[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑い　＜４月１８日、検事総長と大阪地検特捜部宛てに告発状送付＞
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　昭恵夫人　（ｃ）朝日新聞社

安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑い〈週刊朝日〉
https://dot.asahi.com/wa/2017041900048.html
2017/4/19 13:37　週刊朝日オンライン限定

　森友学園の問題をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と夫人付職員だった経済産業省の谷査恵子氏に国家公務員法違反の疑いがあるとして、政治経済誌『日本タイムズ』発行人の川上道大氏は4月18日、検事総長と大阪地検特捜部宛てに告発状を送った。

　告発状では、昭恵氏の夫人付職員だった谷氏は2015年10月〜11月、森友学園側から「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約」について問い合わせを受け、国家公務員でありながら、職務上知り得た秘密を森友学園に漏えいした疑いがあると指摘。昭恵氏は首相夫人という優越的立場から谷氏に対し、秘密漏えいを教唆した疑いがあると主張している。

　川上氏は3月、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の建設をめぐり、補助金を国土交通省に水増し請求したとして、同学園の籠池泰典前理事長を補助金適正化法違反容疑で大阪地検に刑事告発し、受理されている。

　川上氏は今回、昭恵、谷両氏を告発した理由を本誌にこう語った。

「籠池氏を告発したのは、背後にいる大物、黒幕、巨悪を捜査であぶり出し、事件の真相を解明してほしいからです。今の国会では、何も解明されていない。昭恵氏は記者会見もせず、証人喚問にも応じていません。国民はモヤモヤするばかり。籠池氏への告発に加え、近畿財務局職員への告発も受理されています。安倍首相への忖度さえなければ、今回の告発も受理されるはずです」

　検察はこの告発を受理するのか、否か。注目される。（ジャーナリスト・今西憲之）

　
　　　　　　　　告発状

　　

やっちゃった。　　　　安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑い 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版 https://t.co/ICtPK1X1mc

― kipper (@Kipper_TheDog) 2017年4月19日

@noiehoie 日本タイムズの川上道大氏。籠池氏を告発した方です。

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― 招き猫 (@_ma_ne_ki_ne_ko) 2017年4月19日

籠池を切り捨てるだけじゃまずそうなので更にトカゲの尻尾切りが始まった。、、、 RT @okasanman: 安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑い〈週刊朝日〉https://t.co/fyE1duOOFD

― ビクトル (@greatblue_mayol) 2017年4月19日

安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑い〈週刊朝日〉（dot.） https://t.co/6qUD7oFjDm
サクラを見てほくそ笑みする安倍を見てると腹立つね☺💢

― ウーハー☺( *・ω・) (@4nNaFafydfLeWRW) 2017年4月19日

大阪地検が受理しなかったら大阪地検は終わり
安倍晋三を恐れて受理しなかったのが確定
国民の皆さんは大阪地検が受理するかどうかを注視しましょう
受理しなかったら日本はもう終わり

安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑いhttps://t.co/yyhnX3alzg

― アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート (@ACKHEED) 2017年4月19日

昨日付けですか……
日本タイムスの川上氏、以前最初に籠池氏を告発した方ですね

安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑いhttps://t.co/NTuD3eJkbK

― くまだ でぶぞう (@karinoakaunt) 2017年4月19日

「籠池氏を告発したのは、背後にいる大物、黒幕、巨悪を捜査であぶり出し、事件の真相を解明してほしいからです --- 安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑い (dot. - 04月19日 13:43) https://t.co/SQ4RZrag32

― 安藤昌益 (@a14122528) 2017年4月19日

加藤 浩司
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001774088443&story_fbid=1298897220179402
あれ、これってまずいんじゃないの。証人喚問が実現しても答弁拒否の口実にされるとかなんとか。ちがった？　安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　

安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑い https://t.co/8vJwq8s9zD @dot_asahi_pubより この人は昨日の田中さんの団体とはまた別？もはやわけがわからない(@_@)

― anne (@anne13471701) 2017年4月19日

なにこれ。バカなの？

安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑い https://t.co/3TWttIhGdp @dot_asahi_pubより

― 青木まり子 (@uvanaranja) 2017年4月19日

検察が受理する理由がどこにある？どうせ検察審査会まで持ちむんだろうが、そんなに目立ちたいのだろうか　→安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑い 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版 https://t.co/P1lSUcXSBS

― 蹴球父ちゃん (@hishikawachan) 2017年4月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/389.html

[国際19] 終焉を迎えた北朝鮮への忍耐　岡崎研究所（WEDGE）

終焉を迎えた北朝鮮への忍耐　
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9387
2017年4月19日　岡崎研究所 　WEDGE Infinity

　3月17日付のウォールストリート・ジャーナル紙の社説は、ティラーソン国務長官が、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」は終わったと述べたことや、THAADの韓国配備に中国が圧力をかけていることを批判したのは適切であるとして、その対応を評価しています。その要旨は、以下の通りです。

　初のアジア訪問を行っているティラーソン国務長官は、北朝鮮が核保有の野心を諦め、政権崩壊を待つというオバマ政権の政策について、「戦略的忍耐という政策は終わった」と述べた。その前日には、北朝鮮に対する20年に及ぶ「失敗したアプローチ」を批判している。

　ティラーソンが述べたことは正しい。北朝鮮に賄賂を贈って核開発を諦めさせようとしたり、中国に説得させようとしたりした、これまで失敗してきたアプローチは、1994年のクリントンとガルーチによる米朝枠組み合意まで遡る。米国は数年がかりの多国間協議に参加し、守られることのない約束のために金や譲歩を与えてしまった。

　ブッシュ大統領は、2006年に北朝鮮が初めて核実験を行った後、テロ支援国家指定を解除してしまった。北朝鮮への圧力が効果を出しつつあったのに、ブッシュを説得しそれをやめさせてしまったライスとヒルは、多くの追及に答えるべきだ。

　オバマ大統領も北朝鮮を説得しようとしたが、その時点で北朝鮮は核とミサイルのストックを増やすことを決断していた。オバマ政権はそれを受け「戦略的忍耐」政策をとったわけだが、そのせいで今や北朝鮮はソウル、東京、シアトルを破壊する能力を備えつつある。

　ティラーソンは、米国のTHAADを受け入れている韓国に対して、中国が経済的な報復をとっていると指摘し、「すべての国にとっての深刻な脅威に対処しようとする地域大国のやることではない」、「THAADが必要となっている脅威に対し、中国が直接対処することを求める」と述べた。また、ティラーソンは米国や同盟国を防衛するため、軍事力を含むあらゆるツールを排除しないとも述べている。脅威や現状に鑑みれば、ティラーソンの率直な発言は適切である。ティラーソンとトランプ大統領は、北朝鮮が対米核攻撃能力を持つ前に、米国がそれを阻止する覚悟を決めているということを、これまで無視を決め込んできた中国に分からせようとしている。

　ホワイトハウスには、北朝鮮とビジネスをしている中国企業を米国の金融システムから追放したり、北朝鮮による次のミサイル発射を迎撃するといった選択肢がある。国際社会が失敗した戦略を転換する必要を認識する第一歩として、ティラーソンの発言は好ましいものであった。

出　典：Wall Street Journal ‘Tillerson Tells the Korean Truth’ (March 17, 2017)
https://www.wsj.com/articles/tillerson-tells-the-korean-truth-1489790513

　ティラーソンが、北朝鮮の核開発を阻止しようとした過去20年のアプローチが失敗であったというのは正しい判断です。米国は1994年の枠組み合意をはじめとして、北朝鮮の核開発を阻止すべく、六か国協議などいくつもの働きかけを行ってきましたが、いずれも成果を上げられませんでした。

　北朝鮮に一番影響力を持っているのは中国であり、米国は機会あるごとに中国が北朝鮮に圧力を加えて核開発を中止させるよう要請しましたが、中国はこれに応じませんでした。中国が北朝鮮に対して持っている梃子は、食料、石油の供給を大幅に減らすか、中断することですが、中国はその結果北朝鮮体制が崩壊して、国境線まで親米政権が拡大すること、また大量の難民が中国に押し寄せるおそれからこれを望まず、この梃子を使いたがりません。逆にそれを知っている北朝鮮が、いわば中国に対して梃子を持っているのが実情です。

　それでは、ティラーソン、あるいはトランプ政権はいかなる対北朝鮮政策を考えているのでしょうか。

　ティラーソンは韓国訪問中、戦略的忍耐の時代は終わった、あらゆる選択肢が排除されない、と述べました。ただ、いかなる選択肢が北朝鮮の核開発に歯止めをかけられるかは明らかではありません。

　社説は、北朝鮮とビジネスをしている中国企業を米国の金融システムから追放することを選択肢の一つに挙げています。しかし、中国が北朝鮮に厳しい経済制裁を課すことは考えられません。社説はまた、北朝鮮による次のミサイル発射を迎撃するという選択肢があると言っています。もし迎撃すれば北朝鮮は黙っていないと思われ、何らかの報復措置を取る危険があります。他方、迎撃したとしても、北朝鮮が核、ミサイルの開発を止めるかどうか疑問が残ります。

　北朝鮮の核開発を止めさせることは、極めて重要で困難な課題です。その手段によっては、北朝鮮が報復措置を取り、事態がエスカレートする危険があります。基本的には北朝鮮に対して抑止が効くかどうかという問題です。北朝鮮に対する新しい選択肢は、朝鮮半島、東アジア、ひいては世界の安定の大きな波乱要因となり得ます。日本としても重大な関心を持つべき問題で、今後トランプ政権がどのような検討をするのか細心の注意を払ってフォローするとともに、直接の利害関係国として、米国と密接な協議を行うべきです。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/181.html

[経世済民121] 米国政府はＷＨを中国には買わせない（WEDGE）

米国政府はＷＨを中国には買わせない
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9406
2017年4月19日　山本隆三 （常葉大学経営学部教授） 　WEDGE Infinity

　日本のメディアでは、東芝の決算と半導体部門売却に関する報道が主だが、欧米メディアでは、中国企業によるウエスティングハウス（WH）買収を米国政府が懸念しているとの報道が目立つ。ＷＨが中国企業に売却されないように米国政府は働きかけるが、もし、中国企業による買収が提案されれば、米国財務省管轄の外国投資審査委員会で審査し買収を阻止するとされている。中国企業が陰で参加するコンソーシアムによる買収も防ぐため友好国企業による買収も画策しているとも報道されている。

　中国企業による海外投資・企業買収の動きが活発になるにつれ、国の重要インフラ、あるいは技術を社会体制が異なる国に握られることを懸念する声は、多くの国において高くなっている。その筆頭は豪州だ。2016年に公共インフラの買収については全て外資審査局が審査することを決め、同年8月中国のコンソーシアムによる電力網運営者の買収を、安全保障上問題ありとして阻止した。電力網に中国企業の参加を許したポルトガル、イタリアとは大きな違いだ（『欧州のエネルギーインフラを買い漁る中国』）。

　米国政府が中国企業によるWH買収を懸念する理由は、軍事転用が可能な高度な技術を社会体制が異なる国が保有する安全保障問題にあるが、それだけではなさそうだ。最先端技術を巡る争いにおいて中国企業が米国企業と対立する懸念も当然ある。例えば、米国が開発したIT技術は世界標準になるが、中国だけは例外だ。中国では標準にならない。独自路線を訴求する中国が世界の主流になっているWHの原子力技術を握ると他国が困惑することも起こるだろう。

■警戒される中国資本

　中国企業は、欧州では港湾設備、送配電網などのインフラ、不動産、ハイテク企業の買収に関心を示しているが、中国企業の多くが政府系あるいは政府の資金援助を受け相対的に有利な買収条件を提示可能なこともあり、欧州でも中国企業による買収を懸念する声が高まっている（『欧州では爆買いを阻止される中国』）。

　米国では、2012年から2014年に外資審査委員会の対象になった案件368件のうち、中国企業の関与する案件は68件（シェア18%）と国別では一位を占めている。中国企業が関心を示している対象企業は、鉱業・建設・公共事業が19件（シェア28%）、製造業33件（シェア22%）が多い。関心がないのは卸・小売り・輸送の3件（シェア9%）だ。

　いま、中国企業が買収を試みている米国企業で、外資審査委員会による審査が注目を浴びているのはモンタナ州でプラチナ、パナジウムなどの採掘を行っているスティルウォータ・マイニング社だ。南アフリカで金などの採掘を行っている鉱山会社シバニェ・ゴールド社が、昨年12月に当時のスティルウォータの株価に23%のプレミアを付け、総額22億ドル（2400億円）で以て買収することを提案した。

　外資審査委員会は米国の安全保障に影響を及ぼす案件を審査する。対象となる企業を買収する場合には、買収企業は委員会に届け出、審査を受けることが必要になる。2013年2月にオバマ大統領により署名された「重要産業基盤の安全保障と強靭さ」大統領令に16の分野が記載されているが、これらの分野の企業は明らかに対象になると考えられる。その分野には、化学、通信、IT、エネルギー、防衛産業、公共設備、原子炉、輸送システムなどが含まれている。

　スティルウォータの採掘する金属は防衛産業でも使用されるものであり、一方シバニェ・ゴールドの最大株主は中国政府と関係があるコンソーシアムとされている。この買収提案は当然審査対象となった。当初の審査は4月14日までに終了するとされていたが、14日時点での発表は行われておらず、期間が延長されているものと思われる。

■米国に対抗し独自の標準を築く中国企業

　欧州、米国が中国企業による買収を警戒するのは、買収により中国に欧米企業が保有する高度技術が流出することだ。既に中国は特許申請数では、図‐１の通り米国を抜き去り世界一になっている。米国第一のトランプ政権は、中国が技術力で米国と肩を並べ、やがて抜去ることを懸念していると想像され、技術流出につながる企業買収には反対する立場だ。

　　　

　外資審査委員会の審査結果を受け、大統領が阻止した中国企業による買収は、オバマ大統領が昨年不許可にしたハイテク企業買収を含め過去３件しかないが、今後は増える可能性が高い。中国企業によるWH買収が申請されれば当然阻止対象となる。

　米国政府が中国への技術流出を懸念するのは、中国企業が米国とは異なる標準を作り出すことも影響しているのだろう。ニーアル・ファーガソン・ハーバード大学教授は米国が作り出したIT革命に中国が対抗した例を挙げている。

　ネット販売のアマゾンがシアトルで設立されたのは1994年、グーグルがカリフォルニア州のガレージで始まったのが1996年、フェイスブックは2004年にハーバード大学で始まった。ユーチューブは2005年、ツイッターは2006年、iphoneが2007年、配車サービスのウーバーが2009年。マイクロソフトもアップルもアメリカ企業だ。

　米国企業が作り出したネット革命に対し、他国は従ったため、他の国でも米国企業が標準になった。日本も例外ではない。しかし、中国は米国企業に対抗する道を選んだ。アリババ、テンセント、百度が作られ、中国の情報は米国企業には渡らなかった。仮に原子力技術が中国に渡り、ITと同様に独自の道を進み情報が開示されなければ、他国にとっては大きな損失になる。

■中国も韓国も依存するWHの技術

　米国政府が、中国企業によるWH買収を阻止する大きな理由の一つは、WHが世界の原発の約4分の1を建設していることに加え、WHの技術が中国、韓国の原発の基盤を作っていることもある。世界の既存原発の約半分はWHの技術を基にしていると言われほど世界の原発技術の主流だ。さらに、WHの加圧水型原子炉は、今後建設が予定されている世界の原発の多くを支えると見られている。技術に加え、もう一つの大きな理由は、WHが米国の原子力発電所の維持補修を行っており、自国の発電量の約20%を担う原子力発電所の大半の維持を中国企業に任せることに米国政府が大きな懸念を抱いているからだ。

　中国の発電量は世界一であり日本の約6倍の電力供給を行っている。電力の約4分の3は石炭火力発電所から供給され原子力が占める比率は3%に過ぎないが、大気汚染に加え地球温暖化の問題もあることから、中国政府は石炭火力を抑制し、低炭素電源の原発と再生可能エネルギーの開発に力を入れている。

　表-1の通り中国は現在36基の原発を保有し、その設備量は3300万kWに達するが、現在建設中の設備が21基、2300万kWあり、2020年時点では日本の設備量を抜く。さらに、計画中が41基、4700万kW、構想中が174基、約2億kWある。2026年には現在99基、設備量9900万kWを持つ世界一の米国を抜き、中国が世界一の原発保有国になると予想されている。

　　　

　中国は原発技術を、ロシア、カナダ、フランス、米国から導入し建設を行っていたが、2006年にWHの第3世代炉AP1000を4基導入することを決め、その上でＷＨから技術移転を受け、AP1000の改良型CAP1400を国産炉として開発した。さらに、フランス・アレバの技術を基に華龍一号を国産炉として開発した。現在建設中の21基の内AP1000は4基、華龍一号4基だが、今年から来年にかけ建設が開始される予定の41基の内24基をAP1000が、8基を華龍一号が占めると見られている。ＷＨの技術が今後中国の原発の中心を担うことになる。

　韓国最初の商業運転を行った原発はWHのターンキー設備だった。その後WH、アレバの加圧水型を中心に導入を行い、1987年からWHと技術導入契約を締結し、APR1400を開発している。2016年には韓国電力公社の原子力部門を引き継いだ韓国水力原子力発電がWHと部品供給契約と技術協力契約を締結している。韓国の原発技術を支えているのもWHだ。

■中国には買わせないが有力な買い手は韓国

　中国はWHの原子力技術を導入したものの、全ての技術を入手した訳ではない。昨年米国の原子力技術に関し、エネルギー省の許可なく中国広核集団を援助していたとして逮捕された中国系米国人は、今年1月法廷で有罪を認めている。中国軍関係者による原子力関係技術のハッキング事件なども報告されている。中国は依然として米国の技術を必要としており、WHは中国が買いたい企業だ。

　WHが不調になったのは、米国の原発の建設を請け負っていた企業を、その工事のリスクと共に引き受けてしまったことだが、米国内の市場の先行きもあまり明るくはない。シェール革命により米国内で天然ガス価格が大きく下落し、原子力発電所と天然ガス火力発電所間の競争力が不透明になってきた。原発の投資額は天然ガス火力の5、6倍以上するが、長期間に亘る天然ガス火力との競争が不透明になっており、巨額な投資を行っても回収できないリスクが出てきた。電力会社は原発の着工に躊躇している。図-2は米国の工事中と建設許可を持っている原発を示しているが、許可取得済みの原発が建設を開始するか不透明になってきた。



　東芝がWHを買収した2006年にはシェール革命はまだ起こっていなかった。また、原発ルネッサンスの減速も予想されていなかった。一旦は減速した原発の計画は、北欧、東欧、英国、中国、インドなどで、地球温暖化問題への対処もあり、再度動き出している。そんななかで、中国がWHを買うのはなんとしても阻止する米国政府の意向であり、報道では日米間で協議も行われているとされる。

　いま、最も有力な買い手は、WHより技術導入を行った韓国電力とされている。米国から英国に渡り、日本が保有することになった原発技術が韓国に渡るとすれば、日本企業の凋落を見るようであり残念だが。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/242.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 衆院・都議W選挙に現実味 安倍首相にトドメを刺す自民党薬物汚染疑惑(1) （週刊実話）
衆院・都議W選挙に現実味 安倍首相にトドメを刺す自民党薬物汚染疑惑(1)
http://wjn.jp/article/detail/3380211/
週刊実話　2017年4月20日号

　「最近やたら騒がれている自民党現職国会議員の薬物使用疑惑が事実であれば、安倍政権は大混乱に陥る。森友学園問題などは小さなことだ」

　こう囁くのは、自民党ベテラン議員の1人だ。

　今、永田町界隈は、ある議員による薬物疑惑の噂でもちきりだという。発端となる情報は、森友学園問題で国会が揺れる3月、突如として永田町の水面下で流れ始めた。

　厚労省担当記者はこう言う。

　「つい最近、六本木で高級クラブのホステスが薬物事件に絡み、マトリ(厚労省麻薬取締部)に逮捕されたという。そのホステスが、自民党の現職国会議員A氏の愛人で“薬物を一緒に使用していた”と漏らしたというのです。その情報はすぐに自民党本部、首相官邸にも入り、蜂の巣をつつくような騒動となったのです」

　疑惑を取り沙汰されたA氏は、西日本出身で二世議員だという。

　「A氏の一族からは、かつての大物国会議員が何人も出ている。A氏自身、安倍首相から何度も応援演説の支援を受けています。小池百合子都知事が衆院議員当時も比較的親しい関係にあり、かつて小池氏が総裁選に出馬したときはバックアップにまわるなど、自民党内でもその行動力は高い評価を受けていました」(全国紙政治部記者)

　しかし一方では、その甘いマスクで女性の噂が絶えなかった。

　「なにかとやんちゃな言動が目立つボンボンで、過去には、六本木ホステスをお持ち帰りしたなどという情報も流れている。とにかくモテモテで、それ以外でも女性と浮名を流した男ですよ」(夕刊紙記者)

　もともとA氏は、その素行からか、ネット上でも“薬物疑惑”を噂されていた人物だった。それが“愛人”の証言情報により、にわかに現実味を帯びてきたのである。

　「身柄を拘束されたホステスは、六本木でも超売れっ子。A氏の愛人との話があると同時に、かつて芸能人が逮捕された際にも、その薬物ルート上に名前が挙がっていたという。そのため、A氏の他にも、芸能、スポーツ界、そして自民党議員を含めた政界で彼女に絡んだ人物が戦々恐々としているという話もある」(前出・政治部記者)

　しかし実際、A氏は本当に薬物に手を染めたのか。さらに、今後、A氏が逮捕されるようなことがあれば、安倍政権、自民党はどうなるのか。

　「厚労省も官邸も、真偽の確認に奔走しています。同時に官邸や自民党本部では、万が一の場合を想定し、すでに今後の政局運営のシミュレーションをしているという情報もあります」(同)

　中でも安倍首相は、「事実であれば戦略の立て直しを迫られる」と、情報収集とともに今後の政局のコマをどう進めるか、頭を悩ませているという。

　「当初は『まさか』と一笑に付していた安倍さんですが、各方面からの話と照らし合わせるうちに、根も葉もない噂とも言い切れないと思い始めたようです」(自民党関係者)

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衆院・都議W選挙に現実味 安倍首相にトドメを刺す自民党薬物汚染疑惑(2)
http://wjn.jp/article/detail/9849332/
週刊実話　2017年4月20日号

　そもそも現状の安倍政権は、森友学園問題をひきずって支持率も徐々に降下中だ。このままいけば7月の都議選は最悪の状態で臨むことになり、小池新党に想定以上のボロ負けを喫する可能性がある。結果、安倍政権が死に体の状態に陥り、動きが取れなくなることから、“4月に解散総選挙に打って出る”との情報まで流れた。

　「しかし、学園の籠池泰典氏の妻が昭恵夫人に宛てたメールで、民進党の辻元清美議員が幼稚園に『侵入しかけた』と指摘され、安倍昭恵夫人の100万円献金問題などは徐々に緩和され始めた。加えて、大阪府や大阪市が3月31日に学園の幼稚園と保育園を立ち入り調査し、籠池氏が運営補助金の一部の不正受給を認めた。これで4月中に籠池氏の逮捕ということになれば、安倍首相、昭恵夫人への疑惑が薄らぐ見通しが立つ。そのため、慌てて4月解散は必要ない、と方針を転換し始めていたところだった」(前出・ベテラン議員)

　その一方で、突如湧いた自民党議員の薬物疑惑。安倍首相はA氏が逮捕された場合の自民党へのダメージや、その緩和方法を模索しなければならなくなった。

　「最初は、何とか揉み消せないかという話も出たという。しかし今の時代、一度事が発覚すれば、揉み消しても必ずボロが出る。PKOの件も同様。揉み消せたと思った自衛隊の南スーダンでの日報も、どこからか漏れ、事が大きくなってしまった。となると、本当に逮捕されたときの政権への影響をいかに最小限に食い止められるか、その方策を講じるほうが重要だ、となったのです」(前出・自民党関係者)

　薬物捜査に詳しい元厚労省関係者はこう言う。

　「いくら逮捕された女が薬物を一緒に使用したと言っても、本人の尿検査で陽性反応か、現物を所持していなければ逮捕は難しい。仮に、逮捕情報が流れているのであれば、すでに女が供述した直後に任意で議員の尿検査をするなど、確実な証拠をすでに得ているのだと思われます」

　そして、現時点で証拠が揃っていたとしても逮捕されないのは、今が国会の会期中のためだという。

　「国会議員は会期中、逮捕許諾決議を国会で得られない限り逮捕できない不逮捕特権がある。許諾請求を得るのは汚職などの疑獄事件に多く、一般的犯罪、特に今回のような薬物疑惑のような事件は、証拠を揃えておいて、後の閉会中に在宅起訴か摘発となる場合が多い。ただし、本人が政治家に強い未練を抱き、頑強に犯罪を否定する場合には、証拠隠滅の可能性などもあるため、逮捕に踏みきるということもあります」(同)

　今国会の会期末は6月18日。そこを挟んでの攻防になるわけだ。仮に、逮捕への動きとなれば、その閉会直後の可能性が高い。しかし、その問題が爆発してしまっては、自民党は都議選で一層不利になる。そこで考えられるのは、逮捕を潰すのではなく、捜査機関に対して「選挙に影響のない捜査手法を取らせる」圧力だという。

　選挙を差配する自民党本部の選対関係者も言う。

　「都議選の告示は6月23日で、国会閉会から5日後。薬物議員？　まあ本当かどうかは別にして、捜査機関はおそらく都議選への配慮から、逮捕するにしても7月2日の投開票以降とする可能性が高いんじゃないか。万が一、国会閉会と都議選告示の隙間で逮捕ということもありえるなら、6月22日まで4日間、国会を延長する。今国会後半は、共謀罪と天皇陛下の退位を可能にさせる特例法と大きな法案を二つ抱えているし、4日間の延長は自然の流れだ」

　そのまま23日の都議選に突入すれば、その間、捜査の動きを止められ、7月2日まで逮捕は“執行猶予”となり、都議選への影響は避けられるという。

　「ただし、そうなると7月2日以降に現職議員が逮捕という前代未聞のことが起きてしまえば、解散総選挙はしばらく打てなくなり、結局、安倍政権の支持率はジリジリ下がる。そんな嫌な展開になれば、安倍首相の来年の総裁選にも影響が出て、最悪は出馬できない可能性もある。それを断ち切るためには、衆院・都議選のダブル選挙を考えなければならない」(前出・ベテラン議員)

　これを仕掛ければ、有権者の意識は国政に向き、都議会自民党のダメージも最低限に抑えられる可能性が高い。薬物疑惑議員がいても発覚以前というわけだ。

　しかし、7月2日以降に薬物爆弾が破裂すれば、仮に衆院選で自民党が勝ったとしても、結局のところ安倍政権は追い込まれていく。

　「今、野党のほうでも大麻吸引疑惑の大物議員がいるという情報もある。何でもハニートラップに引っ掛かって、大麻吸引の現場写真と音声までとられたという話まで出ているとか。それだけでは逮捕にはならないが、叩かれることは間違いない。となれば、自民党の疑惑も自然消滅ですよ」(自民党幹部)

　“籠池爆弾”に続いて、安倍政権を揺るがしそうな“薬物疑惑爆弾”の行方に注目だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/390.html

[経世済民121] 格安スマホで急増するトラブル　避けるための3か条 　「電話窓口がつながりにくい」（日経トレンディネット）

格安スマホで急増するトラブル　避けるための3か条 　「電話窓口がつながりにくい」
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/pickup/15/1003590/041800880/?rt=nocnt
2017年04月19日　日経トレンディネット

　2017年4月13日、独立行政法人国民生活センターから、「格安スマホ」に関する注意喚起が発表された（参考ページ：「こんなはずじゃなかったのに！“格安スマホ”のトラブル　料金だけではなく、サービス内容や手続き方法も確認しましょう」）。

　同センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた格安スマホ（SIMカードのみ契約する「格安SIM」も含む）に関するトラブルの相談件数が、2014年度は139件であったところが、2015年度は380件、2016年度は1045件と、ここ2年で急増しているという。


　　　格安スマホに関する相談件数の推移（国民生活センターの資料より作成）

　一体なぜ、これほどまでに相談件数が増えているのだろうか。

　国民生活センターが公表した相談事例を見ると、格安スマホ・格安SIMの「サービス」「サポート」「端末」について、大手携帯電話会社と違いがあることがトラブルの主な原因になっている。

「乗り換えたらメールが届かなくなった」

　1つ目は、提供されているサービスの違いだ。

　そもそも格安スマホ・格安SIMとは、大手携帯電話会社のネットワークを借り受けた通信会社によるサービス。大手携帯電話会社とは別の会社なので、提供するサービスの内容も異なる。

　その一例が、キャリアメールの有無だ。大手携帯電話会社のスマホでは、「○○○@docomo.ne.jp」「△△△@ezweb.ne.jp」「□□□@softbank.ne.jp」などのメールアドレスが発行され、「キャリアメール」として利用できる。

　ところが、キャリアメールは大手携帯電話会社独自のサービスなので、格安スマホ・格安SIMを提供する通信会社では使えない。乗り換え後にメールを送受信するには、GmailやYahoo!メールといったフリーメールや、契約した通信会社が独自に提供するメールアドレスなどを利用することになる。

　だが、メールを送りたい相手がキャリアメールを使っていて迷惑メールの受信を拒否していると、キャリアメール以外のメールを受け取ってもらえない場合がある。国民生活センターの事例では「格安スマホに乗り換えたところ、メールが届かなくなった」という相談が寄せられている。

「電話窓口がつながりにくい」

　2つ目は、サポート体制の違いだ。

　大手携帯電話会社は、いずれも日本全国に実店舗を構えている。スマホの操作や契約について何か困ったことがあっても、ショップに行けばスタッフが対面で応じてくれるという安心感がある。

　これに対し、格安スマホ・格安SIMを提供する通信会社では、実店舗を構えていないところが多い。契約後に困ったことがあれば電話窓口やメールなどで相談することになるのだが、電話がつながったり、メールの返事が来たりするのを待たされることもある。実際に、国民生活センターからは、電話窓口のつながりにくさを訴えた相談事例も報告されている。

　また、端末が故障したときの対応にも違いがある。大手携帯電話会社の場合、故障した端末を預けている間、貸出機を借りて急場をしのぐことができる。

　一方、格安SIMや格安スマホの場合、修理に対応する保証オプションは定着してきたものの、修理中に貸出機を提供する通信会社はごく一部に限られる。国民生活センターでも、修理期間中に手元からスマホがなくなってしまうことについて相談を受けた事例を公表している。

「格安SIMが使えないスマホだった」

　3つ目は、格安SIMと利用するスマホ端末の組み合わせだ。

　SIMカードだけを契約する格安SIMでは「大手携帯電話会社で購入したスマホを乗り換え後も使い続けられる」とアピールしている。ここで問題になるのが、端末のSIMロックだ。

　大手携帯電話会社のスマホには、購入した通信会社でしか使えないようにSIMロックが掛けられている。別の通信会社のネットワークを借りている格安SIMに乗り換えるにはロックを解除しなければならないが、解除できるのはSIMロックの解除が義務化された2015年5月以降に販売された機種に限られる。

　国民生活センターでは「格安SIMの通信会社に問い合わせた際、現在の通信会社名と機種名を伝えたところ『使える』と案内されたため乗り換えたが、実際にはSIMロック解除非対応の機種であったために使用できなかった」というユーザーからの相談事例が報告されている。

　また、大手携帯電話会社が販売するスマホは、取り扱う通信会社のネットワークに最適化していることが多い。そのため、たとえSIMロックを解除しても、別の通信会社のネットワーク環境下では電波状況が悪かったり、常に圏外になったりすることもあり得る。この点にも注意が必要だ。

　市場に流通する中古スマホのなかには、もともとの購入者が代金の全額または一部を不払いのままで売却した端末が、まれに存在する。「インターネットで購入した端末の修理を依頼したところ、未払いの代金を支払うまで受け付けられないと断られた」という事例も国民生活センターから報告されている。

トラブルを避けるためには？

　では、こうしたトラブルを避けるには、どうすればいいのだろうか。注意すべきポイントは以下の3つだ

「よくある質問」や「Q&A」を事前に読む

　契約したい格安スマホ・格安SIMについては、料金プランの月額料金だけでなく、どんなオプションを提供しているのか、実店舗は展開しているのかなど、さまざまな角度からサービス内容をチェックしよう。

　特に、提供する通信会社のサイトにある「よくある質問」や「Q&A」ページでは、大手携帯電話会社から乗り換えるときに役立つ情報も数多く掲載さている。キャリアメールの提供有無や、料金がいつから発生するかなど、大手携帯電話会社では意識しなかった事柄についても記載されている。契約後のトラブルを避けるためにも、できるだけ目を通しておきたい。

　また、格安スマホ・格安SIMの初心者向けに解説ページを用意している通信会社も多い。MNP制度の概要や手続きの流れなども掲載されているので、こうしたページもあわせてチェックするのがいい。

「動作確認済み端末」のチェックは必須

　今まで使っていたスマホを格安SIMでも引き続き使いたければ、格安SIMの通信会社がウェブサイト上で公開している「動作確認済み端末」の一覧は必読だ。

　この一覧には、通信会社が自社の格安SIMで動作確認を行った端末が掲載されている。自分のスマホが載っていることを確認しておけば、乗り換えたのに使えない、といったトラブルを未然に防げるはずだ。

　また、単に「動作した」というだけでなく、SIMカードのサイズやSIMロック解除の必要性なども、ここには記載されている。格安SIMを契約するときに誤ったサイズのSIMカードを選んでしまわないよう、事前に確認しておくのがいい。

「保証オプション」で会社を選ぶ

　格安SIMや格安スマホで加入できる保証オプションの内容は、通信会社ごとに異なる。保証オプションの提供有無やその内容についても、端末の動作確認状況と同様、重点的にチェックしておきたい。

　例えば「LINEモバイル」では、持ち込み端末向けの保証オプションにおいて、希望するユーザーには代替機を貸し出している。また、自社販売した格安スマホ向けの保証オプションでは、保証の利用を申告するタイミングによっては、その日のうちに交換機を発送してくれる。

　大手携帯電話会社のように、修理中も使える代替機を求めたり、迅速に端末を交換してくれたりするサポートを求めるのであれば、こうした独自性の高い保証オプションを備えた通信会社を契約するのがいいだろう。

通信会通信会社側社側にも改善が求められる

　今回の注意喚起の最後では、国民生活センターから業界団体に対し、苦情減少のための取り組み強化が要望されている。

　前述のように、初心者向けの解説ページを用意して格安SIMや格安スマホのメリットとデメリットを説明したり、料金プランと一緒によくある質問の一部を掲載したりしている通信会社もあるが、その取り組み方はさまざまだ。

　だが、大手携帯電話会社からの乗り換え需要が増え、格安スマホ・格安SIMのユーザーが急速に増えている現状では、サービスを提供する通信会社側にも、サービス内容のより明快な説明が求められる。

　例えば、現在各社が自主的に掲載している動作確認済み端末の一覧は、「格安SIMで使える機種を絞り込む」ための仕組みだ。仮に、すべての通信会社でデータベースを統一して、現在とは逆に「機種名から使える格安SIMを絞り込む」ことも可能にすれば、SIMロックにまつわるトラブルを今よりも減らせるのではないだろうか。

　また、国民生活センターの相談事例にもあったが、通信会社側による誤った説明や荷物の不達といった不可抗力によって、ユーザーがトラブルに見舞われるケースもある。人間が運用するサービスに完璧はあり得ないが、だからこそトラブルを抑止するためのさらなる取り組みに期待したい。

（文／松村武宏）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友疑惑は共同通信の特ダネだった！
森友疑惑は共同通信の特ダネだった！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_208.html
2017/04/19 00:07 半歩前へ�U

▼森友疑惑は共同通信の特ダネだった！
　国有地の激安払い下げ疑惑を最初に報じたのは朝日新聞だと思っていた。テレビでも朝日新聞のスクープと伝えていた。さにあらず、森友疑惑は共同通信の特ダネだった。

　そう言えば、総理大臣の犯罪と言われ、退陣直後に逮捕された田中角栄のロッキード事件も共同通信のワシントン発の特ダネだった。

　いざ、という時に底力を発揮するのが、２４時間、世界に情報を発信する通信社のようだ。

　朝日新聞が「学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か」の見出しで報道したのが２月９日だった。詳しくはここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

　ところが、「国有地売却額を開示せず、提訴へ　大阪府豊中市の小学校予定地」の見出しで共同通信が新聞テレビ各社に記事を配信したのは、朝日よりもずっと前の２月２日午後１０時６分だった。

記事の内容は以下の通り。
　大阪府豊中市の国有地を購入し、私立小学校開設を計画している学校法人と国の用地売買に関する情報公開請求に、法人側の意向を受けた国が売却金額を非開示にしていたことが２日、分かった。

　請求者の男性は「国民の財産が適正に取引されたか分からない」として、近く国に非開示決定の取り消しを求め、大阪地裁に提訴する。

　国と学校法人は昨年６月、国土交通省が所有する豊中市内の土地約８７７０平方メートルについて売買の随意契約を締結。

　豊中市議の男性が同９月に契約書の開示を請求したが、金額や条件の一部が黒塗りで開示された。

　情報公開法上、法人の事業に関する情報は非開示にできる。（共同）

詳しくはここをクリック
http://blog.goo.ne.jp/adragonisflying12345/e/537104a35269ca88a2e8a41cc6115856

　３月１０日の記者会見で籠池泰典が「最初に報道したのは朝日新聞、いや共同通信でしたかな」と共同通信のスクープについて触れている。

　では、なぜ、朝日は「自社の特ダネではない」と公表しなかったのだろうか？きっとこう応えるだろう。「だって、誰も聞きに来なかったもの」・・・。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 山尾志桜里議員がつい、晋三に苦言。「器が小さいんだよ」　by 産経新聞
山尾志桜里議員がつい、晋三に苦言。「器が小さいんだよ」　by 産経新聞
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1d8f74920f3ea08b5a6ed9ee0e1fcca6
2017年04月19日 のんきに介護

tama nekono‏ @tomcat2013さんのツイート。

――山尾志桜里氏が安倍首相と論争
http://news.livedoor.com/article/detail/12955505/ …
国語に弱い安倍が「そもそも」の意味を調べ、得意になって山尾さんに「『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたい…」
この後グズグズ言う安倍に山尾さんが「器が小さいんだよ」ww〔14:09 - 2017年4月19日 〕――



このニュース、

産経新聞が報道しているってのが

面白いな。

心無い誹謗中傷を山尾さんに

送ってやれ

と煽っているつもりなのかな。

それとも、

もっと単純に考えて、

可笑しいと思ったから記事にしただけ？


【テロ等準備罪】民進・山尾志桜里氏、安倍晋三首相に「器が小さいんだよ！」〜「ぱらぱら」「そもそも」論争の末に…
http://news.livedoor.com/article/detail/12955505/
017年4月19日 12時8分 産経新聞


衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、質問を終える民進党の山尾志桜里前政調会長＝１９日午前、衆院第１４委員室（斎藤良雄撮影）


衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、民進党の山尾志桜里前政調会長（右手前）の質問に答弁する安倍晋三首相＝１９日午前、衆院第１４委員室（斎藤良雄撮影）

　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は１９日午前、衆院法務委員会で安倍晋三首相や関係閣僚が出席して質疑が行われ、実質審議入りした。

　野党のトップバッターに立ったのは、論客としてならす民進党の山尾志桜里前政調会長。首相の発言の変遷を取り上げて追及を重ねたが、その結末は−。

◇

　山尾氏「総理の発言のブレがたくさんある。例えば『ぱらぱら発言』というのがある。１月２６日の予算委員会でこうおっしゃった。『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで、これはもう罪になるわけでありますが』。こうおっしゃっている。一方で、先日の決算行政監視委員会。『かつて政府が提出した法案における共謀罪においても、不当に処罰範囲が広がる危険があったとは考えていない』とおっしゃっている。どちらが正しいんですか？」

　首相「私が、最初に予算委員会で答弁をさせていただいたのは、当時、われわれは明確に罪を限ってはいなかったわけでございます。明示的に書いてはいなかったのでございまして、そういう私の発言を引用していたような、そういう印象を与えたのは事実でございます。そういう中において、今回は組織的犯罪集団に（限定した）、ということを明確にさせていただき、犯罪の対象を明確に絞った、ということでございます」

　山尾氏「総理は『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで罪になる』と言い切っている。あまりにも言いつくろいが過ぎる。もう一つ。『ぱらぱら発言』に続いて『そもそも発言』というのがある。１月２６日の予算委員会でのやりとりです。『今回のものは、そもそも犯罪をおかすことを目的としている集団でなければなりません』。その３週間後は、オウム真理教を例に出して『当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります』。『そもそも発言』を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外ですね？　どちらが正しいんですか？」

　首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」

　山尾氏「調べたんですね」

　首相「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが（笑）、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」

　山尾氏「詭弁（きべん）を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに、総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。『調べてみました』と。もし本当に最初から『そもそもは基本的にという意味である』と分かってたなら、調べる必要はないんですね。総理、自分で笑っちゃってるじゃないですか？」

　首相「さきほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて、思わず苦笑してしまったわけでございまして。今、『失礼』というヤジがありましたが、まさに、今、私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます」

　山尾氏「器が小さいんだよ！」


共謀罪！山尾しおりvs安倍晋三　4/19衆院・法務委員会

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/393.html

[国際19] ジャレッド・クシュナー: トランプ ホワイト・ハウス内の悪党容疑者（マスコミに載らない海外記事）
ジャレッド・クシュナー: トランプ ホワイト・ハウス内の悪党容疑者
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-0c8b.html
2017年4月19日　マスコミに載らない海外記事

Wayne MADSEN
2017年4月17日
Strategic Culture Foundation

ドナルド・トランプの義理の息子、ジャレッド・クシュナーが、emergedホワイト・ハウス政策決定機構の中で重要な影響力として。シリアのシャイラート空軍基地へのアメリカ巡航ミサイル攻撃を巡る、むしろおおやけになっていた、トランプの戦略政策顧問スティーブン・バノンとのもつれの後、ワシントンで良く言われるように、クシュナーが“入り”、バノンが“追い出された”。ともあれ、バノンが率いていた反グローバリスト派は、いくつかの点において、トランプから、口頭で“拒絶表明”されたことになる。

シリア政府に反対し、ロシアと対決し、NATOを支持し、アメリカ輸出入(EXIM)銀行を支持し、東アジアで北朝鮮と中国と軍事的に対決するというクリントン風民主党政策をトランプが採用したことで、ネオコンとグローバル主義者連中は喝采しているが、トランプの政治基盤の多くの“アメリカ・ファースト”民族主義者やリバタリアン連中は非難の声を上げている。

クシュナーがネオコンの代表をつとめているという警告の兆候は常にあった。週刊オンライン・ニューヨーク・オブザーバーを発行している彼のメディア企業、オブザーバー・メディアは数人のネオコン筆者を起用しているのが目立つ。不動産会社クシュナー・カンパニーズも率いているクシュナーは、トランプ大統領の上席顧問に任命された後、新聞経営を義弟に任せた。クシュナーは、父親チャールズ・クシュナーから、不動産帝国を受け継いだ。2007年、ジャレッド・クシュナーは、アメリカ史上、一棟の購入として最大の買い物をし、マンハッタン、五番街、666番地の41階建てビルに、18億ドル支払った。2015年、ジャレッド・クシュナーは、マンハッタンのタイム・スクエア・ビルの株の50.1パーセントを、イスラエル系ウズベク人のダイアモンドの大立て者レブ・レビエフが所有する、投資・持ち株会社アフリカ・イスラエル・インべストメンツ社(AFI)から購入した。アメリカと、パレスチナや、アフリカとの関係に支障をもたらしかねないこととして、AFIは、ヨルダン川西岸での違法入植地の建設や、アフリカでも、最も残虐な紛争地帯からのダイアモンド入手に関与している。

AFIと、その子会社、Danya Cebusは、ヨルダン川西岸での活動を巡り、多数の政府や企業による投資引き上げにあっている。2010年8月、ノルウェーの年金基金が二社の持ち株を売却した。レビエフは怪しげなカジノ事業にも関与しており、おかげで彼はカジノを経営するトランプと同じ業界にいることになる。2009年、AFIの会社の一つPlaytechキプロス社が、ルーマニア、ブカレストの新カジノへのカジノ用具提供を始めた。Playtechは、1999年に、四人のイスラエル人、テディ・サギ、エラド・コーエン、ラミ・ベイニスとアムノン・ベン-ジオンによって設立された。Playtechのオンライン・ギャンブル・ソフトは、主にエストニアのソフト・プログラマーが提供している。サギは有罪判決を受けた株詐欺師で、テルアビブ実業界を震撼させた1996年の“ディスカウント銀行事件”と呼ばれる詐欺、株・債券操作事件で有罪判決を受けている。レビエフのアフリカ・ダイアモンド採掘事業には数人の“元”モサド幹部が関わっているが、中でも注目すべきは、シエラレオネ、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ナンビアとアンゴラだ。

ジャレッド・クシュナーと、一部のイスラエル一流ギャングとの距離の近さが警戒の原因になっている。この状況は、クシュナーが、関係している外国人や権益に関する国家安全保障質問用紙で要求されている情報に、完全には答え損ねていることが明らかになった後、特に厳しくなり、彼の機密情報取り扱い許可を保留するよう議会が要求するに至っている。

ジャレッド・クシュナーとバノンとの間の確執は、クシュナーが、トランプ・チームのメンバーと経験した初めての性格の不一致というわけではない。トランプに対するクシュナーの強力な影響力の最初の顕現は、トランプ移行チーム議長のニュージャージー州知事クリス・クリスティと、元下院議員マイク・ロジャースやマシュー・フリードマンを含む彼の信奉者を首にしたのが証拠だ。クシュナーにとって、この解雇は、クリスティに対する最終的な報復だった。ニュージャージー州のアメリカ連邦地区検事在任時、クリスティは、クシュナーの父親を、脱税、証人買収と違法選挙献金で起訴することに成功した。クリスティは、クシュナーの父に三年の実刑判決を望んでいたが、アラバマ州の連邦刑務所での懲役一年で終わった。

クリスティによる連邦捜査で、チャールズ・クシュナーが、義弟で従業員のウィリアム・ショルダーを、ニュージャージー州ブリッジウォーターのレッド・ブル・イン・モーテルでの売春ハニー・トラップに誘い込んで陥れようとしたことが明らかになった。クシュナーの父親は、クシュナーの裁判で、クリスティのために証言するのを防ぐために仕組んだ罠で、ショルダーを罠にはめるため、ビデオテープも撮影して、モサドとつながるマッタンの売春斡旋会社で働いているとされる高級売春婦に、10,000ドル支払った。ショルダーの妻が、モテルでの密会のビデオテープを送りつけられた後、クリスティはばつの悪いことになって怒っているショルダーを重要証人のままでいるよう確保しただけでなく、売春婦にまで、クシュナーに不利な証言をさせることに成功した。検事のもう一人の証人、クシュナーの主任簿記係ロバート・ヨンテフも、クシュナーが雇った別のコール・ガールが仕組んだクシュナーによる売春の罠と“決定的証拠”ビデオテープにひっかけられた。

チャールズ・クシュナーは、ニュージャージー州民主党知事ジム・マクグリーベイに、自分を、イスラエル・モサドのスパイと疑われる人物にとって、9/11には非常に恵まれた立場である、ワールド・トレード・センターを所有するニューヨーク-ニュージャージー州港湾管理委員会に任命させるのにも成功した。ハドソン・カウンティとジャージー市警察当局は、2001年攻撃前の数カ月間、9/11事件を巡り、それを支援する多数の諜報活動に、モサド分子が関与していたことを十分承知している。

クシュナー家は、マクグリーベイが苦労して発見したような、報復とゆすりの政治をたしなんでいるように見える。

ウッドブリッジ市長時代、マクグリーベイ政治資金の寛大な寄贈者だったチャールズ・クシュナーがアレンジした2000年のイスラエル実情調査旅行中に、マクグリーベイは、ゴラン・シペルと言う名のイスラエル諜報スパイと出会った。旅行のスポンサーはUnited Jewish Federation of MetroWestだったが、彼の州の知事にするべく育てる、意欲満々のニュージャージー州政治家から将来の忠誠を確保するのが狙いだった。シペルは、イスラエル都市リション・レジオンの主席報道官だったが、アメリカでの労働ビザ取得と、クシュナーの父が用意した金の影響力のおかげで、彼はまもなく、マクグリーベイ知事選挙運動スタッフに収まった。リション・レジオンが、イスラエル国内で、右翼リクード党の最も重要な支持基盤であることは注目に値する。政治家人選で強力な影響力を持つチャールズ・クシュナーが、ユニオン、エセックス、ミドルセックスと、キャムデン・カウンティの民主党議長の支持を求め、つまりに強い圧力をかけた後、知事選挙戦で、マクグリーベイの民主党指名を確保した。

知事になった後、マクグリーベイは、イスラエル国民でクシュナーの従業員であるシペルを、政治戦略、外交問題とユダヤ人コミュニティーとの関係で彼の主席顧問に任命した。しかし、特に9/11後、マクグリーベイが、シペルを国土安全保障局長に任命したことは、州中を驚かせた。

マクグリーベイの知事時代、シペルは、知事に対する性的いやがらせ訴訟を、マーサー・カウンティ裁判所で起こすことに決めた。ニューヨークのイスラエル総領事館で、かつて“外交官”つまりモサド・スパイだったシペルは、一回の訴訟で、マクグリーベイの政治生命を破壊した。訴訟で、結婚していて、子供が二人いたマクグリーベイは、並行して秘密のゲイ生活を送っていたことを認めざるを得なくなった。このセンセーショナルなニュースがマスコミに載ると、マクグリーベイは辞任を余儀なくされた。マクグリーベイが、クシュナーが期待していたような傀儡にならないとわかった後、チャールズ・クシュナーは、シペル訴訟の黒幕だったと、ニュージャージー州政治評論家の一部は考えている。実際、シペル裁判中、マクグリーベイの弁護士が連邦捜査局FBIに接触し、知事に向けられたクシュナー-シペルゆすり作戦と思われるものについて内報した。

プリンストンにあるニュージャージー州知事マンションに既に目をつけていたクリスティが、前任知事の一人の恐喝で、チャールズ・クシュナーが最終的に演じた役割を全て知っていたことは疑いようがない。クリスティのような連邦検事が所有している背景情報や、クシュナー家の電話や他の通信から集めた盗聴内容書き起こしが入手できることから、ジャレッド・クシュナーが、クリスティを、トランプ政権内におけるクシュナー家の将来の狙いに対する主要な脅威と見なしたことは明白だ。

クリスティを、そして、おそらく間もなく、バノンを片づけて、ジャレッド・クシュナーは、トランプに対し、催眠術を駆使するスヴェンガーリ風支配を強化することができよう。クシュナー一族が二人のニュージャージー州知事に対して行使した政治的影響力の実績を考えれば、恐喝に利用できる大量のトランプに対する情報をクシュナーが持っているだろうと憶測することが可能だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/17/jared-kushner-suspected-gangster-within-trump-white-house.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/183.html

[戦争b20] 米軍は朝鮮半島の周辺に3空母を集結させるという報道があったが、これは中国や露国に対する挑発（櫻井ジャーナル）
米軍は朝鮮半島の周辺に3空母を集結させるという報道があったが、これは中国や露国に対する挑発
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704190000/
2017.04.19 12:07:50 　櫻井ジャーナル

アメリカ国防総省は空母カール・ビンソン中心とする艦隊に続き、空母ロナルド・レーガンと空母ニミッツを朝鮮半島周辺の海域へ向かわせるという。これが事実なら3空母が集結することになる。カール・ビンソンを中国やロシアの情報収集船が監視しているようだが、こうしたアメリカの動きは朝鮮でなく、中国やロシアに対する挑発だと見ることができる。

アメリカは1983年の4月から5月にかけて西太平洋に3空母を集めたことがある。この時、アメリカ海軍はエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群を千島列島エトロフ島の沖で合流させ、大艦隊演習「フリーテックス83」を実施したのだ。

この演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返したと言われている。（田中賀朗著『大韓航空007便事件の真相』三一書房、1997年）日本以外ではアメリカの危険な挑発だと話題になっていた。（Far Eastern Economic Review, June 16, 1983）

その年の8月31日から9月1日にかけて大韓航空007便が通常の航路を大幅に逸脱、アメリカが設定した緩衝空域、飛行禁止空域を通過し、カムチャツカとサハリンでソ連領空を侵犯、その際に重要な軍事基地の上空を飛行した。結局、サハリンで撃墜されたとみられている。

NORAD（北米航空宇宙防衛軍）のアラスカ航空指揮規則によると、飛行禁止空域に迷い込みそうな航空機を発見したならすぐに接触を試み、またFAA（連邦航空局）へ連絡しなければならない。にもかかわらず、アメリカ軍は撃墜も予想される飛行禁止空域へ向かう民間機に対して何もアクションを起こしていない。担当者が怠慢だったのか、事前に飛行を許可されていたのか、どちらかだろう。

アメリカ軍が何らかの目的で民間機をソ連の領空へ侵入させ、軍事基地の上空を飛行させたということになると深刻な事態になる。侵入した航路はアメリカ軍がソ連を攻撃する予行演習にも見え、軍事衝突から全面戦争に発展しても不思議ではない。この時、ソ連は軍事衝突を回避する道を選んだ。

しかし、同じ年の11月にNATO（北大西洋条約機構）軍はヨーロッパで軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、当初の予定では国防長官や統合参謀本部議長が参加し、核攻撃のシミュレーションも行われることになっていた。春に行われた艦隊演習や大韓航空機の領空侵犯を考え合わせると、このNATO軍の演習は実戦のカモフラージュだと思われても仕方がない。実際、この時にソ連は応戦の準備に入っている。

1991年12月にソ連が消滅、翌92年の2月にアメリカ国防総省では単独行動主義を宣言、世界制覇を目指したプランをDPG草案という形で作成している。これは3月にリークされて問題となり、書き直された。が、その思想が消えたわけではなかった。草案を作成した中心人物がポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

そのドクトリンが作成された3年後に「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」が発表され、日本もアメリカの戦争マシーンに組み込まれていく。そうした流れの中、1998年にアメリカでは金正日体制を倒し、朝鮮を消滅させて韓国が主導する新たな国を建設することを目的とした作戦、OPLAN（作戦計画） 5027-98が作られた。この年の8月、朝鮮は太平洋に向かって「ロケット」を発射、翌年の3月には海上自衛隊が能登半島の沖で「不審船」に対し、規定に違反して「海上警備行動」を実行している。

日本で「周辺事態法」が成立した1999年になると、金体制が崩壊、あるいは第2次朝鮮戦争が勃発した場合に備える目的でCONPLAN 5029が検討され始めた。2005年にOPLANへ格上げされたと言われている。このほか、朝鮮への核攻撃を想定したCONPLAN 8022も作られた。

その間、2003年3月にアメリカ軍はイラクを先制攻撃しているが、同じ頃に空母カール・ビンソンを含む艦隊が朝鮮半島の近くに派遣されている。さらに6機のF117が韓国に移動し、グアムには24機のB1爆撃機とB52爆撃機が待機、緊迫した状況になった。最近殺された金正男が国外へ脱出したのはこの頃だとされている。

2003年には開戦の可能性があったと言われているが、こうした動きを韓国の盧武鉉やアメリカ支配層の一部がブレーキをかけたと言われている。その盧大統領はスキャンダル攻勢にあい、2004年3月から5月にかけて大統領の権限が停止になり、08年2月には収賄容疑で辞任に追い込まれた。なお、2005年には「日米同盟：未来のための変革と再建」が署名されている。

2009年10月に朝鮮は韓国に対し、韓国軍の艦艇が1日に10回も領海を侵犯していると抗議する。11月には韓国海軍の艦艇と朝鮮の警備艇が交戦し、10年3月には、韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没した。2010年5月頃から韓国政府は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始め、11月に韓国軍は領海問題で揉めている地域において軍事演習を実施、朝鮮軍の大延坪島を砲撃につながる。

2010年11月にWikiLeaksが公表した2009年7月付けの文書によると、韓国の玄仁沢統一相はカート・キャンベル米国務次官（当時）と会談、朝鮮の金正日総書記の健康状態や後継者問題などについて説明している。

　金総書記の健康は徐々に悪化、余命はあと3年から5年だと低いとしたうえで、息子の金正恩への継承が急ピッチで進んでいると分析していた。確かに金総書記の健康状態は悪かったようで、2011年8月に死亡している。

この会談で玄統一相は朝鮮が11月に話し合いへ復帰すると見通していたのだが、実際は10月に韓国の艦艇が1日に10回も領海を侵犯、11月に両国は交戦、話し合いどころではなくなった。玄統一相の分析が正しいなら朝鮮が自ら軍事的な行動に出る可能性は小さく、同相もそうした流れを望んでいるように読めるのだが、そうした流れを止めるようなことを韓国軍はしている。

2011年夏、金正日は死亡する直前にシベリアでロシアのドミトリ・メドベージェフ首相らと会談し、朝鮮がロシアに負っている債務の90％（約100億ドル）を帳消しにし、10億ドルの投資をすることで合意した。15年の対ドイツ戦勝利70周年記念式典へ金正日が出席することも決まっていたが、その前に死亡、実現していない。なお、2014年にロシア議会はこの合意を承認した。

2011年の夏、朝鮮の経済を好転させることが期待できる大きな出来事があったことがわかる。つまり、朝鮮政府にとって軍事的な緊張を高めたくない状況だった。2012年にはリチャード・アーミテージやジョセフ・ナイの「日米同盟：アジア安定の定着」が発表されている。

2013年に朝鮮では大きな出来事があった。中国派の重鎮で金正日の妹である金敬姫の夫、張成沢が処刑されたのだ。その際、張の親族を含む周辺も粛清されたと言われ、金敬姫も毒殺されたと見られている。朝鮮に対する中国の影響力が大きく低下したことは間違いないだろう。裏では中国でもロシアでもない国が暗躍している可能性がある。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/191.html

[経世済民121] マンション販売冷え込みで急増 格安“投げ売り物件”のワナ（日刊ゲンダイ）
　　

マンション販売冷え込みで急増 格安“投げ売り物件”のワナ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/203754
2017年4月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　高くて買えない（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　マンションがまったく売れなくなっている。

　不動産経済研究所が１７日発表した２０１６年度の首都圏の新築マンション販売戸数は３万６４５０戸で、バブル崩壊の１９９２年以来、２４年ぶりの低水準となった。発売月に成約した「契約率」も６８．５％と、リーマン・ショック以来、８年ぶりに７０％を下回った。

　つまり、マンション販売は、バブル崩壊やリーマン・ショックなど“非常事態”と同じレベルにあるのだ。要因はハッキリしている。

「販売価格が高くなり過ぎたのが売れない原因です。買いたい人が買えない状態が続いている。人件費と資材費が高騰し、建築費が１０年前の２倍になっています。加えて、異次元の金融緩和という“黒田バブル”も要因です。行き場を失ったお金が向かった先は不動産だった。その結果、土地が高騰しました」（住宅ジャーナリストの榊淳司氏）

■原価高騰、販売低迷のダブルパンチ

　この先、マンション価格はどうなるのか――。たとえ売れなくても、人件費と資材費の高止まりが続くと予想され、そう簡単には下がらないとみられている。大手はマンション供給を大幅に絞り、しばらく“休戦”する可能性が高い。

　ただし、体力のないディベロッパーがダンピングしてくる可能性があるという。なにしろ、「不動産バブルに乗って、開発に手を出し過ぎたあるディベロッパーは、資金ショートの恐れがあり、年内の倒産もささやかれている」（不動産業界関係者）という状況だからだ。

「すでに、中小の販売会社の中には、赤字覚悟の売値を付けて、とにかく売り上げを確保しようという動きがあります。マンション全体の価格は下がらないでしょうが、これから、あっと驚く格安物件も出てくるでしょう。安い物件が出回ることは消費者にとってはありがたいですが、安いなりのワケがあるはず。安易に飛びつかない方がいいでしょう」（榊淳司氏）

　格安物件は掘り出しモノかどうか、見極めが必要になりそうだ。

マンション販売冷え込みで急増 格安“投げ売り物件”のワナ（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/wZbhqwRSBA　デベロッパーがた倒産したときに管理とメンテナンスがどうなるか不安。

― AllahDepartemen (@AllahDepartemen) 2017年4月19日

マンション販売冷え込みで急増 格安“投げ売り物件”のワナ（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/hmRQI8F8Xp #Yahooニュース
アベノミクスでバブルは実際に来てたんだよな。庶民には関係なさすぎて気づかなかったけど。そしてツケを払うのは貧乏人だ（）

― くろぺ (@mononoke7424) 2017年4月19日

バブルとか使うなよ、つかあんなの途中から明らかに過剰投資かつ、供給過多なの目に見えてただろ
購入層の賃金上がってないんだから、需要足りなくなるのは当たり前
マンション販売冷え込みで急増 格安“投げ売り物件”のワナ - https://t.co/HUbH6CfPZe

― シルバー苦労 (@nekoga) 2017年4月19日

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/245.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 山本幸三地方創生相「学芸員はがん」発言こそ安倍政権の本質だ！ 「歴史と伝統」を破壊する新自由主義右翼のグロテスク（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本幸三公式HPより

山本幸三地方創生相「学芸員はがん」発言こそ安倍政権の本質だ！ 「歴史と伝統」を破壊する新自由主義右翼のグロテスク
http://lite-ra.com/2017/04/post-3089.html
2017.04.19　「学芸員はがん」発言は安倍政権の本質　リテラ

「一番の“がん”は文化学芸員。この連中を一掃しないとダメだ」
　
“アベノミクスの仕掛け人”を自認する山本幸三地方創生担当相の発言が波紋を広げている。山本地方創生相は16日、滋賀県でひら開かれた地方創生に関するセミナーで講演。その際、外国からの観光振興に関する質疑のなかで、“文化学芸員はがん”発言が飛び出したのだ。

また、山本大臣は「地方創生とは稼ぐこと」と定義したうえ、京都の二条城のケースをあげ、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない」などと学芸員を批判したのだという。

　昨年10月に二条城で開かれたイベントでは国宝・二の丸御殿の大広間や黒書院などで能や生け花が実演されており、発言は明らかなデマなのだが、やはり信じられないのは、安倍政権の現役閣僚が「学芸員を一掃せよ」というセリフを吐いたことだろう。

　そもそも安倍政権は、常々「日本の伝統を大切にせよ」「日本人はもっと歴史を学べ」とかほざいているのではなかったのか。それを、観光振興に邪魔だから、博物館、美術館等で文化遺産や歴史的資料の収集、保管、研究調査などを行う重要な仕事をしている人間を一掃しろ、などというのは、まさに歴史や伝統をないがしろにする行為に他ならない。

　実際、観光利用や観光的価値を最優先にして、学芸員を排除してしまえば、歴史的な資料や建造物はどんどん破壊され、地味だが歴史、文化的価値のある資料はないがしろにされていくだろう。

　いったいお前らが守ろうとしている伝統とか歴史とかいうものはなんなのか、とツッコミたくなるが、しかし、これはなにも山本地方創生相個人の問題ではない。これが安倍政権の標榜する「伝統保守」の正体なのだ。

　連中が守りたいのは、自分たちが大好きな明治から戦前の軍国主義下の政治体制だけであり、その他は経済効率優先。文化的な遺産、資料なんてどうでもいいのだ。というか、そもそもこいつらは「文化」なんてものになんの関心ももっていない。

　その象徴が、国立大学の“文系廃止”方針だろう。2015年6月、当時の下村博文文科相の名前で「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」なる通知が出された。これは、人口減少などを理由に人文・社会科学系学部の改組や廃止を求める内容で、日本学術会議を始めさまざまな方面から人文・社会科学軽視との大きな批判を浴びた。

　この問題について文科省は「誤解だ」と弁明したが、一方、事実として安倍首相の発言をみると、教養を軽んじ、経済に寄与しない学問を排除する方向性が滲み出ている。たとえば、14年5月6日のOECD閣僚理事会基調演説では、「教育改革」について〈学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えたもっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを高等教育に取り込みたい〉と語っている。

　結局のところ、安倍政権にとって、国民が「学術研究を深める」ことなどまったく無意味で、文化を研究したり継承したりする専門職まで「一掃しないとダメ」。そういうことらしい。

　もはや反知性主義とかいう以前の問題だろう。ようするに、安倍政権は伝統保守でもなんでもなく、その逆の伝統や文化の破壊者なのである。とくに今回、山本地方創生相が「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないとダメ」と暴言を吐いたことは、安倍政権の本質が“経済に寄与しない連中は徹底排除する”という、新自由主義をとことんグロテスクにしたものであることを端的に示したと言えるだろう。

　しかし、恐ろしいのは、この約20年で歪みに歪んだ日本社会の右傾化により、こんなデタラメな安倍政権が「愛国」「保守」としてまかり通ってしまっていることだ。実際には愛国者どころか破壊者であるのにもかかわらずだ。

　そしてもうひとつ、問題なのは、安倍政権の閣僚がどんな暴言を吐いても許されてしまう状態になっていることだ。

　森友問題をめぐる稲田朋美防衛相の虚偽答弁、共謀罪をめぐる金田勝年法務相の質疑封殺文書の配布、あるいは今村雅弘復興相の「自主避難者は自己責任」発言や鶴保庸介沖縄担当相の「『土人』は差別だと断定できない」発言……。ここ半年だけでも挙げていけばキリがないが、にもかかわらず、それらによって大臣が辞任することはない。

　むしろ、その暴言のほうが現実化していく。おそらく、今回の山本発言も、「学芸員一掃」とまではいかなくとも、さまざまな現場で学芸員を萎縮させ、その発言力低下を促していくはずだ。

　日本の政治だけでなく文化まで破壊しようとしている安倍政権を黙って見ていていいのか。

（編集部）

山本幸三地方創生相「学芸員はがん」発言こそ安倍政権の本質だ！ 「歴史と伝統」を破壊する新自由主義右翼のグロテスク｜リテラ

反知性主義以前の問題だろう。安倍政権は伝統保守でもなんでもなく、その逆の伝統や文化の破壊者なのである。 https://t.co/qdAcQmP1xa

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月19日

学芸員ガン発言と国立大学文系廃止を繋げるだけで見えてくる絵が変わるな。
文化は大事だよ。

山本幸三地方創生相「学芸員はがん」発言こそ安倍政権の本質だ！ 「歴史と伝統」を破壊する新自由主義右翼のグロテスク https://t.co/LB7I3P7xXT @litera_webから

― よさくP(まるP) (@yosakusandl) 2017年4月19日

「連中が守りたいのは、自分たちが大好きな明治から戦前の軍国主義下の政治体制だけであり、その→
"山本幸三地方創生相「学芸員はがん」発言こそ安倍政権の本質だ！ 「歴史と伝統」を破壊する新自由主義右翼のグロテスク｜LITERA／リテラ" https://t.co/xjKrfl7GJY

― Fukui (@mediawatcher21) 2017年4月19日

類は友を呼ぶ・・とは良く言ったものだ。
ここにも薄っぺらな阿呆大臣様が -_-

山本幸三地方創生相「学芸員はがん」発言こそ安倍政権の本質だ！ 「歴史と伝統」を破壊する新自由主義右翼のグロテスク https://t.co/EGDxhX2Hg7 @litera_webさんから

― 民の一分 (@tamino_itibun) 2017年4月19日

山本幸三地方創生相「学芸員はがん」発言こそ安倍政権の本質だ！ 「歴史と伝統」を破壊する新自由主義右翼のグロテスク https://t.co/PN62FPypQb @litera_webさんから ←文化よりカネ儲け…橋下と同じやな、英単語の丸暗記しか能の無いゴミ男の成れの果てやで♪

― あわ (@8waku16ban) 2017年4月19日

“そもそもこいつらは「文化」なんてものになんの関心ももっていない。”

『山本幸三地方創生相「学芸員はがん」発言こそ安倍政権の本質だ！
「歴史と伝統」を破壊する新自由主義右翼のグロテスク』
（LITERA）https://t.co/1u7YDattJJ

― goodjone (@goodjone63) 2017年4月19日

山本幸三地方創生相「学芸員はがん」発言こそ安倍政権の本質だ！　「歴史と伝統」を破壊する新自由主義右翼のグロテスク https://t.co/ojvlwOdY2h

　いったいお前らが守ろうとしている伝統とか歴史とかいうものはなんなのか、とツッコミたくなる

19日

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2017年4月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] もう一度言う、籠池一人に騙される政府に国民は守れない（simatyan2のブログ）
もう一度言う、籠池一人に騙される政府に国民は守れない
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12267042463.html
2017-04-19 14:15:09NEW !　simatyan2のブログ

１８日の衆院安全保障委員会で稲田朋美が、

「もし戦争なら自衛隊を朝鮮半島に上陸させる。
日本人を助けるために。」

と言ったそうですが、とんだお笑い種です。



在韓邦人、自衛隊が救出も＝朝鮮半島有事で防衛相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000057-jij-pol

森友学園問題で、籠池泰典一人に罪を全部被せ、

「私達は騙されただけだ」

と被害者面しているマヌケな首相夫妻や防衛大臣に、日本国民
の命を守れると思いますか？

高級官僚も、日本維新の会の代表も騙されたと言っている。

たった一人の籠池泰典にです。

前にも、
たった一人の私人に振り回される内閣って・・・どうよ？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12262465273.html

でも書きましたが、彼らの言ってることが嘘偽りでないなら、

一人の民間人に振り回される、こんな体たらく集団が北朝鮮
や中国の脅威から国民を、どうやって守るんですか？

自衛隊でも軍隊でも指揮系統が肝心なのに、指揮する側が
アホばかりでは機能しないでしょう？







稲田朋美など、２月３日に来日したマティス国防長官や
トランプ大統領に、

『あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ』

と言われていたそうじゃないですか。

トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51469

籠池を利用して戦前回帰を目指そうとしていたのが、途中で
バレて、仕方なく全責任を被せた、とは、今さら口が裂けても
言えないのが笑えますね。

ホリエモンこと堀江貴文がFacebookで面白いことを言ってます。

「みんな北朝鮮の話題好きだなあ笑。核ミサイル飛ばしたら
全力でアメリカに潰されるじゃん。
中略
北朝鮮のやるやる詐欺にマスコミ経由でまんまと引っかかり、
アメリカの軍産複合体から大量の迎撃システムを税金で購入
させられるわけですよ。
このままだと。おれはそんなんに税金使われたくないからね」
https://www.facebook.com/takafumi.horie/posts/1775472275812682

なかなか正論だと思います。

安倍政権の命令で、やたら戦争勃発の脅威を煽るテレビ番組
も目立つ中、逆の意味での警鐘発言ですね。

テレビで下のように、

「４月１５日までに核実験=戦争勃発確率95%。森本学園なんて
やってる場合じゃない」

と、政府と電通の命令で山口敬之が発言していました。



前にも書きましたが、各国メディアは２２日まで北朝鮮に招待
されているのです。

「森本学園なんてやってる場合じゃない」

の誘導には笑えますが、これが安倍クズ内閣とネトサポの願い
なんでしょうね。

政権そのものが緊迫感がない証拠に、緩々に緩んだ閣僚の馬鹿
失言が続いているのです。

＜安倍内閣＞止まらぬ閣僚の失言 「１強」が緩みに
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000092-mai-pol

日本国民を舐めるのもいい加減にしなさい！

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 今度は共謀罪と森友潰し 安倍首相は常に北朝鮮を利用する（日刊ゲンダイ）
　

今度は共謀罪と森友潰し 安倍首相は常に北朝鮮を利用する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203864
2017年4月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ペンス副大統領と連携を確認（Ｃ）ＡＰ

「北朝鮮が真剣に対話に応ずるよう、圧力をかけていくことは必要です」――。

　１８日、来日したペンス米副大統領と会談した安倍首相は、こう言って北朝鮮に対する圧力を強めるトランプ政権の姿勢を支持。ペンスも「すべての選択肢がテーブルにある」「平和は力によってのみ達成される」と、強硬姿勢を前面に出し、日米の連携を確認したという。

「米朝の軍事衝突が起これば、日本はタダではすまない。国民の命と安全を守るのがトップの仕事ですから、本来なら、安倍首相は拳を振り上げた米国に自制を求め、中国や韓国とも連携して、戦争回避のための外交努力をすべきです。ところが、中韓とは関係悪化でパイプがない。むしろ、米国をけしかけ、トランプ大統領の威を借りて、危機をつくり出すことに懸命になっている。米国が軍事行動に出ることを期待しているフシさえあります。理由はハッキリしていて、森友問題から国民の目をそらし、内政の行き詰まりも払拭することができるからです。『有事に備えよ』と、国民の不安をかき立てた方が都合がいいのです」（政治評論家・本澤二郎氏）

　安倍は北朝鮮の脅威を煽り、利用しているだけということだ。本当に脅威だというのなら、なぜ、危機の最中に花見に興じていられるのか。

今度は共謀罪と森友潰し 安倍首相は常に北朝鮮を利用する

　１５日に「桜を見る会」を開いてハシャいでいた安倍に対し、民進党の枝野前幹事長も「本当に危機が予想される状況なら、花見をすることはあり得ない」と苦言を呈した。

　２０１２年の民主党政権では、北朝鮮の“人工衛星”打ち上げ予告を受けて、「桜を見る会」を中止している。

　実際、安倍の花見の翌日早朝に北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射。失敗に終わったとはいえ、ペンスが韓国を訪問しているタイミングでの発射は、明らかな挑発行為だ。一触即発の事態に発展してもおかしくない。ところが、安倍は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を開くことも、公邸に向かうこともなかった。

　首相動静を見ると、午前中いっぱい来客もなく私邸でのんびり過ごし、午後からは六本木ヒルズの高級ホテル内にあるフィットネスクラブでたっぷり汗を流した後、同所の「森アーツセンターギャラリー」で開催中の「大エルミタージュ美術館展」を鑑賞。午後６時前に私邸に帰宅した。

　羨ましくなるほどの優雅な休日である。平時でも、なかなかこうはいかない。どこに危機が存在するのかと首をかしげたくなるくらいだ。

　たしかに米軍の動きを見れば、不穏なムードが漂っている。北朝鮮が朝鮮人民軍創建８５年を迎える２５日ごろには、巨大原子力空母「カール・ビンソン」が朝鮮半島東の海域に入る見込みだ。横須賀の在日米軍基地で整備中の「ロナルド・レーガン」と、西太平洋を航行中の「ニミッツ」の２空母もそこに合流し、朝鮮半島の軍事作戦区域に位置することになるという。いやでも緊張が高まる局面である。

　それなのに、今月下旬から、安倍首相や麻生副総理、岸田外相、稲田防衛相までもが、こぞって外遊に出かけるというのだ。

　　
　　　花見でゴキゲン（桜を見る会）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

危機を煽りながら主要閣僚がそろって外遊の矛盾

「２５日から２７日あたりが軍事衝突の“Ｘデー”ともいわれているのに、関係閣僚がそろいもそろって外遊なんて、この危機意識のなさは何なのか。これをメディアが批判しないことも不思議です。本当に軍事衝突なんて事態になれば、さすがに外遊は中止するのでしょうが、首脳会談は、受け入れ国側は何カ月も前から準備をするものです。ドタキャンすることになれば、外交儀礼上の大失態ですよ。こういうタイミングで、緊急の用事以外は外遊日程を入れるべきではない。もし、安倍首相がトランプ大統領から『有事にはならない』と聞かされているのであれば、安心して主要閣僚が外遊に出掛けるのも分かりますが、それで、ありもしない危機を煽って国民を騙しているとすれば悪魔的です」（元外交官の天木直人氏）

　自分たちは、まるで危機など存在しないかのように平然と外遊に出かける。その一方で、国内向けには、明日にでも北朝鮮が暴発して戦争状態になるかのように騒ぎ立てる二枚舌だ。

　安倍は国会答弁で「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力を保有している」と根拠不明の発言をして脅威を煽ったかと思えば、「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出について米国の協力を要請している」と、半島情勢が緊迫していることを強調してみせる。１７日の衆院決算行政監視委では「朝鮮半島から避難民が日本に流入する場合の上陸手続き、収容施設の設置および運営」にまで言及していた。

「そうやって、米国と連携して日本を守る強い政府というイメージを前面に出すことで支持率アップを狙える。メディアも北朝鮮一色になり、厄介な森友学園問題にフタをすることができた。共謀罪だって、国民の目が北朝鮮に向いていれば、テロや脅威を理由に進めてしまう。さらには、防衛能力の向上や先制攻撃能力の必要性を強調し、ミサイル防衛システムのＴＨＡＡＤ（サード）など高価な武器を大量に購入して、米国を喜ばせることもできる。北朝鮮の存在によって、軍拡にどんどん税金をつぎ込み、自衛隊に武力行使をさせることが可能になる。北朝鮮の脅威を利用して、戦争準備に邁進するのが安倍流の安全保障なのです」（本澤二郎氏＝前出）

　事実、１７日に読売新聞が発表した世論調査結果では、森友学園問題で下がっていた支持率が６０％まで回復。米国もそうだが、有事の際ほど政権の求心力がアップするのは世の常だ。

■拉致問題もラッパを吹くだけ

　これまでも、安倍は北朝鮮がミサイルを発射するたびに、危機を煽り、安全保障政策に利用してきた。そしてまた、北朝鮮も狙い澄ましたかのように、安倍に都合のいいタイミングでポンポン撃ってくれる。

　例えば、安保法への反対で一時は支持率が４０％を割り込んだ１５年５月から８月の３カ月間に、北朝鮮は計７発ものミサイルを発射。これが安保法の必要性を裏付ける根拠にされ、支持率回復にも一役買った。

　今年２月、日米首脳会談の最中の弾道ミサイル発射も、安倍をアシストした。トランプと並んで会見し、日米の強固な同盟をアピール。米国追従の批判をかわすことに成功したのだ。

　先月６日も、４発の弾道ミサイルを発射したが、これも野党から森友学園問題を追及されて窮地に陥っていた安倍を救った。逆ギレと逃げで防戦一方の安倍が元気を取り戻すきっかけになった。

　考えてみれば、そもそも拉致問題で名を上げ、首相にまで上り詰めたのが安倍だ。常に北を利用してきた男なのである。「私の政権で拉致問題を必ず解決する」と威勢だけはよかったが、何も進展はなく、今ではやる気も感じられない。安倍が鳴り物入りで創設した拉致問題担当相も、加藤１億総活躍相が兼任する７つの担当相のひとつに成り下がってしまった。一時の人気取りパフォーマンスに拉致問題を利用したとすれば、被害者と家族に対する裏切りも甚だしい。

　この調子だと、いずれ「憲法の縛りがあるから北朝鮮の脅威から日本を守れない」などと言って、憲法改正にも利用しようとするのだろう。連日、メディアが伝える米朝の緊張関係の裏に見え隠れする胡散臭さ。この国にとって本当の危機は、北朝鮮のミサイルより安倍の政治的打算の方だ。

　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/396.html

[戦争b20] 北上せず？ 米空母カール・ビンソンはインド洋で豪と演習（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　

北上せず？ 米空母カール・ビンソンはインド洋で豪と演習
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203837
2017年4月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　この間の大騒動は何だったのか？（Ｃ）ロイター

「北朝鮮近海に非常に強力な大艦隊を送り込む」――トランプ米大統領が１２日に放映されたテレビでこう宣言。世界最大の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群が派遣されるとされ、「すわ、米朝戦争勃発か」との衝撃が世界中を駆け巡った。

　ところが、オーストラリア海軍との合同演習をキャンセルし、シンガポールから西太平洋を北上するはずのカール・ビンソンが、一向に北上しないどころか、インド洋で予定通りオーストラリア海軍との演習に参加していたというから拍子抜けだ。

　米軍事専門誌「ディフェンス・ニューズ」電子版によると、トランプの派遣宣言から３日後の１５日時点で、カール・ビンソンは朝鮮半島から５６００キロも離れたインドネシアのスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡を航行していた。米国や海外のメディアが一斉に「カール・ビンソンが朝鮮半島近海に近づいている」と報じたことに対して、米海軍高官は「そのような発表をした覚えはない」と突っぱねたという。

　マティス国防長官はそもそも「現時点で（第１打撃群を）北上させる要求も理由もない」とカール・ビンソンの朝鮮半島派遣に乗り気ではなかったというから、この間の大騒動は一体何だったのか。ただし同誌によると、２５日の朝鮮人民軍創建記念日前後に朝鮮半島近海に展開する可能性は否定しなかったという。

米原子力空母まだインドネシア海域：産経：到着どころか北上せず。空母を遊弋させ圧力かけるトランプ戦略。北は米が潰した所で、最後は宗主国が介入せねば安定は訪れない。覚悟を試されるのは中共であって半島は常に歴史的イベントの舞台に過ぎない。 pic.twitter.com/OrKb7HXbdM

― msmnia (@msmnia) 2017年4月19日

【北朝鮮情勢】米原子力空母、いまだインドネシア海域を航行　中朝に圧力じわりhttps://t.co/twHnAOIkhH
第１打撃群はその後、朝鮮半島に向けて北上せず、逆にシンガポールから数百キロ南方のインド洋で以前から予定されていたオーストラリア海軍との演習に参加していた

― bibourokuz (@bibourokuz) 2017年4月19日

トランプのこけおどしのフェイクニュースだったってお粗末。
北上せず？ 米空母カール・ビンソンはインド洋で豪と演習 https://t.co/Mxfmkplj3P #日刊ゲンダイDIGITAL

― 山口　真理 (@aribaba60) 2017年4月19日

北上せず？ 米空母カール・ビンソンはインド洋で豪と演習 https://t.co/EoJ7UXsgq6

　シンガポールから西太平洋を北上するはずのカール・ビンソンが、一向に北上しないどころか、インド洋で予定通りオーストラリア海軍との演習に参加していたというから拍子抜け

19日

― BKK□パグさん♪ (@fvjmac) 2017年4月19日

北上せずにインドネシアの辺りをウロウロしてるんだってね。
こんなことしてたら、金正恩に足下みられるんじゃないかと心配になる。

【米国】ホワイトハウス、空母めぐり「困惑」★3 https://t.co/TTPXyfY9pS

― ミロ★No ! TPP★ (@mir0_) 2017年4月19日

【米空母カール・ビンソン北上せず!?】トランプ笛吹けどマティス躍らず　一向に北上しないどころか、インド洋で予定通りオーストラリア海軍との演習に参加（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/Wuqn1h3oyR

― KK (@Trapelus) 2017年4月19日

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍政権が関東大震災「朝鮮人虐殺」の史実を削除！ ヘイトデマを正当化する“ネトウヨ脳”に唖然（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（加藤直樹／ころから）

安倍政権が関東大震災「朝鮮人虐殺」の史実を削除！ ヘイトデマを正当化する“ネトウヨ脳”に唖然
http://lite-ra.com/2017/04/post-3090.html
2017.04.19　安倍政権が関東大震災・朝鮮人虐殺を　リテラ

　　南京大虐殺、従軍慰安婦……日本の負の歴史を次々となかったことにしている安倍政権の歴史修正主義は以前から目に余るものがあるが、今度は関東大震災時の朝鮮人虐殺も闇に葬り去ろうとしている。

　内閣府がホームページから、関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する報告書を削除していたことがわかったのだ。問題の報告書は、江戸時代以降の災害の教訓を継承するために、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめたもの。

「災害教訓の継承に関する専門調査会」では2003年から2010年にかけて、過去の災害に関し、被害や政府対応、国民生活への影響などを整理し教訓をまとめ報告書を作成したのだが、当然ながらそこには関東大震災についての報告があり、朝鮮人虐殺についても扱っていた。だが朝日新聞の報道によると、内閣府は、この朝鮮人虐殺の件について「なぜこんな内容が載っているんだ」と苦情や批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をしたと説明しているという。

　なぜこんな内容が載っているのか、って、過去の災害の教訓を活かし同じ悲劇を繰り返さないために決まっているだろう。「7年も経っている」などとワケのわからないことを言っているが、同報告書がまとめられたあとも、2011年の東日本大震災、昨年の熊本大地震をはじめ、日本では数々の災害が頻発しており、今後も大きな地震の発生は懸念されている。東日本大震災では東北地方で古くから伝わる「津波てんでんこ」という言葉が注目を集めたように、災害にまつわる教訓は7年で古びるようなものではない。

　何より“朝鮮人虐殺”は、1923年9月、マグニチュード7.9の大地震発生直後の数日間で、「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をいれた」「放火している」等のデマが広がり、日本人らによる大規模な朝鮮人のジェノサイドが行われたという厳然たる史実である。

　しかも“朝鮮人虐殺”は決して過去の話などと片づけられるものではない。災害時のパニック状態でデマが発生しやすいことは現代でも変わらず、さらに現在の日本は在日韓国人・朝鮮人に対する差別、ヘイトスピーチが蔓延っており、災害をきっかけに朝鮮人虐殺のようなヘイトクライムが起きてもおかしくない土壌がある。実際、昨年の熊本大地震でも〈熊本の井戸に朝鮮人が毒を入れて回っているそうです！〉という、極めて悪質なデマツイートが出回るという事態が起きた。言うまでもなく、これは明らかに関東大震災発生時に朝鮮人虐殺を引き起こしたデマの再現を狙ったものだった。

「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などというヘイトスピーチが口をつくのは、歴史を直視していない証拠であり、あまりにも浅薄で恥知らず。クズ同然の行いだ。だが、ネット右翼やネトウヨ系まとめサイトは、このヘイトデマに便乗して「関東大震災時の朝鮮人虐殺こそ、悪質なデマです」などとがなり立てている。

　おそらく内閣府に批判や苦情を入れたのも、こうした言説に感化されたネトウヨたちだろう。本来ならこうしたデマをただすためにも、今回削除された朝鮮人虐殺に関する報告書は非常に意味のあるものだったはずだ。しかし安倍政権はデマをただすどころか、お仲間のヘイトデマに基づいた「苦情」「批判」を口実に、明らかな史実をなかったことにしようとしているのだ。

　ここ数年でネトウヨや極右界隈で盛んに叫ばれるようになった「朝鮮人虐殺はなかった」なる歴史修正の物語の典型である。しかし、何度でもいうが、朝鮮人虐殺は当時の記録や市民の目撃証言も無数に残されており、また治安出動を指揮した警視庁官房主事の正力松太郎自身も認めている厳然たる事実だ。

　以前、本サイトは、当時の大人だけでなく子どもたち証言や、公式・私的を問わない数多の記録を詳細に取り上げた『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（加藤直樹／ころから）という本を紹介したことがある。

　以下にその記事を再録するので、安倍政権がその事実を葬り去ろうとしているいまこそ、もういちど、じっくりと関東大震災と“朝鮮人虐殺”に直面した人たちの声に耳をすませてほしい。ヘイトデマに感化されて「なぜこんな内容が載っているんだ」などとクレームを入れた連中にこそ、ぜひ読んでもらいたい。

ヘイトスピーチの原点、関東大震災「朝鮮人大虐殺」の実像に迫る

　路上やネットに響き渡るヘイトスピーチ、本屋に山積みにされる嫌韓本、毎週のように週刊誌を飾る嫌韓特集……。これらの主張をひとつひとつ見てみると、そこにあるのはもはや歴史認識や主義主張の問題ではないことがよくわかる。捏造と妄想によって韓国・朝鮮人に対する憎悪、恐怖が煽られ、グロテスクな差別感情が一気に噴き出しているだけだ。

　この風景を見て想起させられるのが91年前の9月1日のできごとだ。1923年9月1日午前11時58分。マグニチュード7.9、震度7の巨大地震、関東大震災に乗じて、日本でもジェノサイド「朝鮮人虐殺」が起きたのである。

　倒壊・焼失家屋約29万3000軒、死者・行方不明者10万5000人以上に及ぶ壊滅的被害が広がる中、始まりは、人々の間で「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れている」「放火している」という不穏な噂が駆け巡ったことだった。

　この噂は何の根拠もないデマだったが、瞬く間に広がりを見せる。そして噂を信じた日本人は自警団を組織して、朝鮮人たちを襲い、次々と虐殺していったのだ。民間人だけではなく、警察、軍もそれに加わり、当時の警察が立件しただけで233人、実際は少なく見積もっても1000人以上の朝鮮人・中国人が虐殺された。

　ところが、ここにきて“嫌韓ブーム”にのってネトウヨ、保守派の間で、こんなストーリーが出まわり始めている。

「当時、実際に朝鮮人の暴動があったのは間違いがない。その暴動を鎮圧する過程で虐殺にエスカレートした」
「共産主義の国際団体のコミンテルンが日本で革命を起こすために、朝鮮人に暴動を煽った」

　日本人だけが悪いわけではない、虐殺には正当な理由があったという謀略論である。さらには、虐殺そのものを否定する『関東大震災「朝鮮人虐殺」はなかった！』（加藤康男／ワック）なる嫌韓本まで登場した。

　歴史修正主義者やレイシストたちが侵略戦争の次に、このジェノサイドまでをなかったとことにしようと企図しているわけだが、一方で、こうした状況に危機感を抱いて一冊の本が出版され、話題になっている。『九月、東京の路上で　1923年関東大震災ジェノサイドの残響』（加藤直樹／ころから）だ。

　この本の中心をなしているのは、虐殺事件の解説や歴史的分析ではない。著者は読者に「現実」を感じてもらうため、ひたすら当時の証言や記録を集め、事細かにそれを紹介していく。しかも、それは、公文書や軍の資料、戦後の検証記録はもちろん、被害者の朝鮮人、目撃した一般住民、さらには作家の芥川龍之介や国学者である折口信夫の証言まで、多岐にわたったものだ。

　そうした資料からは、無抵抗な朝鮮人たちが虐殺されていった様子が想像以上に生々しく浮かびあがってくる。たとえば、当時、文芸評論家・中島健蔵が神楽坂で目撃した虐殺はこのようなものだ。

「（震災翌日の９月２日、群衆でごった返す神楽坂警察署前で）突然、トビ口を持った男が、トビ口を高く振りあげるや否や、力まかせに、つかまった二人のうち、一歩おくれていた方の男の頭めがけて振りおろしかけた。わたくしは、あっと呼吸をのんだ。ゴツンとにぶい音がして、なぐられた男は、よろよろと倒れかかった。ミネ打ちどころか、まともに刃先を頭にふりおろしたのである。
　ズブリと刃先が突きささったようで、わたくしは（中略）目をつぶってしまった。
　ふしぎなことに、その兇悪な犯行に対して、だれもとめようとしないのだ。そして、まともにトビ口を受けたその男たちを、（中略）警察の門内に押し入れると、大ぜいの人間がますます狂乱状態になって、ぐったりした男をなぐる、ける、大あばれをしながら警察の玄関に投げ入れた。」（『昭和時代』）　

　人々は朝鮮人と見るや、鉄線で縛り、家や列車から引きずり、集団で暴行した。それを止める人はほとんどいなかったという。人々は万歳、万歳と言いながら、朝鮮人という理由だけで集団で虐殺をしていく。その多くはどこにでもいる日本人―――。同書は『風よ鳳仙花の歌をはこべ』（ 教育史料出版会）に収録された葛飾区四ツ木橋付近の地元住民からの聞き取りを紹介しているが、そこには自警団と称する民間の日本人による凄惨きわまりない“朝鮮人狩り”の目撃証言がいくつも登場する。

「四ツ木橋のむこう(葛飾側)から血だらけの人を結わえて連れてきた。それを切って下に落とした。旧四ッ木はしの少し下手に穴を掘って投げ込むんだ」

「（自警団が殺したのは）なんとも残忍な殺し方だったね。日本刀で切ったり、竹槍で突いたり、鉄の棒で突き刺したりして殺したんです。女の人、なかにはお腹の大きい人もいましたが、突き刺して殺しました。私が見たのでは、30人ぐらい殺していたね」

　さらに、自警団だけでなく、警察、軍隊まで出動して「戦争気分」で朝鮮人を虐殺した。当時、習志野騎兵連隊に入隊していた越中谷利一はこう記している。

「（亀戸駅付近に止まっていた列車の内外を調べ）その中にまじっている朝鮮人はみなひきずり下ろされた。そして直ちに白刃と銃剣下に次々と倒れていった。日本人避難民のなかからは嵐のように沸きおこる万歳歓呼の声──国賊！朝鮮人は皆殺しにしろ！」（『関東大震災の思い出』）

　先の四ツ木橋付近の聞き取りでも、軍による朝鮮人虐殺の証言がいくつも出てきている。

「四ツ木橋の下手の墨田区側の河原では、10人くらいずつ朝鮮人を縛って並べ、軍隊が機関銃でうち殺したんです。まだ死んでいない人間を、トロッコの線路の上に並べて石油をかけて焼いたですね」

　もっと生々しいのは子どもたちの証言だ。同書では、関東大震災から半年の間に書かれた子どもの作文を紹介しているが、そこには子どもならではのあまりにリアルすぎる目撃談が大量に出てくるのだ。

「朝鮮人がころされているというので私わ行ちゃんと二人で見にいつた。すると道のわきに二人ころされていた。こわいものみたさにそばによつてみた。すると頭わはれて血みどりにそまつていた」（横浜市・高等小学校1年女児）

「私たちは三尺余りの棒を持つて其の先へくぎを付けて居ました・それから方方へ行って見ますと鮮人の頭だけがころがつて居ました」（同1年女児）

「歩いて居ると朝鮮人が立木にゆはかれ竹槍で腹をぶつぶつさられ（刺され）のこぎりで切られてしまひました」（同小学校男児）

「するとみなさんがたが朝鮮人をつついていましたからは（わ）たくしも一ぺんつついてやりましたらきゆうとしんでしまひました」（横浜市尋常小学校４年男児）

　虐殺は東京だけでなく、横浜、埼玉、群馬、栃木と広がり、朝鮮人だけでなく中国人も間違えて虐殺された。

　まさに自分たちの先祖が犯した罪に慄然とするが、そこには保守派や歴史修正主義者が唱えるような「朝鮮人の暴動」や「謀略」の客観的証拠はまったくない。あるのは「日本人が何の罪もない無抵抗な朝鮮人を集団で虐殺した」という膨大な証言と記録だ。

　朝鮮人の暴動デマは、戦後、衆院議員、読売新聞社主として政界、マスコミ界に君臨した正力松太郎が警視庁官房主事時代に広めたことがわかっている。

「九月、東京の路上で」でもそのことは指摘されていて、「デモや集会を取り締まり、朝鮮人学生のひそかな独立運動に目を光らせていた」正力がそのデマに振り回され、「軍人達に『こうなったらやりましょう！』と腕まくりをして叫び、警視庁に駆けつけていた新聞記者たちには『朝鮮人が謀反を起こしているといううわさがあるから触れ回ってくれ』と要請する」とある。

　だが、その正力は後に、この朝鮮人暴動がデマだったと認めているのだ。正力の回顧録『米騒動や大震災の思い出』にはこんなくだりがある。

「しかるに鮮人がその後なかなか東京へ来襲しないので不思議に思うておるうちにようやく夜の10時ごろに至ってその来襲は虚報なることが判明いたしました。（中略）要するに人心が異常なる衝撃を受けて錯覚を起し、電信電話が不通のため、通信連絡を欠き、いわゆる一犬虚に吠えて万犬実を伝うるに至ったものと思います。警視庁当局として誠に面目なき次第であります（後略）」
　
　普通の人々が持つ潜在的な差別意識と恐怖心、加えて震災で通信が寸断され、何が正確な情報が分からなくなった時、虐殺は起こった。歴史修正主義者やネトウヨがどういおうと、これはまぎれもない事実なのだ。

　翻れば、90年後の現代日本も韓国、北朝鮮に対し、民族差別と恐怖とを同時に持ち合わせているように見える。社会に対する閉塞感、鬱憤を、分かりやすい弱者へと向けていく。歴史は今、まさに繰り返されようとしている。

　８月20日未明に広島市を襲った集中豪雨と土砂災害もまた、甚大な被害を出したが、最近になって震災現場で空き巣被害が出たことで「外国人による犯罪」と指摘するネット上での書き込みがあり、それが拡散しているのだ。その噂の広がりから広島県警では「外国人が逮捕されたとの話は聞いていいない」と否定しているが、しかしネットの拡散は今も続いている。

　嫌韓、外国人排斥がこれほど広がりを見せる今だからこそ、91年前に日本人が起こしてしまった忌まわしい、そして恥ずべき自らの歴史を直視すべきではないだろうか。

（エンジョウトオル）

安倍政権が関東大震災「朝鮮人虐殺」の史実を削除！ ヘイトデマを正当化する“ネトウヨ脳”に唖然 https://t.co/J59pZsgfYt @litera_webさんから ←加えて銃剣道を薦めている、これは明らかな虐殺奨励!!…京都府警がヘイト街宣を潰したのと正反対やな。

― あわ (@8waku16ban) 2017年4月19日

「なかった」説にあるのは自分たちはいつでも悪くないっていう妄想。自分たちの矮小さに考えが及ばないアホさ加減＞安倍政権が関東大震災「朝鮮人虐殺」の史実を削除！ ヘイトデマを正当化する“ネトウヨ脳”に唖然 https://t.co/dhhkv0spJ5 @litera_webより

― Akihiro Horikoshi (@xsjazz) 2017年4月19日

安倍政権が関東大震災「朝鮮人虐殺」の史実を削除！ ヘイトデマを正当化する“ネトウヨ脳”に唖然 https://t.co/7KekDbHWsL @litera_webさんから　・・・「朝鮮人の暴動デマは〜正力松太郎が警視庁官房主事時代に広めたことがわかっている。」姑息なり！

― Genten (@000RM000) 2017年4月19日

クレームや強弁で歴史が変えられると思っているアホが何と多い事か。
学んで生かして前に進む事が大事です。

安倍政権が関東大震災「朝鮮人虐殺」の史実を削除！ ヘイトデマを正当化する“ネトウヨ脳”に唖然 https://t.co/soKtPKy0iz @litera_webさんから

― springbank (@redbleast10) 2017年4月19日

安倍政権が関東大震災「朝鮮人虐殺」の史実を削除！ ヘイトデマを正当化する“ネトウヨ脳”に唖然 https://t.co/1HPYsyz2S5
安倍政権が関東大震災での朝鮮人虐殺の史実を削除とか…完全に戦前の日本になってきた。そこに平成の治安維持法の共謀罪とか…#共謀罪反対

― 吉田照美 (@dato_abe2015) 2017年4月19日

百田尚樹のジェノサイド煽動に多数の自称愛国者が賛同しているのを見れば、関東大震災時のジェノサイドがまぎれもない事実だったことがわかる。
安倍政権が関東大震災「朝鮮人虐殺」の史実を削除！ ヘイトデマを正当化する“ネトウヨ脳”に唖然 https://t.co/TYG8ynEcsy

― Yoshi Nagatsuka (@epolard) 2017年4月19日

安倍政権が関東大震災「朝鮮人虐殺」の史実を削除！ ヘイトデマを正当化する“ネトウヨ脳”｜リテラ

安倍政権はデマをただすどころか、お仲間のヘイトデマに基づいた「苦情」「批判」を口実に、明らかな史実をなかったことにしようとしているのだ https://t.co/VED0U4lN2C

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　

父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203835
2017年4月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　父と同じ女性スキャンダルで辞任（Ｃ）共同通信社

　あまりに唐突な交代だった。政府は１８日、中川俊直経済産業政務官（４６）が辞任し、後任に大串正樹衆院議員（５１）を起用すると発表。理由が「一身上の都合」だったため、永田町界隈は「何なんだ」と騒然となったが、結局、今週発売の週刊新潮に「女性問題」が報じられることになり、辞任したことが分かった。ア然である。

　交代人事の発表は１８日の夕方。中川事務所に連絡しても「分かる者がいない」「ＦＡＸを送ってくれ」と言ったっきりなしのつぶて。その後、中川氏本人がフェイスブックに「お詫び」をアップした。

〈本日、一部週刊誌に掲載される予定の記事をめぐり、経済産業大臣政務官の辞表を提出いたしました〉

〈家族がありながら、会社員時代からの知り合いの女性に好意を抱き、その方を深く傷つけてしまい、誠に申し訳ない気持ちでいっぱいです〉

〈妻に対しては、昨年末、私からすべてを説明し、本当に申し訳ないことをしたと詫びました〉

　中川氏は先月、写真週刊誌に、同僚の女性衆院議員と深夜に密会する場面を撮られたばかり。女性議員は関係を否定していて、今回の女性問題の相手は別人らしい。

「中川さんはテレビ東京の政治記者出身。相手女性はテレ東時代の同僚で、不倫関係にあった５年前にハワイで挙式までした仲だったそうです。ただ、その後、こじれて、女性は中川さんからストーカー被害に遭っていると警察に相談していたようです。３月の写真誌の記事に女性が激怒したらしいという話もあります」（政界関係者）

　昨夜、永田町では「中川氏がストーカー規制法に基づいて警告を受けた」「いや、警察は痴話げんかで処理した」などさまざまな情報が錯綜した。

■父・中川秀直氏は森内閣で官房長官務める

　中川氏は衆院広島４区選出で当選２回の世襲議員。父親は、森喜朗内閣で官房長官を務めながら、女性スキャンダルで辞任した中川秀直氏だ。ハレンチ写真が写真週刊誌に掲載され、その醜聞が尾を引いて、二度と入閣することはできなかった。カエルの子はカエルということか。

　前代未聞の辞任劇に安倍官邸と中川氏の所属する細田派はカンカン。先月、台風被災地の視察での“おんぶ事件”で更迭された務台俊介衆院議員といい、ろくでもない政務官ばかりだ。こうした綻びの連続が政権をむしばんでいくのは間違いない。

『先月、台風被災地の視察での“おんぶ事件”で更迭された務台俊介衆院議員といい、ろくでもない政務官ばかりだ。こうした綻びの連続が政権をむしばんでいくのは間違いない。』
父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂 https://t.co/jO3EhW58wU

― shuji higashi (@gojimufan) 2017年4月19日

かえるの子はかえる　隔世遺伝はもっとヤバヤバ
父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂 https://t.co/wCqC1IThSK #日刊ゲンダイDIGITAL

― きんちゃんの (@artsusshoman) 2017年4月19日

父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂https://t.co/nfsXuCbjgh
「一身上の都合」で辞任した中川経済産業政務官、今週発売の週刊誌に女性問題が報じられることが理由。永田町では「ストーカー規制法に基づいて警告を受けた」などさまざまな情報が錯綜。

― みっちゑる (@KinKingofmichel) 2017年4月19日

父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂 https://t.co/6bZdF2phvY
･･･中川氏は先月、写真週刊誌に、同僚の女性衆院議員と深夜に密会する場面を撮られたばかり。女性議員は関係を否定していて、今回の女性問題の相手は別人らしい･･･

― 猫面冠者 (@nekomenkaja) 2017年4月19日

＊野党は徹底的に追求しろ。森友学園を含めここで政権を追い込めなければ、野党の資格が消え失せる。

父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂 https://t.co/TcQ9Uqg4m8 #日刊ゲンダイDIGITAL

― 斉藤孝博／土建屋国家へ逆戻りはカンベン！ (@Jazztak) 2017年4月19日

父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂 | 日刊ゲンダイDIGITAL
本当にロクデモナイやつばっかりだな。真面目に国民の命や生活のことを考えている政治家なんて、今の安倍政権にはいないんじゃないのか？ https://t.co/jC5JVsNEDy

― 進め！ドクター大竹の会 (@rb041) 2017年4月19日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂https://t.co/6peBCU7qb4
『…前代未聞の辞任劇に安倍官邸と中川氏の所属する細田派はカンカン…こうした綻びの連続が政権をむしばんでいくのは間違いない。』

― 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年4月19日

まあ「子は親を見て育つ」というからな。3人の子持ちなのにここまでできるのはスゴイというかヒドイ。＞父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/wAABVtmRjb

― PowerCorruption&Lies (@nutv3V) 2017年4月19日

父同様“女性醜聞”で辞任 中川経産政務官にストーカーの噂 https://t.co/G74SJaDhIR #日刊ゲンダイDIGITAL
何を仕出かそうが、ほざこうが「御免・訂正」で済ます、傍若無人な安倍一味（怒）👹仲間から痛めつけられる事もなく「御免、ペコリ」の３秒で無罪放免❢

― 懸衣翁 (@keneou) 2017年4月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/399.html

[経世済民121] ヤマト､未払い残業190億円で利益半減の驚愕　値上げや荷受け抑制の｢クロネコ改革｣道半ば（東洋経済）
ヤマトホールディングスは未払い残業について8万人超の社員に労働実態をヒアリングした（撮影：大澤誠）

ヤマト､未払い残業190億円で利益半減の驚愕　値上げや荷受け抑制の｢クロネコ改革｣道半ば
http://toyokeizai.net/articles/-/168242
2017年04月19日　鈴木 良英 :東洋経済 記者

「私たちの想像を超えるほどの労働需給の逼迫、Eコマース（EC、インターネット通販）を中心にした荷物の急拡大に、体制が追いつかなかった」（芝崎健一専務執行役員）。

ヤマトホールディングスは4月18日、2017年3月期の営業利益が前期比で半減となる340億円程度に減少すると発表した。下方修正の主要因は「未認識」労働時間に対して該当社員に支払う一時金だ。

子会社のヤマト運輸は労働組合からの要望や労働基準監督署からの是正勧告を踏まえ、1月からグループの正社員とフルタイマーの契約社員の計8万2000人を対象に調査を実施。終業後や始業前の仕分けや事務作業など、時間外の労働実態を1人1人にヒアリングしていた。

社員の6割近くで未払いが発生

今回、未払いの残業代が確認されたのは4万7000人。一時金として支払われる金額は合計で190億円に上り、2017年3月期決算で一括計上する。そのほか、未払い残業代に伴う社会保険料が30億円、さらに外部に配達を委託するなどの委託費20億円もかさみ、1月末に見直した営業利益予想からさらに240億円減額する格好になった。

2017年3月期のヤマト運輸の宅配便取扱個数は18.6億個と前期に比べて7.9％増えた。一方で社員数は契約社員、パート社員も合わせて16万人あまりと同2％増にとどまっている。

荷物の拡大で目立つのはECだ。首都圏では4割を占める営業所も出ている。EC利用者は日中に不在にする家庭が多く、荷物と共に再配達も増加しており、宅配ドライバーの負荷は日に日に大きくなっている。

残業代の未払い問題が表面化する中、3月の春闘で会社と組合が妥結したのは、年間の総労働時間を1人当たり2448時間と、2017年3月期（2016年3月16日〜2017年3月15日）の2456時間を超えないことだった。

さらに今年6月以降には「時間帯お届けサービス」で12〜14時の指定を廃止し、宅配ドライバーの昼の休憩時間をとりやすくする。また配達が集中しやすい夜間枠は20〜21時から、19時〜21時へ広げ、受付締め切り時間も20時から19時に繰り上げることで、終業後の宅配ドライバーの作業軽減を図る。

労働環境を改善すれば、宅配ドライバー1人当たりの配達個数は減少する。とはいえ、ECの伸びは続いており、宅配ドライバーの採用が厳しい中では、さばききれない荷物が発生しかねない。サービスを維持するため、外部の配達業者に委託する部分は増えそうだ。

外部委託はこれまで12月など繁忙期に限られていたが、昨年からは平常時でも外部に委託せざるを得ない事態が頻発している。委託費は荷物1つ当たりで支払われることが多く、利益の圧迫要因になっている。

宅配ロッカーの設置を急ぐが…

目下、ヤマト運輸が躍起になって広げているのが、宅配ロッカーの設置だ。宅配ドライバーが直接届けられるのは8時から21時までだが、ロッカーはそれ以外の時間でも受け取れるため、一人暮らしや共働き世帯のニーズは高い。再配達の抑制にもつながるため、会社側の期待は大きい。


駅など宅配ロッカーの設置を加速させている（写真：パックシティジャパン）

フランスで宅配ロッカー事業を運営するネオポスト社と、合弁で設立した関係会社パックシティジャパンを通じて、2016年からロッカーの設置を進めている。

当初の目標は2022年までに5000カ所以上の宅配ロッカーの設置だっが、2018年3月までに、2000以上を設置する方針へ切り替えた。

ただ、実際の設置には時間がかかっており、今年3月末時点では240台にとどまる。利用も会員組織「クロネコメンバーズ」の登録者に限られており、現時点での効果は限定的と言わざるを得ない。

また、受け入れ荷物の総量抑制などを順次進めるほか、採算改善へ今秋をメドに宅配便料金の全面値上げを検討している。だが、交渉には時間を要するうえ、外部委託費などコスト構造の改革が思惑通りに進められるかは不透明だ。

18日の下方修正の会見で、報道陣から値上げや働き方改革について問い詰められた芝崎専務執行役員は、「詳細は28日の本決算でお話しします」と連呼し、明言を避けた。

はたしてヤマトHDは今後の業績改善策をどう示すのか。28日の決算発表に注目が集まる。

ヤマトホールディングスの会社概要 は「四季報オンライン」で

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/248.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安保を強調すればするほど経済でむしり取られる安倍首相の愚ー（天木直人氏）
安保を強調すればするほど経済でむしり取られる安倍首相の愚ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spq677
19th Apr 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks

安倍首相はつくづく愚かな首相だと思う。

　４月１４日の毎日新聞にこのような記事があった。

　すなわち安倍首相は１３日、ペンス副大統領の訪日の際に開催される

日米経済対話の初会合に向けて経済関係会議を首相官邸で開いたと。

　そこでは、日米同盟強化が強調され、その方向で共同声明の発表を行うことを

目指す事が合意されたと。

　そして、その通りになった。

　おりからシリア攻撃の後を受けてペンス副大統領との会談では北朝鮮への

軍事的圧力が主要議題となった。

　あたかも米国の対日経済圧力が回避されたと言わんばかりだ。

　しかし、逆だ。

　日本が米国との同盟関係の重要性を強調すればするほど、

米国はだから経済で譲歩と言い出し、日本はその要求を拒否する事が難しくなる。

　かつて日米経済摩擦が厳しかった１９８０年代にあって、

米国の理不尽な対日経済圧力に、最後は、米国に守ってもらっているのだから、

どんな理不尽な要求も、最後は譲歩するしかない、と皆があきらめた。

　当時はまだ冷戦体制にあり、日米同盟体制の必要性が当然視されていた時だ。

　つまり安保のためには経済圧力を受け入れるのは仕方がなかったのだ。

　ところが、いま安倍首相は、率先して米国との軍事協力を進めようとしている。

　冷戦が終わって久しいのに、今度は中国包囲網や北朝鮮の有事に備えて

米国との軍事協力は必要だと日本から言い出している。

　これでは米国はますます理不尽な経済要求をしてくる。

　そして日本はそれを拒否できなくなる。

　今度のペンス副大統領の訪日時に米国の経済圧力が思ったほど強くなかったのは、

北朝鮮危機が主要テーマとして急浮上したからだ。

　そして、なによりもトランプ体制がまだ整っていないかったからだ。

　ペンス副大統領に安倍首相の方からわざわざ日米安保が重要だと強調した。

　これでは経済要求はいくらでもしてくださいと言っているようなものだ。

　ただでさえトランプは日本は防衛ただ乗りだ、負担を増やせと言っている。

　おまけに中国と違って日本は北朝鮮には何の影響力もない。

　トランプは中国には譲歩しても、日本に対しては対日経済要求を強めてくるだろう。

　日米同盟の重要性を強調する安倍首相はそれを拒否する事は出来ない。

　どこまで行っても安倍首相は愚かである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/401.html

[戦争b20] 米空母カール・ビンソンは朝鮮半島へ向かわずに南下、スマトラとジャワの間の海峡を通過した（櫻井ジャーナル）
米空母カール・ビンソンは朝鮮半島へ向かわずに南下、スマトラとジャワの間の海峡を通過した
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704190000/
2017.04.19 14:57:27　櫻井ジャーナル

空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が朝鮮半島へ向かっているという話に疑問が出てきた。4月8日にシンガポールを出港、そこから朝鮮半島周辺へ向かい、そこで朝鮮を恫喝するための示威行動、場合によっては軍事作戦も実行すると言われていたのだが、15日にスマトラとジャワの間にあるスンダ海峡を通過、つまり南下している。



アメリカにしろ日本にしろ、その支配層が本気で朝鮮を脅威だと考えているとは思えない。もし朝鮮が破壊活動をはじめるとするならば、それはアメリカ側の意向によるだろう。アル・カイダ系武装集団、あるいはそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）と同じように傭兵的な役割を果たすということだ。

何らかの攻撃、あるいは工作で原発が破壊された場合、日本は破滅する可能性が高いが、朝鮮半島で戦争が勃発、あるいは朝鮮の体制が崩壊した場合に発生するであろう難民の問題も無視できない。これは中東／北アフリカ／ウクライナにおける出来事でも明らか。朝鮮半島を南下、あるいは船で日本列島へ向かう人も少なくないだろう。朝鮮がそうしたリスクを冒してまで攻撃するような国だとは思えない。

本ブログでは何度か書いているが、朝鮮戦争やベトナム戦争はアメリカの対中国戦の一環である可能性が高い。これは今でも同じ。ヨーロッパでアメリカ／NATOはイランを口実に使い、ロシアとの国境周辺にミサイル・システムを配備してきたが、この点、朝鮮はイランと似た役割を演じている。

中国との関係を重視する韓国の反対を押し切り、アメリカはTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムを韓国に配備するが、勿論、これは朝鮮でなく中国がターゲットだ。

韓国では金泳三が大統領に就任した1993年に済州島での海軍基地建設が発表された。候補地が江汀（カンジョン）に絞られたのは2007年のこと。その翌年、2008年の2月に大統領だった盧武鉉は辞任に追い込まれてしまう。現在、アメリカは最新鋭のミサイル駆逐艦ズムウォルトを済州島の基地へ配備したい意向を示しているが、これも中国を睨んでのことだ。朝鮮の核兵器開発、ミサイルの発射実験などもアメリカの中国戦略と深く結びついているだろう。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/195.html

[国際19] 米国vs北朝鮮､本当に軍事衝突ならこうなる　トマホーク300発で北の防空網が破れる現実　：戦争板リンク
米国vs北朝鮮､本当に軍事衝突ならこうなる　トマホーク300発で北の防空網が破れる現実（東洋経済）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/187.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 中川俊直、愛人トラブルでストーカー登録　
　　　　　　　　　　　　　中川俊直代議士（46）

中川俊直、愛人トラブルでストーカー登録　
http://79516147.at.webry.info/201704/article_212.html
2017/04/19 20:37 半歩前へ�U

▼中川俊直、愛人トラブルでストーカー登録　
　妻がガンで闘病中なのに同僚の女性国会議員と “深夜の密会を”重ねた上に、元愛人とはストーカー騒ぎを引き起こし、警察沙汰となった。　
　
　セックス・スキャンダルがお家芸の自民党にまた一つ“勲章”が付いた。18日、経産政務官を突如辞任した中川俊直（46）。その裏には、警察沙汰となった愛人トラブルで中川は「ストーカー登録」された―。

　中川俊直は３月にも写真週刊誌フライデーに同僚議員の自民党、前川恵と２年間にわたり、ベッドインを重ねていたことを暴露されたばかりだ。

サカリの付いたこの好きものは、どうにも止まらないようだ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊新潮が伝えた。

　「彼に奥さんと３人の子どもがいることは知っており、不倫関係であることは承知の上でした」と明かすのは、元愛人ご本人である。

　中川との交際が始まったのは2011年のこと。13年にはハワイで「結婚証明書」にサインをし、2人で“重婚ウェディング”を挙げるまでに関係は発展した。

　だが、元愛人によれば、中川は“妄想・嫉妬がとにかく異常なレベル”。なにかにつけて浮気を疑う中川に嫌気が差し、一度破局を迎えるも、昨年11月に再会した。なおこの時、中川の妻はがん闘病中の身だった。

　さらに、この時点で中川には女性議員の“彼女” 前川恵も。その存在に怒った元愛人に対し、中川は“死んで償う”と半狂乱で彼女の家を訪問。

　元愛人が110番通報したことで、政務官は渋谷警察署に「ストーカー登録」され、彼女に接触できなくなった。

　その後の彼女への弁明のメールでは「マスコミ沙汰になった場合は、当然、政務官辞任と、お詫びの会見をしなくてはなりません」と説明しているが、現在、会見の場を設ける様子はない。　　（以上　週刊新潮）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フライデーによる前川恵との「真夜中の密会」については
ここをクリック
http://light-shade.net/post-2047

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/402.html

[経世済民121] 再びマイナスとなりそうな日本の長期金利 --- 久保田 博幸
再びマイナスとなりそうな日本の長期金利 --- 久保田 博幸
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170419-00010007-agora-bus_all
アゴラ 4/19(水) 17:57配信

4月13日に日本国債の10年債利回りは0.005%に低下しゼロ%に接近した。10年国債の利回りは長期金利とも呼ばれる。日本の長期金利が初めてマイナスとなったのは、2016年2月9日のことであった。日銀は2016年1月29日の金融政策決定会合で「マイナス金利付き量的・質的緩和の導入」を決定した。これを受けて債券券市場では当座預金金利の一部のマイナス化によりイールドカーブの起点が引き下げられることや、超過準備に残すよりも国債保有のインセンティブも働くことになるため、国債の利回りが大きく低下してきた。その結果、マイナスに低下したのである。

その後、2016年3月に長期金利はマイナス0.100%台まで低下し、7月27日にはマイナス0.295%まで低下した。これにはヘリコプターマネーへの思惑など強まり、日銀の追加緩和期待なども影響していた。しかし、7月28日の日銀金融政策決定会合では、金融政策の強化を決定、これはETFの買入を現行の3.3兆円から6兆円とすることや、企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置に止まり、一部期待のあったマイナス金利の深掘りや国債買入の増加などは見送られた。ここでいったん長期金利のマイナス幅は縮小することになる。8月2日には10年国債入札などをきっかけに0.100%を割り込むが、この動きには日銀の次の一手に対する思惑も働いていた。銀行などからマイナス金利の弊害が指摘されはじめていたためである。

9月21日の金融政策決定会合では、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を決定した。これは長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」と物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで資金供給拡大を継続する「オーバーシュート型コミットメント」が柱となった。従来、日銀自らコントロールできないとしていた長期金利をコントロール下に置くことになる。これの隠れた目的はイールドカーブのスティープニングにあった。

21日に長期金利は0.005%を付け一時的にプラスに転じたがすぐにまたマイナスに戻ってしまった。それでも日銀の意図が次第に浸透するなか、超長期ゾーンの利回りが上昇し、10年債利回りもゼロ%に接近した。日本の長期金利が再びプラスに転じたのは、11月16日であり、これはトランプ大統領の誕生を受けての米長期金利の上昇も背景にあったといえる。その後、12月16日に日本の10年債利回りは0.1%をつける。市場参加者は日銀の長短金利操作の長期金利の目標値ゼロ%の範囲を意識し、これはプラスマイナス0.1%あたりとの認識を強め、これ以降はゼロ%から0.1%の間での推移となった。

今年に入り、米10年債利回りは3月につけた2.6%台でいったんピークアウトした。トランプ政権への政策実行力に疑問符が付いたことや、欧州でのフランス大統領選挙への警戒、さらにFRBの年内複数回の利上げをすでに織り込み、むしろFRBの利上げに向けた慎重姿勢も好感されて、次第に米長期金利は低下した。ここに北朝鮮を巡る地政学的リスク等も意識されて、4月13日と17日に日本の長期金利が0.005%にまで低下したのである。

日銀の国債買入での長期ゾーンの買入の減額観測もあるが、すでに長期金利が0.005%まで低下してきている以上、きっかけ次第では今後、ゼロ%やマイナスになる可能性はありうる。そのカギを握りそうなのは北朝鮮情勢や米長期金利の動向次第という面が強いと思われる。

編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年4月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/249.html

[経世済民121] 根強い節約志向で値下げ相次ぐ！　
根強い節約志向で値下げ相次ぐ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_213.html
2017/04/19 20:58　半歩前へ�U

▼根強い節約志向で値下げ相次ぐ！
　総合スーパーなどを展開するイオンは、食用油など１５品目を１７日から値下げした。コンビニ最大手のセブンーイレブン・ジャパンも１９日から洗剤やシャンプーなどの日用品６１品目を値下げした。

　小売業界では消費者の根強い節約志向に対応するため、値下げの動きが相次いでいる。

　これで、安倍晋三が唱えるアベノミクスなるものが絵に描いた餅であることが分かったと思う。同志社大学の浜矩子先生が言う通り、国民生活に害をもたらすだけの「どアホノミクス」だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

イオンが１７日から値下げしたのは、自社で開発・販売するプライベートブランドの商品１５品目で、いずれも税込み価格で、１リットルの「キャノーラ油」は２７８円から２１３円に、４８５ミリリットルの「天然微炭酸の水」は１４９円から１０５円に引き下げ。

また、今月中に、本州や四国のおよそ４００店舗で、大手メーカーが製造した食品や日用品などおよそ２４０品目も値下げする。

イオンは電気料金が来月から引き上げられることなどから、消費者の節約志向がより強まると見て、今後も値下げを検討するとしている。

千葉市にある店舗を訪れた４０代の女性は、「生活が楽になっている実感はなく、日用品になかなか、お金をまわせないので、値下げはありがたい」と話した。　（以上　ＮＨＫ）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜どう思う？＞「女性活躍」で女性自衛官も小銃を持って戦闘の最前線へ！　
【どう思う？】「女性活躍」で女性自衛官も小銃を持って戦闘の最前線へ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29289
2017/04/19　健康になるためのブログ

稲田防衛相「女性活躍を推進」　自衛官の配置制限撤廃

稲田朋美防衛相は１８日の記者会見で、陸上自衛隊の普通科中隊や戦車中隊などへの女性自衛官の配置制限を撤廃する、と発表した。撤廃に合わせ、女性自衛官の採用を増やし、全体の６％の１万４千人（昨年末時点）にとどまる女性自衛官を倍増させる方針だ。

稲田氏は「女性活躍を推進する」。配置制限が撤廃されるのは、陸自普通科中隊、戦車中隊、偵察隊、施設中隊。普通科中隊は陸自の主力で、小銃を持って最前線に立つ。

　直接戦闘に関わるため、体力的に負担が大きいとしてこれまでは女性を配置しなかった。だが、１０〜１５％とされる先進国の女性軍人の割合に比べ日本は低いことから防衛省が見直しを進めてきた。２０１５年１１月には航空自衛隊が戦闘機、偵察機の制限を解いた。

　一方、海上自衛隊の潜水艦については「男女がプライバシーを保って生活できる設備が整っていない」（人事教育局）との観点から今回も撤廃を見送った。

以下ネットの反応。

稲田氏が考える女性の活躍とは、こういうことなのか。
さすが極右政治家は考えることが違う。

稲田防衛相「女性活躍を推進」　自衛官の配置制限撤廃（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/giTAwiM4Cj#ヤバすぎる緊急事態条項#稲田は辞めろ

― frogtr (@frogtr9) 2017年4月18日

「女性活躍推進」の悪用。

女性自衛官、戦車部隊に配置制限を実質撤廃、防衛省https://t.co/PEndzHVNdc
稲田氏は女性自衛官の比率倍増を目指し、採用増や制度の利用促進を図る方針も示した。安倍政権が進める女性活躍推進の一環。

― Abby (@Abby51576401) 2017年4月18日

女性活躍を推進　年功序列や、古い階級意識による規制を緩和して、稲田朋美自身最前線へ・・・行く筈ないか
ただ、稲田も長男が前線部隊にいたら、発言も違うだろう https://t.co/Bw4n78nyEx

― 宮澤　望 (@yuakira1) 2017年4月18日

「稲田防衛大臣は18日、安倍首相の政策に従って「女性活躍を推進いたします」と述べて、女性自衛官の配置制限を撤廃すると発表した。女性自衛官を男性自衛官と同じ「危険な地域」に配置させ、アメリカ主導の戦闘行為に参加させる狙いがあると見られる」とのこと。

― きっこ (@kikko_no_blog) 2017年4月18日

「稲田防衛大臣は18日、安倍首相の政策に従って「女性活躍を推進いたします」と述べて、女性自衛官の配置制限を撤廃すると発表した。女性自衛官を男性自衛官と同じ「危険な地域」に配置させ、アメリカ主導の戦闘行為に参加させる狙いがあると見られる」とのこと。

― きっこ (@kikko_no_blog) 2017年4月18日

ピアス ぶらぶらさせず、おまえが率先していけよ

女性自衛官：配置制限「撤廃」　戦車中隊など起用可能に - 毎日新聞 https://t.co/CpvD3Sg5Aq

― ひろみ (@hiromi19610226) 2017年4月18日

女性自衛官の方々の気持ちはわかりませんが、「女性活躍」という言葉がいいように使われている気がしてなりません。

先進国の女性軍人の割合に比べ日本は低い

先進国に習うなら、「あり得ないほど低い最低賃金」や「あり得ないほど高い大学の学費」なども見直しを進めて欲しいです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/403.html

[戦争b20] 朝鮮有事、政府が日本人退避を視野に打診していた！民間機利用で！難民対応も　安倍首相「想定内」
朝鮮有事、政府が日本人退避を視野に打診していた！民間機利用で！難民対応も　安倍首相「想定内」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16390.html
2017.04.19 15:00 情報速報ドットコム

政府与党は朝鮮半島で有事になる可能性があるとして、有事を想定した邦人退避を検討していることが分かりました。

報道記事によると、4月15日の軍事パレードで有事になる事態を想定し、全日空と日本航空に対し航空機の使用について打診していたとのことです。

民間機を使って韓国に居る日本人を一斉に避難させるという計画で、かなり具体的な話し合いが行なわれていたと報じられています。

また、これとは別に安倍晋三首相は朝鮮有事で難民を受け入れる可能性も示唆しました。4月17日の衆院決算行政監視委員会で安倍首相は「避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、（日本政府が）庇護（ひご）すべき者にあたるかのスクリーニング（ふるい分け）といった一連の対応を想定している」と述べ、難民の受け入れも考えていると言及しています。

依然として朝鮮半島の状況は緊張状態が続いており、有事の際には日本の対応が重要になりそうです。



政府が「民間航空機使用」打診 “韓国から邦人退避”想定
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170418-00000027-jnn-pol
北朝鮮が１５日の記念行事に合わせる形で核実験やミサイル発射を強行し韓国国内の情勢が非常に緊迫した場合に備え、政府が邦人退避も想定し民間航空機の使用の可能性について航空会社側に打診していたことが分かりました。


半島有事には日本に難民…安倍首相「想定内」　収容施設、ふるい分け
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704181030012-n1.htm
　安倍晋三首相は１７日の衆院決算行政監視委員会で、朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していることを明らかにした。「避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、（日本政府が）庇護（ひご）すべき者にあたるかのスクリーニング（ふるい分け）といった一連の対応を想定している」と述べた。

北朝鮮大使「戦争になれば日本が最初に被害受ける」(17/04/18)


北朝鮮　｢戦争になれば日本が一番被害を受ける｣


関連記事
＜警告＞北朝鮮「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ。日本も攻撃対象に」
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/185.html

記事コメント

日帝に強制連行されたから金くれとか言い出す連中が来ないことを祈ります。
[ 2017/04/19 15:04 ] 名無し [ 編集 ]

予想通り、朝鮮人が大挙して押し寄せてきそうだな
[ 2017/04/19 15:05 ] 名無し [ 編集 ]

　十万人も一斉に海を渡ってきたら　大変なインパクトだ　そのまま居ついてしまうのは間違いない

　是非とも大陸側を目指してほしいところだが、中共解放軍が残忍な対応で入れさせないだろうな

　支配層は　どうしても日本をユーロのように難民、移民で大混乱に陥れたい　ようだな
[ 2017/04/19 15:13 ] 名無し [ 編集 ]

朝鮮の人だって選ぶ権利があるだろうよ。

安倍の国を選ぶか？考えてみろ！
[ 2017/04/19 15:21 ] 名無し [ 編集 ]

まあ、普通に考えて地続きの中韓の方にいくわな。
[ 2017/04/19 15:32 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 朝鮮有事、政府が日本人退避を視野に打診していた！民間機利用で！難民対応も　安倍首相「想定内」　：戦争板リンク
朝鮮有事、政府が日本人退避を視野に打診していた！民間機利用で！難民対応も　安倍首相「想定内」

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/196.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/407.html

[国際19] Buy American and Hire American と言いながら逆のことをしているトランプ（小笠原誠治の経済）
Buy American and Hire American と言いながら逆のことをしているトランプ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51715797.html
2017年04月19日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

トランプ大統領は18日、バイ・アメリカン、ハイヤー・アメリカン政策を強化するための大統領令に署名したと報じられています。



We're going to do everything in our power to make sure more products are stamped with those wonderful words, “Made in the USA.”

「我々は、より多くの商品に米国製という素晴らしい言葉が書かれるように、我々としてできる限りのことを行う」

　連邦政府が資材を調達する場合の米国製品の購入義務を強化したり、専門技能を有する外国人労働者に対するH-1Bビザの発給を厳格化したりするための大統領令だと言われています。

　どう思いますか？

　市場経済の原理を信奉する人々、否、そんな難しいこととは関係なく、普通に商売をやっている人からしたら、そんなことでは商売にならないという反応が返ってきそうですね。

　確かにアメリカの経済が発展することが望まれる。しかし、だからと言って、国産の高い資材の購入を義務付けられたり、或いは海外の安い労働力に頼ることが否定されれば、競争力が削がれてしまう、と。

　その一方で、労働者の立場からすれば、このような政策は大変にありがたい政策であり、企業の発展よりも国の発展を重視するならば、このような政策も時として認められるべきだなんて考えの人がいるかもしれません。

　まあ、愛国的精神が高じて、このような政策をトランプ氏が止むに止まれず採用したというのであれば、少しは分からないでもありません。

　米国の労働者たちのために、或いは米国の経済の発展のために、と。

　但し、もし、トランプ氏がそのような慈愛に満ちた考えからそのような政策を主張しているのであるとしたら、トランプ氏が経営する企業も、そうした方針に沿ってバイアメリカン、ハイヤーアメリカンに協力していないとおかしいですよね？

　そうでしょう？

　この点に関して、CNBCが次のように報じています。

Last year, Trump got approval to hire 64 foreign workers for his Mar-a-Lago resort in Florida through the government's H-2B visa program, according to the Palm Beach Post.

「パームビーチポストによれば、昨年トランプは、政府のH-2Bビザを利用して彼のフロリダのマールアラーゴの従業員として64人の外国人を雇う許可を得たされている」

Trump has heavily criticized the H-1B program, but not the H-2B, which applies to seasonal or temporary workers.

「トランプはH-1Bビザを厳しく批判しているが、季節労働者に適用されるH-2Bビザについてはそうではない」

Trump defended the hiring move in a presidential debate last March, saying it is "very, very hard" to find workers to fill those jobs ― which included positions for waiters, cooks and housekeepers, according to the Post report.

「パームビーチポストによれば、トランプは昨年3月の選挙戦での討論会で、ウェイターやコック、それに家政婦などを見つけるのは大変難しいからと、弁解したとのことであった」

（中略）

NBC News found that shipments of Chinese-made dresses bearing the brand of Trump's daughter Ivanka have continued to be shipped into the United States since Trump took office.

「NBCニュースは、トランプ氏が大統領に就任した後も、娘のイヴァンカブランドで売っている中国製の洋服が引き続き米国に輸入されていること確認した」

　Ivanka Trump, who recently took a White House job, has said she no longer has a management role in the brand.

「最近ホワイトハウスの一員となったイヴァンカ氏は、もうその仕事の経営にはタッチしていないと述べた」


　如何ですか？

　これが労働者の味方の振りをしているトランプ大統領の実際の姿なのです。

　なんといい加減で、なんと節操のない男でしょう。

　安倍総理とケミストリーが合うのが分かる気がします。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/187.html

[戦争b20] 日本が朝鮮半島有事での自衛隊派遣に言及、韓国やロシアから批判的な声―中国紙　
19日、環球時報によると、稲田朋美防衛相が朝鮮半島有事の際に自衛隊派遣の可能性に言及したことについて、海外メディアから批判的な声が上がっている。写真は陸上自衛隊HPより。

日本が朝鮮半島有事での自衛隊派遣に言及、韓国やロシアから批判的な声―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b175683-s0-c10.html
2017年4月19日(水) 17時20分

2017年4月19日、環球時報によると、稲田朋美防衛相が朝鮮半島有事の際に自衛隊派遣の可能性に言及したことについて、海外メディアから批判的な声が上がっている。

稲田防衛相は18日の衆議院安全保障委員会で「仮に朝鮮半島で邦人などの退避が必要な事態に至り、民間定期便での出国が困難となった場合は、自衛隊法に基づく在外邦人の保護措置、輸送の実施を検討する」と語った。また、北朝鮮の発射したミサイルが日本の領海内に落下した際、「武力攻撃切迫事態」に認定して自衛隊への防衛出動の発令を可能とすることを日本政府が検討しているという。

記事によると、これについて韓国KBSテレビは「最近、日本政府は朝鮮半島問題において過度に緊張ムードを広めている。日本国内における朝鮮半島問題への関心が高まり続ける中、最新の世論調査では安倍晋三首相の支持率が下げ止まり、回復したことが明らかになった。安倍首相は北朝鮮が長期的な脅威であると強調し続けることで、日本の軍備強化の目的を得るとともに、憲法第9条の改正ムードを作ろうとさえしている」との見方を示しているという。

また、ロシア紙Utro Rossiiも18日、「もし日本が本当に自衛隊を朝鮮半島に派遣するようなことがあれば、第2次世界大戦終結後初の『軍事侵略の発動』になる。朝鮮半島情勢は日本により大きな軍事的欲望をもたらしている。昨年自衛隊の国外での軍事行動を認める法案を可決し、現在また北朝鮮への攻撃の用意があることを明かした。朝鮮半島の緊張が激化するなかで、日本の挙動は非常に危険なシグナルだ」と報じているという。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/197.html

[中国11] 日本がヒトラーの「わが闘争」教材使用可能の答弁書、中国批判「ファシズムは徹底排除を」―中国メディア
18日、中国外交部の陸慷報道局長は、日本政府がこのほどナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用を認める答弁書を決定したことについて、「日本は正確な歴史観を若い世代に教育すべきだ」と批判した。資料写真。

日本がヒトラーの「わが闘争」教材使用可能の答弁書、中国批判「ファシズムは徹底排除を」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175620-s0-c10.html
2017年4月19日(水) 0時50分

2017年4月18日、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道局長は、日本政府がこのほどナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用を「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定したことについて、「ファシズム思想は徹底的に排除しなければならない。日本は正確な歴史観を若い世代に教育すべきだ」と批判した。中国日報が伝えた。

陸報道局長は「わが闘争」について「どのような本であれ、世界には公的な議論がある。ファシズムと軍国主義思想は第二次世界大戦の禍根（かこん）であり、徹底的に清算され、根絶されなければならない。歴史の根本にかかわるような問題は、一点たりともあいまいにすべきではない。日本は正確な歴史観を若い世代に教育すべきだ」と述べた。

日本政府の決定に対し、日本国内でも疑問と議論が噴出している。ネット上では「政府は本当に狂っているのか」「ヒトラーは全世界、人類の敵だ。（答弁書が）世界にどんなシグナルを発信したか分かっているのか。信じられない。許せない」などの声が上がっているという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/413.html

[アジア22] 韓国で大人気の輸入ビール、実は韓国産だった！＝韓国ネット「合法に見せ掛けた詐欺」「どうせ味を区別できる人などいない」
15日、韓国・聯合ニュースは、韓国で知られる輸入ビールの中でも人気が高いベルギービール「ヒューガルデン」が、実は韓国で製造されていたという「事実」を報じた。写真は韓国で売られている日本など海外のビール。

韓国で大人気の輸入ビール、実は韓国産だった！＝韓国ネット「合法に見せ掛けた詐欺」「どうせ味を区別できる人などいない」
http://www.recordchina.co.jp/b175484-s0-c30.html
2017年4月19日(水) 1時40分

2017年4月15日、韓国・聯合ニュースは、韓国で知られる輸入ビールの中でも人気が高いベルギービール「ヒューガルデン」が、実は韓国で製造されていたという「事実」を報じた。

日本でもベルギービールの代表格として知られる「ヒューガルデン」は、ここ数年輸入ビールの人気が高まる韓国ではビール専門店や洋食店で飲めるほか、最近ではコンビニエンスストアでも買うことができる。韓国でも一般に「ベルギービール」と認識されているこのビールだが、報道によると、韓国で飲めるものはすべて韓国で生産されたものだという。

生産するのは韓国のメーカー・OBビールだ。2008年からベルギーの製造元とライセンス契約を結び、南部の光州（クァンジュ）工場で製造、韓国流通分を100％賄っている。同社によると、ヒューガルデンは製造にオレンジピールやコリアンダーシードを使うなど独特かつ厳密な製造工程を守っていることから、海外工場における生産許諾は同社を除き他に例がない。光州工場ではこのほか米国生まれの「バドワイザー」も生産しており、社として「これを隠す考えはない」としている。

この「意外な事実」に、韓国のネットユーザーからは2000件を超えるさまざまな反応が寄せられている。「それなら国産ビールとして売るべきだ」「国産なのにどうしてあんなに値段が高いの？」「消費者に気付かれないように生産地を小さい文字で印刷してること自体が、国産ビールであることを隠すためじゃないのか？これは合法に見せ掛けた詐欺だ」と怒りや不満の声がある一方、「おいしければどっちでもいいでしょ」「国産だから本場よりまずいと主張するのはおかしい。区別できる人なんていないはず」「輸入ビールよりいいよ。水は韓国の水が最高だからね」と国産擁護派の声も。

また、「もう何年も前から知っていた」という人も多く、「飲めば分かるじゃないか」「ヒューガルデンだけじゃないよ」との指摘のほか、「ビールを水で薄めるわが国ならではの『工法』で作られているらしい。だから僕は瓶ではなく生ビールを飲むようにしている」とのコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/591.html

[経世済民121] なぜ中国人観光客の消費額は米国の2倍に達したのか―中国紙
18日、北京青年報は「なぜ中国人観光客の海外での消費額は米国の2倍なのか？」と題する記事を掲載した。写真は中国人観光客。

なぜ中国人観光客の消費額は米国の2倍に達したのか―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b173403-s0-c20.html
2017年4月19日(水) 6時20分

2017年4月18日、北京青年報は「なぜ中国人観光客の海外での消費額は米国の2倍なのか？」と題する記事を掲載した。

世界観光機関（UNWTO）の発表によると、2016年の中国人観光客の海外での消費額は前年比12％増の2610億ドル（約28兆4900億円）に達した。5年連続の世界1位で、2桁成長は13年連続。さらに米国人観光客（1220億ドル。約13兆3000億円）の2倍を超えたことも注目を集めた。同紙はこの点について「米国は消費理念を最も備えた国の一つで、消費によって経済を発展させることが得意な国。なぜ中国に追い抜かれたのだろう？」と疑問を呈し、その答えを次のようにつづっている。

同紙がまず挙げたのが中国の海外旅行ブームの過熱ぶりで、記事では「海外旅行者の数が急速に増えていることが消費規模の拡大、影響力の強化につながった」と分析している。これによると、近年はシルバー世代も海外に目を向け始めており、「ようやく海外に来ることができたのだから家族や友人にお土産を買って帰り、“自身の充実”をアピールしたい」と考える人も多いようだ。

記事はさらに国内で販売される商品の品質面での不安、海外の商品に対する「崇拝」を指摘し、前者については「確かに海外の商品、特に製造大国の商品と国内商品を比べた場合、品質の面での差が存在する。コピー商品の問題も深刻だ」と説明。このほか、中国企業が生産する商品のブランド力についても「海外では同じ金額を出してより知名度の高いブランドの商品を買うことができる」と指摘する。

記事は「収入以上の買い物」「見えのための買い物」など合理性に欠ける行為も海外消費を拡大させる原因の一つとした上で、国内商品の知名度アップの必要性について再度言及。「中国人観光客の消費額が米国の倍になったのは客観的に見れば中国の人口の多さ、海外旅行者の多さと関係があるが、これが唯一の原因ではない。中国企業の商品には海外商品のような知名度、影響力が欠けていて、特に一流ブランドが不足している。消費の市場環境にも消費者が安心できにくい一定の問題が存在する」と論じた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/252.html

[アジア22] 韓国・平昌五輪観戦はサウナ泊覚悟で？現地モーテルのぼったくり価格にネットが怒り「これじゃ誰も来てくれない！」
18日、韓国で来年開かれる平昌冬季五輪まで300日を切り、韓国・中央日報は、宿泊施設や飲食店、交通事情など現地の観戦客受け入れ態勢についてシリーズ記事で報じた。写真はアルペンスキー競技などが行われる龍平リゾートスキー場。

韓国・平昌五輪観戦はサウナ泊覚悟で？現地モーテルのぼったくり価格にネットが怒り「これじゃ誰も来てくれない！」「五輪開催自体が間違いだ」
http://www.recordchina.co.jp/b163311-s0-c30.html
2017年4月19日(水) 7時30分

2017年4月18日、韓国で来年開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪まで300日を切り、韓国・中央日報は、宿泊施設や飲食店、交通事情など現地の観戦客受け入れ態勢についてシリーズ記事で報じた。

記事が最初に大きな問題として挙げたのが、宿泊施設の不足だ。平昌のある江原道（カンウォンド）や大会組織委の推算では、五輪期間中の観客は最大で1日10万4610人、うち約6割に当たる6万人が現地に宿泊するとみられているが、平昌や近隣の都市・江陵（カンヌン）などのホテル・コンドミニアムの収容客数はすべて合わせても1万3000人程度。残りの4万7000人は江陵などのモーテル・ペンション・民泊に泊まることになるが、それでも必要数には足りない。

こうした状況を受け、現地では早くも宿代が暴騰している。同紙によると、スケート競技などが行われる江陵のモーテル20カ所のうち、すでに五輪期間中の予約を締め切った施設が4カ所あったようだ。予約を受け付けている11カ所でも、ある所は「1泊1室25万〜40万ウォン（約2万4000〜3万8000円）」と通常期の5〜8倍もの強気の価格設定、またある宿は「全室貸し切ってくれる団体の予約を歓迎する」「短期ではなく大会前後の25日間程度が好ましい」といった様子で、個人での予約は難しそうだ。

スキージャンプなどが行われる山間の横渓（フェンゲ）では事態はより深刻で、国際オリンピック委員会（IOC）関係者らが宿泊するためリゾートホテルなどの施設はすべて満室、モーテルなども一般客が部屋を押さえることはすでに不可能に近い。そのため宿に泊まることを諦め、韓国の街に多い「チムジルバン」と呼ばれるサウナ施設を宿泊先として探している人もいるそうだ。

観光経営学の専門家からは「海外の観光客にとんでもなく高い宿泊料を求めれば、江原道に対するイメージが悪くなりかねない。五輪という特殊性に鑑み、中央政府による適切な指導が必要だ」との指摘が出ている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは宿泊業者らを批判する声が多数寄せられている。コメント欄には「これじゃ誰も来てくれない！国のイメージを下げるために誘致したのか？」「盛りも一時だからって、ぼったくりが猛威を振るっているね。まったく後進的な国民性だよ」「そもそも五輪開催自体が間違いなんだよ。ものすごいお金をかけて、自然を破壊して造った競技場も、五輪後には見向きもされないさ」などの声が並んだ。

また、「韓国人でさえ行きたくなくなる」「絶対に行くもんか」「海外旅行の方が安い」「江原道に行くのをやめよう」など、ボイコットを宣言するコメントも目立った。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/592.html

[経世済民121] 中国で加工された桜の花が日本へ！「日本の基準に合わせて作っています」―中国メディア
18日、中国江蘇省揚州市甘泉鎮では桜の花や葉が日本の基準に合わせて食用加工されている。資料写真。

中国で加工された桜の花が日本へ！「日本の基準に合わせて作っています」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175606-s0-c20.html
2017年4月19日(水) 7時50分

2017年4月18日、澎湃新聞によると、中国江蘇省揚州市甘泉鎮では桜の花や葉が日本の基準に合わせて食用加工されている。

甘泉は中国最大の輸出モデル基地で、花見シーズンが終わると花や葉を塩漬け、シロップ漬けなどにして日本に輸出する。栽培から加工に至るまで日本の基準を満たすよう作業が行われており、実際に作業を行っている人は「水や肥料を適当にまけばいいというものではない」とコメント。

近年は中国国内でも桜を使ったケーキやゼリー、アイスクリームが若者を中心に人気を博し、桜の花や葉を使った食品製造を手掛ける地元メーカーは近隣の浙江省からだけで今年30トンの注文を受け付けたという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/253.html

[中国11] 中国初の国産空母が近く進水、専門家「作戦能力が大幅に向上」―中国メディア
中国初の国産空母が近く進水するとの情報が注目されている。

中国初の国産空母が近く進水、専門家「作戦能力が大幅に向上」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175487-s10-c10.html
2017年4月19日(水) 8時20分

中国初の国産空母が近く進水するとの情報が注目されている。軍事専門家の梁芳氏は中国中央テレビ（CCTV）の取材に「外観とトン数では、初の国産空母は空母『遼寧』と余り大きな違いはないが、内部構造、設備水準は大きく変化し、フェーズドアレイレーダーも装備しており、作戦能力は大幅に向上する」と指摘した。人民網が伝えた。

3月30日の国防部（国防省）定例記者会見で呉謙報道官は「わが国初の国産空母は現在装備・設備の取り付け作業を行い、大変順調に進んでいる。さらなる良い知らせについてだが、みなさんを長く待たせることはないと信じる」と述べた。

中国初の国産空母と「遼寧」の違いについて、梁氏は「外観とトン数では、初の国産空母は『遼寧』と余り大きな違いはないが、内部構造、設備水準は大きく変化した。これは主に次の点にある。第1に、設計理念の違い。遼寧の初期設計は巡洋艦式空母であり、対艦ミサイル、対潜装備など大型装備を艦首に多く備えている。一方、初の国産空母の設計理念は航空兵の役割発揮だ。第2に、船室が大きく変わった。初の国産空母は設計当初から巡洋艦の機能がなく、純空母機能であり、全ての船室は中国軍の実際のニーズに基づき設計され、多くのスペースを節約して艦載機を搭載する。第3に、動力の違い。初の国産空母は動力系統も中国軍のニーズに基づき開発されている。全体的に言って、初の国産空母の総合作戦能力は大幅に向上する」と指摘した。

中国初の国産空母にはどのような技術的ブレークスルーがあるのだろうか。梁氏は「初の国産空母の技術水準は米軍と比べるとまだ大きな落差がある。だが中国の現在の科学技術水準、経済力及び国家戦略の必要について言えば、空母建造はすでに大変大きな進歩と成功を得た。空母開発の道は長く、海軍全体の発展に影響を及ぼし、海軍の作戦能力を質的に飛躍させる。国産空母は海軍の訓練モデルの変化も先導する。現在、『遼寧』は試験艦、訓練艦として、すでに一応の戦力を形成した。初の国産空母が第2の空母艦隊の態勢を整えれば、艦艇・航空機協同、空母間連携、各軍兵種間協同作戦などの訓練モデルに、重大な変化が生じる」と指摘した。

「2つの空母艦隊を保有すれば、中国軍の空母配置はより柔軟になり、空母がさらに大きな役割を発揮するようになる。空母は国の海洋権益維持、海外利益拡大の面において代替不能な役割を発揮する」と梁氏は指摘した。（提供/人民網日本語版・編集NA）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/414.html

[中国11] 日本人学生が遺したもの、「39本の桜」にまつわる感動秘話―中国人教授
今年は日中国交正常化45周年の節目の年。両国の友好関係発展の歴史を振り返ると、そこにはこれまでの政治家たちの積極的な努力や、両国の民間の有識者の大きなサポートがある。

日本人学生が遺したもの、「39本の桜」にまつわる感動秘話―中国人教授
http://www.recordchina.co.jp/b175555-s10-c30.html
2017年4月19日(水) 8時40分

今年は日中国交正常化45周年の節目の年。両国の友好関係発展の歴史を振り返ると、そこにはこれまでの政治家たちの積極的な努力や、両国の民間の有識者の大きなサポートがある。中国人民大学の李大忠教授が最近、人民網に寄稿し、桜の木に関するある感動的な物語を紹介してくれた。以下はその寄稿の内容。

毎年、当校の桜が満開になる春が訪れると、私は必ず花見をし、1980年代に教え子だったある日本人学生を思い出す。彼の名前は末次茂樹さんで、当校に桜の木39本を贈呈してくれた。それら桜の木には感動的な物語がある。

日本が中国を侵略していた時、末次節雄さんという日本人が中国の東北地方の鉄道関係の会社で働いていた。彼は旧日本軍が中国の庶民を殺害するという残虐な悪行を目の当たりにし、『自分の子供には必ず両国国民の架け橋にならせよう』と、心の中で決意した。1952年、彼の息子・末次茂樹さんが生まれた。茂樹さんは少年時代から、父親の決意を心に刻み、早稲田大学の政治経済学部で学んでいる時に、中国や中国の国民についての理解をより深めるために、選択科目で2年間中国語を学んだ。茂樹さんは1980年代初めに当校に留学し、私が担当している「誤文分析」の授業も受けた。彼はおとなしい性格であるものの、授業になると、いつも積極的に質問したり、発言したりしていたため、中国語の上達はとても速かった。その翌年には優秀な成績を収めて帰国し、仕事に就いた。その後、北京に派遣され、日本航空の在中国事務所の首席代表になり、日中両国の交流における本当の意味での「架け橋」になるという夢をかなえた。

ちょうど働き盛りだった茂樹さんは一生懸命仕事に打ち込んだ。ところが、悲しいことに、39歳だった91年に大きな病気になり、若くして亡くなってしまった。茂樹さんは亡くなる前に、父親の節雄さんに、「日本と中国両国の国民の交流のために力を注ぎ続けることはできないが、中国で39本の桜の木を買って、中国人民大学の校庭に植えてほしい。僕は39歳までしか生きられなかったが、39本の桜の木や毎年咲くその花は両国の国民の友好が永遠に続いてほしいという僕の願いを表している」との遺言を伝えた。

上記の内容は、当時の同校留学生弁公室のある職員から聞いたものだ。私は連絡を受けて、当校の上層部が節雄さんと面会するのに付き添い、桜の木を植えるセレモニーにも参加した。

私はその知らせを聞き、すぐに家に帰って茂樹さんの「誤文分析」の授業の修了試験の答案用紙を探して見てみると、98点だった。学校の上層部が節雄さんと面会した際、私は両手でその答案用紙を渡した。すると、節雄さんも両手で丁寧にそれを受け取り、感激しながら「これは我が家の家宝です」と話した。

桜の木を植える時、節雄さんの両手には日本酒の一升瓶があり、桜の木を植えるために掘られた穴の周りに日本酒をまいていた。その時、節雄さんは非常にかたい表情で、目には涙があふれていたものの、一生懸命それをこぼさないよう我慢していた。私はその時、「茂樹さんは生前、日本酒が好きだったのだろう」と思った。

思いが伝わったのか、その末次さんの年齢を意味する39本の桜の花はその年に満開になった。中国紙「北京晩報」は「健やかに成長している桜の木」と題する私の寄稿を掲載してくれた。

93年から、末次さんが生前学んでいた「誤文分析」は、「文法の間違い分析」という名前に変わり、私は毎年一度はその授業のテストに、茂樹さんと39本の桜の木に関する問題を出題し、学生にその主な内容と感想を書いてもらっている。私が退職するまでこれをずっと続けていた。

学生から問題用紙を回収する時、いつもたくさんの学生が、「とてもいい問題」や「とても意義がある」と真剣な目つきで言ってくれ、感動させられた。感想の中で、茂樹さんの誠実さを絶賛する日本人留学生もいるし、「私は自分の勉強や仕事、お金儲けのことしか考えておらず、茂樹さんのように勉強や仕事を国や民族の運命と結び付けて考えていなかった」と率直に書く日本人女子留学生もいた。

これまでずっと外国人に中国語を教えてきた中国人教師として、このような声を聞くと、温かい気持ちになり、心が和む。そして、自分が従事している「道理を伝え、学業を伝授し、疑問難題を解説する」という教師の仕事の意義について、一層深い理解を得ることができた。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/415.html

[経世済民121] インドの鉄鋼生産量が日本を超えて世界2位に？―中国メディア
19日、中国メディアの鋼聯資訊はインドの鉄鋼生産量が日本を超えて世界2位になる見込みだと伝えた。資料写真。

インドの鉄鋼生産量が日本を超えて世界2位に？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175688-s0-c20.html
2017年4月19日(水) 20時0分

2017年4月19日、中国メディアの鋼聯資訊はインドの鉄鋼生産量が日本を超えて世界2位になる見込みだと伝えた。

インド鉄鋼協会のSanakMishra秘書長によると、2017年から18年度にかけて、インドの鉄鋼生産量は過去12カ月で最高となる1億13万トンとなり、10〜12％の増加となるという。さらに31年には2億4000万トンまで増加する見込みで、鉄鋼消費量も現在の8390万トンから5％以上増加するという。

インド国内の鉄鋼工場は、増加し続けている市場ニーズに対応するため生産能力を向上させており、鉄鋼輸入量の減少を埋め合わせている。17年末には、インドは日本を超えて中国に次ぐ世界第2の鉄鋼生産国となる見込みだ。

SanakMishra氏によると、インドは現在急速に都市化が進んでいる段階であるため、この先数十年はインドの鉄鋼生産量は増加し続けるという。今後5年間、インドの経済成長率が7％を超えるならば、インドの鉄鋼業界は健全な発展を遂げると予測している。インド政府がインフラ整備を大々的に推し進めていることも、鉄鋼業界にとって積極的になる要素の一つになっているという。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 脱デフレは「大いなる錯覚」だった！　
脱デフレは「大いなる錯覚」だった！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_214.html
2017/04/19 21:44　半歩前へ�U

▼脱デフレは「大いなる錯覚」だった！
　安倍政府は日銀の尻をたたいて２％のインフレ目標をかかげ、企業に値上げを促した。適度な値上げが景気回復につながるとの考えを盛んにＰＲした。

　ところが、１年経ったても、２年経っても、効果は上がらず、物価上昇だけが先行した。一部の大企業を除き給料は上がらず、増えたのは各種税金だけ。そのあおりを受け年金生活者の手取りも減る一方だ。

　これでは、買い控えるのは当然だ。流通大手イオンの岡田社長は決算会見でこう言った。

　「脱デフレは大いなるイリュージョン（錯覚）だった」

　企業は、消費税の８％増税に伴い、政府の要請に応えて一斉に小売価格を引き上げた結果、消費者から「買い控え」というしっぺ返しを食らった。

　経済は生き物だ。「日常の生活」の中で経済は生きている。「庶民の暮らし」を知らずして、経済を語っても、それは机上の空論、絵に描いた餅でしかない。

　安倍晋三のように、「庶民の暮らし」を知らない者に、経済を語る資格はない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/408.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＮＨＫ、読売、産経は「共謀罪」ではなかった！　
ＮＨＫ、読売、産経は「共謀罪」ではなかった！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_215.html
2017/04/19 22:36　半歩前へ�U

▼ＮＨＫ、読売、産経は「共謀罪」ではなかった！
　谷川眞さんが「共謀罪」か、安倍政府が強調する「テロ等準備罪」なのかー。メディアの報道の仕方について調べた。どのメディアが安倍首相にピッタリ寄り添っているか一目瞭然。以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　あからさまに共謀罪を言い換えて「テロ等準備罪」にして国会を通過させようとしているシンゾウ政権に対して、各メディアはどういうスタンスかを名称で比べてみると・・・・

＜新聞など＞
（全国）共同通信、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、（３大地方紙）北海道新聞、東京・中日新聞、西日本新聞＝「共謀罪」

読売新聞、産経新聞＝「テロ等準備罪」

＜電波＞
ANN（テレビ朝日系）、JNN（東京放送系）、NNN（日本テレビ系）＝「共謀罪」

NHK、FNN（フジテレビ系）＝「テロ等準備罪」

＜注目＞
�@NNNと読売で表現が別れています。日本テレビ放送網は読売の影響が少ないが、産経とフジテレビは一体。
�A日経が「共謀罪」と報道
�B地方紙はほとんどが「共謀罪」（共同通信が記事を配信している関係でもある）
�C共謀罪、「共謀罪」とカッコ付きか否かは比べていない

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 小沢一郎「自民党に負けない日常活動と人間関係の結団を作りあげなくちゃいけない」　＜定例記者会見＞　（銅のはしご）
小沢一郎「自民党に負けない日常活動と人間関係の結団を作りあげなくちゃいけない」
http://4472752.at.webry.info/201704/article_12.html
2017/04/19 20:01　銅のはしご

2017年04月18日（火）
定例記者会見　
自 由 党

小沢 一郎 代表
「北朝鮮がサリン，化学兵器保有」安倍総理・発言
✑　多分，アメリカのどっかの筋から聞いて喋ってんでしょうが，日本自身が確証を得るような手段は，まったくない。 しっかりした事実に基づいた，そしてきちんと北朝鮮に対して伝わるような言い方をすべきだ

共謀罪
✑　どの法案でもそうだが，野党は国会でもう少し一般国民が分かるようなアピールの方法を考え，メディアも報道するということも踏まえながら国会でピリッとした対応をしていくべきだ

選　挙
✑　そんな類いの程度の悪い発言 （うるま市長選挙での自民・古屋圭司議員ＦＢ投稿「沖縄特有のいつもの戦術」） は，相手にしないほうがいい

✑　そんな発言をすれば本来は国民の支持，県民の支持を得られるはずがないんだよ。 それなのに個別の選挙になると自民党のほうが勝っちゃう。 市民との意思疎通が足りない。 だから，それを倒すには，彼らに負けない日常活動と，人間関係の結団を作りあげなくちゃいけない。 むしろ，相手を批判する場合に，野党は自らを省みながら一生懸命やんなきゃだめだね

✑　野党の戦う態勢を作ることが先だ。 どういう態勢で野党が自公と対決するかをきちんと合意したうえで最終的には候補者調整するが，そんな簡単にできっこないんだよ。 最初っからその枝葉をやろうとするから今みたいに何にも進まない

森友問題
✑　森ゆうこ君が粘り強く，財務省に資料を提出させながらやっております。 全野党がそういうところで協力すれば，もっと早く，大きな問題として，内閣にもかなり致命的な打撃を与えることができたと思うんですがね。 国会会期中くらいは粘り強く森ゆうこ君，山本太郎さんで攻め口を考えながら頑張ってもらう

✑　国会内も国民も盛り上がったなかでの最終的手段としての刑事告発ってのは，いいかもしれんが，まだちょっと早いかもしれないね

山本 太郎 代表
共謀罪
✏　チラシが今週中にはできそうです。 共謀罪を分かりやすく説明したものをいかに皆さんと共有できるかに力を入れていきたい

https://www.youtube.com/watch?v=H4OfARWJ8jY
20：46
【2017年4月18日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見


【 記者質疑 】
フリーランス記者・田中 ； 両代表に。 共謀罪は過去３回廃案に追い込まれているが，今国会でも廃案に追い込もうとすればどういう方法があるか。

　安倍首相や迫田理財局長らを刑事告発しようという動きがあり，これについて２つの見方がある。 １つは，刑事告発することによって係争中を理由に官僚も政治家も答えなくなり，幕引きに手を貸すのではないかという否定的な見方と，もう １つは，民進党もマスコミも弱腰なので市民の手でもう１回盛り上げるという肯定的な見方があるが，どうお考えでしょうか。

小沢 一郎 代表
　共謀罪の，国会での処し方ということですけれども，一般国民はね，要するにテロ対策というような言葉でもって，漫然と 「ああ，そうか」 ちゅう感じになってるんだね。

　ですから何の法案でもそうだけれども，野党がもう少し一般国民が分かるようなアピールの方法を考えくなちゃいけない。 国会でのね。

　もちろん国会外での活動もいいんだけれども，国会内があまりにも強行採決だ何だつったって，何にも関係なく動いてるからね。

　それでメディアもね，あんまりいいクセじゃないけれども，何かないと行動しないわね。

　だからそういう意味で私は，メディアも報道するということも踏まえながら，もう少しピリッとした対応を国会内でもしていくべきだろうというふうに思います。

　それから 「森友」 のことにつきましては，各党と言っても とくに うちの森（ゆうこ）君が粘り強く，財務省に資料を提出させながらやっております。

　全野党が，やはりそういうところで協力すればね，もっともっと早くね，大きな問題として，かなり内閣にも致命的な打撃を与えることができたと思うんですがね。 まあ，今からでも，とにかく我々小さな政党ですけれども，国会中くらいは粘り強くね，森（ゆうこ）君 はじめ （山本）太郎さんも一生懸命ですし，２人でもう少し，攻め口を考えながら頑張ってもらおうと思ってます。

フリーランス記者・田中 ； 刑事告発するという動きに対しては？

小沢 一郎 代表
　刑事告発するとね，まあ警察が受け取るのかどうか知らんけれども，捜査のなかにあると，国会でどうのこうの言ってもね，お話のとおり，やっぱり警察だって法務省だって，答えないしね。 捜査があるからと 。他の役所も，そっちでやってますからって話になるから。

　よっぽど国会内でものすごく盛り上がってね，国民も盛り上がったなかでの，最終的手段としての告発ってのは，いいかもしれんが。 まだちょっと早いかもしれないね。

山本 太郎 代表
　共謀罪を，テロ等準備罪をどうやって止めるかという話なんですけど，ほんとに国会内で止められる方法というのは数えるほどしかないだろうと。 今，最終的には採決になれば数は決まってるわけですから。 パワー・バランス的に圧倒的に向こうが有利だということで。究極，話をすれば，国会内で止められる方法はもう数えるほどしかない。

　となると，ほんとうに身体を張った止め方以外はなかなか難しいんじゃないかと。 それ以外にできる方法としては，もちろん，委員会での質疑であったりとかいう部分から，オモシロ・ネタを拾ってくる。

　もうすでに昨日ですか，民進党の山尾さんがオモシロ・ネタを振っておりましたけど。 キノコとか山菜を採ったら，もうテロリスト扱いになってしまうというような話ですよね。 保安林でできることはテロ資金の元になってしまうみたいな話，メチャクチャですよね。 そういう部分が集まってくる。 とにかく，多くの人たちが，これはまずいんじゃないかってことで騒ぐということが，かなり大きな力になるんじゃないかと。

　だからどれだけ分かりやすく伝えられるか。 今，共謀罪用のチラシを作ってまして，今週中にはできそうなので，分かりやすく説明したものを，いかに皆さんと共有できるかということに力を入れていきたいと思います。

フリーランス記者・田中　；　（森友）刑事告発は？

山本 太郎 代表
　小沢代表が言われたとおり，刑事告発されることによって，その先の追及っていう部分が，もうそちら側に委ねられてしまうという部分があるのは確かだと思いますね。

　それが，隠したい側からのアプローチなのか，それとも国会での体たらくな状況を我慢しかねて，見かねて，出されたものなのか。

フリーランス記者・田中 ； そっち（見かねて，出されたもの）ですよ。

山本 太郎 代表
　今ははっきりとは分かりませんけれども。 まあ，できる限りのことでやっていくしかないなっていう。 申し訳ないです。 何か．．．この．．．はっきり言えなくて。

THE PRESS JAPAN ； 両代表に。安倍首相が１３日の参院外交防衛委員で，北朝鮮がサリンを含む化学兵器を保有する可能性の発言をした。 外交ルートのない国に向かって，核兵器の保有とか，この発言とかは，外交上の問題があるのではないか。海外から不信の目で見られるのではないかと思うが。

小沢 一郎 代表
　それを，どういう情報に基づいて言ってるのかちゅうのは，皆目分かんないから。 多分，アメリカのどっかの筋から聞いて喋ってんでしょうが，日本自身が確証を得るような手段は，まったくないからね。

　その意味ではもう少ししっかりした，いずれにしてもね，事実に基づいた，そしてきちんと北朝鮮に対して伝わるような言い方をすべきだろうと思いますね。　　

山本 太郎 代表
　弾道ミサイルを使ったミサイルで攻撃してくる可能性があるとかっていう話ですよね。 ミサイルで攻撃される可能性というものは否定しないんですけれども，飛んできた後にどうするかっていうことの体制作りってのはまったくできてないんですよね。

　それはもう2015年の安保のときに，ミサイルが飛んできて着弾した場合，どれぐらいの被害が想定されているのか。 どうやって人々を救うのかってことを話して，想定されてないってことがはっきりしてますから。 だからまあ自分たちの打ち上げる花火の中身に関しては好き放題ってことですね。 そのあと，どういう影響があるかっていうことはまったく考えないってことだと思います。

　ご存知のとおり，その（発言の）後は 「桜を見る会」 で楽しまれてたっていうね。 奥様の久々の復帰戦だったというのは，皆さんご存知と思いますけれども。

東京新聞 ； まず確認ですが，沖縄県うるま市長選挙で，自民党の古屋圭司選対委員長がフェイス・ブックに書き込みをしたものはご覧になっていますか。

小沢 一郎 代表
　知らない。

東京新聞 ； 御党も含む野党４党が推薦する候補者に対して，「 相手は共産・社民が主導する候補。何でも反対，全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで，市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術 」 と古屋議員が１６日に投稿した。 これに対する反論なり，何か見解があれば。

小沢 一郎 代表
　うーん，まあ，選挙のアジ演説だからね。そんなことに対して答えるほどのことでは，ないね。 もちろん，事実とまったく反した，そして相手の名誉や尊厳を傷つけるような話があればまた違う観点からのことでもあるけれどね。

　うーん。そのことを言いはじめたらもう，街頭演説にならなくなっちゃうからね，ある意味で。

　そんな類いの，程度の悪い演説は，相手にしないほうがいいと，僕は思ってます。

山本 太郎 代表
　すみません，僕からも確認させていただきさせていいですか。 今のは，フェイス・ブックに自民党の古屋圭司さんが，書き込まれたということですか。

東京新聞 ； うるま市長選をめぐって（自民党）選対委員長の古屋さんが書き込まれた。

小沢 一郎 代表
　ああ，自分の？

東京新聞 ； そうです。

小沢 一郎 代表
　まあ，似たようなもんだな。＜会見場・笑＞

山本 太郎 代表
　でも，びっくりしましたよね。 ネトウヨじゃないですよね，これ。 違いますよね。

　ビックリするのが，ＴＰＰ反対って言っておきながら賛成に転じて，ＴＰＰも成立しないのに無理矢理それをとおしてっていうようなことをするような人たちが。そして天賦人権説を採らないという憲法を自分たちで作るっていうことを発表したりするような，大きくズレた人たちに言われても痛くも痒くもないという話だと思うんです。 すいません。 私が勝手なこと言ってますけど。 以上です。

東京新聞 ； その発言の「沖縄特有の」という言い方に対して，ほかの野党の方の会見で，差別的なんじゃないかと指摘があった。 どうお感じになるか。 このほか昨年１１月 大阪府警・機動隊員の沖縄 「土人」 発言の件で，鶴保大臣がそれを差別とは認めないかのような発言をしていた。

　この間の一連の政府与党の沖縄に対する姿勢に対して何かお感じになることがあれば。

小沢 一郎 代表
　安倍政権の（強権的な姿勢について）言いはじめりゃあ，いくらもあるからね。

　そんでも国民が支持してるっつう話を，我々はね，きちんと認識しないとならない。
　なぜだ，と。

　個別の話聞くと，反対だっちゅう。 でもけっきょく，自民党に票を入れる。 なぜだ。
　とくに僕は地方選挙には従来からほとんど関与していなくて，その地域のね，国会議員ないしその仲間の人たちに任せるというやり方を採ってますがね。

　やっぱ，そんなことを言ってね，本来は国民の支持，県民の支持を得られるはずがないんだよ。 それなのに自民党のほうが勝っちゃうというのは，うーん，これはやっぱり，市民との意思疎通が足りないんだよ。

　そこのところをむしろ，相手を批判する場合に，自ら省みながらね，野党が一生懸命やんなきゃだめだね。 僕はそう思ってる。

東京新聞 ； 沖縄だと，逆に野党のほうが与党に勝っている。

小沢 一郎 代表
　国政だとね，やっぱりそういった大きな課題が，意識として皆持ってる。 沖縄だけじゃない，国政でも持ってるんだけど，それでも個別の選挙になると，今の市長選挙だって自民党のほうが有利でしょ。

　だから，それを倒すにはね，彼らに負けないね，日常活動とね，人間関係の結団を作りあげなくちゃいけない。

　僕は従来からそういう持論です。

日経新聞 ； 小沢代表に。 民進党の細野豪志代表代行が辞表提出し，同じ週に長島昭久・元防衛副大臣が離党した。 党内切っての保守派と言われる２人が相次いで辞任，離党と重なったことについて，今の民進党が左傾化しているためだと思われますか。

小沢 一郎 代表
　はああ，全然そうは思わない。 そうは思わないけども，その人たちの考えは，僕にはよく分からない。＜小沢代表・笑。会見場・笑＞

日経新聞 ； 蓮舫代表の求心力の低下が原因だとお考えですか。

小沢 一郎 代表
　どうかなあ。 蓮舫君だけの問題じゃ，ないんじゃないかなあ。 うん。 やっぱりそれは民進党の記者会見で，よくきちっと追及してほしいと思うなあ。 それと，困ったもんですね。＜会見場・笑＞

朝日新聞 ； １９日に区割り審議会の勧告が出て，岩手は４区から３区に １つ減ることになる。 選挙協力をしている民進党の黄川田先生の３区がなくなる。 来年の選挙で，これまで野党協力を呼びかけている小沢代表が，小選挙区でいっしょに選挙になる可能性についてどのように受け止められているかを。

小沢 一郎 代表
　小選挙区で？ 黄川田君と？ そんなことは，なんないと思います，多分。

　それから，区割りについてはね，それぞれまあ皆ね，自分のことで文句言えばいろいろあるんだろうけどね。 やっぱり，審議会で，第三者が決めたということがね，まあまあいろいろあっても妥当性ありと，そう思う以外にないと思うね。 国会議員はね。 だから私も，その決めた案に従います。

時事通信 ； 黄川田さんと一緒の選挙を戦うようなことにはならないと仰いましたが，根拠をもう少し伺えますか。

小沢 一郎 代表
　それは，君らがもう少し勉強しなきゃいかん。うん。

　戦って，どうすんの？ 野党協力もなければ，選挙の結果も訳分からなくなるし。 そんなこと，あり得ないでしょうが。 そう思わない？

時事通信 ； そういう調整をされているのか？

小沢 一郎 代表
　調整ではない。 調整なんか，先じゃないって。 僕，何度も言ってるでしょ。

　まず，どういう態勢で野党が自公と対決するかと。

　その態勢をきちんと野党で合意したうえでやらないと，だめだ。

　候補者調整なんて，そんな簡単にできっこないんだよ，ほんとうは。 最終的には，やらなきゃならないけれども。それをやるためには，野党の戦う態勢を作ることが先だ。 個々の話は，そのあとの問題だ。 最初っからその枝葉をやろうとするから，今みたいに何にも進まない。

　進んでる？ 進んでないだろ。 ということだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/412.html

[経世済民121] 脱デフレは「大いなる錯覚」だった！　：政治板リンク
脱デフレは「大いなる錯覚」だった！　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/408.html

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/255.html

[経世済民121] 日銀の金融システムリポート（在野のアナリスト）
日銀の金融システムリポート
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52935392.html
2017年04月19日　在野のアナリスト

日銀が金融システムリポートを発表しました。「自己資本比率は規制水準を上回っており、安定性を維持」とします。「収益力が下押しされてもリスクテイクできる」とも。しかし金融機関が提供するサービスは「均質で代替性が高く」競争が激しいから、不安定化する恐れがある、とも。ひどい物言いですが、要するに日銀が長期金利をゼロにはりつけ、金融機関は収益力が低下しても大丈夫だろうけれど、金融機関の努力が足りずに同じようなことをしているから、破綻するところが出てくるかも、と述べているのです。簡単に言えば、もし金融システムが不安定化しても、自分たちのせいじゃない、お前たちのせいだ、とでも言いたげです。

それでいて金融機関が収益維持のために、過度なリスクテイクをとると過熱し、リスクだとします。また収益低下に歯止めがかからなくてもリスクだ、と。要するに、金融機関はほどほどのリスクをとり、新しい商品を開発するなど自己努力で収益を回復しろ、という何とも都合いい結論です。すでに地銀や信用金庫など、外債に手をだして厳しい環境にある、ともされます。リポートの中でも不動産投資の伸びが気になる、とはかかれますが、だからどうする？　という提案はない。問題意識のもち方から対応に至るまで、日本の中央銀行としては些か心配になるほど、能力不足が否めない内容となってしまっているのでしょう。

最近の日本の株価は、米国株の動きを予想して売買がすすむ、といった傾向があります。為替の連動性を離れ、また売買が低調な中で、アルゴリズム取引はその日の晩の米株の動きを予想し、売りや買いを傾ける。しかもその予想が外れてもすぐに解消するのではなく、じっくりと取引する。当然、想定の範囲以上に動いてしまえば異なるのでしょうが、今はそうした市場環境にない。上値は重く、下値は日銀が控えており、底堅い。そこでそんな取引が増えているのでしょう。

金融機関はそうやって新たな仕組みを生み出し、収益を得ようとする。以前は株と債券との仕組みであったり、少し前は為替との連動だったり。そしてそれが広まり、対抗策が打たれたり、環境が激変したりするとそれが廃れ、新たな仕組みが生まれる。日銀の言うようなリテール部門だけをみて、均質などという話ではないのです。自己資本取引の部分は以前と比べると著しく低下しましたが、金融機関とて生き残るために必死なのです。

政府が日銀審議委員人事で提案したのは、緩和派の片岡氏と、バンカーの鈴木氏で、バランスをとったつもりでしょうが、今でさえ黒田日銀総裁の意を忖度した緩和派が多いにも関わらず、一人ぐらいの銀行出身者を入れたとて、状況が変わることはありません。安倍政権は今、黒田バズーカを見直されては困る、ということなのでしょうが、事実上日銀が緩和を継続するにも青息吐息のような状況です。

もし本当に消費者物価が上昇すれば、日銀は長期金利をゼロ近傍で張り付かせるために行っている買いオペにも、膨大なコストがかかる。そしてそれは事実上、日銀による財政ファイナンスとの指摘もある。しかも国債を高値掴みしてしまえば、日銀が買いオペを止めた途端、価格下落に伴う巨大な損失が生じることにもなりかねません。

実は、日本の金融システムを一番不安定化させる要因は、日銀がため込んでいる資産、その価値ともいえるのです。信用棄損にもなれば、それこそ日本の金融は崩壊することにもなるでしょう。米FRBではじまったバランスシート縮小、ナゼそれが必要か？　それすら話題にならない日銀に、日本の金融をゆだねることこそ最大のリスクとも言えるのでしょう。金融システムリポートより、日銀の健全性についてのリポートを出す方が、よほど説得力もありますが、「ロクでもない黒だ」総裁では金融システムの改善すら望み薄、といえるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍に「あの役立たずを早く交代させろ！」　
安倍に「あの役立たずを早く交代させろ！」
http://79516147.at.webry.info/201704/article_217.html
2017/04/20 00:08 　半歩前へ�U

▼安倍に「あの役立たずを早く交代させろ！」
　トランプが安倍晋三に「あの役立たずを早く交代させろ！」と言った。当然だ。稲田は防衛のボの字も知らない無能者。一度でもマイクに向かって話す言葉を聞けば彼女のオツムの程度が分かる。

　なにも分からないのに、分かったふりをするから防衛省の連中にも相手にされないのだ。邪魔にこそなれ、何の役にも立たない。

　安倍政府の閣僚はほとんどがこの類だ。いっそのこと、全員クビにしたらどうだ。もちろんその中に安倍晋三も入っている。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「いま永田町では、北朝鮮がミサイルを撃つと喜ぶ人がいると言われている。それは安倍晋三首相と防衛相の稲田朋美だ。

　今年に入って、南スーダンの日報問題や森友学園問題などで野党からの総攻撃を受けている二人だが、北朝鮮がミサイルを撃つと、日本国内で内輪モメをやっている場合ではなくなるからだ」

　こう解説するのは、安倍晋三に近い自民党議員だ。

　4月5日に北朝鮮の日本海側の新浦から弾道ミサイルが発射され、約60km飛翔して海上に落下した。防衛省担当記者が語る。

　「この日、稲田はテレビカメラの前で力一杯、北朝鮮を非難しました。実はその前々日夕刻に、6〜7日の米中首脳会談の期間中に北朝鮮がどんな挑発に出るか、首相官邸で国家安全保障会議が開かれていますが、本来なら会議の『主役』のはずの稲田は、目立った発言もなく、存在感はゼロでした」

　安倍晋三が2月中旬にフロリダの別荘を訪問した際、トランプから、『あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ』と言われたからだ」

　この発言は、2月3日に来日したマティス国防長官が、カウンターパートの稲田の無知無能ぶりに辟易し、トランプに報告したことを受けたものだった。

　「いま防衛相だけをクビにすれば、政権全体に悪影響が出るので、6月の通常国会終了を機に、内閣改造に踏み切るだろう」（同・自民党議員）　　　（「週刊現代」2017年4月22日号より）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 危険性になぜ、触れない？　
危険性になぜ、触れない？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_216.html
2017/04/19 23:12　半歩前へ�U

▼なぜ、「テロ準備罪」ではダメなのか？
　ＮＨＫは「共謀罪」の国会論議では政府の意向に沿った事例ばかりを取り上げていた。
一般の人が取り締まりの対象になる可能性がある危険性についてなぜ、触れないのか？

　リテラは「居酒屋で一般人が政府批判をすることや、SNS上のやりとりですら“共謀”の対象とされかねない。一般市民のレベルでもすさまじい言論の萎縮が起こる」と警告した。

　ＮＨＫは１９日夜のニュースで、「テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画した全員が処罰の対象になる」などと安倍政府の主張をそっくり電波に乗せた。

　これだけ聞くと、「いいんじゃない」と国民は思う。

　だが、そうではない。

　「テロ等準備罪」の「等」の一語がくせ者だ。この「等」には、「その他もろもの」の意味がある。いろんなケースが含まれる。この「等」さえあれば、どんな場合にも適用が可能なのである。

　覚えているだろうか。東日本大震災の復興予算。

2012年10月10日の日刊ゲンダイにはこんな記事が載った。

＊＊＊＊＊＊＊

　あのカネで被災地以外の道路整備や官庁施設、公営住宅の耐震化に使われた「全国防災」名目の予算は４８２７億円。

　「多くの納税者の安全に耐震化は必要」と、都内など１２カ所の税務署も耐震化された。

　その一方で、被災地は置き去りなのだ。震災で本庁舎の建て替えが必要な自治体は１３市町村に及ぶが、ひとつも着工していない。よくもまあ、財務省はテメーの税務署だけを先行させたものだ。

　「武器弾薬にも巨額の復興予算が使われていますよ。武器車両等整備費に６６９億円、航空機整備費に９９億円。

　防衛省は『津波で被災したから』というが、武器より、被災者の生活改善が先でしょう。

　他にも北海道と埼玉県の刑務所では小型油圧ショベルなんて買っていた。被災地に近いのでガレキ撤去作業のための職業訓練という名目です」（野党関係者）

　そんなこんなのデタラメが５０００事業もあるのである。

　経済産業省が企業の国内での立地や設備投資を支援するために２９５０億円もの予算をブン捕った「国内立地推進事業」にも驚かされる。

　一見、被災地の産業復興、雇用改善に役立ちそうに見えるが、補助金対象５１０件のうち、被災３県の事業はたった３０件しかなかった。残りはどこが受け取ったのかというと、トヨタやキヤノン、東芝などの大企業の名前が出てくるのだ。（以上　日刊ゲンダイ）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ご覧の通りだ。「テロ等準備罪」も東日本大震災の復興予算と同じで、この「等」という一語があれば、何にでも転用できる。

　フェイスブックで政権批判のやり取りをしても、難クセをつけて、「やろう」（適用）と思えば、できるのではないか。

　安倍政府がテロを未然に防ぐための法律だというなら、「テロ等準備罪」から「等」の文字を削除して「テロ準備罪」とすればいい。

　なぜ、そうしないのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜菅野完氏、田中正道さん、お巡りくる前に逃げちゃいました＞　「森友デモ代表の田中正道とか言う人物は、単なる詐欺師です」

これ、田中正道からのメール pic.twitter.com/dNWbvSOZCh

― いわば、菅野完という、レッテル貼り (@noiehoie) 2017年4月18日

安倍昭恵夫人、元夫人付秘書を告発　国家公務員法違反疑い 〈週刊朝日〉｜dot.ドット 朝日新聞出版 https://t.co/9ldNEORKir

― קאטו 82 (@kato82) 2017年4月19日

本件、大阪地検への告訴状提出なんよね。
まあ、きちがい沙汰ではあるけど、そんな大きな話ではない。

― いわば、菅野完という、レッテル貼り (@noiehoie) 2017年4月19日

田中正道さんに「謝れ」って言われて、何を謝るべきか確認するため赤坂の居酒屋に来たんですけど、何が正誤かの確認の段階で、田中正道さん、帰っちゃいました。

― いわば、菅野完という、レッテル貼り (@noiehoie) 2017年4月19日

昨日も言いましたが、告発したけりゃすりゃいいんですよ。で、小学生の子供でもわかる「裁判になってる係争中の案件を法廷の外で喋るキチガイなんかおらん」という当たり前の話を理解できない大バカ者として、末代まで恥を晒せばいい。

― いわば、菅野完という、レッテル貼り (@noiehoie) 2017年4月19日

エンコ飛ばしたこと自慢し、懲役24年行ったことを自慢する田中正道なる元ヤクザに、「殺すぞ」と言われたので、110番しました。

あーこわいこわい

― いわば、菅野完という、レッテル貼り (@noiehoie) 2017年4月19日

田中正道さん、お巡りくる前に逃げちゃいました。

― いわば、菅野完という、レッテル貼り (@noiehoie) 2017年4月19日

田中正道氏の口から。ー大袈裟太郎氏キャスより#森友告発プロジェクト pic.twitter.com/CqdQvZgZQQ

― 森友の土地を防災公園に！bot (@after_moritomo) 2017年4月19日

@noiehoie 田中さんが弁護士を説得しなければいけないとはどういうことなのでしょう？

― ゆきくん (@yukikun2468) 2017年4月19日

新左翼の弁護士に近くからや。頭が悪い。 https://t.co/D1e0Fw35uf

― いわば、菅野完という、レッテル貼り (@noiehoie) 2017年4月19日

「森友デモ」とやらの実行委員会の代表とか言ってる田中正道とか言う人物は、単なる詐欺師です。

― いわば、菅野完という、レッテル貼り (@noiehoie) 2017年4月19日

あー。元ヤクザだと吹聴し、小指落としたことを見せつけて来て、懲役の年数を誇る田中正道さんに、「お前、殺すぞ」って言われて、怖かったー　あーあー怖かった

― いわば、菅野完という、レッテル貼り (@noiehoie) 2017年4月19日

@noiehoie 己の満たされない人生を、反安倍運動に投影してるアホです。野党が政権取ったら、今度はネトウヨ化するアホです。ほんま洒落ならんアホ。

― zukky (@Sasazuki0630) 2017年4月19日

@noiehoie チンピラでもあります

― ローズマリ。 (@tamamerimama) 2017年4月19日

@noiehoie @figaro4140 情報ありがとさん。気をつけないとねー。

― 共謀罪は独裁のツール (@dan_hiryu) 2017年4月19日

@noiehoie 知らなかったです。
情報有難うございます！

― ＭＡＸＫＩＤ (@Wisdom20104) 2017年4月19日

@noiehoie 募金詐欺？募金ゴロ？極悪がんぼに出てくる様な商売だな

― カンガルーマン (@dmmpig) 2017年4月19日

@noiehoie そのような自覚がないから厄介。或いは確信犯なのかも。

― marco1843 (@emesty1843) 2017年4月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 女性セブンよ、今頃書くな、昭恵の号泣のこと。この女は、決して被害者ではないぞ　
女性セブンよ、今頃書くな、昭恵の号泣のこと。この女は、決して被害者ではないぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4d31e518abdab8ebe92fd2058f1e25f5
2017年04月19日　のんきに介護

つぐのすけ‏ @tcdctrnさんのツイート。

――安倍首相主催の「桜を見る会」「森友に負けるな」の声に昭恵夫人が号泣 http://news.livedoor.com/article/detail/12956651/ …

泣いたりはしゃいだりさぞかし大変だろう。さっさと公の場できちんと証言したらどうだ(笑)〔22:16 - 2017年4月19日 〕――



ツイートにリンクされていた記事は、

女性セブン2017年5月4日号。

記事には

――　今回の桜を見る会も官邸は戦々恐々だった。
「昭恵夫人が森友学園の籠池さんのような“トラブルメーカー”を招待していないとも限らない」（官邸筋）――

とあった。

これでは被害者と加害者の関係が逆転しているではないか。

ヘタレ記者よ、よく聞け。

昭恵は被害者ではない。

「泣けば、勝ち」

であるかのごとく、

公私混同を正当化するのは、

偽善だぞ。

汚い女の涙など、

国民は、

見たいと思っていない。

未だに谷という種層夫人付けの方の

姿を見たものがないのだ。

何年も経って、

やっぱり一切、目撃情報がないとなっても

昭恵に優しくできるか。

昭恵という女は、

まるで自分が皇后であるように

行動できた。

それは、自分でもよく知っていたはずだ。

にもかかわらず、

自分の好みで公務員を引き連れて

選挙活動をしていた。

そういう不公正を自分に許して女だ。

籠池氏は、

言うなれば、そんな傲慢な女の犠牲者じゃないか。

それをもって

同情心が欠けるというなら、

国会で堂々と証言すればいいではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 経産省政務官・中川俊直は、妻ががん闘病中だというのに、二重婚。しかも愛人を付け回し、警察にストーカ登録されてたって、何や
経産省政務官・中川俊直は、妻ががん闘病中だというのに、二重婚。しかも愛人を付け回し、警察にストーカ登録されてたって、何やねん
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/80227553a6c14b3da8e15ec391f6cd12
2017年04月19日　のんきに介護

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。

――重婚ウェディング政務官「中川俊直」、愛人トラブルで“ストーカー登録”　妻はがん闘病中
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170419-00520347-shincho-pol …
⇨逆に、ここまで異常じゃないと更迭はされない、ってのが安倍内閣のすごいところだ。〔18:15 - 2017年4月19日〕――

重婚ウェディング政務官「中川俊直」、愛人トラブルで“ストーカー登録”　妻はがん闘病中https://t.co/AfazTE8On4
⇨逆に、ここまで異常じゃないと更迭はされない、ってのが安倍内閣のすごいところだ。

― 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年4月19日

〔資料〕

「重婚ウェディング政務官「中川俊直」、愛人トラブルで“ストーカー登録”　妻はがん闘病中」

　　　デイリー新潮（4/19(水) 17:00配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170419-00520347-shincho-pol

　18日、経産政務官を突如辞任した中川俊直代議士（46）。その裏には、警察沙汰となった愛人トラブルがあった。挙句、中川氏は「ストーカー登録」されてしまい――。

　***

「彼に奥さんと3人の子どもがいることは知っており、不倫関係であることは承知の上でした」

　と明かすのは、元愛人ご本人である。中川氏との交際が始まったのは2011年のこと。13年にはハワイで「結婚証明書」にサインをし、2人で“重婚ウェディング”を挙げるまでに関係は発展した。

　だが、元愛人によれば、中川氏は“妄想・嫉妬がとにかく異常なレベル”。なにかにつけて浮気を疑う中川氏に嫌気が差し、一度破局を迎えるも、昨年11月に再会した。なおこの時、中川氏の妻はがん闘病中の身だった。

　さらに、この時点で中川氏には女性議員の“彼女”も。その存在に怒った元愛人に対し、中川氏は“死んで償う”と半狂乱で彼女の家を訪問。元愛人が110番通報したことで、政務官は渋谷警察署に「ストーカー登録」され、彼女に接触できなくなった。

　その後の彼女への弁明のメールでは〈マスコミ沙汰になった場合は、当然、政務官辞任と、お詫びの会見をしなくてはなりません〉と説明しているが、現在、会見の場を設ける様子はない。

　***

　4月20日発売の「週刊新潮」では、“彼女”として取り沙汰された女性議員の実名を明かしたうえで、60分間に亘った中川氏の弁明を一問一答で掲載するほか、元愛人とのハワイ挙式写真も併せて報じる。

「週刊新潮」2017年4月27日号 掲載

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/418.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本会議のアホどもに騙される前に、読んでおくべき記事と思う。「妹に薬飲ませ…失った記憶」　
日本会議のアホどもに騙される前に、読んでおくべき記事と思う。「妹に薬飲ませ…失った記憶」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/164721f35f76eea171fb119ea6ff93d2
2017年04月19日　のんきに介護

kentarotakahashi‏ @kentarotakahashさんのツイート。

――僕の母は満州から子供達だけで日本に引き揚げてきた。身体の弱い幼児だった一番下の妹は、同じように持たないからと海に捨てられそうになったという。それを姉達が必死で守って、帰ってきたという話を子供の頃に聞いた。一番下の叔母は今も健在だ。〔23:36 - 2017年4月19日〕――



悲惨な体験、

よく語ってくださったと思う。


（声）語りつぐ戦争　妹に薬飲ませ…失った記憶
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12895214.html
2017年4月17日05時00分　朝日新聞

無職　村上敏明（京都府　８２）

　４６年の春、旧満州（中国東北部）四平で、中国共産党軍と国民党軍は内戦中だった。父は徴兵されて音信不通。砲火の中、母子５人で暮らした。

　７月、日本引き揚げが決まり、家に日本人会の男性数人が来た。１歳の妹について「長い旅に耐えられないから殺しなさい」と毒薬を渡された。母が抱き、小学６年の僕がスプーンでのませると死んだ。その後の幾つもの記憶を僕は失った。後年再会した同窓生によると、その日僕は泣きながら毒をのませた様子を話したらしい。

　心身共に不調だった母が荷車に横たわっていたのは覚えている。弟２人と共に貨物列車に乗せた。引き揚げ船出発地の葫蘆（ころ）島に到着。処方された薬を母はのんでいたがある日、僕は別の粉薬を医師から渡された。僕がのませると、母は泡を吹いて死んでしまった。ぼうぜんとした僕。通夜で弟２人と僕は黙りこんだ。

　８月、３人で父母のふる里、京都へ。祖母の懐に飛び込んだが、上の弟はすぐに病死した。

（声）語りつぐ戦争　妹に薬飲ませ…失った記憶
朝日新聞　2017年4月17日05時00分　https://t.co/sFUjkHgvTO pic.twitter.com/oEUghDjEom

― 梁田貴之 (@YANADATakayuki) 2017年4月18日

国・軍は弱いものを平気で殺し、弱いものの手で殺させてきた。
「誰の子どもも殺させない。いつまでも平和を」
（声）語りつぐ戦争　妹に薬飲ませ…失った記憶 https://t.co/IJPfu1oUw7

― 安保関連法に反対するママの会＠ちば (@Mo_NoWar_Chiba) 2017年4月18日

@tal_bot 朝日新聞無料会員なので、確認してきました。デジタル朝日新聞は何を考えて最後の一文を抜いたんでしょう。
/（声）語りつぐ戦争　妹に薬飲ませ…失った記憶：朝日新聞デジタル - https://t.co/b8DCEqR2I4

― 松倉東☂ (@Azuma_Matsu) 2017年4月19日

奪われ
失い

生みだされるものは
悲しみと
多くの犠牲

言葉がない。

（声）語りつぐ戦争　妹に薬飲ませ…失った記憶：朝日新聞デジタル https://t.co/YbrvSiDsG1

― ハナ☆優しい共存を☆ (@HANAKO3939) 2017年4月18日

日本を戦争のできる国してはならない！人々の心を腐らしてはならない！平和ボケして戦争法制を可能にしてしまった国民への警告です！（声）語りつぐ戦争　妹に薬飲ませ…失った記憶：朝日新聞デジタルhttps://t.co/RdJjY9kiaE

― yukamama (@yukamama) 2017年4月18日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜地獄絵図＞安倍総理は「維新の彼らは利用できるからいい」と言いつつ公明と使い分け、維新議員は官邸からの意向に沿った質問…
【地獄絵図】安倍総理は「維新の彼らは利用できるからいい」と言いつつ公明と使い分け、維新議員は官邸からの意向に沿った質問をする（朝日新聞）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29308
2017/04/19　健康になるためのブログ

首相「維新は利用できるからいい」　側近に明かした本音

　「総理がめちゃくちゃ公明党に怒っている。とにかく総理の頭にあるのは憲法。だから維新の皆さん、よろしく頼みますよ」

４日夜。長谷川栄一首相補佐官は、日本維新の会の足立康史衆院議員との酒席でこう伝えた。２人とも経済産業省出身。長谷川氏が１４年先輩にあたる。

　互いが仕える上司同士も親密だ。安倍晋三首相や菅義偉官房長官は、維新代表の松井一郎・大阪府知事や橋下徹・前大阪市長と定期的に会食している。

　足立氏は国会審議で、たびたび民進党の議員席の側に体を向け、民進批判を繰り返してきた。この日は「民進はもう相手にする価値もない。これから攻めるのは共産党だ」と２人で意気投合したという。

　翌５日午前、長谷川氏から足立氏にメールが届いた。「次の委員会では、東京都の豊洲問題を質問してほしい」

　都議選を３カ月後に控え、自民と対決色を強める小池百合子都知事を追い込む質問を求める内容だ。

　足立氏は自らが「ご下命」と呼ぶ官邸からの意向に沿い、６日の衆院農林水産委員会で質問した。

以下ネットの反応。

首相「維新は利用できるからいい」　側近に明かした本音：朝日新聞デジタル https://t.co/GprTvUG21p菅義偉官房長官は、維新代表の松井一郎や橋下徹と定期的に会食している。足立氏は自らが「ご下命」と呼ぶ官邸からの意向に沿い、６日の衆院農林水産委員会で質問した。

― 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2017年4月18日

首相「維新は利用できるからいい」　側近に明かした本音：朝日新聞デジタル https://t.co/L1QKxyezT3
「維新の彼らは利用できるからいいんだよ」。自民と共謀、野党を攻撃。維新が言う「責任野党」って、こういうこと。

― 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2017年4月18日

朝日の連載「パノプティコン」、面白い展開ですね。昨日は西田昌司、今日は足立やすしと、なぜか、朝日新聞が嫌いなはず「あちら側」のひとたちが内幕を暴露しています。https://t.co/6PP4iShnyj

― こたつぬこ (@sangituyama) 2017年4月19日

「民進はもう相手にする価値もない」←こんな事言われて悔しくないの？しかも首相補佐官と足立に。
維新は維新で「利用できるからいい」とか安倍に言われて、それでもついて行きます、って情けないね。
安倍は、将軍様にでもなった気でいるのかね。https://t.co/bfqimQKqfo

― 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2017年4月19日

首相「維新は利用できるからいい」　側近に明かした本音https://t.co/xB8YqSMflX

まぁ
似た者同士
だがな

他人を「利用」することばかり考えている、まさに「下劣」野郎

― 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2017年4月19日

首相「維新は利用できるからいい」　側近に明かした本音：朝日新聞デジタル https://t.co/FtC7djTp18
首相公邸で１３日夜、１次政権退陣後も支えてくれた議員と会食した席で、「維新の彼らは利用できるからいいんだよ」と語ったという。

― デミアン (@boku_demian) 2017年4月19日

足立に官邸から「ご下命」だと。維新ってやっぱり、政権の下請けだったわ。全員いなくなればいい。https://t.co/NrnDAGkAL3

― やいちゃん (@picoyai) 2017年4月19日

足立康史先生の場合は、最初はビジネスのつもりで民進党叩きしていたのに、今やネトウヨ系政治活動家というダークサイドに堕ちてしまった感が半端無いよな。

首相「維新は利用できるからいい」　側近に明かした本音：朝日新聞デジタル https://t.co/RfK2Gx5Tww

― まつのすけ�� (@sntb29481) 2017年4月19日

誰の目から見てもそうなのだが、それをはっきりと言われても、尻尾を振り続ける維新が哀れ。それで「身を切る改革」と言い張るのが笑える。／首相「維新は利用できるからいい」　側近に明かした本音：朝日新聞デジタル https://t.co/BAnBpWRxRc

― taka（維新は要らない） (@smoketree1) 2017年4月19日

安倍首相「維新は利用できるからいい」側近に本音https://t.co/wq1Q1qH3Kn
維新・足立康史氏と、長谷川首相補佐官が「民進はもう相手にする価値もない。これから攻めるのは共産党だ」と意気投合。
足立氏は官邸の意向を「ご下命」と呼ぶらしい。利用されているだけなのにね

― 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年4月18日

「総理がめちゃくちゃ公明党に怒っている。とにかく総理の頭にあるのは憲法。だから維新の皆さん、よろしく頼みますよ」

「民進はもう相手にする価値もない。これから攻めるのは共産党だ」

森友から朝日さんはスゴイですねぇ。以前は「貧困記事」以外は見るべき特集なかったですが、最近は毎日のように記事を紹介させてもらってます。今回の記事も現場が想像できる、生々しい非常に面白い記事ですよね。

何も主張しない中途半端なコピペ風記事では、部数が減っていくだけということにようやく気がついたのでしょうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/420.html

[経世済民121] 1.5倍も価格割高なタワーマンションに殺到する日本人の異常さ…住居として「醜悪」（Business Journal）
　　　　　　　　　武蔵小山駅（「Wikipedia」より／Nyao148）
　

1.5倍も価格割高なタワーマンションに殺到する日本人の異常さ…住居として「醜悪」
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18778.html
2017.04.20　文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト　Business Journal

「日本一、感じのいいタワマンへ。」

　これは、東急目黒線「武蔵小山」駅徒歩1分の場所にできる、総戸数628戸のタワーマンションの広告で謳われているキャッチコピーである。売主は三井不動産レジデンシャルと旭化成不動産レジデンス。地権者住戸が137戸あるというから、再開発事業だろう。それはいい。

　私が注目したのは「日本一、感じのいい」というキャッチコピーを採用したココロである。なぜ、わざわざ「感じのいい」と言わなければいけないのか。

　日本人はタワーマンションが大好きである。否、日本人も韓国人も、中国人もタワーマンションが好きである。香港やシンガポール、あるいはドバイといったところでは、土地に限りがある。限りがある土地を有効に活用するために、タワーマンションを建設することは十分に意味がある。

　しかし、日本は島国とはいえ活用されていない土地も多い。中国も人口が約13億とはいえ、大陸である。必ずしもタワーマンションを建設する必要はない。特に日本では住宅自体が約800万戸も余っているので、理論的にはタワーマンションも含めて新築住宅を1戸もつくる必要がないほどだ。なのに、毎年100万戸弱の新築住宅をつくっている。

　実のところ、ヨーロッパには日本のタワーマンションに類する住宅はほとんどない。みなさんはパリやベルリンやローマを旅して、タワーマンションのような住宅を見かけたことがあるだろうか。イギリスのロンドンには少しだけある。私が知る限り、ここ10年で数棟のタワーマンションが建設された。

　ところが、イギリスの皇位継承権筆頭であるチャールズ皇太子は、超高層ビルがとりわけお嫌いらしい。機会あるごとに超高層ビルについて「醜悪だ」という言辞をのたまう。そのことはイギリス国民には広く知れ渡っているらしい。

■建築造形的に醜悪な存在

　では、ヨーロッパ人はなぜタワーマンションの類を建設しないのか。
　
　まず何よりも、見た目が醜悪だからだろう。この感覚が日本人にはない。私は、タワーマンションのことを「醜悪だ」と評する日本人をほとんど知らない。私は建築造形的に醜悪な存在だと考えている。そういうことをさまざまな機会に主張している。
　
　ただし、日本も香港やシンガポールほどではないにしろ、土地には限りがある。便利な場所に多くの住宅をつくるためには、タワーマンションのような住宅形式は必要である。だから「必要悪」だと考えている。当然、郊外にはタワーマンションなどは必要ない。

　ところが、この国では山形県の田んぼに囲まれた場所にも、都心から電車で50分くらいかかる千葉県や埼玉県の郊外にも、タワーマンションが建設され、分譲されている。地方都市でも、駅前エリアにタワーマンションが開発分譲されることが多い。

　そして、私から見るとかなり不可思議なことに、まわりの住宅よりも面積割合にして1.5倍以上は高い値段にもかかわらず、それらのタワーマンションが売れているのだ。「ホワイ・ジャパニーズ・ピープル！」と、大きな声で叫びたい。しかし、そんな私は日本人の中で圧倒的に少数派だ――、と今までは考えていた。

　ところが今回、「武蔵小山」駅前のタワーマンションで「日本一、感じのいいタワマンへ。」というキャッチコピーが登場した。私は正直、少しほっとした。「感じのいいタワマン」を主張しているということは、その背景には「感じの悪い」タワマンが多数あって、自分たちのタワマンが独自性のある「感じのいい」で価値があると言いたいのだと解釈できる。少なくとも、このキャッチコピーを考案したコピーライターにはそういう発想があったのだろうし、提案した広告代理店やこの案を採用したデベロッパーの担当者にもそういう感覚が理解でき、受け入れる土壌があったと解釈できる。

　すなわち、タワーマンションを「醜悪だ」と考えていた私は、日本の中のたったひとりのチャールズ皇太子ではなかったということだ。

■マンションは日本人を幸せにするか

「バカと煙は高いところにのぼりたがる」

　かつて、日本人は高いところにのぼりたがる人を、そういうふうに揶揄した。今はそんな風潮は微塵もない。東京にスカイツリーができたと言ってはのぼってみる。大阪にあべのハルカスが完成したといってはいそいそと出かける。

　ほとんどの日本人は、ほんの60年ほど前まで紙と木と土でつくられた家に住んでいた。ところが、今の日本人は半分とまではいかないまでも、約数千万人がマンションと呼ばれる鉄筋コンクリート造の住宅形式に住んでいる。マンションは日本人の暮らしを変えてしまった。さらにいえば、人生に対する価値観までをも変えてしまった。

マンションは、日本人を都会に住ませた。
マンションは、日本人にマイホームを持たせた。
マンションは、日本人の核家族化を進めた。
マンションは、日本人を少子化に導いた。
マンションは、日本人の資産となり、負債となった。
マンションは、日本人に区分所有という概念を植え付けた。
マンションは、日本人に管理組合という強制加入組織を作らせた。
マンションは、日本人に高気密・高断熱な住まいを提供した。
マンションは、日本人にエアコン使用を定着させた。
マンションは、日本人に高層生活を定着させた。

　以上は、最近刊行された拙著『マンションは日本人を幸せにするか』（集英社新書）のなかで語った、マンションが日本人にもたらした変化の列挙である。日本人はマンションに住むことで大きく変わった。しかし、ほとんどの人がそのことに気づいていない。さらに言えば、タワーマンションに住むことがステイタスであると無邪気に考えている人が多数派である。

　そういった日本人とマンションの関係について、私なりの「そもそも論」から論考を進めたのが拙著である。ご興味を持たれたら、ぜひご一読いただきたい。

（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/257.html

[経世済民121] ディズニーR、環境劣悪化で「家族で行けない場所」化…キャストへのパワハラや死亡事故も（Business Journal）

ディズニーR、環境劣悪化で「家族で行けない場所」化…キャストへのパワハラや死亡事故も
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18783.html
2017.04.20　文＝小石川シンイチ　Business Journal

　東京ディズニーリゾート（以下、TDR）と、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（以下、USJ）の運営会社が4月3日、2016年度の入場者数を発表した。

　オリエンタルランドが運営するTDRは16年4月に実施した値上げが響き、前年度比0.6％減の3000万人と2年連続で前年実績を下回った。

　一方、USJは3年連続で過去最高を更新する1460万人。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの合計で3000万人だったTDRのほぼ半数だ。大人1人のチケット代を2月8日から、TDRの１日券よりも高い7600円に改定しているが、ハリウッド映画の垣根を越えた企画を矢継ぎ早に打ち出し、客層を広げる戦略を進めている。絶好調に見えるUSJだが、近年のほとんどの戦略を発案し、「V字回復の立役者」と呼ばれた森岡毅元執行役員が1月末で退社したことで、今後も成長軌道を描けるのかという懸念材料がある。

　マスコミ各社が指摘しているように、TDRはリピーター客が減っており、懸念材料も多い。大人１日券が昨年500円値上がりして7400円と高額なうえ、あらゆるアトラクションの長い待ち時間と大混雑で満足度は急激に低下した。もはや、家族が気軽に行けるような場所ではなくなってしまった。そのため、オリエンタルランドは20年までに約2500億円の大規模投資に乗り出している。毎年500億円の投資のうち300億円は施設改修にまわす計画だという。近年、ゲスト（客）を飽きさせないために路上で行う「パフォーマンス・アトモス」を削減させてきたが、このたび10カ所ほど増加させた。

　また、キャスト（従業員）の8割を占める約2万人の非正規キャストの労働環境について、これまでは事実上の使い捨て状態だったと、当サイトでも何度も指摘してきた。しかし、これまで正社員など一部だけが加入していたオリエンタルランドの労働組合「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー（OFS）」は、非正規従業員全員を4月1日付で組合員にすることを発表した。OFSは、「入社すると自動的にその会社の労働組合に加入しなければならないと、会社と労働組合が結ぶ」ユニオンショップ協定で、これまでは正社員だけが対象だったが、これを非正規にまで対象を拡大した。

■イメージアップ施策に早くも綻び

　オリエンタルランドは、従業員の賃金や働き方の待遇改善を進め、人手不足に対応する姿勢を打ち出している。そのほかにも、マイナスイメージの払拭に躍起になっている。しかし、実際はこれまでとほとんど変わっていない。これまで、TDRの労働環境改善を訴えてきたオリエンタルランドユニオンの担当者は、次のように懸念を示す。

「たしかに、基本時給などの労働条件は改善されつつありますが、それは私たちオリエンタルランドユニオンが要求してきたことの一部にすぎません。これまで、社員会のような位置付けで、待遇改善に正面から向き合ってきたようには思えないOFSが非正規キャストのための改善要望を出せるのでしょうか。時給が上がっても、その分はOFSの組合費（月1000円程度）に消えていくことになりそうです。スーパーバイザーのパワハラ、会社都合による労働時間の変更による不安定収入、現場状況を無視したスケジュール作成といった問題から正面から向き合えるのかを注視していかなければなりません」

　なお、スーパーバイザーは非正規キャストの直接の上司であり、賃金減額や雇い止めを決定する評価査定者でもある。スーパーバイザーとの間で対立する労働問題やパワハラ問題に、OFSが本気で向き合うとは考えにくい。

　これまでの裁判例では、ユニオンショップ協定がある企業でも、それ以外の労働組合に加入することが認められている。つまり、OFSに加入せずに、オリエンタルランドユニオンに加入することができるのだ。また、オリエンタルランドユニオンは、OFSの組合加入の方法について、不当労働行為であるとして労働委員会に申立をするという。

　ほかにも、TDRのイメージアップ作戦で、早くも綻びが出ている。たとえば、オリエンタルランドが10カ所ほど増やしたというパフォーマンス・アトモスも、すでに2カ所はなくなっている。

　さらに、10日にはパフォーマーの転落死亡事故が発生した。TDR内にある劇場「舞浜アンフィシアター」で、出演者が使うワイヤの点検をしていたパフォーマーが、高さ約10メートルから落下、死亡した。この事故に関してオリエンタルランドユニオンは、こう警鐘を鳴らす。

「詳しくはこれからの検証になりますが、ワイヤを留めていた根元から破損したのであれば、オリエンタルランド側の整備不良といえます。ただし、実際はそれも子会社に管理させていると思います。パフォーマーの実績から考えて、本人のミスではなく機材に問題があった可能性が高いと考えます。その場合、機材の責任はどこにあるのでしょうか。オリエンタルランドには、真相究明と対応策の提示を要求していきます」

　地に墜ちた「夢の国」が、再び輝きを放つようになるのか――。注視していきたいところだ。

（文＝小石川シンイチ）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/258.html

[経世済民121] スバル、奇跡の急成長に危機の兆候…自慢の高利益率が急低下、相次ぐ役員退任（Business Journal）
　　　　　　　　　スバルのショールーム（「Wikipedia」より／Gungun01）

スバル、奇跡の急成長に危機の兆候…自慢の高利益率が急低下、相次ぐ役員退任
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18779.html
2017.04.20　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal

「社名とブランド名を統一して魅力あるグローバルブランドに成長させる。（社名変更は）これから価値を提供するブランドとして生きる決意表明」（吉永泰之スバル社長）

　年間販売台数が100万台を突破し、4月1日に社名を富士重工業から変更したSUBARU（スバル）の動向が注目されている。成長の要だった米国新車市場に変調の兆しが見え始めているのに加え、「米国第一」を掲げるトランプ米政権の政策が不透明だからだ。さらに円高ドル安の為替動向も業績に暗い影を投げかけている。今年6月には重鎮の役員が相次いで経営の第一線から外れることも決まり、ポスト吉永をめぐる動きも活発化している新生スバル。自動車業界で引き続き存在感を打ち出せるのか。

　スバルの2016年のグローバル販売台数は前年比3％増の101万2000台と過去最高となり、初めて100万台を突破した。成長はリーマンショック後から一貫して続いてきた。09年のグローバル販売台数が約55万台で、この7年間で約45万台増えたことになる。スバルの高い成長を支えてきたのが米国市場だ。リーマンショック前の07年の米国販売が18万7000台だったのが、16年には61万5000台と45万台近く増えている。17年には67万台にまで伸ばす計画を掲げる。

　スバル車は「走り」にこだわり、水平対向エンジンや4輪駆動システムの「AWD」などが特徴のニッチ（すき間）なブランドで、スバル車に乗り続けるユーザーは「スバリスト」と呼ばれるなど、コアなファンが多いことで知られている。マニアックなクルマだけに年間販売台数50万台前後の自動車メーカーだったが、ここ数年の成長で一躍、注目のブランドとなっている。

　スバルが注目される理由は、急成長に加えて、利益率の高さにある。国内最大手トヨタ自動車の15年度の売上高営業利益率が10.0％、日産自動車が6.5％、ホンダに至っては3.4％なのに対して、スバルは17.5％と、世界の自動車メーカーのなかでも群を抜いて高い。スバル車ユーザーはこだわりが強く、値引きもある程度抑制できることが理由のひとつだ。

　スバルは戦前の航空機メーカーである中島飛行機が前身で、1953年に社名を富士重工業に変更した。中島飛行機の創業から100周年を迎えるのを機に社名変更し、新たな成長を目指すはずだったスバル。しかし、早くも試練を迎えそうだ。

■ピークアウト

　ひとつが、主力市場でこれまでのスバル成長の要だった米国市場の先行き不透明感が増していることだ。米国の3月の新車販売は前年同月比1.6％減の155万6000台と、3カ月連続マイナスとなった。しかも販売奨励金（インセンティブ）は過去最高レベルに達しているものの、在庫は増えている。米国新車市場は16年まで2年連続で過去最高を更新してきたが、ピークアウトが鮮明になりつつある。

　スバルの米国販売は依然として伸びているものの、「販売競争が激化しており、スバル車といえども今後、インセンティブを積み増さないと厳しくなるのは確実」（自動車ジャーナリスト）とみられ、利益率に影響する。スバルにとって米国での販売台数やインセンティブの動向が、業績を大きく左右する。もともと「米国一本足打法であることが経営の最大のリスク」（アナリスト）とされていただけに、リスクが現実の危機になりかねない状況だ。

　トランプ米政権の政策も今後の懸念材料のひとつだ。同政権は貿易赤字削減に向けて日本との通商交渉を本格化させる。スバルは同政権が批判しているメキシコに工場は持っておらず、米国販売の伸びに伴って米国工場の生産能力を増強している。それでも、米国で販売している60万台のうち、米国生産は40万台で、残りの20万台は日本からの輸出だ。これに加え、スバルは米国で車両は生産しているものの、エンジンは日本から輸出しており、現地調達率が高いとはいえない。日米の通商政策見直しは、スバルにとって大きな経営のリスクになる可能性がある。

　さらに、為替水準が円高ドル安傾向となっていることによる業績への影響は避けられない。1円の円高で営業利益が100億円以上悪化するほど、為替の影響を大きく受けるスバルの業績に深刻な影響を及ぼす可能性がある。すでに16年4-12月期の業績は、販売台数が伸びているにもかかわらず為替差損で営業減益となっており、営業利益率は前年同期の18.0％から12.6％にまで低下している。さらに円高が進めば業績に大きなマイナスのインパクトを与える。

■経営体制の一部を刷新

　潮目が変わりつつあることを感じてか、新生スバルは経営体制の一部を刷新する。今年6月、生産部門のトップだった近藤潤副社長が代表権を返上して会長に就任、開発部門トップの武藤直人取締役専務執行役員が退任する。近藤氏も武藤氏も吉永社長よりも年上。吉永社長より1歳下の高橋充取締役専務執行役員も6月で退任するなど、世代交代を進める。

　また、同年代の日月丈志取締役が代表権を持ち、実質ナンバー2となり、吉永―日月体制で経営を主導する。11年にスバルのトップに就任した吉永氏も今年で7年目。米国事業の成功によって販売台数、業績ともに拡大一辺倒できたことから長期政権を樹立してきたが、次の世代へのバトンタッチも視野に入れている模様だ。後任には6月にボードメンバー入りする岡田稔明常務執行役員、加藤洋一常務執行役員の2人が有力視されており、早ければ18年にもトップ交代が予想される。

　ただ、米国市場の動向によっては経営環境も一変する可能性もある。吉永社長の思惑通り、吉永―日月体制で、市場環境の変化を乗り切り、スムーズに新しい経営体制にバトンを引き継いで持続的な成長を実現できるのか。「奇跡的な成長」を遂げてきたスバルは正念場を迎える。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/259.html

[経世済民121] 安倍政権、日本の食料安全保障を危機に晒す法案を提出…安定的なコメ生産を破壊（Business Journal）
　　　　　　　　　　「ホクレン 北海道産 無洗米 ゆめぴりか」（「Amazon　HP」より）

安倍政権、日本の食料安全保障を危機に晒す法案を提出…安定的なコメ生産を破壊
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18784.html
2017.04.20　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal

「ゆめぴりか」「ななつぼし」「青天の霹靂」「つや姫」「はえぬき」――。

　これらは今、美味しいコメと評判の品種名である。「ゆめぴりか」「ななつぼし」は北海道産、「青天の霹靂」は青森産、「つや姫」「はえぬき」は山形産だ。これまで、北海道のコメは「やっかいどう米」ともいわれていたが、「ゆめぴりか」や「ななつぼし」は今や全国ナンバー1の食味ともいわれ、CMも流され評判となっている。

　このようなコメの開発を担ってきたのが、各都道府県の農業試験場であった。食味の良い評判のいい米づくりは、県内のコメ生産にとって命綱であるだけに、農業試験場は総力を上げて優良な米の種子開発に取り組んでいる。

　そして米の種子開発を支えてきたのが、主要農作物種子法（以下、種子法）であった。同法に基づいて各都道府県は、県内に普及すべき優良品種を指定し、また種子生産の圃場の指定や種子の審査を行ってきた。また、それに必要な予算も国から地方交付税で支給されていた。

　しかし、安倍政権は国会に種子法廃止法案を提出し、同法廃止の暴挙に出たのである。消費者・自治体・研究者・農業者の誰も望んでいないにもかかわらず、なぜ廃止しようとしているのか。

　農林水産省が提出した種子法廃止法案の趣旨をみてみると、次のように書いてある。

「良質かつ低廉な農業資材の供給を進めていく観点から、種子について、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法を廃止する」

　要するに、都道府県が農業試験場を中心に種子開発に取り組んでいることが、企業の種子開発意欲を阻害しているから、都道府県の種子開発を支えてきた種子法を廃止するというものである。

■日本の食料安全保障を危機に

　では、種子法が廃止されると、どのような事態になるのであろうか。都道府県の農業試験場を中心とする種子開発体制は、予算的にもシステム的にも打撃を受けることになる。新規種子の開発は、予算的にもシステム的にも維持できなくなる可能性がある。ひとつの種子開発には6〜8年かかるからだ。

　他方、民間企業の種子開発には公的資金が入っていないので、当然ながら企業が負担する人件費を含む開発コストは高くなり、種子の値段も高くなる可能性がある。

　また、米モンサントをはじめとする種子開発多国籍企業は、日本の種子市場を狙っている。現在日本では認められていない遺伝子組み換え米の種子開発が進められ、除草剤耐性の強い稲がモンサントの除草剤とセットで売られる事態も想定される。

「種子を制するものは農業を制する」とまでいわれるが、海外企業の種子のシェアが高くなると、もしそうした企業からの供給がストップした場合に日本の米生産が成り立たなくなり、食料安全保障の面でも問題がある。

　種子法の廃止は、国家主権の放棄ともいえる暴挙なのである。

（文＝小倉正行／フリーライター）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/260.html

[医療崩壊5] 副作用もなく、さまざまな病気に効果的な「和温療法」…歩行困難な患者が歩けるように！（Business Journal）
　　　　　　　　　　　遠赤外線乾式サウナで行なう和温療法（depositphotos.com）

副作用もなく、さまざまな病気に効果的な「和温療法」…歩行困難な患者が歩けるように！
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18756.html
2017.04.20　取材・文＝梶浦真美　Business Journal

　病気や症状の性差（男女差）を考慮した「性差医学」を日本の医療の中に根付かせ、全国で女性外来の展開を推し進めてきた天野恵子医師。現在もっとも注目し、大きな可能性を見ているのが「和温療法」だ。この治療法で多くの女性の更年期障害や不定愁訴（原因不明の体調不良）が改善、いくつかの神経変性疾患などでも著効を示している治療例があるという。
全身を気持ちよく温める「和温療法」

　和温療法とは、全身を気持ちよく（和む）温める治療法のことである。もともとは、鹿児島大学の鄭忠和教授が、難治性の心不全の患者のために「安全な治療」として始めたものだ。

　具体的な治療方法としては、まず60度に設定した遠赤外線乾式サウナ治療室に入り、全身を15分間温める。その後、体を毛布でくるんで30分間安静保温し、最後に発汗した量に見合う水分を補給する。

「60度／15分間のサウナ浴により深部体温は平均1.0度上昇する。副作用はなく、全身の動脈・静脈を拡張させて血管抵抗を低下させ、血液循環を促進する効果があります。運動するのが困難な患者でも、気持ちよく発汗を促すことができるのです」（天野氏）
和温療法の心不全や閉塞性動脈硬化症に対する効果は？

　和温療法の心不全や閉塞性動脈硬化症に対する効果については、すでにエビデンスが確立されている。

　2010年に改訂された慢性心不全に対する日本循環器学会ガイドラインの非薬物療法の項においては、クラス1（有効）として掲載され、積極的に推奨される治療として循環器専門医からも承認されている。12年9月には、厚生労働省から慢性性心不全に対する「高度先進医療B」として承認を受け、多施設前向き共同研究が実施されている。

　天野氏が和温療法に関心をもったのは、自身の体験がきっかけだ。

「私が更年期障害に苦しんでいた時、ホルモン補充療法、漢方、鍼灸、気功など、あらゆる方法を試し、そのなかで唯一、効果を感じられたのが入浴でした」（同）

　入浴後2時間ほどは、体が楽になったという。それで「以前から慢性心不全への治療法として知っていた和温療法は効くはず」という確信が芽生え、06年ごろから自身の患者を鄭氏に紹介し、和温療法を体験させていた。

■更年期障害、線維筋痛症、慢性疲労症候群、パーキンソン病などで効果

　女性特有の更年期障害や、それに付随するさまざまな不定愁訴の大幅な改善が見られるだけではなく、線維筋痛症、慢性疲労症候群、パーキンソン病など、決定的な治療方法がない疾患でも患者さんの症状が緩和されていく様子を目の当たりにして、この療法の効果に対する確信をますます深めたという。

　現在、天野氏が女性外来を担当する静風荘病院（埼玉県新座市）にも2機の乾燥サウナが設置されており、入院しての治療も可能である。冷え性、線維筋痛症、慢性疲労症候群、過敏性腸症候群、更年期症候群などに効果をあげている。

「治療後、自宅でも風呂に入って体を温め、“和温もどき”を続けることで、効果を維持している患者さんもいます。またパーキンソン病などの難治性の神経変性疾患では、歩行困難な患者さんが治療後に歩行が可能になるなど、劇的な改善が見られる症例もあります。身体を温めることは、すべての病気の根幹に効く治療です。体を温め、血流を促し、リラックスさせるのです。副作用もなく、悪いはずがありません」（同）

　和温療法の開発者である鄭氏が主催するホームページ「和温療法」では、この治療法について次のように説明している。

「全身の血管機能・血管新生を促進して、全身の血流を改善する治療法ですので、すべての臓器別診療科と連携できる治療法です。また、『和温療法』は中枢・末梢の自律神経や神経体液性因子（ホルモン活性）を是正し、自己免疫や生体防御機構を賦活化し、さらに心・精神を和ませ、心身をリフレッシュさせる全人的治療法です。従って、様々な難治性疾患に効果的だけでなく、それらの疾患の軽症な時から施行すれば各疾患の進行を抑制し、さらには原因疾患の予防や健康回復にも効果が期待できる治療法です」

　性差医療では男女の差を考え、患者さんの話を聞き、一人ひとりにじっくりと対応する。いってみれば、オーダーメイド医療の第一歩だ。そのパイオニアである天野氏が、和温療法のような「万人にやさしい」和温治療に行き着いた。

　実は個別化医療を支える大きな力となるのは、専門化された先進医療だけではなく全人的治療法のようなアプローチなのかもしれない。

（取材・文＝梶浦真美）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] TPP復活信じ 「瑞穂の国」を殺す安倍政権による売国法案　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　

TPP復活信じ 「瑞穂の国」を殺す安倍政権による売国法案　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203846
2017年4月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　稲まで明け渡し…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮のミサイル騒動の陰に隠れてほとんど注目されなかったが、「種子法廃止法案」が１４日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決された。

　私が大手紙の編集局長なら、「安倍首相が『瑞穂の国』を殺そうとしている」くらいの過激な見出しを立てて反対キャンペーンを張っただろうが、マスコミのどこからもそういう蛮声はあがらず、したがって多くの国民はそんなことが起きているとは気づかないまま、この売国法案がまかり通ってしまった。

　種子法は、正式には「主要農作物種子法」と言う。１９５２年に制定され、稲、麦、大豆を対象として、優れた品種を都道府県の農業試験場などの公的機関が責任をもって育種、品種改良、増殖して低価格で農家に普及するための法制度である。この中でも、麦と大豆に関しては、日本はとっくの昔に自給を放棄して米国など海外からの輸入に明け渡してしまったが、稲に関してはそれこそ聖域として、消費量の９５％を自給し、その種子は１００％国産で賄ってきた。

　その牙城となってきたのが農業試験場であり、それを制度的に保証してきたのが種子法であったのだが、それをわざわざ解体・廃止しようというのが今回の法案である。

　何のためかと言えば、ＴＰＰの規制緩和イデオロギーを受け入れて、麦や大豆だけでなく稲も、モンサントやデュポンなど米国の化学・農薬・種子・遺伝子組み換え大企業に明け渡して、米国政府に喜んでもらうためである。いや、トランプ政権になってもうＴＰＰは潰れたのだから今さら……と思われるかもしれないが、まだそれがいつの日か“復活”する日を信じて、関連国内法の整備を怠らないように努めているのが安倍政権である。

　もうひとつ、情けないのは民進党の中途半端な態度である。参院農水委員会でこれが採択された際には、賛成は自民、公明、維新だが、これに民進も加わった４党による「付帯決議」が共同提案されて採択された。その趣旨は「種子が国外に流出しないように気を付けろ」といった程度のもので、結局のところ民進党が自民党にオロオロとついていくような形になっている。

　食料自給率の低下を嘆くのであれば、まずは稲の自給をしっかりと確保し、麦や大豆についても自給回復の手立てを講じるのが本筋なのに、与党も維新も民進も全く問題の本質を見失っている。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

TPP復活信じ 「瑞穂の国」を殺す安倍政権による売国法案 https://t.co/egFn2cgAsi #日刊ゲンダイDIGITAL
麦や大豆だけでなく稲も、モンサントやデュポンなど米国の化学・農薬・種子・遺伝子組み換え大企業に明け渡して、米国政府に喜んでもらうためである。

― toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2017年4月19日

主要作物種子法廃止についての記事。種子が民間企業に移ると値段は4〜5倍になるとも。今でさえカツカツのところで維持している農家も多いのに、離農しないとどうして言える？食料自給率がおそらくがくんと下がること、どうして想像できない？ https://t.co/XYTc3ilbp2

― 枝元なほみ(脱原発に一票) (@eda_neko) 2017年4月19日

今国会の怖い法案は共謀罪、親子断絶防止法、家庭教育支援法。国家が内心の自由や家庭に介入する法案で、戦争のできる国づくりの一環。戦争を支える人、家族制度作りも始めているというおぞましさです。種子法廃止と水の民営化なども、私たちの生きる権利に関わる問題です。この国、本当に危ない。 https://t.co/5QBvCwV1Rs

― 池田まさよ (@masayoikeda_sdp) 2017年4月12日

先週の熊本日日新聞に書いたら
かなり反響あった法案、
but米中北💣ニュースだらけで
農業新聞以外は🙈🙊🙉→
「4/14 種子法廃止法案、
衆議院本会議で可決😫」
#種子法廃止

― 堤未果 (@TsutsumiMika) 2017年4月14日

種子法廃止という食糧安保を粉砕しリアルに日本国民1億人を飢餓地獄に陥れかねないおぞましい所業は一体誰の差し金なのだろう。怒りが収まらない。勿論直接実行した張本人は安倍であり最悪の犯罪者だがそれを働きかけた勢力、団体、個人がいれば絶対に炙り出して断固筆誅を加える。

― 貴晴 (@dgjamtwp) 2017年4月18日

関連記事
安倍政権、日本の食料安全保障を危機に晒す法案を提出…安定的なコメ生産を破壊（Business Journal）
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/260.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 大臣に答弁能力が欠けるからって、官僚の応援に当然のごとくに頼ろうとする安倍自民党の勘違い　
大臣に答弁能力が欠けるからって、官僚の応援に当然のごとくに頼ろうとする安倍自民党の勘違い
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7f95bc20a319bdead9f0532d0971bc7c
2017年04月20日　のんきに介護

胡蝶蘭‏ さんのツイート。

――混乱"共謀罪"前代未聞の審議開始

与党側は「充実した審議のためには法務省の局長を出席させるべきだ」と主張

野党側「必要ない」→多数決で決定

採決による賛成多数で政府参考人の出席を決めた事は前代未聞の事態に…

山尾議員「答弁能力に欠ける法務大臣の発言で…」〔23:58 - 2017年4月19日 〕――

Nスタ
混乱"共謀罪"前代未聞の審議開始

与党側は「充実した審議のためには法務省の局長を出席させるべきだ」と主張

野党側「必要ない」→多数決で決定

採決による賛成多数で政府参考人の出席を決めた事は前代未聞の事態に…

山尾議員「答弁能力に欠ける法務大臣の発言で…」 pic.twitter.com/a6oz6rS6YK

― 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2017年4月19日

簡単に官僚を助っ人につけたがる浅ましさは、

官僚を

昭恵の補佐につけて平然としている

公私混同の

腐敗に通じるものだ。

法律が理解できない法務大臣の存在を許すなど

ブラックジョークだ。

自分に説明能力がないのを認めるなら

まずは、

ギブアップを申し出て

大臣職を他の者に委ねるべきだ。

官僚は、

選良じゃない。

けじめをきちんとつけておかないと、

財務省の理財局長の

佐川のような

大物政治家の顔色を窺がう半ば政治家化した官僚が

闊歩し出す。

テレ朝の後藤氏でさえこう言っているとのことだ。

「私も長く国会を取材していますけどこんな事態は初めてですね。
あきれてものが言えないと。
大臣がきちっと説明できないような法案を国民に理解しろということ自体が土台、無理な話ですよね。
もともと政治改革が叫ばれてその原点でもある国会改革というのはそれまで、あまりにも官僚の答弁が多すぎるので政治家同士できちんと議論しましょうというのが国会改革の原点だったんです。
その原点を忘れて与党側が一方的にしかも官僚の局長を呼ぶための議決をするというのは前代未聞の出来事ですよね。
本当に、法案を通したいと政府が熱望しているならまず大臣を代えてそして、国民にきっちりと意見や説明ができる人が座ってからにしてもらいたいと思いますね。」

（サイト「Mediacrit」の記事「報道ステーション 2017.04.19」参照。
＊http://o.x0.com/m/474106）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 籠池前理事長と150分間話した末に、見えてきたこと　「逮捕するなら、すればいい」（現代ビジネス）

籠池前理事長と150分間話した末に、見えてきたこと　「逮捕するなら、すればいい」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51525
２０１７．０４．２０　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス

「首相、嘘はいけない」

大阪地検特捜部の森友学園捜査が、着々と進んでいる。

告発の受理案件は、国土交通省への工事費水増しで補助金を不正に受け取ったとする補助金適正化法違反と、財務省近畿財務局の担当者が学校用地を不当に安く払い下げたという背任容疑。さらに、国から受け取ったゴミ除去費用のなかから2000万円を業者からキックバックさせたという公金横領の疑いも浮上、強制捜査は目前だ。

本来、こうした事件報道は、メディアが捜査当局と被疑者、事件関係者を粘り強く取材することで方向性が見え、事件の進捗状況がわかる。しかし、今回は様相が異なる。

異例と言っていいほど早い告発の受理、そして事件化が濃厚な2000万円問題は、国交省の調べで発覚したとして、大阪の事件なのに、いずれも「東京発」で情報が流された。国会で紛糾する森友学園問題を、早く終息させたいという官邸の思惑である。

国策捜査――。

その足音に怯える様子もなく、籠池泰典前理事長は淡々としていた。大阪市内のホテルの一室。月刊誌『FACTA』の取材に参加した私は、籠池氏と対面。そこには、記者会見や国会喚問で見慣れた、言語明瞭で臆することがないキャラの立った籠池氏がいた。

4月20日発売の同誌で、「首相、嘘はいけない」というタイトルのもと、昭恵夫人への100万円寄付が本当であることも含め、思いの丈を述べている籠池氏だが、私にはどうしても尋ねたい「語られざる謎」があった。

3月10日、なぜ大阪府に提出していた「瑞穂の國記念小學院」の設置認可を取り下げたのか、である。

「経営破綻と事件化のシナリオ」は、ここから始まったといっていい。もし私が、籠池氏の身の保全を第一に考える弁護士なら、こうアドバイスしたハズである。

とにかく小学校は完成させるべきだ。大阪府の認可は、今年、下りないかもしれない。しかし、私学審議会が「認可適当」の意見を出し、それに従って土地を購入、校舎を建設した以上、大阪府とは戦えるし、ほとぼりが冷めれば、いずれ道は開ける――。

ところが籠池氏は、自ら撤退を表明した。その結果、建設会社の藤原工業は、工事をストップ、9割以上仕上がっていたのに未完成のままである。国交省との契約上、小学校が建設されなければ、解体の上、土地を返却することになっているのだから当然だ。その結果、20億円がムダになり、完成していれば校舎を担保に融資することになっていた銀行も手を引いた。

撤退表明によって、籠池氏は破綻への道を歩み始めた。言わずにはおけない性分なので、それ以降、野党やメディアに「国と府の不当」を訴えた。それが森友学園問題をさらにクローズアップさせたが、「一強」の安倍晋三政権は、「法務・検察」を含む霞ヶ関の総体を率いて攻撃に出た。

権力は強くてズルい。都合のいい資料は出して籠池氏を攻撃、出したくない資料は、廃棄の上、コンピュータからも“抹殺”した。

従って、3月10日は、籠池氏が“自爆”した日である。その理由を質した私の質問に対する籠池氏の答えは、「酒井（康生）弁護士がそう勧めたから」といういささか“拍子抜け”するものだった。

これに限らず籠池氏は、先読みするタイプではなく、熟慮より先に行動があった。補助金、助成金の不正受給や認可関係書類の不当所得など、今後、特捜部が立件するかもしれない事案については、現段階で、「籠池氏の弁」として触れることはできないが、計算を尽くした感はない。だから校舎建設に際し、三つの契約書が存在するなどわかりやすく、本人のなかでは恐らく説明がついている。

「逮捕するならすればいい」

まず、行動ありきで、結果は後から付いてくる。その過程については、さほど興味はない。

国会喚問で、15年11月17日、昭恵夫人付きの谷査恵子氏からFAXが届き、「ご希望には沿えない」という文面ながら、結果的に籠池氏が依頼した「小学校用地の安値購入と、立て替え産業廃棄物除去費の早期返還」は見事に叶い、籠池氏は「神風が吹いた」と表現したが、それは正直な感想であり、仔細は承知していない。

同様に、近畿財務局の職員が5度にわたって大阪府を訪れ、「早く設置認可をおろしたらどうか」とせっつくなど異例の厚遇を示し、そのおかげで15年1月27日、私学審議会が「認可適当」を答申したのだが、それが誰の働きかけによるものかも承知していない。

20回近く大阪府に通い、平沼赳夫、稲田朋美、鴻池祥肇、そして安倍晋三（夫人）といった大物政治家との関係はひけらすが、圧力をかけた様子はなく、鴻池メモにあるように、ひたすらの陳情である。

籠池氏の長年の友人は、「ハッタリはかますけど、嘘はいわん人」と、籠池氏を評したが、私も150分に及ぶインタビューを通じて、そう感じた。そのハッタリと押し出しの良さが、大阪府や国交省の役人の忖度を生んだ。

ただ、忖度は違法ではないし、役人の性分である。従って、近畿財務局の役人に対する背任告発が受理されてはいるものの、「役所の決定事項」の責任者を突き止め、責任を問うのは、小池百合子東京都知事の豊洲移転問題がそうであるように、容易ではない。

忖度が生んだ神風に乗って、9分9厘、完成に漕ぎ着けた籠池氏は、3月10日の直前まで、「なんとかなる」と信じていた。財務省官僚の酒井弁護士を通じた「10日間、身を隠せ」という進言（酒井弁護士は3月15日に発したFAXによって否定、同時に退任）によって、2月23日以降、ホテルを転々としていたという対処法がそれを物語る。

それが完全に崩れるのは、3月9日、調査に訪れた府の職員が、「ガラケーで写真を取りまくった」という夫人の行動を理由に、わずか20分で引き上げた時である。

この役所による断絶宣言を機に、籠池氏は財務省も大阪府も弁護士も安倍夫妻も、掌返しで去っていったことを知る。だから申請を取り下げて投了したのだが、その時点で籠池氏は「恭順の意を示せば、事態は改善する」と、思っていたというのだから甘い。それは、忖度する役人を利用してきたがゆえの錯覚だった。

3月10日以降、籠池氏は坂を転げ落ちているが、後悔はしていないし、引退する気もなく、再起するつもりだ。

結局、「逮捕するならすればいい」と、言い切る籠池氏が引き起こした森友学園事件から学ぶべきは、「天皇国日本」を希求した「保守主義者・籠池氏の挫折」ではなく、その夢を無責任な忖度で叶え、露見すると逃げまくり、それどころか罪人に仕立て上げようとする安倍政権の権力の乱用と驕りだろう。

籠池前理事長と150分間話した末に、見えてきたこと https://t.co/2K4l6pWUu9
森友学園事件から学ぶべきは、その夢を無責任な忖度で叶え、露見すると逃げまくり、それどころか罪人に仕立て上げようとする安倍政権の権力の乱用と驕りだろう。

― モア・リベラル☆勘違い保守は不要 (@make_the_peace7) 2017年4月19日

目くそと鼻くその戦いだが、鼻くその汚なさは更にひどい。
権力は強くてズルい。都合のいい資料は出して籠池氏を攻撃、出したくない資料は、廃棄の上、コンピュータからも“抹殺”した。
籠池前理事長と150分間話した末に、見えてきたことhttps://t.co/gbcEZDyjIJ

― 777suga (@larkmild2) 2017年4月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/427.html

[戦争b20] トランプとキムと核の誤算のリスク　緊迫する半島、米国の先制攻撃はあるのか？（Financial Times）
北朝鮮軍第966大連合部隊の指揮部を視察する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年3月1日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

トランプとキムと核の誤算のリスク　緊迫する半島、米国の先制攻撃はあるのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49784
2017.4.20　Financial Times

（英フィナンシャル・タイムズ紙 2017年4月18日付）

 1950年には、ワシントンでの軽率な発言と平壌（ピョンヤン）での誤算の組み合わせが朝鮮戦争の勃発につながった。今、朝鮮半島で新たな戦争が勃発する可能性について世界が熟慮する中で危険なのは、米国と北朝鮮の政府が再び計算を誤り、紛争に陥ってしまうことだ。

 多くの歴史家は、朝鮮戦争勃発の発端はディーン・アチソン米国務長官が1950年1月にワシントンのナショナル・プレス・クラブで行った講演にあったと考えている。長官はアジアにおける米国の「防衛ライン」について語り、朝鮮半島はその線の外に位置すると示唆した。

 平壌では、北朝鮮指導者の金日成（キム・イルソン）氏が、米国は韓国を防衛しないという明確な意味合いに留意した。5カ月後、北朝鮮軍は38度線を越えて南へなだれ込み、韓国を侵略した。

 しかし、金氏は計算を誤った。米国が戦ったのだ。朝鮮戦争は数十万人の死者を出し、米軍と中国軍の直接的な戦闘につながった――そして、いまだ正式に終わっていない。今日に至るまで、朝鮮半島の平和は正式な和平条約ではなく、休戦協定によって保たれている。

 アチソン長官が無関心を示唆したのに対し、ドナルド・トランプ大統領は決意を示している。米国は北朝鮮の核開発プログラムを阻止すると誓い、先制的な軍事行動に出る用意があると強くにおわせている。

 だが、今回もまた、北朝鮮が予測不能な形で攻撃に出る明確なリスクがある。

 北朝鮮の現指導者で、金日成氏の孫にあたる金正恩（キム・ジョンウン）氏は、祖先の軍国主義と孤立主義、そしてパラノイアを受け入れた。もし金正恩氏が米国は本当に自分の体制を攻撃する構えだと結論づけたら、最初に攻撃する気になるだろう。同氏が素早く動く動機は、米国の戦争計画には北朝鮮指導者を殺害する早期の試みが含まれているというメディアの報道によって一段と強まったに違いない。

 最近の軍事演習から見て取れる北朝鮮の軍事ドクトリンは、敗北や破滅を回避するために核兵器を先制使用することを想定している。学識経験者のジェフリー・ルイス氏は最近、フォーリン・ポリシー誌への寄稿で、次のように論じた。

「金の戦略は核兵器を早期に使用することに依存している・・・米国が彼を殺したり、特殊部隊が北のミサイル部隊を発見したりする前に使う、ということだ・・・やるのであれば、金は最初にやらなければならない」

 北朝鮮はまだ米国西海岸に届く核ミサイルは開発していないものの、韓国や日本を攻撃できる、核兵器が搭載可能なミサイルは恐らく持っている。北朝鮮との国境から55キロほどしか離れていない韓国の首都ソウルは間違いなく、破壊的な迫撃砲の嵐にさらされやすい。そして日本と韓国は、北朝鮮の化学兵器に大きな不安を抱いている。

 米国が北朝鮮攻撃を検討しているというトランプ氏の強い示唆は、中国に対し、朝鮮半島の従属国を「差し出す」よう圧力を加えることを意図している。この作戦は奏功するかもしれない。中国政府は北朝鮮での出来事をあからさまに警戒しており、北朝鮮政府への圧力を強めるかもしれない。

 一方、金体制が実は見かけの威張った態度からうかがえるよりもずっと怖気づいており、今後、核開発プログラムを凍結する可能性もある。

 だが、トランプ政権の好戦的な戦略が目的を果たすことは確かに考えられるものの、それよりは北朝鮮が引き下がらない――ひいてはトランプ戦略が失敗に終わる――公算の方が大きい。その場合、トランプ氏はジレンマに直面する。

 同氏の「非常に強力な大艦隊」は任務が完了しないまま朝鮮半島から引き揚げるだろうか。トランプ政権は、公に約束した非常に厳しい措置として、場合によっては中国とともに経済制裁の強化策を提示できるだろうか。

 トランプ氏は臆面もなく発言と方針を変えることができる。だから、北朝鮮問題について、トランプ氏がただ引き下がる、または本人がずっと求めてきた劇的な変化として現状を受け入れることは間違いなくあり得る。

 だが、その一方で、トランプ氏が北朝鮮への先制攻撃が実行可能な選択肢だと確信したという可能性もある。そのような結論は、標準的な軍の助言――1度の集中攻撃で北朝鮮の核プログラムを「抹殺する」のは不可能であり、それゆえ、そのような攻撃の後には、韓国と日本、アジア域内の米軍基地が報復の危険にさらされるとする助言――に真っ向から反することになる。

 米軍は、北朝鮮への先制攻撃に伴うリスクを十分に認識している。このため、H・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が、ベトナム戦争の最中に政治家に率直なアドバイスを与えなかったことで米軍幹部らを痛烈に批判する本を書いたことを思い出すと、心強くなる。

 これに対するリスクは、トランプ氏が――大統領として混沌としたスタートを切った後――、軍事行動こそが自分が有権者に約束した「勝つ」イメージのカギを握ると結論づける危険だ。大統領は、シリアを爆撃したことで得た超党派の喝采を享受した。シリア攻撃のすぐ後、トランプ氏はアフガニスタンに巨大な従来型爆弾を落とし、息子のドナルド・トランプ・ジュニアは――爆弾の絵文字付きで――歓喜をツイートした。

 トランプ大統領のインナーサークルには確かに、トランプ政権は本気で北朝鮮への「先制攻撃」を検討していると思っている人がいる。だが、もし金正恩氏が同じ結論に達したとしたら、先に核の引き金に手を伸ばすかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/198.html

[戦争b20] 日本がICBMよりも目を向けるべき北朝鮮の脅威とは　弾道ミサイル「北極星1号」が日本を狙う（JBpress）
北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードに登場した弾道ミサイル。国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年4月16日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕

日本がICBMよりも目を向けるべき北朝鮮の脅威とは　弾道ミサイル「北極星1号」が日本を狙う
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49760
2017.4.20　北村 淳　JBpress

 アメリカ軍による軍事的威嚇の中、北朝鮮で軍事パレードが執り行われた。北朝鮮政府は多数の海外メディアを招き、国際社会に向けて軍事パレードの映像画像を発信した。

 このデモンストレーションに関する日本政府のコメントやメディアの報道などをみると、新型「ICBM（大陸間弾道ミサイル）」（とみられるミサイル）に関心が集中していたようである。

 もちろん、北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを完成させた場合、日本にとっても軍事的脅威は高まる。だが、パレードではICBMよりも直接的に日本にとって脅威となっている兵器を見せつけていたにもかかわらず、日本政府もメディアもそれらの直接的脅威に対しては言及していなかった。

日本にとってICBM開発が危険な理由

 北朝鮮は軍事パレードの直後に「IRBM」（中距離弾道ミサイル、日本列島は飛び越してしまうが、アメリカ本土には届かない）の発射テストを実施し失敗した。したがって、新型IRBMやICBMといった長射程の弾道ミサイルが実戦配備段階に至っているとはいまだにみなすことができない。また、それらの弾道ミサイルに搭載する核弾頭も、まだ完成の域に達してはいないものと考えられている。

 トランプ政権は北朝鮮の核実験、ICBM試射を強く警戒しているが、アメリカ本土が直接核弾道ミサイル攻撃の被害を被るには、ある程度の時間がかかりそうである。

 一方、日本にとって北朝鮮の核実験やICBM試射はどのような脅威があるのか。

 もちろん、それらが日本にとっても軍事的脅威にならないわけではない。とはいっても、核搭載ICBMが日本に飛んでくるわけではない。

 北朝鮮が開発に成功した場合はもちろん、さらに核実験を繰り返した場合に、アメリカが北朝鮮を軍事攻撃する恐れがあるから、日本に対する軍事的脅威と言えるのだ。

 すなわち、本コラムでも繰り返し指摘しているように、トランプ政権が北朝鮮を軍事攻撃したならば、北朝鮮による韓国に対する報復攻撃により多数の在韓邦人が死傷することは避けられず、日本領内に弾道ミサイルが降り注ぐ可能性も高いと考えられている。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　パレードに登場したソウルを火の海にするロケット砲

 北朝鮮は核弾頭の小型化に成功し保有しているものの、その数は極めて少数とみられる。貴重な核弾頭を対日攻撃用のノドンやスカッドERに装着することは、現時点では現実的ではない。そのため、報復攻撃によって日本に飛来する弾道ミサイル弾頭には、非核の高性能爆薬が装填されていると考えられる。

 ただし、それでも日本が甚大な被害を受けることは避けられない。まして、過去70年以上にもわたって軍事攻撃を被った経験も戦闘の経験もない日本では物理的惨状に加えて心理的大パニックに陥る可能性が高い。

日本の最大の脅威は「北極星1号」

 北朝鮮が軍事パレードで見せびらかした兵器システムのうち、日本政府やメディアが大きく取り上げるべきだったのは、ICBMよりも“地味”な弾道ミサイル「北極星1号（KN-11）」である。

 潜水艦発射型ミサイル（SLBM）のKN-11は、パレードでは他の弾道ミサイルや巡航ミサイルのように地上移動式発射装置に搭載されるのではなく、展示用トレーラーに積載されていた（下の写真）。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　パレードに登場した潜水艦発射型ミサイル（SLBM）「北極星1号」

 KN-11はいまだに開発途上であり、これまでの試射において達成しいる射程距離は500キロメートル程度と、目標とみられる1500キロメートルには到達していない。また、発射プラットフォームとなる潜水艦もやはり開発途上であり、いまのところ新浦級潜水艦1隻が確認されているに過ぎない。

 だが、KN-11の当面の主な攻撃目標は日本とされている。たとえ飛距離が1000キロメートル以下と短くとも、北朝鮮がKN-11を安定して水中から発射できるレベルに完成させ、より改良を加えた新浦級潜水艦を数隻生み出してしまった場合、日本にとっては、まさに深刻な軍事的脅威が追加されることになる。

 たとえば、これまでの試射で達成されている500キロメートルという飛距離のKN-11が搭載された新浦級潜水艦数隻が、実戦配備されたとしよう。日本としては、日本各地を射程圏に納めたKN-11を2基搭載した北朝鮮潜水艦が2〜3隻、常に日本海のどこかの海中を潜航していると考えなければならない。そのため海上自衛隊は、なんとしてでもそれらの弾道ミサイル搭載潜水艦を発見し捕捉しなければならなくなる。

 これまで、日本海から日本に加えられる軍事的脅威は、対馬海峡、津軽海峡、宗谷海峡を日本海へと通航する中国とロシアの艦艇ならびに航空機に限定されていた。そのため、それらの海峡部において中国軍やロシア軍の動向を見守っていれば、日本海からの軍事的脅威に備えることができた（ただし、満州方面から発射される長射程ミサイルは除く）。

 ところが、KN-11を搭載した北朝鮮の潜水艦は、日本海に面する基地から直接日本海へ展開するため、海上自衛隊は広大な海域を警戒監視し続けなければならなくなるのだ。

 現在の北朝鮮の潜水艦建造技術から判断すると、海上自衛隊の潜水艦、哨戒機、水上艦を繰り出せば、広大な日本海とはいえ、北朝鮮潜水艦を捕捉することは不可能とは言えない。しかし、日本攻撃用のKN-11、それも核弾頭が搭載されているかもしれない弾道ミサイルを搭載した新浦級潜水艦は、いつ日本に対してSLBM攻撃を敢行するかは分からない。

 また、日本と北朝鮮が戦争状態に陥ってでもいない限り、海上自衛隊は新浦級潜水艦を発見したからといって直ちに撃沈してしまうわけにはいかない。北朝鮮潜水艦を発見したならば見失わないように捕捉し、海上自衛隊潜水艦が執拗に追尾し続けなければならない。

海自潜水艦戦力の増強が急務

 だが、海上自衛隊にとって問題なのは、中国への対応も迫られていることである。

 新たに日本海を動き回る北朝鮮の潜水艦に対処しなければならなくなったからといって、東シナ海や南シナ海からバシー海峡を抜け南西諸島沖に接近してくる中国海軍の動きがなくなるわけではなく、それどころかますます中国海洋戦力の対日圧力が増大していくことは間違いない。したがって、今ですら不足している海上自衛隊の現有戦力では、北朝鮮が近い将来に繰り出してくる北極星1号搭載新浦級潜水艦を発見し、追い回すことは至難の業だ。

 幸い日本は、北朝鮮の弾道ミサイル搭載潜水艦にとって最大の脅威となる高性能潜水艦を造り出す能力に恵まれている。よって海上自衛隊の潜水艦戦力の増強は不可能ではない。

 とはいえ、いくら潜水艦建造メーカーが2社あるといっても、軍艦建造には時間がかかるし、何よりも増強した軍艦を操る海自要員の育成にも時間がかかる。北朝鮮や中国など日本周辺の軍事情勢のきな臭さが加速度的に悪化している状態に即応して防衛態勢を変化させなければ、手遅れになることは必至だ。

「中期防衛力整備計画」などという“お役所の論理”とは無関係に国際軍事情勢は変化し続けている。そうである以上、安倍政権は前例に縛られずに思い切った手を打たねばならない。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本タイムズ社長の川上道大が先に昭恵氏と谷氏を告発！　政府の思う壺だ　
日本タイムズ社長の川上道大が先に昭恵氏と谷氏を告発！　政府の思う壺だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b281658a46253c9f168a7b9f00ce74e1
2017年04月20日　のんきに介護

ケロ爺‏
@kero_jijiさんのツイート。

――田中正道氏は自分達の活動を邪魔するなと言っていたが 安倍晋三を詰むための活動は森友デモだけがやってると思ったら大間違い 国会議員を含め多くの人が水面下で日々地道に安倍詰み資料を集めてる事を知らな過ぎ 告訴やられたら、国会での追求は無理になり それらの資料は全て無駄になる〔22:12 - 2017年4月18日〕――

こちらの方は、

プロジェクトへの賛同者が次々辞退して

危機が回避しえそうだ。

それで安心していたら、別口が告発に踏み切ったようだ。

服部順治(脱戦争/脱原発)‏ @JunjiHattoriさんが

こんなツイート。

――ひぇー、日本タイムズ社長の川上道大が先に昭恵氏と谷氏を告発！以前は籠池氏！もう丸っきり、安倍政権側の意向通り？
【昭恵氏と政府職員を告発
http://nippon-times.net/news/#t01
籠池告発：安倍政権に立てつくものへの見せしめか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51389 …
〔7:39 - 2017年4月20日〕――

自分一人の独善的な自己満足のため

とんでもないことをしてくれた…


安倍総理、昭恵夫人刑事告発　本紙・川上の思い
http://nippon-times.net/news/#t01
２０１７年４月１９日　日本タイムズ

本紙・川上は、４月１８日付で内閣総理大臣、安倍晋三総理の昭恵夫人そして、秘書役だった、経済産業省の谷査恵子さんを国家公務員法違反に該当すると刑事告発いたしました。
先に、皆様にご報告いたしました通り、私は森友学園の前理事長だった、籠池康博氏を補助金適正化法違反容疑で、大阪地検特捜部に告発して、受理されました。
理由は、籠池氏の背後にいる「巨悪」を捜査であぶりだしてほしいとの思いからです。

しかし、その後の展開を見ていると、どうも籠池氏を「巨悪」に落とし込んで、収拾を図ろうとする官邸、法務検察の影がちらつき始めました。これは、まったく私の思いとは違います。
なぜ昭恵夫人と谷さんが告発対象となったのか。

ずばり、昭恵夫人こそ一番「巨悪」に近い位置にいるからです。
籠池氏が「偽証」だと攻撃されながら、証人喚問で真相を語った。

しかし、昭恵夫人は今もってまったく森友学園事件について説明責任を果たしていません。
谷さんまで、刑事告発されても仕方ない状況であるにもかかわらず、昭恵夫人は証人喚問にも応じず、安全地帯に身を置いています。

これは、アンフェア―、許しがたい。

私も正直、谷さんには、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

森友学園事件でよく使われる「忖度」という言葉。
検察が官邸の意向を「忖度」してゆがめられようとしている。

「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し，法令を遵守し，厳正公平，不偏不党を旨として，公正誠実に職務を行う」
これが検察の使命、つまり公平、公正に正義を実践するということ。
検察で「忖度」は絶対にあってはならない。

前述の通り、大阪地検特捜部は籠池氏への刑事告発は受理しています。

また、豊中市議の方の近畿財務局への刑事告発も受理されたと報道がありました。森友学園事件で出された２つの刑事告発について捜査がなされています。「忖度」さえなければ、きっと今回の刑事告発も受理されると信じております。
証人喚問に出てこない昭恵夫人。なら、偽証が認められない、検察の捜査でお答えを頂くしかない。

そして検察の厳正で公平な捜査のもとで「巨悪」が明らかになることを切望してやみません。

２０１７年４月１９日　日本タイムズ　川上道大

田中正道氏は自分達の活動を邪魔するなと言っていたが
安倍晋三を詰むための活動は森友デモだけがやってると思ったら大間違い
国会議員を含め多くの人が水面下で日々地道に安倍詰み資料を集めてる事を知らな過ぎ
告訴やられたら、国会での追求は無理になり
それらの資料は全て無駄になる

― ケロ爺 (@kero_jiji) 2017年4月18日

告訴を行ない国家での追求が出来なくなった場合
ゴメンチャイで済む話ぢゃ無いから苦言を言う
そうはならぬと云うが、答弁拒否や資料提出拒否が行われるのは自明の理
そうはならぬ根拠など見当たらない
内容を明らかにせず信じろは通じない
命がけでやってると言うが命晒してるのは菅野氏

― ケロ爺 (@kero_jiji) 2017年4月18日

@Linda_Goro 告訴やれば国会での追求は出来なくなるのは
当たり前過ぎる話
係争中につきお答え出来ません
係争中につき書類の提出は拒否させて頂きます
そう云える様になるし、今までもやられて来てる話
菅野氏のみならず国会議員達がどれ程懸命に資料を拾い集め読み込みやって準備してるか知らな過ぎです

― ケロ爺 (@kero_jiji) 2017年4月19日

@kero_jiji @loveforeverkana まったくそのとおり！

― ぽこ (@kinacodek) 2017年4月18日

@kero_jiji @yuten_y 中に安倍から使わされたトロイの木馬がいそうな気がする。

― 妹尾 (@ryosenoh) 2017年4月19日

@kero_jiji じつはうらで官房機密費受け取ってるとかないでしょうか❓田中正道氏

― ニシタマオ (@nisitama) 2017年4月18日

ひぇー、日本タイムズ社長の川上道大が先に昭恵氏と谷氏を告発！以前は籠池氏！もう丸っきり、安倍政権側の意向通り？
【昭恵氏と政府職員を告発https://t.co/iKtJ0jNHHj
籠池告発：安倍政権に立てつくものへの見せしめかhttps://t.co/b4rLGSxix1 pic.twitter.com/6mBUPyPiz7

― 服部順治(脱戦争/脱原発) (@JunjiHattori) 2017年4月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/429.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜注目＞森友デモ実行委員会が告発を延期！20日の記者会見は予定通り実施　
【注目】森友デモ実行委員会が告発を延期！20日の記者会見は予定通り実施
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29313
2017/04/20　健康になるためのブログ

【森本デモ実行委員会・告発プロジェクトからのお知らせです】

突然ではありますが、お知らせしておりました4月20日予定していた告発プロジェクトからの告発状提出を、下記事由により延期致します。

刑事告発を公表して以来、多くの方々からの賛同やご意見を頂きました。その中で以下の点を考慮し、同日の告発状提出を延期致します。

1.
野党政党より、国会期間中での告発状提出について、時期尚早ではないかとのご意見、見識がありました。その理由として、現在森友問題は国会内でも引き続き野党の追及を考えているが、刑事告発によってこの問題を司法に委ねることとなってしまうと、国会内での野党の追及ができなくなるとのご意見がありました。そのご意見を無視することは、今後の市民活動に支障をきたすと判断しました。

2.
他の市民活動家、活動団体との連帯した運動を今後さらに協力する上でも、早急な対応は芳しくないのでは、との判断をしました。

3.
訴状内容は違いますが、個人の方が19日に大阪で刑事告発されましたが、このタイミングでのさらなる告発を続けるよりも、告発状提出の時期をずらし、提出時期のタイミングを考慮する方がより効果的ではないか、との判断をしました。

なお、本件については菅野完氏より「商売の邪魔をされては困る」とのことで、事実と相反することをSNS等で発信され、妨害を受けたことも事実で、そのことにより信用を失墜しました。
このことについては全く事実に反することですが、そのことと今回告発状提出を延期することとは一切関係ありません。

多くの方々からご意見を頂き、それらを踏まえ告発プロジェクトとしては以上の理由につき、20日の告発状提出を見送ることとしました。

本日の告発状の提出を期待するご意見も多数頂きましたが、今回は苦渋の決断をし、告発状提出延期との結論に至りました。

関係各位と協議し再度の告発状の提出の時期が確定致しましたら改めてご報告致します。

今回のこの苦渋の決断により、市民活動家、及び活動団体とのさらなる結束を図り、今後も告発プロジェクトの当初掲げた目的である、安倍政権を崩壊すべく、刑事告発に向けての活動を今後も続けていきます。この活動に賛同されました方々におかれましては、我々の活動にご理解いただき、引き続き更なるご支援を賜りますようよろしくお願い致します。

また、本件でこの二日間、東奔西走していたため、ご報告が遅くなりましたこと、深くお詫び申し上げます。

簡略では有りますが、以上ご報告致します。
4月19日 森友デモ実行委員会・告発プロジェクト
共同代表 田中正道

★20日の記者会見は経過報告のため予定通り行います。記者会見にて改めて詳細についてご報告を致します。
賛同金につきましては万が一諸般の事情で中止となる場合は返金致しますが、現時点では中止ということは全く考えておりません。あくまで延期です。
尚、この決定事項に背く行動をするものは当団体とは一切関係ありません。

以下ネットの反応。

幕引きに恰好の口実を与える「昭恵告発」を回避するために動いた大袈裟太郎@oogesatarou氏が言った。「田中正道さん一人を悪者にしてはならない」。

「告発を思い留まるよう」説得するためにわざわざ沖縄から上京してきた大袈裟氏の言葉には重みと味がある。

― 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017年4月19日

いろいろと誤解もあるようですが、田中正道氏は純粋な男で、私の愛すべき友人です。

― 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017年4月19日

森友問題告発プロジェクトは告発の延期を決定

�@野党各党から国会開催中の提出は国会審議の妨げになるとの指摘
�A市民運動との協力を広げる上で妨げになる
�B19日に大阪で告発があり、更なる告発は審議妨げになる

声明文の中に菅野完さんへの批判があるが、こんな一文を入れるべきではない。

― きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2017年4月19日

あー。元ヤクザだと吹聴し、小指落としたことを見せつけて来て、懲役の年数を誇る田中正道さんに、「お前、殺すぞ」って言われて、怖かったー　あーあー怖かった

― いわば、菅野完という、レッテル貼り (@noiehoie) 2017年4月19日

#森友告発プロジェクト
4月20日の告発状提出は延期の方向ですが、記者会見は予定通り行います。
より賛同者を増やし、ベストなタイミングで告発に臨むそうです。

★記者会見 13時30分
於：司法記者クラブ

詳細は告発者代表 田中正道さんから発表があると思います。

― 村上さとこ＠北九州市議会議員 (@murakamisatoko) 2017年4月19日

@oogesatarou たった今、田中さんが、
明日の告発延期をFBで。
とりあえず、良かった。
穏やかに対話してくれて、
ありがとうございました！

― ぱぐちん (@pugchin) 2017年4月19日

皆さん、勘違いされている方も多いかもしれませんが、田中正道さんは告発延期に向けて各関係者の調整、昨日の夜からずっとやっていました。

※追記：前ツイート先の告発延期投稿文書、決定して急いで作成した為、始まり部分が少しおかしいですが、修正依頼を出してますので、そのうち直るはずです。

― 100%GOVOTE ALL Japan (@100_govote) 2017年4月19日

田中正道の心意気！3月19日（日）11:00〜13:00は国会前に10万人集めよう！かむろてつも思想の違い、俺も危惧することは、包み隠さず、本人に話したよ。 pic.twitter.com/ojALrG2xnz

― 浦邉 力 (@chikara69) 2017年3月6日

いろいろな意見があるとは思いますが、賛同人がバラバラ辞退したことからもわかるように、準備不足だったことは間違いありませんね。ここは非常にまずかったと思います。

　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/430.html

[経世済民121] ＜北朝鮮危機＞米軍攻撃なら円は安全資産から脱落（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　北朝鮮危機は為替にも大きく影響する＝iStock

＜北朝鮮危機＞米軍攻撃なら円は安全資産から脱落
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000019-mai-bus_all
毎日新聞 4/20(木) 9:30配信

　北朝鮮をめぐり、緊張が高まっている。市場はじわりリスク回避に動き、円高が進んだが、従来の構図で片付けるのは早計だ。円はいつ「安全通貨」でなくなるか分からない危うさをはらんでいる。【週刊エコノミスト編集部】

　◇１９９４年「北朝鮮危機」が語られる不気味

　米中首脳会談が開かれた４月６日に米国がシリア攻撃に踏み切った後、次のターゲットとして注目されるのが北朝鮮だ。米国は、核開発を続け、ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮に対して、友好国である中国が抑え役としての役割を果たすように強く働きかけた。シリア攻撃は、「中国が動かないなら、米国自らがやる」という強い意志を見せ付けたと解釈されている。

　実際、米軍はシリア攻撃後、朝鮮半島近海に空母を派遣。トランプ米大統領が自身のツイッターで中国抜きでの武力行使も辞さないことを示唆するなど「北朝鮮包囲網」を築きつつある。

　緊張感は日本にも広まっている。証券エコノミストが不気味がる。

　「なぜ、いま１９９４年の北朝鮮危機がメディアや識者の間で取り上げられるのか」

　９３年に北朝鮮は、ノドンミサイルを日本海に向けて発射。核開発疑惑も浮上した。北朝鮮をこのまま放置するのは危ないと見た当時のクリントン米政権が、北朝鮮の核関連施設を秘密裏に空爆する計画を立案。しかし、協力を求められた日本が断り、北朝鮮の核開発凍結を定めた米朝合意が成立したため、空爆劇は未遂に終わった。これが北朝鮮危機である。

　◇トランプ大統領は「ドルは強すぎる」

　だが、北朝鮮はその後、この枠組みをほごにして、核開発を続行。トランプ大統領に「核開発を許さない」と言わしめるまでの脅威となっている。

　９４年の北朝鮮危機が識者の間で語られるのは、「あの時、空爆していれば、いま北朝鮮の危機に日本がさらされることはなかった」という悔恨の情からである。

　トランプ米大統領が医療保険制度改革（オバマケア）の見直しを断念するなど政権公約がぶれ始め、政治リスクが顕在化すると同時に、日々緊張が高まる北朝鮮情勢に市場も反応している。

　安全資産とされる円を買う動きとトランプ大統領による「ドルは強すぎる」という口先介入で４月１３日、一時１ドル＝１０８円台と５カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。円高が嫌気され日経平均株価は一時１万８５００円を割り込む年初来安値を更新。リスク回避の動きがじわりと進んでいる。

　◇円・株・債券の「トリプル安」も

　リスクオフ＝円高という構図は従来のパターンだが、「今回は、円高が続くとは限らない」と指摘するのは、生保系シンクタンクの主任エコノミストだ。

　「中東や欧州のテロならともかく、北朝鮮を巡る緊張が高まれば、日本側のリスクも同時に高まる。万が一、米国がシリア同様に北朝鮮を先制攻撃すれば、いやが応でも日本も危機に巻き込まれる。そうなれば、円買いではなく円売りだろう」

　ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈・投資調査本部長は、仮に米朝間の「有事」に発展すれば、「円も株も債券も売られるトリプル安が起きる」と予想する。

　ただし、現時点で北朝鮮情勢について、「海外の投資家からの問い合わせはない」と言い、「本当に緊張する状態が起きないと、投資家は動きようがない」と語る。

　市場関係者の中には、今回の攻撃が米中首脳会談中の単独行動だったことから、「北朝鮮問題を巡って中国に対し指導力を発揮するよう揺さぶりをかけただけ」と冷静に分析する向きは少なくない。米国のシリア攻撃に伴う世界的なリスクオフムードは、一過性という見方だ。円も日本株も、再び買うチャンスを投資家が虎視眈々（たんたん）と探っているという。

　しかし、「日本は大丈夫。円は安全資産のままであり続ける」と楽観するのはどうか。地政学リスクという日常を超えたリスクに対しては、平時の理屈が通じないものだ。そうした視点でいま一度、リスクを総点検する局面にある。

（週刊エコノミスト４月２５日号から）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/261.html

[経世済民121] トランポノミクスで「日経平均2万5千円」説はどこへ行ったのか？ 日本株浮上に必要な条件を考える（現代ビジネス）

トランポノミクスで「日経平均2万5千円」説はどこへ行ったのか？ 日本株浮上に必要な条件を考える
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51530
2017.04.20 安達 誠司 エコノミスト 　現代ビジネス

米国株も伸び悩み…

市場見通しの「コンセンサス」は得てして大きく外れる。

年初、多くの市場関係者が、トランポノミクスによる大型財政出動の期待から、米国株高・ドル高・米国長期金利上昇を予想していた。また、トランプ大統領のメキシコに対する強硬姿勢等から、新興国株式、及び新興国通貨については一層の下落を予想していた。そして、日本株は、円安ドル高の動きに連動して堅調に推移すると予想されていた。

だが、実際はどうだっただろうか。2017年はまだ4ヵ月弱が経過したところだが、現時点では、これらの予想はほぼ外れている。

例えば、米国株の代表的な指数であるニューヨークダウ工業株30種平均は、4月18日時点で、年初から4％弱の上昇にとどまっている。その一方で、さらなる下落が予想されていたメキシコ株の代表的な指数であるボルサ指数は、年初来で約7％の上昇と、米国株を上回っている。

他の新興国の株式市場も概ね堅調に推移している（インド、フィリピン、トルコ、ポーランドは年初来で10％以上の上昇）し、対ドルでみた新興国通貨も、一部の国を除いて、概ね、下げ止まりの様相を呈している。

また、昨年末には、一時2.5％を上回る水準まで上昇し、今年はFRBによる利上げと財政赤字の拡大等によって、3％台に乗せてくるだろうと思われていた米国の長期金利（10年物国債利回り）は、3月半ば以降、低下に転じ、このところ、2.2％近傍で推移している。

そして、2万5千円を上回る上昇が予想されていた日経平均株価だったが、足元では1万9千円を割り込む状況となっている。また、1ドル＝120円を上回る円安ドル高を予想する市場関係者も少なからずいたドル円レートも、現在、1ドル＝109円前後で推移している。



ちなみに、筆者はどうかというと、米国株の調整と為替の円高（筆者の場合、105-110円程度）は予想していたが、新興国株式、及び通貨の底打ち・反転は全くの予想外で、投資対象としてもノーマークであった。

また、日本株については、株価そのものについては一進一退ながら、欧州を含む他地域と比較すれば、相対的には好パフォーマンスなのではないかと考えていたが、どうも怪しくなってきたように思える。

トランプ政権の迷走が原因か

それはさておき、（最近の地政学的リスクの台頭も含め）この理由は、トランプ大統領の諸政策が、大統領選終了直後から大きく変容しているからではないかと考える。

例えば、経済政策面では、トランポノミクスの「目玉」であった大型減税の具体案がなかなか出てこない。そして、「オバマ政権時代からのレジーム転換」を象徴する政策転換とみなされていた「オバマケアの代替案」も議会の承認を得ることができず、一旦審議が中断された。

筆者は、最近のトランプ大統領のシリアや北朝鮮に対する積極的なコミットメントは、一連の経済政策でオバマ政権時代からのレジーム転換を印象づけることができないための代替的な措置ではないかという印象を持っている。

そして、4月28日には、債務上限適用延長にからむ暫定予算の期限が切れる。場合によっては、米国政府の機能が一部停止される懸念も取り沙汰されている。筆者はこの債務上限問題についても、トランプ大統領のイニシアティブでわりとあっさりクリアするのではないかと期待していたが、均衡財政を指向する共和党議会の抵抗もあってか、なかなか決まらないようだ。

通常、債務上限は、今後数年間の債務上限を決めてしまうことが多いので、トランポノミクスの財政拡張政策の規模を制約してしまうリスクもある。



以上より、トランプ政権の経済政策の見通しとしては、財政拡張によるさらなる景気浮揚の実現性に疑問符が付き始めているというのが現状であろう。

そして、これが、経済成長率の底上げによる「株価上昇・長期金利上昇」、そして、それをきっかけとした投資家全般の「債券から株式へ」という資産配分の大幅な変更（グレート・ローテーション）への期待感を後退させてしまっていると考えられる。

さらには、結局、3月には利上げを実施したものの、今年に入ってからは、むしろ、マネタリーベースを拡大させるという、量と金利の方向性がバラバラな金融政策を実施しているFRBの政策スタンスが1月以降のドル安トレンドを作り出している側面も否定できない。

また、トランプ大統領の一連のドル高牽制発言によって、今年に入ってからもドルは上昇し続けているような印象があるが、ドルの実効為替レートは今年1月以降、下落（ドル安）トレンドで推移しており、昨年の大統領選前の水準に戻りつつある。

このドル安が新興国の通貨高（というより、むしろ通貨安を止めたといったほうがいいかもしれない）をもたらし、その通貨高が株価の底打ち反転につながっているというのが新興国市場の構図ではなかろうか。

一方、このドル安は、為替レートと株価の高い相関関係が長期間続く日本市場にとって、株安要因となっている感は否めない（ただし、現在の1ドル＝109円前後のドル円レートは日本経済に悪影響を与えるほどの円高ではない）。

日本株が浮上するための条件

それでは、今後、マーケット環境が変わるきっかけは何なのだろうか。

ここまでの議論を整理しながら考えると、結局は米国の経済政策の趨勢がはっきりすることではないかと考える。すなわち、�@米国で一転して大型の財政拡張政策が決定される、�AFRBによるマネタリーベース（バランスシート）縮小が始まる、ということであろう。

このいずれか（もしくは両者）が実現することによって、再びドル高が示現すれば、「円安・日本株高」の流れが再開するかもしれない。

ただし、注意すべきは、FRBによるマネタリーベースの縮小は、そのペース次第では、米国の株式市場だけではなく、新興国市場の株式市場の大幅調整を誘発しかねない点である。

米国、及び、新興国株式市場が一時的であれ、「クラッシュ」に近い様相を呈することになれば、「リスクオフの円高」を誘発しかねない。つまり、FRBが、自国、及び新興国の株式市場をクラッシュさせない程度の慎重なペースでマネタリーベースを縮小させることが日本株浮上のための一つの条件になる可能性が高いと考える。

そして、日本の株式市場が、為替市場に大きな影響を受けることを考えると、日本側にも日本株高のための条件がいくつかあると思われる。

一つめは、日銀によるマネタリーベース供給のペースをなるべく落とさないことである。

現在、日銀の政策スタンスとしては、「年間80兆円のマネタリーベース供給」が明記されている。だが、「イールドカーブコントロール政策」の下、10年超の長期国債の買い入れ額が漸減しており、現時点までのペースでは、年間80兆円のマネタリーベースの供給はおぼつかない。

「もはや量（マネタリーベース）はそれほど重要ではない」という議論もあるが、現在の為替レートや株価の動きをみる限り、マネタリーベースの供給減は、市場関係者に円高のシグナルととらえられかねない。

二つめは、トランプ政権による円安牽制圧力である。

北朝鮮情勢も絡み、トランプ政権の対中強硬路線も不透明感を増しつつある。安全保障や外交政策との関連でトランプ政権の対中強硬路線が当初予想よりも緩和されるとすると、貿易黒字に対する非難の矛先が日本に向かうとも限らない。この時、政府がトランプ政権に「忖度」して、円高誘導的な経済政策を実施するとすれば、日本株が反転する可能性はその分低下するだろう。

最後に重要な点をもう一つ。

マーケットは情報を過度に織り込み、それを修正するプロセスを絶えず続けている。今年に入ってからの予想外の展開も、基本的にはトランポノミクスの成功ストーリーを先行して織り込み過ぎた結果ともいえる。

現在、その修正局面が来ていると推測されるが、逆に、トランポノミクスを過度に悲観的に織り込み始めた場合には、マクロ経済環境とは関係なく、往々にして、そこが、マーケットが反転する絶好のタイミングであることが多いので、その点にも留意しておくことが必要だろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 小泉元首相は政治に関わらない事を教えてくれた女性セブン　　天木直人
小泉元首相は政治に関わらない事を教えてくれた女性セブン
http://kenpo9.com/archives/1302
2017-04-20　天木直人のブログ

　小泉元首相が小池百合子にエールを送っているのは間違いない。

　そして小泉元首相はついに「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」という組織の顧問に就任して、国民運動を起こすと宣言した。

　おりから東京都知事選に向けて安倍首相と小池百合子東京都知事の対決が鮮明になりつつある。

　そんな時に安倍・小池・小泉会談が発覚した。

　いよいよ、安倍政権に対抗する小池・小泉連合が始動する。

　そうなれば面白いと私は期待を込めて書いた。

　しかし、きょう発売の女性セブン（５月４日号）の記事を見て、私は考え方を変えた。

　もはや小泉元首相はみずから政治には関わらないだろうと確信した。

　新聞広告の「小泉孝太郎、進次郎が見守る父の最後の恋」という見出しに惹かれて女性セブンを買ってその記事を読んでみた。

　女性セブンの独占スクープに敬意を表して、その内容はここでは書かないが、小泉氏には、もはや政治に関わるような野暮なことをするよりはるかに充実した残された人生があるということだ。

　それにしてもつくづく思う。

　あれほどやりたい放題して政治を壊し、日本を壊し、そして安倍首相をつくって、その政治と日本を極限まで壊した張本人が、あとは一切関係ないと言わんばかりに最後の恋を楽しむ。

　これほど羨ましい人生はない。

　これほど、いい思いをして人生を勝ち切り、そして逃げ切った男はいない。

　悔しいけれど、馬鹿正直の私には逆立ちしても真似のできない人生だ。

　しかし、あまりにも身勝手であり、無責任だ。

　そんな人生に満足しているとしたら、男としては淋しいと思う。

　やはり私は島木健作の赤蛙のような生き方を好む（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/431.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ロシアが北朝鮮マンギョンボン号と定期航路　

ロシアが北朝鮮マンギョンボン号と定期航路
http://79516147.at.webry.info/201704/article_221.html
2017/04/20 10:24　半歩前へ�U

▼ロシアが北朝鮮マンギョンボン号と定期航路
　安倍晋三はプーチン、プーチンと言って、ロシアに３０００億円も貢ぐ約束をした。北方４島まで放棄した。「オレプーチンは大の仲良しだ」と散々、言いふらした。

　一体、これをどう国民に説明するのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

北朝鮮の貨客船、マンギョンボン（万景峰）号が運航する定期航路が、北朝鮮とロシア極東との間に開設されることがわかった。

北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、国際的な孤立を深める中にあっても、ロシアは北朝鮮との関係を重視する姿勢を見せている。

定期航路は極東のウラジオストクと、北朝鮮北東部ラソン（羅先）の経済特区にあるラジン（羅津）港との間に、来月上旬にも開設される。

マンギョンボン号はかつて日本との間にも運航していた。日本政府は、北朝鮮が２００６年７月に弾道ミサイルを発射したことを受けて、制裁の一環として入港を禁止した。

北朝鮮とロシア極東の間は、すでに航空便や鉄道で結ばれているが、今回の航路開設で、外貨獲得の目的でロシアに派遣される北朝鮮労働者や物資の輸送が強化される。

ロシアは、国家戦略の極東開発を進めるうえでも、北朝鮮との関係を重視する姿勢を見せている。　　（以上　ＮＨＫ）

マンギョンボン号 北朝鮮〜ロシア極東に定期航路開設へ

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税４４０億円！　

安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税４４０億円！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_224.html
2017/04/20 11:25　半歩前へ�U

▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税４４０億円！
　「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計。

　「加計さんは俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。

　安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル！

　森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円。ケタが違う国民の税金が注ぎ込まれた。

　古くからの安倍晋三の仲間うち、だというだけで市町村がひっくり返るほどの巨額を加計学園に“上納”した。

　そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話だ。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊文春はこう言っている。
　各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。

　最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。

安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税４４０億円！

ついに文春砲が、加計学園に火を噴いた。明日発売。 pic.twitter.com/YO4TdVz37G

― 憂愁ラヂオ (@yuusyuu_radio) 2017年4月19日

@yuusyuu_radio さて、大手メディアのワイドショーは取り上げるだろうか？見もの。 https://t.co/UgjfoGIRJJ

― kei (@kksugaya) 2017年4月19日

@yuusyuu_radio @Sophee71 これで、安倍ちゃんの首を取れなければ、日本もダメだね・・

― 南京家応仁 (@info84389468) 2017年4月19日

@yuusyuu_radio 本音、これ以上、昭恵さんを庇いきれない、、
菅官房長官によれば、2015年9月5日、塚本幼稚園訪問時、「秘書二人は昭恵さんとずっと一緒で昭恵さんは一人にはならなかった。」だったら、谷氏を証人喚問すれば、首相が言う悪魔の証明はできるではないか。

― Moira (@sugi_moira) 2017年4月19日

@yuusyuu_radio pic.twitter.com/bTmtpoz7cb

― ﾘ　ｺ (@riko0058) 2017年4月19日

@yuusyuu_radio 文春さん。有り難う。更なる追求を期待します。

― nokko (@39x_yu) 2017年4月19日

@yuusyuu_radio この加計学園の獣医学部新設置に関する疑惑、金銭面の問題より、なぜ新たに国家戦略特区で獣医学？その答えの方が怖いんです
誰が教授？何の研究？良ければ検索してみて下さい「獣医学　１００部隊」　例：https://t.co/HXVpXl4S3V …拡散中

― 堀江努 (@tachi_agarou) 2017年4月20日

@yuusyuu_radio @hyodo_masatoshi 大手メディアは安倍政権に圧力がかけられリークもできないし報道もできない。

― yama (@wcgkm299) 2017年4月20日

@yuusyuu_radio 440億円？
せいぜい数億円かと思ってた・・

― ヒトラーは無私の人？ (@saitamaandgunnm) 2017年4月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/437.html

[国際19] アメリカ政府と主流マスコミを信じるとだまされる理由（マスコミに載らない海外記事）
アメリカ政府と主流マスコミを信じるとだまされる理由
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-81c5.html
2017年4月20日　マスコミに載らない海外記事

今時、一体誰がアメリカ政府とアメリカ・マスコミを信じているだろう？ 信じていられるのはだまされやすい連中だけだろう。の証拠に、最近のことをご覧願いたい。

アメリカ政府と‘報道’機関は、我々をだまして、2003年イラクを侵略し、1953年、イランの民主的に選ばれた進歩的な政権を打倒したクーデターを隠し、CIAは1973年のチリにおけるサルバドール・アジェンデ打倒と ’自殺' の黒幕ではなかったと言ってウソをつき、そして今、連中はまたしても、ウソで騙して対シリア戦争に引き込もうとしている(既に、アメリカと、アサドを打倒するため戦っている、アメリカと同盟している聖戦士たちが既に人々の生活を破壊してしまった)。それは、シリアを擁護している国々、イランとロシアに対する戦争でもあり、ロシアに対する戦争は第三次世界大戦であり、我々のあらゆる夢よさらばなのだ。一体何のために？ こうしたあらゆる破壊は一体何のためだろう？ トランプは本当にハルマゲドンへの最後の一歩を踏み出し、我々を引き込むつもりなのだろうか？ トランプは、これまで言ってきた外交政策を逆転し、大統領候補時代に実行すると約束していたことと真逆の、聖戦士と戦うシリア政府への露骨な爆撃をしたことで、議会と‘報道’機関からほぼ100%の支持を得ている。

何十年もの残虐な恥ずべき政府や‘報道’機関というアメリカ支配体制によるウソの後、バッシャール・アル・アサド、ウラジーミル・プーチン、シリア、イランとロシアに関して、今や丸出しの阿呆以外誰が信じるだろう？ あるいは、アメリカ支配層とその工作員連中が、何十年も昔に(イラン、イラクやチリなどの)外国で、残虐行為をつくし、無力な犠牲者たちにあらゆる罪をなすりつけた真実が、何十年もたった後、アメリカ人に明らかにされることで、本当にかまわないのだろうか？ ウソが、当時は‘ニュース’として流布され、何十年も後になってから、歴史書が書かれ、ウソであったことが公式に知られるようになり、その間ずっと‘報道’機関が我々を騙し、我々の指導者として受け入れられる連中だと思い込ませてきた悪党政治家連中に、我々は投票させられてきたのが問題ないのだろうか？ これが‘民主主義’だろうか？

JFK、RFKやMLKの暗殺については、どうだろう - 9/11についてはどうだろう？ マヌケ以外の誰が、現在、これらの出来事についての公式説明を信じるだろう？ 一体誰か連中を信じるべきだろう？ あなたは信じるべきだろう？

さて具体的に、バッシャール・アル・アサドが、2017年4月4日に実行したとされているサリン・ガス攻撃とされるもので、アメリカ政権が、ロシア、つまりウラジーミル・プーチンがそれを承認したと主張しているものについてだ。これはアメリカ政府と支配体制のウソの長くあさましい実績の一つに過ぎないのだろうか？

この件の証拠を検討しよう。

最初に、これをお読み願いたい。この記事の証拠の信憑性に関して何らかの疑念をもたれた際には、リンクをクリックされただろうか？ お読みになった後でも、アメリカ軍が、シリアの戦場で、シリア政府に対し、そして、ロシアに対して戦争に入れるようにするこのガス攻撃に関する公式説明を依然信じられるだろうか？

オバマが‘越えてはならない一線’を越えたと言った2013年8月21日、東グータでのサリン・ガス攻撃は、実際はアメリカ軍が聖戦士がアサドを打倒するのを支援する口実を作り出すため、アメリカと連合する各国政府が、シリア内の聖戦士と協力して動いて仕組まれた出来事だったという詳細な証拠をお読みになっただろうか？ 全て、シリア政権を打倒し置き換えるためのアメリカ政府による長年の作戦の背後にある理由という文脈で解釈しなければならない。

いずれにせよ、シリア政府が2017年4月4日のシリア・ガス攻撃の黒幕だったという憶測と矛盾し、聖戦士、シリア政府に対して戦っている勢力が黒幕だったということと辻褄が合う益々多くの証拠が現れつつある。

アメリカ政府とその(主要政治家を支配している、同じウソつきの支配層が支配している)‘報道’機関のカモであることが許されたのは大昔の話だ。今やアメリカ人は、アメリカ政府の醜い最近の歴史を知っておく必要があり、それを踏まえた上で現在の‘ニュース’を理解すべきなのだ。

次に、これを読んで、“ロシアは化学兵器攻撃を事前に知っていた”やら“ロシアの狙いは、シリア政府が化学兵器攻撃に責任があるのを隠蔽することだ”というトランプ政権による主張を信じるか否か、決めて頂きたい。

マスコミに関するアメリカのニュース・サイトが、4月11日、“トランプのシリア攻撃に関する47の主要論説のうち、反対はたった一本の論説だけだった”という見出しで、こう報じた。“アメリカ新聞の上位100紙のうち、47紙がドナルド・トランプ大統領による先週のシリア空爆に関する論説を掲載した。39本は賛成、7本は、あいまいで、軍事攻撃に反対なのは一紙だけだった”。

4月10日、CBSニュースは“アメリカ人は、アメリカのシリア攻撃についてどう考えているか”という見出し記事で、こう報じている。“57パーセントのアメリカ人が、攻撃をもたらした、シリア政権の化学兵器使用は道義に反すると言って、シリアの軍事標的に対する空爆に賛成したが、大半は空爆以上のいかなる軍事的関与も嫌がっていることをCBSニュースの世論調査は示している。トランプ大統領の支持率はジワジワと上昇した”。これらの知見は、知的なアメリカ国民、それともカモの大群を示しているのだろうか？

4月12日モーニング・コンサルトは“シリア紛争を終わらせると、アメリカ人はトランプを最も信じている”と大々的に報じた。57%が彼が紛争を終わらせると信じているのだ。

シリアにおける戦争の実際の背景はこうだ。それはトランプが継続し、エスカレートしている戦争なのだが、元々は、サウド王家(サウジアラビアの)石油と、サーニー家(カタール)のガスを、世界最大の石油とガスの市場であるEUに輸送するシリア経由で建設されるはずのパイプラインのための、オバマ(そしてクリントン夫妻やブッシュ夫妻やトルーマン夫妻にまでさかのぼる)による戦争なのだ。サウド王家とサーニー家は、アルカイダやISISや他の聖戦戦士集団に対する主要な資金提供者で、シリア内の‘穏健反政府派部隊’(アルカイダが率いる勢力)に対する主要な資金提供者でもあり、こうした聖戦士連中(その大半はシリアに送り込まれた外国人で、全員がサウド王家とサーニー家同様に原理主義スンナ派)がアサド政権を打倒するために使っているアメリカ製兵器の代金を払っているのだ。

そこで、これをお考え願いたい。ホワイト・ハウスの‘証拠’4月4日のシリア・ガス攻撃に関するあらゆるものの中で最も権威ある分析だ。

シリア侵略を‘正当化する’トランプ大統領の‘諜報情報を詳細に粉砕してから’、MITのそうした諜報情報分析の専門家テオドール・ポストル教授は、こう結論付けている。

私は過去に情報業界と仕事をしたことがあり、近年より頻繁に起きているように見える諜報情報が政治的性格をおびることを大いに懸念しているが、諜報界には非常に有能な専門家たちがいることも知っている。そして、もしこうした専門家たちが、ホワイト・ハウス文書中の主張に関して適切に相談を受けていれば、彼らは文書の発表を承認してはいなかったろう。

私はこうした発言を本格的に深める用意がある。私はホワイト・ハウス諜報報告とされるものを数時間検証しただけだ。しかし膨大な分析などせずとも、ざっと読むだけで、この報告が正しくないことが分かるし、この報告書は諜報関係者によって、しっかり精査されていなかったように見える。

これは極めて深刻な問題だ。

2013年8月21日、ダマスカスでの神経ガス攻撃はシリアが実行犯だという諜報情報の証拠とされるものに関してオバマ大統領は当初誤った情報を伝えられていた。これは公式記録に残っている。

オバマ大統領は、当初の間違った理解は、シリアが神経ガス攻撃の原因であることを明らかに示す諜報情報によるものだと述べている。この偽情報は当時の国家情報長官ジェームズ・クラッパーが大統領が諜報ブリーフィングを受けている際に割って入って訂正された。オバマ大統領によれば、クラッパーは大統領に、シリアが攻撃の実行犯だという諜報情報は“当たっていない”と言ったのだ。

そのような極めて重要な諜報上の知見について、一体いかに大統領が間違った情報に振り回されるに至ったのかという疑問に対する答えが必要だ。

2013年8月21日のサリン攻撃は、アメリカが支援している‘穏健反政府’(聖戦士)によるものではなく、シリア政府からのものだったという、いまだに続いているオバマ政権の主張に対するポストル教授の反証を、アメリカ‘報道’機関は大衆から隠している。戦争犯罪の実際の実行犯を支援するアメリカ政権による最新の同様の詐欺に対する彼の反証を、連中はアメリカ国民から隠すのだろうか。連中は昔同様、今回もそうするのだろうか？

2017年4月13日、ポストル教授による、4月4日のシリア・ガス攻撃に関する公表されたばかりの詳細な新たな調査に関するニュース記事を(私が常にそうしているように原文書にリンクを貼り)、アメリカのあらゆる大手全国規模報道機関(そして大半の中小規模報道機関も同様に)送付した。私はその記事に“The Money-Quote from the Postol Report on the Recent Gas Attack in Syria”という見出しをつけた。報じるとすれば、どれだけ多くの大手マスコミがその記事を報じたかわかるはずだ。(見出しをグーグル検索願いたい。)この大いに重要な問題の現実をアメリカの大手‘報道’機関が知らないとは誰も言うまい。

現在、カモ以外の一体誰がドナルド・トランプを支持できるだろう？ 彼は知りながら進んでこうした戦争犯罪に加わっているのかも知れないが、アメリカ国民の間で、シリア国民の大多数が自国指導者であって欲しいと願っている唯一の人物を打倒しようという、この何十年もの長きにわたるアメリカ支配層による取り組みを支持するよういまだに引き込まれるのはカモだけだ。何十年も色々試みた後でさえ、取り組みは成功していないが、トランプは、これに‘勝利’をもたらす人物になると本当に固く決意しているのだろうか？そのような‘勝利’に対して、彼は一体どれだけ報奨を望むのだろう？ 彼に投票したアメリカ人は、大統領選挙戦時に、彼がそうなると約束したもののまさに反対のものにこれほど素早く様変わりしたのだから、彼を裏切り者と見なすべきだろうか？ 確かに、彼はウソつきだ。しかし彼に騙された連中のは、そのまま騙されたままなのだろうか？ 時間が過ぎれば、その答えが出るだろう。

今回トランプは、全員が受け入れられず、受け入れようとしない取り引きを申し出るのかも知れない。あるいは、彼の努力が、彼の能力をとうとう超えたのかも知れない。

答えはすぐに出るだろう。しかし、アメリカの‘報道’機関を所有している人々は、ほぼ100%が、対シリア、対ロシア、第三次世界大戦に対する彼の方針の100%方向転換を支持しているのは明らかだ。そして、アメリカ国民は、連中が主張する、全世界の警察官、裁判官、陪審員、死刑執行人としてのアメリカによる、今や信じることが不可能な、侵略の大義を裏付けるいかなる証拠さえ無しのいわれのない侵略、アメリカ政府の戦争犯罪を、一様に支持してはいないにせよ、50%以上がだまされ、今日でさえ、結局こうして何十年もだまされて、決して我が国を侵略していない国々を侵略してきたのだ。

シリアに関しては、今や、どちらかが引き下がって名誉を保ち続ける方法はない。ロシアにとって、そしてシリアにとって、そしてイランにとって、名誉とは決して主権を放棄しないことだ。アメリカ合州国にとって名誉とは一体何だろう？ 何であれ、アメリカ支配層の意のままに全世界を強要することだ。アメリカの名誉として現在残っているのはそれだ。世界中を脅しつけて支配する世界独裁だ。

これは第三次世界大戦への道なのだろうか？ どちら側が引き下がるのだろう？ どちらも引き下がらなかったらどうなるのだろう？

ヒトラーのような人物と一体どう取り引きできるだろう？ 第三次世界大戦は遥かに酷いはずだ。トランプも似たようなものだろうか？ トランプが喜ばせようとしている支配層も、それほど恐ろしい連中だろうか？ これまでのところ証拠は明らかにイエスだ。そして間違いなく、大半のアメリカ人は連中のカモだ(1933年にドイツでそうだったのと同様)。

勝つことに慣れているアメリカ支配層は、これまでいつもそうであったように、これも勝たねばならないもう一つのゲームに過ぎないと感じているかも知れない。ところが、それは決してゲームどころではない。しかも、もし連中が早々に降参しなければ、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これや、これのような豪勢な核戦争対応掩蔽壕の中にいる億万長者にとってさえ、あらゆる面でマイナスだ。彼らにとってさえ、超一流の連中にとってさえ、全く無駄だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/17/why-trusting-us-government-and-mainstream-media-makes-you-dupe.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/189.html

[戦争b20] 米の空母艦隊 来週前半にも日本海に入る見通し 　スパイサー報道官は１９日の記者会見で「朝鮮半島に向かっている」と説明　

米の空母艦隊 来週前半にも日本海に入る見通し
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010954751000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
4月20日 6時59分　ＮＨＫ

アメリカのホワイトハウスは、空母カール・ビンソンを中心とする艦隊が現在、朝鮮半島に向けて航行していると説明しました。国防総省の当局者は、空母は来週前半にも日本海に入り、朝鮮半島周辺の海域で活動する見通しだとしています。
ホワイトハウスのスパイサー報道官は１９日の記者会見で、空母カール・ビンソンを中心とする艦隊について、「朝鮮半島に向かっている」と説明しました。

これについて、アメリカ国防総省の当局者はＮＨＫの取材に対して、空母は来週前半にも日本海に到達し、朝鮮半島周辺の海域で活動する見通しであることを明らかにしました。

空母カール・ビンソンをめぐっては、今月８日、太平洋軍のハリス司令官が、寄港先のシンガポールから北上して、朝鮮半島の周辺を含む西太平洋の海域に展開するよう指示したと公表し、トランプ大統領もインタビューで「強力な艦隊を送った」と述べていました。

しかし空母はその後もオーストラリアやインドネシアの周辺で活動していたことから、一部のメディアは情報の正確性に疑問を呈していました。

これについてマティス国防長官は１９日、「空母は西太平洋で活動すると言ってきた。われわれはそのとおりに行動している」と述べ、予定どおりの行動だという見解を示しています。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 経費を銀行からおろした段階でテロ等準備罪！　
経費を銀行からおろした段階でテロ等準備罪！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_227.html
2017/04/20 13:18　半歩前へ�U

経費を銀行からおろした段階でテロ等準備罪！
「共謀罪」が成立しそうだ。これについて佐藤清吾さんが投稿し、危険性を訴えた。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍政権が近々強行採決に訴えても「テロ等準備罪」なる悪法が成立される公算が強くなってきた。

自民党の法務部会の古川議員に聞いたら国民の危惧する方向で此の悪法が作られた事が明確になって来た、一般国民が此の法律で縛られる、検挙されて収監、裁判にかけられ罪人にされる、

例えば国策の原発に反対、其の意思を表す為にデモの準備、あるいは企業が周辺住民の反対を押し切ってマンションを建てる、日照権を主張して反対の意思表示をしようと集まって行動の経費を銀行からおろした段階でテロ等準備罪の適用となるのである。

是では企業のヤリタイ事に地域住民が反対行動も出来ずにやりたい放題国が出来る事を意味するのだ。

国がやろうとする原発も沖縄の基地建設も国民の意思が全く封印される事になる、だが国会中継が殆ど無い中で国民は何を持って是を知る事が出来よう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これに対し武者龍男さんが言った。
識者がｱｸｼｮﾝするしかないでしょう。幾ら嘆き、憂いても何ら問題解決には至りません。

昨夜の集会(参院立憲ﾌｫｰﾗﾑ･＆日比谷野音集会)然り、一人でも多く覚醒させるしかありません｡
今のメディアに期待すること自体滑稽ですわ。識者が自らアクション、うねりを起こすしか道は無いでしょう。

今更ながらですがね「真実・現実」をレクチャーするしかないでしょう...............!　正しく「この道しかありません」!

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍政権は沖縄ヘイトの常習犯だ！ 「詐欺行為にも等しい沖縄特有の戦術」という自民・古谷の差別発言に党内では同調の声　
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより

安倍政権は沖縄ヘイトの常習犯だ！ 「詐欺行為にも等しい沖縄特有の戦術」という自民・古谷の差別発言に党内では同調の声
http://lite-ra.com/2017/04/post-3092.html
2017.04.20　自民選対委員長の沖縄ヘイトを党は容認　リテラ

自民・古屋圭司選対委員長が沖縄差別をFBに

　問題発言を連発している安倍政権だが、今度は自民党の四役級から飛び出した。自民党選挙対策委員長・古屋圭司衆院議員がFacebookで差別的記述を行ったのだ。

　古屋選対委員長は4月16日、沖縄県うるま市で同日に告示された市長選挙の出陣式に参加し、そのことを自身のFacebookに投稿。〈夢子供基金10億を積み国の交付金を活用していわゆるヤンママ（若い母親）と子供支援を実践〉などと自民・公明党推薦の現職をアピールした。

「ヤンママ」はヤンキー出身のママの略語であって「若い母親」を意味しないのだが、それはさておき、一騎打ちとなっている社民や共産、自由、民進党などの推薦を受ける新人候補について、古屋選対委員長はこのように書き綴ったのだ。

〈何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術〉

　TPPしかり選挙公約の撤回は安倍首相の十八番であり、詐欺行為というのならまずは自分の党の総裁に向けるべき言葉だが、そればかりか古屋選対委員長は「詐欺行為にも等しい沖縄特有の戦術」などと沖縄への蔑視を露わにし、侮蔑したのだ。

「沖縄特有」などと言って問題を県民性に求めることはあきらかに沖縄ヘイトであり、到底許されるものではない。たとえば、2011年には米国務省日本部長だったケビン・メアが「沖縄はゆすりの名人」などと発言していたことが発覚し更迭されたが、今回の古屋選対委員長の記述も同根の問題であり、辞職に値するものだ。

　しかし、驚くべきことに古屋選対委員長はこの記述に批判が高まっても、謝罪はおろか、「私のホームページをご覧になれば、私の考えは理解頂ける」「私は今までの客観的なファクトを申し上げたにすぎません」と開き直り、投稿の削除さえ拒否。自民の竹下亘国会対策委員長も「そういう側面はあるのではないか」と言い、差別に同調してみせたのだ。

　しかも恐ろしいのは、このように沖縄に対して侮蔑に侮蔑を重ねるような態度は、もはや安倍政権のスタンダードとなっていることだ。

鶴保庸介沖縄担当相や西田昌司議員による「沖縄ヘイト」

　実際、昨年問題となった機動隊員による「土人」発言では、鶴保庸介沖縄北方担当相は「『土人である』と言うことが差別であると断じることは到底できない」と国会で明言、明白な差別発言を「容認」した。その上、政府は鶴保沖縄担当相の発言を“謝罪したり国会答弁を撤回、訂正したりする必要はない”とする答弁書を決定。

　このダメ押しによって調子に乗り、鶴保沖縄担当相は今月11日の記者会見でも、辺野古移設反対という沖縄県の動きについて「ポジショントークするような向きも、ないではないかもしれない」「（基地反対と声を上げることで）気持ちよかったね、と終わったんじゃ意味もない」などと発言。選挙によって沖縄が示してきた民意を、馬鹿にするかのように嘲ったのだ。

　この鶴保沖縄担当相も、今回の古屋選対委員長も、その根本にあるのは“自分たちに逆らう者は徹底して貶めていい”という安倍政権の態度だろう。

　事実、沖縄ヘイトデマを垂れ流した『ニュース女子』問題では、DHCシアターのホームページで公開されたデタラメな反論番組に、自民党の西田昌司参院議員が出演。同番組で「反対運動を煽動する黒幕」と印象付けされ、「韓国人はなぜ反対運動に参加する？ 親北派のため、米軍基地の建設を妨害している」などと国籍に対する差別まで受けた辛淑玉氏について、「在日を振りかざしたかたちで政治発言をする。（中略）政治発言をしているにもかかわらず、また政治発言をしている人に対してね『それは差別だ』とかいう言い方でね、今度は差別問題に変えてしまうのはね、ものすごくこれは卑怯」「MXは堂々とこのことについて反論すべきです」などと徹底擁護した。

　また、百田尚樹が「本当に沖縄の二つの新聞社はつぶさなあかん」と発言した「文化芸術懇話会」で、「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落」「左翼勢力に乗っ取られている」などと述べた長尾敬衆院議員は、その後もTwitterで辺野古移設に反対する市民運動を〈反社会的行動〉と評するなど、沖縄を蔑ろにする姿勢を崩していない。

安倍首相が沖縄差別を「容認」することの意味

　ようするに、安倍政権に刃向かえばそれは反社会的行為となり、そうした反対する者を「土人」や「沖縄特有」などと攻撃することを容認してみせることで“差別して当然の存在”と扱おうとしているのだろう。つまり、これは沖縄だけの問題ではなく、安倍政権による国民全体への“恫喝”なのだ。

「学芸員はがん」と述べた山本幸三地方創生相や、南スーダンPKO問題でトンデモ答弁を繰り返し森友学園問題でも虚偽答弁を行った稲田朋美防衛相、「自主避難者は自己責任」と言った今村雅弘復興相などが開き直りつづけているのは、無論、安倍首相がそれを認めているからだ。そして、今回の古屋選対委員長による差別的記述も、安倍首相は容認しているのである。

　だが、これはたんなる放言などではない。安倍首相が古屋国体委員長の記述を容認することが意味する暴力性を、メディアはもっと強く訴えなくてはいけないのだ。

（編集部）

【拡散希望】安倍政権は沖縄ヘイトの常習犯だ！ 「詐欺行為にも等しい沖縄特有の戦術」という自民・古谷の差別発言に党内では同調の声 https://t.co/Yh2FSW5k6M @litera_webから

― ▼(^O^)♪▼ (@noretter_for) 2017年4月20日

安倍政権は沖縄ヘイトの常習犯だ！ 「詐欺行為にも等しい沖縄特有の戦術」という自民・古谷の差別発言に党内では同調の声 https://t.co/7WuNgETVoj 安倍政権は沖縄県民を奴隷とでも思っているのではないか。

― ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年4月20日

自民党はもうヘイト・カルト集団と呼んでも差し支えないレベル。
安倍政権は沖縄ヘイトの常習犯だ！ 「詐欺行為にも等しい沖縄特有の戦術」という自民・古谷の差別発言に党内では同調の声 https://t.co/6fUcieDvbI @litera_webさんから

― toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2017年4月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/439.html

[経世済民121] 東芝から東芝HDへ、そこにあるのは茨の道か豊かな果実か（投信1）

東芝から東芝HDへ、そこにあるのは茨の道か豊かな果実か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00003092-toushin-bus_all
投信1 4/20(木) 12:20配信

■分社化の目的は第一義的には建業法対策

2017年4月18日、経営再建中の東芝がメモリ事業に加え、インフラ、エネルギーなどの主要事業を分社化する方向で調整に入ったと複数のメディアが報じています。

現時点では会社側からの正式発表はありません。ただ、3月14日に2017年3月期第3四半期決算の2度目の延期を決定した際の「今後の東芝の姿について」という説明資料に、国土交通省の「建設業法（以下、建業法）」の許認可を維持するために分社化を進める方針が示されていました、そのため、今回の報道に大きなサプライズはありません。

ちなみに建業法は、建設業を営む事業者に対して、主任技術者および監理技術者の設置や財産的基礎（健全な財務基盤）を有することを求める法律です（それがなければ、工事が途中で中断したり下請け企業への支払いが滞るなどの懸念があるため）。

また、建業法に関連する事業規模は、メモリ半導体や米国原子力事業などを除いた「新生東芝」の約25％、つまり1兆円程度であり、現在の許認可の期限は2017年12月までとなっています。

周知の通り、東芝は米国の原子力事業における多額の損失により債務超過状態に陥っており、メモリ事業の売却が年内に完了しなければ「財産的基礎」が不十分とみなされ、許認可を継続して取得することができないことになります。

分社化の狙いはそうした事態を回避するためです。具体的には、累積損失をホールディングカンパニー（持ち株会社）に集中させ、そこにぶらさがる建設業を営むカンパニーの純資産を国交省の審査基準に見合った状態とすることで、建業法の認可を継続して得ることです。よって、今回の分社化の第一義的な目的は、建業法対策であると捉えられます。

■上場廃止時のリスクヘッジの可能性も

とはいえ、上記の3月14日付けの説明会資料では、分社を行う理由として、

　1.自律した事業体としてガバナンス・リスク管理を深化するため
　2.コーポレートが東芝グループの企業価値最大化と経営管理強化に特化するため
という2つの大きな理由が挙げられていたことにも注意が必要です。

分社化の第一義的な目的は建業法対策ですが、それだけではなく、各事業の自律性を高めて経営スピードを速めることや、ガバナンス強化を図ることで経営再建を確かなものにするという目的も、当然そこには含まれていると考えられます。

さらに深読みすれば、万が一、東芝が上場廃止となっても、各カンパニーがそれによる混乱に大きく影響されずに事業が継続的に運営されることや、分社化されたほうが事業再編をスムーズに行うことが可能になるため、非上場会社になった場合の新たなスポンサー探しが容易になるという点も考慮されているのかもしれません。

東芝は、東証から特設注意市場銘柄に指定されており、内部管理体制が改善し、上場維持の適格性があるのかどうかの審査の途上にあります。

4月11日に2017年3月期第3四半期決算を、監査法人からの「意見不表明」という異例の形での発表を行ったこともあり、東証には「なぜ東芝に対してそこまで寛容なのか」という世間からの批判も出ており、予断を許されない状況にあります。

このように、分社化は上場廃止となった時のリスクヘッジの可能性もあると考えられます。



■ホールディングカンパニー制（HD制）は万能薬ではない

最後に、今回の分社化の報道に関して、HD制への移行が必ずしも経営改革のための万能薬ではないことを指摘しておきたいと思います。

2000年代には、今回の東芝と同様にガバナンスや経営の自律性を高めるためにHD制へ移行する動きが広がりました。しかし、その後そうした制度を廃止した企業もありました。具体的には、富士電機 <6504> やSCSK <9719> などです。

いずれも、HD制に移行したことで自律意識が高まるなどの一定の成果はあったものの、グループとしての求心力が低下したり、事業間の連携や人材交流が進まなかったりというマイナス面が大きかったことでHD制は廃止されています。

東芝の場合、新たに分社化されるのは社会インフラ、エネルギー、メモリ以外の電子デバイス、ICTソリューションの4カンパニーですが、HD制への移行後にカンパニー間の連携が十分に図れるのかが気になるところです。

いずれにせよ、東芝メモリの売却に成功し、分社化により建業法の問題などがクリアされたとしても、「新生東芝」には依然として乗り越えるべき課題が残ることになりそうです。

和泉 美治

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/263.html

[経世済民121] 日銀政策委員、リフレ派増員で民主党色は一掃された（ダイヤモンド・オンライン）

日銀政策委員、リフレ派増員で民主党色は一掃された
http://diamond.jp/articles/-/125461
2017.4.20　高橋洋一：嘉悦大学教授　ダイヤモンド・オンライン

　政府は、日本銀行の金融政策を決める政策委員会の審議委員に三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏と、三菱東京ＵＦＪ銀行取締役の鈴木人司氏を充てる人事案を国会に提示した。退任する2人の委員は、黒田日銀になってからの大規模金融緩和路線には批判的だった。この人事が承認されれば、審議委員6人はほぼ、量的緩和に積極的なリフレ的な人になった。日銀の金融政策にどのような影響が出る可能性があるだろうか。

日銀政策委員、リフレ派増員で民主党色は一掃された

　日銀審議委員は6人であるが、今回2名が交代すると、安倍政権になってから民主党政権時代に任命されていた6人全員が入れ替わることとなる。今回の人事が承認されると、6人の出身は、学者・エコノミスト3人、産業界1人、金融界2人となる。

　今回、退任する2人は、大規模な金融緩和に批判的ないわゆる「デフレ派」である。

　これまで安倍政権で任命された4人は、リフレ的な政策を理解していた。今回、人事案に示されている片岡氏はバリバリのリフレ派である。鈴木氏は、久々のメガバンク枠であり、マイナス金利には多少、批判的である。その意味で、今回の人事はバランスをある程度とっているが、審議委員6人はほぼリフレ的な人になった。

　筆者は、岩田日銀副総裁とは出身高校の先輩後輩関係もあり、これまで長くお付き合いがある。また、審議委員のうち、原田、櫻井、今度の片岡の各氏とも、同じリフレ派同士としてこれまでお付き合いいただいている。その人柄や力量も十分に承知しているが、金融政策を間違いなく行えるメンバーだ。

　片岡氏は、これまで多くの実証研究をしており、理論だけではなく、実際の政策遂行に重要な経済データに精通している。たしか、日本の構造失業率（これ以上、下げることができない構造的な下限の失業率水準）については、2％台になっているという実証研究もあるはずだ。構造失業率については原田氏も同様な見解を持っている。

　筆者も本コラムで、構造失業率が2％台という論考を書き、現在の失業率の水準ではそれに達していないので、物価を上げようとするなら金融緩和をもっとやる余地があるという考えを書いた（2016年5月19日付け「日銀の「失業率の下限」に対する見方は正しいか」）。片岡氏にはかつて、手法は違うが、筆者と同じような結論で良かったと言ったことがある。

　いずれしても、片岡氏や原田氏が、それぞれが政策決定会合の場で持論を主張してもらえれば、さらなる金融緩和の期待も出てくる。これで、執行部の3人と合わせて、リフレ派の政策をほぼ確実に遂行する体制になったといえる。

経済を失速させた
日銀人事と消費増税

　今回の人事提案は、アベノミクスの一つの柱はまったくぶれていないことを示している。周知のように、アベノミクスは（1）金融政策、（2）財政政策、（3）成長戦略と3つの「矢」がある。（2）財政政策では、2014年4月からの消費増税という間違った方向に打ってしまった。（3）成長戦略では、各種改革などで岩盤にぶちあたっている。そうした岩盤の突破は容易でない。ところが、（1）金融政策では、首尾一貫した考え方を貫いている。

　民主党政権下では、デフレ派登用の日銀人事に加えて、消費増税の決定は日本経済に大きな悪影響を与えた。特に問題は消費増税を決めた野田首相だ。

　民主党時代の2012年の消費税増税騒動を振り返ってみよう。当時の野田首相は、政権交代前の2009年8月の衆院選の街頭応援演説において、有名な「シロアリ演説」をしている。天下り官僚をシロアリに喩えて、「シロアリを退治しないで増税はおかしい」と言った。その演説では、「マニフェストは命懸けで実行。書いてないことはやらない」とも言った。

　ところが、政権交代後、野田氏はすっかり変わった。財務省色に染まった野田氏は、シロアリ演説を忘れて、増税路線に走った。その野田氏が仕組んだのが、2014年4月と2015年10月からの2度の消費増税だった。

　そして、民主党政権から自公政権になったが、2度の消費増税は既に法律化されていたために、安倍政権が引き継いだ。2014年4月からの5％から8％への消費増税は実施され景気は低迷した。しかし、8％から10％への再消費増税はすんでのところで止まっている。この2発の爆弾が破裂していたら、日本経済はとっくに沈没だっただろう。

　消費増税の火種はいまだに残ってるが、日銀人事ではデフレ派の一掃となった。さすがに今ではデフレ派も表面的には目立たない。アベノミクスになって、日本経済は救われたといえる。

　一概にいえないが、リフレ派は、標準的なマクロ経済学フレームなので、現時点では金融緩和とともに反消費増税が多い。もちろん、インフレ目標付きの金融緩和であるので、ハイパーインフレにもならないし、消費増税すると景気後退になると言ってきた。

　一方で、デフレ派は、反金融緩和、消費増税賛成という立場であることが多い。そして、金融緩和すると、ハイパーインフレになる、国債暴落と言い、消費増税しないと財政破綻、国債暴落と言う。

　両者の意見はまったく異なっていたが、これまで事実を見れば、どちらがより正しかったのかが明らかであろう。

民主党政権時代の
「デフレ派」は一掃された

　アベノミクスは100点満点ではない。しかし、雇用というマクロ経済の最低ラインはクリアしているだろう。なお、筆者の経済政策の評価については、2016年12月29日付け「2016年のアベノミクスは70点、GDPが今一歩だ」を参照していただきたい。

　それにしても、予測を間違い続けてきたデフレ派の学者・エコノミストはまったくお呼びでないことが明らかになった。かつて民主党政権時代、デフレ派の学者・エコノミストが世間を席巻しており、指名されたこともあることを思い出すと、今昔の感にたえない。さすがに今ではデフレ派も表面的には目立たない。ある政府首脳が、デフレ派の学者・エコノミストは予想がまったくハズレるので困ると、こぼしていた。

　今回の片岡氏のように、きちんとした経済予測ができる人が日銀審議委員に指名されるようになり、まともな学者・エコノミストにも正しく予測ができるリフレ派が増えれば、日本経済のためになる人材供給がうまくいくのではないか。

（嘉悦大学教授　高橋洋一）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜生まれ変わった？＞報ステ・後藤謙次氏が金田法相の更迭を主張「大臣が説明できない法案を国民に理解しろというのが無理な話」
【生まれ変わった？】報ステ・後藤謙次氏が金田法相の更迭を主張「大臣が説明できない法案を国民に理解しろというのが無理な話」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29319
2017/04/20　健康になるためのブログ

報ステ後藤謙次氏（共謀罪審議について）「私も長く国会を取材していてこんな事態は初めて。あきれて物が言えない。大臣がきちっと説明できないような法案を国民に理解しろというのが土台無理な話。」「与党側が一方的に官僚の局長を呼ぶための議決をするという前代未聞の出来事。」

― YUKI (@passion2000) 2017年4月19日

報ステ後藤謙次氏（共謀罪審議について）「本当に法案を通したいと政府が熱望しているなら、まず大臣を変えて、国民にきちっと意見あるいは説明できる人が座ってからにしてもらいたい。」

― YUKI (@passion2000) 2017年4月19日

報ステ後藤謙次氏（共謀罪審議について）「本当に法案を通したいと政府が熱望しているなら、まず大臣を変えて、国民にきちっと意見あるいは説明できる人が座ってからにしてもらいたい。」

― YUKI (@passion2000) 2017年4月19日

以下ネットの反応。

答弁できない無能な大臣の下でゴリ押しする共謀罪法案。テレ朝の後藤氏でさえこう言っています。「あきれて物が言えない。大臣がきちっと説明できないような法案を国民に理解しろと言うこと自体が土台ムリな話ですよね。まず大臣を替えて国民にきちっと説明できる人が座ってからにしてもらいたいです」 pic.twitter.com/2qgopVaB6j

― sig_yok (@yoksig) 2017年4月19日

きっと裁判官も，よく理解できないまま，逮捕・勾留をしたり，実刑判決をしちゃったりするんでしょうね。かつて治安維持法でそうだったように。レンタカー代等の割り勘をしたというだけで２０日も勾留してしまうレベルの人達ですから pic.twitter.com/3fAZ8H0xJM

― 岡口基一 (@okaguchik) 2017年4月19日

提案者である法務大臣が内容を理解していない法案の適否をどうやって国会が審議できるのか、その理屈がわかりません。「何を定めているのかよくわからない法律」をどういう基準で運用することになるのかはそのあと行政が恣意的に決定しうるのだとしたら、それは「なんでもできる」法じゃないですか。

― 内田樹 (@levinassien) 2017年4月19日

共謀罪審議。衆院法務委員会の運営に関し、憲法、衆院規則に反した形で委員長が法務省刑事局長の招致を強行採決した。国会からの出席要求があるにもかかわらず外務大臣が委員会に欠席した。委員会運営さえも官邸、総理の意向を忖度し、国会のルールを踏みにじる与党の姿勢に強く抗議する。 https://t.co/nX6iZ5tvw2

― 蓮舫・れんほう@民進党 (@renho_sha) 2017年4月19日

#報ステ
後藤謙次氏
私も長く国会を取材しているが、こんな事態は初めて。呆れてものも言えない。大臣がきちんと説明をできないような法案を、国民に理解しろということ自体が、土台、無理な話。 pic.twitter.com/Cnf7Ge9YFS

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月19日

最近目が覚め、暴走車に乗っていたことに気づいたかブレーキを踏み出したこの方に次第に注目が集まっている。鮨友などと罵倒をしてきたからこそ、良いと思ったコメントには拍手を送りたい。そんなひとりひとりの力が報道を育てることになる。 https://t.co/XjPAgzpCXS

― 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2017年4月19日

清水さん、後藤さんは「田崎グループ」ではないですよ。また、この程度での拍手ならば、過去のジャーナリストたちにも万雷の拍手を贈ってあげてください。きっと喜びますから。#ジャーナリズム https://t.co/9ENSzh3mJz

― 上杉隆/ UesugiTakashi (@uesugitakashi) 2017年4月20日

報ステで後藤謙次が、大臣がきちんと説明できない法案を国民に理解しろというのはどだい無理と言い切り、金田法相の更迭を主張。#報ステ#共謀罪

― pinball (@flipperpinball) 2017年4月19日

後藤謙次は「（金田）大臣を変えろ」と断言したな。 #共謀罪 #報ステ

― かまやん (@kama_yam) 2017年4月19日

後藤さん最近ずっとまともですよ。朝日は新聞もテレビも森友から「政権の監視」を始めたのでしょうか？

こんな大臣あり得んでしょ。自民党にももうちょっとまともな人いるでしょ。安倍氏が総理大臣やってる限り、安倍氏以下の能力の大臣しか選ばれません。

安倍一強の構造と強権異例の共謀罪審議入り20170419houdoustation

安倍一強の構造と強権異例の共謀罪審議入り2017041... 投稿者 gomizeromirai

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　安倍政権まるで戦争前のめり（日刊スポーツ）
政界地獄耳　安倍政権まるで戦争前のめり
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1810508.html
2017年4月20日9時0分　日刊スポーツ

　★１９日、来日中のペンス米副大統領は米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母ロナルド・レーガンの艦上で米兵や自衛官を前に「北朝鮮は最も危険で切迫した脅威だ。圧倒的で効果的な対応」をすると高揚感ある演説をした。一連の米トランプ大統領の発言を含め首相・安倍晋三は「あらゆる選択肢を排除しない米国の姿勢を評価」と答えている。

　★元民進党議員・山内康一はフェイスブックでこの発言を「普通の日本語に翻訳すると『米国の軍事力行使を日本は支持する』という意味。『米国の戦争に巻き込まれる』というレベルではなく、戦争を積極的に肯定しているレベルです。サラッと報道しているメディアはどうかしていると思います。重大かつ危険な発言です。嘆かわしいことです」と記している。それだけではない。既に政府が邦人退避を想定し民間航空機の使用の可能性について航空会社側に打診していたことが発覚しているが同日、韓国紙・中央日報は「安倍首相が韓半島有事の際に避難民の流入を想定した対応を検討していると発言したことに対し、趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官は会見で『仮想的な状況を前提として誤解を招き、平和と安全に否定的な影響を与えるような言及は自制する必要がある』と不快感を表した」。

　★外交が売り物の政権は日米関係を強調するあまり、好戦的で戦争に前のめりに見える。邦人保護については日頃の日韓の各レベルでの連絡を密にし、信頼関係を醸造し国内法整備を整えればいいことで、あわてて大使を帰任させている程度で邦人保護は万全といわれても説得力に欠ける。首相には沈着冷静な最高司令官でいていただきたい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/441.html

[経世済民121] 入社2日目で“ばっくれ”退職した新社会人(22歳)の言い分「初日でこの会社はないなと見切りはつけてた」（週刊SPA!）

入社2日目で“ばっくれ”退職した新社会人(22歳)の言い分「初日でこの会社はないなと見切りはつけてた」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170419-01317241-sspa-soci
週刊SPA! 4/19(水) 9:00配信

　「ゆとり世代」という言葉がすっかり浸透化した近年、若者世代の常識はずれな立ち振る舞いは後を絶たない。特に多いのが、会社に内定をもらったものの入社数日で出社をしなくなる、“ばっくれ新人”だ。

　会社は新人を育てるために時間やカネなどあらゆるコストをかけて人材を採用している。その意味で、バックレは完全なるルール違反。そのトラブルから訴訟になるケースもあるという。

　だが、今年度も新入社員にばっくれられたという報告が後を絶たない。

　今回、日刊SPA！編集部が見つけたのは、入社2日目でばっくれ退社をし現在無職の伊藤誠二さん（仮名・22歳・男性）だ。

　彼はなぜ会社から消えたのか。“ばっくれ新人”の実態に迫った。

◆「こんなはずじゃなかった」自分に合わないと直感した入社初日

　都内の文系私大を卒業後、中小企業の営業職への内定が決まった伊藤さん。内定が出たのは大学4年時の9月。なかなか選考が進まず、就活には苦労したという。それもあり、入社前はやる気に満ち溢れていた。

「最初に会社から内定をもらった時は嬉しかったです。保険関係の営業職に受かって、特にその仕事がしたかったわけではないですけど、周りも内定をもらってる奴が多かったし、とりあえずゴールしたみたいな安堵感がありましたね」

　しかし、そんなやる気も出社した途端に打ち砕かれた。

「出社1日目でかなりやる気がなくなってしまいました。入社日に全員で自己紹介をしたときのことです。部活は何をやってたかを聞かれて、特にしていないと言ったら、経験のないサッカーの社外活動を熱心に誘われました。いわゆる体育会系の会社だったんですよね。朝礼時に皆輪になって大声で社訓を言わされるのもびっくりしました。正直、腹の中ではすぐにやめてやろうと思いました」

　会社の雰囲気が想像していたのと違いすぎた、こんなはずじゃなかったというのが彼がこの会社を去りたくなった最初の動機だった。

◆2日目、ばっくれる。「迷惑はかけたくないけど、面と向かって話すのは気が引ける」

　出社1日目で退社を意識した伊藤さんだったが、一縷の望みにかけて2日目の出勤を決意したという。

「初日でほぼこの会社はないなと見切りはつけてたんですが、出社日に同期会みたいなのがあって、LINEグループにも招待されていたのでいきなりばっくれるにはどうも気が引けました。一応2日目は行きました。でもやっぱりその会社の独特の雰囲気が合わなかった。このままサークルノリみたいな感じは無理だなと思い、耐えられずに昼休みに会社を抜け出してそのままばっくれました。会社を出た瞬間にグループLINEは脱会して同期は全員ブロックしましたね」

◆「罪悪感は多少あります」

　なんの申告もなく退社する事への罪悪感等はなかったのだろうか。

「罪悪感は多少あります。会社からその後すごい電話かかってきましたし、上司なんかは家まで来ましたから。もちろん居留守にしました。申し訳ない気持ちはたしかにありますけど、ただあの会社でこの先やっていくのは僕には無理だし、早い段階でやめた方がお互いの為にもなると思うんで今は特別思う事はないですね」

　しかし、大学卒業後早くも無職になった伊藤さん。この先はどう考えているのだろうか。

「とりあえず4月は実家でゆっくりしようと思います。前の会社のこともあって少し疲れているので休憩期間ということで。自分には営業は合わなさそうなので、5月あたりになったら物流や事務職を狙ってまた就活するつもりです。今は求人が多くなってますし、自分みたいにすぐに辞められて人材を探している会社は絶対ありますから。経歴的にも新卒でばっくれた会社のことは言わなきゃバレないと思うので、転職活動にも響かない。半年で辞めたりしたほうが転職先で嫌がられるんじゃないかな。むしろいま辞めておいてよかったです」

　自分に合わない会社にはすぐに見切りをつけて次を探す。これでよいのだろうか。

＜取材・文／小畑マト＞

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/265.html

[不安と不健康18] ジャガイモは「芽」だけでなく「皮」にも毒素アリ（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　芽を食べてはいけないのは有名だが…（写真・アフロ）

ジャガイモは「芽」だけでなく「皮」にも毒素アリ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170420-00000019-pseven-life
週刊ポスト2017年4月28日号

　外国産食品などでたびたび起こる不祥事により、食の安全への関心が高まり、残留農薬が気になる人も少なくないだろう。では無農薬栽培の野菜や果物なら安心かと言えば、そうとも言い切れない。そんな食材の代表がジャガイモだ。管理栄養士の梅原祥太氏が言う。

「ジャガイモの芽にソラニンという毒素が含まれていることは有名ですが、実はジャガイモの皮にも毒素がある。土の中に潜っているジャガイモは、掘り出されて日光を受けると光合成をします。その際、皮にチャコニンという毒素が現われる。栽培が無農薬でも、後の管理が杜撰で皮に毒が溜まるケースがあります」

　チャコニンは腹痛や下痢、嘔吐など食中毒の症状を引き起こす。

　スイカの種には、アブシジン酸という毒素が含まれる。豪快にかぶりついて、少々の種は飲み込んでしまう人もいるが、食べ過ぎれば体内の酵素の働きを抑制し、消化や代謝、免疫力の低下などを引き起こす。特に高齢者が食べ過ぎると、加齢による代謝や免疫力の低下を加速させてしまう恐れがある。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 5カ月間勾留され…沖縄反基地運動リーダーが語った反骨心（日刊ゲンダイ）
　　　　　

5カ月間勾留され…沖縄反基地運動リーダーが語った反骨心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203911
2017年4月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　これから巻き返しだ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「５カ月間、ちょっとヨソの空気を吸ってきました。大変ご心配をおかけしました」――。１９日、東京・中野の映画館「ポレポレ東中野」。柔和な目尻を下げながら、こう切り出したのは、沖縄の基地反対運動のリーダーである山城博治氏だ。

　沖縄県警に昨年１０月、器物損壊や公務執行妨害などの容疑で逮捕され、県警や拘置所で５カ月もの間、長期勾留された。微罪による異例の長期勾留は、誰が見ても安倍政権による政治的弾圧だろう。裁判はまだ続いているものの、３月１８日に釈放され、人前に出てくるのは久々だ。

　この日は、辺野古や高江の基地反対運動を扱った映画「標的の島　風かたか」（三上智恵監督）上映後のトークショーに登場し、定員１００人の会場を埋めた観客の前でこう熱弁を振るった。

「私個人の問題ではない。言いがかりをつけて、沖縄の大衆運動を潰す政府の方策だ。私たちの主張を法廷の内外で訴えていきます」

「政府も次から次へと戦争ができる国づくりを進め、休むことはない。そんな中、首都圏の皆さんは心折れることなく頑張っていらっしゃる。私も、力が湧いてきました。絶望の中にこそ、希望があります」

　過酷な長期勾留の苦労に触れることなく、終始前向きな発言で会場を沸かせた山城氏。

「翁長（沖縄）知事ひとりに任せてはいけません。市民の力で現場でスクラムを組んで、（辺野古移設）工事を止める行動をしっかりやる。そして、翁長知事の決意を待つ。県政と県民が一体となって、政府の圧力を食い止めるべきです」と締めくくり、辺野古抵抗の歌「心騒ぐやんばるの歌」を熱唱して団結を呼びかけた。

5カ月間勾留され…沖縄反基地運動リーダーが語った反骨心 https://t.co/JEEsje06qi #日刊ゲンダイDIGITAL　政治的弾圧に負けないで!!!!

― katsu (@kan0320) 2017年4月20日

山城博治氏 スピーチ＆コール 「辺野古の海の埋立て工事強行を許さない！4.19大集会」2017.4.19 @日比谷野音 https://t.co/KKDLyCAcs7

― m@itta (@fmdoskume) 2017年4月20日

山城博治氏 スピーチ＆コール 「辺野古の海の埋立て工事強行を許さない！4.19大集会」2017.4.19 @日比谷野音



20170419 UPLAN【日比谷野音集会・銀座デモ】辺野古の海の埋立て工事強行を許さない！4・19大集会



20170419 UPLAN【院内集会】「安倍政治を終わらせよう」4.19院内集会

2017/04/19 に公開
※【日比谷野音集会・銀座デモ】
https://www.youtube.com/watch?v=K3c06...
【戦争をさせない1000人委員会・立憲フォーラム】
戦争をさせない1000人委員会はこの間、立憲フォーラムとの共催で集会を開催してきました。
4月19日、下記の通り集会を開催します。ぜひご参加を！
発言：
山城博治さん（沖縄平和運動センター議長）
落合恵子さん（作家）
鎌田慧さん（ルポライター）
高野孟さん（ジャーナリスト）

【政治】県警や拘置所で5カ月もの間、長期勾留された沖縄の基地反対運動のリーダー山城博治氏。終始前向きな発言で「県政と県民が一体となって、政府の圧力を食い止めるべき」と訴えました。 https://t.co/cQEVr47s2K #日刊ゲンダイDIGITAL

― 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2017年4月20日

山城博治さんの「第３回公判が那覇地裁で開廷される前の１７日午前、地裁前の城岳公園で市民団体による事前集会が開かれた」#辺野古 #高江
山城議長の無罪求め集会　那覇地裁前に約２５０人 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/GrkcWj8L2k

― SK-2 (@sing_whale) 2017年4月17日

ネットでヘイトが飛び交う現実に山城博治氏は「ヘイトスピーチが蔓延し、そういう意識に囲まれている気がする。戦争したくないから抗議していると県民は理解してくれるが本土は違う。ネット上で『基地に反対ばかりして国防に無責任な沖縄は黙れ』という言説を見ると本物の戦前がやってくると感じる」

― 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年4月17日

山城博治氏登壇!!「私（山城氏）の起訴状には『共謀』という言葉がいっぱい出てきている！」〜高野孟氏、落合恵子氏、鎌田慧氏らもスピーチ―― 4.19院内集会「沖縄はつきつける」 2017.4.19
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/374674
2017.4.19　IWJ Independent Web Journal

2017年4月19日（水）16時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、安倍政治を終らせよう 4.19院内集会「沖縄はつきつける」が開催され、スピーカーに、山城博治氏（沖縄平和運動センター議長）、高野孟氏（ジャーナリスト）、落合恵子氏（作家）、鎌田慧氏（ルポライター）らが登壇した。

■ハイライト

山城博治氏登壇!!「私（山城氏）の起訴状には『共謀』という言葉がいっぱい出てきている！」〜高野孟氏、落合恵子氏、鎌田慧氏らもスピーチ―― 4.19院内集会「沖縄はつきつける」 https://t.co/qmjjLEafje

まともな市民活動が邪魔だから
共謀罪が必要なんだよ

― 小野寺拓【有限会社黄金製麺所】 (@koganekitakami) 2017年4月20日

玉川徹氏が紹介した沖縄反基地活動のリーダーは山城博治さん。平和な活動が弾圧されてるなんて由々しき事態ですよね！！詳細はyoutubeで「沖縄 高江 山城博治」で検索しましょう！　#モーニングショー

― papico🍒 (@papico22260254) 2017年4月20日

山城博治氏は取り調べを通じて「共謀罪」の怖さを痛感したという。警察は共謀罪の立証で、山城氏の演説に拍手していたことや、座り込み行動が続くキャンプシュワブ前に来ていたことを根拠に共謀を決定。拍手は「賛同」、山城議長から説明を受けたことが「協議」とされた。東京新聞 4.17

― 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年4月17日

山城博治さんのお元気な姿を見てみんなが元気に。しかし、沖縄の反沖縄差別と新基地建設阻止の直接行動、脱原発、反戦、差別者たちへのカウンター行動は注目の的なんだな、と。これが全て反ファシズムと反政権運動に繋がっていくことを権力側はものすごく警戒している。もっと私たち繋がろう❣️ https://t.co/27EjmjocW8

― 池田幸代 (@J9L3m) 2017年4月19日

山城博治さんの昨日の話でとても怒りを感じたのは権力を持っている政府の側が、裁判の証人として出廷する時に衝立の向こう側からでなければ「神経がもたない」なんて言っていること。結局、衝立で守られながら証言したらしいが。国策で新基地建設を推進する時に堂々と主張出来る責任者がいないのか。

― 池田幸代 (@J9L3m) 2017年4月19日

琉球新報２０日配信：

辺野古の新基地建設阻止などを訴える「４・１９大集会」が１９日、…日比谷野外音楽堂で開かれ、３５００人が「辺野古に基地は造らせないぞ」などと拳を突き上げた

山城博治沖縄平和運動センター議長：沖縄は動乱のような時代を迎える。決して弾圧に屈せず、前進していこう pic.twitter.com/O9TW7Nf4lf

― 武天老師 (@MutenRooshi) 2017年4月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/442.html

[経世済民121] Buy American and Hire American と言いながら逆のことをしているトランプ　：国際板リンク
Buy American and Hire American と言いながら逆のことをしているトランプ（小笠原誠治の経済）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/187.html

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍昭恵氏が正しく説明責任果たすことを「祈ります」ー（植草一秀氏）
安倍昭恵氏が正しく説明責任果たすことを「祈ります」ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spq99i
20th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

拙著『「国富」喪失』


https://goo.gl/s3NidA

の６１〜６２ページに、次のように記述した。

「りそな銀行は埼玉銀行と大和銀行が合併してつくられた新銀行であったが、

この新銀行発足に際しての東京、名古屋、大阪での三回の記念式典および講演会では、

すべて筆者が講師を務めた。

筆者が小泉竹中金融行政批判の急先鋒であったことはすでに述べた。

このことから、りそな銀行は恣意的判断により自己資本不足に誘導されたものと

推察できる。

権力の濫用そのものであると言わざるを得ない。
　
自民党に対するりそな銀行の融資残高は、りそな銀行救済以後に激増した。

２００２年末に５億〜１０億円だった他の主要行の対自民党融資残高は

２００５年末に４億〜８億円に減少した。

その一方で、りそな銀行の対自民党融資残高は２００２年末の４・７５億円から

２００５年末の５４億円へと激増したのである。

小泉・竹中金融行政が、りそな銀行を自己資本不足に追い込み、

公的資金により救済すると同時に経営陣を総入れ替えさせて以降、

りそな銀行は自民党の財布として活用されることになったのである。

この事実を朝日新聞が２００６年１２月１８日に一面トップでスクープした。

記事を執筆したのは鈴木啓一記者であると見られている。

ところが、この鈴木啓一氏が記事掲載の前日、

東京湾で水死体として発見されたと伝えられている。

しかも、さらに奇妙なことは、この朝日一面トップのニュースをその後、

後追いした新聞社が一社も存在しないことである。

朝日監査法人の会計士の急死、そして朝日新聞記者の急死など、

この問題に関わることの恐ろしさが、誰の目にも明らかになった。

そして、いま疑惑の渦中にある森友学園に資金を融通しているのも、

りそな銀行ではないかと見られている。


拙著『「国富」喪失』の広告が昨日付の朝日新聞に掲載されたのでご高覧賜りたい。

一部書店等で品切れになりご迷惑をお掛けしてしまったが、

刊行直後に重版が決定されたので、順次供給されることと思う。

森友学園が小学校舎の建設資金のあてもないのに校舎建設を行っていたように

思わせるメディア報道が行われてきたなかで、大きな謎であったのが銀行融資だった。

森友学園の資金繰りを考えれば、

校舎建設の資金として銀行融資を検討しないはずがない。

何よりも資金の裏付けを求めるのは施工業者である。

藤原工業の代表者は「補助金で支払いが行われると聞いていた」と述べているが、

通常の施工業者であれば、その補助金について、裏付けを確認するはずである。

裏付けもなしに工事を請け負ったということであれば、

何か「特殊な」安心材料があったとしか考えにくい。

「特殊な」安心材料とは、何らかの「政治」とのつながりである。

この何らかの「政治」とのつながりこそ、森友疑惑の核心である。


森友学園は公式サイトにも広告が掲載されていたことからも分かるように、

りそな銀行との何らかの取引実績があったものと推察される。

このことから、小学校建設資金についても、

りそな銀行による融資枠等の設定があったのではないかと推察されてきた。

この件に関して、初めて、森友学園の籠池泰典前理事長の口から証言が出された。

週刊新潮が中川俊直衆議院議員の女性スキャンダルを報じることに対応して

中川議員が経済産業政務官を辞任したが、

当然、本人による公の場での説明が求められる。

政治家には常に「説明責任」が求められるのである。

新潮は中川議員のスキャンダルをスクープしたが、

これと時を同じくして『月刊ＦＡＣＴＡ』　が籠池氏に対する独占インタビューを

実現して、その内容を報じた。

このなかで、籠池氏が小学校建設資金の銀行融資について初めて語っている。

このなかで籠池氏は、

「ある都銀から１０億円の融資枠をもらっていた。」

と述べている。

真偽は確認されていないが、１５億円の建設費を支払うための用意がなければ建設に

着工することは考えられない。

「都銀」という表現を用いていることと、森友学園の取引関係を踏まえると、

「りそな銀行」からの融資が予定されていた可能性は高いのではないかと思われる。

森友疑惑はまったく解明されていない。

森友疑惑の核心は、国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いがあり、

その不正廉売の背景に安倍首相夫人の関与があったのではないかとの疑惑である。

そして、安倍首相は安倍昭恵夫人が関与していたら、

首相も議員も辞職することを明言している。

安倍首相は疑惑を晴らす責務を負っている。

疑惑を晴らすためには、安倍昭恵氏が公の場で説明責任を果たすことが

必要不可欠である。

野党の対応が甘すぎるが、この問題は、現時点で何も解決していない。

主権者国民は絶対にここで幕を引いてはならない。

主権者の毅然とした対応が、政治の腐敗を打破するために

必要不可欠なものなのである。


国会では共謀罪創設審議に重心が移されているが、

主権者国民は森友疑惑が解消されたと考えていない。

この問題についての論評において、必ず登場するのが内閣支持率である。

内閣支持率が低下していないから、この問題での更なる疑惑追及は必要ない。

このような暴論が横行している。

決定的な間違いは、

「内閣支持率」という客観的信用のない数値を判断の基準においていることだ。

「内閣支持率」は、その公正さが、法的にも、科学的にも、学術的にも、

まったく裏づけされていない、

信用に足る存在

ではないのだ。

本人確認の書類として、運転免許証や健康保険証などが用いられるが、

手書きの名刺など通用しない。

メディア世論調査による「内閣支持率」など、

「手書きの名刺」よりも信用度の低いものである。

そのことは、メディアの関係者自身が吐露しているところである。


安倍政権は不祥事に際して、常にメディア世論調査による「内閣支持率」を

不正利用している。

メディアに、政権が望む数値を発表させているのだと推察される。

特定秘密保護法でも、戦争法でも、消費税の公約破棄でも、

政権批判が強い行動を取った直後の内閣支持率を、

必ず「操作」している疑いが濃厚である。

いずれ、誰か関係者が「内部告発」することになるだろう。

メディアが発表する「内閣支持率」は「調査結果」ではなく

「創作物」であると見なすべきである。


安倍内閣の支持率が５０％や６０％もあるわけがない。

本当に支持率を正当性の根拠に使いたいなら、

「世論調査法」

を定めて、内閣支持率を「国民投票」として実施するべきだ。

当然、質問の文言についても国会で審議して、

回答が特定の方向に誘導されない表現を用いることも必要だ。

厳格な罰則規定を設けて、厳しい制約条件の下で「調査」を行わない限り、

信頼に足る「調査結果」は得られない。

少なくとも、メディアが発表する「世論調査」については、

その客観性を担保するための「法規制」が必要である。


２０１４年１２月の総選挙で、安倍自民党の得票率は、

全有権者の１７．４％に過ぎない。

６人に１人しか自民党に投票していないのだ（比例代表）。

それなのに、自民党は衆議院議席総数の６１．１％を占有した。

議席占有率は６１．１％だが、得票率は１７．４％。

これが紛れもない現実なのである。

１７．４％の得票しかないのに、６１．１％もの議席を占有したのは、

１．小選挙区制で野党が候補を乱立させたが、自公政権が候補者を１人に絞り、
自民党候補者を創価学会が支援したこと

２．主権者の約半数が選挙に行かなかったこと

に依っている。


したがって、安倍暴政を支持しないすべての主権者が選挙に行き、

安倍暴政を支持しない勢力が、一選挙区にただ一人の候補者を擁立すれば、

選挙結果は激変する。

恐らく、議席配分は大逆転して、安倍暴政を支持しない勢力が政権を担うことになる。


森友疑惑は、

国有財産が「政治の関与」で不正に払い下げられたという、

典型的な「政治腐敗」疑惑そのものである。

小さな問題でもなく、

もっと他の重要議案を審議するべきだとの批判が妥当な問題でもない。

安倍首相が「自分や妻が関与していたなら首相も議員も辞職する」と述べたほどに

重大な問題なのである。

その問題で、安倍昭恵夫人が関与したことは、ほぼ明白になっている。

したがって、ここで幕引きをするというなら、それは、

安倍首相の首相と議員辞職による幕引き

意外にはあり得ない、

という状況である。


安倍首相が首相を辞めたくない、議員を辞めたくない、と思うなら、

安倍昭恵氏の証人喚問に応じるべきだ。

当たり前のことである。

その当たり前の行動もとらずに、花見にうつつを抜かすというのは、

主権者国民を舐め切っているとしか言いようがない。

不正を行ったのは財務省であり、森友学園は安倍昭恵氏の関与の下で

進行した小学校開設のはしごの上段で、いきなりはしごを外されて

落下している存在である。

問題の本質は「はしごをかけた側」にあり、

その中心的存在と見られる安倍昭恵氏の説明責任が果たされていないことが

最大の問題である。

主権者国民は、必ず安倍昭恵氏に説明責任を果たさせなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮ついに「人間の盾」作戦 日本人妻ら会見で対応要求（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　

北朝鮮ついに「人間の盾」作戦 日本人妻ら会見で対応要求
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203914
2017年4月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　記者会見した「ハムンにじの会」メンバー（Ｃ）共同通信社

　それでも安倍首相は「力による平和」を支持するのか。米国や日本などによる包囲網が狭められつつある北朝鮮が、いよいよ「人間の盾」作戦に打って出た。

　北朝鮮は１９日、訪朝中の日本メディアに対し、過去に在日朝鮮人の夫と一緒に北朝鮮に渡った日本人妻らでつくる団体とされる「ハムンにじの会」の事務所を公開。チマチョゴリを着た団体のメンバー６人が会見に出席し、このうち、１９６０年に北朝鮮に渡ったという熊本出身の８５歳の女性が日本語で「一日も早く日朝が国交正常化し、私たちが生きている間に何らかの動きを見せてほしい」と訴え、日本政府に対応を求めた。

　かつて「地上の楽園」と喧伝された北朝鮮に渡った日本人妻の数は約２０００人。多くが厳しい監視体制の下で差別されたり、迫害されたりしたことが分かっているほか、高齢になっても日本への一時帰国すら認められず、安否不明者も少なくない。北朝鮮はこうした日本人妻を「盾」にして、武力攻撃をチラつかせる米国や日本に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

　一方、かつて日本と北朝鮮との間で運航していた貨客船「マンギョンボン（万景峰）号」が来月からロシア極東との間で定期航路として就航することが分かった。北朝鮮との関係を重視するロシアとの協調関係をあらためてアピールし、国際的な孤立化を避けたい考えだ。

#朝日新聞 に騙された哀れな日本人妻たち（約２０００人）　年老いても金豚どもに利用される#北朝鮮は地上の楽園

北朝鮮ついに「人間の盾」作戦 日本人妻ら会見で対応要求 https://t.co/WqREVyXKf1 #日刊ゲンダイDIGITAL

― やんばる (@metabofire) 2017年4月20日

北朝鮮ついに「人間の盾」作戦 日本人妻ら会見で対応要求 https://t.co/QrP2gwzufd #日刊ゲンダイDIGITAL ←これが【拉致被害者】の方々なら、効果はあると思いますが…今の日本で同情するのは共産党を中心とする【野党共闘】＆支持者だけでしょ #政治

― グリの街のリフォーム屋 (@reki69) 2017年4月20日

【日本のマスコミも朝鮮学校の生徒に核放棄を訴えるよう報道してみれば】北朝鮮ついに「人間の盾」作戦 日本人妻ら会見で対応要求 https://t.co/aOEul6kWoS #日刊ゲンダイDIGITAL

― nipon_no_tanuki (@Nipon_no_tanuki) 2017年4月20日

北朝鮮は１９日、訪朝中の日本メディアに対し、過去に在日朝鮮人の夫と一緒に北朝鮮に渡った日本人妻らでつくる団体とされる「ハムンにじの会」の事務所を公開。
北朝鮮ついに「人間の盾」作戦 日本人妻ら会見で対応要求 https://t.co/wlHyU6zaOo #日刊ゲンダイ

― アトン (@aton_blog) 2017年4月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/444.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 山本幸三地方創生相の「大英博物館は学芸員を全部クビにした」という話は、大英博物館が虚偽として全面否定　
山本幸三地方創生相の「大英博物館は学芸員を全部クビにした」という話は、大英博物館が虚偽として全面否定
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/efe14c970fb5c821811c3cfc30ea5927
2017年04月20日　のんきに介護

Shoe　（脱原発に１票・反秘密保護法）‏ @Shoeonetyさんのツイート。

――山本地方創生相「大英博物館は学芸員を全部クビにした」⇒大英博物館"明らかな事実誤認"と全面否定 #SmartNews
無責任な発言に終始する安倍政権の面々がいい加減過ぎる〔8:24 - 2017年4月20日 〕――



安倍の周りには、

こんなホラ吹きばっかりが集まっている。

類が類を呼んでるんだな。

その内、ホラを吹くことを「大臣が話をする」と言うように

なるんじゃないか。

己の願望を正当化するためにでたらめな作り話をすることは、

もう止しにしてもらいたい。

日本会議仕込みの、

安倍政権のだらしない傾向にうんざりだ。



〔資料〕

「山本地方創生相「大英博物館は学芸員を全部クビにした」⇒大英博物館"明らかな事実誤認"と全面否定」

　　　The Huffington Post | 執筆者： 吉川慧

☆　記事URL:http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/19/british-museum_n_16102402.html

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。

山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

山本氏は3月9日の参議院・内閣委員会でも、大英博物館は2012年のロンドン・オリンピックに際して改装し、「観光マインドがない学芸員は全部クビにした」と答弁している。

ロンドン・オリンピックのときに観光を盛り上げるという意味で成功したと言われているのが、文化プログラムをつくって、ロンドンのみならずイギリス全体の美術館、博物館を観光客のために大改革をしたんですね。例えば、大英博物館の中の壁を取っ払って、真ん中に人が集まるところをつくって、そこからいろんな部門に行くというように全部やり替えました。そのときに一番抵抗したのが学芸員でありまして、そのときは観光マインドがない学芸員は全部首にしたというんですね。それぐらいの取組をやって、その後、ロンドンにまさに大英博物館を始め大変な観光客が継続して続くようになりまして、オリンピック終わってもにぎやかさを保っているというようなことであります。

（参議院会議録情報　第１９３回国会　内閣委員会　第２号より）


ハフィントンポスト日本版では山本氏の一連の発言内容を踏まえて、以下の3点についての事実関係を大英博物館に確認した。

大英博物館では、ロンドン・オリンピックに際して「観光マインドがない学芸員は全部クビ」といった事例が実際にあったのか。

大英博物館では、ロンドン・オリンピックに際して改装が実施されたのか。

大英博物館では、山本氏が述べたような改装工事（「壁を取っ払って、真ん中に人が集まるところをつくって、そこからいろんな部門に行くというように全部やり替えた」）を、ロンドン・オリンピックに際して実施したのか。

大英博物館の広報担当者はハフィントンポストの取材に対し、「（山本氏の発言は）明らかな事実誤認です」「大英博物館は、観光のためにスタッフを解雇したことも、根本的な建物の改装をしたことも決してありません」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

山本氏が言及した建物の改装ついては、「2012年のロンドンオリンピック中に、博物館の改装は実施されていない」とした上で、「2000年に大英博物館の中庭にガラス屋根を設置するという改造について、誤解を招くような言及があったのかもしれません。このガラス屋根によって、建物の周囲を移動することが容易になり、訪問客にもスタッフにとってもメリットがありました」と指摘した。


大英博物館のグレートコート

その上で、「大英博物館はイギリスきっての観光スポットであり、博物館としての配慮とコレクションの調査を、あらゆる観光客も含めて訪れるすべての人たちができる限り足を運びやすいようにすることも併せて、常に注意深くバランスをとってまいりました」「私たちは、海外及びイギリス国内からロンドンへの訪問者の傾向はもちろん、大英博物館を訪れる人たちの傾向も同様にモニターして研究し、イベント、活動、特別展なども含めた広範な公共プログラムや、常設展示の無料入場を提供しています」と、博物館の運営方針を説明した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/445.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友＆加計学園で追い詰められ 安倍首相のジョークの意味　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　

森友＆加計学園で追い詰められ 安倍首相のジョークの意味　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203951
2017年4月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　「忖度していただきたい」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「忖度していただきたい」（１７日／安倍首相）

　安倍首相は都内の商業施設のオープニングに出席し、自分の地元の山口県の物産も販売するようにと上記の冗談を言った。会場は笑いの渦に包まれたそうである。

　カーッ、むかつくなぁ。

　しかし、これで分かったこともある。あの方は、やはり森友と加計学園で相当、追いつめられておる。それに対してのわざとのジョークだ。

　あの方は追いつめられると、わざと強気に見せて、事態をうやむやにしてしまう。最近はいつもそう。

　あの方、森友問題と加計問題の話を蒸し返されると困るんだよ。８億円のゴミの嘘も露になりそうで、財務局の破棄した資料もじつはありそう。このままだと、籠池のおっさんの証人喚問は何のためにやったんだという話になるじゃんか。

　野党の方々（とくに民進党）は分かってますよね？

「森友をやっても支持率は上がらない」「北朝鮮がこんなときに」なんて個人的な発言もぽろぽろ出てきて、ふざけるな！　と思います。

　民進党の支持率が微妙に下がったのは、この好機に、これといったトドメを刺せないからではないですか？　喧嘩、弱いな、オタクの馬券は必ず外すよ、という心理なのだと思いますが。

　今月１０日に長島昭久元副防衛相が民進党を離党し、「共産党との選挙共闘は受け入れがたい」そう発言したニュースが流れておったが、これもそのまま受け取ってないよね？　これってつまり、民進党が共産党とがっちり組まれると困る、そう思う誰かさんに忖度して、さかんに流しているニュースかもしれないよ。

　すわ、北朝鮮とアメリカが対決か。その時、この国はどうなる、という危機を煽った映像をさかんに流す一方で、華やかな安倍首相主催の「桜を見る会」のニュースをはさみ込む。そこに集まった報道陣は、その不自然さを黙って見ている。

　そしてあの方は、まるで王族みたいな顔をする。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/446.html

[戦争b20] 模型ミサイルで軍事力誇示 崖っぷち金正恩のハッタリ作戦（日刊ゲンダイ）
　

模型ミサイルで軍事力誇示 崖っぷち金正恩のハッタリ作戦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203836
2017年4月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ロシア製のＩＣＢＭを模倣したとみられるミサイル（Ｃ）ＡＰ

　１８日、来日したペンス米副大統領と安倍首相が会談。日米は“北朝鮮包囲網”の強化を確認した。しかし、本当に北朝鮮は脅威なのか。たしかに、金正恩朝鮮労働党委員長は挑発をやめようとしないが、精いっぱいのハッタリの可能性がある。

　金正恩は核実験をチラつかせ、ミサイル発射を繰り返している。いずれも米国を交渉のテーブルに着かせ、現体制の維持を認めさせるための瀬戸際戦術といえる。

　トランプ政権は北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射に踏み切れば、「レッドライン」を越えたと見なし軍事力の行使に踏み切るとしている。逆に言えば、北朝鮮はこの２つの兵器の開発に成功しなければ“脅威”とみなされず、交渉相手として認めてもらえないかもしれないということだ。

　そこで北朝鮮は、ブラフに打って出た。故金日成主席の生誕１０５年にあたる今月１５日の軍事パレードで、ＩＣＢＭとみられる新型弾道ミサイルを何基か登場させ、１６日付の労働新聞（電子版）では７０枚以上の写真とともに大きく紹介。ところが、見せかけだけの“模型”だったとの見方が浮上している。

■新型ミサイルは“ハリボテ”の可能性大

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「私がパレードを演出するための模型と思ったのは、ロシアのＩＣＢＭ『トーポリＭ』を模倣したような形をした全長２０〜２２メートルの弾道ミサイルです。“本物”は発射すると、先端の円すい形の部分が外れて分離するため、胴体部分との継ぎ目に“大きなミゾ”がくっきりと表れる。しかし、映像と写真を分析する限りそれが確認できませんでした。また、車輪付き移動式ミサイルの発射台には万が一の暴発に備えて鎮火するための消火設備が必ず備え付けてあるのに、それも見当たらなかった。実際にパレードを取材したわけではないので断言はできませんが、今回の新型ミサイルは火薬を積んでいない“ハリボテ”とみています」

　北朝鮮がこれまで発射に成功した長距離弾道ミサイル「テポドン２改良型」などは、いずれも固定の発射台から発射された。移動車両からの発射に成功したことはない。そもそも、平壌で１３日にお披露目された新しい通りから見える高層ビル群も、表側の部分しか造られていない“ハリボテ”状態ではないかといわれている。模型作りは苦手ではない。

　しかも、金正恩は今年２月、固体燃料エンジンを利用した中距離弾道ミサイル「北極星２号」の試射に初めて成功した際、人目をはばからず大ハシャギした。念願の新型ＩＣＢＭをようやく開発したのに自慢せずおとなしくしているのは不自然だ。

「恐らく、北朝鮮が米本土に到達可能なＩＣＢＭの発射に成功するには、あと２年近くかかるでしょう。当然、米軍も情報を把握しているはずです。それでも、原子力空母カール・ビンソンを中核とした朝鮮半島の打撃群を向かわせるのは、本格的な脅威になる前に叩くつもりだからだと思います」（世良光弘氏）

　トランプはアフガニスタンに「全ての爆弾の母」と呼ばれる大量殺戮兵器を投下して胸を張った男だ。“模型”を使って虚勢を張るしかなくなった金正恩を、軍事力を行使して排除するタイミングを見計らっていたとしても不思議ではない。

模型ミサイルで軍事力誇示 崖っぷち金正恩のハッタリ作戦 https://t.co/8LRBLd3wj4 #日刊ゲンダイDIGITAL
昔の日本軍がよく使った手だ、丸太をくりぬいて大砲に見せかけたり、竹やりで連合軍をやっつけると言う、バカな時代があったがキム将軍も同じか

― いたにのりお (@je3gnu) 2017年4月19日

だから取るに足らない戦力だと言ってるのに、マスコミと安倍政権が無駄に煽っているだけ。
模型ミサイルで軍事力誇示 崖っぷち金正恩のハッタリ作戦 https://t.co/hDA3ocrQeP #日刊ゲンダイDIGITAL

― 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年4月19日

模型ミサイルで軍事力誇示 崖っぷち金正恩のハッタリ作戦 https://t.co/0EB6lLFCeF 日刊ゲンダイ・・・＜高層ビル群も表側の部分しか造られていない“ハリボテ”状態か＞★勿論、斯様なイベントに無理してホンモノを披露する訳がない。偽装が偽装を生み偽装疲れで破滅やな。

― hibinorafu (@hibinorafu) 2017年4月19日

日刊ゲンダイ｜模型ミサイルで軍事力誇示 崖っぷち金正恩のハッタリ作戦https://t.co/j8g5lj6Ogb
軍事ジャーナリスト 世良光弘氏 談『…北朝鮮が米本土に到達可能なＩＣＢＭの発射に成功するには、あと２年近くかかるでしょう。当然、米軍も情報を把握しているはず…』

― 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年4月20日

模型ミサイルで軍事力誇示 崖っぷち金正恩のハッタリ作戦 https://t.co/jguFipczmB ＣＢＭとみられる新型弾道ミサイルを何基か登場させ、１６日付の労働新聞（電子版）では７０枚以上の写真とともに大きく紹介。ところが、見せかけだけの“模型”だったとの見方が浮上

― ⌡∅2☮UntiEarthUtdGovt (@jonny_rayden) 2017年4月20日

模型ミサイルで軍事力誇示 崖っぷち金正恩のハッタリ作戦 | 日刊ゲンダイ

「模型」におののいて、脅威論を喚き散らし、軍事邁進、改憲へと突き進む我が国のリーダーも似たり寄ったりか💧 https://t.co/gutFmBsfT0

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月20日

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍晋三よ、「『そもそも』には、『基本的に』という意味がある。辞書で調べた」は、嘘だったのか。
安倍晋三よ、「『そもそも』には、『基本的に』という意味がある。辞書で調べた」は、嘘だったのか。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4e39911d7081e106e7b9985dfff585de
2017年04月20日 のんきに介護

名もなき投資家 @value_investorsさんのツイート。

――昨日国会で安倍晋三が

『「そもそも」を辞書で引いたら「基本的に」という意味がある。山尾議員に知ってもらいたい』

と言っていましたが、朝日新聞調べでは『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』にはなかったとか。さらに熱心な方が30冊以上の辞書を調べたけどなかったとか〔10:43 - 2017年4月20日 〕――

「ないの証明は、悪魔の証明」ということを逆手にとって、

嘘をついたのか。

なんともおぞましい男だ。

嘘ばかりついて

一体、何が楽しいのだろうか。

晋三の答弁が収められた

動画は、

拙稿「山尾志桜里議員がつい、安倍晋三閣下に苦言。「器が小さいんだよ」　by 産経新聞」で

見れる。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1d8f74920f3ea08b5a6ed9ee0e1fcca6

Sirius☆彡 祈ります @sitesirius さんが

こんなツイート。

――#そもそも の同義語 - 類語辞典(シソーラス)
・基本的に
http://thesaurus.weblio.jp/content/%E3%81%9D%E3%82%82%E3%81%9D%E3%82%82 …
〔13:42 - 2017年4月20日〕――

しかし、「類語」というのじゃなくて

「意味」だからな。

関連記事
山尾志桜里議員がつい、晋三に苦言。「器が小さいんだよ」　by 産経新聞
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/393.html

昨日国会で安倍晋三が

『「そもそも」を辞書で引いたら「基本的に」という意味がある。山尾議員に知ってもらいたい』

と言っていましたが、朝日新聞調べでは『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』にはなかったとか。さらに熱心な方が30冊以上の辞書を調べたけどなかったとか

― 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年4月20日

30冊以上の国語辞典にも載ってない意味を付け足すとは、「歴史修正主義」を超えて「国語修正主義」にまで至っているということでしょうか・・・(ｰ ｰ;)

― 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年4月20日

@value_investors 「そもそも」が「基本的」もウソ、辞書で引いたこともウソって‼　
国会侮辱してませんか。
山尾しおり議員が　「器が小さい‼　と一喝されてましたが。

― suhama　脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2017年4月20日

@value_investors 安倍晋三の中において
その男の小さな脳みその中において
唯一得意な妄想の中において
空想上の辞書の中において
「基本的に」という意味があるようです

― michihito (@n3_lab) 2017年4月20日

@value_investors #そもそも の同義語 - 類語辞典(シソーラス)
・基本的にhttps://t.co/Av2FKPh3LT

シソーラスでしたね…。#安倍 首相#だべノミクス#ジやぱん@value_investors

― Sirius☆彡 祈ります (@sitesirius) 2017年4月20日

@sitesirius @value_investors Weblioシソーラスはプログラムで自動的に生成されているため、一部不適切なキーワードが含まれていることもあります。ご了承くださいませ。と書いてあるしこれ「そもそも」類語辞典だからなぁ...

― あんじ('ε'*)は「こ伊山い」中 (@kaitoreisizuku) 2017年4月20日

@value_investors @tim1134 でんでんには「広辞苑」すら読めません。

― yamamoto kouji (@komattamondane) 2017年4月20日

@value_investors 辞書でも何でも、自分以外はすべて間違っていると思ってる。お腹の薬の副作用とか、本気で調べてもらった方がいい。

― Kumi@japonesa (@Kumi_japonesa) 2017年4月20日

@value_investors @romeo6656 (⌒▽⌒)アハハ!! そもそも隠蔽でんでん総理の〜『国有社発行』の『安倍忖度辞典』かもネ〜(*´Д｀)　https://t.co/CbqD5Wzjc1

― till211 (@tilloneone) 2017年4月20日

@value_investors ご参考まで。ちなみに新小辞林 特装版です(笑) pic.twitter.com/yqkDiw5VOj

― iwashi (@Ganchan_dayo_) 2017年4月20日

@value_investors @mayjj1 オサン達が集まってすぐ閣議決定しますよ。新しい『そもそも』の意味を。安倍語。安倍ってそもそも辞書、もってんですかね？そもそも・・・。笑

― UnderBT (@UnderBT) 2017年4月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/448.html

[経世済民121] 企業の27.6％が「増収増益」見込みで緩やかな回復傾向（帝国データバンク）
企業の27.6％が「増収増益」見込みで緩やかな回復傾向
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00010000-teikokudb-ind
帝国データバンク 4/20(木) 14:41配信

国内景気は、原油価格の上昇など企業のコスト負担が増しているものの、サービス業や製造業を中心に景況感が上向いてきた。しかしながら、人手不足による受注機会の逸失は景気拡大の抑制要因として懸念される。また、地域や業界、規模によって景気動向が業績に与える影響は異なっている。

そこで、帝国データバンクは、2017年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年3月調査とともに行った。

※調査期間は2017年3月17日〜31日、調査対象は全国2万3，929社で、有効回答企業数は1万305社（回答率43.1％）。なお、業績見通しに関する調査は2009年3月以降、毎年実施し、今回で9回目

■調査結果

1.2017年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.6％。2016年度見通しから1.7ポイント増加した一方、「減収減益」は3.0ポイント減少。2017年度業績は改善を見込む企業が多くなっており、業績回復は緩やかに中小企業にも広がりつつある

2.2017年度業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が35.5％でトップとなり、「人手不足」「所得の減少」が続いた。特に、「人手不足」は前回（2016年3月調査）から6.1ポイント増加しており、労働力の確保・維持に危機感を強めている様子がうかがえる。一方、上振れ材料は「個人消費の回復」が36.8％で最高となり、6年連続で上振れ要因のトップ。以下、「公共事業の増加」「所得の増加」が続いた

3.安倍政権の経済政策（アベノミクス）の成果に対する企業の評価は、100点満点中63.1点。4年余りにわたるアベノミクスについて、中小企業ほど厳しくみている傾向は変わらないものの、企業は1年前より評価を高めており、総じて60点以上の評価を与えている

企業はアベノミクスを63.1点と評価、1年前より2.8点上昇
国内景気が緩やかな回復傾向を示すなか、人手不足が経済成長を左右する重要なファクターとなっている。2017年度は企業の27.6％が「増収増益」（前回調査比1.7ポイント増）を見込んでいる一方、「減収減益」とする企業も3.0ポイント減少するなど、企業の2017年度業績に対する見通しは総じて改善を見込む企業が多くみられた。しかしながら、個人消費の低迷に対する懸念は依然として強いなか、人手不足が業績に与える影響を懸念する企業が大幅に増えている。他方、中国経済への不透明感はやや沈静化してきた。

また、企業はこれまでの安倍政権の経済政策（アベノミクス）に対する評価について平均63.1点をつけていることが明らかとなった。4年余りにわたるアベノミクスに対して60点以上の点数をつけており、1年前より上昇している。しかし、アベノミクスの効果を実感できないという企業も多く、中小企業や地方においてより厳しくみている傾向は変わっていない。

2017年度の企業業績について前年よりやや改善する見通しとなっているなか、人手不足による利益圧迫を懸念する傾向が増している。政府は、企業が重要な課題と捉えている労働力の確保・維持に対する効果的な支援策を打ち出す必要性が高まっている。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/269.html

[経世済民121] 米ＷＤ、東芝半導体買収で産革機構・政投銀との共同入札検討も＝ＣＦＯ（ロイター）
　４月２０日、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）のマーク・ロング最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターのインタビューで、東芝の半導体メモリー事業の買収で、産業革新機構、日本政策投資銀行との共同入札も検討すると明らかにした。写真は１月、米カリフォルニア州で建設中のＷＤオフィス（２０１７年　ロイター/Mike Blake）

米ＷＤ、東芝半導体買収で産革機構・政投銀との共同入札検討も＝ＣＦＯ
http://jp.reuters.com/article/wd-idJPKBN17M127
2017年 04月 20日 19:13 JST

［東京　２０日　ロイター］ - 米ウエスタンデジタル（ＷＤ）のマーク・ロング最高財務責任者（ＣＦＯ）は２０日、ロイターのインタビューで、東芝(6502.T)の半導体メモリー事業の買収で、産業革新機構、日本政策投資銀行との共同入札も検討すると明らかにした。

ロングＣＦＯは、ＷＤが東芝の同事業を買収した場合の独占禁止法上の審査におけるリスクについて、東芝側と協議しており「解決可能との見解だ」と述べた。

また、東芝が同事業への外部資本受け入れで入札を実施していることがＷＤとの合弁契約に抵触しているなどと抗議文を送ったことに対し、東芝側から「正式な返答はない」という。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/270.html

[国際19] 米国に対し「超強力な先制攻撃」、北朝鮮が警告（ロイター）
　４月２０日、ティラーソン米国務長官が北朝鮮の核問題を巡り同国に圧力をかけるための方法を検討していると述べたことを受け、北朝鮮の機関紙は「超強力な先制攻撃」をちらつかせ、米国をけん制した。平壌で１５日撮影（２０１７年　ロイター／Damir Sagolj）

米国に対し「超強力な先制攻撃」、北朝鮮が警告
http://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-idJPKBN17M11I
2017年 04月 20日 19:05 JST　

［ソウル　２０日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官が北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるための方法を検討していると述べたことを受け、北朝鮮の機関紙、労働新聞は「超強力な先制攻撃」をちらつかせ、米国をけん制した。

労働新聞は「北朝鮮が超強力な先制攻撃を行った場合、韓国とその周辺地域にある米国の帝国主義的な侵略勢力だけでなく、米本土も即座に全部消滅して灰と化す」と伝えた。

ティラーソン米国務長官は１９日、北朝鮮の核問題を巡り、同国に圧力をかけるため、「テロ支援国家」への再指定などあらゆる選択肢を検討していることを明らかにした。

関連記事
模型ミサイルで軍事力誇示 崖っぷち金正恩のハッタリ作戦（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/203.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] トランプ米国の「力による平和」に盲目追随でいいのか（日刊ゲンダイ）
　

トランプ米国の「力による平和」に盲目追随でいいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203933
2017年4月20日　日刊ゲンダイ 文字お越し

　　
　　　ロナルド・レーガン艦上で大演説（ペンス副大統領）／（Ｃ）ＡＰ

「ミサイル発射情報、当地域に着弾する可能性があります」――。宮城県大崎市で１９日、防災行政無線を通じてこうした一斉放送が流れ、市に６００件以上の電話が殺到する大騒ぎになった。原因はＪアラート（全国瞬時警報システム）の設定ミス。北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、市が独自に実施した試験が裏目に出てしまった格好なのだが、一般市民の恐怖心を煽っているのが来日した米国のナンバー２なのだから、メチャクチャだ。

　２月の日米首脳会談で設置が決まった経済対話の初会合に出席するため、１８日に日本入りしたペンス副大統領。麻生副総理兼財務相と１時間ほど会談したが、トランプ政権の閣僚人事の遅れなどから、具体的な議論は次回に持ち越し。ところが、その後の共同会見で「対話で学んだことを踏まえて、ＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉が始まることになるかもしれない」と市場開放を迫り、ＴＰＰ一本やりの麻生をやり込めた。

　それ以上に強烈だったのが、安倍首相との会談で飛び出した「平和は力によってのみ初めて達成される」という好戦的なメッセージだ。

　１９日は米海軍横須賀基地に足を延ばし、原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦。軍事力の象徴である空母の艦上で米兵や海上自衛隊員約２６００人を前に演説をぶち、「米国は力の道を選ぶ」と重ねて強調。「いかなる攻撃も圧倒的な対抗措置で撃退する」と語気を荒らげた。世界最強の軍事力を誇る米国。それも、「アメリカ・ファースト」を連呼するトランプ大統領を支える閣僚による発言なのだから、金正恩朝鮮労働党委員長にしてみれば恫喝そのもの。米国に逆らう者は許さない、徹底的に叩き潰してやる――。恐るべき言い草ではないか。

■場当たり外交も共通

「核戦争の一歩手前まで迫ったキューバ危機を経験した米国が、自国を攻撃する核兵器を持とうとする国に手加減するわけがありません。北朝鮮は米国を再び存亡の機に陥れるリスクをはらんでいる。米本土が死活的脅威にさらされる二の舞いだけは、避けなければならない。トランプ政権が強硬発言を繰り返すのは、米国がそれだけ厳しい状況に追い込まれている裏返しでしょう」（外交評論家の小山貴氏）

　確かに、理想論では国際政治を動かせないという現実がある。まして、相手は大量破壊兵器の保有を誇示し、外交交渉の駆け引きに利用する狂った独裁者だ。しかし、そうはいっても、軍事的優位性だけで強引に秩序をこしらえたところで、しょせんは一時しのぎ。限界がある。パワーバランスがひとたび崩れれば逆戻りだ。

　トランプの短絡的な思考回路には背筋が寒くなるが、安倍はそれに同調しているからゾッとする。ペンスとの会談で対北政策を「評価する」と持ち上げ、「対話のための対話になっては意味がない。圧力をかけることも必要」と全面的に支持。大局もへったくれもなく、盲目的に米国に追随し、米国と一緒になって“朝鮮半島の火薬庫”に軍事的圧力をかけている。

　そんな場当たり外交で問題を解決できるとは到底考えられない。大体、安倍外交には一貫性がない。２０１３年、オバマ政権からシリア攻撃を打診された時には化学兵器使用の証拠を求めたにもかかわらず、昨年１２月にＧ７がまとめたアサド政権とロシアへの非難声明には賛同を拒否。直後に訪日を控えていたプーチン大統領の顔色をうかがったのだ。

　そのくせ、トランプ政権によるシリア攻撃にはすぐさま反応。「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米政府の決意を、日本政府は支持する」とチンプンカンプンなエールを送った。論理的に導き出される国益よりも、目先の人間関係を優先しているのだ。

　軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏はこう言う。

「トランプ大統領には、北朝鮮問題を解決する具体的な戦略があるとは思えません。言い回しを微妙に変えながら、トーンを上げているだけです。何をどうするか、具体的な言及はまったくない。ついにはレッドラインの線引きも、曖昧になってきています」

　米国主導の介入の失敗はイラク、リビア、アフガニスタンがいい例だ。圧倒的な軍事力による強制的なレジームチェンジで、ますます混乱が増幅。過激派組織の台頭を招いて、テロを誘発している。

　圧力イコール抑止力という単細胞の似た者同士のトランプと安倍。無定見のタカ派路線は狂気の沙汰としか言いようがない。実際、米国にひたすら追従する日本に北朝鮮は激怒。「朝鮮半島で戦争が起きれば、日本に一番被害が及ぶ」と脅しをかけてきている。

　　
　　　トランプのイエスマン（Ｃ）日刊ゲンダイ

ワシントンで流れる「消費税凍結」要求

　亡国政治の代償はそれだけでは済まない。トランプに安全保障をガッチリ握られてしまった。これに味を占め、経済的なプレッシャーを強めてくる。安倍政権が自らセットした経済対話を利用して攻められるのは必至だ。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「トランプ大統領は２９日に就任１００日目を迎えますが、支持率の下落傾向に歯止めがかからず焦りを強めています。北朝鮮への圧力は地政学リスクを煽ることで日中の安全保障体制を揺さぶり、経済的な取引を成立させる思惑が見え隠れします。くせ者なのが、ペンス副大統領と同時に来日したロス商務長官です。トランプ大統領に最も近い友人のひとりで、トランプ氏の意向を伝えるメッセンジャーだといわれている。安倍首相も麻生財務相もペンス副大統領との会談後はご機嫌だったのに、ロス氏と会った後、ともにムッツリと表情を一変させていたと聞きます。米国からすればＦＴＡ締結は既定路線ですし、中国の金融危機に備えた中国保有の米国債買い入れ案については、オバマ政権時代からの積み残し。となると、想定していなかった、相当に厳しい要求を突き付けられたのではないか」

■トランプ米国の「力による平和」に盲目追随でいいのか

　ワシントンではこんな情報が流れているという。

「ロス商務長官が日本に消費税凍結を求めるという話です。冷え込む消費喚起には付加価値税が邪魔だ、日本で米国製品が売れないのは消費税のせいだという理屈なのです。共和党が輸出企業の法人税負担を軽減する国境税調整の策定を検討しています。これには輸出相手国が導入するＶＡＴ（付加価値税）が障害になる。常識外れで米国第一主義のトランプ大統領のことですから、トンデモ情報とも言い切れません」（国際金融関係者）

　内政にやすやすと手を突っ込まれ、カネをむしり取られる。揚げ句に国際社会ではトランプとともに非難の的にされる。おかしな連中が国内に入り込み、面倒を起こそうとするかもしれない。そうなれば、安倍はまたぞろテロ対策の強化にそうした動きを利用し、共謀罪の成立を急ぐ材料に使おうとするだろう。向かう先は監視社会だ。この国は完全に狂った方向に進み出している。

　　

米副大統領が空母で演説、「力の道選んだ」20170419NEWS23

米副大統領が空母で演説、「力の道選んだ」2017041... 投稿者 gomizeromirai

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/449.html

[経世済民121] トランプ政権「100日ルール」終了で為替相場は乱高下か？（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　「100日ルール」終了で為替相場への影響は？（トランプ氏のFacebookより）

トランプ政権「100日ルール」終了で為替相場は乱高下か？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170420-00010003-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/20(木) 20:00配信

　アメリカでドナルド・トランプ氏が大統領に就任してからいよいよ100日が経過しようとしている。為替相場においても1つの転換点となり得るこのタイミングにおいて、トレーダーはどのようなことに注意してトレードすべきか？　FX（外国為替証拠金取引）のカリスマ主婦トレーダーとして知られる池辺雪子さんは、次のように注意を促している。

　＊　＊　＊
　先日アメリカに住む方が、こんなことをおっしゃっていました。「オバマケアが機能していない」と。

　どういうことか詳しく聞いてみると、“保険費用があまりに高額であるため、保険費用の支払いができていない方が多い”というお話でした。

　ちなみにその方ご自身は毎月約1000ドルを保険費用として支払う義務を課せられているそうです。つまり日本円に換算して10万円以上の費用を毎月支払っているわけです。確かにかなり高額ですよね。

「もし払わなかったらどうなるのか？」と聞くと、罰金を課せられるそうです。ただ、“罰金の方が保険費用よりも安い”ということで罰金を支払うことを選ぶ方も多いとのこと。最初は「公的年金のように後から何かしらの恩恵がある」ということを信じて支払っていた人も、徐々に支払わなくなってしまっているようです。

　このように「オバマケア」は実質的に機能していない状態にあるようです。そして、だからこそトランプ大統領はこの制度の改革を公約として掲げているわけですが、はたして「オバマケア改革」はしっかりと進められているのでしょうか？

　残念ながら進展は見られませんのが実情でしょう。アメリカでは、「オバマケア改革」を後回しにし、「税制改革」を優先すると伝えられています。さらに言うと、優先するとされている「税制改革」に関しても、残念ながらいまだ具体的な進展は見られていません。

　つまり、トランプ大統領が公約として掲げていた「オバマケア改革」も「税制改革」もまだ具体的な進展が見られない状態にあるということです。そしてマーケットには不透明感が漂っています。

■乱高下相場に対処するためには？

　では、もしこのまま改革が思うように進展せず、不透明感が高まり続ければ、どういったことが起こり得るのでしょうか？　当然、「トランプさん、何のために大統領になったの！？」という批判が強まるものと思われます。

　実際、すでにアメリカでは副大統領のマイク・ペンス氏が評価される向きもあり、「トランプ氏よりもペンス氏が大統領になった方がアメリカにとって良いのではないか？」という意見も出ているようです。

　さらに、もうすぐトランプ氏が大統領に就任してから100日が経過しようとしていますので、これまで控えられていたネガティブな情報が、より過激に報道され始める可能性があります。

　これまでは「100日ルール」という暗黙のルールによって、大統領が就任してから100日間は過度にネガティブな報道が控えられる傾向にありましたが、就任から100日が過ぎれば、これまでは控えられていたネガティブな情報も容赦なく報道されると思われます。

　そして私としては、“これらネガティブな要因が、相場の乱高下につながる可能性がある”と考えています。

　ちなみに、相場の格言に「2日新甫は、荒れる」というものがあります。これは、“月の最初の取引日が2日に当たるとその月の相場は荒れやすい”ということを意味しますが、「3日新甫は、荒れる」と言われることもあります。

　そしてこの4月は、最初の取引日が3日でしたので、格言通り相場が荒れる可能性もあり、「100日ルール」の終了が、その1つの要因となってもおかしくないと私は見ています。

　では、実際に荒れ相場になったらどのように対処すべきでしょうか？　私の場合、まずは何よりもテクニカル分析によってチャートを読むことを優先します。ネガティブな情報がどれだけ流れてこようと、チャートに浮かび上がるサインを信じます。

　中には「テクニカル分析なんて“ダマシ”も多いから意味が無い」とおっしゃる方もいらっしゃいますが、先行きが不透明で荒れ相場が想定されるような時こそ、チャートをしっかり読み明確な基準を持つことが重要だと私は考えており、実際私はそのおかげで45年以上もの間、主婦として、お花の教室もやりつつ、かつトレードで毎年利益を上げ続けることが出来ているのだと思います。

【PROFILE】池辺雪子（いけべ・ゆきこ）：東京都在住の主婦。若い頃から株や商品先物投資を学び、2000年からFX投資を始め、これまでに8億円以上の利益をあげている敏腕トレーダー。2007年春、脱税の容疑で起訴、同年夏、執行猶予刑が確定。その結果、所得税、延滞税、重加算税、住民税、罰金（約5億円）を全て即金で支払う。2010年9月に執行猶予が満了。現在は自らの経験をもとに投資、納税に関するセミナー、執筆活動を行っている。ドル／円、トルコリラ／円、他通貨ペア、日経平均株価などの値動きに関する詳細な分析を展開する「池辺雪子公式メルマガ」も発信中（http://yukikov.jp/）。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 第一次安倍政権「政権投げ出し劇」の主役たちが揃った赤坂の夜ー（田中良紹氏）
第一次安倍政権「政権投げ出し劇」の主役たちが揃った赤坂の夜ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spq90d
20th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

１８日の夜、興味深い会合が赤坂であった。小泉元総理が呼びかけたというが、

小池百合子東京都知事を囲んで小泉元総理時代に自民党幹事長を務めた山崎拓氏と

武部勉氏、それに現在の二階俊博幹事長を加えた会合が開かれたのである。

会合が開かれたのは狭いながらうまい料理を出すので有名な

小泉元総理行きつけの料理屋で、総理時代には盟友の山崎拓氏と政局の節目節目で

酒を酌み交わした店である。その場所に小泉元総理が小池都知事を招いた。

おそらく二階幹事長と同席させることが目的である。

それが露骨に見えぬよう小泉元総理は自分を支えた二人の幹事長経験者も招いた。

もとより小池氏は小泉元総理の最側近であったし、

また二階幹事長とも共に政治経歴を重ねてきた政治家同士である。

その３人が会合を持つことは不思議でないが、

しかし小池氏が都知事に就任して以来、

小泉氏が小池氏を支えるような言動をすることは全くなかった。

それがこの時期に会合を持ったことにフーテンは大いに興味をそそられる。

第一次安倍政権で安倍総理が政権を投げ出すことになった時、

フーテンが最も注目していたのが当時の二階国対委員長と小池防衛大臣の二人だった

からである。

２００７年９月、安倍総理は臨時国会の冒頭で突然辞任を表明した。

腸に持病を抱えていたためだと発表されたが、

フーテンは全く異なる理由で安倍総理は辞任したとみていた。

まず全く大臣経験がなく政治経験も未熟な安倍晋三氏を総理に引き上げたのは

小泉元総理である。小泉氏も総理になるための条件と言われる外務、大蔵、通産の

閣僚経験がなく、ただ「自民党をぶっ壊す」と叫び、熱狂的な国民的支持を得て

５年余の政権を維持した。

小泉氏は拉致問題で国民に人気のある安倍氏を総理にすることで永田町の慣行を

打ち破ろうと考えたのかもしれないが、

しかし安倍氏は小泉氏の政治的後継者ではなかった。

むしろ激しく小泉批判を行う麻生太郎氏と考えが近く、

総理に就任するや小泉氏が自民党から追い出した郵政民営化反対派議員を

自民党に復党させた。

これで小泉氏と安倍氏の関係は決定的になる。

小泉シンパである中川秀直幹事長と安倍総理の間には絶えず隙間風が吹き続けた。

「お友達内閣」と揶揄された第一安倍政権には閣僚のスキャンダルが絶えず、

２００７年の参議院選挙で自民党は大敗する。

衆参ねじれが生まれ、安倍政権は予算以外の法案を成立させることが出来なくなった。

参議院選挙に敗れた総理が続投した例はない。

宇野総理も橋本総理も開票日に退陣を表明した。

ところが安倍総理は続投を表明する。

その年の１１月にはインド洋で給油活動を行う海上自衛隊の派遣期限が切れる。

法案の延長を行わなければ国際公約は守れない。

法案を延長するには８月末までに国会を開いて衆議院を通過させる必要があった。

そこに立ちふさがったのが二階国対委員長である。

閣僚の人事を巡り「身体検査」に時間をかける必要があると言って

８月中の国会開会を認めなかった。

一方、小池防衛大臣は８月に突然米国訪問を行う。

しかも会う相手は国防長官だけではなく国務長官と副大統領という

ブッシュ政権のトップクラスである。

フーテンには先行きのない安倍総理に代わる次の総理候補として

お披露目を行っているように見えた。

そして訪米の背後には小泉氏の影響力があると思った。

その８月に安倍総理はインド訪問を予定していた。

すると米国から帰国した小池防衛大臣もインド訪問を同じ時期に行うと発表する。

総理大臣と防衛大臣が同じ時期に同じ国をしかも別々に訪れるなど聞いたことがない。

インド訪問中から安倍総理の体調がおかしくなったと聞かされた。

臨時国会は９月に召集されたが、もはや海上自衛隊はインド洋の活動を継続できない。

安倍総理は国際公約違反の帰還命令を下さなければならなくなった。

追い込まれた安倍総理はぶざまな退陣劇を演ずることになる。

２０１２年に返り咲いた安倍総理は徹底的に小池氏を干し上げた。

それはあの８月の記憶があるからだとフーテンは見ていた。

小池氏は冷遇に耐え去年の都知事選挙で勝負に出る。

小泉氏の「自民党をぶっ壊す」を思い起こさせる選挙運動で

都民から熱狂的に支持され都知事に就任した。

総理と都知事はオリンピックがあるから対立する訳にはいかないが、

しかし７月の都議会議員選挙では安倍総理と小池都知事が真っ向から激突する。

その先に小池知事は国政を見据えている。

そんな時期に小泉氏が小池氏と二階氏を呼んで会合を行った。

政局の機微に触れる話だった可能性がある。

一方の二階氏は、あの８月に国会を開かせなかったが

今や自民党の事実上のトップに上り詰めた。

安倍総理は小池氏と違い二階氏の政治力を必要とするが恐ろしいとも思っている。

それが分かるから二階氏は安倍総理を支えると公言して警戒感を弱め、

自力をつけることに専念している。

しかし森友問題が起きてからの発言には「おや」と思わせるものもある。

籠池前理事長の証人喚問が決まった時に

「総理とどこの誰かもわからない人間のどちらを信用するかと言われれば

総理を信用するしかない」と言ったが、

フーテンには総理がどこの誰かもわからない人間と張り合う馬鹿馬鹿しさを

言っているように聞こえた。

また今月開かれた麻生派のパーティでは「まだ道半ばでしょ」と

第二次麻生政権誕生を期待するかのような口ぶりで、

「こないだは短かった」と次は長期政権が期待されているかのような

リップサービスをした。

麻生副総理は米国のペンス副大統領との経済対話が始まったこともあり、

トランプ大統領に万が一のことがあればペンス副大統領が大統領に昇格することから、

それによって自分にも二度目のチャンスが訪れると思っているはずだ。

そのあたりを二階氏はくすぐっている。

キングメーカーになる気を見せ始めたのである。

そうした中で安倍総理は、内政で危機に陥っているトランプ政権が

国民の目をシリアと北朝鮮に向けさせて危機を乗り切ろうとする、

その危機管理術のお相伴にあずかろうと必死である。

これ幸いとばかり国民に危機感を煽っているが、

柳の下にどじょうが何匹もいるとは限らない。

南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報問題も森友学園と総理夫人を巡る問題も、

この国の統治機構が持つ情報の隠蔽体質と歪みが端的に現れた出来事である。

命がけで活動を行っている自衛隊員の報告が消され、

一方で総理夫人の周辺が特別の利益にあずかれる構造は異常というしかない。

にもかかわらず桜の花見に浮かれている様を見ると、

「世が世ならクーデターが起きているだろうな」と不穏な思いにとらわれる。

そんな中で１８日夜の小泉元総理が催した会合は

第一次安倍政権時の「政権投げ出し劇場」に登場する面々によるものだけに、

フーテンはいやがおうにも興味をそそられてしまうのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/450.html

[経世済民121] 学生が選ぶ｢優秀でないと内定取れない｣20社　就活生はなぜ1位にあの電通を選んだのか？（東洋経済）
千葉・幕張メッセで3月に開催された、リクナビ「就活開幕LIVE」に出展した電通ブース。就職人気ランキングは低調だったが、訪れる学生は多かった （撮影：尾形文繁）

学生が選ぶ｢優秀でないと内定取れない｣20社　就活生はなぜ1位にあの電通を選んだのか？
http://toyokeizai.net/articles/-/168414
2017年04月20日　佃 光博 :HR総研ライター　東洋経済

恒例の「就職人気企業ランキング」が発表されるシーズンがやってきた（「最新版！『就職人気ランキング』トップ300社」）。各社がこぞってランキングを発表しているが、それらは学生の「こんな会社がいい」「できれば入社したい」という評価を示しており、学生の志望を示すわかりやすい指標といえる。

今回、別の指標で、学生による企業評価を調べてみた。それは自分自身ではなく、「あなたの志望の有無に関わらず、優秀な学生が内定を取るイメージが最も強い企業」、という問いに対する答えを集計したものだ。その結果、人気企業と異なるランキング結果となった。

1位は電通、2位伊藤忠商事、3位三菱商事​​​​

今回のアンケート調査は、楽天「みんなの就職活動日記」の会員を対象に、HR総研が3月に実施したもので、約1000人から回答を得ている。いくつかの設問の中に「あなたの志望の有無に関わらず、優秀な学生が内定を取るイメージが最も強い企業を1社お選びください」というのがある。就職人気ランキング調査では学生自身の志望を聞いているが、今回の調査では「あなた自身の志望の有無に関わらず」としている。つまり就活生から見て「優秀な学生でなければ内定を取れない企業」を選んだということになる（詳細データはこちら）。

その結果、トップとなったのが、電通だった。文理別でも文系661人中100人、理系365人中45人が、電通と回答。文系でも理系でも7〜8人に1人の学生が電通を選んだことになる。

　

就職人気ランキングでは、電通は過去ずっと上位にランクインされていたが、今年は急落している。たとえば、「みんなの就職活動日記」の新卒就職人気企業ランキングでは、昨年（2017年卒）、一昨年（2016年卒）と、2年連続で1位となっていた。しかし、今年の2018年卒人気ランキングで、23位へ急降下した。その理由は電通の過労死事件がマスコミで大きく報じられたことにある。

電通過労死事件とは、2015年春に東京大学を卒業して電通に入社した高橋まつりさんが、その年の12月に他界した事件である。報道によれば、高橋さんの残業は100時間を超え、上司からパワハラも受けていたという。「ブラック企業」を許さないという社会的コンセンサスもあり、報道をきっかけに「電通＝ブラック企業」というイメージが広まっていった。

学生は志望企業がブラック企業かどうかということを非常に気にしている。同じ調査で、「志望先企業がブラック企業か気になりますか」という設問を設けているが、65％が「かなり気になる」と回答し、「少し気になる」が28%、「あまり気にならない」が5％で、「全く気にならない」は2％にとどまった。文系・理系ともに同じ傾向であり、「気になる」比率は合計で9割以上となっている。志望企業の選定では、ブラック企業かどうかは、重要ファクターだ。

それにもかかわらず、同じ「みんなの就職活動日記」の調査（「あなたの志望の有無に関わらず、優秀な学生が内定を取るイメージが最も強い企業を1社お選びください」）で、電通は1位なのだ。

ブラック企業かどうか9割が気にする

ポイントは「あなた自身の志望の有無に関わらず」という設問にある。

「優秀な学生が内定を取るイメージが最も強い企業」として電通を上げた学生を調べると、電通と回答した学生145人のうち、志望業界として「広告」を挙げた学生は15人しかいなかった。他はまったく関係のない業界を挙げている。「志望の有無に関わらず」という前提に、学生が忠実に回答しているといえる。

電通を選んだ理由を読むと、「東大」や「社員の優秀さ」について触れている記述が多い。「社員の出身校が有名大学だったから」（大阪大学、文系）、「東大卒の女性が就職という報道があったから」（熊本大学、理系）、「入社が難しい日本でも有名な広告会社と認識しています」（共立女子大学、文系）、「激務」（横浜国立大学、文系）、「東大卒の人が多いイメージ」（長崎大学、文系）など。

これらの記述を読むと「東大＝エリート」で、その東大生が多く入る「電通＝超エリート企業」という連想が働いているように思える。

2位以下も見ていこう。今回の「優秀な学生が内定を取るイメージが最も強い企業」調査で、電通と並んで100人以上の学生が挙げたのが、伊藤忠商事だ。文理合わせると2位だが、文系に限れば1位となっている。

伊藤忠商事が評価される理由はシンプル。日本一の商社だからだ。「売上高業界一位を獲得できた、非財閥系の総合商社であるため」（同志社大学、文系）、「総合商社ということで早い頭の回転と言語能力の高さが求められるため」（首都大学東京、文系）、「総合商社は特に優秀な学生が多く応募するイメージ」（筑波大学、理系）、「総合商社のトップであり、高い能力が求められるから」（一橋大学、文系）、「高い学力に加え、海外経験や体育会系の部活をやっていないと厳しそうだから」（広島大学、文系）、「商社の中でも一流中の一流なので」（桐朋学園大学、文系）なのである。

3位に表された三菱商事は、「財閥系」であることが評価されている。三菱グループという企業集団の中核企業であることに加え、長い歴史を持っていることが好感されている。

「五大商社、財閥系の中でも、三菱ブランドが大きいと感じたから」（大阪大学、文系）、「天下の三菱財閥の主要企業だから、優秀な人も集まってくる」（小樽商科大学、文系）、「財閥の中でもトップの地位と商社という高学歴でエリートがよく行きそうな業界だから」（立命館大学、文系）、「三菱グループの中核企業であり、就活生あこがれの商社だから」（小樽商科大学、文系）、「総合商社は人気であるイメージがあるため、その中でもとりわけ歴史が深く名が知れていると感じるため」（法政大学、文系）。

4位の全日本空輸（ANA）に対するコメントを読むと、他の企業の理由とニュアンスが異なる。まじめな意見もあるが、イメージ先行で、「何となく」書いた人が多いように思える。キャビンアテンダント（CA）を志望する女性が多いようだ。

学生から見た企業のイメージとは？​​​​

「航空は空と人に関わる仕事で、高いコミュニケーションスキルと、突然の事故などに対する臨機応変な対応が必要になるから」（淑徳大学、文系）、「航空業界では業績トップで、英語や振る舞いが重要視されると感じるからです」（近畿大学、文系）、「大手の航空会社でキャビンアテンダントの華の会社だと思うから」（三重大学、理系）、「倍率が高そうだから」（聖心女子大学、文系）、「広告でのイメージ」（福井大学、理系）、「自分の友人がCAでANAを目指しているから」（共立女子大学、文系）、「テレビでよく宣伝しているから」（福井大学、理系）、「何となく大手だから」（鎌倉女子大学、文系）。

5位のトヨタ自動車の得票数は43人だが、理由を読むと、学生は本当にトヨタを高く評価していることがわかる。他の企業では理由の中に、「優秀な学生が集まる」という噂話、「高い給料」というおカネ目当て、「業界一位」という国内シェアなどがあるが、トヨタの理由では皆無だ。

以下に紹介する理由で、共通している単語がある。それは「世界」。エリート企業はたくさんあるものの、あくまでも国内での話。トヨタ自動車だけは「世界企業」として認知されている。

「世界でも技術力はトップクラスで、優秀な自動車メーカーであり、優秀な学生以外はとらないというイメージがあるため」（大妻女子大学、文系）、「国内だけでなく、世界で有名」（愛知淑徳大学、文系）、「世界的にも有名で名をとどろかせているから」（岐阜経済大学、文系）、「倍率が高い、世界トップ企業」（筑波大学、理系）、「最も世界に通用しそうなイメージなので」（東京農工大学、理系）、「トヨタが世界的にも大きい企業だから」（名古屋大学、理系）、「世界にも名が通る超有名企業だから」（三重大学、文系）

世界企業として評価されているトヨタ自動車だが、投票者の大学分布をみると、東海地区の学生の割合が多いのが気になる。世界企業にもかかわらず、日本国内ではまだまだ「全国区」になりきれていないようである。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/272.html

[国際19] トランプ一家の要職起用、過半数が「不適切」　米世論調査（ＣＮＮ）

トランプ一家の要職起用、過半数が「不適切」　米世論調査
http://www.cnn.co.jp/usa/35100083.html
2017.04.20 Thu posted at 12:09 JST

（ＣＮＮ） 米国のトランプ大統領が娘のイバンカ・トランプ氏と夫のジャレッド・クシュナー氏をホワイトハウスの要職に起用したことについて、有権者の過半数が「不適切」と受け止めていることが、米キニピアック大学が１９日に発表した世論調査で分かった。

イバンカ氏はこのほど正式にトランプ政権入りしてホワイトハウスに執務室を構え、３月下旬に身元審査もクリアした。

キニピアック大学の調査では約５３％が、「大統領の娘がホワイトハウスで要職に就くのは不適切」と回答。「適切」とした３６％を大幅に上回った。

イバンカ氏の夫のクシュナー氏も米政権内で外交や内政など幅広い政策について影響力を行使している。世論調査ではこの役職についても「不適切」とする回答が約５３％を占めた。「適切」は３２％だった。

ただし、好感度はトランプ大統領よりも家族の方が高かった。約５６％はトランプ大統領に対して「好感が持てない」と答えたのに対し、「好感が持てる」は３９％にとどまっている。
一方、イバンカ氏については３６％が「好感を持てる」と答え、「好感が持てない」の３１％を上回った。

クシュナー氏については「好感を持てない」が３２％、「好感が持てる」は１５％。約半数は、意見が言えるほどクシュナー氏のことをよく知らないと答えている。

メラニア・トランプ夫人については「好感を持てる」が３４％、「好感を持てない」が２４％。３５％は「意見なし」だった。

世論調査は全米の有権者１０６２人を対象に４月１２〜１８日にかけて実施した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/198.html

[国際19] 中国、核問題で北朝鮮の言動を非難　米の方針には賛辞（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　中国政府が、核をめぐる北朝鮮の強硬な言動を非難した

中国、核問題で北朝鮮の言動を非難　米の方針には賛辞
http://www.cnn.co.jp/world/35100112.html
2017.04.20 Thu posted at 16:47 JST

（ＣＮＮ） 中国外務省報道官は２０日までに、北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンリョル）外務次官がミサイル実験を毎週実施し、脅威を受ければ核兵器を用いるとした最近の言動に関連し、中国は北朝鮮による核やミサイル関連の活動に重大な懸念を抱いているとの認識を示した。

記者会見で表明したもので、同次官によるこの種の発言は事態を改善する助けにはならないともいさめた。中国は北朝鮮の長年の同盟国とみなされているが、報道官の今回の発言は北朝鮮が続ける核絡みの威嚇的な姿勢へのいら立ちを示すものとも受け止められている。

報道官はまた、北朝鮮問題に関する米政府当局者の最近の見解を称賛。朝鮮半島の核問題の解決に必要な全ての平和的手段を講じるとの立場は中国が正しいと信じる進むべき一般的な方向であると述べた。

北朝鮮の韓外務次官は英ＢＢＣ放送の会見に応じ、「米国が軍事手段に踏み切るほど無謀になったら、それは即座に全面戦争を意味する」と明言していた。中国外務省報道官の発言は、次官の会見の翌日となっている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/199.html

[国際19] 模型ミサイルで軍事力誇示 崖っぷち金正恩のハッタリ作戦（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
模型ミサイルで軍事力誇示 崖っぷち金正恩のハッタリ作戦（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/203.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/200.html

[戦争b20] 化学兵器禁止機関、イドリブで化学兵器使用確認（Sputnik）

化学兵器禁止機関、イドリブで化学兵器使用確認
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201704203555607/
2017年04月20日 07:30　

化学兵器禁止機関(ＯＰＣＷ)は１９日、シリアのイドリブ県で化学兵器が使用した疑問を巡り、空爆の被害者のサンプル分析を終了し、「（猛毒の神経ガス）サリンまたはサリンに似た物質」の使用を確認した。

サリンを使用した者については言及しなかった。

ＯＰＣＷのウズンジュ事務局長は、サリンなどが使用されたとする分析結果は「議論の余地がない」と断言。共同通信が報じた。安全が確保されればＯＰＣＷの調査団を空爆現場に派遣する用意があるとしている。

シリア反政府勢力は４月４日、イドリブ県ハン・シェイフン市での化学兵器を使った攻撃で８０人が死亡、２００人が負傷したと発表した。

先に伝えられたところによると、ロシアのラヴロフ外相は、シリアでは最近、その後にアサド政権の交代が呼びかけられた、イドリブでの化学兵器を使った出来事と似た扇動行為がみられているとの見方を示している。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/205.html

[国際19] CIA内部のウィキリークスへの情報提供者「狩り」が開始（Sputnik）

CIA内部のウィキリークスへの情報提供者「狩り」が開始
https://jp.sputniknews.com/us/201704203556376/
2017年04月20日 17:16(アップデート 2017年04月20日 17:19) 　Sputnik

米情報機関がCIA内部のウィキリークスへの情報提供車の捜索を開始した。CBSテレビが報じた。

状況に詳しい関係者を基に同テレビは、「CIA内部の裏切り者狩りが行われている」と報道。「CIAとFBIは、スマートフォンやテレビ、コンピューターシステムに忍び込む手法について書かれた数千の機密文書に関係する、CIAからの最大級の機密情報流出の共同捜査を行っている」ということだ。
「狩りの対象」は「資料に物理的にアクセスできたCIAの請負業者か、職員」だということだ。また、いつ、どのように機密情報が盗まれたかは明かされていない。

先にウィキリークスは、ハッキングプログラム「ＨＩＶＥ」などから得られたCIAの一連の文書を公開した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/201.html

[戦争b20] モスル　「ダーイシュ（ＩＳ）」首領の�ｂP側近が殲滅（ Sputnik）

モスル　「ダーイシュ（ＩＳ）」首領の�ｂP側近が殲滅
https://jp.sputniknews.com/world/201704203555267/
2017年04月20日 12:37　 Sputnik

イラク連邦警察は国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ，イスラム国）」の首領のアブ・バクラ・アル・バグダディの第１の側近とされるアブ・アブドゥラフマンを殲滅した。地元の情報ポータルシャファク・ニュースがライダ・シャケラ・ジャウダト連邦警察署長の発表を引用して報じた。

ジャウダト警察署長によれば、バグダディの側近はモスル西部にあるバグダディの本部が攻撃された際に殲滅された。署長は、イラク警察はこの際にさらに数名の「ダーイシュ」のテロリストも殲滅しており、その中には急進主義者アブ・ヴァリダトと４人の部下が含まれていたことを明らかにしている。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] また、個人プレーの告発状。今度は、三井環氏　
また、個人プレーの告発状。今度は、三井環氏
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10013214c625e7db66d7626086ebed27
2017年04月20日　のんきに介護

kentarotakahashi‏
@kentarotakahashさんのツイート。

――三井環が、安倍昭恵、青田優子、堀口恵美の三人を東京地検に告発。
http://shimin-rentai.com/kokuhatu/abe_hisyokan_2017_4_20/kokuhatu_2017_4_20.pdf
〔14:53 - 2017年4月20日 〕――

告発状は、

下記URLに飛べば、読める。

☆　記事URL：http://shimin-rentai.com/kokuhatu/abe_hisyokan_2017_4_20/kokuhatu_2017_4_20.pdf

三井環がどういう人物かは、

ウィキペディアの

「三井環事件」の項を読んでください。、

☆　記事URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BA%95%E7%92%B0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

野党の国会議員たちが

全力で資料を読み込んでいる最中だ。

万が一、

告発が受理されたら、

その段階で国会での審議がストップしてしまう。

官邸から見れば、

渡りに船で幕引きを図るだろう。

よくも後ろから

銃で撃つような真似ができたもんだと思う。

三井環が、安倍昭恵、青田優子、堀口恵美の三人を東京地検に告発。 https://t.co/ogVQUCk6C9

― kentarotakahashi (@kentarotakahash) 2017年4月20日

@kentarotakahash @keiki22 みんな森友に幕引きしたいんだなー（棒読み）

― もみじまん (@Futokaikosaiban) 2017年4月20日

@kentarotakahash やっぱり、金が動いてるとか思っちゃうなぁ。

― こつぶ暇人党副総裁 #アキエリークス (@mego64188703) 2017年4月20日

@kentarotakahash どうしようもなくアホですねその三井。人々の仕事全部台無しにしてくれてんで。死ね100いっても聞かんわ

― くまねこわんこと金欠病 (@evilflowers13) 2017年4月20日

@kentarotakahash もいっかい捕まりゃいいんだよ、三井。

― 17だい (@hitomifan) 2017年4月20日

@kentarotakahash これは確信犯だろうね。
「告発すれば国会での追求を止めれるぜ、安倍ちゃんマンセー！」的な。

― xox___ (@xox___1) 2017年4月20日

@kentarotakahash @keiki22 小銭稼ぎで告訴するバカは他にもいるはずと思ったが、ここにもバカが！すぐに取り下げろ！

― 🅰®️🅰T🅰Nℹ︎ (@A_RAT_ANI) 2017年4月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/452.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 教育勅語、否定しませんと確かに言いやした。しかし、それでよしと考え実行するのは、各学校、教育委員会の責任で…閣議決定
教育勅語、否定しませんと確かに言いやした。しかし、それでよしと考え実行するのは、各学校、教育委員会の責任で頼んます旨、閣議決定
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e299e7b56192680473e531d6e3ee14df
2017年04月20日　のんきに介護

山崎 雅弘‏
@mas__yamazakiさんのツイート。

――教育勅語、学校が適法性判断＝答弁書（時事）http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041800759&g=pol …
「どのような使い方が憲法や教基法に反するかの判断や、不適切な使用があった場合の対応を、学校の設置者や自治体の教育委員会などに委ねる」言葉は穏やかだが、安倍政権サイドの責任回避体制が確保された。〔15:30 - 2017年4月19日 〕――

このブログ記事のカテゴリーは、

「名言」にしておいた、

閣議決定された事柄が「迷言」に通じるという意味で。

何はともあれ、よく考えるな、

今、まだどこからも批判されていないのに――。

それで、

思い出したのは、

佐川理財局長の資料となる文書がない理由として述べた、

「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」

と言う説明だ。

実際、

自動的に消去されるシステムになっているのなら、

佐川氏個人には

何の責任もなさそうだ。

もし、そんなシステムになっているのであれば、だが。

官僚にほんと、都合のいい言い訳だ。

感心する。

この度の閣議決定は、

それに匹敵する。

自由に教育勅語を軸にした学校になれるよ。

しかし、当方は、責任を負いません、と。

思うに、

閣議決定も

閣僚たちの思惑もあってするものだってことが

よく分かった。

僕は今まで、

閣議決定って責任を分散する趣旨でやるものと思っていた。

しかし、この閣議決定は違う。

責任を分散するためでなく、回避するためにしている。

それは、

閣僚たちの思惑が影響した証拠だろう。

安倍晋三君には、

到底、このリスク回避する賢明さがあるとは思えない。

たとえば、共謀罪を見よ。

小泉純一郎は、

この規定を立法化することで、

悪法を作ったおバカ総理であるという悪名を残す

リスクを避けた。

晋三君は、

このリスクに未だ思い至っていない。

この人を見てると、

暴力団の幹部に

「殺人した場合のメリットを数え上げられ、その気になっている」

鉄砲玉のようだ。

メリットばかりでなく、

デメリットにも目を向ける賢明さがないのだな。

教育勅語についてだって

同じだ。

リスクは考えていないに違いない。

ならば、

責任（リスク）回避体制など、

彼には無用だったはずだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 大英断！「全部使ってあの世に」と次々寄付　
大英断！「全部使ってあの世に」と次々寄付
http://79516147.at.webry.info/201704/article_228.html
2017/04/20 22:04　半歩前へ�U

▼「全部使ってあの世に」と次々、億単位の寄付
　「税金はどう使われるか分からんが、寄付なら使い道がはっきりする。全部使ってあの世に行くということや。教育が一番良い」―。安倍晋三に聞かせてやりたい言葉だ。

　世界的なモーターメーカー・日本電産の創業者である永守重信。見上げた太っ腹である。懐にカネを詰め込んで快感に浸る創業者や経営者が多い中、日本にこんな器の大きな経済人がいたことを誇りに思う。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大学の街・京都で、モーター大手・日本電産（本社・京都市）の創業者、永守重信会長（７２）による寄付金の行方に注目が集まっている。数十億円単位の私財を大学に次々と投じ、資金難にあえぐ大学を支援している。

　「税金はどう使われるか分からんが、寄付なら使い道がはっきりする。全部使ってあの世に行くということや。教育が一番良い」

　３月３０日、京都学園大で開いた記者会見後、永守氏が報道陣に語った。２０２０年に工学部新設を目指す同大学を支援するため、１００億円以上を私財でまかなう構想を発表したのだ。

　実践的な研究・開発力や英語力を備えた人材を育てる。来春には自身が大学の理事長に就任し、大学名も変えるという。

永守氏は「大学を作るのが夢だった。他国と比べて日本の大学は即戦力を出せていない。企業や社会が求める人材を育てる。金も口も出すよ」。

　今月７日には日本電産が京都大学に次世代モーターを研究する寄付講座の開講を発表。永守氏は京大の山極寿一総長と握手を交わし、今後５年間で２億１０００万円を寄付すると約束した。

講座を担う中村武恒・特定教授は「ひも付きではなく、我々のやりたいことをやれと言ってもらえたので、基礎的な原理からじっくりと研究する。環境に優しい次代のモーターを開発したい」と歓迎した。

　永守氏は２０１４年に７０億円の私財で府立医科大にがん治療のための陽子線施設を寄付すると表明。関係者によると、「役所に任せると値段が高くなるから」と装置や建屋を自身で調達しているという。　　（以上　朝日新聞）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/457.html

[経世済民121] スクープ：日本郵政、巨額減損処理へ　東芝に続き、海外M＆Aの失敗が表面化（日経ビジネス）
日本郵政はトール買収によって国際的な物流企業への成長を描いていた（写真＝左：ロイター/アフロ、右：Bloomberg/Getty Images）

スクープ：日本郵政、巨額減損処理へ　東芝に続き、海外M＆Aの失敗が表面化
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/041900669/?rt=nocnt
2017年4月20日　杉原 淳一　日経ビジネス

　日本郵政が2015年に買収した豪物流会社の減損処理を検討していることが、日経ビジネスの取材で分かった。数千億円規模の巨額損失が出る見込みで、株式上場したばかりの郵政グループの成長戦略は岐路に立たされる。（詳細は日経ビジネス4/24号に掲載）

　ここ数年、日本企業の海外M＆Aが相次いだが、米原発子会社の損失に苦しむ東芝に続き、買収戦略の失敗が表面化する。

　日本郵政が減損処理を検討しているのは、オーストラリアに本社を置く物流会社「トール・ホールディングス」。日本郵政は2015年、6200億円を投じて同社を買収した。企業買収の際は、買収価格と買収先の純資産の差を「のれん代」として計上する必要がある。トールののれん代は2016年末で4000億円近く残っている。

　日本郵政は毎年、段階的にのれん代を償却処理していく計画だった。しかし、トールとの事業上の相乗効果が生まれず、資源価格の下落によってオーストラリアの景気が低迷するなどしたため、トールが当初計画通りの利益を出せない状況になっていた。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜共謀罪＞自民法務部会長の古川俊治議員「テロなんて言ってませんよ、この法律だって。名前だけ」
【共謀罪】自民法務部会長の古川俊治議員「テロなんて言ってませんよ、この法律だって。名前だけ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16416.html
2017.04.20 21:00　情報速報ドットコム

テレビ番組「モーニングショー」で、自民法務部会長の古川俊治議員が意味深な発言をしました。

古川議員は司会者からの「根拠としている国際条約ではテロとは全然関係ないじゃあないですか」というような質問に対して、「テロなんて言ってませんよ。この法律だって」と発言。

重ねて番組側が「皆さんがテロ等準備罪と言っているんですよ」と確認すると、古川議員は「テロ等準備罪って、名前はね」などと言葉を放ちました。

また、監視社会になるとの懸念に対しては「私はそこまでやらないと思います。あなたもあるとは断定できないでしょ。何故と言われても」と述べ、共謀罪で監視が強化されることはないと発言しています。



























↓1時間24分ごろから
羽鳥慎一モーニングショー 4月20日 17 04 20

モーニングショーで「共謀罪」法案。法案を取りまとめた自民法務部会長の古川俊治議員に玉川徹氏が質問。玉川「法律の本当の狙いはテロ対策ではないんじゃないか」古川「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」玉川「え？みんなテロ等準備罪って言ってるじゃないですか」古川「…名前はね」 pic.twitter.com/9QY9mCDSPC

― 冨永 格 (@tanutinn) 2017年4月20日

モーニングショー
玉川「条約はテロとか関係ないじゃないですか」
古川「テロなんて言ってませんよ この法律だって」
玉川「テロ等準備罪ってみなさん言ってるじゃないですか」
古川「テロ等準備罪って名前はね」
ｗｗ pic.twitter.com/mB8LUkvApV

― ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年4月20日

#テレ朝「#モーニングショー」
共謀罪のやり取り、玉川氏のツッコミに、全く説明になってない古川議員の説明。ワイプに映る宇賀アナ、首をかしげて、すごく納得できないご不満なご様子ｗ
局アナですら、全く納得できないような説明しか出来ない法案をゴリ押しして可決しようとする政府の傲慢さ。

― kmokmos.. (@kmokmos) 2017年4月20日

そもそも総研いいね。
にしてもさ、何もするつもりがないなら共謀罪なんて恐れることないって言ってる人、それナチスが使ったプロパガンダと同じだから。そう言って市民監視強化の法案どんどん成立させた結果があれだから。だから余計危ないんだよ。

#モーニングショー

― うさはなこ (@usahanako) 2017年4月20日

今朝の #モーニングショー での玉川さんが共謀罪についての矛盾点をガンガン突っ込んでて、この自民党・法務部会長とやらがうだうだになってたけど、あれじゃ国民の不信感は高まるばかりだよな🙄 pic.twitter.com/f5cl6iO9tT

― TOMO-NI (@TOxMOxNIx67) 2017年4月20日

これ、政府が最初に公言した
[テロ等準備罪] はウソでーすと暴露した古川議員の発言にどう責任とるのでしょうか#共謀罪 が成立したら真っ先に組織的犯罪集団に認定される #テレ朝 の快挙でしょう。他もやって下さい、今の内に#モーニングショー pic.twitter.com/2Xh0l4GDlT

― 髪きりうさぎ (@kurofunemarry) 2017年4月20日

記事コメント

テロ等準備罪　「テロ」部分は捨て球　「等」部分がメイン
共謀罪解説
http://nico.ms/sm31057561
[ 2017/04/20 21:05 ] 名無し [ 編集 ]

おいおい。スゲー問題発言だぞ。テロと関係ないなら共謀罪の根本そのものがないのと同じなのだが、こいつは発言の意味に気づいていないのか？
元々、テロとは無関係ってのは知ってたけど、随分ぶっちゃけたな。まあ、それでもどうせ、大多数の白痴国民にはこの発言の問題には気付かないだろうよ。
[ 2017/04/20 21:13 ] 名無し [ 編集 ]

古川先生は正直だったね。共謀罪はテロ対策じゃないって言ってしまった。
でんでんにこのビデオ見せてやれよ。古川先生、冷や飯食いにされるね。正直が罪の安倍自民とは悲しいね。
明日から玉川さんまた入院かね？
入院させるな！負けるなテレビ朝日の上層部！
[ 2017/04/20 21:16 ] 名無し [ 編集 ]

法案成立前
「一般人に適用されることはない。野党のご指摘はあたらない」

法案成立後
「今般の事情を鑑み、一般人にも適用されることが閣議で決まりました（笑）」
[ 2017/04/20 21:21 ] 名無し [ 編集 ]

結局投票率の低さ＝国民の関心の低さのせいでまともな意見を政治家が言うことがバカバカしくなる環境が作られてる。
社長が甘すぎれば会社に膿が溜まっていくこともあるけどホントその形。
しかも国民は社長のそれよりも政治実務には関われないのだからチェック位しっかりしないと。

そういう意味では政治家のほうこそ「国民に裏切られた」と感じている人もいそう。
[ 2017/04/20 21:40 ] 名無し [ 編集 ]

名前はね

なんでもありだな、この犯罪政権
[ 2017/04/20 22:03 ] 名無し [ 編集 ]

渡部昇一の急死の影響か日本会議内部もグダグダか？
[ 2017/04/20 22:12 ] 名無し [ 編集 ]

誰でも彼でもしょっぴくことができる為の法律だって自ら認めたようなもんじゃん。ひでえなこいつも。
ていうか平成の治安維持法ができるかできないかの瀬戸際なのに国民が殆ど関心ないって末期症状だね。
[ 2017/04/20 22:13 ] 名無し [ 編集 ]

国会議員はいらないね！直接官僚達に国民が選ぶ本当の代表が質問する形が理想的だよ！本物の国民主権機関を作らないとね！
[ 2017/04/20 22:14 ] 名無し [ 編集 ]

憲法改正の先取りである
今までもこまかい先取り法律を作ってきたが、ドンドンまた強まった。
今の憲法の「一般人」＝国民の言論の自由、表現の自由が現実的に壊されていく。

「北」を笑えない。

自分が悪いことをしなければ「一般人」を恐れることはない。

いつまでも米隷属のままで悪いとは思わないのですね。

平成の「小林多喜二」が生まれるな。厳しい取り締まりで。。
[ 2017/04/20 22:26 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/459.html

[経世済民121] 人気100車ランキング＝首位カローラ、五菱宏光もベスト10に―中国メディア
フォーカス2ムーブのサイトはこのほど、2017年1〜2月に世界で最も売れた自動車のランキングを発表した。

人気100車ランキング＝首位カローラ、五菱宏光もベスト10に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175619-s10-c20.html
2017年4月20日(木) 1時0分

フォーカス2ムーブのサイトはこのほど、2017年1〜2月に世界で最も売れた自動車のランキングを発表した。トヨタのカローラが首位を奪還し、フォードのFシリーズが2位だった、ホンダのCR−Vが3位、上汽通用五菱の五菱宏光がベスト10に入った。一財網が伝えた。

トップのカローラの17年の販売台数は18万3436台に上り、前年同期比1．6％減少した。フォードFシリーズは同10．1％増加し、1月と2月を合わせて14万7982台を売り上げた。3位のホンダCR−Vは2カ月で14万5789台を売り上げ、スポーツ用多目的車（SUV）で初めてベスト3入りを果たした。

注視されるのは、ベスト10入りした五菱宏光が10万1393台を売り上げて9位になったことだ。また、今回100位入りした自動車のうち、中国独自ブランド車は12車種あった。哈弗の2車種、H6とH2はH6が7万9707台、H2が5万9台をそれぞれ販売し、ベスト100以内に入った。広汽集団の伝祺GS4は1〜2月に合計5万9056台を販売して31位になった。吉利集団は1〜2月に2車種が候補入りし、そのうち吉利EC7は販売量4万7159台で53位になり、博越は4万284台で74位だった。長安汽車のCS75と東風汽車の風光580もベスト100に入った。CS7の売上は4万7149台、風光は3万5119台。上汽通用五菱の宝駿傘下の3ブランドもベスト100入りした。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/275.html

[経世済民121] 日本旅行が台湾人に人気の理由はこれ！
ゴールデンウイークが間近に迫り、旅行の計画を立てている人もいると思うが、台湾メディア・中時電子報は18日の記事で、旅行先として日本が台湾で人気の理由について伝えた。写真は日本。

日本旅行が台湾人に人気の理由はこれ！
http://www.recordchina.co.jp/b174110-s0-c30.html
2017年4月20日(木) 6時50分

ゴールデンウイークが間近に迫り、旅行の計画を立てている人もいると思うが、台湾メディア・中時電子報は18日の記事で、旅行先として日本が台湾で人気の理由について伝えた。

スカイスキャナーが3月に台湾の約1000人を対象に行った調査によると、86％が「日本旅行が好き」だと答えた。過去1年に訪日観光した人は71％で、47．7％が複数回訪れたと答えるなど日本の人気ぶりがうかがえる。

日本旅行が好きな理由では、「治安が良く、秩序があり、清潔」の項目を選んだ人が77％に達し、景色や便利な交通、グルメなどが続いた。大型連休では台湾の人のみならず中国人観光客も多く日本を訪れるとみられ、この調査は日本の観光業にとって明るいニュースと言えるだろう。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/276.html

[中国11] 日本の技術者引き抜きも？中国で人材不足が深刻
17日、製造業を中心に、中国で高度な知識や技能を持つ人材の不足が深刻化している。日本などから技術者を引き抜く動きが加速する可能性もある。資料写真。

日本の技術者引き抜きも？中国で人材不足が深刻
http://www.recordchina.co.jp/b175632-s0-c20.html
2017年4月20日(木) 7時50分

2017年4月17日、米華字メディア・多維新聞によると、中国で高度な知識や技能を持つ人材の不足が深刻化している。

中国のシンクタンク・中国社会科学院の発表した「2017年人材白書」によると、中国の製造業で不足している高級技術者は1000万人を超えた。中国政府は「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」構想を打ち出し、高い競争力を持つ製造強国を目指す計画だが、人材不足から製造業の構造改革は足踏みする恐れが出ている。

早期に高度な人材を準備する必要性が出ているが、その土台となる教育制度の改革や職業技術教育の再編の影響で、短期に人材不足を解消することは絶望的だ。労働力の分野への投資不足も長期化しており、構造改革の足かせとなっている。

高度な人材は不足しているが、末端の人材は過剰な状態で、その結果、付加価値の高い製品ではなく、低廉な製品で利益の薄い商品で競争せざるを得ない状況にある。一方で、人件費は年5〜8％という高いペースで上昇が続くという悪循環に陥っている。

高級技術者の割合は、日本の製造業では40％を超え、ドイツでは50％を超えるが、中国は10％未満。中国にとって高度な人材の不足を解消することは一刻の猶予もなく、日本のような高度な人材の多い国から技術者を引き抜く動きが加速する可能性も出ている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/416.html

[経世済民121] 自動車業界は中国頼み？中国がいなければ3分の1の規模に―海外メディア
オーストリア紙デア・シュタンダールトは16日、中国エコカー市場の成長について取り上げた。写真は中国の自動車展示会。

自動車業界は中国頼み？中国がいなければ3分の1の規模に―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/b159804-s0-c20.html
2017年4月20日(木) 8時40分

2017年4月18日、参考消息網によると、中国が自動車業界の天国となっている。中国市場がなければ世界エコカー市場は3分の1に縮小すると指摘する海外メディアもある。

オーストリア紙デア・シュタンダールトは16日、中国エコカー市場の成長について取り上げた。

中国は今や世界最大の自動車市場だ。2016年の販売台数は2800万台。過去3年で最高を記録した。中国政府は景気刺激策として、小型車、電気自動車、ハイブリッドカーの販売を促進している。電気自動車とプラグインハイブリッドカーは16年、全世界で87万3000台が販売されたが、うち50万7000台は中国市場が占めた。中国市場がなければこれらのエコカーの市場はおよそ3分の1にまで縮小してしまう計算だ。17年も中国市場におけるエコカー販売台数は急成長を続け、全自動車販売台数の2．1％に達すると予測されている。

中国政府は電気自動車メーカーに大量の補助金を支給している。この野心的なエコカー産業育成計画の後押しを受けて、中国メーカーは急成長を続けている。自動車業界の専門家は中国がエコカー産業発展の長期計画を定めていると指摘。そう遠くない未来には中国メーカーは大々的な輸出に転じ、中国製エコカーが欧州市場を席巻すると予測している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/277.html

[アジア22] 済州に不法滞在する中国人の出国が激増、その理由とは？―中国メディア
韓国法務部済州出入国管理事務所は19日、先月1日から今月10日にかけて自発的に出国した中国籍の不法滞在者は1386人に上ったと発表した。写真は済州島。

済州に不法滞在する中国人の出国が激増、その理由とは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175696-s0-c30.html
2017年4月20日(木) 9時0分

2017年4月19日、参考消息網によると、韓国法務部済州出入国管理事務所は同日、先月1日から今月10日にかけて自発的に出国した中国籍の不法滞在者は1386人に上ったと発表した。前年同期（149人）と比べると9．3倍という数だ。

韓国メディアは、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備計画に対する中国の報復措置が出国を促したと指摘している。記事によると、3月中旬から済州を訪れる中国人観光客は激減し、これが現地で観光業に従事する不法滞在の中国人を直撃した。このほか、建築現場や収穫シーズンを終えた果物農家で労働力需要が減っており、出国者の8割を観光業、建築、農業に従事していた不法滞在者が占めたという。

同事務所は先月21日、不法滞在期間が3年未満の出国希望者に対する入国禁止措置の撤回を発表。中国人の出国は当面続くとの見方を示している。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/593.html

[中国11] 中国高速鉄道の値上げ幅は大きすぎ！専門家の意見に「サービスは良くなったのか？」「人民が鉄道業界のために奉仕する」―中国
19日、中国高速鉄道料金の値上げ幅が大きすぎると専門家が意見したことについて、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国高速鉄道。

中国高速鉄道の値上げ幅は大きすぎ！専門家の意見に「サービスは良くなったのか？」「人民が鉄道業界のために奉仕する」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b175670-s0-c30.html
2017年4月20日(木) 9時30分

2017年4月19日、中国経済週刊によると、高速鉄道料金の値上げ幅が大きすぎると専門家が意見した。

中国では4月21日から東南沿海線（上海と深センを結ぶ高速鉄道）の時速200キロから250キロで走行する区間について料金の調整を行う。一部は値下げとなるものの、ほとんどが値上げしており、寧波から深セン市までの1等席料金にいたっては、値上げ幅が50％にもなるという。

杭州東から温州までの区間は3時間06分かかるD3231の2等席が150元となるのに対し、2時間30分のD7333は138元となり、速い列車の方が安くなるという矛盾もある。

今回の料金調整について、鉄道の専門家である王夢恕（ワン・モンシュー）氏は、今回の料金調整は不合理で、値上げ幅が大きすぎであり、しかも値上げによって質の高いサービスを提供する訳でもないと問題点を指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーから「サービスは良くなったか？速度は上がるのか？ほかの路線でも値上げしているか？なぜこの路線だけ値上げするのか納得のいく理由を示してほしい」との意見や、「もともと30％値上げしようと思っていて、50％値上げすると言ってから専門家が高すぎると意見を言い、20％値下がりしてみんな喜ぶという算段だな」と分析するコメントが寄せられた。

また、「どこの業界でも給料がいきなり50％も上がったなんて話は聞いたことがない。中国鉄路総公司はすごいな」「鉄道業界とは人民が鉄道業界のために奉仕するものだからな」などの皮肉を込めたコメントもあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/417.html

[アジア22] 中国のトラックが北朝鮮の閲兵式に登場、焦る中国政府―米メディア
18日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、北朝鮮の平壌で15日開かれた故金日成主席の生誕記念日「太陽節」の式典で、軍事パレードに登場したミサイルを載せたトラックが中国製の可能性が高いことが分かった。

中国のトラックが北朝鮮の閲兵式に登場、焦る中国政府―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175761-s0-c10.html
2017年4月20日(木) 10時40分

2017年4月18日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、北朝鮮の平壌で15日開かれた故金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日「太陽節」の式典で、軍事パレードに登場したミサイルを載せたトラックが中国製の可能性が高いことが分かった。

複数メディアの報道によると、北朝鮮は今回のパレードで新たな中距離弾道ミサイル「北極星」、新型大陸間弾道ミサイルなどを中国製の大型トラックに載せて行進させたとみられる。現場写真のトラックには「中国重型汽車集団」の商標も写っている。同社幹部の1人は「（パレードに）わが社のトラックが使われたかどうかは分からない。去年から北朝鮮ビジネスは行っていない。恐らく北朝鮮が以前購入した部品を組み立て直したのではないか」と話した。

一方、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道局長は18日の定例記者会見で「中国は北朝鮮への技術流出を懸念していないのか。民用技術が軍事目的で使われているのではないか」との疑問に対し「何度も繰り返しているが、中国と北朝鮮は正常な隣国関係を保持しており、一定の貿易も行われている」と主張。「同時に国連加盟国、安保理常任理事国として、自らの国際的な義務を厳格に遂行している。しかし、安保理が決定した一部の義務を除き、いかなる一方的な制裁にも賛成しない」と語った。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/594.html

[アジア22] 韓国が日本の2倍！世界でトップの“切ない”記録樹立＝「もう問題意識もなくなった」「韓国で送る人生がいかに貧しいかよく分か
19日、韓国・ソウル経済などによると、韓国がある分野で経済協力開発機構（OECD）加盟国中トップ、日本の2倍となる記録を打ち立てた。写真はソウルの地下鉄駅。

韓国が日本の2倍！世界でトップの“切ない”記録樹立＝「もう問題意識もなくなった」「韓国で送る人生がいかに貧しいかよく分かる」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b163467-s0-c30.html
2017年4月20日(木) 13時30分

2017年4月19日、韓国・ソウル経済などによると、韓国がある分野で経済協力開発機構（OECD）加盟国中トップ、日本の2倍となる記録を打ち立てた。

韓国統計庁は2015年に国内全世帯を対象に行った「人口住宅総調査」で、通勤・通学に要する時間を質問形式で調査した。その結果をまとめた資料によると、首都ソウル居住者の平均通勤・通学時間は78．6分で10年の73分から約5分増加し、通勤・通学に2時間以上かかる人は10人中3人（28．8％）に達していた。通勤・通学時間の長さは、住宅価格の高騰が続くソウルや首都圏だけの問題ではない。全国平均の通勤・通学時間は61．8分で、こちらも10年の58．4分から増加している。

韓国の通勤時間は世界的にみても長く、OECD加盟国の中ではトップ、平均の2倍に達している。OECDによると、韓国人の通勤時間は58分（14年基準）で他26カ国と比べ最長、2位の日本とトルコ（それぞれ40分）を大きく上回り、平均（28分）より30分長い。OECDは加盟国以外の中国（47分）とインド（32分）、南アフリカ（36分）についても調査を行ったが、韓国がそのすべてを上回った。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ソウルに住んでいたら、通勤に1時間はどうしても必要になる」「もう当たり前になってしまって、問題意識もなくなった」など、日常化した長時間通勤に諦めとも思える意見とともに、「通勤時間が28分なんてあり得るのか？」とOECDの平均数値に驚きの声が寄せられた。

また、「ソウルに集中した企業を地方に分散しろ」とする意見や、「韓国で送る人生がいかに貧しいかよく分かる」「これがヘル朝鮮（地獄のような韓国）」「韓国は後進国なのに、先進国と比較するな」などの声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/595.html

[アジア22] 姉に続いて妹も…韓国検察、朴前大統領妹を詐欺容疑で取り調べ＝韓国ネット「詐欺師の家系」「罪を償った後は日本で暮らして」
20日、韓国メディアによると、韓国検察が朴槿恵前大統領の妹である朴槿令元育英財団理事長を出頭させ、取り調べを行うことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国ウォン。

姉に続いて妹も…韓国検察、朴前大統領妹を詐欺容疑で取り調べ＝韓国ネット「詐欺師の家系」「罪を償った後は日本で暮らして」
http://www.recordchina.co.jp/b175841-s0-c10.html
2017年4月20日(木) 15時20分

2017年4月20日、韓国・ニューシスによると、韓国検察が朴槿恵（パク・クネ）前大統領の妹である朴槿令（パク・クンリョン）元育英財団理事長を出頭させ、取り調べを行うことが分かった。

ソウル中央地検の刑事5部は20日、朴槿令氏に被疑者として28日午後2時に検察に出頭するよう通知したと明らかにした。

朴槿令氏は昨年7月、イ・ソクス元特別検察官による監察の過程で1億ウォン（約950万円）余の詐欺の疑いが発覚し、検察に告発されていた。特別検察官は大統領の配偶者と4親等以内の親族、大統領秘書室の首席秘書官以上の公務員を監察する。朴槿令氏は2014年4月、ある人物から1億ウォンを借りた後、期限までに返済しなかった疑いが持たれている。しかし、被害者は昨年11月、「朴槿令氏に対する処罰を望まない」との考えを検察に伝えていたことが分かっている。

同事件は当初、刑事8部が担当していたが、同部が朴前大統領友人をめぐる国政介入事件の捜査に加わることになったため、刑事5部に割り当てが変更された。検察は朴槿令氏を出頭させ取り調べを行った後、起訴の可否を判断する方針だという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「詐欺師の家系なのだろう。姉は国民をだました」「朴槿恵の横の部屋に収監してあげて」「朴槿恵が今も大統領だったら、検察はここまでしていなかっただろう」「姉妹そろって罪を犯すなんて情けない」「姉も妹も法律をばかにしている」など、収賄などの容疑で逮捕され、ソウル拘置所に収監されている朴前大統領に関連したコメントが多く寄せられている。

そのほか、朴槿令氏が過去に慰安婦問題などに関し「日本寄り」の発言をしていたことから、「罪を償った後は日本に行って暮らしなさい」「親日が発覚した時から嫌な予感がしていた」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/596.html

[経世済民121] 訪日外国人客に期待、「高級感」「日本文化」をアピール＝観光バスを地下に収容、路上駐停車一掃へ―銀座最大『ギンザシックス』
東京・銀座で最大の商業施設「GINZA SIX（ギンザシックス）」（銀座松坂屋跡）がオープンした。服飾雑貨、飲食など241店舗が出店。ブランドショップの半数以上が旗艦店で、高級感を前面に出し、富裕層や訪日外国人客にアピールしている。写真は開店初日の模様。

訪日外国人客に期待、「高級感」「日本文化」をアピール＝観光バスを地下に収容、路上駐停車一掃へ―銀座最大『ギンザシックス』オープン
http://www.recordchina.co.jp/b175840-s0-c20.html
2017年4月20日(木) 16時30分

2017年4月20日、東京・銀座で最大の商業施設「GINZA SIX（ギンザシックス）」（銀座松坂屋跡）がオープンした。ファッションや服飾雑貨、飲食など241店舗が出店。クリスチャン・ディオール、サンローラン、フェンディなどブランドショップの半数以上が旗艦店で、高級感を前面に出して、富裕層や訪日外国人客にアピール。土産物や観光案内などを充実させるほか、地下3階に文化交流施設として「観世能楽堂」を設置するなど日本文化を前面に押し出している。

オープン初日の20日には、多くの人々が詰めかけ、昼前には入場まで1時間待ちの状態。中国人観光客をはじめとする外国人訪日客も目立った。

外国人観光客に対応するためのサービスも充実。建物内の1階に観光バスの乗降所を設け、隣接するツーリストサービスセンター「ターミナルギンザ」に、観光案内や外貨両替、手荷物の一時預かりなどを設置した。地下駐車場には大型バス4台が駐車できるスペースを設けた。これにより苦情が出ていた銀座中央通りでの路上駐停車が一掃される見込みだ。
地下1階の化粧品売り場はメークの相談窓口やエステサロンを充実させた。訪日外国人客の間で、高額化粧品の大量買いよりメークのアドバイスや美容体験を求める需要が広がっていることに着目。さらに屋上には商業施設で最大となる展望庭園を設置、早くも多くの観光客で賑わっている。

運営会社の大丸松坂屋百貨店の好本達也代表取締社長は「外国人客にも満足していただけるよう高級ブランドを集めた。地下には観光バスも駐車できるスペースも確保した。東京の新たな名所として巣立てた」と、外国人訪日客のパワーに期待している。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/278.html

[アジア22] 韓国内でももつれる慰安婦像問題、反対派が隣に“対抗”像設置へ＝ネットが猛批判「どこで教育を受けた？」「日本から設置資金
20日、韓国メディアによると、慰安婦像の設置に反対する韓国の団体が、釜山の日本総領事館前に昨年末設置された慰安婦像近くに韓国元大統領の銅像を建てる計画を明らかにした。写真は日本総領事館前の慰安婦像。

韓国内でももつれる慰安婦像問題、反対派が隣に“対抗”像設置へ＝ネットが猛批判「どこで教育を受けた？」「日本から設置資金でももらったか」
http://www.recordchina.co.jp/b172247-s0-c10.html
2017年4月20日(木) 17時10分

2017年4月20日、韓国・聯合ニュースなどによると、慰安婦像の設置に反対する韓国の団体が、釜山（プサン）の日本総領事館前に昨年末設置された慰安婦像近くに韓国元大統領の銅像を建てる計画を明らかにした。

この団体「真実国民団体」は、21日午後3時から釜山の慰安婦像横で記者会見を開き、李承晩（イ・スンマン）、朴正熙（パク・チョンヒ）の両元大統領の胸像を設置する予定という。団体の代表を務めるのは、釜山に慰安婦像が設置されて以降、「設置反対」と書いたビラを辺りに貼ったり、ごみ袋や家具などを像周辺に捨てたりと、抗議活動を続けているチェさん（36）だ。

チェさんは「現在設置されている平和の少女像（慰安婦像）は違法造形物であるにもかかわらず、区はただ眺めている状態だ」として自治体の対応を批判、「違法には違法で受けて立つ」として、2人の元大統領の胸像を「違法」に設置すると明らかにした。胸像は高さ30センチほどの小ぶりなものの予定という。

これに対し、慰安婦像を設置・管理する市民団体側は「違法な造形物に対し公式に対応する理由はない」とし、管轄する区役所などに協力を要請している状態だ。また慰安婦像が「違法造形物」との指摘については「釜山平和の少女像は管轄自治体が事実上認めた状況であり、法的な管理方案を模索している段階だ」と主張、「違法造形物とみるのは当たらない」としている。

この報道に韓国のネットユーザーからは数千件のコメントが寄せられているが、チェさんら団体を批判する声が大勢のようだ。「こういうやつらこそまさに反乱・反逆勢力だ」「どこで教育を受けたんだ？」「彼らを追放する法律が作れないものか」「自分の娘が日本に連れて行かれて数年間暴行されてもそんなことができるのか？」といった怒りのコメントが多数の共感を得ている。

また、李承晩・朴正熙元大統領がたびたび独裁や親日の象徴とされることから「建てたら『親日』と書いておいてね」「独裁がいいなら北朝鮮に行け」「こういう人たちは大好きな日本で暮らした方が幸せなのに」との声や、「日本から設置費用でもこっそりもらったのか」と日本の関与を指摘するコメントも。

さらに、「政権が代わったら少女像を法律で保護すべき。こういう人たちが手を出せないようにね」など、次期政権の取り組みに期待するコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/597.html

[アジア22] 「韓国は中国の一部だった」発言、韓国政府が一蹴も、ネットの怒りは収まらず「中国人の高慢さといったらない」「中国は日本の一
19日、中国の習近平国家主席が、先に行われたトランプ米大統領との初めての米中首脳会談で「韓国は歴史的に中国の一部だ」との趣旨の発言をしていたことが分かり、韓国メディアが大きく報じた。写真は中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領。

「韓国は中国の一部だった」発言、韓国政府が一蹴も、ネットの怒りは収まらず「中国人の高慢さといったらない」「中国は日本の一部だったじゃないか」
http://www.recordchina.co.jp/b175818-s0-c10.html
2017年4月20日(木) 18時50分

2017年4月19日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が、先に行われたトランプ米大統領との初めての米中首脳会談で「韓国は歴史的に中国の一部だ」との趣旨の発言をしていたことが分かり、聯合ニュースなど韓国メディアが大きく報じた。

報道によると、トランプ大統領は12日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「習主席が（首脳会談の席で）中国と朝鮮半島（Korea）の歴史について話した。数千年の歴史とあまたの戦争について。韓国は実は中国の一部だった」と発言していた。今月6〜7日の米中首脳会談は2人の首脳に通訳のみが同席し行われており、「韓国は中国の一部」との発言が実際に習主席が口にしたものなのか、またはトランプ大統領が誤解・曲解したものかは確認できておらず、また通訳ミスがあった可能性も否定できない。その上で韓国の主要メディアは、これを「習主席が衝撃の発言」「首脳の歪曲（わいきょく）された歴史認識が波紋」「トランプ大統領の失言か、習主席の妄言か」などの見出しで報じた。

一方、韓国政府は19日、報道内容や問題の発言について「一考の価値もない」と強く反発する立場を示している。外交当局者は「報道内容が事実か否かにかかわらず、この数千年の間、韓中関係の歴史において韓国が中国の一部でなかったことは国際社会が認める明白な歴史的事実であり、誰も否定することはできない」と強調した。

韓国のネットユーザーからは、この報道に合計で1万を超えるコメントが寄せられている。中でも多数の共感を得たのは「正気じゃない」「ずいぶんふざけたことを言ってくれるな」「中国人の高慢さといったらない」「トランプよ、おまえもか」など怒りをあらわにしたコメント。また、「米国は英国の一部だった」「じゃあ中国はモンゴルの一部だったってとこだな」「中国だって韓国の一部だっただろ」と対抗するものや、「70年前は中国は日本の一部だった。日本に負けたじゃないか」「日本が独島（日本名：竹島）を自国領だと言い張ってるからって、中国は朝鮮半島を中国領だと？」と日本を持ち出すコメントもあった。

さらに、韓国政府の対応にも納得のいかないユーザーが多いようで、「それよりトランプさんに猛抗議しないと」「正式に抗議もできずに新聞に1行『一考の価値もない』とは…」「大統領選の候補者さんたち、これに一言の反論もしないあなたたちには大統領の資格がない」と、政府や大統領選候補に矛先を向ける声も目立った。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/598.html

[中国11] 日本に行ってもこれをしなければ「行った意味なし」―中国ネット
日本語愛好者のための情報サイトに、「日本に行ってもこれをしなければ、行った意味がない」と題する記事が掲載された。記事は日本でぜひとも体験すべき10の項目を紹介している。資料写真。

日本に行ってもこれをしなければ「行った意味なし」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b175703-s0-c60.html
2017年4月20日(木) 21時40分

中国の大手旅行サイト・携程（シートリップ）が会員を対象に行った意識調査で、今年行きたい国のトップに日本が選ばれるなど、昨年に引き続き今年も多くの中国人が日本を訪れる見通しだ。同時に、中国人旅行者に変化が起きているとも報じられており、主にツアー旅行から個人旅行、消費型から体験型へといった点が挙げられている。

そうした中、上海のコンサルタント会社が運営する日本語愛好者のための情報サイトにこのほど、「日本に行ってもこれをしなければ、行った意味がない」と題する記事が掲載された。記事は日本でぜひとも体験すべき10の項目を紹介している。

10位は「浅草の雷門に行くこと」。東京旅行では「必ず訪れるべき観光スポット」だといい、写真をSNSに投稿すると「東京に来たことの証明」にもなるそうだ。9位は「東京タワーとスカイツリーに登ること」。いずれも東京のシンボルタワーであり、「異国を訪れたからにはその街の様子が一望できる場所に行くべき」というのがその理由だ。

8位は「着物体験をすること」、7位は「地域限定や期間限定のビールを味わうこと」と続き、6位は「ファストファッションの店を見て回ること」。記事は、「日本はおしゃれの最先端」だと評価し、中国国内ではあまり見かけないGUやH＆M、Forever21といったショップを勧めている。

5位は「富士山を見ること」、4位は「神社でおみくじを引くこと」で、ともに日本ならではの体験となることが魅力のようだ。3位は「ドラッグストアに行くこと」。爆買い熱は冷めたとはいえ、日本製の化粧品や医薬品が免税で買えるドラッグストアは「絶対に外せない場所」だという。同じく、2位の「電気店に行くこと」も同様の理由。そして、栄えある1位は「温泉につかること」だ。旅の疲れを癒してくれる温泉は、中国人旅行者にとっても必ず訪れたい場所になっているようだ。

この記事に対して、ネットユーザーからは、「（日本で）映画を見たい」といった声や、「9は東京に住んでいる人でも行かないんじゃない？上海人が東方明珠塔に行かないのと同じ」といった意見も。また、実際に訪れたことのある人からは、「富士山にも温泉にも行かなかった。今度行こう」「日本で印象深かったのは、人々が礼儀正しいことと、清潔なこと、交通が便利なことだ。世界有数の人口を誇る都市でこれを実現するのは簡単じゃない」という声も寄せられた。

このほか、「日本に行ったことがある人はみんな日本を褒める。行ったことのないやつだけが『日本』の二文字を見ただけで怒り出す」「世界が日本を認めて、中国だけが認めないのなら、それはわれわれ自身の問題なのだろう」など、日中関係に絡めたようなコメントも見られる。（編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/418.html

[経世済民121] 「中国はパクリ大国」は時代遅れのデマ、深センが製造業イノベーションで世界の中心に―英メディア
4月6日、英誌「エコノミスト」に、「深センはイノベーションの温室だ」と題する記事が掲載された。

「中国はパクリ大国」は時代遅れのデマ、深センが製造業イノベーションで世界の中心に―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175851-s0-c20.html
2017年4月20日(木) 23時10分

4月6日、英誌「エコノミスト」に、「深センはイノベーションの温室だ」と題する記事が掲載された。参考消息網が4月19日に伝えた。

中国の大部分のイノベーションは珠江デルタの企業によって生み出されているが、深センは人口の移動に制限がなく、労働契約を結ぶことが難しくない上、他の地域の出身者に対する差別も少ないため、人材を原動力とした経済成長を実現できているという。

記事によると、最近、数百人の学者と弁護士が深セン市内のホテルに集まり、「イノベーション、寛容、及び秩序」というテーマのもと議論を行った。このシンポジウムは北京大学、オックスフォード大学及びスタンフォード大学によって共同主催されたものだ。深セン市の第6回政治協商会議委員会の徐友軍副主席は「深センにとって人材は経済成長にとっての最大の源泉である」と評価した。

1980年から2016年にかけて、深センGDPの年平均成長率は22％に達した。深センの南山区には約125社の上場企業があり、市場価値は4000億ドル近くに達し、一人当たりの収入は香港を越えた。深センにある名門大学の数は北京と比べものにならないが、全国から多くの卒業生が深センに殺到し、彼らが市の総人口に占める割合も北京を越えたという。深セン市における研究開発への支出はGDPの4％以上を占め、中国本土の平均の2倍となっている。また、深セン市の企業が申請した国際特許の数もフランスとイギリスのそれを越えた。

記事は、深センのイノベーションを研究するには、イノベーションモデルを持つ企業の視点から行うことが最適だと評している。また、中国にイノベーション能力がないという一般的な見方を見直す必要があるとも指摘した。

また、記事によると、中国の大部分のイノベーション成果は珠江デルタの企業によるものだ。過去には輸入した技術と部品に完全に依存していた企業が、今では自主開発と技術革新に力を注ぎ始めた。現在、深センは新しい技術の研究開発に熱中する企業家たちを引きつけている。豊かなイノベーション能力を持つ人材たちが、珠江デルタを先進的な製造都市へと変貌させているという。

深セン市も開放とイノベーションを奨励している。記事は、「多くの工場は、初期には欧米のまねをするところから始まっており、外国人からはただの『パクリ』だと言われていたが、今やそうではない」と指摘。深セン開放創新実験室の李大維主任の、「『パクリ』工場はすでに素早い学習能力と外部との提携力を持つサプライヤーとなっており、現在の深センでは、誰でもアイデアを持って来れば、市場に投入しその価値を最大限に実現させることができる」という言葉を紹介した。

記事は最後に、「深センは『パクリ大国中国』という時代遅れのデマに反論する上で中国のほかの地域以上に大きな役割を果たし、すでにハードウエアと製造業のイノベーションにおいて世界の中心となった。深センの企業家らは今まさに全く新しい産業界を作り出しているのだ」と指摘している。（提供/環球網・編集/黄テイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 災害教訓報告書の削除、内閣府が朝日新聞の報道を否定！朝日に抗議も検討へ！「削除したことはない」
災害教訓報告書の削除、内閣府が朝日新聞の報道を否定！朝日に抗議も検討へ！「削除したことはない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16414.html
2017.04.20 13:00　情報速報ドットコム

＊内閣府

先日に朝日新聞が報じた災害教訓報告書を内閣府が削除したという記事について、内閣府が事実関係を全面否定しました。報道記事によると、内閣府は今回の記事に関して「削除したことはない」と反論し、記事中で紹介された担当者のコメントも否定したとのことです。

内閣府は朝日新聞に抗議することも検討しており、閲覧ができないのはあくまでもホームページ変更によるシステムの問題だと強調しています。政府と朝日新聞の意見が真っ向から対立した形になったと言え、朝日新聞側の反応に注目したいところです。


内閣府、朝日記事を否定　ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討
http://www.sankei.com/politics/news/170420/plt1704200003-n1.html
　内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。

中央防災会議「災害教訓の継承に関する専門調査会」が会合


ジギャン・クマル・タパ「鳥取地震」 観光業に打撃〜災害からの復興 ネパール大地震での教訓 [モーニングCROSS]


記事コメント

朝日は維新記事で維新から「取材してないのに何書いてんの」って
抗議受けてるな
それにしても今月になってからの朝日は記事レベルが急激に低下してる
朝日読んでる人ならわかるけど、ほぼ毎日、記事の訂正・謝罪がのってる
先月とは段違いに増えてるんだけど何があった？
[ 2017/04/20 13:08 ] 名無し [ 編集 ]

かねてから朝鮮人虐殺に触れている災害教訓報告書を快く思っておらず国民の目に触れさせたくないと思っていたところ、
苦情が多いことを理由にして、内閣府ＨＰから削除しようと企てたものの、
朝日に取材され記事にされて騒ぎが起きてしまったので（一つ前の記事に引用されているmipoko:NWNF氏のツゥイート参照）、
そうじゃないと産経を使って反論し、
ＨＰ改修を理由に削除するつもりだった最初の計画をあきらめて再掲載することにした。
というところかな
[ 2017/04/20 13:26 ] 名無し [ 編集 ]

「閲覧ができない」のに、「削除してない」とか喚く詐欺師の安倍政府。

[ 2017/04/20 13:29 ] 名無し [ 編集 ]

13：26

それやろなぁ。

内閣府と産経新聞マジ鬼畜。

、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。(朝日新聞)

裁判もいいけど内閣府が説明しないといけないのは、この担当者の発言との整合性どうなってんのってこと。
[ 2017/04/20 13:41 ] 名無し [ 編集 ]

産経の記事で、
「内閣府は苦情が寄せられている事実もなく」と言うのが、とても嘘っぽい(笑)
内閣府のページは、改変中なら改変中と、わかりやすい場所に記載するべき。
[ 2017/04/20 13:45 ] 名無し [ 編集 ]

最初から嵌めるつもりだったか、もしくは後出しで利用したか。
朝日のレベルはちゃんと新聞してるし、最近の政府は戦前に歩み寄っている傾向にある。
単なる誤報とは思えん。
[ 2017/04/20 14:00 ] 名無し [ 編集 ]

北朝鮮騒動といい、これといい、
森友問題隠し、火刑学園隠しで安倍政権延命が本当の狙いではないのか。
[ 2017/04/20 14:07 ] 名無し [ 編集 ]

取材したのなら録音してあるのだろうから　
証拠を出せるだろう。
菅野氏もそうしているのだから。
[ 2017/04/20 14:09 ] 名無し [ 編集 ]

ばれたのであわてて再掲載。
[ 2017/04/20 14:11 ] 名無し [ 編集 ]

安倍政権の言ってる事は何一つ信用出来ないレベルにまで達している、多分朝日の方が正しいに違いない、違ったとしても安倍の何時もの行動からして安倍の方が嘘をついてると思われてしまう、これが日本のリーダーかよ
[ 2017/04/20 14:12 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 中川俊直政務官ストーカー不倫を生んだのは自民党の世襲体質だ！ 父・秀直は愛人スキャンダル対策に機密費流用疑惑も（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより

中川俊直政務官ストーカー不倫を生んだのは自民党の世襲体質だ！ 父・秀直は愛人スキャンダル対策に機密費流用疑惑も
http://lite-ra.com/2017/04/post-3093.html
2017.04.20　中川俊直不倫醜聞は自民党の体質に原因　リテラ

安倍首相任命の政務官がまさかの“重婚”と“ストーカー登録”

　経済産業大臣政務官である中川俊直衆院議員が18日、電撃辞任した。その理由は週刊誌で女性問題が報じられるというものだったが、実際、本日発売の「週刊新潮」（新潮社）4月24日号に掲載された元愛人による告発記事は、中川議員の唖然とするほどの“えげつない本性”を白日の下にさらしている。

「好色は元「官房長官」の父親譲りだった「中川俊直」代議士ハワイの「重婚」写真で一発辞任！「ストーカー登録」された経産省バカ政務官!!」

　こう題された告発記事によると、中川議員と元愛人の関係が始まったのは2011年のことだったという。2人は古い知り合いだったが、東日本大震災を機にFacebookで連絡を取り合い“大人の関係”になる。だが、驚くのは2013年9月、2人がハワイで“結婚式”を挙げているという事実だ。確認しておくが、中川議員は3人の子どもをもつ妻帯者。元愛人は「週刊新潮」にこう語っている。

「入籍をしたわけではないですが、牧師さんの前で愛を誓い結婚証明書に自署したのです。奥さんがいる以上、私は結婚ができない。せめてウェディングドレスをとお願いし、受け入れてくれた」

　にわかには信じがたい証言だが、どうやら事実らしい。「週刊新潮」は2人の“ハワイ挙式”のグラビア写真まで掲載。そこにはウエディング姿の元愛人と、「結婚証明書」を持つ牧師、そして、その横で満面の笑みを浮かべる中川議員の姿が収められている。
　
　言うまでもなく、日本の民法では配偶者のある者は入籍できない。ところが、この「結婚証明書」はアメリカで法的に認められたものだというから、記事タイトルのように、これは不倫どころか、れっきとした“重婚”である。
　
　これだけでも驚愕だが、さらに「週刊新潮」ではその後の中川議員と元愛人、そして“もうひとりの女性”とのドロドロの関係も暴露されている。

別れ話に半狂乱の末、警察に「ストーカー登録」される

　例の“重婚ウエディング”の後、2人の関係は次第に亀裂が入っていくのだが、その理由は中川議員の常軌を逸した“嫉妬と妄想”だったという。記事によれば、元愛人が知人男性のFacebookに「いいね！」をしただけでも“浮気しているのはわかっているんだ！”と連絡してくるほどだったという。

　そして15年3月、シャワー中に電話に出なかったことで中川議員にひどく咎められた元愛人は、一度は距離をおくようになった。だが、昨年11月に中川議員から連絡がきて「実は僕も最近、彼女と別れたんだよね」。元愛人は甘言に乗せられ、再び中川議員と関係をもつようになったという。

　ところが、その関係もすぐに破局が訪れる。その理由は、同じ自民党の前川恵衆院議員の存在だった。前川議員といえば今年3月、「フライデー」（講談社）3月24日号で中川議員との密会を報じられたことが記憶に新しい。

　元愛人の告白によれば、中川議員は前川議員のことを“前カノ”と呼び、“16年初めに付き合い始め10月頃に別れた”と説明していたという。しかし、その年のクリスマスに元愛人とベッドで過ごしていた中川議員のもとに、前川議員から電話があり、その場で延々と痴話喧嘩を始めたというのだ。しかも、前川議員には元愛人のことを“前カノ”と言い訳していたという。

　自分が二股にかけられていたと悟った元愛人は、「週刊誌に話す」と告げる。するとその日の午後、中川議員は元愛人の家まで来て、扉をドンドンと叩き続け、その場で土下座。号泣し、半狂乱状態になったという。そのため元愛人が110番通報を行い、結果、元愛人は警察に勧められるかたちで中川議員をストーカー規制法に基づく「ストーカー登録」をし、中川議員本人は渋谷署で「ストーカー警告の書面」にサインなどさせられたという。

「週刊新潮」は「前代未聞の」と書いていたが、たしかにさんざん報じられてきた国会議員の女性スキャンダルのなかでも、今回のスキャンダルの下劣さとグダグダぶりはトップクラスと言っていいだろう。

　だが、中川議員の今回のスキャンダルはある種の必然であったのかもしれない。というのも、中川俊直議員の父親は、官房長官や自民党幹事長を歴任した中川秀直氏。秀直氏といえば自身も政治家であった義父から地盤と基盤を受けついだ世襲政治家だが、2000年、第2次森喜朗内閣で内閣官房長官在職中に女性スキャンダルが発覚し、官房長官を辞任している。

　この秀直氏の不倫劇については、今回、「週刊新潮」も少し報じていたが、その内容はそこで書かれているようなレベルの話ではなかった。なんと、当時、官房長官だった秀直氏は、自分のスキャンダルを封じ込めるために、国民の血税である官房機密費をつぎ込んでいたという大疑惑が浮上していたのだ。

秀直元官房長の愛人問題と右翼団体との関係、そして官房機密費の動き

　あらためて秀直氏の女性スキャンダルを振り返ってみよう。きっかけは、当時20代の愛人を妊娠中絶させていたという報道。2000年、いくつかの週刊誌と月刊誌がこの秀直氏の愛人疑惑を報じ、元愛人による手記などを掲載。そのなかで、新潮社の写真週刊誌「フォーカス」が愛人を自宅の寝室に招いたときの写真や、秀直氏がサインしたとする人工中絶の同意書を公開し、一気に追い詰めていく。

　ちなみに、秀直氏はこの中絶同意書のサインに「中川一郎」（故人で自民党タカ派の元重鎮）との偽名まで使ったと週刊誌で報じられたが、今回、息子の俊直議員も元愛人との“結婚証明書”に「Nakagawa Shunchoku」と偽名（音読みの愛称）を用いていたというから、これもある意味“父親譲り”ということなのだろう。

　だが、秀直氏のスキャンダルは愛人問題だけではなかった。この元愛人には覚せい剤の使用疑惑があり、すでに捜査当局も動いていたのだが、そこで秀直氏が官房長官という地位を利用し、元愛人に電話で内偵情報を漏洩していたことを「フォーカス」がすっぱ抜いたのだ。しかも「フォーカス」は入手したその電話の録音テープをテレビ局にも提供。地上波で音声が放送されたことが決め手となり、ついに秀直氏は官房長官辞任に追い込まれたのである。

　愛人疑惑だけではなく捜査情報まで漏洩──。これだけでも公的な立場を利用した前代未聞のスキャンダルだが、このあと、さらにとんでもない疑惑が浮上する。それが、前述の官房機密費の流用疑惑だ。

「フォーカス」はこのとき、秀直氏と右翼団体幹部の蜜月会合の写真も公開していた。実は、この愛人は右翼団体幹部とも付き合いがあって、秀直氏は交際の一部始終を握られていたといわれる。そして、秀直氏は官房長官を辞任したあと、新潮社と「フォーカス」を名誉毀損で訴えたのだが、その訴訟の過程で、新潮社側が“女性問題で脅された秀直氏が右翼団体に対して官房機密費から多額の金を支払った”と主張したのだ。

　実際、裁判所が内閣官房に照会すると、なんと、秀直氏が在任中の2000年7〜8月の2カ月間で実に合計2億2000万円もの機密費を受け取っていたことが判明。当然、この官房機密費が右翼団体への“口封じ”に流用された可能性が濃厚になった。一方の秀直氏は私的流用を否定し、もともとブラックボックスである機密費の使途までは公表されなかったのだが、しかし、この疑惑を裏付けるように、「週刊文春」（文藝春秋）04年2月19日号では当時の森派（清和会）関係者が絶対匿名を条件にこんな証言をしている。

「中川のある側近と慰労会を兼ねて食事に行きました。『大変だったな。大丈夫なのか？』と訊くと、『もうカタはつきました』という。お金のことだとピンと来て、どれぐらい掛かったのかと問うと、黙って片手を広げました。中川は婿養子で夫人に頭が上がらない。いつもお金を工面するのに苦労していました。もし仮にあれが五千万円を意味するのなら、自分の財布から出すのは不可能だと思います」

　ようするに、中川秀直元官房長官のスキャンダルは、国会議員の不倫などというレベルではない、まさに政治と公金の私物化という大問題だったのである。

前代未聞のスキャンダルも封殺する自民党のグロテスクな世襲政治

　ところが、である。清和会幹部で森喜朗元首相のお気に入りだった秀直氏は、これだけのスキャンダルと疑惑があっても、官房長官を辞任しただけで、議員辞職に追い込まれることも、政治生命を絶たれることもなかった。小泉政権では自民党国対委員長や政調会長、そして第一次安倍政権では幹事長に就任するなど要職を歴任。清和会の重鎮として、2012年の引退までのうのうと議員生活を全うしたのだ。

　そして同年、自身の選挙区の後継者として擁立し、初当選を果たしたのが、息子の俊直氏だった。ちなみに、俊直氏は父の秘書を長らく務めており、2006年には広島県東広島市長選にも立候補（落選）したのだが、そのときは当時官房長官だった安倍が駆けつけるなど、手厚い応援を受けていた。

　そう考えると、今回、俊直議員がこんなとんでもないスキャンダルを引き起こしたのも、あそこまでの大問題を連発しても責任をとることなく政界に留まり続けた父親を見て、「女性問題くらいならなんとでもなる」と考えたのかもしれない。実際、俊直議員は政務官こそ辞任したものの、議員辞職までは至っておらず、菅義偉官房長官も「自分で判断することだ」と擁護している。

　とすれば、今回の問題の元凶は、スキャンダルや不正をはたらいた議員を平気で復権させ、しかも、その利権や体質ごと“世襲”させている自民党の体質そのものにあると言えるだろう。

　その最たるものが安倍首相だ。安倍晋三自身が絢爛たる世襲議員であることは今更言うまでもないが、同じく世襲の俊直議員とは同じ清和会派閥であり、当選2期にして政務官に抜擢した。どれだけ政治を私物化しようが、前代未聞のスキャンダルをすっぱ抜かれようが、首相と仲良しの有力政治家一家というだけで守られる。こんなことが許されていいのだろうか。このトンデモ議員を政務官の座に座らせた安倍首相の責任を追及するのはもちろん、自民党のグロテスクな世襲政治にもケリをつけなければならない。

（編集部）

中川俊直政務官ストーカー不倫を生んだのは自民党の世襲体質だ！ 父・秀直は愛人スキャンダル対策に機密費流用疑惑もhttps://t.co/VZTA1K7G3A
⇒不倫は遺伝…違う。戦前のように女性蔑視の社会を復活させる極右派閥にいるとそうなってしまうのだ、故森元首相息子氏のように

― okeinan (@okeinan1) 2017年4月20日

中川俊直政務官ストーカー不倫を生んだのは自民党の世襲体質だ！ 父・秀直は愛人スキャンダル対策に機密費流用疑惑も https://t.co/dtHLI18hqy

ＮＨＫのニュースでは中川政務官の重婚や不倫やストーカー登録には一切触れなかった。与党議員は放送内容も優遇されてますね。

― tumugi (@tumu1209) 2017年4月20日

別れ話に半狂乱の末、警察に「ストーカー登録」される
↓
中川俊直政務官ストーカー不倫を生んだのは自民党の世襲体質だ！ 父・秀直は愛人スキャンダル対策に機密費流用疑惑もhttps://t.co/TfZqhFnuNu

さすが安倍真理教！
そういや
すがわら一秀
なんてのもいたな

― 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2017年4月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 銀座の飲み食いも「会議費」　３３００万円！　
銀座の飲み食いも「会議費」　３３００万円！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_230.html
2017/04/20 22:44　半歩前へ�U

▼銀座の飲み食いも「会議費」　３３００万円！
　これはまさに高齢化社会を逆手に取った天下り組織のなせる業である。現場の介護職員がどんなに苦労して日夜働いているか、考えたこともないのだろう。

　役人どもはけしからん。次々、こうした組織を作り、そこへ天下り、散々、甘い汁を吸い取ろうとする。それが役得だと思っている。これだけやって、何の罪にも問われないのだから、今後も繰り返されよう。

　腐った団体は解体するしかない。解散すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞が報じた。

　公益社団法人「全国老人福祉施設協議会」（全老施協）が、役員や関係者の高級飲食店での飲食費を「会議費」として処理するなど不適正な支出を繰り返していた。　不適正な支出は２０１３年度から１６年度途中までで約３３００万円に上るとみられる。

　全老施協は特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど約１万１５００の施設・事業所が加盟し、運営費の８割以上を会費で賄う。

　特養ホームと医療の連携の調査研究などで厚生労働省から１４年度に約２２００万円、１５年度に約８２０万円の補助金を受けている。

　２０１４年７月には、元会長で一周忌を迎えた中村博彦・元参議院議員の「偲ぶ会」を東京・赤坂の料亭で開き、参加者から計１２万円を会費として受け取る一方、１４人分の飲食代約５４万円を会議費として支出。銀座のクラブでの２次会は１１人分５５万円を全て会議費として処理した。

　１５年１０月に１２人が参加した「介護福祉を考える会」では赤坂の料亭と銀座のクラブで計約９５万円。他にも高級飲食店を月数回の頻度で利用し、会議費として処理していた。関係者は「現職の国会議員が参加した会合もあった」と話す。　

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000011-mai-soci

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜アベ友疑獄＞「昭恵刑事告発」延期　市民の分裂は回避された（田中龍作ジャーナル）
【アベ友疑獄】「昭恵刑事告発」延期　市民の分裂は回避された
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015704
2017年4月20日 20:27　田中龍作ジャーナル

「告発延期」が決まった瞬間。大口弁護士（手前・後ろ姿）が懸命の説得を続けた。正面（ネクタイ）が藤田共同代表。＝20日午後1時20分、東京地検前　撮影：筆者＝

　きょう午後1時過ぎ、東京地検前―

　「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」の藤田高景共同代表は、告発状の提出に来たことを衛視に告げた。告発状（※）は安倍首相夫人の昭恵氏を公務員法違反の共謀共同正犯で訴える内容だ。

　市民団体が時の人・昭恵夫人を刑事告発するとあって、マスコミ各社の記者とカメラマンが群がった。

　告発状が出てしまえば、国会で野党がいくら追及しても、安倍首相や政府は「係争中につきお答えできない」と言い出す公算が大きい。

　告発プロジェクトのメンバーのほとんどは、きょうの告発状提出に反対だ。

　ネット上の世論も「国会会期中は告発しない方がいい」とする声が８割以上を占めた。

　「困ったことになったなあ。原告が（告発状を）出すという以上、弁護士は断れないし・・・」。

　地検まで渋々同行した大口昭彦弁護士は、国会の動向やネット世論など客観情勢を的確に把握していた。

　思いあまった大口弁護士が藤田共同代表に言葉を向けた。

　「いっさい止めちゃうということではないんだから。ここで突っ込まない方がいいですよ。国会議員と一緒にやらなきゃ」。


告発プロジェクトの仲間に制止されたが、藤田共同代表らは告発状提出のため東京地検に向かった。＝20日午後1時頃、弁護士会館前　撮影：筆者＝

　藤田氏の友人も「国会が終わって告発した方が世論は一気に来るよ」と説得した。

　「そうか。（きょうは）延期しよう」。藤田氏は吹っ切れた表情で説得に応じた。市民団体の分裂が回避された瞬間だった。

　事件の追及を続ける野党議員の秘書がホッとした表情で言った。「自民党から告発状が出てよかった、と持って行かれちゃう（恐れがあった）」。

　実際、複数の野党議員が水面下のパイプを通じて告発プロジェクトに「せめて国会が終わるまで告発は待ってくれ」と訴えた。

　昭恵夫人に対する刑事告発は、個人単位ではポロポロと出るようになった。だが集団告発はまだない。

　イデオロギーも運動経歴も違う人たちが、「森友事件の幕引きは許さない」の一点で結束してきた。それが「森友デモ実行委員会・告発プロジェクト」だった。

　告発プロジェクトは事件解明のための告発を止めたわけではない。

　もう一人の共同代表である田中正道氏は「野党の追及が たるく なったら、今度こそ（告発状を）出す」。

　　〜終わり〜
　
　（※）
安倍首相夫人の昭恵氏が昨年夏の参院選で自民党候補の応援に秘書の公務員を随行させて出かけた。秘書は公務員の政治活動を禁じた公務員法違反にあたり、昭恵夫人は共謀共同正犯にあたる。

仮に告発しても検察はあくまでも行政府の１機構だから政府の「忖度」を当然するわけで。-田中龍作ジャーナル | 【アベ友疑獄】「昭恵刑事告発」延期　市民の分裂は回避された https://t.co/hQ3x9XjAsb

― RealityKicks (@RealityKicks) 2017年4月20日

田中龍作ジャーナル | 【アベ友疑獄】「昭恵刑事告発」延期　市民の分裂は回避された https://t.co/vG4hsFydHT#アッキード事件　に関連し、野党の生温い追及に業を煮やした一部市民が安倍昭恵を国家公務員法違反で告訴しようとしていたが、直前で回避されたようだ！ pic.twitter.com/JidwfBnY5h

― ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年4月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 天皇よりも安倍晋三とする愚民を呪え！　　小林よしのり

天皇よりも安倍晋三とする愚民を呪え！
https://yoshinori-kobayashi.com/12912/
2017.04.20　小林よしのりオフィシャルwebサイト

朝日新聞が良い社説を書いているが、「退位の政府案」「国会の軽視が過ぎる」と見出しを付けている。

政府の「特例法の骨子案」では、まず名称からして、「天皇陛下の退位に関する・・」となっていて、「陛下」を入れることによって、今上陛下のみに限った「対人法」の要素を強化している。

政府は、今の天皇は「例外的」な天皇で、この退位は、あくまでも「例外的」なものであり、次世代の天皇退位の先例にはなり得ない、次世代からは死ぬまで天皇をやってもらうからなと主張しているのだ。

完全に天皇の願いを踏みにじっている。

もちろん、国会で各党各会派が議論の末、「とりまとめ」た合意案とは180度違う。

国会の総意も無視して、安倍晋三の好みのみで「特例法」を作ってしまおうという腹である。

「女性宮家の創設」も、国会の合意だったのに、政府の骨子案では削除されている。

国会の言うことなんか聞いてたまるか！

いかに国会が「国権の最高機関」だと言っても、それより上は安倍晋三だ、政府は国会の合意なんか聞かないぞ！

安倍はそう言いたいのだ。

しかも国民はオレさまを支持してるじゃないか！

国会よりも、安倍晋三個人を国民は支持してるじゃないか！

だからオレさまが何をやっても、支持率は下がらない。

独裁でいいんだ。国民は安倍独裁を支持してるんだ！

天皇なんか屁だよ、国民は天皇よりも安倍晋三を支持している。

ざまあみろだ！

それが安倍晋三の内心である。

安倍晋三だけがダメなんじゃない。

国民が愚民そのものなのである！



（社説）退位の政府案　国会の軽視が過ぎる
http://www.asahi.com/articles/DA3S12900207.html
2017年4月20日05時00分　朝日新聞

　憲法は国会を「国権の最高機関」と定める。その国会の合意をないがしろにする行いだ。

　天皇陛下の退位を実現するために、政府が検討している特例法の骨子案が明らかになった。衆参両院の正副議長のもと、各党各会派が議論を重ねて練りあげた「とりまとめ」とは、根底において大きな違いがある。

　政府はすみやかに案を撤回して、作り直すべきだ。

　まず法律の名称である。「とりまとめ」は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」としたが、骨子案は「天皇陛下の退位に関する…」となっている。一見大きな違いはないが、「陛下」の２文字を加えることで、退位を今の陛下お一人の問題にしようという意図が明白だ。

　あわせて、典範を改正して付則に盛りこむことになっていた特例法の趣旨が削られた。「この法律（＝典範）の特例として天皇の退位について定める」という文言で、今回の退位が次代以降の先例になる根拠と、野党などは位置づけていた。

　改めて経緯を確認したい。

　この問題をめぐっては、終身在位の原則にこだわり、退位をあくまでも例外措置としたい与党と、退位のためのルールを設け、将来の天皇にも適用されるようにすべきだという多くの野党との間で、見解がわかれた。

　与野党対決法案になれば、憲法が「国民の総意に基（もとづ）く」と定める象徴天皇の地位を不安定にしかねない。危機感をもった正副議長の音頭で、政府案が固まる前に国会が協議を始めるという異例の手続きがとられた。

　ぎりぎりの調整を経て、１カ月前に文書化されたのが「とりまとめ」である。朝日新聞の社説も、妥協の産物であることを指摘しつつ、「国民の『総意』が見えてきた」と評価した。

　政府の骨子案はこうした努力と工夫を踏みにじるものだ。野党の声に耳を傾けようとせず、国会を軽視する政権の姿勢が、ここでもあらわになった。

　安倍首相はかねて「退位問題を政争の具にしてはならない」とし、正副議長から「とりまとめ」を手渡された際は「厳粛に受けとめる」と応じた。あれはいったい何だったのだろう。

　自民党の対応にもあきれる。「とりまとめ」について高村正彦副総裁は「党として全く異存はない」、茂木敏充政調会長は「いい形で全体の意見を反映していただいた」と述べていた。立法府の一員として骨子案に異を唱えてしかるべきなのに、このまま押し通すつもりか。

　「国権の最高機関」の名が泣いている。

なんで天皇よりも無知で無能で偏狭な安倍を支持するのか。→ 天皇よりも安倍晋三とする愚民を呪え！ https://t.co/Z3voR3ZC0V

― 尻毛屋 (@shirige_ya) 2017年4月20日

天皇よりも安倍晋三とする愚民を呪え！ https://t.co/EF1tONUtSw

国民に寄り添う天皇陛下を侮辱し続ける安倍政権を支持し続けることは天皇陛下のみならず日本国の破滅を肯定しているも同然!!

― くりん@不二ぬいぐるみポーチ全力捜索中 (@rftejbg) 2017年4月20日

天皇よりも安倍晋三とする愚民を呪え！ https://t.co/ScM2g2Mu8Y　国の根幹に係るような大事には無関心で、金や小さいプライドに関する事には恐ろしく固執する。年々酷くなっている。どういう立場の人達が気を付けるべきか？どういう職業の人が気を大きくもつべきなのか？

― 金子祐司 (@yuujiplann) 2017年4月20日

天皇よりも安倍晋三とする愚民を呪え！ https://t.co/UIt0I2oKpA

安倍政権は陛下の御意志も、国民の希望も国会合意も無視し、国体の破壊の道を強引に進もうとしている。

その安倍政権を無自覚に支持しているのが、国民である事を自覚せねばならない。

― 御結美 (@omusubiakira) 2017年4月20日

天皇よりも安倍晋三とする愚民を呪え！ https://t.co/opM7pRrE6F
「国会の総意も無視して、安倍晋三の好みのみで「特例法」を
作ってしまおうという腹である。
「女性宮家の創設」も、国会の合意だったのに、政府の骨子案
では削除されている。」

― モアイ店長 (@moaitentyou) 2017年4月20日

独裁でいいんだ。国民は安倍独裁を支持してるんだ！
天皇なんか屁だよ、国民は天皇よりも安倍晋三を支持している。
ざまあみろだ！⇒天皇よりも安倍晋三とする愚民を呪え！ https://t.co/NABKazceBF

― 高橋 (@DM_Y) 2017年4月20日

これほどの悪事をする安倍政権が支持率調査だけは誠実に行なっていると思うのはおかしい
彼は豊富な官房機密費を使えるのです
天皇よりも安倍晋三とする愚民を呪え！ https://t.co/TYJ3ttttq9

― idubfish (@kousakumiyake) 2017年4月20日

天皇のみならず国会すら軽視し独裁色を強める。国民が統治権力の暴走を許したが故がこれ。＞天皇よりも安倍晋三とする愚民を呪え！ https://t.co/MpJsNrkAys

― さぼてん (@saboten2101) 2017年4月20日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/464.html

[経世済民121] 1万円で買えるマンション登場…2DK・44平米、サウナ付き大浴場も（Business Journal）

1万円で買えるマンション登場…2DK・44平米、サウナ付き大浴場も
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18797.html
2017.04.21　文＝椎名民生　Business Journal

「売却基準価額1万円」−−、不動産競売物件情報サイトには全国の地方裁判所の競売物件情報が掲載されている。そのなかでも目立つのは、新潟県湯沢町のマンションの「売却基準価額」（入札の最低価格）の安さだ。なんと「1万円」物件があるのだ。

　しかも、その物件は上越新幹線停車駅の「越後湯沢」から車で10分、ファミリー層に人気のスキー場のすぐ目の前。2DK・44平米の広さで、ジェットバスやサウナ付きの大浴場とフィットネスルームもある。

　不動産競売物件情報サイトからダウンロードできる物件情報を見てみると、不動産鑑定士の評価額は130万円。入札の最低価格が1万円と格安なのは、毎月の管理費等の滞納があるからだ。その額は約130万円。競売落札者は前オーナーの滞納分を原則、引き継がなければならない。このため、本来の評価額は130万円前後なのだが、管理費等の滞納130万円を払わなければならないために、入札額が減額されているというわけだ。それでも、相場的にはこの物件は同規模でも190万円で売り出されていることから、このリゾートマンション（リゾマン）はお得感がある。

　湯沢町は、全国のリゾマン（約8万室）の2割近くが林立する集中地区（58棟約1万5000室）で、“リゾマン銀座”だ。多くはバブル期に建てられたが、1990年代初頭のバブル崩壊や、2008年のリーマンショックもあって、所有者の高齢化などからリゾマンを手放す動きがあるうえに、若者世代のスキー・スノーボード離れと中間所得層の没落で、購入希望者が減少。供給過剰から価格下落が止まらないのだ。

　2月1日付朝日新聞記事『１室１万円も…激安「リゾマン」、高齢者の定住進む』では、増加する競売の裏側を次のように紹介する。

「実は、競売をしかけているのはリゾマンの管理組合だ。そして落札するのも主に管理組合なのだ。ある管理組合の理事長は『管理費の滞納を膨らませる物件所有者と連絡がつかない場合、やむを得ず競売にかけています』と話す。リゾマンの競売物件の多くには滞納分があるため、一般からの入札参加は珍しい。管理組合が自ら落札することも想定して、管理費を滞納された債権者として物件を競売にかけるのだ」

■管理組合が競売にかけ、自ら落札

「売却基準価額1万円」物件は、管理組合主導の競売のケースでは、価格が崩壊したスラム地域のマンションではなく、築20年、30年と時代を経るにつれて、管理費を高額滞納する所有者が出てきたために、管理組合が率先して競売に出しているという事情もあるのだ。

　管理組合が自ら落札した部屋の多くは、滞納分を帳消しにして新たな購入者を探すことになるという。競売と同様に増加しつつあるのが、「公売」だ。公売とは、国（国税局、税務署）が差し押さえた財産を、入札などによって売却する制度のことだ。

「管理費を滞納しているケースでは、固定資産税も滞納しているケースがほとんどです。抵当権や滞納税の納期の関係があり、一様に公売を利用できるとは限りませんが、固定資産税の滞納などの差押がある場合には、管理組合の一般債権（管理費の滞納）での差押より税金が優先するため、管理組合では手出しができず、役所と調整して公売を促しています。ただし、公売の前提として、新しい買い主を見つける必要があります」

　このように語るのは、越後湯沢のリゾマン事情に詳しい西込明彦弁護士だ。

　また、あまり知られていないが、競売には競売申立人が負担するコストがある。不動産競売にかかる費用60万円程度を管理組合が負担しなくてはならない。さらに、管理組合が自ら落札する場合には、新たな購入者を見つけるまでの費用も負担することになる。同時に、公売をする行政側としても、新たな買い主が確実にいるのであれば、その人にこれからの固定資産税を払ってもらったほうがいい。

「管理組合も同様で、滞納管理費を新しい落札者に請求すると公売、競売が成立しない場合には、落札者には請求しないことを理事会で決議して、公売や競売を進めるようにしております。このため、公売の場合で、管理組合や管理会社が自ら新たな買い主を見つけてこようという積極的な参加意識が必要になります」（西込弁護士）

　公売入札価格は50万円程度となるが、公売を経ることで権利関係がクリアになっているうえに、手数料ビジネスの不動産業者が介在しないことで、新たな買い主側のコストを下げられることも大きい。

　たとえば、仮に50万円の物件であれば、不動産業者の手数料の上限は「200万円以下の物件では、価格の100分の5.4」と決められているので、2万7000円しか請求できないために、紹介するインセンティブも働かなくなりがちだ。すなわち、積極的に紹介されず、売れなくなる可能性が高い。そうすると、新たな購入者を探すために広告料なども管理組合側が追加的に負担せざるをえない。このような状態が、今まで地方の不動産が流通しなくなる大きな理由のひとつだった。

　若者世代のスキー・スノボ離れが叫ばれてはいるが、一方でスキー・スノボ三昧の生活を送るためにリゾマンを手に入れる若者も少なくない。めぼしい物件を見つけた場合は、その管理組合に直接話を持ち掛けるのもひとつの手といえそうだ。

　これからは、管理組合側も率先して自ら滞納管理費物件問題を解決していく時代になったといえるかもしれない。

（文＝椎名民生）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/280.html

[国際19] 「英国のEU離脱で孤立＝欧州の悲劇」論のデタラメ…欧州経済全体に多大な利益　

「英国のEU離脱で孤立＝欧州の悲劇」論のデタラメ…欧州経済全体に多大な利益
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18794.html
2017.04.21　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal

　英国政府が欧州連合（EU）に離脱を正式に通知した。昨年6月の国民投票で決定した方針に従うものだ。通知から離脱までは原則2年で、期間延長がなければ、2019年3月にEUを離脱する。同国のメイ首相は離脱交渉の基盤を固めるため、6月8日に総選挙に踏み切る。

　英国のEU離脱について、主流メディアではほぼ批判一色だ。たとえば英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙は離脱通知を論評する3月30日付の社説で「離脱は英国にとって悲劇となるが、欧州にとっても悲劇となる」と述べた。

　しかし、EU離脱を非難する主流メディアの主張は正しくない。そこでは言葉の意味が意図的にぼかされている。

　主流メディアでよく見かける表現は、「離脱によって英国は欧州で孤立する」というものだ。EUを離れることは欧州を離れるに等しく、欧州の経済から切り離されるに等しいというイメージが煽り立てられる。

　だが政治的な独立は、経済的な孤立を意味しない。EUは欧州と同じではないし、EUを離れても欧州の経済と縁を切ることにはならない。EU非加盟のノルウェーは、主要貿易相手国に英国、ドイツ、オランダ、スウェーデン、フランスなどEU加盟国が並ぶ。同じくスイスも、ドイツ、イタリア、フランスなどと活発に貿易を行う。

　むしろ主流メディアの主張とは逆に、欧州の政治統合をめざすEUを離れ、政治的に独立する国が増えれば、欧州の経済には有益といえる。政治的な独立は、経済的な相互依存を強めるからだ。

　EUによる政治統合を支持する人々は、中央集権化が貿易と平和を促進すると主張する。だが実際には、政治統合で事実上の国家の規模が大きくなるほど、保護主義と戦争のリスクが高まる。政治統合で巨大な超国家が成立すると、貿易戦争に伴う経済的孤立に耐えられるようになる。超国家を構成する一部の国が他の国を戦争に引き込み、自国の対立のコストを他の国に押しつけやすくなる。

　これに対し、小規模な国家は経済的に孤立する余裕がない。自国の資源や人材だけでは経済を支えられないからだ。だから他の国と経済的な相互依存の関係を築く。この関係を断つことは経済的な自滅を意味するから、戦争を抑制するようになる。

　巨大な超国家はそれを構成する諸国家に対し、政策の国際的な「調和」を求める。だから超国家のなかで生きる市民は、ブリュッセルにあるEU本部の官僚たちが絶えず発する規則のような、面倒で複雑なルールから逃げることができない。

■グローバル化には2種類

　前出のFT紙社説は離脱派を批判し、大量に発生する貿易をスムーズにするためには、EU加盟各国の間で「膨大な数の規制を調和させる必要」があると主張する。しかし現実には、規制の「調和」には時間がかかるうえ、ようやくでき上がった規制はさらに複雑で、しかも現実にすぐに対応できなくなる。貿易をスムーズにするどころか、かえって妨げる。
　
　これに対し多数の独立した小国が存在する社会では、市民は規制や税負担の少ない国に移動しやすい。いわゆる「足による投票」である。政府は市民が他の国に逃げ出すことを恐れ、より多くの市民を呼び寄せようと、規制や税を減らし、市民の自由や財産権を尊重するようになる。もともと規制が少なければ、それらを「調和」させる必要もない。

　英国のEU離脱を「グローバル化の終わり」だとする表現も、主流メディアには目立つ。だがここでも言葉の意味がわざとあいまいにされている。
　
　グローバル化には2種類ある。政治のグローバル化と経済のグローバル化だ。経済のグローバル化は、言い換えれば国境を越えた分業である。現代の世界では、ほとんどの国は自国の需要を満たすためだけに生産するのでなく、他国の生産者や消費者のためにも生産する。各国はそれぞれ最も得意な分野に力を注ぐことにより、生産性を向上させる。それによって世界の貧困は過去数十年にわたり改善してきた。

　これに対し政治のグローバル化は、世界の諸問題は自由な貿易や分業ではなく、政治権力によって解決できるし解決すべきだと信じる。ただし、これまでの国家はもはや時代後れであり、それらを政治統合によって束ねた超国家が必要だと考える。

■歓迎すべき出来事

　経済のグローバル化を支える思想が個人主義と自由主義だとすれば、政治のグローバル化の背後にある考えは国家主義と社会主義である。両者は水と油といいっていい。

　政治統合をめざすEUは、明らかに政治のグローバル化の一種だ。経済のグローバル化とは関係ない。ところが主流メディアはこの区別をあいまいにし、あたかも英国のEU離脱がグローバル経済にとってのリスクであり、保護貿易をもたらすかのように危機感を煽る。

　しかしすでに述べた通り、政治のグローバル化に歯止めがかかることは、経済のグローバル化にはむしろプラスである。

　英国のEU離脱で政治のグローバル化が後退することは、一部の政治エリートや彼らと癒着した特権的企業、その応援団を務めるメディアにとっては、自分たちの存在意義を脅かす危機だろう。しかし一般の人々にとっては何も恐れる必要はない。むしろ歓迎すべき出来事なのだ。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/203.html

[経世済民121] 全日空、羽田発着枠優遇の「隠れた政府援助」で巨額利益…でも日航との不公平を訴え(Business Journal)
　　　　　　　　　　　ANAの航空機（撮影＝編集部）

全日空、羽田発着枠優遇の「隠れた政府援助」で巨額利益…でも日航との不公平を訴え
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18798.html
2017.04.21 文＝牛場春夫／航空経営研究所副所長 Business Journal

　4月1日、日本航空が羽田−米ニューヨーク（NY）線を開設した。全日空に遅れること半年となる。遅れた理由は、政府が2012年8月、日本航空に対する公的支援で航空会社間の競争環境が不適切に歪められることがあってはならないとして、17年3月31日まで日本航空の新規投資と路線開設を制限したからだ。これは、「日本航空の企業再生への対応について」と題する文書で通達されたため、通達日の8月10日をとって「8.10ペーパー」とも呼ばれている。政府はこの指針に基づき、それまで均等だった羽田空港の国際線発着枠を、全日空により多く配分する傾斜配分を実施した。

　その結果、首都圏の多くの利用者にとって至極至便な羽田空港の国際線便数は、全日空が圧倒的に日本航空を上回る。深夜早朝時間帯の便数を除いて、全日空は週間27便で、日本航空の18便の1.5倍も多い。

　羽田空港は、年間7950万人が利用する世界第5位の大規模空港だ。10年10月に第4滑走路が供用開始され、空港能力としてカウントされる発着回数が年間44.7万回（うち国際線9万回）に拡大したが、それでも航空会社の乗入れ希望に対応することができず、現在でも依然として厳しい発着回数不足が継続している。羽田空港の発着回数の価値は、2発着（1便の運航に必要となる離陸と着陸の合計）当たり20億円といわれている所以である。

　　　

　つい最近、スカンジナビア航空（SAS）がロンドン ヒースロー空港（世界第7位）に保有する4発着枠を、7,500万ドル（約86億円）で大手航空会社に売却したが、それを参考にすると羽田発着枠の価値は20億円どころかその倍以上もあるとしてもおかしくない。この貴重な羽田の発着枠を、全日空は国際線で全体の29％保有している。それに対して日本航空は18％と少ない。

　一方、国内線では全日空は38％、日本航空は39％とほぼ拮抗する。ただし全日空はAIRDO、ソラシドエア、スターフライヤー【編註1】とコードシェアを実施して、3社の座席数のおよそ半分を自社便として販売しているので、これら3社の発着回数の半分を全日空の発着枠と見なすのが適当である。

　そうすると、全日空の国内線発着回数のシェアは46％に上昇し、日本航空の39％を大きく引き離すことになる。仮に全日空が15年9月に出資（16.5％）したスカイマークともコードシェアを実施した場合、全日空のシェアはなんと50％以上にもなる。

　　　

■不公平な競争環境

　こうした現状は、不公平な競争環境をつくりだしていないのであろうか。あるいは、政府が日本航空との競争環境是正のために全日空に傾斜配分した発着枠は、政府が全日空に無償で贈与した無形固定資産の補助に相当しないのかという指摘もある。仮に政府が全日空の国際線に傾斜配分した発着枠を資産評価すると、前述の2発着の価値をベースに試算すると、およそ180〜360億円と推定される（＜全日空の国際線便数−日本航空の国際線便数＞× 20〜40億円）。これは、公金3500億円を使用して企業再生した日本航空との間の不公平な競争を是正するよう全日空が政府に陳情し、年間180〜360億円相当もの政府補助を巧みに引き出したといえなくもない。

　現在検討が開始されている羽田空港の第5滑走路増設が2030年代には完成すると想定し、それまでの間は同空港の発着枠の逼迫が継続、新規発着枠の捻出がほとんど困難とするならば、全日空が政府から獲得した180〜360億円の無形固定資産は、同社にとっては毎年大きな収入を生み出してくれるキャッシュカウ（金のなる木）となる。

　日本航空の場合は、破綻からわずか2年7カ月で再上場を果たし、このわずかな期間に公金3,500億円を出資した企業再生支援機構は、3000億円ほどの売却益を得た。これは同機構にとって過去最大の売却益となる。

　事実、全日空の17年3月期決算見通しは、売上高1兆7400億円、営業利益1450億円と、過去5年間で23％の増収、49％の増益となるのに対し、日本航空は売上高1兆2800億円、営業利益1700億円と、過去5年間では6％の増収となる一方で17％の減益となる見通しだ。全日空は16年度決算で2年連続の最高益を更新する模様だ。財務諸表上からは、明らかに羽田の発着枠を確保した全日空の業績が、日本航空に比べ著しく向上していることが窺える。

　　　

■いまだに「不公平な競争」を強調

　全日空では4月1日、平子裕志が新社長に就任した。3月31日付毎日新聞によれば、

　平子社長は「（公的支援の結果）財務的に体力格差が生まれた。（日本航空との）最終損益に差がある限り、内部留保の差も開いていく。ここを逆転しないことには縮まっていかない」と述べ、優位性のある羽田空港の国際線網の活用などで日本航空に対抗する考えを示したという。また、平子氏は「日航とこれだけ体力格差があるなか、航空業界で不公平、不公正なことが起きないか見ていきたい。（4月以降、日航が）何をやってくるのか、我々としても分析しなくてはいけない」と述べ、ライバルの動向を注視する考えを強調したという。

　全日空は社長が交代しても、いまだに日本航空との不公平な競争を強いられていると言い続けている。今や日本航空を追い抜き収入規模で1.4倍である日本最大の航空会社となった全日空が、1985年まで国際線参入を制限されて【編注2】、不公平に耐えてきた臥薪嘗胆の感情はわからないでもないが、今でも狭い国内の競争に執着しているようにみえてしょうがない。

　そんな井の中の蛙の発想から脱却し、もっと大海における競争を考え、日本の航空業界全体の繁栄と発展を考える横綱相撲をとってほしいものだ。

（文＝牛場春夫／航空経営研究所副所長）　

【編注1】全日空は、AIRDOに13.6％、スターフライヤーに18％、ソラシドエアに17％それぞれ出資している。出資比率が抑えられているのは、議決権株の20％以上となった場合は、被出資航空会社が政府の新規発着枠の配分対象から排除されることになるからだ。

【編注2】政府は1972年の大臣通達により、日本航空は国際線の一元的運航と国内幹線の運航、全日空は国内幹線とローカル線、国際チャーター便の運航に規制した。これは、昭和45年の閣議了解、47年の大臣通達が出された年次をとって「45／47体制」とも呼ばれている。1985年に見直され、以来、規制緩和が進められている。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/281.html

[経世済民121] 安い食べ物の「正体」…レトルト食品を温めて出すだけの飲食店に行く愚かさ（Business Journal）

安い食べ物の「正体」…レトルト食品を温めて出すだけの飲食店に行く愚かさ
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18780.html
2017.04.21　文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事　Business Journal

　減収減益が続く某大手百貨店のトップが、突然辞任するという事態になりました。外国人観光客のいわゆる「爆買い」が消滅し、そのブームに支えられていた売り上げが激減したことが低迷の大きな要因です。ブームが消えたときに備えて、対策を打っていなければ当然、経営に支障を来すことになります。

　代わって新たにトップに就任したのは、彼が食品部長時代に、筆者が大変お世話になった人です。温厚な人柄に加えて、先まで見通して戦略を立てられる有能さを併せ持っています。そのため、期待するところが大きいのですが、彼が難しい舵取りを強いられることは間違いないでしょう。

　1990年代初頭にバブルが崩壊して以来、百貨店の売り上げ低迷が叫ばれ、かれこれ20年以上になりますが、その間、「爆買い」などの特殊要因を除くと売り上げが伸びたのは、消費税率改定直前の「駆け込み需要」くらいしかありませんでした。その時は、確かに住関連商品などを中心に売り上げの増加率は30％以上という高い上昇幅を示しましたが、それも短期的で、税率が改定されると反動によって大幅な下落に転じました。

　コンビニエンスストア業界に目を転じてみても、2011年に起きた東日本大震災の時の、いわば特殊事例のような状況を除けば、決して好調とはいえず、既存店の売り上げを伸ばすのではなく、新店舗を増やすことによる売り上げの積み増しに頼っているといえます。いわば、店舗数を増やすことで前進しているだけで、「歩みを止めたら後退する」「走り続けなければ崩れる」といった危険な状況なのかもしれません。

　要するに、「モノが売れない時代」になってきているのです。食という分野に限ったことではありませんが、単に売り上げだけを延ばそうとしても、もう無理なのです。筆者は、飲食の業界で、まざまざとその現実を見せつけられています。「良いモノをつくっていれば、お客は必ずそれをわかってくれ、いつかは売れる日が来る」という考えは、儚い幻想にすぎません。販売する側も、買う側も、新たな消費の形態に移行しつつあるということを意識しなければならないのです。

■消費者と顧客の決定的な違い

　モノを購入するということは、一種の投票行為ですから、そのモノを製造しているメーカーや、それを販売している企業に対するロイヤリティ（忠誠心）を表しているともいえます。メーカーや販売会社は、購入する人のロイヤリティに誠実に応えているかどうかが問われていると思います。

　これまでのように、マスメディアを使っての大規模な広告宣伝が功を奏し、大量に生産したモノを大量に販売できた時代は終焉を迎えたといっていいでしょう。かつては、単に消費者を増やすということに主眼を置いた戦略でした。効率だけを重視して売り上げを伸ばそうとする戦略といえます。

　しかし、すべての客が単なる“消費者”であってほしいという考え方は、すでに手垢のついた古いものだと認識するならば、戦略を変えなければならない時に来ていることに気づくでしょう。従来の販売方式の究極は、人間性のかけらもない“ワンストップ型の店舗”です。そこに人間的な交流は期待できません。販売側は、できるだけ消費者からクレームがこないような仕組みをつくり、あらゆるクレームへの対応マニュアルを備えて待ち構えるというスタイルです。それがもはや、限界にきたのです。

　飲食業界でいえば、客と無機的なやり取りしかできない店は、売り上げが伸ばせなくなっています。すなわち、マニュアルに書かれた、通り一遍の応対が通用しなくなっているのです。大した技術もないスタッフが厨房に入り、レトルト食品を湯煎や電子レンジで温めるだけの食事を平気で出すような店は、これからどんどん淘汰されるでしょう。また、そうあるべきだと筆者は思います。

　ここで大事なのは、消費者と顧客の違いです。商品やサービスを提供する側も、される側も、消費者と顧客の違いを考えなければなりません。ファストフードやファミレス、チェーン店の居酒屋を利用するということは、自ら顧客となることを放棄し、消費者という立場を選択するのにほかなりません。店側が発する、「顧客ではなく消費者でいてほしい」というメッセージを受け入れ、その企業に一票を投じる行為といえます。

　そしてそれは、店側が客を単なる消費者として扱うのか、はたまた大事な顧客として接するのかという違いでもあります。カードにポイントを貯める行為は、顧客になることとは本質的に違います。ポイントカードへの加盟店が増え、ポイントを使える範囲が広くなったとしても、その企業グループに対する客のロイヤリティが高まるとはいえないのです。

■安心して食事ができるようになるために

　食という分野は、極めて実生活に密着した身近なものであるからこそ影響も大きく、単なる消費者であるか顧客となるかについて、明確に差が出ます。

　このところ筆者がひしひしと感じているのは、私たちは食に他人とのつながりを求め、意味のある人間関係を見いだそうとしているのではないかということです。スーパーマーケットをはしごして、1円でも安い食べ物を買い求めるという方々は永遠に存在すると思いますが、軸足は少し違うところに移ってきていると強く感じるのです。筆者がここ数年続けてきた、生産者とのつながりを大事にし、顧客の支援の下に生産物を直送するという小さな事業や、昨年末に上梓した『「安い食べ物」には何かがある』（三笠書房刊）に注目が集まるのは、偶然ではないと思っています。

　高齢化が進む社会においては、飲食店や小売店など、生活の多くの部分を占める食にまつわる産業は、明らかにほかの産業に先んじて変革が求められます。消費者を増やすという単純な発想から離れ、顧客を育て、顧客と共に成長・発展していくという発想を持たない限り、その企業の未来はないといっても過言ではありません。

　このたび、某大手百貨店のトップに就任した知人には、そのことを理解したうえで一刻も早く窮地を脱して業績を伸ばしてもらいたいと思うと同時に、親しくしていただいている各飲食店経営者の方々にも、ご理解を賜りたいと切に願います。そして、私たち自身が消費者という立場を捨て去り、自らを顧客と位置付ける勇気を持たなければいけません。それができてはじめて食の安全が確立でき、私たちが本当に安心して食卓を囲むことができるようになると思うからです。

（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/282.html

[経世済民121] 第2次朝鮮戦争開戦で日本に甚大な被害も…トランプと金正恩、2人の最悪の指導者（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（KCNA／新華社／アフロ）
　

第2次朝鮮戦争開戦で日本に甚大な被害も…トランプと金正恩、2人の最悪の指導者
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18802.html
2017.04.21　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal

　4月6日、米国がシリアに向けてトマホークミサイルを発射したことを境に、世界の金融市場で地政学的リスク（地政学リスク）への警戒感が一挙に上昇した。地政学的リスクとは、特定の地域での政治・軍事的な緊張から経済の先行き不透明感が高まることをいう。

　米国のトランプ大統領はシリアへのミサイル攻撃を通して、核開発やミサイル発射などの軍事的挑発を続ける北朝鮮に警告を発した。そこには、中東での影響力拡大を狙うロシアをけん制し、北朝鮮を制御しきれていない中国に圧力をかける目的もあった。従来、米国政府は同盟国との関係強化、経済制裁などにより世界の安定を目指してきた。この考え方に比べ、トランプ政権は軍事力の行使という“力の論理”を重視している。近年、こうした措置が取られた例はなかった。

　多くの投資家は前例のない米国の行動を受けて、世界の政治・経済の先行きがどうなるか懸念を募らせている。それが、世界的な株安、金利低下、ドル売りにつながっている。特に、ヘッジファンドのなどの大手投資家は、昨年11月8日以降に進めたドル買い・円売りを解消し、円を買い戻している。

　今後、地政学的リスクの上昇から投資家が先行きへの懸念を強めた場合、世界の金融市場はさらなるリスクオフに向かうだろう。先行き不透明感の上昇が米国の消費者心理の悪化などにつながれば、世界経済全体が危機的な状況に直面するおそれもある。

■一段と緊迫化する朝鮮半島情勢

　今、多くの投資家が注目しているのが、米国が北朝鮮に対してどのように圧力をかけ、それに対して北朝鮮がどう反応するかだ。米国からの圧力に対して、北朝鮮は強硬姿勢を強めている。

　北朝鮮の暴走を抑えるためには、中国の役割が重要だ。ただ、保護主義政策を進めて米国の輸出拡大などを実現したいトランプ政権にとって、中国は無視できない“貿易不正国”でもある。なぜなら、米国の貿易赤字の約半分が中国からの輸入によるものだからだ。

　本来であればトランプ政権は、中国を為替操作国に認定し、米国の輸出拡大に有利な条件を引き出したい。それでも、朝鮮半島情勢の安定には中国の力が不可欠だ。やむなく、トランプ政権は為替操作国への認定を見送ることで、中国に配慮を示した。

　中国の本心としても、北朝鮮には現実的な行動を求めたいはずだ。北朝鮮が過度に米国との対決姿勢を強め、朝鮮半島情勢が緊迫化すると、中国国内での不安心理も高まりやすい。状況が悪化すると、米国だけでなく国際社会全体が中国による北朝鮮への圧力を求めるはずだ。

　それは、習近平国家主席を“核心”とする共産党の独裁政権に対して、中国の国民が不安や不満を抱く要因になるおそれがある。秋の党大会に向けて支配基盤を整備したい習国家主席は、なんとしてもその状況を避けたい。中国は、北朝鮮の自制の重要性は認識しつつも、どちらかといえば、対外的な圧力に屈さず覇権強化を重視し、国威発揚を優先するだろう。

　この見方が正しいとすると、米中が接近し、利害を一にすることは容易ではない。それを見越して、北朝鮮は制裁の解除などを求めてさらなる強硬姿勢を示し、朝鮮半島情勢が一段と緊迫化する恐れがある。中国は米国と北朝鮮に自制を求めつつ、自国の判断で平和的解決を模索するだろう。それがすぐに進むかは不透明だ。

　中国の迅速な行動を後押しするためには、十分な外交経験を持たない米国のトランプ大統領が口を慎み、水面下で米中間の関係強化を進めることが欠かせない。

■トランプ政権は現実路線に回帰せよ
　
　トランプ大統領は議会の承認を取らず、独断でシリアにトマホークミサイルを発射した。今後も米国が軍事力＝ハードパワーを行使して影響力の拡大を狙うなら、状況は一段と不透明になるだろう。

　歴代の政権に比べると、トランプ政権の意思決定のあり方は、かなり異なる。米国の政治力や価値観といった“ソフトパワー”よりも軍事力を重視して影響を及ぼそうとするのは危険だ。それは世界が、これまでの経験や発想が通用しづらくなる“非連続の時代”を迎えたことと言い換えることもできる。

　非連続の時代は、各国の経済にとって好ましいものではない。先行きがどうなるか予想がしづらいなか、世界各国の企業、投資家、消費者は先行きを懸念し、リスク回避を優先するだろう。それが設備投資や消費の下振れにつながり、世界全体の需要が低迷する懸念がある。

　この状況を回避するためには、トランプ政権が歴代の政権が重視してきた外交政策を重視しなければならない。米国は、同盟国を中心に各国との関係を強化し、対話による世界の安定を目指すべきだ。それが、米国、そして世界にとっての現実的な路線といえる。

　そのためには、トランプ政権が外交や軍事に従事する主要ポストの人員配置を急ぐ必要がある。トランプ大統領は、米中首脳会談で協調を示しはしたものの、具体策を示すことはできなかった。それへの焦りもあったのか、米国政府は米中間の貿易不均衡を解消するための「100日計画」をまとめた。期限を定めた以外、この計画の詳細も示されていない。

　今後、トランプ大統領が現場を指揮する主要ポストの重要性を理解し、迅速に人事を進めない限り、経済底上げなどの公約を実現することは難しいかもしれない。それは大統領の支持率を低迷させるだろう。トランプ大統領が支持率の起死回生を狙い、前政権との違い、強い大統領を印象付けようとして軍事力の行使に傾斜するなら、世界の情勢は一段と不安定化するだろう。そうした懸念があることは軽視できない。

■米国経済の変調と円高リスク
　
　今後、トランプ政権が現実的な発想を身につけることができるか否かに加え、米国経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）が、回復基調を維持するかどうかにも注視すべきだ。さらなる米国の景気回復が続くか、先行き不透明感は高まりつつある。

　米国の新車販売台数は年初から3カ月連続で減少した。すでに相対的に信用力の劣るサブプライム層向けオートローンの貸し倒れ率も上昇している。足許では、米国の小売り売上高もエコノミストの予想を下回った。需要の回復は期待しづらくなっていると考えるエコノミストは増えているようだ。

　近年の世界経済は、米国の緩やかな景気回復に支えられてきた。米国の景気減速リスクの上昇は、世界経済が支えを失うことと言い換えられる。中国の不動産バブルに加え、米国の株式市場でバブルが発生しているとの見方も多い。

　実際に米国の消費などが下振れを始めると、急速に世界全体の景況感が悪化する懸念がある。そこに北朝鮮などの地政学的リスクの上昇が加わると、世界経済は厳しいパスを通らざるを得ないだろう。

　その状況下、円はドルなどに対して買い戻されやすい。背景には、まず、大手投資家がドルのロング（買い持ち）・円のショート（売り持ち）のポジション（持ち高）を手仕舞う影響がある。為替市場に大きな影響を与える“投機筋”全体のポジションは、いまだ円売り基調だ。トランプ政権への期待剥落、リスク回避による日米金利差の縮小から、円を買い戻し、リスクを回避しようとする動きは続きやすいと考えられる。

　また、わが国の経常収支は黒字であり、対外純資産残高は世界第1位だ。国内の企業などは、外貨を売り、円を買うニーズを持っている。それが、多くの投資家を“有事の円買い”に向かわせると考えられる。

　地政学的リスクと米国経済の動向によっては、4月上旬から中旬を上回るペースで円高が進むかもしれない。その場合、わが国は株価の下落や先行きの企業業績への懸念など、厳しい状況に直面するおそれがある。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 姑息な「天皇隠し」現代語訳で誤解を誘発…教育勅語の復権にこだわる信奉者たちの狙いと妄想
4日の記者会見で、教育勅語の教材活用を否定しない考えを改めて表明した菅官房長官（画像は首相官邸HPより）

姑息な「天皇隠し」現代語訳で誤解を誘発…教育勅語の復権にこだわる信奉者たちの狙いと妄想
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18799.html
2017.04.21　江川紹子の「事件ウオッチ」 　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal

　森友学園をめぐる問題では、肝心な点の事実解明がなかなか進まない一方で、2つのことが明らかになった｡ひとつは国家公務員を私設秘書のように使う安倍晋三首相の妻・昭恵氏の公私混同ぶりであり、もうひとつは、現政権やそれに同調する人たちの教育勅語への強いこだわりである。今回は、後者について書く。

■教育勅語に対する政権の本音

　稲田朋美防衛相は3月8日の参院予算委員会で、森友学園の幼稚園が園児に教育勅語を暗唱させていたことを肯定的に評価していた点を聞かれ、「教育勅語の核である、例えば道徳、それから日本が道義国家を目指すべきであるという、その核について私は（評価を）変えておりません」と答弁した。

　同月31日には、政府が「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」は「不適切」とするものの、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教育勅語を教材として用いることまでは否定されない」とする答弁書を閣議決定した。

　この答弁書にある「唯一の根本」という表現は、閣僚の発言にも何度か出てきた。要するに、「唯一」でなければよいというレトリックであり、「根本のひとつ」もしくは「根本の一部」として扱うことは否定しないという趣旨であろう。

　4月4日には、菅義偉官房長官が記者会見で、道徳を含めた学校教育の教材として教育勅語を使用することについて、「憲法や教育基本法に反しない適切な配慮の下で取り扱うことまでも、あえて否定すべきではない」と発言。松野博一文部科学相も、「道徳を教えるために『教育勅語のこの部分を使ってはいけない』と私が言うべきでもない」と足並みを揃えた。

　さらに、4月7日の衆院内閣委員会では、義家弘介文部科学副大臣が、幼稚園などの教育現場における毎日の朝礼で教育勅語を朗読することの是非を問われ、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。

　教育勅語はできるだけ否定したくない、むしろ今の教育に生かしてほしい、というのが政権の本音であるように思えた。

　こうした答弁には、メディアからも批判の声が上がった。

「日本の大きな転換期だった明治から昭和期にかけての歴史を学ぶ教材として、教育勅語を用いることは、何ら問題がないだろう。ただし、道徳などで教育勅語を規範とするような指導をすることは、厳に慎まねばならない。」（4月6日付読売新聞社説）

「勅語は大日本帝国憲法の下、天皇を君主、国民を臣民とする国家観を補強する目的でつくられた規範だ。史実として学ぶ意義はあるが、子供たちの道徳教材として用いることは妥当ではない。」（4月9日付日経新聞社説）

　しかし、政府は馬耳東風の体だ。

　そもそも、歴史の史料として扱う以外、教育勅語を憲法や教育基本法に反しないような形で用いる方法はあるのだろうか。そんな質問に、政府は回答をはぐらかし続けた挙げ句、次のような答弁書を閣議決定した。

「学校の設置者や所轄庁で……憲法の理念などに反しないような適切な配慮がなされているか、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されるべきものだ」

　要するに、学校や自治体の教育委員会の判断に委ねるということだ。以前の森友学園の幼稚園のように、園児に教育勅語を暗唱させるような行為も、政府としては特に問題視しない、という宣言である。それによって、そういう学校が出てくるのを期待しているようにも見える。

■姑息な“天皇隠し”と「個人尊重」への反発

　教育勅語を礼賛する人たちが言うように、確かに勅語には「親孝行し、兄弟仲良く、夫婦仲むつまじく」など、一般的な道徳も含まれている。ただ、それは天皇を中心とする皇国臣民としての心得であって、すべての徳目は最後の「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」（災難が迫ってきた時には大義と勇気をもって公に奉仕し、永遠なる天皇の権威を助け守るべし）につながっている。

　それにもかかわらず、教育勅語を信奉する人たちは、「一旦緩急アレハ……」の部分を訳す時に、しばしば天皇に関わる部分を割愛する。

　たとえば明治神宮の訳では、「非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません」とある。あるいは4月11日付産経新聞の「主張」は「国の危急のとき、国民がそれぞれの立場で一致協力するという意味に尽きる」と解説した。

　多くの人に受け入れられやすいようにという意図だろうが、肝心の「以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」を省略するのは、人々の誤解を誘うもので、やり方としてかなり姑息である。

　そのような“天皇隠し”をしてまでも、127年も前につくられた古色蒼然たる文書に、どうしてかくも執着するのだろうか――。

　それは第一に、戦後の教育を土台となってきた日本国憲法の価値観、とりわけ「個人の尊重」への強い反発であり、嫌悪感の表れであるように思う。

　たとえば、教育勅語を「日本の伝統に基づくという意味で時間という縦軸があり、日本を超えて人類普遍の価値観を尊重するという点で世界という横軸もしっかりと意識されている」（『気高く、強く、美しくあれ』PHP研究所）と絶賛する、保守派の論客・櫻井よしこさんは、教育基本法の改正が議論されていた最中に、戦後の教育について次のように書いた。

「現行の教育基本法の問題点は、全てにおいて個人を強調しすぎ、家庭や家族を置き去りにしたこと、現場を強調しすぎ、教育行政への国の関与を“不当な支配”として排除しようとしたこと、日本国民を抱きとめ、守り育てる大きな枠組みとしての国家や、国家を構成する歴史や文明、穏やかで謙虚な精神文明の生成に大きな役割をはたした宗教心の重要性を無視して、まるで人間はみな突然、ひとりでこの世に生れ、ひとりで成長したかのように位置づけたことだ」（「週刊新潮」新潮社／2006年5月25日号）

　戦後まもなくに制定された教育基本法は、目指すべき教育の方向性について、前文でこう書かれていた。

「われらは 個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」

　2006年に同法は、「伝統と文化を尊重」「我が国と郷土を愛する」が教育の目的に盛り込まれるなど大規模な改正をされたが、それでも「個人の尊厳」は目指すべき教育の筆頭に残った。

　この「個人の尊厳」の淵源は日本国憲法にある。憲法13条「すべて国民は、個人として尊重される」は、戦後日本の根本をなす価値観だ。一人ひとりの人間を、単に国家の一構成員として扱うのではなく、かけがえのない個人として尊重するということである。

　ところが、教育勅語を信奉する人たちは、この「個人尊重」が気に入らない。「個人の尊重」を、「自分さえよければ」という「利己主義」や身勝手なワガママと混同し、「行き過ぎた個人主義」が人々のモラルを低下させ、日本をダメにしてきた、と信じてやまない。そして、「個人尊重」の対義概念である「滅私奉公」や「全体主義」を志向する。あくまで国家があっての国民であり、全体があっての個であって、国家のためには個人の犠牲を厭わない、という発想だ。

　これは、「公益及び公の秩序」を強調する全体主義的な憲法改正論と軌を一にする。自民党の憲法改正草案は、13条の「個人として尊重」を「人として尊重」に変え、基本的人権の尊重にも「公益及び公の秩序に反しない限り」という縛りをかけた。このような改憲を望む者にとっては、教育勅語の復権は望ましいことだろう。

■「教育勅語が道徳倫理を高める」という“幻想”

　それに加え、教育勅語信奉者は、勅語が生きていた戦前・戦中は日本の「美風」が保たれていた、という幻想に支配されているようである。

　櫻井さんは「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2010年8月14・21日合併号）で、現代に起きている親子間の事件を引き合いにして、こう書いている。

「どう考えても、私たちの時代のこの日本は狂っている。戦後教育は完全に失敗し、私たちはどこかで生き方を間違えたのだ。今の日本人に必要なのは、一にも二にも、基本的な道徳倫理である。日教組や社民党に引きずられ、日本のよき伝統であった道徳や倫理を蔑ろにする教育を根本から改める必要がある」

　古き良き日本を取り戻せ、という主張である。しかし、教育勅語が教育の根本指針として生きていた頃、日本人の倫理道徳は、それほど素晴らしいものだったのだろうか。

　戦前のさまざまな少年犯罪を収集した、タイトルもずばり『戦前の少年犯罪』（管賀江留郎／築地書館）という本がある。それによると、少年による殺人事件は、今より戦前のほうが起きていて、親殺しも例外ではなかった。

　ケチで子どもが病気になっても医者にもかからせない父親を長男がマサカリで殴り殺し、高等小学校を出たままぶらぶらしていた長男が母親の手首を鎌で切り落とすなどして殺し、働かずにいた次男が父親に叱責されてナタで殴り殺し……同書には、そうした事件がいくつも収められている。そのうえで筆者は次のように書いている。

「教育勅語にいくら父母に孝行せよと書いてあったと云っても、戦前は少年の親殺しも多発していました」

「（少年による親殺しは）あんまりめずらしくもなかったので（新聞でも）あつかいはごくごく小さく、発生時には記事になっていない事件が裁判判決が出た時点で数行だけふれられていたり、逆に事件記事だけで後の判決は載ってない場合も多いです」

「戦前の親殺しの最大の特徴は、親だけではなく兄弟姉妹もみんなまとめて殺害する一家皆殺し事件が多いことです。教育勅語には父母に孝行だけではなく兄弟仲良くしなさいとも書いてあるのに、こらまたなんとしたことでありましょうか。しかし、よくよく考えてみますと、こんなことをわざわざありがたいお言葉で教えるというのは、当時は親をないがしろにする者がいかに多くて、兄弟ゲンカがいかに絶えなかったかということなのです」

　教育勅語が生きていた昔はよかったというのは、虚構、妄想の類いといえるだろう。

　それに、現代においても、教育勅語を信奉する人たちの倫理道徳が、そうでない人たちに比べて格別優れているというわけではないように思う。

　園児に教育勅語を暗唱させていた森友学園の幼稚園では、決まった時間以外に排泄を許さない幼児虐待のような行為があったとも伝えられているし、保護者に宛てた手紙の中に「よこしまな考え方を持った在日韓国人・支那人」などといった人種差別の表現があったことも問題になった。

「教育勅語と修身の教科書を復活せよ」と主張した、田母神俊雄・元航空幕僚長はどうか。30年以上連れ添った妻と2人の子供がいるのに、50歳前後の女性と恋仲になり、彼女と結婚するために離婚訴訟を起こし、敗訴した。私自身は、個々の恋愛感情に善悪の判定はつけられないと思っているが、教育勅語を信奉する田母神氏自身は、「夫婦相和し」の教えに矛盾する自分の不倫について、どう整合を付けているのだろうか。

　また、2014年2月の都知事選挙に田母神氏が立候補した際、選挙運動の報酬として現金を渡していたとして、運動員を含む9人が公職選挙法違反の罪に問われた。田母神陣営の元会計責任者には執行猶予付きの有罪判決が言い渡されている。田母神氏は、「犯罪の認識や共謀の事実はない」として無罪を主張し係争中（検察側は懲役2年を求刑）だが、少なくとも道義的責任は免れまい。

　こうした事例を見ると、教育勅語が道徳倫理を高めるというのは、まったくの神話ではないかという気がするのだが……。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/465.html

[経世済民121] 「英国のEU離脱で孤立＝欧州の悲劇」論のデタラメ…欧州経済全体に多大な利益　：国際板リンク
「英国のEU離脱で孤立＝欧州の悲劇」論のデタラメ…欧州経済全体に多大な利益　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/203.html

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/284.html

[戦争b20] なぜかインド洋を航行 原子力空母派遣はトランプの猿芝居（日刊ゲンダイ）
　

なぜかインド洋を航行 原子力空母派遣はトランプの猿芝居
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203913
2017年4月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　カール・ビンソンは今どこに…（Ｃ）ロイター

　金正恩も思わずズッコケたのではないか。トランプ政権が朝鮮半島近海に派遣した、としていた原子力空母「カール・ビンソン」。ミサイル駆逐艦などを率いて南シナ海・東シナ海の制海権を一気に掌握し、北朝鮮がミサイル発射実験などを行えば攻撃態勢に入る――と緊迫感が高まっていたが、１５日時点で朝鮮半島から約５６００キロも離れたインド洋沖をノンビリ航行していたという。

　トランプ政権は８日にシンガポールを出港した「カール・ビンソン」の行き先を急きょ、オーストラリアから朝鮮半島近海に変更したと公表。スパイサー大統領報道官も１１日の会見で、朝鮮半島を目指して「勢いよく進んでいる」と説明していた。ところが、実際は「カール・ビンソン」は北上するどころか、真逆の海域を漂っていたわけだ。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「ホワイトハウスは国防総省に困惑している」と報じたが、事実ならマンガだ。報道機関を「フェイク（偽）ニュース」と断じるトランプ政権自らが「フェイクニュース」を流していたようなものだ。だが、いくら何でも超軍事大国としてはあり得ない話だ。米国の狙いは何なのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「米国内で北朝鮮に対する軍事行動を支持している国民は２割ほどで、圧倒的多数の国民は反対です。にもかかわらず、トランプ政権が北朝鮮に強硬な態度を示している狙いは、恐らく５月９日に行われる次期韓国大統領選でしょう。米国にとって、対北融和路線を掲げる最大野党『共に民主党』の文在寅候補よりも、米国との連携を訴える野党第２党『国民の党』の安哲秀候補の方が使い勝手がいい。安候補を勝たせるためには、大統領選直前まで北朝鮮有事を煽る必要があると考えているのではないか」

　つまり、米国はハナから本気で北朝鮮とコトを構える気はない。有事を煽れば、グダグダだったトランプ政権の支持率も上昇するし、韓国大統領選も思い通りに運ぶ。最悪、軍事衝突になっても、日本や韓国に北朝鮮の相手をさせればいいと考えているのだろう。空母打撃群の派遣なんて、トランプ政権の「猿芝居」「ヤラセ」だったのだ。道理でトランプがフロリダの別荘でバカンスを楽しんでいたはずだ。

　恥ずかしいのは「トランプフェイク」にまんまと乗せられた日本メディアだ。「カール・ビンソン」のデカい模型まで用意しながら、したり顔で米国の北朝鮮攻撃作戦を解説していたテレビコメンテーターはどう思っているのか聞きたいものだ。

日本も花見だし。

空母打撃群の派遣なんて、トランプ政権の「猿芝居」「ヤラセ」。道理でトランプがフロリダの別荘でバカンスを楽しんでいたはずだ。
なぜかインド洋を航行 原子力空母派遣はトランプの猿芝居 https://t.co/oLOVN7qTBD

― 777suga (@larkmild2) 2017年4月20日

日刊ゲンダイ『なぜかインド洋を航行／原子力空母派遣はトランプの猿芝居』
カール・ビンソンのデカい模型まで用意しながら、したり顔で米国の北朝鮮攻撃作戦を解説していたテレビコメンテーターはどう思っているのか聞きたいものだ。https://t.co/cPh4Z5Ta3k
こいつらな pic.twitter.com/rMQ2IMUA15

― Divina Commedia (@Beatrice1600) 2017年4月20日

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮危機の中で外遊するお笑い第１号は麻生副総理だった　　天木直人
北朝鮮危機の中で外遊するお笑い第１号は麻生副総理だった
http://kenpo9.com/archives/1305
2017-04-21　天木直人のブログ

　きょうの各紙が一斉に書いた。

　ついに日本は米国抜きのＴＰＰに方向転換したと。

　お笑いだ。

　来日したペンス米副大統領に、米国にとってＴＰＰは終わった話だ、入らない、と引導を渡されたからだ。

　中国主導で通商ルールをつくられてはたまらないと危機感を持ったからだ。

　しかし、ここで書きたいのはＴＰＰをめぐる安倍政権の迷走についてではない。

　このニュースの発信源は麻生副総理だ。

　１９日、訪問先のニューヨークで講演し、話したという。

　いつのまにか麻生副総理は米国に外遊していたのだ。

　日本のメディアは、今でも毎日のように北朝鮮で戦争が起きるかのような報道を繰り返している。

　だったらなぜ麻生副総理はのんびり外遊できるのか。

　しかもこのあと続々と安倍政権の主要閣僚の外遊が続く。

　お笑い第一号が麻生副総理だったということだ。

　この事をメディア一切書かない。

　まるで麻生副総理が訪米したことを隠しているかのようだ。

　なぜ野党はこの安倍政権の危機意識のなさを誰一人批判しないのか。

　この国で行われていることは、何もかもデタラメである（了）

　　　　　　　　　　　　◇

米抜きTPP推進へ＝日本、11カ国で結束目指す―来月下旬に閣僚会合
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000130-jij-pol
時事通信 4/20(木) 20:47配信

　トランプ米大統領が離脱を決めた環太平洋連携協定（TPP）について、残りの署名国である日本など11カ国は20日までに、米国抜きの協定発効を目指す方向で本格検討に入った。

　5月下旬にベトナムでTPP閣僚会合を開き、具体的な議論に着手する。ただ最大市場である米国の不在に対する各国の思惑は複雑で、日本が議論を主導できるかが焦点となる。

　麻生太郎副総理兼財務相は19日午後（日本時間20日午前）、米ニューヨークで講演し、5月20、21両日のハノイでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）貿易相会議に合わせて開くTPP閣僚会合で「11カ国だけでやろうという話が出る」と述べた。現職閣僚が公の場で米抜きTPPを容認する立場を明言したのは初めてだ。

　TPPは米を含む12カ国が合意・署名した。発効には国内総生産（GDP）の合計額が85％以上を占める6カ国以上の議会承認が必要で、現行協定のままだと、米抜きでは実現しない。トランプ政権発足後、安倍晋三首相や石原伸晃TPP担当相は、米抜きTPPの選択肢を含めて他国と水面下で調整してきた。

　ここへきて米抜きTPP推進を明確にし始めたのは、米の復帰は当面ないと判断したためだ。来日したペンス副大統領は18日の日米経済対話で「TPPは過去のものだ」と断言。日本との2国間自由貿易協定（FTA）に意欲を見せた。

　また中国を含む東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の妥結機運も高まってきた。日本としては、高い水準での貿易・投資自由化を目指すTPPを実現し、アジア太平洋で中国が通商ルール作りを主導するのを避ける狙いもある。　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜驚き＞森友問題の資料、開示には与党の許可が必要に！財務副大臣が明言！与党による事実上の検閲　
【驚き】森友問題の資料、開示には与党の許可が必要に！財務副大臣が明言！与党による事実上の検閲
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16428.html
2017.04.21 08:00　情報速報ドットコム

森友学園問題で官僚や政府機関が資料を開示しない件について、驚くべき国会答弁がありました。

4月20日の国会で共産党の辰巳議員が「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料は出さないと言っている。三権分立の観点からもおかしい」と追及したところ、大塚財務副大臣は「政治的な問題になっているから、一般的に与党の理事に相談するのは普通のことだ」などと発言。
与党に行政の資料を確認してもらった上で、公開の判断をしていたと明らかにしました。

行政機関は三権分立で独立した組織として内閣や政党の関与を受けない立場となっており、この答弁が事実ならば、与党による検閲（けんえつ）が行われていたということになります。

2014年に安倍政権は全ての省庁（官僚）の重要な人事権を内閣に移すと決定し、それから行政機関や官僚組織は安倍政権の傀儡状態になっていました。
















【報ステ】森友学園保育園、あすにも『改善勧告』(2017/04/20 23:30)
動画→http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000099079.html
一方、国会では20日も疑惑追及が続いている。共産党の辰巳議員は「行政機関が、一政党である与党の許可なくして資料は出さないと言っている。三権分立の観点からもおかしい」と追及。大塚財務副大臣は「政治的な問題になっているから、一般的に与党の理事に相談するのは普通のことだ」と説明した。

森友学園　大塚拓・財務副大臣「与党が許可しない資料は出せない」4/20参院・国土交通委員会


《森友学園》辰巳孝太郎（日本共産党）【国会中継 参議院 国土交通委員会】平成29年4月20日

辰巳議員「野党の資料要求に対して、与党の許可がないと提出できないと職員が言っているが」
財務副大臣「森友はこんなに問題になっているのだから、与党に相談するのは当然」
辰巳「与党による検閲じゃないか。三権分立に反している」#国交委員会

― こたつぬこ (@sangituyama) 2017年4月20日

《森友資料開示「与党の了解が必要」》朝日https://t.co/DoGmZYIhtR
〈大塚財務副大臣が「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言。辰巳氏は「行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽しようとしている」と批判した〉

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2017年4月20日

森友資料開示、財務副大臣「与党の了解が必要」
http://www.asahi.com/articles/ASK4N570NK4NUTFK00T.html
2017年4月20日18時21分　朝日新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が２０日の参院国土交通委員会で、「本件は相当、政治的な問題になっている。一般的に与党の理事に相談するのは普通だ」と発言し、開示には与党の了解が必要との認識を示した。

　真相解明に向けた政府の姿勢をただした共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。辰巳氏は「国交省や財務省が『与党の許可が得られないと資料を出せない』と言ってきた。三権分立の観点からもおかしい」「与党による事実上の検閲だ。行政機関と与党が一緒に疑惑を隠蔽（いんぺい）しようとしている」と述べ、政府の対応や大塚氏の発言を批判した。

　辰巳氏によると、売却価格を不動産鑑定価格から約８億円値引きした根拠となる地下埋設物の確認箇所を記した地図などの開示が「与党の許可」を理由に拒まれているという。（杉浦幹治、南彰）

#報ステ
森友、国会はきょうも追及続く

共産党 辰巳議員
国交省や財務省は「与党の許可がないと資料が出せない」と言ってきた。

え…💧おいおい、

いつの間にわが国は一党独裁国家になってしまったんだ❓❗️ pic.twitter.com/NIzmj0Jrze

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月20日

【森友学園@国会！】大塚拓・財務副大臣「与党が許可しない資料は出せない」辰巳孝太郎・共産が財務省文書を国会に提出するよう求めても
なんと、与党が許可しないと資料は出せないですと答弁
<忖度>どころか　完全ブロック！　完全<隠蔽>
５分https://t.co/26DUYZB9VX

― 水 (@yzjps) 2017年4月20日

#報ステ

辰巳議員
行政機関は「与党の許可がないと森友の資料が出せない」、と。
これは与党による事実上の検閲であり国会審議の形骸化、国会の自殺行為だ。

大塚財務副大臣
相当、政治的な問題になっているので、普通のことじゃないか。

…官僚は国会よりも与党にひれ伏す❗️ pic.twitter.com/UTPJxa3ToT

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月20日

政府による森友隠し・検閲疑惑。
「与党の許可がないと出せない」と言って資料出さない政府。
共産党の #辰巳孝太郎 議員が、三権分立の観点からもおかしいと思わないか、と指摘すると、
「普通の事」と言い放った #大塚拓 国交副大臣。安倍晋三記念国会かな？ #森友学園 pic.twitter.com/Yk7LRFShp0

― HOM55 (@HON5437) 2017年4月20日

森友学園への国有地売却問題に関する資料の開示について、大塚拓財務副大臣が開示には与党の了解が必要との認識を示した。なぜ資料開示に与党の了解が必要なのか。情報開示をストップさせてきたのは安倍政権側にあることを言っているに等しい。政治を私物化してはいけない。都合の悪いことを隠すな！

― かばさわ洋平 (@ykabasawa) 2017年4月20日

記事コメント

安倍がかつて国会で言った「立法府の長」という驕りの一端でもあり、大変危険な国会運営だゎ！
[ 2017/04/21 08:13 ] 名無し [ 編集 ]

日本の民主政治は死んだ
中国と変わらないな
[ 2017/04/21 08:37 ] 名無し [ 編集 ]

海外へ発信して行くべきだな。

日本が既にナチス化している、日本国民の一部はそれに気付き、民主主義を取り戻すべく助けを求めていると。
[ 2017/04/21 08:44 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 室井佑月「安倍政権の倫理観って？」〈週刊朝日〉
安倍首相は4月7日、米軍がシリアのアサド政権の空軍基地をミサイルで攻撃したことについて、さっそく支持を表明した（※写真はイメージ）

室井佑月「安倍政権の倫理観って？」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170419-00000068-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年4月28日号

　作家・室井佑月氏は、シリア政府軍を攻撃したアメリカを安倍政権が支持すると表明したことについて、不安を覚えるという。

＊　　＊　　＊　
　安倍首相は4月7日、米軍がシリアのアサド政権の空軍基地をミサイルで攻撃したことについて、さっそく支持を表明した。

「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を、日本政府は支持する」

「国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価する」

　だってさ。アメリカ様は絶対です、っていったんだ。

　大丈夫か？　2003年、アメリカはイラクが大量破壊兵器を保有しているってんで、イラク戦争をはじめた。当時の首相の小泉さんも、真っ先にアメリカを支持した。だが、その後、大量破壊兵器は発見されなかった。

　今回、化学兵器を使ったのは、ほんとうにシリアのアサド政権なんだよね？　そこ重要でしょ？

　だが、菅官房長官は7日の会見で、「事実関係の詳細は国連機関が調査中」といっていた。調査結果を待ってから動くんじゃダメなんかい？

　現在、共謀罪法案の審議が国会で行われている。政府の説明によれば、テロ対策ということだ。安倍首相は「この法案が成立しなければ、オリンピックは開けない」とまでいっている。

　だけど、単独犯までいるテロを防ぐことは無理だ。このことについて、金田法務大臣は国会でもまったく答えられていない。

　テロを防ぐには、テロに狙われないような対策を打つしかないのに、安倍首相は真逆に動いているとしか思えない。そんな疑問を口にしてしまう者が対象にされるんじゃないの、共謀罪って。

　4月7日付東京新聞朝刊の「こちら特報部」に、「日・イスラエル投資協定承認問題、倫理欠如で国際的批判も」という記事が載っていた。

　トランプさんがイスラエル贔屓（びいき）だから、安倍さんもってか？

　国際社会はイスラエルの入植活動の拡大を非難しているという。記事の中で、京都大の岡真理教授がこういって憤っていたぞ。

「イスラエルは、一貫して国際法や国連決議を踏みにじってきた。ガザ地区への空爆などは、国家テロと言っても過言ではない。そうした『無法国家』と日本がパートナーになることなど、倫理的にあり得ない」

「（前略）入植地ビジネスに関わらなければよいという問題ではない。イスラエルと関わる最も大きな代償は『日本は金もうけさえできれば、人権を侵害し続ける国とも手を取る国家だ』と見なされることだ」

　岡教授、この国はもうそういう国なのでは？　翌日、8日付東京新聞朝刊には、

＜公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター（集束）弾を製造する米国企業の株式を保有していることが七日、分かった＞って記事が……。

　安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/478.html

[経世済民121] 2030年にあなたの会社は人間らしさを保てているか？AIとうまく付きあって行く方法（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　カンファレンスで際立っていたテーマは、「AI（人工知能）」

2030年にあなたの会社は人間らしさを保てているか？AIとうまく付きあって行く方法
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170421-00010001-dime-sci
＠ＤＩＭＥ 4/21(金) 7:10配信

サウス・バイ・サウスウェスト（SXSW）は、毎年3月にテキサス州オースティンで開催されるクリエイティブ・ビジネスの祭典だ。

そこでは、テクノロジー、音楽、映画はじめ、各分野の専門家や好奇心を持つ人々が世界中から集まって、情報共有し、一緒に考え、また新しいアイデアを発表したり実験そのものをしていく場所になっている。今年も、カンファレンス、フェスティバル、トレードショーを中心に街全体が沸く10日間だった。

そのカンファレンスで際立っていたテーマは、「AI（人工知能）」。変化を求めていく人間の欲求が、テクノロジーの発展でさらに促進されている世の中に、いかにAIが社会に入り込んでくるかは、様々な視点からディスカッションされていた。そのうちのひとつ「How Do You Keep Your Company Human in 2030? 」（2030年、あなたの会社は人間らしさを保てているか?）をテーマとしたパネルディスカッションに参加した。SXSWのインターラクティブ部門のアドバイザーでもある、ヘレン・トッド氏（NYのソーシャルメディア・エージェンシー Sociality SquaredのCEO）がモデレーターを務め、アントレプレナーやビジネスアドバイザーらが登壇し、企業でAIやAIを搭載したロボットが活用されるようになる将来について話し合われた。

冒頭で聴衆にアンケートを取ると、現在ある仕事の50%はAIに取って代わられるだろうと予測する一方で、約80%が自分にはほとんどその影響はないという結果だった。だが、その自信も会が進行するにつれ揺らぐことに、、、

日本でもAI導入で仕事がなくなる、というトピックは話題になっているが、未来に向けて何を準備すべきか？このセッションで学んだことを共有します。

音声アシスタントのスタートアップ、ASSISTのシェーン・マック氏、オーストリアのビジネス振興協会、Advantage Austriaのマイケル・フリードル氏、シリアルアントレプレナーのジョシュア・マーチ氏が登壇。グローバルなビジネス視点と、自身の仕事でもAIやロボットとの関わりを持つ面々だ。

皮切りは、AIやロボットに対する3大陸の違いをまず理解することが必要だ、というフリードル氏の持論だ。「アジアでは、日本・中国においてでさえ、AIは人間の仕事に取って代わることがそれほど大きな社会テーマにはなっていない。北米ではそのテーマは、オートメーション、移民、アウトソーシング、グローバリゼーションという国内の課題にも深く関わり深刻な社会問題だ。ヨーロッパでは、まださほど問題としては表面化していないが、ヨーロッパ特有の「個人の生活を愉しむ」ライフスタイルとぶつかって問題視される日が来る。」働き方や生き方の違いによって、AI導入に際するアプローチも変わって来るのだ。

AIが人間の仕事をとって代わるようになれば「人は仕事が減るだろう。そうなると、人生の目的や意味、責任、達成感について考えることになるだろう。」（マック氏）その一方で、トッド氏からはユートピアとディストピアがあると提言があった。前者はAIと人間が協力して、意味のある仕事に人間が集中し、人間のする仕事の価値も上がるのが前者だ。後者は、AIが人の存在自体を奪い、貧富の差が激しくなるシナリオだ。

また、意味のある仕事とは何か？　結局インターネットは何も作り出していないが、AIは知能を持つのでまた何をもたらすか全く予測できない。シンギュラリティは一般に言われているより、遅くやって来る（マーチ氏）、、、などディスカッションは多岐にわたるが、答えはなく、先が読めないというのが結論だった。

■企業として、何をすべきなのか？

「社会の変化はコントールできないが、それによって政府、他社、協業パートナー、株主、従業員やその家族、メディアなどのステークホルダーの見方も変わって来る。その時こそ、自社で取り組み可能な、カルチャーや組織をしっかりと守り、時代の変化によって進化していくことが大切だ。」とトッド氏は皆に投げかけた。「企業カルチャー担当、AI担当、ロボット人事担当の責任者が必要になって来るかもしれない」なんと、大胆な発想！

一方で、「政府就職支援や、職業訓練などの活動をすべき」と別のパネリストから意見が出た。また、マック氏はテック系スタートアップのCEOらしく、「テック企業は、政府に対してもアドバイスできることがある」さらにAIと人間の関係については、「例えば犯罪者は白人よりも黒人だと無意識にバイヤスがかかる調査結果からもあるように、無意識にバイヤスがかかっている人間がAIを作ると、それは同じような意識を持つ。AIやロボットは人間の生き写しだ」と語り、会場からは拍手が沸き起こった。答えは出ない、いろいろな見方があり、この先何が起こるかわからない。

企業にとって大切な点として以下がパネリストから挙がった。

# パーソナルアシスタントとして、AIをとらえる
# いくつかの将来シナリオを想定し、ステークホルダー対応を考える
# 自社の価値観、方針、ガイドラインを明確にし、来たる変化に備える教育方法の仕組みづくりと、社内での役割分担決定
# どのように学ぶのか、ということを学ぶ（Learn How To Learn)
# 背景や考え方の異なる、多様性のある人材を採用して変化に対応しやすい組織づくり
# グローバルでは、文化の違い、コミュニケーションの違いを理解して尊重する

そして、印象に残ったのはフリードル氏の「人間らしい会社にしたいなら、自分も人間らしくなってそこに参画せよ」という言葉。セッション終了後に、セッションテーマになっている「なぜ会社は人間らしくあるべきか」をトッド氏に聞くと、「会社は人間が作るもので、人間がいなくなることはないから」そう、当然のことをうっかり忘れていました。

セッションを通して、予測不可能な未来には、人間の共感力がより大切になると強く思いました。AIやロボットが私たちの生活に入り込んで来るからこそ、真の人間らしさとは何かが問われる時代がやってきます。

日本人には「共生」が得意な人が多い気がします。例えば、ロボット掃除機に名前をつけて家族の一員にするのは、日本ならではの特徴でしょう。個人レベルで言えば、やわらかなその心がロボットたちを優しく迎えて、うまい具合になじんでいけそう。AIにコントロールされないように気をつけなくてはいけませんが、ね。

文／望月奈津子

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/286.html

[経世済民121] 米朝開戦リスク　為替は「有事の円高」に動くか（マネーポスト）
米朝開戦リスク　為替は「有事の円高」に動くか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170421-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年4月28日号

　朝鮮半島の緊張が高まる中、日経平均株価は下落を続けたが、その一方で、市場関係者の間では「有事によって経済が上向く可能性」が囁かれている。有事が引き起こす影響で見逃せないのは為替変動だ。株式評論家の植木靖男氏はこうみている。

「シリア情勢の緊迫を含め、各地にリスク要因があることを踏まえると、『有事の円買い』が進んで、為替は円高に動くと考えられます。

　円高は、輸出企業にマイナスというイメージが強いが、有事による外需が生まれていれば、相殺される可能性がある。そうなると、食料品をはじめ様々な物資を輸入に頼る日本にとって、円高はプラスに働く側面が強くなります」

　国際関係も大きく変わり得る。武者リサーチ代表・武者陵司氏はこういう。

「朝鮮有事は、大きな構図としては米中対立の深刻化という文脈で理解すべきもの。対中融和のオバマ政権時代に比べて、日米の距離感は相対的に近くなっているし、紛争の危機が高まればよりその傾向は強くなるでしょう。

　これまで、日本の産業の“出る杭”は米国に潰されてきた。たとえば1990年代以降、日本の半導体事業は世界的なプレゼンスが大きくなりすぎ、米国からのバッシングを受けて大打撃を被った。そうした外圧が弱まることは、日本の様々な産業にとって結果的にプラスにはたらく」

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/287.html

[経世済民121] FRB保有資産縮小で為替はどうなる？　フジマキの読みは…〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　麻生太郎財務大臣　（ｃ）朝日新聞社
　　

FRB保有資産縮小で為替はどうなる？　フジマキの読みは…〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170419-00000065-sasahi-bus_all
週刊朝日 　2017年4月28日号

　トランプ大統領当選から揺れる米国の為替相場。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、FRBの保有資産縮小によるマーケットへの影響を論じる。

＊　　＊　　＊　
　私が所属する参議院財政金融委員会では、麻生太郎財務大臣との論戦が多くなる。先日の委員会後、他党の議員からこう言われた。

「麻生財務大臣と藤巻さんとの議論は、ハブとマングースの戦いみたいだ」

★　　　★
　4月5日公表の米連邦公開市場委員会（FOMC）の3月分の議事要旨によると、米連邦準備制度理事会（FRB）は年内に保有資産縮小に踏み切るそうだ。

　2014年以降、保有資産額をこれ以上増やさずに金融緩和の加速をやめるテーパリングを始めた。資産額を減らせば、金融正常化が第2段階に入る。

　資産縮小は来年から、とマーケットではみられていた。かなりの前倒しだが、景気過熱を心配し始めたのだろう。FRBの見込む年内2回の利上げとともに、資産も縮小すれば、マーケットへの影響は大きくなる。

　一方で、日銀は相変わらず保有残高を年80兆円目途で増やすよう、長期国債を買い続けている。日本の長期金利は0％近辺で低位安定し、日米の長期金利差はひとえに米国の長期金利に連動する。金利差の影響を大きく受ける為替相場は今や、米国債金利に驚くほど連動している。米長期金利が上がるとドル高円安、下がるとドル安円高だ。

　FRBが利上げを予想する政策金利は短期金利。短期金利が上がれば、長期金利もつられて上がるのが一般的だ。マーケットが今年あと2回の政策金利上げを織り込んでいたとしても、年内の資産縮小までは織り込んでいなかったはずだ。

　資産縮小は長期金利に影響する。FRBが長期国債の購入を減らせば需要減退となり、価格が下がる（金利は上昇）。FRBが長期金利に直接的・間接的に影響力を行使することになり、今年後半はドル高円安がかなり進む、と私は思う。

　デフレ圧力が緩んだ欧州中央銀行（ECB）も、緩和の出口を探り始めている。

　問題は、日本銀行だ。資産規模縮小どころか、第1段階のテーパリングさえも実行できない。国債市場で、日銀は余りにも存在が大きくなりすぎた。FRB、ECB、BOE（英国中央銀行）の比ではない。

　日銀が国債購入をやめてテーパリングを始めれば、長期国債は急落する。FRBのように売りにまわるとなれば、国債価格は大暴落（金利暴騰）のはずだ。

　16年、米国債は2兆1680億ドル発行され、FRBが約1割の2040億ドル分を購入した。日本では現在、売りに出される国債約150兆円のうち、日銀が8割の120兆円を買っている。1割分の国債購入を減らすFRBでさえ、国債市場への影響を抑えるために満期を待ちながら資産規模を減らすという。8割の日銀は、金融緩和の出口をどう探るのだろうか？

　日本でもテーパリングを始める際、金融緩和をやめると主張する日銀と、「政府の資金繰り倒産回避のために続けろ」という政府の間でバトルが始まるだろう。これまでに、このコラムでそう書いてきた。加えて、日銀が保有国債を売り出す、などと言いだしたら、政府とのバトルはより激しくなる。まさに、「ハブとマングースの戦い」だ。

　国会の論戦が森友学園問題に集中している間にも、日本の財政問題は一段と深刻化している。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜籠池氏VS安倍夫妻＞昭恵夫人を隠して籠池氏を嘘つきにする不公平（メディアゴン）
　　　　　　　　　　　＜籠池氏VS安倍夫妻＞昭恵夫人を隠して籠池氏を嘘つきにする不公平
　　

＜籠池氏VS安倍夫妻＞昭恵夫人を隠して籠池氏を嘘つきにする不公平
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170421-00010000-mediagong-ent
メディアゴン 4/21(金) 7:20配信

両角敏明［テレビディレクター／プロデューサー］

＊＊＊

最近、生ワイド番組から森友学園問題が消えています。

おそらく会計検査院は法的な瑕疵はないという結論でしょうし、大阪地検も籠池理事長のいくつかの事犯を有罪にして「店じまい」でしょう。

結局のところ、安倍晋三氏の愛国教育思想に強く共鳴し、その尖兵として愛国小学校づくりになりふり構わず突進したドン・キホーテは、彼をもてはやした「右より人」から手のひら返しでうち捨てられ、「ナニワに変わったオッサンがいたなぁ」という記憶だけを残してフェイドアウトして行くのでしょう。

まさに籠池トカゲ一匹だけが尻尾を切り落とされる不公平な物語。森友学園問題とは違法とか不法とかいうよりも「不公平」という問題だと思います。

小学校設立認可と国有地払い下げに森友学園に対する尋常ならざる不公平な配慮があったのでは、という疑いが問題の発端です。

その事実解明の過程でお役所は、関係文書は存在しないと主張しました。ならば関係した職員等を調査しろという要求に、お役所は違法性がないから必要ないと拒否しています。

事実解明に必要かどうかを判断するのがお役人とは思いませんでした。しかし、一方の当事者である籠池理事長は証人喚問されたのですから、お役人が調査されないのは不公平です。

不公平と言えば、戦中、おエライさんの子弟には徴兵を免除される者がいたと言います。森友学園問題における安倍政権の「昭恵夫人隠し」は不公平な扱いという意味で、徴兵逃れと同様の不快感が消えません。

まず寄付金100万円の件です。

当事者である籠池理事長は証人喚問で100万円を昭恵夫人から直接受け取ったと証言しました。一方で昭恵夫人は、お金は渡していないとフェイスブックに書いただけです。これ以外の昭恵夫人および秘書2名の証言はすべて伝聞です。

安倍総理が昭恵夫人の主張を代弁し、首相たる者が国会で明言しているのだから信用せよということのようです。しかし総理の発言だから正しくて、籠池氏の発言だから嘘だということはありません。そんな整理で物事が進められるのは不公平です。

この件について国会で安倍総理がちょっと面白い答弁をしています。

「たった2人きりで渡した、渡さないとなればですね、こちらは、渡していないと言うことについては証明のしょうがないというのは常識、いわば悪魔の証明と言われているわけです。」

安倍総理は籠池氏と昭恵夫人が2人きりになったとお認めになっているかの答弁ですが、昭恵夫人の主張は、夫人付きの秘書2名が常に同席していたので籠池氏と2人きりになったことはない、というものです。

総理の言う「悪魔の証明」という場面ではありませんから、証明のしようがあるのと考えるのが常識です。言い分が対立したら、関係者の話を公平に聞くという日本人なら誰でも考える常識どおりにすれば良いのです。

今回の場合は、籠池氏を国会に呼びつけて懲罰を伴う場で直接言い分を聞きました。ならばもう一方の当事者である昭恵夫人および夫人付き2名からも、第三者が質問できる場で伝聞でない話を聞くのが最低限の公平な対応です。公務員が公開の場で嘘をつくのは身が破滅しかねない高いハードルですから、事実を語る確率が高いはずです。

籠池VS安倍。いまのところどちらの言い分が正しいのかは五分五分なのですから、両者の言い分を公平に聞くことは誰が考えても「いろはのい」です。政府自民党が昭恵婦人や夫人付きを隠し、白黒をつけないまま放置し、籠池氏が嘘をついたかの印象操作で事を終わらせようとするのは大変に不公平です。

すでに何度も書きましたが、谷査恵子さんFAXの件も同様です。

籠池氏が昭恵夫人に留守電を残しました。それを昭恵夫人が無視したのか、あるいは夫人付きの谷査恵子氏に対し籠池氏に連絡するように指示したのか、という話です。政府自民党は、留守電とは別に籠池氏から谷氏に直接手紙で依頼があり、これに谷氏が回答したのがこのFAXで、留守電を無視した昭恵夫人はまったく関係していないとしています。

これについての国会答弁は実に奇妙です。

土生内閣審議官「FAXは、職務以外［註］の行為と致しまして、国民からの紹介にていねいに対応したものでございますので職務外のことでございます。」［註］総理の活動を補助する（昭恵夫人の）活動を支援する（立場である谷氏の）職務の範囲外である。

菅官房長官「谷氏が個人的に出したFAXを個人的に保管していたもので行政文書ではない」

という主張です。ということは、

「経産省から内閣府に出向中で昭恵夫人付きの公務員・谷査恵子さんは、職務時間中に受けたある国民からの谷氏個人への紹介に対し、わざわざ財務省や国交省に問い合わせ、その結果を自らFAX文にまとめ、なぜかこの件と無関係の昭恵夫人に報告した上で、個人的に返信するという作業を職務外の行為としてやり、このFAX文を個人的に保管するというていねいな対応をした。個人的な対応なので文書を残すようなものではないがFAX文だけは残していた。」

というのが政府の説明ということになります。

故立川談志師匠なら、保身のためにここまで屁理屈をこねくり回す役人さんたちを憐れみ、これこそ業の肯定と、バカバカしくも哀しい落語のネタにしたかもしれません。

留守電とFAXの間に昭恵夫人の関与はないという説明のために、奇跡のような無理筋を通そうとするこの話ですが、にもかかわらず昭恵夫人はフェイスブックでの説明に、留守電を聞いたあと谷氏へ指示をしなかったとはひとことも書いていないのです。

さらに安倍総理も国会で、

「（昭恵夫人は）留守電に対し直接は答えてはいない」

とか、

「籠池氏からの手紙によって谷氏が返事をした・・・」

などと昭恵氏の指示の有無に触れることは避け、実に微妙な言い回しをしています。

可能な限りいろいろ調べてみたのですが、証人喚問はもとより、自民党の方々、いつも政権側の情報を多く解説される評論家の方々からも、昭恵夫人が籠池氏からの留守電を聞いた後に谷氏へ指示をしなかった、とするコメントを見つけることはできませんでした。

一方で籠池氏は証人喚問で「留守電を残した後、すぐに谷氏の方から連絡があった」と証言しています。一般に知られた事実の流れ、籠池氏からの手紙の内容、谷氏からの回答FAX文を見ても、籠池氏の言い分に矛盾や不自然さはありません。

政権側の無理な説明の連続に、昭恵夫人から谷氏になんらかの指示があったと強く疑われる状況ですが、正確に言えば籠池氏の主張と昭恵夫人の主張の真偽は五分五分です。

この件も100万円寄付金と同じで、昭恵夫人と谷氏ご本人から公開の場で直接話を聞けば事実は見えてきます。なにせ谷査恵子氏は、上司が国会で証言されているように国民からの問合せにていねいにお応えになる方なのですから。

いずれしても、昭恵夫人は関与していないと一方的に言い放つだけで、昭恵夫人も夫人付きも身を隠してしまうのは、真偽五分五分の話を籠池氏が嘘をついているという印象操作で終わらせようとする不公平な対応です。

政府は昭恵夫人を「私人」と定義しました。選挙応援とか、田植えとか、私人が私事に公務員を「秘書」と呼んで随伴させていることになります。さらに夫人付き公務員が私人・昭恵夫人の私事に随伴するのは「公務」と定義されました。公務ですから、私人の私事に随伴しても国費から給料が出ます。

ところが、公務でも交通費は私人・昭恵夫人が支払っているというのですから、もうグダグダで理屈の通りようがありません。まさに安倍政権のためなら、屁理屈ゴリ押し何でもアリ状態です。

すでに政府は森友関連の質問封じに走り、特別委員会設置要求も無視するなど、強引な幕引きに入っています。しかし、4月17日、日テレ系ニュースが伝えた世論調査では、役所が交渉記録を破棄したことについて記録を復元するか関係者に事情を聞くべきとしたのが85％、さらに昭恵夫人は証人喚問や記者会見などで説明すべきが72.5％でした。この問題に関する政権の世論無視ぶりはまるで独裁国家のようです。

よく森友問題の核心は国有地8億円値引き問題であって、昭恵夫人の関与などの枝葉末節に広がりすぎて本質を見失っていると言う方がいます。

しかし100万円寄付や谷氏FAXの問題は、昭恵夫人と安倍総理の関与が疑われ、それが関係者の忖度の源となったとすれば、これこそが問題の核心です。さらに安倍総理が国会議員さえ辞職すると啖呵を切った重大な政局の問題でもあります。とても枝葉末節ではありません。

そのほかにも問題は、政府・自民党の強権的で不公平な対応、稲田防衛相をはじめとする旧憲法回帰の教育勅語礼賛、教育現場での教育勅語の扱い、安倍政権における日本会議人脈の影響、各省庁の恣意的な文書管理と情報隠し、不誠実な国会対応、補助金・助成金審査やさまざまな審議会のあり方、公人・私人問題、公私混同、不可解な影響力行使など総理夫人の位置づけ、懲罰的で一方的な証人喚問の是非などなど・・・。幕引きなどもってのほかでしょう。

もしかしたら、本筋と言われる8億円の値引きより、世の中にとっては数々の枝葉末節の方がはるかに本質的で重大な問題なのではありませんか。

両角敏明［テレビディレクター／プロデューサー］

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/479.html

[国際19] 金正恩、危険な独裁者をトランプは舐めてはいけない　高英起・デイリーＮＫジャパン編集長インタビュー（ダイヤモンドオンライン
核を外交カードと考えていた父・金正日と違い、本気で核武装を目指す金正恩。彼は一体、どんな思惑を持っているのだろうか？　Photo:AP/AFLO

金正恩、危険な独裁者をトランプは舐めてはいけない　高英起・デイリーＮＫジャパン編集長インタビュー
http://diamond.jp/articles/-/125635
2017.4.21　ダイヤモンドオンライン編集部

米国のトランプ大統領が北朝鮮への強硬発言を繰り返し、一気に緊張度を増したかに見える朝鮮半島情勢。金正恩体制の現実と独裁者の腹の内を、脱北者にも数多く取材をしてきたデイリーＮＫジャパン編集長の高英起氏に聞いた。（取材・文／ダイヤモンドオンライン編集部　津本朋子）

25日の記念日は要注意
複雑な金正恩の胸中

――朝鮮半島情勢は現在、どの程度危ういと見ておられますか？

　4月16日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル・ムスダンの発射を行いましたが、少し日本は騒ぎすぎです。ムスダンは今月に入ってから2回目の発射ですし、「日本に向けた」ということではない。あくまで「日本海に向けた」のです。北朝鮮がいきなり日本だけを標的にすることはあり得ない。彼らのターゲットは在韓米軍、在日米軍ですから。

　米国が警戒しているのは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）。ムスダンなら米国は大きく反応しないだろうと考えたのでしょう。さらに、発射は失敗しました。本気で失敗した可能性ももちろんありますが、敢えて失敗した可能性もあると見ています。北朝鮮なりの“ビビリ”ですね。

――前日の15日は故金日成主席の生誕記念日だったわけですが、今度は25日、朝鮮人民軍の創設記念日がやってきます。この日は警戒すべきでしょうか？

　25日前後までに、核実験もしくは、ＩＣＢＭかムスダンなどミサイルの発射を行う可能性はあると思います。15日に軍事パレードを開催しましたが、本来パレードは25日を予定していたはずです。それを前倒しにした。25日は何をするのか？小さなパレードとか閲兵式で済ませる可能性もありますが…。

　金正恩の胸中は非常に複雑だと思います。一昨年から米韓は「斬首作戦」に言及しており、正恩は非常に怖がっているはずです。しかし、彼には引けない事情もある。それは対米国ということではなく、実は内政問題なのです。これは北朝鮮に限らず、一般的な国家や会社などにも言えますが、外に敵をつくることで、内側の結束を固めることができますから。

　一方で、彼には米国を舐めている面もあります。13日の平壌・黎明（リョミョン）通りでの竣工式、そして15日の軍事パレードの両方に正恩は姿を現しました。斬首作戦を恐れている人物としては矛盾した行動に見えますが、米国人ジャーナリストもたくさん来ているし、米国は攻撃なんてできないだろう、とタカをくくったのでしょう。

核実験とミサイル発射に明け暮れる
金正恩の本当の狙いとは

――父・金正日以上に、正恩は核実験に執着していますよね。

　金正恩は就任以来、5年で既に3回核実験を行いました。正日は3年ごとに行っていたから、父親を上回るハイペースです。また、ミサイル発射も頻繁に行っています。これは両者の考え方の違いがあるからです。

　正日にとって、核実験は米国などから譲歩を引き出すための外交カードでした。一方彼は、核やミサイル開発が経済にとっては負担になるというマイナスの側面も考慮に入れていた。しかし正恩はそうした計算はしていません。正恩の一番の望みは、自分とファミリー中心の国体を維持することです。核武装を完成させてしまえば、米国といえども、おいそれと手出しはできなくなります。まさにこれが正恩の狙い。つまり父親と違い、本気で核武装を目指しているのです。

　そして、着々と核開発を進めてきた結果、もう完成間近というところまできています。米国が北朝鮮を何とかしたいなら、手だてを打てる時間は、あまり残されていないと考えています。


　こう・よんぎ／1966年、大阪生まれ。在日コリアン2世。「デイリーＮＫ」東京支局長を経て、同編集長。ジャーナリストとして週刊誌などで取材活動を続けながら、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著書に『コチェビよ、脱北の河を渡れー中国国境滞在記ー』（新潮社）など。

――米国が北朝鮮攻撃に踏み切る可能性はあるとお考えですか？

　米国が攻撃をすれば、在韓米軍や在日米軍、さらに政府関係者や民間人など、多数の米国人が危険にさらされることになります。果たして米国の世論がこれを許すでしょうか？非常にハードルは高いと思います。

　しかし、たとえばカールビンソンの目前でもし、北朝鮮が核実験やＩＣＢＭ発射をすればどうでしょうか？これを見過ごせば、米国はメンツが立たなくなるから、緊迫度は増すでしょう。お互いに戦争は避けたい、でもメンツは守りたいという綱引き状態です。

　ただ、基本的には、米国がサッと引けば、北朝鮮も引くだろうと思います。実は、2013年の方が今よりもずっと緊張状態で、韓国も大騒ぎしていましたが、4月下旬に国民が農作業に総動員される「田植え戦闘」を北朝鮮国営テレビが宣伝し始めたとき、私は「ああ、これで収束に向かうな」と思い、実際にそうなりました。今年も田植え戦闘が宣伝されれば、ひとまず収まるのではないかと思います。

　ただし、トランプが思うほど、北朝鮮は簡単な国ではありません。彼は、「金正恩は脅せば引くだろう」とタカをくくっているようにも見えます。しかし、祖父（金日成）の代から、米国やロシア、中国といった大国を巧みに手玉に取り、生き延びてきたのが北朝鮮という国です。

　もう1つ、トランプは「中国に圧力をかければ北朝鮮を押さえつけられる」と思っているフシがあります。これは半分は事実ですが、半分は幻想です。影響力はあるにはあるけれど、トランプが思うほど絶対的な影響力を中国は行使できるとは思えません。

「ナンバーツー」は存在せず
金正恩体制のカギを握るのは妹？

――正恩の側近たちは、若き指導者を諌めたりしないのでしょうか？

　正恩はこの5年間で、ほぼ完璧に独裁のシステムを整えました。父親の10倍ものペースで処刑も行っています。下手な進言をすれば一族郎党皆殺しにされてしまうかもしれないから、側近たちは皆、イエスマンです。ただし、正恩の指令をどう遂行するか、これに関しては非常に有能ですよ。欧米の外交官も一目置く外交のスペシャリスト、李容浩（リ・ヨンホ）外務相など優秀な人物も何人かいます。

　北朝鮮にはナンバーツーは存在しません。この国と交渉したいのなら、正恩本人に会わないと意味がないのです。日本人で正恩と会ったことがあるのは料理人の藤本健二さんだけ。中国だって今や、あまり正恩にルートを持っていないのです。

　ただ意外なところに、影響力を持っているのではないかと思われる人物が2人います。正恩の妹・金与正（キム・ヨジョン）と、妻・李雪主（リ・ソルジュ）です。パレードの映像を見ると、側近たちが背筋を伸ばしてピシッと立っているのに対して、妹は気軽に正恩に話しかけたりしている。オテンバだという話もありますね。

　もちろん、妹も妻も政治に詳しくはないでしょう。しかし、こうした女性たちが「怖いから止めましょう」とか、逆に「お兄さん、脅しに屈したら格好悪いわよ」などと発言すると、それがそのまま、正恩の行動を左右するかもしれません。

　垂簾聴政（すいれんちょうせい）という言葉があります。皇帝が幼い場合に、皇后や皇太后が代わりに御簾の裏から政治を行う、ということを指しますが、古来、韓国や中国、そして日本でも見られた王朝国家の1つの統治モデルです。正恩は幼い皇帝というわけではありませんが、似たような形で家族的判断、特に女性の発言がカギを握る可能性があるのです。

北朝鮮のアキレス腱は経済と人権
正恩の健康問題は？

――北朝鮮のアキレス腱は何でしょう？

　経済と人権でしょうね。北朝鮮では国家主導の経済とは別に、大飢饉の中で市民たちが作り上げた闇市など、市民経済と呼ぶべきものがあります。そして、この市民経済は、もう国がコントロールできない規模になっているのです。

　また、人権問題も侮れません。西欧は人権に非常に敏感で、国連の人権決議は北朝鮮に対して厳しい。今や、金正恩はポル・ポトやスターリン、ヒトラーに準ずる人物と見なされています。今後、人権問題でさらなるプレッシャーをかけられる可能性は十分にあります。

――身長171センチで130キロもある激太りや通風説などが報じられていますが、金正恩自身の健康問題はどう見ておられますか？

　身体の問題ももちろんありますが、それ以上に私が不安に思うのは、彼の精神状態です。私は心理学の専門家ではありませんから断言はできませんが、典型的な独裁者病とでも言うべき精神状態に陥っているのではないかと危惧しています。

　実際、米国は正恩をパラノイア（妄想症）と分析していると聞きますし、攻撃や非難を受けたと被害妄想的に思い込んだり、核ミサイルに執着するといった言動は、精神の不安定さを想起させます。

　米国に目を転じれば、トランプの精神状態を不安視する声もありますよね。不安定な心を持つ最高権力者同士なのだとすれば、あらぬ行動に走り、いきなり緊張状態が生み出されても何の不思議もありません。米国と北朝鮮によるチキンゲーム状態と言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/205.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　小売りが証明　アベノミクス幻想（日刊スポーツ）
政界地獄耳　小売りが証明　アベノミクス幻想
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1810969.html
2017年4月21日9時10分　日刊スポーツ

　★首相・安倍晋三は１９日、自民党老舗派閥・宏池会のパーティーに出席した。同派会長・外相・岸田文雄が「『安倍時代』の後に何をするのかを今から考えておかなければならない」と「ポスト安倍」を意識した発言をすると、すかさず「もうしばらく我慢していただきたい」とけん制した。党内１強支配ともいわれる安倍政権だが、安倍政治に対しては「強引」「戦前回帰」など批判も多い。また森友学園疑惑のように、権力とその周辺だけが恩恵にあずかれるような側近政治が横行しているとの指摘もある。

　★さてその「安倍時代の後」だが、安倍時代自体を否定する動きが、アベノミクスを期待した財界から沸き起こった。「デフレからの脱却」や原材料の高騰など新年度からの値上げラッシュの中、セブン−イレブンやイオンなど流通業界は軒並み値下げを始めた。イオン社長・岡田元也は「脱デフレは大いなるイリュージョン（幻想）だった。当時の政府やマスコミもあったかもしれないが、いわゆる“値上げどう喝”。これに屈した」と言い切った。

　★デフレからの脱却を政府やマスコミにはやし立てられたものの、消費者の節約志向は安いものを探し求め、それに伴い小売りの消費は低迷という悪循環に。家庭の出費は１２カ月連続でマイナス。アベノミクスを粉飾するために景気の良い数字ばかりを探し出し羅列するものの、富裕層の消費は拡大したとしても、生活用品を扱うスーパーなど消費動向に敏感な小売りは、早々に政府のウソを見破ったということだ。アベノミクスの幻想はマスコミや野党ではなく、現場のマーケットが示した。イリュージョンは続くのか。（Ｋ）※敬称略

関連記事
脱デフレは「大いなる錯覚」だった！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/408.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」(リテラ
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより

テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」
http://lite-ra.com/2017/04/post-3094.html
2017.04.21 玉川徹に自民議員が共謀罪の正体を　リテラ

共謀罪の目的はやっぱりテロ対策じゃなかった！

　ついに国会審議がはじまった共謀罪。19日の衆院法務委員会で安倍首相は、「我が国がテロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴になることを防ぐ上において極めて重要」などと“テロ対策”であることを強調したが、もはやこんな詭弁が通用するわけがない。

　というのも、今回の共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員が、「テロだけじゃない」とテレビで断言したからだ。

　その発言が飛び出したのは、昨日20日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の人気コーナー「そもそも総研」でのこと。コーナー進行役の玉川徹氏が共謀罪の重要人物である古川議員に取材を行ったのだが、そこで古川議員が語った内容は、まさに共謀罪の恐ろしさを裏付けるものだった。

　たとえば、安倍政権は共謀罪の捜査対象はテロ組織などの「組織的犯罪集団」に限られているというが、277ものの犯罪のうち、ひとつでも2人以上で計画や準備行為をしたと見なされれば「組織的犯罪集団」とされてしまう。そこでもっとも懸念されているのが、沖縄における基地反対のように、一般市民が参加する運動が「組織的な威力業務妨害罪にあたる」として共謀罪を適用されるのではないか、という問題だ。

　そこで玉川氏は、沖縄のように基地建設を阻止するために市民たちがトラック車両を現場に通さないよう座り込みで抗議する、そのことのために銀行でお金を下ろすなどしたときにも共謀罪は適用されるのか？ということを古川議員に質問。すると、古川議員はこう述べたのだ。

「仮に完全にトラックを防止するっていう目的だけにみんなが集まると、仮にですよ、仮にね。極めて具体的な計画でやる。具体的な計画といったら危険性が出てくるということですから、まさにやろうとしているということなんですね。そして、そのための実行準備行為をやったという段階じゃないと、これ適用になりませんから」

沖縄の基地反対運動にも共謀罪は適用されると、自民議員が明言

　ここですかさず玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。

　つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり、共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。

　反対運動だけではない。例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。

「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」

　この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とはやはり、テロとはまったく関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう。しかも、古川議員はこんなことまで言い出したのだ。

「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」

「テロ等準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言したのである。

　ようするに、「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。

安倍首相の答弁「「そもそも」の意味は「基本的に」と辞書にあった」は嘘？

　実際、前述した19日の衆院法務委では、民進党・山尾志桜里議員が、安倍首相は1月の予算委では「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければなりません」と言っていたのに、その3週間後にはオウム真理教を例に出し「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変させたことを指摘。「“そもそも発言”を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので対象外ですね？ どちらが正しいんですか？」と質問を行った。

　すると安倍首相は、藪から棒にこんなことを言い出した。

「“そもそも”という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと（中略）これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」

　姑息にも程があるが、「そもそも」という言葉を「基本的に」という意味で使うことは一般的にほとんどないだろう。たとえば三省堂の『大辞林』では、名詞用法としては〈（物事の）最初。起こり。どだい。副詞的にも用いる〉とし、接続詞としては〈改めて説き起こすとき，文頭に用いる語。いったい。だいたい〉と説明している。「基本的に」という意味は書かれていない。

　同様にネット上でも「『基本的に』なんて意味で『そもそも』と言うか？」と疑問が呈され、朝日新聞は『広辞苑』『日本語大辞典』『大辞林』『日本国語大辞典』を調査し、どの辞書も〈「基本的に」とする記述はない〉と記事にしている。さらに辞書をテーマにした「四次元ことばブログ」では、30種類以上の辞書を調べても、戦前の辞書まで遡って調べても、「そもそも」を「基本的に」と語釈する辞書は見つからなかったとレポートしている。

無能・金田勝年法相に答弁させないために、前代未聞の国会ルール破り

　ぜひ安倍首相にはわざわざ調べてみた辞書が何であるのか明かしていただきたいものだが、言うまでもなく、山尾議員はそんなことを問いただしたかったわけでは決してなく、“誰がターゲットとなるのか”という重要な問題が本題だったはず。それを自分の発言責任を放り出して、根拠もない自己弁護で議論を進展させようとしないのだ。

　だが、今後もこのような詭弁に詭弁を重ねるバカバカしい議論がつづいていくことは必至だろう。しかも、この日の法務委では、まともな答弁ができない金田勝年法相の“代打”として、要求されてもいない林真琴刑事局長を政府参考人として出席させることを強行採決。前代未聞の国会ルール破りを展開した。

　しかし、こんな滅茶苦茶なやり方で、どんな問題法案だって押し通せてしまうのが安倍“独裁”政権である。冒頭に紹介した『モーニングショー』のように、いまこそメディアは共謀罪の危険性と安倍政権の暴挙を暴き立てていかなくてはならないのだ。

（編集部）

羽鳥慎一モーニングショー 4月20日 17 04 20

１：０８：００〜そもそも総研。テロ等準備罪は本当に危険ではないか？

テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」https://t.co/sY63KIzapD安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と強調するがとんだ大嘘。共謀罪とは一般市民に権力者の思うがままいくらでも適用でき

― 秋野あかね (@dougakan) 2017年4月20日

こういう信用できない輩どもに権力を与えることの危険性を、支持者たちはどう考えている？『テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」 https://t.co/1N9P4Aw5Sp @litera_webさんから』

― 冬佳彰 (@FuyuYoshiaki) 2017年4月20日

だからこそ提出される前から反対していたのに…。 #ファシストを許さない
テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」 https://t.co/BwoQxKd6p2 @litera_webさんから

― 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年4月20日

安倍"独裁"政治が加速している･･･

テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」 https://t.co/aiWqCrtPJO @litera_webさんから

― narcis (@NarcisKanzaki) 2017年4月20日

テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」 https://t.co/ZAAh5qcNjd @litera_webさんから
政府のやることに反対したら共謀罪ってまるで中国のようだ

― こばやし (@kobayashishogoo) 2017年4月20日

[共謀罪は、テロとはまったく関係がない一般市民に権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう]

テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」 https://t.co/2iRpOn7tjE @litera_web

― 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2017年4月20日

[古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言した]

テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」 https://t.co/2iRpOn7tjE @litera_web

― 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2017年4月20日

テレ朝👤玉川徹の✔ツッコミに
自民党が共謀罪の🔴正体をポロリ

『🔶目的はテロ対策じゃない』

『🔷市民の座り込み抗議にも適用』

https://t.co/njruol0jW8 pic.twitter.com/xVxtorm0N8

― ＊ peace ＊ (@cyoki) 2017年4月21日

テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」｜リテラ

こんな滅茶苦茶なやり方で、どんな問題法案だって押し通せてしまうのが安倍“独裁”政権である。
https://t.co/uKfuMtrqjn

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月20日

関連記事
＜共謀罪＞自民法務部会長の古川俊治議員「テロなんて言ってませんよ、この法律だって。名前だけ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/459.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/481.html