぶりで、海上保安庁も航行警報を出して近くを通る船舶に注意を促しました。

西之島の噴火活動は２０１３年から非常に活発化していますが、過去の噴火事例を調べてみると、噴火後には大地震が発生しています。

例えば、１９７３年５月３０日の噴火だと、２週間後にマグニチュード７～８の根室半島沖地震が発生しました。

その後も伊豆大島などで大地震が観測されており、位置関係からしても３つの巨大プレートの衝突地点にある西之島は地殻変動の目安になると言えるでしょう。


西之島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E4%B9%8B%E5%B3%B6


西之島 複数の場所から溶岩が流出 噴火活動は活発
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170422/k10010957341000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001






【日本ニュース】西之島 複数の場所から溶岩が流出 噴火活動は活発（2017/04/22）


２０日、およそ１年半ぶりに噴火が確認された小笠原諸島の西之島では２１日、複数の場所から溶岩が流れ出していることがわかりました。専門家は「噴火活動は活発で、今後の推移を監視する必要がある」と指摘しています。

小笠原諸島の父島の西およそ１３０キロにある西之島では２０日、海上保安庁の観測で島の中央にある火口でおよそ１年半ぶりに噴火が確認され、気象庁は火口周辺警報を発表し大きな噴石に警戒を呼びかけるとともに、海上保安庁も航行警報を出して近くを通る船舶に注意を呼びかけています。

その後、２１日の観測では、火口で数十秒おきに噴火が発生し、灰色の噴煙が１０００メートルの高さまで上がっているのが確認されたということです。

また、火口に溶岩がたまっているほか、火口付近の斜面など複数の場所から溶岩が流れ出ていることもわかりました。

西之島は、４年前の１１月からおよそ２年にわたって活発な噴火活動が続き、島の大きさは元の島のおよそ１２倍に拡大しましたが、海上保安庁などは今後も噴火が続くと、島がさらに広がる可能性があるとしています。

調査に同行した東京工業大学の野上健治教授は「わずか１年半の休止期間で再び溶岩を流すような活動が始まることは珍しい。今回の噴火活動も活発で、溶岩の流出はしばらく続く可能性が高く、今後の推移を注意深く監視する必要がある」と話しています。


地震の年表 (日本)　前回の西之島の噴火時
http://ja.wikipedia.org/wiki/
1973年5月30日 - 西之島の東方600メートルで海底火山の噴火による白煙を観測
　　　　6月27日 - 噴煙、噴石、水柱を観測。
　　　　9月11日 - 直径30～50メートルの新島を発見。

1973年（昭和48年）6月17日 根室半島沖地震 - Mj 7.4（Mt 8.1、Mw 7.8）、北海道釧路市、根室市で最大震度 5。津波地震。
1974年（昭和49年） 5月9日 伊豆半島沖地震 - Mj 6.8、静岡県南伊豆町で最大震度 5、死者30人。
11月13日 鳥島近海で地震 - Mj 7.3、深さ420km、福島県と千葉県で最大震度 4。

1975年（昭和50年） 6月10日 北海道東方沖で地震 - Mj 7.0（Mt 7.9、Mw 7.7）、北海道網走市・浦河町・釧路市・根室市で最大震度 1。色丹島で4～3.5m、花咲港で95cmの津波を観測。
6月29日 日本海西部で地震 - Mj 7.4、深さ600km、埼玉県秩父市で最大震度 3。

1978年（昭和53年） 1月14日 伊豆大島近海の地震 - Mj 7.0、伊豆大島と神奈川県横浜市で最大震度 5、死者25人。
3月7日 東海道南方沖で地震 - Mj 7.2、深さ440km、栃木県と千葉県で最大震度 4。
3月23日 択捉島南東沖で地震 - Mj 7.0、北海道釧路市で最大震度 3。
3月25日 択捉島南東沖で地震 - Mj 7.3、北海道帯広市・広尾町・釧路市・根室市で最大震度 3。
6月12日 宮城県沖地震 - Mj 7.4（Mw 7.4）、宮城県、岩手県、山形県、福島県で最大震度 5、死者28人、津波あり。


火山名　西之島　噴火警報（火口周辺）
http://www.jma.go.jp/jp/volcano/forecast_03_20170420162657.html
＜西之島に火口周辺警報（入山危険）を発表＞
　西之島で噴火発生。火口から概ね１．５キロメートルの範囲で大きな噴石に警戒してください。
＜噴火予報（活火山であることに留意）から火口周辺警報（入山危険）に引上げ＞

＊＊（本　文）＊＊
１．火山活動の状況及び予報警報事項
　海上保安庁の上空からの観測によると、２０日１４時過ぎに西之島において噴火が確認されました。また、１９日夜から気象衛星ひまわりにより、西之島付近で周囲に比べて温度の高い領域が確認されています。
　以上のことから、西之島では今後も噴火が発生する可能性がありますので、火口から概ね１．５キロメートル以内では噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石に警戒してください。

小笠原諸島の西之島　再び噴火　警戒を　海上保安庁(17/04/21)


西之島、新たな“火口”確認


小笠原諸島の西之島で噴火　気象庁、火口周辺警報







http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/811.html

[自然災害21] 地震前兆か？各地で彩雲の報告が多発！東日本大震災や四川大地震等の前にも・・・
地震前兆か？各地で彩雲の報告が多発！東日本大震災や四川大地震等の前にも・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16441.html
2017.04.22 06:00　情報速報ドットコム



＊彩雲

４月２０日は首都圏を中心に広い範囲で「彩雲（さいうん）」の目撃報告がありました。彩雲とは光の屈折などから雲が虹色に輝く現象で、大昔から色々な言い伝えがある雲となっています。

特に注目を浴びているのは大地震との関係で、過去には中国の四川大地震や２０１１年の東日本大震災、２０１５年の小笠原諸島地震などでも直前に彩雲が目撃されていました。

大地震前になると地中から放出されるガスや電磁波の影響で大気の流れが変化していると考えられており、彩雲と大地震に何らかの関係があっても不思議ではないと言えるでしょう。

↓直前に彩雲が発生した2015年の小笠原諸島M８．５


























↓熊本大地震でも大気に異変






巨大地震発生の前兆か“大気に異変”｜関西のニュース


雲が虹色に見える虹雲現象「彩雲」


彩雲＠小室山





http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜ズブズブ＞森友学園の保育園、設立発起人に稲田朋美大臣の夫！設立にも関与していた稲田家！
【ズブズブ】森友学園の保育園、設立発起人に稲田朋美大臣の夫！設立にも関与していた稲田家！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16452.html
2017.04.22 15:17　情報速報ドットコム




稲田朋美大臣の夫である龍示氏が森友学園の保育園に設立時から関与していたことが判明しました。報道記事によると、大阪市に対して情報開示請求をしたところ、森友学園系列の保育園を運営する社会福祉法人の設立発起人に龍示氏の名前があったとのことです。

龍示氏は森友学園の顧問弁護士を担当していたことが発覚していますが、これで保育園の設立にも関与していた事が確定しました。この法人は籠池前理事長が代表となっている「肇国（ちょうこく）舎」で、２００９年１０月に設立されています。


森友保育園設立に稲田氏の夫関与　社会福祉法人の発起人に名前
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/04/22/kiji/20170422s00042000009000c.html
　稲田朋美防衛相の夫で弁護士の龍示氏が、「森友学園」系列の保育園を運営する大阪市淀川区の社会福祉法人の設立発起人に名を連ねていたことが２１日、市への情報公開請求で分かった。

　稲田氏は３月、龍示氏が過去に学園側の顧問弁護士だったことを認めているが、同氏が系列保育園の設立にも関与していたことが明らかになった。法人は籠池前理事長が代表を務める「肇国（ちょうこく）舎」。２００９年１０月に設立し、保育園の園長は籠池氏の妻諄子氏が務めている。







森友学園！稲田朋美(夫が塚本幼稚園の顧問弁護士3/6情報) 2/23衆院　大西健介と辻元清美（民進） の質疑


【国会中継】稲田朋美防衛大臣、森友学園の国会答弁を謝罪


記事コメント

一生懸命
「友達を大切にする」って言っているのにコレかよ
[ 2017/04/22 15:25 ] 名無し [ 編集 ]

安倍を筆頭とする現政権の冷酷さは異常の一言。こんな奴らが国民を守るために行動するとは到底思えない。国民見捨ててさっさとトンズラするだろうな。屑の極み。
[ 2017/04/22 15:31 ] 名無し [ 編集 ]

稲田防衛相も南スーダンの件とか危ない橋ばっかり渡らされてるが…。
憲法改正して選挙制度すら意味のないものになれば日本会議自体が尻尾切りされるかも？
[ 2017/04/22 16:00 ] 名無し [ 編集 ]

こんな奴らに改憲させるほど国民がそこまで堕ちているなら真面目に海外脱出を考えた方がいいだろうな。
亡命申請ってどうやるの？
[ 2017/04/22 16:43 ] 名無し [ 編集 ]

共謀罪ｗ
[ 2017/04/22 17:33 ] 名無し [ 編集 ]

顧問弁護士であったわけで名を連ねていても別段不思議ではない。

関係性を必死に隠すから、勘繰られるだけなんだ。
特に問題がないならなぜ必死に隠したのか・・・。
[ 2017/04/22 17:38 ] 松任谷 [ 編集 ]

少なくとも、ここで政権に対して怒りをぶつけている人達は、民主主義を継続させるために、絶対に今度の選挙で投票しに行ってね。
どんなに忙しくても。
どんなに天気が悪くても。
そしたら、前回よりは間違いなく、いい結果が得られるから。
お願いします。
[ 2017/04/22 17:39 ] 名無し [ 編集 ]

次から次へと森友学園と政界の癒着がでてきますね

何十年かしたらこの森友学園の件の映画が作られそうです
[ 2017/04/22 18:26 ] 名無し [ 編集 ]

稲田朋美の父の代から日本会議を通じて家族ぐるみで仲良しだよね。全部無いことにしようと必死になってるね！さてGWの外交時はまたふざけた格好するのかな？
[ 2017/04/22 19:10 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/550.html

[戦争b20] 北朝鮮の核実験が秒読み！？実験場近くの住民らを避難、飛行機も頻繁に！周辺国の反対を無視
北朝鮮の核実験が秒読み！？実験場近くの住民らを避難、飛行機も頻繁に！周辺国の反対を無視
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16454.html
2017.04.22 23:00　情報速報ドットコム




北朝鮮が核実験の開始に向けて動き出したとの報道がありました。韓国のメディアは政府関係者の話として、核実験の近くで住民らを避難させていると取り上げています。

また、科学者を乗せていると思われる飛行機も見られ、核実験に向けて活発化している可能性が高いです。

北朝鮮の友好国である中国やロシアからも核実験には懸念の声明が出ていますが、これを無視する形で北朝鮮が独断で核実験をした場合、アメリカが武力攻撃を含めた実力行使に踏み切るかもしれません。


周辺住民を避難所へ　北韓の核実験近づいたか
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_IK_detail.htm?No=63337
北韓が最近、北東部の咸鏡北道（ハムギョンブクド）豊渓里（プンゲリ）核実験場近くの住民らを避難させていることが分かり、6回目の核実験が近づいたとする見方が強くなっています。

KBSが21日、韓国政府消息筋の話として伝えたところによりますと、「北韓は最近、豊渓里核実験場近くの住民らを避難所に移動させたほか、周辺の飛行場に科学者らを乗せたとみられる飛行機が頻繁に現れている」ということです。

新たな衛星画像　“核実験いつでもできる”と分析(17/04/22)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000099199.html


　北朝鮮が準備を進めているとみられる6回目の核実験について、アメリカの北朝鮮研究グループは、いつでも実施できる状況にあるとする新たな分析結果を発表しました。

　北朝鮮研究グループ「38ノース」は、19日に撮影された北朝鮮の北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の衛星画像を公開しました。資材を運ぶトレーラーや小さなトラックなどが確認できることから、いつでも核実験を実施できることを示していると指摘しました。その一方で、16日に撮影された衛星画像に写っていたバレーボールをしているとみられる人たちの姿は、今回は確認できなかったということです。38ノースは、これらの動きが核実験を控えて「戦術的に休止しているのか」、核実験などの挑発行為をする態勢を「長期的に停止」しているのかは不明だと分析しています。

三橋貴明　アメリカの言うことは絶対！？北朝鮮レッドラインを超えてしまうのか？？　三橋貴明が徹底解説する！


核実験の映像集




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 建前論はよそう！米軍が困惑するのでは？　
建前論はよそう！米軍が困惑するのでは？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_263.html
2017/04/22 22:27　半歩前へⅡ


▼建前論はよそう！　米軍が困惑するのではないか？
　ＮＨＫによると、安倍首相は、「トランプ政権に対し、拉致問題は最重要課題だと伝えている。そして、さまざまなことが起こった際の拉致被害者の救出について協力を要請している」と述べました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この安倍発言を真に受ける者が何人いるか？　ほとんどの人が？？？ではないか。「さまざまなこと」、つまり米軍の北朝鮮攻撃が始まれば、個別的なことにかかわるヒマなどあるわけがない。

　「協力を要請」された米軍の方が困惑するのではないか。建前論はよそう。拉致家族向けのリップサービスはやめよう。

　北朝鮮が報復として何をやるか？　目に見えている。

　「さまざまなことが起こる」前に、米中の衝突回避のために日本がやるべきことがあるはずだ。それをやるのが先決ではないか。衝突が起きたら日本は戦場と化す。それは絶対やめてもらいたい。

　安倍首相は米軍の先制攻撃も辞さない方針を「強く支持」した。この選択、間違っていない、と言えるか？

　米国は太平洋を隔てて遥か彼方だ。一方、日本は北朝鮮のすぐそばだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 小学校の道徳教科書が物議！「良い社会を作る義務がある」と記載、個人の権利を軽視か　
小学校の道徳教科書が物議！「良い社会を作る義務がある」と記載、個人の権利を軽視か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16445.html
2017.04.22 20:00　情報速報ドットコム




小学校で使われている道徳教科書が物議を醸しています。問題となっているのは小学校５・６年生向けの教科書「心たくましく」で、そこには「一人一人が進んで義務を果たすことが大切だ」と大きく書いてありました。

この教科書では義務と権利をセットで記載しており、説明文でも「私たちはよりよい社会に生きる権利がある。そして、よりよい社会をつくる義務がある」などと書いて義務を強調しています。

これを見た子供の保護者からは「開いた口が塞がらない」「なんだこれ」というような驚きの声が投稿され、新しい道徳の教科書問題と合わせて、ネット上では反発の声が相次いでいました。


小学校５・６年生版「心たくましく」活用のための資料集
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/shidou/doutoku/shiryoushu_5-6.htm

































記事コメント

良い社会とはなんぞや
良い社会とはなんぞや
そもそも良い社会を作り住むことは権利であり、良い社会を作ることは義務ではない
[ 2017/04/22 20:04 ] ｗ･ｓ [ 編集 ]

これも安倍晋三の言った「日本を、取り戻す。」の一つなんでしょうね。
[ 2017/04/22 20:05 ] 名無し [ 編集 ]

法隆寺、俳句、折り紙、歌舞伎があるから日本・日本人が凄い・・・？
凄いのはそれを発明した「その人個人」でしょ？
[ 2017/04/22 20:06 ] 名無し [ 編集 ]

権利と義務はワンセットで間違いじゃないだろう

権利を主張するなら義務を果たすのは当然のことだ
[ 2017/04/22 20:08 ] 名無し [ 編集 ]

嘘ばかりつく
卑怯
責任をとらずに逃げる
食べて遊んでばかり
総理と大臣達、議員達
安倍政権は醜悪すぎる
そんなやつらが道徳なんか語れないだろ
[ 2017/04/22 20:08 ] 名無し [ 編集 ]

よりよい社会を作る義務がある。つまり、安部政権を打倒する義務がある！
[ 2017/04/22 20:12 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 官僚の中で一番悪いのは岸信介だ！　
官僚の中で一番悪いのは岸信介だ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_265.html
2017/04/22 23:41 　半歩前へⅡ


▼官僚の中で一番悪いのは岸信介だ！
　筑波大名誉教授でドイツ文学者の小澤俊夫。世界的な指揮者、小沢征爾の兄である。歯科医だった父、開作の満州時代の話である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

親父は「日本から満州に来た官僚の中で一番悪いのは岸信介だ」と言っていました。

「地上げをし、現地人は苦しめ、賄賂を取って私財を増やした」と。

だから、岸が自民党総裁になったときに「こんなヤツを総裁にするなんて、日本の未来はない」とハッキリ言った。

その岸の末裔が首相になって、日本は本当に未来がなくなっちゃったね。 （以上　日刊ゲンダイ）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜共謀罪＞やっぱり「一般人」も捜査対象になるらしい。
【共謀罪】やっぱり「一般人」も捜査対象になるらしい。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29384
2017/04/22　健康になるためのブログ




共謀罪「一般人も捜査対象」認める　副大臣　法相答弁と「食い違い」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042202000138.html
2017年4月22日　東京新聞



　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議が二十一日、衆院法務委員会であり、適用対象の「組織的犯罪集団」の線引きを巡る質問が民進党議員から相次いだ。共謀罪の捜査に関し、盛山正仁法務副大臣は「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と述べ、一般市民が対象になる可能性を認めた。　（土門哲雄、山田祐一郎）

　同党の逢坂誠二氏が「組織的犯罪集団と関わりがない人でも、嫌疑が生じた段階では捜査の対象となる可能性を否定できないのでは」と質問。盛山氏は「一般の人が調査の対象になることは大変限られている。ましてや刑事訴訟法上の捜査対象になることは限られている」と答えた。

　一方、金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがあるという嫌疑がある人を捜査する。一般の人を捜査するものではない」と答弁。逢坂氏は二人の答弁に食い違いがあると指摘した。

　また、同党の枝野幸男氏は、かつてのオウム真理教を例に「人を殺しても仕方ないという考えは信者に共通していたか。一部幹部だけではないか」と追及。法務省の林真琴刑事局長が「犯罪を認識していない人は組織的犯罪集団の構成員ではない」と答えた。枝野氏は「それを条文で明確にしないとダメではないか。（組織の）末端でよく分かっていない人が（犯罪の）使い走りをすることもある」として、事情を知らない人が犯罪に利用される可能性を指摘した。

　同党の山尾志桜里（しおり）氏は、リゾートクラブの会員権販売を巡って組織的詐欺罪に問われた事案などを挙げ、会社が正当な目的と犯罪目的の両方を持つ場合、組織的犯罪集団に当たるかどうか質問した。林氏が「当たらない。目的の主従や数量で判断できるわけではない」と答えたのに対し、山尾氏は「結局、個別具体的に判断することになるのではないか。団体の目的を判断するのは捜査機関で、目に見えない目的、内心を処罰することになる」と懸念を示した。

　これまで政府・与党は組織的犯罪集団の例としてテロリズム集団、暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団を挙げてきた。これに対し、同党の井出庸生氏は、ほかにも例示してほしいと質問。井野俊郎法務政務官が「思い当たったら挙げたい」と答えたため、「では、右翼や極左暴力集団などは対象になるのか」とただしたのに対し、林氏は「一概には言えない」と答えた。


以下ネットの反応。































組織的犯罪集団のうちの1人と一緒の写真に写ってたら、間違いなく捜査対象になりますよね。ということは、共謀罪が成立したら気軽に写真なんか撮れなくなりますね。ＬＩＮＥなんかもってのほかです。

あなたの友達の友達は、間違いなく「組織的犯罪集団」に加入していないと断言できますか？

おそろしや、おそろしや。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/554.html

[国際19] ＥＵが消滅するかもしれない　
　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　


ＥＵが消滅するかもしれない
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/5a4d7a6d151863c94412144c35d458ef
2017-04-22　そりゃおかしいぜ第三章


イギリスがまさかのＥＵ離脱を国民投票で決めた。そのイギリスが、今年中に総選挙をすることを決めた。注目は、度重なるテロ事件に見舞われている、フランスの大統領選挙である。過半数を取る候補者がいかった場合、上位２名で決選投票するシステムになっている。注目は党首ルペンを候補に抱える、国民戦線の動きである。極右翼と日本では紹介されるが、これまでのフランスの異文化に対する寛容の文化を強く区否定する、ナショナリズムを掲げる国民戦線である。反移民を強く掲げフランスを回復すると言っている。

どこかで聞いた話であるが、メキシコの国境に壁をと主張するトランプと多くが重なる所が多い。投票日が近づいた今日、トランプはルペンの支持に言及した。更には、２０日にシャンゼリゼ通りで単独犯であったが、警官射殺事件が起きた。テロと報道されているが、この事件はルペンにとって極めて有利である。

３９歳と最も若い現政権を継ぐマクロン候補は２４・５％、ルペンは２２．５％、フィヨンは１９．５％、左翼政党のメラシンが１８．５％と支持率は拮抗している。このままでは、マクロンとルペンの決選投票になる公算が大きい。ルペンにすり寄っているのが、左翼政党のメラシンである。反移民と脱ＥＵで一致した。右翼と左翼が理念は対立していても、政策で共闘しようというのである。日本の民進党の狭量さからは計り知れない政治のダイナミズムである。

当初はせいぜい次点候補だったルペンの当選がにわかに現実味を帯びてきた。反移民はともかくとして、ＥＵ離脱にフランスが踏み出せば、イギリスが離脱を決めているので、残る大国はドイツである。ドイツ一国で到底ＥＵを支えられることはできない。フランスの大統領選挙の行方は、ＥＵ消滅の入り口になるかもしれない。国境をなくす理想は世界大戦を二度起こした反省から生まれたものである。世界は混乱の序奏を知らしているのかもしれない



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/227.html

[経世済民121] 日本郵政、4,000億円近くの損失計上の方針（FNN）
日本郵政、4,000億円近くの損失計上の方針
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170422-00000120-fnn-bus_all
フジテレビ系（FNN） 4/22(土) 19:47配信


日本郵政は、買収したオーストラリアの物流子会社の業績悪化にともなう損失を一括処理し、2017年3月期の決算で、4,000億円近くの損失を計上する方針を固めた。

日本郵政は2015年、オーストラリアの物流大手「トール・ホールディングス」をおよそ6,200億円で買収したが、業績が悪化していることなどから、5月に発表する2017年3月期の決算で、損失を一括して処理する方針。

損失額は、4,000億円近くにのぼる見通しだが、日本郵政では、追加損失の不安を取り除き、業績の立て直しに転じたい考え。

日本郵政のおよそ80%の株式を保有している政府は、東日本大震災の復興財源を調達するため、株式を追加売却する予定だが、損失を計上すれば、売却計画に影響が出るおそれがある。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/335.html

[経世済民121] 第二次トランプ相場到来？「1ドル＝120円」の円安第2幕が始まる（HARBOR BUSINESS Online）

第二次トランプ相場到来？「1ドル＝120円」の円安第2幕が始まる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170422-00137218-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 4/22(土) 16:20配信


　4月の為替市場は108円まで円高が進行、トランプラリーの起点となった105円台が間近に迫ってきた。このまま円高が続くのか、あるいはトランプラリー第二幕が始まるのか。メルマガ「西原宏一のシンプルFX」のサポート配信で定評のある竹内典弘氏に見通しを聞いた。

◆「人質」をとられたトランプにドル安の選択肢はない

「ドルは強くなりすぎている。最終的には害をもたらす」とトランプ大統領はドル高への懸念を示しています。しかし、トランプが何を言おうとドル高にならざるを得ません。理由のひとつが、アメリカは世界最大の債務国であること。中国や日本は1兆ドルを超える膨大な米国債を保有しています。アメリカに対して人質を抱えているようなものなのです。

　ドル安が進めば、海外の米国債保有者は為替差損を抱えることになります。あまり損失が膨らむようなら投げ売りするかもしれない。また、大統領自らが通貨安へ誘導しようとしている国の債券を買っても為替差損を被ることが明らかですから、米国債の入札がフェイル（入札の不成立）する可能性が高まります。アメリカにとって通貨安政策は米国債暴落を引き起こしかねない危険な政策なのです。

　もし米国債が暴落すれば市場金利は急騰し、株価は暴落を余儀なくされるでしょう。いくらトランプ大統領とはいえ、そんな選択肢を選ぶとは思えません。

◆「50bp利上げ」のサプライズはあるか

　一方で、アメリカの景気拡大局面は94か月目に入りました。これだけ景気が強いとFEDは金利を引き上げざるを得ません。3月の失業率も10年ぶりに4.5％まで低下しました。完全雇用といっていい状態です。1960年代、失業率が4.5％を割ったことがありました。当時、FEDは政策金利の低め誘導を崩さず、結果、消費者物価指数が6％を越えてしまったことがあります。

　FEDも今回は同じ轍を踏みたくはない。いくらトランプ大統領が「正直になろう。私は低金利政策がとても好きだ」と口を挟んでも、粛々と利上げを進めていくでしょう。次回の利上げは6月、その次は9月ではないかと見ています。ただ、すでに3度の利上げを行ない、為替市場では利上げに対する感応度が低下しています。市場へのインパクトという面では、25bp（0.25％）の小幅な利上げではなく、可能性は低いですが50bp（0.5％）の利上げ観測が浮上してくれば起爆剤となり得ます。

◆「麻生ライン」をめざした円安が始まる

　もうひとつ注目したいのはFEDのバランスシート縮小の前倒しです。QE1からQE3まで3度の金融緩和でFEDのバランスシートは膨張しました。その縮小は利上げと同じ効果が見込まれ、現時点では12月頃に始まると見られています。もう少し早く、例えば夏頃にバランスシート縮小のアナウンスメントがあればインパクトは大。今後の日程を見ると、7月にはイエレンFRB議長の議会証言が予定されています。ここでアナウンスメントがあるかもしれません。

　アメリカが世界最大の債務国であること、完全雇用にあることを考えれば、必然的に結論はドル高となります。2017年中にも前回高値118.66円を越えてくる場面があるのではないか。120円もめざせるでしょうが、ここは「麻生ライン」。麻生財務相は2月、「（円相場は）まだ120円にいっていない。円安といわれる覚えはない」と発言しています。麻生ラインを一気に抜けるのは難しいかもしれませんが、年内120円までの円安はあると見ています。

＜取材・文・HBO取材班＞

【竹内典弘氏】

HSBC銀行ではチーフトレーダーとしてディーリングチームの責任者を務めるなど活躍。専門はG7通貨および金利のトレーディング。2010年に独立し、自身でもトレードを手がけるほか、FPネットのメルマガ「西原宏一のシンプルFXトレード」で毎朝、旬の為替情報を配信する

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/336.html

[経世済民121] 今、就活で悩むキミへ…面接や企業研究で陥る「根本的な勘違い」（Business Journal）

今、就活で悩むキミへ…面接や企業研究で陥る「根本的な勘違い」
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18818.html
2017.04.23　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio　Business Journal


　厚生労働省と文部科学省の発表によれば、2017年3月卒業予定の大学生の就職内定率は、2月1日時点で前年比2.8％増の90.6％となり、今年度も89万人の若者たちが新卒社会人として社会の仲間入りを果たした。

　だが、もちろん大学を卒業すれば誰でも企業へと自動的に就職できるわけではなく、各企業が用意する厳しい選考活動をクリアしなくてはならない。現在の大学4年生も、3月より本格的に就職活動がスタートしたが、彼らはどういった心持ちでこの戦いに挑めばよいのだろうか。

　学生にはさまざまな専門分野があり、企業にも多種多様な業種があるので、画一的なことをすればいいわけではなく、各自の個性を伝えることはもちろん大切。しかし、会社で働く場合に共通して求められている要素もあるはずだろう。そこで、教授としてこれまで多数の就活生を見守ってきた立教大学経営学部の有馬賢治氏に、マーケティングの視点からみる就活のヒントを伺った。

■分析するのは志望企業だけではなく、その顧客も

「マーケティングの観点から就活を眺めますと、選考活動は自分という“商品”を企業に売り込む活動であり、企業に“採用”というかたちで自分を購入してもらうことが一種のゴールということになります。そして、その企業のために働いたことで、役に立った対価として給料が頂けるということになるわけです」（有馬氏）

　つまり就職活動とは、社会に対する「最初の自分自身マーケティング」だと有馬氏。そして、それをアピールするひとつの場面が面接だ。だが、いくら企業から気に入ってもらおうと装っても、面接の時だけ取り繕ったような素養は見破られてしまうようだ。

「人事担当者は何千人もの就活生と会っています。ですから、付け焼刃の準備で応答しても底の浅さは相手に見透かされていると覚悟したほうがいいでしょう。ある会社の面接では、面接会場に紙くずをわざと落としておいて、それを拾えるかどうかを見ていたこともあるそうです。このように、細やかな気配りや社会人基礎力を一朝一夕で身につけるのは難しく、そこが学校での定期試験とは違うところです」（同）

　そのための準備は必要不可欠であり、企業分析も非常に重要だ。だが、これを勘違いしてしまっている学生も少なくないと有馬氏。

「多くの就活生を見ていると、受ける会社のことしか調べていない傾向が強いように感じます。ですが、仮に採用された場合、そこで求められるのは、その会社自体の情報ではありません。その会社の取引先がどのような顧客なのか、その顧客を相手にするにはどのような人材が好まれるのか、といった部分です。例えば、取引先から厳しい取引条件を突きつけられることが日常茶飯事の会社では、就活生にプライベートな答えにくい質問をわざとぶつけて、そのリアクションを観察することもあるようです。企業分析では、その会社を調べただけで自己満足せずに、自分がその会社で働いているイメージをしっかり持つことが大切です。『敵を知り己を知れば百戦危うからず』という言葉がありますが、就活においては『敵の敵を知り己を知る』必要がありますね」（同）

■就職活動は一種の広告活動

「敵の敵」とは、志望企業のクライアントのこと。マーケティングでいうところのターゲット層となるわけだ。そのターゲット層に対して自分自身がいかに有用な人材であるかを、エントリーシートの限られたスペースや面接の限られた時間内にアピールしなくてはならない。これも非常にマーケティング的だ。

「自分の良さを限られたなかで知ってもらおうとする活動は、広告やCMに近いといえるでしょう。能力があっても自己アピールができなくては、それは“役に立つけど、その良さが消費者に伝わらない商品”と同じです。つまり、就職活動とは広告活動だと言い換えることもできるわけです。ところで、たとえ就活を進めていく上でなかなか結果が出ないとしても、過剰に心配する必要はありません。就活はある意味『お見合い』的な要素もあります。能力評価も勿論ありますが、人と人との付き合いですから相性も関係してきます。ですから、自分の適性をあまり狭く絞り込み過ぎずに、広い視野で相性の合う業界を探してチャレンジして欲しいと思います」（同）

　個性が尊重される昨今において、自分を「商品」と考えることに抵抗がある人も少なくないはず。だが、会社で働こうとする以上は、企業目線で考えることが就活成功の第一歩といえるのかもしれない。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/337.html

[経世済民121] ジブリ映画、なぜ「面白くなく」ても必ず観客殺到？『君の名は。』ヒットはジブリのお陰？（Business Journal）
　　　　　　　　　　三鷹の森ジブリ美術館（「Wikipedia」より／Hisagi）
　

ジブリ映画、なぜ「面白くなく」ても必ず観客殺到？『君の名は。』ヒットはジブリのお陰？
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18816.html
2017.04.23　文・取材＝A4studio　Business Journal


　2016年8月26日に公開された映画『君の名は。』（新海誠監督）は、17年3月27日時点で興行収入247.8億円を突破。この数字は歴代邦画興行収入ランキングで2位という歴史的記録となっている。

　一方、そんな『君の名は。』の勢いをいまだ寄せ付けず、興行収入304億円で歴代邦画興行収入ランキング1位を記録しているのが、宮崎駿監督が手掛けたスタジオジブリ作品『千と千尋の神隠し』（2001年）。そして歴代邦画興行収入ランキングトップ10のなかには、以下のようにスタジオジブリ作品は多く存在する。

・3位『ハウルの動く城』（04年／196億円）
・4位『もののけ姫』（1997年／193億円）
・6位『崖の上のポニョ』（08年／155億円）
・7位『風立ちぬ』（13年／120.2億円）

『君の名は。』が爆発的大ヒットを記録している今、邦画アニメーション映画の世界を開拓してきた先駆者であるスタジオジブリの存在感が改めて際立っているともいえる。

　そこで今回は、かつてスタジオジブリに所属し、『天空の城ラピュタ』（1986年）、『となりのトトロ』（88年）、『魔女の宅急便』（89年）などの制作で宮崎駿監督の姿を間近で見続けていた『もう一つの「バルス」 ―宮崎駿と「天空の城ラピュタ」の時代―』（講談社）の著書・木原浩勝氏に、スタジオジブリについての話を聞いた。

■初期作は劇場で大ヒットしていない

　スタジオジブリ作品について、初期作こそ面白かったものの中期以後の作品は面白さの質が低下している、という声をよく耳にする。

　しかしながら前述したとおり、スタジオジブリは歴代邦画興行収入ランキングの上位に5つもの作品を並べる大人気のアニメーション制作会社。なぜ「面白くない」という声が聞こえるなかで、興行収入的に大ヒットしている作品が多いのだろうか。

「まず前提として数字（興行収入）と面白さの関連性ということに関しては、本当に相関関係はあるのかと問われれば、『あまり関係はないかもしれない』という考え方を私は持っています。もちろん“面白い”はあくまで人それぞれですが……。

『天空の城ラピュタ』の劇場公開時の興行収入は11.6億円であり、ヒットといえばヒットかもしれませんが、100億円を突破する作品と比べれば大ヒットとはいえないでしょう。また次作である『となりのトトロ』も興行収入は11.7億円で、その数字だけ見ればこちらも大ヒットとはいいにくいです。これがスタジオジブリ第3作である『魔女の宅急便』になると、興行収入が36.5億円となり、100億円という大台には遠く及ばないまでも世間一般におけるヒット作に属する作品となっていると思います。

　この『魔女の宅急便』のヒットの頃には、映画というソフトウェアが一般家庭でもかなり視聴できるようになってきたという背景もあります。『魔女の宅急便』は当時からVHSビデオ版やLD版も好調。劇場公開の興行収入の数字もよかったのですが、VHSビデオ版やLD版も売れており、ジブリにとってソフトウェア時代の本格的幕開けとともにヒットした作品といえるでしょう。

　そして、ここからが本題なのですが、そういったVHSビデオなどのソフトウェアで『魔女の宅急便』を観るという流れから、『他のジブリ作品は何があるんだろう？』と遡って考える人が増え、『天空の城ラピュタ』や『となりのトトロ』といった過去作のVHSビデオ版が買われていったと推測します。

　そうすると、劇場公開時は観ていなかった人々が『観てみたら面白い』という感情を抱き、徐々に『スタジオジブリ作品は全部面白い』という印象が刷り込まれていったのではないでしょうか。少なくともジブリに“制作スタジオ”としてのファンがつきました」（木原氏）

　余談だが、同じく宮崎駿監督の『風の谷のナウシカ』（84年／14.8億円）は、劇場公開時にはまだスタジオジブリは誕生しておらず、後年のVHSビデオ版などの発売でスタジオジブリ関連作品として扱われるようになった映画である。

■中期以降のジブリ作品が面白くないと言われる“真の理由”

　いずれにしても『風の谷のナウシカ』『天空の城ラピュタ』『となりのトトロ』『魔女の宅急便』の初期作によって、「スタジオジブリにハズレなし」という信頼と安心を生み出すことに成功したのは間違いない。要するに、この4作品でブランディング化に成功していたということだろう。

「ジブリ作品はリバイバル上映をほぼやっていません。つまり、初期作を劇場で観賞した経験がある人はかなり少なく、よくいわれる初期ジブリ映画のヒットとは実は“ジブリソフトヒット”だといえます。

　もちろん、97年公開で興行収入193億円を叩き出した『もののけ姫』以降はジブリ映画ブームがあったといっていいでしょう。しかし、そのブームの要因も、VHSビデオなどのソフトウェアか日本テレビ系『金曜ロードショー』で繰り返されたテレビ放映が大きなきっかけになったと思います」（同）

　木原氏は「重要なのはここから」と続ける。

「子どもの頃にVHSビデオ版やDVD版を観て育った人が大人になり、自らのお金でそのときどきのジブリ最新作を観に、劇場に足を運ぶようになる。もしくは、子どもの頃にVHSビデオ版やDVD版を観て育った人が親となり、我が子を連れて劇場に足を運ぶようになる。

　これが『もののけ姫』以降のジブリ映画ブームにつながると思います。重要なのは、多くの人のジブリ作品の“初体験”がVHSビデオ版やDVD版といった一般家庭に普及したソフトウェアであるという点ではないでしょうか。

　家庭で手軽に観られる環境が揃い、その良品さから親が子供に繰り返し観せているうちに、それがジブリ映画における“当たり前”となって定着していった気がします。いわば『ジブリ映画は繰り返し観るもの』という刷り込みが出来上がっていたわけです。それは家でVHSビデオやDVDで何度も観るというだけでなく、劇場公開している場合にも反映された可能性が高いと思います。

　興行収入100億円を超える大ヒット作品になるのに必要不可欠なのがリピーターの存在です。スタジオジブリ作品というブランドには、リピーターが付きやすい土壌が出来上がっていたのです」（同）

　確かに、たとえば「観客動員数1000万人突破」という記録があったとしても、実際に1000万人が観賞したわけではなく、リピーターが多くいたことを考えれば実数は数百万人単位で減るはずだ。

　結果論ではあるが、面白さのクオリティーが圧倒的に高かったと思える初期作の興行収入がさほど伸びなかったおかげで、ジブリ作品はVHS版やDVD版で何度も何度も視聴するという習慣が出来上がったのかもしれない。

　そして、スタジオジブリのブランド化が出来上がった後は、そのときどきで劇場公開されれば、“ジブリ作品なら何度も劇場に足を運ぶ”というファン層が確立されていたため、興行収入100億円を突破する作品が次々に誕生しやすかったのだろう。

　当然、“面白くなかろうが興行収入100億円を突破”してしまうような作品は、アンチジブリ層などから槍玉に挙がりやすいのは自明の理。また、たとえば興行収入10億円程度のスマッシュヒットであればそこまで酷評されないであろう面白さを担保していても、興行収入100億円という大台に乗ってしまうと、どうしても評価の目が厳しくなってしまうという方も多いはず。

　これが、中期以後のジブリ作品は面白さの質が低下している、という評につながるのではないだろうか。

■ジブリ不在の席におさまる

　ところで、『君の名は。』以外にもスタジオジブリ作品ではない邦画アニメーションが16年にヒットを記録していることをご存じだろうか。

　16年9月17日から公開されていた『聲の形』（山田尚子監督）は最終興行収入が23億円、16年11月12日から公開されていた『この世界の片隅に』（片渕須直監督）は17年3月25日時点で25億円突破と、それぞれスマッシュヒットとなっている。

　木原氏は、『君の名は。』を含むこれらの作品がヒットした要因に、「過去のスタジオジブリ作品が無関係ではないと思う」と語る。

「もちろん邦画のアニメ全体を見渡せば、スタジオジブリ作品に加えて『ポケモン』や『ドラえもん』『名探偵コナン』といったレギュラー化した映画がアニメ作品全般に対して“劇場に何度も足を運ぶ”という流れをつくってくれたと考えれば、『君の名は。』の大ヒットは作品単一の完成度とばかりはいえないのではないでしょうか。

　また、スタジオジブリの設立は85年で『天空の城ラピュタ』公開が86年。先ほど述べた劇場に足を運ぶまでの流れについて、子どもが成長して大人になる15年周期で時代が変わるとすると、16年はジブリの記念作品としての公開があってもおかしくありませんでした。ですが、スタジオジブリの制作陣がつくったジブリ作品は公開されていないのはさびしいところです。

　一応スタジオジブリは16年に『レッドタートル ある島の物語』を公開しましたが、制作・演出が海外で直接スタジオジブリが携わっていないため、どれほど世間一般にジブリ作品として認知されたのでしょうか？

　そういったさまざまな背景によって『君の名は。』『聲の形』『この世界の片隅に』といったヒットが生まれたとすれば、この先にも劇場用長編アニメの制作の灯が消えることはありませんから、さらなるヒット作が生まれることでしょう」（同）

　考え方によっては、『君の名は。』はスタジオジブリ制作作品が求められていたアニバーサリーの年に、その空いた席にすっぽりおさまったことが空前の大ヒットとなった一因と考えられなくもない。

　スタジオジブリは、宮崎駿監督が『風立ちぬ』（13年）で長編アニメ制作からの引退を発表していたが、新作長編アニメの準備に入ったということを、スタジオジブリのプロデューサーである鈴木敏夫氏が語ったと報道されている。

　しかし、これでは『君の名は。』の大ヒットによって、引退表明した宮崎駿監督を復活させねばジブリの復活はないと考えていることが浮き彫りになった――ようにも映る。なぜなら、宮崎駿監督が再び長編作品制作の準備に入る理由がさほど明らかではないからだ。ジブリ作品が邦画・アニメ市場に返り咲くのかどうか、要注目である。

（文・取材＝A4studio）



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/338.html

[経世済民121] ＥＵが消滅するかもしれない　：国際板リンク
ＥＵが消滅するかもしれない　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/227.html


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「波動」というオカルトを信じる昭恵夫人（PRESIDENT Online）
「波動」というオカルトを信じる昭恵夫人
http://president.jp/articles/-/21857
2017.4.19　宗教学者 島田裕巳＝文　PRESIDENT Online


安倍晋三首相の妻昭恵氏の言動に注目が集まっている。議論は「私人」なのか「公人」なのかという点に集中しているが、すでに昭恵夫人の影響力は、その別を越えている。昭恵夫人の考え方、つまり「昭恵イズム」は、安倍首相などを通じて、国を動かしているからだ。

昭恵夫人は「国際波動友の会」の機関誌で、「水・意識・波動の話は正しいと直感しています」と述べている。波動は典型的なオカルトで、東京都も警告を発している。さらに「ホーリーバジル」という薬草の普及を手がける協会の理事でもある。この協会は「放射線被曝からの中和作用がある」などとしている。「疑似科学」と首相夫人の近すぎる関係を問う――。（編集部）

安倍首相の父は「波動測定」を受けている

安倍晋三首相は、憲法改正ということに熱心であり、一般的には右派の政治家とみなされている。

　　　　　　　　　　

昭恵夫人は、そうした夫の政治姿勢に対して真っ向から批判を展開しているわけではないが、東日本大震災の後に、津波を防ぐための巨大な防潮堤の建設に反対したり、有機農法に取り組んだり、原発よりも再生エネルギーへの転換を主張したりと、右派ではなくむしろ左派的な立場をとっているようにも見える。

このように対照的な姿勢を示していることから、この夫婦の仲が悪いとか、仮面夫婦であるといったとらえ方があるわけだが、前回述べたように、昭恵夫人は、夫が自らの政治姿勢を貫けるよう、「内助の功」を果たそうとしている。

そうなると、昭恵夫人の思想、考え方とは本当は何なのかが問題になってくる。その点について、『朝日新聞』は「リベラル？　国粋的？　安倍昭恵さんの思想とは」（4月6日付朝刊）という記事で追求を試みていた。

その記事の中で、一つ注目されるのが、昭恵夫人が「波動」ということに強い関心を抱いているとされている箇所である。

『文藝春秋』3月号でも、ノンフィクション作家の石井妙子氏が「安倍昭恵『家庭内野党』の真実」という記事で、昭恵夫人は、「水の波動」理論の提唱者である故江本勝氏に強く共感していると書いている。

実際、昭恵夫人は、江本氏が主宰する「国際波動友の会」の機関誌において、「江本先生のおっしゃる水・意識・波動の話は正しいと直感しています」と述べている。たんに共感しているだけではなく、江本氏とは直接に付き合いがあったようだ。昭恵夫人からは義父にあたる故安倍晋太郎氏が、江本氏から波動を調べてもらい、「転写水」を作ってもらったこともあったという。

189万円の「波動測定器」は官邸にあるか

転写水と聞いても、多くの人たちはいったい何のことかと思うだろうが、これはオカルトやスピリチュアリズムの世界ではよくみられるもので、人間の発する気をこめた水のことである。その水には、病を治したり、健康を増進したり、さらには幸福をもたらしたりといった効果があるとされるのである。

まったく非科学的なことだが、科学的であることを装った「疑似科学」を信奉する人たちは少なくない。江本氏は、2つの瓶にそれぞれ飯を入れ、片方には「ありがとう」と言い続け、もう片方には「ばかやろう」と言い続けると、後者は腐敗してしまうのに対して、前者からはよい香りが漂うようになるとも主張していた。

波動自体は、海や湖の表面に生まれる波のことであり、何ら特別な意味をもたない通常の自然現象である。ところがオカルトの世界では、物質の本質は実は波動であると考えられるようになった。

これは、素粒子物理学において、あらゆる物質には、「粒子」としての性格がある一方で、「波動」としての性格がある、とされていることがもとになっていると思われる。

粒子としての物質は、それを変容させることはできないが、波動なら何らかのエネルギーを与えることによってその実体を変えることができるのではないか。オカルトやスピリチュアリズムではそう考えるのである。

江本氏は、波動を測定し、それを転写することができるという波動測定器を開発し、販売していた。これは、現在も彼が立ち上げた会社で販売されている。最高級とされるものになると、半年間の研修料も含まれるものの、その価格は税込みで189万円である。

　　　　　　　　
波動測定器「数霊セラピーシステム プロ」。半年間（月1回）の研修付で価格は189万円（税込）。ウェブサイト（http://www.ihmsmile.com/equipment/kts-pro/）より引用。

こうした装置の宣伝では、健康を増進する効果があるとするものもあり、それに対しては、東京都が警告を発している。果たして昭恵夫人がこの波動測定器を購入したかどうかはわからないが、転写水に言及している以上、首相官邸にそんな装置があったとしても不思議ではない。

その点は証明されていないが、昭恵夫人が波動理論の共鳴者であり、その思想を宣伝する役割を担っていることは間違いないであろう。

そこで思い出されるのが、経営コンサルタントとして一時名を馳せた船井幸雄氏のことである。船井氏も、江本氏と同様に2014年に亡くなっている。

船井氏は、京都大学農学部を卒業後、船井総合研究所というコンサルタント会社を立ち上げた。経営コンサルタントとしての船井氏が主張したのが、「地域一番店戦略」というものだった。これは、それぞれの地域において一番規模の大きな店を作り上げることが、認知度を上げることになり、もっとも効果的で効率的な商売が可能になるとするものである。この戦略は、中小企業主に支持され、船井氏の名声を高めることに貢献したが、百貨店のそごうなども、この地域一番点戦略をとり、床面積を広くすることに力を注いだ。

船井氏は、40代になると、波動ということにめざめ、波動についての研究会を組織し、そうした考え方を記した書物を数多く刊行するようになる。

そうなると、船井氏の周辺には、経営者だけではなく、オカルトやスピリチュアリズムに関心を寄せる人間たちが集まってくるようになる。しかも、船井総研主催で、「船井幸雄オープンワールド」といった催しを行うようになり、そこには、波動といったことを信じるような人々や団体が出展するようになった。

疑似科学に「お墨付き」を与える危うさ

そして、船井氏は、こうした世界において「お墨付き」を与える権威としてとらえられるようになる。船井氏が推奨したことで、世の中に広まった代表が「EM菌」である。これは「有用微生物群」の略称で、琉球大学の教授が提唱したものであることから、科学的な裏付けがあるものとして受け入れられていったが、一方では、疑似科学なのではないかという批判の声も強い。

昭恵夫人は、船井総研の機関誌に文章を寄稿している。また、「オープンワールド」の後を引き継ぐかたちで続けられている「船井フォーラム」にも参加している、そのことは、彼女自身のフェイスブックで報告されている。

このように、昭恵夫人と船井氏の距離はかなり近い。2人は、関心を共通にしており、人脈も重なり合っている。

『朝日新聞』3月9日付朝刊には、昭恵夫人が名誉会長や名誉顧問としてかかわっている団体が、森友学園を含め20ほど列挙されている。

そのなかに含まれていないものとして、特定非営利法人「日本ホーリーバジル協会」というものがある。昭恵夫人はその理事の一人になっているが、ホーリーバジルとはインドの宗教において薬効があるとされるもので、協会はその販売を手がけている。

　　　　　　　　　
日本ホーリーバジル協会のウェブサイト（http://www.holybasil.jp/）より引用。

ホーリーバジルは、カミメボウキというシソ科の植物で、タイ料理でも使われるが、インドの伝統医学では神聖な植物であるとされている。

果たして、このホーリーバジルに薬効があるのかどうかは不明だが、放射能によって損傷したDNAを修復する力があるなどと主張する人間もいる。

昭恵夫人は、ホーリーバジルの薬効を信じているからこそ、理事になっているのだろうが、彼女を担ぎ出す側が、それによって自分たちの権威や信頼性を高めようとしていることは明らかである。

今や昭恵夫人は、船井幸雄氏が生きていた時代の役割を果たしつつある。

しかし、疑似科学にお墨付きを与えることは、かなり危険である。いつそれが問題を起こさないとも限らないからである。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] デマ記者・阿比留瑠比は知性ゼロである　　小林よしのり


デマ記者・阿比留瑠比は知性ゼロである
https://yoshinori-kobayashi.com/12924/
2017.04.22　小林よしのりオフィシャルwebサイト


産経新聞の一面の見出しが「玉座を胸壁となすなかれ」とタイトルをつけ、政府の意向を忖度しただけの有識者会議（天皇の公務の負担軽減に関する有識者会議）の最終報告を高評価している。

それにしても阿比留瑠比の知性の劣化は留まるところを知らない。

「玉座を胸壁となすなかれ」なんて言葉はねつ造である。

尾崎行雄は、大正2年、桂内閣の「天皇の政治利用」を批判して、こう言ったのだ。

「彼等は、玉座を以て胸壁と為し、詔勅を以て弾丸に代へて政敵を倒さんとするものではないか」

桂太郎は度々、大正天皇の詔勅を仰ぐことで、政敵を排除し、自分の権力を守っていた。
尾崎はこれを批判したのである。

現在、天皇退位問題で、民進党が天皇の詔勅を仰いで、自民党を倒そうとしたのか？

尾崎行雄の言葉は、天皇の真意を忖度してはいけないとか、天皇のお言葉を引用してはいけないという意味ではない。

そのような思考回路は、戦後、宮沢俊義憲法学に洗脳された極左イデオロギーに過ぎないのだ。

つまり安倍政権も産経新聞も、GHQの憲法観より、もっと左寄りの、「戦後レジーム」に100％嵌った極左憲法学に逆戻りしてしまったということだ。

阿比留瑠比は、天皇の譲位の意向を宮内庁が首相官邸に伝えてこなかったと言っているが、これもデマじゃないか。

宮内庁が伝えたのに、官邸が無視し続けたから、陛下の「国民に向けたお言葉」になったというのが真相だ。

デマばっかりだよ、阿比留くん。

知性ゼロの阿比留くんには、「SAPIO」の『ゴー宣』で、もっと詳しく、似顔絵付きで、描いてあげよう。

阿比留くんは本当に教養がないねえ。


　　　　　　　　　　　　◇

【天皇陛下譲位】玉座を胸壁とするなかれ　天皇の政治利用を避けるため「お気持ち」表明は今回限りに…
http://www.sankei.com/politics/news/170422/plt1704220006-n1.html
2017.4.22 07:10　産経新聞


天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（第１３回）の会合に臨む座長の今井敬経団連名誉会長（右から２人目）ら＝４月１３日午後、首相官邸（斎藤良雄撮影）

　「玉座をもって胸壁となすことなかれ」

　憲政の神様、尾崎行雄が大正２年に残したこの言葉こそが、天皇陛下の譲位をめぐる議論のあり方の正鵠を射ている。胸壁とは、胸の高さに築いた矢防ぎの壁やとりでのことだ。尾崎は、われこそ天皇の意を体しているとばかりに、天皇の権威を利用してかさにかかるやり方を強く戒めたのである。

　明治憲法下でもそうだった。まして現行憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める。安倍晋三首相も１月２６日の衆院予算委員会で、尾崎の言葉を引いてこう訴えている。

　「国会の議論の場で、天皇陛下のお言葉を引用することについては非常に慎重でなければならない。それはまさに、玉座を胸壁となすことにつながっていく」

　その意味で、政府の有識者会議が２１日、安倍首相に提出した最終報告は一定の評価ができる。

　昨年８月に、天皇陛下が表明された譲位の意向がにじむ「お気持ち」をくみ、陛下の譲位後の立場や称号などについて皇室の長い歴史を踏まえた上で冷静にまとめている。憲法と国民世論の双方をにらみつつ、一つの結論を出すのは綱渡りのような作業だったろう。

　議論の過程では、天皇陛下のお言葉をもっと直接的に取り入れるよう求める民進党から「陛下の言葉と全く違う検討をしている」（野田佳彦幹事長）、「何の権限もない有識者会議が勝手に方向性を出す」（細野豪志前代表代行）などと攻撃にさらされもした。

　国会で衆参両院正副議長が与野党の意見を調整して見解をまとめるのを待ち、活動を休止するなど、国論を割らないように注意深く議論を進めることもした。

　ただ、最終報告に至る努力とその中身はうべなえても、今回の譲位論議の発端が、いかに特異だったかを忘れてはならない。

　「陛下のお言葉はかなりイレギュラーな形で出た。憲法違反じゃないかという意識は、メンバーみんなどこかにあったと思う」

　有識者会議の一人はこう率直に明かす。「明治以降、崩御以外で天皇は代わらないというのは、無用な争いや恣意的な要素を防ぐための先人の知恵だった。だが、陛下のお言葉で（災厄を封じた）パンドラの箱は開いてしまった」と語るメンバーもいた。

　天皇陛下は平成２２年から参与会議で譲位の意向について言及されていた。にもかかわらず、宮内庁がそれを首相官邸側にきちんと伝えてこなかったため、結果として「お気持ち」表明という違憲の疑義がぬぐえない事態に立ち至ったのだ。

　宮内庁と官邸が水面下で相談、調整し、内閣の自主的判断という形で譲位の検討を公表すれば、憲法上の問題はクリアできていた。

　今回の事例が前例となって将来、時の天皇により「お気持ち」表明が繰り返されるようなことがあってはならない。そうなれば、「玉座の蔭に隠れて政敵を狙撃するがごとき挙動」（尾崎）を取る者が出て、政治利用に走る懸念は否定できない。それは単なる政争にはとどまらず、国家の安定そのものを揺るがしかねない。

　（阿比留瑠比）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか　 マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか　
http://www.videonews.com/marugeki-talk/837/
2017年4月22日　マル激トーク・オン・ディマンド　 ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】清水勉氏：誰が何のために共謀罪を作ろうとしているのか



ゲスト　清水勉氏（弁護士）

　この法律を通せなければ、東京五輪・パラリンピックを開けなくなるかもしれない。安倍首相がそうまで言い切った以上、政府は何があっても今国会で共謀罪を成立させるつもりなのだろう。

　実際、共謀罪の審議が4月19日に始まり、政府は5月中旬の成立を目指すとしている。

　しかし、ここまで欺瞞に満ちた法案も珍しい。政府はこの法案をテロ準備罪などと呼ぶことで、あり得ないほどデタラメな法律を何とか正当化することに躍起のようだが、この法律にはそもそもテロを取り締まる条文など一つとして含まれていない。

　にもかかわらずメディアの中には、この法案を政府の要望に沿う形で「テロ準備罪」（読売、産経）だの「テロ等準備罪」（NHK）と呼んで憚らないところがあることも驚きだが、この法律は断じてテロ対策法などではない。いや、そもそもこの法律が必要であると政府が主張する根拠となっている国際組織犯罪防止条約（別名パレルモ条約）は、それ自体がマフィアのマネーロンダリングなどを取り締まるためのもので、テロを念頭に置いた条約ではない。

　では、この法律は何のための法律なのか。今回は珍しくマスメディアの中にも政府の意向に逆らってこの法案を「共謀罪」と呼び続けるところが出てきているが、当たり前のことだ。これは日本の法体系に共謀罪という新たな概念を導入することで、日本の刑事司法制度に根本的な変革をもたらす危険性を秘めた法律だからだ。

　犯罪には突発的に起きるものもあるが、その多くは計画的に行われる。計画的な犯罪の場合、実際に犯行が実施される前段階で、犯罪を計画したり準備する必要がある。近代司法の要諦である罪刑法定主義の下では、基本的には実際の犯罪行為が行わるまで個人を処罰できないが、殺人罪などの重大な犯罪については、計画や準備しただけで処罰が可能なものが例外的にいくつか定められている。ただし、それは殺人のほか、航空機強取等予備罪、私戦予備罪、通貨偽造準備罪など、国家を転覆させるような極めて重大犯罪に限られている。

　共謀とは、準備、計画の更に前段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指す。これまでは国家を転覆させるような重大犯罪の場合でも、訴追するためには最低でも犯行の準備や計画が行われている必要があったが、共謀罪が導入されれば、それさえも必要としなくなる。しかも、今回は懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となる。例えば、著作権も対象となっているため、音楽ソフトを違法にコピーしたり、著作権をクリアできていない曲を演奏するライブイベントを構想したり相談するだけで、共謀罪違反で逮捕、訴追が可能になる。

　政府は対象が組織的犯罪集団であることや、具体的な犯行の準備に入っていなければ、訴追対象にはならないと説明している。しかし、法律には何が「組織的犯罪集団」や「準備行為」に当たるのかが明示されていないため、警察にその裁量が委ねられることになり、まったく歯止めはなっていない。

　共謀罪は過去に3度国会に上程されながら、ことごとく廃案になってきた。犯罪行為がないまま個人を罰することを可能にする法律は、個人の思想信条や内面に法が介入につながるものとして、市民社会の強い抵抗に遭ってきたからだ。

　今回の法案もその危険性はまったく除去されていない。しかし、情報問題や警察の捜査活動に詳しい清水勉弁護士は、今回の共謀罪には過去の共謀罪にはなかった新たな危険性が含まれていると指摘する。それは情報技術の急激な進歩に起因するものだ。

　今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だと言われている。

　共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態と言っても過言ではない。

　本人がどんなに気をつけていても、例えばある個人が所属するSNSグループ内で飲酒運転などちょっとした犯罪行為が議論されていれば、共謀と認定することが可能になる。そのSNSグループに参加しているその人も、「組織的犯罪集団」の一部と強弁することが可能になり、捜査の対象となり得る。早い話が警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得るのだ。そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになる。

　これでは政府に不都合な人間の弱みを握ることなど朝飯前だ。気にくわない他人を陥れることも容易になるだろう。

　21世紀最大の利権は「情報」だと言われて久しい。多くの情報を収集する権限こそが、権力の源泉となる。共謀罪が警察の情報収集権限を無尽蔵に拡大するものであることだけは間違いない。

　とは言え、東京オリンピックを控えた今、日本もテロ対策は万全を期する必要がある。まったくテロ対策を含まない共謀罪なるデタラメな法案の審議にエネルギーを費やす暇があるのなら、過去に日本で起きたテロ事件を念頭に置いた、日本独自のテロ対策を練るべきだと清水氏は言う。日本での大量殺人事件は秋葉原無差別殺傷事件や相模原「津久井やまゆり園」殺傷事件などを見ても、いずれも単独犯で、共謀罪ではまったく取り締まることができないものばかりだ。しかも、日本の治安は今、過去に例がないほどいい状態が保たれている。ことほど左様に、今回の共謀罪はまったく意味不明なのだ。

　テロ対策には全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしているのか。政治はその刃が自分たちに向けられていることを認識できているのか。清水氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

清水 勉（しみず つとむ）
弁護士
1953年埼玉県生まれ。78年東北大学法学部卒業。88年弁護士登録。専門は情報問題。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」代表を兼務。2014年より政府情報保全諮問会議メンバー。共著に『秘密保護法 何が問題か――検証と批判』、『「マイナンバー法」を問う』など。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 不倫ストーカー疑惑で自民離党 中川俊直議員に飛び交う噂（日刊ゲンダイ）
　


不倫ストーカー疑惑で自民離党 中川俊直議員に飛び交う噂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204124
2017年4月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　国会にも姿を現さず雲隠れ（Ｃ）共同通信社

「自殺未遂を起こしたらしい」「いや、錯乱状態で手が付けられず病院に運ばれたようだ」――。２１日の昼前、永田町では不穏な情報が錯綜していた。話題の主は、自民党の中川俊直衆院議員（４６）。発売中の「週刊新潮」に、妻以外の女性とハワイで“重婚ウエディング”を挙げ、不倫トラブルから警視庁に「ストーカー登録」されたと報じられた。１８日に経産政務官を辞任してから、公の場に出てきていない。

　安倍首相の昭恵夫人にならったのか、フェイスブックで謝罪し、重婚やストーカー登録については否定したが、国会にも姿を現さず、雲隠れしていた。

「所属派閥の清和会は２１日中に本人から離党届を出させ、形ばかりの謝罪会見をやらせて週内に事態の収拾を図る予定でした。ところが、本人が会見で矢面に立つのを嫌がり、清和会としても変なことを口走るのではないかという心配もあって、会見の見送りを容認。中川は都内のホテルに潜伏していたのですが、念のため有名病院に入院することになった。その間に中川の事務所から離党届が提出されたと聞いています」（清和会関係者）

“ゲス不倫”で議員辞職した宮崎謙介前衆院議員も、未成年男性買春疑惑で離党した武藤貴也衆院議員も、一応は会見を開いたのに、この期に及んで逃げ回るとは情けない。こんな下劣な人間がよく国会議員になれたものだが、そこには“お家の事情”があったのだという。

　中川氏の選挙区の広島４区は官房長官も務めた父の秀直氏から引き継いだものだ。

「秀直さんも女性スキャンダルで失脚したため、奥さんの佳津子さんに頭が上がらない。中川家は俊直で３代目の政治一家ですが、初代の俊思さんの長女が佳津子さんで、秀直さんは入り婿です。奥さんは早く夫の秀直さんを引退させて、次男の俊直に代替わりさせようとしていた。地元では、後継ぎ候補は長男とみられていたのですが、奥さんが俊直に決めたようです。０６年の東広島市長選に俊直が出馬した際も、佳津子さんが選挙を仕切り、『私は秀直を産んだ覚えがありませんが、俊直は産んでいます！』と、中川家の直系であることを強調していましたね」（地元関係者）

　溺愛されて育った世襲議員のボンボンだから、こうも脇が甘いのか。今後も第２、第３のオンナやカネの話が出てくるといわれている。離党で幕引きとはいきそうにない。









































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/559.html

[原発・フッ素47] 核燃工場廃止に８千億円　国民負担 !　
核燃工場廃止に８千億円　国民負担 !
http://79516147.at.webry.info/201704/article_271.html
2017/04/23 07:04　半歩前へⅡ


▼核燃工場廃止に８千億円　国民負担 !
　核燃工場の廃止に８千億円、原発廃炉の１０倍かかることが分かった。全額国民の負担となる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
共同通信によると、
　原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（茨城県東海村）の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの７０年間で約８千億円に上るとみられることが２２日、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。

　機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。

　使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。

　このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の１０倍以上となる。


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/805.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 昭恵さん、この発言に「いいね！」。→即、取り消しって（笑）、自分が潜伏中であることを思い出したから？　
昭恵さん、この発言に「いいね！」。→即、取り消しって（笑）、自分が潜伏中であることを思い出したから？　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fe03f387ac0987e35b7ab40ed0adff2e
2017年04月23日　のんきに介護


Sleep Forever‏
@hCz3XGO58Jfdn36さんのツイート。

――【悲報】昭恵さん少しも反省してなかった
安倍昭恵さん、小川 榮太郎「民進党を解党しろ」発言に、いいね！
→ 即消し
#アッキード事件　#森友学園問題〔0:24 - 2017年4月23日 〕――



「通告のないことは質問してはいけない」

などというルールはどこにもない。

すなわち、

通告をしたから質問権が生じるわけではない。

安倍でんでんは、

怒ることで自らの無知をさらけ出している。

そして

小川 榮太郎氏の滑稽なところは、

安倍でんでん同様、そのような議会制民主主義の

基礎中の基礎が理解できていないために、

（安倍でんでんが民主主義を知らないという）

情報拡散に手を貸している点だ。

そりゃ、

こんな協力者がいれば、

安倍でんでんが

TIMES社の

「世界に影響を与える指導者１００人」

の選から漏れたはずだ。

昭恵さんは、

こんな連中に庇護されて

だんまりを貫こうとしているだけなんだな。

幽閉されているんじゃない

ということがこの一件でよく理解できた。





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/560.html

[経世済民121] 消費増税へのゴリ押しか？財務省が「大物」を財政審会長に据えたワケ　人事に透ける焦りと危機感　ドクターZ（週刊現代）


消費増税へのゴリ押しか？財務省が「大物」を財政審会長に据えたワケ　人事に透ける焦りと危機感　
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51503
2017.04.23 ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


大蔵省解体の屈辱

経団連の榊原定征会長が、財務相の諮問機関である財政審（財政制度等審議会）の会長に就任した。経団連の会長が財政審会長に就くのは、2001年1月から2年間務めた今井敬氏以来、実に16年ぶりのことである。

予算編成に大きな影響を与える財政審だが、財務省のこの人事にはどのような思惑があるのか。

まず、今井氏が就任した'01年当時を振り返る。財務省（旧大蔵省）は、'90年代後半に次々と明るみに出た官僚の接待スキャンダルで、世間から猛烈な批判を浴びていた。そのなかで、旧大蔵省は、中央省庁等改革基本法により金融庁と財務省に解体され、'01年1月に「財務省」へ名称が変更になった。

ちなみに、この名称変更は旧大蔵官僚には最大の「屈辱」。省庁の前に掛かる看板は、当時の大臣が揮毫するのが通例だが、大蔵官僚出身で「最後の大蔵大臣」となる宮沢喜一氏はそれを拒み、コンピュータの楷書体になったといわれているほどだ。


　財政審会長に就任した榊原定征氏

そんな財務省の誕生とともに、経済財政諮問会議が設置された。'01年4月に発足した小泉政権では、竹中平蔵氏が経済財政担当相に就任した。このとき官邸には、竹中氏管轄の経済財政諮問会議を軸に、財務省から予算編成方針を奪い取るという思惑があった。

一方、財務省はこうした新しい動きに対抗。財界で圧倒的に顔がきき、ある意味で竹中氏よりも「上手」といえる経団連会長を財政審のリーダーに据えた―というのが当時の顛末であった。

財務省の焦り

だがこの財務省の思惑は小泉政権にねじ伏せられる。

竹中氏は、小泉首相の強い支援を受け、新しい経済財政諮問会議を舞台に「骨太の方針」を打ち出し、事実上予算編成方針を財務省から奪い取ることに成功した。その結果、小泉政権下では、財務省の「悲願」である消費増税をうかがう機会は一切封じられてしまったのである。

ようやく財務省が本格的に消費増税を進めはじめたのは、民主党へと政権交代した'09年以降だ。民主党政権発足当初から財務副大臣、財務大臣を歴任し、「財務省色」に染まり切った野田佳彦氏が総理になると、'12年3月に消費増税法案の提出にこぎ着けた。

こうした歴史を振り返ると、今回経団連会長という「大物」を据えるところには、財務省の「危機感」が見え隠れする。というのも、安倍政権が長期化して、さらなる消費増税の機運が遠のいているからだ。

安倍政権下で'14年4月から消費税率を8％へと引き上げると、それまで復調の兆しを見せていた経済は腰折れしてしまった。その結果増税への否定的な世論が高まり、再増税は'19年10月まで延長されているのが現状である。

こうした世間の変化に、財務省は危機感を持ち、消費増税の際に頼りになる経団連の力を持ち出してきた。経団連は自民党に政治献金を行うなど、「蜜月」関係を保っている。

一方で財務省と経団連は、法人税を減税する代わりに、消費増税路線に同調すると融通していてもおかしくない関係にある。つまり、安倍政権にとって、経団連の存在はひとつの「圧力」になるのだ。

これから安倍政権は消費増税路線で財務省に押し切られてしまうのかどうか、見物である。

『週刊現代』2017年4月29日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/340.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 危機管理上好ましくないと北欧訪問を取り止めた安倍首相の笑止　　天木直人
危機管理上好ましくないと北欧訪問を取り止めた安倍首相の笑止
http://kenpo9.com/archives/1316
2017-04-22　天木直人のブログ


くどいようだが何度でも書く。

　どうして今年に限ってメディアは総理以下閣僚や国会議員の外遊について報じないのか。

　毎年必ず報じてきたのに。

　そして今年も４月末からのゴールデン休暇が間もなくやってくるというのに。

　私の記憶では、いまだ政府は安倍首相の連休中の外遊を公式発表していないはずだ。

　そう思っていたら、きょうの産経新聞と読売新聞が一段の小さな記事で書いた。

　安倍首相は北朝鮮情勢への対応に備え、海外訪問の期間を短縮する方針を固めたと。

　４月下旬からの訪ロと訪英は予定通り行うが、北欧訪問は取りやめたと。

　とんだお笑いだ。

　外遊日程の公式発表もしていないのに、なぜこんな事がニュースになるのか。

　首相の外遊日程の変更は一大外交問題であるのに、なぜ読売、産経だけが書いたのか。

　しかもスクープなら大きく書くはずなのに、一段の見落としそうな小さな記事で済ませたのか。

　それよりもなによりも、なぜ短期外遊はいいのに長期外遊はダメなのか。

　朝鮮有事は、いつ、なんどき起きてもおかしくないと一番騒ぎ立てて来たのはメディアだったはずなのに。

　しかもメディアの先頭に立って騒いで来たのは産経と読売だったのに。

　そして、なぜ訪ロと訪英は認められるのに、北欧外遊は認められないのか。

　まるでロシアと英国は重要だが北欧はどうでもいいと言わんばかりだ。

　これらの国に、日本政府はどう釈明するのだろうか。

　何から何まで突っ込みどころ満載のメディアの安倍外遊の報道ぶりである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「内心」「表現」の自由　侵害　「共謀罪」違憲性の指摘（東京新聞）
「内心」「表現」の自由　侵害　「共謀罪」違憲性の指摘
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042302000125.html
2017年4月23日　東京新聞




　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に対し、憲法違反との声が上がっています。連載「いま読む日本国憲法」の特別編として、憲法のどの条文に照らして違憲性が指摘されるのか、国会論戦や学識者の主張を基に整理しました。

　　　　　◇

　「共謀罪」法案との関係でよく議論になるのは、＜憲法一九条＞が保障する思想及び良心の自由（内心の自由）。人は心の中で何を考えようが自由。旧憲法下で思想弾圧が行われた反省から、国家は人の心の中に立ち入らないという大原則を定めた条文です。

　その点、犯罪が実行される前に、合意しただけで処罰できるのが「共謀罪」法案。犯罪をすると考えた人の心を罰することになり、一九条違反が疑われているのです。安倍晋三首相は「準備行為が行われて初めて処罰対象とする」と説明していますが、何が準備行為なのかあいまいです。

　＜憲法二一条＞は、自分の考えを自由に発表できる「表現の自由」を定めています。旧憲法下で反政府的な言論が取り締まられた歴史を踏まえた条文で、国家権力を批判できる自由をも保障している点が重要なポイントです。

　政府は今回、捜査対象は「組織的犯罪集団」と説明する一方、普通の市民団体が性質を変えれば対象になるとしています。米軍基地反対や反原発など、自らの主張を表現する市民団体の行動が対象になったり、活動を萎縮させたりする恐れが指摘され、表現の自由の侵害が懸念されています。

　さらに、「共謀罪」法案が成立すれば、共謀を立証するために捜査機関が電話やメールなどの通信傍受を拡大する可能性があると言われます。このことを根拠に、幸福追求権を定めた憲＜法一三条＞違反を問う声もあります。一三条にはプライバシー権が含まれるという解釈があるためです。

　また、＜憲法三一条＞は、何をすれば処罰されるのか法律で明示するよう定めています。「共謀罪」法案は何が準備行為と判断されるか分からず、処罰対象が不明確なため三一条違反という意見があります。

　一方、政府も、国際条約を「誠実に遵守（じゅんしゅ）する」ことを求めた＜憲法九八条＞に言及し、国際組織犯罪防止条約の締結に向けて法案の成立を訴えています。












http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/562.html

[経世済民121] 家電の価格はどこまで値切れる？ チラシより安くなるのか挑戦してみた（週刊SPA!）
　　　　　　　　池袋ヤマダ電機
　

家電の価格はどこまで値切れる？ チラシより安くなるのか挑戦してみた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170423-01321717-sspa-soci
週刊SPA! 4/23(日) 9:00配信


　家電や家具の買い替えに引っ越し……高額な出費を迫られたとき、同じものなら最安値でゲットして得したいのが人間の心情。ネット通販が台頭する現在、店頭の表示価格のまま支払うのは損している!? そこで今回は“値切り”を追求。記者が実際にモノとサービスの価格交渉に挑戦した！

※価格は3月19～26日までのもので、税抜き実質表記です。交渉によって必ずしも同じ価格になるとは限りません。

◆王道！家電の価格交渉にまずは自己流でチャレンジ

　“値切り交渉”と聞いて真っ先に思い浮かぶものといえば家電。そこで記者Kが、自己流で家電の値切りにチャレンジしてみることに。

　まずは新聞に折り込まれた、家電量販店のチラシを物色。すると目についたのは、業界最大手・ヤマダ電機のチラシに掲載されていた日曜特売品・パナソニックのビエラ32型テレビだ。週末商戦に向けて広告に掲載されるものは、おそらく店側が売りたい商品。普段よりも値引きにも応じてくれるのではないかと期待が高まる。

　そして日曜日、池袋のヤマダ電機日本総本店に足を運ぶと、そこには広告に掲載されたテレビが。店頭価格はチラシどおり4万5800円（税別）にポイント11％還元なので、実質4万762円だ。あとはどこまで値切れるか。

　そこで、商品知識に富み、自社製品を一番売りたいはずのメーカー社員を呼び止め、「もっと安くなりませんか？」と直球で値切ってみる。すると、この一言だけで4万2000円＋ポイント12％（実質3万6960円）になり、上々の滑り出し。さらに、店員と仲良くなれば交渉が有利に働くのではと、趣味や仕事などの雑談を振ってみるが交渉は進展せず。

　なんとか現金価格をもう一息値切るべく、思い切って予算3万円だと伝えると、提示額は4万2000円＋ポイント14％（実質3万6120円）で、ポイント増に。その後も粘ったが、これ以上は現金価格もポイントも変わらず。当初からは約11％の値切りに成功したが、価格.comの最安値3万3704円（3月19日時点）には届かなかった。自己流で試したのは下に記した4点。

＜自己流の値切りポイント＞

・日曜日の夕方に店へ行く

・メーカーからの出向社員と交渉

・予算を伝える

・雑談で和ませ情に訴える

●交渉結果

4万762円→3万6120円……初交渉でも約11％の値引きに成功。一言お願いするだけでもある程度は安くなる

※果たして、このやり方は正しかったのか？　次回、“正しい”家電の値切り方をプロに聞き再挑戦。さらに安く買うことができるのか、乞うご期待！

― 価格交渉どこまで値切れるのか？ ―

日刊SPA！

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/342.html

[経世済民121] ヤマト運輸がスタートさせる、自動運転による宅配サービス「ロボネコヤマト」とは？（clicccar）

ヤマト運輸がスタートさせる、自動運転による宅配サービス「ロボネコヤマト」とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170423-00466084-clicccarz-bus_all
clicccar 4/23(日) 8:03配信


1995年に発足後、現在では日本を含め、世界13ヶ国以上でWeb通販を展開するまでに成長した米国のamazon。

端末をクリックするだけで商品が安く早く届く極めて便利なシステムだけに、消費者の多くが同社の恩恵にあずかっている状況となっています。

amazonでは、4月21日から都内6区を対象に、新鮮野菜や果物、鮮魚、精肉、日用品など、10万点以上の商品を注文から最短で4時間以内に届けるサービス「Amazonフレッシュ」を開始するなど、その勢いは留まりそうにありません。

ただ、商品を届けるのは「クロネコ宅急便」を手掛けるヤマト運輸などの宅配大手に委ねられているのが実状で、不在による「再配達の多さ」が配達量の増加に拍車をかけるなど、従業員の労働環境悪化に繋がっているとして、ニュース報道等で頻繁にクローズアップされるようになりました。

ヤマト運輸では再配達低減対策として「宅配ボックス」の設置などを進めているものの、追い付いていないようで、同社に宅配を託すamazon側や、消費者に対してあれこれと条件をつける訳にもいかず、正に板挟みの状態。

そこで同社は、自動運転技術の開発を手掛ける「DeNA」と共同で、昨年7月に次世代物流サービス「ロボネコヤマト」プロジェクトの実用実験を行うと発表。本年4月17日より国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで自動運転車を利用した自動配送サービスの実験をスタートさせました。

2種類のサービスについて実用実験を行っており、共働き夫婦や一人暮らしの人が、10分刻みの指定時間で自宅や最寄の駅、会社などで荷物を受け取れる「ロボネコデリバリー」では、スマホで荷物の現在地や到着予定時刻の確認が可能となっています。

また買物代行サービスの「ロボネコストア」では専用の仮想モールを開設しており、冷蔵・冷凍品も含めた地元商店の異なる商品をまとめて注文、受け取りが可能。

両サービスともに、受け取り時は顧客がスマホなどに届いたバーコードを車内に設置された読み取り機にかざすと該当ボックスが開くシステムになっています。

無人による自動配送を目指しているそうですが、今回の実験では有人により2018年3月末まで実施される予定。

実用実験を通じ、サービス利用時の顧客からの要望や利用時間帯などの情報を収集し、1年後をめどに一部の地域で無人配送の実用化を目指しているそうです。

自動運転技術の進展と共に、これらのサービスが実現すれば、宅配ドライバー不足の解消や、労働環境の改善に繋がるため、ヤマト運輸では大きな期待をかけているようです。

とはいえ、自動配送が実現した際にも、サービス利用側には自身が指定した日時に確実に商品を受け取るなどのマナーが求められることは言うまでもありません。

（Avanti Yasunori・画像：ヤマト運輸）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/343.html

[戦争b20] 北朝鮮の特殊部隊　日本にとっては弾道ミサイルよりも脅威（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　北朝鮮特殊部隊が日本でテロを起こす可能性も（写真：アフロ）
　　

北朝鮮の特殊部隊　日本にとっては弾道ミサイルよりも脅威
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170423-00000007-pseven-kr
NEWS ポストセブン 4/23(日) 7:00配信


　北朝鮮を巡る緊張が日増しに高まっている。もしアメリカとの武力衝突が起これば、その影響が日本に及ぶ可能性も十分にある。日本にとっては、もちろん核実験や長距離弾道ミサイルの“暴発”は最大の脅威となるが、4月15日に平壌で行われた軍事パレードで勇ましく行進した「特殊部隊」の存在も不気味だ。

　特別な訓練を受けた北朝鮮の特殊部隊とは、一体どのくらいの強さを持ち、日本が攻め込まれたらどうなるのか──。朝鮮半島問題研究家で近著に『北朝鮮恐るべき特殊機関』がある宮田敦司氏が緊急報告する。

　＊　＊　＊
　北朝鮮の脅威といわれて、まず頭に浮かぶのは弾道ミサイルだろう。実際に北朝鮮は、日本を攻撃するために200基以上の「ノドン」を持っている。

　しかし「ノドン」の破壊力が非常に限定されている。通常弾頭（高性能爆薬）の弾道ミサイル1発で破壊可能な面積は、最大700平方メートル（バスケットコート1面を有する体育館程度に相当）といわれている。おそらく「ノドン」の破壊力もこの程度だろう。

　だが、「ノドン」の本当の脅威は、いつどこに落下するかわからないということである。

　例えば、1991年の湾岸戦争では、イラクがイスラエルへ通常弾頭の弾道ミサイルによる攻撃を行っている。イスラエルは42日間で18回のミサイル攻撃を受けたが、このうち10回の攻撃では負傷者は出なかった。最終的に直撃による死者は2人、負傷者は226人であった。問題は530人もの人々がヒステリーや精神障害の治療を受けていることだ。

　もちろん物的な被害も決して小さいものではなかった。ミサイルの破片（迎撃ミサイルの破片も含む）などによって6142棟の民家が被害を受けている。一部で火災は起きたがイスラエルの市街地は火の海になることはなかった。同様に、核弾頭を搭載しないかぎり「ノドン」で東京が火の海になることはない。ただ、イスラエルの例に見られるように、たとえ大都市に落下しなくても、一般国民に対する心理的な圧力の大きさは計り知れない。

「ノドン」の破壊力が限定されているとはいえ、日本へのミサイル攻撃、すなわち在日米軍基地への攻撃はアメリカ軍からの報復攻撃を招くことになる。

　そこで投入されるのが、「朝鮮人民軍偵察総局」（以下、偵察総局と表記）である。偵察総局は、国外へ工作員を派遣し、要人暗殺、破壊工作、情報収集、世論工作などの各種工作活動を行なうことを任務としている。

　偵察総局は、2009年に労働党と人民軍に所属する特殊機関を大幅に改編した際に創設された。初代局長には軍強硬派として知られていた金英哲（キム・ヨンチョル）が就任した。偵察総局に対する金正恩の信頼は厚く、2015年6月には偵察総局関係者を集めて「偵察活動家大会」を開催して激励している。

　偵察総局所属の特殊部隊員（以下、偵察兵と表記）は、あらゆる面で最高水準の能力が要求される。偵察兵の能力について、2000年に脱北した元北朝鮮軍大尉（34・当時）は、「偵察兵の訓練は、氷の張った冬の海で遠泳を行うなど、尋常ではない」と証言している。また、アメリカ軍の情報でも、「40キロの装備を背負い、24時間以内に山地50キロを踏破できる」とされている。

　どこの国の軍隊でも特殊部隊の訓練は過酷である。しかし、北朝鮮軍の異常性は安全性が二の次になっていることである。このため、落下傘降下訓練や冬の海での遠泳など、訓練中に死亡する事故が発生している。

　このような訓練を積んだ集団が日本国内へ侵入したらどうなるだろうか？

　北朝鮮軍は、北朝鮮と日本を十分往復可能な大型輸送機（イリューシン76）を用いて落下傘降下訓練を行っており、日本へ特殊部隊を投入することも可能な状態にある（なお、この輸送機は最近になって新たに迷彩塗装が施されている）。

　陸上自衛隊最強の特殊作戦群なら彼らに対応できるかもしれない。しかし、現実には法律の壁が立ちはだかることになる。防衛出動が下令されないかぎり、自衛隊の武器使用は警察官職務執行法が準用される。つまり、偵察兵の侵入が「外部からの武力攻撃」とみなされない限り、自衛隊は北朝鮮軍最強の兵士と「警察官」として対峙しなければならないのだ。

　このような、北朝鮮国外における暗殺や破壊工作などのテロを主任務とする特殊部隊の存在は、日本にとっては弾道ミサイルよりも現実的な脅威といえるのではないだろうか？

　近い将来、特殊部隊が大型輸送機で日本へ侵入するような事態が発生する可能性は低いだろう。だが、米朝関係次第では（例えば、米国に対する「本気度」を示すため）、地方における小規模なテロを起こす可能性はある（偵察兵は、国外では通常3人一組で行動するよう訓練されている）。

　テロの目的にもよるのだが、そもそもテロは大都市で起きるとは限らない。日本国民を不安に陥れることを目的とするなら、例えば、地方のローカル線を走るワンマン列車を爆破すれば済む。単なる脱線事故ではなく爆破事件となればマスコミが注目し、毎日のように様々な憶測が飛び交うだろう。

　今回の「アメリカ先制攻撃説」以上の流言飛語がネット上で飛び交うことになる。さらに、爆発物が北朝鮮製のものと判明すれば、混乱はさらに大きくなるだろう。

　特殊部隊出身の脱北者によると、人民軍偵察局（現・偵察総局第2局）では、1995年に発生したオウム真理教による「地下鉄サリン事件」を参考に討論を行ったことがあり、化学兵器そのものの効果よりも社会的混乱が大きかったことが議論の中心になったという。

　日本が大規模攻撃や特殊部隊による攻撃などを受けた場合、陸上自衛隊は全国にある135か所の「重要防護施設」へ部隊を配備することになっている。これには、原子力発電所、石油コンビナートなど、破壊されると被害が拡大する可能性が高い施設のほか、国民への情報伝達ルートや通信手段を確保するため、放送、通信施設も盛り込まれている。

　しかし、北朝鮮はこれらの施設への攻撃は行わないだろう。実際に、原子力発電所は警備が厳重であるため、破壊工作の対象から除外されたという証言もある。

　米国からの報復攻撃を招きかねないような大規模な破壊工作は、能力を持っていても実行はしないだろう。小規模のテロを同時多発的に実行することにより、日本国内で社会不安が起きれば目的が達せられるからだ。

　特殊部隊とて潤沢な予算が配分されているわけではない。実際に核開発とミサイル開発に多くの軍事費が使われている。しかし、テロなら弾道ミサイル数発分の予算で遂行可能だろう。

　つまり、北朝鮮軍が狙うのは、日本人の心理なのだ。

●みやた・あつし／1969年愛知県生まれ。朝鮮半島問題研究家。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2005年航空自衛隊退職。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。近刊に『北朝鮮恐るべき特殊機関』（潮書房光人社）がある。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/225.html

[国際19] 4月末が説得期限 追い詰められた金正恩に「中国亡命説」（日刊ゲンダイ）
　


4月末が説得期限 追い詰められた金正恩に「中国亡命説」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204126
2017年4月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　金正恩（左）を中国は説得できるのか（Ｃ）ＡＰ

「金正恩は中国に亡命か」――。韓国国内で驚く情報が飛び交っている。韓国の大手紙「朝鮮日報」（１１日付）が、「４月末まで中国当局が金正恩委員長の亡命を説得し、失敗に終われば米国が先制攻撃に出る」と伝えたのが発端だ。あっという間にＳＮＳで韓国国内に拡散されている。正恩が亡命する可能性はあるのか。

「核実験」が強行される可能性の高い２５日が近づき、朝鮮半島は一気にキナ臭くなっている。米ＣＮＮによると、中国空軍は爆撃機に厳戒態勢を取らせているという。英デーリー・メール紙は「ロシア軍が北朝鮮との国境に部隊を派遣した」と報じている。

　さらに２０日、放射性物質を探知する米国の特殊偵察機が沖縄から日本海に出撃したため、「核実験の予兆があったのではないか」「北朝鮮が中国に核実験を通告したのではないか」など、核実験が迫っているとの臆測が広がっている。警告を無視して、北朝鮮が６回目の核実験を強行したら、トランプ大統領もアクションを起こさざるを得なくなるだろう。

　金正恩の“亡命説”は、危機を回避したい韓国国民の願望とともに広がっている。追い詰められた正恩が中国の説得を受け入れる可能性はあるのか。元韓国海軍少佐で拓殖大学の研究員、高永喆氏はこう言う。

「金正恩に亡命するように中国が説得しているのかどうか、まだハッキリしていません。ただ、“朝鮮日報”は大手紙だけに裏付けを取っているのでしょう。実際、中国サイドが『斬首作戦で米国に殺されるよりも、亡命した方が得策だ』と提案した可能性はあると思う。４月末までという期限の区切り方も絶妙です。ちょうど４月末まで大規模な米韓合同軍事演習が続きます」

■中国が本気で説得か

　金正恩の亡命は、米国と中国にとってベストシナリオだという。

「国際政治、安全保障にとって一番いいのは、現状維持です。現状を変えようとすると必ずトラブルになる。韓国、米国、中国、そしてロシアも、リスクの大きい北朝鮮の崩壊を望んでいない。ベストシナリオは、北朝鮮という国家が崩壊せず、“核”と“ミサイル”の脅威が取り除かれることです。そのためには危険な正恩を排除し、穏健な人物と代えることが手っ取り早い。米中会談でトランプ大統領と習主席が、正恩の亡命を話し合ったとしてもおかしくありません。ここ数日、トランプ大統領は『中国は一生懸命やってくれている』と、やたらと中国を称賛している。中国が本気で説得に乗り出しているのかもしれません」（高永喆氏）

　しかし、あの金正恩が素直に亡命するのかどうか。中国の説得は、最後通告の可能性もある。中国が正恩を見限った時、予想外の事態に突入するかもしれない。






















http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍首相の天皇陛下いじめ、ここに極まれり、である　　天木直人
安倍首相の天皇陛下いじめ、ここに極まれり、である
http://kenpo9.com/archives/1320
2017-04-23　天木直人のブログ


　今国会中に天皇退位の特例法が成立し、今上天皇陛下が２０１９年中に退位される事が確実になった。

　よほどのことがない限り、安倍政権は東京五輪まで続くだろうから、安倍首相の手によって今上天皇が退位させられるという事になる。

　安倍首相の高笑いが聞こえるようであるが、退位される前にも、安倍首相の天皇軽視は続く。

　その一つがトランプ大統領の訪日だ。

　きのう４月２２日の一部紙が報じた。

　５月２６、２７日の両日にイタリアで開かれるサミットで、安倍首相はトランプ大統領との首脳会談を行い、そこでトランプ大統領の１１月訪日について確認すると。

　すでに安倍首相は本年２月に行われたトランプ大統領との初首脳会談でトランプ大統領を招待しており、トランプ大統領もこれを受け入れたと伝えられた。

　だから、これもまたよほどのことがない限り、サミット時の首脳会談でトランプ訪日が現実のものとなる。

　大統領選の時は、在日米軍撤退を言い出すなど、孤立主義を打ち出すようなふりをしたトランプ大統領だったが、シリアを攻撃し、いまや北朝鮮との戦争も辞さないほど戦争大統領に変身したトランプ大統領である。

　これで北朝鮮との戦争を始めようものなら、まさしくトランプ大統領は憲法９条の精神を否定する大統領だ。

　そのトランプ大統領を今上天皇は国賓として迎えるほかはないのである。

　その心中はいかばかりかと思う。

　安倍首相はどんな顔をして歓迎晩さん会に出席するのだろうかと思う。

　まるで、これでもか、これでもかと、今上天皇をいじめているようだ。

　首相による、国家と国民の統合の象徴に対する究極のいじめである。

　日本はなんという国になってしまったのだろうか（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] これ、意外と大事なところだ　覚えといて！　


これ、意外と大事なところだ　覚えといて！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_273.html
2017/04/23 10:37 　半歩前へⅡ


▼これ、意外と大事なところだ　覚えといて！
　「共謀罪」について法相の金田勝年は「一般人は対象にならない」と原稿を読んだが、法務副大臣の盛山正仁は民進党議員から追及され、ついホンネを漏らした。「一般市民が対象になる」―。これ、大事なところだ。忘れないように。

　２１日の「共謀罪」の国会審議が衆院法務委員会であり、共謀罪の捜査に関し、盛山正仁は「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」と述べ、一般市民が対象になることを認めた。　

　自民党が「共謀罪」を「テロ等準備罪」ところもをつけて呼んでいるが、「テロ等」の「等」に含まれるのが、一般人なのだ。「テロ等」の「等」には何でも応用できる便利な役人擁護なのである。

　だから「等」が付いている限り、私たちも取り締まりの対象になる。ネットで戦争に反対、自衛隊の海外“派兵”を止めさせよう、などと書き込んだだけでパクられる可能性がある。

　ましてや「安倍晋三は問題だ」に「いいね！」をしたら、たちまちブタ箱に直行だ。北朝鮮と同じ。ヒトラーのナチスと同じだ。それが「共謀罪」である。


共謀罪一般人も対象になる可能性？20170421houdoustation

共謀罪一般人も対象になる可能性？20170421houdous... 投稿者 gomizeromirai
※１：２５～共謀罪、一般人も対象に。















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 訪日して憲法９条否定の暴言を吐いたペンスとそれを見逃す日本　　天木直人
訪日して憲法９条否定の暴言を吐いたペンスとそれを見逃す日本
http://kenpo9.com/archives/1322
2017-04-23　天木直人のブログ


　少し前の事になるが、ペンス米副大統領が訪日し、「米国は力の道を選ぶ」と公言したと報じられた。

　「圧倒的、効果的」な対応で北朝鮮を打倒するとまで言ったと報じられた。

　この発言を報道で知った私は、これ以上ない怒りを覚えたものだ。

　憲法９条を持つ日本の国土に来ておきながら、よくもその精神を否定するこんな暴言を吐けるものだと。

　しかし、この発言を報じるどのメディアを見ても、その事を指摘したものは皆無だった。

　この暴言を批判する護憲政党、政治家、有識者は皆無だった。

　この時ほど私はこの国の憲法９条を守ろうとする勢力のいかさまぶりを痛感した事はなかった。

　もっとも、ペンス副大統領は米海軍横須賀基地に停泊中の空母ドナルド・レーガンの艦上でその演説を行った。

　米軍基地も米軍の空母も米国の主権下にある。

　だから日本での発言ではなく、あくまでも米国の主権下での発言ということになる。

　米国内で副大統領が何を言うと勝手だ、という事になる。

　しかし、日本の中に、日本の主権が及ばない米軍基地や米国空母が大手を振って存在していることこそ憲法９条違反だ。

　このままトランプ政権と安倍政権が続き、さらなる日米同盟強化が進んでいくと、憲法９条は改憲されても、されなくても、完全に否定されることになる。

　そうなってしまったら、何を言っても無駄になる。

　この事を日本の護憲政党、政治家、有識者はどれほど深刻に受け止めているだろうか。

　何としてでも新党憲法９条をこの国の政治の中に誕生させなくてはいけない。

　その思いを確固とさせてくれたペンス米副大統領の演説であった（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/566.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 部下に侮られ…文民統制に失敗した防衛大臣は辞任すべし（日刊ゲンダイ）
　　


部下に侮られ…文民統制に失敗した防衛大臣は辞任すべし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204039
2017年4月21日　改憲論 ペテンを暴く　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　陸上自衛隊観閲式での安倍晋三首相と稲田朋美防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　わが国の行政組織の中で防衛省は特異な機関である。それは、わが国の独立を守る役割を担っているため、他国の軍隊に対抗できる強大な武力を独占する組織である。だから、歴史的には、かつて諸国では軍隊が支持する勢力が権力を握っていた。

　しかし、民主主義が確立した国家では、政治は主権者国民が平和裏に行う討論と投票と議決に従って行われることになった。その原則の下で、軍隊は政治の意思を離れて独自に行動することは許されていない。

　わが国でも、日本国憲法の下で、自衛隊は国会が定めた法律と予算に従い、首相（と防衛相）の指揮命令に服す制度になっている。これが文民統制（シビリアンコントロール）である。だから、防衛相は閣内の役割分担として、常に自衛隊の活動の実態を掌握し、内閣や国会における政治的判断の材料に供せるようにしていなければならない。

　南スーダンのＰＫＯは、陸上部隊としては戦後初めての海外派兵に等しい。それがどのような体験をしているかは、歴史的に極めて重要な政策判断の材料である。にもかかわらず、稲田防衛相には自衛隊から正確な情報が上げられていなかったことが判明した。これは文民統制の破綻である。それは、軍隊が独り歩きしてあの大戦の惨敗を招いた大日本帝国憲法体制に通じるほころびである。

　どんな立派な制度も、本来的に不完全な人間がそれを運用する以上、誤用はあり得る。それは、人的能力の欠如（不適格）の場合である。その点で、既に部下の「軍人」たちから侮られてしまった稲田防衛相は「司令官」失格である。

　にもかかわらず、当の防衛相は、省内の特別監察を実施するとノンキに構えている。しかし、文民統制には一瞬たりとも隙があってはならない。それは、その瞬間に軍隊が独り歩きを始めることで、明治憲法の欠陥と同じだからである。

　だから、既に部下の自衛官たちから信頼されず情報を遮断された経験のある防衛相は、失格者であり、「これからしっかりやります」などと言っていて済む状況ではない。その特別監察は次の大臣の仕事であろう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/567.html

[戦争b20] 破れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖　＜永田町に原爆投下 即死は45万人＞
　　　　　　　　　　　　ヤケクソの北朝鮮が東京・ソウルを狙う？


破れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170423-00000008-pseven-kr
NEWS ポストセブン 4/23(日) 7:00配信


　北朝鮮情勢から目が離せない状態が続いている。米軍が朝鮮半島を攻撃する際、韓国に次ぐ前線は在日米軍基地になる。

　事実、3月6日に北朝鮮から日本海沖に向けて発射された4発の弾道ミサイルは、「在日米軍基地を狙う部隊による発射訓練だった」と労働党が声明を出している。

　北朝鮮は日本の全土を射程圏内に含む中距離弾道ミサイル「ノドン」を200発保有しており、発射台は約40基。北朝鮮問題に詳しい軍事評論家の黒井文太郎氏はこう語る。

「ノドンが在日米軍基地に向けて撃ち込まれた場合、自衛隊はイージス艦で海上から迎撃します。万一撃ち漏らしが発生しても地対空誘導弾『PAC3』で迎撃できます。

　最大の懸念は、北朝鮮が数十基もの発射台から一斉に撃つ『飽和攻撃』をしてきた場合です。今の日本の防衛能力で全弾迎撃できるかはやってみないとわかりません。撃ち漏らしが発生する可能性もあります」

　PAC3の射程は25kmなので、例えば首都圏に配備されたPAC3（市ヶ谷、朝霞、入間、習志野）ではごく一部の地域しか守れない。仮に撃ち漏らしたミサイルが八王子方面や房総半島に向かった場合は対処できないのだ。

「住宅街に落ちれば一発で家屋数軒が破壊されます。先日安倍首相が言及した『サリン搭載型弾頭』だった場合、空中で起爆させると半径数百mに拡散するので、甚大な被害が出るでしょう」（前出・黒井氏）

　最悪の事態は、日本に飛来してくるのが核ミサイルだった場合だ。

「これが起こりえるのは、北朝鮮が降伏せずに玉砕覚悟で最後まで抵抗するケースです。勝てないなら道連れだと、金正恩が破れかぶれで核を撃ってしまう可能性がある。米軍が本気を出せば、早期に北朝鮮軍を壊滅できるともいわれていますから。

　もう1つは戦争の途中で金正恩が殺された場合。トップが死んだあと、核ミサイルの発射ボタンを押せる指揮官が撃ってしまうかもしれない。ああいう国は敗戦が確定した後でも、復讐のために核ミサイルを撃たないとは限らない。その場合は人口密集地の東京やソウルを狙うことになるでしょう」（前出・黒井氏）

　3月から韓国で行われている米韓軍の合同軍事演習には、2011年にオサマ・ビンラディンを暗殺した特殊精鋭部隊、通称「ニンジャ・フォース」も参加しており、金正恩の“斬首作戦”を含めた極秘訓練がなされているという。

　最高指導者と幹部らの最後の抵抗で、もし核兵器の発射ボタンが押されたら…。米韓の合同研究によれば、12キロトン級の核兵器（広島は15キロトン）が東京の国会議事堂付近に落ちた場合、推定死者数は42万人、全体被害者81万人。

　ちなみに大阪の梅田に落ちた場合は、死者48万人、全体被害者88万人と、いずれも未曾有の事態になる。あくまで万に一つのケースだが、戦争とは何がきっかけで起きるかわからない。水や非常食だけでも用意しておくべきかもしれない。

※女性セブン2017年5月4日号


関連記事
　　
　　　　2017年4月21日　日刊ゲンダイ



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 破れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖　＜永田町に原爆投下 即死は45万人＞　：戦争板リンク
破れかぶれの北朝鮮、人口密集地の東京やソウル狙う恐怖　＜永田町に原爆投下 即死は45万人＞

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/227.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 『そこまで言って委員会』に出れば講演で稼げる！ 辛坊治郎が漏らした安倍応援団・保守文化人の醜悪ビジネス（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　読売テレビ『そこまで言って委員会NP』番組HPより


『そこまで言って委員会』に出れば講演で稼げる！ 辛坊治郎が漏らした安倍応援団・保守文化人の醜悪ビジネス
http://lite-ra.com/2017/04/post-3100.html
2017.04.23　講演で稼ぐネトウヨ文化人のビジネス　　リテラ


辛坊治郎の講演ビジネス暴露に、竹田恒泰が「それはタブー」

　保守系タレントや御用ジャーナリストが一同に会すネトウヨ御用達番組『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）で、なかなか興味深い光景があった。「ニッポンに報道の自由はあるのか」と題した4月2日の放送のなかで、この極右番組に出演する国士サマたち自らが“右寄りはカネが稼げる！”との話を嬉々として開陳していたのである。

　番組の終盤、「報道に『タブー』はあるか」との議題の延長で、番組レギュラーの元朝日テレビ記者・末延吉正がMCの辛坊治郎にこう切り出した。

「辛坊さん。なんでこの番組、コメンテーター出やすいかっていうとね、看板で視聴率がいいから。その番組、『委員会』に出てる人を使ってるっていうふうに、テレビ局は言いたいんですよ」

　つまり、『委員会』の出演者という“ブランド”を持っていると、他の番組でも起用されやすいと、末延は実にあっけらかんと告白したのだ。すると、ここに司会の辛坊治郎が入ってきて、こんな話を暴露し始めた。

「ていうかね、この番組出てる方みなさんの大半はね、この番組すごくギャラも少ないんですけど、この番組出て講演で稼ぐ」

　これには出演者たちが苦笑いを浮かべる一方、会場は大爆笑。すかさず、MCの渡辺真理が辛坊に「そのシステムは（言わなくて）いいから」とつっこみ、“皇室芸人”こと竹田恒泰は「それはタブーです！」とおどけたところで、番組終了と相成った。

櫻井よしこの講演料は150万!　講演で稼ぐ安倍応援団の実態

　しかし、辛坊や竹田はまるで冗談かのように茶化していたが、これは本当の話だ。ある在京テレビ局関係者が言う。

「いまのテレビは政権というか官邸の顔色ばかり伺っている。企画だって政府批判につながりそうなものは露骨に上の受けがよくないし、だいたい弾かれますよ。スタジオでも言葉遣いひとつひとつに、偏向だとか言われないように細心の注意を払う。その意味では、やっぱり安倍政権に好意的なコメンテーターは使いやすいんです」

　しかも、こうして一度“安倍礼賛”の陣営にはいれば、いみじくも『委員会』で辛抱が暴露したように、講演会によってガッポガッポと稼ぐことができる。もちろん、そういう「講演会」というのは、書店のトークショーなどでのこじんまりしたものではない。JC（青年会議所）やライオンズクラブ、有力企業や保守系政治団体などが主催し、ホテルなどの大箱で催されるもので、目当ての“顧客”は、一般人ではなく企業経営者や地元の実力者。いきおい、講演料は大学や市民団体などでの講演とはくらべものにならない高額になる。

　たとえば、講演会での講師派遣などを手がける株式会社エスエンタープライズのHPによれば、“保守の女神”こと櫻井よしこの講演料の「目安」は実に100万～150万円と記載されている。前大阪市長の橋下徹の講演料が「90分200万円」であることも有名な話だ。人によってピンキリではあるが、相場は50万～200万円と言ってもいいだろう。

　ようするに、こうした文化人にとって数時間でこんな大金を得られる講演会ほどオイシイものはないのである。付け加えると、「『委員会』に出て、講演で稼ぐ」という構造も本当だ。

　その典型が、東京新聞の長谷川幸洋。長谷川はある時期から急速に安倍応援団色を強め、いまではネトウヨ番組『ニュース女子』（TOKYO MX）の司会者として沖縄ヘイトを垂れ流すまでになったが、その長谷川が夢中になっているのが「講演ビジネス」らしい。

長谷川幸洋はヘイト番組出演を売りに講演ビジネスに邁進

　長谷川とテレビで共演したことのある評論家が苦笑しながらこう語る。

「長谷川さんの方から、『あなた、何で稼いでるの？』と言ってきて、『講演やった方がいいよ、講演は儲かるよ』と力説していましたね。なんでも、土日は講演で地方にいて、ほとんど東京にいない、と自慢していました。うれしくてしようがない様子でしたよ」

　しかも、講師派遣サイト「講演依頼.COM」の紹介ページを見てみると、長谷川は「実績」として堂々と『そこまで言って委員会NP』や『ニュース女子』 “売り”として記載している。

　そんな長谷川がどんな講演を行なっているのかといえば、昨年6月には新潟県内のホテルで、「安倍政権と今後の日本」と題した講演会を行なっている。主催は、新潟県異業種交流センター県央支部で、後援は燕三条青年会議所。燕三条JCの告知ページではこのように宣伝されていた。

〈読売テレビ「そこまで言って委員会NP」など、多数のメディアにご出演されている長谷川幸洋氏より、参院選前の官邸の様子、永田町の様子などホットな話題を提供していただきます。普段テレビでは言えないような発言も飛び出すかもしれません。お聞き逃しなく！〉

　こうした安倍政権応援団の“講演会ビジネス”の実態をまざまざと見せつけられると、ひょっとして、こうした小遣い稼ぎ（といっても大金だが）のために、テレビで安倍首相を礼賛して沖縄米軍基地に関するヘイトデマを垂れ流しているのでは、という疑念が頭をもたげてくる。

　だが、こうしたビジネスは長谷川だけの話ではないだろう。毎日新聞の伊藤智永氏は「サンデー毎日」（毎日新聞社）4月2月号に寄せた「安倍首相を担いだ『保守ビジネス』」のなかで、近年の日本社会のなかで〈「保守」が思想ではなくビジネスになっている実態〉を指摘している。

　伊藤氏はそのなかで、東条英機元首相のひ孫である東條英利氏のエピソードを紹介している。東條英利氏は現在、一般社団法人「国際教養振興協会」の創設理事長を務め、神社ライターとしての執筆活動や各地での講演会を行なっている。伊藤氏の取材に対し東條氏は、竹田恒泰が代表を務める「竹田研究会」に出入りしてノウハウを学んだという。

竹田恒泰はセミナーでボロ儲け、「保守ビジネス」の実態とは

　竹田研究会といえば、〈日本を研究し、日本の文化芸術を振興し、かつ、青少年の健全な育成をすることで、日本人が輝きを取り戻し〉などという触れ込みで全国に支部をおき、各地で竹田の講演会を開催している団体。事実上、竹田の資金集め組織のような役割を担っているが、昨年10月、竹田の片腕としてその竹田研究会の幹事長をしていた前山亜杜武氏が、詐欺容疑で逮捕されたことも記憶に新しい。

　伊藤氏は、東条氏のように、この竹田研究会で学んだノウハウで独立し「保守ビジネス」を起業した男性2人に取材。彼らの話を総合すると、その実態はこういうことだという。

「セミナー屋だね。会費3000円で1回25人も集まれば成り立つ。あとはネット塾。私は月1000円で約1400人に歴史や時事問題で面白い言論を配信している。毎月定期的に140万円。売れっ子のKさんは月5000円、Mさんは月3000円で常時1000人以上。やめられないよ。運動なんかしない、商売だもの。自己啓発とか異業種交流とか似たモデルは他にもあった。1990年代末から保守が売り物として成立するようになった」

　この複合証言のなかに出てくるK氏とM氏は〈ウィキペディアにも載っている業界の中堅どころ〉だという。いずれにせよ、「日本を研究し、歴史と伝統を継承する」などと大上段に構え、「保守」を自認する安倍政権を讃えることが、彼らにとって格好の金稼ぎの手立てとなる。『委員会』で辛坊治郎が暴露した“講演会ビジネス”もそうだが、そうしたビジネスが蔓延しているということなのだ。

　結局、彼らの言う「保守」というのは、金儲けのための“看板”みたいなものなのだろう。つくづくため息が止まらないが、安倍政権がこうした“ビジネス保守”の連中を活用することで、世論をつくりあげていることも事実だ。圧力に屈して政権を忖度するマスコミと、その流れをフルに活用してマネタイズするカッコつきの保守人士たち、そして、それを養分に政治体制を盤石にする安倍政権――。そのサイクルは、わたしたちが思っているよりもはるかに構造化しているのかもしれない。

（宮島みつや）






























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/572.html

[経世済民121] ＜超悲報＞日本人の仕事の半分以上がロボット化できることが判明！「非正規化の次はロボット化」
【超悲報】日本人の仕事の半分以上がロボット化できることが判明！「非正規化の次はロボット化」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29397
2017/04/23　健康になるためのブログ




ロボットと仕事競えますか　日本は5割代替、主要国最大

人工知能（ＡＩ）の登場でロボットの存在感が世界で増している。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が実施した共同の調査研究では、人が携わる約２千種類の仕事（業務）のうち３割はロボットへの置き換えが可能なことが分かった。焦点を日本に絞ると主要国で最大となる５割強の業務を自動化できることも明らかになった。人とロボットが仕事を競い合う時代はすでに始まっている。

以下ネットの反応。































・ロボットが日本人の半分の仕事を奪う
・日本人がやりたがらない仕事を外国人労働者が奪う
・非正規化、低賃金化はますます進む

この流れは加速度的に進むと思います。コンピューター慣れしてない世代がいなくなればなるほどロボット化は進むでしょうし、日本人ができない仕事はどんどん増えるでしょうし、政府がまったく規制せずに、逆に推進しているぐらいなので、どんどん非正規化、低賃金化は進むでしょう。

そして、わずかの超大富豪（会社経営者）と残り多数の貧民たち（社畜）という格差社会の構図がますますハッキリしてきます。

こう考えると、これからの日本に必要なのは社会民主的・共産的（社民党・共産党）な価値観だと思います（再分配重視・ベーシックインカムとかね）。新自由主義（自民党）が今の強さを保てば、ますます格差が広がるでしょう。




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/344.html

[経世済民121] 国債80兆円購入を継続＝「金融政策に制約ない」―日銀総裁（時事通信）
国債80兆円購入を継続＝「金融政策に制約ない」―日銀総裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000016-jij-bus_all
時事通信 4/21(金) 7:00配信


　【ニューヨーク時事】日銀の黒田東彦総裁は20日、米ブルームバーグテレビのインタビューで、現在の年間80兆円の国債買い入れについて「当面は続ける」と述べ、購入ペースを維持する方針を強調した。国債購入がいずれ行き詰まるとの見方については、「金融政策に制約があるとは考えていない」と強く否定した。

　日銀は昨年9月に年間80兆円の国債購入を「目標」から「めど」に変更し、必要に応じて減額できるようにした。黒田総裁は「日銀は国債発行総額の4割を買い入れたが、まだ6割が市場にある」と述べ、限界論を打ち消した。

　一方、「2018年度ごろ」としている2％の物価上昇目標の達成については「為替レートが上昇すれば、達成時期は後ずれする」と述べ、足元の円高進行に警戒感を示した。　




























http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか＜全国民必読＞　知らなかったと後悔する前に（現代ビジネス）


もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】　知らなかったと後悔する前に
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51376
2017.04.07 高山 佳奈子　京都大学大学院教授　　現代ビジネス


共謀罪なしでは五輪開催できない？

2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。

共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。

与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。

その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。

しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。

こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。

オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。

筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。

日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。

実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。

このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブや日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。

学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。

また、3月15日には、憲法学者・政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。

「無限定」という恐怖

これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。

「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。

すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。

一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。

また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。

すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。

さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。

予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。

警察の実績づくりのための処罰

なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。

「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。

近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。

筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。

筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により訴追されたNOON裁判がある。

クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。

最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれてる。

しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。

警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。

最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。

また、昨年5月には、右翼団体「草莽崛起（そうもうくっき）の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。

こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。

現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。

テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

表現の自由はどうなってしまうのか

一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。

表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ（いわゆる二次創作）の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。

著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。

筆者（経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する）は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。

2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員（大阪維新の会）の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。

著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。

とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。

筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。

憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。

また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。

本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。

しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。

共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。

今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。

これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 自民党議員の不祥事が多発、ストーカー、刃物男、記者拒否、長靴、パンツ泥棒等など・・・　
自民党議員の不祥事が多発、ストーカー、刃物男、記者拒否、長靴、パンツ泥棒等など・・・　
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16456.html
2017.04.23 12:00　情報速報ドットコム




４月２１日に警察からストーカー認定までされた中川俊直衆院議員が自民党からの離党を表明しました。「責任を取って離党した」としていますが、議員バッジをそのままとなっています。

ここ最近は自民党議員の不祥事が多発中です。今村復興相は記者会見で２度も同じ記者からの質問を拒否し、原発事故の自主避難者への対応に明確な回答をしませんでした。

更には4月21日に大阪市福島区の朝日放送で自民党の左近 憲一(さこん けんいち)市議が刃物を取り出しており、そのまま銃刀法違反容疑で現行犯逮捕されています。
先月にも被災地視察を巡り「長靴業界はだいぶもうかった」と発言した務台（むたい）俊介・内閣府政務官兼復興政務官が辞任しているわけで、その数は異常とも言えるほどに多いです。

「一党独裁による気の緩み」とか「安倍チルドレンに問題児が多い」とも言われていますが、もっと根本的な原因があるのかもしれません。

少なくとも、パンツ泥棒の高木元大臣や不正資金の甘利元大臣らは第二次安倍政権の前から問題行動をしていたわけで、犯罪行為だろうと黙認している政権の姿勢が最大の問題だと言えるでしょう。


不倫・金銭・長靴…自民当選２回生、続く不祥事　背景は
http://www.asahi.com/articles/ASK4P6RPBK4PUTIL058.html
　自民党の当選２回の衆院議員に不祥事が相次いでいる。中川俊直衆院議員（４６）＝広島４区＝が２１日、不倫報道で自民党を離党した。不倫、場をわきまえない行動、金銭問題――。自民党が圧勝した選挙で連続当選し、有権者の目に対する意識が希薄になっていることや、「安倍１強」政権にあぐらをかいた緊張感の欠如を指摘する声がある。

“女性問題”中川前経産政務官が自民党に離党届(17/04/21)


大臣が会見で「うるさい・・・」質問を打ち切り退室(17/04/04)


「長靴業界もうかった」発言　務台政務官が辞表(17/03/10)


【大竹まこと×金子勝×室井佑月】何でもありの自民党議員！下がらない支持率のおごりか？


記事コメント

安倍だって
森友に関与してたら
議員辞職だってするって
言ってたじゃん
日本軍国化計画を秘密裏にすすめてたことが
憲法違反
辞職すべき
[ 2017/04/23 12:18 ] 名無し [ 編集 ]

議員なんてそんなもんだろう。市議も県議も。
全ての議員に共通することは、選挙期間中は有権者はに対してヘーコラするくせに、議員になったとたんに『先生』に変貌する事。
[ 2017/04/23 12:20 ] 名無し [ 編集 ]

反則、合わせ技が適用されないヤラセ試合。
本来なら責任者出てこい！！

ですが、馬鹿大臣が政権の足を引っ張る～とか、菅、安倍が清廉潔白面で会見をして、政権が自浄作用があるかの様に振る舞う､、マスゴミもそれに援護射撃で野党は～の連呼｡

共謀罪成立次第では、憲法改正の是非の選挙もあるのでは､、
[ 2017/04/23 12:22 ] 名無し [ 編集 ]

JA関係者に対して暴力事件を起こした奴もいたな

みぞおちあたりに拳で２、３発
[ 2017/04/23 12:22 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三の安倍晋三たるモットー
この不祥事を、力強く、前へ。
[ 2017/04/23 12:23 ] 名無し [ 編集 ]

日本終了。

政治家、官僚、経団連すべて腐敗。

海外移住を進める
[ 2017/04/23 12:28 ] 名無し [ 編集 ]

恐るべき国・日本
先祖代々の売国奴で、爺さんは大陸で麻薬を売りまくって散々、中国人を苦しめた。アベシンゾーが首相でいる限り、日本は中国とうまく行かない。アベしは産まれた瞬間から、極東アジアに災いをもたらす。
貧乏神・疫病神・死神の支配する神国日本です
[ 2017/04/23 12:32 ] 名無し [ 編集 ]

自民党＝不祥事の総合商社
[ 2017/04/23 12:34 ] 名無し [ 編集 ]





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 白石草‏ さん　/　「報道機関は、政治家の２世３世を縁故で入社させて、政治部に配属するのやめよ」　
白石草‏ さん　/　「報道機関は、政治家の２世３世を縁故で入社させて、政治部に配属するのやめよ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8899e7e38bdc6a292e553f9d73bc2c47
2017年04月23日　のんきに介護


白石草‏
@hamemenさんのツイート。

――重婚疑惑の中川氏は元テレ東記者。
ドリル優子氏は元TBS記者。
石原伸晃氏は元日テレ記者。

他にもわんさか、縁故入社がいますよね。報道機関は、政治家の２世３世を縁故で入社させて、政治部に配属するのゆやめよ。〔18:34 - 2017年4月22日 〕――

もっとも、彼らを採用する会社が同じ報道機関ではあっても

新聞じゃなく、

テレビ局である点で、

庶民が反省すべきことの多きをも暗示する。

なぜって、

テレビ局が彼らを雇うのは、

映像となって映し出されたときに

視聴率となって現れる庶民の反応を考慮した結果だろうから――。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/575.html

[不安と不健康18] 疲労の原因は実は「脳」にあった！〈AERA〉
　　　　　　　　　　　ダル重の原因はさまざまだが、その中の一つに脳の疲労がある（※写真はイメージ）


疲労の原因は実は「脳」にあった！〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170420-00000050-sasahi-hlth
AERA　2017年4月24日号


　体がダルい。どうにも頭が重い。でもはっきりと名前が付く病気というわけではないから、病院には足が向かない。そもそも、平日の昼間に仕事を抜け出す余裕なんかあるわけない。これが、過剰労働社会ニッポンの「現実」だ。AERA　2017年4月24日号では「ダル重」を大特集。あまたある健康ビジネスに踊らされることなく、このダル重を解消するには、どうしたらいいのだろうか。

　ダル重の原因はさまざまだが、その中の一つに脳の疲労がある。改善には、しっかりと睡眠をとることが必要だ。「東京疲労・睡眠クリニック」の梶本修身院長に、睡眠の質を高めるテクニックを聞いた。

＊　　＊　　＊
「東京疲労・睡眠クリニック」には、40～50代を中心にダル重症状を訴える人が続々と訪れる。院長の梶本修身さんによると、そんな疲労の原因は、実は脳にあるのだという。

　仕事や運動により「自律神経の中枢」と呼ばれる脳の視床下部や前帯状回に負担がかかると、脳細胞で活性酸素が発生し、脳が酸化ストレスにさらされる「脳疲労」の状態に。すると、体を調節する自律神経の機能がうまく果たせなくなり、大脳の眼窩前頭野に「疲れた」というシグナルが送られ、「疲労感」が引き起こされる。

　さらに、自律神経の機能は、20代以降、筋力低下よりもさらに速いスピードで衰え、眠りの質を下げるいびきを引き起こしやすくなる。加齢によって進む肥満や舌の筋肉の衰えも重なり、いびきをかく人の割合は30代で30％、40代で40％……と年齢に比例して増えていくのだそう。

「特に女性の場合、更年期が始まると寝息がいびきに変わる人も多いです」（梶本さん）

　このため、加齢によって疲れやすく、睡眠で疲れも取れにくい「負のスパイラル」に陥ってしまう。

　自分の睡眠の質や量が十分かどうかを測るには、以下の三つのチェック項目がある。

（1）朝起きた直後、身体がだるい
（2）起床後4時間後に眠くなる
（3）電車で座席に座ると一区間でも眠ってしまう──。

　一つでも当てはまれば眠りの改善が必要だ。

「よく『私は寝つきがいいんです』という方がいらっしゃいますが、実は体が眠りを欲しているだけで、睡眠の質が低い方も少なくありません」（梶本さん）

　眠りの質を高めるには、仰向けではなく、右半身を下にして横向きで寝ると消化器官に負担をかけず、より熟睡できる。さらに、夫婦で同じベッドで寝ている人の中には、相手のいびきや、体感温度の違いによって眠りが妨げられている人もいる。そんな人は思い切ってベッドを分け、間をカーテンで仕切ることも快眠につながる選択肢の一つだ。

　さらに、梶本さんがリーダーを務めていた、大阪市などとの産官学連携の抗疲労物質の研究プロジェクトで、鶏の胸肉に豊富に含まれる「イミダペプチド」という抗酸化成分が、脳内の活性酸素の除去に有効だということも分かったという。

　研究では、イミダペプチド200ミリグラム入りのドリンクを2週間以上摂取すると、味がそっくりなドリンクを飲んだ場合と比べ抗疲労効果があった。鶏胸肉で摂取するなら1日100グラムが目安だ。

　毎朝スッキリ起きられる、脱ダル重生活には、睡眠と食改善による継続的な「脳ケア」がカギとなっているようだ。（編集部・市岡ひかり）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「がん」「キノコ」「愛人」　安倍内閣“今週の失言”を総チェック！ 相次ぐ「失言」は「一強」の緩みか驕りか（週刊文春）


「がん」「キノコ」「愛人」　安倍内閣“今週の失言”を総チェック！ 相次ぐ「失言」は「一強」の緩みか驕りか
http://bunshun.jp/articles/-/2265
2017/04/22　大山 くまお　文春オンライン


山本幸三　地方創生相
「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」
ハフィントン・ポスト　4月17日

◆


山本地方創生相　©時事通信社


　名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。朝鮮半島をめぐる問題、シリアをめぐる問題など、世界情勢が緊迫の度合いを増しているが、閣僚をはじめとする政府・与党議員の失言、失態が止まらない。1ヵ月どころか1週間単位で次々と出てくるのだから、これは異常事態だ。

　まずは山本幸三地方創生相の失言から。4月16日、滋賀県大津市で開かれた地方創生に関するセミナーでの発言。学芸員は博物館に置かれる専門職員だが、地方創生にとっては「がん」であり「一掃しなければ駄目」だというのだから穏やかではない。

　当然ながら、「学芸員なしにどうやって美術館や博物館が成り立つと思ってんだ」と批判が殺到。当の学芸員たちも「観光への安易な活用ばかりを強調する発言にがっかりした」「もうかるなら文化もただ消費すればいい、という発想を感じる」と怒りを隠さない（京都新聞　4月19日）。

　また、セミナーで山本地方創生相は大英博物館を例に出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」とも述べていたが、大英博物館の広報担当者は取材に対して「観光のためにスタッフを解雇したことも、根本的な建物の改装をしたことも決してありません」（ハフィントン・ポスト　4月20日）とあっさり全面否定した。

　結局、山本地方創生相は発言を撤回して陳謝したが、今村雅弘復興相の「（自主避難者が故郷に戻っていないことについて）本人の責任」、鶴保庸介沖縄北方担当相の「土人発言、差別と断定できない」「（政府と沖縄県の訴訟について）早く片付けてほしいということに尽きる」、務台俊介内閣府政務官兼復興政務官（後に辞任）の「長靴業界はだいぶもうかった」に続く閣僚からの問題発言に厳しい目が注がれている。しかし、それでも安倍政権は安泰の模様。まさに「1強」の緩みか、驕りか。

◆

金田勝年　法相
「森林窃盗の対象には竹、キノコの他、森林内の鉱物、岩石なども含まれ、相当の経済的利益を生じる場合もある」
毎日新聞　4月18日


　「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」でおなじみの金田法相　©石川啓次／文藝春秋

　キノコ好きの人々に激震が走った。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をテーマに国会で議論がスタートしている。テロ等準備罪とは、テロ集団や犯罪集団が犯罪の準備に至った段階で処罰の対象とするというものだ。

　民進党の山尾志桜里議員は、処罰対象にテロ対策や犯罪集団とは無関係に見える「著作権法」「文化財保護法」「種苗法」などが数多く含まれていることを追及。森林法も対象犯罪に含まれていることから「保安林でキノコを採ることもテロの資金源となるのか」と質問すると、金田法相は上のように回答した。つまり、保安林のキノコを採って売れば、テロ組織の資金源になるから「テロ等準備罪」の対象になるというわけだ。

　金田法相といえば、同法案を議論している最中の今年2月に「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」と発言したことで知られているが、大臣のふわふわした答弁の向こう側でキノコをはじめとした何だかよくわからない事柄まで「テロ等準備罪」に含めてしまおうという動きがあることは間違いない。

中川俊直　自民党　衆議院議員
「愛人とは思ってないです」
（じゃあどういう風に思っているんですか？）
「男女の関係がありました」
『週刊新潮』　4月27日号


　中川俊直衆議院議員（右）　©共同通信社

　18日、自民党の中川俊直衆議院議員が経済産業大臣政務官を辞任した。「一身上の都合」とされていたが、要するに女性問題だ。『週刊新潮』4月27日号に詳細がレポートされている。

　がんと闘病する妻と3人の子を抱える中川氏だが、不倫関係にあった女性が「年に300日は一緒にいました」と告白。13年にはハワイでウェディングドレスを着て牧師の前で愛を誓ったという（入籍はしていないので重婚ではない）。さらに中川氏が交際していたという前川恵衆議院議員も巻き込んで泥沼化（前川氏は関係を否定）。

　いざこざと中川氏の執着に呆れた女性から破局を告げられ、「週刊誌に全部話す」と言われた中川氏は「そんなことされたら僕は死んじゃう」と女性の自宅に突撃。ドアの前で土下座して号泣していたため、女性の通報によって渋谷署から警官が駆け付けた。さらに女性は警官からの提案に従って、渋谷警察署で「ストーカー登録」を行ったとのこと。なお、『週刊新潮』にはハワイでのウェディング写真や全裸で仁王立ちしている中川氏の写真も掲載されている。冒頭のやりとりは記者の直撃に対する中川氏の歯切れが悪すぎる返答の一部。セックスはするが、愛人ではないと。

　中川氏は記者会見を開かず、自身のフェイスブックで「私が重婚罪にあたることはしておりませんし、また、ストーカー登録をされたかのような報道がされていますが、そのような事実は一切ございません」と釈明の書き込みを行った（4月20日）。

　野党は中川氏の公の場での説明と議員辞職を求めているが、与党のベテラン議員たちも怒っている。萩生田光一官房副長官は「きちんと国民に説明すべきだ」とピシャリ。自民党の二階俊博幹事長は「自民党は当選1～3回生が半数以上を占める。若い議員にしっかり頑張ってもらわないと日本の政治はひっくり返っちゃうよ」と語ったという（いずれも産経新聞　4月20日）。金銭トラブルで離党した武藤貴也氏、不倫問題で議員辞職した宮崎謙介氏らと同じく中川氏も当選2回の「魔の2回生」だ。

「こんなくだらない問題よりもっと大切な問題を報道しろ」という向きもあるが、こんなくだらない問題を起こす人物が政務官を務めていて、くだらない問題で辞任してしまうことが問題なのだ。

◆

安倍晋三　首相
「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」
『週刊文春』　4月27日号



　国有地の格安払下げをめぐって世間を騒がせてきた森友学園問題。名誉校長を務めていた安倍昭恵首相夫人の関与や、周囲の官僚らの「忖度」に関する追及も一段落といった模様。時事通信の世論調査によると安倍首相らの説明について7割近くの国民が「納得していない」と回答したが、首相自身は商業施設のオープニングセレモニーで「よく私が申し上げたことを“忖度”していただきたいとこう思うわけであります」（NNN　4月17日）と冗談を飛ばす余裕を見せている。

　しかし、『週刊文春』4月27日号では、「学校法人加計学園」に440億円にも上る巨額の税金が投じられていたと報道されている。安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長は学生時代からの「心の奥で繋がっている友人」「腹心の友」（いずれも加計学園傘下の大学での安倍首相のスピーチより）。

　冒頭の言葉は、安倍首相と近い関係者に首相がかつて語って聞かせたもの。加計氏自身も「（安倍氏に）年間一億くらい出しているんだよ」と酒席で漏らしたことがあるという（加計学園側は発言を否定）。加計氏は昭恵夫人とも非常に親しい間柄だといい、ここでも大きな忖度が働いたのではないかと報じられている。森友学園と比べても金額はこちらの方がケタ違いに大きい。

　もっともストレートに異議を唱えているのは、石破茂前地方創生相だ。「世間で言われるように、総理の大親友であれば認められ、そうじゃなければ認められないというのであれば、行政の公平性という観点からおかしい」（『週刊文春』　4月27日号）。この問題について安倍首相が説明に応じることはあるのだろうか？

◆

安倍晋三　首相
「今日は風が結構吹いておりますが、大体常に逆風であります」
『週刊文春』　4月27日号

　こちらは4月15日に行われた総理主催「桜を見る会」で飛ばした首相のジョーク。逆風はますます強まりそうだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/577.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 落合洋司、正体を明かすの巻だな　
落合洋司、正体を明かすの巻だな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ce1f4a6757bbb45384b7439a89ddd89
2017年04月23日　のんきに介護


田中浩司‏ @heartnojさんのツイート。

――「自民党から出馬するくらいなら、腹切って死んだほうがマシ」と啖呵を切った広島出身の弁護士落合洋司が自民党から出馬予定。広島4区の重婚ストーカー中川俊直の自民離党で席が空き、手をあげた。この国のヤクザな弁護士は自民党に取り込まれる。〔17:56 - 2017年4月22日 〕――




























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/578.html

[国際19] 速報！北朝鮮が米国人の元教授を拘束！　
速報！北朝鮮が米国人の元教授を拘束！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_275.html
2017/04/23 17:56　半歩前へⅡ


▼速報！北朝鮮が米国人の元教授を拘束！
　北朝鮮がまた、挑発行為を行った。韓国系米国人の元教授を拘束した。これで現在拘束された、米国人は３人となる。米朝の緊張が続く中、北朝鮮は３人を人質に取った形だ。米国をさらに刺激するのは間違いない。トランプがどう出るか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の平壌を訪問していた韓国系米国人が北朝鮮当局に拘束されたことが２３日、分かった。

　北朝鮮消息筋によると、拘束されたのは中国の延辺科学技術大の元教授のキム氏で、２１日午後、平壌国際空港で出国手続き中に拘束されたという。

　キム氏は５０代後半で、北朝鮮当局が同氏を拘束した具体的な理由は明らかになっていない。

　キム氏は延辺科学技術大の教授だった当時、北朝鮮への支援活動を行っており、今回も支援活動について議論するため、北朝鮮に約１カ月間滞在したという。

　北朝鮮では韓国系米国人のキム・ドンチョル氏と米国人大学生のオットー・ワームビア氏の２人が長期の拘禁刑を言い渡されて拘束されている。

　世界北韓研究センターの安燦一（アン・チャンイル）所長は「米朝関係が悪いため、キム氏（の拘束）を交渉カードに使う意図とみられる」との見方を示した。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「故郷の土使わせない　１２府県１８団体が沖縄支援」　
「故郷の土使わせない　１２府県１８団体が沖縄支援」
http://79516147.at.webry.info/201704/article_276.html
2017/04/23 18:55 　半歩前へⅡ


▼「辺野古工事、故郷の土使わせない　１２府県１８団体が沖縄支援」
　東京新聞がまた言論機関としての存在感を大きく示した。

「辺野古工事、故郷の土使わせない　１２府県の１８団体が沖縄を支援」の大見出しで、２３日朝刊一面トップを見事に飾った。

この紙面を見て、フェイスブックに「涙が出た」と感激のコメントを寄せた者がいた。

政府の発表を一方的に垂れ流す報道が多い中、弱者に寄り添い、市民目線を見失わず報道し続ける東京新聞の存在は貴重だ。

記者の絶対必要条件は「問題意識」である。だが、「問題意識」がない記者が増えている。安易に発表モノに頼っていると、大事な問題意識が希薄になる。

報道機関でなく広報機関になっていることさえ気が付いていない。そんなメディアが多過ぎる。読売新聞、産経新聞、フジテレビ、日本テレビ、読売テレビ・・・。御用マスコミである。

みなさん、市民目線で報道し続ける東京新聞を応援しよう。応援とは東京新聞の購読である。首都圏以外の方は電子版がある。
詳しくはここをクリックhttp://digital.tokyo-np.jp/pr/

「まともな新聞」数少なくなった。

貴重な東京新聞をみんなで支えよう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設で、埋め立て用の土砂の採取場所とされる西日本各地の市民団体が連携して、土砂の搬出に反対している。

新基地が建設されれば、沖縄の負担が増すとして「一粒たりとも故郷の土を使わせない」と訴える。

瀬戸内海の環境保護団体「環瀬戸内海会議」の阿部悦子代表（６７）は沖縄を訪れ、瀬戸内海の土が使われる可能性があると地元紙報道でたまたま知り、衝撃を受けた。

奄美大島の「自然と文化を守る奄美会議」も地元での土砂採取計画を知り、阿部さんらと連絡をとって一緒に阻止を目指すことに。

他地区にも呼び掛け、一五年五月、七団体で「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会（辺野古土砂全協）」を立ち上げた。現在、加盟団体は十二府県十八団体に拡大している。

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042302000129.html


辺野古工事、故郷の土使わせない　１２府県の１８団体が沖縄を支援
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042302000129.html
2017年4月23日　東京新聞



　沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設で、埋め立て区域の外枠を造る護岸工事が今週にも始まる見通しだ。工事を巡っては、埋め立て用の土砂の採取場所とされる西日本各地の市民団体が連携して、土砂の搬出に反対している。新基地が建設されれば、沖縄の負担が増すとして「一粒たりとも故郷の土を使わせない」と訴える。　（高山晶一）

　沖縄防衛局の資料によると、埋め立てに必要な土砂は約二千六十二万立方メートル。このうち約八割が「岩（がん）ズリ」と呼ばれる砕石を使う予定。沖縄県内二地区と、瀬戸内、門司、奄美大島など西日本六県七地区からの採取が想定されている。同局によると、採取場所は確定していない。

　二〇一三年春、瀬戸内海の環境保護団体「環瀬戸内海会議」の阿部悦子代表（６７）は沖縄を訪れ、瀬戸内海の土が使われる可能性があると地元紙報道でたまたま知り、衝撃を受けた。

　奄美大島の「自然と文化を守る奄美会議」も地元での土砂採取計画を知り、阿部さんらと連絡をとって一緒に阻止を目指すことに。他地区にも呼び掛け、一五年五月、七団体で「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会（辺野古土砂全協）」を立ち上げた。現在、加盟団体は十二府県十八団体に拡大している。採取計画の撤回を求める署名を集め、一五年十月と一六年十一月に計約九万四千人分を安倍晋三首相や防衛省などに提出した。今も署名を集めている。

　採取が想定される地元自治体に土砂採取反対を申し入れたり、世論を動かそうと学習会や講演会を開いたりしている。

　西日本には、南米原産で在来種を攻撃する恐れが指摘されるアルゼンチンアリなど、外来生物の生息が確認されている地域も。辺野古土砂全協は、沖縄に運ばれれば生態系を破壊すると強調する。

　辺野古土砂全協の共同代表を務める阿部さんは、沖縄に米軍基地負担が集中している現状に触れ「これ以上、本土の人間が沖縄への加害者になってはいけない。沖縄の基地化に自分たちの故郷の土を使われたら、戦争に加担することになる」と指摘する。
































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜悲報＞天皇陛下の退位儀式、憲法違反の恐れで法制局が難色！現行法では退位制度が存在せず
【悲報】天皇陛下の退位儀式、憲法違反の恐れで法制局が難色！現行法では退位制度が存在せず
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16463.html
2017.04.23 19:00　情報速報ドットコム




宮内庁は天皇陛下の退位時に儀式や行事を検討していますが、これについて法務局が難色を示していることが分かりました。

報道記事によると、現行では退位制度が無いため、退位の儀式も規定が無く、このまま実施すると違憲になる可能性があることから法務局側は拒否しているとのことです。

天皇の国政関与を禁じた憲法４条とも整合性が合わず、退位の儀式をする前に法律との照らし合わせが必要になると言えます。

問題が無ければ退位の儀式は２０１８年１２月末頃になる見通しで、２０１９年１月１日から新元号と同時に新しい天皇が誕生となる予定です。


退位儀式、法制局が難色　「違憲の恐れ」　政府、形式検討へ
https://mainichi.jp/articles/20170423/ddm/003/040/057000c
　天皇陛下の退位に伴う儀式について、内閣法制局が、天皇の国政関与を禁じた憲法４条などとの整合性から実施に否定的な見解を示していることが分かった。宮内庁は江戸時代以前の儀式の先例を研究しているが、現憲法下で初の退位となるため、実施の有無や形式が議論になりそうだ。

陛下退位、「上皇」提言 有識者会議最終報告


なぜ天皇の生前退位がそれほど大問題なのか


天皇退位巡り最終報告　称号・制度設計まとめ総理へ(17/04/21)























記事コメント

陛下にわがままだなんて言ったメガネの爺、あんたは逆賊だよ
あんたらの好き勝手されてたまるか、日本人にとって陛下はいちばん大切な方なのに。
[ 2017/04/23 19:29 ] 名無し [ 編集 ]

陛下のご遺志に沿えないのは残念だが憲法で規定されていないなら仕方がない。でんでん内閣の辞書には憲法違反なんて言葉は無いかもしれんが、陛下は憲法を遵守して下さるだろうし、これで生前退位は無くなたってことでいいのかな？　これを改憲の理由にされる可能性はあるが、ここは陛下が（他の改悪の可能性もあるってことで）改憲に反対してくださるとありがたいのだが。
[ 2017/04/23 19:31 ] 名無し [ 編集 ]

明仁天皇が普段示しているスタンスからすれば、いちいち大げさな退位儀式みたいなものやるのは、別に望んじゃいないんじゃね？
まっ、次の徳仁天皇の「即位の礼」とかやるんだろうから、それに付随する形でやれば。
[ 2017/04/23 19:42 ] 名無し [ 編集 ]

[2017/04/23 19:29]名無し
＞日本人にとって陛下はいちばん大切な方なのに。

皇位に就く人物個人に、「自分が皇位に就くか否か」の選択の自由は認められていない。
現在、皇位にある明仁氏という人物も、別に、自分自身の自由な意思選択によって皇位に就いたのではなく、「天皇家」という特定の血筋・家柄に生まれたことに基づいて、皇位に就いたに過ぎない。

「天皇制」というシステムに縛り付け、自分自身の人生における自由な選択を大幅に制約しているにもかかわらず、その人物を「大切」にしている、等というのは違和感がある。
[ 2017/04/23 19:57 ] 名無し [ 編集 ]

政府には陛下も国民も眼中に無いのでは。
[ 2017/04/23 20:00 ] 名無し [ 編集 ]

『貞観儀式』の通りに退位の儀式を執り行おうとするから、違憲性が問題になる。伝統といえども時代とともに変遷していくことを受け入れられない頑迷な頭からわいた違憲の指摘なんて、天皇や皇室の存在を危うくするだけでまったく益のない空騒ぎだ。
[ 2017/04/23 20:19 ] 七五三 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜速報＞名古屋市長選、河村たかし市長が当選確実に！自民公明民進共産の連合に大勝利！


【速報】名古屋市長選、河村たかし市長が当選確実に！自民公明民進共産の連合に大勝利！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16471.html
2017.04.23 20:15　情報速報ドットコム




４月２３日に投開票された名古屋市長選で、減税日本の河村たかし市長が当選確実になりました。対抗馬の岩城正光候補は自民党や公明党、民進党、共産党等の推薦を受けており、河村たかし氏はほぼ全ての政党を敵にしながら勝利しています。

特に議員報酬削減を巡って議会と市長が対立し、２０１６年の議員報酬引き上げ法案に河村たかし市長は強く反対していました。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍晋三の自己認識　～　現人神なのか　
安倍晋三の自己認識　～　現人神なのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f1f7931e176212492fe7573cd6d0e27e
2017年04月23日　のんきに介護


松井計‏
@matsuikeiさんのツイート。

――総理は〈最高責任者〉というわりには責任をとったことがない、という声がありますが、彼にとってはそれも当たり前なんでしょう。彼は〈至高の存在〉という意味で〈最高責任者〉という言葉を使ってますからね。つまりはご自身を戦前における天皇と似たような存在だと見なしてるのでしょう。〔9:55 - 2017年4月22日 〕――

「最高責任者（現人神）」

だから、

嘘製造機でも責任を負わない？

無罪放免？

そんなことないと思うよ。

いつかみっちり責任追及されると思うよ。

現に、庶民は、

こんなサインを出している。


転載元：木村夏樹 Natsuki Kimura‏ @_natsukikさんのツイート〔16:06 - 2017年4月23日 〕

自分のいる地位こそが天皇だと

夢想するなら、

このデモ隊が掲げている日の丸の向こうにいるのは

自分だと

覚悟した方がいい。

しかし、実際のところは、金が儲かるんだよね、

天皇の振りをすれば。

だから政治家になったんだよね。

裸の天皇になりたいからというわけではないだろ？

そろそろ、

祭り上げられた地位から

降りた方がいいんじゃないの。

まずいよ、

「最高責任者（現人神）」のままでは。

処刑されちゃうよ。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/582.html

[経世済民121] 格安スマホへの乗り換え、低価格実現に潜む「7つの落とし穴」（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　格安スマホへの乗り換えに潜む注意点は？
　

格安スマホへの乗り換え、低価格実現に潜む「7つの落とし穴」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170423-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/23(日) 11:30配信


　ここ数年、CMをはじめ家電量販店でも目にする機会が多くなった「格安スマホ」。低価格を売りに、大手キャリアからの乗り換えるユーザーが増加傾向といわれる。しかし、その一方で、「今までどおりのサービスが安く受けられると思っていたのに、実際はサービス内容が違っていた」といったトラブル事例も増えており、格安スマホのサービスへの理解が、まだ浸透しているとは言い難い。

　格安スマホは、キャリアから通信回線を借り受け、自社ブランドとして通信サービスを提供する企業「仮想移動体通信事業者（MVNO）」が展開するサービスの総称。端末固有の情報が記録された格安SIM単体、もしくはそれに対応するSIMフリーのスマホとセットで“格安スマホ”として販売されている。

　その名の通り価格面でメリットが大きく、それぞれの平均月額料金は、大手3キャリアは平均7876円、格安スマホは平均2957円（MMD研究所「2017年携帯電話の利用料金に関する調査」より）。半額以上も安くなることから、どのMVNOもその低価格さを売りにした“広告合戦”が行われている状況だ。

　そんなMVNOが提供する格安スマホだが、今年3月にMM総研が発表した調査によると、国内のMVNOの利用状況は、MVNOの認知率は83.8％と高かったものの、利用率は14.9％にとどまっているという。数字が示す通り、まだまだ普及したとは言い難い。その状況を表すようにツイッターでは、

〈周囲のいろんな意見を蓄積しているが、やはり踏み出せない格安SIMへの乗り換え。〉
〈au歴17年。ここ数年、何度も他社への乗り換えや格安スマホも検討しましたが、しませんでした。〉

　など消極的な意見が見られ、低価格というだけでは踏み出せない“見えないハードル”があるようだ。しかし、皮肉なことに、乗り換えてからそれを知るユーザーが多い実態も浮き彫りになっている。

　昨年度、国民生活センターに寄せられた格安スマホに関する相談は1045件で、前年度の380件と比較して約3倍の増加。低価格である反面、「（大手）キャリアと同じことができない」といったトラブルが目立っているという。

　キャリアと格安スマホの大きな違いは価格差だが、その低価格を実現している裏には“からくり”がある。コストをかけない分、品質やサービスもそれなりの水準であることを肝に銘じておかなくてはならない。キャリアと異なる注意点は、主に7つだ。

【1】「@docomo.ne.jp」「@ezweb.ne.jp」といったキャリアメールが使用できなくなる。
【2】使用中の端末が故障しても、代替機種が提供されないケースが多い。
【3】LINEのID検索に未対応（LINEモバイルを除く）。
【4】回線速度と電波状況が時間や場所、MVNOによって異なり安定しにくい。
【5】キャリアよりも実際に相談できる実店舗数がまだまだ少なく、アフターサービスが手薄。
【6】MVNOが提供するSIMのサイズ、どこのキャリア系のものかを把握したうえで、使用する端末が対応するのかといった、知識が事前に必要。
【7】キャリアのような、無制限にかけ放題の通話定額制プランを設けているMVNOは現時点で存在しない（IP電話を除く）。

　価格面にだけ釣られてしまうと、格安スマホのデメリットを許容できないユーザーにとっては乗り換え後に「安物買いの銭失い」になる可能性も考えられる。低価格の落とし穴にはまらぬように、しっかりと自分に合った選択をしたい。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/348.html

[経世済民121] マイカー保有者の6割が年間走行距離7000km以下、1か月あたりの維持費は平均1万4300円（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　男性のほうが女性よりも走行距離が長い傾向がみられた


マイカー保有者の6割が年間走行距離7000km以下、1か月あたりの維持費は平均1万4300円
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170423-00010009-dime-bus_all&pos=1
＠ＤＩＭＥ 4/23(日) 12:11配信


ソニー損害保険株式会社は自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18歳～59歳の男女に対して全国カーライフ実態調査をインターネットリサーチで実施。1000名の有効回答を得た。

◆理想の燃費は26.4km/l　実際の燃費は15.0km/l

自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18歳～59歳の男女1000名に対し、年間の走行距離を聞いたところ、「3000km以下」が7.6%、「5000km以下」が27.1%、「7000km以下」が24.7%で、年間走行距離が7000km以下までの方が合計で6割(59.4%)となり、年間走行距離の平均は7073kmとなった。男女別に年間走行距離の平均をみると、男性は7492km、女性は6654kmとなり、男性のほうが女性よりも走行距離が長い傾向がみられた。

次に、1か月あたりの車の維持費（※1）を聞いたところ、「5000円～1万円未満」(29.1%)と「1万円～1万5000円未満」(26.2%)を中心に回答が集まり、平均額は1万4300円(※2)となった。

（※1）保険料、ガソリン代・燃料代、駐車場代、修理代等のことで、税金、ローン返済、有料道路通行料は除く
（※2）100円未満は四捨五入

また、車の維持費の平均額を過去5回(2010年～2014年)の調査結果と比較すると、今年は例年に比べて維持費が1000円以上減少しており、維持費が少なくすんでいる傾向にあることがわかった。

続いて、車の諸経費で負担に感じるものを複数回答で聞いたところ、「車検・点検費」が70.8%で最も高く、次いで「自動車税・軽自動車税」が61.6%、「ガソリン代・燃料代」が56.8%で続いた。

「ガソリン代・燃料代」を負担に感じる割合は、過去5回(2010年～2014年)の調査結果で上昇傾向がみられていたが、今年は下落に転じ、昨年から13.3ポイント下がった(70.1%→56.8%)。2015年はガソリン価格が下落傾向となった影響で、燃料代の負担感がやわらいだのではないだろうか。車の維持費が少なくすんでいる傾向にも、ガソリン価格の影響があったと考えられそうだ。

次に、車の理想の燃費について聞いたところ、「20km/l～25km/l未満」が22.4%で最も多く、「わからない」(14.7%)と答えた人を除いた平均値は26.4km/lとなった。同様に、所有している車の実際の燃費について聞いたところ、「10km/l～15km/l未満」が33.8%で最も多く、「わからない」(17.0%)と答えた人を除いた平均値は15.0km/lとなった。

理想の燃費と実際の燃費の平均値を過去2回(2011年・2013年)の調査結果と比較すると、どちらも上昇傾向がみられ、理想の燃費は2011年から2.8km/lの上昇(23.6km/l→26.4km/l)、実際の燃費は2.5km/lの上昇(12.5km/l→15.0km/l)となった。実際の燃費が向上している一方で、ドライバーが理想とする水準も高くなっている様子がうかがえた。

【調査概要】
調査対象：ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする自家用車を所有し、月に1回以上車を運転する18歳～59歳の男女(18歳～20代・30代・40代・50代 男女各125名)
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
有効回答数：1000サンプル(有効回答から1000サンプルを抽出)
実施機関：ネットエイジア株式会社

文／編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/349.html

[戦争b20] ＜注目＞空母カール・ビンソンと海上自衛隊が合流！護衛艦との共同訓練を開始、フィリピン沖を北上中
【注目】空母カール・ビンソンと海上自衛隊が合流！護衛艦との共同訓練を開始、フィリピン沖を北上中
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16469.html
2017.04.23 21:00　情報速報ドットコム




海上自衛隊がアメリカの空母カール・ビンソンと合流し、フィリピン沖で共同訓練を開始したと発表しました。

アメリカは朝鮮半島に空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を派遣しており、海上自衛隊もこれと合流して一緒に情報などを共有するとしています。

自衛隊側から派遣されたのは護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の２隻で、２３日の時点でフィリピン沖を北上中です。第１空母打撃群のキルビー司令官は「こうした共同訓練の上に、アメリカ軍と海上自衛隊の関係はかつてなく良好なものとなっている」と述べ、日米の連携強化を強調しています。

日本はアメリカ軍との連携を強調することで北朝鮮に圧力をかける狙いがあると思われ、朝鮮半島で有事が発生した際に素早く展開することを想定している可能性が高いです。


米空母 海上自衛隊護衛艦との共同訓練を開始と発表
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170423/k10010958471000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
朝鮮半島周辺に向かっているアメリカ軍の空母カール・ビンソンは２３日、海上自衛隊の護衛艦との共同訓練を、フィリピン沖の太平洋で開始したと発表しました。


米空母と海自、西太平洋で共同訓練　北朝鮮牽制を狙う
http://www.asahi.com/articles/ASK4R3CDXK4RUTIL003.html
防衛省関係者によると、米海軍の空母カールビンソン、巡洋艦、駆逐艦の計３隻は２３日午前、フィリピン東方の西太平洋で海自護衛艦「あしがら」「さみだれ」の２隻と合流した。数日間、日本近海へ向けて北上しながら通信訓練などを実施する。



















緊迫！ 北朝鮮　米空母カール･ビンソンの実力


米空母と海自が共同訓練を検討　北朝鮮牽制で連携へ(17/04/12)


【ひろゆき】有事に備え●●に投資せよ！危機から好機へ！





http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] NYT風刺画：変身師・安倍晋三　現在、「戦前・戦中・戦後史」改編中　
NYT風刺画：変身師・安倍晋三　現在、「戦前・戦中・戦後史」改編中
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cddbed38de7e0f45937ab88118601a54
2017年04月23日　のんきに介護



転載元：tama nekono‏ @tomcat2013さんのツイート〔11:20 - 2017年4月23日 〕

風刺画として描かれているのは、

米国から見た、

安倍晋三のしていることだ。

一言で言うと、

昭和１０年頃を中心とした

日本人の

夢見た八紘一宇の世界の美化だ。

ネトウヨたちは、

この美化という表現を嫌う。

「嘘」のイメージが含まれるからだろう。

しかし、

現実的な土台のない「嘘」が「夢」として語られ、

肥大化した結果、

事実を事実として受け入れられなくなれば、

妄想の世界に住むことになる。

放置しておけば、嘘のため国を亡ぼすよ。

太平洋戦争のとき、

一度、国を失くしたときのように。

しかも

今度は本当に故郷という意味での国を失くす。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/584.html

[戦争b20] アフガニスタン政府軍の基地が襲われる2日前、カルザイ元大統領がダーイッシュを米の道具と発言（櫻井ジャーナル）
アフガニスタン政府軍の基地が襲われる2日前、カルザイ元大統領がダーイッシュを米の道具と発言
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704230001/
2017.04.23 02:39:01　櫻井ジャーナル


マザーリシャリーフにあるアフガニスタン政府軍の基地へ政府軍の制服を着た10名のタリバン兵が4月21日に侵入、戦闘になり、タリバン兵のほか約140名の政府軍兵士が殺されたと伝えられている。政府軍の弱さを強調、アメリカ軍などの占領体制の強化が必要であるかのように伝えているマスコミもあるようだが、それはアメリカの支配層が望んでいることだろう。

しかし、アフガニスタンではアメリカを嫌っている人が少なくない。攻撃の犠牲になってきた庶民は勿論、アメリカの傀儡と言われていたハミド・カルザイ元大統領もそうしたひとり。本ブログですでに書いたことだが、リビアもロシアに接近している。

タリバンによる攻撃の2日前に出たVOAのインタビュー記事によると、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はアメリカの道具だと言い切っている。実際、その通りなのだが、かつてアメリカの手先として動いていた人物にもアメリカは見切りをつけられている。13日にアメリカ軍はアフガニスタンにGBU-43/B（大規模爆風爆弾／MOAB）を投下、かつてCIAの資金でムジャヒディン（ワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団）のために作られたトンネルを破壊したとからかわれた。

この爆撃でダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の戦闘員36名以上を殺害したというが、イラクやシリアではダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の幹部をアメリカ軍は救出していると言われ、蛻の殻だった可能性もある。ダーイッシュ側は誰も死傷していないと主張しているようだ。

ちなみに、2016年9月17日にアメリカ軍はデリゾールでシリア政府軍を空爆、80名以上の政府軍兵士を殺している。この時はF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機で攻撃したのだが、こうしたことを考えてもMOAB投下がダーイッシュを目標にしたものだとは思えない。

アメリカではトランプ大統領の影が薄くなるにつれ、戦争の臭いが強まっている。そうした中、今月24日から26日にかけてアメリカのマンハッタン島とニュージャージーで核爆発を想定した訓練が予定されているが、これを気にしている人がいる。FEMA（連邦緊急事態管理局）、国土安全保障省、国防総省、エネルギー省、FBIなどを含む政府機関が参加するという。

少なからぬ人が指摘しているが、2001年9月11日にはアメリカのニューヨークで世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された際、複数の軍事演習が行われていた。例えば、NRO（国家偵察局）は航空機がビルに突入した場合の対応をテスト、レーダー・スクリーン上に偽のブリップ（光点）を表示させる「ノーザン・ビジランス作戦」、旧ソ連の爆撃機による攻撃を想定した演習「ビジラント・ガーディアン」などだ。その年の5月から6月にかけてNORAD（北米航空宇宙防衛司令部）が巡航ミサイルでアメリカの東海岸が攻撃されるという設定の演習「アマルガム・バーゴ」を実施していた。2013年4月のボストン・マラソンにおける爆破事件でもその現場で訓練が行われていた。

また、アメリカでは2007年8月に核弾頭を搭載した巡航ミサイル6機が「間違って」保管されていた基地から持ち出されるという出来事があった。核兵器を盗み出し、実際に使われる可能性があるのだ。9／11でアメリカは憲法の機能が停止、国外では侵略戦争を世界規模で始めることができた。新たな「国会議事堂放火」が準備されているかもしれない。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/230.html

[国際19] 外交政策と“偽旗”: トランプの“戦争とチョコレート”リアリティー・テレビ番組 トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう？
外交政策と“偽旗”: トランプの“戦争とチョコレート”リアリティー・テレビ番組 トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-8c7a.html
2017年4月23日　マスコミに載らない海外記事


トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう？
Prof Michel Chossudovsky
Global Research
2017年4月19日

我々の大統領は一体どういう人物なのだろう？

身勝手で極悪非道？ 4月6日夜、マー・ア・ラゴでの習近平中国国家主席との豪華な晩餐会は、トランプの対シリアミサイル攻撃と同時期になるよう入念に計画されていた。

16世紀のローマはキージ宮ダイニングルームの“複製”であるパームビーチのマー・ア・ラゴには、習とトランプの妻も同伴し、客や家族や両国最高幹部も出席していた。



4月6日木曜夜遅く、デザートの時間になった。中国国家主席と随行員がいる中、対シリアトマホーク・ミサイル攻撃を命令しながら、トランプは、晩餐の席で美味しいチョコレート・ケーキを習近平と共に食べていた。

“私はテーブルの前に座っていた。私たちは晩餐を終えていた。我々デザートを食べていた。これまで見たものの中で最も美しいチョコレート・ケーキを食べ、習主席も喜んでいた。”(下記@フォックス・ニューズTVインタビュー、参照)

アメリカ外交政策行為の前例になるのだろうか？ トランプは、これを“戦争とチョコレート”リアリティー・テレビ番組として演じた。アメリカによる攻撃に関する意志決定方法の変更だろうか？

晩餐会の催しは、習近平主席と中華人民共和国代表団の“親アメリカ感情”を強化することを狙った“広報活動”作戦の一環でもあった。

2017年4月7日のデイリー・テレグラフのチョコレート・ケーキ写真（原文右端で見られる）

トランプのシリア攻撃命令は、習主席との公式晩餐会最後の“デザート段階”と同時期になるよう、入念に時間調整されていた:

“そこで、艦船は準備が整っているというメッセージを私は将軍たちから聞いた。

どうするか？ 我々は実行する決断をした。そしてミサイルは発射された。”

… “そして私は言った。‘主席、ご説明さしあげたいことがあるのです …これはデザート中のことだった… 59発のミサイルを発射し - ちなみにその全てが命中し、驚くほどすばらしい、何百マイルも離れたところから、その全てが命中し、途方もない、すばらしい、天才的、我々の技術は誰よりも五倍は優れている …”

“そこで私は[習主席に]イラク[原文通り] にむけて、59発のミサイルを発射したばかりですと言った。

トランプによれば、59発のミサイルが“イラクに向けて”発射された、…

おっと、彼は訂正した。“シリアに向けて”国名を間違えたのだ。

“彼がデザートを食べ終えて、帰ってから … 「晩餐を一緒にした奴が、[シリア]を攻撃したんだ」と言って欲しくはなかった”

それから、トランプは、中国国家主席にデザートを食べ終えるよう勧めた。

“そして、彼はケーキを食べていた。彼は黙っていた。”

ビデオ、出典 フォックス・ニュース(英語音声、フランス語字幕)

Quand Donald Trump raconte le lancement des frappes en Syrie


更にトランプは(フォックス・ニューズでのインタビューで)習主席が、通訳を通して、トランプの懲罰的空爆を是認したと公表した。トランプの説明によれば習主席はこう言った。

“それほど残虐で、幼い子供たちや赤ん坊にそういうことをするためにガスを使用する誰に対しても同意する。”(強調は筆者)

“彼は同意した… 彼[習]は私に賛成した”とトランプは言った。

中国は我々の味方だ。

「誰に対しても」とは誰だろう？
トランプは、明らかに国際外交の仕組みを全く知らないのだ。

中国人政治家たちが公式晩餐会で決して本音を漏らすことなどないことも彼は理解していない。彼らの発言は例外なく本当の意図を隠すのが狙いだ。

チョコレート・デザートを食べ終えながらの習主席の瞬間的な答えは数日前、バッシャール・アル・アサドに対する国連安全保障理事会決議投票で礼儀正しく棄権した中華人民共和国による“承認”ではない。中国は化学兵器問題に対する独立した調査要求というロシアの提案にも加わっている。

しかし大統領。証拠が無いのだ。

2013年、国連報告は、シリア反政府“勢力”(ワシントンが支援する)が“[シリア]政府軍に対し化学兵器を使用した可能性があることを確認した。”

国連報告は、バッシャール・アル・アサドが自国民に対して化学兵器を使ったというトランプの非難への反証だ。

国連査察団所見が確認しているのは、欧米軍事同盟が資金提供し、支援していたアルカイダとつながる集団によって基本的に構成されているアメリカが支援する反政府“勢力”が、2013年のこうした化学兵器攻撃の原因だということだ。



しかも、それ以前の報告で確認された通り、アルカイダ反政府派は、ペンタゴンと契約した専門家によって、化学兵器使用の訓練をうけていた。CNNという確かな情報源だ。

出典: 化学兵器を使えるようにするシリア反政府勢力の訓練費用負担をアメリカが支援

残虐行為が行われ、トランプが、子供も含む無辜の一般市民の更なる死亡をもたらした空爆を命じたのだ。

アメリカの諜報情報は、欺くための策略、つまり証拠でっち上げに基づくことが多い。

だが、今回“欺くための策略は無かった”。トランプが彼の空爆を正当化するのに用いたホワイト・ハウス報告は、偽の証拠と“ずさんな諜報情報”に過ぎない。諜報機関の承認は得ていたのだろうか？

この反証されている、貧弱なホワイト・ハウス“諜報報告”に含まれるアメリカによる隠蔽の証拠はたっぷりある。

テオドール・ポストル教授の痛烈な報告をお読み頂きたい。

シリア、ハーン・シャイフーンにおける神経ガス攻撃に関するホワイト・ハウス諜報報告の評価、 テオドール・ポストル博士、2017年4月13日
http://www.globalresearch.ca/assessment-of-white-house-intelligence-report-about-nerve-agent-attack-in-khan-shaykhun-syria/5584867

シリア大統領が自国民を殺害しているという確かな証拠は示されていない。

偽旗は精査に耐えないのに、この“ずさんな諜報情報”は、中国国家主席と一緒にチョコレート・ケーキを食べていたアメリカ合州国大統領・全軍最高司令官を説得できたように見える…

中国国家主席は、諜報情報がガセだと知っていた。

ダマスカスではなく、(反政府派連中が化学兵器を使用するのを支援している)ワシントンこそ、人類に対する大規模犯罪の責任を負っている。

トランプ氏よ、虐殺者は一体誰だろう？

本記事初出は、Global Research
著作権 Prof Michel Chossudovsky、Global Research、2017年

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/foreign-policy-and-false-flags-trumps-war-and-chocolate-reality-show/5585599
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/236.html

[経世済民121] 2016年度の海外投資家による日本国債の買越額は最大に --- 久保田 博幸
2016年度の海外投資家による日本国債の買越額は最大に --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170423-00010009-agora-bus_all
アゴラ 4/23(日) 17:17配信

4月20日に日本証券業協会は3月の公社債投資家別売買高を発表した。公社債投資家別売買状況のデータは、全体の数字と短期債の数字となっているため、短期債を除く債券のデータについて全体から短期債を引いた。ここには国債入札で購入した分や日銀の国債買入分は入っていない。

公社債投資家別差し引き売買高
注意、マイナスが買い越し
単位・億円
（）内は国債の投資家別売買高の超長期・長期・中期別

都市銀行　6603（-54、3819、1167）
地方銀行　7266（1852、4427、305）
信託銀行-160（-1773、1044、2078）
農林系金融機関-3662（-2511、239、-48）
第二地銀協加盟行　721（209、553、31）
信用金庫-378（131、514、25）
その他金融機関　2174（-260、2079、755）
生保・損保-5505（-5461、-458、-119）
投資信託　169（-153、381、517）
官公庁共済組合-261（-178、0、0）
事業法人-364（-19、-21、5）
その他法人-1213（-28、-27、-533）
外国人-17190（-4603、1222、-12886）
個人　254（-2、43、5）
その他　13781（9454、25、7387）
債券ディーラー-1256（117、-1409、88）

3月の国債の投資家別売買高をみると都銀は6603億円の売り越しとなった。2か月連続の売り越し。売りは長期主体となった。また、地銀も7266億円の売り越しとなり、こちらも長期ゾーン主体に全般に売り越しとなった。2月地銀の売越額は8042億円と比較できる1998年以降最大となったが、3月（7266億円）もそれに近い売り越しとなった。さらに「その他」が中期と超長期主体に1兆3781億円もの売り越しとなった。ゆうちょ銀行の売りであろうか。

海外投資家は中期債主体に1兆7190億円の買い越しとなっていた。ただし、海外投資家も長期ゾーンは売り越しとなっていた。2016年度全体（短期債含む）では218兆1379億円の買い越しとなり、これは比較できる1998年度以降、最大となった（日経新聞の記事より）。

3月の債券市場では米利上げ観測の強まりによる米債安から、一時調整局面となった。10年債利回りは0.1%近くまで上昇した。3月15日のFOMCでは追加利上げを賛成多数で決定した。今後の利上げペースは今回を含めて年3回とする中心シナリオを据え置いた。FRBの緩やかな利上げが意識され、米10年債利回りは前日の2.60%から2.49%に急低下し、日本の10年債利回りも0.055%あたりに低下した。

海外投資家の売買状況
月　売り越し買い越し（マイナスは買い越し）、（超長期、長期、中期）、国債売買高、うち中期

2016年 4月-36565（328、-9142、-27271）、294983、62513
5月-16775（1347、-6186、-10933）、246889、34315
6月-36565（328、-9142、-27271）、344055、65055
7月-16693（1860、-4453、-13200）、275366、61036
8月-16838（-1108、-5390、-9702）、302397、65718
9月-27674（-3320、-4283、-19310）、380542、102124
10月-5717（1051、-5636、166）、264616、62534
11月-11672（2275、-2448、-10674）、302551、48912
12月-26198（-970、2054、-26261）、317612、57609

2017年
1月-23784（-1153、-504、-19500）、294839、61994
2月-11210（-2687、3009、-10323）、292813、51127
3月-17190（-4603、1222、-12886）、312730、58810


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年4月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/352.html

[経世済民121] 初任給の使い道。その理想と現実（投信1）


初任給の使い道。その理想と現実
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170423-00003098-toushin-bus_all
投信1 4/23(日) 22:15配信


この春社会人生活をスタートしたみなさんにとっては、そろそろ初めてのお給料日ですね。すでに手にした方もいらっしゃるでしょうか。何に使おうかと頭を悩ませておられる方もいらっしゃるかもしれません。



■今春の新入社員。両親にプレゼントはするけれど、一番お金をかけたいのは貯金！？

明治安田生命が2017年春入社の新入社員を対象に行った調査では、新入社員が予定している初任給の使い道第1位は「両親へのプレゼント」。この項目の調査開始以来、実に9年連続のトップだそうです。一方、将来への不安からなのか「預貯金」と回答した人の割合が過去最高になったといいます。

では、これらにどのくらいの金額を使いたいかとの問いに対して、トップは「預貯金」が67,592円。次に「株などへの投資」59,875円、「両親へのプレゼント」42,127円、「自分へのプレゼント」33,906円、「友人や恋人へのプレゼント」33,220円という結果になっています。きちんと両親にプレゼントはするけれど、しっかりとお金はためておきたいということなのでしょうか。

ただ、調査が開始された2009年以降、多少の変動はあれどその金額や順位に大きな変化はみられません。今年に限ったことではなく、入社前には皆が考える傾向といえそうです。

出所:明治安田生命　2017年3月31日付プレスリリース「明治安田生命 2017年春の「新入社員」を対象に就職活動、働き方・お金に関する意識についてのアンケート調査を実施！」



■実際のところ、初任給で一番何にお金をかけた？理由を知れば納得の結果！？

この調査は入社前に行ったものなので、あくまでも「予定」です。では、実際の初任給をどのように使ったのでしょうか。投信1編集部では、ツイッターで2017年4月18日～20日にアンケート調査を実施しました。集まった回答は235票。その結果は？　

意外にも？　トップは「自分へのプレゼント」。その割合も実に4割超。次いで「両親へのプレゼント」「預貯金、株式等への投資」「彼氏、彼女へのプレゼント」となりました。

ただし、この結果の裏にある実情はリアリティにあふれている様子なのです。

自分へのプレゼントにどういうものを買ったのかを個別に尋ねてみると「引っ越したので家電を買い足した」「リクルートスーツでない新しいスーツを買った」「生活費ですべて消えた」「飲み代に結構使ってしまった」などという声が聞かれました。学生時代と打って変わった新生活のための出費がかさんだことが浮かび上がってきます。

みなさんもご自身を振り返って、いかがでしたか？　 投信1編集部では「投信を買った」というしっかり者もいましたが「新入社員の頃は本当にお金がなかったよね」「貯金なんて全然なかったし、むしろ切り崩していた」と、当時を思い出してしみじみしている人が大半でした。さて、今年の新入社員のみなさんは、初任給をどう使っていくのでしょうか？　

投信1編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 共同通信：世論調査　内閣支持率大幅アップ…５８％（6.3ポイント↑）
共同通信：世論調査　内閣支持率大幅アップ…５８％（6.3ポイント↑）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/88c84c73cc70ad04b4f45ad495437bab
2017年04月23日　のんきに介護


共同通信によると、

内閣支持率が

58％に上昇したようです。

☆　記事URL:https://this.kiji.is/228775846727501300

〔資料〕

「「安倍政権に緩み」７３％　内閣支持率上昇５８％　共同通信世論調査」

　　　産経新聞（2017.4.23 21:45）
　　
☆　記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/170423/plt1704230021-n1.html

　共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三政権の山本幸三地方創生担当相ら閣僚による問題発言や、政務官の不祥事が続いたことについて「緩みが出ていると思う」との回答が７３・２％に上った。「思わない」は２０・９％。テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案については賛成４１・６％、反対３９・４％で拮抗した。

　安倍内閣支持率は５８・７％、不支持率は３１・５％だった。支持率は３月下旬の前回調査から６・３ポイント上昇したが、今回調査から携帯電話しか持たない層に対応する目的で対象を固定電話と携帯電話にしたため、単純比較はできない。

　政党支持率は、自民党が前回比２・５ポイント減の３９・９％、民進党が２・１ポイント減の６・７％。公明党３・８％、共産党３・５％、日本維新の会４・４％、自由党１・１％、社民党１・２％、日本のこころ０・２％。「支持する政党はない」とした無党派層は３８・４％だった。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/585.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜禊は済んだ？＞安倍昭恵さんがフェイスブックを再開！完全復活か？　＜どう思われますか？＞
【禊は済んだ？】安倍昭恵さんがフェイスブックを再開！完全復活か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29406
2017/04/23　健康になるためのブログ




安倍昭恵 | Facebook

以下ネットの反応。




























どう思われますか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/587.html

[経世済民121] なぜだ！？日本メーカーと比べて中国国産バイクの質はあまりに悪すぎる＝「きちんと造れても造らない」「これが中国人の腐った根
20日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国メーカーのバイクと日本メーカーのバイクとの違いについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


なぜだ！？日本メーカーと比べて中国国産バイクの質はあまりに悪すぎる＝「きちんと造れても造らない」「これが中国人の腐った根性」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b175832-s0-c60.html
2017年4月23日(日) 18時30分


2017年4月20日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国メーカーのバイクと日本メーカーのバイクとの違いについて紹介する記事を掲載した。

記事は、中国のバイクユーザーのコメントを紹介。愛国心から中国メーカーのバイクを買ったという男性は、時速50キロを超えると我慢ならないほどの振動があり、塗装やフレームもひどいものだったという。購入から1カ月でライトが焼け、2カ月もしないでセルモーターが壊れ、交換してもまた壊れ、3カ月もせずに売り飛ばしてしまったという。

別のユーザーは、2000年にスズキのバイクを購入し、消耗品を何度も交換して乗り続けているそうだが、「エンジンからは何の異音もしない」という。また別のユーザーは2005年にホンダのバイクを購入。バッテリーを交換した以外は全く問題がないと伝えた。さらに別のユーザーは、国産部品が使われているところは必ず壊れると指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーから「中国人は同胞をだますのが好き。きちんと造れたとしてもきちんと造らない。壊れないと持続的に発展できないと思うからだ」「これが中国人の腐った根性だ。技術や科学を尊重せず、もうかるとみたらすぐにまねをし、価格競争になるだけ」などのコメントが寄せられた。

また、「バイクと言わず、小さなものではひげそりだって国産と外国産では50年の開きがある」「ベトナムはかつて大量の中国バイクを輸入したが、今はほとんどが日本メーカーに取って代わった。ベトナムでは中国バイクが劣悪品の代名詞となった」という意見もあり、中国製に対して中国のネットユーザーも信頼していないようである。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/354.html

[経世済民121] 「日本で売春の中国人留学生は国辱」高まる批判に留学生の一部が反発―中国メディア
中国人留学生が日本で売春していたと報じられ、中国のネット上で「国を辱めた」などと批判が起きていることに、留学生の一部が反発している。写真は東京の夜景。


「日本で売春の中国人留学生は国辱」高まる批判に留学生の一部が反発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176051-s0-c30.html
2017年4月23日(日) 22時30分


2017年4月21日、中国人留学生が日本で売春していたと報じられ、中国のネット上で「国を辱めた」などと批判が起きていることに、留学生の一部が反発している。

新華社によると、日本の外国人留学生の76％はアルバイトの経験があるとされ、中国人留学生の一部には性産業を通じて生活費や学費を稼ごうとする人もいると報じられ、中国のネット上で議論を呼んでいる。

つい先日も、風俗店で違法に中国人留学生を働かせていた容疑で、経営者の在日中国人が逮捕された。9年間で5億円以上を荒稼ぎしていたという。逮捕された女子留学生（21）は学費を稼ぐために風俗店で働いていた。日本の法律では留学生が風俗店で働くことは禁じられている。店には約100人が登録していた。

この事件をきっかけに、日本に留学している中国人のイメージが悪化している。中国のネット上では「海外で恥をさらすのはやめてくれ」「もう中国に帰ってくるな」「同胞を陥れるな」など、激しい批判が巻き起こっている。留学生からも「親から十分な仕送りが得られないなら、生活費はアルバイトでまかなうとしても、まず学費だけは用意してから留学すべき」との声が聞かれている。

一方、別の留学生は「報道は一方的、主観的で、中国人留学生を先入観で見ている」と不満を示している。留学生には各自の事情がある。逮捕された留学生もやむにやまれぬ事情があったのかもしれない。「だからといって、留学生を十把ひとからげにして『国を辱めた』などとレッテルを貼るのはあまりにひどい」と話している。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/355.html

[アジア22] 日本の電車は降りる人を待ってから乗るものだ！日本人の交通マナーに韓国紙が注目＝「僕も日本で感銘を受けた」「韓国はまだまだ
20日、韓国・ソウル経済新聞は、人口密度が高く、公共交通機関の利用客も多いのにもかかわらず、秩序をしっかり守ることで有名な日本の公共交通文化先進国の姿と、その理由について伝えた。写真は日本の駅のホーム。


日本の電車は降りる人を待ってから乗るものだ！日本人の交通マナーに韓国紙が注目＝「僕も日本で感銘を受けた」「韓国はまだまだだな」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b175783-s0-c30.html
2017年4月22日(土) 23時0分


2017年4月20日、韓国・ソウル経済新聞は、人口密度が高く、公共交通機関の利用客も多いのにもかかわらず、秩序をしっかり守ることで有名な日本の公共交通文化先進国の姿と、その理由について伝えた。

記事は、東北新幹線の仙台駅や東京の地下鉄、そして福岡市内のバス停の様子を取材、それぞれで見られた韓国とは異なる光景を紹介している。例えば新幹線では、乗客は皆降りる人を待ってから乗っており、車内で大声で話したり、電話したりする人は一人もいない。東京の地下鉄駅では、降りる人のスペースを空けるためにプラットホームでは皆ドア位置を避けて並んでいる。駅の職員はこの現象について「多くの人々が利用する東京の地下鉄の独特な文化。このように並べば降りる人がより速く降りられる」と説明した。またバスでは、乗客全員が座席に座ったか、つり革につかまっているか、運転手がしっかり確認してから出発していた。

日本人がこのように秩序を守る理由について、韓国の専門家らは日本特有の「迷惑を土台とした教育」を真っ先に挙げている。まずは家庭教育で、日本の親は子どもが他人に迷惑を掛ける行動を非常に厳しくしかり、ここには公共交通のマナーも含まれているという。このような教育は幼稚園や学校に入ってからも続き、日本の幼稚園では「公共交通の利用マナー」など公共の場におけるマナーを具体的に教えており、小学校でも「道徳」や「生活」などの教科を通じて同様のマナーを教えているというのだ。

記事は、「これからは韓国も、家庭と学校で秩序意識に対する持続的な教育が必要」とまとめている。

これについて、韓国のネットユーザーからは、「地下鉄にしてもエレベーターにしても、みんな降りてから乗るようにしよう。韓国には常識のない人が多過ぎる」「韓国の市民意識は先進国には程遠い」と韓国人の秩序意識の低さを指摘するコメントや、「日本に旅行で訪れた時、日本人のエチケットや交通マナーに感銘を受けた。それに比べて韓国は…」「つまり、先進国型マナーは教育に始まり、幼い頃からの家庭教育が核心にあるということか。韓国はまだまだだな」と日本と比較するコメントなどが多く寄せられている。

中には、「韓国人は『日本人は表向きは親切で裏は凶悪』とよく言うけど、表向き親切なのはいいことじゃない？」「日本を悪く言う前に、学ぶべきことはしっかり学ぼう」「中国人を非難するのもやめよう。韓国人にそんな資格はない」と謙虚なコメントを残すユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/605.html

[アジア22] 頼みの日本人まで来なくなる？GW前に訪韓旅行キャンセル続出＝韓国ネットには「来なくて結構。それで損するのは僕らだけじゃな
21日、韓国メディアによると、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、ゴールデンウイークの書き入れ時を前に日本人による訪韓旅行のキャンセルが相次いでいる。写真は中国人観光客が減ったソウル・明洞。


頼みの日本人まで来なくなる？GW前に訪韓旅行キャンセル続出＝韓国ネットには「来なくて結構。それで損するのは僕らだけじゃない」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b172393-s0-c30.html
2017年4月23日(日) 1時0分


2017年4月21日、韓国・ニュース1によると、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、ゴールデンウイークの書き入れ時を前に日本人による訪韓旅行のキャンセルが相次いでいる。在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中国人観光客が激減している韓国では、観光業界へのさらなる打撃が懸念されている。

韓国の観光関連業界によると、日本人のキャンセルは、外務省が「韓国に滞在、渡航する人は最新の情報に注意するように」と促す海外安全情報を出した今月11日から増えている。韓国のA旅行社では12日以降、訪韓をキャンセルした日本人旅行者が3000〜4000人に上った。また「日本人の割合は低い方だが、キャンセル事例が報告されている」とするB旅行社は、新規予約が低調なのが問題だとした。

業界ではこうした動きについて、「日本政府が過度に朝鮮半島情勢についての不安をあおっている」ことと関連しているとする見方もあるという。韓国観光業界はTHAAD問題による中国人観光客激減ですでに打撃を受けているが、日本人の旅行を多く扱う旅行会社の場合、中国人の減少以上に今後大きな打撃が予想される。

状況は韓国の免税店業界も同様だ。韓国の免税店は、主要顧客であった中国人客の急減を受け、日本人顧客にターゲットを絞り誘致商戦を本格化してきたところだ。現在のところ日本人客が大幅に減っている様子はないというが、「こうした雰囲気が長く続けば心配だ」と関係者は話している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「反対に訪日韓国人は急増してるのにね」「これで熱心に日本に行く韓国人は何なんだ？まったく情けない」「頼むからもう日本に行くのはやめようよ」と、日本旅行をする自国民への批判の声のほか、「中国人も日本人も来なくて結構。それで損するのは僕らだけじゃない」「実際にこっちに住んでる僕らは一つも戦争の心配なんてしてないけど？」といった強気のコメントが数多く寄せられている。

また「これが日本人の国民性なんだよ。テレビで放送されると何でも信じる」「日本人に期待するのが間違い」と日本人を批判する声も目立ったが、一方では「そもそも韓国に何しに来るの？物価も日本より高いくらいになってるし、外国人だとぼったくりに遭うし」「これが正常だよ。世界にあまたある国の中で、よりによってこんな状況の国に誰も旅行しないでしょ。それに韓日は何かと争ってばかりの相手だ」と、事態を冷静に受け止めるコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/606.html

[中国11] 日本人が中国での生活を選んだ理由―米華字メディア　
中国に長期滞在している日本人は数十万人に上るが、滞在の目的は仕事や勉学ばかりではない。中国で生活している日本人3人が紹介されている。写真は南京の大学。


日本人が中国での生活を選んだ理由―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172777-s0-c30.html
2017年4月23日(日) 9時0分


2017年4月18日、中国に長期滞在している日本人は数十万人に上るが、滞在の目的は仕事や勉学ばかりではない。米華字メディア・多維新聞は長年にわたって中国で生活を送っている日本人3人を紹介した。

1．経済発展の潜在力

53歳の福田さんは中国生活がすでに十数年。以前勤めていた三洋電機（現パナソニック子会社）が業績悪化し、携帯電話部門が京セラに売却されたのを機に、経済発展著しく、潜在力も高い中国に渡って家電会社を起業。現在、1000人を超える従業員を抱え、中国での生活を満喫している。

2．人間味あふれる社会

「中国での生活がこんなに長くなるとは夢にも思わなかった」と話す近藤さんは48歳。現在、中国の大手通信会社で働いている。10年前は九州のIT企業のシステムエンジニアで、昼夜を問わない職場を普通だと思っていたが、やがて身体を壊した。1年間の自宅療養の後、会社から退職を勧められた。友人から声がかかり、渡った中国はとても人間味にあふれる社会環境で、日本にはない特徴だと思ったという。

3．中国で愛する人ができた

北海道出身の小南さんは26歳。湖南省の大学に留学中で、卒業後も中国での生活を続けるつもりだという。現地で生活を送るうち、つらい目にもたびたび遭ったが、素朴な優しさにも触れ、中国人に対する認識が徐々に変わっていった。現在は中国人女性と婚約し、間もなく結婚する予定で、けんかもするが、女性の両親も親戚も祝福してくれているという。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/425.html

[中国11] 声を震わせて怒り、涙を流す日本人の先生…、その理由に言葉を失った―中国人学生
吉林華橋外国語学院の陳倩瑶さんは、日本人の真面目さについて作文につづっている。


声を震わせて怒り、涙を流す日本人の先生…、その理由に言葉を失った―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/b176018-s0-c60.html
2017年4月23日(日) 12時0分


中国人が日本人に対してよく抱く印象の中に「真面目」がある。昨年には、日本や日本人を表す言葉として、「職人」や「匠の精神」といったワードが挙げられた。一つのことに真剣に取り組み、極める姿勢が、中国で再評価されているのかもしれない。吉林華橋外国語学院の陳倩瑶さんは、そんな日本人の真面目さについて作文に次のようにつづっている。

「そこまでやる必要はあるの？」。それは大学に入る前の夏休みのことです。私はインターネットで日本のテレビ番組を見ていました。その番組では、ある日本人がどうやってトマトを切れば、汁を溢れさせずに切ることができるのかを研究していました。精密な科学機器まで使って包丁の角度を検証していたのを見て、私は違和感を抱きました。

「汁が溢れても、後で洗えばいいだけなのに……。どうしてこのようなことをこんなに真面目に調べているんだろう」当時の私は、日本人のそのような真面目さはただ手間がかかるだけで、意味のないもの、必要のないものだと考えていました。

しかし、大学に入って、実際に日本人と出会って、私の考えは大きく変わったのです。あれは1年生の時の作文の授業でのことです。その時に私たちに作文を指導してくれていたのは、平野先生という女の先生でした。その授業で平野先生は私たちを叱りました。平野先生が何回も指摘してくれたことを、私たちがまた間違えてしまったからです。「どうして分からないの？私の授業が分からないの？」と言いながら、先生は声を震わせて怒りました。私は恥ずかしくて、ずっと下を向いていました。

しかし、反省をしながらも頭の中では「ですやら、ますやら、であるやら、そのぐらいのこといいじゃないか。先生はどうしてそんなに怒るんだろう」と思っていました。しかし、ふっと先生の顔を見上げると、その目は涙で潤んでいました。「先生が泣いている！」。私は驚きのあまり、おろおろしてしまいました。まさか授業で先生が泣いてしまうとは、夢にも思わなかったのです。

どうして先生は泣いてしまったのだろう。私はしばらく経ってから平野先生に直接尋ねました。すると、先生の口から思いもかけない答えが返ってきました。先生が泣いたのは、私たちに腹が立ったからではなく、しっかりと私たちを教えられなかったことに責任を感じ、自分を責めたからだというのです。私はその答えに言葉を失いました。このことは私たちのせいなのに、先生は学生を責めるのではなく、まず自分を責めるなんて。先生はなんて真面目な人なんだろうとしみじみ思いました。

先生のこの答えを聞いて、私は以前に習った日本語の「職人精神」という言葉を思い出しました。日本には職人精神というものがあります。日本の職人たちは極みに達するまで、何十年かけても同じことを繰り返して自分の技を磨くといいます。この職人精神の根底にあるものは、「真面目さ」というものではないでしょうか。日本人の先生も、言葉の指導に全力をかけて取り組んでくれました。それもまさに職人精神だと思います。いかにしてトマトの汁を溢れさせないかという話でもそうです。

日本人は、どんな些細な事でも、職人精神を持って極みを追求することで、より良い世界を作ろうとするのです。平野先生を泣かせた件は大学生活の中では、たった一つのシーンに過ぎないのですが、私にとっては人生の宝物です。平野先生は日本語の作文を教えてくれただけではなく、自分の仕事に臨む姿勢をもって日本人の職人精神を私たちに教えてくれたのです。（編集/北田）

※本文は、第十二回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「訪日中国人『爆買い』以外にできること」（段躍中編、日本僑報社、2016年）より、陳倩瑶さん（吉林華橋外国語学院）の作品「日本人の先生が教えてくれたこと」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/426.html

[アジア22] 北朝鮮、名指し避けつつ中国に警告「経済制裁に執着するなら破局的な結果覚悟すべき」―米メディア
北朝鮮の朝鮮中央通信は論評で、中国が国連安全保障理事会の決議に基づいて北朝鮮からの石炭輸入を停止していることについて、名指しは避けつつも「経済制裁に執着するならば、われわれとの関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」と強い不満を示した。資料写真。


北朝鮮、名指し避けつつ中国に警告「経済制裁に執着するなら破局的な結果覚悟すべき」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176067-s0-c10.html
2017年4月23日(日) 12時40分


2017年4月22日、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は論評で、中国が国連安全保障理事会の決議に基づいて北朝鮮からの石炭輸入を停止していることについて、名指しは避けつつも「経済制裁に執着するならば、われわれとの関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」と強い不満を示した。米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。

トランプ米大統領は、中国が北朝鮮の核問題解決により大きな影響力を行使すべきだと繰り返し強調してきた。その上で、最近の中国の一連の決定を評価している。

朝鮮中央通信は論評で「私たちの周辺国は米国の脅しに口を閉ざす一方で、私たちに対しては『必要な措置』を講じるなどと公然と脅し文句を発表している」とし、「私たちが『経済制裁』に耐えられないというのはでたらめだ」「自分の力に基づく道だけが生きる道だ」などと強調した。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/607.html

[アジア22] 中国国営メディア「米韓が38度線を越えたら軍事介入する」＝韓国ネット「他国で火遊びをするのはやめてくれ」「38度線以北は
22日、韓国・聯合ニュースによると、トランプ米大統領が中国に対して重ねて要求している北朝鮮に向けた圧力行使に対し、中国メディアが自国の立場を明らかにした。写真は南北境界の北緯38度線付近。


中国国営メディア「米韓が38度線を越えたら軍事介入する」＝韓国ネット「他国で火遊びをするのはやめてくれ」「38度線以北は中国領土か」
http://www.recordchina.co.jp/b176052-s0-c10.html
2017年4月23日(日) 13時30分


2017年4月22日、韓国・聯合ニュースによると、トランプ米大統領が中国に対して重ねて要求している北朝鮮に向けた圧力行使に対し、中国メディアが自国の立場を明らかにした。

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は22日、米国による北朝鮮の核施設を狙った攻撃が行われても中国は軍事介入しないことを伝えた一方で、米韓軍が38度線を越えて地上戦を行った場合には、中国は軍事介入する意向だと明らかにした。

環球時報は、トランプ大統領が22日、ツイッターに「中国は北朝鮮の大きな経済的命綱だ。容易ではないが、もし中国が北朝鮮問題の解決を望むならば解決できる」とするコメントを載せたことを紹介し、「米国が（中国に対し）重ねて（北朝鮮制裁への）支援を求め、中国の（北朝鮮制裁への）変化した姿を絶賛するのは、中国の支援を促す意味もあるが、まだ中国の支援が不足していることも意味する」と指摘した。さらに中国の立場について「北朝鮮と米国、韓国の全てが中国の提案する案に従わずにいる」とし「困難な状況にある」と伝えた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「他国で火遊びをするのはやめてくれ」とする意見とともに、「こんな状況で、一番影響を受ける韓国が声を上げることができない」「なぜ韓国政府としての立場表明がないのだ」など、韓国政府への不満の声が寄せられた。

また、「38度線を越えたら軍事介入するって、よくこんなことを堂々と公言できるな」「38度線以北は中国領土って言っているようなものじゃないか」「やはり中国は朝鮮半島の統一を望んでいない」など中国に対する否定的な意見や、「旧大韓帝国（日韓併合前の朝鮮半島最後の専制君主国）末期みたいだ」「やはり核開発しかない」などの声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/608.html

[中国11] 日本からわざわざ感謝の手紙が届いた！忘れ物を返した青島市のバス運転手「当然のことをしただけ」―中国メディア
22日、中国メディアの大衆網が、青島市のバス運転手へ日本から感謝の手紙が届いたと伝えた。資料写真。


日本からわざわざ感謝の手紙が届いた！忘れ物を返した青島市のバス運転手「当然のことをしただけ」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176032-s0-c30.html
2017年4月23日(日) 15時10分


2017年4月22日、中国メディアの大衆網が、青島市のバス運転手へ日本から感謝の手紙が届いたと伝えた。

18日午前、日本からのお礼の手紙が青島公交集団へ届いた。差出人は劉（リウ）さんという日本国籍の華人で、青島市へ旅行に来ていたが、不注意からパスポートや携帯電話などの貴重品が入ったカバンをバスに置き忘れてしまい、運転手がそれを見つけて持ち主へ返したことへの感謝の手紙だという。

記事によると4月3日、青島市内の23路バスに乗った劉さんは、背もたれにカバンをかけたまま忘れて下車したという。気が付いた時にはバスはもう走り去っており、劉さんは急いでバスの終点に向かった。

終点に着くと、ちょうど劉さんが乗っていたバスが到着しており、運転手に「黒いカバンを拾わなかったか？」と尋ねたところ、運転手は「拾った」と答え、中に何が入っていたかを劉さんに質問して持ち主であるかどうかを確認したうえで、劉さんにカバンを返却したという。

劉さんはこのことに非常に感激し、運転手にお金を渡して感謝を示そうとしたが、運転手はそれを拒否。劉さんはあまり時間がなかったため急いでその場を離れたが、日本へ帰国後、感謝を込めた手紙を青島公交集団へ送ったという。

23路バスの運転手の李宝進（リー・バオジン）さんによると、終点に着いた後、会社の規則に従って車内点検をし、背もたれにかかった黒いカバンを発見したという。李さんは「当然のことをしただけで、礼金なんて絶対に受け取れない」と語った。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/427.html

[中国11] ナチス思想で民衆を洗脳する日本に警戒―中国専門家
最近、日本政府の教育政策には急進的見直し傾向が見られる。（文：周永生・外交学院国際関係研究所教授。解放軍報掲載）


ナチス思想で民衆を洗脳する日本に警戒―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/b175998-s10-c10.html
2017年4月23日(日) 16時0分


最近、日本政府の教育政策には急進的見直し傾向が見られる。ファシズム的教育内容に続けざまにゴーサインを出す日本政府の行動は、日本の一部右翼政治屋が歴史を大きく逆行させ、かつての戦争の道を再び歩もうとしていることを改めて物語っている。（文：周永生・外交学院国際関係研究所教授。解放軍報掲載）

日本当局は目的達成のため、国内で世論操作や教科書改訂などの手段を通じて民衆や青少年を「洗脳」している。右翼人物をメディア指導層に送り込むほか、様々な機会を利用して左翼メディアや進歩的ジャーナリストを弾圧している。安倍政権は「特定秘密保護法」の成立を強行し、厳格な世論統制を行い、右翼思想が大手を振るようにしている。

安倍氏の様々な動きは、伝統文化の発揚、歴史の理解を名目に掲げているが、国内外で強い懸念と疑問の声が上がっている。歴史の背景の紹介を名目に、ナチズムの何らかの合理性を形を変えて宣伝することは、かつての日本軍国主義による対外侵略戦争発動も何らかの合理性を備えていたと示唆するものではないか？このような思想を基に、忠君愛国を名目に国民を動員して戦争を行い、再び対外侵略・拡張することが、自然な流れとなるのではないか？

日本軍国主義者が発動した対外侵略戦争は中国及び世界に甚大かつ深刻な惨禍をもたらし、日本を敗北へと導き、非常に深い歴史の教訓を残した。日本はこの教訓を深く反省し、汲み取り、正しい歴史観で若い世代を教育し、ファシズムと軍国主義の思想を完全に一掃し、実際の行動によってアジア近隣国と国際社会の信頼を得るべきだ。（提供/人民網日本語版・編集NA）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/428.html

[アジア22] 脱北者の9割「韓国の国民であることが誇らしい」―韓国メディア
北朝鮮脱出住民（脱北者）の10人に9人が韓国人であることを誇りに思っていることが分かった。資料写真。


脱北者の9割「韓国の国民であることが誇らしい」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176089-s0-c10.html
2017年4月23日(日) 19時20分


2017年4月22日、北朝鮮脱出住民（脱北者）の10人に9人が韓国人であることを誇りに思っていることが分かった。韓国KBSワールドラジオの中国語ニュースサイトが伝えた。

韓国統一部所管の脱北者支援機関、南北ハナ財団が脱北者2663人を対象に実施した「2016北朝鮮脱出住民社会統合調査」結果によると、92．3％が「大韓民国の国民であることを誇りに思う」と回答した。内訳は、「非常にそう思う」が48．4％、「ややそう思う」が43．9％だった。

「あまりそうではない」は7．1％、「全くそうではない」は0．5％にとどまった。

年齢が高いほど「非常にそう思う」と回答した割合が高く、北朝鮮に長く住んでいた人ほど韓国に対する満足度が大きいことが分かった。

財団の研究員は「北朝鮮を離れ韓国で新しい生活を始めたことに対する期待と希望が混ざっているためとみられる」と説明した。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/609.html

[経世済民121] 韓国で納豆人気が急上昇、“韓国版納豆”の売り上げ抜く＝韓国ネット「日本に旅行する韓国女性の影響」「韓国のは納豆よりおいし
19日、韓国で日本の納豆の人気が上昇し、製法やにおいが納豆とよく似た韓国の伝統豆みそ・チョングッチャンの売り上げを抜いたことが分かった。資料写真。


韓国で納豆人気が急上昇、“韓国版納豆”の売り上げ抜く＝韓国ネット「日本に旅行する韓国女性の影響」「韓国のは納豆よりおいしいけど、においが…」
http://www.recordchina.co.jp/b175756-s0-c30.html
2017年4月23日(日) 23時20分


2017年4月19日、韓国で日本の納豆の人気が上昇し、製法やにおいが納豆とよく似た韓国の伝統豆みそ・チョングッチャン（清麹醤）の売り上げを抜いたことが分かった。韓国・ヘラルド経済などが伝えた。

最近では、韓国内の食品メーカーが韓国人の好みに合わせて製品化した「韓国産納豆」が市場に進出し、納豆の国内市場規模は10年で10倍に拡大した。市場調査機関や食品業界によると、昨年の納豆市場規模は250億ウォン（約24億円）ほどで、前年の157億ウォン（約15億円）に比べて59．4％も急成長したという。

これに伴い、納豆はチョングッチャンの売り上げを追い抜くまでになった。韓国スーパー大手・emart（イーマート）の納豆とチョングッチャンの売り上げ高の合計を100とすると、それぞれが占める割合は、2015年は納豆47．1、チョングッチャン52．9だったが、昨年は納豆67．3、チョングッチャン32．7と逆転した。納豆の勢いは今年に入ってからも衰えることなく、その差はさらに広がっている。

これを受け、国内食品メーカーが続々と納豆市場に参入するなど、競争も激化しているという。

ネットユーザーからは、「女性芸能人たちもテレビで『納豆を食べる』と言ってた。テレビで宣伝してるんだから当然の結果」「キムチ女（韓国人女性を卑下する表現）がSNSで日本旅行の様子をアップしたりするから、納豆を食べれば自分が特別な存在だとでも勘違いしてるんだろう」とテレビやネットの影響を指摘するコメントや、「チョングッチャンは納豆よりおいしいけど、においがきついし、食べ方も面倒だし、火を通すから体にいい成分がなくなっちゃう」「いつまで『このにおいこそがチョングッチャン』なんて主張するつもり？もっと多くの人に受け入れられるように改善方法を研究すべき」と、チョングッチャンの問題点を指摘するコメントが寄せられている。

一方で、「体にいい食べ物なら、国を問わず食べるということ。あえて競争する必要ある？」「チョングッチャンと納豆の売れ行きにどんな関係があるの？」と疑問を投じるコメントや、記事内容に反して「まだ一度も食べたことないのは私だけ？」と「納豆未体験派」のコメントも意外に多いことが判明した。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/356.html

[経世済民121] 日本がTPPで起死回生狙う、目的は中国との競争―米誌
24日、米経済誌フォーブスは、米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）について「日本は中国との競争に備え、起死回生を狙っている」とする記事を掲載した。


日本がTPPで起死回生狙う、目的は中国との競争―米誌
http://www.recordchina.co.jp/b175971-s0-c20.html
2017年4月23日(日) 6時50分


2017年4月24日、米経済誌フォーブスは、米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）について「日本は中国との競争に備え、起死回生を狙っている」とする記事を掲載した。星島環球網が伝えた。

日本政府は米国が離脱したTPPについて、米国以外の10カ国と現行の枠組みを維持する方針だ。日本はTPPの起死回生を狙っている。アジア太平洋地域で貿易自由化協議の陣頭指揮を取ることに成功すれば、勢いを増す中国に対抗できるからだ。日本の経済専門家は「世界経済の価値は単一の流れで作られているわけではない。多元主義が国際貿易の世界で呼びかけられている。日本は再び米国をTPP交渉に呼び戻そうと考えるだろう」と話す。

日本はTPP加盟国のリーダーとして、自動車や電子製品輸出で一定の地位を保っている。競争相手は中国だ。TPPに労働者の権利保護や環境水準の厳格化を盛り込まれれば、日本は注目を集めることになるだろう。

日本このところずっと、軍事や経済面で中国とアジアのトップをめぐって競争を展開している。海洋主権問題でも対立している。中国は自ら主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）を通じ、欧州までの「シルクロード」を再び敷設し、アジア経済をコントロールする戦略だ。中国はTPPには加盟しないが、日本や東南アジア諸国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は推進している。（翻訳・編集/大宮）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 平野啓一郎よ、お前もか　
平野啓一郎よ、お前もか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b5be95c34e1981e3cc2e8fd0892e34e3
2017年04月23日　のんきに介護


平野啓一郎氏は、

世論調査を信じてるのでしょうな、

下のように

言っているところを見ると、そうだと断ぜざるを得ません。

「今の政権を支持するにしても、これだけのことに対しては、「不支持」を明確に表明しないと、何をやっても許されるということになる。即、退陣しろというメッセージでなくても、今の状況が良くないのであれば、それを国民が伝えるためには、不支持を表明しないといけない」（但馬問屋‏ @wanpakutenshiさんのツイート〔14:07 - 2017年4月23日 〕参照）。





メディアが

信頼に値するかどうかは、

個々のジャーナリストの問題と

報道機関のそれとは区別する必要があります。、

たとえば、下の画像を見ながら、

考えて見てください。


転載元：らいず‏ @Raizkunさんのツイート〔21:27 - 2017年4月16日 〕





個々のメディアの記者に、

いい人は、

一杯いるでしょう。

しかし、メディアが組織として、

報道機関の役割をきちんと果たしているかどうかは、

別です。

上掲、画像のような

普段報道されている米軍とは違う

別の一面に関して、

メディアは、

知らん振りしてるじゃないですか。

世論調査にこそ、

事実をここ一番というとき、

隠ぺいする、

報道の傾向が露骨に表れていると思います。

もし、

世論調査に

それなりに民意を反映する誠意があるなら、

上の画像のようなものも

きっと庶民に伝えてくるでしょう。

また、各メディアには

「飯トモ」

という非行記者が一人はいるでしょう。

なぜ、彼らは、

約束したように一人づつなんでしょう？

まるで分担しているようです。

解雇されない

というのもおかしな話です。

どう見たって、

職業上の倫理規定に違反しているわけですから、

厳正に処分すべきなのに、

不問に付すなど、

厳しさがなさ過ぎです。

なぜなんでしょうか。

次のことと無関係ではないと思います。

すなわち、

現政権は、

GPISを使って年金資金を株価操作につぎ込んでも

内閣支持率を下げまいとしていることです。

それほど

政権が固執している世論調査が

政府の介入を受けず

公正さ・公平さを維持しているはずだという

想定は、

ファンタジーです。

「飯トモ」だけが安全圏にいるわけではありません。

組織として報道機関は、

どの会社も腐り切っているんじゃないでしょうか。

野蛮の国、日本で

なぜ、報道機関が健全に機能しているって

ことがあるでしょう。

さて、そこで、

平野啓一郎氏さんに質問、

いや、すべてのフェミナチの皆さんに質問です。

あなたは、

なぜ、報道機関のする

世論調査を信じることができるのでしょうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/588.html

[戦争b20] 脅威！　４８倍に膨らんだ中国の軍事費　
脅威！　４８倍に膨らんだ中国の軍事費
http://79516147.at.webry.info/201704/article_277.html
2017/04/23 22:23　半歩前へⅡ


▼４８倍に膨らんだ中国の軍事費　なぜ？　どうして？
　習近平率いる中国の軍備拡張が着々と進んでいる。２３日には国産初の空母の注水作業が行われた。旧ソ連の空母を改修した「遼寧」に続く２隻目の空母。

　将来的には５、６隻に増やす方針だ。２０１７年の中国の軍事予算は１兆４４４億元（１７兆７５００億円）。日本の国防費４兆９０００億円に比べ、３・６倍の巨額である。

　１９８８年の軍事予算２１５億元と比較すると、実に４８倍に膨れ上がっている。これほどの膨張は、主要国の中で他に例をみない高い伸び率だ。

　この中には兵器開発費や人件費が含まれておらず、実際はこの２倍から２・５倍とみられている。

　習近平がなぜ、ここまで軍事費拡大に走るのか？そこにあるのは米国への対抗意識である。

　戦前はこうした列強の軍拡競争が、世界大戦という悲劇をもたらした。中国はあの大戦から何も学んでいないようだ。

　あれほど帝国日本を激しく非難しておきながら、同じことを南シナ海でやろうとしている。

　習近平の頭の中には、「党内権力闘争で勝利するためには覇権主義を掲げるのが最適」と考えた。これこそまさに、時代錯誤と言っていい。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/231.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「日本を信頼できる国と思うか」に各国の反応は？　
「日本を信頼できる国と思うか」に各国の反応は？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_278.html
2017/04/23 22:31　半歩前へⅡ


▼「日本を信頼できる国と思うか」に各国の反応は？
　新聞通信調査会は、米、英、仏、中国、韓国、タイの６カ国で、 各約１０００人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。

　「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ、「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は米で７６・７％、 英は６５・４％、仏が８０・４％、タイに至っては８９・０％に上った。

　ところが、韓国ではわずか１３・８％、中国でもたったの１６・９％だった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜今治発・アベ友疑獄＞ 加計学園誘致　市民「国が金を出してくれると思っていた」（田中龍作ジャーナル）
【今治発・アベ友疑獄】 加計学園誘致　市民「国が金を出してくれると思っていた」
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015715
2017年4月23日 21:44　田中龍作ジャーナル



「完成予想図と建築確認の図面が違う」と詰め寄る市民（左）。顔をしかめる秋山企画課長（正面）＝23日、今治市　撮影：筆者＝

　「市民を愚弄するにも ほど がある」「市長と（市議会）議員は加計からワイロをもらってるんじゃないのか？」…

　加計学園の誘致で揺れる今治市。住民が行政と議会の「説明を聞く会」（主催：実行委員会）は冒頭から怒号が飛びかった。主催者が菅良二市長と市議会議員全員に招待状を送ったにもかかわらず、誰一人として出席しなかったからだ。

　今治市は加計学園・岡山理科大学獣医学部の誘致に市有地（36億5千万円）をタダでくれてやり、施設建設費（192億円）の半分（96億円※）を援助する。（※愛媛県が32億円を出さなかった場合、今治市が96億円を丸々負担することになる。その公算が高い。）

　きょうの説明会で最大の問題点となったのは―

　市民がいくら要望しても、大学建設の「見積もり」と「設計図」を市側が出さないことだ。加計学園の誘致を所管する今治市企画課の秋山直人課長は「文科省に認可申請中のため今は公開できない」と答えた。

　見積もりと設計図を専門家が見れば、校舎などの建設に192億円もかからないことが分かる可能性がある。今治市は96億円も出す必要がないことが白日の下にさらけ出されるかもしれないのだ。

　192億円（＝今治市負担96億円）は加計学園の「言い値」ということもあり得る。


「市民は国がお金を出してくれると思っていた。説明されていないがどういうことなのか？」と質問する男性。秋山課長は「周知不足は反省すべき」と答えた。＝23日、今治市　撮影：筆者＝

　同じように加計学園を誘致した銚子市の野平匡邦市長（当時）によれば、千葉科学大学（2004年開校）誘致の際も、加計学園は銚子市に土地の無償譲渡と建設費95億円の援助を要求してきた。最終的には土地は無償貸与で、建設費の援助は77億5千万円とすることで落ち着いた。

　銚子の95億円と今治市の96億円は偶然の一致だろうか？ 土地の無償譲渡要求も偶然の一致だろうか？

　加計学園問題は「第二の森友」と言われる。昨年10月のことだった。今治市で国家戦略特区の指定も受けておらず、当然土地は今治市の所有であるにもかかわらず、加計学園がボーリング調査を行った。しかも市の職員は立ち会っていなかったというのだ。

　きょうの説明会で秋山企画課長は、事実を認めたうえで「事前調査ということで承認した」と苦しい言い訳をした。

　後になって「ゴミが出てきた。除去の実費として1億数千万円を負担してくれ」なんて言い出される心配はないだろうか。

　今治市は加計学園誘致で「中心市街地の活性化」などとバラ色の夢を描く。経済効果について突き詰めて質問していくと、市側は「3千万円程度の税収効果しかない」と答えた。

　「132億円（土地と建設費）出して、3千万円か？」。主催者の一人は、目を真っ赤にしながらつぶやいた。

　～終わり～




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/590.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 東大新入生に世論調査を行った結果・・・　自民３６％、民進４．５％、無支持４３％に！　
東大新入生に世論調査を行った結果・・・　自民３６％、民進４．５％無支持４３％に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16461.html
2017.04.23 23:00　情報速報ドットコム



＊東大

東京大学の新入生を対象にしたアンケート調査で、回答者の大半が自民党支持者と無党派層だったことが分かりました。調査が行われたのは３月２９日と３０日の２日間で、新入生３１２０人の９４％に当たる２９４６人が回答しています。

その結果、政党別では自民が３６％で断トツのトップになり、最大野党の民進は僅か４．５％、残りの大部分は無支持で４３％でした。

前回の参議院選挙でも若者は無党派層と自民党支持に割れている傾向が見られ、選挙に行く人は「とりあえず一番大きな自民党」「就職が良いから自民党」みたいな感覚で票を入れていると思われます。

逆に無党派層の方は政治家や政治その物に失望している傾向があり、多少の変化を考慮しても東大生の考え方も同じかもしれません。


東大新入生アンケート2017②　支持政党は自民36%、民進3.4%　無支持は4%減
http://www.todaishimbun.org/survey20170422/

支持する政党を尋ねると、自由民主党が36%で最多。民進党（3%）、日本共産党（2%）、日本維新の会（2%）が続いたが、昨年同様自由民主党が圧倒的支持を集めた。「支持政党はない」は39%、「分からない」は15%だった。

























記事コメント

そりゃこれから上級国民になる可能性が一番高いんだから上級国民政党が一番支持率高くなるでしょうよ
まあ支持政党無しが一番多いのがまだ救いだな
[ 2017/04/23 23:16 ] 名無し [ 編集 ]

うーん上級国民でも共謀罪とかはちょっと、、てなるんじゃないかな。
まあ官僚志望なら自民支持じゃないとやってられないね。
[ 2017/04/23 23:22 ] 名無し [ 編集 ]

こんなの嘘だ！マスコミの世論誘導だぁあああああ｡ﾟ(ﾟ＾ω＾ﾟ)ﾟ｡
[ 2017/04/23 23:25 ] きんぴー [ 編集 ]

どこもかも世襲？
政治家、公務員､、
貧乏人の子供はずっと､、
[ 2017/04/23 23:29 ] 名無し [ 編集 ]

まあ官僚も世襲だから結果に納得やわ！勉強出来ても頭が空っぽなん？
[ 2017/04/23 23:36 ] 名無し [ 編集 ]

あのね これだから自民党はダメな政党なんだよ。東大の連中から支持率ゼロになってみろ！そしたらまだ日本を託せる。
[ 2017/04/23 23:49 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/591.html

[経世済民121] ゾゾタウン、三越伊勢丹超えの下剋上…もう服が売れない百貨店、存在意義消失の危機（Business Journal）
　　　　　　　　　　　「ゾゾタウン　HP」より


ゾゾタウン、三越伊勢丹超えの下剋上…もう服が売れない百貨店、存在意義消失の危機
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18828.html
2017.04.24　文＝編集部　Business Journal


　月末の金曜日に早めの退社を促し、消費喚起を図る「プレミアムフライデー」（プレ金）は、2月24日に1回目、3月31日に2回目を終えた。

　プレミアムフライデー推進協議会がまとめた第2回目の取り組み状況調査によると、社員に早めの退社を呼びかけた企業は330社・団体で、初回の136社・団体の2.4倍になった。

　プレ金に参加した人に過ごし方を尋ねたところ、「外食・お酒を飲みに行った」（47.5％）がもっとも多く、「家でゆっくり過ごした」（33.3％）が2位だった。

　プレ金に取り組んだ飲食店は、それなりに盛り上がったようだが、流通各社は期待したほどの成果はなかった。

　大手百貨店の3月の売上高（既存店ベース）は、気温が上がらず、春物衣料は不振だったが、富裕層による高額品消費やインバウンド（訪日観光客）の免税売上高はおおむね堅調に推移したことによって支えられた。

　高島屋は前年同月比2.4％増と2カ月ぶりのプラスとなった。免税売上高は、化粧品などの消耗品と衣料雑貨が前年比50.8％増と好調だったことが底上げにつながった。宝飾品も10.5％増と伸びた。

　阪急阪神百貨店は化粧品やハンドバッグが牽引し、1.1％増と4カ月連続のプラス成長になった。免税売上高も4カ月続けてプラスだった。

　大丸松坂屋は0.2％増。春物衣料の低迷を27.2％増となったインバウンド売り上げが補った格好だ。親会社のJ.フロント　リテイリングは0.3％減だった。

　三越伊勢丹は0.7％増。伊勢丹新宿本店と三越銀座店は爆買いの恩恵をもっとも受けた百貨店だった。それだけに、爆買いバブルが弾けた影響は大きかった。2016年2月以来、前年同月の実績割れが続いていたが、17年2月に0.4％増と増収に転じた。2月、3月と2カ月連続のプラスとなった。親会社の三越伊勢丹ホールディングスは0.3％減。郊外店や地方の百貨店が浮上してこない。

　唯一減収だったのは、そごう西武で1.4％減だった。2月の1.1％増からマイナスに転じた。婦人服が伸び悩んだ。

　大手百貨店各社は、「プレミアムフライデーは消費喚起のために継続していく必要がある」としながらも、数字で明確にプレ金の効果があったというのは難しいとの立場だ。プレ金は、消費の押し上げ効果は限定的で、経済産業省や日本経済団体連合会（経団連）が大騒ぎした割には、“空振り”といったほうが適切かもしれない。

■主力の衣料品がネット通販に食われる

　百貨店はハロウィン、バレンタインデー、ホワイトデーなどのイベントで和洋菓子の消費を喚起してきたが、主力の衣料品は大苦戦している。

　日本百貨店協会の調査によると、16年の売上高は5兆9780億円で、1980年以来36年ぶりに6兆円の大台を割り込んだ。今年に入っても水面下に沈んだままで、2月の全国百貨店売上高は既存店ベースでは前年同月比1.7％減と12カ月連続でマイナスとなった。バレンタインチョコなどの季節商品は好調で、インバウンド向けの免税売上高は9.6％増となったが、主力の衣料品が4.5％減と振るわない。

　百貨店以外の他業態に目を移せば、衣料品は不振一色というわけではない。

　衣料品ネット通販「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの16年4～12月期の商品取扱高は32.3％増。売上高は42.2％増となった。

　株式市場の評価は正直だ。4月14日の時価総額は、スタートトゥデイが7446億円だったのに対して、日本最大の百貨店グループの三越伊勢丹ホールディングスのそれは4663億円で、1.6倍の差がある。株式市場は、ネット通販に軍配を上げた。

　米国では小売り大手の店舗の大量閉鎖が報じられている。百貨店のJCペニーは今後数カ月で全店舗の1割以上にあたる最大140店舗を閉鎖する。シアーズ・ホールディングスも、傘下のディカウントストアのKマートを108店舗、百貨店シアーズを42店舗閉鎖した。全米で百貨店を展開するメーシーズも閉鎖予定の100店のうち68店舗を年内に閉め、1万人削減すると伝えられている。

　米国人の消費スタイルがオンラインへと移っていることが百貨店の不振の原因だ。アマゾン・ドット・コムをはじめとするネット通販で商品を購入する人が増えたということだ。

　日本では、米国とまるっきり同じことが、数カ月遅れで起こることが多い。日本には81社、234店（17年2月末時点。日本百貨店協会調べ）の百貨店店舗があるが、ネット通販に市場を奪われて、数年後には店舗数が半減するのではないかとの厳しい見方がある。

　プレ金程度の消費喚起策では、百貨店が集客力を取り戻すことはなさそうだ。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/358.html

[経世済民121] 日本で巨額税逃れのグーグル、国が優遇的措置か…文化庁「著作権者は不利益我慢して」（Business Journal）

日本で巨額税逃れのグーグル、国が優遇的措置か…文化庁「著作権者は不利益我慢して」
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18827.html
2017.04.24　文＝明石昇二郎／ルポライター　Business Journal


　多国籍企業であるグーグルは、タックスヘイブン（租税回避地）を駆使した“節税企業”としても知られる。「検索エンジン」や「グーグルアース」「ストリートビュー」「ユーチューブ」そして「グーグルブックス」といった同社のサービスは、すべて無料で使える。にもかかわらず、同社の持株会社アルファベットは、年間9兆円規模の売上を叩き出しているのだという。果たして同社は、そんな多額のカネをどのように稼いでいるのだろうか。

　以下、拙著『グーグルに異議あり！』（集英社新書、2010年）から一部修正の上、引用する。
　　　　　　　　　
　その答えは、グーグル社のホームページの中にあった。検索結果の画面やストリートビュー画面の周辺に出る「アドワーズ」と呼ばれる広告で、グーグルは多額の稼ぎを叩き出しているのである。

　これは別名「キーワード広告」といい、検索する際に打ち込む言葉に関連する企業などの広告が、検索結果とともに表示されるのだ。
検索業者のための著作権法改正


　そのアドワーズを利用している日本国内の広告主にお願いして見せてもらったのが、グーグルからの「請求書」である。

　請求元は「グーグル・アイルランド」。所在地は本社のある米国・シリコンバレー（カリフォルニア州）ではない。アイルランド共和国の首都・ダブリンになっている。そしてダブリンといえば、世界的に有名なタックスヘイブン（租税回避地）としても知られる。

　つまり、日本のユーザー向けサイトに載る日本人向け広告で得た収益は、日本の国税当局の前を素通りし、アイルランドのグーグルへと送金されているのだ。

　その証拠に、請求書の下段にはこう明記されている。

「弊社の広告サービスは日本国外を拠点とするため、消費税の課税対象とはなりません」
（筆者注：16年10月以降は「クロスボーダー消費税」の課税対象になった。ただし、納税義務があるのはグーグル社ではなく、日本国内の広告主である。）

　アイルランドへの送金は大半の場合、高い手数料を取られる銀行経由ではなく、クレジットカード決済のかたちで行なわれる。事情を知る関係筋は語る。

「グーグルに支払う広告費に、日本の消費税はかかりません。一方、ヤフーのキーワード広告『オーバーチュア』の場合は、日本法人による事業なので消費税がかかります。

　アドワーズの広告費については、日本の消費税法上『国外取引』とされ、課税の対象とはならないんです。だから広告主は消費税分を上乗せして支払っておらず、グーグルは消費税を日本に納めていません。契約自体もグーグル米国本社ではなく、グーグル・アイルランドと日本の広告主との間で取り交わされているんですね。

　ちなみに、タックスヘイブンであるダブリンの法人税率は12.5％です。2002年末まではなんと10％でした（筆者注：一部企業については05年末まで10％の法人税率が延長）。日本の法人税率は約30％（同：法人住民税と法人事業税を加えた実効税率では約40％）ですので、ダブリンがいかに安いかわかると思います」

　ということは、法人税もかなり浮かせているかもしれない。

　国税庁に聞いた。

「一般論として、外国法人であって、日本国内での源泉所得（日本国内で生じた所得）が発生しなければ、日本で法人税の納税義務は生じません」

――グーグルのように国外で所得が発生した形にしていれば、法人税を納めなくてもいいわけですね。まるで税逃れの抜け道みたいに見えます。

「我々は法律に沿った執行しかできないので……。今後、必要であれば、主税（財務省主税局）のほうでやっていくことだと思います」

　グーグルにとって日本は「美しい国」というより「美味しい国」であるようだ。
　　　　　　　　　
■グーグル社の意向を忖度する文化庁

　引用は以上である。同書は10年4月に刊行された本だが、7年後の今もなお、こうした「税逃れ」の仕組みに大差はない。

　となると、どうしても不思議でならないのは、日本で法人税を納めようとしない会社のために、なぜ文化庁がわざわざ著作権法を改正してまで「著者に無断で行なう書籍全文デジタルスキャン」を許し、インターネットでの「書籍全文検索サービス」という民間事業のお先棒担ぎをするのか――ということだ。

　グーグル社の意向を過剰なまでに忖度する文化庁に対し、同社から何か見返りでもあるのか。ここで同社に貸しをつくり、あわよくば新規の“天下り先”を確保しようと考えているのだとしたら、それはあからさまな売国的行為であり、日本国民への裏切り行為でもあり、国家公務員の所業として決して許されるものではない。

　ものの順序から言えば、日本で納税しないグーグル社をはじめとした海外のネット検索業者に対し、きちんと課税する仕組みを整えてから、著作権法の改正作業に着手するのが道理であろう。しかし、そうはなっていないからこそ、このたびの著作権法改正はさまざまな疑念を呼ぶことになるのだ。

　文部科学事務次官までが関与していた一連の違法な「文部科学省挙げての大学への天下りあっせん」事件が発覚したばかりの昨今、文科省への信頼はないに等しい。著作権法の改正後、文科省あるいはその下部組織である文化庁からネット検索業者へと天下りする官僚が現れないかどうか、今後数年間は注視が必要である。

■「ごくごく軽微な不利益」では済まない危険

　前回記事の最後で触れたとおり、文化庁との「著作権法改正案勉強会」は3月22日、衆議院第2議員会館内の会議室で行なわれた。同庁からの出席者は、著作権課の秋山卓也課長補佐である。

　秋山補佐はこの日、今回の著作権法改正案についてこう説明した。

「インターネット情報を検索して、膨大な情報のなかから我々が新しい情報に触れる機会を与えているという、社会的な意義があるサービスなので、権利者（著作権者）に及び得るごくごく軽微な不利益については少し我慢をしていただいて、権利を制限しましょうという発想です」

　文化庁は、著者に無断で書籍の全文をデジタルスキャンしてテキストデータ化し、インターネットで無料検索できるようにするサービス、つまりグーグルブックスには「社会的意義が認められる」と考えていた。

　現行の著作権法で同様のサービスが許されているのは、国立国会図書館だけである。ただし、ユーザーが自宅等でインターネット検索することはできず、いちいち国会図書館に出向いて検索を行なう必要がある。それを民間業者にも許し、さらにはインターネット検索もできるようにしようというのが、今回の著作権法改正案だ。

「アメリカでは認められているのに、（日本では）著作権が足かせになってできないのであれば、解消しましょうということです」（秋山補佐）

　しかし、国会図書館がやるのと民間業者がやるのとでは、大きな違いがある。国会図書館の「書籍テキストデータ」は純然たる公共物であるのに対し、民間業者のそれは「社会的意義」というあやふやな概念が根拠の私物である。それに加え、国会図書館のデータは図書館内でしか扱えないのに対し、民間業者が管理する「私物」のデータベースはインターネットに接続して利用するのが前提だ。

　秋山補佐は、著作権者に及ぶのは「ごくごく軽微な不利益」であるとする。だが、そう言い切れるものではない。

　もし、まるごとデジタルスキャンされた書籍のデータがインターネットに漏洩した場合、被害を受けた著作権者は誰に対して損害賠償を請求することになるのか。文化庁の唱える「社会的意義」とは、その権利まで制限するものなのか。民間業者のデータベースがサイバー攻撃を受け、書籍テキストデータが大量流出する事件が発生すれば、漏れ出した本の著作権者らは「ごくごく軽微」どころではないダメージを被る。いったんインターネットに漏れ出してしまえば、取り返しがつかない。

　インターネットに接続する限り、サイバー攻撃やデータの大規模漏洩と無縁で済ますことは不可能である。攻撃を受けたりデータ漏洩事件が起きたりするのは「当たり前のこと」として、たとえ起きても大問題には至らないような制度設計にしておくほかない。それができないのなら、インターネットに接続しようなどとは思わないことだ。

　書籍データを扱う民間業者が倒産してしまうケースもあるだろう。データベースの管理が疎かになれば、データ流出の危険も同時に高まる。また、企業で使っていたパソコンが廃棄される過程で、ハードディスク内のデータが消去されずに中古市場へと流れ、情報が流出する事件の話を耳にするが、そうしたことへの対策も欠かせないだろう。

■著作権法改正で外交問題勃発も

　「アメリカでは認められている」から日本でもいいだろうとする理屈にしても、無知の産物であるばかりか、危険でさえある。著作権の世界において大勢を占める考え方は、実を言うとアメリカ的な考え方ではなく、ドイツやフランスなど欧州的な考え方のほうにある。アメリカ流の著作権は圧倒的少数派なのだ。

　8年前の2009年、「グーグルブック検索和解」事件の和解案を審査していたニューヨーク南部地区連邦地裁にはドイツやフランス、イギリスなどの著作権者からのオブジェクション（異議申し立て）が文字どおり殺到した。ドイツやフランスに至っては、国家として異議を申し立てていたほどである。そしてグーグルは、これらの異議申し立てに屈伏し、和解案の審査で敗北を喫していた。

　著作権法の改正により、こうした裁判が今度は日本の裁判所を舞台に繰り広げられる恐れがある。しかもその裁判では、グーグルなどの民間業者ばかりか、日本政府も一緒に訴えられる可能性が高い。

　民間業者は新・著作権法の保護のもと、日本国内にある書籍を片っ端から無断全文スキャンすることだろう。そんな本の中には、フランス語や英語で書かれた書籍もきっと含まれることだろう。そして同法の改正案には、それを禁じる規定は見当たらない。

　グーグル社をはじめとした、たった数社の民間業者のビジネスのため、アメリカ以外の世界を相手に矢面に立つ――。その覚悟が、今の文化庁にあるとはとても思えない。

　新・著作権法の下では、国会図書館の「検索サービス」では考える必要のなかった対策まで用意しておかなければならない。「グーグルブック検索和解」事件の時と同様、著作権者が相当な苦労や面倒を強いられることになるのは間違いなさそうだ。

（文＝明石昇二郎／ルポライター）



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/359.html

[経世済民121] 安倍政権、正規と非正規社員の格差是正が失敗の公算…非正規の待遇改善が何もされず（Business Journal）
　　　　　　　　　　「首相官邸　HP」より


安倍政権、正規と非正規社員の格差是正が失敗の公算…非正規の待遇改善が何もされず
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18829.html
2017.04.24　文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト　Business Journal


　安倍政権の働き方改革実現会議が「働き方改革実行計画」を発表した。最大の目玉は「残業時間の上限規制」と「同一労働同一賃金原則」の法制化であるが、同一労働同一賃金については、早くも非正規労働者の処遇改善にはつながらないのではないかという懸念も出てきた。

　実は昨年末に実現会議が「同一労働同一賃金ガイドライン案」を出したとき、政府の関係者は「このままでは同一労働同一賃金の法制化は当初描いていたものと大きく変わり“馬糞の川流れ”になるかもしれない」と囁いていた。つまり、バラバラにされて雲散霧消してしまう可能性があるということだ。

　安倍政権の「働き方改革」を主導しているのは所管の厚生労働省ではなく、内閣府の「働き方改革実現推進室」である。そして同一労働同一賃金導入の理論的支柱として議論をリードしてきたのが、ＥＵの非正規問題に詳しい水町勇一郎東京大学教授（労働法）だった。

「大きく変わる」とはどういうことなのか。当初政府と水町教授は、正規と非正規のヨーロッパ並みの格差是正を図るために、格差に不満を持つ非正規労働者が裁判に訴えやすくするように現行の法律を改正することを検討。同時に裁判の指標となる具体的な賃金などの処遇の基準を政令で示し、企業にそれに応じた格差是正など賃金制度の見直しを促すことを狙っていた。

　具体的に説明しよう。非正規には有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者が入るが、現行の労働契約法とパートタイム労働法でも不合理な待遇差を禁じる規定がある。労契法２０条、パートタイム労働法８条では「労働条件の相違がある場合、その相違は不合理と認められるものであってはならない」と謳い、正規と非正規の差別を禁止している。

　ただし、不合理かどうかを裁判官が判断する場合は、（１）職務の内容（責任の程度）、（２）当該職務の内容及び配置の変更の範囲、（３）その他の事情――という３つの考慮要素に照らして合理的かどうかを判断することになっている。つまり、職務内容や責任の程度が違えば格差があるのは合理的、その他の事情があれば合理的になるということだが、いったい具体的に何を指しているのかさっぱりわからない。

　簡単にいえば、裁判官の裁量で幅広の解釈が成り立つような建て付けになっているのだ。しかも労働者が「この格差はおかしい」と裁判所に訴える場合は、「どこがどのようにおかしいのか」を立証しなくてはならない。労働者にとって裁判のハードルが高く、しかも３つの考慮要素があるために勝つ見込みも保障されない。

　実際にパートタイム労働法を根拠に裁判に訴えた事例はなく、労契法２０条を根拠に訴えた裁判では、１審と２審で真逆の判決が下された例もある。

■合理性の立証

　では、どのように法律を変えるのか。

　まず、ヨーロッパにおける正規と非正規労働者間の待遇格差を禁じたＥＵの労働指令などを参考に、「待遇の相違は合理的なものでなければならない」とする差別禁止の条文を現行の労働契約法、パートタイム労働法及び労働者派遣法に入れる。条文を「待遇の相違は合理的なものでなければならない」という書きぶりにすれば、裁判では会社側が合理的理由を立証する責任を負うことになり、法の行為規範として正社員との処遇の違いについての説明責任も発生することになる。

　つまり、正社員となぜ違うのかと聞かれたときに会社側に説明責任が発生し、裁判規範としての立証責任が会社側に生じ、会社側はその差について合理性があることを説明しなければいけなくなる。これによって労働者は裁判に訴えやすくなるというわけだ。

　実現会議のメンバーでもある水町教授も「待遇の相違は不合理なものであってはならない」と法律で規定すると「労働者が待遇の相違が不合理であること立証」することになり、「待遇の相違は合理的なものでなければならない」と規定することの必要性を実現会議の場でこう説明している。

「ここでより重要なのは、労働者の待遇について制度の設計と運用をしている使用者に、待遇差についての労働者への説明義務を課し、労働者と使用者の間の情報の偏りをなくすことです。これによって、待遇に関する納得性・透明性を高めるとともに。不合理な待遇差がある場合にその裁判での是正を容易にすることができます」（第６回働き方改革会議＜議事録＞より）

　労働裁判に詳しい弁護士も「合理的なものでなければならない」と規定すれば「非正規と正規との賃金格差に違いがある場合、まず同一労働か否かを判断し、同一労働と認められれば不利益取扱いが推定されるために使用者は積極的に合理性の立証が求められる。もし使用者が積極的に合理性を立証できなければ違法になってしまう」と指摘する。

■労働者に立証責任

　だが、実際に問題となるのは、どういう場合が合理的であり、合理的でないのかという裁判や企業の指標となる合理的理由の有無の基準である。そこで具体的な処遇の目安として法律の施行前にガイドラインを策定することになったという経緯がある。

　そして問題のガイドラインである。当初は早ければ今年春にも一定の効力を持つ「政令」として出し、企業労使の格差是正を促す“露払い役”を期待し、その後に法律を改正するというシナリオを描いていた。

　ところが出てきたのは「ガイドライン」ではなく「ガイドライン案」だった。しかも「案」からガイドラインになるのは法改正の施行時（１９年４月を予定）と先延ばしされてしまった。

　そこまでならまだよい。「ガイドライン案」そのものも曖昧なものとなっている。ガイドライン案の中身はヨーロッパの基準を参考に、基本給、ボーナス、各種手当などについて、正社員と主に有期契約社員、パートタイム社員の間でどのような格差が問題になるかを具体的な事例を挙げて書いている。

　たとえば社員食堂を利用する際の食事補助が正社員には出るが、非正規には出していない会社も多い。これについてガイドライン案では、勤務時間内に食事時間が挟まれている労働者に対する食費の負担補助として支給する食事手当について、「有期雇用労働者又はパートタイム労働者にも、無期雇用フルタイム労働者と同一の支給をしなければならない」と明確に規定している。

　また、正社員に支給されるボーナスについても、会社の業績等の貢献に応じて支給している場合は、正社員と同一の貢献であれば「貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければならない。また、貢献に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければならない」と規定している。つまり、正社員に比べて貢献度が低くても、正社員との見合いに応じて支給しなさいと言っている。

　こうした規定が実際に履行されれば、非正規労働者の待遇は多少改善されるかもしれない。しかし、それは大本となる法律で労働者が容易に裁判に訴えられる保障が前提になる。つまり、処遇格差の合理的理由の立証責任を使用者側に持たせることである。

　ところが「ガイドライン案」の前文には「本ガイドライン案は、いわゆる正規雇用労働者と非正規労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差が不合理なものでないのかを示したものである。この際、典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という形で具体例を付した」と書いている。

「不合理なものでないか」という表現は現行法の「労働条件の相違がある場合、その相違は不合理と認められるものであってはならない」という条文と似ており、一見すると、労働者に立証責任を持たせようという疑いを抱かせる。なぜこういう表現なったのか。

■調整の産物

　実は経団連など経済界は、使用者側に待遇格差の説明責任と立証責任が移ることを警戒し、現行法の規定をそのまま残すことを主張してきた経緯があるからだ。実際に「ガイドライン案」の策定までに内閣官房を通じて原案が事前に経団連など関係者に示され、内容をめぐって秘かに調整が続けられた。ガイドライン案はその“調整の産物”なのである。

　では、具体的にどのように法律を改正しようとするのか。注目された冒頭の実現会議の「働き方改革実行計画」ではこう書いている。

「裁判上の立証責任を労使のどちらが負うかという議論もあるが、訴訟においては、訴える側・訴えられる側がそれぞれの主張を立証していくことになることは当然である。不合理な待遇差の是正を求める労働者が、最終的には、実際に裁判で争えるような実効性ある法制度となっているか否かが重要である。企業側しか持っていない情報のために、労働者が訴訟を起こせないといったことがないようにしなければならない」

　法改正の最大の肝である立証責任の所在が労使のどちらにあるかを示すことのない曖昧な表現に終始している。

　これではどんな法律・条文になるのか、さっぱりわからなくなったといえる。

　通常の労働法制の改正などは、首相や厚生労働大臣が公労使３者で構成する労働政策審議会に検討を指示する。そこでまとめた法案を閣議決定した後に国会に提出し、成立させるという流れを踏む。

　だが、労働者代表と使用者代表同数で構成する審議会では利害が絡むテーマは議論が紛糾し、なかなか結論を得にくいと問題があった。そのため、安倍首相は同一労働同一賃金については官邸主導で推進することを国会で宣言し、実際に実現会議で一定の結論を出した上で労働政策審議会を通過させるシナリオだった。

　その象徴的事例が時間外労働の上限規制だ。事前に労使の協議を促し、「１カ月の上限は１００時間未満」とする裁定を安倍首相自ら行い、労働政策審議会で議論する前に法案の具体的骨格まで決めている。

　それとは正反対に同一労働同一賃金に関しては労働政策審議会にほぼ丸投げということになってしまった。審議会の議論は４月以降に始まるが、労使の利害が絡む最大のテーマであり、その帰趨は労使の当事者にもわからない状態になっている。

　審議会を所管する厚生労働省の幹部も「法案内容がどうなるのか我々にもまったくわからないし、議論次第では法律の施行時期も予定通りにいくかもわからない。できれば実現会議で決めてくれていたほうがスムーズに運んだかもしれない」と語る。

　審議会の議論が紛糾すれば法律だけではなく、ガイドラインの施行時期も遅れるかもしれない。そうなれば格差に苦しむ非正規労働者の処遇の改善が遠のくことになりかねない。

（文＝溝上憲文／労働ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/360.html

[不安と不健康18] 「がん患者は温泉に入るな」なぜ、ほぼすべての温泉が、根拠なく時代遅れの「注意書き」？（Business Journal）
　　　　　　　　　　がん患者は「温泉」に入ってはいけない？（depositphotos.com）


「がん患者は温泉に入るな」なぜ、ほぼすべての温泉が、根拠なく時代遅れの「注意書き」？
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18805.html
2017.04.24　文＝堤寛　Business Journal


「温泉好きの病理医」である筆者は、全国各地の温泉に入るたびに、まず確認することがある。それは、脱衣所に掲示されている「一般的禁忌症」である。

　禁忌症とは、温泉に入ることによって身体に悪い影響を来す可能性がある病気をさす。具体的には、「温泉の一般的禁忌症」「泉質別禁忌症」「含有成分別禁忌症」の3つに分けられる。

「一般的禁忌症」とは、温泉に含まれる「泉質」や「含有成分」に関係なく、すべての温泉に共通する禁忌症という意味だ。

　温泉協会から指示されているのか、都道府県の認可に必須なのかどうかはわからないが、「湯治」を売りにするほぼすべての温泉で、一般的禁忌症として「悪性腫瘍」、つまり「がん」を挙げている。

　たとえば、「急性疾患（特に熱のある場合）、活動性結核、悪性腫瘍、重い心臓病、呼吸不全、腎不全、出血性の疾患、高度の貧血、そのほか一般に病勢進行中の疾患」といった注意書きがある。

　がん患者は温泉に入ってはいけないのだろうか。医学的根拠のない、そして現実離れしたこの記載は、いったいなぜ行われるのか。秋田県の玉川温泉のように「がん患者さんの湯治」を売りにする温泉があるにもかかわらずだ。

　ちなみに、乳がんの女性は、美容上の問題から、温泉に行きたがらない人が少なくない。「患者さんの味方」を自認する病理医としては、特に乳がん患者さんには、ぜひ温泉でリラックスして、心の健康も取り戻してほしいと訴えたい。

■「禁忌症及び入浴又は飲用上の注意事項」が32年ぶりに改訂

　2014年12月発行の「日本医事新報」（4728号）に掲載された、国際医療福祉大リハビリテーション学の前田眞治教授の記事では、温泉における「一般的禁忌症」の「根拠なき根拠」を明白にしており、一読して思わずため息と苦笑いが漏れた。

　記事によると、明治19年の「日本鉱泉誌」（内務省衛生局編）に、以下のような記述があるそうだ。

「肺結核、慢性肺炎の末期、壊血病や癌腫のように重症で全治を期待できない者は自宅で静養するのがよい。温泉地へ行くまで体がもたなく、却って命を縮めることになる」

「温泉地へ行くまで体がもたなく、却って命を縮めることになる」とは、交通機関や医療の未発達な時代の遺物に違いない。

　所管する環境省は、平成26年7月に公益財団法人中央温泉研究所が主催したセミナーでの前田教授による上記の発表を受けて、同月、遅まきながら改訂通知「禁忌症及び入浴又は飲用上の注意事項（医学的解説）」を公表した。

　現行の旧通知から32年ぶりの改訂だ。非常に重い腰だったといえる。浴用における一般的禁忌症は、次のとおりである。

「病気の活動期（特に熱のあるとき）、活動性の結核、進行した悪性腫瘍又は高度の貧血など身体衰弱の著しい場合、少し動くと息苦しくなる重い心臓又は肺の病気、むくみのあるような重い腎臓の病気、消化管出血、目に見える出血があるとき、慢性の病気の急性増悪期」

　旧通知基準の誤りが明確に修正されており、その改定内容を評価したい。出血患者が禁忌なのは、本人のためでなく血液媒介性ウイルス（B型・C型肝炎ウイルスやエイズウイルス）の感染防止対策上の配慮とされている。

　しかし、それから3年近くを経た現時点でも、この新通知がすべての現場（温泉）に行き届いているようには思えない。

　温泉地での旧態依然とした表示を目にするたびに、筆者はため息をついている。日本人の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなる時代だ。がん患者が温泉に来なくなったら、温泉を廃業せざるを得ないのではないか。

■がん治療に「温熱療法」が効く可能性は？

　ちなみに以前、筆者は乳がんにおける「熱ショックタンパク（HSP）70」の発現を検討したことがある。その結果、悪性度の高い乳がんには、しばしば「HSP70」の発現がないことが判明した。

　HSPは、熱に対する細胞の抵抗性の元となる。つまり「悪性度の高いがんは熱に弱い！」というわけだ。だから、「温熱療法」が有効である可能性が高い。

　たとえ45度以上の熱い温泉に入っても、体内の温度はそう簡単に37度を超えることはない。それでも、少なくとも温泉は「がん細胞が喜ぶ条件」でないことだけは確かだ。効くと信じて温泉に入る。そう前向きに捉えよう。

　言うまでもなく、体表面の病気には温熱療法が有効だ。ハンセン病に対する治療効果は、古く江戸時代から群馬県、草津温泉のうたい文句だった。らい菌は熱に弱い！ ミズムシなどの皮膚のカビ感染症にも温熱療法がよく効くことは間違いない。

（文＝堤寛）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 国民ではなく大資本の利益を追求する安倍政権ー（植草一秀氏）
国民ではなく大資本の利益を追求する安倍政権ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spqit8
23rd Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


４月１８日に日米経済対話が始動した。

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

https://nothankstpp.jimdo.com/

は４月１７日に

参議院議員会館内で

日欧ＥＰＡ緊急学習会

を開催し、

４月１８日夕刻には、

首相官邸前で

「日米経済協議に異議あり！官邸前アクション」

を実施した。

世界政治はいま、

グローバリズム　対　反グローバリズム

の戦いの局面を迎えている。

グローバリズム　対　反グローバリズム

とは

資本主義　対　民主主義

の戦いと置き換えても良い。


拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

に

「資本主義対民主主義」

「資本主義の天敵としての民主主義」

について記述した。

「グローバリズム」

とは、

「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって

経済社会を動かすことを目指す運動」

のことだ。

安倍政権が推進するＴＰＰは、国民の利益ではなく、

大資本の利益＝グローバル巨大資本＝ハゲタカの利益を追求するための枠組み

なのである。

これを民主主義の社会で押し通すには、民衆を騙すことが必要である。

騙すためにはツールが必要だ。

それがマスメディアである。

マスメディアに虚偽の情報を流布させて、

民衆を騙して大資本の利益を追求する政策を押し通す。

この策謀に打ち勝つ方法はただひとつ。

「民主主義」を活用することだ。

人々が賢くなり、権力者の策謀に騙されずに判断を下すことができれば、

権力者の策謀は挫折する。


グローバリズムでモノの値段は下がるかも知れないが、

所得の労働分配率は下がる。

ここが決定的に重要だ。

生産活動の果実＝所得の分配において、

資本の分配が増大し、労働の分配が減少する。

圧倒的多数の低所得者層が生み出される。

これがグローバリズムの決定的な問題点なのだ。

そして、ＴＰＰは日本を収奪するための枠組みである。

とりわけ、米国が抜けるＴＰＰは、日本に農産品を売るための枠組みに転換する。

日本が得るものが、より皆無になるのが米国抜きのＴＰＰである。

安倍首相は国会答弁で、

「ＴＰＰ最終合意文書は絶対に見直さない」

と繰り返した。

米国抜きのＴＰＰを発効させるには、ＴＰＰ最終合意文書の修正が必要になる。

国会答弁を覆すような変節が許されるわけがない。

また、米国との間でＦＴＡを締結する場合、ＴＰＰ以上に国益を献上することになる

可能性が高い。

そのようなＦＴＡ交渉に入ってはならない。

さらに、日米間の取り決めにＩＳＤ条項を挿入することも許されない。

国益を守るどころか、国益を率先して売り渡す安倍政権に経済外交を

委ねることはできないのである。


欧州と米国との間の自由貿易協定である

ＴＴＩＰ

が協議されてきたが、欧州各地で

ＴＴＩＰ反対の運動が激化してきた。

５月１７日の院内「日欧ＥＰＡ緊急学習会」で講演した

ヨーロッパＮＧＯ：Ｓ２Ｂのルシルさんは、

ＴＰＰやＴＴＩＰが

「新世代の協定」

であると指摘した。

単純な関税率引き下げの自由貿易協定ではなく、

各国の制度や規制を改変する強制力を有する協定である

ことを強調した。


この点が重要なのである。

単に自由貿易を推進する枠組みではなく、

各国の制度や規制を統一化する強制力を有する枠組みなのだ。

この規制の改変、制度の改変により、

食の安全・安心

環境規制

労働規制

などが改変される。


そして、ＴＰＰやＴＴＩＰが内包する最大の問題点が

ＩＳＤ条項

である。

ＩＳＤ条項により、各国の規制や制度を決定する権限、権力を

大資本の側が握ってしまう。

単に国家主権が喪われるだけでなく、

国民主権も破壊されてしまうのである。


ところが、メディアがＴＰＰなどの

「負の側面」

を一切伝えない。

単に自由貿易で、外国製品が安く買えるとしか伝えないのだ。

日本が安全で安心して食することのできる農産品を国内で自給することの大切さ

食の安全、安心の大切さ

現在の公的医療保険制度の重要性

環境問題の重要性

労働者の権利を守ることの重要性

を日本の国民に正しく伝えるのがメディアの本来の役割である。


ところが、安倍政権が日本国民の利益ではなく、

ハゲタカ巨大資本＝強欲巨大資本の利益だけを追求する政策を提示しているなかで、

日本の御用メディアは、政権の意に反する事実を流布することを

完全に放棄してしまっている。

問題は、最終的に日本国民の良心の問題に帰着する。


「今だけ、金だけ、自分だけ」

の人間が増え過ぎている。

「日本の劣化」

の核心がこの問題だろう。

メディアに関わる人々のなかで、

良心を失わず、権力に媚びずに活動を続けている者が激減している。

人相と心根の歪んだ人物だけが跋扈している。

このことが、紛れもない

「日本の劣化」

なのである。


何よりも大事なことは、権力のトップに立つ人間の

人間力

である。

この人間が地に堕ちてしまったような人物であれば、

日本が浮上する可能性を持つわけがないのである。

日本の未来のために、

一刻も早い政権の刷新が必要不可欠である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/592.html

[経世済民121] 電通と博報堂はいったい何をしているのか　超エリート集団の実態とは（東洋経済）
　　　　メディアを支配している、陰謀の渦巻く会社といったイメージがネット上にはある？（撮影：尾形文繁）


電通と博報堂はいったい何をしているのか　超エリート集団の実態とは
http://toyokeizai.net/articles/-/167865
2017年04月23日　塚田 紀史 :東洋経済 記者


五輪エンブレム騒動、若手女子社員過労自殺、さらに……。今、広告代理店に逆風が吹いている。ネット上には、虚実入り交じった悪評が連日書き込まれる。なぜか。『電通と博報堂は何をしているのか』を書いたネットニュース編集者で、PRプランナーの中川淳一郎氏に聞いた。

とかく正体がわかりにくい

――広告代理店は「ぬえ」的存在なのですか。

一般企業でもなければメディアでもない。基本的にはコミュニケーションにまつわることをすべてやる。クライアントとの「情報の非対称」を利用して、特に電通、博報堂は高収益を上げ、社員は高い給料を得ている。にもかかわらず、仕事内容をはっきり開示せず業務を進めてきた。だから正体がわかりにくい。

──とかく陰謀の主役説があります。

実態としては「何でも屋」だ。得体の知れない存在ではなくて、客の申し出に対し「はい、喜んで」と何でも受ける。社員は単なる「モーレツサラリーマンの社畜」であり、それだけの存在でしかない。

──名は体を表さずの組織ですか。

組織名はよくわからないカタカナやナンバー表示だったりする。たとえば今のように話題の動画を作りたいというニーズが膨らめば、部署は増えていく。電通はテレビや新聞に強い。博報堂は伝統的に出版広告が得意。出版社の宣伝部と仕事をする出版営業局、これはわかりやすい。ところがある時期に公共ニーズが増え、ある県の役所を担当する部署が第13局として分化した。そのセクションも時代とともに名前は「テーマ何とか局」に変わる。こうして日々姿を変えながら、客の要望に応えていく。このやり方を続けている。

──人脈も単純でなく……。

どこかの雑誌がA社に取材したいと言ってきたとしよう。A社の広報から博報堂に問い合わせがくる。この出版社はブラックジャーナリズムかどうか。すると、契約しているその分野に詳しい人物に問い合わせる。その人物の氏素性はわからない。会社にいた頃、月に何回かその人物に連絡を取った。

広告代理店から内閣府に、広報担当として出向


中川 淳一郎（なかがわ じゅんいちろう）／ケロジャパン代表取締役。1973年生まれ。一橋大学卒業後、博報堂コーポレートコミュニケーション局で企業のPR業務を担当し、2001年に退社。CM・広告関連記事の雑誌ライターとして活動後、『TVブロス』編集部などを経る。著書に『ネットのバカ』『謝罪大国ニッポン』など（撮影：今井康一）

──選挙の手伝いもしますね。

選挙を手伝った広告代理店から内閣府に、広報担当として出向したりしている。自民党は電通、旧民主党は博報堂だった。ネット選挙が解禁になって、動くおカネがより大きくなった。政見放送、対談記事、一工夫した各種メディア向けの動画も代理店の仕事だ。特に解散・総選挙は緊急事態だから、いずれも特急料金でおいしい。衆議院選挙のほうが人数も多いだけ大きな額が動く。

──実際にも手掛けられた。

代理店経由でネット選挙の手伝いの指名がきた。わが党がどう見られているか、ネット上の論調を分析せよとのリポートから、候補者はツイッターで何を発信すればいいか、その反応への対策を考えよといった発注まできた。

──各種の企業広告となれば、「自家薬籠中の物」ですか。

謝罪会見も商機になる。そのリハーサルを1回100万円や200万円で請け負う。記者役を仕立て、想定シナリオも作る。そのVTRを提供して、発言内容や振り付けの指導をして、それもビジネスにしてしまう。振り返れば日本マクドナルドの社長は、1回目の会見とそれ以降では清楚に見せ深々とおじきをして、ずいぶん変わった印象だった。おそらく電通が助言をしたのだろう。

──企業からの収入は大きい。

在籍していた1996年当時、博報堂は日産自動車とマツダの「アカウント・エグゼクティブ」になり、それで扱い高は年1300億円近く一気に上乗せされた。この奪い合いは厳しい。負けたほうは左遷人事が発生し営業力の真価が問われる。

──営業の電通といわれます。

客に対して忠義を徹底的に尽くす。営業がいちばん偉いという考え方が強い。博報堂はクリエーターが偉そうにする。博報堂の給料は電通の7掛けだが、それでも世間的にはまずまずの水準にある。代理店に共通するのは、自社ないし自分だけでは何もできない「横流し体質」と、とかく大人数で打ち合わせに立ち会う点。クライアントには怒られないため、はやりを作るはずが、流行に踊らされがちになる。

──ご自身はアマゾンの日本上陸時に博報堂を退職しましたね。

入社して3年半のときにアマゾンの日本上陸の仕事が始まって、アマゾン・ドット・コムの業務を手掛け、その間半年、「自分が好きでもないクライアントのおっさんを出世させることが広告代理店のサラリーマンの本質」とわかって辞めた。今のヤマト運輸みたいなものだ。アマゾンは餌をちらつかせながら人を酷使する。

「客は神様だ」の発想にとらわれすぎている

──広告業界の残業時間は特に長い？

日本社会全体の問題だ。「客は神様だ」の発想にとらわれすぎている。電通や博報堂はその客のために90点以上をつねに取ろうとする。そこをやめれば過重労働は終わるかもしれない。過労状況を変化させる突破口は、目立つ業界が変わることだ。

──楽しい仕事がいっぱいできるイメージがありますが。

デジタルでは電通もそこまで強くない。まだ勉強しながらやっているから、勤務時間も長くなるし、ワールドカップやオリンピックあるいはテレビでは尊敬されても、デジタルではなめられている。確かに専門代理店のほうがデジタル広告には強い。新興の専門業者がのしてきて、既存の代理店も人材を育てようとしている。デジタルの特徴はいつでも直せることだから、仕事に追われ続け、なかなか終わりがない。

──五輪エンブレムでは博報堂が話題になりました。

あの問題はエリートと非エリートの闘いだった。渦中の人物は最高峰クラスの美術大学出身。それらの大学から毎年、数名しか行かない広告代理店に入った。この時点で相当の勝ち組。さらにその社内で優秀な師匠について、自分も大きい仕事をたくさん手掛け、フリーになって大金を稼いだ。このサクセスモデルをネット民が潰したかったのだ。博報堂を大方の接点にしてストーリーを紡いだ。ネット雑談の醍醐味を使ってどうやって引きずり下ろすか。ウェブ上の炎上がすごかった。

──電通、博報堂は特権階級？

実際には生活者の発想、一般の目線などない。広告を出せる会社はみな浮き世離れしている。それこそ、広告代理店が付き合うのは世間の上位何％かの金持ち。そういうところばかり相手にし、自分たちは全員が大卒。一般の目線とは、世の中の大多数を占める年収300万円以下の人たちを意味する。ただ、どうしようもない「人物」も多いものの、案外と汚職や談合的なものもなく、ビジネススタイルはそこまで汚れていない。


　　　　　　　　　　　　
『電通と博報堂は何をしているのか』 (星海社新書)（講談社）。書影をクリックするとアマゾンにジャンプします



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜共謀罪＞　風刺画：笑えない正直な晋三さんのお話　
【共謀罪】　風刺画：笑えない正直な晋三さんのお話
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2198cfa83af79ee2e006412db9506f4b
2017年04月23日　のんきに介護


　　　　　
　　転載元：Mわたなべ@¡No pasar‏ @MasayuWatanabeさんのツイート〔21:23 - 2017年4月22日 〕












































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 電通と博報堂はいったい何をしているのか　超エリート集団の実態とは（東洋経済）　：経済板リンク
電通と博報堂はいったい何をしているのか　超エリート集団の実態とは（東洋経済）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/361.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] こういうインタビューなら、やらせでも本物でも、いくらでもでっち上げられる。　
こういうインタビューなら、やらせでも本物でも、いくらでもでっち上げられる。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a7ecf7d132aa1104066f6f25cbce44d8
2017年04月24日　のんきに介護



転載元：衆院選プロジェクト‏ @datsugenpさんのツイート〔21:28 - 2017年4月23日 〕





ついでに言うと、

spark‏ @Yonge_Finch さんの

こんな若者像に関するツイートも果たして、何の意図もなく

発信されたものなのだろうか――。

洗脳と疑うべきでないか。

――↓日本の漫画家の世代間の認識差
水木しげる　1922年生まれ
手塚治虫　1928年生まれ
久保帯人　1977年生まれ
諫山創 1986年生まれ

なるほどね。戦争を見てもないやつが、こんなこというのね。
進撃の巨人の作者、こんなネトウヨだったの？〔16:01 - 2017年4月23日 〕――



ツイートした人にそのような害意はないにしても

最近の

世論調査の

「若者＝右傾化が酷い」

という

データの

出力が影響してないか。













http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/596.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] こんな日本に誰がした？　
こんな日本に誰がした？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_280.html
2017/04/24 06:27　半歩前へⅡ

▼こんな日本に誰がした？
　元法政大学教授の五十嵐仁さんが、私たちに警鐘を乱打した。言語に絶する安倍政権の驕りと独善。どこにも異論をはさむ余地がない。国民は、「そろそろ」どころか、一刻でも早く気づくべきだ。 フェイスブックの投稿を転載する。

みなさん、必読願いたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

目に余ると言うしかありません。あまりにもひどい安倍政権の逆走ぶりです。
　この間の国会審議などで、閣僚などの暴言や問題発言が相次ぎました。ざっと名前を挙げれば、金田法相、稲田防衛相、今村復興相、鶴保沖縄北方相、山本地方創生相、古屋自民党選対委員長などです。もちろん、安倍首相自身がその筆頭であることは言うまでもありません。

　辞任した政務官も２人います。務台復興政務官と中川経済産業政務官です。
　中川俊直議員は父親の中川秀直議員も女性スキャンダルで辞任しています。議員の椅子を受け継いだだけでなくスキャンダルまで「世襲」したわけで、まったく呆れてしまいます。

　国会審議が止まって、自民党は慌てました。早く離党届を出させようと躍起になっていますが、それで幕引きを図るつもりなのです。

　閣僚でも、辞任すべき候補者が山積です。国会で嘘ばかり言っている稲田防衛相、共謀罪についてまともな答弁ができない金田法相などは、早急に辞任すべきです。

　学芸員を侮辱して、その発言の全てが嘘だったことが判明した山本地方創生相もとっとと辞任するべきでしょう。イギリスの大英博物館について間違った発言をしていたわけですから、日本の名誉を傷つけ泥を塗った「国辱大臣」じゃありませんか。

　こんなにひどい状況になっても、安倍内閣の支持率はそれほど下がっていません。だからこそ、安倍首相はじめ大臣たちは平気で嘘を言ったり誤魔化したり居直ったりしているわけです。

　その理由は色々ありますが、制度的な背景は小選挙区制と内閣人事局の二つです。小選挙区制によって国会議員に対する党幹部の支配力が強化され、内閣人事局によって官僚に対する官邸の統制力が強められました。

　その結果、国会内と役所内での「官邸支配」が成立しました。自民党内でも、キャリア組と言われる高級官僚なども、首相官邸に楯突けなくなったのです。

　これが今話題の「忖度」を生み出す制度的な装置になりました。官邸の思惑を察知して先回りし、その意向を汲んで実現のために汗をかいて点数を稼ごうとする行動スタイルが構造化したために数々の疑惑が生じたというわけです。

　このような「忖度の構造化」に加えて、マスコミに対する恫喝と懐柔、野党の分断と民進党のふがいなさがあります。一部のマスコミは官邸の広報機関に変質し、安倍首相の応援団になってしまいました。

　野党の中でも維新の党は、与党よりも民進党を批判することに勢力を費やしています。野党が一致して与党を追及する形になっていないことが、安倍さんをどれだけ助けているか分かりません。

　内閣支持の多くは他の政権よりも良さそうだという消極的なものです。野党が明確な受け皿を提示できていない結果であり、野党第１党である民進党の責任は大きいと言わなければなりません。

　これに加えて、最近の内閣支持率回復の原因として注目すべきは、朝鮮半島危機の高まりです。トランプ米大統領は不人気を挽回する策としてシリア爆撃を敢行し、北朝鮮に対する軍事的圧力を強め、半島危機を煽っています。

　安倍首相も危機をもてあそぶ「瀬戸際外交」を批判することなく、トランプ大統領への支持を表明して日本国民の不安を高めています。もし朝鮮半島で戦争が勃発すれば膨大な死者が生まれ、日本は壊滅的な被害を受けるにちがいありません。

　日本にとって軍事的選択肢はあり得ず、戦争阻止のために命を懸けるべき日本の指導者が危機を利用するなどということは断じて許されません。攻撃される恐れがないアメリカと直接攻撃のリスクが大きい日本との違いを、安倍首相は分かっているのでしょうか。

　アベ暴走政治は、もはや議会制民主主義の破壊や平和への逆行をもたらす「逆走政治」へと変質しつつあります。その危険性はますます高まっているにもかかわらず、日本国民の多くはそのことに気づいていません。

　国民が直面している真の危機は、朝鮮半島にあるのではなく国内にあるのです。その危機を生み出している責任の一端は、安倍首相の暴走を黙認して甘やかしてきた国民の側にもあるということに、そろそろ気づくべきではないでしょうか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 稲田朋美防衛大臣は辞任すべし（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
稲田朋美防衛大臣は辞任すべし
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51716392.html
2017年04月23日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　米国のマティス国防長官が、稲田大臣をどうにかしろと言っているとの噂がありますが…

　やっぱり、そうですよね。

　何故俺が、こんなド素人と安全保障について意見交換をしなければならないのかと思っているのでしょうね。

　稲田大臣の評判は防衛省のなかでも芳しくないと聞きます。

　さもありなん！

　しかし、どういう訳か、安倍総理は稲田氏を賞賛するのですよね。

　将来の女性総理候補だ、なんて。

　この人のどこに惚れ込んでいるのでしょうか？

　教育勅語を擁護しているから？

　靖国神社参拝を支持しているから？

　南京大虐殺事件を否定しているから？

　まあ、そんなところでしょうが…

　この人もまた、安倍氏の負けず劣らず嘘が多いのですよね。

　スポニチが報じています。　

稲田朋美防衛相の夫で弁護士の龍示氏が、「森友学園」系列の保育園を運営する大阪市淀川区の社会福祉法人の設立発起人に名を連ねていたことが２１日、市への情報公開請求で分かった。

　稲田氏は３月、龍示氏が過去に学園側の顧問弁護士だったことを認めているが、同氏が系列保育園の設立にも関与していたことが明らかになった。法人は籠池前理事長が代表を務める「肇国（ちょうこく）舎」。２００９年１０月に設立し、保育園の園長は籠池氏の妻諄子氏が務めている。

　肇国舎と書いて、ちょうこくしゃと読むのですか？

　それはそうと、籠池さんとは10年間も会っていないなんて言っていながら、自分の夫が肇国舎という名の幼稚園の設立に関与していたのですね。
　
　ところで、稲田大臣は、教育勅語が大変お好きですよね。

　教育勅語には良いことがいっぱい書いてあるなんて…

　夫婦相和し…

　私、思うのですが、中身がどうこうという前に、そもそも現代人にとっては難し過ぎるのですよね。

　その意味で、このようなものを教材に使うことはそもそも相応しくないと思うのです。

　それにですよ、云々を「でんでん」と読む総理が、教育勅語を教材として使えということが何とも不思議な気がするのですよね。

　自分は、ちゃんと意味が分かっているのか、と。

　ところで、夫婦相和しの意味をちゃんと貴方は分かっていますか？

　夫婦仲良くすること？

　そう思うでしょう？

　しかし、その理解は正しくないのだとか。

　明治政府は夫婦相和しをどのように説明していたのか？

　赤旗（2017年4月17日）の記事です。



　この説明を知ったら、大変多くの女性が憤慨すると思うのですが…如何でしょうか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/604.html

[国際19] 仏大統領選、マクロン氏とルペン氏が決選投票へ 公共TV（AFP）
決選投票への進出が確実となった、中道政治運動「前進」を率いるエマニュエル・マクロン前経済相（左）と、極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン党首（右、2017年4月23日作成）。(c)AFP/Joël SAGET AND Eric Feferberg


仏大統領選、マクロン氏とルペン氏が決選投票へ 公共TV
http://www.afpbb.com/articles/-/3125851
2017年04月24日 08:41　発信地：パリ/フランス


【4月24日 AFP】（更新、写真追加）フランス大統領選は23日、第1回投票が行われ、即日開票された。公共テレビの予測によると、中道系独立候補で政治運動「前進（En Marche）」を率いるエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）前経済相（39）と、極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（48）が決選投票に駒を進めることが確実になった。

　報道によると、マクロン氏が得票率23.9％で首位、ルペン氏が21.7％で小差で続く見通しとなった。

　マクロン氏は首都パリ（Paris）で大勢の支持者らを前に演説し、「ナショナリストの脅威に立ち向かう愛国者たちの大統領になりたい」と語った。

　マクロン氏はAFPに「国民は変化を強く求める声を上げた。われわれは確実に仏政治史の新たなページをめくろうとしている」と述べた。

　過去に一度も選挙への出馬経験がなく、「前進」の活動に乗り出したのもわずか1年前というマクロン氏だが、来月7日に行われる決選投票では圧倒的な支持を得て勝利する見通しだ。そうなれば同氏はフランス現代史上、最も若い大統領となる。

　世論調査はすべて、親欧州連合（EU）派で企業寄りのマクロン氏が、反移民・反EU姿勢を一層強めているルペン氏との一騎打ちで20ポイントの差をつけて圧勝するという結果が出ている。

　投票結果が明らかになるにつれて、外国為替市場ではユーロがドルと円に対して急伸している。(c)AFP/Adam PLOWRIGHT/Joshua MELVIN


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/238.html

[経世済民121] 特定空き家　税制優遇が受けられず固定資産税は最大6倍（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　空き家の放置はムダ金を生む


特定空き家　税制優遇が受けられず固定資産税は最大6倍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170424-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/24(月) 7:00配信


　少子高齢化社会なのに持ち家率の高い日本では、夫婦で何軒もの空き家を所有する人が増える見込みだと、不動産の調査・コンサルティングを行うスタイルアクトの沖有人さんは言う。

　会社員のIさん（30才）もその1人。母の生家が空き家なのに加え、父が病に倒れてしまい、実家の処分も一人っ子である自分に任せられることに不安を感じている。

「母の生家だけでも処分したくて、所有者の母に頼んだのですが“思い出を奪わないで”と怒られました」

　Iさんのような問題に悩む人は年々増えている。

■家は思い出の塊だが保持するにはコストが

「空き家を所有していると、固定資産税と都市計画税が毎年かかります。一軒家の場合、修繕費や管理費なども必要で、ただ持っているだけでは損することに」（沖さん）

　人が居住している土地・建物や、空き家を更地にして保有した場合、固定資産税（1.4％）と都市計画税（0.3％）が毎年かかる。しかし、建物が建っている空き家にのみ、「住宅用地の課税標準の特例」が適用され、税が優遇される。ただし、特定空き家に認定されると、優遇されなくなる。

　しかし、売るか貸すかすればいいとわかっていても、「思い出の実家は残しておきたい」といった心情面での問題や「きょうだいに反対された」などの相続人同士のトラブルなどで処分できないのが実情だ。しかも、建物が建っている空き家は税金が優遇されるため、「ボロ家だろうと、建っていた方がいい」と、むしろ空き家を放っておく人が多かったのだ。

■法律の改正で取り締まりが強化

　しかし、これからはそれでは済まされないと、税理士の坂部達夫さんは言う。

「空き家が増えたことで、近隣住人からの、ごみの不法投棄などに関するクレームが増え、2015年に『空家等対策の推進に関する特別措置法』が成立。この法律では、危険で不衛生な空き家を、各市区町村が『特定空き家』と認定すると、所有者に対して、撤去や修繕の命令が出せます。これに従わなければ、市区町村が強制的に空き家を撤去し、その費用が請求されます」

　しかも、特定空き家は税制優遇が受けられなくなるので、固定資産税で最大6倍、都市計画税で最大3倍が課せられることになる。

　ただし、特定空き家に認定されたからといって、すぐに固定資産税などが上がるわけではない。指定の期間内に修繕などをして状況を改善すれば、再び税制優遇を受けられる。廃墟と化した空き家を放置している人は、特定空き家にならないよう、すぐ対応を。

※女性セブン2017年5月4日号

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/363.html

[経世済民121] 古賀茂明「電通事件でわかる労基法のザルぶり　連合は“経団連労務部”」〈dot.〉
著者：古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。...


古賀茂明「電通事件でわかる労基法のザルぶり　連合は“経団連労務部”」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170423-00000026-sasahi-soci
dot. 4/24(月) 7:00配信


　4月20日、厚生労働省が電通の山本敏博社長から任意で事情聴取したというニュースが報じられた。
　
　これだけ見ると、「ついに電通社長まで捜査の手が伸びた、当局は本気だな」と思ってしまった方も多いだろう。しかし、それは、まったくの間違いだ。2016年10月、電通の女性社員、高橋まつりさんの過労自殺が日本中の話題となった。文字通りの「殺人的」残業が原因で、才能のある一人の若者が犠牲になったのだ。
　
　その後、電通本社やその支社などに、立て続けに厚労省が立ち入り調査を行ったが、驚いたことに、電通では、これまで何回も労働基準法違反が繰り返されており、当局もそれを再三問題としていたということが明るみに出た。実は、電通は法律違反の常習犯だったのだ。

　こうした勤務実態を会社の上層部が知らなかったかというと、とてもそんなことはありえない。世の中の人々は、会社の社長以下幹部に責任があるのは当然だと受け止めた。その見方は決して間違ってはいない。

　是正勧告を立て続けに受けたのだから、社長もこの問題を深刻に受け止めたはず。そうであれば、その後の社員の勤務実態について強い関心を持っていたに違いない。深夜まで働く社員がいたことに気づきませんでした、などという言い訳が通用するわけがない。

●労基法は天下のザル法

　では、そんな悪質な会社の社長には、どんな罰が下されるのであろう。

　まず労働基準法では、会社が労働組合との協定（三六協定と呼ばれる）に書いてある上限を超えてはたらかせることはできない。もし、これを超える労働をさせたら、労基法32条（労働時間）または、35条（休日）違反となって、使用者（上司）が罰せられることになる。ただし、その場合でも、１度目からいきなり刑事罰が科されることはほとんどないというのが、日本の労基法がザル法といわれる所以だ。まずは労働基準監督署から是正勧告が出され、それにしたがって改善措置を取ればよいという、ほとんど意味のない処分で終わる。

　しかし、高橋まつりさんの場合は、過去に同様の案件で是正勧告を受けたばかりの事件、しかも尊い若者の命までが奪われている。社長が10年くらい牢屋に入るべきだとご遺族が思ったとしても、不思議ではない。

　そう思って労基法を見ると、この違反に対しては、119条で「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」と書いてある。つまり、一番重くても半年の牢屋入りで終わりだ。会社が黙認していたら罰金が会社に科されるが、それも30万円。残業時間を偽って報告するなどの罪が加わっても数十万円罰金が増えるだけ。電通にとっては、下っ端社員が一晩に使う接待費と変わらず、痛くもかゆくもない。
　
　本件では、2017年1月に、高橋さんの当時の上司だった幹部社員が書類送検されたが、冒頭に紹介した4月20日の報道によれば、東京本社の幹部の追加の立件は捜査が難航しているという。

　電通の社長を聴取したと言っても、それは、法人である電通に罰金を科すかどうかの判断のための確認に過ぎないようだ。つまり、当時の責任者である前社長を牢屋に入れることは難しそうだ。　当初は、派手に、「電通を告発」とメディアでも大きく報じられたが、結局はこの程度で幕引きである。

　やはり、日本は変われないのか。

　そんな気がしてならない。

●先進国になれない残念な自民党の成長戦略

「過労死させる企業、電通」の問題は、ひとり電通だけの問題とは言えない。実は、この原因は、元をたどれば、自民党の政策の誤りによる部分も大きい。
自民党は、ずっと昔から、常に「成長戦略」を掲げ、それを実現するために「改革」の必要性を強調してきた。

　しかし、これまでどうしてもうまくいかなかった。原因はいくつかあるが、収入を増やすための主役となる企業が変わるための長期的な条件整備を自民党政権が怠ったからだ。労働条件もその重要な一部である。

　どの国も、先進国になる過程で出生率が下がり、少子化が進む。少子化が進むと、当然、人手不足が生じる。欧州諸国では、「人が足りないのだから、人は貴重な存在。つまり、人件費は高くて当たり前だ」という考え方に基づき、労働条件の引き上げなどの変革を進めた。経済的に豊かになったことで、より個人の尊厳を重視しようと考えるゆとりが、社会に生まれたという面もある。

　実は、この考え方こそ、「先進国」の証(あか)しだ。日本にも「先進国への転換」のチャンスはあったのではないかと思う。それは、日本が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた1980年代から90年代である。

●25年前に提出された「時短」報告書

　実は25年前、私は旧・通商産業省（現在の経済産業省）で、労働時間短縮のための政策提言を行った。長時間労働は女性のキャリア形成や男性の家庭参画を阻み、仕事と子育ての両立を難しくし、少子化の一因となるので、「時短」は日本にとって喫緊の課題だと、強く指摘する報告書を出したのだ。

　この政策提言は1992年2月4日の衆議院予算委員会総括質疑で、共産党の不破哲三委員長（当時）によって好意的に取り上げられた。不破氏は「通産省でさえ、労働時間の短縮を提言している。日本政府は長時間労働の是正に着手すべきだ」「通産省（の報告書）がいっているような恒常的残業を抜きにした生産システムを組むためには、残業の上限を法で決める」べきだと政府、特に労働相に迫った。

　25年も前に、経団連を所管する通産省でさえ深刻な問題だと指摘していたのに、この問題は、その後25年間も放置されたのである。自民党の罪は非常に大きい。
単純比較は難しいが、統計では、ドイツの年間の労働時間が1370時間程度。日本の1730時間より350時間以上短い。１日8時間労働で計算すれば、年間で40日以上短いということになる。

　日本は、途上国の追い上げから逃れるために、「人件費を下げる改革」を進めた。派遣や請負を使いやすくし、その結果、企業は何とか生き延びたが、非正規社員がどんどん増えた。それでも途上国の追い上げが続くと、万策尽きて、安倍政権は、円安政策（1ドル80円から120円へ）を発動した。世界で競争する時、賃金が3割以上下がった効果が生まれ、企業は一息ついた。

　しかし、今も、120円が110円になっただけで「円高」だと大騒ぎするくらい、日本企業は昔と同じ、コスト競争の能力しかないという状況が続いている。

●経団連の御用聞きでしかない安倍総理

　安倍政権の働き方改革案の柱は、「残業時間の上限を月平均60時間とする」、つまり、年間720時間残業。国際標準から見ると先進国とはとても言えないひどい水準だ。

　しかも、繁忙期には、「月100時間未満」まで残業可。100時間といえば、過労死ライン。過労死ギリギリまでは認めましょうと国がお墨付きを与えるというのだ。欧州では当たり前になった、勤務間インターバル規制（前日の退社時間から翌日の出社時間までの間に一定の時間を空けることを義務付ける規制。過労死を防止するために最も重要なもののひとつ）に至っては、義務化は最初からあきらめて、罰則なしの努力義務にしかならない。
　
　労働時間を短縮するためにも、賃金を上げるためにも、生産性向上が必要なのは確かだ。しかし、政府はそのために、もっぱら労働者に「ペイが欲しければ、もっと働け」と強要している。政府・経団連にとって、「改革」の真の狙いは、実は残業代ゼロ法案などの労働強化策の方にあり、政府はその実現を狙っている。

　ここまで来ると、安倍内閣の働き方改革の焦点は、最初からずれていたということに気づく。労働者の働き方を変えれば問題が解決されるという発想の「方向」が逆なのだ。

　労働時間の短縮や最低賃金の引き上げなどは正しい政策だが、上述した企業経営の変革、そして、その結果としての企業の淘汰こそが成長戦略のカギを握るという本質が、理解されていない。安倍総理は、経団連の御用聞きをやめるべきだ。

　そして、「働き方改革」の本丸は、労働条件がよくても儲かるビジネスを築き上げる「経営者たちの自己変革」、そして、それができない「無能な経営者の淘汰」にあることを、しっかりと認識してもらいたい。

　ところで、こんなにひどい労働条件が、先進国である日本で許され続けた理由については、連合という労働組合の存在抜きには語れない。

　ここでは詳述しないが、連合が基本的に、大企業正社員の既得権保護団体であること、また、労働コストカットでしか生き残れないという経営者の言い訳をそのまま受け入れる御用組合であり続けたことなどが大きな影響を与え続けたことは明確にしておかなければならない。

　連合の正式名称は、「日本労働組合総連合会」。しかし、もはや、「組合」ではなく、「経団連労務部」と改称した方がよいのではないだろうか。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/364.html

[経世済民121] 日本の労働社会は残業しなければならないように設計されている!?　日本の会社から残業がなくならない理由（ダ・ヴィンチ）
　　　　　　　　　　　『なぜ、残業はなくならないのか』（常見陽平/祥伝社）


日本の労働社会は残業しなければならないように設計されている!?　日本の会社から残業がなくならない理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170424-00369498-davinci-life
ダ・ヴィンチニュース 4/24(月) 6:30配信


　2015年12月、電通の新人社員が自死に至り、労災認定されたことは、メディアで大きく報道されたため、記憶に新しいという方も多いだろう。その後、当時の社長が責任を取って辞任し、再発防止措置なども発表された。この事件をきっかけに、改めて我が国の長時間労働の問題に注目が集まっている。

　現在、安倍政権の掲げる一億総活躍社会を実現するため、「働き方改革」への取り組みが始まっており、残業の上限規制についても議論が行われている。だが、政府や企業の取り組みによって、残業時間を大幅に減らすことは可能なのだろうか？　そもそも、欧米などの先進国と比較して、なぜ日本は残業が多いのだろうか？

　そんな疑問に、統計データや企業の事例、著者の経験など、様々な視点から徹底的に向き合っているのが『なぜ、残業はなくならないのか』（常見陽平/祥伝社）だ。著者は、残業は合理的で柔軟な働き方であり、日本の労働社会は残業しなければならないように設計されていると指摘。日本の雇用システムや仕事の任せ方を考えれば必然的に発生するものであり、人手不足を補い繁忙期などに柔軟に対応する手段だと述べている。だからこそ、残業をなくすことが非常に難しいのだ。

■残業が発生する原因

　厚生労働省が発表するデータを分析すると、残業が発生する企業側の原因で上位を占めるのは以下の3つ。「顧客（消費者）からの不規則な要望に対応する必要があるため」「業務量が多いため」「仕事の繁閑の差が大きいため」。一方、労働者側は、「人員が足りないため（仕事量が多いため）」「予定外の仕事が突発的に発生するため」「業務の繁閑が激しいため」であった。個人の能力・資質や企業の体質に関連する項目は上位には入らず、個人や組織の努力で対処できるレベルを超えていると著者は分析している。

■仕事の任せ方によって発生する残業

　残業の根本的な問題として挙げられているのが、仕事の任せ方。本書によれば、欧米では「仕事に人をつける」、日本では「人に仕事をつける」という形になっているそうだ。前者の場合は、業務内容や責任が明確になり、仕事を定型化して引き継ぎもしやすくなる。しかし、後者では、1人に複数の業務が紐付けられる。職種を超えた仕事が任せられることもあり、仕事の範囲は無限に広がっていく。さらに、複数の仕事を担当するために仕事の終わりが見えづらく、残業時間の増加につながる一因となっている。

■残業手当は企業にとってもメリットがある

　時間外労働に対しては、規定の手当が支払われる。つまり、従業員の残業時間が長いほど企業が支払う金額も増える。しかし、労働者を増やすとなると、育てるために時間もコストもかかるため、仕事の量に応じて従業員の労働時間を延長する方が、結果的には安くすむ場合もあるのだ。さらに、労働者側も、残業手当を見込んで生計を立てているケースがあり、こうなってくると残業を大幅に減らしたり、なくしたりするのは極めて難しい。

　ワーク・ライフ（ライフ・ワーク）・バランスが推奨される一方で、依然として深刻な長時間労働の問題。在宅勤務が可能になり、会社で仕事をする時間が短くなっても、自宅で長時間働くのでは、生活の質はあまり向上しないだろう。ひとくちに仕事とプライベートの両立といっても、人によって事情は様々。とにかく仕事を頑張りたい人もいるし、プライベートを重視したい人もいる。誰もが自分らしい働き方を選択できる社会に近づけるためにも、残業の問題は政府や企業に任せるだけではなく、社会で働く私たち一人ひとりが、自分の問題として向き合わなければならない。そのためのヒントとなるような情報が存分に盛り込まれた本書を、ぜひ多くの方に手に取っていただきたい。

文＝松澤友子

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/365.html

[経世済民121] “ギリギリ家計”でも1000万円は貯められる!?　カリスマ・ファイナンシャルプランナーが伝授する確実にお金を増やす方法　
　　　　　　『給料が上がらなくても、お金が確実に増える方法を教えてもらいました。』（江上治/あさ出版）


“ギリギリ家計”でも1000万円は貯められる!?　カリスマ・ファイナンシャルプランナーが伝授する確実にお金を増やす方法　
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170424-00369576-davinci-life
ダ・ヴィンチニュース 4/24(月) 6:30配信


　“ギリギリ家計”の人でも1,000万円以上貯められる方法を、ファイナンシャルプランナーのカリスマが伝授する『給料が上がらなくても、お金が確実に増える方法を教えてもらいました。』が、2017年4月14日（金）に発売された。

　著者は、有名スポーツ選手から経営者まで、年収1億円以上を稼ぐクライアントを50人以上抱える、富裕層専門のファイナンシャルプランナー。指導した部下は全国7万人のセールスマンの中でベスト5に2回入賞。またコンサル業務をサポートした企業の売上が1年で8倍増になるほどの成果を上げた実績を誇る。同書は、そんな著者にボク（編集担当）が、本当に知りたかった具体的な「お金」を貯める方法を教えてもらう実践本。

　　　　　　　

　給料が増えない、ボーナスも期待できない、子どもの教育費用が不安、ローンの返済に苦労している…。そんな人々に向けて、「本当にお金が貯まる」お金との付き合い方を解説。お金に困らないための知識やお金の仕組み、確実な増やし方を、イラストや表を使いやさしく丁寧に教えていく。

　　　　　　　

　同書は、編集担当者のボクが実際の収入や家庭の内情を明かしながら相談していくため、リアルで具体的な「お金」に関する話が満載。「お金を増やす方程式とは」「なぜクレジットカードは使ってはいけない？」「教育費＝学資保険は間違い？」などの情報が得られ、将来の不安を払拭する究極の“お金の本”になっている。

　また外貨預金、投資信託、FX取引など、金融商品の儲けるコツやリスクに関しても分かりやすく説明しているので、ビジネス面にも役立たせることができる。生活を送る上でもっとも大切な「お金」。有効的な貯蓄・運用のためにぜひ参考にしてほしい。

江上治（えがみ・おさむ）
株式会社オフィシャルインテグレート代表取締役。1967年、熊本県天草市生まれ。サラリーマン時代には大手損保会社、外資系保険会社の代理店支援営業において、新規開拓分野にて全国1位を4回受賞し、最短・最年少でマネージャーに昇格を果たす。自身が所属した組織もすべて全国トップの成果を挙げる。起業後は、保険営業を中心としたFP事務所を設立。人脈ゼロ・資金ゼロから1,000名を超える顧客を開拓し、これまで新規に獲得した保険料売上は600億円超に達する。著書に、ベストセラー『年収1億円思考』をはじめ、『年収1億円人生計画』『年収1億円手帳』『プロフェッショナルミリオネア―年収1億円を生む60の黄金則』『決まりかけた人生も180度逆転できる！』など。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 法務委員会の与党理事が「テロ準備行為に該当する」好例を示唆。「机をたたいた」　
法務委員会の与党理事が「テロ準備行為に該当する」好例を示唆。「机をたたいた」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/035b474d077a981629d1aa81e2da80ff
2017年04月24日　のんきに介護


きむらとも@kimuratomo さんのツイート。

――「机をたたいたので」と。なるほど「テロ等準備罪」を審議する法務委員会の与党理事によって、こくらいでも「テロ準備行為に該当する」という「極めて分かりやすい好例」がハッキリ示された。さあ一般人も国会議員も、政権に逆らうだけで処罰の対象だ。〔16:27 - 2017年4月22日 〕――

〔資料〕

「「テロ行為だ」自民がヤジ　局長に詰め寄った民進議員に」

　　　東京新聞（2017年4月22日 朝刊）

☆　記事URL:http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042202000137.html

　「共謀罪」法案を審議した二十一日の衆院法務委員会で、法務省の林真琴刑事局長の席に詰め寄った民進党議員に、自民党の土屋正忠理事が「テロ行為だ」とヤジを飛ばしたとして、民進、共産両党が抗議した。

　民進党によると、同党の階猛（しなたけし）氏が金田勝年法相に質問した際、代わって答えようとした林氏に答弁は不要だとして歩み寄った。野党理事らが鈴木淳司委員長（自民）の席に集まって対応を協議したところ、土屋氏がヤジを飛ばしたという。

　民進、共産両党の国対委員長は、自民、公明両党の国対委員長と国会内で会談し、謝罪と撤回を求めた。自民党の竹下亘国対委員長は「事実関係を確認する」と応じた。

　土屋氏は本紙の取材に対し「階氏が刑事局長の机をたたいたので、やりすぎではないかと思い、ヤジは飛ばしたが、中身は記憶していない」と話した。　






















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　小池は私憤晴らせば自民と組める？　＜都知事・小池百合子のメッキがはがれ始めた＞（日刊スポーツ）
政界地獄耳　小池は私憤晴らせば自民と組める？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1812567.html
2017年4月24日8時58分　日刊スポーツ


　★都知事・小池百合子のメッキがはがれ始めた。今月１８日に元首相・小泉純一郎、自民党元副総裁・山崎拓、元幹事長・武部勤、幹事長・二階俊博らと小池が会食。偶然を装い途中から首相・安倍晋三も同席した濃厚な会合は、表向き小泉政権の同窓会だが、その生臭さは群を抜いていた。

　★２１日、二階は会見で「都議選が終わってから協力体制をどうするか」が話題になったと認め、自民党と「都民ファーストの会」が連携することを示唆した。小池も同日の会見で「連絡を受けて会合に行って二階幹事長がいて大変びっくりした。二階幹事長とは長い間、政治活動をともにしてきたし、『都議選が終わってから協力体制をどうするか』という話も頂いた。都政の課題は国と連携していかないといけないものが複数あり、その点では大変、心強い確認ができた。安倍総理大臣は別の会合に来ていたが、小泉元総理大臣をはじめ、重鎮がいるのであいさつに来られ、『小池さん、お手柔らかにお願いします』と声をかけてもらった。大変和やかなムードだった」と振り返った。つまり都民ファーストと称して政治塾まで開き、国政にも足場を持とうとしていたものは、自分をコケにしてきた自民党都連の憎き都議の一部や一部の都連国会議員追い落としが目的で、手打ちは党本部の幹部と行い、その見届け人に小泉、山崎、武部らが使われたということだ。

　★自民党政治を批判したのではなく、一部の私憤を晴らせば元の自民党と組めるという理屈が今後都民に通用するのだろうか。それならば自民党本部は小池批判を繰り返してきた前都連会長・金融相・石原伸晃、官房副長官・萩生田光一、元財務副大臣・菅原一秀、徹底して小池批判を繰り広げる官房長官・菅義偉の発言へのペナルティーが必要ではないのか。小池は、「自民党本部と自民党都議団というのは別の組織だと考えているのか」との問いに、「ノーコメント」とかわした。これで公明党も都議選が終われば元さやに収まることが分かったが、手の内を早く明かしすぎた小池を都民は受け入れるのか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「昭恵さんに刺青見せてくれ言われた」元組長と原発20キロ圏内に侵入　総理夫人の振る舞い（週刊新潮）
「昭恵さんに刺青見せてくれ言われた」元組長と原発20キロ圏内に侵入　総理夫人の振る舞い
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04240801/?all=1
週刊新潮 2017年4月27日号


　大麻がお好きで、その常習者とも親しげに交わっていた安倍昭恵夫人（54）。言うまでもなく、大麻を所持したり吸引したりするのは反社会的な行為だが、驚いたことにこのご夫人、反社会的勢力とも、接点をお持ちなのである。

　＊＊＊

　
　　安倍昭恵夫人

　あらためて声高に叫ばなくても、

〈反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題である〉

　ということなど、誰でも知っている。ちなみに上の一文は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」からの引用で、2007年6月にこれを発表したのは、内閣総理大臣主宰の犯罪対策閣僚会議である。

　だが、大麻について、反社会的勢力について、その危険性を政府がいくら説いたところで、昭恵の耳に念仏。わが国のファーストレディは「私人」という称号を賜っているからか、夫がその長を務める行政の指針など、どこ吹く風だ。

■元暴力団組長と福島へ

　
　　「元組長」らとの記念写真。前列右端には谷氏

　たとえば、昭恵夫人は福岡県朝倉市でドッグシェルターを運営する「J‐Tazʼs」という団体の名誉顧問を務めている。代表理事の細康徳（ほそやすのり）氏に面会すると、時に大きな身振り手振りで語るが、左手の小指は、第一関節から先が欠けている。元暴力団組長という細氏が述懐するのは、13年2月に昭恵夫人と一緒に、福島に出向いた際のことである。

「昭恵さんを案内したんは俺やねん。（原発の）20キロ圏内を視察したいっちゅう話やけど、政府の人間は連れてけへんがな。ワシらそのころ、20キロ圏内で迷子になった犬をレスキューしたり、20キロの中で動いとったから、ついて行かせてほしいて頼まれて、車2台使っていろいろ回ってん」

　当時、福島第1原発から20キロ圏内は、例外を除いて立ち入り禁止の警戒区域に指定されており、それを定めたのは政府。昭恵夫人は“私人”としても、国民に規則の順守を促す行政の長の夫人としても、入っていいわけがなかったが、ともかく細氏の話を続ける。

「うち1台はBMWで、俺と、スタッフと、昭恵さんと、昭恵さんの友人と、昭恵さんの秘書の若い女性が同乗してて、もう1台のワゴンに、ほかのスタッフとか、昭恵さんのお付きの谷（査恵子）さんが乗ってました。途中、20キロ圏内に入るとこで、俺はこう言うたんや。“これから子供産む可能性がある人は、これ以上はやめた方がええ”って。そしたら若い方の秘書は入らんと、別の場所で待機しとったけど、谷さんは中までついて来はったね」

　むろん、細氏は立ち入り許可証を持っていたが、

「圏内はあちこちに警官が立っとって、よく止められんねん。そいで同乗者リスト見せたら、安倍昭恵って載ってるやろ。せやけど彼らは聞いてへんから“総理夫人がこんなとこにいるはずない”って信じひんのよ。そういうときは昭恵さんに車から降りてもろて、“安倍昭恵です”って説明してもろたこともあったな」

　なんと、警戒区域でリアル水戸黄門ごっこを繰り広げていたらしい。

「20キロ圏内でずっと生活してはる松村直登っておるやろ。あの人の家を一緒に訪ねたんや」

　掲載の写真は、そのときのものだという。

「いろいろ回っとったら日が暮れてしもたから、温泉旅館にみんなで泊まったんや。その夜、俺の部屋に集まって飲んで、昭恵さんに刺青見せてくれ言われたんやけど、人様に見せるもんちゃうて、断ったんや」

■「懲役は行きました」

　そう回想する細氏は、かつて本誌（「週刊新潮」）にこう語った。

「極道やってたのは（四代目会津小鉄会会長の）高山登久太郎のころです。侠客でしたからカタギに手を出すようなことはしない。懲役は行きました。銃刀法違反で捕まったのですが、もう昔のことやし」

　犬と出会って足を洗ったという細氏のことを本誌が報じたのは、13年6月13日号。この元組長が推す人物を、昭恵夫人が自民党の参院比例区の公認候補に推薦し、実際、公認されてしまったからだった。

　さすがに、その候補者はのちに降ろされたが、昭恵夫人はいったいどこで細氏と知り合ったのか。

「昭恵さんの友人が渋谷かどこかで迷い犬を保護して、その飼い主を探すのに協力してほしいと、うちに連絡が入ったのがきっかけやったんや。で、飼い主が見つかってん。昭恵さんからお礼の電話がかかってきたのが縁で、神奈川のシェルターに来てくれはったのよ」

　その後、被災犬の保護に勤しみ、現在は、

「もう30頭くらいしか残ってへんけど、俺らが面倒見いひんかったら、こいつらどこに行けばええねん。それで毎月赤字を垂れ流しながら、細々とやってるのが現状ですわ」

　その姿勢には頭が下がるにせよ、総理夫人が、かつて反社会的勢力の一端を占めた男と交流するばかりか、その力を頼って、政府が立ち入りを禁じた区域に入るなど、あっていいことだろうか。いや、失礼。大麻取締法違反者と交流する天下の私人に、常識を問うほど虚しいことはないのかもしれない。

特集「『安倍昭恵』と反社会的勢力」より





















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/608.html

[経世済民121] LINEで辞表提出…今年の新入社員“ステルス世代”の特徴（週刊SPA!）

LINEで辞表提出…今年の新入社員“ステルス世代”の特徴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170424-01322168-sspa-soci
週刊SPA! 4/24(月) 9:00配信


　ジェネレーションギャップをもっとも感じやすいこの季節。果たして今年はどんな新入社員が入ってきたのか？　その生態を分析した。

◆一見しただけでは危険性が見えづらい

　会って話すと普通だが、SNSではキャラが違ったり、裏では過激な言動を見せる若者たち。その真意や考え方はますます掴みづらくなっている。今年の新卒入社の’94年生まれを含む、20代前半にはいったいどのような世代的特徴があるのだろうか？

「ゆとり世代の終盤に含まれ、ミレニアム世代、LINE世代と呼ぶ人もいます。特徴は、親や先生とも小学生の頃からメールでやりとりをしていた“デジタル・ネイティブ”であること。また個性や自由が重視されながらも、禁止事項が多い世の中に育ったので、『何がいいのか悪いのか。基準を教えてくれないと！』と不満を持つこともあります」

　そう話すのは世代・トレンド評論家の牛窪恵氏。実際に40～50代のサラリーマンを対象に最近の新入社員について聞き込みを行ったところ、「会社のLINEグループで辞表を提出されて驚いた」（55歳・不動産）などの声が相次いだ。

「メールのコミュニケーションで育ってきたので、そもそも感覚が違う。『社会人は大事な話や緊急の話は電話ですべき』とそこから教えてあげないとダメ」（牛窪氏）

　また、「会社を辞めるときも本人ではなく親が連絡してくる」（43歳・IT）、「ナイーブなヤツが多く、仕事の注意をしたら泣かれた」（38歳・公務員）という声も。

「一人っ子が多く、親に優しく面倒を見て育てられてきた世代なので、怒られ慣れしておらず、自分に自信がない人も目立ちます。効率よく仕事をする能力は高いですが、褒めて育てないと伸びません」（同）

　SNSでのキャラが普段と違う若者が多いことにも理由がある。

「彼らは周囲との衝突を恐れ、空気を読む世代なので、シーンごとにキャラを使い分けるのは普通のこと。ノリツッコミを楽しみ、その場を盛り上げるために過激な言動を取ることもあります」（同）

　場所ごとに変わるその振る舞いに、オジサンたちは「ステルス機のように正体が見えない」と感じてしまうわけだ。

　彼らの危険性は、一見しただけでは判別しづらく、トラブルが起きてから本性が露わになることも少なくない。オジサンたちの常識が通用しないのが“ステルス世代”なのだ。

― ［ステルス世代］の若者たち ―


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/368.html

[経世済民121] 「東芝」「東電」破綻で見えてくる「経団連」の終焉（フォーサイト）
「東芝」「東電」破綻で見えてくる「経団連」の終焉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170424-00542234-fsight-bus_all
新潮社 フォーサイト 4/24(月) 6:00配信


　東芝と東京電力。日本の経済界を牽引してきた2つの名門企業が、軌を一にして国有化されようとしている。そしてそれは、「経団連（日本経済団体連合会）の終わり」をも意味する。雇用の受け皿や利益創出の主役がサービス産業に移ったにもかかわらず、日本の政官財は重厚長大産業にしがみついてきた。だが東電、東芝亡き後の「経団連」はもはや、抜け殻に過ぎない。


■大難題の「債務超過回避」

　2017年3月期に製造業として過去最悪の約1兆円の赤字を計上し、6000億円を超える債務超過に陥る見通しの東芝。半導体メモリ事業の売却で1.5～2兆円の資金を捻出し、2018年3月期の債務超過を回避する計画だが、実現は極めて疑わしい。不確定要素があまりに多いからだ。

　2016年4～12月期の決算をPwCあらた監査法人の「意見不表明」のまま発表した。「過去の決算から見直せ」と言っているPwCとの溝が、簡単に埋まるとは思えない。監査法人が認めない決算は、果たして決算と呼べるのか。関東財務局は4～12月期決算を受け取ったが、専門家の間からは「対応が甘すぎる」と批判が上がっている。

　4月12日、国会の財務金融委員会で麻生太郎財務大臣が、近藤洋介議員（民進党）の質問に答え、「（東芝の決算について）監査法人が意見不表明というのはよく承知しているが、その理由がよく分からない。そうすると投資家の間にも、よく分からんという見方が広がり、日本の株はいい加減なんじゃないかという憶測が広がって市場が混乱する。そういった状況は避けなくちゃならん」と語った。こうなっては東芝も東証も、横車を押すような決算発表はもうできまい。

　一方、世耕弘成経済産業大臣は、「東芝メモリは機微な製品を製造する技術であり、技術流出が懸念される場合は外国為替法の適用も考える」と発言し、中国、台湾、韓国への売却を牽制している。筆者の現地報告（2017年3月1日「速報：『東芝も俺が買う！』吠える鴻海テリー・ゴウ会長。中国から実況生中継！」）通り、1次入札で最高値の札を入れたのは台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業だが、「ホンハイは中国に生産拠点があり、中国共産党に近い」（経産省幹部）。

　さらに東芝メモリの売却については、東芝の四日市工場に共同出資している米ウエスタンデジタル（WD）が、「自分たちに優先交渉権がある」と主張している。

　東芝は今年度中に売却手続きを終えて資本を増強しないと、2018年3月期が債務超過になる。2期連続の債務超過は自動的に上場廃止であり、今は再建を信じて耐えている地方銀行などのマイナー債権者は、一斉に融資を引き上げるだろう。そうなれば法的整理しか道はなくなる。


■指揮官なき再建

　東芝再建の一番の不安材料は指揮官がいないことだ。社長の綱川智はキヤノンに売却したメディカル事業を育てた人物だが、再建の肝である原子力発電、半導体については全くの素人だ。記者会見でも原発事業について聞かれると、「私には分かりません」と本音を漏らしてしまうレベルだ。

　綱川が社長になったのは原発、半導体、パソコンなどの部門で続いた粉飾決算にかかわっていなかったからに過ぎない。身体検査の結果「彼しかいない」ということになったわけだが、「かかわっていない」のは「知らない」と同義であり、難局で指揮官が務まる人物ではない。

　株主の利益を守る立場にある社外取締役も無力をさらけ出している。彼らはウエスチングハウス（WH）会長として同社の暴走を許した志賀重範を東芝会長に指名し、2度目の巨額減損の原因となる米原発建設会社CB＆I ストーン＆ウェブスター（S＆W）の買収も、すんなり認めてしまった。

　社外取締役を選んだのは、東芝名誉顧問の西室泰三である。2015年春に粉飾決算が発覚した後、西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄の歴代3社長が辞任した東芝で、危機対応の中心にいたのが西室だった。

「東芝を救ってください」と西室に頼まれて社外取締役になったのは、前田新造（資生堂相談役、前経団連審議員会副議長）、小林喜光（三菱ケミカルホールディングス会長、経済同友会代表幹事）、池田弘一（アサヒグループホールディングス相談役、経団連評議員会副議長）。小林以外は経団連人脈であり、いずれも西室の「お友達財界人」である。


■「土光」になりたかった「西室」

　西室が東芝の会長を退いたのは2005年、今から10年以上も前のことである。財界では経団連副会長、評議会議長を務め、2006年には東京証券取引所会長、2013年には株式上場を控えた日本郵政社長に就任した。

　東芝の社長、会長としてはガバナンス改革くらいしか業績を残さなかったが、財界に転じてからは水を得た魚であり、活動のベースは経団連にあった。

「西室さんはね、土光さんになりたかったんですよ」

　西室をよく知る財界人の1人は、こう打ち明ける。東芝社長から経団連会長になり、第2次臨時行政調査会（いわゆる「土光臨調」）で快刀乱麻を断った土光敏夫は、「財界人の大勲位」と呼ばれる「勲1等旭日桐花大綬章」をもらっている。経団連会長になり桐花大綬章をもらうことが西室の悲願であったとされる。

　叙勲の位を決めるのは官僚である。官僚の覚えをめでたくするためには、財界活動を続けるだけでなく、古巣の東芝にも「国策」を忠実に遂行させる必要があった。西田、佐々木というアクの強い経営者を御せるのは西室だけであり、西室の意を受けて西田、佐々木は原発事業にのめり込んだ。

　西室は石坂泰三、土光敏夫に続く、東芝出身で3人目の経団連会長になりたかった。自分が3人目になれば、稲山嘉寛、斎藤英四郎、今井啓と経団連会長を3人輩出している新日本製鉄（現新日鉄住金）に並ぶ。「東芝を名門にする」という西室の野望が東芝を経営破綻の淵に誘った、と見ることもできるのだ。


■新体制で解体に向かう「東電」

　新日鉄、東芝と並ぶ経団連の主軸企業が東京電力である。経団連会長になったのは元会長の平岩外四1人だが、経団連ナンバーツーの評議会議長は2人輩出している。経団連では「2社会」と呼ばれる非公式の会合で、次期会長を決める。2社とは東電と新日鉄を指す。

　だが日本の財界を仕切ってきた東電も、今や解体の危機である。

　6月には社内守旧派の反対を押し切る形で、日立製作所元会長の川村隆が会長に就任する。川村は「バリバリの合理主義者」（東電社外取締役）。川村を東電に送り込んだのは、「東電解体」を目論む経産省である。川村と同じタイミングで社長になる、生え抜きの小早川智明も「若手改革派の筆頭」（同）であり、「日本の電力産業を再生するためなら東電の解体をも辞さない」のが経産省の本音だ。

　東電解体の準備はすでに始まっている。川村も委員として加わった「東京電力改革・1F問題委員会（東電委員会）」がまとめた「東電改革提言」には、「他の電力会社の信頼と協力を得て早期に再編・統合を目指す」とある。

　ここでいう「再編」のお手本は、2015年4月に設立された東電と中部電力の火力発電共同出資会社JERAである。JERA は東電、中電の折半出資で、ゆくゆくは国内にある両社の火力発電事業も継承する方針だ。東電にとっては屈辱的な条件だが、「公的資金で生かされている東電のプライドなど知ったことではない」（社外取締役）のだ。


■「経団連」から「生団連」へ

　東芝、東電という主軸を失った経団連は、どこへ行くのか――。

　次期会長は、現在副会長で日立製作所会長の中西宏明が有力視されている。日立は経団連など財界活動から距離を置く方針を貫いており、今回東電会長になる川村も、経団連会長への就任を打診されたが一蹴した経緯がある。

　仮に中西が経団連会長になれば、戦後70年あまり続いてきた東電・新日鉄・東芝による事実上の「経団連支配」に終止符が打たれる。東電、東芝という軸が折れた以上、当然の成り行きである。

　そもそも経団連の存在意義はリーマン・ショック以後、急激に小さくなっている。稲山や土光の時代のように、「財界総理」の一喝で政策が変わるなどという場面は絶えて久しい。政策提言といっても日本の将来を見据えたものではなく、「税金を下げてくれ」「補助金をくれ」「規制を緩めてくれ」と、ねだるばかりの陳情団体に堕している。経団連の時代はすでに終わっているのだ。

　コンビニエンスストア、外食などの流通サービス産業、食品メーカー、消費者団体などで構成する「国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）」会長の小川賢太郎（ゼンショーホールディングス会長）は、「日本のGDPの74％、雇用の70％、経常利益の65％を支えているのは流通サービス業」と言う。

　GDPに占める製造業の割合は、10年以上前に20％を割り込んでいる。製造業に軸足を置く経団連が雇用と納税額を減らし、それを埋めてきたのが流通サービス業、という構図なのだ。

　ここまでくると、政策の軸足をどこに置くかは自明だろう。「ものづくりニッポン」のノスタルジーに浸り、東芝再生に公的資金を投じても、雇用や税収は増えない。過去10年、経産省が主導した半導体、液晶パネル産業の再編はことごとく失敗し、数千億円単位の血税が無駄になった。

　繰り返すが、経団連はその役割を終えた。もはや重厚長大産業の輸出振興では日本は蘇らない。東電、東芝の事実上の経営破綻がその証明だ。経団連から生団連へ、大企業からベンチャーへと政策の軸を移さなければ、日本経済は東電、東芝とともに沈むことになる。（文中敬称略）


大西康之

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/369.html

[経世済民121] 税制改革頓挫懸念で米金利低下 円高で長期金利のゼロ割れも（週刊ダイヤモンド）
税制改革頓挫懸念で米金利低下 円高で長期金利のゼロ割れも
http://diamond.jp/articles/-/125815
2017.4.24　野地 慎：SMBC日興証券為替・外債ストラテジスト　週刊ダイヤモンド


　日本銀行による長短金利操作が始まってから半年が経過した。10年債利回りが一時的に上限と目された0.1％を上回るなどの場面があったものの、この半年間総じて長期金利はコントロールされている。



　ただ、原油価格上昇や円安などによって、わが国の消費者物価が上昇する場合、名目長期金利が0％近傍でコントロールされていても実質金利が低下する。つまり、日銀の政策に変更がなくとも緩和効果が強まるため、その場合は10年債利回りの目標を引き上げるべきだとの議論も高まりやすい。

　つまり、外部環境の如何によっては不安定化しかねないのが日本の長期金利なのだが、4月以降、低下傾向を強めている。

　ドル円市場が米日の金利差に連動しやすいことはよく知られているが、いわゆるトランプ相場においても米日10年債利回り差とドル円は強く連動している格好だ。

　ただ、日本の10年債利回りが0％近くでコントロールされていることを考えれば、米国10年債利回りが上がるほど円安が進みやすい構図ともいえる。米国10年債利回りがピークを付けた2016年12月にドル円が120円をうかがったことからもそれは分かるだろう。

　翻って、ここ1カ月ほどは米国10年債利回りの低下傾向が強まっている。オバマケア修正法案撤回など、議会共和党保守派がトランプ大統領に非協力的な姿勢を示したことの影響が大きい。

　今後、税制改革などにおいて保守派が強硬に財政健全化を主張すれば、米国経済への財政刺激効果は限られ、米国のインフレ率上昇も限定的なものとなりかねない。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利上げの必要性も低下することになる。そのような中、トランプ大統領が「低金利が好ましい」旨の発言を行ったことで10年債利回りは2.3％の節目を下回ってしまった。

　日本の10年債利回りが0％近くでコントロールされる状況で米国10年債利回りがさらに下がれば、米日10年債利回り差は急縮小する可能性が高く、急激な円高が進みやすい。日銀が長短金利操作を導入して1カ月半後に米大統領選挙でトランプ氏が勝利し、トランプ相場が始まった。つまり、日銀の現行政策の中では急激な円高圧力は未経験ということになる。

　急激な円高が企業業績悪化や輸入物価下落を介し、日本の消費者物価の押し下げ要因として強く意識されれば、一転して10年債利回り目標の引き下げの議論にまで向かうことも想定される。あらためて長短金利操作という政策が外部環境の変化に弱いことが実感される中、日本の10年債利回りがマイナス0.1％に向けて低下していく可能性もあろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/370.html

[経世済民121] 生保保険料「大幅値上げ」の衝撃、原因はマイナス金利（週刊ダイヤモンド）
生保保険料「大幅値上げ」の衝撃、原因はマイナス金利
http://diamond.jp/articles/-/125765
2017.4.24　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』4月29日・5月6日合併号の第1特集は「保険 地殻変動」です。保険業界にとって、マイナス金利の影響が深刻になってきました。運用難だけではなく、主力の保険商品が成り立たない事態にまで追い込まれているからです。さらには、金融庁による保険販売に対する見直し圧力も――。また、足元では「保険版フィンテック」の勃興で、商品そのものの枠組みが変わろうとしています。そうした保険業界を揺るがす地殻変動ぶりを取り上げました。

　　　　　　　

　今年3月、生命保険業界は空前の駆け込み需要に沸いた。ある大手保険代理店の社長は、「3月は前年度比で200％超え。とりわけ、4月から保険料が大幅にアップする円建ての終身保険の売れ行きは凄まじく、前年度比で260％を記録しました」と振り返る。

　日本銀行によるマイナス金利政策の導入から1年と少し。その影響はかなり大きい。冒頭の保険代理店社長の言葉にもあるように、4月から円建ての終身保険など貯蓄性保険商品の保険料が軒並み、大幅にアップするからだ。

　理由は、長引く低金利を反映して、平準払い商品の「標準利率」が、1.00％から0.25％にまで引き下げられたこと。

　標準利率とは、将来の保険金支払いに備えてためる責任準備金を計算する際の利回りのことで、10年物国債の過去3年間の金利などを基に決められる。

　昨年までは、0.25％ではなく、0.50％という声も聞かれていた。だが、0.25％という史上最低の利率にまで押し下げ、とどめを刺したのは、間違いなくマイナス金利政策だ。実際、1月ごろからちらほらと出始めた生保各社の、4月以降の保険料アップの知らせが、生保業界で話題にならない日はなかったほどだ。

　500万円の終身保障を買うために、支払う保険料の総額は534万円──。

　これは極端な例としても、保険料の支払総額が保障額を超える例が続出、それ故に、商品性を維持できずに販売停止が相次ぐなど、これまでの生保業界の常識を根底から覆すような事態が、そこかしこで起こっている。

　それほど、生保業界にとって金利低下の影響は大きい。なぜなら、契約時点での利回りが、保険期間が終了するか、解約するまでずっとついて回るからだ。

　これは確定利回りという仕組みで、生保側からすれば、その利回りを超長期にわたって保証し続けなければならないことを意味する。それだけに、商品設計において、将来の金利を予測することは重要な要素だ。

　生保業界には、「お宝保険」という言葉がある。1990年代以前、利回りが5.00％を超えていた時期に、販売された商品のことだ。

　先述したように、利回りを現在価値に引き直して保険料を計算する関係上、利回りが高ければ高いほど、保険料は安くなる。

　現在では考えられないほどの高金利時代に販売された保険は、実に驚くべき保険料水準である。

保険料水準は予定利率
次第で大きく異なる

　そのインパクトを試算してみた。30歳男性が、保険金額1000万円の終身保険に加入した場合、保険料を決める利回りである予定利率を5.00％から0％まで段階ごとに刻んで保険料を算出するとどうなるのか。

　ただし、ここでの保険料は「純保険料」と呼ばれる、将来の保険金支払いに備えるためのもので、いわば保険の原価。実際に保険に加入する際の保険料は、この金額に保険会社のもうけや経費といった「付加保険料」が加算されることに注意してほしい。

　試算したのは、2つのタイプ。60歳で保険料を払い終える短期払い済みタイプと、一生涯にわたって保険料を払い込む終身払いタイプだ。



　予定利率ごとの保険料を見てみると、予定利率が5.00％のときの保険料は60歳払い済みで月額6208円、終身払いで同5294円となる（短期で払い込む方が、終身で払い込むよりも月々の保険料は高くなる）。

　では、今年4月以降の予定利率ではどうなるか。現在の予定利率はおおむね、0.40～0.70％の範囲内にあるため、中間的な値である0.50％で見てみよう。結果は、60歳払い済みが月額2万4094円となり、終身払いでは同1万5148円となった。

　その差たるや凄まじく、60歳払い済みが3.9倍となり、終身払いは2.9倍にもなる。

　中には、0.35％や0.40％の水準まで予定利率を下げた生保もあるので、さらにこの差は大きくなる。しかも、実際には、この金額に先述の付加保険料を加算するため、月々の保険料はさらに高くなるのだ。

　もっとも、さすがにここまでの保険料水準ともなれば、生保各社は自らの身を削るしかない。素直に保険料を上げれば、顧客からそっぽを向かれてしまうからだ。

　そのため、各社は横目で他社の動向を見ながら保険料水準でしのぎを削っている。また、本当に売りたい商品の予定利率を高めに設定し、保険料の安さをアピールしたりもする。そうした各社の動向も踏まえ、今年の保険特集をお届けする。

生損保に商品、代理店を全網羅
保険業界“最新事情”

『週刊ダイヤモンド』4月29日・5月6日合併号の第1特集は「保険 地殻変動」です。

　長らく続いている超低金利に加え、マイナス金利政策の導入で、4月以降、円建ての終身保険といった貯蓄性商品は壊滅状態となってしまいました。

　そのため、外貨建ての商品や、病気などで働けなくなった時に備える保険、介護保険の拡充など、生保各社は新商品を開発して、しのぎを削っています。

　つまり、保険商品を選ぶのがとても難しい時代に突入したわけです。

　そうした中、保険のプロフェッショナルであるファイナンシャルプランナーは、どのような商品を選んだのでしょうか。商品ランキングを例年よりも拡充し、9分野45商品を徹底分析したのに加え、生保同士の熾烈な商品開発競争についても、「対決」シリーズとして取り上げました。

　こうした保険商品だけに限らず、業界の最新動向もふんだんに盛り込んでいます。

　まず生保業界については、マイナス金利の影響を深刻に捉えた日本生命が、残り1年あった現中期経営計画を破棄し、新たな中計を策定して危機感を露わにしているさまを描きました。

　また、第一生命は、この混迷の時代に53歳という若さで抜てきされた新社長の稲垣氏にインタビューを行い、今後のかじ取りについて聞き出しました。

　次に、損保業界ですが、売上高の半数を占める自動車保険に大きな変革の波が押し寄せています。テレマティクスと呼ばれる、運転行動に応じて保険料が上げ下げする新型の自動車保険が、いよいよ個人向けに投入される日が近づいてきました。その開発の裏側に迫りました。

　そして、代理店業界。我が世の春を謳歌してきた保険ショップなど乗り合い代理店ですが、昨年5月末に施行された改正保険業法の後も、さまざまな角度から締め付けがなされています。

　加えて、日本生命や投資ファンドなど大手資本が次々に乗り合い代理店を買収するなど、業界地図が大きく塗り替わろうとしています。

　他には、就職活動まっただ中のタイミングですので、生損保22社への緊急アンケートを元にした「採用」「面接対策」「働き方改革」についてまとめてみました。

　今年の保険特集は、過去最となる94ページの大特集です。ぜひ、ご一読ください。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　藤田章夫）






http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/371.html

[経世済民121] 楽天から撤退する企業が続出！ネットでもリアルの路面店のような個性を目指す　
楽天から撤退する企業が続出！ネットでもリアルの路面店のような個性を目指す
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29415
2017/04/24　健康になるためのブログ




さらば楽天、自前サイトで勝負 厳格ルールから解放・陳列見やすく

もう楽天は卒業します――。大手電子商取引（ＥＣ）モールから撤退し、自前の通販サイトで勝負する企業が相次いでいる。ＥＣモールはインターネット通販の立役者だが、出店者が増えるほど埋没しやすく、制約も多い。交流サイト（ＳＮＳ）や格安ツールの進化で、モールに頼らずこだわりの店がつくれる時代。ネット通販でもリアルの路面店のような個性でお客をつかむ。

以下ネットの反応。




























楽天にお店出した人に話聞くと、ほとんど良い話はありません。「すぐやめた」なんてこともよく聞きます。

やっぱ顧客つかもう（ビジネスの王道）と思ったら、自分たちの個性が出るお店づくりした方が後々のためですよね。個性もお客に伝わらず、価格競争にさらされていては、疲弊していくだけです。

楽天は利用することも多いですが、欲しいものが見つけづらく、使いづらいサイトになってます。



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮情勢の緊迫で「ツキがまわってきた」と叫んだ安倍首相　　天木直人
北朝鮮情勢の緊迫で「ツキがまわってきた」と叫んだ安倍首相
http://kenpo9.com/archives/1328
2017-04-24　天木直人のブログ


　いかにも安倍首相がいいそうなセリフだ。

　きょう発売の週刊現代（５月６・１３日号）が、安倍官邸と外務省の北朝鮮情勢をめぐる迷走ぶりを、まるで見て来た事のように「生中継」と銘打って書いてる。

　そこに書かれている事はほとんど冗談のような事の数々だ。

　しかし、それが本当なら冗談どころではない。

　「北朝鮮情勢が緊迫してきてから、安倍さんはすっかり元気になって、『ツキがまわってきた』と側近たちに話しています。『安保法も集団的自衛権もやっておいてよかっただろ。シナリオ通りだよ』とも」（官邸スタッフ）というのだ。

　それはそうだろう。

　森友問題で下がった内閣支持率を北朝鮮の危機が引き上げてくれたからだ。

　私が驚いたのは、ペンス米副大統領との面会後、安倍首相がますます前のめりになったと書かれているところだ。

　北朝鮮有事があることを前提にして準備を進めるよう谷内正太郎ＮＳＣ局長に指示したと書かれているところだ。

　アメリカが平壌を叩けば拉致被害者保護の目的で自衛隊を派遣できる、もし本当に拉致被害者を保護できれば支持率２０%アップも夢ではない、と安倍首相は考えている、と書かれているところだ。

　確かに、最近の報道を見ると合点がいく。

　そして、私がもっとも注目したのは、今の外務省は外務次官ＯＢである谷内正太郎ＮＳＣ局長の下に、外務次官になりたい幹部がすべて安倍首相に絶対服従し、米朝開戦に向かって異様なテンションになっていると書かれているところだ。

　アメリカが平壌を叩けば拉致被害者保護の目的で自衛隊を派遣できる、もし本当に拉致被害者を保護できれば支持率２０%アップも夢ではない、と安倍首相が考えていると書かれているところだ。

　その一方で、安倍・谷内体制から外されているその他大勢の外務省キャリアたちは、戸惑っていると書かれている。

　私が繰り返して書いて来た通りだ。

　もはや外務省という組織は、安倍・谷内と次官欲しさの幹部たちによって完全に破壊されてしまった。

　もと同期の私だから言うが、谷内正太郎の大罪は計り知れないほど大きい。

　その谷内正太郎は、外遊の公務のかたわら、安倍首相の庇護の下に、セガサミーのカジノ利権実現に走り回っていると、月刊誌テーミスが書いていた。

　さもありなんと思わせる記事である。

　権力を握った者たちのやりたい放題だ。

　どこまでもあさましい連中である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 拉致問題は私の手で解決するという安倍首相の大ボラ　　天木直人
拉致問題は私の手で解決するという安倍首相の大ボラ
http://kenpo9.com/archives/1326
2017-04-24　天木直人のブログ


　歴代首相の中にはろくでもない首相も多かったが、その中でもこれほどホラを吹き続けるろくでもない首相はいなかっただろう。

　しかも、私的な会話におけるホラではない。

　経済・外交といった国民の暮らしと生命に直結する国の政策につてのホラである。

　その安倍首相が、きのう４月２３日、厚かましくも、「救う会」の国民大集会に出席して、拉致被害者家族会の前で大ホラを吹いたらしい。

　拉致問題は私が司令塔となって必ず解決する、拉致被害者とご家族が抱き合うまで私の使命は終わらない、と大見得を切ったというのだ。

　これ以上のホラはない。

　トランプと一緒になって北朝鮮と戦争をしようとしている安倍首相に、どうして拉致被害者を助ける事ができるというのか。

　誰が考えてもあり得ないことだ。

　まだあの小泉純一郎の方がましだった。

　自分の手柄に目がくらんで拉致被害者の命を軽くみたり、ブッシュの米国に脅かされて腰砕けに終わったけれど、少なくとも平壌宣言をつくって日朝国交化との一括解決を目指した。

　安倍首相は、その足もとにも及ばない。

　横田早紀江さんはそろそろはっきりと言ったほうがいい。

　安倍首相では拉致問題の解決は無理だ。

　はやく新しい政権に代わって仕切り直してもらたい。

　我々には時間がないからできるだけ早く新政権が出来て欲しいと。

　もちろん、それは政権交代でなくてもいい。

　安倍首相の率いる政権でなければ、どんな政権でもいい、という事である（了）









http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/611.html

[国際19] 米国は北朝鮮問題では中国には勝てないと語る米英の識者　　天木直人
米国は北朝鮮問題では中国には勝てないと語る米英の識者
http://kenpo9.com/archives/1330
2017-04-24　天木直人のブログ


　日本の報道を見ていると、なんだかトランプがエラソーに習近平に対して北朝鮮問題で命令をしているように報じられている。

　すなわち経済圧力を緩めてやるから北朝鮮の暴走をお前の責任で止めろと。

　それが出来ないなら、米国が単独で軍事行動を取ると。

　中国にとっては、何をフザケタ事を言っているんだ、ものを頼むときは頭を下げてから頼んだらどうか、それなら協力してやってもいい、と内心思いながらもトランプの話に適当に合わせているに違いない。。

　実際のところ米国ほど外交の下手な国はない。

　武力攻撃は世界一得意でも、説得することはまるでだめだ。

　特に北朝鮮に対しては、米国は中国に頭が上がらないのだ。

　その事を米英の識者さえ認めている。

　すなわち４月２２日の日経「緊迫する世界」は、米ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏の次の言葉を掲載している。

　米国自身ができることは（軍事攻撃以外は）実質的にこれ以上（空母を朝鮮半島に派遣し警告すること）ない。米国は北朝鮮に影響力のある（最近それも衰えてきているが）中国に、より真剣に対処するよう圧力をかけるしかない、と。

　もっと明確に米国のジレンマを喝破しているのが、ファイナンシャル・タイムズの記事を引用した４月２４日の日経の記事のジェームズ・キング編集委員の次の言葉だ。

　中朝の同盟関係は、建国以来、欧米と戦って来たという共通の利害を持つ。金正恩率いる核武装した北朝鮮が今の中国にどれほど受け入れがたくても、体制が崩壊し、朝鮮半島全体が米国の安全保障の傘の下に入るよりはましだと考えているだろう。米国が中国の最大のライバルであり続ける限り、北朝鮮がいかに目に余る行動をとっても中国は大目に見ようとする、これこそが米国にとって不都合な真実だと。

　これを要するに、北朝鮮問題ではトランプは習近平に勝てないのだ。

　トランプが何も出来ない北朝鮮に、そのトランプに追従一辺倒の安倍首相が出来る事は皆無であるということだ。

　せめて中国との関係ぐらい、少しは改善したらどうかということである（了）


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/240.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮緊張！　カギを握っているのは中国！　
北朝鮮緊張！　カギを握っているのは中国！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_281.html
2017/04/24 12:24　半歩前へⅡ


▼北朝鮮緊張！　カギを握っているのは中国！
　安倍政府は、海上自衛隊の護衛艦２隻と、朝鮮半島に向かう米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする打撃群の共同訓練が23日、西太平洋で始まったと発表した。

　北朝鮮の新たな挑発への抑止を狙ったものだが、北朝鮮からすると、米国と歩調をそろえる日本が完全にテキとなったことは事実。明確な攻撃の対象となった。

　安倍首相は、きょう（２４日）午前、トランプと電話で会談。このあと、安倍は記者団に対し、「私からは、すべての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価する考えを伝えた」と強調。

　そのうえで、「危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致した」と語った。

　そして首相は、「きのうからカール・ビンソン空母打撃群と海上自衛隊の共同訓練が始まったが、引き続きアメリカと緊密に連携し、高度な警戒監視体制を維持し、わが国として、きぜんとして対応していく」と力説した。


　北朝鮮が６回目の核実験をした場合に米軍が軍事行動に踏み切るかどうか。反撃の余地を残さないほど、「瞬間」に金正恩をせん滅出来ない限り、日本は激しい報復を受け、戦場となる。

　そうした危険な賭けがいいのかどうか。私は平和的に解決してもらいたいと願っている。カギを握っているのは中国だ。

　習近平が本気で、金正恩に６回目の核実験をやめさせるかどうかである。


関連記事
米国は北朝鮮問題では中国には勝てないと語る米英の識者　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/240.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/612.html

[経世済民121] 日本人はすでに先進国イチの怠け者で、おまけに労働生産性も最低な件　そんなに休んで、どこへ行く？（週刊現代）


日本人はすでに先進国イチの怠け者で、おまけに労働生産性も最低な件　そんなに休んで、どこへ行く？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51507
2017.04.24 週刊現代


「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。

モーレツがそんなに悪いのか？

興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。

厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。

日本人がどんどん働かなくなっている。

バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（OECD調べ）。

それでも日本政府は、日本人は今でも働きすぎだと主張し、繁忙期の残業時間を月100時間未満にするなど、長時間労働の規制を含む「働き方改革」を推進しようとしている。安倍晋三総理も「働き方改革実現推進室」で「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と明言した。

だが、ちょっと待ってほしい。

今の日本の豊かさの礎を築いたのは、長時間労働を物ともしない高度経済成長期の「モーレツ社員」たちではなかったか。それを否定することは日本のさらなる成長をあきらめることにつながらないだろうか。

元松下電器社員で東海大学経営学部元教授の小野豊和氏が、当時の日本人の勤勉さを語る。

「私が松下電器に入社したのは、'71年。ニクソン・ショックで日本経済は一時的に混乱していましたが、長い目で見ると高度経済成長期に本格的に突入しようとしていた時期です。入社式には創業者の松下幸之助さんの姿もありました。

人事部に配属されましたが、多忙な時期は徹夜なんか当たり前で、残業時間が月100時間を超えることはザラでした。本社になると月の労働時間が400時間を超える人間も当たり前にいて、残業代だけで15万円ももらえたという話を聞いてうらやましく思ったものです。初任給は4万2000円でしたから。

残業は苦ではなかったし、そのために体調を崩すこともなかったですね。仕事や会社が生活のすべてで、仕事が楽しくて、もっと働きたいと思ったものです」

後に小野氏は広報部の勤務となり、'90年に大阪で行われた「国際花と緑の博覧会」の広報を担当した。その際の労働時間は月に400時間近く。そんな激務も苦とは思わなかったという。

「さすがに労働組合からクレームが出て、サービス残業となったりもしましたが、嫌ではなかったですね。皇太子殿下がいらっしゃる時があり、会社側から残業時間は気にせずに頑張れと励まされたこともありました。

創業者の松下幸之助さんも体は決して強くありませんでしたが、気になることがあると夜中だろうと関係なく、時間を問わず部下に指示を出していたと聞きます。

あの頃は多くの人が仕事に対してやりがいを感じ、それがまた社会のためになるという思いがあり、生きがいとなっていた。そんな日本社会の雰囲気が高度経済成長の原動力になっていたのは間違いありません」（小野氏）

官僚や学者に言われたくない

もちろん、本人の意にそわない長時間労働を会社が強いることは問題だ。だが、寝食を忘れて仕事に没頭したい労働者がいることも事実。

政府が提唱する長時間労働の規制は、仕事に燃える人間の労働意欲を制限するもので、やる気を確実に削ぐ。

これでは「働き方改革」ではなく、「働かない改革」だ。

リクルートでトップセールスマンとして注目され、独立して人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業した高城幸司氏が言う。

「仕事で高い成果を出したいなら、人よりたくさん働くべきである――。

今の会社でこんなことを言い出したら、『時代遅れ』と糾弾されそうですが、'80年代まで会社のために働く『企業戦士』という言葉は自虐ではなく、誇り高いものとして語られていました。

それを象徴するのが、『24時間働けますか』というキャッチコピーでおなじみのCMです。

私も当時、リクルート社に勤務していて、長時間労働を厭わないワークスタイルで働いていました。終電なんて気にしない。会社は不夜城のように夜中も照明がつきっぱなし。それが異常な状態だとは、まったく気がつかない環境でした」

だが、時代は変わった。今では残業をしていると「早く帰りなさい」と上司が声をかけるように。照明も一定時間を過ぎると消灯する会社も多い。社員に過重労働を強いるとブラック企業と批判されかねない。

だからといって、ハードワークは絶滅していいのだろうか？と高城氏が疑問を呈する。

「長すぎる残業がいいとは思いません。一方で、若手のことを考えると心配もあります。

社会人になって『企業戦士』になる時がせめて一時期くらいはあってもいいのではないでしょうか。

若い頃のハードワークで築いた対人関係や業界の知識こそが、第一線で活躍するための財産になったと自負する人も少なからずいるのも事実です」

今時の若者は「企業戦士」になることを敬遠し（あるいはそもそもそんな言葉を知らない）、政府も「ワーク・ライフ・バランス」を大事にしましょうと囁き、会社に人生を捧げるような生き方を完全に否定する。

何も一生涯すべてを会社に捧げろという話ではない。人生の限られた一時期に周囲を顧みずに仕事に没頭する時代があってもいいではないか。

しかも、現在の「働き方改革」を進めているのは安倍総理という3代にわたる世襲政治家で、かつて神戸製鋼所でサラリーマン経験があると言っても所詮は政治家になる前の「腰掛け」に過ぎなかった人物だ。

働き方改革担当大臣の加藤勝信氏も官僚出身で民間企業がビジネスの最前線で血の滲むような努力をしている姿を知らないだろう。

働き方改革実現会議のメンバーに名を連ねる学者たちにしても、もちろん知識はあるのだろうが、実際の「商売」の現場を熟知しているとは到底思えない。

それを下支えする官僚たちも予算を獲得し、国民の税金を消化するのが主な仕事で、民間ビジネスの現実など知っているはずがない。

要は、働いてカネを稼ぐことの本質がわかっていない人間が机上の空論を振りかざして、汗水たらして働く労働者たちの人生を決めようとしているのだ。

そんな人間たちに、「モーレツ社員は時代遅れ、ほどほどに働いて人生を楽しみましょう」などと主張されても、何の説得力もない。

政府が進める「働き方改革」の末路に待っているのは、日本の衰退だ。

元東海銀行専務で、名古屋大学客員教授の水谷研治氏が先行きを憂う。

「働く人の立場からすれば、労働時間を減らしてほしいというのはわかります。誰だって楽をしたいですから。

ただ、そこで考えてほしいのは、働かないで豊かさだけを得ることができるのか、ということ。豊かさはいらない、自分の時間がほしいというのなら、それでいいでしょう。

しかし、働くのは嫌だけど、豊かな生活がほしいというのは、虫がよすぎます。
仕事の時間を減らすべきだと考える人は、今の日本の豊かさが今後も続くと考えているのかもしれません。しかし、現実はそれほど甘くない」



世界は必死に働いている

日本の「一人当たり労働生産性」はOECD加盟国中22位で、G7では最下位だ。もはや日本は世界に冠たる技術立国ではないことは、昨今の東芝の迷走を見ても明らかだろう。

水谷氏が続ける。

「すでに日本の国際的な地位は急速に低下しています。かつては大きく引き離していた中国などの新興国にも追い上げられている。彼らは必死に働いています。気がついたら、日本が後進国になっていたということもないとは言えません。

ただでさえ、日本ではさらなる少子高齢化が進み、経済力が低下することは避けられない。その上に、一人ひとりが働かなくなれば、坂道を転げ落ちることは目に見えています。むしろもっと働いて、技術を磨かなければいけない時なのです。

いったん楽を覚えてしまった人間は、頑張りたくても、いざという時に体力も知力もなくなってしまっている。そうなったら手遅れです」

かつて日本人の「勤勉さ」は世界に誇るべきもので、それこそが戦後の奇跡的な経済的復興を支えてきた。しかし、いつから日本人は仕事を嫌う人たちの集まりになってしまったのだろうか。

城南信用金庫元理事長の吉原毅氏がこう話す。

「私も若い時は残業や休日出勤も相当しました。肉体的には大変でしたが、その分、仕事を成し遂げた時の達成感や、成長したと感じられる満足感も大きかった。なので、長時間労働も苦ではなかったですね。

私にとって仕事は楽しいものですから、それを国に制限されるのはどうかと思います。

労働時間を短縮しろというのは、仕事は楽しくない苦役だから減らしましょうという思想だとしたら、仕事を再び楽しいものに戻すことが『働き方改革』の目指すべき方向性なのではないでしょうか。

ではなぜ、仕事が楽しいものではなくなってしまったのか。一つは職場の人間関係がギスギスしたものになってしまったこと。

もう一つは仕事の目的が儲けることだけになって、本来の目的である社会の役に立つという部分が希薄化してしまったからです。

利益を出すことは企業の大切な目的ですが、それは社会の役に立つことが大前提。こうした前提を欠いたまま、残業時間だけを減らしたとしても、根本的な問題解決とは言えません」

また、労働時間の制限は、若手社員の成長を阻害する危険性もある。



楽ばかり求める若者たち

前出の小野氏が言う。

「'80年代は日本人の年間の労働時間が2100時間くらいあり、世界の平均は1800時間程度だったので、日本人は働きすぎだとバッシングを受けました。

そこで労働省（当時）が音頭を取って、半ば強制的に年間労働時間を1800時間に近づけました。ちょうど韓国のサムスンやLGが台頭し、日本の家電産業が衰退し始める時期と重なります。

さすがに高度経済成長期のがむしゃらな働き方が人を幸せにするとは言いませんが、現状の残業時間の規制には問題が多いのもたしかです。

人生に目標を持たず、仕事は生活のための手段に過ぎず、より福利厚生が充実していて楽なほうの仕事を選ぶ若者が増えている時代において、労働時間を規制してしまえば、これからの時代が求める人材を育てるのは容易ではないでしょう」

労働者の賃金をカットし、働きたくない若者を増やす――政財官が結託して進める「働き方改革」は、まさに亡国の政策なのである。伊藤忠商事元会長で中国大使も務めた丹羽宇一郎氏は現状の日本人の働き方に対して、こう言い切る。

「もっと昔のように汗を出せ、知恵を出せ、もっと働けと言うしかない。それに尽きます」

かつての日本人たちが寝食を忘れて働いた末に今の日本の繁栄がある。それにあぐらをかいて、「これからは一生懸命働かないようにしよう」などと言っていれば、あっというまに三流国に転落する。

政府の言うことに踊らされて、やれプレミアムフライデーだ、ノー残業デーだなどと浮かれる前にやるべきことがある。

働かざる者食うべからず。

この言葉を忘れると、日本人の末路は本当に哀れなものになるだろう。

「週刊現代」2017年4月29日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/373.html

[経世済民121] 失業時代から労働力不足時代へ、頭の切り替えが必要（WEDGE）

失業時代から労働力不足時代へ、頭の切り替えが必要
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9443
2017年4月24日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity


　長期にわたって失業に悩んできた日本経済が、急に労働力不足に悩むようになりました。アベノミクスによる景気の回復が影響していることは疑いありませんが、じつは景気変動よりも本質的な、少子高齢化による現役世代人口の減少が、さらに大きく影響しているのです。

　後から振り返ると、アベノミクスが失業時代から労働力不足時代への転換点であった、という事になる可能性も高いと思われます。そうなると、従来はデフレが問題だったのがインフレが問題となり、経済対策も需要喚起から供給力強化へと、180度舵を切る必要が出てくるかも知れません。そうなると、資産運用に際しても、企業経営に際しても、従来とは全く異なる視点が必要になってくるでしょう。

■失業の時代から労働力不足の時代に、大きな転換が生じている

　バブル崩壊後の日本経済は、長期にわたって需要不足に悩み、政府と日銀は失業問題と取り組んで来ました。国民が勤勉に働いて大量のモノ（財およびサービス、以下同様）を作り、倹約に励んでモノを買わなかったため、大量のモノが売れ残ったのです。

　売れ残ったモノは、海外に輸出されましたが、それには限度がありましたから、企業はモノを作らなくなり、人を雇わなくなり、失業者が増えました。これを雇ったのが政府の公共投資です。その後遺症として、巨額の財政赤字が残りました。つまり、財政赤字と貿易黒字は、失業が吸収された結果だったのです。

　経済学者の間では、成長率低迷の主因が供給サイドにあったという論者もいましたし、供給サイドの問題を解決しようとして小泉構造改革なども試みられましたが、多くのエコノミスト（本稿では景気の予測を本業とする人々の意味）は、成長率低迷の主因が需要不足であると考えていました。

　しかし、アベノミクスが登場すると、急に労働力不足が問題となり、失業問題が解消してしまったのです。アベノミクスによる経済成長がわずか4.5％（年率1.1％）という緩やかなものであったにも関わらず、急に労働力が余剰から不足に変化したことは、衝撃的な出来事でした。

　その背景には、少子高齢化に伴う現役世代人口の減少がありました。現役世代が負っていた失業という重荷を、団塊の世代が「定年により永久失業」することで引き受けてくれたので、現役世代がフルに働く時代に転換したのです。

　もちろん、現役世代人口の減少は急に始まったものではありませんでしたが、労働力余剰（失業者、社内失業者、潜在的な失業者に加え、失業対策の公共投資で雇われている人、雇用維持のための出血輸出で仕事にありついている人、等を含む）が余りに大きかったので、影響が顕在化しなかったのです。

　強いて言えば、ITバブル崩壊時とリーマン・ショック時の失業率が同じであったことが筆者には印象的でした。ショックの大きさは後者が遥かに大きかったのに、失業率が前者並みで済んだのは、団塊の世代が引退していたからだったのです。しかし、そのことに気づいた人は多くありませんでした。

　そして今回、アベノミクスによる景気回復で、急に労働力不足が顕在化して、人々を驚かせた、ということになりました。川の水量が徐々に減少し、川底の石が顔を出すような浅さになった時点で、アベノミクスという少し大きめの石が登場したので、急に石が見えてきて人々が驚いた、といったイメージでしょうか。

■労働力不足は今後も着実に進展

　今後についても、景気が大幅に悪化しないとすれば、少子高齢化による労働力不足は着実に進展していきます。加えて、労働力不足を加速させかねない事態も起こっています。一つは、パート労働者の勤務時間短縮の動きです。今ひとつは、違法残業に対する風当たりの強まりに伴う残業規制の動きです。

　労働力不足によりパートの時給が上昇しています。そうなると、専業主婦が「130万円の壁」などを意識して、働く時間を短縮することになりかねません。「価格が上がると供給が減る」という、経済学入門の教科書には載っていない事態が発生しかねないのです。これが一層パートの需給を逼迫させて時給を高める、という循環（好循環と呼ぶか悪循環と呼ぶかは立場により異なりましょうが）が生じる可能性もあります。

　パートの時間短縮の動きは、「106万円の壁」の出現によっても加速されかねません。社会保険の加入要件が、一部労働者については130万円から106万円に変更になり、さらには106万円の適用範囲が今後も拡がる予定になっているわけです。

　今ひとつの違法残業規制の動きは、どこまで本格化するか、現時点では不明ですが、飲酒運転の規制が一つの事故を契機として一気に強まったことを考えると、今回も一気に違法残業の規制が進むかもしれません。そうなれば、その分を新たな労働力の調達で補う必要が出てくるため、相当大規模な労働力の新規需要が突然出現する可能性が出てくるわけです。

■賃金の上昇がインフレの圧力に

　労働力不足は、賃金を上昇させます。特に、非正規労働力の価格は需要と供給の関係を敏感に反映しますから、既に値上がりが始まっています。この流れは、加速することこそあれ、止まることはないでしょう。

　これが、ワーキング・プアと呼ばれる人々の生活水準を引き上げることになり、同一労働同一賃金が、労働力需給の引き締まりによって、自動的に実現していくとすれば、素晴らしいことですね。期待しましょう。

　労働力を確保するため、企業が非正規社員を正社員に転換する動きも見られはじめています。正社員になりたがっている非正規社員も多いですから、これも素晴らしいことですね。

　正社員については、「釣った魚に餌はやらない」ということで、現在までのところ、それほど上昇していませんが、新卒の採用市場が売り手市場の様相を強くしていることを考えると、初任給には引き上げ圧力がかかっていることでしょう。そうなれば、正社員全体の給与水準も上昇していくかもしれません。

　上記のように、企業の人件費負担が上がっていくことは疑いない所でしょう。そうなれば、人件費コストを売値に転嫁しようという動きが出てきます。インフレ圧力が強まるのです。

　なお、正社員の給料がどうなって行くのかは、予測が困難です。予測する材料がほとんどないのです。かつての日本企業は、「従業員の共同体」でしたから、企業が儲かれば従業員に気前よく分配されていましたが、最近では「会社は株主のもの」という風潮から、利益は配当に回され、賃上げには回さない、という企業が増えているのです。

　「儲かっても賃上げしない」なら、「労働力不足でも賃上げしない」ということなのか否か、過去の事例が参考にならないため、今後の推移が要注目です。学生が就職先を選ぶ時に、「社員の生涯賃金」にまで注目しているのか否か、中途採用が増加して中途採用市場における労働力需給が全体の賃金に影響するようになっていくのか、といった辺りがポイントになるのかも知れませんね。

■モノの需給逼迫によるインフレ圧力も強まる見込み

　今ひとつ、モノの供給が労働力不足で制約されて、需給関係が引き締まり、価格に上昇圧力がかかる可能性もあります。昨今の日本経済の状況からすると、需要がそれほど強くないので、需給関係の逼迫からインフレになるとしても、たいしたことはなさそうですが、賃金上昇との相乗効果でインフレが進むとすると、安心はできません。

　労働力が不足すると、輸入できる財は別として、サービスなどは需給ギャップが逆転し、需要超過による値上がり圧力がかかるようになります。現在のインフレ率が低いからと安心していると、今後の推移を見誤るかも知れません。現在のインフレ率が低いのは、景気回復初期に特有の要因も影響しているからです。

　不況期には、設備も人も低稼働ですから、景気が回復を始めても、需要の回復に応じて速やかに供給を増やすことができます。しかも、稼働率を上げるだけですから、追加的なコストが不要です。材料費だけで製品が作れるのです。しかし、ある時から労働力が不足するようになり、残業が発生するようになります。そうなると、残業代が必要になりますし、生産量も大幅には増やせないので、需要超過となり、値上がり圧力が生じるのです。

　氷に熱を加えていくと、最初は氷が溶けるだけで温度は変化しませんが、氷が溶け終わると突然温度は上がりはじめ、水が沸騰すると突然温度の上昇が止まります。経済活動も、似たような所がありますので、過去のデータだけに頼っていると危険です。

■資産運用方針の大転換が必要

　これまで、長期にわたるデフレの時代、資産は銀行に預けておけば良かったので、資産運用について真剣に学ぶインセンティブは決して大きくありませんでした。しかし、これからは違います。老後資金を黙って銀行に預けておくだけでは、老後の生活が守れない可能性が高まりつつあるのです。

　株や外貨はインフレには強いが、値下がりリスクがあるので持ちたくない、という人は多いと思います。しかし、これからは現金もインフレによる目減りリスクがありますから、同様に危険なのです。そこで、株や外貨や現金などをバランス良く持つ「分散投資」を検討する必要が出てくるわけです。

■企業にとっても、労働力不足は必ずしも災難ではない

　企業経営者は、労働力不足と聞くと、困ったことだと考えるかもしれませんが、そうとも限りません。ライバルも同様に労働力不足に悩んでいるということは、たとえばこれまで低賃金を武器に安売り競争をしかけてきたライバルが、安売りをやめるかも知れません。

　宅配便の即日配達競争を繰り広げていた業界が、労働力不足を契機として3日に1度の配達になるかも知れません。ライバルも3日に1度の配達なら、客を失うこともなく、単にコストが下がるだけですから、各社の経営はむしろ改善するかも知れません。

　また、環境の変化はライバルに打ち勝つチャンスとも言えます。ライバルより早く省力化投資を行えば、競争力が増すかも知れません。社員を大切にして離職率を下げれば、それだけでライバルより優位に立てるかも知れません。

　長期的な戦略としては、1日4時間しか働けない高齢者や子育て中の女性を雇ってみることも、有益かもしれません。将来は、そうした人々が貴重な戦力になると思われるので、今のうちから準備をしておく、という意味です。就業規則なども整備しておく必要があるでしょうし、周囲の社員との関係も考えて、様々な対策を今のうちから検討しておくことが、将来きっと役に立つでしょう。

　経済対策も、従来型の公共投資ではなく、労働力不足を悪化させずに経済を活性化していく政策が必要になってくるでしょう。筆者としては、保育園の無料化等々の子育て支援を考えていますが、そのあたりの話は別の機会に。


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍内閣の支持率を支える野党！　
　　　　　　　　　　　閣僚の問題発言や政務官の不祥事が続く安倍晋三政権　：産経新聞
　　　　　　　　　　　

安倍内閣の支持率を支える野党！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_282.html
2017/04/24 12:58　半歩前へⅡ


▼安倍内閣の支持率を支える野党！
　共同通信社が２２、２３両日に実施した全国電話世論調査によると、続発する安倍政権の閣僚による問題発言や、政務官の不祥事について「緩みが出ていると思う」との回答が７３・２％に上った。

　内閣支持率は５８・７％、不支持率は３１・５％だった。支持率は３月下旬の前回調査から６・３ポイント上昇。

　今回調査から携帯電話しか持たない層に対応する目的で対象を固定電話と携帯電話にしたため、単純比較はできない。

　政党支持率は、自民党が前回比２・５ポイント減の３９・９％、民進党が２・１ポイント減の６・７％。公明党３・８％、共産党３・５％、日本維新の会４・４％、自由党１・１％、社民党１・２％、日本のこころ０・２％。「支持する政党はない」とした無党派層は３８・４％だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　多くの国民が安倍政権の傲慢ぶりに辟易していることが改めてハッキリした。それにも拘らず、内閣支持率はアップした。毎日新聞の調査でも３月の前回調査から１ポイント増の５１％となった。

　民進党は６・７％、共産党３・５％だ。これは何を意味するか？　安倍政権への支持は「他よりまし」の回答が圧倒的である。閣僚の不祥事がこの政府の専売特許だ。

　それにも拘らず、内閣支持率が上がるところに問題が隠されている。受け皿がないのだ。民進、共産よりは「まだまし」、と有権者が考えている証拠である。

　いまの民進党や共産党に政権を任せられるか、と自問した時、多くの日本人がＮＯと言っているのだ。信頼するに至らない、と思われている。その結果が、「仕方がないが安倍でも支持するか」となっているのである。

　民進、共産はなぜ、信頼されないのか、について真剣に反省すべきだ。真摯な反省がない限り、支持率向上は望めない。

　ロッキード事件にも匹敵する森友疑惑に対し、国会質問もおざなりで、すべて知り切れトンボの質問だ。

　昔の社会党だったら、全国で街頭演説を連日繰り返し、国民に危機感を訴えただろう。

　民進、共産はそれをやったか？　冷やかし程度に街に出たがとても本気度は感じられない。売名行為のパフォーマンスとしか映らない。これでは大衆の支持など得られない。

　結論。安倍内閣の支持率を支えているのはやる気のない野党である。


「安倍政権に緩み」７３％　内閣支持率上昇５８％　共同通信世論調査
http://www.sankei.com/politics/news/170423/plt1704230021-n1.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/613.html

[国際19] 米支配層は朝鮮の言動を利用して東アジアでの支配体制の立て直しを図り、日本は治安体制を強化（櫻井ジャーナル）
米支配層は朝鮮の言動を利用して東アジアでの支配体制の立て直しを図り、日本は治安体制を強化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704230001/
2017.04.24 00:17:33　櫻井ジャーナル


朝鮮の核兵器開発、ミサイル発射などのおかげでアメリカ支配層は東アジアにおける支配体制を立て直しつつある。朝鮮という「脅威」を利用し、アメリカの求心力を強めることに成功したと言えるだろう。台湾の政権交代や韓国の政変もアメリカの支配層にとっては追い風になった。少し長いスパンで見ると、日本で小沢一郎と鳩山由紀夫が失脚したことも大きい。その日本では治安体制の強化が図られている。

アメリカの支配層が東アジアで本当に警戒している相手は中国。その中国は経済発展の基本プランとして「一帯一路」、つまり「シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード」を打ち出している。その海上ルートを破壊するため、出発点である南シナ海で軍事的な緊張を高めてきた。韓国へ配備するTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムも中国がターゲットだと見るのが常識的。

ベニグノ・アキノ3世がフィリピン大統領だった当時、アメリカの手先としてフィリピン、ベトナム、韓国、インド、オーストラリア、そして日本を結びつけ、中国やロシアに対抗する「東アジア版NATO」を構築しつつあった。

このプランはフィリピンでロドリゴ・ドゥテルテが大統領になるまでは順調に進むが、新大統領は自国がアメリカの属国であることを拒否したことで揺らいでしまう。ドゥテルテはアメリカのバラク・オバマ大統領に対して「あの野郎（son of a bitch）」という表現も使ったこともある。

こうした表現の問題だけでなく、アキノ3世が冷え込ませていた中国との関係を修復するためにフィデル・ラモス元大統領を中国へ派遣、中国はフィリピンのインフラを整備するために多額の投資を提案するという展開になった。

ベニグノ・アキノ3世の父親は1983年8月にマニラ国際空港で殺されたベニグノ・アキノ・ジュニアで、母親は86年2月から92年6月まで大統領を務めたコラソン・アキノ。アキノ3世がフィリピンの大統領に就任した3カ月後、2010年9月に海上保安庁は日中漁業協定を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、田中角栄と周恩来が修復した日本と中国との関係を悪化させている。

第2次世界大戦後、アメリカは東アジアをコントロールするため、1951年9月にふたつの軍事同盟、ANZUS条約と日米安保条約をサンフランシスコにあるプレシディオ（第6兵団が基地として使っていた）で結んだ。

ANZUSはオーストラリア（A)、ニュージーランド（NZ）、アメリカ（US）という「英語圏」の国。この3カ国にイギリス、カナダ、そしてイスラエルを加えた6カ国は一心同体の関係にある。日本はその属国だ。

安保条約が調印されたその日、対日平和条約も結ばれている。サンフランシスコのオペラハウスで開かれた講和会議には日本を含む52カ国が出席したが、中国の代表は招請されず、インド、ビルマ（現在のミャンマー）、ユーゴスラビアの3カ国は出席せず、ソ連、ポーランド、チェコスロバキアは調印式に欠席した。

1991年12月にソ連が消滅するとネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、ソ連に参加していた国々を分裂させ、ユーゴスラビアを破壊した。その過程で傀儡政権を樹立するために「カラー革命」が実行されている。その「革命」の有力スポンサーが投機家のジョージ・ソロスだ。

この手法が機能しなくなると、破綻国家にしてしまう。例えば、ネオ・ナチを使ってクーデターを実行したウクライナ、中東／北アフリカではアフガニスタン、イラク、リビア、シリアなどがターゲットになった。イランに対する秘密工作も進められてきた。

ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン体制を倒すと主張していたが、その目的はイラクに親イスラエル体制を築き、ヨルダン、イラク、トルコの親イスラエル国帯でシリアとイランを分断して弱体化させることにあった。アフリカ統合の中心国だったリビアも破壊された。

シリア攻撃にはパイプラインの建設も深く関係しているが、シリア東部からイラク西部にかけてダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の支配地が作られてシリアとイランを分断する形になったのもアメリカのプランに合致している。

こうした状況ができあがることを2012年8月の段階で予測していたのがアメリカ軍の情報機関DIA（国防情報局）。バラク・オバマ政権へ提出された文書によると、反シリア政府軍の主力はサラフ主義者／ワッハーブ派、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIで、シリアのアル・ヌスラはAQIの別名だともしている。オバマ政権は穏健派を支援するとしていたが、穏健派は存在しないと指摘していた。2012年8月当時、DIAを率いていた人物がマイケル・フリン中将。ドナルド・トランプ大統領が安全保障担当補佐官に選び、すぐに追放された人物である。

朝鮮がアメリカに攻撃された場合、ここも無政府状態になる可能性があり、周辺国は難民問題を抱えることになるだろう。アメリカは武装集団を送り込み、山岳地帯でゲリラ戦を続けさせるということもできる。アメリカにとって最大のメリットは韓国や日本と中国やロシアを分断できるということだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 例えば、「安保法制って何？」と訊かれたら、どう説明しますか？難しいことを分かりやすく説明するのは高度な技術であるという話
例えば、「安保法制って何？」と訊かれたら、どう説明しますか？難しいことを分かりやすく説明するのは高度な技術であるという話。
http://useful-info.com/sealds-what-is-anpohousei
2017年4月24日　お役立ち情報の杜（もり）


　安保法制は、2015年9月19日に国会で成立し、2016年3月29日に施行されました。多くの人がデモに参加し、反対の意思表示をしました。海外メディアも大きく扱いましたね。


写真（安保法制への抗議）　出典：KYODO

参考リンク：
【2015年8月30日：安保法制への抗議行動】→海外メディアはどのように報道したか？

　しかし、日本人全体で見ると、この問題を真剣に考えているのはごく一部でしょう。「安保法制？何それ？」という人が、ほとんどだと思います。次のような人も多いのではないでしょうか？

「名称は聞いたことはある」
「内容はよくわかんない。」
「内容の概略イメージはわかるけど、難しくて説明しにくい」

　これは決して有権者ばかりに責任があるのではなく、政府の説明がゴマカシに満ちて分かりにくく、国会での論戦も丁寧さを欠いていたことが大きいです。「憲法違反の法律だし、国民には理解してもらわない方が好都合だ」というのが本音なのでしょう。強行採決という醜態がそれを物語っています。


安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ　出典：EPA

　内容が分かりにくいから、面倒くさくて何となく避けている人も多いと思います。難しい内容を難しく説明するのは誰にでもできますが、難しいことを分かりやすく説明するのは、意外と難しいものです。

　今回は、若い人たちが作成したYouTubeビデオを紹介いたします。以下にリンクを貼りましたのでご覧ください。たった、6分で安保法制の要点を把握できる優れものです。

【＃本当に止める】6分でわかる安保法制


　ビデオ内容の要点を以下に記します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

・安保法制とは、安全保障法制という全部で11もある法案の総称のこと。1つの法案に1年かけてもおかしくない内容である。
・自衛隊が様々な方法で、他国の戦争に積極的に関わることができるようになる。
・現行の憲法は、集団的自演権（自衛隊が海外で武力行使すること）を禁じている。
・しかし、安倍政権は歴代内閣の憲法解釈をひっくり返し、集団的自衛権を容認してしまった。
・自衛隊が武力行使をするための要件が、大幅に緩和されてしまう。
・「存立危機事態」という言葉は意味が曖昧であり、政府が恣意的に解釈し運用することが可能である。
・結果的に、自衛隊を世界中のどんな戦争にも参加させられる、ということになりかねない。
・世論調査でも、8割以上が政府の説明不足を指摘している。
・なぜ、安保法制という危険な法律が必要なのか、その理由が不明確だ。
・自衛隊が海外派遣されたら日本国の防衛が手薄になるが、それを補うために防衛費を増やす金銭的余裕は無い。
・日本は「戦争をしない国」というイメージでやってきたが、一たび戦争に参加してしまうと、国民がテロや攻撃の対象にされてしまう。
・日本国内の原発が攻撃されるリスクも大幅に高まる。
・自衛隊員の活動内容や範囲が一気に拡大されるため、それに伴い隊員の危険も高まる。
・後方支援と言っても、さらされるリスクに変わりはない。
・そもそも安保法制は憲法違反である。与党が招致した参考人ですら憲法違反だと断定している。
・違憲の法案を成立させようという試み自体が異常なのだ。
・安保法制反対の口コミを広げることが大切。
・地方議員へメールや電話をすることが有効だ。
・安保法制に反対する国会議員を応援しよう。
・デモ活動は、メディアなどを通じて民意を可視化できる有効な手段。
・安保法制を廃止できるかどうかは、主権者一人一人が義務を果たすかどうかにかかっている。

「何よりも大事なことは、絶えず考え行動し、自分の言葉で声を上げ続けること。民主主義とは常に求め続けなければ消えてしまう、不完全な未完のプロジェクトなのです。ただあるがままの世界ではなく、あるべき世界を見よう。いつだって、未来を選び大切なものを守るのは、あなたのその手です。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ビデオを見てもらうと分かるのですが、とても良くまとまっていますね。わかり易いです。6分は、忙しい人にも何とか聞いてもらえるギリギリ最大の時間ではないでしょうか？映像や音楽も効果的に使われています。若者たちが一生懸命に知恵を出し合い、試行錯誤したことが伝わってきます。

　このビデオに対して、ネット上では事実に基付かない非論理的な誹謗中傷が横行し、一時はYouTube上で削除されてしまいました。反動右翼の権力者やネトウヨと呼ばれる人たちの批難が強いということは、それだけ安倍政権へのダメージが大きいということです。（影響力が無ければ無視されるだけです。）誹謗中傷の嵐は、彼らの活動が成功していることを証明しているのです。

　繰り返しになりますが、難しい内容を分かりやすく説明するのは、とても高度な技術なのです。難しいことを難しく、分かりにくく説明するのは誰にでもできます。簡単な内容を、ざわざわ難しく、しかも分かりにくく説明してしまう人も多いですね。国会での、緊張感のない怠慢答弁は犯罪的ですらあります。


出典：毎日新聞

　さて、安倍政権はこのような「苦労」を重ねて安保法制を成立させました。プチ覇権主義の妄想に取り憑かれて、戦争をやりたくて仕方が無いのではないでしょうか？過去の侵略戦争の事実をねじ曲げて、近隣アジア諸国にケンカを売るなど、外交努力を完全に放棄しています。目立つのはアメリカへの隷属という姿勢だけです。北朝鮮の脅威を煽り、盛んに宣伝していますが、脅威を減らす努力は何もしていません。戦争をしたいからでしょう。

　戦争を望んでいる一方で、呑気に花見を楽しんでいます。支離滅裂ですね。


写真（北朝鮮の危機を煽る一方で、喜び組と花見を楽しむ安倍総理夫妻）　出典：朝日新聞

　ミサイルが飛んでくるぞと、国民を怖がらせるだけでなく、身を守るすべを教えてくれています。


出典：内閣官房 国民保護ポータルサイト

　こんな非現実的なガイドラインを見せられて、安心する国民がどれ位いるのでしょうか？実はたくさんいるのかもしれません。日本人の意識は戦前とほとんど変わっていませんから、お上に対して従順なのです。

　当分の間、安倍政権は安泰でしょう。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/614.html

[原発・フッ素47] 放射線測定器なんて不要だと思っている人でも、このくらいの基本情報は得ておくべき。
放射線測定器なんて不要だと思っている人でも、このくらいの基本情報は得ておくべき。
http://useful-info.com/geiger-counter-soeks-2
2017年4月21日　お役立ち情報の杜（もり）


「福島原発の事故以降、放射線量について関心を持つようになった。」
「政府発表の放射線測定値を信じていいの？」
「自分の住んでいる所は安全なのか確認したい。」
「自分で放射線レベルを確認したいけど、測定器の種類が多すぎて選べない。」

　「福島を食べて応援」キャンペーンに乗せられて、放射能のことを考えないようにしている人は大勢いるでしょう。心地よい嘘に逃げ込んでいる方が楽ですから・・・　しかし、無意識の心の奥底では気になっているのではないでしょうか？実際、チェルノブイリ原発事故では、数百万人単位の人が健康被害を受けました。詳しくは、下記リンク記事を参照してください。

チェルノブイリ原発事故による健康被害：IPPNW（核戦争防止国際医師会議）の論文紹介

　原子力マフィアたちの巣窟である自民党政権や御用マスコミが信用できない以上、自分の身は自分で守るしかありません。そこで役立つのが放射線測定器です。私は、比較的安価で、かつ高性能な放射線測定器を最近購入しました。以下に紹介します。

型式・名称：「日本版SOEKS 01M ガイガーカウンター(放射線測定器)」
ロシア製です。
パッケージ写真↓


外観↓


大きさは手のひらに乗る程度です。自分が使っているスマートフォンより小さくて軽いです。これなら常に携帯できますね。↓


裏側にガイガー・ミューラー管が見えます。ここで、放射線を検出してます。ガンマ線・ベータ線・エックス線を測定できます。


使い方は簡単。真ん中のボタンを2～3秒押せば電源が入り、自動的に計測が始まります。10秒ごとに測定結果が更新されます。測定値が安定するまで2分くらい待った方がいいでしょう。↓


その他の使い方は取扱説明書（日本語）に書いてあります。↓


下記リンク先では追加情報の参照や、ご購入が可能です。


日本版SOEKS 01M ガイガーカウンター(放射線測定器)

最後に：
　放射線測定器は、外部被爆の目安を知るのに有効です。住民自ら測定作業を行い、ホットスポットなどの特定に役立てている事例もあります。下記リンク先の記事を参照してください。

【壮大な人体実験？】放射性物質の中で暮らしている人々

　放射線測定器は確かに役立ちますが、食べ物などを通じて人体に取り込まれた場合の内部被爆を評価することはできません。内部被ばくの恐ろしさについては、下記リンク先の記事を参照して下さい。

【福島原発事故の影響】放射性物質の中で生活するのはナゼ危険なのか？

　「福島を食べて応援」は「チェルノブイリを食べて応援」と同じ意味だと理解し、政府の無責任なキャンペーンに乗せられないようにしましょう。食べ物の徹底検査と情報開示は政府の責任で実施すべき最低限のことだと思います。

以上



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/808.html

[原発・フッ素47] ＜壮大な人体実験？＞放射性物質の中で暮らしている人々（お役立ち情報の杜（もり））
【壮大な人体実験？】放射性物質の中で暮らしている人々
http://useful-info.com/huge-experiment-people-living-in-radioactive-material
2016年9月14日　お役立ち情報の杜（もり）


　まずは、次のビデオをご覧ください（全体で8分41秒）。福島県福島市の河川敷で、住民たちが放射線量を計っています。

５年目のホットスポット　福島市で２０マイクロ超え


　毎時20マイクロシーベルトを超えるようなホットスポットが存在するのには驚かされます。こんなところで、学生がランニングしたり、子供が遊んでいるのです。現在、福島県に住んでいる人たちの中で危機感があるのはごく一部なのでしょうか？

　このビデオを見て、私が抱いた感想を以下に述べます。

・除染といっても地域の一部しかできないので、安心して暮らせるようにはならない。
・政府が発表する線量数値はあてにならない。
・毎時何マイクロシーベルトというのは外部被ばくだけであり、内部被ばくの危険性を住民たちは認識していない。（体重1キログラム当たり50ベクレルを超えると、心臓血管系・神経系・内分泌系・免疫系・生殖系・消化器系・排泄系で病的な変化が増加する。セシウム137は、体内の様々な臓器に偏在し濃縮されるのが原因だ。人工放射性物質には、これ以下なら安全という閾値は存在しない。）
・除染で発生した大量の放射性廃棄物を詰めたフレコンパックは何十万個にもなるが、屋外で野ざらしにされているため、その多くが破れ始めている。呼吸や食事による内部被ばくの危険性はますます高まっている。
・放射線は人間の五感で認識できないので、危機感を持つことが難しい。
・放射性物質の安心神話を刷り込む御用学者、健康被害の隠ぺい工作、食べて応援キャンペーンなどにより、住民たちはダマされている。

　放射性物質に汚染された地域は少なくとも300年は居住することができません。何兆円もかけて無駄な除染作業をするくらいならば、そのお金を移住費用などに充てるべきでしょう。本来、日本政府が行うべき施策は下記であるべきです。

①放射能レベルの正確な測定を日本全国で行い、結果を全て公表する。
②外部被ばくだけでなく内部被ばくの危険についても、最新の知見を国民へ提供する。
➂避難・移住地域選定については、最低限、チェルノブイリ基準を適用する。


出典（明かり新聞）

④避難・移住先で不自由がないように、住居、仕事、収入については十二分に援助する。
⑤避難対象者の医療費については生涯無料とし、診断結果は本人へ丁寧に説明する。
⑥原発は即廃止し、福島原発も含めて廃炉作業は安全第一で進める。
　安倍政権をはじめとする原発マフィアがやっていることは、これらの原則に反しています。国民を危険地域に放置して、壮大な人体実験でもやりたいのでしょうか？

　放射性物質は、目も眩むような閃光を発しません。鼻を突くような異臭がありません。耳をつんざくような爆音もしません。顔をしかめるような激痛もありません。だからこそ、科学的な知識、利害関係者以外からの情報、健康被害への想像力、冷静な思考力・判断力、雰囲気に流されない自律心などが必要になります。「見て見ぬふり」や「臭い物に蓋」は身を滅ぼします。国民は、自分の身は自分で守るしかないと思います。


写真（放射性セシウムによる土壌汚染）　出典：IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

以上




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜市民運動つぶし＞福井県が「反原発街頭アピール活動」に自粛を要請！憲法21条「言論・集会の自由」に抵触か
【市民運動つぶし】福井県が「反原発街頭アピール活動」に自粛を要請！憲法21条「言論・集会の自由」に抵触か
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29401
2017/04/23　健康になるためのブログ




反原発の街頭アピール、福井県が自粛要請　実行側は反発

　県と団体によると、市民団体は５年ほど前から、県公安委員会の許可を得て、平日昼に拡声機などを使い、県庁前の歩道で反原発などを訴えるアピール活動をしてきた。庁舎管理担当の県財産活用推進課長らは３月３１日、活動後のメンバーに文書を手渡した。

　文書では「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった苦情が寄せられているとし、活動を控えるよう要請した。団体側は「警察から許可を得ているのにおかしい」と抗議。メンバーの一人は「市民活動の自由を制限する内容。行政としておかしい」と話した。

福井県庁前 金曜抗議行動


以下ネットの反応。

























信じられませんな。ルールに則って活動しているのに、それを自粛させようとするなんて、福井県は何の権限があると思っているのでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/615.html

[経世済民121] 日経平均は大幅続伸、約3週ぶり高値　仏大統領選の無難通過で買い戻し（ロイター）
　４月２４日、東京株式市場で日経平均は大幅続伸。前週末比で一時２９０円近く上昇し、取引時間中では４月５日以来、約３週ぶりの高値を付けた。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１７年　ロイター／Issei Kato）


日経平均は大幅続伸、約3週ぶり高値　仏大統領選の無難通過で買い戻し
http://jp.reuters.com/article/nikkei-jump-idJPKBN17Q0FU
2017年 04月 24日 15:23 JST


［東京　２４日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続伸。前週末比で一時２９０円近く上昇し、取引時間中では４月５日以来、約３週ぶりの高値を付けた。フランス大統領選で波乱がなく、無難にイベントを通過したことで、買い戻しが優勢となった。ただ、翌日が北朝鮮の人民軍創建８５周年に当たることから、地政学リスクの高まりに対する警戒感がくすぶり、上値は抑えられた。

仏内務省が２４日発表した仏大統領選の第１回投票の最終結果は、得票率は中道系独立候補のマクロン前経済相が２３．７５％、極右政党・国民戦線のルペン党首が２１．５３％。両氏が決選投票に進出することとなった。

選挙の出口調査を受け、フランスの欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が後退。投資家心理の持ち直しにつながった。朝方にドル／円JPY=は１１０円台までドル高／円安が進行。東京市場の寄り付き前に、シカゴの日経平均先物６月限（円建て）NIYM7は１万９０００円台まで上昇した。

現物市場では日経平均が１万８９００円台を回復。寄り高となった後は、もみ合いを続けた。北朝鮮情勢が緊迫化するシナリオへの警戒感などを背景に、さらなる上値追いの姿勢は限定的だった。東証３３業種中、鉄鋼、石油石炭、鉱業を除く３０業種が上昇。前週末に２０ポイント台にあった日経平均ボラティリティ指数.JNIVは一時１７ポイントを割り込み、３月末の水準まで低下した。

東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏は「来週からゴールデン・ウィークに突入することを考えると、国内勢は動けない。米国の強い相場が継続し、先週まで日本株を買い越した海外投資家がどう動くのかが、今後のポイントとなる」とみる。

個別銘柄ではソニー(6758.T)が続伸。上昇率は一時４％を超えた。２１日に発表した２０１７年３月期利益予想の上方修正を好感した。金融分野の償却額の減少や、半導体分野を中心に費用が想定を下回ることなどを反映させた。

半面、サンデンホールディングス(6444.T)が急落し年初来安値を更新。２１日に特別損失の計上と業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。１８年３月期が最終減益となる見通しを発表した東京製鉄(5423.T)は、同時に自社株買いを発表したものの、売り圧力が強く年初来安値を更新した。

東証１部騰落数は、値上がり１５３４銘柄に対し、値下がりが３８１銘柄、変わらずが１０１銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 18875.88 +255.13

寄り付き　　　 18890.38

安値／高値　　 18840.13─18910.33

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1503.19 +14.61

寄り付き　　　　 1507.80

安値／高値　　　 1500.88─1508.48

東証出来高(万株) 192119

東証売買代金(億円) 21193.62

(長田善行)


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/376.html

[経世済民121] 東芝４事業分社　転籍２万人超、再建へ士気保てるか（日経新聞）
東芝４事業分社　転籍２万人超、再建へ士気保てるか
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24HES_U7A420C1000000/
2017/4/24 14:28　日経新聞


　経営再建中の東芝が24日、社会インフラなど主要４事業を７月から順次本体から分社すると発表した。各事業の経営の自律性や機動力を高める効果を狙うが、事業に必要な建設業の許可を維持するために打つ守りの一手の意味合いが大きい。苦境下での分社は従業員の一体感を弱める恐れもあり、再建への道筋はなお不透明だ。

　東芝は発電機器やインフラ関連の機器などの設置や納入といった大規模工事に必要な特定建設業の許可を受けており、５年に１度の更新期限が2017年12月に迫る。建設業法などでは大規模工事をする企業に財務の健全性を求めており、一定の資本金や自己資本といった要件を満たす必要がある。

　だが東芝は米原子力事業会社、ウエスチングハウスの法的整理に伴い巨額損失を計上。17年３月期に6200億円の債務超過に陥る見通しだ。このままでは許可要件に抵触し事業継続ができなくなる恐れがあった。今回は建設業の許可をすでに持つ子会社に事業を承継させたり、新会社で免許を取得したりして関連の許認可を維持する苦肉の策だ。

　分社対象とするのは、水処理や鉄道システムなど社会インフラ、火力発電などに現在は社長直轄としている原子力を加えたエネルギー、メモリー以外の半導体やハードディスク駆動装置などの電子デバイス、ＩＣＴ（情報通信技術）ソリューションの主要４事業。エネルギーは６月にも開く定時株主総会の承認を得たうえで10月１日に、それ以外は７月１日付で分社する予定だ。

　東芝本体には管理部門や基礎系研究所などが残る。分社で本体からの転籍対象となるのは、東芝単体の従業員数の約８割にあたる２万人。これに加えて本体の管理部門からも転籍させることを検討中だ。グループ会社を含めると２万4000人が新会社に移る計算だ。現在、株式の過半売却について手続き中の半導体メモリー事業は既に新会社「東芝メモリ」として４月１日に分社し、約９千人が転籍した。

　東芝は1999年に社内カンパニー制を導入。昇降機や空調、ＰＯＳ（販売時点情報管理）事業などは先に分社した。15年に発覚した会計不祥事後の大リストラを経て本体の社内カンパニーは社会インフラ、エネルギー、半導体、ＩＣＴの主要４部門に編成し直した。グループにはすでに分社した会社が多いうえに、社内カンパニーを採用していたことで今回の分社は「さほど影響がない」（関係者）との見方もある。

　一般的に、分社には経営の自律性や機動力の向上、選択と集中が進み事業再編がしやすくなるといったプラス効果がある。一方で、グループとしての一体感や求心力の低下、解体への連想など従業員の士気には影響が出そうだ。給与などの待遇は当面維持する方針だが、分社する各部門での採算性が厳しく要求されれば待遇が一律ではなくなる可能性も出てくる。

　東芝のある社員は「東芝に入ったのであって、分社会社に入ったわけではない」と寂しげにつぶやいた。分社を武器に再建への道を歩むには、社員との一体感も鍵となる。（大本幸宏）


http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/377.html

[国際19] ウクライナ、朝鮮、シリア、イラン… 歴史改竄は、アメリカ政府による戦争への道（マスコミに載らない海外記事）
ウクライナ、朝鮮、シリア、イラン… 歴史改竄は、アメリカ政府による戦争への道
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-4193.html
2017年4月24日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2017年4月22日　Strategic Culture Foundation


今週の国際北極フォーラムでの演説で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領on歴史改竄による現実の差し迫った危険。そのような意図的な歴史の歪曲は、国際法や秩序を損ね、混乱を産み出し、更なる紛争をもたらすと彼は語った。

ロシア大統領は、歴史を他の国々に対する“イデオロギー兵器”として利用するのを非難し、歴史をきちんと理解しなければ、我々は過去の過ちを繰り返すことが避けられないと述べた。

これはカール・マルクスが書いた格言も思いださせる。“歴史は繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として。 ”

プーチン大統領が、偽りの歴史の危険を列挙しているまさにその時、まるで狙ったかのように、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は、二日間の訪問中、ロンドンでイギリスのテレサ・メイ首相に歓待されていた。

ポロシェンコ率いるキエフ政権は、2014年2月、選挙で選ばれた政府に対する、ワシントンと欧州連合による秘かな支援を得た違法暴力クーデターによって権力についた。ウクライナ国軍は以来、ウクライナの東部地域に対して戦争をしかけている。その結果、10,000人以上の死者と、百万人の強制退去者がもたらされた。全て三年前の違法な権力奪取ゆえに、東ドンバス地域のロシア系住民がキエフ政権の正当性を認めるのを拒否しているためだ。

ところが、ポロシェンコやキエフ政権の言い分では、ウクライナがロシアによる侵略を撃退しているのだ。ポロシェンコが、ウクライナは、ロシア侵略に対するヨーロッパ防衛の防壁だと主張するのを、イギリスのホストが、うやうやしくうなずき、ウクライナ大統領による歴史改竄を立派にみせかけた。

“これはウクライナの戦いではない。ヨーロッパの戦いだ。経済制裁とウクライナ軍の抵抗こそが、ロシアの戦車が、ヨーロッパ奥深く入り込んでいない唯一の理由だ”とポロシェンコは述べたが、この愚かな彼版の歴史は、イギリスによる暗黙の支持を得た。

プーチンが警告していた歴史毀損の危険を、ポロシェンコが、うかつにも確認したと見なすこともできる。

最近の現在のウクライナにおける出来事の改竄は、腐敗した不安定なキエフ政権に対する、欧米による財政的、軍事的支援を拡大するのに便利な手段だろう。そのような露骨な歴史宣伝は、欧米政府にとっては、あらゆるもうかる兵器契約が伴う、アメリカが率いるNATO軍勢力拡張用の便利な手段でもあろう。だがそのような出来事の詐称は、究極的には、プーチンが指摘した通り、不要な紛争をあおることになる。そのような目に余る詐称は、それ自体、まず間違いなく戦争を産み出す犯罪行為だ。

ウクライナは一例に過ぎない。歴史を歪曲し、抑圧し、あるいは改竄する危険は、最近の国際的展開に満ち満ちている。

今週、マイク・ペンス副大統領がまたもや北朝鮮を戦争と絶滅で威嚇し、同盟国日本と韓国の“自由を守るため”、アメリカの“戦闘準備は整った”と述べた。ペンス副大統領は、1950年-53年の朝鮮戦争について、アメリカが支援する“善”と、共産主義者が支援する“悪”との間の戦いとして描き出し、酷く歪曲した言及をした。
　
もしワシントンが、アメリカ絨毯爆撃で、300万人以上の一般市民が虐殺される結果となった、朝鮮戦争中におこなったすさまじい戦争犯罪の実績を認めさえすれば、朝鮮半島で継続している紛争を解決するための率直で建設的な対話の好機があり得たかも知れない。現状の朝鮮史に関するアメリカの虫のいい妄想的言辞は、複雑な緊張と更なる紛争にしか役に立たない。これはワシントンによる歴史改竄の本当の目的を隠すには役に立つ。

同様に、ワシントンは、4月4日のシリアでの化学兵器事件をあげて、今月初めの対シリア・ミサイル攻撃は、アメリカが国際法に違反したと判断したあらゆる国に対して用いられるであろう“正当な”軍事力の誇示という主張を言い張っている。最小限の証拠で、アメリカと同盟諸国は、事件は猛毒なサリン・ガスを使用し、シリア政府軍が行ったと主張している。

またしても、これはアメリカ、イギリスとフランス政府が、国連の化学兵器禁止機関とともにふけっている露骨な歴史改竄だ。こうした主張は全て、イドリブ県ハーン・シャイフーンでの化学兵器事件とされるものの公正な現地調査無しに、見苦しくあわてた形で行われている。ところが、それにもかかわらず、わずか三日後、トランプ政権によるシリアに対する更なるミサイル攻撃のための“大義名分”としてうさんくさい主張が引き合いに出されたが、実際は、こうした攻撃は、違法な攻撃で、主権国家に対する犯罪的戦争行為として、糾弾されるはずのものなのだ。

シリア史の改竄のより身近で、より不穏な暴露で、連中が緊密に提携している、いわゆるホワイト・ヘルメット“救援集団”や違法な武装戦士は、全て、アメリカ、イギリスとフランスの軍諜報機関のための広報要員として機能し、資金提供を受けていることが明らかになる。それが、ロシア、イランとシリアが、徹底的で公平な最近の化学兵器事件の調査を要求した理由だ。事件が、まさにその後のアメリカ軍による対シリア攻撃のための口実を作り出すため、欧米が支援する過激派が仕組んだプロパガンダ行為だという強い疑惑があるためだ。

このシナリオは、2011年3月に始まったシリア戦争丸ごとが、そもそも欧米の政権転覆極秘作戦だという、より広範な文脈とぴったりつながっている。ロシア、イランとヒズボラの戦略同盟者で、石油豊富な中東地域における欧米の帝国主義策謀に立ちはだかる敵、バッシャール・アル・アサド大統領政権を打倒する政権転覆の狙いだ。保管されているアメリカ文書が、国やマスコミによる公的言辞から意図的に隠されているのは、シリアにおける欧米が支援する政権転覆の数十年昔にさかのぼって、アメリカCIAとイギリスMI6の議題に載っていたことのあかしだ。

シリアにおける短期的、長期的な歴史改竄は、紛争や政権転覆という違法な狙い、自分たちの汚れ仕事をさせるため、テロリスト代理集団を支援する欧米列強の狙いを推進し続けるための主な手口だ。まさに同じ列強が、かつてアフガニスタン、イラク、リビアや世界中の多くの他の国々で、中米や南米で民兵組織の暗殺部隊によって行ってきたことだ。

今週、ウラジーミル・プーチン大統領が演説で触れた通り、この歴史改竄こそ、シリアにおける戦争が、終わる兆しも見えずに続いている理由なのだ。そして、シリアのみならず、他の紛争地域、朝鮮やウクライナでも。

今週、他の紛争地域について触れ、アメリカ国防長官ジェームズ・マティス大将は、またしても、イランは“世界におけるテロの主要スポンサー”だと挑発的に非難した。マティスは、こうしたアメリカの“智恵”のセリフを、サウジアラビア滞在中に述べたのだ！ イランに対しCIAが支援したテロ、1953年クーデター(や他の様々な物事)について、これほど考え方が徹底的に改竄され、アメリカが支援するサウジアラビア独裁政権に関する理解も歪んだ、マティスのような人物しか、こうした馬鹿げた主張をし、不安定な地域で、更なる戦争の緊張をあおることはできない。

ウクライナや朝鮮やシリアやイランでの危機が、いかに主に欧米策謀によって醸成されているかという情報を欧米諸国民が十分知らされていれば、こうした紛争は今のような形で継続していなかったろう。紛争の本当の原因が、広く暴露され、欧米諸国政府、特にワシントンの有罪性が明らかになるのだから。

もし正義が勝利するとすれば、曖昧にし、歪曲し、これら紛争をあおってきた責任がある欧米政治家連中や報道機関は、最終的に責任をとわれるだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/22/ukraine-korea-syria-iran-falsifying-history-uncle-sam-way-war.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 重婚ウェディング「中川俊直」代議士　「週刊新潮」記者との一問一答を全文掲載　「どんな制裁でも受けます」
重婚ウェディング「中川俊直」代議士　「週刊新潮」記者との一問一答を全文掲載　「どんな制裁でも受けます」
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04231820/?all=1
週刊新潮 2017年4月27日号



中川俊直代議士（46）

「週刊新潮」報道により、“重婚ウェディング”“ストーカー登録”の所業が明らかになった中川俊直代議士（46）。政務官を辞任し自民党を離党したものの、SNSで形だけの謝罪をしたのみで、本件について議員本人の口からの説明はなく、雲隠れしたままである。

　ならば、そんな議員に代わり、本誌だけが知る彼の“言い分”を全文公開しよう。以下は、記事掲載前の4月15日20時45分から行われた、記者と中川議員との一問一答である（元愛人女性の個人情報を含む部分などは修正）。

虚妄の釈明が続いた60分間の全文――。

＊＊＊

中：ご足労いただいて、本当に広島まで、すいません。はい、すいません。

記：いえいえ、全然。こちらこそわざわざありがとうございます。

中：今日中に連絡させていただくってことだったんですけれども、あのー、夜ってことで重ねてのお詫びなんですけれども。必ず連絡はさせていただこうっていうのは是非ご理解いただいて。もう本当にすいません、広島まで行っていただいて。

記：いえいえ、全然。むしろ日程を変えていただいたみたいで。地元にね、戻られる…

中：そうなんです、はい。あの時点で、これに答えさせていただくのに、いろいろ地元に行ってだと対応できないので、だからね、地元の方に相談させてもらって、今日はしっかりお約束通り答えさせていただくにはどうしたらよいかと、空港向かう道すがら考えまして、それで2時過ぎくらいに彼(秘書)に連絡するようにと、お会いするからと、そうしたら（記者が）飛行機に乗っていらっしゃったのか圏外、圏外になっていたんですね。だからそういうことだったので、ぜひそこは。

記：いやもう全然そこは、記者はね。もちろん、元はそういったお仕事をされていたのでね分お分かりだと思いますが。明日は、地元にはお戻りになられるんですか？

中：まだ検討中です。

記：そうですよね、ごめんなさいね。選挙とかありますもんね、三原の方で。

中：そうなんですね、はい。

記：わかりました。直接お会いしてお話をできるのは僕、ずっと望んでいたことなので、非常にありがたいなというところです。改めて、僕は名刺お渡ししていますよね、大丈夫ですよね。（記者）と申します。

中：よろしくお願いします。ありがとうございます。

■男女の関係がありました

記：で、今回ちょっといろいろと調べていくと、中川さんの永田町での評判というのは非常に高くてですね、二期生の中でもかなり積極的に政治に対してはコミットされているといった話を聞く反面、ちょっと聞こえてきた話が2、3あるってことで、今日ご自宅にお邪魔させていただいたということです。奥様にもちょっとお話を聞くような形になってしまって、そこらへんはご迷惑をおかけしたかなとは思うんですけれども。こういった形で直接お話ができるのであればそんなに広いところに取材を広げようという気はないですし。なのでひとつだけ。質問には真摯に答えていただければなと思います。こちらも片方からの取材だとなかなか見えない部分もありますので。どっちが本当ウソって話ではないですけれども。真摯に答えていただければなと、思うんですが。

中：はい、承知しました。

記：発端が、去年末の渋谷署の案件で。先生も社会部の記者はやられていなかったんでしたっけ、スポーツ局から報道政治部でしたっけ、テレ東時代は。

中：そうですね、スポーツ局から報道政治部ですね。

記：警視庁のほうからとか夜回りのほうからとかいろんなところから情報はもれるんですが。12月26日に渋谷署にてストーカー警告書にサインをされてるって話を聞いたんですけれども、そこは事実…

中：警告書にはサインしてないですね。

記：ではどういったことがありましたでしょうか。

中：サイン？サインはしてない。あのー、それは誰のことを逆におっしゃって…

記：中川俊直さんのこと。

中：…いやあのー、なんか先方の、先ほど朝おっしゃっていた…

記：（愛人女性）さん。

中：（愛人女性）さんのことですよね。あのーですから12月の26日の日に直接、（愛人女性）さんの心証を害してしまったので、まああのー、ご説明にあがらせていただきたいということで、あのーあの…ご自宅に伺いました。扉を、ピンポンを押して出てきてすぐに話が途絶えてしまったので…

記：ん？ピンポンを押して出てきてって言うのは（愛人女性）さんご本人が？

中：出てきて。

記：実際に出てきて？

中：出てきて。

記：インターホン越しに出てきたわけじゃなく？

中：インターホン越しに出てきました。

記：インターホン越しに出てきたってことですね。ドアを開けたわけじゃなく？

中：「もう絶対許さないよ」っていう話をされまして。それで、私は扉をノックして、とにかく説明させてほしいということで数分間ノックをしました。その折に渋谷署員がやってまいりまして、そういうようなことがありました。一つご理解いただきたいのは私としては本当に説明に上がるということであって、決してそのストーカー行為でもなければですね、その後も一切行ってないわけですし。

記：まあ行けなくなったわけですもんね。

中：ですからそれで、そういうことだとご理解いただきたいと思います。まあ今日も変な話が、（記者）さんご自身もうちの扉を非常に激しくノックをされたということを家内から遺憾だということで私も説明受けましたけれども、それをさせていただいているさなかに、警察を呼ばれたということです。

記：それはなんで心証を害したわけなんですかね。その心証を害したとおっしゃていますけれども、その原因は？

中：原因は私自身の不徳の致すところですよね。さきほど、お写真をもっていらっしゃったと思うんですけれども（愛人女性）さんとは議員になる前にですね、いわゆるその、えー、そういった、えー…

記：いや、ちょっとよくわからないです。どういう関係ですか。議員になる前に？

中：だからそういった男女の関係というか、お付き合いをさせていただいている時期がありました。

記：愛人ってことですよね。

中：愛人とは思っていないです。

記：じゃあどういうふうに思っているんですか。

中：男女の関係がありました。

記：男女の関係があった。性交渉をする仲だったってことですか、男女の関係というのは。

中：男女の関係です。はい、で、まああのー、そういった中で親しくさせていただいていまして、そういった中で、なんというんですか、うーん、その行き違いになっている時期もあわない時期もありましたけれども、その晩えーちょっと、あのー、（愛人女性）さんご自身の、気持ちを害してしまったので、正確に謝りにいきたいなという思いで伺わせていただいたと、いうことです。

■対等でいようと…

記：では（愛人女性）さんのお気持ちを害した理由はなんだったんですか。ご自身は何でだったと思ってらっしゃるんですか。今思うと。

中：んー、私の至らないところかと。

記：いや、前川さんの話だと思うんですけど。それはやっぱお話にならないと。私の至らないところ、ではなく。そういったことを僕らは取材したうえで話を聞きに来ているので。あのー前川さんの話だとは思うんですが、そのどの部分に（愛人女性）さんは心証を害したと。

中：（愛人女性）さんはですね、数か月の間、数か月じゃないな、もうかなり長い期間会ってない時期がありました。まったく会ってない時期がありました。

記：そうですよね、2015年の7月から2016年の11月26日まで会ってないですよね。

中：会ってない時期がありまして。その間、それでおそらく12月上旬くらいだと思うんですが久しぶりに再会をさせていただくと。

記：11月26日にお会いしていますね。

中：ええ、そうですか。お会いをさせていただいて、その時に、離れてる期間の話っていうのをさせてもらって、その間っていうのは（愛人女性）さんが、えーとその

記：付き合っている男性がいらっしゃいましたよね。

中：いらっしゃって、そういった話も聞かせていただいきました。で、私も今の現状の近況の報告をさせてもらって、そういうなかで議員活動等々で、いろいろ議員連盟やったりとかもして、あのーまあ、こういう先生とも、こういう先生とも仲良くさせていただいているよというような近況の報告をさせていただいている中に前川先生の名前もあったと思います。

記：そのいろんな先生の羅列した中のおひとり、っていうような回答で本当に大丈夫ですか。僕は本当にいろいろ聞いていますけれども。

中：それは（愛人女性）さんから聞いているんですか。

記：もちろんそうです。「『6年半ぶりにこんな気持ちいいセックスをした』っていう感じで前川さんが自分とのセックスがすごく気持ちよかったという話をしてくるんだよ」みたいな話を中川さんがした記憶はないですか。

中：それはね、あのーごめんなさい。僕自身が、大変その、なんていうんですか、久しぶりに会っている中で自分自身がかなり大きく話してしまったっていうところがあって。（愛人女性）さんからも彼の話をいっぱいいっぱいうかがわさせてもらったので、自分もそういう風にまああのなんか、なんていうんですかね、対等でいようというような感じでですね、あのー。

記：（愛人女性）さんと対等でいようとってことですよね。

中：はい。だから非常に大きく話を盛ってしまったところがあります。前川さんと僕の関係っていうのは決してそういった関係っていうか、そういう前のフライデーにあった男女の関係とかっていうことは決してなくってむしろ議員連盟等々で、なんていうかその、一緒に政策を遂行していくって中ではネット社会の健全化推進連盟っていうのをご一緒にやらせてもらいながら、春のキャンペーンっていうの、最後の打ち合わせでやらせてもらったりとか、また健康長寿の食育の分野に対して、いろいろとこうアドバイスをもらったりとかっていう関係であって、それ以上の関係では実際問題ないので

記：すごい前川さん被害者ですね、じゃあ。

中：そうですね。大変申し訳ないですよね。

記：それをそういう大きく。ようは元愛人、まあ愛人とは思っていらっしゃらないかもしれないですけど、

中：非常に大事な知人ですし。

記：非常に大事な知人で、男女の関係もあったその（愛人女性）さんと対等になりたいから前川さんを、まったく男女の関係もないにもかかわらず、一議員としての議連の仲なのにその前川さんを選んでその人とそういう関係にあったんだっていう、大きく語ってしまった。

中：大きく語ってしまったところがあると思います。

記：なぜ選んだのは前川さんだったんですか。お付き合いのあるいろんな女性議員がいらっしゃるじゃないですか。

中：まあ近況報告の中でそういったところでは非常に議員連盟等々でご一緒させていただいていて、そういう中で私の中でかなり大きく飛躍した発言をさせていただいたっていうことは、ここはもう明確にお詫びを申し上げなくちゃいけないと思っています。

■“ネット議連”の神の声

記：そのネット議連はなぜ作られたんでしたっけ。先ほどおっしゃっていた、フライデーにも少し前川さんはご説明されてましたけど。ネットの中傷？

中：まあ、わたしも、記者さんもそうですけどマスコミ出身者でして、言論の自由、表現の自由っていうのはもちろん大事だと。ただし今般そのネット被害者の犠牲によって子供たちが不登校になったりとか、それこそ自ら命を絶つ事例があったりとか、さらには企業のほうでもですね、ネット被害で、いわゆる中小企業のいろいろ商品等々がどんどんこう、拡散していってですね、不買運動ができたりっていうのがあって、実際問題、そういう中で秋のキャンペーンの中では「この書き込み誰かを傷つけてはいませんか」と、「この書き込みで誰かを傷つけていませんか」だったかな、というキャンペーンを張らせていただきながら、それだけど政治の側が逆にあまりコミットしすぎてはいけないので、民間のネット協議会というのを作らせていただいて、ネット関連の団体11社か12社に入っていただいてご一緒にそういった活動をしていきましょうと。やっぱり書き込む側にも意識を持っていただきましょうと。春のキャンペーンに関して言うならば、その情報拡散しても大丈夫と、だからネット上に広がる様々な情報というものに対してそのこういうものをですね、さも事実だという風に拡散してって、どうにもならないと、本当にどうしよう助けてという本当の苦しみの気持ちの被害者側の想いっていうのも、私ども聞かせてもらったので。やっぱりそういうところで政治の側が言論の自由とか表現の自由とかをしっかり尊重しながらもなにか啓蒙活動ができないかということでやらせていただいた上での事務局をさせていただいたのが。

記：その議連っていうのはなんていう名前でやってらっしゃるんですか。

中：ネット社会健全化推進議員連盟です。

記：ネット社会…

中：健全化推進議員連盟。

記：ネット社会健全化推進議員連盟。これは作った発端は前川さんがスタートだったんですか。前川さんが「こういうのをつくろうよ」みたいな感じで。

中：もう一緒に、一緒に。ですから、それこそー、えー。

記：他の議員さんは？

中：河村先生に会長をやっていただいて上川先生に幹事長になっていただいて、事務局もいろいろご相談いただく先生とか、何人か入っていただきながらですね。わたしもこういうその、すごく大事なですね、こういう非常に大事なことやっているんだけれども、言論の自由表現の自由ってのも大事だから、あまりオープンにしないで議員連盟やっていこうってことでやらせていただいたのがその、議員連盟です。だから、他にも事務局の先生はいらっしゃるんですけれども、まあその中にもあまりその先生方の（名前）は出さないようにしようね、という中でやっていたので。たぶん前のフライデーの中で「名前が言えません」みたいな話を前川先生が言われてたのが、そういうところで言われたんだろうと思います。

記：なんか、僕が聞いた話だと前川さんが神の声が聞こえるらしいじゃないですか。ご冗談でいろいろお話されてね。

中：それは、あのよくあのー、そういうなんか、あのーいわゆる仕事の話もしながらですね、そういうプライベートの、プライベートっていうかそれはまあ、しますよね、誰だって。そういうときに（前川先生が）言ったか言わないかっていうのは私もそれはかなり盛り上げて。

記：それも誇張しちゃったんですか。

中：誇張していますね。

記：要はこのネット社会健全化推進議員連盟っていうのも、「前川さんが（中川）先生が総理大臣になるにはこういった議連を作んなきゃいけないんだ」とかいう神の声が聞こえたっていうところが発端だったみたいな、他愛もない話を聞いてるんですけど。

中：それは全然。それは、僕はそこまでの記憶は、そんなことは絶対ないですね。

記：そこはおっしゃってない。

中：それは言ってないですね。それは、そんなのは絶対ないですね。

■ストーカーはしてないです

記：なるほど。まあそれはね本当他愛もない話なんですけれども。（愛人女性）さんとは自然と男女の仲に？

中：ですからあのー、何年ぐらいなのかな、2010年とか2011年ぐらいだと思うんですけれども、なんていうんですか、フェイスブック等々でメッセージが来て久しぶりって感じで。

記：（愛人女性）さんのほうから？

中：お会いをさせていただいたと記憶しいてます。

記：なるほど、そこからなぜ男女の関係になってしまったんですかね。

中：…うーん、まあ、そ、そのーなんで？なんでっていうと、まあ、自然のなりゆきのなかで、非常に（愛人女
性）さんともお話しさせていただいて楽しかったですし。

秘書：そこはーちょっと…

記：いやでも男女の仲になったっておっしゃったんだから、それはなぜなったのかそれはね、もちろん（愛人女性）さん…

中：自然の成り行きの中で何度か会っているうちにそういった形になったと思います。

記：奥さんとお子さんいらっしゃいますよね。

中：はい。

記：奥さんとは僕もお話しましたし、今日は子供もいらっしゃるからってことで僕らもひいてますけども、その時点ではもちろんご結婚はしていて。

中：はい、してます。

記：お子さんもいらっしゃって。（愛人女性）さんの存在っていうのを奥さんは？

中：今は知ってます、もちろん。

記：いつ知ったんですか。

中：えーと、昨年にお話しいたしました。

記：それはストーカー話、騒動ですよね。まあストーカー、ちょんちょんですよね。

中：ストーカーはしてないです。それだったら（記者）さんだってあれだって。

記：でも渋谷署が中川さんを…

中：ばんばん、ばんばんやって。

記：違います、だって警察に

中：警察よんだらおんなじです。あれは思いっきり、家内からは扉をたたかれたということを言ってましたんで。

記：それは出てこなかったですし、私はインターホンを…

中：それでそのあとがんがんやって、私もおんなじことをいたしました。そのときに警察を呼ばれたということで、決してストーカー警告書というものにサインとかっていうのをしたっていうんではありません。

記：そうなんですね。でもお会いしたりとか、連絡を取れたりとかは一切できなくなってしまったわけですね、その日から。

中：そうです。

記：それはなぜなんでしょう。

中：私は明確にいろんな誤解があるんで素直に謝りに行きたいという思いで、お話をさせていただこうと思っても、インターホン越しに「もう許さない」と、「すべて話します」という話の中で、でていただかなかったと。すべてにおいて、連絡もつかなくなったものですから、それ自体が本当に真実です。

記：ご自身から連絡をとってはいけないっていう風に警察から言われてるっていうことも事実ですよね、それもまたひとつの。連絡を取っちゃいけないっていう。

中：連絡を取っていけないっていう前に、もう連絡すべて遮断されましたから。

記：いやいや今僕が聞いているのは警察からなんていわれたかってことですよ。警察側から中川先生は（愛人女性）さんという女性に対して連絡接触を取ってはいけないっていう風に言われたことありますか。

中：いやまあいろんな誤解があるから近づかないでくださいね、と。

記：誤解があるっていうのはどちらの誤解ですか。

中：警察側のほうから。それはもちろん私は伺いませんということを申し上げました。

記：警察側の説明で（愛人女性）さんが誤解されていて、これ以上中川さんが…

中：いやいやそうじゃないです。だから、いろんな意味で私はインターホン越しに冷静にお話させていただきに伺おうと思いました。そのうえで、でてきて、もう許さないよと言って。

記：でも冷静な方が泣いて土下座とかされないじゃないですか。泣きながら土下座をされて…

中：どんどんたたいて…

記：それで向かい側のお宅の方とかも心配して、家から出てきたりしてっていう話はあったんですか。それは誇張ですか。

中：わたしは誠意をもって謝ろうと思いました、あのときに。本当に心から謝りたいと思いました。これにウソ偽りはありません。それをなんか、押し曲げてですね…

記：いやそれはただ事実関係を確認したかっただけです。

中：ですから本当にもう心から謝りたいと思いました。それだけ大事な（愛人女性）さんの心証を害してしまった、私として心から本当に謝りたいと思いました。

■前川議員との電話

記：うーんとそれは大事な知人に謝りたかった。のか

中：大事な知人です。

記：なのか男女の関係のあった一女性に謝りたかったのか。どちらですか。

中：両方です。

記：両方ですか。

中：両方です。もう本当に大事な期間を過ごさせてもらった方としても、そして、敬愛する知人としても両方の思いでしっかりと謝らせてもらいたい、誠意をもって謝らせてもらいたいという気持ちで伺いました。決してそのストーカー行為で伺いたいっていう気持ちというのは毛頭ありません。

記：そこは僕も理解しています。誤解を解きたいじゃなくって、謝罪をしたいって先ほどから繰り返しおっしゃっていますけど、その謝罪をしたい、不徳の致すところをしていた…

中：説明もしたいですし、謝りたいとも思いました。

記：その不徳の致すことっていうのは具体的に何をしてしまったという風に思っていますか。

中：それは当然のごとく、いまこうした段階になって（記者）さんがいらっしゃいました。来週に向かっては間違いなく記事にもなります。それには、（愛人女性）さんの心証を害したことにも、さらには家内にも子供たちにも家族にも迷惑をかけたことにも、さらには多くの人たちにこれから甚大、多大なるご迷惑をおかけすることにもすべてにおいて本当に私の不徳の致すところだという風に思っております。

記：うん、未来の話に僕は全然興味がなくてですね、12月26日の話をいましてるんですけれども。12月26日にその不徳の致すところをしてしまった、それで明け方だったと思うんですけれども。

中：明け方じゃないです。

記：3時4時まで前川さんと電話していたじゃないですか。

中：ん？

記：前川さんと3時4時くらいまで電話してたじゃないですか。

中：そんな時間まではしておりません。

記：何時ごろまで電話していたか覚えてらっしゃいますか。

中：覚えていませんけども。そんな3時4時という時間帯まで電話は致しておりません。

記：じゃあ長い時間お電話されていたことは覚えてらっしゃいますか。前川さんと。

中：何日ですか。

記：12月25日クリスマスから日付変わって26日にいたるまでです。

中：…。記憶にないですね。そこは、はい。

記：でも電話をしてたのは。

中：だってその日は、ノックした日ですよね。

記：そうです、ノックした日は午後3時くらいに一度ご自宅のほうに行っていましたよね。そのときは応答なかったですよね。その午後6時ころにまた、繰り返し行ってますよね。午後3時に行かれた時には応答がなくって、そこからまたお仕事があったんですかね、お戻りになられて、また数時間後に（愛人女性）さんのところに行かれて、午後7時ごろに渋谷署に、そこらへんの時間詳しくは分からないですけれども、行かれてるっていう。その前の話です。午後3時よりも前の話。なので25日から日付が変わって26日にいたる、その明け方、深夜の話ですね。そのときに前川さんと長い時間、3、4時間っていったらそんなに長くはないという…

中：3、4時間も話したという記憶はありません。

記：でも長い時間は話されている。

中：長い時間って言ってもそんな長い時間は話しておりません。

記：どのくらいお話しなさったんですか。

中：いやー、外に出て買い物行ったりしていましたけれども。

記：どこですか外って。

中：そのー、（愛人女性）さんのところを離れてですね、それは買い物とか行ってましたけれども。でもそんな長い時間話してはおりません。

記：買い物行きながら電話をしていたということですか。

中：買い物行っていました。

記：前川さんとは電話でお話ししてないってことですか。

中：いやー、だから、長い時間の話はしておりません。

記：お電話何を話されてたんですか。

中：電話？いやーそれももうずいぶん前の話だから。

記：半年も前じゃないですよ。

中：…だってそんな毎日毎日…

記：「記憶にない」って答えでいいんですか。

中：いやでも実際問題…

記：実際問題、記憶にないんですか。

中：ええ、全部は。

記：もちろんそうですよ、半年前何を食べたか、じゃあ12月26日何を食べましたか、それは覚えてないと思います。けど事の発端になる、そこまで誠意をもって謝罪をしなくてはいけないきっかけになった電話を「記憶にない」の一言で終わらせて大丈夫ですか。

中：でも申し訳ないですけど記憶にございません。

記：記憶にない、わかりました。

中：何の話を個別具体的にしていたかまでは覚えておりません。

■たぶんこれくらい聞こえるよね

記：マスコミ対策のためにいろいろとね箇条書きで対策を考えてらっしゃったということもあったと思うんですけれども、要はうち（新潮社）が動いてる情報が入ったとかっていうことありましたか。12月の中旬ごろですかね。

中：上旬くらいになんかそんなような話を聞いたことがありました。

記：そういう話があったみたいですね。それで前川さんと一緒に対策を考えたかった時期ありましたよね。どういう風にマスコミに対して説明をしていくのか。

中：あのー…なんていうか、いやそこまで、前川先生とはその時期っていうのはあんまり頻繁にお会いをしてない時期ですから。

記：まあそうですよね。それは男女関係がもつれてけんかになって別れたってことでよろしいですか。それとも男女関係は一度もなかったっていうようなお話でよろしいですか。

中：前川先生はお会いいただければわかると思うんですけれども、アメリカ育ちでいらっしゃいますし、ざっくばらんな方でいらっしゃいますし、非常に私もお話ししやすいですから、政策とか先ほどお話しさせていただいた食育であったりとかネットのことですとか、本当に真剣にお話しさせていただいて。そういうような関係です。

記：そういうような関係の方と、12月26日深夜はなにを電話されたかって覚えていませんか。

中：覚えてないですねえ。そこまで個別具体的には覚えておりません。

記：でも（愛人女性）さんは覚えているんですよ。なぜかというと中川さんが、前川さんと電話している受話器を（愛人女性）さんに押し当てたことありますよね。

中：そこまで本当に覚えてないです。

記：酔っぱらっていました？そのときお酒が入ったとか。

中：お酒は若干入ってたと思います。

記：酔っぱらっていたかとか記憶あります？酔っぱらっていて記憶がなかったとかだったらなんかまだ…

中：お酒は入っていたと思いますね。

記：で、前川さんとの、痴話喧嘩ですよね、僕が聞いた話ですよ、痴話喧嘩を（愛人女性）さんに聞かせてた。前川さんも、おっしゃていたようにアメリカ育ちでけっこう感情的だし、怒ったとき結構激しくなる、激情的な感じで、ばーっと3、4。もっとですかね、5、6分…・

中：いやあ、そこまではないと思いますし…

記：でもそのとき（愛人女性）さんは受話器を押し当てられているんですよ。

中：押し当ててはないですね。

記：聞かせているんですよ。

中：こうやって、こういう感じで（携帯電話を記者に向かって向ける）っていうのはあったかもしれないですけれども。たぶんこれくらい聞こえるよねっていう感じではあったのかもしれないですけれども。こう、こうとかで（携帯電話を秘書の側頭部に押し当てる）…

記：押し当ててはないと。

中：今こうなっているよねっていうのはあったかもしれないですけれど。お互いだって政策論だって言いたいことぶつけ合いますし。

記：深夜に政策論をぶつけ合っていたんですか。

中：いやもうそういうのだって日ごろからそういうのだって、常にぶつけ合って言い合うような感じですから。

記：でもこうやって聞かせていたかもしれないしってくらい覚えているんだったら、何を話したかっていうのも覚えてると思うんですけれども…

中：いやそこまでは本当に申し訳ないですけれども。

記：会話の内容を覚えてないんですか。

中：申し訳ないですけれども記憶にないですね。

記：別れる別れないの話をしてて…

中：ただし、私が先ほど冒頭お話をさせていただいた通り、昔のボーイフレンドのお話も聞かせてもらって…

記：それは（愛人女性）さんの？

中：私が、そのー、話を、いわゆるそのオーバーにするようにそういう話をしたっていうのは実際問題事実ですけれども、それはわたくしの…

記：でも前川さんから電話がかかってきてるわけじゃないですか。前川さんがいない中、電話もしてない中、会していない状況でほらを吹いているんだったらその説明でわかりますけど。前川さんと、中川先生が…

中：いやもうしょっちゅう本当に政策論でも言い争いになりますから。

記：政策論ですか。

中：はい、だから、そのぐらいぶつけあってやっていってるんです、本当に。政策だってなんだって。そこはいろんな誤解があるのかもしれないですけれど。すべてがいけないのは私が大きく、ボーイフレンドがいらっしゃるっていう話を聞いたときに、その話の中で前川先生の名前を使って…

記：セックスのこととかまで。

中：大きく話してしまった私が悪いんです。

記：セックスとかってそういう性的な話も含めて大きくおっしゃっているわけですよね。

中：はい、大きくして言った私が悪いんです。

■どんな制裁でも受けます

記：それはなぜそんなに前川さんを汚すようなことを（愛人女性）さんに対して話したわけですか。

中：ですから、久しぶりの再会で近況の報告を聞いたときに、あのー、向こうもそういった話をされてたの
で、私のほうも今はこういうことでねっていう話を、かなり大げさに言ったっていうのが真相です。

記：大げさに。内装費、フライデーで写真撮られちゃった場所あるじゃないですか、千駄ヶ谷のあの事務所のところ。あそこは内装費で前川さんに100万円渡したんだ、密会場所になるからっていう話も誇張ですか。

中：誇張です。

記：100万円はどこからでてきたんですか。

中：あそこは、フードバンク協会のオフィスで。

記：もちろんわかっています。そうじゃなくて中川さんが出したお金、100万円のお金。

中：それもオーバーな私の作り話です。

記：作り話。虚言癖があるってことですかそれは。

中：まあそれは虚言癖っていうかそれは、公に対して言う話ではなくて（愛人女性）さんと私の間の言葉のキャッチボールの中で出てきた話ですから。それはもう当然の話としてですね、表の場ではそういったことは決してないですけれども。ついつい懐かしく久しぶりに再会した時に向こうの近況報告を聞いたときに私も本当に議員連盟等々でいろんなご相談させていただいている先生に対してそういったところで話を盛り上げすぎて、お話しさせていただいたっていうのがすべての真相です。

記：100万円っていうのは先ほどおっしゃっていただいた話で、（愛人女性）さんにもともと、元彼氏がいて、今は別れちゃっているっていう状況で、中川さんにはそういったエピソードがないから、それをちょっと盛ってしまったっていうのは分かりますけれども、100万円の話っていうのは何が原因で盛ってしまったんですか。100万円を渡したと。

中：ついついそういう話の中で、流れの中でそういうことを言ってしまったということです。自分を大きく見せようって…

記：だって自分を大きくみせるウソじゃないじゃないですか全然。

中：それは実際問題そういうことを話したと、いうことです。

記：100万円渡すくらい、きっぷのいい男なんだということをみせたかったと。

中：そういうことです。

記：ほかになにか今思えば盛ってしまったなと、全くのウソなのに、作ってしまったなと思うことはありますか。

中：あまりそこまですべてに対して記憶をしておりませんけれども。まあとにかく私としてはですね、この
たび（愛人女性）さんに久しぶりに再会させてもらって、多くの意味で心証を害して、それで12月26日に説明にうかがわさせていただいたと。そこで先ほどご指摘のような、いわゆる警察が見えてそれで、あのー…

記：渋谷署に行ったわけですよね。

中：え？

記：渋谷署に行かれて。

中：はい、行きました。あの状況も説明をさせていただいて、今後は決して誤解のないようにしてくださいねという話で、出させていただいたと。まあ出させていただいたっていうか別にどこにも入っているわけでもないですから。

記：もちろんもちろん、そんな何日間も泊まったわけでもないですからね。

中：ないですし、どこに入っているわけでもなくて。警察を呼ばれたのは（愛人女性）さんですから、そこでそういう誤解があって、それ以降なかなか接触もできないですし、だからこの場に至っているっていうことだと思います。

記：政府から連絡があったっていう文言で（愛人女性）さんには説明なさっているんですけれども。そのストーカー騒ぎ、騒ぎですよ、ストーカーだという風に僕が申しあげているわけじゃなくて、について、政府のほうから連絡があって、それを説明する機会がありましたという…

中：わたしは、ここだけは（愛人女性）さんに明確に残念ながら申し上げさせていただきたいのは、あの時どれだけ私が説明をさせていただきに伺ってもまったく話を聞いてもらえなかったと、それでさらには警察まで呼ばれたと、そのうえで、いろんな意味でメッセージは来ます、そこで説明しなさい説明しなさいよといってあとから日を追った後にそういったメッセージが参りました。

記：そういうメッセージっていうのはどんな？

中：この件についてちゃんと説明しなさい、あなたはひどいじゃないのというような話のメッセージが（愛人女性）さんから。

記：（愛人女性）さんから中川先生に？

中：参りました。だけど私も最初のうちはお答えもさせていただいたつもりですけれども、あまり接触もできないし、ちゃんとあのときには説明をさせていただきたいっていう場も警察を呼ばれて奪われてしまって、いまさら説明してほしいって言ったって、あのとき警察を呼んだのは（愛人女性）さんじゃないかという話はさせていただいて、なんでその日に普通にインターホン越しに、私が非常にうるさかったし、なにかわめいてたからっておっしゃられるのかもしれないですけれども、それはやっぱり私はあの時の気持ちとしては、真摯な気持ちで本当に（愛人女性）さんに対してご説明させてもらいたいなという気持ちで…

記：何を説明したかったんですか。

中：怒らせてしまった点について…

記：なにを怒らせてしまったというか、なんで…

中：それは今までのことをすべて洗いざらい話しますよと、（愛人女性）さんからの脅迫です。

記：脅迫。

中：はい。

記：で、怒らせてしまった点っていうのはなんだったんですか。それは怒らせてしまったという原因があって、その結果として…

中：話を盛ったことについて、盛って話したことに対して（愛人女性）さんが憤慨したんだと思っています。

記：じゃあ勘違いされてるんですね、（愛人女性）さんは。

中：ええ、私が悪いんです全部。

記：先生が盛って話をして事実と全く違う話を作っちゃって、で、それで、えーと…

中：私が悪いんです。

記：（愛人女性）さんが勘違いしちゃって。

中：（愛人女性）さんの、（愛人女性）さんの心情も傷つけてしまって。

記：でそれで傷つけたのを気づいてなくて…

中：いや気づいておりますから、12月26日の日の、26日でしたっけ。

記：26日です。

中：26日にお詫びに伺わせてもらおうと思って、行きました。はい。そこは理解してもらえれば。

記：さっきの質問なんですが。政府側から中川先生に対して、説明をしてほしいという要望があったと、取材では聞いていますが。

中：いえ、それはないです。

記：説明をしたことはない？

中：（愛人女性）さんの方から連絡をいただいた時に、私もここまで（愛人女性）さんの心情害しましたし、距離を置かせてもらわなくてはいけないなという思いの中で…そのように自分も今こういう立場にあるということをご理解くださいというメッセージを打たせてもらった、という記憶はあります。

記：先生が真摯に謝りたいと思っていた結果が、今後その女性とは金輪際接触するな、連絡も取るなという形で話が終わったという事実…

中：いえ、そこまでは言われてません。お気をつけくださいということは言われました。

記：で、その事実は…

中：お気をつけくださいということは言われましたけれども、今後一切接触するなとか、そこまでは言われておりません。但し、私自身が、そういうような指摘をされたので、大変申し訳ないですけれども、もう（愛人女性）さんに対して…中々会うこともできないので、ごめんなさいという主旨のメッセージは打ったと記憶してます。

記：では、渋谷署の事実というのは、官邸国会含め現状誰も知らない、誰にも説明されていない話ということでしょうか？

中：はい。

記：それは、説明する必要があったという認識はなかったですか？

中：あの、ですから、それ自体は…もしも、そういったことになれば、いわゆる上から…実際問題話が上がってきたならば、それは…もちろんどんな制裁でも受けますけど…

記：話が上がってきた、というのはどういう。

中：もし仮に、そういったところが、皆様が。

記：我々が取材をしたりとか？

中：取材をしたりとか、明るみに出ることがあれば、当然のごとく…それは、今の政務官という立場も、辞意も、しっかりしなくちゃいけないなということは、思ってはおりました。

記：（愛人女性）さんへの連絡で、一昨日政府から連絡がすでにあり渋谷での騒動に警告がありました、と…

中：それは、今説明させていただいた通りです。

■全部作り話

記：どういうことですか？

中：ですから、そのこと自体も、（愛人女性）さんとお会いもできないな、と思ったんで、そういうようなことを報告をさせてもらいました。

記：ん？

中：ですからそういう事も、話として作って…

記：これも作り話という事ですか？政府から連絡があったというのも…作り話？

中：はい。ですからこれ以上、あまり（愛人女性）さんとは、もう本当に、心情を害してしまったし、接触もできないなという判断の下で…そういうふうなことをお話しさせていただきました。

記：じゃあ、「渋谷署ではストーカー警告の書面を書かされて、今後あのような行為をしないという文章を書かされていて、（愛人女性）ちゃんとの接触もしないように言われています。」これも、作り話？

中：はい…はい。これは明らかに、ですからあの、そういうふうになっちゃったから…あの…（愛人女性）さんに対しても…その時は…

記：どういう心境で作り話をしたんですか？

中：その時の心境としては、（愛人女性）さんは…12月26日には会ってくれませんでした。会ってくれない上で、あれだけの騒ぎになっていて、それで今になって、説明しなさい説明しなさいというような感じのエキセントリックなメッセージが来ていたので、それに対しては、僕は本当に真摯に説明にあがろうと思ったよ、と。だけれども、それで会ってくれないのは（愛人女性）さんであって。それなのに今になって、いろんな事でわーっと説明しなさいっていわれるんであるならば、もうこれは説明しても仕方ないな、と思ったものですから、そういったようにかなり話を大きくして、（愛人女性）さんにお伝えをさせていただいたっていうのが真相です。

記：ん？ 大きくするというのは…その渋谷署でストーカー警告の書面を書かされていてっていうのは、どういうご認識で問題を大きくしているのでしょう？

中：ですから…そのくらい、事は大きくなりましたから…事はここまで大きくなりましたから、（愛人女性）さんが一本された電話で、ここまで事は大きくなったんで…

記：（愛人女性）さんがされた電話というのは？

中：警察に電話しました。（愛人女性）さんが。

記：110番の話ですか。

中：はい。ここまで事が大きくなったということを理解してもらいたいな、という気持ちで書きました。

記：なるほど。

中：だけれども実際問題そこに、あったわけでもないですし…

記：あったわけでもないというのは、何がですか？

中：何かその、法律的な違反があったわけでもないですし、その…謝りに行ってインターホンを押して、冷静に出てきてもらえば話をしようと思っている中で、その…全部もう週刊誌に話してやると。もう、許さないと。そう言ってバーンとしめて、扉を叩いて、激しく叩きました、私も。今日の（記者）さんと一緒です。それに対して警察をお呼びになられたと。実際問題、そこで私も土下座をして、謝ってました。本当にもうごめんなさいと。ちゃんと話を聞いてほしいと言って、是非会話の機会を持たせてほしいと言うことで、そういう風にさせていただいている最中に警察が来たと。だけれども、いろんな意味で、今になって考えても、自分の不徳の致すところだし、全てに対して、（愛人女性）さんに対してもそうですし、お詫びを申し上げたいっていうのは、今の、本当に、素直な嘘偽らざる感情です。

記：あの、そこの話は別にいいんですよ。そういう話ではなく…

中：何でいいんですか？

記：過去の話を聞いてるのに…

中：何でそれがいいんですか！？

記：つまり、質問と答えがちぐはぐになっちゃってるんです。質問と答えがどんどん離れちゃってるんです。僕が聞いていると。（愛人女性）さんは今でも渋谷署から月末「中川さんからの接触がないですか」という連絡が来ているんです。それで、大丈夫です、来ていませんというやりとりを、今でも月1回続けている。で、渋谷署はそれくらいのことだと判断をしている。

中：それは、知りません。

記：ええ、それは接触されてないからご存じではないと思いますが。渋谷署には、そういう大きい話ではないんだぞ、というふうに誤解を解いたわけですよね？

中：私は、あの後からは、渋谷署の方からは一切連絡がありませんので、そこは全く存じてません。

記：もちろん。それはそうなんですが、渋谷署に連行された時に、どういうご説明をされたんですか？

中：いやですから…（少し口ごもり）今後お気をつけくださいと、そういう形で。

記：いや、中川先生が、渋谷署の署員にどのような…

中：今お話しさせていただいた通りです。（愛人女性）さんに対し、謝りたいという気持ちで伺わさせてもらいました、と。

■記者、詰める

記：男女の関係のもつれだと思いますが、その話はされなかったんですか。あくまでも僕に説明してくださった男女の関係であるということは、渋谷署には説明されていませんか？

中：そこまではしておりません。

記：何故しなかったんですか？

中：何故…？

記：そこがだって…

中：だってそこまでは渋谷署の方も聞かれませんでしたから。（愛人女性）さんに、心情を害してしまったんで、謝ろうと、伺おうと思いましたら、インターホン越しに…お出になられ…すぐに切られて、その後全く出てもらえないで、出てきてもらいたいという気持ちで、非常に迷惑をかけたかもしれませんけれども、扉をガンガンと叩きましたと、そうしましたら…渋谷署の方がみえたと。大変なご迷惑をおかけ致しましたというお話しをさせていただきました。それ以上はお話しさせていただいておりません。

記：男女の仲であったということを、隠したというご認識はない？

中：ないです。むしろその時点で、（愛人女性）さんに対しても迷惑をかけたくないという男心があったということは察してもらいたいと思っています。

記：…？ どういうことですか…？

中：（愛人女性）さんのことも全部が公になってしまって、（愛人女性）さんにも迷惑をかけてはいけない、と。私1人の問題でないですから（愛人女性）さんに対しても、しっかりとそこの話もできていない中で、（愛人女性）さんと男と女のもつれで、こういうことになりました、ということを、私が話しちゃいけないと思って、口を閉ざしたということは理解してもらいたいと思ってます。

記：（愛人女性）さんのためを思って、口を閉ざした？

中：ええ、そこまでの話は本人とできていないわけですから。全部あらいざらいそこで話しするっていうのは、どうなのかなっていうことを、その時の私は判断したっていうことを理解してもらえれば…。

記：でも（愛人女性）さんご自身は、自分だっていう風にもしも身バレをしてしまったとしてもいい、と思うくらいに、中川先生には傷つけられた、裏切られた。前川さんとの恋仲は、前カノだ前カノだ、っていう風にずーっと説明をされていた、と。なので、もう終わったものなんだなと思って、ようやくクリスマス前から3日間、会いました。その時は真剣だったんですよ。（愛人女性）さんも。中川先生に対して。なのに25日ああいうことがあったから、裏切られたという思いが強いから、今自分の存在がバレても仕方がないくらいに、怒っている。それに対して、本当に（愛人女性）さんを想って私は男女の仲のもつれとは言っていません、とか、あのとき25日の夜話した話は覚えてません、とか、そういうことで本当に良いんですか？

中：私は、本当にあのそれが…

記：先生、真剣でした？ （愛人女性）さんには。

中：はい、はい。

記：前カノっていうことを信じてましたよ、前川さんが。前カノって言っているじゃないですか、先生。

中：だからそこは、私が本当に、非常に、人間としての至らなさで、話を大きくしたっていうのは、本当にいけないとこだと思ってます。

記：なんで前カノって言ったんですか？

中：だから。非常に自分のいけないとこだと思ってます。

記：関係があったからじゃないですか？前川さんと。

中：ありません。（間を置いて）ありません。それ以上はもう…お答えしようがありません。大変申し訳ございません。

記：100万円渡したのは、話を大きく盛ったわけですよね。でも、（愛人女性）さんには10万円しか渡してないじゃないですか。なんで盛るんですか？ 僕だったら10万円渡したというけどな。それなら（愛人女性）さんと同じになるじゃないですか。

中：（愛人女性）さんは…、以前終わる時に、しっかりとした形で、させていただいて、終わりました。

記：いや、11月26日、10万円ぽんって渡していますよ。

中：その前の時です。その時には、○○代に使ってねという気持ちで、渡させていただきました。

記：じゃあその10万円は○○代…

中：その前に、（愛人女性）さんと関係が終わったのは…、おそらく2015年の…2月くらいだと思います。その前の段階で、（愛人女性）さんには、しっかりとした形での、手切れ金をさせていただいております。

記：手切れ金って、僕の認識では愛人関係以外で聞いたことがないんですが…。手切れ金とは一体なんですか？ 何の手切れ金ですか？

中：手切れ金というのよりも、今までの関係の中で…気持ちとして、させていただいております。

記：気持ちとしてさせていただいておりますとは…どういうことでしょう？

■どうしても話したくない部分

秘書：…そろそろ終わりましょうか…。

記：いやいや、まだ全然お話しは。

中：いやでも、半までにさせてください。あの…これ以上は。ちゃんとさせてもらってます。

記：いや全然答えてないじゃないですか！

中：いま（記者）さんがおっしゃったのは…100万円がどうのこうのって仰られたじゃないですか。で、（愛人女性）さんに対してはたった10万円だって仰られたから…、そうじゃなくて、その前のお付き合いをさせていただいている時に、しっかりとした形で、（愛人女性）さんがそれは足りないと仰られるんだったら、怒られるかもしれませんけれども、私なりには…

記：いや、足りないとか言う人じゃないのは一番ご存じじゃないですか？

中：私としては！しっかりとさせてもらってます。

記：もちろんです。全然お金が必要とか言う人じゃない…

中：しっかりとさせてもらってます。…それで、私は、（愛人女性）さんに対しては、その時も非常に、大事な人だと思ってお付き合いさせていただいてました。でもやっぱり、そこは男女の仲があるので、あのときに1回終わったときも、今回だって、（愛人女性）さんに対して、どうしても表にできない部分ていう、私がどうしても話したくない部分ていうのはどうしてもあるんです、これは。どうしてもあるんです。

記：どういうことです？

中：ですから…

記：前川さんとの関係ということですか？

中：違います。今、こうやって取材を受けている中でも、どうしても、どうしてもお話しのできないところって
いうのはあるんです。

記：それは誰かを守るためですか？それともご自身を守るためですか？

中：（愛人女性）さんと私の関係上の中でも、いろいろと今までの過去の…

記：（愛人女性）さんは包み隠さずお話ししているじゃないですか。何も…

中：お話しされてない部分もあります。

記：どういったところですか？

中：今の、お金の話だってそうです。

記：いや、お金に執着される方ではないですし、その話はもういいです。

中：いいですか。

記：フェイスブックとかで、諸々（愛人女性）さんとかも、前川さんも含めて、お疲れになっているのか、嫉妬心、ジェラシー、先生に。そこら辺はご自覚ありますか？

中：嫉妬心？ジェラシー？

記：そうです、いいねを、たとえば…

中：あー、それは、（愛人女性）さんと交際中に、はい、それはよくありました。私の幼さですけれども、そういったところっていうのは、ありました。

記：で、今前川さんとお付き合いしているときは、そういったことで別れた事はない？

中：前川さんとは、そういった関係ではありません。

記：そうでしたね。で、そういった嫉妬心で、（愛人女性）さん相当お疲れになっていたという事なんですけれども、そういったことはご自身の中に自覚はあったわけですか？

中：今になってみれば、その頃そういう意味での、私の至らないところっていうのはあったんだろうって思っています。

■癌闘病中の夫人

記：なるほど。そもそも、（中川氏と記者の）共通認識として、（愛人女性）さんという女性がいて、その人と男女の関係があったということで、（愛人女性）さんの話が出ていますけども、奥さんいますよね？何で奥さんを愛することはできなかったんですか？

中：いや、家内は、学生時代から知り合って…、私にとっての大事な存在です。家族ももちろん大事な存在です。但し、私が本当に至らない、男としての至らなさの中で、（愛人女性）さんを大事だと思ってお付き合いさせていただいている時期がありました。これについては本当に率直に、僕の不徳の致すところであって、家内にも、その旨は、その辺しっかりと話をさせてもらって詫びましたし、理解をしてもらって、とにかく、多くの人にご迷惑をおかけするんだから、しっかり信頼を回復するように努めていきなさい、ということを、いま言われています。

記：お父さんお母さんもそういう意見だった、と聞いていますが。

中：そうですね、はい。本当に私が至らなくて、多くの人たちを傷つけてしまって。そこに、（愛人女性）さんのことも本当に傷つけてしまって。本当に大変申し訳なく思ってます。

記：渡辺謙さんが、不倫騒動あったのご存じかと思いますが。あれだけ全米で名の知れた俳優になられて、女の1人や2人しょうがないんじゃないか、っていう声もありますが、その声がかき消されるくらいにいま批判されているのが、奥さんの南果歩さんが乳がんで現在闘病中である、っていうところで。そのタイミングで何をしてるんだ、というような話が出ています。それについて、先生のご見解、お聞かせください。

中：まああの、それについては、家族のことなんでね。私は公にもさせてもらってないんで、そこはちょっとあの…

記：でも皆さん知ってますよ？ 奥さん、癌で闘病されてたって…

中：誰が知ってるんですか？

記：永田町でもよく知られてますよ。

中：誰が知ってるんですか？

記：言うはずないじゃないですか。

中：話してませんから。

記：僕、聞いてますもん。

中：話してません。

記：癌だっていうのは、（愛人女性）さんからは聞いていません。（愛人女性）さんからではないです。

中：そうですか。でも本当に、私は、家内の病気の事っていうのは、それはプライバシーに関わることなので…

記：でも、何故癌で苦しんでいる、大事な存在である奥さんという存在がいながらも、愛人という存在を作ることができたんですか？

中：愛人ていうのは誰のことを…

記：じゃあ、男女の関係になれたわけですか？

中：それは…（愛人女性）さんとお付き合いさせていただいている間っていうのは、癌ということは家内はありませんでしたから…

記：え、でも去年の年末セックスしてるじゃないですか？

中：はい、それはしております。はい。

記：してるじゃないですか。関係性をもっているじゃないですか？

中：そこは私の不徳の致すところです。ですから、その…いわゆるお付き合い終わった後に、癌になっている話ですんで…

記：でも12月末に。もちろん手術はしてますけれども、現在も完治しているかというとそういうわけではない。奥様が闘病中であるというご認識はないんですか？癌については奥様全く気にしなくて良いから、去年末については、奥様は癌じゃない、だから（愛人女性）さんとは男女の関係を持ったというご認識ということですか？

中：治療の方もおおかた全て終わってましたんで…。抗がん剤投与も終わってましたんで…。但し、これに関して私は、公にさせてもらってない話なので、そこはあの…

記：いや、でも奥様が闘病中に、そういった行為をしてるというのは事実なんで。そこは世間が許さないと思いますよ。そこは。

中：いや、（愛人女性）さんには、その旨の話をさせてもらったと、記憶しておりますけれども、基本的には公にはさせていただいてない。

記：でもその間に、前川さんと、そういった性交渉を楽しんでたっていう話も、大きく膨らませて、話を…

中：はい、膨らませて話しました。

記：闘病中にお付き合いしていたっていうふうに、期間まで細かく空想をしていたっていうことですよね？ いつ出会い、いつ仲良くなり、いつ別れたという話まで、していたと思うんですけれども。

中：非常に…。前川さんの件については、私はかなり話を大きく、飛躍させていたっていうのが事実です。ここも本当に心から、お詫びをしなくちゃいけない点です。その上で（愛人女性）さんに対しては、久しぶりにお会いをさせていただいて、前川さんも話に対しては大きく盛ったんだけれども、他のことに対しては、今までの本当に、信頼している間柄で、久しぶりにお会いをさせていただいて、懐かしくて近況報告等々で…

■家内も愛人も愛していた

記：さっきからおかしいなと思うのが、知らない一般人で良いじゃないですか。なんでそんな名の知れた同僚議員にしたんですか。そこら辺の誰も知らない女性で良いじゃないですか。

中：だから私は…正確には、最初の段階でお話ししていません。えー、その…（11月26日に）会ったときからしばらくの間、お話しを致しておりませんけれども、「ひょっとしたら私（中川氏）が言っているのはこの人のこと？」みたいな感じで…。

記：「私が言っているのはこの人…？」

中：はい。「私が言っているのはこの人のこと？」っていうのを、ネットとか等々で見ながら、そういった…私が…こういう分野のことをやっている方がいてっていう話をさせていただいて…「ひょっとしたらこの方のこと？」って言って「そうだよ」みたいな話をさせてもらったのは記憶しております。

記：…じゃあ、それは何故、その…職場恋愛を選んだんですか？

中：だからそこで、そうだよって話をしてから、どんどん話が飛躍をさせてもらったっていうのは、事実です。

記：じゃあ（愛人女性）さんがストーリーの発端になる部分を勝手に勘ぐったところに乗っかったということですね。

中：乗っかっちゃったっていうのは事実です。これは本当に間違いないと思います。

記：（愛人女性とのメールでのやり取りをさし）〈家内にも、あの子にも、全て話して…〉って、今回の渋谷署の案件ですね。あの子って誰ですか？ 〈政務官辞任に関しては政府の立場もあって僕ひとりで決断できない状況であることはご理解ください。全てにおいて覚悟はできていますが、多くのスタッフの手前、たとえ心が折れそうでもそれをひた隠して、賢明に仕事を継続している心情をご理解ください〉自己保身にしか僕には見えないですが、〈家内にも、あの子にも、全て話してもう覚悟はできています。本当に申し訳ありませんでした〉。あの子っていうのは、空想の中の前川さんっていうことですか？

中：そうですね。そういうことだと思います。

記：前川さんが何でここに出てくるんですか？

中：はい…

記：それが怒らせた原因だからって事ですか？

中：そうです。ですから全てについて、今回登場していただいている方に対してはすべて、お話しいたしましたよと。それで、全て私が悪いということは詫びていると。ひょっとしたら、今回の件が大事になったりだとか、今回の件っていうのは、渋谷署ばっかりではなくて、（愛人女性）さんご自身が、週刊誌で全部喋るよというご意志を示されたわけだから、それに対して…もしそれが明るみになったら、全て失う覚悟をもって、やっていきますということを話しています。

記：（“重婚”結婚式の写真を取り出し）これはご記憶…

中：あります、はい。

記：なんでしょう？これは。

中：はい、ですから、これは先ほどお写真持っていらっしゃったハワイの挙式の時の写真だと思います。

記：何故、愛する大事な奥さんが居ながら、男女の関係の女性と結婚式を挙げたんですか？

中：これは、私の至らなさですけれども…私を…奥さんがいるという事を、知っていながら、ずっと仲良くしてくれた（愛人女性）さんに対して、本当に大事だっていう思いもありましたし、（愛人女性）さんが、私はウェディングドレスも着れないんだよね、という話をされている中で、その望みをどうしても叶えてあげたいなと、いう思いでさせてもらった式でした、セレモニーでした･･はい。

記：いまこうやって見て、どう思いますか？ この式をしたことは正解ですか？それとも不正解だと思いますか？

中：うーん…その…正解不正解っていうのではなくて、その時には本当にそういう気持ちの中で、（愛人女性）さんの思いっていうのも叶えてあげたいな、っていう思いもりましたし、この時は本当に、（愛人女性）さんのことを、至らない男ですんで、家内も愛してましたけれども、家内も家族も愛してますけども、（愛人女性）さんも本当に大事だ、愛してましたんで。こういったことをさせてもらったって事だと思ってます。これは事実です、本当に。

記：じゃあもちろん、この時は（愛人女性）さんが大事で、家族も大事で、両方大事な思いがあったから、それの一番の最適解は、ハワイで結婚式を挙げる…

中：まあ、そうですね。この時も、あまりあの…その時の細かい時系列は正確には覚えていないですけれども、（愛人女性）さんと私の話し合いの中で、そういう話をしている中で、今だったら…あの…挙式を挙げようかっていう。ウェディングドレスを着せてあげたいなっていう思いがすごくあったんで、それをさせてもらったっていうのは、嘘偽りない事実です。

記：あのそういった気持ちは、素直にわかります。でも国会議員ですよねこのとき。一国会議員の先生が、先生は愛人だと思われてないかもしれませんが、あの一般世論的には愛人女性ですね、愛人女性と結婚式を挙げるって行動はあまりにも僕は、先生ご自身の心情は置いておくと、非常に軽率な行動だと思うんですけれども、そういう風には思わなかったですか。

中：そうとも思いました。そのときにも自問自答したのは、記憶しておりますけれども、ただしやはりそういった中で（愛人女性）さんの願いを叶えてあげたいなと。自分の家族もいましたけれども（愛人女性）さんも大事だという気持ちを伝えてあげたいなという思いで、こういったセレモニーをさせていただいたと…

記：ご家族にはハワイに行ったとは言ったんですか。伝えました？

■なにで自分が本当に返していけるか

中：…。うーんあまりそのとき記憶してないけれども、当然ひとりで海外にいってくるという話はした、したと記憶しています。

記：ひとりで海外に行った。海外に行くとはおっしゃったんですね。

中：はい。

記：当時のフェイスブックの投稿を見させていただいたんですが、プロフィール写真を変えたりとか、文字だけの投稿とか…

中：政策…

記：そうそう政策の。

中：投稿したのはなんとなく覚えています。

記：ハワイでご投稿されたのは何となく、記憶には…

中：はい、なんとなく記憶にはしてます。政策的な、空いた時間等々で政策の話とかそういうのをアップしたのは覚えてます。

記：それはなぜあのときハワイにいながらもそういった投稿をアップされたんですか。

中：うーん、そのときのことはあまり記憶にないですけれども。当然のごとく日ごろの活動っていうのをアップすることがないなあというなかでしたんじゃないかなと思います。

記：カモフラージュにしか僕には見えないんですけれども。

中：うーん。そうだったのかもしれないですね。このことというのは真実ですし、本当にそのときに家族も大事だけれども、（愛人女性）さんのことも大事だっていう思いがすごくあったので。

記：心情はわかるんですけども、これは僕は国会議員の先生がすべき行動というか、規範からはだいぶ外れた行動をされているなと、僕も単純に衝撃を受けたんですが。そういったお気持ちは特にないですか。自分がやったことの大きさっていうのにあまり理解されてないのかなっていう。当時の心情を…。

中：悩み、悩みましたし、いろいろ自分なりにもいろんな意味で当然のごとくリスクはあります。当然こうしたことをさせていただいているので、私もすごく（愛人女性）さんに対しても大丈夫かなあってこういうことをやって大丈夫かなあっていう話を当時させてもらったと記憶してます。

記：それは議員としてってことですか。（愛人女性）さんが大丈夫かってことですか。

中：要はこういった事態が、えーいわゆるこう明るみにならないかなと話はさせてもらったと記憶しております。

記：お父様ももともとうちの会社のフォーカスっていう雑誌でそういった愛人の方とのお写真を載せられてましたけれども、そういったことのご記憶があったようでプロのカメラマンにはお願いしたくないと、データがどこで漏れるかわかんないからって…

中：そういう話もさせてもらったと記憶しております。

記：なんかこれ（愛人女性）さんとしてはこんな素人写真じゃいやだったっていう風にすごい怒ってましたけども、そういったお話をされたのはご記憶ありますか。お父様のことがあったので、っていう。

中：なんかあとなんだっけな、うーん。もちろんそういう話はしました。ですからプロのカメラマンっていうのは申し訳ないけどごめんねと、それからあまり人目につかないところでさせてもらったらありがたいというような話もさせてもらったと、当時、記憶しております。

記：ご記憶はあるんですね。こういったこと、重婚とはもちろん言わないですよ、公式ではないですし、それはお上手だと思うんですけれども、「しゅんちょくさん」って書いてますし、これ自体っていうのは公式なものでは…

中：（愛人女性）さんのそのときすごく気にしてくれてた、僕の立場も気にしてくれてっていうのもよく覚えております。

記：だからもちろん重婚っていうのにはならないんですが、結婚式あげてるっていうことで重婚の話とか、渋谷署の話とかももちろんね、大きな話だと思うんですが、今後われわれ全部出すつもりではいるんですけれども、そういったあとの先生の責任の取り方で、だいたい「信頼の回復に努めていきたい」とかっていう方がほとんどなんですが、先生の責任の取り方を教えてください。

中：今は本当に（愛人女性）さんに対しても、私の家族に対しても、それからこれから迷惑をかける多くの方々に対してもただただお詫びをさせて、不徳の致すところですから、自分が至らないところで多くの人たちに迷惑をかける話ですから、そういった意味で本当に心からお詫びを申し上げていかなくてはいけないと思ってます。そのうえでやはり私にとってはですね、この状況の中でしっかりとこれから自分がこうしたことの種をまいてしまったと、多くの人たちに迷惑をかけたっていうことを決して忘れないようにですね、歩んでいかなくちゃいけないと、そして、もう本当にまあ、責任うんぬんとも言われましたけれども、まあ今のところはまあしっかりとそういった意味で仕事という場を通じてですね、なにで自分が本当に返していけるかっていうことを誠実に考えていきながら、やっていきたいという風に思っております。

記：非常に進次郎さんとかも残念がられると思うんですけれども。先生のことは失望をされると思うんですが、ああいう方はちゃんと真摯にお答えをしていただけます。先生、記憶にございませんとか、大きく盛っちゃっただけですとか、っていう風に隠されているっていう…

中：いやあのー、本当にそれはですね…

記：そういう答えを表に出すことは逆に恥ずかしいって思ったほうがいいと僕は思うんですけれども。もっと真摯に答えてくださる先生いっぱいいらっしゃいます。でも先生は記憶にない、わたしの空想です、で本当にそれが真実であれば前川さんにまず謝るべきなのに、前川先生の名前全然出ません、今の最後の言葉にも。嘘なんですかね。

中：すべての人たちにご迷惑をおかけしたと…

記：いや嘘なんですよ、先生のお話は。でもそれで本当にいいんですか。

中：いえいえいえ、それはもうそういう風に話をさせていただいた前川先生にも、すべての人たちに対してもお詫びを申し上げなくちゃいけない…

記：謝ってないんですか、前川さんには。

■ごめんなさいと

中：はい？

記：こういった空想、妄想を広げて。しかも自分のセックスがどうこうとかじゃなくて、前川先生が、そのセックスが久しぶりだとかそういう空想をしているって自分を上げるんではなくて、相手を落としているだけじゃないですかそれって。全然自分が、ようはその対等に行くような話じゃなくって、自分の前カノを陥れているだけの話。○○だかっていうそういう馬鹿らしい話もしていたの全部知っていますけど、全然前川先生に対する反省がないのが、全部ウソだからだろうって

中：それはもう前川先生に対してもそれだけの話を大きく飛躍させてしまったわたしに責任がありますんで、それは本当皆さんに対して、お詫びさせていただきたいと…

記：もうお詫びはしたんですか。

中：ひとりひとり誠実にお詫びしたいと思ってます。

記：前川先生にはお詫びされたんですか。そういった自分が妄想を繰り広げてあなたのことを勝手に前カノだとしたてあげ、それはさらにその前カノというか不倫相手ですよね、その人とイーブンな関係になりたかったからあなたを利用しちゃいましたってことは説明して謝罪をされたんですか。

中：そこまで深くはないですけれど、今回の件を通じてですね、お詫びは電話で先ほどさせてもらいました。ごめんなさいと。

記：なにがごめんなさいなんですか。

中：そういう話も僕もしちゃってるんで、たぶんそういう話も取材に行く、私のほうでお答えさせていただくことになるんだろうけれども、申し訳ないですと謝りました。

秘書：先生もう終わりましょう。

中：はい、これは事実です。

記：なるほど。

中：すいません。今日は広島までも行っていただいて…

記：いやあ全然全然。はいなるほど、わかりました。

中：では本当に遅い時間までお疲れ様です…

記：いやもう僕らにとっては全く問題はないんですけれども…。じゃあ明日地元のほうに行かれるかも全然まだ
決まってらっしゃらないんですか。

中：これから打ち合わせします。

記：そうなんですね。

中：どうもありがとうございました。

記：こちらこそありがとうございました。

（終了）































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/616.html

[戦争b20] 田原総一朗「いよいよ現実味を帯びてきた『米朝開戦』」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　朝鮮半島の緊張が高まっている　（※写真はイメージ）


田原総一朗「いよいよ現実味を帯びてきた『米朝開戦』」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170421-00000010-sasahi-int
週刊朝日 2017年4月28日号


　緊迫する米朝関係。ジャーナリストの田原総一朗氏は、米国は「尋常ならぬ決意」を示していると分析する。

＊　　＊　　＊
　4月6日、トランプ政権の米国はシリアのアサド政権が禁じ手の化学兵器を使ったとして、シリアの空軍基地をミサイル攻撃した。攻撃の理由はいろいろ挙げられているが、何より指摘しておかなければならないのは、中国の習近平国家主席とフロリダ州のトランプ大統領の別荘で初会談を行っている最中にシリア攻撃があったということだ。

　トランプ氏はそのことを、いま攻撃をした、と直接、習近平氏に伝えたという。

　首脳会談のテーマは中国が南シナ海につくった人工島について、巨額の対中赤字をいかにして解消するかなどで、いずれも難題であり、両首脳の激しい対決が予測されていた。

　だが当然ながら、話題は北朝鮮に集中した。習近平氏との会談中にシリア攻撃をしたということは、トランプ氏は北朝鮮に対し行動をいとわない姿勢を示したということだ。両首脳は「北朝鮮の核開発は深刻な段階に達した」との認識で一致したものの、それでは北朝鮮の核開発をやめさせるため両国が具体的にどのような方策をとるかという論議がされたかは明らかになっていない。

　トランプ氏は従来の政権と異なり、北朝鮮に軍事行動を含む「すべての選択肢」を検討していると習近平氏に伝えた。そして中国側に協力を求め、協力が得られない場合には、米国は独自に対応するという意向を習近平氏に示したようだ。

　それに対し、中国側は会談後に王毅外相が中国メディアで、習氏は米朝双方の自制を求め、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備にも反対の姿勢を示したと述べた。

　トランプ氏は、米国による武力行使まで幅広く意見を戦わせたが、結局は平行線に終わり、具体的合意に達しなかったようだ。そのためか、会談後に共同記者会見も共同声明の発表もなかった。

　ところで、今年の4月15日は金日成国家主席の生誕105周年にあたり、11日からさまざまなイベントが開催され、世界から100人近いメディア人が平壌に派遣された。5年前には金日成生誕100周年記念式典が行われたが、やはり世界から多くのメディア人が集まった4月13日朝に「人工衛星」と称して弾道ミサイル（テポドン）が発射された。だが、これは失敗で、北朝鮮は大きな恥をかくことになった。

　そして今年、金正恩の北朝鮮は、世界から多くのメディア人が集まる105周年の記念式典の前後に、6回目の核実験を行うのではないかという予測が強まっている。

　金正恩の北朝鮮は、まるで米国を挑発するように70発のミサイルを発射し、3回の核実験を敢行しているのである。3月6日の4発のミサイルの同時発射は、実は在日米軍基地を狙ったのだということだ。

　そして米国は、尋常ならぬ決意を示すように、シンガポールからオーストラリアに向かう予定だった原子力空母「カールビンソン」やイージスシステムを搭載したミサイル駆逐艦2隻、ミサイル巡洋艦1隻を朝鮮半島沖に向かわせている。

　それに対し北朝鮮側は「暴力には暴力で対抗するしかなく、我々にはその覚悟ができている」という強気の反応を繰り返している。北朝鮮は米国の圧力をはねのけ核実験を敢行するのか。その場合、米国はどのような攻撃をするのか。日本、韓国はもちろん世界中が強い危機感を抱きながら注目している。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/232.html

[経世済民121] 北朝鮮問題、金融市場の最新判断は「中国が抑えるから大丈夫…」　投資家のリスク回避が一服した理由（現代ビジネス）


北朝鮮問題、金融市場の最新判断は「中国が抑えるから大丈夫…」　投資家のリスク回避が一服した理由
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51560
2017.04.24 真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


北朝鮮問題の緊迫化を受けて、世界の金融市場が大きく動いている。

米国は北朝鮮に核開発をやめるよう強く求め、軍事攻撃の可能性すら示唆している。一方の北朝鮮は核を使った先制攻撃も辞さない姿勢を誇示している。

まさに、世界経済は朝鮮半島で有事の事態が発生するのではないかという“未知のリスク”に晒されている。

そうした中、一部では「北朝鮮問題が鎮静に向かうのではないか」、との憶測も出始めたようだ。金融市場では、リスクを回避しようとする動きが一服しつつあるとの見方もある。

先行きは不透明であり楽観できる状況ではないが、中国が北朝鮮の暴走を抑えにかかるとの見方が、投資家のリスク回避姿勢を後退させていると考えられる。



北朝鮮問題と円高の関係

北朝鮮を巡る緊張が高まる中、世界の金融市場では株安、金利の低下、金の価格上昇といった“リスクオフ”が進んできた。

先進国の通貨では、これまで多くの投資家が買ってきた米国のドルが売られた。新興国通貨の中では、朝鮮半島での有事勃発への懸念などから韓国ウォンの下落が顕著だ。

この中で、「なぜ円が買われるか」との疑問を耳にすることが多い。北朝鮮問題の深刻化は、わが国の安全保障上のリスクを増大させる。円が売られてもおかしくはない。

それでも円が買われているのは、足許の大手投資家の資産配分の偏りに影響された部分が多いと考えられる。

短期的に、為替相場は二国間の金利の差に影響される。そして、大手投資家は円などの低金利の通貨で資金を調達し（借り）、金利の高い通貨に投資する。

昨年11月の米大統領選挙以降、多くの投資家は相対的に金利上昇期待の高いドルを買い、低金利が見込まれる円を売ってきた。この段階で投資家はドル/円の為替リスクを負ってきた。

今、大手投資家は買い進めてきたドルを売り、円を買い戻している。

この取引により、投資家はエクスポージャー（為替相場など金融市場での価格変動リスクを負っている資産の割合）を削減し、資産の価値を安定させようとしている。これがリスク回避の実態だ。

足許、大手投資家は依然として円売りのポジション（持ち高）を維持している。状況次第ではあるが、基調として、大手投資家は円の買い戻しを優先しやすいことは認識しておくべきだ。

今後、北朝鮮問題への不安が高まった場合には、円はドルなどに対して買われる可能性がある。

市場が期待する中国の関与

4月第3週に入り、ドル/円は108円台前半まで下落した（ドル安・円高）。それ以降、円高圧力は一服している。

円はユーロに対しても売られており、リスク回避の動きは落ち着きつつあるように見える。フランス大統領選挙への不安などがある中、一部の投資家は「北朝鮮問題のさらなる緊迫化は避けられるのではないか」と考え始めたようだ。

この背景には、中国への期待がある。

歴史的に韓国と北朝鮮は、米国と中国の意向を反映してきた。この“緩衝国”の存在が、朝鮮半島で米中が直に向き合い、エネルギーを消耗する展開を回避することにつながった。北朝鮮が米国に攻撃されれば、中国は緩衝国を失うだろう。北朝鮮から中国に難民が押し寄せる懸念もある。

内政面に不安を抱える中国は、そうした展開を避けるために、どこかのタイミングで北朝鮮を抑えにかかる可能性がある。米国はそれを見越して北朝鮮に強硬な姿勢を示し、中国の圧力を引き出そうとしている。

米国のトランプ大統領は中国への信頼を表明し、それに呼応して中国も北朝鮮への懸念を示し始めた。北朝鮮への経済制裁が強化されるのは時間の問題との見方もある。

これが、「中国が北朝鮮を抑えにかかる」との見方につながり、リスク回避に起因する円の上昇を一服させているようだ。

今後、米国からの圧力や中国からの制裁強化に北朝鮮が反発する可能性もあり、楽観はできない。中国がどこまで踏み込んだ行動をとり、北朝鮮をコントロールしようとするかが、当面の金融市場を左右するだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致”露呈で官邸大慌て（日刊ゲンダイ）
　


共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致”露呈で官邸大慌て
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204176
2017年4月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　官邸の“金田隠し”が裏目に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。

　先週２１日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。

　これまで安倍首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。副大臣と政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。

「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりしつこく理詰めで質問しました。捜査を多少なりとも知っていて、質問にちゃんと答えようとすれば、副大臣のような常識的な答弁になるのは当然です。官邸も金田法相の答弁能力の低さを懸念するあまり、刑事局長を答弁に立たせる形で“金田隠し”に必死になっていた。副大臣と政務官にまで気が回らず、コントロール外だったのでしょう。議論が噛み合ってしまうと、ほころびが見えてくる。安倍政権は今ごろ頭を抱えているのではないでしょうか」（政界関係者）

　実際、２３日のＮＨＫの日曜討論で自民党・茂木敏充政調会長は、「一般の市民や団体の捜査は全く対象とならない」と“火消し”に躍起だった。

■野党には法案成立阻止の“突破口”

　共謀罪法案に詳しい小口幸人弁護士が言う。

「そもそも一般の人かどうかは、特定の人を調査や捜査をしてみないとわからないことです。“一般の人は捜査対象にならない”という説明がウソだったのです」

　野党はマトモな議論の“突破口”をつかんだ。副大臣と政務官を攻めればいいのだ。さて、官邸は金田法相に続いて、「副大臣・政務官隠し」までするのか。そうなれば法案審議の異常さがクローズアップされ、国民も違和感を覚えるだろう。政府・与党が画策する“連休明け採決”などもってのほかだ。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 米軍の北朝鮮攻撃に参加？ 自衛隊と米空母カールビンソン共同訓練の裏で安倍政権が進める恐怖の計画（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　左・あしがら／右・さみだれ（海上自衛隊ホームページより）


米軍の北朝鮮攻撃に参加？ 自衛隊と米空母カールビンソン共同訓練の裏で安倍政権が進める恐怖の計画
http://lite-ra.com/2017/04/post-3104.html
2017.04.24　自衛隊とカールビンソン共同訓練の裏　リテラ


　当サイトも報じていたあの計画はやはり事実だった。朝鮮人民軍創建85年にあたる25日を前に、緊張が高まっている北朝鮮情勢だが、そんななか、自衛隊が朝鮮半島近海へ向かう米空母カールビンソンに合流。共同訓練を始めたのだ。

　防衛省の発表によると、カールビンソン空母艦隊と共同訓練を実施している自衛隊の艦艇は、22日に長崎の佐世保港を出港したイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」。東シナ海を北上しながら戦術訓練と通信訓練を実施するという。防衛省は明言していないが、朝鮮半島近海まで行動を共にする可能性もあるという。

　きょうのワイドショーは一斉にこの事実を報じ、日米の緊密な連携を示すことは、核実験の兆候がみられる北朝鮮への大きな圧力になる、などと論評していたが、バカも休み休み言ってほしい。

　北朝鮮のへの圧力どころか、米軍が北朝鮮を空爆した場合、この計画によって、自衛隊が直接、戦闘に巻き込まれ、日本が全面的に北朝鮮の報復攻撃の対象になる可能性が高まったのだ。

　実際、安倍政権はむしろそのことを織り込み済みで、この共同訓練を計画した可能性が高い。当サイトは、この共同訓練計画を報じる記事で、内閣府が昨年末、自衛隊が北朝鮮に対して武器使用できる指針を打ち出していたことを指摘した。その記事を再録するので、安倍政権がいま何を進めようとしているのか、ぜひ知ってほしい。

（編集部）

米原子力空母カールビンソンと自衛隊の共同訓練計画

　アメリカによる北朝鮮への先制空爆、北朝鮮による報復ミサイル攻撃という悪夢のようなシナリオが現実味を帯び、一気に緊迫度を増した北朝鮮情勢。そのきっかけになったのは、周知の通り、米軍原子力空母「カールビンソン」が今月8日の出港後、当初予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に進路を急変更したことだった。

　カールビンソンは全長333メートル、艦載機約90機を擁する巨大空母で、カールビンソンを中心とする第一空母打撃群はいち都市を壊滅できるほどの極めて高い攻撃力を有しており、北朝鮮への空爆作戦を担当するのではないかともいわれている。

　だが、ここにきて恐ろしい事実が発覚した。そのカールビンソンと海上自衛隊が、朝鮮半島危機のさなか、北朝鮮と目と鼻の先で「共同訓練」を行う計画が明らかになったのだ。

　朝日新聞はじめ複数の新聞がこの事実を報じたが、記事によると、今月下旬、東シナ海や九州西方の海域で、海自の護衛艦が第一空母打撃群と訓練する方向で防衛省と米軍が調整中だという。

　カールビンソンと海自の共同訓練は先月も2度行われており、今回で今年3回目となる。しかも、今回は具体的に先制攻撃が噂されているなかで「共同訓練」を行うというのだ。

　これは本当にたんなる訓練なのだろうか。実際は自衛隊を米軍の北朝鮮軍事作戦に参加させるためのものではないのか。もっといえば、自衛隊に米軍の先制攻撃をアシストさせ、なし崩し的に米朝戦争に参戦させるシナリオがあるのではないのか。

　これは妄想ではない。実は、安倍政権はその布石を昨年末の段階ですでに打っていた。

安倍政権がNSCで策定していた対北朝鮮武器使用の指針

　昨年12月22日、国家安全保障会議（NSC）が、「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」なるものを決定しているのだが、これが自衛隊に北朝鮮に対して武器使用をさせるために打ち出したとしか思えない内容なのだ。

　周知のように、自衛隊法第95条の2は、安保法制の自衛隊法改正で新設した、自衛隊の武器使用条件を米軍など外国軍の武器警護にまで拡大する法律。そこでは「我が国の防衛に資する活動」として米軍との「共同訓練」が明記されている。

　ところが、昨年末に安倍政権はわざわざ、その運用指針を打ち出し、自衛隊の武器使用が可能な「我が国の防衛に資する活動」として以下の3つを記したのだ。

（ア） 弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動
（イ） 我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸
送、補給等の活動
（ウ） 我が国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練

　一目瞭然だろう。ここで第一に挙げられている「弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動」は、カールビンソンの「武器防護」の絶好の名目となる。つまり、カールビンソン率いる第一空母群が先制攻撃の一翼を担うことになり、北朝鮮から反撃された場合、自衛隊が自衛隊法95条の2にもとづいて、北朝鮮に対して「武器使用」できるといっているのだ。

　しかも、注目しなければならないのは、この用意周到な朝鮮半島有事への“布石”が日本側からの働きかけで進められたということだ。北朝鮮のミサイルを想定した運用方針まで示したのも、このタイミングでの自衛隊とカールビンソンの共同訓練も、官邸が主導で米側と交渉し、打ち出したのだという。ようするに、安倍首相はこの朝鮮半島有事で、自衛隊に武器使用をさせる“安保法制の実績づくり”をしようとしているのだ。

　だが、これは同時に、日本がなし崩し的に米朝戦争に引きずり込まれる危険性をはらんでいる。北朝鮮は現時点ですでに在日米軍基地への報復攻撃を宣言しているが、自衛隊がもし北朝鮮を相手に武器を使えば、北朝鮮は日本も敵国とみなし、日本全土がミサイル攻撃の対象となるだろう。そうなれば、数十万、場合によっては、数百万の国民がその命や財産を失うことになる。

安倍首相が「サリンを積んだミサイルが飛んでくる」と危機扇動

　しかし、もしかしたら、安倍首相はこうしたことも織り込みずみなのかもしれない。北朝鮮が日本に報復攻撃をしてくれば、日本国内は一気に北朝鮮への憎悪が燃え上がり、「全面戦争やむなし」という空気に支配されるだろう。安倍首相はその空気を利用して、自衛隊の朝鮮半島派兵にまで繋げ、さらに最終的に憲法9条改正にまで持っていこうと考えているのではないか。

　実際、これまでも安倍首相は、国民の生命の危機につながる米国と北朝鮮の軍事的衝突を避けようと動くどころか、むしろ、米朝戦争を煽るような動きしかしていない。

　それは、トランプ大統領がシリア・アサド政権をミサイル攻撃したときから始まっていた。安倍首相は明らかな国際法違反のその行為に諸手を挙げて賛同したうえ、「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。そのなかで、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言。

　さらに、トランプが「すべての選択肢がテーブルにある」と北朝鮮への軍事行動を示唆した際も、それを制止するどころか「高く評価します」ともり立てた。

　しかも13日の参院外交防衛委員会では、北朝鮮のミサイル問題について「北朝鮮はサリンを（ミサイルの）弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」と、根拠を示さずに答弁。その前の週の段階からワイドショーなどで山口敬之はじめ安倍応援団が煽っていた「化学兵器搭載のミサイルが落とされる」という話を国会でも披露。「トランプに北朝鮮を壊滅してほしい」という空気を煽りまくっている。

安倍首相がつくりだす「戦争突入やむなし」という世論

　繰り返すが、日本にとっての国益は“国民に血を流させないこと”以外にありえない。安倍首相が日本国民のことを第一に考えるのであれば、本来、なんとしてでも戦争を回避するよう、トランプ大統領に必死で掛け合わなければならないはずだ。

　にもかかわらず、安倍首相のやっていることと言えば、アメリカの先制攻撃を後押しするような言動を繰り返し、米軍空母との共同練習で挑発、さらにはメディアで国民の恐怖心をかきたてて戦意を高揚する……。

　どう考えても、国民の生命と生活よりも、米朝戦争を起こして安保法制の実体化や改憲に繋げようとしているとしか思えないのだ。実際、安倍首相はこの間、戦争回避や平和的解決へ向けた声明を一度でも出しただろうか。いや、皆無だ。つまり、この宰相は自らの野心のために、戦争と国民の命すら利用しようというのである。

　いずれにしても、私たちが警戒すべき相手は北朝鮮だけではない。トランプと安倍が手を携えて進む戦争をいまここで絶対に食い止めるために、「戦争突入やむなし」という世論をつくりだす安倍政権の動きを徹底的に批判していかなければならない。

（編集部）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/618.html

[経世済民121] 北朝鮮リスクどこへ 市場強気「4月中株価2万円」の根拠（日刊ゲンダイ）
　　


北朝鮮リスクどこへ 市場強気「4月中株価2万円」の根拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204132
2017年4月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　大台乗せは近づいているのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　そろそろ飽きてきた―─。兜町で、少なからず聞かれるようになってきた「北朝鮮問題」のことだ。

「地政学リスクが過ぎ去ったわけではありません。ただ、北のミサイル報道に慣れてきた印象はあります」（株式アナリストの櫻井英明氏）

　２１日、日経平均は前日比１９０円高の１万８６２０円で引けた。２５日に朝鮮人民軍創建８５周年が控え、北のミサイル発射も懸念されるというのに、株式市場に活気が戻っているのだ。

「兜町は米軍の本気度を探っています。空母カール・ビンソンは朝鮮半島近海に向かっていると伝わりますが、武器などを補給する補給艦の話は出てきません。市場の見立ては、“米軍は本気ではない。当分、仕掛けないだろう”です」（経済評論家の杉村富生氏）

■海外勢は１６年連続で買い越し

　こうなると、市場は一気に強気に転じる。日経平均は「４月中」に１万９０００円を超え、２万円をうかがうという見方が浮上してきた。

「株価２万円のカギを握るのは、日本市場の売買高で６割以上を占める海外投資家の動向です。実は、４月の株高を予想させる統計情報があります」（証券アナリスト）

　大手証券によると、４月の外国勢の売買動向は２００１年以降、何と１６年連続の「買い越し」となっている。２１世紀は一度たりとも「売り越し」がないということだ。

「日銀は今年に入って２兆円以上のＥＴＦ（上場投資信託）を購入しています。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）も４月半ばから『買い』出動しているようです。現状では、来週２４日以降、下げる要素が見当たりません」（市場関係者）

　もうひとつ、株高材料が出てきた。

　３月期決算をいち早く公表するため、企業業績を占う“指標”となっている安川電機が、今年も２０日に決算を発表。注目の今期（１７年３月期）営業利益見通しは過去最高益の更新だった。

「来週以降に本格化する大手企業の決算発表に期待が持てるということです。５月下旬ごろの株価２万円は十分あるでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　兜町の予測通り、地政学リスクが遠のいたとしたら、ひと安心だが……。



















http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本で反グローバリズムが勝利する方策ー（植草一秀氏）
日本で反グローバリズムが勝利する方策ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spqk4n
24th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


フランス大統領選の第１回目の投票が行われ、

極右政党ＮＦ（自由戦線）のルペン氏と

中道のマクロン氏が決選投票に進むことが確実になった。

決選投票は５月７日に実施されるが、

決選投票ではマクロン氏が勝利すると見込まれ、

欧州情勢がさらに急変するリスクが後退する。

市場が警戒したのは、

第１回目投票でルペン氏と急進左派候補であるメランション氏の２名が

勝ち残るケースだった。

この場合には、ルペン氏かメランション氏のいずれかが大統領に就任することになり、

どちらに転んでもフランス政治が激変することになる。

両者はともにＥＵに対して否定的であり、

英国に続いてフランスがＥＵから離脱することになれば、

ＥＵの事実上の崩壊という事態に発展することも想定される。

ユーロ急落、欧州株価の急落などの反応も警戒されていた。

大統領選直前にパリでテロが行われたことは、

イスラム勢力に対する排他的な主張を提示してきたルペン氏に有利に働き、

急進左派のメランション氏には不利に働いたと考えられる。

こうした政治的な背景からテロが仕組まれた可能性も否定できない。

また、左派陣営では社会党のアモン氏が選挙戦の最終局面で

上位４候補者から水をあけられて失速したが、

急進左派メランション氏との候補者一本化は実現しなかった。

候補の一本化が実現していればメランション氏が決選投票に進んだ可能性が高い。

選挙においては、こうした「大同団結」が果たす意味が極めて大きい。

マクロン氏は３９歳の若い候補者で、

フランスの主権者は、この若い候補者に政治刷新を託す選択を示したとも言える。


世界政治で大きなテーマになっているのが

反グローバリズム

である。

「グローバリズム」

とは、

「大資本の利益を極大化するために、国境を超えて、市場原理のみによって
経済社会を動かすことを目指す運動」

のことだ。

グローバリズムを推進しているのは、

国境を越えて活動を展開する巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ勢力である。

彼らは市場原理が支配する世界統一市場を形成しようとしている。

資本が利益を極大化するための方策は、

コストの極小化

であり、その最大のターゲットになるのが労働コストである。

労働コストには地域差がある。

労働コストの低い地域の労働力を活用することにより、

労働コストの高い地域の労働コストに下方圧力がかかる。

国境を超える労働力の移動を促し、グローバルに労働コストの引き下げを実現する。

移民が流入し、既存の労働者の所得が減少する。

このことによって、排外的な主張が欧州でも拡大しているのである。


グローバリズムの加速によって、世界全体で労働者の没落が広がっている。

１％の富裕層に富と所得が集中し、９９％の一般労働者の富と所得が減少する。

格差拡大は資本主義の進展に伴う必然的な結果であるとも言える。

こうした経済現象を分析して脚光を浴びた経済学者が

フランスのトマ・ピケティである。

問題は、このような性格を有するグローバリズム進展に対する民衆の反対、反抗が

広がる際に、これが二つの潮流に分かれてしまうことだ。

所得分配の平等化を求め、最低所得水準の保障を求める

社会民主主義的な政策を求める主張が拡大する一方で、

移民排斥、人種差別的な反応も拡大する。

フランスではルペン氏への支持とメランション氏への支持に、

反グローバリズム勢力が分断された。

米国では民主党のサンダース氏と共和党のトランプ氏に分断されたのである。

英国のＥＵ離脱国民投票では、両者の投票が融合された。

どちらの立場を取るにせよ、ＥＵからの離脱が正しい選択であるとの判断が

持たれたのである。

米国大統領選では、クリントン氏のグローバリズム推進に反対する国民の一部は、

最終的にトランプ氏に投票したと見られる。

本来の民主党支持者の一部がクリントン氏支持からトランプ氏支持に流れたのである。

グローバリズムを推進する政治を刷新するには、

反グローバリズムの主張を持つ主権者の投票を融合することが求められる。

その実現がなければ、現実政治を打破することが難しくなる。

日本でも格差拡大、グローバリズム進行に対する反対勢力は拡大しているが、

それが排外主義と社会民主主義の主張の二つに分断されてしまうと、

政治変革の可能性は低下してしまう。

逆に言えば、それがグローバリズム推進勢力のねらい目になっているとも考えられる。

フランス大統領選の結果が日本の政治変革のあり方に示唆する点は大きいと言える。


欧州の場合、現実に数十万人、数百万人単位で移民が流入している。

その結果として、社会の不安定化が進行している。

既存の労働者にとって移民の流入が脅威として感じられることも事実であろう。

賃金に下方圧力がかかり、所得が減少する、職を失う、という現実も生まれている。

このような現実を背景に、欧州全体で移民の流入に対する制限を求める主張が拡大し、

排外主義的な運動が拡大しているのである。

欧州における排外主義の拡大には、それなりの現実の背景があると言える。


これに対して、日本の現実はまったく異なる。

日本は移民をまったく受け入れていない。

欧州諸国における排外主義を日本が批判しても、説得力は乏しい。

日本自身が極めて「排外的な移民政策」を採用しているからである。

この日本での排外主義の蔓延は批判されるべきものだ。

しかしながら、その日本においてさえも、排外主義的な主張が広がっている。

この現象は、日本における急激な格差拡大、中間層の没落を背景とするものである。

下流に押し流された民衆の不満のはけ口として、排外主義が利用されている。

同時にこのことは、格差拡大を推進する政治権力に対する不満が

ひとつにまとまらないための「策略」でもあると考えられる。


日本において排外主義的な主張を展開する政治勢力が安倍政権と結託する傾向が

観察される。

安倍政権自身が排外主義的な主張に同調する傾向を有し、

このことによって、排外主義的な民衆勢力と結託しているのである。

このことが、安倍政治を打破する際の最大の障害になりつつある。

逆に言えば、これが、格差拡大＝グローバリズムを推進する勢力の狙いであるのかも

しれない。

格差拡大＝グローバリズムを推進する政策を実行しても、

これに反対する民衆の政治運動が一本化せずに、

分断されれば、政治的に強い勢力にはならない。

「分断して統治」

という言葉があるが、

グローバリズムを推進する際には、

反グローバリズム勢力の分断

こそが重要な課題になっているとも考えられる。


日本において重要なことは、

排外主義に走らずに、

グローバリズム推進による

格差拡大

労働者の権利保障の圧縮

食の安全・安心の軽視

国民医療保障制度の破壊

等への抵抗を

一本化することである。


「連帯」

こそ、現実を変革するための最強の方策である。

安倍政治は

原発を推進し、

戦争を推進し、

ＴＰＰを推進し、

辺野古米軍基地建設を推進し、

格差拡大＝消費税増税を推進している。


この政策運営に反対する主権者勢力は大きい。

この勢力が

「政策を基軸に」

「党派に関わりなく」

「連帯」

することが重要だ。

この「連帯」が実現すれば、安倍政治を打破することができる。

現実を打破する最良の方策は

「民主主義の活用」

である。


このとき、最大の障害になるのは、

小異によって分裂することである。

大異を残すことはできないが、小異は残し、

大同につくことが重要なのだ。

排外主義と連帯することはできないが、

安倍政治の「戦争と弱肉強食」の政治に反対する勢力が、

「平和と共生」の政治実現を求めて

オールジャパンで連帯することが求められている。

これを実現できれば、日本では、必ず政治刷新を実現することができる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] しんぶん赤旗　部数が産経を超える日も近いとの見方（週刊ポスト）

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しんぶん赤旗　部数が産経を超える日も近いとの見方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170424-00000015-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年5月5・12日号


　　
産経新聞を超える日も近い？（しんぶん赤旗のHPより）

　全国紙の部数減は底が見えない。昨年下半期の数字では、長く1000万部を死守していた読売新聞は900万部台を割り込み、朝日は4年で100万部以上減らし641万部。日経と毎日が300万部前後で、産経は158万部まで落ち込んでいる。

　だが、“新聞離れ”が深刻化した業界において、異彩を放つ2紙がある。

「113万部」（日曜版含む。2017年1月公表）のしんぶん赤旗と「550万部」（1989年当時。以後部数非公表）を誇る聖教新聞だ。

　大手紙の販売部社員はこう話す。

「赤旗も聖教新聞も公称部数とはいえ、大手紙の数字も印刷（発行）部数に過ぎない。聖教新聞の550万部が20年前の数字なので半分に差し引いたとしても、いまや“5大紙”といえば実態は産経はおろか、毎日さえも押しのけて聖教新聞が入る、と言われる。赤旗も減少傾向にあるものの全国紙に比べれば踏みとどまっており、産経を超える日も近いと見られています」




















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮は核実験をやるのか 米朝開戦危機の真実味を検証　危機を煽って政治利用の悪辣（日刊ゲンダイ）
　


北朝鮮は核実験をやるのか 米朝開戦危機の真実味を検証
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204194
2017年4月24日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　にらみ合いは２５日がヤマ場（トランプ米大統領と金正恩）／（Ｃ）ＡＰ

　米朝開戦の危機が叫ばれている。２５日の人民軍創建８５周年に合わせて、北朝鮮が６回目の核実験を実施するのではないかとみられているからだ。

　米国のトランプ大統領が「核実験を強行すれば攻撃する」と発言したこともあり、緊張が高まっているとされる。

　北朝鮮はこれまでも、重要な記念日に合わせてミサイル発射や核実験を行ってきた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２１日、北朝鮮北東部にある核実験場を撮影した最新の衛星写真を公表。坑道でトレーラーや排水などが確認されたことから、実験場での活動が再開され、命令が下ればいつでも６回目の核実験を実施できる状態だと分析している。

　北朝鮮のハン・ソンリョル外務次官も「核実験の準備はできている。あとは上の判断だけだ」と言っていて、「米国が軍事手段に踏み切れば、それは即座に全面戦争を意味する」と英ＢＢＣ放送の取材に答えていた。

「現地事情に精通した情報筋によると、北朝鮮は２５日に核実験を行うようです。それでトランプ大統領が激高し、軍事行動に出れば、北は韓国にミサイルを撃ち込む。ソウルは火の海です。万が一、開戦になれば、日本にもミサイルが飛んでくる。日本政府は、そこまでの覚悟があって、北朝鮮への圧力を強める米国を全面的に支持し、追従しているのか。国民の安全を守るというなら、まずは戦争回避のための外交努力をするべきではないでしょうか」（政治評論家・野上忠興氏）

■月末まで緊張状態が続く

　そんな中、朝鮮半島近海へ向けて航行している米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」と海上自衛隊の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」の２隻が、２３日午後から西太平洋の海域で共同訓練を始めた。数日間、日本近海へ向けて北上しながら、通信訓練などを実施するという。空母の作戦半径は１０００キロに及ぶため、２５日ごろからは朝鮮半島が作戦半径に入る。これを日米による挑発だと受け取り、北朝鮮の暴発を誘引する可能性もある。北朝鮮の核封じ込めは当然として、日米はどこまで本気なのか。

「コリア・レポート」編集長の辺真一氏が言う。

「建軍節の２５日がポイントなのは間違いありません。本来なら建軍節に実施するはずの大規模な軍事パレードを金日成主席の生誕１０５周年を祝った４月１５日の太陽節にぶつけた。そうなると、２５日には何をやるのか。過去最大規模の核実験か、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射か。前日の２４日に平壌で開かれる中央報告大会に合わせて核実験を行い、軍の士気を高めようとする可能性もあります。もっとも、２５日までに何も起こらなくても、月末までは緊張状態が続くはずです」

　２８日にニューヨークで開かれる国連安全保障理事会の閣僚級会合では、北朝鮮への対応を協議する。これは米国の呼びかけによるもので、ティラーソン国務長官が議長を務める。もちろん、日本の岸田外相も参加する。

「会合では北朝鮮への非難声明が出されるでしょう。併せて、日米韓３カ国の外相会談も予定されている。これに反発して核実験を強行するかもしれません。３０日まで米韓軍が大規模な合同演習を行っていることに対して、挑発行為をするかもしれない。“Ｘデー”がいつなのかは、米国の情報機関・諜報機関でも確定できていないのです。しばらく予断を許さない状況が続く。ただ、北朝鮮が核実験を強行したら、すぐさま米軍が軍事行動に出るというような事態にはならないとみています」（辺真一氏＝前出）

　　
　　　ミサイル避難訓練を要請（Ｃ）日刊ゲンダイ

ならず者国家と戦争屋政権のチキンレースに悪ノリ

　米国は「あらゆるオプションがある」と武力行使をチラつかせるが、それは裏を返せば、何も決まっていないということでもある。イキって直接の軍事行動に踏み切ったところで、米朝開戦後の出口戦略はない。ソウルは火の海、日本にある米軍基地も標的になる。それで米兵の死者が出たりすれば、大変なことになる。米国内の世論は一気にトランプ批判に沸くだろう。

　冷静に考えれば、きょう明日にも米朝開戦なんてことはあり得ない。それなのに、ことさら危機を煽るのが、この国の政府なのである。

「米国の世論調査では、６０％以上の人が北朝鮮への攻撃に反対しています。トランプ大統領は支持率を気にして動くはずで、現時点で北朝鮮攻撃というオプションは考えられない。だからこそ、米国は北朝鮮の説得を中国に任せた格好にしているのです。普通に見れば、米朝開戦など『ない』のに、安倍政権も御用メディアも、いたずらに危機を煽っている。ついには民間防衛まで言い出したから呆れます。秒速２０００メートルから３０００メートルで落下してくる弾道ミサイルがいつ、どこに着弾するかも分からないのに、ミサイル飛来を想定した避難訓練なんて何の意味もない。国民の不安をかき立てるだけで、非常に悪質だと感じます」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

　菅官房長官は２１日の会見冒頭、ミサイル落下時の対応策を内閣官房ＨＰ内の「国民保護ポータルサイト」に掲載したと発表。ミサイル発射情報が流れた際は「地下街に避難する」「窓のない部屋に移動する」「物陰に隠れて地面に伏せる」などと書かれている。

　同じ日に都道府県の危機管理担当者を集めた説明会も行われた。ミサイル着弾を想定した住民避難訓練を行うよう要請したのだ。

■危機を煽って政治利用の悪辣

　だが、「地面に伏せる」防衛訓練がどこまで身を守ることに役に立つのか。

　安倍首相自身が「ミサイルにはサリンや核が搭載される」とか煽っておいて、この古色蒼然としたマニュアルでは、“竹槍でＢ２９を撃墜”の時代と変わらないではないか。無責任もいいところだ。本当に核ミサイルの脅威というなら、自治体に核シェルターの配備でも要請すべきではないのか。

「本当の危機などないから、安心して国民の不安を煽っているのでしょう。そうすれば、森友学園の問題や内閣の不祥事、共謀罪法案から国民の目をそらすことができる。北の脅威と言えば、政権支持率もアップするのが常です。有事を理由にすれば、政敵からの批判を封じ込めることもできる。危機を意識的に煽り、政治利用しているのです」（孫崎享氏＝前出）

　同じことはトランプ政権にも言える。ドン詰まりだった支持率が、シリア空爆で奇跡的に持ち直した。共同通信の世論調査によれば、米国のシリア攻撃を安倍が真っ先に支持したことを「納得できる」との回答は自民党支持層で６９．２％に上った。“平和の党”の公明党は４７．２％、日本維新の会は５６．３％、民進党でも３５．２％、無党派層では４０．２％と高い。

　ならず者国家と戦争屋のチキンレースを利用し、悪ノリしているのが安倍政権なのである。本当に危機なら、今月末から主要閣僚がこぞって外遊なんてできないはずだ。

　国民を不安に陥れることで求心力を回復し、自分たちは好き放題――。脅威を煽ることが、為政者にとって、いかに都合がいいかという話なのだが、米国のシリア空爆は議会の承認も、国連決議も得ていない。法的な正当性がない上、シリアのアサド政権が化学兵器を使用した証拠も示されていない。トランプ政権の支持率が上がったから、“結果オーライ”で、今のところ不問に付されているが、国際法違反の疑いが濃厚だ。それを盲目的に「評価」した日本のポチ政権の妄動。これらも徹底検証する必要がある。北朝鮮への対応もそうだが、ありもしない“脅威”で国民を惑わせ、言論封殺の手段に利用されてはたまらない。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] スノーデン文書の中に日本情報 ネットメディアが公開（ＮＨＫ）


スノーデン文書の中に日本情報 ネットメディアが公開
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959721000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006
4月24日 19時21分　ＮＨＫ


４年前、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局のスノーデン元職員が持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになりました。文書を保管・管理するアメリカのネットメディアが２４日夜、公開を始め、国内でも検証を求める動きが出てくる可能性もあります。

ＣＩＡのスノーデン元職員は２０１３年、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、大手の通信会社やインターネット関連企業から個人の電話の通話記録やメールの内容を極秘に収集していたとする機密文書を持ち出し、メディアに告発、ロシアに亡命しました。

持ち出した機密文書の中に安全保障の分野を中心に日本に関わる情報があることが明らかになり、アメリカのネットメディア「インターセプト」が日本時間の２４日夕方６時ごろから保管・管理する１３のファイルについてネット上で公開を始めました。

公開されたファイルのうち２００４年の文書では、東京にある在日アメリカ軍の横田基地で通信機器の製造施設を作る際、ほとんど日本側が支払ったという記述があります。

さらに、製造された機器がアメリカの世界での諜報活動に使われ、「特筆すべきはアフガニスタンでのアルカイダ攻撃を支えたアンテナだ」と記載されています。

また、世界をしんかんさせた１９８３年にサハリン沖で大韓航空機が撃墜された事件についても記載がありました。それによりますとアメリカが旧ソ連の責任を追及するため、自衛隊が傍受したソビエト機の交信記録の音声データを渡すよう求めていたほか、その後、音声データが国連に持ち込まれたいきさつが書かれています。

さらに２０１３年の文書では、ＮＳＡが「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」というネット上の電子メールや通話記録などを収集・検索できるとされる監視システムを日本側に提供したとする記述もあります。

防衛省は「問い合わせのあった未公開文書がどのような性格の文書であるか承知していないため、防衛省としてコメントすることは差し控えます」としています。いずれも内容の詳細はわかっていませんが、今後、国内でも検証を求める動きが出てくる可能性もあります。

スノーデン元職員が持ち出した日本に関する機密文書については、今夜（２４日）午後１０時からの「クローズアップ現代＋」で詳しくお伝えします。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/625.html

[国際19] トランプ大統領・与野党いずれも不人気　米世論調査（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　米国のトランプ大統領。依然として支持率は低迷している


トランプ大統領・与野党いずれも不人気　米世論調査
http://www.cnn.co.jp/usa/35100219.html
2017.04.24 Mon posted at 11:17 JST


ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が就任１００日の節目に近付くなか、同氏の支持率は依然として低迷し、国民は与党・共和党と野党・民主党のどちらに対しても不満を募らせていることが、最新の世論調査で明らかになった。

ＡＢＣテレビとワシントン・ポスト紙が１７～２０日、成人１００４人を対象に実施した調査によると、トランプ氏の支持率は４２％にとどまり、支持しないと答えた人が５３％に上った。

またＮＢＣテレビとウォールストリート・ジャーナル紙が同じ期間、成人９００人に実施した調査では、トランプ氏を支持する人が４０％、支持しない人は５４％との結果が出た。
ＡＢＣとワシントン・ポストの調査では、トランプ氏が国民の実情を把握しているかという質問に、５８％が「していない」と答えた。

同調査ではさらに、民主党は国民の事情に疎いと答えた人が６７％を占め、共和党に対しても６２％が同様の見方を示した。

一方で、トランプ氏は従来の支持基盤を依然として保持していることも明らかになった。昨年の大統領選でトランプ氏に投票した人のうち９６％は、今でも同氏に票を入れると答えた。
これに対して民主党の対立候補、ヒラリー・クリントン氏を支持した人のうち、同氏に再び投票すると答えた人は８５％にとどまった。投票しない人の大半は民主、共和両党以外の候補に投票するか、棄権するだろうとしている。

この結果に基づいて計算すると、仮に現時点で再び大統領選が実施された場合、トランプ氏の得票率は４３％と、クリントン氏の４０％を上回ることになる。実際の得票率はトランプ氏が約４６％、クリントン氏が約４８％で、小差ながらクリントン氏が上回っていた。


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 壊れゆく日本＝狂った権力者を持つ国民の悲劇（simatyan2のブログ）
壊れゆく日本＝狂った権力者を持つ国民の悲劇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12268575684.html
2017-04-24 17:54:53NEW !　simatyan2のブログ


とにかく、日本人の民度の劣化が止まらないのです。

まず教師の犯罪から





教師による、わいせつ事件の発生率が一般人の１５倍とは
驚きですね。









上記の事件は全て平成２５年以降に起きたものです。

また、日本の中学校数 は、１０４０４校ありますが、校長の
買春人数は、判明している数だけで約１２６６０人もいる
のです。

学校の数より、校長の数より、売春人数の方が多いという
驚くべき数字です。

昔は聖職者と言われた立場の人が全く信用できない時代に
なったのです。

もっとも売春宿の顧問弁護士（橋下徹）が大阪の首長になったり
日本維新の会の代表になったりして、総理大臣と仲良くしてる
御時世ですから、わいせつ事件が増加するのは当たり前と
言えば当たり前ですけどね。

しかし民度の劣化は何もわいせつ事件だけに限ったこと
ではないのです。

親の年金などの収入を当てにする４０－５０歳代の中年
「パラサイト」も増加しているのです。

いわゆる親への寄生虫ですね。

焦点：「パラサイト」世帯の高年齢化、日本社会のリスク要因に
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN17L06L

この人たちは前にも書きましたが、収入の心配が無く、
時間もタップリあり、裏づけの無い妙な自信（親の収入が
無くなることなど微塵も考えない）に溢れています。

こういう人たちが、ネトサポなどプロ市民の書き込みに誘発
されてネトウヨ化するのは容易に想像がつきます。

自分が弱者であることを忘れて、

「消費税は計算がメンドクサイから早く１０％にしろ！」
「生活保護受給者や弱者や老害の年寄りは処分しろ！」
「原発を早く稼動させろ！」
「アメリカは早く北朝鮮や中国と戦争しろ」

などと声高に叫び自分を誇示するのです。

普通まじめにコツコツ働いてる人は、無駄な税金は一円も
払いたくないし、自分が弱者になった先のことを思えば
セーフティネットは必要だと考えるものです。

さらにもう一つの日本の危機は、子ども（中高生）の自殺
が多いことです。

２０１６年、警察庁の統計によると３２０人の小中高校生
が自殺しているのです。

自殺者全体の数は多少減少しているのに小中高校生の自殺
は減らないのです。

減らない子どもの自殺　昨年、小中高生３２０人
http://www.asahi.com/articles/ASK4P04M6K4NUUPI007.html

子どもの自殺は決してイジメだけではなく、親と社会が
大きく影響を与えているのがわかります。

子ども（精神的に未熟な親）が子どもを育てると、子ども
は悲惨です。

日本は今、見かけは大人でも頭脳は子どもの男が首相をやって
います。

子どもが教育を受けるべき学校の教職者が日常茶飯事に
わいせつで逮捕され、

多くの子どもが自殺し、社会の中枢になるべき中高年が
パラサイト化する、

こんな社会がまともなはずがない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/627.html

[経世済民121] ＜狂気＞10万冊収容のツタヤ図書館、3万5000冊はダミー本、1万冊は読めない飾りの洋書（税金で購入）
【狂気】10万冊収容のツタヤ図書館、3万5000冊はダミー本、1万冊は読めない飾りの洋書（税金で購入）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29422
2017/04/24　健康になるためのブログ




ツタヤ図書館、お飾り用の読めない洋書購入に巨額税金投入…高さ9mの棚に固定

「飾りのために置くものなので、取り出して読むことはできない」
「蔵書データに載らない」
「貸出も不可」
「高層書架の上層部に固定する」
「新刊か中古かは問わない」

　このように、市は洋書を完全に書架を演出する装飾用小道具としてとらえていることが判明した。

公共図書館の中に、中身空洞のダミー本を3万5000冊も並べるだけではなく、もっとも目立つ中央の吹き抜け部分に、1万冊以上の“読めない本”を飾ろうとしているのだ。

　吹き抜け高層書架部分除くと、最大収容能力は10万冊とされているが、そのうち“読める”図書は6万冊だ。ダミー本3万5000冊分、飾りの洋書が（推定）1万2000冊分の計4万7000冊分が“読めない”。

「新図書館に関しては、市長もほかの議員も、みんなCCCのいいなりです。ダミー本も今回の洋書も、ろくに議論されませんでした。多額の税金を使って、一民間企業がやりたい放題する図書館をつくるなんて、とんでもなく不遜な行為だと思います」（市議会関係者）

以下ネットの反応。




























本をここまで軽々しく扱うとは、この世の終わり感がハンパじゃないですね。

本を提供する側がここまで落ちてはオシマイです。

※記事全文

ツタヤ図書館、お飾り用の読めない洋書購入に巨額税金投入…高さ9mの棚に固定
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18813.html
2017.04.22　文＝日向咲嗣／ジャーナリスト　Business Journal


　（海老名市民・南室勝巳氏撮影）

　来年3月、山口県周南市の徳山駅前にオープン予定の新図書館に、またひとつ疑惑が持ち上がった。

　この図書館を空間プロデュースから手掛け、開館後は指定管理者として運営を一手に担うのは、レンタル大手・TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。同社が2011年に東京・渋谷にオープンした代官山蔦屋書店を彷彿とさせる、イメージ先行の図書館がまたひとつつくられようとしている。

　3月18日付当サイト記事『ツタヤ図書館、ダミー本3万5千冊に巨額税金…CCC経営のカフェ＆新刊書店入居』において、152万円もの税金を投入して、中身が空洞の“ダミー本”を3万5000冊分も購入する計画であると報じ、大きな反響を得た。

　中心市街地開発の一貫として、建設が予定されている駅ビルにできる複合施設内に、国の補助金をもらうために公共図書館をつくる――。そんな周南市の計画は、佐賀県武雄市、神奈川県海老名市、宮城県多賀城市、岡山県高梁市に続き、同じくCCCが運営する「ツタヤ図書館」と酷似した、典型的な「ハコモノ行政」だった。

　だが、この図書館では、さらに驚くべき事態が進行していた。

　3月上旬、3万5000冊のダミー本を購入する件について、筆者が周南市に問い合わせをしたとき、担当者からなぜか「洋書のことですか？」と聞かれた。そのときは、図書館の蔵書として洋書も入れるのだろうと漠然ととらえていた。ところが、担当部署と市議会関係者に取材してみると、洋書も「本に囲まれた圧倒的な空間づくりのため」と、ダミー本と同じ目的で購入すると明言したのだ。

　担当するのは、新図書館建設プロジェクトを推進している中心市街地整備課。予算も、蔵書購入等の開館準備費用とは別に、移動式書架や家具などの設備関係の製作費として計上されていた。取材してみると、おかしな発言ばかりが出てくる。

「飾りのために置くものなので、取り出して読むことはできない」
「蔵書データに載らない」
「貸出も不可」
「高層書架の上層部に固定する」
「新刊か中古かは問わない」

　このように、市は洋書を完全に書架を演出する装飾用小道具としてとらえていることが判明した。

　中身が空洞のダミー本の場合は、「高い位置に重い本を配架するのは危険だから」との言い訳も立つが、重厚な洋書を高層部分に配置するのは危険極まりない。

「洋書を配置するのは、吹き抜け部分の超･高層書架部分です。高さは8.8メートル。うち高さ3.8メートルまでは、一般の蔵書を配架します。それよりも上の高さ5メートル、横17メートル、14段、延べ247メートルにわたって、すべて装飾用の洋書を固定して配置する計画です」（周南市中心市街地整備課）

　これらはすべてCCCの提案によるもので、「本に囲まれた圧倒的な空間演出」のためだという。

“読めない”洋書、1万2000冊以上購入か

　周南市は、装飾用の洋書をいったい、いくらの費用をかけて、何冊購入する計画なのか。　先述の記事でレポートしたダミー本3万5000冊分に費やす総費用は152万円と、1冊当たりの単価は四十数円だったが、洋書の場合は、そんな額では済まないはずだ。

　担当部署に問い合わせたところ、当初「現在、相見積もりをとっているところなので、3月期末までには判明する」と回答があった。ところが、「ダミー本大量購入」の事実を当サイトが報じたことにより、新図書館建設に批判的な意見が噴出し、市の対応は一変。

　4月に入って問い合わせると「装飾デザイン及び書架・家具製作業務委託費全体で8900万円」とだけ明かし、それ以上の細かい項目については、「CCCの同意がないので公表できない」と開示を拒否した。そこで、CCCにも問い合わせたが無回答だった。

　そこで、市議会の会議録やCCCが過去に開館準備を手掛けたほかの公共図書館における開示文書などのデータを基に、周南市が洋書にかける額を試算してみた。

　まずは、購入予定の洋書冊数だ。判明しているのは、周南市の新図書館の吹き抜け高層書架は、延べ247メートルとなっている。厚さ2センチの本が1万2350冊収納できる。

　市議会の会議録によれば、内装や移動式書架、専用の椅子、テーブルなどの備品購入は、いずれもCCCの提案によるもので、そこにかける費用も数年前にリニューアルした別の市立図書館の約3倍だという。国からの巨額補助金が湯水のごとく注ぎ込まれているためか、かなり贅沢なつくりになっているらしい。

　そんな贅沢さの象徴的な存在が、インテリア小物としての洋書だったのだ。インターネット通信販売で洋書の価格を調べてみると、「デコラティブブックス」「インテリアブックス」といった名称で販売されているものが多くみつかる。それらは中古でも、薄い本で1冊当たり500～1000円、革表紙風の古典的な洋書なら1冊3000～5000円もザラだ。

　装飾用の中古本も扱っている都内の老舗洋書店に聞くと、店長が次のように話す。

「うちでは、ディスプレイ用の中古洋書は、店頭は500円から、通販は900円から販売しています。ただし、1000冊以上の大口になりますと、単価は1200円と高くなります。高いものも交ぜないと冊数を確保できないからです。1000冊を超えると、お客さまのご希望や本の内容、見かけなどの要望は聞かず、“お任せ”になってしまいます。

　2000冊以上は、うちでは扱ったことはありません。8メートル超の高層書架に配架するというのは信じられません。洋書は、重いものでは3キロ以上あるので、そんな高いところから地震で落下すると、死人が出るおそれがあります」

　周南市は、「高層書架の安全対策は万全」と胸を張っているので、相当な対策をとっているとは思うが、やはり不安は拭えない。

洋書購入費用は2000万円？

　ともかく、仮に市場価格1冊1200円の本を1万2000冊購入すると考えれば、運搬、設置等の費用を除いた本体だけで1440万円もかかることになる。

　一方、周南市の予算をみると、洋書の費用が計上されているのは、CCCに随意契約とした「装飾デザイン及び書架・家具製作業務委託」である。

　什器（床に置く移動式書架）、照明スタンド、サイン類、置物、絵画数点、植栽などを含めた総額は1億2100万円だ。このうち「書架・家具の製作」部分が6600万円、「装飾及びサインのデザイン企画」が5500万円であることが、議会答弁から判明した。

　詳細は省くが、このデータを基にして、過去にCCCが手掛けた佐賀県武雄市図書館のリニューアル工事に関する開示文書のデータなども参考にして導き出した「装飾用洋書」の推定費用は、およそ2000万円に上る。

　公共図書館の中に、中身空洞のダミー本を3万5000冊も並べるだけではなく、もっとも目立つ中央の吹き抜け部分に、1万冊以上の“読めない本”を飾ろうとしているのだ。

　吹き抜け高層書架部分除くと、最大収容能力は10万冊とされているが、そのうち“読める”図書は6万冊だ。ダミー本3万5000冊分、飾りの洋書が（推定）1万2000冊分の計4万7000冊分が“読めない”。ある図書館関係者は、次のように語り、ツタヤ図書館の姿勢を嘆く。

「そんなに潤沢な予算があるのなら、1冊でも多く子供向け絵本などを入れたほうがはるかに市民に喜ばれるのではではないでしょうか。1000万円の予算があれば、2000円の図書が5000冊も余分に買えます」

　公共図書館の概念が根本から崩壊しかねない事態を受けて、周南市の市議会関係者は憤りを隠さない。

「新図書館に関しては、市長もほかの議員も、みんなCCCのいいなりです。ダミー本も今回の洋書も、ろくに議論されませんでした。多額の税金を使って、一民間企業がやりたい放題する図書館をつくるなんて、とんでもなく不遜な行為だと思います」（市議会関係者）

専門家はダミー本、洋書による「雰囲気づくり」を批判

　公共図書館において、ダミーや装飾用の洋書を配置することは、果たして適切なのか。「まちづくり」や「ひとづくり」に役立つ図書館について全国で講演を行い、現在は大学で図書館学を教えている、愛知県田原市図書館元館長の森下芳則氏が学生を相手に講義した内容を、ご本人の許可を得たので紹介したい。

　まずダミー本について、学生たちは「雰囲気づくりにはいい」「（軽いダミーを）高い位置に置くのは、安全対策としては合理的なのではないか」という感想を述べたが、これに対して、森下氏は次のように解説している。

「雰囲気は、建築の造形と、その中で行われる営みによって生まれるものだと思います。紀元前25年頃の世界最古の建築理論書『ウィトルーウィウス建築書』では、建築の要件として『十分な強さをもって、安全である』『求められる機能を充たしている』『造形的に芸術性豊かなものである』という3つを挙げています。建築としての合理性があって、造形の美しさの追求が、その建築物の魅力になるのです」

　近世の大広間図書館については、「利用のためのものではなく、あくまで権力を誇示するための図書館」との教科書の記述を紹介したうえで、こう断じる。

「高い書架は、権威の誇示という点では合理的ですが、図書館の利用のためではありません。現在でも、高い書架は知識の殿堂というイメージがありますが、いまや公共図書館は知の殿堂ではなく、日々の暮らしの中で多くの人に利用されるためのものです。高い書架も、建築物としての合理性がなければ、ただの背景、芝居の書割（舞台の背景画）にすぎません」（森下氏）

　さらに、「雰囲気づくりが目的ならば、壁紙でもよいのではないか」という学生の意見に対して「同感です」と答える。問題は、ツタヤ図書館が「なぜ壁紙ではなく、お金をかけて高い書架をわざわざつくったのか」にあるとして、こう指摘する。

「4メートルは、大人が手をのばした高さの約2倍で、踏み台や梯子がなければ上の段には手が届きません。CCCが指定管理者になる前の武雄市や海老名市の図書館には、そんな高い書架はありませんでした。しかし、実用性のない高い書架は、ツタヤ図書館にとって必要だったのです」

　ツタヤ図書館では、なぜ高い書架が必要だったのか。森下氏は、このように推測する。
「CCCが行う新刊書や雑誌、文房具の販売と、スターバックスコーヒーのためのスペース、そしてかなり広いスペースを図書館内部に確保するために、書庫を潰して開架スペースにしたのではないでしょうか」（同）

　また、開架スペースと書庫の使い分けの必要性を、こう説いている。

「図書館は本を提供しますが、ほとんどの利用者は、本という“物”ではなく、その中身、コンテンツに用があるのです。さまざまな出来事や流行のために、図書館の蔵書、コンテンツは早いスピードで陳腐化します。図書館の蔵書には、フロー（常に更新が必要な資料）とストック（比較的長く利用される資料）があります。図書館は、よく利用されるフローの資料が開架にないと魅力がありません。一方で、ストックの資料を提供することも図書館の大切な役割です。図書館は魅力的な開架スペースと書庫の両方が必要なのです」（同）

　森下氏は、ツタヤ図書館がすべてを開架にして、書庫を潰したことのデメリットについて指摘する。

「書庫のない図書館は、毎年新刊書を受け入れるとともに、必要な本を保存するという資料管理ができません。書庫のない図書館は、永続的な図書館活動という意味で、欠陥のある施設です。CCCは、図書館運営のための指定管理者ですが、その目的外の営業のために、書庫を潰し、書庫にあった古い資料を収容するために高い書架を設けたのです。

　それまで書庫にあった古い本も開架に配架されるようになりました。高層書架にダミーの本を置くかたわら、収容しなかった郷土資料や視聴覚資料などを廃棄したことも問題です。

　さらに、指定管理のツタヤ図書館としての再出発にあたり、系列の古書店から大量の古本を市の予算で購入しています。図書館は、まるでツタヤの“引き立て役”のようです。高い書架とツタヤ図書館の関係は、決して『素朴』ではないのです」（同）

　ツタヤ図書館をつくった自治体の役人や議員たちは、審議会等の場で、こうした図書館の専門家の意見に真摯に耳を傾けることは一度もなかったのだろうか。

（文＝日向咲嗣／ジャーナリスト）






2015年、CCCが指定管理者となってリニューアルオープンした神奈川県海老名市立中央図書館でも、吹き抜け部分の高層書架には最上段まで蔵書が配架されているようにみえるが、緑で囲んだ棚に収められているのは、すべて中身空洞のダミー本だ（写真は、いずれも海老名市民・南室勝巳氏撮影）




http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] （問う「共謀罪」　表現者から）自由奪われた羊、なりたくない　小林よしのりさん　


（問う「共謀罪」　表現者から）自由奪われた羊、なりたくない　小林よしのりさん
http://www.asahi.com/articles/DA3S12906945.html
2017年4月24日05時00分　朝日新聞　後段文字お越し



　小林よしのりさん＝早坂元興撮影

　■漫画家　小林よしのりさん（６３）

　テロを未然に防いで治安を守る。正義の陰にあるものは。

　　　　　◇

　わしは１９９０年代、薬害エイズ問題に関わった。子どもが次々亡くなるのに、厚生省（当時）は肝心な資料を出さない。行き詰まりを解決するため、世間の注目を集める方法がないか悩んだ。色や臭いがある無害なガスを厚生省でまいて驚かせようと計画し、仲間の学生と相談する様子を漫画にも描いた。

　結局、事態が動いて実行せずにすんだ。だが、人を傷つけないこうした表現行為まで完全に摘まない社会の方がいい。

　逆に、テロの標的になったこともある。オウム真理教を追及していたら、教団からＶＸガスで命を狙われた。身の安全を考えれば、共謀罪で監視を強めてもらったほうがいい。

　これらを天秤（てんびん）にかけたとき、わしは共謀罪を創設するのではなく、今の刑法にある予備罪をもっと活用して対処してほしいと思う。何をやるか分からん連中は調べてもらわんと困るが、テロ防止のために自由を奪われた羊にさせられるのは嫌だ。

　「戦前回帰だ」と反対の声を上げると、バカにされる。左翼がずっとそんな言い方をしてきたから信用されなくなった。どんな言い回しで警戒心を抱かせればいいか、難しい時代だ。

　共謀罪に賛成する人はたくさんいる。「自分はやましいことはしない」と思い込んでいるんだろう。安全のためなら監視された方がいいくらいの感覚。わしはそんな国民にも腹が立つ。（聞き手・岩崎生之助）

　　　　　＊

　こばやし・よしのり　１９９２年、社会問題を扱う漫画「ゴーマニズム宣言」の連載開始。「戦争論」「沖縄論」「天皇論」など。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 米国ファースト、仏ファーストを叫ぶのは危険だ！　
米国ファースト、仏ファーストを叫ぶのは危険だ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_283.html
2017/04/24 20:24　半歩前へⅡ


▼米国ファースト、フランスファーストを叫ぶのは危険だ！
　フェイスブックは、ロクに中身を読まずに「いいね！」を連発するのが後を絶たない。これに対し、ブログ「半歩前へⅡ」の読者は鋭いコメントを寄せてくれる。「まるねこ」さんもその１人だ。

　アメリカファースト、フランスファースト・・・。大衆受けする自国ファーストを叫ぶのは危険だ。なぜなら、彼らは過去の歴史から何も学んでいないーと、「まるねこ」さんは指摘した。

　日本にも“流行の波”に乗り遅れまいと、都民ファーストなどと口走る者がいる。どこも、かしこも、ニセモノ流行りだ。

　以下は「まるねこ」さんの指摘である。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《内容》
「トランプもルペンも英国国民も間違っている」

　格差二極化が進んで先進各国の中間層は没落した。たしかにグローバリズムが進んで中国、メキシコなど低賃金国で生産された物資の輸入により国内産業が衰退したことも理由だ。

　また、移民の流入による低賃金の労働者が増えた事によって、中間層の雇用を奪った事も原因だろう。

　米国では若者が１：９９のプラカードを掲げてウォールストリートをデモした事も記憶に新しい。

　この大衆の不満をトランプも、ルペンも、英国国民も、単純に「移民排斥」や「自国ファースト」に結びつけている。いわゆる反グローバリズム論に傾いている。

　しかし、反グローバリズム＝保護（貿易）主義でこれが解決されるだろうか。

　「1929年の世界恐慌の後、先進工業国はブロック経済を形成して保護貿易の度合いを深めた。

　当時、世界最大の貿易国だったアメリカが関税率を大幅に上げた事で、世界貿易は縮小した。

　イギリスでも保護主義が進み、世界貿易は1930年代末には1920年代後半の50パーセント以下まで縮小した。

　ブロック経済は各国の経済的効率性を損なったことに加えて、政治的な対立の激化を招き、第二次世界大戦勃発の要因となった。」（一部wikipediaから引用）

　決して自国の経済的諸問題を保護貿易で解決できるとは思えない。

　問題の核心は「格差」なのだ。

　格差を生む新自由主義の矛盾を解決させるのが正しい政策だろう。

　たとえば、トマ・ピケティは『21世紀の資本』の中で税制について触れている。その一例として富の再配分、累進課税強化の必要性についても述べている。

　また、格差が進むと社会を不安定にすると指摘している。（若者の雇用先としてＩＳなどが選ばれる危険性も指摘されている）

　大衆受けが良く、分かりやすい自国ファーストを叫ぶのは危険である。トランプも、ルペンも、安倍首相も、共通なのは、何においても過去の歴史に何も学んでいない事だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 毎日新聞：世論調査　内閣支持率…５１％（微増）
毎日新聞：世論調査　内閣支持率…５１％（微増）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/74b03b9b4b5d18908483c2b5399aa924
2017年04月24日　のんきに介護


こたつぬこ‏
@sangituyamaさんのツイート。

――毎日新聞の世論調査、興味深い結果がでましたね。朝鮮半島危機にもかかわらず、内閣支持率はわずか1ポイントの上昇。そして大多数の世論は、武力ではなく外交による朝鮮半島危機の解決を望んでいることが明らかに。〔5:51 - 2017年4月24日 〕――

わずか１％上昇に過ぎないと

単純に喜べない事情があるんじゃないか。

というのは、

前に触れた若者たちの

右傾化について

情報が詳しくなり、見ようによっては補強する形だともいえる

（拙稿「ＮＨＫ世論調査　 安倍内閣「支持」率アップの怪　…５３％」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b78fd60226c8f83cf27e444854f59300、
「朝日新聞：世論調査　内閣支持率…５０％（微増）」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/853fbc4b179dce5bf748a732632fe261、
「共同通信：世論調査　内閣支持率大幅アップ…５８％（6.3ポイント↑）」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/88c84c73cc70ad04b4f45ad495437bab


すなわち、あからさまに言ってないものの、

「日本の若者たちって、

老人たちと違って、政治センスがとても悪い。

外で働いてたって

家で引き籠っているのと変わりない」

（ごめん。ちょっと誇張して書いてます）

という偏見の強化です。

実際、今までは世論調査の仕方を固定電話一本に絞っていたので

弊害はなかった。

それが調査対象を携帯電話に広げたら、

一挙に

「安倍晋三さん、かっこいい」みたいな意見の持ち主が

世論調査に応じるようになったと、

ジャーナリストたちが分析するようになだろう。

僕が不安に思ったのは、

次の記述だ。

「共同通信は今回から、従来の固定電話に加え、携帯電話も調査対象にした。

固定電話５０８人人、携帯電話は５０５人から回答を得た」。

どこが不気味かと言うと、

これ、毎日新聞の話ではなくて、

他の報道機関である「共同通信」だから。

僕には、

共同通信同様、

もし、調査対象を携帯電話に広げた場合、

飛躍的に

内閣支持率の上昇が伸びることを

予告された気がした。

それに毎日新聞において、今回注目すべきは、

どんな風な

朝鮮半島危機の解決を国民が

望んでいるかではなく、

共謀罪を

国民の半数は望んでいるという

刷り込みではなかったか。

質問の仕方も穏当さを欠いたのではないか。

毎日新聞は、

共謀罪について尋ねるに際し、

こんな前置きをした

（本当に世論調査があったかどうかは別だ。

こういう誤解を招く質問をしたという報告をしていることが

洗脳する上で意味があると考える）。

すなわち、

「『共謀罪』の構成要件を改めて『テロ等準備罪』を新設する

組織犯罪処罰法改正案が国会に提出されました」。

この文章の中に

間違いが二つある。

一つは、「構成要件を改めて」という件だ。

タイトルが変わっただけの話だ。

こんなもの、法律上、構成要件を改めたとは言わない。

二つは、「新設する」法案を「改正案」と呼んでいる件だ。

何らかの法律があって、

規定を変える場合にして初めて「改正」呼べるんであって、

新設の場合の用語法としては

誤りだ。

まるで誘導尋問のような問いかけをしているんであって、

読売新聞同様、

調査のやり方が失当だ

（拙稿「読売新聞：内閣支持率…６０％　～　第４の権力論を逆手に取った言論弾圧がなされる前兆ではないか」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bf2cbd1bc721d08557fce3ecc7dd8d60）。


〔資料〕

「当社世論調査」

　　　毎日新聞（2017年4月24日）

（1面）


（2面）


（6面）




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/632.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] あなたは、日本国のリーダーがどんな人物か説明できますか？心理学に基づく最新知見を紹介。（お役立ち情報の杜（もり））
あなたは、日本国のリーダーがどんな人物か説明できますか？心理学に基づく最新知見を紹介。
http://useful-info.com/abeshinzo-personality-type
2017年4月24日　お役立ち情報の杜（もり）



　写真（安倍晋三氏）　出典：AP・AFLO

　日本国の総理大臣である安倍晋三氏。彼に対するネット上での評判は様々です。政治家として問題発言・行動が多く、このまま総理大臣にしておくべきか悩んでいる人も多いと思います。

　今回は、安倍晋三氏の性格をなるべく正確に把握したいと思います。様々な行動の背後には性格上の問題が存在します。有権者にとって、今後の参考になると考えました。

　参考にした書籍は、「性格のタイプ：自己発見のためのエニアグラム　ドン・リチャード・リソ著　春秋社　初版」です。↓


中古価格　￥8,400から　(2015/7/19 18:06時点)

　同書によると、性格のタイプは大きく分けて9種類存在します（P43～P44）。

タイプ2：世話好きで、寛大で、所有欲が強く、人を操る。
タイプ3：自信に満ち、競争好きで、自愛的で、敵対的である。
タイプ4：創造力に富み、直観的で、内向的で、抑鬱的である。
タイプ5：洞察力に優れ、分析的で、変わり者で、妄想的である。
タイプ6：人に好かれ、忠実で、依存的で、嗜虐的である。
タイプ7：才能豊かで、衝動的で、極端で、躁的である。
タイプ8：自信過剰で、力にあふれ、闘争的で、破壊的である。
タイプ9：穏やかで、人を安心させ、受動的で、投げやりである。
タイプ1：主義をもち、規律正しく、完全主義的で、応報的である。

　上記9種類の性格のうち、どれが優れているとか劣っているとかいうことはありません。どのタイプにも長所と短所があります。全ての人間は9種類のうちのどれかに分類できるのですが、各自が努力することで、不健全状態から健全状態の階段を少しづつ登っていくことができます。

　安倍晋三氏は性格としてはタイプ3に属すると、私は判断しています。上記書籍のP110～P150に、タイプ3といわれる人達に関する記述があります。健全レベルから不健全レベルに至るまで、様々な分析がされています。その中から安倍氏を理解する時に参考になると思われる部分をいくつか抜き出して、以下に引用いたします。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「主要な動機づけ：認められ、他人から抜きん出、注目を集め、賞讃され、他人に印象づけたいと願う。」

「すべての性格のタイプの中で最も自己愛的な人々である。」

「彼らは完全に自分自身にほれ込んでいるように見える。しかし、もっと正確にいえば、本当の自己というよりも、自分の膨張した心像に惚れ込んでいる。」

「賞讃は彼らに生きていることと価値があることを感じさせる。賞讃されないと、自らの自己感覚がひどく脅かされるため、空虚さと敵意を感じる。」

「自分をほとんど無限の可能性をもった人間であると見なし、その結果、自分に関してたやすく誇大妄想的な期待を抱く。彼らは、まさに自らの価値に対するその途方もない信念ゆえに、実際に成功することもある。しかし同時に、期待が際限なく膨らむままにさせておく傾向があるため、現実から相応の報いを受けて、後述するような不幸な結果を招く。」

「良心の欠如と、自分自身に対する膨れ上がった観念は、不健全なタイプ3に、自分の内部に自分を抑制するものが何もないため、容赦なく他人を詐取することを可能にさせる。彼らは、人々を実体として見ておらず、また、自分自身の自愛的な目的遂行のためにしかその存在価値を認めないため、人々を恥知らずに利用する。」


　写真（かつては大親友だった森友学園の籠池理事長を邪険にする安倍総理）

「見かけとは裏腹に、通常のタイプ3は、優れているどころか中身が空っぽである。彼らの包装が印象づけのために作られてきたので、彼らは注意を引きつける。彼らは、賞讃されるための正しい口火のつけ方を知っている。しかし、際限なく賞讃を求めることによって、自分自身から偶像をつくり出し、自分自身を崇拝し、他人にも同じようにすることを要求する。他人がその要求に応えなければ、タイプ3は、敵意をもって攻撃し、神ではなく悪魔として自分の本性を現す。」


　写真（安倍総理を無批判に礼賛する人たち）　出典：ニュース23

「彼らは、幼いときですら、まるで『私は価値のある重要な人間である』と四六時中自分にいい聞かせているかのように、自信をもち、自分の価値を確信していた。」

「自分より相手は地位が低いためか、なにか公然あるいは隠れた競争で相手を負かしたために、自分がなんらかの点で勝っていると感じるときだけ、人々の周りにいて気楽であると感じる。」

「通常のタイプ3は、他のどの性格のタイプも比肩し得ないほど効率的に成功を追求する。」

「可能なかぎり早く昇進したがり、自分が求める成功を勝ち取るためならばどんなことでも進んでする。」


　安保法制強行採決時における、佐藤元隊長の強烈パンチ　出典：EPA

「通常のタイプ3にとって、威信ある肩書や職業をもつことは重要である。」


　写真（安保法制の内容に自信満々の安倍総理）　出典：http://togetter.com/li/824251

「出世を進め、自分の社会的栄光に加えるために、絶えず人々に接触し、交際を求める。『あなたはどの程度の地位にありますか。あなたにつき従っていく価値はありますか』とでもいわんばかりに、その人の威信の度合いに応じて他人を素早く判断する。」

「あまり望ましくない人々を自分たちの社交仲間から排除することによって、通常のタイプ3は自分を誰が「身内」で誰が「部外者」かを決める裁定者にする」


　写真（安倍内閣の閣僚たち）　出典：毎日新聞

「彼らの外見と実際の姿とはまったく異なったものになり始める。したがって、通常のタイプ3にはまがい物的な要素がある。その言動の多くは、自らの真の姿の正確な反映ではないからである。」

「タイプ3が知的で高い教育を受けている場合はとりわけ、そこにどの程度の虚偽が含まれていてもそれを見抜くことが他人にとっていかにむずかしいかということを、強調しておくことは重要である。」

「タイプ3は、練習した見せかけのものではあるが、非常にいい印象を与える（冷静で落ち着いた“いいやつ”というのが典型である）。彼らは、きわめて洗練されていて人当たりがよく、自分の演じている役割はどんなものでも完璧にこなすことができる。しかも、彼らは常に、他人が自分の上演を受け入れているかどうかを気にかけている。


　写真（トランプ大統領の出迎えを受ける安倍総理） 「TPPから離脱するけど、文句ないよな？」「はい、もちろんです。自民党の公約でもありますから。」という会話が交わされている・・？

　その振舞いがあまりにも完璧であるため、他人にとってはタイプ3に欠けているものをそれとして認めることはむずかしい。しかし、十分にじっくりと見ていれば、通常のタイプ3にはなにも本質的なものがない――淀みなく洗練された外見の下には、本物の感情も、個人としての確固たる意見も、個性も、情熱もないということがわかるであろう。彼らについてはなにもかもが完璧に見えるが、さまざまな心像を足し合わせても一個の人格にはならない。欠けているのは、個人としての約束と義務の観念である。」


　写真（福島原発事故により大量の放射性物質が放出されたが、健康問題は発生しないと安倍総理は断言した。）

「通常のタイプ3は、誰かが自分の内面の空虚さを見抜くのを恐れて、真の親密さを恐れる。しかし、その少なからぬ魅力と他人に順応する能力があるので、親密さという印象を模擬的に出し、自分自身を実際以上に現す方法は知っている。」


　写真（真珠湾を訪問する安倍総理）　出典：AFP

「通常のタイプ3は、またその心像がどのようなものであれ、それを一皮むけば冷淡で計算高いため、親密さを恐れる。彼らの言動や意見や表面的な信念はすべて、実利的に、効果が上がるよう前もって計画される。生涯を通じてこうして生きてきたため、通常のタイプ3は非常にもっともらしく見える。」

「自分を導く道徳的な体系をもっていないため、唯一の指針となるものは『なにが有効に作用するか』である。通常のタイプ3は、技術的な問題を克服するのには十分向いているが、個人的な将来像はまったくもたず、真の価値観はほとんどなく、他人に対する本当の気配りを欠いているため、おおむね優れた指導者ではない。しかし、不幸なことに、タイプ3は、名声が関わってくるので、指導者の地位に惹かれる。」

「彼らは、自分の業績を自慢し、重要そうに聞こえる名前をわざとそれとなく口にし、自分が達成したことを『誇大宣伝し』、自分が信じ難いほど素晴らしく聞こえるようにし、自分の行いは何でも、他の誰の行いよりも――そして実際よりも――よく見えるようにするなどして、自分自身を執拗に宣伝し始める。」

「自愛的なタイプ3は、傲慢で、うぬぼれが強く、自分自身に強く感じ入っている。彼らは、自分は生まれながらに他人より優れていると見ており、まるでいつも『私はあなたより優れている』と言っているかのようである。」

「彼らの売り込み口上はたいていは実に説得力があるので、それを見抜くのはむずかしい。にもかかわらず、彼らが非常に優れているように見えても、人々は、本物にしては出来過ぎていると感づき始めるかもしれない。」

「面倒なのは、彼らは、うぬぼれが強くなればなるほど、自分自身に対する評価や成功の見込みがいかに非現実的になってしまっているかを他人に指摘されると、すぐに腹を立てることである。皮肉なことに、その大げさな見込みのために、彼らは現実には自分で自分に失望をもたらす。」


　写真（テレビ番組出演中にアベノミクスを批判され激昂する安倍総理）　出典：TBS　NEWS23

「実際のところ、自らの自己愛が絶え間なく強められていなければ、通常のタイプ3は敵意を抱き始め、以前は持っていたであろう自分自身に対するユーモアの感覚をすべて簡単に失う。」

「彼らは実利主義者であり、なにが自分の役に立つかという以外になんの信条も持っていない。」

「彼らは、進んで裏切り、嘘をつき、「忠誠」を乗り換え、一番上になるために他人を利用する。彼らは良心を発達させてこなかったので、他人を詐取しても罪の意識を感じない。くだけた言い方をすれば、不健全なタイプ3は、やり手であり、『他人を利用しても社会的成功を追求する』人間であり、状況を利用するご都合主義者である――常に他人に損害を与える。今や、彼らが愛情に欠けていることもとりわけ役に立つ。」


　写真（組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理）

「人々は、彼らのご都合主義にときどきは気付いていても、たいていはそのことで彼らと対決するのを恐れる。不健全なタイプ3は、人々は報復を恐れて、自分の振舞いについてあえて何か言ったりしたりはしないことを当てにする。」

「彼らは拒絶されることを恐れるが、自らの自己愛と詐取性と悪意のために、結局拒絶される結果になる。他人から容認されることをそれほどに望む人物が、とても人間とはいえないとして軽蔑される。人々が賞讃したものの、あまりにも多くのものが偽りの表面、見せかけであったということがわかり、それが崩れて内側の空虚さを露呈する。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

最後に：
　繰り返しますが、タイプ3といわれる性格自体は良くも悪くもありません。上に引用記述した性格特徴は実社会の中ではよく見られるものであり、珍しいものではありません。皆さんの周囲でも観察できるのではないでしょうか？
　何はともあれ、この記事が安倍晋三氏を理解するための一助になれば幸いです。

　なお、今回参考にした書籍は「性格のタイプ：自己発見のためのエニアグラム」の初版ですが、最新版は以下となります。

　　　　　　　　　　　　
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以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/634.html

[中国11] 日本人はいったい何を食べて長寿になったのか―中国ネット
23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人の長寿の秘訣について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は高齢者。


日本人はいったい何を食べて長寿になったのか―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b176058-s0-c30.html
2017年4月24日(月) 5時0分


2017年 4月23日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人の長寿の秘訣について分析する記事を掲載した。

記事は、世界保健機関（WHO）によると、14年の日本人女性の平均寿命は86．83歳、男性は80．50歳で、非常に長寿だと紹介。日本人の仕事のストレスは世界トップクラスなのに寿命に影響を与えていないようだとし、その理由について分析した。

1つ目の理由は、食事の量が少ないことだ。野菜や魚が多く低カロリーで、食べる種類は多くても量は多くないことが健康に寄与しているという。

2つ目の理由は、簡単な料理方法だ。日本料理では塩や油の使用量が少なく、素材そのものを生かした薄い味付けで、ビタミンや繊維を豊富にとることができるためだとした。

3つ目の理由は、海産品や魚をよく食べることだ。日本人1人当たりの年間魚消費量は100キロ以上におよび、魚や海産品には多くのアミノ酸やタウリンが含まれていて、血液中のコレステロールや中性脂肪減少に役立っているという。

4つ目の理由は、食事の時によくかんでゆっくり食べることだ。

5つ目の理由は、お茶をよく飲み、よく歩くことだ。緑茶には体の酸化を防ぐ作用があり、脳梗塞など血管系の病気や心臓病の発症率を下げるという。また、日本では1日1万歩歩くことが奨励されていて、健康に寄与しているという。

6つ目の理由は、旅行と入浴を楽しむことだ。旅行はストレスの解消に役立ち、入浴もリラックス効果があるとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本の食品は安全だ。中国のように農薬、化学肥料、遺伝子組み換え、各種の添加剤、偽物などがないからだよ」「日本にはストレスがないからだよ。家のローンも高い学費も医療費もない。だから自然と長寿になる」などの意見が寄せられた。

他にも「日本へ輸出する食品は要求が高い。輸出できないものをわれわれが食べている」「農薬を食べ、ホルモン剤を食べ、下水油を食べるんだ。命は落とさなくてもがんになるさ」などのコメントがあり、特に中国の食品問題に関するコメントが多かった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/429.html

[中国11] シェア自転車に20分乗っただけで660万円！？「あごが外れるほど驚いた」―中国
22日、中国メディアの嘉興在線が、シェア自転車に20分乗ったところ約41万元請求された男性について伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はシェア自転車。


シェア自転車に20分乗っただけで660万円！？「あごが外れるほど驚いた」―中国
http://www.recordchina.co.jp/b176037-s0-c30.html
2017年4月24日(月) 7時30分


2017年4月22日、中国メディアの嘉興在線は、シェア自転車に20分乗ったところ660万円請求された男性について伝えた。

記事によると、18日夜に嘉興市に住む施（シー）さんは、夕食後に散歩をしていたところ道路わきにシェア自転車が駐輪してあるのを見かけ、「シェア自転車というものを試してみよう」と思ったという。

午後6時33分にスマートフォンから登録して保証金199元（約3200円）を支払い、同7時30分から7時50分ころまでの20分間自転車に乗った。このシェア自転車は1時間1元（約16円）の料金のはずだが、表示された請求額は41万4589元（約660万円）。

施さんの銀行口座にはこんな大金は入っていなかったため、システムは料金を引き落とすことができず、自転車の乗車時間も止まることはなかった。そのため、施さんは警察へ通報。しかし警察からは「この種のことは警察ではどうしようもない」と言われたという。

この件について同紙の記者が運営業者へ連絡したところ、システムの故障が原因で、いかなる費用も徴収はしないとの返答があったという。

中国のネットユーザーからは「あごが外れるほど驚いた」「これでびっくりして死人が出たらどうするんだ？」といった声のほか、「40分乗ったらアウディが1台買えるな」「料金が引き落とされていなければ別に慌てることはない。単にシステムの問題にすぎない」などの意見もあった。中国で急速に普及しているシェア自転車だが、問題点も少なくないようだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/430.html

[アジア22] 中国政府、北朝鮮への原油供給制限に曖昧な回答＝韓国ネット「今すぐ原油供給を停止せよ」「供給停止をどうやって判断するのか」
22日、韓国のテレビ局KBSによると、中国外交部は、北朝鮮に対する原油供給制限の有無に関連した質問に、直接言及することを避けた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は丹東市の中朝国境。


中国政府、北朝鮮への原油供給制限に曖昧な回答＝韓国ネット「今すぐ原油供給を停止せよ」「供給停止をどうやって判断するのか」
http://www.recordchina.co.jp/b176053-s0-c10.html
2017年4月24日(月) 8時20分


2017年4月22日、韓国のテレビ局KBSによると、中国外交部は、北朝鮮に対する原油供給制限の有無に関連した質問に、直接言及することを避けた。

中国から北朝鮮に延びる石油パイプラインは、中国側拠点・丹東市の八三油類保存所から北朝鮮の精油施設・奉化化学工場に繋がっている。この石油パイプラインを使った北朝鮮向け原油供給に変化があったのかについて、21日の中国政府の公式記者会見で質問が殺到した。これに対して中国外交部報道官は「インターネットや各方面でさまざまな意見を参考するのは自由だが、中国政府の政策は中国当局の権威ある声明を聞いてほしい」と述べ、明確な回答を避けた。

一方で、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は「北朝鮮が6回目の核実験を行った場合、中国は原油供給を大幅に縮小する」と警告した。さらに「中国がとれる解決策には限界がある」とし、北朝鮮と韓米双方に警告のメッセージを伝えた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「今すぐ原油供給を停止せよ」とする意見とともに、「中国の言葉には必ずトリックがある」「中国の言うことを信用してはならない」「中朝は一体だから、中国には期待できない」「原油の供給を停止したことをどうやって判断するのか」「中国が原油供給の縮小や停止をしたと言っても、どうせ口だけだ」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/610.html

[中国11] 日本、中国人のビザ発給要件を緩和＝今年訪日800万人に期待―中国メディア
日本の外務省は、中国人観光客の訪日を促すことを目的として、中国人に対するビザ発給要件を緩和する。5月8日から実施される。資料写真。


日本、中国人のビザ発給要件を緩和＝今年訪日800万人に期待―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176049-s0-c20.html
2017年4月24日(月) 8時40分


2017年4月22日、金羊網によると、日本の外務省は、中国人観光客の訪日を促すことを目的として、中国人に対するビザ発給要件を緩和する。5月8日から実施される。

在中国日本国大使館のホームページによると、緩和措置の内容は次の4点。（1）十分な経済力を有する人とその家族への数次ビザ発給開始（有効期間3年、1回の滞在期間30日）、（2）東北三県（岩手県、宮城県、福島県）数次ビザの対象訪問地を六県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）へ拡大するとともに、これまで一定の経済力を有する人に課していた過去3年以内の日本への渡航歴要件を廃止、（3）相当の高所得者に対する数次ビザの緩和（有効期間5年、1回の滞在期間90日）、（4）個人観光一時ビザの申請手続き簡略化。

日本政府観光局（JNTO）が発表した統計によると、16年に日本を訪れた外国人は初めて2000万人を突破し2403万人余りとなった。そのうち中国本土から来た観光客は27．6％増え、637万3000人となり最多だった。

中国のインターネット通販型旅行サイト「驢媽媽旅遊網」の王小松（ワン・シアオソン）CEOは、今回の緩和措置について、「リピーター客の増加により、20年までに訪日外国人4000万人という目標を達成させるほか、地方への観光も促す目的がある」と分析している。

今年の訪日中国人観光客は800万人超えが期待されている。驢媽媽の統計によると、観光客の80％以上が東京や大阪、名古屋などの大都市を訪れており、観光客が集中することで宿泊施設不足などの問題も起きている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/431.html

[中国11] 湖北省でコンバースなどの偽靴工場を摘発、その完成度の高さに担当者驚き＝中国ネット「偽物の方が本物より品質が高かったりする
23日、中国メディアの楚天都市報が、湖北省にある偽ブランド靴工場が摘発されたと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


湖北省でコンバースなどの偽靴工場を摘発、その完成度の高さに担当者驚き＝中国ネット「偽物の方が本物より品質が高かったりする」
http://www.recordchina.co.jp/b176088-s0-c10.html
2017年4月24日(月) 9時10分


2017年4月23日、中国メディアの楚天都市報が、湖北省にある偽ブランド靴工場が摘発されたと伝えた。

摘発されたのは、湖北省咸寧市嘉魚県にある工場で、ネット上で「純正品の代理販売」として、コンバースやVans等の偽ブランド靴を200〜300元（約3200〜4800円）で販売していたという。

調べによると、この工場での靴製造コストはわずか30元（約480円）ほどで、1日に最高で5000足を生産、毎日約2000足売れていた。すでに84万足の違法な偽靴を確認しており、金額にすると2億元（約32億円）を超えるという。製造販売していた偽ブランドは、コンバース、Vans、Kappa等9つの有名ブランドで、ラベルや商標も本物そっくりで、摘発した担当者もその完成度の高さに「なんてそっくりなんだ」と驚きの声を上げたという。

これに対し、中国のネットユーザーから「偽物を買うことは別に恐くない。恐いのは本物の値段で偽物を買わされることだ」「本当のことを言えば本物を買ったことは一度もない。お金がないから」「一部の人は故意に偽物を買う。安いからだ」などのコメントが寄せられ、中国人としては偽物を買うことに特に抵抗はないようである。

また、「偽物の方が本物より品質が高かったりすることの方が恐ろしい」「われわれの製造技術はレベルが高いが、オリジナルブランドがないのだ」との意見が寄せられ、多くのネットユーザーが偽物であっても品質は高いと認識しているようだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/432.html

[中国11] 心を痛めながらポテチをかみしめている＝日本の“ポテチショック”に中国から悲痛の声―中国ネット
24日、日本の“ポテチショック”が中国でも話題となっている。資料写真。


心を痛めながらポテチをかみしめている＝日本の“ポテチショック”に中国から悲痛の声―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b176113-s0-c60.html
2017年4月24日(月) 11時10分


2017年4月24日、日本の“ポテチショック”が中国でも話題となっている。ポテトチップスの原料であるジャガイモの国内調達の大部分を占める北海道で、昨年の台風被害により収穫量が減少。この影響でカルビーと湖池屋が一部のポテトチップスの販売休止と終了を相次いで発表した。

日本では買い占めやネットでの高額転売など“ポテチショック”が起き、近年日本のお菓子が人気を集めている中国でも多くの反応が寄せられている。

中国では「中国からジャガイモを輸入すれば解決できると思うが、日本人は反対するだろうな」「ビジネスチャンス！日本に行ってポテチを売ろう！」と中国と関連させて発言する人がいる一方、日本のポテチが好きな中国ネットユーザーからは、「中国にも影響あるのかな？。日本のポテチが好きだからなくなると困る」「ストックしていたカルビーのポテチを同僚にあげなくて良かった」「ジャガイモを栽培する考えすら湧いた」と日本同様困惑する声が聞かれた。

さらに、日本在住と思われる中国ネットユーザーからは、「もっと早くに知っていれば買いだめしていたのに」「なくなることに心を痛めながらポテチをかみしめている」「私は何てもったいないことをしたんだ！数日前にピザ風味のポテチを食べたばかりで、ニュースに気が付いてからスーパーに行ったがすでに品切れだった。買いだめしておけばよかった」といった声が寄せられている。中国のも日本のポテチに似た商品が数多く存在するが、日本のポテチが好きな人も多く、今回の“ポテチショック”を受け悲痛な声が数多く聞かれた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/433.html

[アジア22] 「日本を信頼できる」韓国人が減少、わずか13％に＝「そんな韓国人がユニクロを着て日本旅行に」「表面上は反日だけど、本当は
23日、日本を「信頼できる国」と考えている韓国人が全体の13％にすぎないとの調査結果が出たとの報道に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。資料写真。


「日本を信頼できる」韓国人が減少、わずか13％に＝「そんな韓国人がユニクロを着て日本旅行に」「表面上は反日だけど、本当は親日」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b176120-s0-c30.html
2017年4月24日(月) 11時50分


2017年4月23日、日本を「信頼できる国」と考えている韓国人が全体の13％にすぎないとの調査結果が出た。韓国・聯合ニュースが伝えた。

日本の公益財団法人・新聞通信調査会が今年2月、米国や英国、フランス、中国、韓国、タイの国民各約1000人を対象に「日本を信頼できる国だと思うか」と問う調査を行った結果、「とても信頼できる」「やや信頼できる」と肯定的に答えた人の割合は韓国で13．8％、昨年に比べ3．4ポイント下落し、6カ国で最低となった。中国は昨年に比べ0．7ポイント下落の16．9％で、韓国に次いで2番目に低かった。他国の回答は、タイ89．0％、フランス80．4％、米国76．7％、英国65．4％の順で肯定的だった。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「13％もの人が日本を信頼していることに驚いた」「日本という単語に信頼という単語は合わない」「韓国のネイバー（韓国のネット検索ポータルサイト）と日本のヤフーを見たら、日韓は戦争状態」「日本人は嫌いじゃないけど、日本政府と与党の自民党は嫌いだ」など、日本に対する否定的な意見が多く寄せられた。

その一方で、「9割以上の韓国人は日本に旅行に行っているような気がするけど…」「日本に好感を持っている人が少ないのに、毎年日本への旅行者が増えているのはなぜ？」「盛んに日本の悪口を言いながら、日本食を食べ日本に旅行する韓国人が多い。表面上は反日だけど、本当は親日なんだ」「日本企業に就職するためのサイトがたくさんあるし、日本企業の就職フェアもあちこちで開かれている。実際に日本企業に就職しようとする人も増えている」など調査結果と実感との違いに疑問を抱く人の声も多く、「日本を信頼していないのは嫌いということ。その一方で、ユニクロを着て、日本によく旅行に行く。韓国の二重性が如実に表れている」とする声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/611.html

[中国11] ＜コラム＞中国人夫の一言でけんかに、日本人の想像を絶する中国人の「親孝行」
結婚したばかりのころ、中国人夫に「中国がお正月だから中国の両親にまとまったお金を送金する」と言われた事がある。当時は私も夫も20代前半で、私たちの生活を脅かすような提案であった。資料写真。


＜コラム＞中国人夫の一言でけんかに、日本人の想像を絶する中国人の「親孝行」
http://www.recordchina.co.jp/b175712-s129-c30.html
2017年4月24日(月) 14時10分


結婚したばかりのころ、中国人夫に「中国がお正月だから中国の両親にまとまったお金を送金する」と言われたことがある。当時は私も夫も20代前半で、私たちの生活を脅かすような提案であった。まだ中国の文化をよく理解していなかった私はどうしてそんなことをするのか信じられず「なんでそんなことしなくちゃいけないのか」とけんかになったものである。

私の答えに対する夫の答えは至ってシンプル。「長男だから」ということであった（と言われてもまだ納得できなかったが）。子どもが親の面倒を見るのは中国では至極当たり前のことである。夫は「たとえ自分にお金がなくてご飯が食べられないような状況になっても、親がご飯を食べられるならそれで良い」と言い放った。小さなころから「中国語で一番大切な言葉は『尽孝（ジンシャオ、親に恩を返す）』だ」と言われて育ってきているので親に対する孝行の気持ちが日本人の想像を絶するくらい強いのである。

結婚したばかりのころはこの「親孝行問題」で夫と何度もけんかをした。中国では親孝行が大事で親もそれを大いに当てにしていることを頭で理解していても、「親の生活と私たちの生活のどちらが大切なんだ」とたびたび悲しくなったものである。夫としては「どちらも大切。でも親を見捨てることは絶対しない」という感じであった。当時はすんなりとは受け入れがたい考えであったが、今はなんとか乗り越えた。私が精神的にも経済的にも当時より自立して余裕を持てるようになったことが原因であろう。今では「夫が両親を支えなければならない時は、私が夫を助けてあげよう」とさえ思っている。独立することで精神的な強さと自由も手に入れたのかも知れない。

それと関連して、中国の親の子どもに対する期待もものすごく大きい。中国人は一般的に子どものころから寝る間も惜しんで勉強をして、良い大学に入って良い仕事を得ようと日々奮闘する。親も自分たちの老後がかかっているので一生懸命サポートする。しかし、そんななか大学受験に失敗してしまったとき…張り詰めていた糸が切れてしまい、最悪の場合は命を絶ってしまう。そんな事件も中国では少なくないのである。

もちろん社会の構造の違いも1つの原因であるが、親の大きな期待に応え続けなければいけない中国人は、背負っているものが重すぎるのではないかと思うときがある。親孝行をすることは良いことなのだが、子どもが親より先に自ら命を絶ってしまう親不孝ほど悲しいものはないのだから。

■筆者プロフィール：むらさわりこ
1989年日本生まれ。22歳の時に2歳年上の福建省出身の中国人男性と結婚。英語を独学で習得後、英会話講師として働く傍ら中国のテレビなどを通し中国語も独学で習得。趣味は語学と読書。図書館があまりに好きで毎週通っている。結婚前はベトナム、ニュージーランド、モンゴル、カナダ、ラオス、フランスなど様々な国を一人で渡り歩く。自分のやりたい事や面白い事に国境や言葉の壁は関係ないと考えている。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/434.html

[アジア22] 北朝鮮が中国を威嚇、中国の対北政策が激変する可能性も―米華字メディア
23日、中国では専門家による北朝鮮放棄論の記事が流通することを黙認しているが、これが対北政策変更のシグナルだと分析されている。写真は中朝国境。


北朝鮮が中国を威嚇、中国の対北政策が激変する可能性も―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176093-s0-c10.html
2017年4月24日(月) 14時50分


2017年4月23日、米華字メディア・多維新聞は記事「北朝鮮が中国を威嚇、中国の対北政策は激変か」を掲載した。

北朝鮮・朝鮮中央通信は21日付の記事で中国を批判した。「彼らが朝鮮の意思を読み誤り、他者に流されて朝鮮に対する経済制裁に固執するならば、あるいは朝鮮の敵の歓心を買おうとするならば、北朝鮮との関係に及ぼす破局的な結果について心づもりをしておかなければならない」。名指しで批判こそしていないものの、明らかに中国を念頭に置いた批判だ。

中国と北朝鮮の関係は10年以上にわたり悪化の一途をたどっている。関係にひびが入るばかりか、対立状態となっているとすら言える。こうした中、中国の対北朝鮮政策が劇的に変化する可能性が高まっている。先日、北朝鮮問題の専門家である沈志華（シェン・ジーホア）氏の記事が中国のネットで話題となった。「北朝鮮は中国の潜在的な敵であり、韓国はおそらく中国の友人だ」という内容だ。

興味深いのは2013年との対比だ。学習時報副編集長（当時）の●聿文（デン・ユーウェン、●は登におおざと）氏は「中国は北朝鮮を見捨てるべきだ」との記事を発表し、停職処分を受け記事も検閲部局によって削除された。ところが瀋志華氏の記事は検閲されていない。中国の対北政策が今後激変するシグナルだろうか。先日の米中首脳会談においても、習近平（シー・ジンピン）国家主席は米国との協力姿勢を打ち出し、北朝鮮問題においても協調が可能だとの見方を示している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/612.html

[中国11] 日本女子卓球最強神話が早くも終息に、中国がいなくても優勝できない日本―中国メディア
23日、中国メディアは「韓国オープンで敗戦、日本卓球神話が打ち砕かれる＝中国代表が参加せずとも優勝できない日本」と題した記事を掲載した。


日本女子卓球最強神話が早くも終息に、中国がいなくても優勝できない日本―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176092-s0-c50.html
2017年4月24日(月) 17時40分


2017年4月23日、中国メディア・捜狐は「韓国オープンで敗戦、日本卓球神話が打ち砕かれる＝中国代表が参加せずとも優勝できない日本」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

卓球のワールドツアー、韓国オープンの女子シングルスで、シンガポールのフォン・ティエンウェイが優勝した。準優勝は日本の石川佳純。石川は準決勝で今季絶好調の平野美宇を破ったが、優勝できなかった。

15日のアジア選手権（無錫市）で平野美宇が中国勢を破って優勝したことで、日本メディア、日本選手は「日本最強」との幻想を抱いてしまったようだ。石川は韓国オープン前に日本メディアの取材に答え、「（平野が優勝したことで）私も勝てるって気持ちになれる」とコメントしていた。

ところがふたを開けてみればどうだろう。中国勢が欠場したトーナメントですら、日本勢は優勝できなかったのだ。中国を上回るどころか、ナンバー2の座すら確かなものにしていないのが日本だ。日本卓球神話は現実に打ち砕かれた。日本代表は今ごろ絶望していることだろう。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/435.html

[アジア22] まるで小学生の口げんか！韓国大統領選のテレビ討論会にネットが失望＝「韓国の未来が不安」「一体誰を選べばよいのか…」
韓国で5月9日投開票の大統領選挙を前に行われた各党候補者によるテレビ討論会に対し、ネットユーザーから失望の声が上がっている。写真は韓国大統領選に関する報道。


まるで小学生の口げんか！韓国大統領選のテレビ討論会にネットが失望＝「韓国の未来が不安」「一体誰を選べばよいのか…」
http://www.recordchina.co.jp/b176151-s0-c10.html
2017年4月24日(月) 18時10分


韓国で5月9日投開票の大統領選挙を前に行われた各党候補者によるテレビ討論会に対し、ネットユーザーから失望の声が上がっている。

ソウル経済によると、4月23日に中央選挙管理委員会の主催で行われた第19代韓国大統領選候補によるテレビ討論会では、「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補、「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補、「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）候補、「正義党」の沈相ジョン（シム・サンジョン）候補、「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）候補によって、「外交・安保・対北朝鮮政策および権力機関・政治改革案」についての深い議論が展開される予定だった。しかし、実際に始まると、政策に対する具体的なビジョンの提示は行われず、お互いへの人身攻撃やネガティブキャンペーンばかりが繰り広げられた。

同討論会を見たネットユーザーからは「時間の無駄。国民の視聴権を侵害している」「討論会の間でさえ最低限のルールも守れない候補者たち」「政策もビジョンもない大統領選のテレビ討論会」「討論の本質が消えている」「米国やフランスの大統領選討論会の後にはとても見られない」「一体誰を選べばよいのか…」「感情的な文在寅と安哲秀にがっかり」「文在寅は質問に対する答えを避け、自分の主張だけをしていた」「韓国の未来はどうなる？とても不安」「韓国の大統領選テレビ討論会はコメディーよりコメディー」など、怒りやあきれたとのコメントが寄せられた。

また、洪候補は24日、自身のフェイスブックに前日のテレビ討論会について「テーマとかけ離れた人身攻撃ばかり行われた」とし、「小学生レベルの討論になってしまい誠に残念だ」と書き込んだ。洪候補は討論会中も、文候補と安候補の言い争いを見て「小学生の感情的な口げんかなのか、大統領候補の討論なのか全く分からない」と数回にわたり非難していた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/613.html

[中国11] 中国が国産空母のドッグに注水作業を開始、27日にも進水式か―米華字メディア
中国が国産空母のドッグへの注水作業を開始した。27日にも進水式が行われるとみられている。写真は中国国産空母。


中国が国産空母のドッグに注水作業を開始、27日にも進水式か―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176090-s0-c10.html
2017年4月24日(月) 18時40分


2017年4月22日、米華字メディア・多維新聞によると、中国が国産空母のドッグへの注水作業を開始した。

中国初の国産空母「001A」の進水式が間近だ。すでに船体の建設は終わり、塗装も終了した。23日は人民解放軍海軍創設を祝う海軍節だ。同日、ドッグへの注水作業が始まったほか、式のリハーサルが行われた。数日以内に進水式が行われる可能性が高い。潮の関係から27日から29日にかけてが最有力だと専門家は指摘する。

国産空母の完成は人民解放軍会軍にとって何を意味するのだろうか。人民日報は23日、「世界一流海軍を目指す旅路を航行している」との記事を掲載した。海洋安全保障と海洋権益闘争を考えれば強大な海軍を作る必要があると主張している。

また、張軍社（ジャン・ジュンシャー）海軍学術研究員は、中国海軍は沿岸防衛と遠海防衛を結合させた新たな戦略を採用していると分析した。従来は接近した敵を沿岸、沿海で攻撃する戦略だったが、今後は遠海にまで艦隊を派遣し影響力を行使するようになるという。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/436.html

[アジア22] 韓国観光業界にさらなる打撃、中国人に続いて日本人も…―中国メディア
22日、中国人観光客が激減した韓国で、今度は日本人観光客の韓国旅行キャンセルが相次いでいる。写真はソウルのロッテホテル。


韓国観光業界にさらなる打撃、中国人に続いて日本人も…―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b176096-s0-c20.html
2017年4月24日(月) 19時10分


2017年4月22日、中国メディア・三韓観察家によると、韓国観光業に関する統計が公表され、同月12日以降、日本人観光客の韓国旅行キャンセルが相次いでいることが明らかになった。キャンセル数は3000〜4000人に上っている。

キャンセルが相次いでいる背景には、日本の外務省が「韓国に滞在、渡航する人は朝鮮半島情勢の最新情報に注意するように」と促す海外安全情報を出したことがあるとみられている。この安全情報をきっかけに、韓国への修学旅行を予定していた中学や高校からキャンセルが出たという。

韓国の観光業界は、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備をめぐって中国人観光客が激減し、大きな打撃となっていたが、日本人観光客も突然キャンセルが続出するようになり、不安が広がっている。ある旅行会社の関係者は、「観光客全体に占める日本人の割合は低い方だったが、キャンセルが相次ぎ、いっそう減ってしまった」と話した。

韓国の業界関係者は日本人が韓国に旅行しなくなったのは日本政府が過剰に不安をあおっていることが背景にあると分析し、「中国人が来てくれなくなり、日本市場の開拓に力を入れ始めていたところだった。日本はもうじきゴールデンウィークで、多くの日本人が訪れることを期待して準備していたが、思いがけず大きな打撃を受けることとなった」と話している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/614.html

[中国11] 上海ディズニーランドの年間来場者数、延べ1000万人達成か＝「見るのはディズニーではなく人」「そんなに米国のものが好き
24日、開園からもうすぐ1年を迎える上海ディズニーランドの開園効果は上々だとの報道に対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は上海ディズニーランド。


上海ディズニーランドの年間来場者数、延べ1000万人達成か＝「見るのはディズニーではなく人」「そんなに米国のものが好きなのか」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b176119-s0-c30.html
2017年4月24日(月) 19時40分


2017年4月24日、中国メディアの東方網は、開園からもうすぐ1年を迎える上海ディズニーランドは年間の来場者数が延べ1000万人に達する見込みで、開園効果は上々だとする記事を掲載した。

上海市旅游局（観光局）の楊勁松（ヤン・ジンソン）局長は22日、中国メディアのインタビューに応じ、上海ディズニーランドはその運営、管理、観光客を呼び寄せるなどの面において、上海観光業に良い効果をもたらし、旅行地としての上海の国際的な知名度や評判を高めるのに貢献したと語った。

また、楊局長によると、今年3月の時点で上海ディズニーランドの来園者数は延べ850万人となり、開園1周年となる6月16日までには延べ1000万人を超える見込みだという。

これに対し、中国のネットユーザーから「1時間並んで2分しか遊べないんだよな」「見るのはディズニーじゃなくて人だよな」などのコメントが寄せられ、入園者数の多さについてはその通りのようである。

しかし、「上海ディズニーランドに行くのはほとんど中国人で、外国人でわざわざ来る人はほとんどいない」との主張や、「2年目、3年目のデータを見てみないと」という意見もあった。

他にも、「中国人はそんなにも米国のものが好きなのか」と皮肉を述べるユーザーや、「民度の低さは半端ないレベル」という指摘もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/437.html

[中国11] 3億8000万円、中国の政府職員が公費着服し豪遊、無期懲役に―貴州省
23日、澎湃新聞によると、2400万元（約3億8000万円）を超える公費を着服してギャンブルなどに使った貴州省黄平県の財政局職員が無期懲役の判決を受けた。資料写真。


3億8000万円、中国の政府職員が公費着服し豪遊、無期懲役に―貴州省
http://www.recordchina.co.jp/b176129-s0-c30.html
2017年4月24日(月) 22時10分


2017年4月23日、澎湃新聞によると、2400万元（約3億8000万円）を超える公費を着服してギャンブルなどに使った貴州省黄平県の財政局職員が無期懲役の判決を受けた。

同県検察院反汚職局の捜査によると、財政局の経理担当者だった羅（ルオ）被告は2008年から15年にかけ同県財政局国庫集中支払いセンターで会計審査を担当していた際、支払い申請者の筆跡を模倣したり、印章を勝手に作ったりして各種伝票を偽造。同県交通局や水利局、林業局、空港事務所などによる費用立て替えや借款と偽って国庫から326件分、約2484万元（約3億9700万円）をだまし取り、ギャンブルや豪遊をしていたという。

同県人民検察院は、検察による起訴内容をすべて支持したうえで羅被告に対して汚職罪を適用、無期懲役、政治権利の終身剥奪、100万元（約1600万円）の財産没収を言い渡した。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/438.html

[アジア22] 韓国大統領候補が過去に性犯罪を手助け？弁護士の擁護発言がさらに波紋広げる＝韓国ネット「本当に弁護士？」「自分も過去に
24日、韓国の与党・自由韓国党の大統領候補である洪準杓氏に、大学時代、友人らの性犯罪を手助けしたとの疑惑が持ち上がり騒ぎとなる中、時事番組のMCを務める弁護士から洪候補を擁護するような発言が飛び出し、波紋がさらに広がっている。写真は韓国大統領府前。


韓国大統領候補が過去に性犯罪を手助け？弁護士の擁護発言がさらに波紋広げる＝韓国ネット「本当に弁護士？」「自分も過去にやったことあるのかも」
http://www.recordchina.co.jp/b176175-s0-c10.html
2017年4月24日(月) 22時40分


2017年4月24日、韓国の与党・自由韓国党の大統領候補である洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏に、大学時代、友人らの性犯罪を手助けしたとの疑惑が持ち上がり騒ぎとなる中、時事番組のMCを務める弁護士から洪候補を擁護するような発言が飛び出し、波紋がさらに広がっている。韓国・ソウル経済新聞などが伝えた。

洪候補をめぐっては、2005年に出版した自叙伝に「学生時代、豚用の興奮剤（発情剤）を使って友人の性犯罪謀議に加担した」との内容の記述があったことが先週報じられた。批判は対抗候補らからはもちろん、インターネット上でも広まり、洪候補は「他の人から聞いた話で自分は犯罪に関与していない」と釈明、また騒動となったことについて「国民の皆さんに申し訳ない」と謝罪していた。

洪氏の謝罪後も騒ぎは収まっていないが、21日、自身の名を冠したテレビ朝鮮の時事討論番組「チョン・ウォンチェクのこれが政治だ」に出演したチョン弁護士の発言がさらなる波紋を広げている。チョン氏は洪候補の疑惑についてまず「これはとても昔の話で、（洪氏が）大学1年の時の話ですよ」と笑いながら言った後、パネラーとして出演した大学教授が「これが事実なら本当にゾッとするようだ」としてより詳しい釈明が必要と指摘したのに対し、「もう40年前の話で、それに成功したわけでもなく失敗した犯罪だ」と受け流した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「失敗したら問題ないというなら、殺人未遂罪は何のためにあるの？」「強姦（ごうかん）罪も強姦未遂罪も厳然たる犯罪だぞ」「保守層にはまともな人よりおかしな人間が多いみたいだ」と怒りの声が多数寄せられている。

またチョン氏に関しては、「40年前に失敗したから問題ない？この人、本当に弁護士？」「もう少し常識のある人だと思ってたのに。がっかりだよ」「番組を降板しろ」「またずれたことを言ってるね」「擁護するところをみると、このおじさんも過去にやったことあるのかも」といったコメントがあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/615.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「拉致問題」に名を借りたヘイトスピーチとデモ　

「拉致問題」に名を借りたヘイトスピーチとデモ
http://79516147.at.webry.info/201704/article_286.html
2017/04/24 23:16　半歩前へⅡ


▼「拉致問題」に名を借りたヘイトスピーチとデモ
　議員だがジャーナリストでもある有田芳生さんが「拉致問題」に名を借りたヘイトスピーチとデモを糾弾した。

　めぐみさんの父で拉致家族の横田滋さんが「在特会、あれダメですよ」「ああいう人たちが拉致問題でデモをすると国民に誤解されるだけです」と嘆いたという。

　私も北朝鮮によるめぐみさんたちの「拉致」は許せない、ご両親に姿を見ていると胸が張り裂ける思いだ。拉致家族のみなさんがなぜ、右翼と“連携”しているのかといぶかっていた。

　有田さんの投稿で横田滋さんの気持ちが分かり少し安心した。

　それにしても「私の内閣で必ず拉致家族を取り戻す」と断言した安倍晋三を許せない。安倍政府は今日まで何をしてきた？口先のリップサービスだけではないか。「拉致問題」を売名行為に利用するほど見苦しいことはない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

有田芳生さんの投稿を紹介する。（原文のまま）

まずはツイッターに書いたことを再掲しておきます。

横田滋さんはかつてわたしにこう語りました。「在特会、あれダメですよ」「拉致問題のデモで、東京湾に叩き込めと叫び、問題になったあと、講演を頼んできました。もちろん断わりました」

「めぐみの写真は絶対使わないで欲しい。ああいう人たちが拉致問題でデモをすると国民に誤解されるだけです」。

滋さんがいつもの笑顔で「あれ、ダメですよ」と語ったのは、銀座ライオンで行われた拉致問題の催しのときでした。

会場をあとにするぼくに向って、聞いたわけでもないのにそう言うのでした。ヘイトスピーチ問題に取り組んでいることを知っていたからでしょう。

差別主義者たちが「拉致問題」を利用してデモを行った日曜日の午後。新宿は騒然としていました。

歌舞伎町から伊勢丹横を通り、さらに新宿駅までデモコースとして認めた警視庁新宿署には怒りを感じています。

２０２０年にオリンピックを迎える東京として、このデモコースを認めた警視庁にオリンピック憲章の精神はまったくありません。

写真を見てください。警察が「拉致」で偽装したヘイトスピーチ常習者たちを守っているではありませんか。

カウンターは深化しているなと思ったのは、デモの事前から最後まで、これが欺瞞的なデモであることを冷静に告知している人たちがいたことです。

昨年の岡山（４月１７日）でも行われていたことが東京でも実現したのです。おそらく各地でも行われているのでしょう。

ツイッターで何人もが書いていましたが、「拉致」で偽装しても、あのデモの下品さです。「これがヘイトスピーチをしている連中なのか」という声が多く聞かれました。

外国人の驚いた顔も印象的です。横田滋さん、早紀江さんたち拉致被害者家族が気の毒でなりません。（2017/4/23）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] もう、既に日本は終っている！　あ然とする若者たち！
もう、既に日本は終っている！　あ然とする若者たち！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_287.html
2017/04/24 23:34　半歩前へⅡ


▼もう、既に日本は終っている！　あ然とする若者たち！
もう、既に日本終ってる、と嘆きの声が伝わって来る。日本の若者いや、バカものの反応がコワ過ぎる。

みなさんは、「ふざけている」と冗談半分に受け取っているかも知れないが、この手合いが結構いるのが今の日本だ。

何しろ、「九九」が満足に言えない大学生が少なくない。

多分、小学校で教えた漢字、半分も書けないだろう。

それで、どうして大学に入学出来たかって？

０点でも合格させる大学があるのだ。

教育は二の次。

こんなのに、何を言っても無駄と知っている。

授業料、カネ、カネ、カネ集めのためには仕方がないの！

まずはここをクリック
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http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 稲田朋美が自衛隊とカールビンソンの共同訓練について答弁拒否！ 国民不在で進められる北朝鮮戦争参加計画（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美HPより


稲田朋美が自衛隊とカールビンソンの共同訓練について答弁拒否！ 国民不在で進められる北朝鮮戦争参加計画
http://lite-ra.com/2017/04/post-3105.html
2017.04.24　稲田が自衛隊と米空母の訓練を秘密に　リテラ


「すべての選択肢がテーブルの上にあることを、言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価しました」

　今日24日午前のトランプ大統領との電話会談後、安倍首相は記者団にそう語った。文字通り、アメリカと一体化し、北朝鮮に対する宣戦布告も辞さないというようなセリフだ。

　しかも、それは言葉だけではないようだ。既報の通り、安倍政権は昨日から、海上自衛隊の護衛艦を朝鮮半島近海に向かう米原子力空母カールビンソンに合流させ、共同訓練を始めている。本サイトは、安倍政権がこの訓練によって、自衛隊、そして日本をなし崩し的に米朝戦争に参加させようとしていると批判してきたが、今日の国会でもそれを裏付けるような答弁が飛び出した。

　衆院決算行政監視委員会でこの共同訓練が問題になり、共産党の宮本徹議員が「この共同訓練の目的、期間、武器等防護の任務を付与しているのか、そして、訓練期間中にカールビンソンが先制攻撃に出た場合どう対応するのか」と質問したのだが、答弁に立った稲田朋美防衛相が、こんな唖然とするような回答をしたのだ。

「この訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上および米海軍との連携強化を図ることを目的として実施をすることといたしたものでございます。訓練の機会については部隊の運用に係る事項でございますので、お答えは差し控えさせていただきます」

　つまり、あくまで共同の訓練でしかないと述べておきながら、その内容については秘密にし、通常ならば発表される訓練期間さえも明かさないというのだ。しかも、稲田防衛相は、安保法による自衛隊の武器使用条件の拡大である武器等防護の新任務を付与したかについても、「個別具体的な警護の要請の有無、実施の状況等については事柄の性質上、お答えを差し控えたい」と回答を拒否した。

　これはどう見ても、自衛隊に西太平洋にとどまらず朝鮮半島近海まで米原子力空母へ同行させる計画があるとしか考えられないだろう。そして、もし北朝鮮への空爆が決行された場合には、その護衛や協力、場合によっては武力行使までやらせようという目論見があるとしか思えない。

　稲田防衛相の答弁を受けた宮本議員は、この状況下でのカールビンソンとの共同訓練はトランプ政権と共に北朝鮮への軍事的圧力が目的なのではないか、あるいは事実上の米軍と一体化した自衛隊による軍事圧力にあたるのではないかと追及したのだが、稲田防衛相はひたすら「戦術技量の向上と米海軍との連携強化」と繰り返すだけで質問に答えない。さらに、訓練の場所についても政府は「西太平洋」としか答えず範囲を限定しなかった。

　こんな答弁がはたして許されるのか。「事柄の性質上」などというかたちで、訓練の期間や場所、さらには武器使用までも秘密にできるのであれば、シビリアンコントロールなど全く利かなくなってしまうではないか。

　そもそも、この共同訓練は、ただの訓練ではなく、憲法違反の可能性が非常に高い。憲法9条1項では、日本国民は《国権の発動たる戦争》のほか、《武力による威嚇又は武力の行使》も国際紛争を解決する手段として永久に放棄することを宣言しているが、武力攻撃を宣言している米国が相手国近海に派遣する空母と行動を共にするというのは、日本もまた北朝鮮に対する《武力による威嚇》に参加することにほかならないからだ。

　ところが、安倍政権は、すべてをごまかし、憲法違反の軍事行動を国民を騙す形で強行しようとしているのだ。いや、それどころか、本サイトが再三、指摘してきたように、安倍政権はその先、自衛隊を戦争に直接、参加させることまで見据えている。

　既報のように、NSC（国家安全保障会議）は昨年末、共同訓練中の米軍が攻撃を受けた際に、自衛隊に武器を使用させるための具体的な指針を策定していた。さらに安倍政権は、米軍が攻撃を受けた場合に存立危機事態を宣言して集団的自衛権を行使するケース、日本が攻撃を受けて自衛権を発動するケースについても具体的に検討を進めているという。

　また、北朝鮮が中国の説得によって核実験を思いとどまり、米朝の軍事衝突が避けられたとしても、おそらく安倍首相は「日米の連携を見せつけたことで北朝鮮を封じることができた」などと胸を張り、明らかに違憲である日米の軍事威嚇をなし崩し的に既成事実化させていくだろう。

　いずれにしても、安倍政権がいまやろうとしているのは、日本国民の生命を守るための行為ではまったくない。米国への追従や自らの野望である改憲のために、むしろ、国民に内緒で“戦争のスタンバイ”が進められ、その生命と安全が米国に差し出されようとしているのだ。そのことを、私たちはもっと自覚するべきだろう。

（編集部）

午後 宮本徹（日本共産党）【国会中継 衆議院 決算行政監視委員会】平成29年4月24日

※４：３０～北朝鮮関連、カールビンソン共同訓練質疑。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜トカゲの尻尾切りで終わらせない！アッキード〝祈り〟ウォーキング＞山本太郎「安倍昭恵さん、国会に来てください！祈ります」

　

　


2017.04.23 ｢トカゲの尻尾切りで終わらせない！『アッキード〝祈り〟ウォーキング』｣【1/3】

※９：２０～山本太郎議員、スピーチ。

2017.04.23 トカゲの尻尾切りで終わらせない！『アッキード〝祈り〟ウォーキング』‬

2017/04/23 に公開 　※１０：１０～山本太郎議員、スピーチ。

2017.04.23 トカゲの尻尾切りで終わらせない！『アッキード〝祈り〟ウォーキング』、此方は通りすがりのロックンローラー呼び掛けにより新宿西口柏木公園からスタートした、トカゲの尻尾切りで終わらせない！『アッキード〝祈り〟ウォーキング』デモ行進の映像です。森友学園疑惑について、総理夫人の安倍昭恵夫人がお立ち台にいた頃のディスコナンバーをかけながら、カモン！カモン！証人喚問！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! と昭恵夫人に証人喚問に来て、本当の事を話して下さい！と祈って歩きました！自由党から山本太郎参議院議員も参加！(^o^)丿皆さん、お疲れ様でした！ありがとうございました！また路上で！(^^ゞ


































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 政権交代への近道（反戦な家づくり）
政権交代への近道
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1635.html
2017-04-24　反戦な家づくり


安倍政権のあまりの独裁の原因について　諸説が語られている。

その一番は、小選挙区制が悪い　というもの。

たしかに、小選挙区制で党本部の権限がきわめて強くなった。さらに、第一党は得票率よりも議席数が多くなる。

その意味では、たしかに小選挙区制の影響は大きい。

しかし、小選挙区制度による衆院選挙は１９９６年から行われている。
衆議院の議席数の推移はwikipediaに一覧になっているので、それを見ていただきたい。

一見してわかる通り、小選挙区制になったからといって、そのせいで自民党が激増しているわけではない。

独裁と言われる第２次安倍内閣と同じような議席数は、中選挙区時代にも何度もあったし、2009年の政権交代の直前も同じくらいだった。

小選挙区のせいで自民党がひとり勝ちしている　というのは言い訳に過ぎないように思う。

ただし、自民党が劣化した原因にはなっているだろう。

物言えぬ政治家もどきの群れになってしまったのは、たしかに小選挙区によって人事権を党本部に完全掌握されたせいなのは間違いない。

しかしそれは、自民党の劣化の原因であって、野党が自民党に勝てない原因ではない。

■

もうひとつしばしば言われることは、「代わりがいないから仕方ない」というもの。

自民党に変わる責任政党が存在しないので、しかたなく自民党が支持されているのだ、と言う説明だ。

しかしこれは、あまり根拠がない。

世論調査の支持理由で、そうした理由があげられていることはあるが、あれは選択肢の作り方でどのようにでも誘導されてしまうので、あてにならない。

個別課題では、反対票が多いから　という話もあるが、これも論理的ではない。各論反対・総論賛成で支持している人が多いと言うことと、「代わりがいないから」とは直結しない。

各論は反対でも、それ以上の賛成理由があるから支持してるのかもしれない。

上記と近い理由で、「野党がバラバラだから」という説明もある。

小沢一郎氏が言いつづけている、野党が一つになれば絶対に勝てる　という話だ。

しかしこれも、過去２回の政権交代を振り返っても、２大政党の激突、というものではなかった。

自民党の分裂で直接の引き金になった細川内閣はともかく、2009年の民主党にしても、選挙前には自公の１／３しか議席はなかったし、共産党との協力なんて冗談にも話題にならなかった。

勝てた理由はいまだに謎に包まれているが、少なくとも、「野党が一つになって、客観的に自民党にかわる受け皿になっていたため」、ではないと思えるのだ。

以上より、今の民進党、社民党、自由党がひとつになり、共産党とも共闘する形を作ったとしても、それで勝てるという理由が私にはまったく見えないのである。

もちろん、小選挙区である以上は、候補者調整は必須だし、共闘しないよりした方がいいには決まっている。

しかし、「それで勝てる」という論拠が、まったく誰からもどこからも　示されていないのである。

■

では、どうしたら勝てるのか。

勝てない話ばかりでは、暗くって仕方がないので、勝つ方法を考えてみよう。

まず、ここ数年の自公と反自公の得票数を振り返っておこう。


※画像クリック拡大

自公の票は、2005年の郵政選挙以外はほぼ横ばいで凸凹というところだ。

決して増えてはいない。

一方で、反自公の票は2010年と2012年で激減している。

まず、2010年は
1845/2984＝62％
と、2009年と比べて62％になっている

2012年は民主と未来が分裂している。未来の改選前議席はもとの民主の２割弱であり、2010年の1881万票を母数とすると、2012年でもそれほど大きくは減らしていないが、民主のほうは、大きく減らした。

未来　1881ｘ（61/308）＝372　　342/372＝92％
民主　1881ｘ（240/308）＝1465　962/1465＝65％

以上からわかることは、小沢グループは、2010年の参院選前にすっぱり分裂しておくべきだったということだ。

菅直人が消費税増税を口にした瞬間に、そく分裂した上で、政権維持を人質にしてキャスティングボートを握るべきだった。

あそこでグズグズして分裂のタイミングを逃しまくって、どん詰まりで分裂したことで、2010年のマイナス効果は民主と同じだけかぶってしまい、小政党に不利な小選挙区のあおりを食って、342万票も取りながらわずか５議席に沈み、表舞台から退場を余儀なくされた。

このような指摘は他に聞かないけれども、私は断言したい。

2010年の夏前に小沢グループが独立しなかったことが、今日の暗闇の始まりである。

逆に言うと、裏切りを許さなかった未来の党は、あの状況の割に票を減らしておらず、タイミングと政策を間違えなければ、少数でも決起すべきだ、ということ。それがかえって、１手先２手先の政権交代につながる。

■

さらに、この数字からわかることは、民進党でも民主党でも良いけれども、この政党には国民の審判が下されたということだ。

弱小政党のように、そもそも手も足も出ないわけではないのに、候補者も出し選挙資金もそれなりに持っているにもかかわらず、酷評数は激減し、何度やっても回復しない。

昨年は共産党の協力と、旧維新の残党を吸収したことで票数は増えたが、支持の拡大とは言えない。

民進党は、何を言おうが、どんな政策をぶら下げようが、金輪際浮上することはないと思われる。

なぜ民進（民主）党が勝てないか。

それは、このグラフを見るとはっきりしている。（財務省の資料より）


https://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/related_data/201604_00.pdf

2009年の政権交代前は、国債の発行を押さえて予算規模も縮小し、典型的な緊縮財政だった。それにより税収も減り、それがまた緊縮財政を招くというスパイラルに落ち込んでいた。

この緊縮財政による弱者切り捨て、生活切り捨ての痛みに耐えかねたのが、あの政権交代だったはずだ。

国民の生活が第一をうたった民主党政権は、一度は国債を大量に発行して予算規模も拡大した。

ところが、わずか１年でその流れを逆転させ、消費増税、緊縮財政へと急転換した。それこそが、2010年の大敗北の原因である。

そして、その後を襲ったのがアベノミクスだ。

アベノミクスは、国債の大量発行ではなく、日銀による通貨の大量発行によって市場にカネを流通させた。

もちろん問題は大ありのアベノミクスではあるが、世の中にカネを流通させ、結果として税収を上げるという大枠では、成功している。

国民をダマして財布のひもを締めるばかりか、増税を推し進める民主（民進）党と、各論では問題あっても財布のひもを緩めまくって景気をよくしているアベノミクス。

国民がどっちに軍配を上げるか、考えるまでもない。

そう考えれば、答えは自ずからみえる。

民進党がもし生き返りたいならば、増税などと言う考えは宇宙の彼方に投げ捨てて、アベノミクス以上の大盤振る舞いを約束することだ。

いくら何を言っても、アベノミクスは数字を残している。生活実感は乏しいけれども、最低限仕事があるとか、ほんのちょっと時給が上がったとか、面接に落とされる回数がずいぶん減ったとか、ちょっとは良くなっていると感じている人は多いはずだ。

こんなに大盤振る舞いして、たったこれだけかよ、とか、ほとんど美味しいところは大企業が持ってチャッタじゃんか、とか、文句をつければ山ほどあるにせよ、自分の足下だけみれいれば、悪くはなっていない、と言う実感は、何があろうと鉄板の内閣支持率につながっている。

平穏な時代であれば、スキャンダルで政権が倒れることもあるだろう。

しかし、失われた90年代、小泉時代、リーマンショックと、立て続けに苦しい時代を経験したあげく、民主党の裏切りに直面した日本人は、自分の生活からかけ離れたことで政治を判断しない。

どんなに問題があるとわかっていても、「食わしてくれる」かぎりは、安倍政権を支持する。

そのアベノミクスを凌駕する経済を掲げないかぎり、野党は勝てない。

国民は愚かではない。自分の生活を守ることに必死であり、懸命に考えて判断しているのである。

■

では、民進党がそういう政策を掲げたら復活できるか。

できるわけがない。

増税と緊縮財政の責任者であり、権化ともいえる野田佳彦を幹事長に据えて、「積極財政やります」なんて言っても、バカかと言われるのがオチだ。

野田に限らず、2010年転換に関与した幹部は、ひとり残らず放逐しなければ、離れていった支持者は絶対に帰らない。

放逐でも懺悔でもいい。

野田を筆頭に、いならぶ愚か者たちが国民に向かって土下座して、土を喰いながら涙を流して己が罪を悔い改めるならば、人情に弱い日本人のことだから許してくれるかもしれない。

従軍慰安婦の問題について、日本政府がいくら口先で謝罪をしたところで、被害者側がまったく受け入れがたいのと、構図は同じことだ。（問題の中身は大違いだが）

まして、民進党の幹部どもは、口先の反省すらしていない。これでこの党を支持しろというのは、日本国民に対する侮辱である。

だから私は、今のままの野党共闘は、勝てないと思っている。

勝つためには、最低限二つのことが必要だ。

１．緊縮財政政策を１８０度転換して、アベノミクスを凌駕する積極財政にすること

２．2010年の裏切りの下手人を追放するか、全国お詫びの行脚をさせる。
　　（靴なんか履かずに裸足で行け！）

以上は必要条件。

■

そのうえで、もうひとつ。

地方組織をつくることだ。

ここ数年、自由党の惨状を身近で見てきた実感だ。

2012年に340万票とった未来が、なんで100万そこそこまで凋落してしまったのか。

もちろん、１桁の議席数になったことで見放されたというのが大きい。

しかしそれ以上に、活動をしなかったということだ。

あの時は、誰も彼もが茫然自失となり、ふと気が付いたら翌年の参院選になっていた。

見放したの有権者だけでなく、党そのものが自分自身になんの展望も見いだせなくなっていたのではないか。

その結果がなんと９４万票、０議席である。

あの結果は私にとっては、いつまでも呆然としていてはいけないと、むしろ気付け薬にはなった。

しかし、党としては、あいかわらず何の活動もなく、2014年総選挙、2016年参院選が過ぎていった。

あれだけ何もせずに、それでも１００万余人の人が支持してくれることが不思議である。

いくら人数が減り、資金も乏しいとはいえ、各地方で積極的に活動している人は何人かずつはいるのだから、党としての最低限の扱いをして維持発展を期せば、この４年間でそれなりの成果にはなっていたと思う。

関西では生活フォーラム関西という市民団体で、ある意味党の代わりのようなことをしてきたが、しかし所詮市民団体は市民団体だ。特に、保守系である自由党の場合、党の実態がなければ本気になってくれない人が多い。

それは、一般の有権者にとってはなおさらそうだ。

自由党をひとつの典型として取り上げたが、これは自由党だけの話をしているのではない。政権交代に向けて、これをやれば勝てる　という３つめの条件である。

共産党や公明党を見習って、活動の基盤になる党の組織を作ること。せめて、彼らの1/100でもつくること。

この三つの条件がそろえば、いくら小選挙区でも、安倍晋三がどんなにエグいマスコミ戦術を使おうと、勝てる。

■

そして、そのすべてを貫く軸は　「怒る」　ということだと思う。

もちろん、このブログを読んでくれている人は　怒り心頭に発した人ばかりだと思う。
でも、それが表現できているだろうか。

デモ、集会、学習会、街宣　・・・・　　たしかに数限りなくある。

怒った人たちが集まっている。

が、その怒りは伝わっているか？

怒りが伝わる　というのは　共感であり、共振である。

自分だけ勝手に怒っていても伝わらないし、風船持って歌っていても伝わらない。

どうすればいいのか、私もまだよくわからない。

しかし、最近流行の「パレード」を端から見ていて、怒りが伝わるとは　ちょっと思えないのだ。

まずは、人数。デモンストレーションなのだから、人数を集め、かつその人数の多さを街の人たちが実感すること。

そのためには、あっちでもこっちでも、毎週のように小規模でバラバラにやって貴重なマンパワーを消耗するのではなく、月に１回とかに限定して、ありとあらゆる勢力が集まって大デモにする。やるんだったら、本気でやる。

野党共闘を求める前に、市民運動がまずちゃんと共闘しろという話だ。

デモ行進は強制的にコースを分けさせられ、てい団に分割されるから、国会前のような一箇所にたまる方がいいかもしれない。

大阪だったら、関電前の再稼働反対コールのようなのを、人の多い場所でできたらいいのだけど。（関電本社前はほぼ無人）

楽しいデモ　はいらない。

楽しむのなら、他にいくらでも方法はある。デモは　怒りだ。　怒りの共有だ。

本気で声を合わせて、ビルが揺れるほどのコールはできないのか。

楽しいデモで、参加者が増えたか？

ほとんど増えてはいない。デモを楽しいと思うようなかなり特殊な趣味を持った人しか集まらない。

街宣然り、ポスティング然り。

「本気」を聞く人、見る人に伝えるにはどうしたらいいか。頭をひねり倒さねばなるまい。
それはたぶん、小手先の戦術論ではない。

真剣に、わかりやすく、誤魔化さず、怒りを伝え、それを共有すること。共振させることだ。

　　※参考資料
　　　　戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移　国立国会図書館　レファレンス 2014.6



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍晋三のお陰で、日本は、バカで気が狂った国とすでに思われている。まさか、と思うことが、どんどん現実化してきている。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜クローズアップ現代＋＞　「アメリカに監視される日本　～スノーデン“未公開ファイル”の衝撃～」










クローズアップ現代＋「アメリカに監視される日本 スノーデン未公開ファイルの衝撃」 04.24



170424 クローズアップ現代＋

170424 クローズアップ現代＋ 投稿者 khng-thanh-uyen


クローズアップ現代＋▽アメリカに監視される日本～スノーデン未公開ファイルの衝撃 2017.04.24
http://o.x0.com/m/477938
POSTED ON 2017年4月24日 BY ADMIN　Mediacrit

今夜はアメリカの極秘文書のスクープです。

２０１３年、アメリカの諜報活動の実態を暴露したＣＩＡのエドワード・スノーデン元職員。

実はそのとき公表された極秘ファイルは一部にすぎませんでした。

今回、ＮＨＫは日本に関する１３の未公開ファイルを入手。

そこから浮かび上がってきたのはアメリカが同盟国の日本を諜報の対象にしていたということ。

さらに、その情報を一部の国と極秘裏に共有していたことも分かってきました。

さらに未公開ファイルにはアメリカが世界中を監視するために使っていた特殊なプログラムが日本に提供されていたという記述もありました。

私たちはロシアに亡命しているスノーデン元職員を直撃しました。

未公開のスノーデンファイルがもたらす新たな衝撃。

アメリカの諜報機関と日本の知られざる関係に迫ります。

こちらが、私たちが入手したスノーデンファイル。

つい数時間前に、アメリカで公開されたばかりです。

アメリカ国防総省の諜報機関である、ＮＳＡ・国家安全保障局の極秘文書で、内部で情報を共有するためにまとめられた報告書です。

２０１３年、スノーデン元職員は、アメリカの諜報活動が市民のプライバシーを脅かしているとして、スノーデンファイルを暴露しました。

当時、ＮＳＡはテロ対策を名目に、コレクト・イット・オール・すべてを収集するというスローガンを掲げ、極秘に民間通信会社や電話会社から、通信や通話の記録を大量に収集。

その中には、世界中の市民の電話、メール、ＳＮＳなどが含まれていました。

この一般市民まで対象にしたＮＳＡの情報収集活動には、国内外で批判が高まり、オバマ政権は、監視政策に一部、行き過ぎた面はあったと認め、一部、手法を見直すこととなりました。

スノーデン元職員は告発後、暴露したファイルを、調査報道を専門とするアメリカのＮＰＯインターセプトに託しました。

今回、私たちはインターセプトから、日本に関する未公開の１３ファイルの提供を受け、取材を進めました。

そのファイルに記述されていた主な内容はこちら。

アメリカが諜報活動に日本を利用していた。

アメリカが日本を監視対象にしていた。

そして、大量監視プログラムを日本に提供していた可能性。

このうち、まずはアメリカが諜報活動に日本を利用していたという記述についてです。

スノーデンファイルは、アメリカ政府のトップシークレット。

そしてファイブアイズと呼ばれる、５か国のみが閲覧できる極秘資料からなっています。
今回、ＮＨＫが入手したのは、日本に関する１３の未公開ファイル。

その中には、アメリカが諜報活動に日本を利用していた実態が記されていました。

その一つ、沖縄の米軍基地について書かれた２００７年の極秘報告書です。

沖縄のキャンプ・キンザーからキャンプ・ハンセンに通信施設を移転する際、日本の費用で諜報のための設備を強化したと記されています。

２０１２年にまとめられた別の報告書には、東京にある横田基地で、諜報活動のための施設に、日本の費用が使われていたという記述がありました。

さらに、この施設で作られた通信傍受の設備が、世界の紛争地でのアメリカ軍の諜報活動に使われていたとも記されています。

スノーデンファイルに記された日本の経費負担が、具体的にどのような予算措置に基づくものなのか、詳細は記されていません。

今回の未公開ファイルについて、ＮＳＡに確認したところ、一切コメントしないと回答を寄せました。

防衛省は、どのような性格の文書か承知していないため、コメントは差し控えますと回答しました。

こうしたアメリカの世界中での諜報活動に、日本のお金が使われていた場合、問題はないのか。

未公開ファイルには、歴史的な事件の裏側で、ＮＳＡと日本の関係に、暗雲が立ちこめたという記述もありました。

１９８３年に起きた、大韓航空機撃墜事件に関する報告書です。

アメリカから韓国へ向かっていた大韓航空機が、予定のルートを外れ、ソビエトの領空へ侵入。

飛行機は撃墜され、日本人２８人を含む２６９人全員死亡しましたが、当初、ソビエトは関与を認めませんでした。

実はこのとき、自衛隊が決定的証拠をつかんでいました。

ソビエトの戦闘機と地上との交信を傍受していたのです。

通常、傍受した音声そのものは公表されることはありません。

通信傍受の手段などが知られてしまうからです。

しかし報告書には、日本が傍受した、この音声の記録を、アメリカが入手し、公表した経緯が記されていました。

当時、日本からの音声テープを受け取ったという元ＮＳＡの職員が、取材に応じました。
カーク・ウィービーさん。

ＮＳＡ本部で諜報の分析を担当していました。

通常、表に出ないはずの音声記録は、ＮＳＡを経由して、国連の場で公表されたのです。
防衛庁の情報機関で部長を務めたこともある茂田忠良さんです。

一般論と前置きしたうえで、茂田さんは、大韓航空機撃墜事件の際のアメリカの行動は、日本側の信頼を損ないかねないものだったと指摘します。

今夜は、池上彰さんとお伝えしてまいります。

池上さん、まず、今回入手したファイルで、あらゆる通信記録を収集しているＮＳＡの諜報活動に、日本の国民の税金が使われた可能性が浮かび上がってきたというわけなんですが、これ、どうご覧になりますか？

これはもう全く新しい情報ですよね。

日本にいるアメリカ軍というのは、日本の防衛のためにいるということになっていまして、私たちもそれを了解しているわけですね。

いわゆる在日米軍駐留経費という形で日本が負担するのは当然と思っている一方で、それがこのような形で使われて、結果的にアフガニスタンでの戦争に使われたということになりますと、これは大変大きな問題になるのではないか。

これが一体どのような形で、日本側の支出につながったのかということ、これはやはり、きちっと説明責任というのが出てくると思うんですね。

そしてもう１点、大韓航空機の撃墜事件ですけれども、日本が傍受した情報が、アメリカ側によって使用されたという経緯が浮かび上がってきているわけです。

これ、何か発見はありましたか？

この事件は私、ソウルで大韓航空機の遺族に実際に取材をしたものですから、非常に生々しい記憶が残っているんですが、日本側が傍受した情報が、アメリカ側から国連で公表されますと、日本側が傍受していたということが明らかになってしまいますね。

そして事実、あのあと、日本側はソ連の戦闘機の通信記録が傍受できなくなってしまうんですね。

日本側に非常に大きな痛手となったということで、ただその一方で、お互い情報というのは、ギブ＆テイクという部分がありますから、情報をどのように共有するのかというのが、大変大きな問題を投げかけた。

そして、その相手側が、ＮＳＡだったってことが今回初めて明らかになったんですね。

ＮＳＡというのは、実はノー・サッチ・エージェンシー。

そんな組織は存在しないの頭文字だといわれるぐらいのものだった、それが、このころから、実は活動していたというのも、新しい情報でしたね。

今回入手した１３の未公開ファイルは、アメリカしか閲覧できないもの、または、イギリスやカナダなどを含む５か国のファイブアイズでしか見られないものです。

日本はといいますと、アメリカの同盟国ではありますが、サードパーティーと呼ばれるグループに位置づけられていまして、機密情報の共有というのは限定されているんです。

しかも今回入手した未公開ファイルについて取材した結果、アメリカが日本を監視対象にまでしていたことも明らかになりました。

２００７年にアメリカで開かれたＩＷＣ・国際捕鯨委員会の総会についての極秘報告書です。

この総会での焦点はアメリカやオーストラリアが強く反対していた商業捕鯨を再開するかどうかでした。

日本は長年禁止されている商業捕鯨再開の流れを作るためまずは日本沿岸での小規模な捕鯨再開を提案する作戦でした。

当時、日本政府の交渉団の一員として総会に参加していた森下丈二さんです。

ＩＷＣでは日本などの捕鯨支持国と反捕鯨国が鋭く対立し資源管理などについて冷静な議論もできない状況に陥っていました。

そうした中、日本は反捕鯨国にも地道なロビー活動を繰り返すなどして議論の正常化に向けた手応えを感じていたといいます。

しかしスノーデンファイルにはこうした水面下での日本の働きかけが反捕鯨国側に筒抜けになっていたことが記されていました。

ＮＳＡの諜報活動の拠点となっていたのは総会の会場から３０キロ離れたアメリカの空軍基地の施設。

ここに傍受された日本の内部情報が集められていたと見られます。

具体的になんの情報を得ていたのか詳細は、この報告書には記されていません。

しかし、得られた情報をアメリカと同じ反捕鯨国であるファイブアイズの国々で共有していたことが明らかになりました。

このときニュージーランド代表の１人として参加していたジェフェリー・パルマ元首相です。

このＩＷＣ総会の間にアメリカが諜報で得た内容を伝えられていたことを認めました。

ニュージーランド元首相が役立ったとだけ語ったアメリカの諜報活動。

ＩＷＣ総会では日本の事前の感触とは異なり厳しいムードが漂っていきます。

日本が局面打開の切り札と捉えていた沿岸での小規模な捕鯨再開。

乱獲にはつながらないというデータも用意していましたが冷静な議論はできず一部のＮＧＯの抗議などもあり結局、採決にかけることさえできませんでした。

果たしてアメリカの諜報活動は日本をもターゲットにしているのか？ＮＳＡ元職員で行き過ぎた諜報活動に反発し告発した経験を持つトーマス・ドレイクさんはアメリカの諜報活動に制限はないと語ります。

アメリカの日本への諜報活動を明らかにしたスノーデンファイル。

報告書の最後はこう締めくくられています。

こうして見てみますと、日本も同盟国でありながら、監視の対象になっている可能性も浮かび上がってきましたが、どうご覧になりました？

アメリカは同盟国だと、信頼感を持っていたら、裏切られた思いですよね。

特に、スノーデンファイル、前回、公表されたものでは、ドイツのメルケル首相の電話まで盗聴していたというのがありました。

ドイツをはじめ、ＥＵ諸国がアメリカに抗議しましたね。

日本としてもここはやっぱり、きぜんとした態度で、アメリカに対して、抗議、あるいは物申すべきことだと思いますね。

このＮＳＡの情報収集活動ですけれども、テロ対策ですとか、安全保障対策ということで、情報収集しているというふうに説明されることが多いわけですけれども、そうした目的以外でも、使われているという実態について、これはどういうふうに捉えればいいんでしょうか？

これは、東西冷戦時代に、アメリカがソ連や中国や北朝鮮の情報を収集するために、こういうシステムを作ったわけですね。

そうしたら東西冷戦が終わってしまった。

だけどいろんな情報が入ってくる、だったら、これを国益のために使えばいいじゃないかってのが、アメリカの国内で議論になりまして、いろんなところで取れた情報を、アメリカのいろんな関係の省に情報を流しているといわれていたんですが、あっ、このように使われていたのかというのが、本当に初めて明るみに出たと思いますね。

一般の市民は、テロ対策といわれると、やはり、ある種、そういった説明に納得しがちっていう面もあろうかと思うんですけれども。

テロ対策と言われれば、なんとなく納得するんですが、それ以外のところで実は、こういう使われていた、言ってみれば、日本にとっての国益を害するような形で、同盟国のはずのアメリカが使っていた。

これはやっぱり、本当に驚きですし、きちんと抗議すべき話だと思いますね。

一方で、日本国内では、特に日本政府からは、こうしたＮＳＡの情報収集に対して、批判的な声って少ないと思うんですけれども、もしきょうご覧いただいたようなことが事実だとしますと、やはり、見過ごせない面もあると思いますが、これはどう捉えればいいんでしょうか。

これはね、日本政府側にいささか引け目があるんですね。

アメリカは圧倒的な情報を集めてきて、そのうち都合のいい部分だけですけれども、日本側に提供してくるわけですね。

一方で日本側は、アメリカ側に提供するのが、なかなかないと、一方的に向こうからもらっているという立場ですと、物申すっていう形になかなかできないという部分があるんですね。

だからこそ、日本は日本独自に、きちっとした情報収集のシステムをやっぱり作っていく必要があると思うんですね。

ただそれにはやはり、制約も必要ですよね。

当然そうですね。

それが正当な形で行われてるかどうかっていうことを、例えば、国会がこれを監視するとか、そういうシステムが求められてくると思います。

日本というのはやっぱり、専守防衛できたわけですね、そのためにも、言ってみれば、力の弱いうさぎが、長い耳を持って危険を察知するように、日本としても、そういう長い耳を持ったうさぎになる必要があると思うんですね。

2017/04/24(月) 22:00～22:25
ＮＨＫ総合１・神戸

クローズアップ現代＋▽アメリカに監視される日本～スノーデン未公開ファイルの衝撃[字]

ＮＨＫはアメリカが日本で展開する諜報活動についての“未公開ファイル”を入手。そこに記された、米当局の日本に対する監視活動の知られざる実態を検証する。

詳細情報
番組内容
【ゲスト】ジャーナリスト…池上彰，【キャスター】武田真一，田中泉
出演者
【ゲスト】ジャーナリスト…池上彰，【キャスター】武田真一，田中泉

ジャンル :
ニュース／報道 – 特集・ドキュメント
ドキュメンタリー／教養 – 社会・時事
ニュース／報道 – 定時・総合




































































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