[戦争b20] 北朝鮮の新型ミサイルの主な目標は日本？米国までは届かず―中国メディア
16日、中国メディアの澎湃新聞が、北朝鮮の新型ミサイル「北極星2号」の主な目標は日本だとする記事を掲載した。資料写真。

北朝鮮の新型ミサイルの主な目標は日本？米国までは届かず―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175395-s0-c10.html
2017年4月16日(日) 20時50分

2017年 4月16日、中国メディアの澎湃新聞が、北朝鮮の新型ミサイル「北極星2号」の主な目標は日本だとする記事を掲載した。

記事は、14日に行われた北朝鮮の軍事パレードで、中距離弾道ミサイル「北極星2号」が初めて披露されたことを紹介。このミサイルについて中国の軍事専門家は、「北極星1号を改良したもので、液体燃料を使用した射程距離2400〜3000キロの旧ソ連のR―27弾道ミサイルがベースだ」と分析しており、例えば1トンの弾頭を搭載した状態で射程距離3000キロを超えることはまずありえないため、東アジア地区を攻撃目標とできるが、米国までは届かないという。米国の情報機関は、この新型ミサイルの射程距離を2000キロ程度と見積もっている。

中国の別の軍事専門家は、北朝鮮が大量の短距離ミサイルで韓国の防空システムを抑え、その間に北極星で在日米軍基地を攻撃するという方法をとった場合、この戦略が成功するか否かはともかく、少なくとも米軍がミサイル迎撃システムを、より重要な在日米軍基地へと回さざるを得ない状況にすることができると指摘。米軍にとって戦略的難しい選択を迫られ、北朝鮮から最も近い米軍（在韓米軍）にとって大きなダメージとなるかもしれないと分析した。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/164.html

[中国11] 「北朝鮮が核爆弾撃ってきたら、会社休みになるかな」日本人のツイートに中国で共感多数「俺たちも同じ思いだ」
15日、中国メディアの観察者網は、北朝鮮のミサイル発射に関連し、日本で「北朝鮮が核爆弾撃ってきたら、会社休みになるかな」というツイートが大きな反響を呼んでいると伝えた。写真は平壌。

「北朝鮮が核爆弾撃ってきたら、会社休みになるかな」日本人のツイートに中国で共感多数「俺たちも同じ思いだ」
http://www.recordchina.co.jp/b175377-s0-c60.html
2017年4月16日(日) 22時30分

2017年4月15日、中国メディアの観察者網は、北朝鮮のミサイル発射に関連し、日本で「北朝鮮が核爆弾撃ってきたら、会社休みになるかな」というツイートが大きな反響を呼んでいると伝えた。

これについて、中国のネット上では「これはとても正常なことだ」「中国人も同じ思いでいるぞ」「日本人もかわいいところがあるじゃないか」と共感する声が多く、また「望みがかなうといいな」「もっと大きな声で叫ばないと金正恩は聞こえないぞ」「土曜日に職場でこの記事を見ている俺は複雑な心境だ」などの声も寄せられている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 山本太郎議員提出『「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書』答弁書。非常に悪質な答弁、メディアは徹底追及を。　

【速報】山本太郎議員提出『「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書』に対する答弁書。非常に悪質な答弁、メディアは徹底追及を。
答弁書全文掲載👉「政府、「総理大臣をやめる」との安倍首相答弁を撤回せず」〜きむらとものblog〜https://t.co/4Kirxyjmwg pic.twitter.com/HevdkC8QEP

― きむらとも (@kimuratomo) 2017年4月15日

【答弁書速報】政府、「総理大臣をやめる」との安倍首相答弁を撤回せず
http://blog.livedoor.jp/medicalsolutions/archives/52103636.html
April 15, 2017　きむらとものblog

注目の「「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書」に対する答弁書が昨日閣議決定されました。以下、質問主意書本文を再掲して、その下に答弁書全文を掲載します。

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平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍首相は学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可（以下「本件」という。）に関する質疑において「私や妻がこの認可あるいはこの国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」、また「繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいはこの国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして」、さらに「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います」との答弁を行った（以下「首相答弁」という。）。
以上を踏まえて、以下質問する。

一 一般的に内閣総理大臣が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行うことは、国内外を問わず非常に大きな影響を与える極めて重い答弁であると考えるが、安倍内閣の認識如何。

二 前記一に関して、第一次安倍内閣発足以降現在に至るまで、安倍首相が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行ったことは過去何回あるか、進退に言及する旨の答弁を行うに至った簡潔な理由とともに網羅的に示されたい。

三 安倍首相が、首相答弁において「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは安倍昭恵首相夫人（以下「首相夫人」という。）が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」と答弁したのは何故か、その理由を具体的かつ明確に示されたい。

四 前記三に関して、安倍首相は首相答弁当時、本件に関して、本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に対して、政治家からの不当な働きかけあるいは不公正な取り引きがあった等の認識を持っていたのか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。加えて、当該認識を持っていなかったのであれば、仮に「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との事実があったとしても、「総理大臣をやめる」とまで答弁する必要はなかったのではないか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

五 平成二十七年十一月の時点で、首相夫人に対して本件国有地譲渡等に関する情報の報告がなされたことは、当時内閣総理大臣夫人付であった谷査恵子氏から森友学園籠池泰典理事長（当時）に送信されたファクスの文面によって明らかにされている。また首相夫人も平成二十九年三月二十三日、自身のフェイスブックに「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。」と投稿しており、「籠池さん側」から「要望」があった旨、またその要望に対して「回答」したという籠池氏との関係を報告として受けていた事実を認めている。

首相答弁において、安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた以上、本件に関して、安倍首相あるいは首相夫人が本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に直接働きかけをしたとの事実が存在しなくとも、首相夫人が本件における国有地譲渡等の経緯に係る情報を平成二十七年十一月の時点で得ていたとの事実は存在するのであるから、首相夫人は「国有地払い下げ」に「かかわっていた」あるいは「関係していた」と言わざるを得ず、首相答弁にある「一切かかわっていないということ」あるいは「全く関係ないということ」にも全く当てはまらないと考える。以上を踏まえて、首相答弁に関する安倍内閣の認識を、国民が納得し得る丁寧な説明をもって明確かつ誠実に示されたい。

六 前記一から五を踏まえても、本件に係る「この認可あるいは国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」との趣旨の首相答弁は、現在においても撤回する必要はないとの認識か、安倍内閣として明確に示されたい。
右質問する。

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一及び三から六までについて

お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないが、お尋ねについては、安倍内閣総理大臣が、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれが当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いてもう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、・・・にこれは確かめていただければいいことであって、私に聞かれても全くわからないわけであります」と答弁し、また、 同年三月二十四日の参議院予算委員会において、「問題の本質は、まさになぜ安くなったのかということについては・・・、そこに政治の関与があったのかなかったのかと。それに関して言われたことは、何か政治に籠池さん側から依頼があって、そしてそこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑だったはずであります。ですから、その中において私も妻も一切関わっていないと言ったのは事実であります」、「今回の夫人付きからのファクスでは、籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱりとお断りをしたと承知をしております。ゼロ回答であり、・・・そんたくしていないことは明らかであろうと思います。また、 回答内容については国有財産に関する問合せに対する一般的な内容であり、仮に籠池氏側から財務省に対して直接問合せがあったとしても同様に答える内容であると承知をしております。したがって、今回の夫人付きが財務省に問い合わせた行為やファクスで回答した行為が国有地への払下げに私の妻が関与したことには全くならない」と答弁したとおりであり、同年二月十七日の衆議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の御指摘の答弁は撤回する必要はないと考えている。

二について
お尋ねの「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難である。

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一見、あまりに「素っ気ない」答弁書に思えますが、いくつかの重要な点を含んでいます。

以下、私なりに考察してみます。

�@いきなり「「自らの進退に言及する旨の答弁」の意味するところが必ずしも明らかでない」と始まります。この「ホニャララの意味するところが必ずしも明らかでない」というのは、ご存じの通り、答弁に困った時の「常套句」でして、今回の首相答弁が「自らの進退に言及する旨の答弁」という、国内外に重大影響を及ぼすものであるとの認識を正直に認めることから「精一杯逃げた」、つまりこの「困ったちゃん答弁」を安倍首相が勝手にしてしまったことに対する強い困惑を示しているものと言えます。こんな答弁書を書かされた官僚も、ある意味「災難」ですよね。

�Aまた、ナゼこんな「総理大臣をやめる」なんて答弁してしまったのか、これには一切答えられませんでした。つまり「答弁拒否」、これはかなり問題です。

�Bさらに重要なのは、質問四の２月１７日の安倍首相が「総理大臣をやめる」と初めて答弁した時に、安倍首相自身が「政治家の関わりや不正取引の存在」を認識していたのか、という非常に重要な部分は「一切スルー」して、３月２４日の答弁を引っ張りだしてきて、「そこに何かお金の流れ、言わば籠池さん側が政治家等に対して様々な便宜を図る中において政治家が応えたのではないかという、これはそういう疑惑」に「関わって」いたかどうか、これに関わっていたなら辞める、ということにまんまとすり替えたことです。これは非常に「悪質」な答弁です。

問題としているのは、２月１７日の答弁なのです。後から色々な「関わり」が明らかになって困った挙句の「苦し紛れのすり替え」を閣議決定してしまった安倍内閣、国民を裏切る「詐欺内閣」と言われても仕方ないでしょう。

�Cけっきょくのところ、２月１７日に「首相答弁において、安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた」、つまり軽々に「総理大臣をやめる」なんて、心にもない大ボラを吹いてしまった安倍首相があまりにも「軽い」のですが、しかしそれを今さら撤回するわけにもいかず、苦しい詭弁ばかりを繰り返す、この「安倍内閣の実態」を、私たち国民は、この閣議決定された答弁書を目の当たりにして再確認できたということです。

これが、安倍内閣によって「国民が納得し得る丁寧な説明をもって明確かつ誠実に示され」た答弁書ということですが、皆さんはどのように感じましたか？

これでもこのまま、この安倍政権を「他に適当な人がいないから」とか「リーダーシップがあるから」とか「人柄がいい」とか「信用できる」とか言って支持し続けられますか？？？

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/278.html

[自然災害21] ＜前兆＞北海道で「ひずみ」が異常増加！６０年で６０センチ、大地震でも減らず！M９の巨大地震か？
【前兆】北海道で「ひずみ」が異常増加！６０年で６０センチ、大地震でも減らず！M９の巨大地震か？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16359.html
2017.04.16 22:00　情報速報ドットコム

北海道で地震の原因となる「ひずみ」が異常なペースで蓄積していることが分かりました。

北海道地震火山研究観測センターの谷岡教授は地元メディアに対して、「地面がずっと下がっている。根室沖地震でも下がった。普通はならない」と述べ、地震が起きてもひずみが増え続けていると指摘。

ひずみの増加ペースは約６０年間で６０センチと大きく、大きな地震が起きても一定して増加しています。全国的に見ても異常な推移だと言え、谷岡教授はマグニチュード９クラスの巨大地震が来なければひずみが取れないという説があると言及しました。

東日本大震災前も長期間に渡ってひずみが蓄積した痕跡が見られ、北海道のひずみは次の巨大地震を示唆していると言えるでしょう。


「巨大地震の可能性は根室」 専門家が指摘 60年で"60センチ"地盤沈下 "ひずみ"限界へ 北海道
http://uhb.jp/news/?id=1587






北海道地方の地殻ひずみ（1883年〜1994年の約100年間）
http://www.gsi.go.jp/cais/HIZUMI-hizumi1-100.html


GPSデータを用いた日本列島のひずみ分布図
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/~kyamaoka/EWSN1703/Fig_GPS.html




珍しい震源の地震 2016年01月12日02時08分 北海道北西沖 M6.0 最大震度3


CSTV ncn日本テレビケーブルニュース 北海道南西沖地震 翌朝（1993/07）

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] なぜメディアは北朝鮮の危機の最中の外遊を疑問視しないのか　　天木直人
なぜメディアは北朝鮮の危機の最中の外遊を疑問視しないのか
http://kenpo9.com/archives/1284
2017-04-16　天木直人のブログ

　相も変わらずメディアは北朝鮮危機の事ばかり報じている。

　週末のテレビの政治番組もそればかりだ。

　しかし、そんなに危機感を抱くのなら、なぜこのタイミングで安倍首相や麻生副総理、そして岸田外相や稲田防衛相が、そろいもそろって外遊する事を批判しないのだろうか。

　どの大手紙も、どのテレビ局も、危機の中で、安倍内閣の主要閣僚がそろって外遊する事について、ただのひとつも、疑問したり、批判する報道をしていない。

　これほど不自然なことはない。

　何度でも書く。

　今度の北朝鮮の危機に関する日本のメディアの報道ぶりは、間違いなく何かがおかしい（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/279.html

[国際19] 中国の北朝鮮への原油停止で衝突回避！　
中国の北朝鮮への原油停止で衝突回避！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_191.html
2017/04/16 23:38　半歩前へ�U

▼中国の北朝鮮への原油停止で衝突は回避！
　米原子力空母「カールビンソン」の機動部隊が朝鮮半島に向かっている。そうした中で北朝鮮が１６日午前、ミサイルを発射した。

　発射は失敗し、ミサイルは数秒で爆発したものの、ペンス米副大統領の韓国、日本訪問に合わせた発射は米国を刺激した。

　米朝の不測の事態も懸念される中で、安倍首相は米国支持を繰り返すのみだ。衝突すれば、日韓は北朝鮮の標的となる。この危機を回避する方法はあるのか？

　韓国の有力紙、朝鮮日報が参考になる記事を掲載した。

　中国共産党の機関紙「人民日報」の姉妹紙が「北朝鮮が追加の核実験に踏み切れば、北朝鮮への原油供給中断を検討せざるを得ない」との社説を掲載したと指摘。

　国連は何度も北朝鮮への制裁決議をしたが、中国が順守していなかったことがこれで判明した。

　続けて「中国がパイプラインを閉じれば、北朝鮮はおそらく数日でマヒする」と強調。しかし、北朝鮮は、中国はそこまではやらないと確信している、と言う。

　中国にとって北朝鮮が緩衝帯の役割を果たしていることを誰よりも北朝鮮が百も承知しているからだと説明。

　「中国は米国の先制攻撃を懸念しているなら、北朝鮮向けの原油パイプラインを閉じ、北朝鮮の中国への信頼を崩壊させる。そうすることで、北朝鮮に方針転換を迫る。そうしなければ中国の国益も危うくなってくる」と提案。

　今後も中国が北朝鮮に原油供給を続け、中朝国境での密貿易を放置し、北朝鮮住民の奴隷労働で金正恩に外貨を届けるのを見逃していては、中国が主張する「平和的解決」は障害以外の何物でもない、と朝鮮日報は強調した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍晋三、震災１年の挨拶文を「コピペ」　
　　　　　　　　　　空っぽの力説（Ｃ）共同通信社　：日刊ゲンダイ　　

安倍晋三、震災１年の挨拶文を「コピペ」
http://79516147.at.webry.info/201704/article_190.html
2017/04/16 22:17　半歩前へ�U

▼震災１年の挨拶文を「コピペ」！
　熊本県民は怒れ！九州の人は怒れ！　福島の被災者も怒れ！　日本国民はみんなで怒れ！

　安倍晋三が熊本地震から１年のあいさつ文を「コピペ」して使い回していたというのだ。これほど被災者をバカにした話はない。

　熊本県民のみなさん、これで分かったと思う。安倍晋三は思いやりなど微塵もない、心のない人間だ。ヘビやトカゲと同じで冷血動物だ。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが伝えた。
　２度の震度７に見舞われ、２２５人の死者と約３０００人の負傷者を出した熊本地震から１年。１４日、安倍首相は現地を訪問し、式典で「住まい、なりわいの復旧に向け、できることは全てやる」と威張っていた。

　が、どこかで聞いたフレーズだと思ったら、８日に福島・南相馬市などの視察後の発言と同じだ。安倍首相は、長崎、広島の戦没者追悼式でも使い回しの「コピペ談話」を発表して問題視されているが、要するに本気で震災被害に取り組もうなんて気はサラサラないのだ。

　大体、熊本震災に対して安倍政権はこの１年間、ほぼ何もやっていない。１月の国会冒頭の施政方針演説でも、熊本地震がらみでは熊本城と空港に言及しただけで、いまだに４万７０００人が仮設住宅での不自由な生活を強いられているのだ。

　地元の岩中伸司県議＝新社会党＝はこう憤る。「県民がまず求めているのは住宅の確保であり、次に生活再建支援制度の支給額の引き上げや、自治体の負担を軽減する特措法の制定です。

　しかし、この１年、国は全く聞く耳を持ちませんでした。“復興のシンボル”と称される熊本城の天守閣を修復して、お茶を濁そうとしているのです」

　実際、国は地元の自治体に復興を押し付けていると言っていい。町内の９８％の家が被害を受けた益城町の担当者がこう言う。

「町の一般会計の予算規模が約１００億円なのに対し、復興費用総額は約２８２億円。実に３倍の負担になります。何らかの形で国の財政支援がなければ町の財政はたちまち破綻してしまいます」（企画財政課）

　安倍首相は福島でも「被災地の心に寄り添う現場主義」とか「国が前面に立って、国の責任において、福島の再生に取り組んでまいります」などと復興支援に積極的に取り組むような発言をしている。

　だが、事故から６年経った今も、およそ１２万人が避難生活を余儀なくされている。この男のアタマには国民の生命、財産を守ることは二の次。とにかく憲法を改正して戦争をしたいということだけだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ヒトラー「我が闘争」の教材使用可能と閣議決定の重大ニュース、時事通信以外は伝えず！　
ヒトラー「我が闘争」の教材使用可能と閣議決定の重大ニュース、時事通信以外は伝えず！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29196
2017/04/16　健康になるためのブログ

▼朝、毎、読はみんな知っているはずだ！

ところが、政府は１４日の持ち回り閣議で、「わが闘争」の教材使用について、「校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定。民進党の宮崎岳志の質問主意書に答えた、と時事通信。驚きだ。

政府答弁書というからには、官邸記者クラブに所属する朝、毎、読など各社はみんな知っているはずだ。では、なぜ、書かない。

これは大変なニュースだ。ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝「わが闘争」と言えば、第２次世界大戦を引き起こした問題の“禁書”だ。

今でも世界が忌み嫌う「わが闘争」を、政府が閣議決定して教材使用を容認するなど、世界中どこにもない。

この点だけとってみても報道する価値は十分ある。なぜ、伝えない?　どうして報道しないのか？


「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書

政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた。


以下ネットの反応。

「我が闘争」の中でヒトラーが日本人に付いて述べた部分って自民党始め保守派は触れないんだよね。日本人は小賢しいから奴隷頭として適当に使うのが良いとの主旨だけど。少くとも２０代の時に読んだ邦訳には収録されていなかった。ドイツ語読める人に教わった。 https://t.co/TundOqyLE5

― 玄信 (@kenrinozentei) 2017年4月14日

報道されてるね。

ヒトラーの「我が闘争」が日本の学校に教材として復活。 https://t.co/0H7LAsZ57D

― aineias (@i_aineias) 2017年4月16日

安倍内閣の狂気。「教育勅語」に次いで、ヒトラーの悪名高き「我が闘争」まで使用可と閣議決定。唖然とする。独では戦後ずっと禁止書物だったが大論争を経て膨大な注釈を付けを条件に再刊が許可されたばかり。これをまともな論議もせずに内閣のみで使用可と閣議決定。ナチ政権の上を行くつもりか。

― 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年4月14日

政権の暴走?"我が闘争"が教材使用可、安倍政権の暴走がとまらない
ヒトラー著「我が闘争」が教材として使用することも可と言う閣議決定がなされたというツイッターをみたとき「何かのデマ？」と思ったのですが…。#BLOGOS https://t.co/XIGwRfcHcx

― KAZUKO (@PeriKazuko) 2017年4月15日

あの発言で有名な「我が闘争」が授業で使ってよいと閣議決定なりました。 pic.twitter.com/SkaIXY2EX4

― 衆院選プロジェクト (@datsugenp) 2017年4月14日

これは、後々、政権の火種化する。世界的に理解されない。なぜ、こんな答弁を

RT「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム https://t.co/KAOiYsRwre @jijicomさんから

― 苫米地英人 (@DrTomabechi) 2017年4月15日

どのように教材として使うかによると思いますが、教育勅語を毎日復唱して暗唱するような教育を推奨する政権ですから、「我が闘争」もそのように使用されることを想定している可能性があります。

注目すべきニュースだと思いますが、他社は全然報道してませんね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 百田は、戦争になったら、「弾除け」になってくれるらしい。子どもは、外国に逃がすんだ、と（笑）。戦争に何のリアルも…
百田は、戦争になったら、「弾除け」になってくれるらしい。子どもは、外国に逃がすんだ、と（笑）。戦争に何のリアルも感じていないことがよく分かった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6f35d2134db9d600bbb08d863b40c982
2017年04月16日　のんきに介護

百田尚樹‏ @hyakutanaokiのツイート。

――もし日本が戦争になれば、私は家族を国外に逃がしたい。
しかし私自身は日本にとどまって戦う。61歳の老体だから、弾除けくらいにしかならないが…。
もし生き残って日本に平和が戻れば、家族を呼び戻すが、日本が崩壊すれば、子供達はそのまま外国で暮らせばいい。〔17:44 - 2017年4月14日 〕――

▶　戦争になったら

　　　・家族を国外に逃がしたいのだそうだ。

　　　　　しかし、どこへ？

　　　・本人はと言うと、日本に残って弾除けになるんだって！

　　　　　誰の弾除けになるのかな？

もし、（１）生き残って、（２）平和が戻れば――

　　　・弾除けに使われた命、もう戻らない

　　　　　　　（→（１）の想定は甘い）。

　　　・戦争となれば、５４基ある原発施設が攻撃対象にならなかったはずがなく、

　　　　日本は、もう人の住める地ではなくなっているだろう。

　　　　また、憲法に保障された平和って、もうない。９条とともに消えた

　　　　　　　（→（２）の享受は、もう未来永劫、日本人には無縁のものとなるだろう）。

▶　国土を喪失した民をどんな艱難辛苦が待っているか――。

「日本が崩壊すれば、子供達はそのまま外国で暮らせばいい」

などと、気軽の書いてある。

戦争のために祖国を失うとなれば、難民でしかない。

浅はかにも、

その現実が見えてないようだ。

日本では、

作家を製造するシステムが故障しているんだろうか。

▶　この問題につき、

うえにし小百合(上西小百合)‏@uenishi_sayuriさんが

こんなツイート。

――ミサイルだ、化学兵器だと騒ぐわりに、百田さんの戦争のイメージってこの程度なんだ。戦争を軽く考えている人だからこそ、あのような作品でお金儲けができるんだろう。〔7:45 - 2017年4月16日 〕――

激しく同意だ。　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] NNN：世論調査　内閣支持率アップ…５０．４％　財務省の交渉記録破棄　８割超が「問題だ」
NNN：世論調査　内閣支持率アップ…５０．４％　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c9d8af850f1555694c7221820094eebd
2017年04月16日　のんきに介護

Ｄr.サキ‏
@XKyujiさんのツイート。

――news24.jp/articles/2017/04/16/04359135.html …
問題どころか、大問題。財務省の交渉記録はデータの中に残っているとの事。サッサと解明すべきだ。佐川理財局長は当時のやり取りは把握していない。当時の迫田理財局長を証人喚問すべきだ。佐川の見苦しい繰返しの答弁など聞きたくない。〔23:37 - 2017年4月16日 〕――



〔資料〕

「財務省の交渉記録破棄　８割超が「問題だ」」


　　　NNN（2017年4月16日 19:56）

☆　記事URL:http://www.news24.jp/articles/2017/04/16/04359135.html

　ＮＮＮが１４日〜１６日に行った世論調査で、森友学園への国有地の売却を巡り、財務省が当時の交渉記録を破棄したとしていることについて、「問題だ」との答えが８割を超えた。

　財務省が交渉記録を破棄したとしていることについては、「問題であり復元するべき」が２７．０％、「問題であり関係者から事情を聞くべき」が５８．０％に上った。

　また安倍首相の妻昭恵夫人の対応について、「証人喚問を行うべき」が２７．８％、「参考人として国会に招致すべき」が１７．７％、「記者会見などの場で説明をするべき」が２７．０％、「特に説明などする必要はない」は１９．９％で、証人喚問や記者会見などいずれかの場で説明すべきだと答えた人は合わせて７割を超えた。

　一方、アメリカによるシリア軍への攻撃について、安倍首相が「化学兵器の使用は許さないとのアメリカ政府の決意を支持する」としたことについては、「評価しない」が４８．９％、「評価する」が３３．７％で「評価しない」が「評価する」を上回った。

　安倍内閣の支持率は前の月より２．８ポイント上昇し、「支持する」が５０．４％、「支持しない」が３０．８％となった。

＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】４月１４日〜１６日
【全国有権者】１６８９人
【回答率】４２．８％
　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／

https://t.co/0LWjCIC7bd
問題どころか、大問題。財務省の交渉記録はデータの中に残っているとの事。サッサと解明すべきだ。佐川理財局長は当時のやり取りは把握していない。当時の迫田理財局長を証人喚問すべきだ。佐川の見苦しい繰返しの答弁など聞きたくない。

― Ｄr.サキ (@XKyuji) 2017年4月16日

◼財務省の交渉記録破棄
◼８割超が🔻問題だ🔻

財務省が交渉記録を破棄
復元するべき２７．０％
関係者から事情を聞くべき５８．０％

👤昭恵夫人について
証人喚問や記者会見等
いずれかの場で説明すべきだと
答えた人は合わせて７割超https://t.co/uS4s9svfbz pic.twitter.com/5MajC6cuKU

― ＊ peace ＊ (@cyoki) 2017年4月16日

財務省の交渉記録破棄　８割超が「問題だ」（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/2Lfek4FD4K

あたりまえやわ！地検はまじめに捜査してるのか？この問題(加計も含めて)は絶対うやむやにしてはいけない。アホ夫婦をブタ箱へ！

― emichin (@emichin1) 2017年4月16日

財務省の交渉記録破棄　８割超が「問題だ」（日本テレビ系（NNN）） https://t.co/2Lfek4Xetk

８割超が「問題だ」と言っているのに、安倍内閣支持率50.4％ちゅうのが「問題だ」。。理解しがたい。
なぜそこまであのアホンダラのでんでんなのか？？？大問題だ。

― emichin (@emichin1) 2017年4月16日

政権支持率5割ってのが嘘臭さプンプン。
財務省の交渉記録破棄　８割超が「問題だ」（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/qfRpsaPYFS #森友学園

― TT41N (@TT41N) 2017年4月16日

《財務省の交渉記録破棄　８割超が「問題だ」》日テレhttps://t.co/YuKrpEHWzD
〈国有地売却を巡り財務省が交渉記録を破棄したとしていることについて「問題だ」が８割を超えた。問題であり復元するべき２７．０％、「問題であり関係者から事情を聞くべき」が５８．０％〉

― 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2017年4月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 昭恵夫人に良心があるなら真実を語るべきだー（植草一秀氏）
昭恵夫人に良心があるなら真実を語るべきだー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sppu87
16th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

米国のトランプ大統領が公約通りＴＰＰからの離脱を決断したために

ＴＰＰの発効は消滅した。

安倍首相は日本にとって百害あって一利のないＴＰＰを、

米国が離脱することが確実な状況のもとで批准強行に突き進んだ。

ＴＰＰ関連予算１兆１９００億円の利権を確保するために

ＴＰＰ承認と関連法の強行制定に突き進んだのだと思われる。

安倍首相はＴＰＰ最終合意に一切修正の手が入れられないように

批准を強行するのだと説明していた。

「ＴＰＰ最終合意に一切手を入れない」

という、安倍首相の国会での度重なる発言が遵守されるなら、

米国抜きのＴＰＰ発効はあり得ない。

ＴＰＰは交渉参加国の６ヵ国以上、かつ、交渉参加国のＧＤＰ合計値の８５％以上を

占める国が批准しないと発効しないこととされているからだ。

したがって、日本の国会は、

「米国のＴＰＰ離脱が変わらない限り、ＴＰＰの発効はない」

ことを改めて確認しておくべきである。

国会決議をしておくべきだ。

この国会答弁と矛盾する動きがメディアによって伝えられている。

それは、米国抜きの１１ヵ国でのＴＰＰ発効を推進する方向に

日本政府が方針を変えたとするものである。

しかし、これはあり得ない。

なぜなら、安倍首相は国会で、繰り返し、ＴＰＰ最終合意文書の見直しはしないことを

明言しているからである。

森友疑惑に対する説明責任を安倍首相および安倍昭恵氏が放棄している状況が

続いている。

国民に対する責任を放棄して、

花見にうつつを抜かしているのが日本政治の現状であるから、

日本政治の惨状を目を覆うばかりである。

安倍首相は、

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、

そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、

はっきりと申し上げておきたい」

と啖呵を切ったが、その安倍昭恵氏が森友学園の土地取得等の問題に

深く関与していたことを示唆する事実が明らかになったのであるから、

安倍昭恵氏は当然のことながら、説明責任を負っている。

コソ泥のように逃げ回らずに、正々堂々と、国民に対して説明責任を果たすべきだ。

説明責任も果たさずに、花見にうつつを抜かしているようでは、

日本政治は終わっているとしか言いようがない。

安倍昭恵氏は、森友学園の土地取得問題等に関与したことが事実なら、

その事実をありのままに国民に説明すればよい。

そして、安倍首相は、自らの言葉に責任を持ち、首相と国会議員を辞任すればよい。

それが「正道」である。

説明もせずに逃げ回るのは、人間の道を外す下劣な行為である。

明日４月１７日から、日米経済対話が始動する。

米国からペンス副大統領、ロス商務長官などが来日し、麻生太郎氏などと会談する。

ロス氏は安倍首相とも会談する予定である。

米国は、マクロ連携、経済協力、貿易枠組み、の三つについての協議を

もちかけている。

これまでの安倍政権のスタンスが維持されるなら、日本は国益を喪うだけになる。

国富喪失＝国益喪失

を推進している主役は、安倍政権そのものである。

『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

をご高覧賜りたい。

安倍政権は国益を喪わせる

対ＥＵのＥＰＡ協議をも進めている。

米国が日米ＦＴＡの締結を求めてくる場合、

これを拒絶することもできないのではないか。

国益喪失外交＝売国外交が継続されることは、

日本の主権者の利益が喪われるということである。

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

https://nothankstpp.jimdo.com/

は４月１７日（月）、４月１８日（火）

に以下の行動を予定している。

１人でも多くの主権者の積極的な参加を強く求めたい。

○日欧ＥＰＡ緊急学習会
　時：4月17日（月）15時〜17時
　所：参議院議員会館１０１会議室
　内容：報告（１）ＰＡＲＣ・内田聖子さん
　　　　報告（２）ヨーロッパＮＧＯ（Ｓ２Ｂ）・ルシルさん
通訳費用が発生するため、１人１０００円の参加費がかかります。

○「日米経済協議に異議あり！官邸前アクション」
　時：4月18日（火）18時〜19時30分
　所：首相官邸向かい（国会記者会角）

安倍暴政を放置していると、日本はすべてを喪うことになる。

ＴＰＰの欺瞞性を象徴する事実を改めて指摘しておきたい。

メディアのＴＰＰ報道がいかに歪んでいるのかがよく分かる。

ＴＰＰで日本が求める自動車の対米輸出関税率がどのように決定されたか。

その一方で、米国が求める肉の対日輸出の関税率がどのように取り決められたのか。

日本の対米自動車輸出についての関税率は、現在、

乗用車が２．５％、

トラック（ＳＵＶを含む）が２５％

である。

ＴＰＰでは、

乗用車の関税率２．５％が１４年間、

トラックの関税率２５％が２９年間

「一切引き下げない」

ことが決定された。

他方、安倍政権は農産品のなかの重要５品目（コメ、麦、砂糖、肉、乳製品）の

関税率を「聖域」として「守る」としてきた。

ところが、「聖域」として守られた品目はただのひとつもなかった。

米国の肉の対日輸出の関税率については次のように決定された。

牛肉については

現在、３８．５％の関税率が、

ＴＰＰ発効時点で２７．５％に引き下げられ、

１６年目からは９％に引き下げられる。

豚肉については、

現在、キロ当たり４８２円の関税が、

発効時に、いきなり１２５円に引き下げられ、

１０年目からは５０円になる。

これを見ただけで、安倍政権がＴＰＰ交渉で何をしたのかがはっきり分かる。

要するに、米国の要求にひれ伏しただけで、日本の要求は何ひとつ通していないのだ。

「売国交渉」以外の何者でもない。

日本政府は、これまで２３２８品目に関税をかけて日本の農業を守ってきたが、

その８割、１８８５品目の関税を撤廃した。

重要５品目においても１７４品目で関税が撤廃され、

関税撤廃の「除外」となった品目はゼロだった。

安倍政権が「誰のための政治」を進めているのかは明白だ。

「日本国民のための政治」

ではなく

「グローバル資本」＝「ハゲタカ」のための政治

を進めているのである。

米国を除く１１ヵ国によるＴＰＰを日本以外の１０ヵ国が求めているのは、

１０ヵ国が日本市場を収奪できるメリットを想定しているからだ。

米国抜きのＴＰＰで、日本が得るメリットはさらにまったく無くなる。

そして、米国抜きでＴＰＰを発効させるためには、

ＴＰＰ最終合意文書を「修正」することが必要になり、米国の同意も必要になる。

安倍首相はＴＰＰ承認案を強行可決する際に、

「ＴＰＰ最終合意内容の見直しはしない」

ことを繰り返し国会で明言している。

その安倍政権が米国抜きのＴＰＰ推進に進むことは許されない。

これ以上、ペテン政治の横行を許してはならない。

安倍昭恵氏に「良心」があるなら、一刻も早く森友問題への関与を国民に説明し、

安倍暴政に終止符を打つべきだ。

それが、良心をもつ人間の進むべき道である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮への先制攻撃論の正体（兵頭正俊氏）
◆　北朝鮮への先制攻撃論の正体　◆ー（兵頭正俊氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spptop
16th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

現在の日本で、もっとも幸福な人種がいるのは永田町であろう。

国会議員の多くは、北朝鮮の攻撃から国民を守ることよりも、遊びに忙しいようだ。

われらの安倍晋三は、新宿御苑で夫婦で花見を楽しみ、

「風雪に　耐えて5年の　八重桜」と詠んだ。

安倍晋三に耐えているのは国民だと思うが。

「常に困難はあります。しかし、みんなで協力して頑張っていけば、

今日のこの日のように桜を見ることができるんだろうと思います」というが、

ついにタダの桜を見ることが、

何かいいことのように首相がしゃべる時代になった。

桜は政治の成果ではない。桜を見たところで、別に暮らしが楽になるわけではない。

「子供たちには、家庭の事情にかかわらず、

夢に向かって羽ばたいてほしいと思います」というのも、

出来もしないことを語っている。

親の経済状態で多くの子供は、世界一授業料の高い大学進学を諦める。

かりに入ってしまえばローンの返済に苦しめられる。

羽ばたく翼をもぎ取り、夢を奪った総理が、

「夢に向かって」とは、何と残酷な言葉だろう。

「お年寄りも若者も、女性も男性も、障害がある方も難病に苦しんでいる方も、

そして失敗に悩んできた人も、みんなにチャンスがある」とは、

どこの国のことだろうか。少なくとも日本ではない。

安倍晋三ほど言葉と現実の乖離した人間はいない。

http://bit.ly/2oeCiAW

総理がこんな調子では、閣僚にも何の緊張感もない。

なんちゃって防衛相の稲田朋美がゴールデンウィークにお約束の外遊をやる。

戦争の危機に遭っても、防衛大臣が国民に先んじて遊ぶ。

もしかすると北朝鮮のミサイルで日本の米軍基地や原発が攻撃されるかもしれない。

国民や自衛隊の死者がでるかもしれない。

そんなときに、なんちゃって防衛相は、

「東南アジアとの防衛協力を強化する」とかたいそうな大義名分をたてて、

5月上旬にベトナム、タイなどを訪問する。

税金を使った、おそらく最後のＶＩＰ扱いの海外旅行だから、

行かなきゃ損という思いなのだろう。

ベトナムやタイも、極東の状況に固唾を呑んでいるときに、

日本の防衛大臣が我関せず焉とやってきて、さぞかし驚くだろう。

あんまり悲しくて笑えてくる。おそらくこの国の戦死には、

今後、「自己責任」の言葉が投げつけられるのだ。

国民に人権があることはおかしいそうだから、戦死が自己責任になる可能性は高い。

極東の緊迫と日本政治の腐敗に目を向けていたところが、

ユナイテッド航空の、力ずくの乗客引きずり下ろし事件が起きた。

無抵抗のまま暴力を受けたデイビッド・ダオは、

ケンタッキーに住む中国・ベトナム系の医師だった。

暴力的に降ろされるとき、脳しんとうを起こし、鼻の骨折、前歯が折れるなどの

けがを負っていた。

訴訟になるのを恐れたユナイテッド航空が10分後に飛行機に戻したとき、

デイビッド・ダオは「わたしはかれらに殺される」と呟いていた。

どうやら訴訟になるようだ。

ユナイテッド航空は、コンピュータで4人の降ろす乗客を選んだというが、

動画を見ると、乗客のほとんどは白人である。

なぜ4人ともアジア人になったのか。

おそらくコンピューターで有色人種を選んだのだろう。

人種差別といわれても仕方あるまい。

http://bit.ly/2oCrCi6

【閲覧注意】ユナイテッド航空、乗客を引きずり下ろす！

https://www.youtube.com/watch?v=nnDvjxsrggM

【中国経済 最新】ユナイテッド航空の過剰予約でアジア人だけを選び

強制的に引きずり降ろし暴行！　露骨な人種差別だと炎上中 douga yukaina 中国編

https://www.youtube.com/watch?v=Y3cR_Sg-W7U

こういう米国の姿勢が現在の北朝鮮への先制攻撃にも見られる。

人口過密の日韓に甚大な被害が予測される状況で、

よくも先制攻撃など発想できるものだ。

iano が、ツイッターで次の項目でアンケートをとっていた。

「（1） アメリカが北朝鮮に先制攻撃をする。日本にミサイルは飛んでこない。

（2） アメリカは北朝鮮に先制攻撃をしない。現状維持。

（3） アメリカが北朝鮮に先制攻撃をする。日本にミサイルが飛んでくるが届かない。

（4） アメリカが北朝鮮に先制攻撃をする。日本にミサイルが着弾。大惨事となる」

（引用終わり）

アンケート結果は（1）が9％で、（2）が38％、（3）が11％、（4）が42％だった。

つまり（4） の「アメリカが北朝鮮に先制攻撃をする。

日本にミサイルが着弾。大惨事となる」がもっとも多い。

現在の「恐い」「不安」といった国民感情をよく捉えていると思う。

現在の米国の意図は、次の3点のどれかだろう。

1 米国の経済的な実利を狙ったパフォーマンスである。

目的は韓国の大統領選で親中・親北の候補を落選させ、

親米派の候補を勝たせることにある。

また、日韓両国に、今後、ＴＨＡＡＤ（終末高高度）ミサイル防衛システムその他、

膨大な兵器を購入させる。

これは、現時点で、すでに達成可能になっている。

2 米国の狙いは、北朝鮮に対する中国仲介に、てこ入れするものである。

北朝鮮指導部を震え上がらせ、北朝鮮を交渉と譲歩に追い込む。

この場合、北朝鮮は核兵器開発の中止が求められる。金王朝は存続する。

3 米国は本気で、あくまでも金王朝の殲滅を目指している。

米軍産には過去の交渉が、ただ北朝鮮の時間稼ぎにすぎなかったという総括がある。

米本土に到達するICBMが完成する前に北朝鮮を殲滅する。

米国の意図は、以上の3つのどれかに落着しそうだ。

実は、北朝鮮の存続は、米中で利害が一致している。

中国は緩衝地帯として北朝鮮を必要としている。

米国は、北朝鮮の脅威を煽って、日韓に対米隷属を強制し、

大量の兵器を購入させ続けられる。

すると「2」の可能性が高い。

しかし、金正恩が若いので、譲歩が可能かどうか。

今日（4月16日）も実験ミサイルを日本海に向けて発射している。

過去の高圧的な反米言動が、重くのしかかっている筈だ。

「3」の可能性もけっして弱くない。

北朝鮮を徹底的に破壊し尽くせば、そのあとの復興を日本の資金でやり、

米国の企業が復興特需で大儲けするといった構図を描けるからだ。

この「3」の構想については、2014年にも、わたしは一度論じたことがある。

そのときは、元米中央情報局（CIA）上席分析官で、

現在コロンビア大学東アジア研究所・シニアリサーチフェローを務めている

スー・ミ・テリーの論文

「北朝鮮の崩壊を恐れるな──リスクを上回る半島統一の恩恵に目を向けよ」を

引用しながら論じた。

ここでは詳述しないが、この論文のなかで、スー・ミ・テリーが

次のように書いていることだけ再録しておく。

「北朝鮮には、総額6兆ドルの価値をもつ石炭、ウラン、マグネサイト、

レアメタル資源が存在する。現在はこうした資源を開発できずにいるが、

韓国の技術があれば、これらの鉱物資源を開発できるようになり、

資源の開発と輸出はグローバル経済の成長にも貢献することになるだろう」
（『Foreign Affairs Report』2014 NO.7）

（引用終わり）

米国の北朝鮮攻撃への根強い意志は、単に核兵器への警戒だけではないのである。

さらにウィキリークスの暴露によると、

早くから米韓両国は、北朝鮮の内部崩壊を、そして南北統一後の対応を協議していた。

「28日、ウィキリークスが独自に入手した約25万件のアメリカ外交文書のうち

一部を公開した。

公開されたのは、アメリカ国務省と世界各地の大使館が情報をやりとりした

外交公電で、そのうち約1万1千件は極秘文書とされている。

公開された文書の中には、北朝鮮の内部崩壊を視野に、

米国と韓国が南北統一後の対応を協議していたことや、

北朝鮮のウラン濃縮技術について中国高官が、

昨年の6月の段階で「まだ初期段階」と過小評価してアメリカに伝えていたこと。

更には、北朝鮮の金正日の後継者に決まった金正恩氏について、

少なくとも昨年2月時点まで、

中国は信じていなかったことなどが明らかにされている」
（「ウィキリークスの衝撃と情報戦」『日比野庵　新館』2010年12月1日）

http://bit.ly/2odVYF8

（引用終わり）

内部崩壊がなければ、外部から崩壊させるという可能性が生まれてくる。

つまり「3」の実現だ。

もし米国が北朝鮮への先制攻撃をやるとすると、

「すべての爆弾の母」（MOAB　モアブ　Massive Ordnance Air Blast、
大規模爆風爆弾兵器　正式名称はGBU-43/B）といわれる超大型爆弾が
使われるかもしれない。

この情報が大切なのは、米軍が4月13日、

アフガニスタンの東部ナンガルハル州アチン地区で、

ISISに対して使ったからだけではない。

国防総省ばかりか、わざわざトランプまで記者会見でMOAB使用について触れ、

「またしても成功だ」と述べたからだ。つまり政治的使用だったのである。

MOABは、全長9メートル以上もある。

核以外の爆弾では、最強といわれる大型爆弾である。

それを米軍がこのタイミングではじめて実戦使用した。

これは明らかに北朝鮮への圧力であろう。

もしMOABを北朝鮮の都市部に投下すると、どれだけの死者が出るかしれない。

［実験映像］MOAB すべての爆弾の母　大規模爆風爆弾 The Mother Of All Bombs！

https://www.youtube.com/watch?v=4wKcRTtL0-8

フューチャーウェポン 恐怖の大規模爆弾

https://www.youtube.com/watch?v=R69tyWX-zFs

ちなみにロシアは、この「すべての爆弾の母」（MOAB）より、

さらに破壊力のある「すべての爆弾の父」といわれるMOABを所有している。

「米国がアフガニスタンで用いた「全ての爆弾の母」より強力な通常兵器を

ロシアは有している。米誌ナショナル・インタレストが報じた。

その兵器とは、「全ての爆弾の父」として知られる威力を高めた真空爆弾。

この爆弾は、「全ての爆弾の母」と俗に呼ばれる、

米国の通常兵器で最大の破壊力を誇る「GBU-43/B・大規模爆風爆弾」（MOAB）を

上回る。

全ての爆弾の父はMOABより小型だが、MOABの4倍ほどの破壊力、

つまり、40TNT換算トンを持つ。

さらに、ロシアの「父」の効果範囲は米国の「母」の2倍。

13日、米国はアフガニスタンのダーイシュ（イスラム国、IS）殲滅のため

超強力通常兵器MOABを初使用した。

（「米メディア　ロシア製「全ての爆弾の父」について米政府に指摘【動画】」『Sputnik日本』2017年4月14日）

http://bit.ly/2pi1xX1

（引用終わり）

現在の緊迫した極東情勢を考えるとき、わたしたちは、

韓国はこぞって戦争に反対しているだろうと思いがちである。

しかし、そうでもないから、ややこしくなる。

ウィキリークスの暴露によると、韓国のキム・ヨンサム（金泳三）元大統領は、

08年に当時のバーシュボウ駐韓米国大使に会ったとき、

自分がビル・クリントンの北朝鮮寧辺（ニョンビョン）核施設爆撃計画を

阻止していなければ、今ごろ韓半島は非核化されていたはずだ、と述べたという。

「「私がビル・クリントン米大統領の（1994年）北朝鮮寧辺（ニョンビョン）

核施設爆撃計画を阻止していなければ、今ごろ韓半島は非核化されていたはずだ…」。

金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が08年に当時のバーシュボウ駐韓米国大使に会い、

このように打ち明けたという米国務省の外交公電が内務告発サイト
「ウィキリークス」を通して公開された。

94年の第1次北核危機当時、

米国の北朝鮮爆撃計画を金前大統領が引き止めたことは知られているが、

本人がこれを後悔しているということは初めて公開された事実だ。

ウィキリークスが公開した米外交公電25万1287件のうち、

こうした北朝鮮関連文書は数千件にのぼる。

北朝鮮に関する些細な情報も逃さず収集する米国の執拗さが分かる」
（「金泳三元大統領、米国の北朝鮮爆撃計画阻止を後悔…ウィキリークス」
『中央日報』2011年9月6日）

http://bit.ly/2odYLOO

米国は、対米隷属利権を自国民の幸福より優先する日韓両国指導部を知り抜いている。

日本の野党は、安倍晋三に米国の北朝鮮への先制攻撃を止めさせなければならない。

それは日本国民を守るためだ。

安倍晋三がどうせやらないから、野党もやらないというのは、政治ではない。

安倍晋三がやらないといえば、それを国民に訴えるのである。

国民は、もし実際に北朝鮮から日本の米軍基地に、そして原発に攻撃があれば、

トランプを制止できなかった安倍晋三の責任であることに気付く。

それを国民に訴え、覚醒させるのだ。

何もしないというのは、トランプの背中を押した安倍と同じである。

野党の存在理由がない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 実現不可能と言われた事態――衆参両院の３分の２以上を得る、という選挙での与党圧勝――がなぜ、生じたのか　
実現不可能と言われた事態――衆参両院の３分の２以上を得る、という選挙での与党圧勝――がなぜ、生じたのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/39fca64cef2292a849e33fc68b2c63b8
2017年04月16日　のんきに介護

羽仁五郎bot‏
@gorohaniさんのツイート。

――保守党政府はなんど選挙をやってみても衆参両院の３分の２以上を得る見込みはない。そこで、作為的に３分の２以上を得る方法として小選挙区制というものを考えた。万一かりに、この小選挙区制ができたとしよう。こんどは参議院において３分の２以上を得なければならない。やってみよ。決してできない。〔9:33 - 2017年4月16日 〕――

これを受けて、

得る見込みはない衆参両院の３分の２以上を

与党に与えた愚かな国民は、

これから何もかも奪われるだろうとツイートをしている者がいた。

不正選挙が行われたと想定しない

いわゆる、

普通の知識人の意見だ。

こういう連中は、

憲法を改正されてしまってやっと、

日本でも

不正選挙があり得たのではないか、

と間の抜けたことを言い出すに違いない。

朗報としては、

よく言われた「飽きっぽい日本人の国民性」論が

ようやく

下火になってきたということか

（拙稿「飽きっぽいのは、マスコミだよな――」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ca56a8af0f611ad1d05fb988c87c25c0）。

それって、

一種の自己暗示の効果もあることに気づき始めたってことだろうか。、

我々は、

次の世代に無神経だと思う。

赤字国債は、

将来の国民に返済を強要するものだ。

「愚民論」も

知識人たちの無能を背負わせるための

スケープゴートだ。

将来の日本人に

我々が今持っている

いいものを残してやりたいと思う。

決してそれは、

安倍政権が期待する

特攻隊精神によって破壊され尽くされた日本ではない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/286.html

[経世済民121] オンワード、売上減地獄突入の兆候…大量閉店と資産切り売り、リストラで多額損失（Business Journal）

オンワード、売上減地獄突入の兆候…大量閉店と資産切り売り、リストラで多額損失
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18729.html
2017.04.17　文＝編集部　Business Journal

　アパレルメーカーは生き残りをかけて、さまざまな取り組みを行っている。百貨店を主な販路とするオンワードホールディングスは化粧品に参入した。

　1月、自然派化粧品を扱うベンチャー企業のKOKOBUY（ココバイ）、製造を担当する米国法人、この2社の株式をそれぞれ80％取得した。

　ココバイは2009年の設立。天然由来の成分を使う自然派化粧品や整髪料などを米国で製造し、productのブランドで、国内約1万店の美容室に販売している。

　オンワードは、はじめは会員組織「オンワードメンバーズ」や自社の電子商取引（EC）サイト「オンワード・クローゼット」で販売。その後、百貨店や専門店などへと販路を拡大し、アジアを中心としたグローバル展開を計画している。5年以内に小売ベースで100億円の売り上げを目指す。

　敏感肌の女性の増加や安全・安心志向の高まりから、自然派・オーガニック化粧品の需要は着実に拡大している。

　矢野経済研究所の「自然派・オーガニック化粧品市場に関する調査」によると、15年度の市場規模（メーカー出荷金額ベース）は前年度比6％増の1175億円で、16年度は同4.6％増の1229億円、17年度は同4.2％増の1281億円になると予測している。

　自然派・オーガニック化粧品は通販主体の化粧品メーカーの目玉商品となっている感がある。ディーエイチシー（DHC）、ファンケル、ポーラ・オルビスホールディングス傘下のオルビス、シーズ・ホールディングス（旧ドクターシーラボ）、ハーバー研究所などが主なメーカーだ。

　アパレル業界からは、レディスアパレル大手のTSIホールディングスが昨年5月、イスラエルの化粧品ブランド「ラリン」の日本事業を買収した。ラリンは、イスラエルの死海のミネラルやシードオイルを使用したオーガニック・自然派化粧品ブランドとして1999年に誕生。ボディーケア、フェィスケア、バス＆ソープなどを扱う。日本には11年に上陸し、表参道の路面店、ルミネエスト新宿など全国で20店舗を持ち、15年6月期の売上高は10億円。TSIは5年で50店舗、30億円の年商を目指す。

　TSIはラリン買収を機に、化粧品事業に本腰を入れる。ほかの海外ブランドも買収して、5年後には化粧品事業の売上高を100億円にする計画だ。

　新規参入が相継ぐ化粧品の主戦場はネット通販だ。資生堂や仏ロレアルなどの有力メーカーの商品がインターネットで買えるようになり、競争は一段と激しくなった。オンワードは、どうやって知名度を上げるのか。化粧品事業の前途は厳しいものがある。

■路面店を計画していた銀座の一等地を売却

　オンワードの17年2月期の連結決算は、売上高が前期比7.1％減の2449億円、営業利益が11.3％増の42億円、純利益は10.9％増の47億円だった。

　中核事業会社のオンワード樫山の百貨店販売は、婦人服ブランドの「23区」など冬物は好調だったが、夏場から秋口にかけて苦戦したことが響き、減収となった。仕入れを抑えるなどして在庫管理を強化したほか、値引き販売も減らして営業利益は増益となった。

　オンワードは構造改革費用として、不採算ブランドの整理、退職金、固定資産の減損損失など45億円の特別損失を計上したが、固定資産や有価証券の売却益など特別利益99億円が寄与し、増益になった。

　オンワードは、採算の改善を最優先に、資産を売却している。東京・銀座の並木通りにある面積308.88平方メートルの土地は、16年8月30日に135億円で阪急電鉄に売った。14年7月に取得して自社ブランドの路面店を計画してきたが、業績の悪化でこれを断念。譲渡価格と帳簿価格の差額20億円を特別利益に計上した。

　また、同年10月31日、大阪市中央区の事務所兼賃貸用不動産を85億円で譲渡し、固定資産売却益50億円を計上。さらに、今年1月から2月にかけて上場有価証券6銘柄を手放し、17億2500万円の売却益を捻出した。

　オンワードの17年2月期の純利益が当初見込みより増えたのは、資産を切り売りして特別利益を出したからにほかならない。赤字転落を避けるための苦肉の策である。

　当然、資産を売るだけでは活路は開けないため、販売面でも攻勢をかける。3月15日、EC専用の婦人服ブランド「Two Faces（トゥー　フェイシーズ）」を立ち上げた。LINE前社長の森川享氏が運営する動画配信サービス「Cチャンネル」と組む。

　18年2月期の売上高は前期比2.3％減の2393億円、営業利益は35.6％増の57億円、純利益は11.7％増の53億円と予想している。オンワード樫山が56店舗閉鎖するため減収になるが、それを補うためにネット通販を強化するとしている。

　ネット通販の拡大で、アパレル企業の経営環境はどこも厳しくなっている。ネットを制するものが、アパレルを制するとまでいわれている。オンワードにとっても、17年は試練の年となる。
（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/163.html

[経世済民121] 博報堂、国勢調査告知で「間引き」疑惑…国から受注の契約回数満たさぬまま満額請求か（ Business Journal）

博報堂、国勢調査告知で「間引き」疑惑…国から受注の契約回数満たさぬまま満額請求か
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18727.html
2017.04.17　文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者　Business Journal

　国勢調査は、国のもっとも大がかりな統計作成のための全数調査で、原則として５年に１度行われる。調査対象は国内の人口、世帯、産業構造などである。

　この国勢調査に絶対に欠くことができないのが全戸に向けた告知なのだが、これを担当していた大手広告代理店の博報堂が、新聞広告（政府広報）による告知を大幅に「間引き」していた疑惑が浮上している。

　２０１５年４月１日、総務省統計局長（当時）・井波哲尚氏は、博報堂の戸田裕一社長との間で「平成２７年国勢調査の広報に関する総合企画」というタイトルの契約を交わした。それによると、一式（延べ回数にして２５本）の新聞広告を制作・配信する取り決めになっていたが、博報堂が制作・配信したのは、１２本だけだった。にもかかわらず、博報堂は２５本分に当たる全額を請求していた。

　筆者がこの事実に気づいたのは、情報公開請求によって入手した国勢調査の契約書・見積書・請求書の３点と、国勢調査が行われた時期の政府広告を丹念に精査した結果だった。このような調査を始めた動機は、別件取材のなかで博報堂の業務に強い不信感を持ったからである。

　たとえば１５年１２月８日付産経新聞（電子版）は、岩手県の大槌町が、東北博報堂（仙台市青葉区）に依頼した大震災の記録誌編集事業の契約を解除したことを伝えている。その原因は、「納期の７月に内容を確認したところ、被害状況などのデータの羅列にとどまり、震災の悲惨さを伝える記録誌としての完成度は低く、いったん期限を１１月末に延長。９月には一部の文章で、県が発行した別の記録誌からの無断コピーも発覚した」（同紙より）からである。

　また、１６年３月２３日付朝日新聞（電子）によると、岩手県の施設、いわて県民情報交流センターを管理している東北博報堂など４社が、アルバイトを使って入館者数を水増していたことを報じている。

■契約回数に未達

　博報堂と総務省の契約書によると、国勢調査は、次のような時系列のステージで実施されることになった。

（１）国勢調査実施の告知期間（平成２７年７月１日から８月３１日まで）

（２）調査関係書類配布の告知期間（同年９月１日から３０日まで）

（３）インターネット回答実施の告知期間（同年９月１日から１６日まで）

（４）インターネット未回答者の回答促進期間（同年９月１７日から２０日まで）

（５）回答促進期間（同年１０月１日から７日まで）

（６）未回答者の回答推進期間（同年１０月８日から２０日まで）

　これを前提として、政府広告の新聞掲載は、次のような契約になっている。該当部分を引用する。

「上記『７（２）〜（６）』の各期間に全国紙５紙【筆者注：朝日、読売、毎日、産経、日経】の朝刊に掲載すること。内容については、訴求内容に応じて各社提案によるものとする」

　掲載時期は、契約により上記（２）〜（６）の各期間に設定されていたのである。それに連動して国勢調査を段階的に進めるからだ。いわば告知と調査は車の両輪の関係にあったのだ。

　ところが、筆者がこの期間に政府広告が本当に掲載されているかを、新聞の縮刷版を使って調べたところ、次々と未掲載が確認された。そこで博報堂に問い合わせたところ、延べ回数で１２本しか掲載していないことが判明したのだ。

　筆者は１６年１２月２７日にメールで博報堂の広報部へ、「国勢調査のスケジュールに連動して、５回（筆者註：５ステージの意味）の記事下広告を掲載する」契約だが、「掲載紙（中央紙５紙）に版下を搬入」したかどうかを質問した。これに対する博報堂の回答全文は以下のとおり。

「ご指摘の『５回の記事下広告の掲載』というのは、『全国紙５紙の朝刊に掲載すること』という記載のことを、おっしゃっていらっしゃいますでしょうか。 実際の出稿は以下のとおりです。既に新聞に掲載された、言わば公開情報ですので、当社からご回答申し上げます。

（１）８月２４日　朝日新聞（全国朝刊）、毎日新聞（全国朝刊）、読売新聞（全国朝刊）、日本経済新聞（全国朝刊）、産経新聞（全国朝刊）５紙に全２段の新聞広告を掲載。

（２）９月１７日　読売新聞（全国朝刊）に連載漫画下に広告を掲載。

（３）１０月１日　朝日新聞（全国朝刊）、毎日新聞（全国朝刊）、読売新聞（全国朝刊）、日本経済新聞（全国朝刊）、産経新聞（全国朝刊）５紙に半５段の新聞広告を掲載。

（４）１０月８日　読売新聞（全国朝刊）に連載漫画下に広告を掲載。

以上、延べ１２紙に広告は掲載されています。
（１）〜（４）は広告原稿の内容も異なります。ご確認いただければと思います。よろしくお願いいたします」

　引用文でも明らかなように「延べ１２紙」と明記している。本来であれば掲載回数は２５回だが、実際は１２回しか掲載していない。

■総務省の見解

　そこで今年２月１５日、総務省会計課に博報堂の回答趣旨を説明し、延べ１２回しか掲載されなかった理由を質問した。これに対して同省は、契約書にある次の条項を根拠として提示してきた。

「第１８条　甲および乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。

２　前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準備する」

「前条第２項の規定」とは、「協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする」という規定を指す。

　契約書の有効期間における社会状況などを検証すると、国勢調査の政府広告の掲載予定を変更しなければならないような、「天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更」は見当たらない。少なくとも筆者が総務省に情報公開請求した見積書に、変更に伴う見積書は含まれていなかった。

　そこで当サイトが改めて総務省に問い合わせたところ、同省は次のような回答を寄せた。

「調査が近づくにつれ『かたり調査』等の発生事案が増加してきたことから、円滑な調査を実施する上で、全国の調査対象世帯に向け、注意・喚起を行う必要が急遽発生した。したがって、契約書第１８条第１項の「その他の著しい事情の変更により・・・」に基づき協議し、契約金額に変動がない範囲で当初予定していた新聞広告の出稿回数等の見直しを行い、より広報効果の高いテレビCM等に振替を行ったものであり、契約不履行ではないことから、契約書で定めた金額を支払った」

　だが、「かたり調査」は日常的な問題になっており、総務省のウエブサイトでも注意を呼び掛けている。予測できたはずだ。

■不自然な公文書

　さらに、筆者が総務省に確認したところ、新聞広告からテレビCMへの変更の際に提出が義務づけられている見積書が存在しないことがわかった。そして同省は、以下文書を筆者に提出した。



　これによると、テレビCMの間引きにより生じた予算残のうち、「広報用ポスター（４種）作成経費」として１５００万円を、「TVCM（かたり調査への注意編）作成経費」として、１０４４万円を支払うことにした旨が記されている。

　ところが筆者がこの文書（PDF）のプロパティを調べたところ、作成日が１７年３月２９日になっていたので事情を尋ねたところ、元の書面をPDFにしたのが同日だと説明した。つまり「かたり調査」が発生した時期に作成したものだというのだ。しかし、作成部署も作成年月日も記されておらず、公文書にしては極めて不自然である。

　さらに筆者がテレビCMを放送した証明書である放送確認書の提示を求めたところ、「放送確認書については、履行確認が終了し、処分しております」との回答であった。これを受けて、筆者はメールで次のように総務省へ問い合わせた。

「ご連絡ありがとうございます。添付されたものは、いつ誰が作成されたものでしょうか？PDFのプロパティによると昨日になっていますが、昨日作成したものを、平成２７年度の文書として提示すれば、公文書偽造で刑事告発の対象になります。また、放送確認書を処分したとありますが、保存期間を過ぎていないのではありませんか」

　繰り返し総務省に回答を要求したが、期限を過ぎても回答はない。

　国勢調査は国家の重要な事業である。そのような事業において、もし政府広告の間引きが行われていたとすれば、重大な問題といえよう。

（文＝黒薮哲哉／「メディア黒書」主宰者）

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[経世済民121] MRJが5度目の納入延期、ついに航空会社が「見限り」の動き…大量キャンセルで経営危機も（Business Journ）
　　　　　　　　　MRJ90 飛行試験一号機（「Wikipedia」より／CHIYODA I）
　

MRJが5度目の納入延期、ついに航空会社が「見限り」の動き…大量キャンセルで経営危機も
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18730.html
2017.04.17　文＝編集部　Business Journal

　国産ジェット旅客機・MRJの夢が、どんどん萎んでいく――。

　第1号の顧客であるANAホールディングスは、納期が再三再四遅れていることに対応して、代替機としてボーイング製の「B737−800」4機をリースで調達する。

　三菱重工業は当初、ANAには2013年後半に初号機を引き渡す予定でいたが、延期を重ね20年半ばへと7年も遅れることになった。そのため、ANAはMRJを運航させる予定だった地方都市間の路線に、代替機のボーイング機を18年度から投入する。

■400機超の受注の半数近くはオプション契約でキャンセル必至

　MRJの受注総数は447機に上る。三菱重工は、1月に5度目の納入延期を明らかにして以降、キャンセルは出ていないとしているが、100機以上発注している米国の航空会社はいずれもローカル航空会社だ。スカイウエスト航空の200機が最高だが、米国の契約の半分近くはキャンセルが可能なオプション契約となっている。つまり三菱重工は、いつキャンセルされても文句はいえない。

　25機を購入する予定になっている第1号顧客のANAでさえ、納入の遅れで待ち切れなくなっている。ANAに対抗して、32機を契約している日本航空（JAL）が、どのような態度に出るかも注目される。

　5度の納入延期でMRJ事業が被るダメージは計り知れない。三菱重工の宮永俊一社長は開発が遅れている理由を「最高水準の安全性能を国際的に説明できるようにするには、設計の変更が必要だと判断した」と釈明した。

　20年半ばに納入するには、逆算すると19年末までに型式証明を取得しなければならない。今回の設計変更で、飛行試験は一からやり直さなければならなくなる。19年末までに型式証明を取得するには、日程はかなりタイトである。

　米航空専門誌「アビエーション・ウィーク」（16年7月25日号）は、MRJを200機契約している米スカイウエスト航空が、カナダの小型航空機メーカー、ボンバルディア社と航空機整備の10年間の延長契約を結んだと報じた。

　同誌は、「スカイウエストがパイロット労組と協定を結んでいる機体の重量制限をMRJが満たしていないため、ボンバルディア社に変更する布石を打った」と伝えた。つまり、MRJは重量オーバーしているということだ。

　米国のローカル航空会社向けの受注契約の内訳は、スカイウエスト航空が200機、トランス・ステイツ航空が100機、イースタン航空が40機、航空機リース会社のエアロリースが20機となっている。米国での受注は計360機あるが、最悪の場合、全数がキャンセルになるおそれがあるのだ。MRJの競合機の離陸が21年に迫っているだけに、事態は楽観を許されない。

■膨張する開発費、巨額違約金発生の恐れも

　納入延期によって、MRJの開発費用は大きく膨らむことになる。3000〜4000億円とみられていた開発コストが、さらに3〜4割増える見通しだ。開発当初は1500〜1800億円と見積っていたので、およそ3倍に膨らみ、5000億円を超える可能性が出ている。

　三菱重工の子会社でMRJの製造を任されている三菱航空機は、16年3月期の決算公告によると資本金は500億円、資本剰余金は500億円。これに対して利益剰余金は998億9600万円の赤字で、16年7月に債務超過になったと公表した。64％を出資する三菱重工が資金の不足分を毎月、補填している。

　三菱航空機は設立以来、赤字経営が続き、当期純損失が毎年積み上がってきた。純損失額は14年3月期が94億500万円、15年3月期に177億1500万円、16年3月期になると305億2200万円に膨らんだ。

　受注した447機の引き渡し時期は18年以降、順次やってくるが、当然、間に合わない。そうなると、納期遅れによる違約金の支払いが発生し、赤字は一段と積み上がることになる。ANAも、納期の遅れに伴う違約金を「請求しない」とは明言していない。

　MRJは、初の国産ジェット旅客機という国家プロジェクトだ。だが、本当に離陸できるのか見通しが立たない。飛んだとしても、事業の採算の目安といわれる1000機規模の受注を確保できる保証はない。

（文＝編集部）

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[戦争b20] 北朝鮮、日本本土へ核ミサイル攻撃の可能性…特殊部隊1万人が日本上陸で戦場化も　
　　　　　　　　　北朝鮮第一書記・金正恩氏（KCNA／新華社／アフロ）

北朝鮮、日本本土へ核ミサイル攻撃の可能性…特殊部隊1万人が日本上陸で戦場化も
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18738.html
2017.04.17　文＝相馬勝／ジャーナリスト　Business Journal

　北朝鮮が近く6回目の核実験を実施するとの観測が高まるなか、トランプ米大統領は対北軍事作戦の発動を辞さないとの構えを強めており、朝鮮半島有事が現実化しつつある。第2次朝鮮戦争が勃発すれば、韓国の釜山から日本の対馬までわずか115kmしか離れておらず、そこから九州は目と鼻の先だけに、日本も戦火に巻き込まれ、甚大な被害が出ることが予想される。

　日本政府がまず実施しなければならないのは、韓国に滞在する約6万人の邦人救出・避難作戦。さらに、朝鮮半島での戦火に逃げまどう韓国・北朝鮮人計30万人（初期段階）の難民の保護だ。

　戦闘が拡大すれば、北朝鮮から在日米軍基地に向けて打ち込まれるスカッドやノドンミサイルの迎撃態勢の整備が急務であり、その一部が都市部に到達し、一般国民も犠牲になることも否定できない。さらに、陸海空軍に所属する13万人の北朝鮮軍特殊部隊のうち、日本への攻撃に割かれる1個旅団、約1万の特殊部隊による日本本土でのテロや奇襲攻撃にどう対処するのか。

　もはや朝鮮半島有事は対岸の火事ではなく、日本も戦場と化す「北東アジア戦争」となる可能性が高い。

■在韓邦人の避難

　ロイター通信によると、日本の国家安全保障会議（NSC）は4月13日、朝鮮半島有事に際して、約6万人の在韓邦人の救出・避難に関する方法を協議した。避難には民間の船舶や航空機、また政府専用機が使われるが、韓国政府が合意すれば、自衛隊の輸送機や輸送船も使用することになる。

　しかし、反日機運が強い韓国では、「いかなる理由があろうとも、自衛隊の韓国入国はダメだ」との世論が盛り上がることも考えられ、自衛隊機などの導入は微妙だ。それはともかく、日本政府が邦人避難のために考えている邦人乗り込み地点はソウルと仁川、さらに韓国第2の都市、釜山の3カ所だ。

　避難は原則的に戦闘が発生してからでは手遅れになる。なぜならば、戦闘が始まってしまえば、ソウルなどの空港や港、または米軍基地は軍用機や軍艦などがひっきりなしに出入りするだけに、他国の民間機や船の出入りは厳しく制限されることが予想されるからだ。

　避難を実行するとすれば、戦闘発生前であり、その場合、1万人の在韓邦人を避難させるのに船舶や航空機などの準備に1週間は必要であり、救出作戦には4日間かかると想定されている。その6倍の6万人を避難させなければならないので、動員できる航空機や船舶の数次第だが、単純計算で24日間かかる。これも、すべての作業が順調にいけばという仮定の話だ。戦場になっている他国での作業だけに、アクシデントやトラブルの発生は覚悟しなければならないだろう。極めて困難な作業になることが予想される。

■死傷者数は100万人

　さらに、米軍が韓国軍と共同で1974年から策定し、その後の北朝鮮の変化などに合わせて随時、変更を加えてきた米韓軍の軍事作戦「作戦計画5027」によると、第2次朝鮮戦争が勃発すれば、米軍5万2000人、韓国軍49万人、民間人を加えれば死傷者数は100万人にも上ると米国防総省は試算しているという。
　
　また、戦争勃発でわずか1週間で朝鮮半島から韓国人25万人、北朝鮮人5万人の計30万人の難民が日本に押し寄せ、最終的には戦闘終結までに最悪の場合、260万人超の難民が日本に上陸するというのだ。1989年に九州沿岸に漂着したベトナムからのボートピープルは1000人近い。これに中国からの偽装難民を加えると、1年間に3500人もの難民が九州に上陸した。これだけでも、日本政府は彼らの取り扱いに右往左往した。

　第2次朝鮮戦争が発生した場合、その比ではない。日本政府に最大で260万人もの難民の世話をみることができるのか。さらに、このなかに北朝鮮の工作員が紛れ込んでいる可能性も否定できない。それこそ、北朝鮮の特殊部隊のグループが紛れていれば、難民収容所を抜け出して都市部に侵入し、他の特殊部隊の一団と合流して原子力発電所などをテロ攻撃されれば、東日本大震災による東京電力福島原発事故の比ではないだろう。実際に、北朝鮮の特殊部隊が日本を攻撃しないとの保障はまったくない。

■ミサイル攻撃

　北朝鮮の日本への攻撃といえば、現実的なのがスカッドやノドンなどの中距離ミサイル攻撃だ。すでに、北朝鮮が頻繁に実施しているミサイル発射実験でも、ミサイルが日本近海に着弾しており、現実的な脅威となっている。

　防衛省は2005年から順次、地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」部隊を配備。16年までに全国6つの高射群すべてへのPAC-3の配備が完了しているが、実験ではともかく、実際に使われたことがないだけに、たとえば核兵器を搭載したミサイルを迎撃できない場合など、最悪の事態が想定される。

　実際、PAC-2の場合、イラク戦争での迎撃率はわずか9％にすぎないことがわかっている。しかも、ミサイル迎撃できずに目標を外したPAC-2が空中で爆破し、その破片が市街地に落下して民家の屋根を突き破り、人的、物的被害を拡大するというケースも出ており、北朝鮮によるミサイル攻撃が実施されれば、日本の被害は不可避だろう。

　このように考えれば、北朝鮮有事が今発生すれば、日本も大きな被害を被ることは間違いない。1950年に勃発した第1次朝鮮戦争のときには、北朝鮮の軍事力自体が高くなかったため、日本に戦火が及ぶことはほとんどなく、難民の大半も朝鮮半島内にとどまったが、いまや輸送手段は多種多様なだけに、確実に日本に押し寄せることは、これまで見た通りだ。

　北朝鮮の核開発、それに伴う米軍の対北攻撃、戦火拡大による第2次朝鮮戦争の勃発となれば、日本にとっても最悪のシナリオであり、なんとかして、朝鮮半島有事を防がなければならないと願うのは筆者だけではあるまい。

（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 国民を舐めきった写真（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
国民を舐めきった写真
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51715443.html
2017年04月16日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　ももいろクローバーなんたらがどうだとか言うのではありません。

　はるな愛がどうだとか言うのでもありません。

　芸能人をどうこう言うつもりはありません。



　しかし、証人喚問を要求されているこの人が、こんなときに堂々と登場して笑いこけている姿をみると、本当に呆れてものが言えないのです。

　森友学園事件の問題は、もう逃げおおせたとでも思っているのでしょうね。

　北朝鮮はサリンを打ち込んでくる可能性があるなんて一方で言っておきながら、どうしてこんなに多くの芸能人を集めて花見なんてする気になれるのでしょう？

　熊本では地震で犠牲になった方の追悼式を行っているのにですよ。

　もちろん、前日に開かれた追悼式に安倍総理が出席して追悼の辞を読んだのは知っていますが、その翌日にこんな花見などする気になれるものでしょうか？

　風雪に耐えて5年の八重桜

　
　この写真見て、なんとも思わない人は、相当に神経が摩耗していると思いますが、如何？

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び「戦争ができる国」へ（週刊女性PRIME）

女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び「戦争ができる国」へ
http://www.jprime.jp/articles/-/9481
週刊女性PRIME　週刊女性2017年4月25日号

「保育園を増やして」母親たちの声が共謀罪となる社会に

「戦前に、日本がどうして戦争へ行ったかというと、おそらくいまと同じだろうと思うんです。関東大震災があって未曽有の不景気になった。生活は苦しくなり、失業者はあふれ、労働組合運動をはじめさまざまな権利運動が活発になる。それを国は抑えにかかり、刑罰を強化して戦争へ向かっていくという構造です」

　そう話すのは九州大学の内田博文名誉教授だ。「戦争ができる国」へ続く流れは、首相の悲願である憲法改正をゴールに見据えながら、着実にステップアップしているという。

「第2次安倍政権になってから2013年に特定秘密保護法が制定され、2015年に安保関連法も作られた。安保法は海外で暮らす日本人の保護を名目にしていましたが、これも戦前と同じ。資源獲得と邦人保護のためと称して、海外に軍隊を派遣していった経緯があります」


治安維持法ができる前、女性たちの運動も活発だった。写真は内田教授の著書。表紙は1925年の女性文士らによるデモ

　そんな中で戦争反対の声をあげるのは、母親を中心とした女性たち。

「これを押さえつけるための法律が治安維持法、そして今回の共謀罪です。戦前に、まず国は女性をターゲットにして戦争反対の声を押さえつけた。子どもを兵隊に送って戦死させることがお母さんたちの仕事だよという形で徹底的に管理し、家族すべてを戦争に協力させるために、家長に対し強大な権限を与えて統制させました。家族の誰かが捕まった場合は連帯責任。そうして夫婦や親子の関係は、国のための夫婦、国のための親子という関係に切り替わっていったのです」（内田名誉教授）

　共謀罪が作られようとしているいま、その片鱗がすでに垣間見えるという。

「例えば、自民党の憲法改正草案。国が福祉を担うのではなく、家族が助け合って自分たちのことをやるように自助・共助を強調しています。いまの憲法が重視するような個人を大事にする家族制度ではなく、戦前の家制度的な家族観です」

　かつては“妻や嫁の仕事”とされてきた介護や子育て。そんなのおかしい、老人ホームも保育園も増やすように変えてほしいと主張すれば、「場合によっては共謀罪の対象になりかねない」と内田名誉教授。

「組織的威力業務妨害罪の共謀罪になってしまいます。おそらくそうした形で、共謀罪も女性や家族をターゲットにしてくるでしょう」

市民を”敵”と”味方”に分断する刑罰国家

　共謀罪を考えるうえで、“戦争”とともに考えなければならないキーワードがある。

「世界で最も中間層の多い国だった日本は、小泉政権以降、規制緩和と自由競争を重んじる新自由主義の導入によって、徹底的に福祉が切り下げられていきました。中流が分解され下層のほうへ流れ、非正規雇用も増えていく。明日が見えず不安な状況のなかで登場したのが“刑罰国家”という考え。安全で安心な社会を作るため、刑罰を強化しましょうというわけです」

　ここで注意したいのは、日本が世界トップレベルの治安を誇るということだ。昨年1年間に警察が認知した犯罪発生件数は過去最少を更新、戦後初めて100万件を下回った。

「人々が不安なのは、別に治安が悪いからではありません。格差が広がる厳しい状況のなかで、将来や生活の見通しが立たないからです。問題をすり替えて、取り締まりを強化する方向にもっていこうとしている」

　刑罰国家の考え方の基礎にあるのは、敵・味方という発想だという。

「人々を敵と味方に分けて、敵とみなせば、徹底的に押さえ込む。そうやって味方の安全を守りましょうという、分断を生じさせる考え方です。

　それを引き起こす治安強化の流れが、権利運動を抑制する流れと融合し始めてきているのではないでしょうか」

女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び「戦争ができる国」へ : https://t.co/dwCjeqrq8d #JPRIME pic.twitter.com/aQcE70wArZ

― 週刊女性PRIME (@shujoprime) 2017年4月16日

言いたいことや話し合うことが、罪になる社会にしてはならない！
女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び「戦争ができる国」へ（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース https://t.co/xsLFqGFzpZ #Yahooニュース

― 東京・生活者ネットワーク (@tokyonetnet) 2017年4月16日

女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び「戦争ができる国」へ
戦前は徴兵制があったから、私の父母もビクビクしていた、なぜなら２歳上の兄がいたから。でも「戦争反対」などと言えば特高に捕まるので…https://t.co/edbidSu1W9 @shujoprimeさんから

― KAZUKO (@PeriKazuko) 2017年4月16日

女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び「戦争ができる国」へhttps://t.co/DP4VEJH3Ul市民を”敵”と”味方”に分断する刑罰国家「人々を敵と味方に分けて、敵とみなせば、徹底的に押さえ込む。そうやって味方の安全を守りましょうという、分断を生じさせる考え方です

― Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年4月16日

女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び戦争ができる国へ https://t.co/P33k7DrbZn
例えば自民党の憲法改正草案。国が福祉を担うのではなく家族が助け合う自助・共助を強調している。これは戦前の家制度的な家族観。戦争反対の声をあげるのは母親を中心とした女性達

― のらねこ☆ (@miumiu6a) 2017年4月16日

女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び「戦争ができる国」へ https://t.co/M5DwJ4YJVs

「家族の誰かが捕まった場合は連帯責任。そうして夫婦や親子の関係は、国のための夫婦、国のための親子という関係に切り替わっていったのです」

― tetsusugiya (@ts_prepre) 2017年4月16日

女性や家族をターゲットにする共謀罪が日本を再び「戦争ができる国」へ

関東大震災があって未曽有の不景気になった。生活は苦しくなり、様々な権利運動が活発になる。それを国は抑えにかかり、刑罰を強化して戦争へ向かっていくという構造 https://t.co/m4OlfrZBzn

― もぎ子 (@black_dub4u) 2017年4月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 外国で報道されてるよ　〜　ヒトラーの『我が闘争』が日本の学校に教材として復活！　
外国で報道されてるよ　〜　ヒトラーの『我が闘争』が日本の学校に教材として復活！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/83cc5797b16e113961db7918fffb0a0b
2017年04月17日　のんきに介護

RT‏@RT_comさんのツイート。

-―Hitler’s Mein Kampf returns to Japanese schools as ‘teaching material’ https://on.rt.com/88z1 〔9:46 - 2017年4月16日 〕――



こういう情報が

どれだけ国益を害するか――。

日本会議の皆さんは、

同胞が憎いのだと思う。

常識的に考えて

もし、憎くないのなら、一般の学校でも

「我が闘争」を

教科として教え込むかのような誤解を与える

閣議決定をしなかったろう。

もし、わずかに愛国心があるのだとしても、

やってることは、

まるでチンピラの度胸試しだ。

それとも、

国民は、

足蹴にした方が

かえって愛されるとでも？

Hitler’s Mein Kampf returns to Japanese schools as ‘teaching material’ https://t.co/Qegjejaziy pic.twitter.com/M5VDnQzUWh

― RT (@RT_com) 2017年4月16日

Hitler’s Mein Kampf returns to Japanese schools as ‘teaching material’
https://www.rt.com/news/384877-hitlers-mein-kampf-returns-to-japan-school/

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍内閣支持率回復に寄与した金正恩と民進党　　天木直人
安倍内閣支持率回復に寄与した金正恩と民進党
http://kenpo9.com/archives/1290
2017-04-17　天木直人のブログ

　きょう４月１７日の読売新聞が、北朝鮮が危機的状況になった後の世論調査をいち早く発表した。

　それによると、森友疑惑で急落した支持率が急回復して６０％まで回復したという。

　後に続く各紙の世論調査も、ばらつきはあっても、同様の傾向を見せるに違いない。

　「有事が政権支持率を上げる」という古今東西の鉄則通りだ。

　このように、安倍内閣に対する高い支持率が発表されるたびに、反安倍政権側に立つものからは決まって二つの事が批判交じりに指摘される。

　すなわち「世論調査はねつ造されている」というものと、「世論は未熟だ」というものだ。

　このうち「世論調査はねつ造だ」とする意見には私は与しない。

　なぜなら、たとえそうであっても権力者がそれを認めることはあり得ないからだ。

　立証できないことをいくら言って見ても、一笑にふされるからだ。

　しかし、「世論が未熟である」という批判には、今度ばかりは私も賛同せざるを得ない。

　なにしろ森友疑惑への関与を否定する安倍首相や昭恵夫人に納得できないとする世論が８２％もあるというのに、同じ世論が安倍内閣支持率を６０%にまで回復させているのである。

　５２%もの世論が安倍内閣のもとで景気が良くなると思わないのに、安倍内閣支持率が６０％もあるのである。

　支離滅裂だ。

　しかし、この読売新聞の世論調査結果で、一つだけ納得できる事がある。

　それは民進党の支持率が７％から６%に下がった事だ。

　ここまで安倍首相に馬鹿にされても国会審議拒否を貫けず、小池新党にすりよって離党者続出の民進党だ。

　支持率を下げないはずがない。

　こう考えていくと、上がるはずのない安倍内閣の支持率を上げたのは、有事を煽る金正恩と、自滅する蓮舫・野田の民進党という事になる。

　腹立たしい限りだ。

　いずれも不要な存在である（了）

　　　　　　　　　　◇

米の対北圧力「評価する」６４％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170416-OYT1T50104.html?from=yrank_ycont
2017年04月16日 22時07分　読売新聞

　読売新聞社は１４〜１６日、全国世論調査を実施した。

　核・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮に、米国が軍事力を背景に圧力を強めていることを「評価する」は６４％で、「評価しない」の２７％を大きく上回った。北朝鮮のこうした動きに脅威を感じる人は、「大いに」６０％と「多少は」３３％と合わせて９３％に達し、「大いに」は前回調査（３月１８〜１９日）から６ポイント上昇した。

　安倍内閣の支持率は６０％（前回５６％）、不支持率は２９％（同３３％）。北朝鮮への脅威を「大いに感じる」とした人に限ると、支持率は６４％に上った。

　外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」を日本が保有することを検討すべきだと「思う」は５８％、「思わない」は３５％。米軍のシリア政府軍に対する攻撃で、安倍首相が化学兵器の拡散と使用を抑止する米国の決意を支持する考えを示したことを「評価する」は５４％、「評価しない」は３５％だった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/292.html

[経世済民121] 高齢者一人の介護に546万1000円。“介護破産”しないために知っておきたいこと（ダ・ヴィンチニュース）
　　　　　　　　　　『介護破産』（結城康博、村田くみ/KADOKAWA）
　

高齢者一人の介護に546万1000円。“介護破産”しないために知っておきたいこと
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170417-00368515-davinci-life
ダ・ヴィンチニュース 4/17(月) 6:30配信

　546万1000円。介護経験者が実際に介護を行った期間の平均、4年11ヶ月で試算した場合の介護にかかる諸経費の合計だという。厚生労働書が2016年7月に発表した「国民生活基礎調査の概況」によれば、全世帯の平均所得は541万9000円であることから、親の介護にあたった場合、諸々の生活費がかさめばさらに生活が困窮するのは目に見えて分かるはずだ。

　少子高齢化がますます進む現代、介護をきっかけに追い詰められる家族は少なくない。そのような現状を憂い、けっして理想論ではない介護の実態に迫る一冊、『介護破産』（結城康博、村田くみ/KADOKAWA）が4月14日（金）に発売された（電子版も同日配信）。本書では、年金制度や社会保障費の問題をきっかけとした現行制度への警鐘や、現役世代を取り巻く「介護離職」などの、介護とお金と数字にまつわる実態が綴られている。

■2025年には人口の5人に1人が後期高齢者に。陰に潜む「隠れ貧困層」の存在

　高齢者が直面するのは年金の減額と、75歳以上を対象とする後期高齢者制度における医療費の増額である。本書によれば、2015年度には夫婦2人の世帯がもらえる厚生年金は月額22万3519円だったというが、これはあくまでもモデルケースの話。実際は、年金受給者3991万人のうち、約4分の1の世帯が生活保護の基準以下で暮らす「隠れ貧困層」にあたるという。

　さらに、少子高齢化が進む中では、医療や介護、福祉サービスの必要性から社会保障費も膨れ上がっている。厚生労働省の発表によれば、2014年度の社会保障に伴う給付額は112兆1020億円であるのに対して、2025年度には148.9兆円にまで達すると予測されている。また、本書でも団塊世代の全員が75歳以上となる2025年以降は、全人口の5人に1人にあたる2200万人が後期高齢者になると指摘されている。

■介護者の負担に気付く手立ては？ 　近所の繋がりで救われたケースも

　将来的に、ますますひっ迫した社会へと進む気配がある中、現実にはすでにその足音が響き始めている。介護に疲れ果てた家族が、殺人を犯すという「介護殺人」はその一つだ。本書では、2016年12月5日付の読売新聞のデータが用いられている。それによれば、2013年以降の高齢者介護をめぐる家族間の殺人や心中などの事件は全国で少なくとも179件発生し、189人が死亡していたという。

　どうすれば、介護者の負担に気付いてあげられるのか。「個人情報やプライバシーは他人に知られたくないと情報提供をためらう介護者もいる」と本書は現状を指摘するが、地域の繋がりにより家族が救われたケースもある。

　その一人が、中度の認知症と診断されたKさんの長女・Aさんだ。Aさんは当初、近くの自宅から通ってKさんの介護に励んでいた。しかし、次第に一人でボヤ騒ぎを起こす、身近な人へ罵詈雑言を浴びせるなどKさんの症状が悪化の一途をたどるにつれて、Aさんは疲弊していった。

　そんなとき、近所の人がすすめてくれたのが「小規模多機能型居宅介護」だった。デイサービスを中心にホームヘルプ、ショートステイを組み合わせ、要介護者の状況により柔軟なケアプランに対応するサービスである。

　現在、Kさんは週5回このデイサービスへ通うプランを使っている。日によって「行きたくない」と言えばもちろん、ホームヘルプに切り替える。Aさんは「もともと人の世話をするのが好きで、施設にも『ボランティアをしにいこうよ』『みんなが待っているよ』といって誘い出すんです」と近況を話すが、施設には、仕切り役になりお昼の支度や片付けに張り切るKさんの元気な姿があるという。

■現役世代が直面する「介護離職」。著者もその経験者の一人

　もしも今、家族の介護に励まねばならなかったら。現役世代にとって、もう一つ考えねばならないのが「介護離職」の問題である。今年1月から施行の「改正育児・介護休業法」により、現在は家族が2週間以上の「常時介護」を要する状態になったとき、対象となる家族の人数ごとに93日の休みを3回まで分割して取得することができるようになった。

　しかし、法律が正しく運用されるかどうかは、企業ごとの状況や判断によるのも事実だ。以前のデータになるが、本書で引用されている総務省が2012年に調査した内容によれば、家族の介護をしながら働く239万9000人のうち、介護休業の利用率は3.2％しかないという。

　働きながら家族の介護に励むというのは、お金も時間も追い詰められるのは想像にたやすい。そしてじつは、本書の著者の一人である村田くみさんもその経験者である。

　本書の出版から約10年前、父親の急死を受けて村田さんは母親との二人暮らしを始めた。しかし、父親の一周忌を控えた頃、母親が急性心不全を患ったことから介護が必要となった。大手新聞社で週刊誌記者をしていたという村田さんは「介護に無駄なお金を使いすぎて貯金が底をつきそうになったところまで行き、なんとか踏みとどまった」とその経験を振り返る。

　母親の介護を始めたのは働きざかりの30代後半。自分自身のキャリアプランが狂い始める中では、不安や焦りを打ち消そうと薬に頼る日々もあった。そんなさなか、転機となったのは2011年3月11日に発生した東日本大震災における、被災地への取材だった。未曾有の災害によりこの世から去らねばならなかった人たちの無念を汲み取るうちに「自分の武器は何か」と問いかけ、父の命日に会社へ辞表を提出したという。

　現在はフリーランスのライターとして活動を続けながら、母親の介護にあたっているという村田さん。本書もその作品の一つであるが、同じ境遇に悩む人たちへ「仕事もキャリアも決してあきらめないでほしい。時間はかかるかもしれませんが、ささいなことがきっかけで長いトンネルから抜け出せることもあるのです」とメッセージを残している。

文＝カネコシュウヘイ

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/167.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜ついに＞安倍夫妻を刑事告発！森友デモ実行委員会が発表！宇都宮健児氏、古賀茂明氏、マック赤坂氏らも賛同！
【ついに】安倍夫妻を刑事告発！森友デモ実行委員会が発表！宇都宮健児氏、古賀茂明氏、マック赤坂氏らも賛同！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29221
2017/04/17　健康になるためのブログ

4月16日の集会、とうとう現役首相への刑事告発を行う事、発表しました。

その集会の雰囲気まとめ映像です。

まずは検察側が受理して、調査を始めるか？

これ自体が高い壁に感じています。

25日辺りから寄付募集を始めますので、皆さまよろしくお願いします。#森友 #刑事告発 pic.twitter.com/C07ns4gPLz

― 100%GOVOTE ALL Japan (@100_govote) 2017年4月16日

【森友デモ実行委員会からのお知らせ】
2017年4月20日
私たちは安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をすることを決意しました。
現職の総理大臣と夫人告訴は日本初の試みです。
皆さま、ご賛同ください。#森友 #安倍首相告訴 pic.twitter.com/0eBoDC6X2O

― 100%GOVOTE ALL Japan (@100_govote) 2017年4月16日

森友デモ実行委員会・告発プロジェクト

声 明

森友デモ実行委員会では、これまでにあらゆる角度から安倍政権の問題点を追及してきました。

このたび、私たちはこの森友問題の諸悪の根源である安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をすることを決意しましたことをここに表明致します。

これまで日本国内では、市民側から一国の行政府の長である総理大臣を名指しで刑事告発した前例はありません。このことは画期的であると同時にある意味、一線を飛び越えた行動でもあるわけです。

私たちの向かう敵はあまりにも巨大であり、尚かつ大きな権力に立ち向かうには多くの支持者が必要であるとの専門家のご意見から、
【森友デモ実行委員会・告発プロジェクト】
を立ち上げ、これまでに各界の方々から多くの賛同をいただくことができました。

本日までに弁護団を要請、司法関係者のご協力のもと、告発状の作成並びに各手続きを進めてまいりました。そしてようやく告発状提出の準備が整い、刑事告発する運びとなりました。

これまで、各界著名人、各団体、個人の賛同を得てここまできましたが、今後はさらに全国的に個人、団体での賛同者を呼びかけていきます。

安倍政権に異議を唱える皆様、是非とも賛同者として名を連ねてください。そして日本全国からの賛同者を募り、何が何でも安倍政権を退陣に追い込みましょう。

今後の詳細等については賛同者に実行委員会事務局より個別にご報告いたします。1人でも多くの皆様に賛同者となっていただきますよう、宜しくお願い致します。
★全国10万人告発賛同者を目標とします★

尚、告発にあたり、弁護士費用、書類作成その他諸経費を賛同金で賄っています。賛同される方は一口1000円の賛同金をお願いします。賛同金払込完了後、正式に賛同者としての受付を完了します。

何としてもここで安倍政権を退陣に追い込み、徹底的に糾弾したいと思います。

【今後の日程】
20日 12時30分
★弁護士会館前から東京地検までアピールデモ
13時00分
★東京地検特捜部に告発状提出
13時30分
★司法記者クラブ記者会見
16時00分
★衆議院第一議員会館第1面談室にて共同記者会見

【代表弁護士】
★大口昭彦(第2東京弁護士会)
★一瀬敬一郎( 同 )

【相談役】
★三井 環(元大阪高等検察庁公安部長)

【告発者(共同代表・順不同)】
★田中正道(告発プロジェクト・共同代表)
★藤田高景(告発プロジェクト・共同代表)
★武内 暁(告発プロジェクト・共同代表)
★木村 結(告発プロジェクト・共同代表)
★木村 真(大阪豊中市議会議員)
★佐高 信(評論家)
★古賀茂明(フォーラム4提唱者)
★高野 孟(インサイダー編集長)
★鈴木邦男(のりこえねっと共同代表)
★浅野健一(ジャーナリスト)

【賛同者一覧(順不同)】
宇都宮健児 小野寺とおる 石垣敏夫　マック赤坂 鎌田慧 田中龍作 増山麗奈 小林哲雄 下山保　山本恵子　安部義明　山田和秋 杉本茂樹　渋川慧子　石塚聡　羽立教江　松代修平　右田隆 鈴木国夫 坂木秀久 青木泰 若林隆夫 今井信夫 小泉恵美 市原みちえ 高木正 真志喜朝一 吉田由美子 草苅裕介 高橋弘子 竹之下桃子 菊池勝利 外山麻貴　白水幹久　大橋良　加藤真　藤宮礼子　大野良夫　倉橋綾子　斎籐紀代美 石田照美 後閑俊彦 岡村志保
(4月14日現在)

★森友デモ実行委員会・告発プロジェクト 田中正道★
(メール申し込みkenchan_1188@icloud.com )
(FAX申し込み 048-855-3747)
(お問い合わせは 080-7933-6196 田中まで)

【賛同者申し込みにつきましては】
☆氏名 ☆住所 ☆電話番号 ☆メールアドレス
を明記の上、《メール及びファックス》にてお申し込みいただきますよう、よろしくお願い致します。
【Facebookやmessengerでの受け付けは致しません)

☆振込先：
【ゆうちょ00250-4-104087森友実行委員会】
(口座は15日に作成しました。現在仮口座のため、手続き上、25日過ぎに振り込みお願い致します。口座番号は変わりません。)

以下ネットの反応。

森友10万人デモ。安倍夫妻を刑事告発することにしたらしい。宇都宮氏来てた。福島みずほさん山城議長と電話会談。 pic.twitter.com/XdpskOeZzE

― FUMI (@kurineko235) 2017年4月16日

【森友デモ実行委員会・告発プロジェクト】が声明を出しました。
安倍晋三・昭江恵夫妻と忖度官僚を含めて刑事告発する事になりました❗
国民の８割以上が、森友問題の解決を望んでいます。東京地検特捜部は、この国民の声を無視することなく、告発を受理することを強く望みます❗❗

― wakatyan (@tokuisaki0313) 2017年4月16日

https://t.co/mL0IRRfLnl
安倍晋三と昭恵を刑事告発だそうです。
まあ検察は信用できないけど、やらなければ動きもないし。
とりあえず応援しよう。
↓https://t.co/KcAPh3GbhE

― 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2017年4月16日

#安倍政権NO　#森友問題
緊急で安倍総理夫妻や忖度議員らを刑事告発する事になったそうです。詳しくはこちらへhttps://t.co/uImDZCyDrA

― 鮭ママ隊 (@love3215448) 2017年4月16日

国民が声を上げ、大手マスコミも取り上げざるをえない状況に追い込めば、地検は受理しますよ。受理しなければ、次は検察に向けて攻撃すればよいのです。
首相夫妻を国民が刑事告発するなど前代未聞ですが、国民の怒り・不満はピークに達しているという証。海外メディアにも拡散し安倍夫婦を追い込む！ https://t.co/zyp9aRnv5i

― nothigcat (@nothigcat) 2017年4月16日

安倍総理夫妻を刑事告発って誰がそんなことしてんだよって調べてみたら古い知ってる名前があって笑った。で、やっぱり教授も私と同じ側に立ってんだなとｗ

― とみ (@meow164) 2017年4月16日

森友デモ＠衆議院第2議員会館前。はじめに実行委より「告発プロジェクト」の発表がありました。安倍総理夫妻を皮切りに「忖度官僚」など次々に刑事告発していくとのこと。写真はプロジェクト共同代表の田中正道さん、武内暁さん。藤田高景さん。#森友デモ pic.twitter.com/Mam9GuW1CM

― tsuru（あべやめろ） (@tsurudep) 2017年4月16日

「拡散希望」
森友デモ実行委員会は「安倍晋三・安倍昭恵夫婦」を、刑事告発します！https://t.co/G1BnnIhQrm pic.twitter.com/TBcbBrcih8

― isiisi3〜反原発に賛成！ (@atomu771) 2017年4月16日

賛同者と賛同金が多くなればなるほど、この運動の力は大きくなっていきますね。自分で運動できない人は代わりにやってくれる方々を支援しましょう。

後は情報の拡散が必須です。1000万人がこのことを知れば、10万人（100人に1人）ぐらいは賛同者になるでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/296.html

[原発・フッ素47] 原発事故でイノシシ急増、処分に苦慮　6割は土に埋設(2017/4/16 福島民友)
深刻化する被害に伴い捕獲頭数が増加しているイノシシ。自治体や狩猟者は捕獲後の処分に苦慮している

原発事故でイノシシ急増、処分に苦慮　6割は土に埋設(2017/4/16 福島民友)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5848.html
Monday, April 17, 2017　東京江戸川放射線

　県内のイノシシ捕獲頭数が急増し、地元自治体や狩猟者が捕獲後の処分に苦慮している現状が、県の調査で分かった。２０１５（平成２７）年度に捕獲したイノシシ１万５４６７頭のうち、衛生的に最適な焼却処分は全体の３７％に当たる約５８００頭にとどまる一方、残り約９６００頭は土に埋設処分された。東京電力福島第１原発事故で避難指示が出された地域を中心にイノシシ被害が深刻化する中、捕獲後のイノシシを処分する用地の確保や衛生環境整備などが、市町村の大きな負担になっている。

　◆◇◇40分かけて解体

　「大きいと１００キロ近い重さになるイノシシを解体するのは大変。解体が不要な焼却炉があったら楽だな。うちの方にも建たないかな」。伊達地方衛生処理組合の焼却施設でイノシシを焼却するため、１頭当たり３０〜４０分かけて解体している県猟友会桑折支部長の後藤忠郎さん（６２）に徒労感が漂う。

　鳥獣の保護および管理ならびに狩猟の適正化に関する法律に基づき、捕獲したイノシシを穴を掘って埋めるのは重労働で、用地確保の問題もある。年間４０頭ほど捕獲する後藤さんは「埋める場所がないから、焼却を選んでいる」。しかし、焼却するにも夏場はイノシシが腐りやすく、処理が滞ると悪臭に悩まされる。

　◇◆◇専用炉県内１基

　後藤さんがうらやむのは、相馬市と新地町でつくる相馬方部衛生組合が同市に建設し、１６年４月に稼働したイノシシ専用の焼却炉。イノシシを解体せずに焼却でき、バグフィルターで放射性物質の飛散も防ぐ。稼働後の１年で、冷凍庫に保管されていた１５年度捕獲分も含め約８３０頭を焼却。今後も年間６００頭のペースで焼却する計画だ。

　捕獲後の処理が問題となり、猟友会の駆除意欲の低下に拍車を掛けていたとする相馬市の担当者は「処分に悩む必要がなくなり、駆除意欲の活性化につながった」と説明する。

　解体せずにイノシシを焼却できるのは両市町と、高い焼却能力の施設を持つ福島市のみ。３５市町村は事前に解体して一般廃棄物の焼却施設で焼却するか、埋設している。焼却施設を使わず埋設している市町村もある。

　◇◇◆捕獲頭数８倍に

　県はイノシシによる農業被害や人的被害の未然防止に向け、年間１万７０００〜１万８０００頭を捕獲、１９年度までに生息数を５２００頭に減らす目標を掲げる。１６年度の実績は集計中だが、目標を上回る２万４０００頭が捕獲されたとみられる。捕獲数は１１年度の約３千頭の約８倍に膨らむ。

　捕獲対策が軌道に乗る一方、多くの市町村が処分に頭を悩ませる。専用の焼却施設や微生物による分解処理装置の導入を検討する市町村も出てきているが、一般的に「迷惑施設」と見られがちな処理施設の建設には住民の理解が必要で、慎重な対応を迫られているのが現状だ。県自然保護課は「出口ベースの処分をどうするか。市町村と一緒に考え、問題解決に汗をかいていきたい」とする。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20170416-164842.php

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/790.html

[原発・フッ素47] 福島県、避難区域の農産物を首都圏で拡販、販路拡大支援へ(2017/4/17 福島民報)
福島県、避難区域の農産物を首都圏で拡販、販路拡大支援へ(2017/4/17 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5846.html
Monday, April 17, 2017　東京江戸川放射線

　県は平成２９年度から、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された１２市町村で生産された農産物の首都圏などでのセールスを支援する。農家から出荷量を増やしたい栽培品目や取引を希望する相手を聞き取り、販売・加工業者らとの商談を取り持つ。

　県は事業を福島相双復興官民合同チームに委託する。１２市町村で農作物の栽培を再び始めた農家や営農再開を希望する農業者を訪ね、出荷に力を入れたい品目や取引をしたい業種を聞き取る。

　この結果を踏まえて商談する相手を選び、農業分野に詳しいコンサルタントを商談先に派遣する。仕入れの条件などを聞き取った上で１２市町村の農産物の安全性や品質を伝え、農家との取引の成立を目指す。

　事業は３２年度までの４年間継続する。営農を再開した農家が比較的多い地域から始め、順次対象を拡大する。

　県は１２市町村の営農再開を加速させるには農産物の販路拡大が不可欠とみている。県と農林水産省が昨年７月から１１月にかけて１２市町村の認定農業者を対象に実施した調査（対象７０８人、回答５２２人）では、回答者の４分の１に当たる１３７人が販路確保の支援や風評対策を望んだ。

　県農林企画課は「原発事故後に失われた販路の回復に加え、新たな流通ルートの開拓を進めていきたい」としている。

画像
http://www.minpo.jp/news/detail/2017041740780

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/791.html

[経世済民121] 古賀茂明「アップル、鴻海参入と危機煽り、東芝メモリを殺す日の丸連合」〈dot.〉
著者：古賀茂明（こが・しげあき）１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。...

古賀茂明「アップル、鴻海参入と危機煽り、東芝メモリを殺す日の丸連合」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170416-00000017-sasahi-bus_all
dot. 4/17(月) 7:00配信

　先週は連日、東芝のニュースがマスコミ報道を賑わした。

　下落した株価が、「アップル参入」のニュースで持ち直した、などと話題には事欠かない。

　しかし、大人気の半導体事業を手放すということは、それだけ東芝の危機が深刻だということを物語っている。

　本稿では、東芝メモリ売却と東芝本体の原発部門救済について、主に経産官僚のDNA、「日の丸連合構想」の視点から解説することにしたい。

　2度の発表延期を経て4月11日に行われた東芝の2016年4〜12月期決算発表で、監査法人のお墨付きを得られないままの数字ではあるが、同社は昨年末の時点で、約2300億円の債務超過だったことが正式にあきらかになった。

　この窮地をしのぐために、東芝は、半導体部門を別会社化した「東芝メモリ」を売却する手続きを進めている。その帳簿価格と売却価格の差額分を利益計上して、資産を増やし、債務超過を解消するわけだ。

　東芝メモリは、フラッシュメモリーで世界2位のシェアを持ち、その資産価値は約2兆円とも言われる。これをうまく売却できれば、東芝は債務超過を解消し、上場廃止の条件の一つをクリアすることができる。

　東芝メモリ売却の1次入札には、10前後のファンドや企業・グループが参加した模様だが、今後の成り行きにはかなりの不確実性があり、東芝が狙う早期売却がうまく行くかどうかは予断を許さない。

　政府や東芝から半導体を買っている日本の大手メーカーなどは、どこかの日本企業が買収してくれたらいいなと微かな希望を持っていたようだが、ふたを開けてみると、1次入札に参加したのは、東芝と半導体生産で提携関係にあるウエスタンデジタル（WD）、韓国のSKハイニックス、さらにシャープを買収し、今回も3兆円の高値を提示したと言われる台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など、海外の企業やファンドばかりで、日本勢の入札はゼロだった。

　この事態を受けて、「日本の国富が失われる」「半導体技術が海外流出する」「中国に工場があるホンハイへの売却だけは阻止せよ」などという声がマスコミにあふれ始めたが、これは、実は、政府がマスコミに意図的に書かせているニュースだ。

　それを裏付けるように、こうした報道に呼応して、5月に予定されている2次入札までに、日本企業グループによる買収参加を目指す動きが表面化してきた。

　この構想を主導するのは、もちろん、経済産業省だ。経産省の声掛けで、東芝と取引のある企業数十社に1社あたり100億円ほど出資してもらい（奉加帳方式）、不足分を産業革新機構や日本政策投資銀行などが拠出する「日の丸連合」を形成する構想である。

　ただ、2兆円どころか3兆円近くを提示しないと勝ち目のない入札で、民間企業から集められるのが数千億円程度だとすれば、政府系で2兆円前後出さなければならない。かなりハードルが高いプロジェクトだ。

　しかし、その金額がいくらになっても、この「日の丸連合」構想で、東芝メモリが事実上政府・経産省の子会社、つまり植民地になるということを意味する。ここがポイントだ。

　東芝経営陣も日の丸連合の出資提案を受け入れる考えを表明しているが、この買収が成立すると、本来はかなりの企業価値があり、IoTの進展に伴って、明るい展望が開けるはずの東芝メモリの未来は、かえって暗いものになることは確実だ。その理由は簡単なことだ。

　半導体ビジネスは浮き沈みが激しく、年間数千億円規模の投資を続けても、高い利益を上げるのはトップランナーだけ。いわば、勝者総取りの産業だ。そのトップでさえ油断すれば、すぐに技術が陳腐化し、競争力を失う。価格の乱高下も当たり前だ。その難しさをわかっているからこそ、お金が余っているはずの日本企業も怖くて入札に参加できなかったのだろう。

　この世界で生き残る条件は、技術水準以外に三つある。第一にけた外れの豊富な資金、第二に即断即決のスピーディーな経営判断、第三に大きなリスクを取る企業風土だ。この三つが揃って、初めてこの業界での競争参加資格があると言っても良いだろう。

　一方、経団連の大企業数十社の寄せ集め企業グループに加え、最大の出資者として政府系のファンドや金融機関が名を連ねる企業がどんなものか想像してみよう。必要な3条件すべてで、最低ランクになるのは確実だ。東芝メモリにとっては、最悪のオーナー構成である。

　これまでも、半導体業界での日の丸連合は失敗の連続だった。

　その一例がエルピーダメモリである。同社は、1999年にNECと日立のDRAM部門を統合して始まり、2003年に三菱電機のDRAM部門が加わってできた会社だ。もちろん、その背後には、経産省の日の丸DRAM連合構想があった。サムスン、SKハイニックスを追って、世界第3位のシェアを持っていたが、結局、巨大投資の競争に敗れ、政府の支援を求めた。経産省は、日本政策投資銀行の出資で救済したが、最終的には破たん。米企業マイクロン・テクノロジー社に買収されて、その完全子会社になってしまった。

　さらにもう一例を挙げれば、ルネサステクノロジがある。韓国などの追い上げに苦しんだ日本の半導体産業は、2003年に日立と三菱（DRAMはすでにエルピーダに切り出していたので残りのマイコンやシステムLSIなどの部門をさらに切り出した）が半導体部門を統合してルネサステクノロジを発足させ、2010年にはNECも半導体部門を切り離してこれに合流し、ルネサスエレクトロニクスとなった。もちろん、その陰には経産省の日の丸半導体連合構想があった。

　しかし、寄せ集めの弱体化企業の集まりだったため、業績は悪く、結局、2013年に産業革新機構が救済のために、約1400億円を投じて実質、国有化せざるを得なくなった。その後も、同社は芳しい業績を残せず、15年3月にようやく黒字化したものの、従業員の2万人削減など、リストラに勤しんだ結果に過ぎず、成長企業とは決して言えない。

　今回の日の丸連合は、半導体業界での三度目の正直を狙うものだが、前述したとおり、日の丸連合にすれば、かえって、その成功の可能性は低くなることは確実だと言ってよいだろう。

●技術流出、安全保障論を大義名分に挽回狙う経産省

　ここへきて、東芝メモリの売却が日本の安全保障上の脅威になるという論調が急激に高まっている。

　軍事用半導体技術に関して言えば、実は、東芝の軍事用半導体部門は東芝本体に残されているのだが、それはほとんど報じられない。さらに、軍事専用でなくても、軍事転用されかねない部品や技術については、政府の許可なしでは海外輸出できないようにする「外為法(がいためほう)」という法律もあるので、外資に買われたから即アウトということではない。

　ただ、経産省は、軍事転用の可能性のある技術の流出を防止するために、外為法上の審査を厳格に行う姿勢を見せて海外勢をけん制し始めた。

　特に注目されるのは、世耕弘成経産相が、今国会で外為法改正が行われれば、危ないと判断した外国企業による買収の場合は、その外国企業に対して「株式の売却命令などを『事後的に』できるようにもなる」とわざわざ述べたことだ。

　明らかに、外国企業に対して、日の丸連合を邪魔すると、後で手痛いしっぺ返しに遭うぞという警告を発していると読み取れる。

　このように、日の丸連合構想への経産省の執念深さは、尋常ではないものがある。

　しかし、経産省は、日本の電機産業を壊滅状態に導いた貧乏神だということを忘れてはならない。

　日本の経済にとって、もちろん、東芝メモリは大事な宝であることは間違いない。

　それをさらに成長させることは、日本経済全体の利益になることも明らかだ。

　しかし、経産省は、それと同時に、まったく異なる彼ら自身の利益をも追求している。

　経産省から見れば、仮にこのプロジェクトが成功しなくても、とりあえず、政府の金を投入し続けて、その間、東芝メモリを同省の植民地、つまり、天下り機関とすることができれば、十分元が取れるということになる。

　そして、これは、常人にはなかなか理解できないことなのだが、経産官僚に脈々と受け継がれるDNAが彼らを突き動かす本能というものがある。

「最も優秀な我々が牛耳ることによってのみ、日本の産業は繁栄することができる」ということを実感したい。それこそ、経産官僚になった醍醐味なのである。

　財務官僚が、「日本の財政を操り、その力で日本を支配しているのは我々だ」という感覚に並ぶ強烈な使命感と優越感。
　しかし、そんなことのために、これまで日本がどれだけの失敗をしてきたのか。それを真摯に反省してみた方がいいのではないだろうか。

●原発を裏から救済するための東芝メモリへの政府出資

　政府・経産省が東芝メモリに投資したいと考えるもう一つの大きな理由は、東芝の原発部門を救済するということだ。

　東芝本体は、もはやボロボロの落第企業。そんな企業を、原発部門があるという理由だけで救済するのは、さすがに安倍政権でも気が引ける。それが、東芝本体への資金注入をためらう理由である。

　そこで、考えたのが、政府系ファンドや金融機関が、東芝本体ではなく、その子会社である東芝メモリーを高値で買うというシナリオだ。東芝メモリが高く売れれば、東芝本体の実入りが大きくなり、原発部門につぎ込むお金もできるという計算だ。

　ただ、あまり高くなりすぎると政府の力の限界を超える。鴻海の3兆円には勝ち目がない。

　今、政府が、軍事転用可能な技術について投げている牽制球は、海外企業に買収をあきらめさせることと、買収価格を少し下げて日の丸連合が応札できるようにするためだとみることもできる。

　そうなれば、東芝原発部門救済と、そこそこの値段で経産省の子会社を創出するという、経産省にとっての一石二鳥の道筋が見えてくるのだ。

　いずれにしても、ありとあらゆる手を使って経産省が粘るのは確実。今後の展開は最後までもつれることが予想される（文／古賀茂明）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/168.html

[経世済民121] 「35歳の壁」「3回超」もリスク…転職で失敗する10パターン〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　「転職バブル」とはいえ、年齢の壁もあり、うまくいかない人もいる…（※イメージ写真）
　

「35歳の壁」「3回超」もリスク…転職で失敗する10パターン〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00000048-sasahi-life
週刊朝日 　2017年4月21日号

　大手人材会社インテリジェンスの転職サービス「DODA（デューダ）」がまとめた2月の概況によると、サービス登録者に対して中途採用の求人が何件あるかを示す「転職求人倍率」は2.38倍、求人数は前月比2.5％増で最高を更新と「転職バブル」とも言われている。希望の企業や仕事に移る人が目立つ一方で、年齢の壁もあり、うまくいかない人もいる。「勝ち組」と「負け組」がはっきり分かれている状況だ。

　転職バブルといっても、誰もが成功するわけではない。

　転職先の仕事にやりがいを持てず、前の会社のほうが良かったと後悔する人。もっといい企業があるはずだと何度も転職を繰り返す人もいる。特に中高年の仕事探しはハードルが高い。実態は想像以上に厳しいと指摘されている。

「誰でも転職できる」といった安易なイメージに警鐘を鳴らすのは、人材会社「ルーセントドアーズ」の黒田真行社長（52）だ。リクナビNEXT編集長などを経て、14年に独立。35歳以上の転職や採用を支援する会社を立ち上げた。転職希望の登録者は累計で約3万人にのぼる。30年近く市場を見続け、相談に応じてきた。

「求人広告に年齢が書かれていなくても、実際は35歳までをねらったものが多い。おおざっぱなイメージだが、求人数は36歳になると半減し、さらに40歳、45歳と5歳刻みでほぼ半減していく。求職活動する人は年代によってあまり変わらないので、高齢になるほど残された椅子を巡る競争が激しくなる」

　今は売り手市場だが、企業側は優秀な人材を見極めようとしている。判断するときに考慮されるのが、それまでの転職回数だ。

「1〜2回ならいいが3回目を超えると、なぜ繰り返したかの合理的な説明を求められる。ころころ会社を変える人だと思われると、採用されにくい。若いうちは転職しやすいので数年で会社を渡り歩くこともできる。ただ、回数を刻むと、後から選択肢を狭める恐れがある。若いうちから、転職はリスクもあると理解したうえで決断すべきだ。転職しやすい状況だからといって、誰でも転職すればよいわけではない」

　重要なのは動機や理由をはっきりさせることだ。「給料が高くなりそうだ」といったイメージだけで判断するのはよくない。

「長期的に自分のキャリアを考え、なぜいま転職すべきかを理解する必要がある。人間関係を挙げる人も多いが、大企業にいるならば、上司と合わないぐらいで決めないほうがいい。転職では大手から中小に移ることが多い。小さい会社で上司と合わないほうがつらい。目先の嫌なことを避けるためだと、結果的に何度も転職を繰り返してしまう」

　キャリアアップやワーク・ライフ・バランス（WLB）など、動機や理由は人それぞれ。重視する条件を自分で明確にしないといけない。

「条件を絞り込まないと、がんじがらめになる。一定の年収以下の仕事は対象外だと決め、チャンスを失う人がいる。年収は下がっても、将来上がる可能性がある。一定の年収があっても残業が長い会社もある。条件の重要度を決め、絶対必要なものと、できれば欲しいものとを区別すべきだ」

　人材としての「市場価値」を知らない人も多い。自分を雇うとしたら、どこがいくら出してくれるのか。経営者の気持ちで考えてみることも必要だ。

「自分のことを過小評価するケースもあるし、過大評価もある。建築の施工管理者やIT関連の技術者ら技能があれば、年齢が高くても転職しやすい。大企業にいてアピールできるものがない人は、転職先に高給を要求しても無理だ」

　DODAの木下学編集長（40）も、価値基準をはっきりさせることが大切だという。

「昇進が遅れて悔しいなど、きっかけはいろいろあり得るが、転職活動のなかで目標は定まるはずだ。そうしないと、どこがゴールだかわからない旅に出かけていくことになってしまう」

　ネットを通じた情報に惑わされて、判断がしにくくなるケースもある。

「自分の目で見て、直接話を聞いて判断する。第三者がブラック企業だと言っていても、働いている人はそう思っていない企業もある。ネットで情報を探し続けていると、いつまでも決断できず、転職活動が長引いてしまう恐れもある」

　専門家の率直な意見だけに耳が痛い人もいるだろうが、失敗事例を学ぶことは改善につながる。

　中高年の社員は、本人が望まなくても、転職を迫られるケースがある。日本を代表する企業だった東芝は、大幅なリストラに取り組む。シャープなどほかの企業でも人員が相次いで削減されている。

　大企業に長年勤めている人ほど、「まさか自分が」と対応できないことがある。いざというときに慌てないように、転職に向けた準備をしておこう。

■転職で失敗する10パターン
○動機があやふやなままで活動を始める
○技能や実績をうまくアピールできない
○年収などあれもこれもと条件をつける
○業種や業界を絞ってほかを検討しない
○将来性ではなく目先の年収を重視する
○転職回数が多い理由を説明できない
○自ら動かず転職サービスに頼り切る
○仕事内容よりも企業イメージで選ぶ
○移る先が決まらないうちに辞める
○家族の理解がないまま強引に進める
（取材をもとに編集部作成）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/169.html

[経世済民121] 人気トップはグーグル　転職は「働き方改革」進める企業に注目〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　転職を考える人たち向けのセミナーや相談会が各地で開かれている　（ｃ）朝日新聞社

人気トップはグーグル　転職は「働き方改革」進める企業に注目〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00000047-sasahi-soci
週刊朝日 　2017年4月21日号

「転職バブル」と言われるほど、活況な転職市場。人手不足により、売り手市場となっているが多くの転職希望者はワーク・ライフ・バランス（WLB）を重視しているという。

　リクルートキャリアの転職情報サイト「リクナビNEXT」の調べでは、転職におけるキャリア志向は3割弱にとどまる。非キャリア志向のほうが5割と上回った。ネットの検索項目でも「在宅勤務」「残業」といったキーワードが上昇傾向だ。リクルートキャリアは「ライフフィット転職」というキーワードを今年から提唱している。

「育児や介護をしながら働く人はこれからも増える。家族優先の働き方を前提に仕事を探す人に、企業も向き合わないといけない」

　リクナビNEXTの藤井薫編集長（51）は、人手不足が今後さらに深刻化し、優秀な人材が労働時間などの条件を主張しやすくなると予想する。

「人口が急速に減少し、2030年には労働人口が約820万人減るとの見通しもある。労働人口が多い時代は、企業はたくさん採用し、会社に合わない人に辞めてもらう手法をとれた。しかし、これからはできない。在宅勤務を認めるなど、働き続けやすい環境を支援するようになる。転職でも、譲れない条件を遠慮せずに提示する人のほうが入社後に活躍しやすい」

　転職市場での人気企業ランキングにも、WLB重視が表れている。

　大手人材会社インテリジェンスの転職サービス「DODA（デューダ）」が昨年22〜39歳の5163人に「転職したい会社」を聞いたところ、働き方改革を進めるところが上位に入った。

　例えば1位「グーグル」や5位「Apple　Japan」など、多様な働き方を選びやすいイメージの外資系IT企業が選ばれている。日本企業でも、本社に託児所やフィットネスクラブなどを充実させた楽天が6位。「WLBを実現できそう」という理由が多かった資生堂は8位だった。企業側もいい人材を集めるため、残業の少なさや休暇の取りやすさなどのPRに力を入れている。

　転職市場が膨らむにつれ、ネットの支援サービスも成長している。

　転職サイトなどを運営する「ビズリーチ」は、会員数がこの1年で3割ほど増えて85万人になった。

　取引のある企業は約6千社で、ヘッドハンターも約1700人いる。会員は自分の希望に沿った企業をネットで検索できる。企業の人事やヘッドハンターから、直接声がかかることもある。

　都内で働く50代男性は、2年前にビズリーチを使って転職した。医療関連企業からコンサルタント会社に、管理職として迎えられた。

「何度か転職したが、サラリーマンとしてのやりがいを一番重視している。マーケティングを通じて良い製品を消費者に届けるのが自分のやりたいこと。待遇はあまり変わらなかったが、いいタイミングで今の会社に巡り合え、これまでの経験も生かせる仕事を選べた。転職を決めるにはいろんな要素があるが、最後は『ご縁』だと思う」

　縁をつかむには、努力も必要だ。男性は、ビズリーチのようなサービスに複数登録しているという。

「自分に合った仕事があれば、ヘッドハンターから連絡がある。そのとき転職する気がなくても声がかかるが、アンテナを常に張っておくことに意味がある。自分がやりたいことと、会社が自分に求めていることをできるだけ一致させようと、転職するケースは増えてくると思う。年齢が上がると希望の仕事を見つけることは難しくなるが、サービスを利用することで確率を上げることはできる」

　ネットの支援サービスは、地方の企業や転職希望者にとっても便利だ。

　茨城県で大手生命保険会社の営業所長をしていた荻津正志さん（40）も、ビズリーチを利用した一人。転勤を前提とした社内でのキャリアアップよりも、地元で仕事を続けるために転職先を探した。首都圏で写真館やブライダル施設を運営する「小野写真館」（茨城県ひたちなか市）に、営業本部長として15年に移った。

「もともと転職願望は強くなく、給料がいい大手生保で定年まで働く選択肢もあった。地元に愛着があり、家族と一緒に暮らし続けるためにもビズリーチに登録した。事業を拡大していた小野写真館の面接を受け、社長の熱意を感じてこれから伸びると思って決めた。待遇は下がったが、成長性が期待できる企業に入れて満足だ」

　荻津さんは転職後、人材採用にも関わる。ビズリーチを使うことで、新たに管理職を採用できたという。

「ネットの転職サービスは、大企業の幹部らハローワークを通じてでは見つけにくい人につながっている。全国から人を集められるため、本社が地方にある企業が、優秀な人材を獲得する手段になっている」

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 支持率回復の為に危機を煽っている安倍首相なら許せない　　天木直人
支持率回復の為に危機を煽っている安倍首相なら許せない
http://kenpo9.com/archives/1292
2017-04-17　天木直人のブログ

　トランプと言えども、シリアを攻撃したようには簡単に北朝鮮を攻撃できない。

　なぜなら北朝鮮はシリアと違って反撃する能力と意思を持っているからだ。

　しかし、金正恩とトランプの事だ。

　何が起きるかわからない。

　私がその思いを強くしたのは、北朝鮮がミサイルを発射した事を知ったからだ。

　失敗に終わったからよかったが、もし成功していたらどうだったか。

　距離の短い弾道ミサイルだと言われているが、もしそれが長距離弾道ミサイルだったらどうか。

　トランプも金正恩も自分で決断する指導者だ。

　誰の言う事も聞かず、逆らったものは更迭されるか、文字通り斬首される。

　そしてトランプも金正恩も、弱みを見せたとたん国民の支持を失う。

　だから事の成り行きではどうなるかわからない。

　だからこそ、いまは官僚も政治家も評論家もメディアも、皆が自制をする時だ。

　いたずらに危機を煽る事は許されない。

　ところが、どう考えても危機を煽っているとしか思えない人物がいる。

　それが安倍首相だ。

　敵地攻撃力を高める必要があると言ったかと思えば、北朝鮮が化学兵器を使ったミサイル攻撃も有りうると突然言い出す。

　ただでさえ軍事力が弱い、だから憲法９条を変えなければいけないと言っている安倍首相が、そんな軍事力でいきなり敵地攻撃して、反撃されたらどうするつもりだ。

　科学兵器を使ったアサドを攻撃して支持率を回復したトランプを見て、北朝鮮の化学兵器ミサイル攻撃の危機を言い出したとすれば、あまりにも姑息だ。

　いずれにしても、朝鮮半島の有事が発生すれば一番被害を受けるのは韓国と日本だ。

　韓国はいまでも朝鮮戦争を戦っている国だから仕方がないかもしれない。

　しかし、いまの日本は朝鮮有事に巻き込まれる理由はどこにもない。

　おりからきょうの読売新聞の世論調査だ。

　森友疑惑で万事休すのところを、北朝鮮の危機で支持率を回復した。

　それを狙って危機を煽っていたとしたら噴飯物である。

　国民の安全より自らの保身を優先するという最悪の指導者の見本を地で行くような安倍首相である（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/298.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！　菅野完（HARBOR BUSINESS Online）

佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！
https://hbol.jp/136814
2017年04月17日　HARBOR BUSINESS Online

　2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。

　もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。

　国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び（彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”）、理財局の面々ぐらいのものだろう。

　だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。

　例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こんな話、誰だって嘘だとわかる。しかしこの子供でも笑ってしまうような与太話でさえ、「それは与太だ」ときっちりと証拠を添えて立証できた試しはない。野党議員は、いたずらに、「嘘はやめてください」「誠実に答弁してください」と求めるのみで、挙証責任を果たせていないのだ。

　この辺りに昨今の野党議員の不甲斐なさが端的に表れている。佐川理財局長は嘘をついている。これは子供でもわかる。しかし国会における野党の役割とは、滑稽な佐川理財局長の滑稽さを、そして彼の陰湿さや破廉恥さや頭の悪さを見世物にすることではない。彼は政府委員である。野党は政府の不正を監視し糾す役割を負っている。であるならば、野党議員のやるべき仕事とは、「政府委員の答弁は、虚偽である。当方はこのような証拠を掴んだ。故に、答弁を訂正し、誠実なる審議の実を上げられたし」と、政府に要求することではないか。

　では、「証拠」はどこにあるのか？

〇佐川理財局長の答弁と矛盾する「ある書類」

　探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。

　例えばこの「今後の手続きについて（説明資料）」と題されたこの紙はどうか？

　

　

　

　冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

　この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か？」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。

　ところが。

　これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。

　2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。

宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて（注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を）申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか？」

佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」

宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね？」

佐川理財局長「そのようなことはございません」

〇審議会の3か月前に渡っていた

　やはり、佐川理財局長は、ここで明確に、「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、貸せるだろうとの見通しや、売買契約の見通しを伝えたことはない」と答弁している。

　しかしこの答弁は、今回発掘された財務省近畿財務局作成の「今後の手続きについて」という資料で、完全に嘘であることが立証された。先述のように、この資料は、平成26年12月17日に財務省近畿財務局から森友学園に渡っているのだ。第123回国有財産近畿地方審議会開催の3か月前のことである。

　ちなみに、2月21日にも衆院財務金融委員会は開催され、同じく共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で、このようなやりとりがなされている。

宮本議員「前回の質疑での理財局長の答弁、私に対して、『貸付10年以内に売買』ということを、第123回国有財産近畿地方審議会の前に予断を与えるような話を森友学園にしていたのではないかと申し上げましたが、これは否定されましたけども、実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話はその前から進んでいたのではありませんか？　それから年2730万円という貸付料まですでに取り決めていたのではありませんか？」

佐川理財局長「今ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断を持って、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」

　ここで、宮本議員は「国有地審議会の前に、大阪府私学審に土地取得前提で学校設置申請が出ているのは、おかしいではないか」との指摘を行なっている。この指摘の根拠になっているのは、大阪府私学審議会作成の審議会議事録だ。

　佐川理財局長はここに注目した。「大阪府私学審議会の議事録など、財務省答弁の矛盾追求の材料にならない。財務省の認識はあくまでも、財務省の認識だ」と言い張っている。

　であれば。

　やはり今回新たに発掘された「今後の手続きについて」なる資料を佐川理財局長に突きつける必要があるだろう。この資料を作成したのは、大阪府私学審議会でも、私学課でも、森友学園でもない。あくまでも財務省近畿財務局だ。紛れもなく、財務省の資料だ。財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。

　もう「他人の資料を根拠に指摘されても答えようがない」方式の言い逃れはできまい。これで完全に、佐川理財局長の嘘は立証されるのではないだろうか。

　ちなみに……。

　今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！　菅野完（HARBOR BUSINESS Online）

佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！
https://hbol.jp/136814
2017年04月17日　HARBOR BUSINESS Online

　2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。

　もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。

　国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び（彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”）、理財局の面々ぐらいのものだろう。

　だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。

　例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こんな話、誰だって嘘だとわかる。しかしこの子供でも笑ってしまうような与太話でさえ、「それは与太だ」ときっちりと証拠を添えて立証できた試しはない。野党議員は、いたずらに、「嘘はやめてください」「誠実に答弁してください」と求めるのみで、挙証責任を果たせていないのだ。

　この辺りに昨今の野党議員の不甲斐なさが端的に表れている。佐川理財局長は嘘をついている。これは子供でもわかる。しかし国会における野党の役割とは、滑稽な佐川理財局長の滑稽さを、そして彼の陰湿さや破廉恥さや頭の悪さを見世物にすることではない。彼は政府委員である。野党は政府の不正を監視し糾す役割を負っている。であるならば、野党議員のやるべき仕事とは、「政府委員の答弁は、虚偽である。当方はこのような証拠を掴んだ。故に、答弁を訂正し、誠実なる審議の実を上げられたし」と、政府に要求することではないか。

　では、「証拠」はどこにあるのか？

〇佐川理財局長の答弁と矛盾する「ある書類」

　探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。

　例えばこの「今後の手続きについて（説明資料）」と題されたこの紙はどうか？

　

　

　

　冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

　この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か？」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。

　ところが。

　これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。

　2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。

宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて（注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を）申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか？」

佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」

宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね？」

佐川理財局長「そのようなことはございません」

〇審議会の3か月前に渡っていた

　やはり、佐川理財局長は、ここで明確に、「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、貸せるだろうとの見通しや、売買契約の見通しを伝えたことはない」と答弁している。

　しかしこの答弁は、今回発掘された財務省近畿財務局作成の「今後の手続きについて」という資料で、完全に嘘であることが立証された。先述のように、この資料は、平成26年12月17日に財務省近畿財務局から森友学園に渡っているのだ。第123回国有財産近畿地方審議会開催の3か月前のことである。

　ちなみに、2月21日にも衆院財務金融委員会は開催され、同じく共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で、このようなやりとりがなされている。

宮本議員「前回の質疑での理財局長の答弁、私に対して、『貸付10年以内に売買』ということを、第123回国有財産近畿地方審議会の前に予断を与えるような話を森友学園にしていたのではないかと申し上げましたが、これは否定されましたけども、実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話はその前から進んでいたのではありませんか？　それから年2730万円という貸付料まですでに取り決めていたのではありませんか？」

佐川理財局長「今ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断を持って、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」

　ここで、宮本議員は「国有地審議会の前に、大阪府私学審に土地取得前提で学校設置申請が出ているのは、おかしいではないか」との指摘を行なっている。この指摘の根拠になっているのは、大阪府私学審議会作成の審議会議事録だ。

　佐川理財局長はここに注目した。「大阪府私学審議会の議事録など、財務省答弁の矛盾追求の材料にならない。財務省の認識はあくまでも、財務省の認識だ」と言い張っている。

　であれば。

　やはり今回新たに発掘された「今後の手続きについて」なる資料を佐川理財局長に突きつける必要があるだろう。この資料を作成したのは、大阪府私学審議会でも、私学課でも、森友学園でもない。あくまでも財務省近畿財務局だ。紛れもなく、財務省の資料だ。財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。

　もう「他人の資料を根拠に指摘されても答えようがない」方式の言い逃れはできまい。これで完全に、佐川理財局長の嘘は立証されるのではないだろうか。

　ちなみに……。

　今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜菅野完氏、新資料発見＞「佐川理財局長が国会で答弁してきた内容が、ことごとく嘘であることが判明。資料の作成者は財務省w」

#森友問題　この新資料の発見で、佐川理財局長が国会で答弁してきた内容が、ことごとく嘘であることが判明しました。ちなみにこの資料の作成者は、なんと、財務省ですw　【HBO】佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ https://t.co/TBu5RzuQEi

― いわば、菅野完という、レッテル貼り (@noiehoie) 2017年4月17日

#森友問題　今回見つかった新資料のポイントは「平成26年12月17日」の段階で「財務省」から森友に、将来的な売買契約までの完全な「道筋」を「教唆」していたと言うことです【HBO】佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ https://t.co/TBu5RzuQEi

― いわば、菅野完という、レッテル貼り (@noiehoie) 2017年4月17日

ないはずの資料があったんやから、財務省には責任とってもらわんといかんわなぁ。【HBO】佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ https://t.co/TBu5RzuQEi @hboljpさんから

― いわば、菅野完という、レッテル貼り (@noiehoie) 2017年4月17日

「過去においては私の記憶に基づいて答弁したものであり、虚偽ではない」と言い張るんでしょうが、こうなるとですね、もう、虚偽かどうかの問題じゃなくて、「国有地審議会の開催の前に、ここまで完全なロードマップを財務省から購買希望者に提示してええんですか？」って話になるわけですよ https://t.co/Ymc4PXtx4E

― いわば、菅野完という、レッテル貼り (@noiehoie) 2017年4月17日

佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！
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2017年04月17日　HARBOR BUSINESS Online

　2月中旬の森友問題発覚以降、誰よりも「名を上げた」人物といえば、財務省の佐川宣寿理財局長ではあるまいか。

　もっとも「名を上げた」と言っても「知名度」が上がっただけの話であり、そしてその「知名度」も、「優秀な官僚」としてのそれではなく「嘘つき男」としての不名誉なそれであるが。

　国会で「関係する書類は全て捨てた」だの「当時の担当者は目下、病気療養中」だのと、見え透いた嘘をつき続け、答弁が終わるたびにあのドヤ顔で議場を睥睨する。あの姿の滑稽さに気づいていないのは、おそらく本人及び（彼のパワハラによって完全に萎縮してしまっているという“財務省関係者談”）、理財局の面々ぐらいのものだろう。

　だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。

　例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こんな話、誰だって嘘だとわかる。しかしこの子供でも笑ってしまうような与太話でさえ、「それは与太だ」ときっちりと証拠を添えて立証できた試しはない。野党議員は、いたずらに、「嘘はやめてください」「誠実に答弁してください」と求めるのみで、挙証責任を果たせていないのだ。

　この辺りに昨今の野党議員の不甲斐なさが端的に表れている。佐川理財局長は嘘をついている。これは子供でもわかる。しかし国会における野党の役割とは、滑稽な佐川理財局長の滑稽さを、そして彼の陰湿さや破廉恥さや頭の悪さを見世物にすることではない。彼は政府委員である。野党は政府の不正を監視し糾す役割を負っている。であるならば、野党議員のやるべき仕事とは、「政府委員の答弁は、虚偽である。当方はこのような証拠を掴んだ。故に、答弁を訂正し、誠実なる審議の実を上げられたし」と、政府に要求することではないか。

　では、「証拠」はどこにあるのか？

〇佐川理財局長の答弁と矛盾する「ある書類」

　探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。

　例えばこの「今後の手続きについて（説明資料）」と題されたこの紙はどうか？

　

　

　

　冒頭にあるように、この紙が森友学園側に交手されたのは、平成26年12月17日。そして、文面を読めばわかるように、この紙を書いたのは、財務省近畿財務局だ。

　この紙で、近畿財務局は、小学校建設予定地としてあの豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対し、「この後、どんな手続きが必要か？」を、懇切丁寧に説明している。この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に「もっとも手早く土地を入手する方法」を手取り足取り教えているとしか思えない。

　ところが。

　これまで財務省は、これとは全く違う答弁を繰り返してきた。

　2月15日。衆院財務金融委員会で、共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で次のような質疑が繰り広げられている。

宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて（注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を）申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか？」

佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」

宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね？」

佐川理財局長「そのようなことはございません」

〇審議会の3か月前に渡っていた

　やはり、佐川理財局長は、ここで明確に、「第123回国有財産近畿地方審議会より前に、貸せるだろうとの見通しや、売買契約の見通しを伝えたことはない」と答弁している。

　しかしこの答弁は、今回発掘された財務省近畿財務局作成の「今後の手続きについて」という資料で、完全に嘘であることが立証された。先述のように、この資料は、平成26年12月17日に財務省近畿財務局から森友学園に渡っているのだ。第123回国有財産近畿地方審議会開催の3か月前のことである。

　ちなみに、2月21日にも衆院財務金融委員会は開催され、同じく共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間で、このようなやりとりがなされている。

宮本議員「前回の質疑での理財局長の答弁、私に対して、『貸付10年以内に売買』ということを、第123回国有財産近畿地方審議会の前に予断を与えるような話を森友学園にしていたのではないかと申し上げましたが、これは否定されましたけども、実は、10年貸付、10年以内に売買というこの貸付の話はその前から進んでいたのではありませんか？　それから年2730万円という貸付料まですでに取り決めていたのではありませんか？」

佐川理財局長「今ご指摘のありましたような学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断を持って、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」

　ここで、宮本議員は「国有地審議会の前に、大阪府私学審に土地取得前提で学校設置申請が出ているのは、おかしいではないか」との指摘を行なっている。この指摘の根拠になっているのは、大阪府私学審議会作成の審議会議事録だ。

　佐川理財局長はここに注目した。「大阪府私学審議会の議事録など、財務省答弁の矛盾追求の材料にならない。財務省の認識はあくまでも、財務省の認識だ」と言い張っている。

　であれば。

　やはり今回新たに発掘された「今後の手続きについて」なる資料を佐川理財局長に突きつける必要があるだろう。この資料を作成したのは、大阪府私学審議会でも、私学課でも、森友学園でもない。あくまでも財務省近畿財務局だ。紛れもなく、財務省の資料だ。財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。

　もう「他人の資料を根拠に指摘されても答えようがない」方式の言い逃れはできまい。これで完全に、佐川理財局長の嘘は立証されるのではないだろうか。

　ちなみに……。

　今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい。

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中

佐川理財局長の「自動的消去」答弁について「2週間で復元できなくなるシステム」と次長4/10衆院決算行政監視委員会第一分科会0410

佐川理財局長 パソコンデータも自動消去で復元不可

《森友学園、国有地売却》篠原豪（民進党） vs 佐川理財局長、麻生太郎財務大臣【衆議院 国会中継 決算行政委員会】平成29年4月3日

#黒

🔷佐川理財局長の答弁を
🔶完全に崩壊させる新資料が発覚❗

もう、他人の資料を根拠に
指摘されても答えようがない
方式の言い逃れはできまい

🔴これで完全に
🔴佐川理財局長の嘘は
🔴立証されるのではないだろうかhttps://t.co/2uDz0Y8Ntu pic.twitter.com/qy99wt4sEr

― ＊ peace ＊ (@cyoki) 2017年4月17日

さあさあ、無いはずの予断を与える。
嘘つき資料完全にロックオン〜〜〜〜〜〜！！！！

おらおら、探せば出てくるんだよ黒塗り野郎。
嘘つきの弁明を聞こうか？

【HBO】佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！https://t.co/MNmPLqXMX6 @hboljp pic.twitter.com/in265cnbDf

― Regulus (@kami077) 2017年4月17日

えらいこっちゃ＞ https://t.co/9gXLQkcVuU

― 木村高宏 (@KIMURATakahiro) 2017年4月17日

これで完全に、佐川理財局長の嘘は立証されるのではないだろうか？佐川局長は期待して待っていてほしい。【HBO】佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ https://t.co/IeKdbFhNZc @hboljpさんから

― 原 克之 (@no1visionartist) 2017年4月17日

> この資料を作成したのは、大阪府私学審議会でも、私学課でも、森友学園でもない。あくまでも財務省近畿財務局だ。紛れもなく、財務省の資料だ。財務省が平成26年年末の段階で、土地の定借契約のあり様から売買契約に至るまでの筋道を完全に示しているではないか。 https://t.co/cHeffcEGHY

― エリントン🇸🇬 (@SirDukeCat) 2017年4月17日

終わったな…｡佐川https://t.co/gjPzspnI23

― nao/siva (@bashi9m9) 2017年4月17日

佐川氏は財務省を身を呈して守ってるつもりかもしれないが、これ以上の嘘は傷を深くするだけである。早く事実をつまびらかにしなさい。【HBO】佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ https://t.co/gXu9OWwqDm @hboljpさんから

― ikuchan_IGFC初代会長 (@aokikuchan) 2017年4月17日

ついに理財局長の嘘を暴く物証が表に出た。財務省は今までの嘘を素直に認め、官邸との関わりも含め全ての事実を明らかにせよ。
【HBO】佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ https://t.co/FtcgyNJNSH @hboljpから

― TtoT 政治とは「生活」である。 (@takaototakako) 2017年4月17日

賃借開始前から、森友学園がゴミを撤去したらお金を貰えることまで、予断を持って伝えている。国が撤去するか、ゴミつきで売れば良いのにね。 / “佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ | ハーバービジネスオンライン” https://t.co/KYzXJxPiwe

― 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年4月17日

賃借開始前から、森友学園がゴミを撤去したらお金を貰えることまで、予断を持って伝えている。国が撤去するか、ゴミつきで売れば良いのにね。 / “佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ | ハーバービジネスオンライン” https://t.co/KYzXJxPiwe

― 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年4月17日

[B!] こういう地味な操作での積み上げは、さすがの菅野メソッド。 https://t.co/nnkkkTyfTg 佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！ | ハーバービジネスオンライン

― 三等兵 (@santohei) 2017年4月17日

基本、キチガイですからね、僕は。

― いわば、菅野完という、レッテル貼り (@noiehoie) 2017年4月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/302.html

[お知らせ・管理21] 2017年４月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
19. 赤かぶ[125] kNSCqYLU 2017年4月17日 15:06:04 : oc2wPGWxJk : IoaFm7EygKM[1]
画像添付忘れで再投稿しましたので削除をお願いいたします。

削除依頼
佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！　菅野完（HARBOR BUSINESS Online）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/300.html

訂正投稿
佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！　菅野完（HARBOR BUSINESS Online）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/301.html
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/479.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！　菅野完（HARBOR BUSINESS Online） 赤かぶ
2. 赤かぶ[126] kNSCqYLU 2017年4月17日 15:10:53 : oc2wPGWxJk : IoaFm7EygKM[2]
先行記事は画像添付忘れで削除依頼中です。

コメントを転載します。

1. 知る大切さ[8365] km2C6ZHlkNiCsw 2017年4月17日 14:18:23 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[4210]
▲△▽▼
ハンドリングはタイミングが大事。

この悪事に蓋や風化をさせない
皆の関心が失せないタイミングで提示が肝要。

マスコミはまだ何も解決していないのに蓋を閉じる
手伝いをしている。

ヒ素カレー事件では一体どれだけ時間を割いて何ヶ月も
報道したか？

国の運営が仲間内でメチャクチャできる実態を指し示すこの
「アッキード疑惑」をとても大切な社会問題として認識できない
マスゴミは哀しいぞ。

2. 2017年4月17日 14:32:57 : LzFePDvRjM : wSw4CgWYJJM[1]
▲△▽▼
　朝日も読売も毎日も、共同も時事も、日経も東京も…。いわゆる、活字媒体の日本の大手メディア（産経は敢えて外す。あそこは新聞社じゃないから）の取材力、分析力、力量のなさを象徴した菅野氏の特ダネリポート。
　記者クラブ制度にどっぷりつかった、権力の垂れ流し報道に徹している取材活動の怠慢の、そのツケがここにはっきりと表れている。取材をしていなきゃ、ニュースは取れない。

　怖いのは彼ら大手メディアの「シカト」。
　自分たちが取り上げなければ、ニュースにならないとのおごりから菅野氏の特ダネを無視し、一般の国民の間に拡散しない事態を恐れ、懸念する。
　追いかけ記事は彼らにとって“恥”だろうが、少なくても、せめてジャーナリストとしての矜持がちょっぴりでも残っているのなら、記事化してほしい。

　テレビの報道記者は5分なら5分、10分なら10分枠の番組を映像として流せるかが主眼のリポート。とても取材をしているとは言えない。「報道」と名乗るのがまさしく恥ずかしい連中ばかり。TBSの金平さんら、何人か信頼できる人もいるが…。

3. 2017年4月17日 14:46:24 : V0plG5TNmw : COu_DFCk8ms[122]
▲△▽▼
１さん、
本当に同意だ。物事は手順を追って運ばないと、
大衆は混乱しまた、忘れやすい。
嚙んでは含める、手がかかるのもまた、一般大衆。
ゆっくり、提示して、寝た子を起こす作業が大事。
この状態で、2,3ヶ月は引っ張ってもらいたい。

4. 2017年4月17日 14:47:42 : riwgxq1iJ6 : Bd5Q3wVbe7A[1157]
▲△▽▼
史上まれに見る総理の犯罪が現在進行中である。角栄氏は結局はアメリカ政府による陰謀であることが解り冤罪事件であった。堀田何某をはじめピエロ役たちはとんずらしてしまった。時間による風化でダマスゴミはじめ逃げ切ったのである。アッキード事件は現在進行形で止むことはない。日本の歴史始まって以来の総理の犯罪事件である。これを暴かずしてどうする?? 政治史における最大の汚職事件であり、夫婦そろっての疑獄事件は、消えることなくますます国民の怒りに火を付けている。この売国奴総理の犯罪は、ルーマニアのかつての政権の末路が見事に語っているではないか。怒り心頭、国民の怒りはこの馬鹿夫婦の糾弾に矛先が向いている。徹底して総理の犯罪を炙り出すべき時期に来ている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/301.html#c2

[戦争b20] 米軍の直接的シリア攻撃を続けさせるために資金提供を申し入れたサウジ国王と露上院議長が会談（櫻井ジャーナル）
米軍の直接的シリア攻撃を続けさせるために資金提供を申し入れたサウジ国王と露上院議長が会談
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704160000/
2017.04.17 05:59:27　櫻井ジャーナル

4月7日の攻撃でアメリカ軍は駆逐艦のポーターとロスからシリア軍の航空基地に向けて59発のトマホーク巡航ミサイルを発射、ロシア側の主張によると、23発が目標に到達した。攻撃の直後、サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王はドナルド・トランプに電話し、さらなる攻撃のための資金提供をアメリカ政府に申し入れたとイランでは伝えられている。

2007年3月5日付けニューヨーカー誌で調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはアメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始した書いている。その秘密工作が顕在化したのが2011年春だった。

ハーシュによると、工作の中心にはリチャード・チェイニー米副大統領、ネオコン／シオニストのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてバンダル・ビン・スルタンだという。

シリアの場合、この3カ国だけでなくカタール、トルコ、イギリス、フランス、イスラエルなども侵略に参加している。2012年8月の段階でアメリカ軍の情報機関DIAは反シリア政府軍の主力がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、そうした勢力を西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとバラク・オバマ政権へ報告している。。

オバマ政権は「穏健派」を支援すると主張していたが、そうした「穏健派」は存在しないと指摘し、その政策を続ければシリアの東部（ハサカやデリゾール）にはサラフ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告していた。それはダーイッシュという形で現実のものになる。

この警告を発した当時のDIA局長がマイケル・フリン中将で、トランプは国家安全保障担当の補佐官に指名した。アル・カイダ系武装集団やダーイッシュを危険だとトランプ大統領は認識していると見られたが、2月に辞任に追い込まれた。

フリンの後任はデビッド・ペトレイアス元CIA長官の子分と言われているH. R. マクマスターで、このコンビはシリアへ数万人とも15万人とも言われる規模のアメリカ軍をユーフラテス川の渓谷へ侵攻させようと目論んでいると報道されている。シリアへアメリカ軍を侵攻されればロシア軍と衝突する可能性が高い。イラク侵攻の時もネオコンは甘い見通しを振りまいていたが、シリアの場合はイラクで必要だった戦力で済むとは思えない。

オバマ政権の政策によって勢力を拡大させたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュにとってアメリカが行った巡航ミサイルによる攻撃は精神的な支えにもなっているだろう。そうした武装勢力を資金面から支えてきたのがサウジアラビアやカタールのようなペルシャ湾岸産油国にほかならない。

本気で中東の「テロリスト」を根絶する気持ちがあるなら、サウジアラビアを押さえ込まなければならないのだが、石油産業が見え隠れするトランプ政権には難しいだろう。基軸通貨のドルを発行する特権でアメリカは生きながらえているが、サウジアラビアはドルを吸収する仕組みに組み込まれているということも無視できない。サウジアラビアは世界が抱える最大の問題だともいえる。

そのサウジアラビアをロシア上院のワレンチナ・マトビエンコ議長を中心とするグループが訪問、サウジアラビア国王は「国際テロリズム」と戦うために協力する必要性を確認したという。「テロリスト支援」を続けているサウジアラビアをロシアが押さえ込めない場合、世界はきわめて危険な状態になるだろう。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮危機で右派錯乱！ 百田尚樹は朝日新聞にテロ宣言、小籔千豊は米国に「何を守ってんねん」と逆ギレ（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　問題の百田尚樹のツイート

北朝鮮危機で右派錯乱！ 百田尚樹は朝日新聞にテロ宣言、小籔千豊は米国に「何を守ってんねん」と逆ギレ
http://lite-ra.com/2017/04/post-3084.html
2017.04.17　北朝鮮危機で百田尚樹、小籔千豊が錯乱　リテラ

●百田尚樹が「北朝鮮にミサイル撃ち込まれたら、テロ組織をつくる」

　米原子力空母カールビンソンの朝鮮半島近海への派遣で、緊迫度が増している北朝鮮情勢。もし、米軍が先制攻撃を加えれば、北朝鮮は日本の在日米軍基地への報復攻撃を宣言している。

　ようするに、我々を守ってくれるといっていたはずの米軍基地が最大のリスク要因となり、日本はまさにトランプの戦争に巻き込まれる一歩手前のところまで来てしまっているのだ。

　これまで「北朝鮮を叩き潰してしまえ」「とにかくアメリカさまに従っていれば、日本は安全なのだ！」と繰り返してきた安倍応援団や親米保守メディアは一体どう申し開きをするのか……と思っていたら、我が身を省みるどころか、連中はまるで錯乱したかのように、さらなる支離滅裂な主張を展開し始めた。いまなお米軍が電光石火で北朝鮮を殲滅してくれるかのようなファンタジーを垂れ流すメディア、犠牲を払ってでも北朝鮮に一撃を食らわせろ、とがなりたてる保守論客、さらには左翼のせいでこうなったなどと八つ当たりするネトウヨ文化人……。その典型が、“安倍首相のお友だち”百田尚樹だろう。

「もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」
「「国内の敵」というのは、売国議員と売国文化人である」
「昔、朝日新聞は、「北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない」と書いた。信じられないかもしれないが、これは本当だ。 今回、もし日本に北朝鮮のミサイルが落ちた時、「誤射かもしれない」と書いたら、社長を半殺しにしてやるつもりだ」

　緊張が高まるなか、百田はこんな物騒なツイートを連発している。この危機をつくりだしているのは、トランプ政権とそれに追従する安倍政権なのに、朝日新聞や左翼に責任転嫁して八つ当たりすることじたい、ネトウヨ脳丸出しだが、まさか「テロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」「朝日新聞社長を半殺しにしてやるつもりだ」とは……。それこそ殺害予告のような内容で、もし左翼やリベラルの人間が同種のツイートをしていれば、偽計業務妨害で逮捕されかねないツイートだ。共謀罪が成立すれば、一発で逮捕だろう。

●中田宏は支離滅裂な論理で米軍基地を擁護

　本人は仮定の話であって予告ではないなどと嘯くのだろうが、本人がやらなくてもこのツイートはすでに大量に拡散されており、明らかにテロや殺人を煽動する行為だ。感化されたネトウヨがそれこそ関東大震災時の朝鮮人虐殺のような悲劇を引き起こす危険性も否定できない。万が一にでもミサイルが落ちたならパニックを起こさず冷静に対処することが求められるはずなのに、百田は自分が何をやっているかわかっているのだろうか。

　百田ほどではないにせよ、テレビに出演中の右派コメンテーターたちも同じような錯乱状態に陥っている。たとえば、11日の『バイキング』（フジテレビ）。「危機　北朝鮮情勢が超危険な4つの理由　Xデーは？専門家が語る“最悪のシナリオ”」と題し、ゲストの軍事アナリスト・西村金一氏、元横浜市長の中田宏によるスタジオ解説を中心に特集したのだが、そのなかでこんなやりとりがあった。

　番組では、「日本にミサイルが飛んできたら？」という想定で国民保護サイレンを流してみせた後、MCの坂上忍が「これ鳴ってから逃げたとして間に合うの？」と西村氏に質問。西村氏が「間に合わないと思います。着弾するまで警報流されないんじゃないかと私は思ってますけど」と答えると、坂上は眉間に皺を寄せて、こう疑義を呈した。

「これでもこれさあ、それこそ在日米軍基地があるところなんて、たまったもんじゃないでしょ？」

　そのとおりだ。もしも、トランプが軍事介入に踏み切り、北朝鮮がその報復に出るならば、第一に標的となるのはアメリカ本土ではなく海外の軍事拠点、すなわち沖縄などの在日米軍基地に他ならない。ところが、坂上のまっとうな懸念を受けた中田宏は、こんな無茶苦茶な論理を振りかざして、在日米軍基地の正当化に走った。

「でも、大きい大局で考えればですね、結局撃たせたらおしまいなわけでしょ？　撃たせないためにはどうするかっていうのを考えたときに、先ほどから出ているように、米軍が先制攻撃をすることがありうる。なぜならば撃った時にはもう遅いからって話ですね。そうなると、基地っていうのはある意味では、ないと困るっていう話にもなるわけですね、これは」

　いったい、何をほざいているのだろうか、このアメリカのポチ犬は。確認するまでもないが、いま懸念されているのはトランプの暴走的な先制攻撃と、これに対する北朝鮮の報復攻撃の話である。その状況設定をまるっきりすり替えて、いまさら「抑止のために基地は必要」とは……。それこそ典型的な“親米保守の平和ボケ”である。言っておくが、武力による抑止論は“構えど撃たず”が大前提であって、その均衡のうえで対話を進めようとする方法だ。つまり、一度でもトランプが先制攻撃をやってしまったら、もはや「抑止」もクソもないのである。

　連中がこれまで口にしてきた「抑止のために米軍基地が必要」といった論理が実際は逆で、米軍基地を正当化するために抑止論を主張していたというのがよくわかる錯乱ぶりではないか。

●小籔千豊は米国に「もっと早くレッドカード出せ」と

　そんななかで、他の保守とはちょっと違う反応を見せたのが、ネトウヨ芸人の小籔千豊だった。西村氏による「（アメリカは）いまイエローカード状態で、もうそろそろレッドカードを出そうという状況」「アメリカに届く核ミサイルができたらレッドカード」との分析を受けた小籔は、「これ、ほんま腹立つというか」と言って、こんな“ブチギレアピール”をし始めたのだ。

「（北朝鮮が）日本に届くミサイル持ってる時点ではレッドカード出さへんねんアメリカ、ってことでしょ？　今（日本に）届くのに、出してるのはイエローカードですよ。『日本が撃たれんのはイエローよ。俺んとこまできたらレッドな。俺んところまでのミサイル持った瞬間行くからな』。どこが守ってくれてんねん!?」

　さらに小籔は「（北朝鮮が）こんなん持ってんのに（アメリカは）行けへんって、何を守ってくれてんねんっていう感じやないですか」と繰り返してヒートアップ。最後はドヤ顔で「アメリカに守ってもらってると坂上さんはお考えですか！」と鼻息を荒くした。

　たしかに、アメリカが日本を守る気がないという小藪の指摘は正しい。北朝鮮のミサイル問題にアメリカが介入したいのは、「日本の国土を守るため」ではなくて「アメリカの国益のため」であり、そもそもの話をすれば、日米安保条約はアメリカが戦後、東側の軍事力に対して日本を防波堤にした占領政策の延長にすぎない。

　普段、“オレは分かってるんやで”的な匂いをプンプンさせながら、謎の上から目線で世の中に迎合する保守オヤジ発言を連発している小籔が、いまになって“アメリカは全然日本を守ってくれへんやん！”と逆ギレしたことじたいは、「ようやくわかったか」とほめてあげてもいい。

　しかし、問題はその先だ。小藪は「日本に届くミサイル持ってる時点ではレッドカード出さへんねん」「こんなん持ってんのに（アメリカは）行けへんって、何を守ってくれてんねん」、つまり、もっと前の時点でアメリカは「北朝鮮を攻撃しとけ」と言っているのだ。

　こいつは本当に問題の本質をわかっているのか。すでに米国は1994年、クリントン政権下で寧辺の核施設に対する空爆を検討したが、北朝鮮の反撃で在韓米軍はもちろん、韓国市民にも100万人以上の犠牲者が出るとの試算が出て、空爆を回避した経緯がある。つまり、そのときから先制攻撃はありえない選択肢だったにもかかわらず、トランプはいま、それを強行しようとしているのだ。

　今回、もし米軍が先制攻撃したら北朝鮮の反撃でその数倍もの被害が出るばかりか、本格的な戦争状態に突入し、数百万人の死者を出した朝鮮戦争並みの状況になる可能性もある。それを「前倒し」するようなヒステリーを起こしていったいどうしようというのか。

●本当の危機は安倍首相のトランプ追従姿勢だ

　まさしく、錯乱しているとしか思えないが、現実を無視しているのは、百田や中田、小藪のようなネトウヨ文化人だけではない。

　周知のように、安倍首相じたいが、日本国民の生命の危機に晒すトランプの暴走を止めるどころか、それに諸手をあげて賛同しているのだ。仮に在日米軍基地が報復攻撃をくらえれば、新安保法の実績作りに迷うことなく、アメリカの国益が引き起こした戦争に自衛隊を投入する。本来、日本にとっての国益は“国民に血を流させない”こと以外にありえないにもかかわらず、だ。

　繰り返すが、いま日本がなすべきことは、安倍首相や親米ポチと一緒にトランプに盲従することでも、ましてや、恐怖心を煽られて戦争を正当化してしまうことでも決してない。どんなにまどろっこしくても、戦争を回避するための圧力と対話を繰り返していくしかないのだ

　その意味では、全面的な戦争協力の構えをにじませるトランプや安倍よりも、「平和的手法による解決」を主張している習近平のほうが、皮肉なことに、何百倍も日本の国益にかなっているとしか言いようがない。

　水面下で歩みだしているトランプと安倍の二人三脚こそ、マスコミが触れない本当の“日本の危機”なのである。彼らに騙され、アニメやゲームでもやっている気分で「先制攻撃もやむなし」などと勘違いしている国民はいますぐ目をさますべきだ。

（編集部）

北朝鮮危機で右派錯乱！ 百田尚樹は朝日新聞にテロ宣言、小籔千豊は米国に「何を守ってんねん」と逆ギレ｜リテラ

こいつは本当に問題の本質をわかっているのか。
もし米軍が先制攻撃したら北朝鮮の反撃でその数倍もの被害が出るばかりか… https://t.co/RkGv1KAF9v

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月17日

↓ひとつだけ苦言を。「文化人」って言うのはやめるべき。

北朝鮮危機で右派錯乱！ 百田尚樹は朝日新聞にテロ宣言、小籔千豊は米国に「何を守ってんねん」と逆ギレ https://t.co/wG0Ldnlaix @litera_webさんから

― 森 北斗 I am not ABE (@wagner1883jp) 2017年4月17日

北朝鮮危機で右派錯乱！ 百田尚樹は朝日新聞にテロ宣言、小籔千豊は米国に「何を守ってんねん」と逆ギレ https://t.co/PWIfIQDjcQ @litera_webさんから ←トランプは日朝を同時に潰す気満々なのかも知れない…嬉しそうにネットでアベポチ宣言した皆様御愁傷様♪

― あわ (@8waku16ban) 2017年4月17日

朝日新聞社社長の生命を脅かす氏のこういう発言は　#偽計業務妨害罪　#脅迫罪　にはならないのだろうか?
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― 香月　銅 (@kogetudo) 2017年4月17日

いざとなると保守でもなんでもない、ただの保身に走る卑怯者
北朝鮮危機で右派錯乱！ 百田尚樹は朝日新聞にテロ宣言、小籔千豊は米国に「何を守ってんねん」と逆ギレ https://t.co/rsF1Q17BFK @litera_webさんから #Japan #日本 #日本会議

― JUNJI@昭和おやじ (@atsu444_k) 2017年4月17日

戦争には常に犠牲がともなう。安倍はそれを考えていない。
前戦で原爆投下や大空襲を受けたのに
北朝鮮危機で右派錯乱！ 百田尚樹は朝日新聞にテロ宣言、小籔千豊は米国に「何を守ってんねん」と逆ギレ https://t.co/tYqGeqw6zV @litera_webさんから

― BlueDR1239 (@SEIRYUINN) 2017年4月17日

どいつもこいつも馬鹿ばっか。シェア晒し(怒)。北朝鮮危機で右派錯乱！ 百田尚樹は朝日新聞にテロ宣言、小籔千豊は米国に「何を守ってんねん」と逆ギレ https://t.co/gzZZ7CyL2F @litera_webから

― ガムテープ男の詩 (@necoco1969) 2017年4月17日

北朝鮮危機で右派錯乱！ 百田尚樹は朝日新聞にテロ宣言、小籔千豊は米国に「何を守ってんねん」と逆ギレ https://t.co/Jn0yPBe4zE
見栄っ張りが国を滅ぼすことを日本は約70年前に学んだのに、直情バカ達は学習能力ゼロか。狡猾でも戦争回避するリアリストのほうがまし。

― mipoko:NoWarNukesFur (@mipoko611) 2017年4月17日

北朝鮮危機で右派錯乱！ 百田尚樹は朝日新聞にテロ宣言、小籔千豊は米国に「何を守ってんねん」と逆ギレ https://t.co/b689jbWWPx @litera_webさんから　本当に分水嶺ですね。憎悪を駆り立て戦争に突入すれば、日本は人的被害のみならず経済的にも消滅します。

― Genten (@000RM000) 2017年4月17日

北朝鮮危機で右派錯乱！ 百田尚樹は朝日新聞にテロ宣言、小籔千豊は米国に「何を守ってんねん」と逆ギレ https://t.co/P42sowMMZz @litera_webさんから　米国の国益が第一という安保の本質を今更知って発狂する馬鹿ウヨども。哀れよのう(笑)

― 大塚　建一　@国民の生活が第一 (@bronks4215) 2017年4月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 美智子さまをも驚かせた、アッキーの「鈍感力」　ゴッドマザー・洋子もサジ投げた（週刊現代）

美智子さまをも驚かせた、アッキーの「鈍感力」　ゴッドマザー・洋子もサジ投げた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51448
2017.04.17.　週刊現代　　：現代ビジネス

美智子さまは、私の気持ちを分かってくださる――そう言って昭恵夫人は喜んだという。しかし、傍から見ると決してそうは映らなかった。すべてを都合よく解釈するから、反省することを知らない。

皇后の真意

羽田空港には、一般客の眼に決して触れることのない部屋がある。皇室、そして海外からの国賓といった「VIP」のみが利用できる貴賓室だ。

柔らかな絨毯の敷き詰められたその部屋に、その日は天皇と美智子皇后、皇太子、そして安倍総理と昭恵夫人という、まさに日本の枢要が一堂に会していた。去る2月28日、天皇・皇后の初のベトナム訪問に先立って、お見送りのための式が行われたのだ。

その中で、式次第に書かれていない「事件」が起きた。皇后が昭恵夫人に近づき、何やら声をかけたのである。

「居合わせた関係者によれば、皇后の『お言葉』を、途中まで恐縮して頭を下げて聞いていた昭恵さんは、突如『ありがとうございます！』と言うと、感極まったのか、滂沱のごとく涙を流し始めたのです」（全国紙宮内庁担当記者）

周りを固めるスタッフだけでなく、皇族方までも一瞬ギョッとした表情を浮かべ、室内にはぎこちない空気が流れた。

しかし、昭恵夫人はどこ吹く風。天皇・皇后が歩き去った後、隣の安倍総理に「やっぱり、皇后陛下はお分かりなのよ」と、嬉々として話しかけていたという。

その後、滑走路に移動し、飛行機に乗り込む天皇・皇后を見送る際には、夫人はまるで憧れの芸能人の海外出立を見送りに来た少女のように、ちぎれんばかりに手を振っていた。

「しかし、この時の皇后の『お言葉』に、微妙なニュアンスがあったようなんです」（前出・全国紙宮内庁担当記者）
というのも、その内容が普通なら、

「皇后さまに言われれば『ご心配をおかけして申し訳ありません』と、恐縮してしまうようなものだったそうなのです。あえて類推すれば、『大変な時にも、元気にいろんな場所へお出かけなさっているようですね。大丈夫ですか、お気をつけになって』というような。

ですが昭恵夫人は、その真意に気付かず、ただ自分への『お気遣い』、『激励』の言葉であると受け取ったわけです」（前出・全国紙宮内庁担当記者）



昭恵夫人の交友に端を発した森友スキャンダルで、国政がすっかり停滞し、国民はますます政治不信を強めている――その事実は、日ごろ新聞、テレビのニュースはもちろん、週刊誌や月刊誌まであらかた目を通すという天皇・皇后も、よく知っているはずだ。

予想と異なる昭恵夫人の反応に、皇后も内心で驚いていただろうと、宮内庁関係者は「忖度」する。

「生前退位」の問題を持ち出すまでもなく、天皇・皇后はかねてから、安倍総理の「タカ派」路線に警戒感を抱いてきたと多くの国民は見ている。

片時も休むことなく国民のことを思う天皇・皇后から見た時、昭恵夫人の行動は、率直に言ってさぞかし「底の浅い」ものと映ることだろう。こうした背景が、皇后の言葉にはあったはずだ。

SNSがしたくてたまらない

〈雪景色を見ながら、ちょっとのんびり……〉

昭恵夫人は3月23日以降、騒動の後もほぼ毎日更新していたフェイスブックを停止し、いかにも事務方が書いた――事実、安倍総理の右腕・今井尚哉総理秘書官のチェックののち公開されたという――「反論文」を載せたきり、国民に対しては何の説明もしていない。

しかし一方で、昭恵夫人が、写真と短い文章を投稿する若者に人気のSNS「インスタグラム」を、今なお更新していることを知る人は少ない。4月2日には、前述のような呑気なコメントとともに、どこかの山中だろう、雪深い林の写真が投稿された。

自民党ベテラン議員が言う。

「これは河口湖近くにある総理の別荘で撮った写真です。安倍総理が、自分が疲れているのはもちろん、昭恵さんがかなり参っているのを見て、珍しく『気分転換に別荘へ行こう』と誘ったらしい。

家にいるとマスコミも来るし、（総理の母の）洋子さんにチクチク小言も言われる。安倍総理も、毎晩出歩いてはヤケ酒を飲み、そのあげく『眠りが浅くて疲れが取れない』とこぼす昭恵さんが心配になったのでしょう」

さすがの昭恵夫人も4月に入って、前々から引き受けていた講演依頼をキャンセルするなど、多少、自粛する気配を見せてはいる。だが、ある官邸スタッフによれば「昭恵さんは、批判に懲りてSNSを止めているわけではない」という。

「昭恵さんのSNSページに頻繁に登場する人を対象に、官邸では身辺調査を始めています。昭恵さんの人脈に『第二の籠池』が潜んでいないかどうか調べるためです。

昭恵さんは籠池（泰典・森友学園前理事長）氏の証人喚問が行われるにあたって、電話帳、LINEやメールのやりとりなど、携帯電話の中身を全て調べられてしまった。それにうんざりしたから、フェイスブックは止めたと聞きます。ほとぼりが冷めるまで、世間に知られていないインスタグラムを使うつもりなんです。

本人は『次の選挙で応援依頼を受けたら、自粛を解禁しようかな』と言っています。

万が一、この夏、東京都議選と衆院選のダブル選挙なんてことになれば、総理の地元の山口は昭恵さんがまわることになる。落ち込んでいるどころか、実は張り切っているんですよ」



夫婦仲は良くなっている

野党と世間からの批判の矛先は、昭恵夫人と籠池氏の関係だけでなく、「総理大臣夫人付」と呼ばれる昭恵夫人のお付きの官僚にも向いている。中でも籠池氏との実際のやりとりを担当していたことが判明、渦中の人物となったのが、経産省から昭恵夫人のもとに出向していた谷査恵子氏だ。

「谷さんは経産省に戻されました。『口止めのために海外に飛ばされた』なんて噂も流れましたが、今のところはマスコミの取材を避けるため、静かにしてもらっている。昭恵さんはそんな中、こっそり彼女と会い、『ごめんなさい』『今までおつかれさま』と伝えた。谷さんは涙ぐんでいたと聞きます」（安倍総理周辺）

こうした昭恵夫人の近況から分かること。それは、「私には何ひとつやましい点はない。謝罪や説明をしなくたって、国民はきっと分かってくれるはず」、「むしろ、皇后さまをはじめ、みんなは私に味方してくれている」と心底思っている、ということである。

先にも触れた通り、こうした態度に呆れ果てている女性がいる。安倍総理の母、洋子氏だ。

「事件発覚以来、洋子さんがたびたび『総理の妻という立場を、あなたは分かっているの？』と昭恵さんにお説教している、ということはすでに漏れ伝わっています。しかし最近は総理も『もう（籠池氏の）証人喚問は終わったんだから、いいじゃないか』と昭恵さんをかばうようになり、洋子さんは諦めモードです。

洋子さんは、かねがね一人で講演会やデモに出て好き勝手な発言をしたり、夜半すぎまで飲み歩いたりする昭恵さんの生活を快く思っていなかった。

しかし今回は、安倍総理が『隠れていたら、かえって痛くもない腹を探られる。いつも通り、堂々としていればいいんだ』と反論して、昭恵さんの外出を自ら許可しているんです」（前出・総理周辺）

これまで安倍家の内情は、洋子氏と安倍総理vs.昭恵夫人という構図で語られることが多かった。政界でも、総理と昭恵夫人はほとんどすれ違いの日々を送っており、夫婦仲は冷え切っている、という認識が大勢だった。

しかし今は、まるで「苦難にともに立ち向かうことで、夫婦の絆を取り戻した」かのように、総理と昭恵夫人の距離は急速に縮まっている。

「国会でも、昭恵さんを責める野党に、総理は顔を真っ赤にして反論していた。総理はあれだけ責められてもかたく口を閉ざしている昭恵さんに、相当感謝しているようです。

『（森友スキャンダルは）昭恵には気の毒だったよ』、『今は総理より注目されているからね。選挙に出たら当選できるんじゃないか』と軽口を言う余裕も出ている。官邸では、今までとは感じがちょっと違うな、という雰囲気になっています」（前出・官邸スタッフ）

昭恵夫人は、原発や憲法改正といった重要政策で安倍総理と食い違う、「家庭内野党」と言われてきた。しかし今回の件で、昭恵夫人を単なる「アンチ安倍」とする見方はやや表面的だった、ということが分かったのではないか。

昭恵夫人とその関係者に取材し、『安倍昭恵「家庭内野党」の真実』（文藝春秋より電子版で販売中）を著した、ノンフィクション作家の石井妙子氏が指摘する。

「昭恵夫人は、森友学園の教育方針についても、本心から感銘を受け支持していたのだと思います。森友学園は『日本唯一の神道の学校』を標榜していますから、『日本の伝統』が好きな昭恵夫人には、自然に受け入れることができたはずです。

ふつうの人が見れば一見、昭恵夫人の行動は思想的な一貫性がなく、支離滅裂に見えます。

しかし、客観的な是非はともかく、彼女の中には『日本のためにいいことをしたい』という明確な信念がある。だから、『神道を重んじるのも、被災地支援をするのも、すべて日本のためにやっていること』、『私も主人も、神に選ばれて国のために頑張っているだけ』と、心から考えているのだと思います」



お酒はやめられない

籠池氏の証人喚問の前後には、時に日本酒一升、時にワイン数本などと昭恵夫人の酒量はいつになく増え、未明になってから姑・洋子氏のいる私邸ではなく、公邸へと泥酔して帰る日々が続いていたという。しかし、安倍総理が必死でかばったことが効いたのか、そのような乱れた生活も落ち着きつつあるようだ。

前出の自民党ベテラン議員はこう評する。

「結局、総理と昭恵さんは根っこのところでは『似た者同士』なんですよ。理屈よりもその時の感情で動いてしまう。自分が信頼する人の言うことは、無条件に信用してしまう。本はあまり読まないし、学歴で人を見ることを嫌う。よく言えば先入観がない。悪く言えば、ものごとを深く考えられない」

昭恵夫人は、今年の2月以降に籠池氏の妻と交わしたメールの中で、「神様は全てご覧になっています」「何でこんなことになってしまったのか、神様は何を望んでるのでしょう」「祈ります」などと述べている。

一方で事件の前、「総理大臣になるっていうのは（中略）『神』という言い方をしなくてもいいんだけど、なんかこう、『大いなる力』が働いていると私は思っていて」（「BLOGOS」'16年11月9日のインタビューより）とも語った。

全ては神様の意志、運命で決まる。自分はその流れに身をゆだねるだけ――昭恵夫人がまさに「私人」として、このような考え方を持つぶんには一向に構わない。

しかし、それが例えば「特定の人物・団体への、国有地の格安払い下げ」のように、国民の具体的な利害に影響を及ぼすならば、国民にとってはたまったものではないだろう。

「ゴッドマザー」洋子氏すら匙を投げた今、昭恵夫人の「勘違い」を止めることは、もう誰にもできそうにない。

「週刊現代」2017年4月22日号より

美智子皇后と安倍昭恵さんは、カトリックの学校を卒業されている先輩と後輩の関係。昭恵さんは１００万円を寄付しているのに「嘘」で固めた言動に終始。神様のお怒りにも鈍感〜！？＊ 美智子さまをも驚かせた、アッキーの「鈍感力」 https://t.co/MoZUiuaJ9J #現代ビジネス

― uguisu (@uguisu55) 2017年4月16日

旦那に聞けば解るだろう、直ぐに。

昭恵さんのSNSに頻繁に登場する人を対象に官邸では身辺調査を始めています。『第二の籠池』が潜んでいないか調べるためです。
美智子さまをも驚かせたアッキーの「鈍感力」 ゴッドマザー・洋子もサジ投げた https://t.co/YcaspGn0OK

― 777suga (@larkmild2) 2017年4月16日

国民は翻弄されっぱなしなんですけど。早く終わらせてほしいよ。
美智子さまをも驚かせた、アッキーの「鈍感力」 https://t.co/xMG5259VgV

― 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年4月16日

FB更新は停止中ながらInstagramは更新中だそうです ＞ 美智子さまをも驚かせた、アッキーの「鈍感力」 https://t.co/gw1LpWsvjN

― なわでいずSkywalker (@pacificus1991) 2017年4月16日

反省という事を知らないまま大人になると、こういう人間になってしまうという見本。日本の将来のためにというなら、悪い具体例として教材にでもしたらいい。

美智子さまをも驚かせた、アッキーの「鈍感力」 https://t.co/Rstdqp5PFd

― myline1919 (@myline1919) 2017年4月16日

＞『大変な時にも、元気にいろんな場所へお出かけなさっているようですね。大丈夫ですか、お気をつけになって』

皮肉なんじゃない？ｗ / 美智子さまをも驚かせた、アッキーの「鈍感力」 （現代ビジネス）https://t.co/jQy1LTxAWC #NewsPicks

― 若林克式 (@tamojun5155) 2017年4月17日

やっぱり、どうしようもない天然困ったちゃんだった(*_*)
美智子さまをも驚かせた、アッキーの「鈍感力」 https://t.co/nCQjDexEbs #現代ビジネス#安倍昭恵 #アッキード事件 #アベ政治を許さない

― YOSHIHIRO (@ceeport_hiro) 2017年4月17日

美智子さまをも驚かせた、アッキーの「鈍感力」 https://t.co/KvoEitp2vB

（記事引用）家にいるとマスコミも来るし、（総理の母の）洋子さんにチクチク小言も言われる。#ゆるふわプロ市民 もやってくるε=ε=ε=ε=ヽ(*￣∇￣)ノ

― むうたん❤︎夫人、祈りすぎやろ。 (@MisatoFlove) 2017年4月17日

嘘つきは嘘を重ねる内に何が真実か自分でも分からなくなる。
泥棒は盗みを重ねる内に物を盗む事に罪悪感を覚えなくなる。
安倍夫妻は共に、倫理観や良識が麻痺してるんだろうな…。

美智子さまをも驚かせた、アッキーの「鈍感力」 https://t.co/NrpVKdqfPa

― 波乱万丈斎(永世中立主義) (@hells_emperor) 2017年4月17日

美智子さまをも驚かせた、アッキーの「鈍感力」 https://t.co/JH9dtz7ylD こんなトップだから、大臣も謝ればいいや〜　国民も黙ってるから・・・こんな政府にしたのも国民だが　自公になってからだろうか、ゆとり政府となったのは　武士道なき政治屋ばかり

― mt8gokuu (@wei888) 2017年4月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 極悪夫婦「安倍晋三と昭恵」を牢屋にブチ込め！（simatyan2のブログ）
極悪夫婦「安倍晋三と昭恵」を牢屋にブチ込め！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12266451891.html
2017-04-17 15:07:12NEW ! 　simatyan2のブログ

４月２０日、森友デモ実行委員会が安倍晋三、昭恵夫妻を
刑事告発するそうです。

100%GOVOTE ALL Japan? @100_govote
【森友デモ実行委員会からのお知らせ】
2017年4月20日
私たちは安倍晋三、昭恵夫妻に焦点を当て、忖度官僚を含め、市民の立場から刑事告発をすることを決意しました。
現職の総理大臣と夫人告訴は日本初の試みです。
皆さま、ご賛同ください。
#森友 #安倍首相告訴





司法がまともに機能するかどうかわかりませんが、ネトウヨ
ネトサポが大騒ぎしてるところを見ると、一応やってみる
価値はありそうです。

御用テレビの読売やフジの調査でも、国民の大半は財務省
が資料を処分したことに納得せず、また昭恵夫人の証人
喚問、もしくは参考人招致程度は最低限度必要だと答えて
いるからです。

どんな罪状が考えられるか？

事件の始まりから終わりまで、迫田国税庁長官、佐川理財局長
日本維新の会で大阪府知事の松井一郎など、胡散臭い連中
全て罪に問えれば良いのですが、ただ物証となると、

やはり証拠が残っている点では刑法第193条でしょうか？

公務員職権乱用罪
第193条: 公務員がその職権を濫用して、人に義務の ない
ことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、2年以下の
懲役又は禁錮を処する。

今回は政治力の利用で、つまり親しい人間に相談を受ければ、
従来の手続きを破ってでも強引に個人的依頼をねじ込んだ。

これは政府が昭恵夫人を明確に私人であると閣議決定したこと
が逆に法に触れてしまうということになりそうです。

昭恵夫人の秘書谷査恵子（公務員）のFAXなど多数あります。





首相夫妻の罪を見過ごしてはならないと思います。

告発を受理した検察は、日本国民のためにも最後の良心を
見せてほしいですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「安倍昭恵」と大麻　違法な大麻町おこしに心酔、前科者と“オカルト神社”参拝…（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　鳥取県智頭町でT氏と（安倍昭恵氏Facebookより）
　

「安倍昭恵」と大麻　違法な大麻町おこしに心酔、前科者と“オカルト神社”参拝…
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/04170558/?all=1
週刊新潮 2017年4月20日号

　安倍昭恵夫人（54）は大麻がお好きだそうだ。好悪の問題で済めばいいが、要らぬ行動力が伴うのがこの方の困ったところ。大麻と聞けばどこにでも駆けつけ、「山口で栽培したい」とまで言い出す始末で、もはや法治国家の意味もわかっていないフシさえあるのだ。

　***

　世界で最も乱用されている薬物が大麻だという。昨年も元女優の高樹沙耶らが大麻取締法違反で逮捕され、厚生労働省は、「ご注意ください！　大麻栽培でまちおこし!?〜大麻の正しい知識で正しい判断〜」というパンフレットを製作し、その危険性をあらためて呼びかけている。その2ページには、

〈いま、違法薬物である「大麻（たいま）」を利用してまちおこしができるという話が静かな広がりを見せています。こうした話の中で、○大麻栽培は儲かる。○大麻には無限の可能性がある。○今始めないと外国の大麻関連企業に利権を奪われる。（中略）などの誘い文句が盛んに喧伝されています〉

　と書かれ、危うい喧伝に騙されないように説かれているが、厚労省指摘の「誘い文句」、聞き覚えがないだろうか。

　たとえば「SPA！」2015年12月15日号で、

〈すべての部分を有効的に活用できる植物なんです〉

　と大麻を礼賛し、「週刊現代」16年11月12日号で小池百合子氏と対談し、

〈現在神道の祈祷で使われている麻は、ほとんどが中国製ですが、日本古来の神とつながる精神性を得るためには、日本製の麻を使う必要があると思うんです。「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことだと思っています〉

　と訴えるその人こそ、昭恵夫人である。行政の長の妻の主張に、行政が「気をつけろ」と警告を発するという、なんともシュールな事態だが、さらに件（くだん）のパンフの3ページでは〈大麻栽培をめぐる検挙例〉として、

〈T氏は、地域活性化を謳い文句に町協力のもと免許を取得し大麻栽培に乗り出した。（中略）結局、T氏は嗜好目的での大麻所持が発覚し、大麻取締法違反で検挙され、その後、免許取消しとなった〉

　と警鐘が鳴らされている。厚労省に倣って、この人物をT氏と呼ぶが、実際、

「鳥取県から免許を得て、智頭町の協力のもと、地域活性化の看板を掲げて大麻を栽培していたT氏は、昨年10月、自宅に大麻を隠し持っていたとして逮捕されました」（鳥取支局記者）

　上の写真は大麻畑でのT氏だが、その横で満面の笑みを浮かべるのが誰であるか、説明するのも野暮だろう。昭恵夫人が智頭町を訪れたのは15年7月1、2日。フェイスブックに、

〈鳥取県智頭町。Tさんの麻畑を訪ねました。戦前は全国各地で栽培されていたそうです…〉

　と書いている。今も消していないのは、大麻に心酔する彼女の意識が、厚労省のそれと正反対だからだろうか。もっとも、T氏が逮捕されたその日、

「昭恵さんは“こんなことになるなんて”と、すごく落ち込んでいて」

　と、皇學館大学の新田均教授は証言するが、どうやらそのわけは、反省とは遠いところにあったようだ。

■二人の逮捕者と

「私が理事を務める伊勢麻振興協会は、神事や伝統文化のための麻の栽培をめざしていて、昨年、改組を機に、昭恵さんに顧問就任のお願いにあがりました。ところが公邸を訪ねたその日に、Tさんが逮捕されたと報じられた。そんな中での依頼でしたので、昭恵さんは自分のことより麻のことを心配されて、自分が顧問になったら批判されるのではないかと躊躇し、顧問をお願いすると、“私でいいんでしょうか”と」（同）

　結局、逆風もなんのその、すんなりと就任し、行政の呼びかけに逆らい続けることになったのだ。

　昭恵夫人は、昨年7月2日に京都で開かれた第1回世界麻環境フォーラムのパネルディスカッションに参加した際も、T氏が栽培した智頭町の大麻について、

「とってもすごいエネルギーを、とにかく畑に入って感じましたよね」

　などと述べていたが、同じ場で、自身が大麻に関心をもったきっかけについてもこう語っていた。

「麻のことを最初に詳しく教えてくださったのは、江本勝先生という、水に意識を向けることによってその結晶の形が変わることを研究していた先生で、学者の方たちからは、かなり偽物だと言って批判もされていましたけれども、私は本当に意識がモノを変えるということを信じているので。（中略）本来であれば、麻というのはとても波動の高い植物であって、その天と宇宙と人間をつなぐような植物であると」

　江本センセイは「ありがとうと言われた水はきれいな結晶を作る」などと訴え、14年に物故したが、その生前の人脈にN氏がいる。

「縄文エネルギー研究所などを主宰し、麻の実、すなわちヘンプからとった油を燃料とするヘンプカーで全国行脚するなど、大麻の力を説いて回っている人物。04年、窪塚洋介がマンションからダイブする直前、“大麻は地球を救う”などと言って話題になりましたが、当時、窪塚の心の師と呼ばれていたのがN氏でした」（月刊誌の編集者）

　このN氏も13年6月10日、昭恵夫人のフェイスブックに登場していた。この日は昭恵夫人の51歳の誕生日で、同じ誕生日で2歳年下のN氏らと連れだって、千葉県成田市の麻賀多（まかた）神社に参拝していたのだ。

　この神社には特徴がある。日月神示なる予言が降りたとされるのが一つ。もう一つは、その名に「麻」の文字が入り、神紋が大麻であること。そして、N氏は96年5月と11年12月の2回にわたり、大麻取締法違反で逮捕されている。要は、大麻漬けの前科者と一緒に大麻と縁の深い神社を参拝していたわけである。

　総理夫人が、大麻取締法違反による二人の逮捕者と交わっていたとあっては、厚労省も立つ瀬があるまい。ついでに言えば、彼女は高樹沙耶ともハワイでシュノーケリングを教わって以来、フェイスブックを通じて連絡を取りあっていた。

　たしかに、徳がない昭恵夫人は「君子」と呼びづらいけれども、総理夫人たる者、少なくとも君子然として、危うきに近寄らないようにしなければ始まらない。その危うさは到底、“私人のプライベート”で済ませられる話ではない。

　もっとも、今や昭恵夫人も政治部デスクによれば、

「さすがに官邸から、フェイスブックの更新や講演活動の自粛など制限がかけられ、少し弱っている」

　とのことだが、問題は夫の安倍総理だという。

「違法なことは何もないというスタンスなので、周囲が離婚を勧めても、本人にその気はありません。今月最初の土日も、山梨県鳴沢村の別荘に行った総理に昭恵さんが合流し、一緒に中華料理を食べたり、ハンバーガーを食べたりして、気楽なものです」（同）

　現実には、ご夫人は違法なものを推奨しているとしか言いようがないのだが。

特集「『安倍昭恵』と大麻」より

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/307.html

[経世済民121] 「メールが送れない」「端末が使えない」　急増する格安スマホのトラブル　国民生活センターが注意喚起
　　　　　　　　　　　　国民生活センターに寄せられた格安スマホの相談件数

「メールが送れない」「端末が使えない」　急増する格安スマホのトラブル　国民生活センターが注意喚起
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000049-zdn_m-sci
ITmedia Mobile 4/17(月) 15:41配信

　右肩上がりで契約数を伸ばしている格安スマホ（MVNOサービス、格安SIM※ここでは「格安スマホ」で統一する）だが、契約に伴うトラブルも後を絶たない。国民生活センターは、4月13日に格安スマホに関連するトラブルの実例やアドバイスを紹介し、消費者に注意喚起した。


【格安スマホの契約で確認すべきこと】

　国民生活センターが管理している全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）には、2016年度に格安スマホに関する相談が1045件寄せられた。これは2015年度の380件から約2.8倍の増加となる。では、どんなトラブルが多いのだろうか。国民生活センターがまとめた事例をもとに紹介したい。

●問い合わせ窓口が電話のみで、なかなかつながらない

　60代男性からは、インターネットで契約した格安スマホについて問い合わせをしたいが店舗がなく、サポートの電話窓口にもつながらない、という不満の声が挙がっている。

　MVNOは実店舗を持たないところが多く、店舗を持っていてもキャリアほど全国各地にくまなく出店しているわけではない。こうしたデメリットが形になったケースといえる。ネットだけで調べられる自信のない人は、近くに店舗のあるサービスを選ぶのも一考の価値がある。

●端末の修理を出したいのに代替機がない

　キャリアのスマホが壊れたら、取りあえずショップに持ち込めば、修理の対応をしてくれて代替機も手配してくれる。しかし格安スマホでは、必ずしも同じ対応をしてもらえるとは限らない。

　30代男性が格安スマホに乗り換えたところ、端末が故障したのでメーカーに連絡をしたところ、修理に1カ月以上かかり、メーカーとMVNOどちらも代替機の貸し出しはないと言われた。1カ月スマートフォンが使えないのは困るので、初期契約解除を申し出たところ、対象外と言われたとのこと。

　電気通信事業法では、契約をしてから8日までは契約を解除できる「初期契約解除制度等の解約ルール」が定められている。しかしMVNOの音声サービスはその範囲には含まれないため、一度契約してから解約を申し出ると、契約直後であっても解約料が発生する場合がある。上記30代男性の例が、まさにそのケースとなってしまった。

　MVNOや端末メーカーは、修理代金を補償するサービスを提供しているところはあるが、代替機の貸し出しはMVNOやメーカーによって異なるのが実情。自分の、または家族が使っている古いスマホがあれば、代替機として使える可能性は高いが、そうでない人は注意したい。

●キャリアメールが使えない

　MVNOでは、「xxx@docomo.ne.jp」「xxx@ezweb.ne.jp」「xxx@softbank.ne.jp」といったキャリアメールを利用できないが、こうしたデメリットが一般消費者に浸透しているとはいい難い。

　50代女性がケーブルテレビ会社の格安スマホに乗り換えてメールを送ったところ、エラーメッセージが戻ってきたという。これは携帯メール以外のメールを受信拒否していたため。

　Gmail、LINE、メッセンジャー、iMessageなど、キャリアメールに代わる連絡手段は多数あるが、キャリアメールのユーザーはまだ根強く存在する（特に年配の利用者が多い印象はある）。MVNOは、上記ケースのように、具体的な事例を交えて「キャリアメールが使えないこと」を消費者に説明をする必要がありそうだ。

●SIMロックが掛かっていて手持ちの端末が使えない

　「3年前、2世代前の機種を使っている」という40代女性は、家族3人で格安スマホに乗り換えたが、3人の端末はSIMロックが掛かっていてロックを解除できないため、MVNOのSIMを使えないことが判明。ショップ店員からは、その機種でSIMが使えるとの説明があったにもかかわらず、無料での契約解除ができないと言われたそうだ。

　現在、ドコモのスマートフォンなら、SIMロックを解除しなくても、ドコモ回線を使った格安スマホはそのまま使えるが、auやソフトバンクのスマートフォンでドコモ回線のサービスを使う場合、SIMロックの解除が求められる。またau回線を使った格安スマホも、au VoLTE対応機種はSIMロックの解除が必要となる。

　今回のケースは店員が誤った回答をしていたようなので論外だが、「SIMロックの解除が必要かどうか」「手持ちの端末がロック解除できるか」の2点は、しっかり伝えるべきだろう。

●販売されていた中古端末にネットワーク使用制限が……

　30代女性がネットのショッピングモールで未使用のスマートフォンを購入して格安スマホを使ったが、勝手に電源が落ちるようになった。その端末を販売していたキャリアに修理を依頼したところ、端末費用の未払いがあることが判明し、修理はできないと言われたという。

　端末を分割払いで購入したものの、途中で料金を踏み倒すと、「ネットワーク利用制限」が掛かり、データ通信や通話が利用できなくなる。いわゆる「赤ロム」の状態だが、この赤ロムのまま端末が中古で販売されている場合がある。中古で端末を購入する場合は、製造番号を問い合わせるかインターネットで調べるなどして、必ずネットワーク利用制限があるかどうかを確認したい。

●SIMが届かないのに勝手に利用料金が発生？

　格安スマホのSIMカードが手元に届き、ユーザーが自ら回線の利用開始手続きをする場合、その手続きをしなくても、MVNOが定めた期間が過ぎると自動で通信料金が発生する。

　40代女性がMVNOからSIMカードを注文したところ、SIMカードが届かないので、MVNOに問い合わせたところ、警察や宅配事業者に確認するのに加え、既に利用料金が発生している……という回答だったとのこと。

　また、MNP（モバイル番号ポータビリティ）で格安スマホに乗り換えた場合、乗り換え日が以前使っていたキャリアの解約日になるため、解約日が更新月以外だと解約料が発生することがある。

●格安スマホ契約前にすべきこと

　ここまでの事例を踏まえて、国民生活センターは消費者に対して、以下のポイントを確認するよう呼びかけている。

・今使っているサービスが格安スマホでも使えるかどうか
・今使っている端末が格安スマホでも使えるか
・今使っている端末にSIMロックが掛かっているか、解除はできるか
・SIMカードのサイズは正しいか
・購入する中古端末が「ネットワーク利用制限」の対象かどうか
・格安SIMの利用開始日

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/173.html

[経世済民121] 北朝鮮の動乱が世界の金融市場に及ぼす影響について　まだまだ円高が進む可能性（現代ビジネス）

北朝鮮の動乱が世界の金融市場に及ぼす影響について　まだまだ円高が進む可能性
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51491
2017.04.17 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授　現代ビジネス

4月6日、米国はシリアに向けて59発のトマホークミサイルを発射した。アジア時間の金融市場では、一時、株が売られ、円が買われるなどリスクオフが広がった。特に下落が顕著だった通貨が韓国ウォンだ。市場参加者は、米国のミサイル発射が北朝鮮への警告であることを機敏にとらえ、朝鮮半島情勢の緊迫化を警戒した。

米国のミサイル発射によって、北朝鮮が米国の意向に従うとは思えない。米国が制裁の緩和など何らかの譲歩を示すまで、北朝鮮は核開発などを続けるだろう。朝鮮半島情勢の緊迫化は避けられない。情勢の悪化を食い止めるには、韓国が先々の展開を見越して政治、経済の改革を進める必要がある。それが出来ないと、韓国だけでなく世界全体が厳しい状況に直面する恐れがある。

反日姿勢は韓国の利益にならず

5月9日、韓国では大統領選挙が実施される。各候補者の主張を見ていると、朴前政権との違いを強調する内容が多い。政財界のスキャンダル撲滅のための財閥解体、慰安婦問題に関する日韓政府の最終合意の再交渉は典型例だ。次期政権下、韓国の世論がこれまで以上に反日姿勢を強める可能性はかなり高い。不満をくみ取り目先の支持を得るだけでは、中長期の視点で改革を進めることは難しい。

わが国でも韓国の政治動向への懸念は高まっている。政府が採るべき対応はシンプルだ。政府間の最終合意は、政権が変わっても覆すことが出来るものではない。感情的になるのではなく、国家間の最終合意の履行だけを求めればよい。合意が守られていることがはっきりした段階で、韓国の企業からの要請が多い通貨スワップ取極などを協議すればよい。政府は、反日姿勢を続ける限り韓国にメリットがないことをはっきり示すべきだ。

優先されるべきは、アジア各国との関係強化だ。わが国は、安全保障面では米国との関係を基礎にし、経済面ではアジア各国と多国間の経済連携を強化していく必要がある。中国の南シナ海への進出をけん制し、アジア経済圏の公正な通商環境を整備するためにも、わが国の積極的な行動が欠かせない。

米国、欧州各国の政治が内向き志向を強める中、米国を中心とした安全保障体制、経済連携の意義を世界に伝えるためには、数の上で理解者を増やすしかない。多くの国が米国との関係強化を望む環境を作り出すことが出来れば、トランプ政権に強硬姿勢、保護主義重視を思いとどまらせることも可能だろう。時間のかかる取り組みではあるが、政府の積極的な行動が欠かせない。

円高圧力の驚異

先行きの不透明感が高まった際、大手投資家はリスクを削減する。相対的に金利の高い新興国の通貨などを売り、資金調達に用いていた円を買い戻すことが多い。これが、“円は安全通貨”と呼ばれるゆえんだ。米国では、税制改革などが進みづらいとの見方に加え、トランプ大統領の側近同氏の対立が鮮明になっている。米国の政治への不安に、中東や朝鮮半島の地政学リスクが加わることで、投資家心理は一段と神経質になっている。

朝鮮半島情勢の安定のためには、韓国社会の安定、米中が同じ認識で北朝鮮への圧力を強めることが必要だ。韓国の政治は大衆迎合に流れ、安定には遠い。米国第一の政治を掲げるトランプ大統領は、強い米国を有権者に印象付け、何とかして支持率を挽回したい。中国の習国家主席は支配基盤の整備に向けて、米国に譲歩はしたくない。

北朝鮮は大国の関心を惹くためにミサイル発射などの挑発を続けるだろう。米国は北朝鮮の暴走を抑えるために、一段の強硬姿勢を示す可能性がある。それは、金融市場に無視できない影響を与える。アジアを中心に株式市場は下落し、世界的なリスクオフが進む可能性もある。トランプトレードの巻き戻しへの警戒も加わり、比較的短期間に、世界の景況感が悪化する可能性がある。

トランプ政権は、国際社会の協調を得ることなく単独でシリアへの攻撃を強行した。従来に比べると、対応は異例だ。世界は、未知の状況が出現し、従来の発想が通用しない“非連続”の時代に入りつつある。4月6日のミサイル発射時、ドル円は110円台で踏みとどまったが、それ以上のドル安・円高が進む可能性は排除できない。市場がリスクオフに向かった時、円高圧力が高まりやすいことに注意が必要だ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 桜を見る会 大メディアが伏せた昭恵夫人の異常テンション（日刊ゲンダイ）
　

桜を見る会 大メディアが伏せた昭恵夫人の異常テンション
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203703
2017年4月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「桜を見る会」の安倍夫妻（右＝観客とハイタッチしまくる昭恵夫人）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今泣いたカラスがもう笑うとは聞くが、「知命」の齢に達したご婦人が泣いたり笑ったり、わずかな間に表情をくるくる変えるのは、マトモな精神状態と思えない。それも公の場で、である。１５日に新宿御苑で開かれた安倍首相主催の「桜を見る会」。夫に同行し、１０日ぶりに姿を見せた昭恵夫人は異彩を放っていた。

■反省ゼロの大ハシャギ

「もともと天真爛漫な方ですが、とにかく感情の起伏が激しいのです。見ている方がヒヤヒヤするほどでした。１万６５００人の招待客の大半は、安倍首相ファンの関係者。森友学園疑惑で批判の矢面に立つ昭恵夫人に同情する向きは少なくない。挨拶して回り、写真撮影に応じる昭恵夫人に〈頑張って〉〈応援してます〉なんて声も掛かる。それで涙ぐんだかと思ったら、喜々とした表情で招待客と延々ハイタッチ。安倍首相に後れを取るのもお構いなしのはしゃぎっぷりで、警護するＳＰも当惑している様子でした」（出席者のひとり）

　春爛漫の陽気に咲き誇る大輪の桜。浮かれ気分になるのは分からないでもないが、ちょっと異様なテンションだ。大丈夫か。

「昭恵夫人は非常に活動的で華やかな場所を好む傾向があります。バッシングされ、自重を余儀なくされた後、久々の晴れやかな舞台で気分が高揚。フタがはじけ飛ぶように、感情を爆発させたのでしょう。心配なのが、その先です。〈ほぼ直感で生きている〉と発言している通り、彼女は物事を深く考えず、目に見えるものをそのまま受け入れてしまう嫌いがある。招待客の優しい声掛けに、〈私は許された〉と思い込んでしまった可能性がある。その安堵感も、感情を高ぶらせた要因ではないでしょうか」（明大講師の関修氏＝心理学）

■待ち受ける“お付きの職員”の刑事告発

　良識があれば、ＴＰＯを差し引いて現実を見極めるものだが、超お嬢さま育ちのアッキーに、それは難しい相談なのか。何せ、周囲がススメれば、大麻も教育勅語も是認するユルサである。

　もっとも、世間は甘くない。閣議決定で「私人」と認定された昭恵氏のメチャクチャな“公私混同”は、どんどん明らかになっている。２０１６年の参院選で昭恵氏が与党候補の応援に入った際、内閣総理大臣夫人付の政府職員が計１３回も同行。当初は１回だけだとトボケていたが、野党議員から質問主意書を出されて渋々上書きした。

　これを問題視した市民団体「森友デモ実行委員会」は１６日、約２００人を集めて国会正門前で集会。２０日に国家公務員法違反（政治的行為の制限）の疑いで夫人付の職員を刑事告発する予定だ。安倍夫妻への告発も検討しているという。

　官邸サイドは「政治活動の制限には十分留意していた」などと異論封殺に躍起だが、０５年衆院選の厚労省課長補佐（当時）の判例がある。この職員は投票日前日、東京・世田谷の警視庁職員官舎のポストに「しんぶん赤旗」の号外を投函。国家公務員法違反で送検され、１２年の最高裁判決で有罪が確定した。

　まだまだ幕引きと思ったら大間違いだ。

反省ゼロの大ハシャギ
桜を見る会 大メディアが伏せた昭恵夫人の異常テンション https://t.co/O3qz3JFjsn #日刊ゲンダイDIGITAL #world #Japan #日本 #日本会議 #安倍政権 #安倍晋三 #安倍昭恵 #アベ政治を許さない

― JUNJI@昭和おやじ (@atsu444_k) 2017年4月17日

安倍昭恵氏は、また何かやらかしそうだ。
桜を見る会 大メディアが伏せた昭恵夫人の異常テンション https://t.co/JqtlXUepDX #日刊ゲンダイDIGITAL

― shuji higashi (@gojimufan) 2017年4月17日

桜を見る会 大メディアが伏せた昭恵夫人の異常テンション https://t.co/r2fbv7AujA #日刊ゲンダイDIGITAL
涙ぐんだかと思ったら、喜々とした表情で招待客と延々ハイタッチ。安倍首相に後れを取るのもお構いなしのはしゃぎっぷりで、警護するＳＰも当惑している様子

― モア・リベラル☆勘違い保守は不要 (@make_the_peace7) 2017年4月17日

桜を見る会 大メディアが伏せた昭恵夫人の異常テンション https://t.co/aY2evtgmbC #日刊ゲンダイDIGITAL

招待客の半数は昭恵と同じおつむのレベルだったということか(超失笑)#安倍昭恵を証人喚問しろ　#安倍晋三記念小学校　#森友学園

― 恥コンしばき人/安倍夫妻は究極の国賊 (@hajicon_shibaki) 2017年4月17日

桜を見る会 大メディアが伏せた昭恵夫人の異常テンション https://t.co/ndnQkDl4yh証人喚問に出廷せず、疑惑の説明はＦＢで「終わり」と国民をなめた態度。一方で花見には参加し、「自分は許された」と大きな勘違い。ふざけているとしか思えぬ。

― 桃雪 (@momoyuki1968) 2017年4月17日

桜を見る会 大メディアが伏せた昭恵夫人の異常テンション https://t.co/avsUwWMdYo
衆院選投票日前日に警視庁職員官舎のポストに「しんぶん赤旗」の号外を投函した程度のことが国家公務員法違反なら、昭恵夫人を全面フォローアップしてた公務員はもちろん有罪ですよね。

― 影書房 (@kageshobo) 2017年4月17日

天真爛漫にふるまい〈直感で生きている〉のは、好きにしていただいて結構だが、これほどまでに「森友問題」に深く関わっていることが疑われている以上、市民団体に刑事告発されて当然だ。

桜を見る会 大メディアが伏せた昭恵夫人の異常テンション https://t.co/ZCLMfaFA4l

― 木津　繁 (@KizuShigeru) 2017年4月17日

桜を見る会 大メディアが伏せた昭恵夫人の異常テンション https://t.co/YJWARvo3Vi #日刊ゲンダイDIGITAL　『もともと天真爛漫な方ですが、とにかく感情の起伏が激しいのです。見ている方がヒヤヒヤするほどでした』なんかキメてたのかｗ

― ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年4月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/308.html

[経世済民121] 「てるみくらぶ破たん」が示した"薄利多売ビジネス"の限界　感度の高い企業は既にシフトチェンジ（現代ビジネス）

「てるみくらぶ破たん」が示した"薄利多売ビジネス"の限界　感度の高い企業は既にシフトチェンジ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51485
2017.04.17. 加谷 珪一　現代ビジネス

格安旅行会社「てるみくらぶ」破たんの余波が続いている。資金繰りに苦慮し、顧客からの入金を支払いに充てるという自転車操業状態になっていたことから、代金を振り込んだ顧客の数は最大で9万人にのぼる。

破たんから10日が経過した時点でも1000人以上が海外旅行中だったことを考えると、一連の騒動が収束するまでにはもう少し時間がかかるだろう。

破たんの直接的な原因が、杜撰な経営にあることは明らかだが、少し離れた場所から一連の出来事を眺めてみると、別の光景が見えてくる。

近年の日本経済は先進国の中では唯一、インフレとは無縁の国だったが、その常識が静かに覆されようとしている。

量の拡大に依存した薄利多売のビジネスモデルは日本企業の特徴でもあるが、日本人の購買力低下に伴って、このやり方が通用しなくなりつつあるのだ。てるみくらぶの破たんは、日本経済が大きく転換する予兆かもしれない。



破たんした根源的な理由

「てるみくらぶ」は2017年3月27日、東京地方裁判所から破産手続きの開始の決定を受けた。記者会見に臨んだ同社の山田千賀子社長は、経営が悪化した理由として、広告費が増大したことや、航空機の座席確保が難しくなったことなどをあげた。

同社は2014年から赤字に転落していたにもかかわらず決算を粉飾していた可能性が指摘されており、もし事実ならこの点について弁解の余地はまったくない。ただ、経営悪化に関する山田社長の説明はおそらく本当だろう。

格安旅行会社は、航空機の余剰座席をまとめて仕入れ、ホテルと組み合わせた安価なパッケージ商品として利用者に販売するというビジネスモデルである。つまり航空機の座席やホテルの部屋を安く大量に仕入れることができなければ事業として成立しない。

日本にいるとあまり実感しないが、世界の航空輸送は驚異的な伸びを示している。過去20年の間に、北米の旅客数は約2倍に、欧州は約3倍に、アジアは約4倍に成長したのに対して、日本国内の旅客数はほぼ横ばいで推移している。

特に新興国の伸びが著しく、新興国需要に対応するため航空各社は超大型機から中小型機へと機材のシフトを進めてきた。きめ細かい運航ができる中小型機の普及によって座席の利用効率が上がって余剰座席が減少。

アジア地域の経済力拡大に伴い、来日観光客が急増したことで座席の確保がさらに難しくなった。これは格安旅行会社にとっては死活問題と言える。

苦境に追い打ちをかけたのが円安である。円安の進展によって海外ホテルの仕入れコストが急上昇し、利益率がさらに低下した。同社の主要顧客は低価格を強く望む層であり、仕入れコストの増加を価格に転嫁することができない。客数を確保しようと無理な広告宣伝を重ねたことで、さらに悪循環に陥ったことは想像に難くない。

日本も海外と同じように経済成長していれば、顧客の購買力も増え、コストを価格に転嫁することができたかもしれない。だが需要が伸びない中、仕入れコストばかりが上昇すれば、利益が減ってしまう。てるみくらぶが置かれた状況を整理するとこのようになる。

不景気とインフレが同時に進むリスク

これは「てるみくらぶ」というひとつの会社に関するものだが、今後の日本経済全体が直面する課題でもある。需要が伸びない中、供給に制限がかかってしまうと、調達コストが急激に上昇する。

その結果、薄利多売を前提としていたビジネスモデルが一気に崩壊してしまう。てるみくらぶの場合には余剰座席の減少が原因だったが、日本経済において供給制限が発生する主な原因は、「人手不足」である。

日本が深刻な人手不足に陥っていることは多くの人が認識しているが、それが経済全体に何をもたらすのかについて皮膚感覚として理解できている人はまだ少ない。

これまで日本の総人口はほぼ横ばいで推移しており、高齢化だけが進んでいた。一方で若年層人口は2割も減っており、これが外食産業などの現場で極端な人手不足を引き起こしていた。

だが今後は、いよいよ総人口の減少が始まり、これに加えて30代から40代という中核的な労働力人口が減少する。人手不足の影響は外食産業や建設業にとどまらず、一般企業のホワイトカラー層にも及んでくるだろう。つまり、あらゆる業界で「すき家」のワンオペ問題や電通の過労自殺問題が発生する可能性があるのだ。



近い将来、企業は労働力を確保するためだけに高いコストを支払う必要に迫られるだろう。しかも総人口が減少するので経済全体の需要も同時に減っていく。最終的にはどこかで均衡状態になるが、しばらくの間は需要の減退と供給制限によるコスト増が同時並行で進むことになる。

一般的にインフレは需要過多によって発生することが多い（ディマンドプル・インフレ）。景気は拡大しているので、物価が上がっても所得が増えるので生活水準は向上する。

だが日本経済が直面しつつあるのは景気拡大によるインフレではなく、人手不足による物価の上昇である（コスト・プッシュ・インフレ）。

しかも需要の低迷と物価上昇が併存するので、不景気とインフレが同時に進むいわゆるスタグフレーションに陥る可能性もある。

企業は人件費の高騰から生産を抑制するようになり、これによって所得が減少し、ひいては需要の低下を引き起こすというまさに負のスパイラルだ。

日本全体が「てるみくらぶ」化している?

現段階において、日本がスタグフレーションに突入すると断言することはできないが、人手不足を原因とする企業の悲鳴はあちこちから聞こえ始めている。

これに加えて、トランプ経済の進展で円安が進みやすくなっており、輸入物価が上昇するリスクも増大している。過度に不安視する必要はないものの、日本経済の構造が根本的に変わるリスクについて、筆者はある程度、織り込んでおくべきだと考えている。

景気低迷と物価上昇が併存する新しい経済フェーズでは、大量安値販売を軸とした、いわゆる薄利多売ビジネスは成立しにくい。先進各国と比較して日本企業の利益率は低く、販売数量に依存している部分も多い。程度の差こそあれ、多くが「てるみくらぶ」状態になっている可能性が高いのだ。



規模を縮小し、一定の利益率を確保する縮小均衡モデルに転換するか、付加価値の高い製品やサービスにシフトしなければ、新しい時代を生き延びることは難しいだろう。

感度の高い企業はすでに動き始めている。格安航空券ビジネスの元祖であり、若年層の利用が圧倒的に多かったエイチ・アイ・エスは、10年前から付加価値の高い高齢者層に主要顧客をシフト。

最近では、旅行代理店という業態そのものに見切りを付け始めており、「変なホテル」に代表されるホテル事業など、新業態に向けて急速に舵を切っている。

ドーナツ市場の縮小に悩むミスタードーナツは、今後、店内で調理する店舗を減らし、近隣店舗で商品を融通するシステムに切り替える方針を明らかにした。店舗コストを削減するとともに、人手不足にも対応するのが狙いだ。

同社は、顧客が2割から3割減少しても利益を出せる体質にするとしており、市場に対する見立ては厳しい。同社の市場見通しは厳し過ぎるようにも思えるが、数年後にはこうした状況が当たり前になっている可能性もある。

日本では長くデフレが続いており、インフレの恐ろしさを直感的に理解できる人が少なくなっている。しかも景気低迷と物価上昇の併存は、すべての日本人にとって未経験ゾーンだ。あまり想像したくないが、デフレの頃は良かったと懐かしむようになるのも時間の問題かもしれない。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ゴチャゴチャ弁解しても始まらない　

ゴチャゴチャ弁解しても始まらない
http://79516147.at.webry.info/201704/article_192.html
2017/04/17 16:11　半歩前へ�U

▼ゴチャゴチャ弁解しても始まらない
　「森友学園」への１００万円カンパなどについて安倍晋三首相の妻、昭恵は、国会で証言する必要があるか否か。毎日新聞の本支社や地方支局の記者が街頭などで聞いた。なんと約８割が「必要だ」と答えた。これが国民の正直な気持ちだろう。（敬称略）

　学園の籠池泰典はウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問で「昭恵夫人から１００万円の寄付を受けた」と証言した。

　昭恵はフェイスブックの書き込みで「渡した覚えがない」と反論して見せた。だったら、なぜ逃げ回るのか？

　やましいことがないなら正々堂々と国会の場に出てきて自分の意見を表明すべきだろう。フェイスブックでゴチャゴチャ弁解しても始まらない。

　かたや籠池泰典は自民党議員から「ウソを言えば偽証罪の問われるぞ、いいのか！」と半ば恫喝される中でハッキリ証言した。

　異論があるなら昭恵は表に出てくるべきだ。陰で独り言をつぶやいても国民は納得しない。

２５日、毎日新聞東京朝刊「安倍首相の昭恵夫人は、国会で証言する必要があるか否か−−。毎日新聞が２４日、全国で市民１００人に意見を聞くと、約８割が「必要だ」と答えた。https://t.co/U4XIq99k9r

― 関根奉允 (@tomosekine) 2017年3月25日

安倍昭恵氏は、国会で証言する必要があるか否か−−。毎日新聞が２４日、全国で市民１００人に意見を聞くと、約８割が「必要だ」と答えた
「アンフェア過ぎる」「陰でこそこそしている印象」「反論するなら国会の場ですべきだ」厳しい意見が圧倒的https://t.co/4MgqQzGPRJ

― ｓｏｓ大阪 (@sososakacity) 2017年3月24日

森友学園　昭恵氏証言、市民も「必要」　１００人の約８割　「反論は国会で」
http://mainichi.jp/articles/20170325/ddm/041/100/164000c
毎日新聞2017年3月25日　東京朝刊

　学校法人「森友学園」への１００万円寄付の有無が取りざたされている安倍晋三首相の昭恵夫人は、国会で証言する必要があるか否か−−。毎日新聞が２４日、全国で市民１００人に意見を聞くと、約８割が「必要だ」と答えた。【まとめ・川崎桂吾】

　学園の籠池泰典理事長は２３日、証人喚問で「昭恵夫人から１００万円の寄付を受けた」と証言した。昭恵氏は同日夜、フェイスブック（ＦＢ）への書き込みで反論。籠池氏の妻とのメールでのやり取り（２４日に自民党が公開）も踏まえ、寄付を全面的に否定した。

　市民１００人の意見は、本支社や地方支局の記者が街頭などで聞いた。統計的な意味はないが、「必要だ」という声が「必要ない」を大きく上回った。

　声では、昭恵氏がＦＢで反論したことへの批判が目立った。山形県酒田市の女性会社員（４７）は「籠池氏が偽証罪のリスクをかけて証言した。アンフェア過ぎる」。広島市の女性会社員（４０）は「陰でこそこそしている印象」。札幌市の無職の女性（８４）は「反論するなら国会の場ですべきだ」と話した。

　必要だとする意見では、昭恵氏に疑惑の目を向ける人がいる。その一方、中立的な立場で「真偽が分からないので両者から平等に話を聞きたい」＝盛岡市の無職男性（８１）＝や「一方だけの喚問では解明しきれない。グレーのまま終わらせないで」＝京都府舞鶴市の自営業男性（６３）＝という声も目立った。籠池氏の証言を信用しきれない人が多いようだ。

　これに対し、証言の必要はないとの声では「籠池氏の話に信ぴょう性がない」＝神戸市の女性会社員（２８）＝や「昭恵氏が政治家ではないので」＝徳島県勝浦町の女性農業者（３０）＝など、昭恵氏を擁護する人がいた。一方で「呼んだところでたいした結果は出ない」＝さいたま市の無職男性（８３）＝と冷めた見方も。

　森友学園について意見を聞くと、学園の教育方針に違和感を語る人が多かった。京都市の女性会社員（３１）は「テレビで『安倍首相がんばれ！』を流すのをやめてほしい。子供がまねをして困る」。学園の国有地取得を巡る疑惑について「公の人にすり寄って得しようとする人が多いと感じる」（山形市の男性会社員）との声も。

　三重県名張市の無職の女性（７２）はこう話した。「昭恵さんには、真相を知りたいという国民の気持ちをそんたくしてほしい」

　■市民の主な意見

　◆「証言は必要」派

・フェイスブックで投稿するのと証人喚問は説得力が全く違う＝名古屋市の男性タクシー運転手（６８）

・何か隠しているように感じられる。やましいことがないなら、はっきりさせた方がいい＝宮城県気仙沼市の自営業男性（４０）

・互いの意見が一方通行になっている。真実がどこにあるのか知りたい＝兵庫県西宮市の男性会社員（５８）

・政府の強気な態度は見ていてイライラする。偉そうにしないで謙虚になってほしい＝山梨県甲斐市の飲食店経営の女性（６７）

・国有地売却で普通の人が普通の手続きをしても、ああはならない。大きな力が働いたと想像できる＝京都府宇治市の無職男性（７２）

　◆「必要ない」派

・籠池氏の証人喚問で問題の核心は明らかにならずに終わった。昭恵氏を呼んでも「言った」「言わない」で終わりそう＝秋田県大潟村の男性農業者（７６）

・籠池氏が一方的に昭恵氏と関係があるように見せている＝山口市の女性農業者（２２）

・国会の議論も報道も論点がずれてきている気がする。国有地売却の問題をしっかりと議論してほしい＝和歌山市の女性会社員（３６）

　■２人のやりとり（抜粋）

昭＝昭恵夫人　籠＝籠池氏妻　原文のまま

＜２０１７年＞

２月

　８日　森友学園問題が発覚

１８日

　昭　この度のことはどうなっているのか、ご説明もなく、マスコミから追いかけられて戸惑っております。

　籠　拝啓　メールの言葉がうまく書けず　お電話をおかけしてはご迷惑になりますでしょうか　朝日新聞の仕業嫌がらせです、、、

２２日　大阪府私学審議会が認可結論を持ち越し　

２５日

　昭　私が関わったということは、裏で何かがあるのではと疑われないように、細心の注意を払わなくてはならないということだったのでしょう。まず非公開だっただったことが疑われることになりました。

２８日ごろ　昭恵氏に講演の謝礼が支払われていたのではないかとの一部報道

２８日

　昭　私は講演の謝礼を頂いた記憶がなく、いただいていたのなら教えて頂けますでしょうか。申し訳ありません。

　籠　あまりにひどい　なぜその情報はどなたからですか　（略）絶対おかしい！

３月

１０日　学園が小学校の認可申請を取り下げ

１６日　参院予算委が学校用地を視察。籠池氏が「安倍首相から１００万円の寄付」の発言

１６日

　籠　尊敬していたのに小学校をやめ　幼稚園は　破産　建築や社長は破産　お父さんは詐欺罪　あんまりにも　権力を使うなら死にます

　昭　私もどうしていいかわかりません。権力など使っていません。神様はどこに導こうとしているのか。とにかく祈っています。自分達の保身ではありません。日本の将来のためです。

　籠　嘘の情報

　昭　１００万円の記憶がないのですが。

昭恵夫人、そうだ！そうだ！その通り。籠池氏を証人喚問したんだから、反論は同じリスクを負ってやってくれ　毎日新聞「森友学園への１００万円寄付の有無で昭恵・安倍首相夫人は国会で証言する必要があるか否か−−。毎日新聞が２４日、全国で市民１００人に意見を聞くと約８割が必要だと答えた 」

― 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2017年3月24日

「安倍昭恵の国会で証言について、全国で市民１００人に意見を聞くと、約８割が「必要だ」と答えた」「籠池氏が偽証罪のリスクをかけて証言した。アンフェア過ぎる」「陰でこそこそしている印象」「反論するなら国会の場ですべきだ「「一方だけの喚問では解明しきれない。グレーのまま終わらせないで」 https://t.co/ZO6AtE5W5L

― たこやき(維新＆都構想うんざり) (@takoyaki_nice) 2017年3月24日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/309.html

[経世済民121] 昭和40年の1万円は現在の「4万1000円」　その理由が分かりますか？（ZUU online）
昭和40年の1万円は現在の「4万1000円」　その理由が分かりますか？（写真＝Thinkstock/Getty Images）

昭和40年の1万円は現在の「4万1000円」　その理由が分かりますか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000010-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/17(月) 17:10配信

先日、政府統計のポータルサイト e-Stat で、まだ公表されていない「消費者物価指数」の一部内容が閲覧できるというミスがありました。総務省の職員が公開日時の設定を間違えたのだそうです。

私たちはニュースなどで、物価が上がるとか下がるとか、耳にすることがあります。その指標の一つに使われているのが「消費者物価指数」です。今回は消費者物価指数にまつわる話を紹介しましょう。

■ご存知ですか？「昔と現在の価値」を比較する方法

たとえば、消費者物価指数を使えば「昭和40年と比べて最近の物価はどうなっているのか？」を調べることができます。平成27年の1万円と昭和40年の1万円の価値を比較する場合、下記のようにそれぞれの年の「消費者物価指数」で求めることができます。

1804.0（平成27年）÷443.2（昭和40年）=約4.1倍

つまり、昭和40年の1万円は、平成27年の物価に換算すると4万1000円の価値があることになります。

1970年代から1990年代までは、どんどん物価が上昇していました。しかし、いまの時代は物価が上がっている感じはしませんね。ほとんど横ばいの状態が、何年も続いているのです。20代、30代の人には「物価が上がる」「インフレになる」というイメージが掴めないのも当然でしょう。

■消費者物価指数はどうやって調べるの？

それにしても、この「消費者物価指数」は具体的にどうやって調べているのでしょうか？

まず、家計の中で、一般的に消費される品目（585品目）を選び出します。そして全国に880人いる調査員が、実際にどんな価格でそれらが販売されているのかをスーパー、百貨店などを訪れて調べます。そのようにして調べた商品価格の増減率を加重平均して算出したのが「消費者物価指数」なのです。

この調査対象のお店は、ディスカウントストアなどの量販店のほか、PB（プライベートブランド）が含まれることもあります。これはちょっと意外でした。

■「コア指数」「コアコア指数」ってなんだ？

「経済の体温計」とも呼ばれる消費者物価指数ですが、調査対象となる585品目の中でも、生鮮食品の価格は天候要因等で激しく変動します。そのため、この生鮮食品を除いた指数を「コア」指数と呼びます。

また、エネルギー（ガソリンや電気代など）は、原油価格の影響を受けます。これらの一時的な変動要因や外部要因を取り除き、消費者物価の基調を捉える上で有効なのが、「食品（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数」として「コアコア」指数と呼ばれています。

■指数から外れた「お子様ランチ」と「アイロン」

ちなみに、消費者物価指数の調査が開始されたのは1946年、つまり終戦の翌年でした。当時に比べると、私たちの周りの消費財もずいぶん変わりました。

実際、消費者物価指数は、5年ごとに調査する商品（585品目）を入れ替えています。直近では、2016年8月に項目を入れ替えたのですが、その時に外れた商品に「お子様ランチ」と「アイロン」があります。

昔はどこのデパートにもあった「お子様ランチ」ですが、最近は少なくなっているそうです。これも少子高齢化の影響でしょうか？　また「アイロン」がなくなったのも意外ですが、最近は自宅でワイシャツにアイロンをかける人が少なくなっているのでしょうか？

■「ししゃも」からみる消費動向？

調査対象の585品目をチェックしていたら「ししゃも」がありました。それ以来スーパーに買い物に行くたびに「ししゃも」の値段が気になって、よく観察するようになりました。「なるほど、この値段が消費者物価指数に反映しているのだな、よし、よし」という感じです。

消費動向は、スーパーマーケットの商品価格を定点観測するだけでも面白い、と思いますね。経済というと難しいものと思われがちですが、日々の生活の身近な部分から関心を持つのも一つの方法でしょう。

「お子様ランチ」は対象から外れましたが、「ししゃも」には今後も生き残って欲しいものです。今日は「ししゃも」を買って帰りましょう。

長尾義弘（ながお・よしひろ）
NEO企画代表。ファイナンシャル・プランナー、AFP。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。著書に『コワ〜い保険の話』（宝島社）、『こんな保険には入るな！』（廣済堂出版）『怖い保険と年金の話』（青春出版社）『商品名で明かす今いちばん得する保険選び』『お金に困らなくなる黄金の法則』（河出書房新社）、『保険ぎらいは本当は正しい』（SBクリエイティブ）、『保険はこの5つから選びなさい』（河出書房新社発行）。監修には別冊宝島の年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/177.html

[経世済民121] 30代と40代の約8割が「将来に不安を感じる」　一方で、貯蓄額は二極化「50万円以下」が53.7％（MONEYzine）
30代と40代の約8割が「将来に不安を感じる」　一方で、貯蓄額は二極化「50万円以下」が53.7％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00000002-sh_mon-bus_all
MONEYzine 4/15(土) 22:00配信

　アクサ生命保険株式会社は20代から50代の男女800名（各世代200名）を対象に、「将来のお金に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。調査時期は3月。

　日本社会や自分自身・家族などの将来について不安を感じているか聞いたところ、全体の77.1％が「不安に感じている」（不安36.8％、やや不安40.3％の合計）と回答した。「どちらとも言えない」は14.8％、「あまり不安に感じていない」は5.4％、「不安に感じていない」は2.9％だった。「不安に感じている」と回答した人の割合を年代別に見ると、20代が63.0％、30代が77.0％、40代が81.5％、50代が76.5％で、40代が最も高かった。

　そこで、40代の人に将来の日本について不安に感じることを複数回答で聞いたところ、「超高齢化社会に伴う社会保障サービスの低下」が66.5％で最も高く、「公的年金の引き下げ」（60.5％）、「消費税や他の税金負担の増加」（48.0％）、「大規模自然災害の発生」（46.0％）が続いた。

　一方、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は全国の30歳から49歳の男女を対象に「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2017」を実施し、その結果を3月6日に発表した。調査期間は1月17日から19日の3日間で、有効回答者数は1,000名。

　現在の貯蓄額について聞いたところ、「0万円」が25.4％で、「1万円〜50万円以下」の28.3％とあわせ、53.7％が貯蓄額が50万円以下だった。一方で、「400万円超〜500万円以下」が5.4％、「500万円超〜1,000万円以下」が6.6％、「1,000万円超」が6.6％など貯蓄できている人もいる。そのほかの回答をみると、「50万円超〜100万円以下」が14.0％、「100万円超〜200万円以下」が7.3％、「200万円超〜300万円以下」が4.6％、「300万円超〜400万円以下」が1.8％だった。

　極端な数値を除外するため、上位と下位10％のデータを除外して算出した調整平均を用いて平均貯蓄額を算出すると、全体の平均は132万円だった。家族構成別では、未婚者が111万円、子どものいない既婚者が228万円、子どものいる既婚者が123万円。既婚者ほど貯蓄額が多く、将来の子育て資金のために貯蓄に励む傾向が見られた。

　少子高齢化が進む中、多くの人が老後の社会保障や年金に対して不安を感じているものの、貯金に関してはしっかりできている人とそうでない人の二極化が進んでいるようだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/178.html

[経世済民121] シャープ、PC再参入？　「インフラは十分」とホンハイ戴社長が言及（ZUU online）
シャープ、PC再参入？　「インフラは十分」とホンハイ戴社長が言及（写真＝ricochet64/Shutterstock.com）

シャープ、PC再参入？　「インフラは十分」とホンハイ戴社長が言及
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/17(月) 17:30配信

シャープが再度パソコン（PC）市場に参入する可能性が出てきた。共同通信によると、台湾・ホンハイ（鴻海精密工業）の戴正呉社長が4月15日、堺市のシャープ本社で開かれた社友会の席上、「（撤退した）IT機器で再度市場に参入したい」と述べたという。

■PCメビウスなどIT機器再開発の可能性

戴社長は「ホンハイが世界で強いのはIT機器であり、シナジーを生かして参入したい」と意欲を示した。同社長は、具体的な製品名は明らかにしなかったが、シャープが親会社ホンハイとの協業で、IT事業を拡大する考えを強調したという。具体的な製品名は明らかにされなかったが、2010年に撤退したパソコン事業などを想定しているとみられる。

シャープはすでに、事業撤退以来5年ぶりとなるプロジェクター市場にホンハイとの共同開発で2017年夏に再参入する計画を発表している。戴社長の発言は、これ以外にホンハイが開発、生産しているサーバーやパソコンなどの開発にも意欲を示したものである。シャープは、2010年にPCの生産から撤退しているが、シャープブランドのPC復活の可能性も出てきそうだ。

■東証2部から1部への復帰を目指す

戴社長は同時に、17年度には家電製品数を大幅に増やす方針を表明した。その中で、4Kテレビの品揃えを16年度比で45％、冷蔵庫は30％拡充すると述べた。戴社長は16年8月に就任以来、経営改革で実を上げ、東京証券取引所第2部から1部への早期復帰を目指す考えも示した。

社友会の真康雄会長は、シャープの現状について、「半年弱で利益の出る会社に変わり感謝している」と表明した。また社友の柳内武則さんは「海外企業の傘下に入ることを心配していたが、今の経営方針には納得している」と語ったという。

■パソコン再生産のインフラは十分

シャープは、ノート型PCの「メビウス（Mebius）」、大型液晶ディスプレイと組み合わせた「インターネットAQUOS」などを販売していたが、撤退は端末だけの販売では採算性が悪いと判断した結果だった。

ホンハイは世界最大手のEMS(電子機器受託製造サービス)企業であり、アップル、ソフトバンク、ソニーなどからIT機器の生産を請け負っていることで知られている。

一方、シャープビジネスソリューション（SBS）は、各種ビジネスソリューション関連の国内販売会社であり、パソコンも日本HPの製品などの企業向けノートPCを受託生産している。

PCメーカーは競争が激しく、単体だけの製造・販売の利益率は落ち込んでいる。ホンハイはEMS企業の強みを活かして、PC部品とデスクトップPCの製造を請け負い、2010年にはノートPCの製造にも参入した。アップルのiPad。iPhoneのほかHP、ノキア、任天堂など数多くのブランドのPCや携帯電話機、ゲーム機を製造している。

ホンハイの実績とメビウスなどの経験を活かせるシャープが再度パソコン市場に参入する可能性は十分ありそうだ。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/180.html

[経世済民121] 「ロボネコヤマト」本格始動　“宅配便の自動化”目指す（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　　「ロボネコヤマト」の一環で実施する

「ロボネコヤマト」本格始動　“宅配便の自動化”目指す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000061-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 4/17(月) 17:44配信

　ディー・エヌ・エー（DeNA）とヤマト運輸は4月17日、自動運転技術を活用した物流サービスの実用化を目指す「ロボネコヤマト」プロジェクトの一環として、宅配物の受け取り時間と場所を顧客が指定できるサービスの実証実験を神奈川県藤沢市で始めた。

　18年3月31日まで約1年間、同市の鵠沼海岸、辻堂東海岸、本鵠沼で行う。

　実験の対象は、オンデマンド配送サービスの「ロボネコデリバリー」と、インターネット通販（EC）サービスの「ロボネコストア」の2つ。17年中はドライバーによる有人運転での配送を行い、18年をめどに一部の区間に自動運転を導入する見込み。

　ロボネコデリバリーは、対象地域に住む「クロネコメンバーズ」加入者向けのサービス。会員サイトで荷物の受け取り方法を選択する際、顧客は配送場所と配送時間を10分単位で指定できる。荷物が到着する3分前になると、ドライバーが電話でリマインドを行う。到着後は、顧客が二次元コードか暗証番号でロックを解除し、配送車内から荷物を直接取り出す仕組みだ。

　配送車は、内部に保管ボックスを設置した専用の電気自動車（EV）を使用。荷物の受け取りは、午前8時から午後9時まで受け付ける。

　ロボネコストアは、ECとロボネコデリバリーを組み合わせたサービス。対象地域内のドラッグストアやスーパーマーケットなど計24店舗の商品を取り扱うECサイトで買い物をすると、商品の受け取り場所と時間を顧客が指定できる仕組みだ。商品の購入後、約40分後から受け取りが可能という。

　両社は、「顧客の受け取り場所と時間のニーズを把握することと、屋外で待ち合わせる配送スタイルの安全性を検証することが実験の目的」としている。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/181.html

[経世済民121] ＜為替見通し＞ついに108円台突入。円高はさらに進むのか？（投信1）

【為替見通し】ついに108円台突入。円高はさらに進むのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00003075-toushin-bus_all
投信1 4/17(月) 12:15配信

米国の対シリアミサイル攻撃に米朝間の緊張の高まりと、先週は地政学リスクが一気に膨らみました。それとともに日米とも株価が下落し、為替もドルが売られた結果、108円台まで円高が進むこととなりました。

イースターホリデー明けの4月16日の週の為替市場は、北朝鮮を中心とする地政学リスクが懸念されるとともに、円高がどこまで進行するかに注目が集まります。

■先週の為替動向振り返り

4月9日の週は地政学リスクに振り回された1週間となりました。地政学リスクについては、前回の当記事において既に言及していましたが、まさにそのリスクが顕在化。4月6日の米国の対シリアミサイル攻撃に続き、本命とも言うべき北朝鮮と米国間の緊張が高まりました。

さらに米国は13日、アフガニスタンに高性能爆弾を投下。市場は地政学リスクがシリア、北朝鮮に留まらないということを認識することとなりました。

地政学リスクの顕在化を受け、日米ともに株価が下落。特に、米国市場に比べ日本市場の落ち込みは大きく、日経平均株価は4日続落で14日には18,335円にまで下落し、年初来安値を更新しました。

為替市場についても、ドル円は11日にそれまで何度も跳ね返されてきた111.20円付近を割り、その後も少しずつ円高が進行した結果、週末は108.50円付近にまで到達し、1週間で約2円以上の円高となりました。

■金、原油、VIX指数の上昇に地政学リスクの高まりを見る

先週は、リスクが高まると価格が上昇すると言われている金価格が上昇し、4月11日以降、連日年初来高値を更新しています。

また、原油価格（WTI）価格も上昇。節目の50ドルを回復するのみならず、53ドル台にまで上昇しました。

さらに、恐怖指数と言われるVIX指数も上昇を開始し、年初来高値を更新しています。

リスクの高まりに反応しやすい金価格やVIX、地政学リスクに反応しやすい原油価格が揃って上昇しており、足元の地政学リスクが如実にチャートに現れている状況となっています。



■今週の為替動向見通し

金融市場全体が地政学リスクに振り回されており、今週も北朝鮮問題を中心とする動き次第で為替市場も大きな影響を受けることとなります。

地政学リスクは大前提とした上で、今週の為替市場を考えれば、ドル円は長らく強い抵抗線として機能していた111円半ば〜112円半ばを完全に割れてしまい、どこまで下落するのかというのが大きなポイントとなります。

14日の聖金曜日の祝日もジリジリ下げている状態であり、下げ止まりを期待したい一方、未だセリングクライマックスという状態には至っていません。なお、17日もイースターマンデーで英国など多くの国が祝日で市場は休場となります（米国市場は開場）。

ただし、今回のドル円の下落は、ドルの強さを測るドルインデックスを見ると、年内の安値を更新しての下落という状態ではなく、レンジ相場で推移しています。

ドルインデックスが現状のレンジ相場に留まる場合、セリングクライマックスを迎えずに下落が止まる可能性も十分あります。

■まとめ

地政学リスクの顕在化により、平時のファンダメンタルおよびテクニカル分析では通用しない市場状況に入りつつあります。

“分からない相場には手を出さない”というのが相場で負けないための鉄則なので、地政学リスクが沈静化するまで、いったん相場から離れるというのも十分有効な選択肢と考えられます。

いずれにしても、今週も地政学リスクに左右される相場展開が予想されるため、突発的な値動きには十分注意すべきと考えます。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　

三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203451
2017年4月17日　注目の人 直撃インタビュー　日刊ゲンダイ

　　
　　　内閣府公文書管理委員会委員長代理の三宅弘氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園の国有地格安払い下げを巡る問題は、一向に疑惑が晴れない。どうして８億円ものディスカウントが行われたのか。それが分かれば、真相究明の可能性があるのに、財務省は「交渉記録は廃棄した」と言い張る。どうにも腑に落ちないのだが、情報公開や公文書管理の法制に長年関わってきた弁護士の三宅弘氏は、財務省の答弁を「明確な法律違反だ」と断じ、「記録は今からでも作れる」と明言する。どういうことなのか。

■明確な法律違反、最低５年は保存が必要

――森友学園の問題では、財務省が「交渉記録を廃棄した」と答弁していることが疑惑を深める要因になっています。本当に記録はないと思いますか？

　いえ、極めて怪しいと思っています。記録は個人のメモとして残っているはずです。なぜそう言えるかというと、３・１１（東日本大震災）後に政府の災害対策本部と原子力災害対策本部が約１年間議事録を作っていなかったことが大問題になりました。結局、個人のメモをベースに議事録を作成したのですが、私はその検証業務に関わったのです。財務省の交渉記録は、個人のメモを集めれば今からでも作れます。「報告書として出せ」と指示するのが本来の政府のあるべき姿だと思います。

――安倍首相がらみの案件なので官邸は動きませんよね。それで財務省も交渉記録の文書が「ない」と言い張っている。

　まさに忖度でしょう。交渉の中身が分かると危ういことがいろいろ出てくるのではないかという計らいで、財務省行政文書管理規則で保存期間「１年未満」の文書だと決めつけて廃棄したということでしょうか。あとは知らぬ存ぜぬです。しかし、この財務省の解釈に誰も異論を唱えないところに一番の問題がある。

――「１年未満」という財務省の解釈は間違っている？

　そうです。私は公文書管理法の制定過程に関わっているのですが、４条に「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程の文書を残す」という条項が入ったんです。この趣旨にのっとれば、８億円もの値下げという売買契約の経緯を財務省と国土交通省は記録として残さなければならない。１年未満の文書だから廃棄できるというような解釈には、決してなりません。

――法律を守っていれば、保存されていないとおかしい、ということですね。

　公文書管理法１０条１項に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」の別表を再度読み直してみたのです。そうしたら「１５　予算及び決算に関する事項」に、「歳入及び歳出の決算報告書に関する決算書の作製その他決算に関する重要な経緯」の中で会計検査院に提出すべき計算書及び証拠書類というのは、保存年限５年とされているのです。契約書に添付された資料などは最長の３０年保存という解釈もありうる。つまり、最低でも５年は保存しなければいけない文書なのです。

　　
　　　「すべての記録書類を廃棄した」と言い張る佐川理財局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

理財局長はクビが飛んでもおかしくない

――財務省行政文書管理規則では国の「行政文書ガイドライン」に従って、文書の保存期間を１年、３年、１０年、３０年と決めている。土地売買交渉の経緯はそのいずれにも当てはまらないということで「１年未満」とされた。

「行政文書ガイドライン」の別表第１備考五というのがあって、財務省の行政文書管理規則にも同じ文言が入っているのですが、「本表が適用されない行政文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする」と義務づけられている。これを根拠として仮に財務省が、一般に売買契約の交渉過程を「１年未満」という取り扱いにしていたとしても、今回のケースは８億円もの大幅値下げをしているため、会計検査院がチェックする文書になることは明らかです。やはり、前述のように最低５年は保存が必要で、１年未満にしてはいけないと判断しなければならなかった。実際に安倍首相も国会で「会計検査院がしっかり審査すべきだ」と発言していますしね。

――財務省は恣意的に「１年未満」と解釈した可能性がありますね。

　財務省はガイドラインの別表に入らない文書だと決めつけたわけです。しかし、備考欄に重要度に応じて対応しなければならないと書いてある。もちろん１年未満の文書についてもです。最初から文書を残そうという腹がないから、とにかく１年未満のものは全部消せると解釈している。明らかに意図的な解釈でおかしい。こんな解釈がまかり通ったら、日本の公文書管理はメチャクチャになってしまいます。

――財務省のやっていることは法律違反ですね。

　交渉記録の廃棄をもし故意にやっていたら、刑法の公用文書等毀棄罪に該当します。故意ではないとしても、保存義務について裁量権を乱用しているということで明らかに公文書管理法違反です。国有財産の処分は、税金の使い道という広い意味でいえば、「国民共有の知的資源」に対して、我々国民に知る権利がある。それに対して説明責任を果たすというのが公務員のあるべき姿です。国会で「１年未満の文書ですからありません」とシャーシャーと言ってのけるのは、驕りですよ。謙虚さが足りません。対応を誤ると理財局長はクビが飛んでもおかしくないような、最重要の問題です。

――「文書はない」で終わらせては絶対にいけない、ということですね。

　財務省が「ない」と言っていることについて安倍首相が国会で「ないことを証明するのは悪魔の証明だ」と言っていましたが、自分たちの法律上の保存義務違反を棚に上げて、あんな場面で「悪魔の証明」を使うのはいかがなものか。そもそもこの公文書管理法は麻生首相（現財務大臣）の時に作った法律ですよ。皆さん国会で笑っているしねえ。

――公文書管理法は２００９年の施行。麻生さんの前の福田康夫元首相が熱心だった。

　福田さんがなんとしても成立させるんだって頑張って、くだんの４条（意思形成過程を残す）が入ったのです。これはすごく大事で、集団的自衛権の行使を認める閣議決定時に、内閣法制局が「意見なし」とした件で、その経緯に関わる意思決定文書を法制局長官は「ない」とした。しかし、情報公開・個人情報保護審査会は、次長レベルで上がってきた想定問答を「意思決定の経緯を残すもの」だとして公文書だと答申したのです。こうした経過を知っていれば、首相は「悪魔の証明」なんて言えないはずです。

■メールも転送すれば“公文書”

――そうなると、「意思決定の過程」を公文書とする際に、「個人のメモ」の範囲が重要になってきます。メールはどこまで含まれるのか。どう考えますか？

　情報公開法では「組織として共有しているもの」は公開の対象です。「決裁供覧」の印を押すだけじゃなく、会議でみんなに配ったら「組織共用」なんです。公文書管理法を作る際には紙だけでなく、電子データも対象になった。当時、米国ではオバマ大統領のツイッターも情報公開の対象だという運用をしていて、日本でも鳩山首相がツイッターを始めて、ツイッターデータも公文書管理法の対象になった。今は何でもパソコンでデータを打つ。それをメールで転送すれば「組織共用」になります。ですから、森友の問題でも「私的メモだから」という言い訳は通用しません。メールのやりとりも組織共用であるという運用を、はっきりと一般化する必要があると思います。

――今の時代、公務員のメールは全て公文書であると考えるべきだということですね。「私的メモ」などほとんどない。

　役人は今でも「紙の決裁文書だけ残せばいい」という発想で、それ以外のデータを消そうとする。その最たるものが防衛省です。防衛省はとにかく出版物にしたり、紙にしたりしたら直ちに電子データを消すというルール。だから「日報」問題で、情報公開請求に対して「文書不存在」と回答した。しかし、こんな前近代的な発想で文書管理していたら、即座にデータを集めて、何かインテリジェンスをやらなければならない場面で、全く対応できないじゃないですか。防衛が成り立たなくなってしまう。国として問題です。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽みやけ・ひろし　１９５３年福井県生まれ。７８年東大法卒。８３年弁護士登録。９３年筑波大修士課程経営・政策科学研究科修了（法学修士）。ＢＰＯ放送人権委員会委員長、総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会委員、情報公開クリアリングハウス理事、日弁連副会長などを歴任。独協大特任教授。

日刊ゲンダイ◆三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」 https://t.co/qc4zM3Hq8i 「そもそもこの公文書管理法は麻生首相（現財務大臣）の時に作った法律ですよ。皆さん国会で笑っているしねえ」

― deepthroat (@gloomynews) 2017年4月16日

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―今の時代、公務員のメールは全て公文書であると考えるべきだということですね。「私的メモ」などほとんどない。

― T -２ 2017年4月 (@t2camtec) 2017年4月16日

拡散‼️
歳入及び歳出の決算報告書に関する決算書の作製その他の中で会計検査院に提出すべき計算書及び証拠書類は、保存年限５年とされているのです。
三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」 https://t.co/H8dRmTREAQ #日刊ゲンダイDIGITAL

― 本田　宏 (@honda_hiroshi) 2017年4月16日

三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」 https://t.co/F0ZXeuho8T #日刊ゲンダイDIGITAL
財務省の恣意的な文書管理　周りが異を唱えないのも忖度
私見：忖度が、ゴマすりによる違法行為となった@tim1134　@iwakamiyasumi

― 宮澤　望 (@yuakira1) 2017年4月16日

三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」 | 日刊ゲンダイ

自分たちの法律上の保存義務違反を棚に上げて、あんな場面で「悪魔の証明」を使うのはいかがなものか。そもそもこの公文書管理法は麻生首相の時に作った法律です… https://t.co/5GbpexDfiF

― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月16日

官僚が今からまた偽装の書類を作るだけでしょ。れっきとした犯罪行為やりまくり。三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」 https://t.co/kxACxeGNe5 #日刊ゲンダイDIGITAL

― mayu2 (@mayuteruyoshi) 2017年4月17日

三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」https://t.co/WTevfJYnQi
本来は、政府が財務省に指示を出し、今からでも残っている各種資料から交渉記録を作らせるべきなのだが、それが存在すると都合の悪い安倍政権は絶対にそんな指示を出さない。

― はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年4月17日

公文書の記録は絶対に残せねばならない。政治家、官僚の不正の温床となる。

三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」 https://t.co/5uNCG8obfn
日刊ゲンダイDIGITAL

― 3Taro (@MyTube86) 2017年4月17日

三宅弘弁護士　財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」https://t.co/kCh8QGgAJ4財務省の「交渉記録は廃棄した」は明確な法律違反「財務省の交渉記録は、個人のメモを集めれば今からでも作れます。「報告書として出せ」と指示するのが本来の政府のあるべき姿だと思います」

― oohira ataru (@ttammakko) 2017年4月17日

三宅弘弁護士 財務省の森友交渉記録は「今からでも作れる」 https://t.co/iTBrR2SILN #日刊ゲンダイDIGITAL 情報公開や公文書管理の法制に長年関わってきた弁護士の三宅弘氏は、財務省の答弁を「明確な法律違反だ」と断じ、「記録は今からでも作れる」と明言する。

― モア・リベラル☆勘違い保守は不要 (@make_the_peace7) 2017年4月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！　菅野完（HARBOR BUSINESS Online） 赤かぶ
9. 赤かぶ[127] kNSCqYLU 2017年4月17日 19:05:23 : oc2wPGWxJk : IoaFm7EygKM[4]
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佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！　菅野完（HARBOR BUSINESS Online）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/301.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/300.html#c9

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！　菅野完（HARBOR BUSINESS Online） 赤かぶ
5. 赤かぶ[128] kNSCqYLU 2017年4月17日 19:06:58 : oc2wPGWxJk : IoaFm7EygKM[5]
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6. 2017年4月17日 16:31:03 : 74y81LvDIU : wkNgoMCnx9o[11]
気になるのは、この事実をマスゴミは取り上げてくれるのか。

7. 2017年4月17日 17:41:15 : LzFePDvRjM : wSw4CgWYJJM[2]
　菅野氏のけさの籠池インタビュー、どこかで報道されているのかな？　もちろん、関心を持ったメディアが独自に取材をして裏を取らないといけないのだけれど…。
　公明の国重が森友学園の土地取得で口利きをしていたとの証言が、籠池さんから明らかにされていたんだけれどね。
　高給取りでエリートの大手メディアの記者さんたちは後追いの裏取りが面倒だから、動いていないんだろうな。

8. 2017年4月17日 18:41:09 : kt39pzXEAM : IEgs3ZoP_sE[17]

　カーン　菅野氏のホームラン。
　マスゴミは取り上げないの？

　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/301.html#c5

[国際19] トランプのせっかちなシリア攻撃ゲームは、つじつまが合わない（マスコミに載らない海外記事）
トランプのせっかちなシリア攻撃ゲームは、つじつまが合わない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-f19c.html
2017年4月17日　マスコミに載らない海外記事

2017年4月14日
F. William Engdahl

4月7日シリア時間午前3:40に、アメリカは、シリア政府のシャイラート空軍基地破壊を狙ったとされる59発のアメリカトマホーク巡航ミサイルを発射したが、これは、トランプ大統領が議会に送った書状によれば、アメリカ合州国の“極めて重大な国家安全保障と外交政策権益”のために行われ、“化学兵器攻撃を行うアサドの能力を失わせ、シリア政権に化学兵器の使用、あるいは拡散を断念させるため”行われた。この出来事丸々、本格的な責任ある回答を求める巨大な戦略的な疑問を残したままだ。

多くの中でも、第一に疑わしい問題は、2013年、アサドがサリン・ガス兵器を使用したというアメリカの主張を巡って、アメリカが戦争を引き起こしかけた後、シリア政府は、全ての化学兵器を放棄したことを2016年1月に認定した機関で、科学的に調べる能力がある国連化学兵器禁止機関(OPCW)による、シリア政府サリン・ガス攻撃とされるもののいかなる本格的な独立調査も、ワシントンが拒否したという事実だ。

まさにこの同じ国連機関が、2013年に、シリア国内でのアメリカの戦争を防ぐためのロシア提案に則って活動し、アサド政権の全ての化学兵器除去を監督したのだ。ティラーソン国務長官は、2013年に、ロシアが全てのシリア化学兵器を除去しなかったと非難している。2013年、ロシアの作戦ではなかった活動に、アメリカ軍部隊が参加していた事実を無視し、ティラーソン国務長官は偽って非難しているが、アメリカ国務長官コリン・パウエルの元大統領首席補佐官、ローレンス・ウィルカーソン大佐が指摘している通り、国際的な国連OPCW作戦が、アサド政権が保有していた全てのシリア化学兵器を移動し破壊した。

2013年のサリン・ガス‘偽旗作戦’

2013年8月当時、バラク・オバマ大統領が、アサドは禁止されているサリン毒ガスを使用して、“越えてはならない一線”を越えたと主張していた時に、ハーグのユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）元検事で、国連のシリアに関する独立国際調査委員会メンバーとして活動していたカルラ・デル・ポンテが、彼らの国連調査が、グータでサリン・ガスが使用されたのは決定的であることを発見したとマスコミに述べた。しかしながら彼女は、サリンをアサド軍が使用した証拠は見つからなかったと述べた。逆にデル・ポンテはこう述べたのだ。“これは政府当局によってではなく、反対側、反政府派が使用された。”彼女の報告は、主流欧米マスコミから報道管制された。

当時の他の調査には、当時のグータ内と周辺の目撃者インタビューから、違法なサリン・ガスは、2013年、ブッシュ家と極めて親しい、当時のサウジアラビア統合情報庁長官バンダル・ビン・スルターン王子がアルカイダや他のテロリスト“反政府派”に与えたものだったと述べた2013年8月、AP通信の従軍記者デール・ガヴラックによるものがある。

2013年9月、NSNBCのクリストフ・レーマンは、使用されたサリン化学兵器は、CIAと、シリアとの国境ヨルダンのアルマフラクに駐留するアメリカ特殊部隊の承知の上で、サウジアラビアが、シリアのアルカイダ、ヌスラ戦線テロリストに与えたものだというグータ市民目撃者報告を含む詳細な証拠を示した。アルマフラクは、ヨルダンからシリアに、ヌスラ戦線や、他の反アサド・テロリスト傭兵向け兵器を密輸入する主要中継地点だ。当時グータのアルカイダ・テロリスト部隊は、アブー・アーイシャという名で知られるサウジアラビア国民に率いられていた。

この最新の化学兵器事件は、アメリカが支援する60年間の戦争で初めて、シリアにおける大規模軍事行動をする口実を、トランプ政権のタカ派連中に与えるため、アメリカとサウジアラビアが支援するISISかヌスラ戦線がおこなった諜報界隠語で言うもう一つの‘偽旗’だったのだろうか? あらゆる証拠がそうだと言っている。

理不尽で狂っている

シリア空軍によるサリン・ガス爆撃とされるものが、レックス・ティラーソン国務長官とアメリカ大統領の両人が、アサド退任を強いるのは、もはやアメリカの優先課題ではなく、シリア国民によって決定されるべき問題だと表明したわずか数日後に起きたという惑わせるような事実がある。アサドの軍は、アレッポを含む、ISISやヌスラ戦線テロリストが占領していた広大な地域を解放しており、外交も含めあらゆる面で、明らかに勝利しつつある時期のこの段階で、違法な化学兵器を使用することは、アサドにとって意味をなさない。それはバッシャール・アル・アサドにとって、理不尽で自殺行為のはずだ。彼にどのような欠点があろうと、こうした攻撃はその一つではない。

退役レバノン軍将官チャールズ・アビ・ナデールが、レバノンのアル・アヘド・ニュースに発表した分析によれば、4月4日に化学兵器爆発が起きたハーン・シャイフーン地域でインタビューされた多くのシリア人目撃者が“爆発は標的にされ、空からミサイルで攻撃されたビルで起きた。毒ガスの樽が爆発した結果、煙の小さな雲が、それから間もなくして現れた”ことを確認した。アビ・ナデールは“これは、毒ガスを搭載したロケットが標的で直接爆発した場合におきる、この種兵器攻撃の失敗を避けるため、軍専門家が、少なくとも地上から100メートル以上の高度で爆発するよう、仮のケースを使って爆撃をおこなう、化学兵器攻撃の際の仕様や手法と全く矛盾する”と指摘している。シリア空軍ミサイルが、禁止されている化学兵器を秘匿していることを知らず、アルカイダ兵器倉庫を攻撃したという説もロシアとシリア政府もそれが起きた主張していることと対応する。

アビ・ナデールは、本当の事実を解明するための現地での本格的な自立した科学的調査が行われたとすれば、化学兵器爆発現場のイドリブ県ハーン・シャイフーンと、アサドの空軍がテロリストのイドリブ兵器庫攻撃に出撃したシリアのシャイラート空軍基地両方の調査が必要だと指摘していた。

アビ・ナデールなどが強調している通り、調査で“その影響が、科学的な見地から、覆い隠したり、隠蔽したりできない化学兵器を搭載したミサイルや爆弾の存在あるいは不在を示すことができたのは確実だ。空軍基地、倉庫と爆撃機に対する(4月7日のアメリカ)ミサイル攻撃が、いかなる調査委員会であれ、事実を調査するのに必要な科学的データを入手する可能性を絶滅した” これは偽旗作戦の発見を防ぎ、狂犬マティスや、ワシントンの空中サーカス、別名トランプ政権が何であれ好き勝手な非難をするのを可能にするのに大いに好都合だ。

ホワイト・ヘルメットのニセ・ビデオ

現在アルカイダにつながるヌスラ戦線テロリストに支配されているイドリブ県のハーン・シャイフーンでのシリア・サリン・ガス事件丸ごと偽ニュースで、アサドを、違法な戦争の残虐行為で非難するため、アメリカが支援した意図的な偽旗の企てだという、圧倒的な証拠がある。

自らを尊大にもシリア民間防衛隊と改名した、アメリカとイギリス政府が資金提供しているNGO、シリア・ホワイト・ヘルメットが提供したビデオと、テロリストが支配するイドリブ県医療当局トップによるツイートが、サリン・ガス爆撃という主張の根拠だった。ところが、ホワイト・ヘルメットが公表し、彼らがロンドンを本拠とするうさんくさいシリア人権監視団に送ったビデオには、ホワイト・ヘルメットの制服を来た男が、サリン・ガス攻撃された子供犠牲者とされるものを素手でマスクも着けずに運んでいる。

サリン、CBRN (化学、生物、放射性物質能と核兵器)化学兵器戦争攻撃に対する防御対策になじみのある誰にとっても、1995年の東京地下鉄サリン・ガス攻撃被害者救助隊員のような、呼吸マスクと、全身の最も厳重な緊急救助隊員防御服が標準だ。もし、ホワイト・ヘルメットが本当に連中が誤解させる目的で自ら名乗っている“シリア民間防衛隊”なのであれば、彼らは化学毒ガス攻撃対処方法を訓練されていたはずだ。

シリア人ジャーナリスト“パルチザンガール”が投稿した別のビデオには、4月4日のサリン攻撃とされるもので殺害されたとされる少女が映っている。撮影者が見過ごした唯一の問題は、ビデオの最後の瞬間に“死亡した”少女が、芝居が終わったかどうか確認するために目を開くのが唯一問題だ。

ホワイト・ヘルメット偽ビデオ

2016年 11月 まさにおなじホワイト・ヘルメットが連中の主張を支持する別のニセビデオを使用したかどで謝罪を強いられていた。4月7日、アサドの空軍基地爆撃決定のために、CIAや、トランプ国防長官の狂犬マティス大将にとって“信頼できる”情報源のホワイト・ヘルメットは“民主主義の促進”として知られている、世界中でのCIA政権転覆作戦と密接につながったアメリカ政府の部局、米国国際開発庁USAIDの資金で設立された。

スゥエーデン人権医師会によれば、シリア ホワイト・ヘルメットは、イドリブ県のサルミンにおける塩素ガス攻撃とされるものの詳細を映した2015年4月の陰惨なニセ・ビデオも撮影していた。ホワイト・ヘルメットは、死んだ子供たちの遺骸を利用していた。子供たちを蘇生しようと、アドレナリン注射や、人工呼吸テクニックで懸命に働くホワイト・ヘルメット“緊急救援隊員”を撮影しているというふれこみだ。

ホワイト・ヘルメット・ビデオを入念に見て、スゥエーデン人の医療専門家、Leif Elinder医師はこう述べた。“ビデオ資料を検討して、一部は死んでいるように見えるこの子供たちに対して行われた措置は、異様で、非医学的で、人命救助ではなく、子供たちの人命救助の目的という点では逆効果でさえあると思う”と述べた。

同じビデオを見た別のスゥエーデン人医師はこう述べた。“注射をするためには、CPR (心肺停止蘇生救急)は中断しなければならず、直後に、CPRが再開されなければなりません。ビデオで映っている手順ではそれは行われていません… この医師はこう書いている‘もし既に死んでいなければ、この注射で、この子は殺されたでしょう’! 何と背筋の凍るような光景だろう。何と悲しいことだろう。”

米国国際開発庁USAIDが作り出したNGO

ホワイト・ヘルメットは、2013年、アメリカが支援する政権転覆カラー革命に資金を提供する裏金機構、USAIDのOffice of Transitional Initiativesによって設立された。連中はgottenUSAID2300万ドルの資金提供from 。USAIDは、ワシントンDCに本拠を置く営利目的の契約業者Chemonicsを経由して、ホワイト・ヘルメットに資金を提供している。彼らはロンドンとニューヨークに事務所を持つPurposeという名の如才ないイメージ制作PR企業に“運営”されている。

受賞している研究者マックス・ブルーメンソールによれば、シリア ホワイト・ヘルメットは、2013年3月、ジェームズ・レ・メズリエと言う名の元イギリス軍諜報将校が設立した。ボスニアやコソボやイラクのNATO介入の兵役経験者、レ・メズリエが、USAIDに採用され、後にUSAIDのシリア地域オプション計画の下で、シリア・ホワイト・ヘルメットとなるものを訓練する民間傭兵警備会社を設立した。

USAIDのためのレ・メズリエの仕事は、テロリストが占領している地域に突入するシリア人集団を組織することだった。彼らは、シリア軍戦闘機による爆撃に決まったように直面し、テロリストが占領する地域で自らを撮影しながら、爆撃されたばかりのビルに、生存者を探しだすべく突入するよう訓練されている。ジハード・ジョンや他のISISの人間がホワイト・ヘルメットの首を切ったビデオを全く見たことがないのは奇妙だ。

2014年、レ・メズリエは、ドバイに本拠を置くAnalysis、Research、and Knowledge、略語ARKで知られる“調査、紛争転換、コンサルテーション”会社から拡大した、非営利団体Mayday Rescueをトルコに、本拠を置いて設立した。ホワイト・ヘルメットの訓練を監督していた際、レ・メズリエを雇っていたこの団体は、アメリカ政府とイギリス国防省から助成で何百万ドルも貰っていた。

ブルーメンソールは、シリア・ホワイト・ヘルメットの本当の起源に関する報告を続け、リビア国内でのアメリカ飛行禁止空域や、究極的には、NATOによるシリア軍事攻撃への共感を作り出す、事実上のNATOプロパガンダ部門だと述べている。

ワシントンが、ハーン・シャイフーンにおける最新偽旗サリン・ガス事件を仕掛けた背後の重要な答えられていない極めて疑問がある。トランプ政権は、国際法や真実に対する軽蔑を示しているが、彼今や戦争をイエメンやソマリアから、直接シリアにまで拡大し、トランプ風“OK牧場の決闘”で、ロシア駐留軍と直接対決するつもりなのだろうか?

ロシア国防省と外務省が、シリア主権領へのアメリカ・ミサイル攻撃は、4月4日のサリン・ガス事件とされるもののずっと前に計画されていたと報じているのは重要だ。ロシア国防省報道官のイーゴリ・コナシェンコフ少将はこう述べた。“シリア空軍基地に対するアメリカ巡航ミサイル攻撃は、今日の出来事のずっと前から準備されていたのは明らかだ。そのような攻撃を準備するには、偵察、飛行任務計画、準備やミサイルを発射準備完了状態にする大規模な措置が行われる必要がある”とコナシェンコフ報道官は指摘した。

もしアメリカ・マスコミが“悲嘆に暮れ激怒した”娘イヴァンカの懇請ゆえに、トランプが、4月7日シリア爆撃を決定したと報じるのであれば、世界は我々が考えている以上に一層あやうい危険にある。トランプも娘も彼女の夫ジャレッド・クシュナーの誰も国際政治経験を全く持たず、戦争や世界を混乱させるという判断をするのに最も不十分だ。だがそれゆえ、トランプのマスコミ偽記事は、本来全く非人間的で全く奇怪で危険なトランプ爆撃に、ちょっとした人間的興味の風味を添えるよう仕組まれている可能性が極めて高い。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/04/14/the-hasty-trump-syria-attack-game-it-doesnt-add-up/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 一番のガンは学芸員とな？　ガンはお前だ！　

一番のガンは学芸員とな？　ガンはお前だ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_194.html
2017/04/17 17:52　半歩前へ�U

▼一番のガンは学芸員とな？　ガンはお前だ！
　戦後最低の内閣総理大臣に、最低の議員どもがたむろ。その中から選んだ札付きが閣僚となった。世間ではあり得ない安倍政治の七不思議。

　地方創生担当相の山本幸三は１７日、外国人観光客らへの文化財などの説明、案内が不十分として「一番のガンは文化学芸員」と発言。

　批判され、「適切ではなかった撤回しておわびしたい」と後で謝罪した。

　謝れば済むというものではない。ガンはお前だ！

ガンの「つら写真」は、ここをクリック
https://mainichi.jp/articles/20170417/k00/00e/010/164000c?fm=mnm

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/311.html

[戦争b20] オバマ政権は北朝鮮ミサイル実験をサイバー攻撃で妨害していた（ニューズウィーク）
16日の北朝鮮のミサイル実験について、直後に爆発して失敗したと報じる韓国のテレビニュース　Kim Hong-Ji-REUTERS

オバマ政権は北朝鮮ミサイル実験をサイバー攻撃で妨害していた
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7422.php
2017年4月17日（月）16時15分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

＜北朝鮮の核開発を阻止できなかったと認識したオバマ政権は、2014年初めに北朝鮮のミサイル実験を妨害するサイバー攻撃を強化するよう指示した＞

核兵器開発の推進を公言する北朝鮮に対して、アメリカは新たな挑発を阻止しようと軍事力を朝鮮半島周辺に展開し、にわかに緊張が高まっている。世界各国が暗躍するサイバー戦争に肉薄した新刊『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』（文藝春秋）の著者・山田敏弘氏に、朝鮮半島をめぐるトランプ政権のサイバー戦略について話を聞いた。

◇　◇　◇

――いま朝鮮半島はこれまでにないレベルの緊張状態にある。アメリカが過去に北朝鮮をサイバー攻撃していたという話もあるようだが？

アメリカは、北朝鮮のミサイル発射実験をサイバー攻撃で妨害してきたと見られている。ミサイルの制御システムを不正操作したり、発射装置を無効化したり、ミサイルが離昇する際に爆破させるなどの工作が行われていたようだ。発射直後にミサイルが軌道を大きく外れたり、空中分解したりするケースもあった。これは「Left-of-launch（発射寸前）」作戦と呼ばれているもので、アメリカのサイバー攻撃だ。

――米政府はいつから北朝鮮をサイバー攻撃しているのか？

オバマ政権は2010年頃から、北朝鮮の核開発施設に対してサイバー攻撃を仕掛けようとして失敗したと言われている。それからしばらく後、アメリカは北朝鮮の核開発を阻止できなかったことを認識し、大陸間弾道ミサイルなどの開発を阻止する方針へと転換した。その手段の一つとして、オバマ政権が2014年初めに北朝鮮のミサイル実験を妨害するサイバー攻撃を強化するよう指示を出したと言われている。

――現在のトランプ政権も、北朝鮮にサイバー攻撃をしているのか？

100％の断定はできないが、そう見ている専門家もいるし、それを示唆する政府関係者もいる。ここ最近の北朝鮮のミサイル発射実験、例えば4月5日の弾道ミサイル発射実験はサイバー攻撃によって失敗したとも言われている。

ちなみに最近まで、米ニューヨーク・タイムズ紙はこのサイバー攻撃について記事にしないよう、米政府から要請されていた。とにかくサイバー攻撃の情報はトップシークレットで、それを漏らして最近犯罪に問われた元米軍幹部のケースもあるため、なかなか詳細な情報が出にくい環境にあることは確かだ。

【参考記事】北朝鮮に対する軍事攻撃ははじまるのか

――メディアなどでは、先日のシリアに対するミサイル攻撃を受けて、「トランプ・ドクトリン」という言葉も出てきた。トランプ大統領のサイバー政策とはどのようなものなのか？

詳細はまだ明らかになっていない。トランプ大統領は就任直後から物議を醸す大統領令をいくつも出し、1月31日にはサイバー政策についての大統領令に署名する予定だったが、突然、中止した。それ以降、ドラフトがリークされたりはしているが、現在まで発表も署名もない。

ただこんな話がある。2009年にイランの核燃料施設を破壊したマルウェア（不正なプログラム）の「スタックスネット」は、NSA（米国家安全保障局）の「TAO（テイラード・アクセス・オペレーションズ）」と呼ばれるサイバー集団がイスラエル軍の「8200部隊」と共に作り上げたものだが、このサイバー攻撃作戦は、ジョージ・W・ブッシュ大統領の下で立案され、オバマ大統領に引き継がれて作戦が決行されている。

今、オバマからトランプ政権には、北朝鮮のミサイル開発を阻止するためのサイバー攻撃が引き継がれたのではないか、という話も漏れ伝わっている。


　トランプ政権のサイバー戦略について語る山田敏弘氏

――『ゼロデイ』の中では、世界各国のサイバー事情を取り上げているが、世界でサイバー攻撃の開発が進んでいるのはどこの国なのか？

まずアメリカ。世界随一のサイバー大国と言って差し支えない。あとは本著にあるように、中国とロシア、そしてイスラエルもアメリカに次いでサイバー能力を保持している。また最近では、サウジアラビアの石油企業を攻撃したり、米金融機関やインフラ施設などを攻撃したりしているイランも力をつけてきた。

さらに北朝鮮も、無視できない存在になってきている。米国防総省は、北朝鮮が米太平洋軍のネットワークを機能不全にしたり、アメリカ本土の電力網などを攻撃したりできる技術を身につけていると警戒している。また米韓による対北朝鮮の軍事作戦計画の情報を、韓国軍から盗み出したとも指摘されている。

【参考記事】サイバー攻撃で他国を先制攻撃したいドイツの本音

――日本もサイバー攻撃を警戒しなければならないのでは？

その通りで、特に懸念されるのは選挙へのサイバー攻撃だろう。2016年の米大統領選ではロシアが米民主党をサイバー攻撃して不都合な情報を盗んで暴露し、トランプを勝たせる手助けをしたとまで言われている。同じことが世界中のどこで起きても不思議ではない。

日本では例えば7月に都議選が行われるし、その先には総選挙なども予定されている。サイバー攻撃で政党や議員の内部情報が暴露される可能性はある。そうなれば日本の政治が、サイバー攻撃に左右されることになるだろう。

サイバー攻撃の脅威は、もはや他人事ではなくなっている。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] トランプの威を借り、北を挑発…共謀罪を急ぐ安倍政権（日刊ゲンダイ）
　

トランプの威を借り、北を挑発…共謀罪を急ぐ安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203718
2017年4月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　対抗姿勢を強めている（Ｃ）ＡＰ

　どうやら金正恩は、一歩も引くつもりがないようだ。

　発射直後に爆発して失敗に終わったが、北朝鮮は１６日、またミサイルをぶっ放した。ロイター通信によると「準中距離弾道ミサイル」だったという。

　いま米軍は、北朝鮮に圧力をかけるために原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島に派遣中である。しかも、１６日は、ちょうどペンス米副大統領が韓国に到着した当日である。そのタイミングでのミサイル発射は、アメリカにケンカを売ったも同然である。

　１５日に行った軍事パレードでは、新型の大陸間弾道ミサイルを披歴し、アメリカの衛星が監視していることを承知で核実験の準備を進めている。ヤバイことに、アメリカが圧力を強めるほど、北朝鮮は力で対抗する姿勢を強めている状況だ。

「金正恩は簡単には引き下がらないでしょう。北朝鮮には『我が国はアメリカとのチキンレースで負けたことがない』という自負があるからです。たしかに北朝鮮が譲歩したことは、ほとんどない。強気の背景には、虚勢だけではなく、この６０年間、アメリカとの戦争に備えて準備してきたことがあります。あの国は“もぐら国家”のように地下に施設を張り巡らせている。平壌も核シェルターだらけです。

　しかも、国土の７割が山岳地帯のうえ、岩盤が固い。客観的に考えればアメリカに勝てるはずがありませんが、先軍政治を掲げ、世界第４位の評価もある軍事力を持つ彼らは、アメリカと十分に戦えると本気で思っている。だから、最後まで強気の姿勢を崩さないはずです」（コリア・レポート編集長の辺真一氏）

　いずれ北朝鮮は、アメリカが「レッドライン」としている６回目の「核実験」にも踏み切るとみられている。

■東京の死者は４２万人の衝撃

「カール・ビンソン」を派遣したトランプ政権は、北朝鮮を震え上がらせて“核開発”と“ミサイル開発”を放棄させるシナリオを描いていた。ところが、逆に金正恩から揺さぶられている始末だ。

　この先、トランプ大統領と金正恩の“チキンレース”はどうなるのか。トランプは内心ビビリ始めているという。北朝鮮を叩くのは簡単だが、北朝鮮攻撃はあまりにもリスクが大きいからだ。

　英軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」の東京特派員・高橋浩祐氏はこう言う。

「もし、アメリカが先制攻撃をしたら北朝鮮は必ず反撃するはずです。その時、日本と韓国が受ける被害はハンパではありません。第１次核危機が起きた１９９４年、アメリカが試算したら、北朝鮮の報復攻撃によって１００万人以上の韓国人と１０万人以上のアメリカ人が犠牲になるという結果が出ています。２００３年の第２次核危機の時は、ネオコンに支えられたブッシュ政権でしたが、ブッシュ大統領は北朝鮮を“悪の枢軸”と罵りながら、リスクを恐れて攻撃できなかった。日本も無傷では済まない。経済産業研究所の研究員を務めたマイケル・ユー氏は、東京に北朝鮮の核ミサイルが着弾した場合、４２万人の死者が出ると試算しています」

　すでに北朝鮮は「在日米軍と在韓米軍もロケットの照準に入っている」と警告を発している。

　北朝鮮は軍事境界線に５００門の長距離砲を展開し、砲門を開けば１時間でソウルに７０００発が着弾する。さらに、日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」は３００発、実戦配備されている。北朝鮮が「核実験」を強行したら、「カール・ビンソン」まで派遣したトランプは、メンツを保つために北朝鮮を先制攻撃する可能性がある。その時は、北朝鮮の反撃でソウルも東京も“火の海”である。

　　
　　　この首相と防衛相が突っ走る先には…（Ｃ）ＡＰ

「カール・ビンソン」と合同訓練で北朝鮮を挑発する愚

　このままアメリカと北朝鮮のチキンレースが続いたら、取り返しのつかないことになる。日本政府は体を張ってでも、ストップをかけないとダメだ。ところが、安倍首相はトランプの威を借り、ブレーキをかけるどころか、調子に乗って北朝鮮を挑発しているのだから、どうしようもない。

　韓国に滞在・渡航する国民に注意を促す「海外安全情報」を出して戦争ムードを煽っているだけじゃない。

「カール・ビンソン」と海上自衛艦との合同訓練を進め、「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力がある」と危機を煽ったうえ、「ミサイル防衛能力は抑止力にならない」と、“敵基地攻撃能力”の保有まで口にし始めている。いま「カール・ビンソン」と合同訓練をしたら、北朝鮮に交戦国だと認定されるに違いない。

　トランプが「北朝鮮問題では一生懸命やってくれると思う」と、中国に強い期待を表明しているのは、なんとか中国の働きかけによって北朝鮮との武力衝突を避けたいと考えているからだろう。

　ところが安倍は、リスクも考えずに北朝鮮を挑発しているのだから話にならない。

「さすがに“御用学者”だと思われている軍事専門家までが『日本も、アメリカも、中国も北朝鮮と対話すべきだ』と対話の必要性を主張し始めている。安全保障のプロとして、米朝のチキンレースにブレーキをかけないと大変なことになると危機感を強めているからでしょう。なのに、安倍首相は危機感のカケラもない。むしろ、“敵基地攻撃能力の保有”など、戦時体制を進めようとしているのだから、やっていることがアベコベです」（元外交官・天木直人氏）

　先週末、熊本の自衛隊駐屯地を訪れた安倍は、「我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜く」とうれしそうに訓示をしていた。この男は、自分から「存立危機事態」をつくり出そうとしているとしか思えない。

■日本海沿いの原発に着弾したらオシマイ

「戦後レジームからの脱却」を訴えてきた安倍は、朝鮮半島の危機に乗じて、日本を戦前のような「戦争のやれる国」につくり替えるつもりなのではないか。

　ここぞとばかり「共謀罪」の成立まで強行しようとしている。朝鮮半島の危機が強まっている今なら、テロ対策を口実にすれば、簡単に国民の賛成を得られると計算しているのだろう。

　もともと“Ａ級戦犯”の祖父、岸信介を敬愛しているような男だけに、朝鮮半島で武力衝突が起きたらどうなるか、冷静な判断ができていない恐れがある。

「安倍首相は、トランプ大統領の尻馬に乗って北朝鮮を挑発していますが、非常に危険です。日本とアメリカは置かれた状況がまったく違うからです。まず、北朝鮮と戦争をしても、アメリカ本土にミサイルが届くことはありませんが、日本はほぼ国土全体が射程圏内に入ります。決定的なのは、日本はアメリカと違って、戦争のできない国だということです。広大なアメリカと違って、人口が大都市に集中している日本は、東京と大阪を破壊されたら国家として成り立たなくなる。しかも、日本海沿いに数多くの原発が立地している。もし、北朝鮮のミサイルが直撃したらどうなるか。北朝鮮を挑発している安倍首相は、そうした事実を分かっていないのではないか。心配なのは、大手メディアも日本が巻き込まれたらどうなるか、伝えようとしないことです。安倍首相も大手メディアも戦争というものをまったく理解していません」（軍事評論家・前田哲男氏）

　Ｘデーは、刻一刻と迫っている。しかも、防衛大臣はド素人の稲田朋美である。もう、日本国民は覚悟を決めるしかないのかも知れない。

　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/312.html

[戦争b20] 日本や韓国に兵器売り…米国は儲かる北朝鮮を潰さない　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）

日本や韓国に兵器売り…米国は儲かる北朝鮮を潰さない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203722
2017年4月17日　溝口敦の「斬り込み時評」　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　殺害したとしても金正恩に代わる人間が出てきて新政府をつくるだけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　アルカイダの司令官ウサマ・ビンラディンは６年前、米海軍特殊部隊ＳＥＡＬｓによりパキスタンで殺害された。

　今また米原子力空母カール・ビンソンが朝鮮半島の近海に接近し、米大統領トランプは１１日、「我々には空母よりもさらに強力な潜水艦がある」と軍事力を誇示している。

　朝鮮近海で空母と合流する潜水艦にはＳＥＡＬｓが乗り込み、朝鮮労働党委員長金正恩を、ビンラディンのように暗殺するのではないかと観測されている。

　米軍が北朝鮮を攻撃し、金正恩を殺害すると、北朝鮮から難民があふれ出るのか。なにより難民の発生を中国や韓国は恐れていると伝えられる。

　難民は出ないとする北の研究家もいる。

「確かにその国で内戦が起きれば、国を捨てる難民が出る。しかし、金正恩を殺害することで北は分裂、内戦が起きるかといえば、起きません。金正恩に代わる人間が出てきて新政府をつくるだけだ。国民はとりあえず新政府に従う」

　よりマシな政府ができて難民が出ないなら、金正恩を殺してもいい。その方が核だ、弾道ミサイルだという北のうるさい話を聞かずに済む。

「しかし、アメリカは北に対し武力行使をしません。なぜアメリカはシリアに対して、巡航ミサイルを撃ち込んだかといえば、イスラエルがシリア・アサド政権を潰したいと思っているからだ。トランプはイスラエルと一体化している。それに比べ、北朝鮮を攻撃して潰しても、まるでアメリカの得にならない。アメリカには北に反対するロビー活動はない。カネの出し手がいないのだから、北を攻撃する理由がない。逆に北朝鮮が分からず屋のワルであればあるほど、アメリカは日本や韓国にメチャクチャ高い防御兵器を売れる。米軍需産業が儲かり、トランプは日本にさらなる従属を強いることができる。

　アメリカは北の核やミサイルなど問題にもしていない。北が１発撃ち込めば、アメリカは数百発でも撃ち込む。北を地上から蒸発させるぐらい兵力差がある。だからアメリカは北に対して何もしないと見ていい。格好だけ。中国も動かない。米軍基地を抱える日本と韓国だけがオロオロする状態が続くが、北朝鮮も日本には攻撃しないはずです。米の攻撃を呼び込むきっかけをつくりたくないからです」

　日本の平穏は関係各国の冷静な損得計算にかかっている。関係国の冷静さがどこかで破れると、日本も戦渦に巻き込まれる。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮がミサイル発射しても安倍首相はフィットネスに絵画鑑賞…危機を煽りまくった張本人が豹変（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸HPより

北朝鮮がミサイル発射しても安倍首相はフィットネスに絵画鑑賞…危機を煽りまくった張本人が豹変
http://lite-ra.com/2017/04/post-3085.html
2017.04.17　北朝鮮危機の最中に安倍はフィットネス　　リテラ

　まったく、この男こそ「平和ボケ」の極みではないのか。本日午前に開かれた衆院決算行政監視委員会で安倍首相は、米朝の緊張関係について、いまになって「外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」などと言い出したのだ。

　安倍首相はトランプ大統領との電話会談で、北朝鮮に対する挑発行為を「高く評価する」などと支持を表明。さらに先週は国会で「北朝鮮はサリンを（ミサイルの）弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」とドヤ顔で宣言し、いつ日本にミサイルが飛んできてもおかしくない、と国民の危機感を煽り立てていた。

　だが、安倍首相は“非常事態”を演出する一方で、15日には恒例の「桜を見る会」を開催。しかも、森友学園問題で関与が明らかになりながらも公の場で一切の説明を行っていない渦中の昭恵夫人を同伴し、出席者であるももいろクローバーZのメンバーらとお決まりの「ゼーット！」ポーズを披露し、夫婦そろって満面の笑みで写真の中心におさまるという厚顔を見せつけた。

　しかし、安倍首相の宴はまだつづいた。「桜を見る会」が終わったあとは成蹊小学校時代の同級生らと食事を楽しみ、さらに夕方からは夫婦で恵比寿に場所を移し、予約が取れないと評判の一軒家ビストロ「ビストロ シロ」で増岡聡一郎鉄鋼ビルディング専務や服部秀生セイコーインスツル執行役員らと舌鼓をうった。

　ここまでの動向だけでも、「ミサイルが撃ち込まれるかもしれない緊張した状況じゃなかったのかよ！」とツッコミを入れたくなるが、問題は翌16日。午前6時台に北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射、爆発し失敗に終わったが、安倍首相は公邸に出向くでも会見を開くでもなく、午後まで私邸でのんびりと過ごし、13時に私邸を出たと思えば、出かけた先は六本木の高級ホテル「グランドハイアット東京」にあるフィットネスクラブ。夕方16時までたっぷり汗をかいて、その後は同ホテル直結の六本木ヒルズ内で開催中だった「大エルミタージュ美術館展」で絵画鑑賞を楽しんだのだ。

「北朝鮮からサリンを積んだミサイルが飛んでくるかもしれない！」と国民を不安に追いやりながら、さらには早朝にミサイルが実際に発射されたのに、当の本人は前夜の美酒が残っていたのか午後まで優雅に自宅で過ごし、フィットネスと絵画鑑賞……。安倍首相は美術展で記者からのインタビューに「せっかくの機会だから足を運んだ」と答えたが、そこに朝鮮半島の緊張感などはまったく感じられない。

　いや、そもそもこの男は、国民の安全を守るなんてことは微塵も考えていないのだ。本来なら、日本の国民の安全を第一優先と考えるならば、戦争回避のためにトランプ大統領をなだめるのが筋だ。

　だが、安倍首相がやってきたことと言えば、強気のトランプと同調し、アメリカの先制攻撃を後押しするような言動を繰り返すことだけ。「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」などと好戦的な態度を取る一方で、既報の通り、米軍空母との共同練習で挑発し、さらにはメディアで国民の恐怖心をかきたてて戦意を高揚してきたのだ。

　逆に、中国の王毅外相はアメリカと北朝鮮双方を説得に動き、実際に中国があいだに立つことで朝鮮半島危機は回避されつつある。

　繰り返すが、本来はこのとき米中の間に入り中国に働きかけるのが日本の役割だったはずなのに、安倍首相はそれもせず、トランプの尻馬に乗って危機を煽るだけ煽っていたのである。ところが、中国が動いたことで事態が収まりそうになると、安倍首相は一転、今日の国会で「外交努力が重要」「中国にはもっと大きな役割を果してもらいたい」などとまるで自分の手柄のように語ってみせたのだ。図々しいにもほどがあるだろう。

　だいたい、北朝鮮とアメリカの緊張感の高まりは、安倍首相にとって昭恵夫人への追及から目を逸らす絶好の助け舟だったはずだ。だからこそ、堂々と「桜を見る会」に昭恵夫人を同伴してみせたのだ。

　しかも、開いた口が塞がらないのは、昭恵夫人の態度だ。「桜を見る会」で昭恵夫人は感極まったように涙をぬぐう場面があったというが、このとき間近でその様子を見ていたという出席者のデーブ・スペクターは、『とくダネ！』（フジテレビ）の取材に「昭恵夫人はかなりテンションが高かった」「昭恵夫人にとって会場の1万6500人全員が支持者に見えていたのかもしれない」と解説。昭恵夫人はすっかり「国民から許しを得た」気分でいるらしいのだ。

　外交努力を放り出し、国民の安全など一顧だにせずトランプに薪をくべ、優雅な休日を過ごした上、首相主催イベントを利用して昭恵夫人を慰撫してあげる……。この「ろくでなし政治」に付き合わざるを得ない状況こそが、この国のほんとうの危機だろう。

（編集部）

まったく、この男こそ「平和ボケ」の極み!
北朝鮮がミサイル発射しても安倍首相はフィットネスに絵画鑑賞…危機を煽りまくった張本人が豹変 https://t.co/GMCBw6vqqn @litera_webさんから #world #Japan #日本 #安倍政権 #安倍晋三

― JUNJI@昭和おやじ (@atsu444_k) 2017年4月17日

こんなんでも、百田氏などは日本が危険に晒されていると言うのだろうね。

北朝鮮がミサイル発射しても安倍首相はフィットネスに絵画鑑賞…危機を煽りまくった張本人が豹変 https://t.co/g4PNHfNrpB @litera_webより

― もりっぺ (@HeadDeca) 2017年4月17日

そういえばミサイルにサリンを搭載できるって話の根拠を未だ聞いてないぞ。安倍晋三は、早く説明しろ。
北朝鮮がミサイル発射しても安倍首相はフィットネスに絵画鑑賞…危機を煽りまくった張本人が豹変 https://t.co/RN7bX1kOcw @litera_webより

― 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年4月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/313.html

[国際19] 日本や韓国に兵器売り…米国は儲かる北朝鮮を潰さない　溝口敦の「斬り込み時評」　：戦争板リンク
日本や韓国に兵器売り…米国は儲かる北朝鮮を潰さない　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/171.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍政権が森友学園報道に激怒してメディア制限！？総務省の検討委員会、テレビ局側に厳しい方針か
安倍政権が森友学園報道に激怒してメディア制限！？総務省の検討委員会、テレビ局側に厳しい方針か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16366.html
2017.04.17 12:00　情報速報ドットコム

安倍政権が森友学園問題を大手メディアが取り上げたことに激怒して、メディアへの制限を厳しくするという話が浮上しています。

昨年11月から始まった総務省の「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」では当初の目的を変更し、放送局と下請けの制作プロダクションとの契約関係について議論を開始。

本来はメディアのネット配信の在り方を話し合う会議でしたが、森友学園問題で一斉に報じた件から政府がメディア規制を強める方向で動いていると取り上げられています。

制作プロダクションの団体側から条件改善の要求が提出され、制作プロダクションとの関係見直しという形で何らかのメスが入ることになるかもしれません。

首相関係者も「安倍晋三首相が強い不満を持っている」とコメントしており、当初の予定よりもテレビ局側に厳しい方針が発表されることになりそうです。


「森友報道」の過熱に怒りの安倍官邸――放送局が恐れる「報復」を画策（選択出版）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00010000-sentaku-soci
　しかもここへきて「森友学園問題」でのテレビ報道について「安倍晋三首相が強い不満を持っている」（首相周辺）との情報が出てきた。そのためか、総務省も「四月中旬を目処に一次取りまとめをする」（前出幹部）と俄かに意気込み始めている。その結果、テレビ局側に厳しい方針が打ち出される可能性が浮上した。安倍首相による「形を変えた意趣返しになる」（キー局幹部）と戦々恐々としている。　

「森友報道」の過熱に怒りの安倍官邸――放送局が恐れる「報復」を画策（選択出版）（選択） - Yahoo!ニュースhttps://t.co/60ukAUgE8a #Yahooニュース

今度は総務省が忖度かよ

― 蒼いロバ（No! ☢） (@aoiroba1) 2017年4月14日

完全な確信犯。「NHKや民放キー局の関係者は安心していた」　だからこの見出し！→「森友報道」の過熱に怒りの安倍官邸――放送局が恐れる「報復」を画策（選択出版）（選択） - Yahoo!ニュース https://t.co/qmLdeisBxq #Yahooニュース
― DATSUN_LOVE (@DATSUN_LOVE) 2017年4月16日

悪意ある文体で前半をボカしてるから分かりづらいが、制作会社が総務省に掛け合う話といえば一つだけ、著作物の版権の話ではないかな。労働環境なら厚労省だし。ネット配信の会議での出来事ならオリンピック前迄に構造改革を迫る可能性有り

https://t.co/tPsZFtBKQK

― rotten−apple (@sindahuri) 2017年4月16日

下請け製作会社と「フェアトレード」してれば痛くも痒くもない話　＜「森友報道」の過熱に怒りの安倍官邸――放送局が恐れる「報復」を画策（選択出版）（選択） - Yahoo!ニュース https://t.co/WTu7Orupxz #Yahooニュース

― 伊藤　拓 (@taku_ito) 2017年4月16日

当然の結果であろう。報道サイドの自粛なければ報道規制等の実施を期待したい。
「森友報道」の過熱に怒りの安倍官邸――放送局が恐れる「報復」を画策（選択出版）（選択） - Yahoo!ニュース https://t.co/grjMp1lTRM #Yahooニュース

― 宝　光次 (@hikaritugi) 2017年4月16日

「森友報道」の過熱に怒りの安倍官邸――放送局が恐れる「報復」を画策（選択出版）（選択） - Yahoo!ニュース https://t.co/Qnc8upCV1Q #Yahooニュース
最近は北のおかげであまり報道されなくて悲しい

― ヤマノヤ@6/17清竜人25ラストライブ (@yamanoyan) 2017年4月14日

政府がマスコミに報復しても視聴者から見れば『闇と闇の潰し合い』。視聴者は黙ってテレビを捨てる。　−　諸事情により過半数以上でなければならない　https://t.co/PZoPAjwDmR　https://t.co/zI7BGsvuGO

― tightrope (@tightrope_jpn) 2017年4月15日

あからさまな圧力でまた鎮静？ しかし、よほどマジに #森友学園 問題は政権にとってヤバイわけだ。#野党は頑張れ。
「森友報道」の過熱に怒りの安倍官邸――放送局が恐れる「報復」を画策（選択出版）（選択） https://t.co/A6pITXhSuz #Yahooニュース

― utubyou009＠護国−憲法破壊反対 (@utubyou009) 2017年4月13日

疑惑隠しのためにメディアを恫喝。予想通りとはいえ…
もう民主主義国家じゃないよこの国。アサド政権となんら変わらぬ独裁国家日本。
そのうち沖縄の基地反対派を無理やり逮捕することだろう。

https://t.co/u2bHyqVoup

― 知らぬ@終わり間近 (@ffrk_ykw2) 2017年4月13日

報道の自由を阻害する官邸、それに屈するマスメディアもの両方に責任がある

「森友報道」の過熱に怒りの安倍官邸――放送局が恐れる「報復」を画策（選択出版）（選択） - Yahoo!ニュース https://t.co/OvSXpKnlW6 #Yahooニュース

― アンコン（アンダーコンストラクション） (@atmark_____) 2017年4月13日

https://t.co/DxOvcPvdrb

報道は、覚悟を決めろ。
正しいと思う事に命をかけて報じてほしい。

― mintier (@mintaxero) 2017年4月13日

＜森友学園＞財務省理財局から開示された真っ黒のり弁資料のナゾ


深澤真紀：森友学園・籠池ちなみ新理事長の謝罪と改正教育基本法


記事コメント

こうなる事は予見できた。
[ 2017/04/17 12:04 ] 名無し [ 編集 ]

「停波発言」の高市早苗も閣僚辞職ものだろ？
[ 2017/04/17 12:04 ] 名無し [ 編集 ]

森友問題が安倍政権にどれだけ都合の悪いことなのか、あらためて良く分かった。
[ 2017/04/17 12:08 ] 名無し [ 編集 ]

メディアを責めてはいけない。
最後の抵抗だった。
国民が反応しなかったことで、完全に終わった。
[ 2017/04/17 12:12 ] 名無し [ 編集 ]

森友学園問題のお次は加計学園問題も控えてまっせ！
[ 2017/04/17 12:14 ] 名無し [ 編集 ]

安倍ってサイテー
[ 2017/04/17 12:23 ] 名無し [ 編集 ]

自分で煽って火を大きくしちゃってるよこのシト(笑)
[ 2017/04/17 12:23 ] 名無し [ 編集 ]

12:12

やるなら相手の息の根止めるまでやらないと、殺られる
アメリカと北朝鮮みたいに
[ 2017/04/17 12:24 ] 名無し [ 編集 ]

おそろしい事態だ
[ 2017/04/17 12:24 ] 名無し [ 編集 ]

12:14
今の安倍だったら加計学園は違法に当たらないと閣議決定して答弁も拒否、取り上げたメディアは停波・廃刊ぐらいやっちゃいそう
んでインテリ嫌いの国民は拍手喝采と
[ 2017/04/17 12:25 ] 名無し [ 編集 ]

報道の自由度ランキングがまた下がるね
[ 2017/04/17 12:25 ] 名無し [ 編集 ]

安倍昭恵の問題はいつまでも続きますよ、何も答えてないからね。
[ 2017/04/17 12:28 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/314.html

[国際19] ＜独裁＞トルコの憲法改正、エルドアン大統領が勝利宣言！議院内閣制から大統領制に！独裁国家が誕生へ
【独裁】トルコの憲法改正、エルドアン大統領が勝利宣言！議院内閣制から大統領制に！独裁国家が誕生へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16373.html
2017.04.17 20:00　情報速報ドットコム

トルコの憲法改正国民投票で、エルドアン大統領が事実上の勝利宣言を行いました。国民投票は４月１７日に投開票され、賛成派が５１．３％で過半数を獲得。

この結果を受けてエルドアン大統領は「トルコ史上最も重要な憲法改正をなしとげた」と述べ、勝利を宣言しています。憲法改正によってトルコは議院内閣制から大統領制に移行する予定で、正式に独裁国家として生まれ変わる見通しです。

ただ、隣接しているヨーロッパからは人権問題で批判の声が多く、トルコが独裁政権になることで今まで以上に対立が深まることになると見られています。











トルコ エルドアン大統領 憲法改正案の国民投票で勝利宣言
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010951021000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002
中東のトルコで、大統領の権限を大幅に強化する憲法改正案について国民投票が行われ、エルドアン大統領は賛成が過半数を占めたとしたうえで、「トルコ史上最も重要な憲法改正をなしとげた」と勝利を宣言しました。一方、野党側は、強権的な姿勢が一段と強まることを警戒しており、今後の出方次第では人権問題などに敏感なヨーロッパ諸国との関係にも影響が出そうです。

トルコ大統領、権限拡大の国民投票に僅差で勝利

2017/04/16 に公開
トルコで16日、大統領権限拡大の是非を問う国民投票があり、レジェプ・エルドアン大統領が僅差で勝利した。司法の人事権や国会解散権などの権限拡大が実現する見通し。投票結果を受けて改憲が実施されれば、大統領の任期制限が緩和されるため、エルドアン氏が2029年まで続投する可能性もある。

大統領は公邸で「トルコは本日、歴史的な決断をした」、「この国の歴史で最も重要な変革を国民と共に実現した」と表明し、国民投票の結果を尊重するよう訴えた。

エルドアン氏は通常、公邸のバルコニーから勝利演説を行うが、今回は室内だった。

トルコ大統領「歴史的な日」　賛成派、僅差で上回る(17/04/17)

2017/04/16 に公開
トルコで行われた大統領の権限強化を巡る憲法改正の国民投票は賛成が過半数を占め、エルドアン大統領は「歴史的な日だ」と勝利宣言を行いました。　エルドアン大統領：「トルコは200年、議論してきた行政制度について、歴史的な決定をした。

トルコ国民投票、改憲賛成派が僅差で勝利 反対派は異議　Erdogan hails 'historic decision' as he claims referendum win

2017/04/16 に公開
トルコで16日、大統領権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成派がわずかな差で勝利した。レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領はトルコが「歴史的決断」を下したと勝利宣言した。ただ、賛否が拮抗（きっこう）して国内は分断されており、反対派は不正があったと訴えている。

　半国営アナトリア（Anadolu）通信は選挙管理委員会の発表として、開票率99.5％の時点で賛成が51.4％、反対が48.6％となったと伝えた。高等選挙管理委員会（YSK）の委員長も、賛成派が勝利したと認めた。

　今回の歴史的な国民投票を受けた憲法改正により、トルコ共和国建国の父、ムスタファ・ケマル・アタチュルク（Mustafa Kemal Ataturk）初代大統領と後継のイスメト・イノニュ（Ismet Inonu）第2代大統領以来、どの大統領よりも強い権限をエルドアン大統領に与える大統領制度が樹立されることになる。

　賛成派は街頭に出て旗を振り、エルドアン大統領の勝利を祝った。大統領は勝利を宣言するとともに、トルコで廃止されている死刑復活の是非を問う国民投票の実施も示唆した。

　一方、反対派は投票結果に異議を唱えている。反対派は選挙に先立ち、賛成派のポスターばかりが街頭のあちこちに目立ち、反対派の声が報道から締め出されていると訴えていた。(c)AFP

記事コメント

西尾幹二「安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だから」
https://www.youtube.com/watch?v=oPJx4VTHKqM&list=PLAsBXeQJwMUC5sCAWP0H6Gm10ZjNpcO8V
[ 2017/04/17 20:07 ] 名無し [ 編集 ]

第５次中東戦争の序章である
第５次中東戦争の序章である

[ 2017/04/17 20:15 ] ｗ･ｓ [ 編集 ]

合法的な手段による独裁政権の樹立
[ 2017/04/17 20:25 ] 名無し [ 編集 ]

さて、本当に合法でしょうか？
[ 2017/04/17 20:32 ] 名無し [ 編集 ]

政権に盾突くメディアを徹底的に排除して、メディアで自国民の不安を煽り自分に有利な方に持っていく。なんかどこぞの国に似ていますね。。

[ 2017/04/17 20:48 ] ぐうたらSE [ 編集 ]

ん〜やっぱり賛成派が短絡的に見えるな〜。

多分独裁国家になっても賛成派は反省しない知能の持ち主なんだよね。
「あの頃は皆良いって言ってたろ！お前は違う？プイっ(無視)」て感じで。

反対派がいくら勉強していても短絡的な賛成派に人生狂わされるの見ると「生きるって大変やな」って思う。
[ 2017/04/17 20:57 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/159.html

[経世済民121] ＜物議＞禁煙の次は禁酒法案、酒類広告規制も浮上！飲み放題も規制？厚生労働省が検討へ　ナチスと類似
【物議】禁煙の次は禁酒法案、酒類広告規制も浮上！飲み放題も規制？厚生労働省が検討へ　ナチスと類似
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16371.html
2017.04.17 16:00　情報速報ドットコム

現在の与党では禁煙法を巡って議論が続いていますが、その次の法案として禁酒法案が検討されていることが分かりました。

報道記事によると、４月１日に厚生労働省は「アルコール健康障害対策推進室」という部署を新設し、禁酒を含めたアルコール規制を検討しているとのことです。
具体案はこれから発表されることになりますが、週刊誌は酒類の広告規制や飲み放題の制限が浮上していると指摘しています。

タバコと同じ様に酒類はWHO（国際保健機関）でも制限を求める声が強まっている商品で、諸外国だと次々に規制が決定。中には麻薬や重火器に近いような厳重管理となっている国もあり、既に決定している酒税の見直しは前段階の政策だと言われています。

実は過去にも同じような飲酒禁止法や禁煙法を強く推し進めた国がありました。それはアドルフ・ヒトラーが率いたナチス・ドイツです。あの時はナチス政権の優等生的な思想と国民を制限するという目的が合致し、国民監視を含めて禁酒や禁煙が行なわれました。

ネット上では趣味趣向を制限されることに批判の声が多く、政府の対応次第では大きな論点になりそうです。


呑んべぇ天国の日本で飲み放題禁止、酒類広告規制の動きも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170417-00000003-pseven-soci
　国民が例年より遅い桜の開花を待ちわびていた4月1日、厚労省に「アルコール健康障害対策推進室」という部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進するためだ。

　タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。喫煙禁止の動きが急速に強まったのは、2003年のWHO（国際保健機関）総会で採択された「たばこ規制枠組条約」がきっかけだったが、アルコールについてもWHOは「世界で毎年約330万人が死亡している」として2010年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択した。


ナチス・ドイツの反タバコ運動
https://ja.wikipedia.org/wiki/5

ナチス政権のこの反タバコ運動は近代史における最初の公共禁煙キャンペーンと云われ[4]、反タバコ運動は20世紀初頭から多くの国々に広がった[5][6]が、ナチス政府から支援をうけたドイツ以外では大きな成功をおさめることはなかった[5]。このドイツでの禁煙運動は1930年代および1940年代初頭における世界でもっとも強力なもので[7]、ナチ党指導部は喫煙を（一部は公然と）非難した[7][8]。喫煙とその健康に及ぼす影響に関する研究はナチスの指導のもとで進められ[9]、それは当時この類ではもっとも重要なものだった[10]。アドルフ・ヒトラーのタバコ嫌い[11]とナチスの多産政策が禁煙運動を支援する誘因となり、それは人種差別や反ユダヤ主義と関係していた[12]。


禁煙などの“健康強制”はナチスの健康政策にそっくり
https://nikkan-spa.jp/241005
早稲田大学教授・池田清彦氏は、こうした風潮を「“ソフト・ファシズム”だ」と批判する。

「かつてナチスドイツも、優性思想に基づいて禁煙を含めた健康政策を推し進め、それがユダヤ人迫害に繫がった。喫煙者を目の敵にする今の日本の状況は、もはやファシズムと言っていいでしょう。現在の先進国では、ファシズムが戦争に繫がるとは限りませんが、閉塞した社会に“いじめ”の対象を設定することでガス抜きをさせる、戦争に代わるシステム。しかしこうした社会では、いつ誰がいじめの対象になるかわかりません。タバコの次は飲酒やファストフードなどがターゲットになっていくのでは。そうなると、自分はタバコを吸わないから『規制は大歓迎だ』などと言っていると、痛い目を見ることになりますよ」

健康に悪いから飲み放題禁止なら食べ放題も肥満の原因の一員なので禁止でさらには路上喫煙はガン原因なので所定の場所で喫煙ですね
いいですね禁止って言葉は幼稚で

― めがね (@fujileague) 2017年4月17日

飲み放題禁止って虚構新聞かと思ったらマジネタ？？個人的には飲みたい銘柄を指定して飲むので飲み放題は個人で行くときには利用しないけど若者で飲みたい人はは安くていっぱいのみたいよねえ…

― 石見翔子しょーがくせい（略）1/27発売 (@misyouko) 2017年4月17日

飲み放題禁止は提供してるこっち側からしたら賛成だな…

他店との競争で仕方なくやってたりするけど、利用する客に限って食べ残し飲み残しが酷い！
あと飲みまくって店の中だったりトイレに吐き散らかされるし、自分で加減して飲めない奴が多いから禁止でいいよ。

― デニクマ@LiSAッ子DEATH (@unada0321) 2017年4月17日

タバコ禁止、飲み放題禁止とか出てきて
「働くの禁止」
とか出ないんすかね？？？？？？？？？？？？？？

― あいく (@ur06sa) 2017年4月17日

やーっと飲み放題禁止の流れが来たか、個人のエゴだけどできるのであれば食べ放題も禁止にしてほしい。

― しばいぬ@BRM422伊豆300 (@shibainu_world) 2017年4月17日

飲み放題禁止に関するツイート
チラッと見たけど賛否両論かぁ……
反対する人の多くは
｢飲む人はめっちゃ飲んで割り勘｣
って言ってるんだけど
自分が飲み食いした分を払えば
そういうことないんだよなぁ……

― 黒鉄雫哉@固定タグよろ:(´◦ω◦｀): (@shizuya42) 2017年4月17日

飲み放題禁止とか勘弁

― くぅ (@yury424) 2017年4月17日

飲み放題禁止は賛成かな〜〜わたしそこまで飲めんし、あと弱いのに場の勢いで無理して飲んで吐かれても誰もいい気分しないし🤔新宿とかの飲み屋街の歩道のど真ん中で吐くような人間が減るなら大賛成

― るり@MUG!あいちゃん💙 (@Ruri_memo) 2017年4月17日

飲み放題禁止になるの？
私は飲み放題にもともと興味無いけど、そんなの店側に任せればいいことをぐちゃぐちゃうるさいねー。

― す (@Mok_chonsoo) 2017年4月17日

飲み放題禁止か…
飲める人も飲めない人もいるから、飲めない人からしたら飲み放題禁止は賛成！ってみるけど、タバコも同じ境遇よね…
楽しめない人がいるからと規制していけば、そのうち日本には僧侶か尼さんしかいなくなるぞ…
分煙と同じように楽しめる人が注意して共存という方法はないのか…

― 猫田肉球丸。 (@Madhatter0811) 2017年4月17日

厚労省が"受動喫煙対策" 居酒屋でも禁煙へ【AbemaTV】


ビールや酒の行き過ぎた安売りに待った・・・規制法成立(16/05/27)


記事コメント

ほーらきた!　タバコ、アルコールときて、次は風俗規制、ポルノ規制、ついにはインターネットまで規制しにかかるよこの政権下では!
[ 2017/04/17 16:08 ] 名無し [ 編集 ]

働く側に立てば飲み放題やらが従業員にしわ寄せがあるのではと賛成だ､、
ヤマトの件のように、客側にも節度ある言動はいるわ。
まぁ一律に国が､、特に今の政権は眉唾満載。
[ 2017/04/17 16:09 ] 名無し [ 編集 ]

奴隷たちから楽しみを奪って監視して何がしたいのか？
[ 2017/04/17 16:14 ] 名無し [ 編集 ]

それでも自民を支持するジジババ。あと利権絡み連中。大好きなお酒が飲めなくなっても支持するんだろうな。
[ 2017/04/17 16:19 ] 名無し [ 編集 ]

ついでに、ポイントカードもお買い物カードも、
政党のチラシも広告も、
学校の部活も
電車の中づり広告も、自動販売機も、コンビニも
規制したら。
[ 2017/04/17 16:24 ] 名無し [ 編集 ]

自分らは仁風林で好き勝手してるのにね
淡路島もパソナのホテルだらけで、神戸から船でこっそり往き来してるみたい
仁風林で小野寺もヘロヘロ まじめぶってるけどすごいことしてる
[ 2017/04/17 16:25 ] 名無し [ 編集 ]

カジノ推進のために、飲酒喫煙など、他の娯楽が邪魔でたまらないのだろう。政権や維新あたりは…
[ 2017/04/17 16:42 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 佐川理財局長の虚偽答弁を証明する書類（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
佐川理財局長の虚偽答弁を証明する書類
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51715535.html
2017年04月17日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　菅野完氏のことご存知ですよね？

　森友学園事件を当初から追及していた物書きで、途中から籠池氏の側について安倍総理側の不正を暴こうとしている人です。

　その菅野氏が、重要な証拠を公表しました。

　どんな証拠かというと、それによって佐川理財局長が国会で答弁した内容が虚偽のものであることが証明されるのだ、と。

　では、佐川理財局長の答弁とは？

　2月15日の衆院財務金融委員会での共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間でやりとり。

　 宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて（注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を）申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか？」

佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」

宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね？」

佐川理財局長「そのようなことはございません」

　こんな風に佐川理財局長は答弁しているのですが…

　菅野氏は示した資料には次のようなことが書かれているのです。

　これ、近畿財務局が2014年12月に作成して、森友学園に渡したものだと言うのです。







　冒頭に平成26年12月17日時点におけるとちゃんと書いてあります。

　順に読んで頂ければ分かるのですが、私学審で学校設置の認可適当との方針が出るとは書かれてはいませんし、また、国有財産審議会でも本件売り払いを前提とする貸し付けが適当との答申が出るとも書かれていません。しかし、そうした手続きを経て森友学園側に売り払いを前提とする貸し付けが行われることになると、近畿財務局がはっきり説明している訳ですから、佐川理財局長の言う「予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」というのが全く事実とは違うことがこれで明らかになったと言うべきでしょう。

　でも、本当は、このような証拠が示されなくても、殆ど全ての人が佐川理財局長が事実を述べているなどとは思っていないのです。

　しかし、それでも嘘がまかり通っている今の国会。

　だから呆れてしまうのです。

　いずれにしても、この証拠を国会で示して追及を続けるべきだと思うのです。

関連記事
佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚！　菅野完（HARBOR BUSINESS Online）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/301.html

＜菅野完氏、新資料発見＞「佐川理財局長が国会で答弁してきた内容が、ことごとく嘘であることが判明。資料の作成者は財務省w」
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/302.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/316.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 大手メディアが隠す、安倍昭恵が見せる泣き笑いの異様な精神状態。まるで大麻を吸引しているような――　＠花見会
大手メディアが隠す、安倍昭恵が見せる泣き笑いの異様な精神状態。まるで大麻を吸引しているような――　＠花見会
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dc7c6b3a50275fdfe93993121d50e5a1
2017年04月17日　のんきに介護

日刊ゲンダイ‏
@nikkan_gendaiさんのツイート。

――【政治】10日ぶりに公の場に姿を見せた昭恵夫人は「感情の起伏が激しく、見ている方がヒヤヒヤするほど」と他の出席者が心配するほどの異様なテンションで、表情をくるくると変え異彩を放っていました。 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203703 …
#日刊ゲンダイDIGITAL〔15:30 - 2017年4月17日 〕――



安倍家は、

暴力団の出入りもあるようだし、

自家栽培の大麻の

味見をしたんではあるまいか。

昭恵の

証人喚問の回避は、

彼女の精神錯乱がバレてしまうのを恐れたせいかもしれない。

しかし、反面、

昭恵の側に立って考えたら、

縁故者のために

人の命を奪う罪の重さにおののく毎日で、

麻薬にでも手を出さないとやってられなかったろう。

こうなったら、

何が何でも昭恵を国会に証人喚問すべきだ、

彼女の魂を救うため。


〔資料〕

「桜を見る会 大メディアが伏せた昭恵夫人の異常テンション」

　　　日刊ゲンダイ（2017年4月17日）

☆　記事URL:https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203703

　今泣いたカラスがもう笑うとは聞くが、「知命」の齢に達したご婦人が泣いたり笑ったり、わずかな間に表情をくるくる変えるのは、マトモな精神状態と思えない。それも公の場で、である。１５日に新宿御苑で開かれた安倍首相主催の「桜を見る会」。夫に同行し、１０日ぶりに姿を見せた昭恵夫人は異彩を放っていた。

■反省ゼロの大ハシャギ

「もともと天真爛漫な方ですが、とにかく感情の起伏が激しいのです。見ている方がヒヤヒヤするほどでした。１万６５００人の招待客の大半は、安倍首相ファンの関係者。森友学園疑惑で批判の矢面に立つ昭恵夫人に同情する向きは少なくない。挨拶して回り、写真撮影に応じる昭恵夫人に〈頑張って〉〈応援してます〉なんて声も掛かる。それで涙ぐんだかと思ったら、喜々とした表情で招待客と延々ハイタッチ。安倍首相に後れを取るのもお構いなしのはしゃぎっぷりで、警護するＳＰも当惑している様子でした」（出席者のひとり）

　春爛漫の陽気に咲き誇る大輪の桜。浮かれ気分になるのは分からないでもないが、ちょっと異様なテンションだ。大丈夫か。

「昭恵夫人は非常に活動的で華やかな場所を好む傾向があります。バッシングされ、自重を余儀なくされた後、久々の晴れやかな舞台で気分が高揚。フタがはじけ飛ぶように、感情を爆発させたのでしょう。心配なのが、その先です。〈ほぼ直感で生きている〉と発言している通り、彼女は物事を深く考えず、目に見えるものをそのまま受け入れてしまう嫌いがある。招待客の優しい声掛けに、〈私は許された〉と思い込んでしまった可能性がある。その安堵感も、感情を高ぶらせた要因ではないでしょうか」（明大講師の関修氏＝心理学）

■待ち受ける“お付きの職員”の刑事告発

　良識があれば、ＴＰＯを差し引いて現実を見極めるものだが、超お嬢さま育ちのアッキーに、それは難しい相談なのか。何せ、周囲がススメれば、大麻も教育勅語も是認するユルサである。

　もっとも、世間は甘くない。閣議決定で「私人」と認定された昭恵氏のメチャクチャな“公私混同”は、どんどん明らかになっている。２０１６年の参院選で昭恵氏が与党候補の応援に入った際、内閣総理大臣夫人付の政府職員が計１３回も同行。当初は１回だけだとトボケていたが、野党議員から質問主意書を出されて渋々上書きした。

　これを問題視した市民団体「森友デモ実行委員会」は１６日、約２００人を集めて国会正門前で集会。２０日に国家公務員法違反（政治的行為の制限）の疑いで夫人付の職員を刑事告発する予定だ。安倍夫妻への告発も検討しているという。

　官邸サイドは「政治活動の制限には十分留意していた」などと異論封殺に躍起だが、０５年衆院選の厚労省課長補佐（当時）の判例がある。この職員は投票日前日、東京・世田谷の警視庁職員官舎のポストに「しんぶん赤旗」の号外を投函。国家公務員法違反で送検され、１２年の最高裁判決で有罪が確定した。

　まだまだ幕引きと思ったら大間違いだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/318.html

[経世済民121] ＜銀行カードローン＞残高急増、過剰融資を懸念（毎日新聞）
＜銀行カードローン＞残高急増、過剰融資を懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000096-mai-bus_all
毎日新聞 4/17(月) 22:07配信

　銀行の個人向けカードローンの残高が急増し、過剰融資を懸念する声が強まっている。消費者金融並みの高金利である一方、貸金業法で定められた融資額の制限（総量規制）が適用されず、多重債務対策の抜け穴になりかねないためだ。銀行業界は３月に融資審査の強化を申し合わせたが、「自主規制でどこまで効果があがるのか」と厳しい視線が注がれている。

　銀行のカードローンの残高は、貸金業法改正で貸金業者に「年収３分の１まで」との総量規制が導入された２０１０年６月以降、急速に増加。１６年末は５兆４３７７億円で、１０年３月末比６５％も膨らんだ。特に日銀が大規模金融緩和を始めた１３年以降、各行は高い金利を得られるカードローンをこぞって強化。一部地銀にとっては主力商品に成長した。

　だが、急増するカードローンは「新たな多重債務の温床」との批判が強まっている。日本弁護士連合会が昨年６〜７月にカードローン利用者を対象に実施したアンケート（１５３件）によると、貸金業者と銀行の合計借入額が年収の３分の１を超えていたケースは、約６割の９５件に達した。さらに１６年の自己破産申立件数は前年比１・２％増の約６万４６００件で１３年ぶりに増加に転じており、日弁連は「カードローン増加が影響している可能性が高い」と指摘する。このため日弁連は昨年９月、「借り手保護の観点から、銀行カードローンも総量規制すべきだ」との意見書を公表した。

　聖学院大政治経済学部の柴田武男教授は「実態は消費者金融と変わらないのに、銀行から借りることで利用者の抵抗感が減り、むしろ多重債務者を増やすことにもなりかねない」と問題点を指摘する。

　こうした声を受け、全国銀行協会は３月、各行が広告宣伝や審査体制を自己点検し、見直すと申し合わせた。小山田隆会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は３日の記者会見で、「申し合わせを実効性のあるものにしたい」と強調。一方、総量規制に関しては「一律、機械的にというのはなかなか難しい」と慎重な姿勢を示した。金融庁も「自主規制の効果を注視する」として現時点では静観の構えだ。

　日弁連多重債務問題検討ワーキンググループの三上理（おさむ）事務局長は「マイナス金利で銀行の収益環境が厳しい中、高利の銀行カードローンの貸し出しが申し合わせだけで減るとは考えにくい。制度の見直しが必要だ」と指摘する。【小原擁】

　◇キーワード・銀行のカードローン

　担保がいらない融資商品。資金使途は自由だが、企業の事業資金に転用できないと規定されている。金利は２〜１５％程度で、自動車ローンなど使途が限定された融資に比べ高い。大半の銀行は、消費者金融や信販会社などと保証契約（融資が焦げ付いた場合に肩代わりする契約）を結び、融資の審査や、焦げ付いた場合の回収（取り立て）を事実上委託している。

　過剰融資の問題に加え、「消費者金融から借りられない人も銀行から借りられる」と過度な借り入れを誘引する広告も問題視されている。金融庁は昨年１０月示した行政方針で「貸金業者の経営実態、（銀行への）保証業務などで生じる課題を把握し、ヒアリングを実施する」としている。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/185.html

[経世済民121] 人手不足はどこまで深刻なのか（ZUU online）
　　　　　　　　　　人手不足はどこまで深刻なのか(写真=Thinkstock/GettyImages)

人手不足はどこまで深刻なのか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000021-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/17(月) 19:50配信

■要旨

1.失業率が約22年ぶりの2％台まで低下するなど雇用関連指標は大幅な改善が続いており、企業の人手不足感もバブル期並みの高さとなっている。こうした中、人手不足が経済成長の制約要因になるとの見方が増えている。

2.足もとの人手不足は労働需要の強さが主因であり労働供給力は低下していない。10年前（2007年）の雇用政策研究会の報告書では、2017年の労働力人口は、労働市場への参加が進まないケースでは2006年と比べ440万人の大幅減少、労働市場への参加が進むケースでも101万人の減少が見込まれていた。実際の労働力人口は、女性、高齢者の労働参加拡大が予想以上に進んだことから、10年間（2007〜2016年）で9万人増加した。

3.就業を希望しているが求職活動を行っていないため非労働力人口とされている潜在的な労働力は380万人（2016年）いる。人口の減少ペースは今後加速するが、労働力率を潜在的な労働力率まで引き上げることができれば、今後10年間は現状程度の労働力人口の水準を維持することが可能だ。

4.人手不足の一因は、雇用の非正規化などで一人当たりの労働時間が減少し、労働投入量が伸び悩んでいることだ。不本意型の非正規労働者の正規労働者への転換、追加就業を希望する非正規労働者の労働時間増加も人手不足への対応として有効だろう。

5.潜在的な労働力の活用によって当面は労働供給力の急低下は避けられる。人手不足による経済成長への悪影響を過度に悲観する必要はない。

■●人手不足はどこまで深刻なのか

雇用情勢は着実な改善を続けている。失業率は完全雇用とされる3％程度での推移が続いていたが、2017年2月には2.8％と1994年12月以来22年2ヵ月ぶりの2％台まで低下した。また、有効求人倍率は2013年11月以降、求人数と求職者数が一致する1倍を上回り続けており、2017年2月には1.43倍と約25年ぶりの水準まで上昇した。

日銀短観2017年3月調査では、全規模・全産業の雇用人員判断DI（過剰−不足）が▲25となり、バブル崩壊直後の1992年以来のマイナス幅となった。宿泊・飲食サービス、小売、運輸・郵便など労働集約的な業種が多い非製造業、人材の確保が難しい中小企業の人手不足感が特に高くなっている。

こうした中、スーパーや百貨店の営業時間短縮、ファミリーレストランの24時間営業の取りやめ、宅配業者のサービス縮小などが相次いだこともあり、ここにきて人手不足が日本経済の制約要因となりつつあるとの見方も増えている。

◆労働需要の強さが人手不足の主因

人手不足は労働市場の需要が供給を上回る状態を示すため、需要の拡大によって生じる場合と供給力の低下によって生じる場合がある。

実際、労働市場の需給バランスを表す指標である失業率や有効求人倍率は、労働供給力が減少すれば労働需要が強くなくても指標が改善することがある。たとえば、「失業者＝労働力人口−就業者」で表され、就業者が増加すれば失業者が減少することは言うまでもないが、労働力人口が減少しても失業者は減少する。

実際、失業者は2009年7-9月期の359万人（季節調整値）をピークに8年近くにわたって減少を続けているが、2013年初め頃までは高齢化の進展や職探しを諦める人の増加によって労働力人口が減少していたことが失業者の減少をもたらしていた。

しかし、その後は就業者が増加に転じ、失業者減少の主因が労働力人口の減少から就業者の増加に変わってきている。2016年10-12月期の失業者数は204万人とピーク時から156万人減少したが、この間に労働力人口は35万人増加しており、このこと自体は失業者の増加要因となる。しかし、就業者が188万人増加したため、失業者が大幅に減少したのである。

また、就業者数の伸びは自営業主、家族従業者が長期にわたって減少を続けていることによって抑えられているが、労働需要の強さをより敏感に反映する雇用者数の伸びは高い。2012年10-12月期を起点とした今回の景気回復局面における雇用者数の増加ペースは1990年以降では最も速くなっている。

さらに、内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」によれば、今後3年間の雇用者数の見通しは、2013年度調査から4年連続で増加率を高めており、2016年度調査では2.5％となった。実質経済成長率、業界需要の実質成長率の見通しが1％前後でとどまる中、雇用者数の見通しの強さが際立っている。このことも企業の採用意欲の高さ、労働需要の強さを示したものといえるだろう。

◆労働力人口は見通しから大きく上振れ

日本は少子高齢化が進む中ですでに人口減少局面に入っており、人口動態面から労働供給力が低下しやすくなっていることは確かだ。生産年齢人口（15〜64歳）は1995年をピークに20年以上減少を続けており、団塊世代が65歳を迎えた2012年以降は減少ペースが加速している。しかし、生産年齢人口の減少が労働力人口の減少に直結するわけではない。労働力人口は生産年齢人口に含まれない65歳以上の人がどれだけ働くかによっても左右されるためだ。

労働力人口は1990年代後半から減少傾向が続いてきたが、2005年頃を境に減少ペースはむしろ緩やかとなり、2013年からは4年連続で増加している。15歳以上人口の減少、高齢化の進展が労働力人口の押し下げ要因となっているが、女性、高齢者を中心とした年齢階級別の労働力率の大幅上昇がそれを打ち消す形となっている。少なくとも現時点では労働力人口の減少が経済を下押しする形とはなっていない。

団塊世代が2007年に60歳に到達することが意識され始めた2005年頃から、労働力人口の大幅減少を懸念する声が急速に高まった。しかし、65歳までの雇用確保措置を講じることが義務付けられた「改正高年齢者雇用安定法」が2006年4月に施行されたこともあり、2007年以降に団塊世代が一気に退職するような事態は起こらなかった。高齢者の継続就業とともに女性の労働参加拡大が進んだことも労働力人口の減少に歯止めをかける形となった。

10年前の2007年12月に公表された厚生労働省の雇用政策研究会の報告書(*1)では、2017年の労働力人口は「労働市場への参加が進まないケース(*2)」で2006年と比べ440万人減少、「労働市場への参加が進むケース(*3)」でも101万人減少すると見込んでいた。当時は筆者も含めほとんどの人は労働力人口が減少すること自体は避けられず、急速な減少に歯止めをかけることが課題と考えていた。

しかし、実際の労働力人口は予想を大きく上回り、2016年には6,673万人と2006年の6,664万人から9万人の増加となった。「労働市場への参加が進まないケース」の見通しと比較すると2016年の労働力人口は400万人以上も多い。さらに、「労働市場への参加が進むケース」の見通しと比べても100万人程度上回っている(*4)。

なお、実質経済成長率の想定（2006〜2017年の年平均）は、「労働市場への参加が進まないケース」で0.9％程度、「労働市場への参加が進むケース」で2.1％程度となっていたが、実際の実質経済成長率（2006〜2016年の年平均）は0.5％である。経済成長率は当時の想定を大きく下回っているにもかかわらず労働市場への参加が予想以上に進んだことになる。

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(*1)「すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会の実現」〜本格的な人口減少への対応〜
(*2)「労働市場への参加が進まないケース」は、性・年齢別の労働力率が2006年実績と同じ水準で推移すると仮定したケース
(*3)「労働市場への参加が進むケース」は、各種の雇用施策を講ずることにより、若者、女性、高齢者等の労働市場への参加が実現すると仮定したケース
(*4)ただし、雇用政策研究会の報告書では2017年、2030年の見通しのみ示されているため、その間の年は線形補完した数値を用いて比較した
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◆潜在的な労働力の活用

このように、現時点では予想されていたような労働供給力の低下は顕在化しておらず、労働需要の拡大が人手不足の主因となっている。しかし、労働需給の逼迫によって企業の人手不足感が大きく高まっていることは事実であり、これに対応するためには現在就業していない潜在的な労働力を活用することが不可欠である。

潜在的な労働力としてまず考えられるのは、就業を希望しているにもかかわらず求職活動を行っていないために非労働力人口とされている人である。2006年の非労働力人口は4,358万人だったが、このうち就業希望者が479万人（女性：354万人、男性：124万人）いた(*5)。

2016年の非労働力人口は4,432万人となり、10年間で74万人増加したが、このうち就業希望者は380万人（女性：274万人、男性：106万人）と女性を中心に大きく減少した。労働力人口が10年前とほぼ同水準を維持しているのは、少子高齢化の進展で労働力人口の減少圧力が高まる中でも、就業を希望しながら非労働力化していた人の多くが労働市場に参入したためと考えられる。

就業希望者の非求職理由をみると、女性は「出産・育児のため」が全体の3分の1を占めている。このことは育児と労働の両立を可能とするような環境整備を進めることにより、非労働力化している女性の労働参加をさらに拡大することが可能であることを示している。実際の労働力人口に就業を希望する非労働力人口を加えて潜在的な労働力率を試算すると、女性は20〜54歳の年齢層で80％台となる（2016年時点では概ね70％台）。

男性については、25〜59歳の労働力率が現時点で90％台となっているため上昇余地は小さいが、60歳以上の労働力率はさらなる引き上げ余地がある。

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(*5)非労働力人口全体は基本集計、就業希望者は詳細集計の数値
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◆労働力人口の先行き試算

ここで、4/10に国立社会保障・人口問題研究所から公表された最新の将来推計人口をもとに、今後10年間の労働力人口を試算した。男女別・年齢階級別の労働力率が2016年実績で一定とすると（悲観ケース）、高齢化の影響で全体の労働力率は2016年の60.0％から2026年には57.4％へと低下する。15歳以上人口の減少ペースは今後加速するため、15歳以上人口に労働力率を掛け合わせた労働力人口は2026年には6,200万人となり、2016年よりも473万人減少する（年平均で▲0.7％）。

一方、男女別・年齢階級別の労働力率が10年後には現在の潜在的労働力率まで上昇すると仮定すると（楽観ケース）、全体の労働力率は2016年の60.0％から2026年には62.1％まで上昇する（男性：70.4％→71.3％、女性：50.3％→53.5％）。15歳以上人口は大きく減少するものの、2026年の労働力人口は6706万人となり、2016年よりも33万人の増加（年平均で+0.0％）となる。

労働力率を潜在的な水準まで引き上げることができれば、今後10年間は少なくとも量的な労働供給力は低下しないことになる。

もちろん、現在就業を希望している非労働力人口を全て労働力化することは現実的には厳しいかもしれない。ただ、過去を振り返ってみると、女性は現実の労働力率の上昇に伴い潜在的な労働力率も上昇している。このことは現時点の潜在的労働力率が必ずしも天井ではなく、様々な施策を講じることによりさらなる引き上げが可能であることを示している。

また、日本の男性高齢者の労働力率は国際的にすでに高水準にあり、これ以上長く働くことは非現実的という見方もあるかもしれない。しかし、かつて日本の労働者（男性）は今よりも長く働いていた。1970年代前半まで男性高齢者の労働力率は60〜64歳で80％台、65〜69歳で60％台半ばで、現在よりも高い水準にあった。

もちろん、当時は定年がなく健康状態に問題がなければ年齢と関係なく働き続けることができる自営業者の割合が高く、現在とは労働市場の構造が異なっているが、平均寿命が当時から10歳以上延びていることからすれば、60歳以上の労働力率をさらに引き上げることは非現実的とはいえないだろう。

◆構造的失業率は失業率の下限ではない

非労働力人口の多くが労働市場に新たに参入するようになれば、労働力人口は増えるが、新たに職につけなければ失業者の増加につながってしまう。2016年の失業者は208万人となり、ピーク時の2002年（359万人）と比べると150万人以上減少した。失業率が完全雇用とされる3％台前半を下回っていることから、これ以上失業者を減らすことは難しいという見方もある。

しかし、足もとの失業率がすでに完全雇用とされる構造的失業率の水準を下回っていることからも分かるように、構造的失業率は失業率の下限ではない。また、構造的失業率は一定ではないことに留意が必要だ。筆者がUV分析をもとに推計した構造的失業率の長期的な推移を確認すると、1990年代前半までは2％台前半で推移していたが、その後大きく上昇し、2000年代前半には4％台となった。

その後は一時的に上昇する局面もあったが、緩やかな低下傾向が続き、足もとでは3％に近づく形となっている。求人・求職間のミスマッチ（年齢、地域、職種等）を縮小させることなどによって、今後構造的失業率を低下させることは可能だろう。

◆正規労働者への転換、労働時間の増加も有効

雇用者数が高い伸びとなっているにもかかわらず人手不足が解消されない一因は、雇用者数に一人当たりの労働時間を掛け合わせた労働投入量があまり増えていないことだ。前述したように雇用者数の伸びは1990年以降の景気回復局面で最も高いが、非正規化の進展などにより一人当たり労働時間が減少しているため、労働投入量の増加ペースは1990年以降で最も低い。

この問題を解決するためには、一人当たりの労働時間を増加させることも考えられる。働き方改革で長時間労働の是正が大きな課題となる中で、労働時間を延ばすことはこれに逆行する動きと思われるかもしれない。

しかし、長時間労働の問題は一部の産業でフルタイム労働者を中心に過剰な残業をしていることであり、パートタイム労働者などの非正規労働者の中には就業時間の増加を希望する者も少なくない。労働力調査によれば、就業時間の増加を希望する就業者は全体では約6％に過ぎないが、非正規の職員・従業員は13％（269万人）が就業時間の増加を希望している。

また、近年は「自分の都合のよい時間に働きたいから」などの理由で自ら非正規を選択した労働者の割合は増加傾向にある。しかし、その一方で「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由による不本意型の非正規労働者も全体の15％程度（296万人）存在する（いずれも2016年の数値）。

すでに就業している人の労働時間を増やすことや、非正規から正規への転換は雇用者数には影響しないが、一人当たりの労働時間が増加することによって労働投入量を拡大させる効果がある。

ここまで見てきたように、現在の人手不足は主として労働需要の強さによってもたらされており、懸念されていた労働供給力の低下は今のところ顕在化していない。もちろん、一部の業種で人手不足が事業の継続や拡大の支障となりつつあることは事実だが、当面は賃上げによる人材の確保、非正規労働者の正規労働者への転換などで対応することが可能だろう。

人口の減少ペースは今後加速するが、潜在的な労働力を十分に活用できれば10年程度は現在の労働力人口の水準を維持することができる。人手不足による経済成長への悪影響を過度に悲観する必要はないだろう。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

斎藤太郎(さいとう たろう)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　経済調査室長

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] “口利きのデパート”安倍昭恵　「忖度官僚」を大量発生させた私人（週刊新潮）
“口利きのデパート”安倍昭恵　「忖度官僚」を大量発生させた私人
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/04170559/?all=1
週刊新潮 2017年4月20日号

　大麻であれ、あやしい水であれ、見境なく夢中になる安倍昭恵夫人（54）は、誰彼問わず人を信用し、「自分を利用して」と呼びかけて、「口利きのデパート」と化している。しかも、そのたびに官僚の忖度を呼ぶ、史上稀な力をもった私人である。

　＊＊＊


遠戚のために圧力電話（斎木陽平氏Twitterより）

　3月27日と28日、参院議員会館で全国高校生未来会議という、高校生が政治に触れるイベントが開催された。主催するリビジョンの斎木陽平代表（24）は、安倍家にとって遠戚かつ有力支援者の孫。昨年、初めての開催なのに文科省などの後援がつき、内閣総理大臣賞をはじめ錚々たる賞が贈られた背景に、昭恵夫人が文科省に圧力電話をかけた事実があった旨は、すでに本誌（「週刊新潮」）が報じた通りである。

　今年は文科省の後援もなかったが、ゲストに呼ばれた脳科学者の茂木健一郎氏から「高校生未来会議って忖度あったの？」などと尋ねられた斎木氏は、自らの出自を理由に、

「もしかしたら文科省の官僚の人が、やっぱり忖度したかもしれないですね」

　と答えてみせた。

　むろん、昭恵夫人の口利きは、この一件に止まらない。霞が関のさる関係者が言うには、

「昭恵さんは“何かあれば遠慮なく私に相談してください”が口癖で、実際、各省庁に当たり前のように電話して、具体的な案件について話を持ち込んでいます。正確には“口利き”と言うよりは“働きかけ”で、省庁側が“配慮できない”と引き、昭恵さんが“祈ります”などと答えることが多い。またNPOなどに頼まれ、地方創生担当大臣などに相談することもよくあるようです。昭恵さんは、加計学園が運営する御影インターナショナルこども園の名誉園長ですが、その加計学園による大学設置に関しても、私学助成金について文科省に問い合わせたりしていました」

■「ナンボでも金が」

　また、岡山県美作（みまさか）市の棚田の再生活動でも、口利き疑惑が浮上している。件の活動をするNPO「英田上山棚田団」の関係者が言う。

「昭恵さんは棚田プロジェクトが気に入って名誉顧問に就任し、秘書の谷（査恵子）さんを連れて何度も訪れ、お酒を飲んでは歌い踊っていました。棚田団の中心人物も頻繁に公邸に行くようになり、しばらくすると、棚田団の活動は日本ユネスコ協会連盟の第5回プロジェクト未来遺産に選ばれ、トヨタ・モビリティ基金の助成も決まり、小型電気自動車が何台も集落を走るようになったのです。その中心人物は“昭恵さんがいればナンボでも金が出る”と言っていました」

　ただし、日本ユネスコ協会連盟も、トヨタ・モビリティ基金も、政治的圧力の存在は否定するが。

　ところで、昭恵夫人の口利きについて、周囲は総じて「善意から」だと口を揃えるのだが、何事かを依頼した側は「タダではまずい」と“忖度”することもあるらしい。たとえば、

「2013年3月、昭恵さんが名誉会長を務める鈴蘭会という素読会が昭恵さんに講演を頼んだ際、その会長が“昭恵さんは100万円かかるんですよ”と、支援者の会社社長に相談するところを見ていた人がいましてね」

　と関係者。鈴蘭会の安松鈴代会長は、謝礼について話し合ったことさえ否定するが、とまれ昭恵夫人、脈絡なく“呪文”を唱えれば周囲が動く“巫女”にでも喩えればいいだろうか。

特集「『安倍昭恵』と大麻」より

「省庁側が“配慮できない”と引き、昭恵さんが“祈ります”などと答えることが多い」
昭恵の口癖「祈ります」は、「私の口利きを配慮しなさい」と圧力の意味合いだったんだな。

“口利きのデパート”安倍昭恵「忖度官僚」を大量発生させた私人 https://t.co/Q2ZWNn2C2x

― VOTE for DEMOCRACY (@supportV4D) 2017年4月17日

問題は省庁の仕事の仕方。代表取締役夫人の言うことを聞いて予算を変える上場企業があったら問題になる。　“口利きのデパート”安倍昭恵　「忖度官僚」を大量発生させた私人（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース https://t.co/vQwyrivFpz #Yahooニュース

― パック (@pack_ta) 2017年4月17日

羨ましいですね〜昭恵さんがいればナンボでも金が出る”“口利きのデパート”安倍昭恵　「忖度官僚」を大量発生させた私人 - しあわせの青い鳥 - Yahoo!ブログ https://t.co/YFeup9kn3Q #ブログ #その他政界と政治活動 #政治

― k-k-kentaro (@Django_In_Akita) 2017年4月17日

呆れる⤵何でも言って屋の“口利きのデパート”安倍昭恵 精神状態検査を薦めたい💧　「忖度官僚」を大量発生させた私人（デイリー新潮） https://t.co/YaHiGCZxzS

― あきもっちゃん(ありがとう) (@akimoyan) 2017年4月17日

“口利きのデパート”安倍昭恵　「忖度官僚」を大量発生させた私人　https://t.co/9yqx4v9ZoFもし「自分を利用して」って所々で言ってたとするなら、安倍昭恵の名前を出せば原発や沖縄などよほどの国策以外は権力を動かせると理解してたと言う事なのでは？

― あき　【殺処分ゼロに！！】 (@3wons_lovelove) 2017年4月17日

「世話好きで気の良いおばさん」で済む立場になられた方がこの人は幸せかも。首相の妻になってしまったのがこの人の不幸ですね。 “口利きのデパート”安倍昭恵　「忖度官僚」を大量発生させた私人（デイリー新潮） https://t.co/tFBMeGM29G

― アトムの母 (@etsu777888) 2017年4月17日

最終兵器「祈ります」
（　´_ゝ｀）

“口利きの ”安倍昭恵　「忖度官僚」を大量発生させた私人 https://t.co/3kiKnOTamF #デイリー新潮

― チームなかよし() (@ishiitakoashi) 2017年4月17日

霞が関関係者「正確には“口利き”と言うよりは“働きかけ”で、省庁側が“配慮できない”と引き、昭恵さんが“ #祈ります ”などと答える」／“口利きのデパート”安倍昭恵　「忖度官僚」を大量発生させた私人 https://t.co/BDe3BuU7fn #Yahooニュース

― ガッパイやーすー（キョーソク） (@gappaiyasu) 2017年4月17日

脈絡なく"呪文″を唱えれば周囲が動く″巫女"
“口利きのデパート”安倍昭恵　「忖度官僚」を大量発生させた私人（デイリー新潮 https://t.co/YtIgPFHfpL #Yahooニュース

― ぽけ★ 選挙に行こうよ (@pokepika2011) 2017年4月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「ごまかされてはダメ」と室井佑月！　
「ごまかされてはダメ」と室井佑月！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_198.html
2017/04/17 23:12　半歩前へ�U

▼「ごまかされてはダメ」と室井佑月！
防衛省の「日報」隠ぺいや、森友学園問題で見られるように都合の悪い文書は出そうとしない。首相夫人を「私人」とするなどおかしな閣議決定も乱発する。

こんな重大な疑惑にフタをして共謀罪を審議しようなんて、安倍政権はまるで独裁国家のようです。

この権力にたいして、私たち国民ができることって、一人ひとりは弱いけれど、つながりあって、みんなで声をあげることしかないんですよね。

勇気をもって声をあげる人がいたら、「私も少しだけ勇気を出して後に続こう」と賛同する人が出てくる。こうしてみんなで声をあげ、立ち向かうしかない。

こういうつながりそのものを寸断するのが共謀罪です。

萎縮して政府に都合の悪いことを外で話したり、仲間を募ったりすることをやめてしまいかねません。

成立すれば、私たち国民は権力に対抗する数少ない手持ちカードを取り上げられてしまうことになります。

共謀罪は過去３回も廃案にされたので、今回は「テロ対策」をうたうことで成立を狙っています。でも、そもそもテロの文言が条文になかったとか、現行の法律で対処できるとか、政府の説明はどんどん崩れています。ごまかされてはだめです。（以上　赤旗）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/322.html

[中国11] ランジェリーモデル36人のセクシーな姿に釘付け！―広東省
13日、第12回深セン国際ブランド・アンダーウエア・フェアに参加するスーパーモデルたちがトレーニングを行う広東省惠東会場を取材に訪れた。

ランジェリーモデル36人のセクシーな姿に釘付け！―広東省
http://www.recordchina.co.jp/b175285-s10-c30.html
2017年4月17日(月) 0時10分

13日、第12回深セン国際ブランド・アンダーウエア・フェア（Shenzhen International Brand Underwear Fair、SIUF2017）に参加するスーパーモデルたちがトレーニングを行う広東省惠東会場を取材に訪れた。中国新聞網が伝えた。

上海、天津、北京、大連、西安、ニューヨーク、パリ、ミラノ、モスクワなど9つの選抜会場及びネットプラットフォームで選ばれたランジェリーモデル36人が巽寮湾ビーチに集まり、ポージングやウォーキングなどの練習に励んでいた。

中国人と外国人のスーパーモデルたちは、4月19日から21日までの間、深セン会展中心で開かれる中国アンダーウエアの文化ウィークでパフォーマンスを披露する。（提供/人民網日本語版・編集TK）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/403.html

[中国11] 安倍首相は過激な言動で朝鮮半島危機を煽っている？＝「東アジア情勢は安倍首相が望む方向に進んでいるようだ」―中国ネット
16日、中国のポータルサイト・今日頭条が、安倍首相は過激な言動で朝鮮半島危機を煽っていると主張する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

安倍首相は過激な言動で朝鮮半島危機を煽っている？＝「東アジア情勢は安倍首相が望む方向に進んでいるようだ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b175392-s0-c10.html
2017年4月17日(月) 5時50分

2017年4月16日、中国のポータルサイト・今日頭条が、安倍晋三首相は過激な言動で朝鮮半島危機を煽っていると主張する記事を掲載した。

記事は、日本メディアの報道を引用し、安倍首相が13日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮について「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べ、北朝鮮に対する抑止力の必要性を強調したことを紹介した。

また、菅義偉官房長官も13日の会見で、「北朝鮮が既に相当な量の化学兵器を保有しているとみられる」との見解を示したことも伝えた。

これに対し韓国メディアは、安倍首相が北朝鮮による化学兵器を使用して日本を攻撃する可能性について言及することは、朝鮮半島の緊張状態が続いている中で危機を煽るものだと批判。さらに、日本政府は韓国在住の日本人を避難させるとの名目で、米国の同意があれば自衛隊を派遣して米国と共に参戦することを表明していることを非難した。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「日本には警戒する必要がある。機会があればすぐに本性を現すだろう」「安倍首相は朝鮮での戦争で漁夫の利を得ようとしているに違いない」「東アジア情勢は安倍首相が望む方向に進んでいるようだ。中国は早く目覚めた方がいい」など、日本に対する警戒感を示すコメントが非常に多く寄せられた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/404.html

[経世済民121] アマゾン中国とジャパンが提携、中国の日本製品市場の争奪戦激化か―中国メディア
アマゾン中国は今月6日、傘下の海外製品通販サイト・アマゾン海外購とアマゾンジャパンが提携し、アマゾンジャパンが取り扱う1万3000社以上のブランドの海外製品約85万点がアマゾン海外購の店舗で取り扱われるようになったことを発表した。

アマゾン中国とジャパンが提携、中国の日本製品市場の争奪戦激化か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175237-s10-c20.html
2017年4月17日(月) 7時10分

アマゾン中国は今月6日、傘下の海外製品通販サイト・アマゾン海外購とアマゾンジャパンが提携し、アマゾンジャパンが取り扱う1万3000社以上のブランドの海外製品約85万点がアマゾン海外購の店舗で取り扱われるようになったことを発表した。この、中国の日本製品市場の「革新的なできごと」に、多くの業界関係者が議論を交わしている。なかには、この提携で、中国国内の日本製品市場の勢力図に変化が起きるのでは、と懸念する声もある。東北新聞網が伝えた。

▼日本製品市場という金のなる木の争奪戦

アマゾン中国とアマゾンジャパンの提携は、中国で日本製品がとても人気になっていることを疑いの余地なく示している。しかし、その金のなる木に照準を絞っているのはアマゾンだけではない。考拉海購、天猫国際、京東全球購、小紅書、豌豆公主などの越境ECサイトも次々に日本製品市場に参入している。

うち、京東は2015年に「日本館」を立ち上げ、一般的な食品や健康食品、マタニティ・ベビー用品、家具、家電、コスメ・美容などの商品を取り扱い、最短4日で中国に到着するサービスを提供している。網易傘下の越境ECサイト考拉も15年に日本で支社を立ち上げ、日本ブランドの紙おむつや粉ミルクなどのベビー用品、洋服、家電などの仕入れを行っている。阿里巴巴（アリババ）も今年1月末に京都府と連携協定を締結し、傘下の「天猫国際」で京都の伝統工芸品などの販売を始めた。

京東や天猫、考拉海購のような総合型越境ECプラットフォームが「金のなる木」の争奪戦を繰り広げているほか、日本製品市場に焦点を合わせる垂直型の越境ECも登場している。

15年6月に立ち上げられた豌豆公主がその一つで、現在、中国では唯一の日本製品に焦点を合わせた垂直型越境ECとなっている。クオリティの高さを売りにし、日本からの供給の面で驚くほどの優位性を誇っているほか、ブランドの発掘という点でも、目を見張るほどの幅広さや深さを誇る。豌豆公主も急成長を見せており、16年2-11月の10カ月間に、合わせて4600万ドル（約50億1400万円）の融資を得た。

このように、越境EC業界だけでなく、中国の国内資本も日本製品市場に大きな期待を抱いている。

▼アマゾン中国とジャパン提携でも業界勢力図に変化なしか

アマゾンは中国でも大きな勢力を誇る。しかし、アマゾンが中国に進出してからのここ約10年は、中国のECが急成長した10年でもある。業界関係者は、アマゾン中国の今回の日本製品市場参入も同じことであると見ている。

「華夏時報」の報道によると、バラエティに富む商品の種類のほか、「アマゾンは、世界的に強大な供給チェーン、整った物流能力、豊富なキャッシュフローを誇り、安い送料がその魅力。中国の越境EC界にとっては脅威となる。

しかし、易観生活サービス研究センターのシニアアナリストは、アマゾン中国とアマゾンジャパンが提携し、年額有料プランである「アマゾンプライム」などを提供すれば、中国国内のその他の越境ECにとっては打撃となるものの、アマゾンの戦略で業界の勢力図に変化が起きる可能性は低いと見ている。その理由は、アマゾンが直面しなければならないのは考拉海購、天猫国際、京東全球購のような総合型越境ECプラットフォーム、さらに、豌豆公主のような日本製品に焦点を合わせた垂直型越境ECとの競争だからだ。

つまり、アマゾン中国とアマゾンジャパンの提携により、確実に起きるのは、日本製品市場の争奪戦激化だ。しかし、その争奪戦に誰が買って誰が負けるのかは、誰にも予想がつかない。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/189.html

[アジア22] 韓国大統領候補、国を「ヘル朝鮮」と嘆く若者たちに喝！＝ネットは猛反論「こんな社会をつくったのは誰？」
13日、韓国の次期大統領選で、与党・自由韓国党の候補・洪準杓氏が青年失業問題について言及し、ネットユーザーから多くの反論が寄せられた。写真はソウル。

韓国大統領候補、国を「ヘル朝鮮」と嘆く若者たちに喝！＝ネットは猛反論「こんな社会をつくったのは誰？」「まずあなたがヘル朝鮮を理解しないと」
http://www.recordchina.co.jp/b175201-s0-c10.html
2017年4月17日(月) 8時10分

2017年4月13日、バラの花が咲く5月初旬に行われることから「バラの大統領選」と呼ばれている韓国の次期大統領選で、与党・自由韓国党の候補・洪準杓（ホン・ジュンピョ) 氏が青年失業問題について言及し、ネットユーザーから多くの反論が寄せられた。韓国・ファイナンシャルニュースが伝えた。

洪候補は13日午後、ソウル市中区の商工会議所で開かれた特別講演会で「若者たちはお金がないから不幸なのではなく、夢がないから不幸なのだ」として夢を持って生きることの大切さを力説、若者の間で自国を卑下する言葉として定着している「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）」の語について、「若者たちが『ヘル朝鮮』と言うのは夢がないからではないか」と述べた。また「なぜ『ハッピーコリア』という言葉がないのか。大韓民国は良い国、幸せな国だ」とし、「これだけダイナミックな国は世界のどこへ行ってもない」と主張した。

洪候補はまた、「私が大学を卒業する頃は入社願書を出せば3〜4カ所は合格し、選んで入社した」とし、「しかし今では願書を100枚出しても就職できないのが現実だ」と述べ、「昔の私たちが春窮期（しゅんきゅうき：秋に収穫した米が底をつき、新たな収穫が得られる6月末ごろまでの食糧不足が最も深刻な時期）の苦しい生活を送りながらも幸せに過ごすことができたのは、夢があったから」と付け加えた。

そして「若者や庶民が夢を見ることができるような国でなければならない」「貧しくて苦しむ人が、国の助けを受け再び立ち上がれる社会でなければならない」と訴えた。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「まずあなたがヘル朝鮮の本当の姿を理解しないと」「ヘル朝鮮の意味を知らない人間がヘル朝鮮を変えることはできない」「今の与党がヘル朝鮮をつくっておいて、何を言っているのだ？」「富める者はより富み、貧しいものはより貧しくなる社会をつくったのは誰だ？」「誰だって夢を見たいよ」「夢を持たないのは、夢に破れて絶望しないため」「毎日食べていくだけで精いっぱいなのに…」など、多くの反論が寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/578.html

[中国11] 市負担で小学生をタクシー通学させる日本、中国ネットが称賛＝「このような政府こそ人民のための政府」
15日、中国版ツイッター・微博で、日本の小学1年生が、市負担でタクシー通学すると伝える投稿があった。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

市負担で小学生をタクシー通学させる日本、中国ネットが称賛＝「このような政府こそ人民のための政府」
http://www.recordchina.co.jp/b175349-s0-c30.html
2017年4月17日(月) 8時40分

2017年4月15日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、日本の小学1年生が、市負担でタクシー通学すると伝える投稿があった。

投稿者は、日本メディアの報道を引用し、兵庫県相生市に住む小学1年生は7キロ先の学校に通わなければならないが、ほかに交通手段がないため、市が通学タクシーを導入したと紹介。1人の子どもがきちんと義務教育を受けられるよう、市が特別に予算を計上したこと、毎日タクシーが送迎を行い、費用は市が負担。中学卒業まで続き、費用は毎年110万円、9年間で1000万円近くになることを伝えた。

投稿者は、「親がタクシー通学を要求したのかと思ったが、子ども全員がきちんと教育を受けられるようにするため、市の方が主体的に取り決めたのだ」と紹介。

これに対し、中国のネットユーザーから「このような政府こそ人民のための政府だ」「なんて幸福な国で幸福な子どもなんだ」など、称賛の声が多く寄せられた。

また、「中国では車で通学するのは指導者の子ども」「なんて恥知らずな。わが国の子どもは幼い時から自立性を育て、十数キロの山道を歩かせて学校に通わせているぞ」などと、比較しながら中国の状況を皮肉ったり卑下したりするコメントも多かった。いずれにしても、中国ではまずありえないということだろう。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/405.html

[アジア22] 日本政府、「ヒトラーの著書を学校教材として使用可能」と閣議決定＝韓国ネット「日本、大丈夫か？」「大日本帝国の復活を狙って
15日、韓国・マネートゥデイは、日本政府が旧ナチス政権当時の独裁者アドルフ・ヒトラーの著書「わが闘争」を、学校教材として使用できると閣議決定したことを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。

日本政府、「ヒトラーの著書を学校教材として使用可能」と閣議決定＝韓国ネット「日本、大丈夫か？」「大日本帝国の復活を狙っている」
http://www.recordchina.co.jp/b175380-s0-c10.html
2017年4月17日(月) 9時40分

2017年4月15日、韓国・マネートゥデイは、日本政府が旧ナチス政権当時の独裁者アドルフ・ヒトラーの著書「わが闘争」を、学校教材として使用できると閣議決定したことを伝えた。

日本メディアによると、日本政府は14日の閣議で、「わが闘争」を学校教育の教材として利用することに関連して、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。

答弁書は「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」とし、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘した。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「人類にとっての大災難を起こした人物の著書を教材にして良いとは…、正気か？」「日本、大丈夫か？」「徐々に日本がおかしくなっていく」「大日本帝国の復活を狙っている」「やはり日本はアジアで一番危険な国だ」「失敗した歴史を踏襲しようとする愚かさはどこから来るのだ」「ドイツでも長い間、出版禁止になってたような本なのに（1945年に出版禁止となり、2016年に禁止が解除された）」など、批判的な意見が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/579.html

[中国11] 優勝したのが福原愛だったらよかったのに…中国の卓球代表総監督、平野美宇の実力に危機感―中国誌
16日に中国の江蘇省無錫市で閉幕したアジア卓球選手権で、日本の平野美宇が女子シングルスで21年ぶりの優勝を果たし、中国で注目を集めている。資料写真。

優勝したのが福原愛だったらよかったのに…中国の卓球代表総監督、平野美宇の実力に危機感―中国誌
http://www.recordchina.co.jp/b175423-s0-c50.html
2017年4月17日(月) 10時40分

16日に中国の江蘇省無錫市で閉幕したアジア卓球選手権で、日本の平野美宇が女子シングルスで21年ぶりの優勝を果たし、中国で注目を集めている。中国の卓球専門誌・ピンポン世界はネットに掲載したコラムで、平野の優勝に対する劉国梁（リウ・グオリアン）中国卓球代表総監督の見解を紹介した。

（平野美宇の優勝は）個人的に非常に複雑な心境だ。中国卓球の総監督として中国を勝たせることが私の責任だが、同様に卓球を世界に広めることも重要な責務である。卓球を広める上で、各国に卓球を重視してもらう必要があり、かつ競争力も必要になってくる。中国は他国より高い実力を身に付けるしかない。

日本は中国を打ち破るために長年苦労してきた。中国にできることは他の国もできるということだ。東京五輪では日本はホームで中国を迎え撃つ。中国にとっては重圧となるだろう。（平野の優勝は）中国に警鐘をならした。優勝したのが福原愛や石川佳純ならまだよかった。彼女らはすでにプレースタイルが完成しているからだ。一方、平野美宇はまだまだ成長する可能性を秘めている。

今回初めて平野美宇のプレーを真剣に見た。孔令輝（コン・リンフイ）監督（中国の女性代表監督）が彼女を「技術が中国の上を行っている」と評価したが、実に客観的な評価である。彼女は始終落ち着いており、これまでの日本選手を超越した技術を持っている。中国は女子シングルスで金メダルを失ったが、中国にとってはプラスとなるだろう。相手より成長ができなければ勝てないということを認識する必要があり、リズムを壊されたからこそ中国はもっと強くなれるのだ。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/406.html

[アジア22] 浅田真央応援メッセージを2回も掲載、韓国五輪のインスタが批判浴びる＝韓国ネット「わざと？」「絶対にしてはいけないこと」
17日、韓国五輪の公式インスタグラムのアカウントが浅田真央選手の引退のニュースを2回も掲載し、批判を浴びている。写真は浅田真央選手とキム・ヨナ選手。

浅田真央応援メッセージを2回も掲載、韓国五輪のインスタが批判浴びる＝韓国ネット「わざと？」「絶対にしてはいけないこと」
http://www.recordchina.co.jp/b175436-s0-c50.html
2017年4月17日(月) 11時30分

2017年4月17日、韓国五輪の公式インスタグラムのアカウントが浅田真央選手の引退のニュースを2回も掲載し、批判を浴びている。

韓国・中央日報によると、韓国五輪はこのほど、「キム・ヨナ選手と励まし合い戦った日本フィギュアスケートの浅田真央選手が引退を発表しました。浅田真央選手に明るい未来が待っていますように。お疲れさまでした」との応援メッセージを発表した。しかし、同メッセージに韓国のネットユーザーからは批判的なコメントが相次いだ。ネットユーザーらは「浅田真央選手はキム・ヨナ選手と励まし合って戦う関係ではなく、キム・ヨナ選手に多くの被害を与えたため、同メッセージは適切でない」と主張したという。

ところが韓国五輪のアカウントは、3日後にまた浅田真央選手の写真を掲載し、「浅田真央選手お疲れさまでした」とのメッセージを書き込んだ。

これに対し、ネットユーザーからの批判の声はさらに高まっており、「わざと？」「何を考えているの？韓国のフィギュアの伝説の写真は1回も掲載しないのに、浅田真央の写真を2回も掲載する理由は？」「韓国五輪のアカウントでなぜ日本人選手の引退のニュースを伝える？」「日本人フォロワーを増やすためなのか、注目を集めるためなのか分からないが、結局は余計な反感を買うだけ」「韓国人選手に少しでも関心があれば絶対にできないことだし、してはいけないこと。日本に『写真を掲載したらお金をあげる』と言われたのだろうか？」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/580.html

[アジア22] 収監中の朴前大統領が激やせ？持病の悪化でほとんど食事取れず＝韓国ネット「どうせ弱っている“ふり”」「いつか疑いが晴れる日
17日、韓国メディアによると、韓国・京畿道義王市のソウル拘置所に収監されている朴槿恵前大統領が、持病の胃腸病のためまともに食事ができず激やせするなど、拘置所への適応に苦慮していることが分かった。写真は朴前大統領に関する報道。

収監中の朴前大統領が激やせ？持病の悪化でほとんど食事取れず＝韓国ネット「どうせ弱っている“ふり”」「いつか疑いが晴れる日が…」
http://www.recordchina.co.jp/b174204-s0-c10.html
2017年4月17日(月) 15時50分

2017年4月17日、韓国・東亜日報によると、韓国・京畿道義王市のソウル拘置所に収監されている朴槿恵（パク・クネ）前大統領が、持病の胃腸病のためまともに食事ができず激やせするなど、拘置所への適応に苦慮していることが分かった。

矯正当局と朴前大統領の側近によると、5回にわたる検察特別捜査本部の訪問調査を受けた朴前大統領は、消化不良と体力低下の症状を見せている。朴前大統領の側近は「朴前大統領は大統領府で生活していた時から胃腸病のために食事をゆっくり取り、食事制限をしてきた」とし、「拘置所の配食時間と献立に適応できず、食事をほとんど取らなかったり、消化不良を起こすことが多い」と明らかにした。また、「朴前大統領はまともに栄養を摂取できていない状態で検察の取り調べを受けているため、気力が落ちている」とし、「取り調べを受ける時以外は独房の中で過ごし、運動や外部活動はほとんどしていない」と説明した。

さらに、朴前大統領の友人であり、今回の国政介入事件の中心人物である崔順実（チェ・スンシル）被告はソウル九老区の南部拘置所に収監されているが、17日に予定されている朴前大統領の起訴を前に、朴前大統領の近況に大きな関心を寄せているという。

崔被告は「朴前大統領がとても悔しがっていると聞いた。私は約40年近くで見てきた朴前大統領のことをよく分かっている。朴前大統領がちゃんと裁判に臨めるよう協力したい」と話しており、弁護人らに対し「朴前大統領の裁判に証人として出席し、悔しさを晴らしてあげたい」との考えを伝えたことが分かった。崔被告の側近は「崔氏は面会中に朴前大統領の話が出ると涙を見せ、『拘置所の中ででもお会いしたかったが、合わせる顔がなく勇気が出なかった』と話した」とし、「朴前大統領と崔氏が“経済共同体”ではないとしても、“精神的共同体”であることは明らかなようだ」と述べた。

この報道に韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられているが、「韓国国民は朴槿恵のせいで胃腸病にかかった」「誰も心配しない。私は今回の事件のせいで数カ月まともに寝られなかった」「どうせ弱っている“ふり”」「胃腸病で食べられないのではなく、ただ食事が口に合わないんでしょ？」「大統領府にいる時にちゃんと治療をしていればよかったのに。余計な整形手術ばかりしていたから」「ボトックスが打てないから顔がやつれたのだろう」「強制的に運動や外部活動をさせればいい。動いてお腹がすいたら、人間は残さずに食べるもの」など朴前大統領に対する厳しい声が目立ち、多数の共感を得ている。

一方で「涙が出る。国民のために全てを捧げた人なのに」「朴前大統領はもともと胃が弱い。ちゃんと治療を受けられているだろうか？」「いつか必ず疑いが晴れる日がくるはず。頑張ってほしい」など心配や応援の声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/581.html

[アジア22] 韓国大統領選スタート、有力候補者の選挙カーが相次ぎ事故起こし死者も＝韓国ネット「候補がどう対処するか注目」
17日、韓国大統領選の本格的な選挙戦がいよいよ始まったが、この一方、有力候補者の遊説カーが相次ぎ事故を起こした。写真は文在寅氏。

韓国大統領選スタート、有力候補者の選挙カーが相次ぎ事故起こし死者も＝韓国ネット「候補がどう対処するか注目」「これがこの候補の未来…」
http://www.recordchina.co.jp/b174506-s0-c10.html
2017年4月17日(月) 16時40分

2017年4月17日、韓国大統領選の本格的な選挙戦がいよいよ始まったが、この一方、有力候補者の遊説カーが相次ぎ事故を起こした。韓国・中央日報などが伝えた。

選挙戦スタート前日の16日午後1時45分ごろには、京畿道（キョンギド）楊平（ヤンピョン）郡内の国道で、「共に民主党」公認候補・文在寅（ムン・ジェイン）氏の遊説カーがオートバイと衝突、オートバイを運転していた35歳の男性が死亡した。文候補が遊説に使用する予定だった1トントラックはこの日、楊平郡の看板製作工場で看板を設置した後、ソウルに向けて移動中、車線変更を行った際に事故を起こしたという。警察は車載カメラに残された映像を基に詳しい事故原因を調べている。

また、選挙戦初日の17日午前には、「国民の党」の候補・安哲秀（アン・チョルス）氏の遊説カーが事故を起こしたとの現場写真がネットのコミュニティーに投稿された。投稿によると、安氏の遊説カーは、全羅南道（チョルラナムド）順天（スンチョン）市内の立体交差式の地下道を走行する際、交差する道路側面に看板上部をぶつけ停車した。この事故で、安氏の写真に「未来」などの文字が描かれた看板は大きく斜めに傾いた。看板の高さを勘案せずに地下道を通行しようとしたことが原因とみられている。

報道を受け、韓国のネットユーザーからは亡くなったチョさんの冥福を祈る声が多数寄せられているほか、「選挙運動のスタートからなんてことだ！」「遊説も結構だけど、頼むから安全運転してほしい」と驚きや嘆きの声、そして「文候補は『人が優先』と言っていたのに」「文候補がこれにどう対処するか注目せざるを得ない」といったコメントが寄せられている。

また、安候補に関しては「この傾いた感じが哲秀の未来か…」とからかう声がある一方、掲載された写真を見て「これは遊説カーじゃなくて、ただの看板業者の車では？」「正面から撮られた写真がない。捏造（ねつぞう）はやめろ」と指摘するものもあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/582.html

[経世済民121] 日本と英国の総合的な実力を比べてみた！「日本の総合的な実力は英国のずっと上」「日本の基礎産業はもはや恐ろしいまでのレベル
17日、中国のポータルサイト・今日頭条が日本と英国の総合的な実力を比べる記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

日本と英国の総合的な実力を比べてみた！「日本の総合的な実力は英国のずっと上」「日本の基礎産業はもはや恐ろしいまでのレベル」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b175449-s0-c60.html
2017年4月17日(月) 20時30分

2017年4月17日、中国のポータルサイト・今日頭条が日本と英国の総合的な実力を比べる記事を掲載した。

記事がまず比較したのは経済分野だ。英国は重要な貿易国、経済強国および金融の中心であり、世界5位の経済体であると紹介。世界的にも豊かで生活レベルの高い国だとした。一方の日本は、1968年に国民総生産（GDP）でドイツを超え2009年まで世界2位の経済体であったこと、1人当たりのGDPでも世界上位であると伝えた。

農業分野では、英国は国土の77％が農地で機械化が普及しており、2％に満たない労働力で60％の食糧需要を賄っているという。日本の農地は国土の12％しかないものの、土地面積当たりの生産量は世界一の効率であると伝えた。

工業分野では、英国は世界初の産業革命を成し遂げた国として、欧州最大の軍事産業、石油製品、パソコン、携帯電話製造国で、バイオ医薬品や航空、国防関係が英国工業の主要な産業だとした。日本は、鉄鋼、自動車、造船、電子機器、化工、紡績、食品加工の分野に強いとした。

また、英国はサービス業が経済の主要な部分を占めており、金融保険、小売り、旅行業などが重要な産業であると紹介。日本の第3次産業では、銀行業、金融業、保険業などがGDPに占める割合が高いと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「誇張ではなく、日本の総合的な実力は英国のずっと上だと言える」「英国は総合的に見て二流の強国」「日本の基礎産業はもはや恐ろしいまでのレベル」など、日本を評価する意見が多く寄せられた。

しかし、「日本は人口1億3000万人、英国は6000万人。経済で日本の方が強いのは当然だ。でも最先端科学技術では英国は日本の上だし、ソフトパワーでは日本は英国と比べることすらできない」との主張もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/190.html

[中国11] 中国のショッピングセンターが盗水していた疑い、追納額は5200万円＝「この種の出来事は中国ではあまりに普通のこと」―中国
17日、中国中央テレビは江蘇省蘇州市にある大型のショッピングセンターが盗水していた疑いがあると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は水道メーター。

中国のショッピングセンターが盗水していた疑い、追納額は5200万円＝「この種の出来事は中国ではあまりに普通のこと」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b175439-s0-c30.html
2017年4月17日(月) 22時50分

2017年4月17日、中国中央テレビは江蘇省蘇州市にある大型のショッピングセンターが盗水していた疑いがあると伝えた。

今年3月に現地の水道企業が水道網整備の際に、蘇州市呉江区永康路の一体の合計水道使用量と顧客の水道使用量に大きな差があることに気が付いたという。

その差は月に約2000トンの水量で、これは一般家庭の使用量ではないのか明らかだ。不審に思った水道会社が水道管のあるところを掘り返したところ、水道メーターの手前に、ショッピングセンターへ通じる別の水道管がつながっていたという。このショッピングセンターは2009年から水道使用開始の申請をしており、盗水量はおよそ80万トンで合計330万元（約5200万円）の追納が必要になるという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからは「水道メーターも電気メーターもみんなうそっぱち」「この種の出来事は中国ではあまりに普通のことだ。一般家庭の電気メーターも改造しているから、電気を全然使わないとメーターはマイナスになるよ」などのコメントが寄せられたが、どうやら盗電や盗水は中国ではよくあることのようである。

また、「マンホールのふただって盗むんだ。水も盗んで当然だ」との意見や、「追加納付だけなのか？処罰されないのか？」との指摘があったが、盗水は窃盗罪であり、すでに警察も動いているようだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 誰も気がつかない間に次々、閣議決定！　
誰も気がつかない間に次々、閣議決定！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_195.html
2017/04/17 22:28　半歩前へ�U

▼誰も気がつかない間に次々、閣議決定！
　「わが闘争」（マインカンプ）は、ヒトラーの死後７０年を経た２０１６年１月１日、発禁解除となった。ホロコースト、ユダヤ人大量虐殺への導火線となったヒトラー著の「わが闘争」の解禁に当たってはドイツで賛否両論の大論争になった。

　悲惨な歴史の教訓、反面教師として理解することも必要だろう。だが要注意。扇情的な一部の内容を引用してネオナチなど過激思想を助長する恐れがあるからだ。

　一定の判断能力を要する社会人が個人的に購読するのは自由だが、無垢な児童・生徒の教材として使うのには危う過ぎはしないか？　私は反対だ。「わが闘争」は「猛毒」を含んでいる。余りに危険過ぎるからである。

　そんな問題の書、「わが闘争」を、安倍政府は学校教育の現場で「教材」として使うことを容認した。しかもご丁寧に内閣で閣議決定した。世界に例をみない愚かな振る舞いである。

　ドイツでは、実に戦後７０年間も出版することさえ硬く禁じたいわく因縁付きの「危険な書」である。オランダやオーストリアなどではいまだに禁書だ。

　悪名高き「わが闘争」の使用を、国民の前でまともな議論もないまま、知らないうちに闇から闇へと一部の者だけで勝手に決めた。持ち回り閣議で決めたと知り仰天した。

　「教育勅語」に次ぐ安倍内閣の狂気。本当に戦争が廊下の隅に立っている気がする。

　そう言えば、麻生太郎がナチス・ドイツを引き合いに２０１３年８月にこんなことを言った。

　「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」

　安倍政府の戦前回帰はもう止まらない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 戦前日本のどこがいいのか？　
戦前日本のどこがいいのか？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_197.html
2017/04/17 22:51　半歩前へ�U

▼戦前日本のどこがいいのか？
　安倍政府は教育勅語だけで飽き足らず、あの、悪名高き悪書ヒトラーの「わが闘争」まで引っ張り出してきた。米国、中国が軍事費を増額した。安倍政府も防衛費を毎年増やしている。

　軍備拡張競争の末、戦争に突入した結果が第２次世界大戦だった。そして日本列島は廃墟と化した。戦前回帰に熱心な安倍首相。「戦前日本の一体、どこがいいのか」と塩津民樹さんが問いかけた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

塩津民樹さんの問いかけ。

　かつて、日本の政界で最も保守的で最右翼と言われた政治家といえば中曽根康弘元首相や山崎拓元自民党幹事長だった。しかし、今ではこの二人はリベラルに見える。

　極右勢力「日本会議」のメンバーが閣僚の大多数を占める安倍内閣が登場して、健全な本来の保守がいなくなり、日本の政治の軸が極端な右に振れたからそのように見えるのだろう。

　時代錯誤の教育勅語や靖国神社を賛美し、「戦前の日本」を取り戻すことを目指して政治を進める安倍内閣。日本社会は今、その意向のままに造り変えられてしまう瀬戸際にあるといってよい。

　国民に主権や人権、言論思想表現の自由がなく、男尊女卑で、赤紙一枚で徴兵されて命を落とし、天皇を神として崇め奉ることを強制された戦前の日本の一体、どこがよいのか、安倍首相に説明してもらいたいものである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] オスプレイの重大事故率が増加！　
米軍横田基地に着陸するＭＶ２２オスプレイ＝３月１０日、市民団体「羽村平和委員会（ｙｏｋｏｔａｊｏｈｏ）」提供

オスプレイの重大事故率が増加！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_196.html
2017/04/17 22:38　半歩前へ�U

▼オスプレイの重大事故率が増加！
米海兵隊は、各地で運用する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、１０万飛行時間当たりの重大（クラスＡ）事故率が最近５年間は３・４４件だったと、本紙の取材に明らかにした。

２０１２年１０月の米軍普天間飛行場配備前の事故率は１・９３件。日本政府は安全性を示す指標の一つと説明してきたが、１・８倍に増加した。

事故率について、日本政府は防衛相の国会答弁や公表資料で「一般に飛行時間の増加に伴い低減する」「海兵隊の全航空機平均より低い」と述べ、オスプレイの安全性を強調してきた。だが現実には事故が続いて逆に上昇した形で、その説明の根拠が揺らぎかねない。　（以上　東京新聞）

続きはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041702000127.html

ＭＶ２２オスプレイの重大事故率増加　米海兵隊の全機平均上回る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041702000127.html
2017年4月17日　東京新聞



　米海兵隊は、各地で運用する新型輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、十万飛行時間当たりの重大（クラスＡ）事故率が最近五年間は三・四四件だったと、本紙の取材に明らかにした。二〇一二年十月の米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）配備前の事故率は一・九三件。日本政府は安全性を示す指標の一つと説明してきたが、一・八倍に増加した。　（辻渕智之）

　事故率について、日本政府は防衛相の国会答弁や公表資料で「一般に飛行時間の増加に伴い低減する」「海兵隊の全航空機平均より低い」と述べ、オスプレイの安全性を強調してきた。だが現実には事故が続いて逆に上昇した形で、その説明の根拠が揺らぎかねない。

　海兵隊本部（米ワシントン）の広報担当が明らかにした事故率三・四四件は、一一年十月〜一六年九月（一二米会計年度〜一六米会計年度）分。一六年九月までの海兵隊全航空機の平均二・六三件も上回った。米軍は、沖縄県名護市沖で大破した昨年十二月の事故も重大事故に分類したが、統計の区切り後に発生したため、今回の事故率の計算には含まれない。

　ＭＶ２２の総飛行時間は一六年十一月末で二十八万一千時間に達したという。

　普天間配備直前までの一・九三件は開発実験段階を終えた〇三年十月〜一二年四月の分で、米側が一二年五月に防衛省に示した値。当時の海兵隊全航空機平均は二・四五件だった。

　本紙の取材に、米海兵隊側は「事故率は海兵隊の他機と大差なく、安全性や信頼性に特別な変化はない」と強調した。また、今回より前のデータについて、事故評価をしている米海軍安全センター側に「誤りがあり、再計算中」と明かし、見直す方針を示した。普天間配備前の事故率など、日本政府が「米国防総省から提供された数字」（防衛省）と依拠してきた事故率に修正が迫られる可能性も出てきた。

　米軍は、死者や二百万ドル（約二億二千万円）以上の損害が出るなどした事故を最も深刻な「クラスＡ」に分類する。最近では、一五年五月に米ハワイ州で着陸失敗し二人が死亡した事故、一四年十月にペルシャ湾上で発艦直後に起きた出力低下事故などが入る。

　普天間飛行場には現在、二十四機のＭＶ２２が配備され、訓練などで日本各地を飛来。市民団体の調査では、米軍横田基地（東京都福生市など）には一四年七月から飛来し、先月には過去最長の十八日連続で駐機して、離着陸を繰り返した。

＜事故率＞　航空機の実際の飛行実績に基づき、１０万飛行時間当たりで事故が起きた割合を算出した数値。一般的に開発・導入初期に高く、運用の安定に伴って下がり、老朽化で再び上がる「バスタブ曲線」を示すとされる。海兵隊は機体の安全記録を代表する指標として重視。防衛省は「整備や操作ミスなど機体以外の要因でも事故は起きるため、あくまで安全性の目安の一つ」と説明する。

ＭＶ２２オスプレイの重大事故率増加　米海兵隊の全機平均上回る
日本政府は安全性を示す指標の一つと説明してきたが、一・八倍に増加。また、今回より前のデータについて、米海軍安全センター側に「誤りがあり、再計算中」、見直す方針。東京新聞 https://t.co/23CRFHKiuB

― 市民連合 (@shiminrengo) 2017年4月17日

東京新聞の実績。 https://t.co/KgzVqbU0OZ
：ＭＶ２２オスプレイの重大事故率増加　米海兵隊の全機平均上回る https://t.co/QR7Aj2OLCV #クロス pic.twitter.com/atGzmZNIuD

― 銀 (@gin1701) 2017年4月16日

ＭＶ２２オスプレイの重大事故率増加　米海兵隊の全機平均上回るhttps://t.co/7KCoDEtBgf pic.twitter.com/ZJj6D9RWGR

― みつや (@mitsuya_niwa) 2017年4月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍内閣の支持率がなぜ、下がらないかの考察。これって、利敵行為ではないかなと思いつつ　
安倍内閣の支持率がなぜ、下がらないかの考察。これって、利敵行為ではないかなと思いつつ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9810f8610cc442cdf6246f4d66783b71
2017年04月17日　のんきに介護

米田康人‏
@abeakiesaiteiさんのツイート。

――まさか本気で稲田とか、今村とか、学芸員は癌とか詐欺師籠池とか、こんなもんで現政権の支持率が落ちるはずとか思ってる日本人、いませんよね？
こんなことで内閣が信任されない事態になったら土民レベルの国民ですよ〔17:59 - 2017年4月17日 〕――

すごいよな。

こんなもので、わが社は、

倒産しない。

こんなもんで、

戦争になるはずがない。こんなもので…

関係ないけど、

昔あった米国ドラマ

「パパは何でも知っている」を

思い出した。

このメッセージの背後には

（もし、パパに知らないことがあると思うのなら、

お前は、土民レベルだよ）

という脅しがあるような。

何だか

どんな政治的スキャンダルが続いても、

倒閣があり得ない

と固く信じているようだ。

たとえば、

小田嶋隆‏@tako_ashiさんは、

こう仰る。

――不祥事や不適切発言を理由に大臣が辞めなくなったのは、「大臣を辞めさせて責任を取らせるとかえって政権の支持率が下がる」ということを政権の中枢にいる人間たちが学習したからだよね。〔11:35 - 2017年4月17日 〕――

非情に理知的な分析だ。

そりゃそうかもな、と思う。

しかし、内閣支持率の問題と当該スキャンダル大臣が辞任に相応しいかどうかとは、

一応は、無関係だろ。

閣僚の不祥事だけでなく、

内閣の体質のようなものに対する反発も

考慮すべきだ。

我々は、

安倍政権の目指す「戦後レジームからの脱却」が

何を意味するか、

その具体的なさまが見えてきた。

それに対する

判断が求められていると感じる。

その解を求めず、

このままやり過ごそうとしているのが

現政権だと思う。

駒かな意見の違いはあるだろう。

しかし、大勢の意見としては

そういう

「国民の意見は求めてません」

という態度に対する

生理的嫌悪感が強いと思う。

そりゃ、

国民主権の立場を守る前提で考えれば、

そうなるだろう。

しかし、多くの知識人は、

この見方を受け入れまいとして踏ん張っているように見える。

ちなみに、

冒頭に紹介したツイートの宛先である

渡辺輝人@nabeteru1Q78さんは、

こんなことを言っている。

――安倍内閣の支持率が下がらない要因として思いつくいくつかの要素。
（１）ＮＨＫを支配下に置いたこと。安倍政権前後では明らかに報道姿勢が違う。
（２）自民党内に対抗軸がない。これは小選挙区制＋執行部の公認権の問題もあるが、本質的には自民党の足腰が弱ってるせい。〔17:40 - 2017年4月17日 〕――

あるいは、

――安倍政権を支える側のモラルの崩壊も、支持率が下がらない要因の一つでしょうねえ。よく言われる「一昔前なら、内閣が吹っ飛んでいた」という話。この場合の「内閣が吹っ飛ぶ」は、自民党政権の終わりを意味していたわけではなかった。〔18:33 - 2017年4月17日 〕――

上のツイートにある（２）の「自民党内に対抗軸がない」は、

支持率が下がらない要因ではなく、

下る要因ではないか。

また、下のツイートにある「モラルの崩壊」も同じだろう。

支持率低下の要因にしかならないのじゃないか。

社会全体が「軸」を失くし、「モラル」崩壊を起こしているから、

それゆえの非難が

安倍内閣に向かわなくなっているというなら、

事の良しあしは別にして

分からなくはないが――。

しかし、漠然としていても軸はあるだろう。

「モラルの崩壊」は、

どこまでも安倍政権の体質だと思う。

世間からずれている。

感覚的には

松井計‏
@matsuikeiさんの

――永遠の権力なんてないのにな。ここまで人に恨みを買ってて、後が怖いとは思わないのかね？浜渦を見ろよ。⇒今井尚哉首相秘書官が朝日新聞番記者をいじめ辞めさせた事件（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース〔22:39 - 2017年4月17日 〕――

という意見に共鳴している。

どういう理由でか、

今は庶民の“恨み”が表面化していないだけの問題と思う。

僕に言わせれば、

その理由は、

権力側からのマスコミ操作の一顕現でしかないと考える。

知識人たちは、

要因として思いつく“いくつかの要素”などと

賢ぶって

判断を相対化してしまうものだから、

結果として、

分析を避けたにも等しくなるのだろう。

それとも、

日本の知識人には、

政府と

国民は違うのに、

別個に考察しえない限界でもあるのか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜共謀罪＞　こんな奴に精神の自由に踏み込んで来られる…　
【共謀罪】　こんな奴に精神の自由に踏み込んで来られる…
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/58789e5e7b795a7b16e04e2c34df0682
2017年04月17日　のんきに介護

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。

――民進党・山尾衆院議員「277という数の根拠も言えない。基本的な質問じゃないですか」
金田大臣は具体的には答えず。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000098781.html …
⇨成案前、金田法相はうわ言のように「成案を得た後に丁寧に説明する」と繰り返してきた。そして成案後がこれ。話にならない。〔21:46 - 2017年4月17日 〕――



「テロ等準備罪」野党は金田大臣追及　本格審議前に(17/04/17)


晋三は、

「通告ない質問を次々と」と、

山尾氏にかみついたという。

何が気に入らないかと言うと議論させられることだ。

日刊スポーツによると、

晋三は、

その必要性につき、

「テレビ中継だからといって、この委員会で質問する」

と非難する。

法務委員会で質問しろということなんだろう。

☆　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-01809247-nksports-soci

しかし、それは、

議員の質問権を無視した発想だ。

金田法相も晋三も

「俺は、答えたくない質問には答えない」

と言っているだけだ。

共謀罪！安倍晋三vs山尾しおり「共謀罪カウント方法変えて277に」4/17衆院・決算行政監視委員会

※２７：４２〜安倍首相、答弁。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/330.html

[経世済民121] 景気の予想屋は、どうやって景気を予想するのか？（WEDGE）

景気の予想屋は、どうやって景気を予想するのか？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9391
2017年4月17日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity

　景気が良いか悪いかで、多くの人が影響を受けます。そこで、景気に関するニュースは溢れていますし、日常会話でも景気に言及することもあるでしょう。しかし、景気について真剣に考えた事のある人は意外と少ないようです。そこで今回は、景気というものが、どのように変動するのか、それをどうやって予想するのか、考えてみましょう。

■教科書には「キチンの波（キチン循環）」等々

　経済学の教科書には、「キチンの波（キチン循環）」「ジュグラーの波（ジュグラー循環）」などが載っています。在庫循環、設備投資循環などで景気が変動する、循環する、というわけです。たとえば「在庫が増えすぎると企業は生産を減らし、次第に在庫が減ってくると企業は再び生産を増やし、再び在庫が過剰になるまで４０ヶ月程度を要する場合が多い」「10年前に設備投資ブームがあったので、１０年経過して設備機械が古くなり、一斉に新しい機械に取り替えられるので、設備投資が増加して景気が回復する」ということでしょうか。

　そうしたことが絶対に起きないと言うつもりはありませんが、それが景気を動かす主な要因だとは決して思いません。在庫投資は最近のサービス化した先進国経済に於いて、ウエイトが低いですし、設備投資もコンピューター関連のものはサイクルが遥かに短いなど、業種等によりサイクルに差があるので、景気全体を動かすサイクルがはっきりしているか否かも疑問です。

　まして、リーマン・ショックのような出来事があると、在庫循環も設備投資循環も過去と断絶しますので、過去のサイクルでそれ以降を説明する事は不可能でしょう。

■景気は自分では方向を変えない

　景気変動の基本は、景気は自分では方向を変えない、ということです。景気が上を向いている時は、外から力が加わらない限り、そのまま回復・拡大を続けるのです。「売上が増えると企業は生産を増やすために雇用を増やす。すると給料をもらった元失業者が物を買うので、物が一層よく売れるようになる」、といった好循環が働くからです。企業は、物が売れるので、新工場を建設するかもしれません。銀行も、景気が良い時には借り手企業が黒字なので、喜んで融資するでしょう。もしかすると、不況期には貸し倒れが増えて自己資本が減っていた銀行が、景気回復で自己資本が増え、自己資本比率規制を気にせず融資が出来るようになるかもしれません。

　地方公共団体も、景気回復で税収が増えると歳出を増やせるようになるかも知れません。サラリーマンも、景気が回復するとリストラされる心配が減るので財布の紐が緩んだり、住宅ローンを借りて家を建てようと思うかも知れません。

　景気が悪化している時は、全く反対のことが起きるはずです。物が売れないから企業が物を作らない、従って人を雇わないから失業が増え、失業者は物を買わないから、一層物が売れなくなる、といった具合です。

　そうした景気に対して、方向を変えるのは政府・日銀の財政金融政策と外的ショックです。バブルが関係する場合もあります。

■財政金融政策で不況からの回復を目指す

　不況期には、政府が公共投資を増やすことで、失業者が雇われます。雇われた元失業者が受け取った給料でテレビを買うと、テレビメーカーの売上が増えるので、テレビを増産するために別の失業者を雇います。テレビメーカーに雇われた元失業者が……と続くことで、景気が回復していきます。

　減税も、景気対策として採られる事があります。代表的なのは、サラリーマンへの所得税減税です。企業が支払う給料が同じでも、所得税が減税されればサラリーマンの手取りが増えるので、消費が増えて景気が回復するだろう、というわけです。

　これについては、「サラリーマンが減税分を貯金してしまえば、景気対策の効果が薄れる」という問題がありますから、公共投資の方が景気を回復させる効果は大きいのですが、一方で、公共投資は無駄な道路が作られたりしかねないという問題があります。所得税減税であれば、減税されたサラリーマンが無駄な物を買うことは考えにくいので、その点では公共投資より優れているとも言えるでしょう。

　景気対策と言えば、日銀の金融緩和も重要です。ただ、不況期に金融を緩和しても、効果がそれほど期待出来ないのが普通です。不況期には、工場の稼働率が下がっているので、「金利が下がったから、借金をして今ひとつ工場を建てよう」と考える企業は少ないからです。まして、ゼロ金利になってしまってから金融を更に緩和しても、効果はほとんど無いはずです。その意味では、今回の黒田緩和は、実に珍しいことが起きたわけです。筆者は、本来効くはずのない政策に効果があったという意味で、「偽薬効果」と呼んでいますが。

　バブルが崩壊して以降、一度もありませんが、財政金融政策は景気が過熱してインフレが懸念される時に、景気をわざと悪化させる場合にも使います。この時は、金融政策の効果が抜群です。金利を上げれば、借金して工場を建てる企業が減るからです。一方で、財政の方は公共投資を減らすべきなのですが、景気拡大で税収が増えている時に計画済みの公共投資を中止するのは、政治的に難しい場合が多いでしょう。まして「インフレ対策で景気を悪化させるため、増税する」というのは、ほぼ不可能でしょう。

■海外の景気変動が国内景気に影響する

　リーマン・ショックで国内景気が深刻な不況に陥った事は、記憶にあたらしいでしょう。反対に、外国の景気が拡大すれば、輸出が増えて日本の景気も回復する、という力も働きます。

　特に重要なのは、米国の景気です。日本から中国等に輸出された部品が組み立てられて中国から米国に輸出されている、といった場合が多い、というのが一つですが、それ以上に重要なのは、米国が好況だとドル高円安になりやすく、日本の世界向け輸出が増えやすいからです。

■バブルが関係する場合もある

　バブルになると、資産価格が上昇して利益を得る人が出ますので、彼等の消費が活発になります。加えて、バブルの時には「我が国の将来はバラ色だ」といった楽観ムードが広がりますから、人々のサイフの紐も緩みますし、企業の設備投資も活発化します。

　バブルが崩壊すると、一転して景気が悪化します。人々は既に高級な自動車等を持っていますから、新しく自動車等を買う人はいません。悪くすると、銀行が不良債権を抱えて自己資本が減少し、自己資本比率規制によって「貸し渋り」をするかもしれません。

　バブルが景気を動かす事は稀だと考えている人もいるでしょうが、過去３０年の間に日本の平成バブル、米国のITバブル、米国の住宅バブル（リーマン・ショックの源）があり、それが崩壊していますから、決して例外的な事では無いのです。

■景気の予想は、今の方向を見て、財政金融政策と海外景気を予想する

　以上の事から、景気の予想の基本は、今の景気の方向を正しく認識し、財政金融政策や海外景気がその方向を変える可能性があるか否かを考える、ということになります。

　通常は、景気の方向を見定めるのは難しく有りませんが、アベノミクス以降は景気が横這いか少し上向き、といった所なので、景気の方向の見極めにも工夫が必要です。

　財政金融政策については、当分は景気刺激策が採られるでしょうから、上を向いている景気の方向を下向かせる事は無いでしょう。もっとも、金融政策で景気回復を加速させることは難しいでしょうし、公共投資も建設労働者不足だと効果が出にくいので、過大な期待は禁物でしょう。

　そうなると、海外経済を予測している人々に、聞いて回るのが景気の予想屋の重要な仕事だという事になります。特に重要なのは、上述のように、米国の景気です。

　あとは、今回のように、トランプ氏が米国の大統領になったり、ルペン氏がフランスの大統領選挙で勝つ可能性が出てきたりした時に、国際政治が混乱して日本経済に影響が出ないか否かを考える、ということでしょう。

　最も困難なのは、バブル時です。バブルであるか否かは、その時はわからないものです（拙稿「東京のマンション価格高騰はバブルなのか？」御参照）。しかも、仮にバブルだと思っても、それがいつ崩壊するのかを予想することは、不可能だからです。

　景気の予想屋は、おのおの自分なりの手法で予想しますので、皆が上記の方法を採っているわけではありませんが、上記を基本として、各人が様々なバリエーションを試みている、と考えて良いでしょう。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/192.html

[経世済民121] 豊洲市場、広い範囲で発がん性物質検出…このままでは移転は困難!（Business Journal ）
　　　　　　　　　豊洲市場（「Wikipedia」より／Syced）
　　

豊洲市場、広い範囲で発がん性物質検出…このままでは移転は困難!
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18746.html
2017.04.18　文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト　Business Journal

　3月19日、豊洲市場の安全性を検討している東京都の専門家会議（座長=平田健正・放送大学和歌山学習センター所長）は、市場敷地内の地下水から環境基準を超えるベンゼン、シアン、ヒ素が検出されたと発表しました。

　これは、敷地内の29地点で2回実施したもので、調べられなかった地点を除く27地点のうち、25地点で環境基準を超えるベンゼン、ヒ素、シアンのいずれかが検出されました。とくに問題になっているベンゼンの場合、最高値は1.0mg/Lで、環境基準（0.01mg/L）の100倍に達していました。この値を検出した地点は、前回の調査で環境基準の79倍に達していた所で、依然として汚染が続いていることが判明しました。

　ちなみに環境基準とは、人間の健康や生活環境の保全のうえで維持されることが望ましいとされる基準で、大気、水、土壌、騒音について、環境基本法に則って定められています。ただし、あくまでも「維持されることが望ましい基準」であって、いわば行政上の政策目標です。人間の健康などを維持する「最低限度の基準」ではないため、これを無視して強引に移転することは可能です。

　なお、シアンの場合は毒性が強いので、水に対する環境基準は「不検出」です。つまり、水の中にシアンが存在しないことが望ましいということです。ヒ素は0.01mg/Lで、ベンゼンと同じです。

　ベンゼンは、いわゆる「亀の甲」といわれる化学物質で化学式はC6H6です。比較的簡単な構造の化学物質で、無色の液体であり揮発性があります。ペンキ、インク、ワックスなどの溶剤として使われるほか、工業製品の原料としても広く使われています。また、ガソリンにも含まれています。

　ベンゼンは、人間にがんの一種の白血病を起こすことがはっきりわかっている化学物質です。ネズミやイヌなどの動物にがんを起こす化学物質はたくさん知られていますが、人間にがんを起こすことが明らかな化学物質は、それほど多くはありません。したがって、それだけベンゼンは要注意の化学物質なのです。

■高い発がんリスク

　ベンゼンが人間に白血病を起こすことがわかったのは、20世紀前半のことです。靴製造が盛んだったイタリアでは、それに従事する人の間で白血病が発生しました。その原因として疑われたのが、にかわの溶剤として使われていたベンゼンでした。

　ベンゼンが脊髄に作用して貧血を起こすことは、すでに19世紀末頃には知られていました。そして1928年、フランスの研究者が、ベンゼンによると思われる最初の白血病の報告を行ないました。

　その後、イタリアでは白血病の患者が多く発生し、その割合は諸外国に比べて数倍も高いものでした。靴工場では、にかわを扱う職場の空気中のベンゼンの濃度が200〜500ppmと高く、そこで働く人々が白血病になる確率は通常の人の20倍も高かったといいます。

　イタリア政府はベンゼンの危険性を懸念し、1963年以降、にかわやインクにベンゼンを使用することを禁止しました。なお、WHO（世界保健機関）の外部組織であるIARC（国際がん研究機関）は、「人に対する発がん分類」において、ベンゼンを「グループ1」の発がん物質、すなわち「ヒトに対する発がん性が認められる」化学物質として指定しています。

　実はベンゼンは、私たちが日ごろ吸っている空気中にも微量ながら含まれています。自動車の排気ガス中にベンゼンが含まれ、それが拡散しているからです。大気に対するベンゼンの環境基準は、1立方メートル当たり0.003mgです。

　水に対するベンゼンの環境基準は、体重50kgの人が、その濃度の水を毎日2リットル、70年間飲み続けた場合、10万人当たり1人にがんが発生するというものです。したがって、かなり厳しい基準であるといえます。

　豊洲市場を開設した場合、地下水を飲用や魚などの洗浄に使うことはなく、また食品を取り扱う建物は、コンクリートによって地下水と隔てられることになります。そのため、専門家会議の平田健正座長は、科学的には安全である旨の発言をしています。しかし、一般消費者としては、「ベンゼンなどの有害化学物質は環境基準以下であってほしい」と思うのは、致し方のないところでしょう。

　同市場の地下水検査は2014年から行われていますが、過去8回の検査では、ほぼ環境基準以下でした。ところが、今年1月に公表された前回検査では、201カ所中72カ所で環境基準を超えていました。その原因として、16年8月に本格的に稼働し始めた地下水管理システムの影響で、地下水の流れが変化したことが挙げられています。

　一般消費者や市場関係者からは、豊洲市場に移転することに対して反対の声が上がっていますが、それを鎮めるためには、ベンゼン、シアン、ヒ素などが環境基準以下になることが必要でしょう。それが可能かどうかはわかりませんが、そうならないと豊洲への移転は難しいのではないでしょうか。

（文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/193.html

[経世済民121] 「振り込め詐欺撃退」機能付き電話が大ヒット…その画期的かつ驚愕の機能とは？（Business Journal）
　　　　　　　　　シャープが開発した固定電話機「JD−AT81」（「シャープ　HP」より

「振り込め詐欺撃退」機能付き電話が大ヒット…その画期的かつ驚愕の機能とは？
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18750.html
2017.04.18　文＝星野達也／ノーリツプレシジョン取締役副社長、ナインシグマ・ジャパン顧問　Business Journal

■電話の思い出

　我々お父さん世代が、平成生まれの若者たちと飲んだときに必ず出るトピックのひとつが、電話。

「おれたちが若い頃は、携帯電話なんてなかったから、好きな女の子に電話する際は本当に緊張したものだ。それに比べて、携帯やLINEのある今の若者たちは、さぞかし恋愛がしやすいことだろう」

　こうした話を、若者相手にした記憶はないだろうか。もしあれば、立派な昭和世代だ。

　相手のお父さんが出たときにどう対応するか（あるいはガチャンと切るか）、相手の家の電話はどこにあるのか（居間か、廊下か、玄関か）など、徹底的にシミュレーションしながら電話をかけたものである。

　かつては、ひとり暮らしを始めて最初にすることが、電電公社あるいはNTTへの電話線の申し込みだった。お父さん世代が青春を謳歌していた1980〜90年代は、電話はコミュニケーション手段として非常に重要な手段であった。

　当時の恋愛ドラマを思い返してみても、固定電話であるがゆえに生じた「行き違いの恋愛」に胸をときめかせたことも多かった。流行した歌謡曲にも、今となっては死語に近い「ダイヤル」や「電話帳」という言葉が頻繁に出てきたものだ。つまり、我々お父さん世代の青春時代の思い出における固定電話の存在は、大きかったのだ。

■固定電話の衰退

　かつて「電話線を引く」と表現していた固定電話は、一家に1台が常識だったが、その常識が変わってきているという。

　総務省が発表した、世帯主年代別の固定電話の保有状況をみると、若い世代ほど固定電話の保有率が低いことがわかる。世帯主が60歳以上の家庭では、9割以上固定電話を保有しているのに対し、30代では50％、20代に至っては12％と若い世代ほど、固定電話の保有率は低くなる。

　　　　　　　

　つまり、20〜30代の場合、結婚して所帯を持っても固定電話を引くことはせずに、すべて携帯電話で済ませているということがわかる。情報の伝達スタイルが世帯単位から個人単位へとシフトし、家庭に据え置かれる固定電話の役割が変わってきているようだ。

　それでも家電メーカーは、いわゆる固定電話機を製造し続けるが、おのずとターゲットは60代以上の高齢者となる。実際、固定電話購入者の7割は60代以上というデータもある。

　そのような背景もあり、各電機メーカーは高齢者向けに文字表示の大きな機器や、わかりやすさを売りにした機器で勝負を挑んでいる。

　そんななか、シャープが開発した「詐欺被害強化機能」を搭載した固定電話機（JD−AT81）が大ヒットしているという。　　　

■詐欺対策強化機能を搭載した電話機とは

　シャープは、固定電話の購入者の7割が60代以上であることに着目し、その年齢層の利用状況を調査した。その結果、振り込め詐欺被害者の約8割が60歳以上となっていることが分かり、その顧客層に向けて本製品を開発したのだ。

　本製品の主な特徴は、以下の通り。

（1）着信時メッセージ

　電話をかけてくる人に対し、「ただ今、振り込め詐欺対策モードになっています。この通話を録音します。あなたのお名前をおっしゃって下さい」というメッセージが流れる。録音された名前を聞いてから、受話器を取るかどうか判断できるのだ。振り込め詐欺の場合、犯罪者は足がつくことを何よりも嫌がるため、ここでかなりの割合で撃退できることとなる。

（2）迷惑電話自動判別機能

　万一、怪しげな電話に出てしまった際にも、「迷惑電話自動判別機能」が付いており、ドアホンのチャイム音を鳴らして、電話を切るきっかけをつくってくれたり、振り込め詐欺対策メッセージを流してくれたりする。当然その間の会話も録音している。

（3）あんしん相談ボタン

　もしも怪しい電話に出てしまったとしても、切った後に「あんしん相談ボタン」を押せば、登録した相談相手（たとえば息子）につながるため、即座に情報確認が可能。

（4）迷惑電話フィルタ

　警察や自治体から提供を受けた迷惑電話番号情報などを使い、振り込め詐欺や悪質なセールス電話を自動で着信拒否。着信音も鳴らない。

　最近の振り込め詐欺は「劇場型」と称され、たとえば犯罪者が警察官になりきって電話をしてきて、パニックに陥っている間に弁護士や金融機関を名乗る人物が複数回、しかもあえて非通知でなく番号を開示してかけてくるような凝ったケースも出てきている。2015年は、振り込め詐欺被害総額が390億円で過去最高となり（警察庁発表）、いまだに増加傾向にあるようだ。

　なんといっても犯罪者らが最も嫌がるのは、声の録音であるが、あえて録音していることを伝えるという発想は、おもしろい。

　市場のニーズを的確に把握し、ユニークな発想で画期的な商品を実現してしまうシャープのしたたかさ、ものづくり力には、改めて感心させられた。いまだ厳しい経営環境が続くシャープであるが、「目の付けどころがシャープでしょ。」のキャッチフレーズ通り、今後も世間をうならせる商品に期待したい。

（文＝星野達也／ノーリツプレシジョン取締役副社長、ナインシグマ・ジャパン顧問）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/194.html

[経世済民121] 「コスト」で住宅購入決断の悲劇…地域の人口減少で生活困難、価値下落で売却も困難（Business Journal）

「コスト」で住宅購入決断の悲劇…地域の人口減少で生活困難、価値下落で売却も困難
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18752.html
2017.04.18　文＝平野雅章／横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士　Business Journal

　私はファイナンシャルプランナーとして年間約300件の個人相談を受けている。最も多い相談内容は住宅購入だが、尋ねられることが多い質問のひとつに、「購入するのと賃貸では、どちらが有利ですか？」がある。

　この質問に対する回答は、それぞれに40〜50年間ほどに掛かるコストをシミュレーションして比較し、少ないほうが有利と答えるのが一般的だろう。雑誌やウェブサイトでも、多くのファイナンシャルプランナーや専門家が、シミュレーション結果から購入が有利と結論づけているのを目にする。私も何度もこのシミュレーションをしているが、購入した場合の大きなコストのひとつである住宅ローン金利が非常に低い現在の状況であれば、購入したほうがコスト面で有利になる可能性はかなり高いように思える。

■住宅購入の最大のリスク要因は人口減少

　しかし、コストの比較だけで購入が有利と結論づけることはできない。購入する場合の最大のリスク要因に、人口減少がある。日本の総人口がすでに減少に転じている事実は、多くの人が知っていると思われるが、都市部に住んでいる人にとって人口減少はまだ実感できることではないかもしれない。

　だが、2014年に「日本創成会議」が発表した「全国市区町村別『20〜39歳女性』の将来推計人口」は、都市部でも深刻な人口減少に見舞われる地域が少なくないことを浮き彫りにした。20〜39歳女性が40年までに2010年比で50％以上減少する市区町村が896（全体の 49.8％）にのぼると推計し、これらの市区町村は将来的には消滅するおそれが高いとしたのだ。

　こうした市区町村は「消滅可能性都市」として、当時はかなり報道されていたので記憶している人もいるだろう。たとえば、東京23区と横浜市でそれぞれ、20〜39歳女性の40年推計人口（10年比）が最も減少する区としない区を挙げてみよう。

＜最も減少する区＞

・東京都豊島区　−50.8％
・横浜市金沢区　−40.8％

＜最も減少しない区＞

・東京都荒川区　−10.2％
・横浜市都筑区　＋13.4％
出所：日本創成会議「全国市区町村別『20〜39歳女性』の将来推計人口」（14年）

　人口減少時には、当然、日本全体が均一に減っていくのではなく、二極化が進展する。減少が進む地域ではその減少が加速していき、一方、都心部など減少する地域からの流入がある地域は人口が大きく減らず、その差はますます開いていく。この「日本創成会議」の資料を見ても、地域による格差は鮮明だ。

　しかし、東京都豊島区に住宅を買った人もこれだけで悲観するべきではないし、横浜市都筑区だから安心というわけでもない。区のなかでも、たとえば最寄り駅ごとの違いや最寄り駅からの距離の違いなどでも大きな差が生じるからで、さらに細分化したエリアの違いでも二極化は進行していくと考えるべきだろう。

■宅を購入した場合の人口減少によるデメリット

　あるエリアの人口が大きく減少すれば、そのエリアの不動産価格も大幅に下落するのが自然である。住宅を購入した場合、人口減少による大きなデメリットは、さまざまな理由で転居をする必要が生じても売却価格が安くなってしまうことで、転居が困難になるリスクがあることだ。

　一生涯、購入した住宅に住み続けるのであれば、不動産価格が下落しても関係ないと考える人もいるだろう。しかし、人口減少によるデメリットとして、そのエリアの利便性が大きく低下する、あるいは住むことが困難な状況になることも考えられる。人口が減少すれば、日常生活に必要な店舗や病院などが撤退していく、最寄り駅からバスを利用するエリアではバスの本数が減る、あるいはバスがなくなってしまうということが起こり得るのだ。東京・横浜でもエリアにより充分起こり得る状況であり、50年100年単位の未来ではなく私たちが老後を迎える数十年先の推計である。

　それでは、リスクを考えると住宅は購入しないほうがよいのだろうか。所有すること自体に情緒的な価値を見いだす人も少なくないのは事実。住宅ローン金利が低く住宅ローン減税が手厚い現在は、購入するのであれば好機と見ることもできる。

　住宅購入を考える人には、こうした情報を提供した上で、人口動向も含めて資産性を維持しやすい物件選びをするアドバイスを行っている。

（文＝平野雅章／横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/195.html

[国際19] トランプ米大統領、「能力のなさ」鮮明で支持率急降下…石炭産業復活に執着の異常さ
　　　　　　　　　トランプ米大統領（AP／アフロ）

トランプ米大統領、「能力のなさ」鮮明で支持率急降下…石炭産業復活に執着の異常さ
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18749.html
2017.04.18　文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授　Business Journal

　トランプ米大統領の支持率低下に歯止めが掛からず、同氏の政策運営能力が問われ始めている。トランプ大統領側近でロシア政府との関係が発覚した、フリン大統領補佐官の辞任など政権基盤も脆くなっている。これらがトランプ政権の先行きへの懸念を高めているのはいうまでもない。大統領当選直後から、政権運営に対する懸念を指摘する専門家は多かった。特に驚くべきことではないとの見方もある。

　それでも、大統領選挙後から金融市場では今後の政策に対する期待が高まり、株価が上昇してきた。これを支えるためには、公約通りの税制改革、インフラ投資が進まなければならない。そこで、トランプ大統領が、自身と共和党内部の政治哲学の違いをどう調整できるかが問われている。

　トランプ大統領は財政出動を通して、鉄鋼や石炭など競争力を失ってきた国内産業の復活を目指している。それは政府が能動的に経済活動に関与する“大きな政府”の考え方だ。一方、伝統的に共和党内部には経済活動は市場に委ねるべきという“小さな政府”を重視する政治家が多い。大統領がこうした意見の相違を調整できるかどうかが、今後の米国経済に大きく影響するだろう。

■調整能力の欠如を露呈したトランプ政権

　トランプ大統領が改革の手始めに掲げた“オバマケア”の代替法案に関する採決が取りやめられたことを受けて、今後の政策運営に関する不透明感が高まっている。そして、トランプ大統領は、次は税制改革に取り組むことを表明した。

　もともと、オバマケアの改廃という大筋では、共和党もトランプ大統領も考えは同じだった。それでも下院の共和党保守派の議員を説得できなかったことは、トランプ氏のリーダーシップのなさ、意見の相違を機敏にとらえ利害の調整を図る能力の欠如を示している。共和党内部には財政拡張に反対する議員が多い。今後の経済政策の進展は楽観できない。

　これまでのトランプ大統領の政策運営を見ていると、とりあえず進めたいと考える政策を発表する。言ってみれば、自らの考えに対して周囲が批判、賛同など、どのような反応を示すかを考えるよりも、まず思ったままに発言する。その上で、各利害関係者の意見を集約し、利害を調整できれば問題はない。トランプ氏が自認する“ディールメーカー”（取引の交渉人）とは、そうした積極性とロジカルな調整能力を備えた人物であるはずだ。

トランプ氏の言動を見ると、目指す政策を提案し、批判されると感情的になって相手を脅したり攻撃している。当たり前だが、攻撃されたほうが良い気分であるはずはなく、冷静に本音の議論を進めることはできなくなってしまう。経済に関する基本的な理解の欠如もさることながら、稚拙な交渉スタンスを改めることができないと、徐々に政権運営は苦しくなるだろう。交渉をスムーズに進めるために大統領の暴走を諌めたり、保守派との意見の橋渡し、根回しができる側近もいないようだ。

　今後、オバマケア代替法案と同じ過ちを繰り返すことはできない。ホワイトハウスと議会の意見がこじれたとき、誰がどのように調整能力を発揮するかがトランプ政権を評価する大きなポイントだ。

■先行きの不透明感高まる経済運営
　
　オバマケアの代替法案が共和党保守派に反対されたことを受けて、トランプ大統領は保守派への配慮を示し始めた。それが地球温暖化に関する規制の撤廃を定めた大統領令だ。これは、国内の石炭業界などのオールドエコノミーの再生を意図している。競争力を失った産業への支援はトランプ政権の公約通りではある。

　この大統領令には問題が多い。当たり前だが、石炭よりも石油のほうが熱効率は良い。それが、石炭業界の縮小につながった。そして、シェールガス・オイル開発の進展により米国はサウジアラビアなどと並ぶ世界最大級の石油生産国だ。わざわざ効率の悪い資源の再生を進める財源があるのであれば、国内のシェールガスの採掘コストの低下など新しい技術開発に力を入れるべきだ。

　そして、温暖化ガス排出削減につながる技術開発には時間もかかる。そうした取り組みを各国に先んじて進めることこそが、イノベーションの発揮、米国の地位向上につながるはずだ。石炭業界の保護に、経済合理性は見いだせない。温暖化対策への取り組みをやめることは、国際社会共通の課題に背を向けることにほかならない。保護主義に基づく輸出重視も然りだが、自国第一の発想だけで政策を進めていると、どこかで他の国の批判や報復を受ける恐れがある。それは米国の発言力を低下させ、国際社会のなかにおける地位を貶めるだろう。

　今や、自国以前に、保身のために大統領令を打ち出した印象すら残る。トランプ氏の心情を察するに、なりふり構ってはいられないというのが実情だろう。なんとかして共和党保守派との溝を埋め、税制改革への支持を取り付けたい。それでも、今後の政策運営は難航が予想される。税制改革のなかで国境税が導入されると輸入物価は上昇し、米国の消費にはマイナスの影響が出る。それは保守派も理解しているはずだ。公約通りの政策を成立させるために、トランプ大統領下のホワイトハウスは、何が政策議論の進展を妨げているかを冷静に分析しなければならない。

■トランプ相場の巻き戻しに注意

　このように考えてみると、トランプ政権の目玉といわれる税制改革が下院共和党の支持を得られるかは不透明だ。トランプ政権の政策のなかでも、金融市場は法人減税などの動向に注目している。それは、企業のフリーキャッシュフローを増やし、設備投資に回るお金を増加させる。その上で政府が新しい技術の導入をサポートすることができれば、生産性は改善し、賃金にも上昇圧力がかかるだろう。

　オバマケア代替法案の採決取りやめ以降、米国の株価は伸び悩んでいる。一言でいえば、追加的にリスクを取ってよいかどうか、投資家は様子を見ている。もしトランプ政権が現実的な発想を身につけ、共和党との関係を深め、共同して経済対策を打ち出すことができれば、昨年の大統領選挙後に上昇した株式市場は、今後も落ち着いた展開を維持することができるだろう。反対にいえば、トランプ政権が調整能力を発揮することができないと、期待は剥がれ落ちる。それはトランプ相場ともいわれる株価上昇の巻き戻しにつながるはずだ。

　トランプ相場の巻き戻しは、世界経済の先行き不透明感を高める。世界全体を見渡すと、中国などの新興国を中心に、過剰な生産能力、債務の累積の解消が必要だ。欧州ではイタリアの不良債権処理が進んでいない。それはユーロ圏の金融システム不安につながるファクターだ。そうしたなかでも世界経済が安定を維持しているのは、米国の株式市場が上昇し、景気先行きへの期待が高まったからだ。そして、その背景には、トランプ氏が財政政策を重視して経済の底上げを目指したことがある。

　米国株式市場が下落し始めると、世界の金融市場では急速にリスクオフに向かうだろう。債務問題や政治動向に懸念のある新興国通貨はかなりの売り圧力に見舞われる可能性がある。それを避けるためには、トランプ政権が現実路線に立って、必要な政策を進めなければならない。これまでの動きを見る限り、短期のうちにトランプ政権が冷静に、現実的な発想を獲得するとは考えづらい。政治動向次第で金融市場が動揺しやすくなっていることは、しっかりと認識すべきだ。

（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/162.html

[経世済民121] 第二次シェール革命の行方（WEDGE）

第二次シェール革命の行方
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9385
2017年4月17日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　英キングス・カレッジ・ロンドン政策研究所のNick Butler客員教授が、3月13日付フィナンシャル・タイムズ紙掲載の論説で、技術進歩で米国のシェール産業の生産コストは劇的に減少し、そのうえさらに多くの埋蔵量が確認されたため、油価は長期にわたり低迷するだろう、と述べています。要旨、以下の通り。

　米国の油価が再び1バレル50ドルを切ったが、その背景には目覚ましい技術進歩がある。
米国のシェールオイル増産に対抗するため、サウジは市場に石油を大量に供給し、油価を引き下げたが、意図した効果は上がらなかった。サウジの政策の結果、米国のシェール産業で劇的なコスト削減と技術進歩がもたらされた。その結果、産業全体として油価がバレル50ドル、あるいは場合によってはそれ以下でも、採算割れにならなくなった。第二次シェール革命が進行中である。

　一層重要なことに、さらに多くの埋蔵量が確認された。世界市場は深刻な影響を受けるだろう。

　シェールオイルの生産量は、昨年底をついた後、本年の増加量は40万〜80万バレル/日（B/D）と予測されている。新しい生産拠点であるテキサス州のPermian Basinの埋蔵量は、これまでの世界最大のサウジのGhawarやアラスカのPrudhoe Bayより多い。

　その結果、米国のシェールオイルの生産量は、2020年まで毎年80万B/Dの増加が見込まれ、2020年の米国の石油生産量は現在の900万B/Dから1100万B/Dに増えているだろう。OPEC、特にサウジは、現在の油価を維持するためにさらなる減産を余儀なくされるだろう。

　シェールオイルとともにシェールガスも増産され、米国の天然ガスの価格は大幅に下落している。この価格水準ではガスがより多くの石炭にとって代わり、石炭産業を再建するとのトランプの選挙公約を実現することは極めて難しいだろう。

　石油とガスの供給増で、米国は自給自足に近づき、輸入依存度が減るだろう。

　シェール革命は循環的な価格の下落で潰されるだろうとの予測は誤りであった。今や供給の増加が需要を上回るという構造的変化が起きている。高い輸出価格に依存している諸国への影響は深刻である。結果として富が生産者から消費者に再配分される。我々は長期にわたる不安定を迎えている。ただし、今回は不足が原因ではなく豊富さが原因である。

出典：Nick Butler,‘The second shale revolution’（Financial Times, March 13, 2017）
https://www.ft.com/content/d918e0f8-5646-35ea-93dd-588e5c5b0e0d

　第二次シェール革命とは、技術進歩や経営の合理化により米国のシェール産業のコスト削減が劇的に削減され、油価がバレル50ドル、あるいは場合によってはそれ以下でも、採算割れにならなくなったことを意味します。その上米国ではさらに多くの埋蔵量が確認され、今や世界の石油の供給が需要を上回る構造的変化が起きたと言います。これまでは一般にシェールオイル・ガスの最盛期は20年ほどと言われてきましたが、大規模埋蔵量の確認は、その予測をくつがえすものです。新しい予測が正しいとすれば、今後長期にわたり油価は頭が抑えられるでしょう。

■地政学的影響は大きい

　また、その地政学的影響は大きいものがあります。米、中、露の三大国に関しては、このような状況は米、中には有利に、露には不利に働くことになります。

　まず、米国は、石油とガスでほぼ自給体制を確立し、中東への依存度、したがって中東への関与はさらに減るでしょう。比較的安価なエネルギー源の確保は、米国経済の追い風となるでしょう。

　中国は石油の供給の多くを輸入に頼っているので、油価の低迷は中国経済にプラスとなります。石油の輸出に頼るロシアは、油価の低迷により財政的窮状が続けば、国内経済情勢がさらに悪化し、対外的介入により慎重にならざるを得ないかもしれません。

　その他の産油国も軒並み深刻な影響を受けます。サウジアラビアは、「ビジョン2030」として示された、石油依存軽減策を中心とする経済、社会改革に、より真剣に取り組む必要があります。

　他方、石油の消費国にとっては油価の低迷は朗報であり、日欧のみならず、産油国でない新興国、途上国の経済発展にプラスとなるでしょう。　

　論説は、これから長期にわたり、不安定な状況が続くと言っています。これは特に産油国に当てはまるでしょう。産油国にとって、長期にわたる油価の低迷は深刻であり、その対応は容易ではありません。経済的困難にとどまらず、政治的混乱を招きかねません。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/196.html

[アジア22] 朴槿恵韓国前大統領　収賄など１８件の罪で起訴（聯合ニュース）
　　　　　　　　　３月３１日、ソウル拘置所に移送される朴前大統領＝（聯合ニュース）

朴槿恵韓国前大統領　収賄など１８件の罪で起訴
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2017/04/17/0800000000AJP20170417004400882.HTML
2017/04/17 20:30　聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国検察の特別捜査本部は１７日午後、前大統領の朴槿恵（パク・クネ）容疑者を親友の崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀し、サムスンなどの大企業から賄賂を受け取ったほか、崔被告が実質支配した二つの財団に巨額の資金を拠出するよう強要したなどの罪で起訴した。

　朴被告は崔被告と共謀し、サムスングループに４３３億ウォン（約４１億円）の拠出を要求し、２９８億ウォンを受け取り、ロッテグループに７０億ウォン、ＳＫグループに８９億ウォンの賄賂を要求した罪に問われている。

　刑法上、収賄は金銭を受け取らなくても要求したり、約束をしたりする行為も処罰される。朴被告の起訴状に記載された収賄額は計５９２億ウォンに上る。

　ロッテグループに関しては朴被告が同グループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長からソウル・蚕室にある免税店の事業権再認可などの依頼を受け、ロッテに対し、Ｋスポーツ財団に７０億ウォンを拠出させたとみられている。

　ロッテ側は金を拠出した後、検察による家宅捜索の前に返金を受けたが、検察は金を出した時点で犯罪行為は実行されたと判断した。

　検察は朴被告の逮捕状を請求する際、ロッテへの追加拠出の強要、職権乱用などを適用したが、起訴状では第三者に賄賂を提供するよう仕向ける第三者供賄罪も適用した。

　ＳＫグループに関しては同グループの崔泰源（チェ・テウォン）会長に対し、免税店の事業者選定などと関連し、便宜を図る見返りとしてＫスポーツ財団に８９億ウォンの追加拠出を要求したとみられている。

　ただＳＫは資金を拠出しなかったため、贈賄など犯罪の行為者ではなく、供賄行為の対象と判断された。

　朴被告は特定犯罪加重処罰法上の収賄・第三者供賄、職権乱用権利行使妨害、強要、公務上秘密漏えいなど１８件の罪で起訴された。

　まず朴被告が５３の大企業に対し、崔被告と共同運営する二つの財団に７７４億ウォン拠出させるよう圧力を加えたことは職権乱用・強要に該当すると判断された。

　サムスングループに関しては、同グループ事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（贈賄罪などで起訴済み）の経営権継承を支援する見返りとして、朴被告が崔被告と共謀し、崔被告の娘のチョン・ユラ容疑者の支援を名目に２１３億ウォンの拠出を求め、そのうち７７億９７３５万ウォンの賄賂を受け取ったと判断した。

　また「ミル財団」・「Ｋスポーツ財団」に２０４億ウォン拠出するよう求め、崔被告が設立した韓国冬季スポーツ英才センターに１６億２８００万ウォン拠出させたのは第三者供賄と判断した。冬季スポーツセンターへの支援金については、収賄だけでなく職権乱用、強要も適用された。

　職権乱用と強要は朴被告の八つの行為に対して適用された。対象は▼現代自動車に対し、崔被告の知人の会社と１１億ウォン相当の製品納品契約を結ばせ、崔被告が所有する広告会社とも７１億ウォンの広告出稿契約を結ばせた行為▼通信大手ＫＴに崔被告の側近を広報担当者として採用させ、自身の広告会社と約６８億ウォンの広告契約を結ばせた行為▼政府が支援対象から外すため朴政権に批判的な文化・芸術界関係者をリストアップしたいわゆる「ブラックリスト」の作成・運用を指示した行為▼ブラックリストの運用に消極的だった文化体育観光部の官僚３人に辞職を迫った行為▼崔被告の娘が馬術大会で準優勝に終わったことを機に実施されたスポーツ界の監査で、青瓦台（大統領府）の意向に沿わない報告書を出した当時の盧泰剛（ノ・テガン）文化体育観光部体育局長に辞任を強要した行為▼ＫＥＢハナ銀行の本部長だった崔被告の側近、イ・サンファ氏を昇進させるため圧力を加えた行為――など。

　このほか検察は、李美敬（イ・ミギョン）ＣＪグループ副会長の退任を迫った行為に強要未遂、青瓦台付属秘書官だったチョン・ホソン被告に対し政府の機密文書を崔氏に渡すよう指示した行為に公務上秘密漏えいを適用した。

yugiri@yna.co.kr

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/583.html

[経世済民121] 中東・北朝鮮の紛争リスクが為替と株価に与える影響（週刊ダイヤモンド）

中東・北朝鮮の紛争リスクが為替と株価に与える影響
http://diamond.jp/articles/-/125022
2017.4.18　週刊ダイヤモンド編集部

トランプ相場は頓挫した。大型景気対策への期待感から、株高そしてドル高円安が続いていた。しかし、北朝鮮や中東での衝突リスクの高まりがその期待を抑え始めた。

　昨年のトランプ米大統領の当選確定後から、大型減税、巨額のインフラ整備による景気浮揚を期待して、世界の株式市場は上向いた。ニューヨークダウは2万ドルを突破、日経平均株価も3月13日に1万9633円の高値を付ける。

　米国景気拡大、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の複数回の利上げ見通しを材料に、円の対ドルレートも選挙前の1ドル＝100円台から、ステージを円安方向に上げ、110円台で推移していた。

　しかし、オバマケア撤廃法案撤回でトランプ政権の政策実現能力に疑いの目が向けられ、相場の潮目が変わり始めていたときに、シリアへの攻撃、核開発を進める北朝鮮と米国の衝突リスクが高まり、株価は下落基調に転じる。

　米中首脳会談がほとんど成果なしだったことで、北朝鮮との衝突リスクはさらに拡大した。加えて、新聞でのインタビューでトランプ大統領が「ドルは強過ぎる」と発言したのが伝わったこともあり、4月12日のニューヨーク市場で円の対ドルレートは108円台に突入。円高や北朝鮮リスクの高まりを受けて、13日の日経平均株価は1万8500円を割り込んだ。



　ただ、100円を割り込む円高、株価のさらなる大幅下落を予想する声は少ない。

　それは、世界経済の拡大が続きそうだからだ。3月の米国の製造業総合景況指数は前月比マイナス0.5の57.2と7カ月ぶりに低下したものの、拡大と縮小の分かれ目である50を大きく超えている。中国の財新製造業購買担当者景気指数も3月まで9カ月連続で50を上回っている。

　ＦＲＢのイエレン議長も「米国経済は非常に健全」と先行きに自信を見せているほど。トランプ相場もこうした世界景気浮揚に支えられていた。

　つまり、足元の株価下落やリスクオフへの転換は、紛争リスクが景気浮揚による効果を抑え込んだからで、今後も、世界景気浮揚と紛争リスクとの綱引きは続く。

　北朝鮮で故金日成国家主席生誕105周年といった、核実験やミサイル発射の契機となるイベントが続くことや、フランスや韓国の大統領選挙などの波乱要因が今後はめじろ押しである。

　まとめるとこうだ。中東や北朝鮮での軍事衝突、欧州での右翼政権誕生といった混乱が起きなければ当面、世界経済拡大は続くだろう。一方でリスクが顕在化すれば、100円割れ、日経平均株価の急落もある。そして現実にならずとも、当面は紛争リスクが上回り、円高株安基調が続きそうだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/198.html

[経世済民121] 「過去3番目に長い景気回復」が実感されない理由（ダイヤモンド・オンライン）

「過去3番目に長い景気回復」が実感されない理由
http://diamond.jp/articles/-/125148
2017.4.18　真壁昭夫：法政大学大学院教授　ダイヤモンド・オンライン

　日本経済は、2012年12月以降52ヵ月続けて回復を続けている。これは1965年10月から1970年7月（第6循環〈いざなぎ景気〉、57ヵ月）、2002年1月から2008年2月（第14循環、73ヵ月）に次ぐ、戦後3番目に長い景気回復だ。“アベノミクス景気”とも呼ばれる今回の回復に関しては、積極的な金融緩和策が重要な役割を果たしてきた。ただ、多くの人の“肌感覚”では景気回復を実感しづらいのが実情だろう。

消費増税を境に消費マイナス
可処分所得も2年連続減少

　2013年4月以降、日本銀行は短期間でのデフレ脱却をめざし、非伝統的な金融緩和を積極的に進めた。これが円安圧力を高め、輸出を中心とする企業収益をかさ上げし株価上昇につながった。また、円安の追い風を受けた企業業績の回復と、“官製春闘”と呼ばれる賃上げへの官邸の積極的な関与もあり、2014年から3年続けて給与の上昇＝ベアが実現したことも相応のプラス要因になった。

　だが特に、2014年4月の消費税率引き上げは大きな影響を与えた。5％から8％に税率が引き上げられ消費を手控える人が増えた。総務省が公表する家計調査報告では、消費増税を境に二人以上の世帯の消費支出は前年同期比ベースでおおむねマイナス圏で推移している。

　ベア実施にもかかわらず、実質ベースの可処分所得も増えていない。2014年は3.7％減、15年は0.2％減と2年続けて可処分所得は減少した。これは、大都市、大企業中心に回復が進んだものの、その恩恵が広い範囲に行き渡っていないことを物語っている。これが過去3番目の景気回復の割には、実体経済の盛り上がりに欠けるといわれるゆえんだ。

景気回復を支えたのは
超金融緩和と「官製春闘」

　アベノミクスには、いくつかの重要な場面＝ターニグポイントがある。2012年12月の総選挙で自民党は与党に返り咲き、積極的な金融緩和を重視した安倍内閣が発足した。これを境に株価は上昇に転じ、景気も底打ちから回復過程へと移行した。

　それに続いて2013年4月、日銀は“量的・質的金融緩和”を導入し、 2年で2％の物価目標の達成を目指す“短期決戦型”の金融緩和を進めた。この政策は金利低下を促し、円安、株価上昇を支えた。

　円安は海外子会社などの資産評価額の“かさ上げ”、輸出企業の業績回復につながった。金融市場を中心にマインドが改善する中、消費税率引き上げを控えた駆け込み需要も加わり、2014年3月末まで消費、生産活動は回復した。この時、アベノミクスはピークを迎えたといえる。

　ところが、2014年4月を境に状況は一変した。当初の予想を上回るマグニチュードで駆け込み需要の反動減が進み、景気は悪化した。同年10月末、日銀は状況を打開するために量的・質的金融緩和を強化し、年間約80兆円に相当するペースで国債を買い入れはじめた。これが為替相場での円安に働きかけて株価が持ち直し、一時的に景況感も改善した。

　“金融政策一本足打法”と揶揄されることもあるアベノミクスを進める中で、政府は企業に対し、円安でかさ上げされた儲けの還元＝賃上げ、を求めた。2014年にはトヨタ自動車が6年ぶりの基本給底上げ（ベースアップ）を実施し、翌年まで2％超の賃上げが実現した。2016年も2％の賃上げが達成されたが、官製春闘は行き詰まっている。中国経済の変調などを受けて大企業が先行きへの慎重姿勢を強めたからだ。

　アベノミクスは金融政策と官製春闘を駆使し、一時的な景気の回復を支えることはできた。だが一方で、中小企業などを中心に人手不足は深刻化しており、需要を確実に取りこむことができない企業も増えている。実体経済全体の回復のためには、踏み込んだ構造改革が欠かせない。

海外要因も追い風に
円安が進みやすい環境続く

　アベノミクスは海外経済にも恵まれた。重要なのが、円安が進みやすい市場環境が整っていたことだ。基本的に、円の為替レートはわが国の事情だけでは決まらない。米国の為替レートへの考え方（為替政策）が、各国通貨の為替レートに無視できない影響を与える。

　アベノミクス景気が始まった時点で、米国ではシェールガス開発が進んでいた。これが雇用を中心に景気を回復させた。新興国経済の安定もあり、米国財務省はドル高に対して寛容な姿勢をとっていた。市場参加者はそのスタンスを、「米国政府は“強いドルは国益”と考えている」ととらえ、ドル買いを進めた。

　景気の回復を受けて連邦準備理事会（FRB）が利上げを進めるとの予想も徐々に増え、ドル高・円安が進んだ。これに2013年4月以降の日銀の金融緩和が加わり、ドル高が進む中で円安の流れが強まったと考えられる。

　次に重要なポイントは中国経済だ。

　中国政府は、リーマンショック後、需給の不均衡から成長不安が高まる中、先々の経済を安定させるために、財政出動を重視した。2015年には、在庫圧縮、鉄鋼などの過剰生産性の解消と活用に向けて、住宅購入の頭金比率を下げるテコ入れ策も導入された。これ以降、中国の不動産価格は上昇し、バブルが膨らんだ。

　同年夏場、株価、人民元の急落から中国経済への懸念が急速に高まった。世界経済の先行き不透明感も高まる中、為替相場ではリスク回避に押されて円高が進んだ。その中で中国政府は小型自動車向けの減税措置など財政政策を強化し、景気安定に注力した。また、幹線道路の建設などは、中国の生産活動を支えた。Vivo、Oppoなどの新興スマートフォンメーカーの台頭もあり、素材だけでなく、半導体などの部品需要も回復した。

　その結果、2016年6月〜7月を境にアジア経済は底を打ち、わが国の景気は輸出主導で持ち直した。同年11月には米国の大統領選挙で予想外にトランプ大統領が誕生し、税制改革やインフラ投資への期待から世界的な株価上昇、為替相場での円安進行が先行きへの不安を後退させた。

朝鮮半島などの地政学リスクで
年後半以降は、下押し圧力

　個人消費などに力強さが欠けるとはいえ、足許の景気は緩やかな回復基調を続けている。だが海外では徐々に先行きへの懸念が高まりつつある。まず、米国経済の不確実性は高まっている。

　顕著な例が、3月まで3ヵ月連続で新車販売台数が減少していることだ。昨年は積極的な販売奨励策によって需要が支えられ販売台数は過去最高の約1750万台を記録した。今なお販売奨励策がとられているが、消費意欲を刺激できていない。これは米国経済の約7割を占める個人消費が落ち込みつつあるサインかもしれない。経済の先行きに関する期待も伸び悩んでいる。労働市場が完全雇用に近いと考えられる中、企業が人材のミスマッチを解消するのも難しい。

　景気を支えるためには、トランプ政権が税制改革、インフラ投資を実行しなければならない。しかし、オバマケア代替案の採決取りやめは、トランプ氏が政治的な調整能力を持たないことを示した。中東、朝鮮半島での地政学リスク上昇もあり、先行きは不透明だ。

　中国では、秋の党大会に向けて、習近平国家主席が支配基盤の強化に力を入れている。当面、財政出動が景気を支え、中国経済は小康状態を維持すると考えられる。だが、債務の増加、過剰生産能力の解消といった構造的な問題は解消されていない。中国政府は経済成長率の低下による社会不満の高まりを懸念しており、問題の解決には時間がかかるだろう。債務問題などが解消されない限り、中国経済の中長期的な安定は難しい。

　そんな状況のもとで、日本では本年の前半は何とかなるが、後半以降の動向が見通せないと考える経営者が増えている。

　金融市場では、米国株式市場がバブルの様相を呈し、中国の不動産バブルがハードランディングに向かわないかとの懸念も高まっている。フランス大統領選挙など、欧州の政治動向も気がかりだ。本年後半から来年にかけて海外のリスク要因が台頭した時、世界経済はかなり厳しいパスを通らざるを得なくなる可能性がある。その場合、アベノミクスに支えられた日本経済には、相応の下押し圧力がかかり厳しい状況に直面する可能性がある。金融、財政政策で支える余地はなくなっている中、その覚悟はしておくべきだ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/199.html

[戦争b20] 「北朝鮮3つの切り札」が鍵を握る半島有事恐怖のシナリオ（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　写真：「労働新聞」ホームページより

「北朝鮮3つの切り札」が鍵を握る半島有事恐怖のシナリオ
http://diamond.jp/articles/-/125192
2017.4.18　牧野愛博：朝日新聞ソウル支局長　ダイヤモンド・オンライン

4月15日から16日にかけ、米原子力空母カールビンソンと、空母を中心とした打撃群が朝鮮半島近海に間もなく姿を現す。豪州に向かう予定を変更しての行動。誘導ミサイル駆逐艦ステレットを含む水上戦闘群も合流するとされる。米韓関係筋によれば、北朝鮮が6回目の核実験や大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射に踏み切れば、「施設への攻撃」も検討されているという。朝鮮半島は事実上の“臨戦態勢”に入ったといえる。（朝日新聞ソウル支局長　牧野愛博）

米軍、北施設への攻撃も検討
金正恩委員長は「対話」模索のポーズ

　米空母派遣が何を意味するのか。米軍が4月6日にシリアの航空基地に対してトマホーク巡航ミサイル59発を撃ち込んだような事態が起きるのか。

　複数の日米韓政府関係者は「2つの警告」を意味すると証言する。1つは「北朝鮮問題を傍観することは許さない」という中国への警告、もう1つは「ここまでやって、なお核実験をしたら、ただでは済まさない」という北朝鮮への警告だ。

　米韓関係筋によれば、空母は5月中旬まで日本海周辺にとどまる見通しだ。北朝鮮が25日に軍創建85周年の行事を控えているほか、4月末まで米韓合同軍事演習が行われている。5月9日には韓国大統領選が投開票される。空母と打撃群は、この不安定な期間限定の「抑え」として投入されたのだという。

　仮にカールビンソンを中心とした部隊が北朝鮮への攻撃を想定しているのであれば、全面戦争に備えた動きがなければならない。北朝鮮が反撃するかどうかはわからないが、最悪の事態に備えるのが、軍の常識だ。少なくとも4月15日現在、在日米軍や在韓米軍に対して大幅な兵力の移動や非常呼集はかかっていないし、日韓両政府への協議の申し入れもない。16日に北朝鮮が東北部の新浦（シンポ）付近から弾道ミサイル1発を発射しようとして失敗したが、米軍に動きはなかった。

　では北朝鮮が米国の警告を無視し、6回目の核実験や大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射に踏み切ったらどうするのか。トランプ米大統領らは繰り返し、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と語っている。米韓関係筋の1人はこう語る。「都市攻撃ということはないが、facility（施設）への攻撃は検討されている」

　北朝鮮側はどうか。金正恩委員長は11日の最高人民会議に出席したのに続き、13日には外国メディアも集まった平壌・黎明通りの竣工式典に、そして15日の軍事パレードでは詰めかけた平壌市民ら群衆の前に姿を現した。一見無防備にも見えるこの姿勢は、「対話」を模索するためのポーズとみられる。となれば、朝鮮半島の危機は、当面、避けられる見通しが高いと考えられる。

　だが、正恩氏の基本政策は、経済改革と核保有を同時に進める「並進路線」であり、北朝鮮市民は「核保有なしには生き延びられない」と徹底的に教育されている。駐英公使を務め、韓国に亡命した太永浩氏が語っているように、正恩氏は決して核を放棄しないだろう。

　今回、危機を脱して対話が始まっても、どこかで必ず行き詰まる時が来る。では、そのとき、日米韓は力ずくで北朝鮮を屈服させることができるのか。

全面戦争を避けるはずが
北が「全滅覚悟」で打って出る恐れも

　米国はある程度、北朝鮮の核関連施設の位置を把握しているとされる。2010年11月に米国のヘッカー博士が寧辺（ニョンビョン）にあるウラン濃縮施設を訪れたとき、米国は西位里（ソウイリ）や亀城（クソン）近辺の、少なくとも別に2ヵ所のウラン濃縮施設があることをつかんでいた。

　また、米韓両軍は戦時にたたくべき、北朝鮮の舞水端里（ムスダンニ）や東倉里（トンチャンニ）にあるミサイル発射場や新浦の潜水艦基地など、約500ヵ所に及ぶ軍事拠点の座標軸を巡航ミサイルなどにインプットしているという。トマホーク巡航ミサイルのほか、米軍の誇るＢ2爆撃機やＦ22ラプター、Ｆ35などのステルス機を使えば、いくら高性能レーダーや高射砲などでハリネズミのように武装した北朝鮮とて、相当な被害は免れない。

　ただ、それで北朝鮮を本当に沈黙させることができるかといえば、答えはノーだ。北朝鮮は、朝鮮戦争を教訓に、全土を細かく区分けし、それぞれに通信や食糧、医療、戦闘など最低限の機能を持たせ、国土が寸断されても独自に抗戦できるようなシステムを作り上げている。

　別の米韓関係筋によれば、米国は1990年代の第1次朝鮮半島核危機の際に寧辺核施設への限定爆撃を検討したが、その際に北朝鮮の反撃を封じるために叩くべき攻撃目標が計2000ヵ所にも及んだという。

　北朝鮮もできる限り、全面戦争は避けようとするだろう。平壌に住む特権階級の人々は、北朝鮮が存在してこそ自分たちの特権が維持できるという現実をわかっている。米国が先に手を出しても、国家としてのメンツを保つのに必要最低限の反撃にとどめようとするだろう。しかし、米国がそれに反撃し、果てしなくエスカレートしていけば、北朝鮮も最後は全滅覚悟で戦争に踏み切る可能性がないとは言えない。

米韓が恐れる「3つの切り札」
3年後、50個の核爆弾保有の可能性

　その場合、米韓両軍が恐れる北朝鮮の「3つの切り札」がある。核や生物化学兵器という「大量破壊兵器（ＷＭＤ）」、韓国全土や、もしかしたら日本の一部をも混乱に陥れるであろう20万人に及ぶ「特殊部隊」、そしてソウルなど韓国各都市を火の海にする「長距離砲」の3つだ。

　ＷＭＤだが、韓国国防省が17年1月に発表した国防白書（2016年版）によれば、北朝鮮は兵器用プルトニウムを50キロ以上保有している。北朝鮮の技術力があれば、プルトニウム4〜6キロで核兵器1個を製造できるとみられる。

　ヘッカー博士によれば、北朝鮮は年間約80キロの高濃縮ウランを製造する能力があるとみられる。博士は、北朝鮮が2020年までに計50個の核爆弾を保有する可能性を指摘している。ＶＸガスによる金正男氏殺害で有名になった化学兵器も約25種類、計2500〜5000トンを保有。ミサイルの弾頭にするほか、野砲や航空機を使った攻撃もできる。

　また、1000発以上の弾道ミサイルを保有。うち85％が主に韓国を攻撃する短距離のスカッドだが、約200発を保有するノドン（射程1300キロ）は日本と在日米軍を、約40発を保有するムスダン（射程3000キロ以上）は米領グアムを攻撃する兵器とされる。

　韓国は、北朝鮮による攻撃の兆候が出たときに先制攻撃する作戦「キルチェーン」と韓国独自のミサイル防衛（ＭＤ）システム「ＫＡＭＤ」で対抗しようとしているが、完成は早くても20年代初めとされる。

　米韓は、高高度迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を今年前半にも韓国に配備し、日米のイージス艦搭載の弾道ミサイルを迎撃するミサイル「ＳＭ3」や低高度で迎撃する地対空パトリオット誘導弾などで対抗するが、あくまでも「相互確証破壊理論」に基づいた抑止力用兵器であり、北朝鮮の全ミサイルを撃ち落とせるわけではない。北朝鮮のＷＭＤを弾頭にした弾道ミサイルが1発でも命中すれば、甚大な被害が出ることは避けられない。

北の特殊部隊が日本に侵入も
南北境界線に数百門の長距離砲

　また、朝鮮中央通信は4月13日、正恩氏が北朝鮮軍の特殊作戦部隊を現地指導したと伝えた。

　北朝鮮軍は20万人の特殊部隊を保有する。

　1996年に韓国東部・江陵（カンヌン）で座礁した北朝鮮潜水艦から上陸した工作員3人は、道のない山中を時速10キロで移動。交戦した韓国軍兵士の頭部と胸部を正確に撃ち抜いた。射殺された工作員のポケットからは、逃走中に確認した韓国の発電所やダムなどの施設の位置が正確に記されたメモが発見された。49日間にわたる戦闘で、投入された韓国軍は延べ150万人。当時の指揮官は「韓国軍の一般兵士では全く歯が立たない」と語る。

　軍事関係筋によれば、北朝鮮軍特殊部隊は、米海軍精鋭特殊部隊シールズと同じように、7〜8人の少人数で1戦闘単位を構成。有事となれば、ＡＮ2軽飛行機やホーバークラフト、潜水艦、特殊工作船などで韓国や日本に侵入する。

　それぞれの戦闘小隊は平時には、日韓の特定の施設、たとえば「官庁」「放送局」「駅」など、市民生活を混乱に陥れる重要なソフトターゲットを一つずつ割り当てられ、全く同じ模型を相手に連日、襲撃・制圧する訓練を続けているという。同筋は「狭くて暗い場所での戦闘能力などに優れ、1人で一般の兵士5〜6人に相当する力がある」と語る。

　そして3番目の切り札が、かつて北朝鮮が「ソウルを火の海にできる」と豪語した長距離砲だ。北朝鮮軍は射程20キロ程度の小口径砲から、ソウルを射程に収める240ミリ、米軍基地があるソウル南方の京畿道（キョンギド）平沢（ピョンテク）まで届く300ミリなど、多彩な長距離砲を全部で1000門程度保有しているとされる。

　うち、南北軍事境界線沿いにソウルなどをにらむ砲門が300〜500門展開している。米韓両軍は長距離砲での攻撃の兆候が出た瞬間から航空機による攻撃などで制圧する作戦だが、北朝鮮軍は長距離砲を山脈沿いにくりぬいた坑道に隠し、複数の出口を使って攻撃するとみられている。

　韓国・慶南大学の金東葉博士によれば、航空攻撃で、50％の砲門を破壊した場合でも、1時間で3000発以上がソウルに降り注ぐ計算になる。その場合、ソウルの5〜7％程度が破壊されることになる。

　たかが5〜7％と言っても、高層ビルや発電所などが破壊されれば被害は大きくなる。特殊部隊と組み合わせた攻撃が起きた場合、市民は簡単には避難できなくなるだろう。

　韓国には在留邦人だけで約4万人が住んでいるし、地理に不慣れな旅行客もいる。攻撃が始まれば外に出ることすら難しくなるだろう。日本政府は有事の際、米軍の支援を仰ぐ考えだが、米軍が日本人一人ひとりを救出に来てくれるわけではない。

　米軍の集結ポイントまでたどり着く必要があるが、それには自衛隊などの救援が必要になる。日本政府は現在、救援活動に必要になる、空港や道路の使用情報、韓国軍の展開計画などの情報共有を求めているが、韓国側は「一般の不安をあおる」として、協議を拒んでいる。

「生き残り」を目指すが核は放棄せず
北との対話の余地は少ない

　金正恩政権の最大の目標は「政権の生き残り」であり、自滅につながる米軍との戦闘は徹底して避ける戦略を持っている。北朝鮮が繰り返し、米韓合同演習の中止を求めているのも、その戦略の一環だ。

　だが、トランプ政権が「核を持った北朝鮮」を絶対に認めなければ、最後には自滅も覚悟して、戦闘に至る可能性は捨てきれない。

　訪韓中のペンス米副大統領は17日午後、核・ミサイル開発や軍事挑発を続ける北朝鮮について言及し、「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、（トランプ）新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」と警告した。

　これから、金正恩政権とトランプ政権は、「北朝鮮の核」を巡って、硬軟取り混ぜた丁々発止のやりとりを繰り広げるだろう。そして徐々に対話の余地は狭まっていき、最後は衝突しか出口が残されていない事態に至っていくのかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/174.html

[戦争b20] 北朝鮮の挑発と米国の圧力　読み間違えで一触即発〈AERA〉
米韓合同軍事演習に向かう途中の３月９日、東シナ海で合流した海上自衛隊の護衛艦と航行訓練をする米空母カールビンソン（写真：Ｕ．Ｓ．　Ｎａｖｙ　Ｐｈｏｔｏ提供）

北朝鮮の挑発と米国の圧力　読み間違えで一触即発〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170417-00000069-sasahi-pol
AERA　2017年4月24日号

　ともに何をするか分からない、米朝の首脳が軍事行動をちらつかせてにらみあう。圧力と挑発の応酬に朝鮮半島が緊迫している。

「当初の予定（豪州）を変更し、北へ向けて出港せよ」

　4月8日、米第3艦隊の原子力空母カールビンソンは、米海軍太平洋艦隊司令部（ハワイ）の指令を受けた。寄港中のシンガポールを出港して、向かった先は朝鮮半島。3月中旬に米韓合同軍事演習に参加し、釜山に寄港したばかりだったが、急遽、戻されることになった。

　朝鮮半島や日本を含めた東アジアを担当するのは、米海軍横須賀基地を母港とする第7艦隊の原子力空母ロナルド・レーガン。同空母が横須賀で1月から4カ月にわたる定期修理を受けているため、6回目の核実験の動きを見せた北朝鮮への圧力を高めるための急派となった。海上自衛隊との共同訓練も実施し、日米協調もアピールする。

　トランプ政権の「軍事行動も選択肢」という本気度を最大限に示すため、4月末まで続く米韓合同軍事演習に加え、存在感のある空母戦闘群が重要だった。今回展開する空母群は艦載機の航空団のほか、ミサイル駆逐艦2隻やミサイル巡洋艦で構成され、シリア攻撃で使われた巡航ミサイルの発射や、弾道ミサイル迎撃能力を持つ。

●日韓両政府に漂う冷静

「とても強力な艦隊を送った」

　4月11日に収録された米テレビのインタビューで、そう強調したトランプ大統領は、原子力潜水艦も展開していることまで明かした。同日付のツイッターでは「北朝鮮はもめごとを期待している。もし中国が（米国に）協力するなら素晴らしい。協力しないのなら、米国が中国なしで問題を解決する」と書き込み、激しく威嚇を繰り返している。

　トランプ政権発足後、初の米中首脳会談の最中だった6日、巡航ミサイル59発を突然発射したシリア攻撃以来、トランプ政権は「レッドライン（最後の一線）」を越えたら北朝鮮も軍事行動の対象となるというメッセージを送り続けている。米空母群の展開に北朝鮮も「自らの行為が招く破局的な結果について、米国が全責任を負うようにする」と応酬しており、一触即発の緊張が朝鮮半島を包んでいる。

　ところが有事となれば直接の被害を免れない韓国や日本の政府内に、武力衝突間近のような緊張は感じられない。むしろ米側の圧力強化を支持している。そこには共通の認識と期待があると、南山大学の平岩俊司教授（現代朝鮮論）は見ている。

「日韓ともに戦争に至るような状況は反対だと思うが、米国が強い姿勢を示さないと北朝鮮が言うことを聞かないのも事実。（戦略的忍耐政策をとった）オバマ政権下、圧力がなかったから、時間だけ与えて北朝鮮の核能力が上がってしまった。頼る必要もなくなった中国の言うことも北朝鮮は聞かなくなった。戦争を起こすということではなく、北朝鮮に姿勢変化をさせるためには、米国が再び怖い存在になる必要がある」

●予測不能な米朝首脳

　トランプ大統領は11日、自身のツイッターで、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との首脳会談の際、「中国が北朝鮮問題を解決するなら、米国との通商交渉はより良いものになると伝えた」と明かした。安倍晋三首相が「中国がどのように対応するか注目している」と話すのも、朝鮮半島の非核化には中国の役割が重要だと認識しているからだ。

「故金正日（キムジョンイル）総書記時代、ブッシュ政権の発足前には、それまであまりよくなかった中朝関係を改善しようと何度も中国に行きだしたことがある。トランプ政権が圧力を強めれば、北朝鮮は理屈の上では核・ミサイルを持つことが対抗手段だと言うだろうが、同時に中国の外交的な後ろ支えが再び必要になると考えるはず。中国にしてみれば、あまり日米と一緒になって圧力をかけると頼られなくなるから、さじ加減が重要だ」（平岩教授）

　では、米国による北朝鮮攻撃はないと考えていいのか。日本政府関係者は言う。

「北朝鮮がミサイルを発射したら迎撃するかもしれない。核実験をしたらミサイル報復もありうる。そう真剣に思わせるのが圧力だから、軍事行動がないなんて日米韓は絶対に言わない」

　ただ、「個人的な臆測」として、こうも付け加えた。「金正恩（ジョンウン）（朝鮮労働党委員長）と同様、トランプ（大統領）も何をしでかすか分からない人物だけに、共通認識の枠を超えた不測の事態が、全く起きないとは言い切れない。トランプの言うレッドラインが一般常識からずれていないといいのだが……」

●北朝鮮は準戦時体制に

　4月上旬、アジアプレス大阪事務所に北朝鮮内部から情報が届いた。

「北朝鮮は今、準戦時体制のような状態にある。労働者や学生ら民間武力まで総動員させられ、高射砲陣地に寝泊まりするなどしている。ドローン撃墜命令などが出されている──」

　連絡を受けた石丸次郎・大阪事務所代表によると、3回目の核実験を実施した2013年に北朝鮮が朝鮮半島の休戦協定白紙化などを次々に宣言して緊迫した時よりも「ひどい状態」だと伝えてきており、「家に帰れないし、商売の時間もなくて大変」などの報告があったという。

「ただ、北朝鮮の人たちは、この50年間、政府からずっと『戦争が起こる』と言い続けられ、信用しなくなった。体制からしてみれば、米韓合同軍事演習が続く中、シリア攻撃や空母の近海展開をする米国に対して国内の緊張を高めたいのだろうが、笛吹けど踊らずの状態。むしろ、『戦争をやるならやったらいい』と言う人も多い」

　石丸氏はそう解説した。

●今そこにある危機

　11日に最高ポスト就任から5年を迎えた金正恩委員長は、当初から核・ミサイル開発に固執してきた。父の金正日総書記の17年間では核実験が2回、ミサイル発射実験は16発だったのに対し、金正恩委員長は5年間で核実験3回、ミサイル発射は40発を超える。今年もすでに6発のミサイルを発射し、核保有への決意も強調している。

「自身の一人独裁体制の確立に血眼の5年間だった。自身の偶像化を進め、義理の叔父の粛清や異母兄の暗殺をしてまでも、国中を絶対服従させることに集中してきた。それはこれからも変わらない」と石丸氏。

「実績づくりで最優先にしたのが、彼の指導で高度化させた核・ミサイルだ。米国のシリア攻撃を受け、国際情勢を有利に転換させるためにも開発しかないと決意を新たにしたと思う」

　しかし、代償も大きかった。後ろ盾だった中国やロシアとは、核開発停止の確約を迫られることを嫌って首脳外交を拒み続け、関係が悪化。国際社会からの孤立がより進み、経済制裁は強化される一方だ。その結果、中国製の日用品の物価が上がり、地方では電気、水道、鉄道の機能不全が深刻になった。核・ミサイル開発で多額の予算を確保するため、水害復旧や兵士の食料のための寄付という名目で一般住民から強制徴収までしていると、石丸氏は説明する。

　さらに米国との首脳会談で中国が約束したとされる経済制裁の完全履行が進めば、外貨難が深刻となり、軍や警察の待遇も悪化する。体制維持のための費用調達も困難に直面する。一般住民は自己責任で暮らさざるを得ない状態で、統制経済から外れて市場経済に向かう傾向がますます強くなっているという。

「軍内部の規律の乱れや物資不足は社会常識となっており、とても全面戦争ができる状態ではない。それを金正恩氏も分かっているからこそ、ますます核・ミサイルへの一点集中をするしかなくなる」

　米朝がギリギリのせめぎ合いをするなかで、“今そこにある危機”が臨界を迎えつつある。

（編集部・山本大輔）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友理事長長女、「100万円寄付」偽証の声に反論（週刊新潮）
森友理事長長女、「100万円寄付」偽証の声に反論
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/04180600/?all=1
週刊新潮 2017年4月20日号

　嘘つきのレッテル貼りに躍起である。自民党は、100万円寄付について、「ドアホ理事長」を偽証罪で告発する構えだ。しかし、この4月1日に父親から理事長職を引き継いだばかりの長女、町浪（ちなみ）さん（32）は「自民党の主張は理解に苦しむ」と、猛然と反論する。

　＊＊＊


　「安倍晋三からです」と告げ100万円を寄付したのか否か

「安倍晋三からです」

　森友学園が運営する塚本幼稚園を訪れた安倍昭恵夫人（54）はそう告げ、100万円を寄付したのか否か。

　世間の関心が最も高いこの問題を取り上げ、自民党は籠池泰典前理事長を追い詰めようと必死なのだ。

　3月23日の証人喚問で、籠池前理事長を問い質した自民党の西田昌司参院議員が説明する。

「籠池さんは、昭恵夫人から100万円を受け取った2015年9月5日の翌々日、幼稚園の職員が郵便局に払込に行ったと証言しました。その時点で、『払込取扱票』の依頼人の欄は籠池さんの妻である諄子さんが書き、『受領証』は空欄だったと。しかし、我々が依頼した筆跡の簡易鑑定では、『受領証』の修正テープで消された“大”“安倍晋三”“匿名”という文字も諄子さんの手によるもので、修正後の“森友学園”は別人の筆跡だと判明しました」

　つまり、「受領証」に文字が書き込まれた場所は郵便局なのだから、実際に払込手続きをしたのは幼稚園の職員ではなく、諄子さんではないかと見ているのだ。

　自民党としては、籠池前理事長の国会証言は嘘だったと立証するため、国政調査権を発動し、郵便局から「払込取扱票」の原本、籠池前理事長からは「受領証」の原本を取り寄せたうえで、正式な筆跡鑑定をすべきだと主張している。

■副園長の横で

　それに対し、籠池町浪新理事長は、自民党の言い分を真っ向から否定する。

「私が知っているのは、昭恵さんから寄付を頂いた日は土曜だったので、副園長である母が一旦金庫に納め、月曜日になって、“お願いね”と職員に100万円を払込に行かせたこと。職員が幼稚園から出ていく姿は見ていませんが、郵便局から電話をかけてきて、その電話に副園長が払込の指示などをしていたのを、私自身、横で聞いていました」

　従って、諄子さんが郵便局に行ったことはあり得ないという。

「それを、文字が一緒だから偽証だと言われても……。前理事長は記憶に基づいて証言しているので、たとえ日付などで勘違いの説明をしてしまっていても、嘘をついているわけではありません」（同）

　いつまでも、真相は藪の中。やはり、捜査機関が乗り出してこなければ、“森友問題”が終わりを迎えることはあるまい。

特集「『安倍昭恵』と大麻」より

森友理事長長女、「100万円寄付」偽証の声に反論＜内容＞嘘つきのレッテル貼りによるものではなく、100万円寄付した安倍昭恵夫人（54）はそう告げ、幼稚園の原本、『受領証に払込によるもので消されたと。しかし、『払込手続きを追い詰めようと必死な(*´Д`)

― エンタメくん (@EntameKun) 2017年4月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 天皇陛下の無念を激白したご学友明石元紹氏の勇気　　天木直人
天皇陛下の無念を激白したご学友明石元紹氏の勇気
http://kenpo9.com/archives/1298
2017-04-18　天木直人のブログ

　天皇陛下の退位問題に関する有識者会議の最終報告骨子案がまとまったのは４月１３日だった。

　今後も、最終報告書が２１日に政府に渡され、政府は５月上旬にも天皇退位の関連法案を国会に提出し国会審議がはじまるなど、様々な手続きが進んでいく事になるが、この骨子案が公表された時点で、退位問題は事実上終わったのである。

　この骨子案を報じる１４日の各紙の報道で私が注目し、深い絶望感を覚えたのは、あのお言葉で天皇陛下が訴えたかった一番重要な事、つまり天皇陛下が代っても、象徴としての天皇陛下が行うべき公務は、過去の戦争の反省に立って平和な日本を願い、率先して行動するようにして欲しいという覚悟の訴えが、見事に封印されてしまった事だ。

　骨子案にはどこにもそれがない。

　それどころか、権威の二重化を避けるべきという大義名分の下に、今上天皇は退位後はすべて新天皇に譲るべきと言わんばかりだ。

　天皇陛下の思いにことごとく反して来た安倍首相が、最後に行った究極のおことば潰しである。

　そう思っていたら天皇陛下のご学友である明石元紹氏がサンデー毎日最新号（４月３０日号）で覚悟の激白をした。

　陛下の歩まれた道や平和への思いに共感する形で、陛下のおことばと真摯に向き合ってくれると期待したのですが、やはり、難しいことだったのでしょうかと。

　これはそのまま天皇陛下の今のお気持ちに違いない。

　私は今上天皇陛下が退位される２０１９年初めまでには、必ず憲法９条を実現して見せたいと覚悟を新たにしたのである（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] そうなのか、これは、笑いを誘っているのか　
そうなのか、これは、笑いを誘っているのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/37654df47d1ef12335366f6ddd5943c2
2017年04月18日　のんきに介護

余裕ですな、安倍でんでん。

平成29年4月17日、

GINZA SIXＧ　オープニングセレモニーにおいて、

「原稿に山口県の物産が書いてありませんが、よく私が申し上げた事を忖度していただきたい」

という発言で、受けたみたいです。

☆　政府インターテレビURL:http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg15269.html

しかし、何が可笑しいか――。

思うに、

挑発行為になっているからです、

すなわち、森友問題は過去になっていない

何よりの証拠だってわけですな。

それを

笑いのネタにして過去にする？

寝た子を起こす結果にしかなっていない気がします。


〔資料〕

「安倍首相「忖度していただきたい」笑い誘う」


　　　日本テレビ系（NNN） 4/17(月) 22:25配信

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170417-00000091-nnn-pol

　安倍首相は１７日夜、都内の商業施設のオープニングセレモニーに出席し、地元・山口県の物産も積極的に販売するよう「忖度（そんたく）していただきたい」と挨拶した。野党側は「森友学園の問題が終わったと勘違いしている」と批判している。

　安倍首相「ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸはですね、日本を凝縮して体験できます。おやつには北海道が誇る白い恋人、仙台銘菓の萩の月が買える、食べられるということであります。原稿には残念ながら山口県の物産等々が書いてありませんが、おそらく（店頭には）あるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを“忖度”していただきたいとこう思うわけであります」

　森友学園の問題を念頭においた発言は会場の笑いを誘った。しかし、民進党幹部は「疑惑が晴れているわけではなく、笑い話ではない。安倍首相はこの問題が終わったと勘違いしているんじゃないか」と批判している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　滑稽“国旗漫才”批判しないとは（日刊スポーツ）
政界地獄耳　滑稽“国旗漫才”批判しないとは
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1809108.html
2017年4月17日8時45分　日刊スポーツ

　★なんでも閣議決定の安倍内閣は、相変わらず無意味な閣議決定を繰り返す。銃剣道、教育勅語だけでは物足りないらしく、１４日の持ち回り閣議でヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法などの趣旨に従っていることなどの留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。

　★参院内閣委員会では、自民党・有村治子がＮＨＫのニュース番組の一場面を取り上げた。上に中国旗、下に日の丸が掲げられた絵を取り出し「中国国旗が日の丸の上に配置されていた」と質問。首相・安倍晋三の実弟、外務副大臣・岸信夫も「外交儀礼上、適切ではなくあってはならないこと。下に掲揚された国旗は下位、服従、あるいは敵への降参などと受け止められる」と、２人は漫才のようなやりとりを展開。続けて内閣府総括審議官・井内正敏はこびるように「２つの国旗を並べる場合には、左右に同じ高さで表記する方法があろうかと思う」と答弁した。

　★しかしネットの中では市民のたくましい批判精神が息づく。「中国が何かしたから日本がこのように対応した、というニュースなら、先に動いた方が上に配置されるのは極めて自然かつニュースとして分かりやすいだろう」。「中国が左で日本が右なら良かったんですかねぇ」。それに対して各メディアが事実関係だけでこの滑稽なやりとりを批判しないことだ。沈黙は消極的賛成を示すと歴史は証明している。こうやっても見過ごしていくうちに引き返せなくなる。それを教育勅語や、わが闘争の再評価をして、過去の負の歴史を肯定的にすり替えることに批判がないことにあきれる。（Ｋ）※敬称略

4/17の政界地獄耳。NHK番組での国旗問題をスルーするほど安倍政権は国際感覚が鈍っているのか。
滑稽“国旗漫才”批判しないとは https://t.co/8ZUqhcn9N2 @nikkansportsさんから #政界地獄耳

― ニュース侍 (@kazuchannel1218) 2017年4月17日

〜沈黙は消極的賛成を示すと歴史は証明している。こうやっても見過ごしていくうちに引き返せなくなる。それを教育勅語や、わが闘争の再評価をして過去の負の歴史を肯定的にすり替えることに批判がないことにあきれる。（Ｋ）政界地獄耳https://t.co/EhSITkeTry

― 不滅の恋人 (@ImmotalBeloved) 2017年4月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/335.html

[経世済民121] 東芝が「紙クズ同然の決算書」を公表した本当の狙い　やっぱり「粉飾疑惑」は拭えない…（現代ビジネス）

東芝が「紙クズ同然の決算書」を公表した本当の狙い　やっぱり「粉飾疑惑」は拭えない…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51495
2017.04.17．　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

「上場維持が狙い」ではないハズ

監査法人のお墨付きがないまま、東芝は先週（4月11日）、会社の独断で2016年度第3四半期（4〜12月累計）決算を公表した。

結果的に、異例の3度目の決算発表延期を回避したことから、メディアではこれ以上の決算発表の遅延が市場の混乱を招いて「上場廃止」処分を招くことを狙ったなどとする解説が目立った。

東芝の綱川智社長が記者会見で「上場維持に向けて最大限努力する」と述べて、そうした見方を半ば肯定したことを受けた報道だったのだろう。

しかし、本当に上場維持が東芝の狙いだったのだろうか。

というのは、会社法や金融商品取引法が定める外部監査人による会計監査で「適正」のお墨付きを得られなかった決算を発表したこと自体が、上場維持に不可欠な経営体制（内部統制）の再構築が未だにできていないことの証左として、上場廃止を現実の問題にしかねない側面を持つからだ。

実際には、上場維持以外に強い動機があったとみた方が自然だろう。筆者の目には、むしろ、東芝が一昨年に続き、再び粉飾決算疑惑が高まりかねない事態に直面しており、強引に幕引きを図ったように映る。

今週は、東芝があえて、紙クズ同然の決算書を公表したことの意味を考えてみよう



「意見不表明」の意味

今、東芝問題で、筆者が最も注目しているのが、問題の決算発表の翌々日（4月13日）に、東芝が関東財務局長に提出した「四半期報告書」に盛り込まれた「独立監査人の四半期レビュー報告書」という文書だ。

会計監査人（監査法人）には医師や弁護士とよく似た守秘義務がある。このため、企業決算が公正で妥当な会計ルールに則って作成され、経営内容を正確に反映しているかを判定する立場にありながら、監査法人自身は監査の内容や下した判断について、マスメディアを含む一般に向けて説明することを禁じられている。

それゆえ、今回の東芝の第3四半期決算では、会社と監査法人の間に大きな見解の相違があったにもかかわらず、マスメディアは東芝の説明に依存して、その内容を報じた。つまり、裏付けのないまま、東芝寄りの報道が氾濫した可能性が否定できない。

そうした中で、唯一、外部から実情を伺う手掛かりになり得るのが、企業の有価証券報告書や四半期報告書の信頼性を保証する形で添付される、監査法人作成の「レビュー報告書」だ。今回もわずか3ページと情報量は決して多くないが、監査法人の本音が垣間見えることもあり得ると注目していた。

話を進める前におさらいすると、今回、東芝の決算を監査したPwCあらた監査法人は、監査意見として「意見不表明」という立場をとった。

「意見不表明」は、4ランクある監査意見のうち下から2番目で、上場企業決算に対する監査意見としては異例の低い評価である。

上場企業の決算では、4ランクのうち最上級の「無限定適正（意見）」が付くのが普通だ。よほどきわどい場合でも、「限定(条件）付き適正（意見）」でとどまり、「意見不表明」は極めて稀である。

このランクは、監査法人として適正な決算処理が行われたと保証できない、つまり粉飾決算があった可能性も否定できないという異常事態を示すランクだからだ。

最下級ランクの「不適正(意見）」は、監査法人も訴訟並みの立証をする必要が出て来るので、まず付くことはない。筆者が良く知る公認会計士たちは「あえて不適正を付けなくても、意見不表明で十分に事態の深刻さを表せて事足りる」と口を揃える。

監査法人が示した「二つの懸念」

東芝の監査を担当したあらた監査法人の今回の四半期レビューは、「当監査法人は、（監査意見の）結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった」と明かし、真っ向から東芝の決算に疑問を呈した。

具体的に言うと、東芝の米原子力子会社ウエスチングハウスエレクトリックカンパニー（WEC)による建設会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社（S&W)の買収に関連して二つの懸念を示したのだ。

一つは、「一部経営者による（S&Wへの）不適切なプレッシャー」があり、正確な会計処理が行われなかった可能性が依然として残っていることである。

もう一つは、S&Wの買収が2015年12月末に完了していたにもかかわらず、それから1年が経過した2016年度第3四半期決算期になって、東芝が突然、買収時に「635,763百万円の工事損失引当金」が必要だったことが判明し、これを根拠に「（工事損失引当金の）当四半期末残高は495,859百万円」だと主張し始めた問題だ。

この引当金の確定は、S&Wの取得価格の特定やのれん代の算定に不可欠な要素であるため、あらた監査法人は、「当該損失を認識すべき時期」を問題にした。

「いつであったかを判断するための調査に対する当監査法人の評価も（継続中の評価の対象事項に）含まれている」といい、本来ならばもっと前に会計処理すべきだったのではないかとの疑問を示唆したのだ。

そのうえで、どちらの問題に関しても、現在までの東芝の調査は不十分であり、疑惑が晴れないと結論付けた。

わかり易く言うと、あらた監査法人は、東芝かWECの一部経営者が2015年度第3四半期や2015年度通期に発生した原子力部門の巨額損失を、意図的に隠させた可能性が否定できないとみており、2015年春に露呈したケースに続いて、東芝がまたも粉飾決算を犯した可能性を憂慮している可能性が高いのだ。

さらに、あらた監査法人は「その他の事項」というタイトルを付けて、粉飾の可能性が残る2015年度第3四半期や2015年度通期の決算を監査したのが、いずれも「前任監査人」（筆者注、新日本監査法人のこと。1昨年春に露呈した粉飾決算を見抜けなかったとして、東芝に解任された経緯がある。）であり、それらの決算に「無限定適正意見」のお墨付きをあたえていたとも指摘した。

あらた監査法人は、就任前のこうした監査に責任を持てないことを明確にしたのである。


　東芝・綱川社社長　Photo by GettyImages

東芝の綱川社長は4月11日の記者会見で、「当社としては独立監査人の理解を得るべく最善を尽くした」とか「調査は完了している」などと繰り返した。

社外取締役の佐藤良二監査委員会委員長（公認会計士、元監査法人トーマツCEO）も、「損失認識時期が問題となる証拠は発見されておりません」とか「（一部経営者による）不適切なプレッシャーと見なされ得る言動は認められたものの、当社及びWECの内部統制は有効に機能しており、財務諸表に影響を与えなかった」と釈明した。

換言すれば、2人は、決算のお墨付きを得られなかった原因が、あらた監査法人の判断の遅さにあるかのような印象を与える説明に終始したのである。

しかし、意見不表明とした理由について、前述のように、あらた監査法人は明確に「結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった」と断じている。これは、東芝が非協力的だったことを示唆したとみなしてもいい文言だ。決して、あらた監査法人は自らの単純な手続きや判断の遅さに問題があったとはしていない。

不自然な動き

そこで改めて検証が求められるのが、なぜ一昨年暮れのS&W買収時に、同社をゼロ円という安値で買収できるのか、会計上できちんと認識しなかったことの不自然さである。

当時、東芝は原子力分野を成長産業と広言しており、S＆Wの買収はWECを含む東芝グループの成長に役立つとしていた。そんな会社がゼロ円で取得できるという、旨過ぎる話が不可解でなかったはずがない。

まともな企業経営者ならば、S＆Wの実態が傷物で、巨額の含み損があるから安く買えることに気付くはずである。仮に取得価額をゼロ円とする会計上で処理するならば、S＆W社の債務を肩代わりするために巨額の損失引当金の計上を行うというような会計処理が必要なことに気付くべきなのだ。

ところが、昨年暮れの内部通報によって「不適切なプレッシャー」の存在が露呈するまで、東芝はこの問題を自ら補正しようとしなかった。これほど不可解なことはないだろう。

さらに、S＆Wを買収した期の四半期報告書や通期の有価証券報告書に、東芝はS&Wの取得価額について注書きしている。

そこには、「当報告書提出日現在では、取得価額の配分は完了していません」「当期間においてS&W社取得時の正確な財務数値の取得が困難である」ため「会計処理は最善の見積もりに基づき行っています」などとも述べている。

百歩譲って、S＆Wなどとの訴訟の影響が残り、2015年度第3四半期末に本当に必要なデータを入手できかったのだとしても、速やかに財務数値を把握したうえで、それが2015年度末に間に合わなかったのならば、2016年度に自ら遡って当該決算の訂正報告を提出する必要があったはずである。

決算への影響の大きさを「重要性の原則」に照らせば、そうした検証や訂正を怠ったこと自体が、東芝という企業の経営姿勢に対する疑念を生みかねない。

「合理的な疑いを持つ」ことは、会計監査に従事する者の使命だ。あらた監査法人が、東芝には何か隠したいことがあって、最近まで意図的に放置したのではないかとの疑念を抱き、前述した「当該損失を認識すべき時期」を問題にしているのだとすれば、まさに理に適った対応に映る。

そもそも、東芝は同社やWECの決算にS＆Wの問題を波及させるなというプレッシャーをかける行為があったことを認めているが、その行為はS&Wの巨額損失の実態を把握していたからこそとられたはずである。

何も知らなければ、プレッシャーをかけることなどなかっただろう。この場合、問題はプレッシャーの行為後だけでなく、行為前の調査も重要だ。調査が買収時以前に遡るのも当たり前のことである。

ここは、前回の粉飾決算劇でも刑事処分を求めたとされる証券取引等監視委員会や、当時は証拠不十分として事件化を拒んだとされる検察当局の出番である。もはや、強制的な調査や捜査をできない監査法人の手に負える話ではない。

東芝に粉飾決算隠しがあり、それを許すようなことになれば、日本の経済・企業社会全体にモラルハザードが蔓延しかねない。しっかりとした真相の究明とけじめが求められている。

今回公表した決算で、東芝は前年同期を上回る巨額の赤字を計上し、事実上の経営破たんである債務超過状態に転落した。この決算書には、初めて、会社自らが期中の経営破たんの可能性を認める「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記」も記載された。東芝の経営危機は深刻である。

その一方で、生き残りに必要な半導体メモリー会社の売却などの対応策は、どれも手探りの段階で、迷走の感が強い。

次回は、東芝の決算が示した深刻な経営・収益・財務状況と、その原因、そして隘路のような打開策について考えてみたい。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍政権は、カルト。神道政治連盟所属。日本会議より、こちらが問題かも　
安倍政権は、カルト。神道政治連盟所属。日本会議より、こちらが問題かも
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7866f8515517827c7f9e28ad046e1608
2017年04月18日　のんきに介護

T.Katsumi‏
@tkatsumi06jさんのツイート。

――覚えましょう。法務、経産、国交（公明）以外は全員 #日本会議 。国交以外自民は全員 #神道政治連盟 です。
カルト政権なんですよ。〔8:55 - 2017年4月17日 〕――

カルト政権の何が問題かと言うと、

安倍を初め

政権の主だったものがカルトについて

無知だということだな。

無知なまま、

人に強制しようとする狂信性があるきりだ。

そこに理性はない。

目的のためには手段を選ばない暴走があるだけだ。


＜追記＞

カルトの集団だから

金子勝‏@masaru_kanekoさんが発信する

こんな禁じ手が使える。

――【禁じ手】日銀が株の最大の買い手になった。企業の業績がそれほど良くなっていないのに株が上がるというのはヤラセに決まっている。ETF購入は、その意味では禁じ手中の禁じ手だと言える（大前研一）。株高と北朝鮮で、政府が支持率を維持する日本。〔3:39 - 2017年4月18日 〕――

下の図表が爆買いの証拠だ。


転載元：毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート〔4:36 - 2017年4月18日 〕

支持率維持の、

この執念、異常としか言いようがない。

思うに、

このこだわり！

支持率維持が自己目的化している――。

それは、

改憲をしたい、

したときのイクスキューズとして

安倍内閣の

支持率が高かったではないかという

主張が

有効だと考えているからだ。

すなわち、

（お前たちが求めた！）っていう

国民を無力にする

言い訳に使うつもりだ。

支持率の跳ね上がり自体は、

メディアコントロールに成功している

安倍政権なら、

メディアへ要請すれば可能だ。

しかし、

確かに国民が信頼を寄せたと思える

事象が必要だ。

それがないと国民が納得しない。

その事象が

外国の脅威であり株高なのだろう。

株高だけでは頼りない

（さすがにアベノミクスの健在を訴えるには気が引ける）。

そこで、

北朝鮮のミサイル騒ぎ。

「ミサイル、撃つぞ」

詐欺ってわけだ。

支持率低迷にあえぐトランプと晋三のため、

金正恩が一肌脱いだ

ということではないのか。

まったくあり得ない話ではないと思う。

国威掲揚のため、

力んでいるはずの金正恩は、

お誕生日会。

北朝鮮への武力行使をちらつかせながら、

トランプは

ゴルフに浸っていた。

晋三はというと、

お花見だ。

気が抜け過ぎではないか。

2017年4月18日早朝　記

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/336.html

[国際19] 侵略戦争に反対するガッバード議員が議会で孤立、さらなる破壊と殺戮へ向かう米国の危機的状況（櫻井ジャーナル）
侵略戦争に反対するガッバード議員が議会で孤立、さらなる破壊と殺戮へ向かう米国の危機的状況
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704170000/
2017.04.18 04:32:15　櫻井ジャーナル

アメリカのドナルド・トランプ政権は好戦的な色彩を強めている。上院議員時代から軍需産業のロッキード・マーチンを後ろ盾にしていることで知られているヒラリー・クリントンと同じ道を歩み始めたとも言えるだろう。クリントンを支援していた人物の中には、インタビュー番組の中でロシア人やイラン人を殺すと公言したマイク・モレル元CIA副長官も含まれている。

ジョン・マケイン上院議員が2月中旬にシリアへ違法入国したを同議員のオフィスは認めた。シリア政府の承認を受けずに入り込んでいるアメリカ軍の部隊に会ったとしているのだが、2013年5月にシリアへ違法入国したときには、後にダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）のリーダーになるアブ・バクル・アル-バグダディを含む反シリア政府軍の幹部たちと会談している。そのほかマケインはウクライナで政権転覆を扇動するなど露骨な内政干渉を行うが、大して問題になっていない。





現在のアメリカではアメリカ支配層にとって目障りな主権国家に対する内政干渉や侵略、そうした敵対行為の手先になっている「テロリスト」への支援は容認されている。マケインの密入国など問題ではないのだろう。

議会の中にも、こうした行為を批判する人はほとんどいないが、例外的なひとりがタルシ・ガッバード下院議員。2004年には州兵としてイラクで戦っている。戦争の実態を知っていると言うことだ。そのガッバード議員はCNNのインタビューで、アメリカやCIAは違法で非生産的なシリアのアサド政権を倒すという戦争を止めるべきであり、イスラム過激派との戦いに集中するべきだと語っている。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、バラク・オバマ政権はアサド政権を倒すためにイスラム過激派、つまりワッハーブ派／サラフィーヤやムスリム同胞団を中心とするアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を「穏健派」と称して支援してきた。マケインやクリントンもオバマの仲間であり、最近はトランプ大統領も引き込まれている。

アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月の段階でオバマ政権に対し、シリアにおける反乱の主力はサラフィーヤ、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・カイダ系武装集団）だとしたうえで、政府が方針を変えなければシリア東部にサラフィーヤの支配地が作られると予測していた。言うまでもなく、これはダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）という形で現実になる。

この報告書が作成された当時のDIA局長がマイケル・フリン中将で、トランプ大統領が最初に国家安全保障補佐官に選んだ人物である。DIA局長時代、フリンはオバマ政権の周囲とこの件で対立、2014年8月に退役している。

退役後、この文書に記載されたダーイッシュ出現の警告ともとれる部分についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は、そうした情報に基づいて政策を決定するのはオバマ大統領が行うことだと答えている。つまりオバマ政権の決定がダーイッシュの広大な地域を支配させることになったと言ったのだ。

このフリンを国家安全保障補佐官に選んだ時点のトランプ大統領はオバマ政権の戦争に否定的だったのだろうが、ネオコンからの攻撃もあり、フリンは2月13日に辞任させられてしまう。フリンの後任であるH. R. マクマスターはクリントンに近いデビッド・ペトレイアスの子分。このコンビはシリアへ数万人とも15万人とも言われる規模のアメリカ軍をユーフラテス川の渓谷へ侵攻させようと目論んでいると報道された。軍の幹部にもこうした軍事介入に反対する人は少なくないようでマクマスターもごり押しできないだろうが、諦めているわけでもないだろう。

トランプ政権は4月7日、地中海に展開していた駆逐艦のポーターとロスに59発のトマホーク巡航ミサイルを発射させた。シリア政府軍の航空基地を破壊する目的だったが、ロシア側の発表によると、目標に到達したのは23発。シリア政府軍が化学兵器を使ったとアメリカ政府は主張したが、シリア政府軍が化学兵器を2013年に破棄している。これは国連も熟知している事実だ。しかもアメリカは詳しい調査を拒否している。

シリアで化学兵器を保有しているのはアメリカが支援してきたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュのような傭兵部隊。2011年10月のリビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されるとCIAはアメリカ国務省の協力を受けて武器／兵器を戦闘員と一緒にトルコ経由でシリアへ運んでいた。そうした武器／兵器の中に化学兵器も含まれていた。当時のCIA長官がペトレイアスであり、国務長官がクリントンだ。

シリアの反政府軍に穏健派は存在しないとDIAから警告された2012年8月、オバマ大統領はシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと発言するが、その時点で反政府軍が化学兵器を保有していることを彼は知っていたはずだ。その年の12月にクリントンは、自暴自棄になったシリアのアサド大統領は化学兵器を使う可能性があると主張する。クリントンも反政府軍が化学兵器を保有していること知っていただろう。

翌年の1月、イギリスのデイリー・メール紙はオバマ政権の偽旗作戦に関する記事を載せている。シリアで化学兵器を使い、その責任をアサド政権になすりつけて非難、国際的な軍事行動を誘発しようという作戦をオバマ政権は許可したというのだ。

そして3月と8月に化学兵器が使用されるが、その嘘はすぐに発覚する。3月の場合、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、マケインがシリア入りした5月に国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテは反政府軍が化学兵器を使った疑いが濃厚だと表明している。状況から考え、デル・ポンテの見方は正しいと推測する人は少なくない。その5月にマケインはシリアへ密入国したわけだ。

8月21日にはダマスカス郊外が化学兵器で攻撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするのだが、これも嘘を指摘する報道や報告が相次いだ。ガッバード下院議員の主張は当然なのだが、現在、議会で彼女は孤立無援だ。有力メディアも敵に回している。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 朝日新聞一面トップ「首相から電話　質問を封印　自ら縛る議員たち」森友問題で西田昌司参院議員に首相から電話で質問内容に注文

朝日１８日、突っ込んだ記事「首相から電話　質問を封印　自ら縛る議員たち」一面トップ。森友問題で西田昌司参院議員に首相から電話で質問内容に注文。�@８億円値引きの正当性を引き出す�A小学校認可基準緩和に関する維新への追及は控える.無料1時間https://t.co/b82BKwjhFI

― 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2017年4月17日

（孫崎享氏）★朝日１８日、突っ込んだ記事
「首相から電話　質問を封印　自ら縛る議員たち」、一面トップ。
森友問題で西田昌司参院議員に首相から電話で質問内容に注文。
�@８億円値引きの正当性を引き出す
�A小学校認可基準緩和に関する維新への追及は控える
http://www.twitlonger.com/show/n_1spq2ds
17th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

A:事実関係

・３月２日。電話口の安倍晋三首相は少し、いら立っているようだった。

「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、

なんにもならないからさ」

　電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。

４日後の参院予算委員会で学校法人「森友学園」（大阪市）の

国有地売却問題について質問に立つことが決まった矢先。

首相から質問内容に注文がついたのは初めてで、

「総理が直接電話してくるのは異常やねん」と西田氏は話す。

趣旨は、土地が約８億円値引きされたことの「正当性」を質問を通して

うまく説明して欲しいというものだった。

西田氏は京都府選出。日本維新の会に一貫して批判的な立場で

「森友問題は大阪府の小学校設置基準認可をめぐる規制緩和に端を発した大阪問題」

として質問する予定だった。首相は維新に触れなかったが、西田氏は直観した。

「憲法改正を含め、政権に協力的な維新をかばう気持ちが首相にはあるんやな」と。

質問当日、西田氏は首相のいう通り、値引きの正当性を主張する官僚答弁を引き出し、

「疑惑だ、という森友事件の報道はフェイクニュースだ」と訴えた。

西田氏は「爆弾男」の異名をとる。

そんな西田氏でさえも、この日は大阪に関する質問を封印せざるをえなかった。

B:コメント

・官僚、マスコミが忖度としばしばいわれるが、

安倍首相や官房長官側から忖度に追い込む仕掛けが仕掛けられている。

・この記事は、情報提供の西田昌司議員、朝日新聞の取材を評価したい。

・国会答弁は質問者、答弁者が事前に組み立てられたシナリオで進めるショーが

しばしば。これをテレビ大々的に煽って、政権擁護。その舞台裏を一部報道。

ネットでも記事は読めるけど、私が新聞を購読する理由は「記事が何面にどういうレイアウトで載せられているか」が大事だと思っているから。で、本日の一面はコレ。頑張って欲しい、朝日新聞。@asahi pic.twitter.com/oAm4hfX9pJ

― 李ひとみ (@hitomi_rome) 2017年4月18日

今日の朝日新聞一面。みんな国民を見ずに首相を見てる。恥ずかしいね。 pic.twitter.com/taTr8aneCO

― 牧下圭貴 (@keiki_makishita) 2017年4月18日

今朝の朝日新聞一面。
3/2予算委員会で、安倍が質問者に電話。
質問内容に介入。
狂ってる。 pic.twitter.com/pruPV7R29F

― マサ (@masa19640204) 2017年4月17日

朝日新聞朝刊に#森友学園 問題について
「与党は黙らせ､歯向かう者には容赦なく攻撃する政権」と掲載されています｡ pic.twitter.com/JDqg0rwAAL

― セージ (@sage_hmmar) 2017年4月17日

本日のお笑い報道「首相から電話 質問を封印。意をくみ、自ら縛る議員たち」「トルコ大統領 権力集中。離れる価値観 欧州危惧」この2つの見出しがすべてを表す日本のマスゴミのやり方！なぜあほ晋三に対して国民の危惧は書けないのか？自ら本質各紙に走るだけの新聞などに何の意味がある！恥を知れ

― 怒れる不動明王 (@goubuku_fudou) 2017年4月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/337.html

[戦争b20] 北朝鮮は戦争をしたいのか？したくないのか？（ニューズウィーク）

北朝鮮は戦争をしたいのか？したくないのか？
http://www.newsweekjapan.jp/kim/2017/04/415.php
2017年04月17日（月）20時00分　朝鮮半島3.0　金香清（キム・ヒャンチョン）　ニューズウィーク

4月15日午前、平壌の金日成広場。

広場には軍事パレードを行うために朝鮮人民軍が隊列を作り、吹奏楽隊が入場、客席には外国からの客人や外信記者が入った。

楽隊の指揮者が手を挙げると、演奏者だけでなく、並んでいる軍人、そして客席などにも緊張が走った。バルコニーになっている席に幹部たちが入ってくると共に、「１号歓迎曲」と呼ばれる曲が流れた。これは金正恩委員長が入場したという合図だ。

パレードのみならず、マスゲームや芸術公演などの開演前にこの音楽が流れると、北朝鮮の国民は金正恩本人の姿が見えなくても、いつもより力を込めて拍手をしながら「マンセー（万歳）」を叫ぶ。逆に一般的な「歓迎曲」が流れると、金正恩委員長は来ないことがわかり、出演者たちは落胆する。

金正恩はバルコニーから満面の笑顔で国民の拍手と歓声に応えて手を振った。

この日、日本や韓国では米朝間の緊張状態を伝える報道が相次いでいた。金正恩が笑顔の裏で何を目論んでいるのは何なのか、テレビや新聞では北朝鮮の次の行動を推測した。

威嚇しあいながらも、衝突を避けている米朝

3月以降の両国の動きを時系列で追っていく限りでは、全面衝突はないだろうと推測できると思う。

まず3月1日、韓国では以前から予定されていた米韓軍事合同演習が行われた。ここには昨年の31万人を上回る、過去最大の兵力が動員された。そして３月末、北朝鮮は行動に出た。これまでに４回、核実験が行われたとされる咸鏡北道の豊渓里にある核実験場で、車両が出入りしたり、通信ケーブルが敷かれるなど、核実験の準備を進める様子が衛星にキャッチされたのだ。

しかし今回の動きはいつもと違った点が指摘されている。これまでは核実験の準備は密かに行われていたのが、今回は偵察衛星を意識しているかのように、わかりやすい動きをしていたというのだ。

そして４月５日には翌日の米中首脳会談を意識したかのようなミサイル実験が行われ、米国は「核実験を行えば先制攻撃する」と警告し、15日には原子力空母を朝鮮半島近海にまで接近させた。それに対し北朝鮮は「先制攻撃をするなら戦争を辞さない」としながらも、核実験ではないミサイル発射実験を16日に行った。

こう見ると、北朝鮮と米国は威嚇しあいながらも、全面衝突を避けているように見える。そもそも原子力空母カールビンソンは当初から合同訓練に参加する予定だった。

一方でトランプ新政権では国防長官は任命されたものの、副長官以下はまだオバマ政権の前任者がついているという。そのような環境で北朝鮮に対して本格的な軍事攻撃をする可能性は低いことも指摘されている。

今年4月15日は金日成の生誕105周年で、その日に合わせて、何かしらの軍事行動を起こすのではないかといった見方がメディアで見られた。北朝鮮は確かに金親子の生誕日などの国家的な記念日に合わせて度々、大きなことをしてきたが、当日にミサイル実験をしたことはなく、通常はその数日前か、数日後に行われた。

それは記念日に合わせる目的が国威高揚だからだ。数日前から当日に向けて国中を盛り上げるのだ。また、過去のミサイル実験を振り返って見ると、記念日に合わせたのは多くが北朝鮮が「人工衛星を打ち上げるためにロケットを打ち上げた」としている、一応は形式的にでも平和目的を掲げているのだ。

むしろ核やミサイル実験を北朝鮮が明らかな軍事的な示威行為として行うのは、米韓軍事合同演習や国連の制裁決議があったときなど米国との緊張関係を意識した時期に重なっている。

米韓軍事演習に無抵抗のままでいられない

北朝鮮は米韓軍事演習をとても嫌がる。米韓の想定する相手国は北朝鮮なので、それは当たり前のことだが、もう一つ理由がある。米韓軍事演習をした場合、北朝鮮が大人しくしているわけにはいかない。なので38度線付近に飛行機を飛ばしたり、あるいはミサイル実験を行うなど、反発しているジェスチャーを見せる。

するとどうなるのか、その分、国の石油が消費され、それはそのまま国民生活に影響を及ぼす。当然、国民はそれを不満に思う。国民を過度に思想統制する北朝鮮だが、100％国民の心を操るのは不可能なことだ。

2015年の世界の国防費用は1位が米国（5960億ドル）、２位が中国（2148億ドル）だった。北朝鮮はずっと下の75億ドル、46位のギリシャと同じ規模だ（4位・ロシア664億ドル、8位・日本409億ドル、10位・韓国364億ドル）。

一方でGDP対軍事費の比率を見ると、1位は北朝鮮（23.3％）だ。つまり経済力のおよそ４分の１を軍事費に割いているということだ。ちなみに米国は15位で4.3％、ロシアが20位の3.8％、中国は68位の2.0％、日本は136位の1.0％となっている。

そして兵力は北朝鮮は米国と並ぶ138万人で世界３位。北朝鮮の人口はおよそ2500万人。つまり18人にひとりが軍人だという計算になる。

軍事費がいかに北朝鮮経済、そして国民の生活の負担になっているのかがわかる。しかし休戦状態にある中で、駐韓米軍の存在や北朝鮮攻撃を念頭にした軍事演習は、当然、北朝鮮のプレッシャーになり、無抵抗のままではいられない、そこで軍事的アクションを起こす、という悪循環を起こしているのだ。

トランプ政権は挑発をどこまで許容できるのか

しかしトランプ新政権同様、金正恩政権はこれまでの文法では読み切れない未知数の部分も秘めている。

金正日政権は18年の間に31発のミサイルを発射しているが、金正恩政権は7年間ですでに80発近いミサイルを発射している（韓国紙「中央日報」）。

金正恩政権が明らかに軍事力で太刀打ちできない米国と、全面衝突を願っているとは考えにくい。北朝鮮が米国に望んできたことは「体制維持」に尽きる。そのために大小の軍事的挑発を起こしては、米国と交渉のテーブルに着かせようとしているのだ。

「読み切れない部分」は金正恩政権が挑発の度合いをどこまで強めるのか、そしてトランプ政権はそれをどこまで許容できるのか、である。その兼ね合いがいつかバランスを崩すとき、危機的な状況に陥るだろう。

データ出典：ストックフォルム国際平和機構、米国務省

北朝鮮は戦争をしたいのか？したくないのか？｜金香清（キム・ヒャンチョン）
――軍事専門家とは違った視点で、これまでの動きを見ると「米朝の全面衝突はないだろう」と推測しているhttps://t.co/Uw7Rj7Cl0X#北朝鮮 pic.twitter.com/EdM14ZyHt9

― ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2017年4月17日

北朝鮮は戦争をしたいのか？したくないのか？｜金香清（キム・ヒャンチョン）｜ニューズウィーク日本版 https://t.co/wAJo09BXaw ……「米国と交渉」というと体裁いいですが、韓国抜きでアメリカと交渉したいという意味だと理解すると、アメリカがほいほい乗るわけがない。

― 東部戦線 (@NCA02706) 2017年4月17日

上層部は威嚇までで、体制を変えたい人々にとっては戦争突入はウェルカムなんじゃ無かろうか。〉北朝鮮は戦争をしたいのか？したくないのか？ | 金香清（キム・ヒャンチョン） | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト https://t.co/QaMIunSG3U

― あじぽん02 (@ajipon02) 2017年4月17日

冷静な分析だと思います。
北朝鮮は戦争をしたいのか？したくないのか？｜金香清（キム・ヒャンチョン）｜ニューズウィーク日本版 https://t.co/Ho4FeBQ7cY

― 松沢直樹 Naoki Matsuzawa (@naoki_ma) 2017年4月17日

滅ぼされたくない、その一点でしょ

北朝鮮は戦争をしたいのか？したくないのか？ - 金香清 朝鮮半島3.0（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース https://t.co/vJcp01eYTi #Yahooニュース

― keitama_np (@keitama_np) 2017年4月17日

自称「コリア通」の人々の印象論より明快な解説。／北朝鮮は戦争をしたいのか？したくないのか？｜金香清（キム・ヒャンチョン）｜ニューズウィーク日本版 https://t.co/fACuTrfvOu

― 金明秀 KIM, Myungsoo (@han_org) 2017年4月17日

北朝鮮は戦争をしたいのか？したくないのか？ - 金香清 朝鮮半島3.0（ニューズウィーク日本版）
朝鮮人とは、関わるな！朝鮮半島で何が有ろうが、対岸の火事！他国を巻き込まなければ…南北だけで、仲良く、争えば良い。朝鮮人には、関わるな。

― 桃次郎 (@hc426) 2017年4月17日

＞北朝鮮と米国は威嚇しあいながらも、全面衝突を避けているように見える。北朝鮮が米国に望んできたことは「体制維持」に尽きる。　　北朝鮮は戦争をしたいのか？したくないのか？｜金香清（キム・ヒャンチョン）｜ニューズウィーク日本版 https://t.co/MWOzhqEKNe

― mamoru (@TofuisFruity) 2017年4月17日

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 産経の仲間が死んだ！　
産経の仲間が死んだ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_200.html
2017/04/18 10:37　半歩前へ�U

▼産経の仲間が死んだ！
　本紙正論メンバーで第１回正論大賞を受賞した、と産経が自慢する極右の精神的支柱で、上智大学の教師だった渡部昇一が１７日、心不全のため東京都内の自宅で死んだ。

　この男、大学や街中で講演を繰り返し、産経をはじめ右派系の雑誌を通じてネオナチもどきの思想を散々、市民や若者に吹き込んだ。世間に「害毒」を流し続けた。許し難い人物だ。

　産経にとっては痛手だろう。櫻井よし子にとっては同志を亡くし、いよいよ自分が極右の陣頭指揮をしなければならないと意気込んでいるのではないか。

　極右の死は、私たち門外漢にとっては慶賀の至りだ。

渡部昇一さん死去、86歳　保守の論客、『知的生活の方法』 - https://t.co/NHqXo58DE8 pic.twitter.com/ZPasQkVQOG

― J-CASTニュース (@jcast_news) 2017年4月18日

渡部昇一さん死去、86歳　保守の論客、『知的生活の方法』
https://www.j-cast.com/2017/04/18295857.html
2017/4/18 12:03　J-CASTニュース

『知的生活の方法』のベストセラーを出し、保守派の論客として知られた英語学者で、上智大学名誉教授の渡部昇一（わたなべ・しょういち）さんが、2017年4月17日、心不全で死去した。86歳だった。各メディアが報道した。

昨16年秋には、天皇陛下の生前退位を巡り、専門家として意見を求められ、退位ではなく「摂政」で対応すべきとの見解を明らかにしていた。

■第1回正論大賞を受賞

1930年、山形県生まれ。上智大学、同大学院を経て、独ミュンスター大学、英オックスフォード大学に留学。上智大学教授などを務めた。

英語学者として英文法史などを研究するかたわら、75年の『腐敗の時代』で日本エッセイスト・クラブ賞受賞。76年に出版した『知的生活の方法』は100万部を超えるベストセラーとなり、一躍名前を知られるようになった。

80年代に入ってから次第に保守派論客としての活動が多くなり、85年には第1回正論大賞を受けた。歴史教科書、東京裁判、従軍慰安婦問題などで盛んに発言した。

多数の著書があり、フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』などの翻訳も手がけた。

渡部昇一先生が本日1355ご逝去されました。本当に残念です。私は私が30歳の頃から渡辺先生の本を読ませて頂き大変な感銘を受けました。近年では直接ご指導を頂くことも多くわが師として尊敬しておりました。御冥福をお祈りいたします。

― 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) 2017年4月17日

こんなん「痴の巨人」ですがな。追悼や冥福の代わりに歴史の裁きを下すしかありません。

【渡部昇一氏死去】戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人 https://t.co/Lp9m8Fgl9J

― TKCin' (@tk_cin) 2017年4月18日

渡部昇一氏死去　戦後の言論空間に風穴、勇気ある知の巨人（産経新聞） - Yahoo!ニュース https://t.co/vJ1CQbuliz #Yahooニュース

― biwahoshi@将軍 (@Biwahoshi1) 2017年4月18日

保守論客の渡部昇一さん死去　「知的生活の方法」：朝日新聞デジタル https://t.co/MwaQkJnHsT
朝日も取り上げるとは…。谷沢永一、渡部昇一、竹村健一、大前研一氏らはシッピンとして私の中では外せない人達です！中でも渡部昇一先生は語学に哲学歴史に造詣が深い人でした！

― 和氣清麻呂 ( Ken ) (@hogan246918) 2017年4月18日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/338.html

[経世済民121] 買い物の支払い方法調査　あなたは現金派？それとも…（オーヴォ）
　　　　　　　　　　　　買い物の支払い方法調査　あなたは現金派？それとも…

買い物の支払い方法調査　あなたは現金派？それとも…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00000005-ovo-life
オーヴォ 4/18(火) 11:56配信

　今や、コンビニなどで買い物する際の支払いで、クレジットカードや電子マネーを利用するのは当たり前。キャッシュレス化が進んでいるといわれるが、その実態はどうだろうか？ マイボイスコム（東京）はこのほど、2回目となる「買い物時の支払い方法」に関するインターネット調査を実施。11,189件の回答が集まった。

　まず、直近1年間に店頭で行った支払いの方法を聞くと、「現金」が98.8％、「クレジットカード」が72.4％、「電子マネー：カード型」が43.9％、「電子マネー：モバイル型」が9.4％となった。いかにキャッシュレス化が進んでいるとはいえ、現金払いのみの店はまだまだ多く、ほとんどの人が「現金」を挙げ、電子マネーを利用した人は半分に達していない。

　このように、まだまだ現金が支払いの主流である様子だが、店頭で現金で支払う際に不便・不満に感じることを聞くと、「小銭がかさばる」が51.3％でトップ。以下、「財布が分厚くなる」、「小銭での支払いが面倒」が20％台で続く。そのほか、「高額支払い時、持ち歩くのが不安」、「支払いに時間がかかる」、「ポイントカードなどを別に持ち歩かなくてはならない」などを2割弱の人が挙げていた。

　他方、 直近1年間に現金以外で支払いをした人（全体の8割強）に理由を聞くと、「高額の支払いに便利」、「支払いが早く済む」などの利便性を抑えて、「ポイントやマイルなどがたまる」が他を引き離して1位となっている。実のところ、キャッシュレス化の進行は、“便利だから”というわけではなく、“オトク感”を享受しようというのが一番の理由のようだ。

　さらに、今後店頭で支払う際に、どのような方法で支払いたいかを聞いたところ、「現金」、「クレジットカード」が各7割弱、「電子マネー：カード型」が4割弱、「電子マネー：モバイル型」が1割強。男性30・40代では、「電子マネー：モバイル型」が各2割弱で他の層よりやや高くなったが、女性では「現金」の比率が高くなっている。

　そんな中、店頭で現金以外で支払うことに抵抗感がある人は18.3％。その理由として「慣れていないのでカードなどを使えるお店かどうかが不安。結局、現金を持ち歩く事になる」、「カードはいくら使ったか目に見えないし、なくした時のことを考えると怖い」といった声が出ていた。意外にも若年層ほど抵抗感がある様子。お金に関することは、便利だから活用する──とはならないようだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/201.html

[経世済民121] 大阪にある“就活シェアハウス”は何がすごいのか？〈dot.〉
　　　　　　　　　　　　写真提供：就活シェアハウス・クルーソー（ＣＲＥＷＳＯ）

大阪にある“就活シェアハウス”は何がすごいのか？〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170417-00000077-sasahi-life
dot. 4/18(火) 11:30配信

　あなたがPRしたいと思っている商品やサービスが、競合や既存のサービスと比べて、明らかに違っている点、優れている点はなんでしょうか？

　これまで200社以上の企業ブランド構築やPRを手掛けてきたPRの達人、上岡正明さんは、自社の商品やサービスの強みを探り、どこが優れているのか、他者より抜きん出ているところは何か、つまり「優位性」は何かを明確にすることが大切だといいます。

　上岡さんが著書『共感PR――心をくすぐり世の中を動かす最強法則』（朝日新聞出版）の中で明かしてくれた、「優位性」を打ち出したPR事例を紹介します。

＊　　＊　　＊
　私の手がけたPRに、「就活シェアハウス・クルーソー」という“就活シェアハウス”があります。これは文字通り、就職活動をおこなう学生（就活生）が住むためのシェアハウスです。

　この案件は、大阪という東京以外の案件であったことも特徴です。

　シェアハウス自体はどんどん増えていますが、就活生に的を絞ったものはほとんどありません。生活をともにしながら就職活動をおこなうので、どんな企業だったか、対応はどうだったか、何を聞かれたかなどの企業の生の情報をみんなで共有できるのです。このシェアハウスは、共同生活のシェアと情報共有のシェアを掛けています。孤独な闘いになりがちな就職活動を、同じ目的を持った同じ立場の人たちと励まし合い乗り越えていけるメリットがあります。

　さらに、この就活シェアハウスの運営母体であるキャリアアップという会社は、中小企業と提携していて、就活生と中小企業のマッチングもおこなっています。

　まさに、ここが「優位性」です。

　就活シェアハウスというだけでもユニークですが、中小企業と学生が時間をかけてお互いを知り、見極められる。このように、同社は両者にメリットのある仕組みを生み出し、そのことがほかからマネされにくい価値となったのです。

　実際、そのことをPRのメインに据えたところ、わずか1カ月のうちにNHKをはじめ、関西テレビなど四つのローカルテレビで取り上げられ、日本経済新聞にも紹介されました。結果、数十万円の予算で数億円のPR効果を生み出すことになったのです。

　特に、東京と違い、地方は情報が枯渇しています。情報もメディアも東京に一極集約しているからです。ですので、大阪や名古屋といった大都市以外であっても、魅力的な情報をつくり出せば、十分にメディアを騒がせたり、地元の人々の気持ちを動かしたり、SNSでクチコミを広げることは可能なのです。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/202.html

[原発・フッ素47] 原発事故当時4歳の子どもも甲状腺がんに　データ非公表認めた福島県立医大の欺瞞（週刊金曜日）
　　　　　　　　　　　　　※人数はすべて1〜3巡目の合計。（作成／白石草）

原発事故当時4歳の子どもも甲状腺がんに　データ非公表認めた福島県立医大の欺瞞
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00010000-kinyobi-soci
週刊金曜日 4/18(火) 10:59配信

　福島県の甲状腺検査をめぐり、検査を実施している福島県立医科大学は3月30日、これまで公表しているデータ以外にも、甲状腺がんと診断されていた子どもが存在することを認めた。未公表の症例には、原発事故当時4歳の子が含まれており、データ隠蔽の隠れ蓑に利用されている恐れもある。

　医大が公表していないと認めたのは、2次検査でいったん経過観察となり、その後、甲状腺がんと診断された患者の数。2次検査ですぐに甲状腺がんと診断された患者以外、いわばグレーゾーンの患者すべてがこの中に含まれる。福島県の公表データによると、その数は、実に2500人超にのぼる。これまでに県が発表してきた悪性疑いのある甲状腺がんの患者数は185人（内1人は良性と確定）だが、これよりはるかに多い患者が存在する可能性がある。

　医大は、「保険診療へ移行後に見つかった甲状腺がん患者は、一般の保険診療なので把握していない」と述べ、「県や検討委員会が決めたルールに従っているだけ」と反省の色はない。

【事故当時4歳を黙殺】

　重大なのは、未公表症例に、事故当時4歳の子どもがいることだ。甲状腺がんの子どもを支援しているNPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」が事故当時4歳の男児に経済支援を行なっている事実を公表し、明らかになった。

　基金によると、この男児は、福島県民健康調査の甲状腺検査で2次検査を受け、経過観察を経て、2015年、甲状腺がんと診断された。すでに手術を終えている。問題はこの時期だ。

　健康調査について議論している県の検討委員会は1年前、小児甲状腺がんの多発は「放射線の影響とは考えにくい」と結論づける「中間取りまとめ」を公表した。その理由の一つが、「事故当時5歳以下からの発見はない」というものだった。

　だが医大では、それより半年以上前に、4歳児の甲状腺がんが見つかっていたのである。がん統計を見れば明らかな通り、5歳から10歳男児の甲状腺がんは全国でも極めて珍しい。「事故時5歳未満がいない」ことが注視されている中、医師やスタッフがその事実を黙殺していたことは非常に重い。重大な政策決定に、実態と乖離している報告が使用されたことになる。

　さらに疑いの目を向ければ、これら「経過観察」患者が、意図的に作られている可能性も否定できない。甲状腺がんの多発が問題になり始めた頃から、「経過観察」症例は大幅に増えているのだ。いったん「経過観察」に回してしまえば、次の診療で穿刺細胞診を施行しても、結果は闇に葬られる。

　経過観察中に見つかった悪性腫瘍をどう扱うか。実は、過去に議論になっている。15年2月に開催された第5回甲状腺評価部会で、当時、甲状腺検査を担当していた鈴木眞一教授は、「そういう症例があれば別枠で報告になる」と述べ、「経過観察中に発見された悪性腫瘍」として医大で集積する必要があるとの見方を示していた。

　しかし、会議の2カ月後に鈴木教授は退任。後任の大津留晶教授は以来2年間、経過観察後に悪性と診断されるケースがありながら、データを発表せずにきた。

　この時、問題を指摘した春日文子委員は驚きを隠せない。

「県民健康調査の結果、出た診断なので、当然、報告されるものと思っていた。この検査の重要な目的の一つに、甲状腺がんの発生を迅速に、なるべく正確に把握することがある。保険診療に移行した後の症例も公表すべきです」

　医大は、「診療情報を詳細かつ網羅的に集めることは制度的にも倫理的にも困難」であり、がん登録ですべきとの見解だ。しかし、これらの患者は、県の「甲状腺検査サポート事業」によって、医療費の助成を受けている。約1000億円もの国費を投入している健康調査で、事業の最も根幹である、がんの全数把握ができないと明言する姿勢こそ欺瞞である。

（白石草・Our Planet TV代表理事、4月7日号）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「反核」Ｔシャツ着用を理由にヨガ講師クビ！　
「反核」Ｔシャツ着用を理由にヨガ講師クビ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_201.html
2017/04/18 11:28　半歩前へ�U

▼「反核」Ｔシャツ着用を理由にヨガ講師クビ！
　鹿児島は昔から超保守的な土地柄だが、これはどう考えてもオカシイ。日本は世界で唯一の原爆被爆国だ。その国民が核兵器ハンタイを訴えて、どこが問題なのか？　

　当然過ぎるほど当然ではないか。最近の安倍政府主導の妙な風潮に流されて、封じ込めたのではないか。

　記事によると、講師はヨガの指導に当たっては、わざわざ「着替えた」、というではないか。問題はどこにも見当たらない。

　危険なのは、平和、護憲と言うだけで、何か罪を犯しているかのごとく、摘み取ろうとする末端の権力への“気配り”だ。

　こうした自己規制が社会全体をおかしな方向へ誘導する。

　私たちは過去に貴重な経験をしたはずだ。

　間違った自己規制が軍部を押し上げ、戦争への道を突き進むこととなった。

　この道はいつか来た道、にしてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　毎日新聞によると、鹿児島市の公共施設、市勤労青少年ホームで、ヨガの女性講師が施設に出入りする際、「反核」と大きくプリントされたＴシャツやパーカを着用していたことを理由に講師依頼を打ち切られていた。

　昨年２月〜今年３月、３期にわたりヨガ講師を務めた同市の白沢葉月さん（５１）。問題視されたＴシャツなどは、原発や核兵器廃絶を目指す意思を示そうと普段から着ていたが、ヨガの指導中は着替えていた。

　同ホームの川崎栄夫館長が３月、「公の施設で皆さんに与える影響が強い。着るのを控えたら、これからも講師をお願いしたい」と話したところ、白沢さんは「私の主義主張なので応じられない」と拒否。

　受講生らからの苦情はなかったが、川崎館長は自身の一存で次期の講師依頼をやめたという。

　同ホームの条例・規則では「政治的活動に使用するおそれ」がある場合に使用を制限できるとしており、市では、川崎館長の「判断に問題はなかった」とした。

　白沢さんは「政治的主張を自己規制する空気が広がっている今の社会はおかしいと感じ自分の考えを表現してきたので、外すわけにはいかない」と話している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/342.html

[戦争b20] ミサイル発射実験はやめない　BBCに北朝鮮高官（BBC News）

ミサイル発射実験はやめない　BBCに北朝鮮高官
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9421
2017年4月18日　BBC News

北朝鮮高官は17日、ミサイルの発射実験を今後も続ける考えをBBCに対して示した。北朝鮮の核・ミサイル開発は国際社会から強い非難を集めているほか、米国との軍事的な緊張も生んでいる。

北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンリョル）外務次官は、ジョン・サドワースBBC特派員とのインタビューで、「我々は今後もミサイル実験を重ねる。毎週、毎月、毎年」と述べた。

韓次官は、もし米国が軍事行動を取るなら、ただちに「全面戦争」になると語った。

韓次官はBBCとのインタビューで、「もし米国が我々に対して軍事的攻撃を計画しているというなら、我々は、我々のやり方と方法で、先制核攻撃で反応する」と述べた。

一方、韓国を訪問したマイク・ペンス米副大統領は、北朝鮮に対する「戦略的忍耐の時代」は終わったと述べ、米国の出方を試そうとしないよう警告した。

ペンス副大統領が16日午後に韓国ソウルに到着する数時間前には、北朝鮮がミサイル発射実験を試みたものの失敗していた。

これまでの経緯

北朝鮮は近年、国連安全保障理事会の決議や制裁にもかかわらず、核やミサイルの実験を頻繁に行うようになった。

同国は米国を含む世界各地に到達できる核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルの開発を目指している。

ドナルド・トランプ米大統領は、それは実現しないと述べ、国際的に孤立した北朝鮮への圧力を強めている。

トランプ大統領は、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群を朝鮮半島付近に派遣。米国と韓国は地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）」の配備も進めている。

緊張が高まるなかでも、北朝鮮は6回目の核実験を近く実施する可能性があると専門家らは指摘する。16日のミサイル発射実験では、発射から数秒後に爆発し失敗に終わっている。北朝鮮はこれに先立ち、15日に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の祖父、故金日成（キム・イルソン）氏の生誕105年を祝う大規模な軍事パレードを行っている。

米国の北朝鮮へのメッセージ

17日に黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行との会談後に共同記者会見したペンス副大統領は、「ほんの過去2週間でシリアやアフガニスタンで取られた行動から、世界は我々の新大統領の力と決意を見ることになった」とし、「北朝鮮は大統領の決意のほどを試さない方がいい。この地域での米軍の力を試さない方がいい」と述べた。

ペンス氏はさらに、韓国に対して「我々は100％、あなたたちを応援する」と語り、米国の支援を約束した。

レックス・ティラーソン米国務長官が先月、板門店を訪れた際にも、先制攻撃的な軍事行動は選択肢に入っていると語っていた。

米国は北朝鮮の主要な同盟国である中国とも協力して、北朝鮮の核・ミサイル計画をやめさせる圧力をかけようとしている。

AP通信によると、ペンス副大統領は記者らに対し、米政権は中国が「並外れた影響力」を駆使して北朝鮮に圧力をかけるのを期待していると述べた。

ソウルで取材するBBCのスティーブン・エバンズ記者は、中国に北朝鮮を抑止するよう説得する一方で、経済的かつ軍事的な圧力をかけ続ける、というのが現在の米国の政策のようだと指摘した。

北朝鮮の主張は？

韓次官はインタビューで、核兵器が米国の軍事行動から北朝鮮を守ってくれると考えていると述べた。同次官は「もし米国が軍事的手段を使うという無謀なことをすれば、その日から全面戦争になる」と語った。北朝鮮は米国が侵略国だと主張している。

17日に国連本部で会見した北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は、シリア政府軍が反政府勢力の支配地域を化学兵器で攻撃したとして米国がシリアを空爆したことを非難。米国が「世界の平和と安定を脅かしている」上、あたかも主権国家侵略は「正しくかつ適切な行為で、国際社会の秩序維持につながるという、ギャングのような論理を主張している」と述べた。

世界の主要国の反応

中国は北朝鮮に全ての核・ミサイル実験を停止するよう求める一方、平和的解決を呼びかけている。

中国外務省の陸慷報道局長は17日、北京で記者団に対し、朝鮮半島は「非常に慎重な取り扱いが必要で、複雑で高いリスクを伴う」と指摘し、「すべての関係国が、火に油を注ぐような挑発的な行動を慎むべきだ」と語った。

H・R・マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は16日に米中両国が対応策について「さまざまな選択肢」を検討していると述べ、北朝鮮問題をめぐる米中の連携を当局者として初めて確認した。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「平壌（北朝鮮）によるミサイルの冒険主義」をロシアは容認しないとしたが、米国が一方的に軍事力を行使するのは「非常に危険な道」だと指摘した。

日本の安倍晋三首相は17日に衆院決算行政監視委員会で、「外交努力を通じて平和を守ることが重要」だとした一方、「対話のための対話では意味がない」とも語った。

安倍首相は、北朝鮮が「真剣に対話に応じるよう、圧力をかけていくことが必要」だと述べた。

（英語記事　North Korea 'will test missiles weekly', senior official tells BBC）
　http://www.bbc.com/news/world-asia-39623882

提供元：http://www.bbc.com/japanese/39626211

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/180.html

[国際19] “ロシアゲート”とディープなトランプ人脈の関係（WEDGE）
ニューヨーク・ブルックリンの街角に描かれたプーチン氏とトランプ氏の関係を揶揄するイラスト（SpencerPlatt/GettyImages）

“ロシアゲート”とディープなトランプ人脈の関係
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9408
2017年4月18日　斎藤 彰（ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）　WEDGE Infinity

　去る3月下旬、熱狂的トランプ・シンパで米下院情報委員会委員長を務めるデビン・ヌネス議員（共和、カリフォルニア）がとった奇怪な行動が、その後もいまだに大きな話題になっている。彼は21日夜に突然、単独でホワイトハウス構内の機密室に案内され、内部秘密資料を見せられると同時に、米情報機関が大統領選挙期間中に、トランプ陣営関係者（複数）の会話内容を“予期せず”入手していたことなどを知らされていた。

　翌22日にはヌネス議員は、“ロシアゲート”疑惑を調査中の情報委の他のメンバーの誰にも知らせることなく再びホワイトハウスを訪れ、わざわざトランプ大統領に自分が受けた秘密ブリーフィングの内容を耳打ちした。その直後、大統領執務室を出た同議員は、ホワイトハウス構内で待ち受ける報道陣に「トランプ新政権関係者たちに関する詳細な情報が米情報機関の内部資料で広く出回っていることを確認したが、ロシア関連ではない」と念押ししたという。

　しかしその後、本来、秘密であるべき内容を情報委員会の他のメンバーとの事前相談もなく、トランプ大統領にいち早く通報したこと、その一部を報道陣にもらしたことなどから、上下両院の有力議員などから非難のやり玉にあがり、今後は委員長のポストにはとどまるものの、“ロシアゲート”関連の調査活動からは外されるという異常事態となっている。

　今のところ、ヌネス委員長が極秘に知らされた実際の中身は何だったのか、なぜこの時期に彼だけに通報されたのか、それをなぜ急遽大統領に単独で報告に行ったのかなど、ミステリーだらけだ。ただ、ひとつだけ判明していることがある。それは、この時の通報者が誰だったか、という点だ。

　ニューヨーク・タイムズのスクープによると、ヌネス委員長をわざわざホワイトハウスにひそかに招き入れたのは実は、トランプ政権下で右翼的な過激な発言を繰り返してきたスティーブン・バノン首席戦略担当官の側近エズラ・コーエン・ワズニック国家安全保障会議（NSC）情報担当官、ヌネス議員と以前から親しい関係にあるホワイトハウス担当弁護士のマイケル・エリス氏の二人だったのだ。

　そしてその後、連邦捜査局（FBI）、中央情報局（CIA）などの各情報機関が、ロシア・コネクション関連でマークしてきたトランプ側近グループの実体が少しずつ明らかになりつつある。そのうちの一人は、トランプ氏の前顧問カーター・ページ氏だ。4月11日付ワシントン・ポスト報道によると、FBIは昨年来、「外国政府の代理人」として暗躍してきたページ氏の行動を捜査するため、裁判所から秘密令状を得た上で本人の電話盗聴などを行ってきたことが判明した。

　ページ氏は2004年から2007年まで証券会社メリルリンチ社モスクワ所長を務め、この間、ロシア国営エネルギー・コングロマリット「ガスプロム」顧問の立場でロシア政財界に幅広い人脈を築いた後、昨年3月からトランプ選対本部外交担当顧問として活躍。同年６月には、当時のトランプ選対部長だったコリー・レワンドウスキー氏の了解を得てモスクワを訪れ、プーチン大統領側近の一人でエネルギー会社重役イゴール・セチンと密談したほか、ロシアのセルゲイ・キズリャク駐米大使らとも数回会ったことなどが確認されている。

■解任された後もロシアとの関係を維持

　さらに興味深いのは、昨年の大統領選を通じ、トランプ選対参謀として重要な役割を果たしながら、その後、トランプ氏に解任された大物たちがいずれもロシアとのディープな関係を維持してきたことだ。ポール・マナフォート前選対本部長、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）らがそのいい例だろう。

　まず、マナフォート氏は、昨年6月から選対本部長を務めてきたが、同年8月、解任され、その後は、バノン氏が後任として選挙キャンペーンを仕切ってきた。マナフォート氏の解任理由は、本人がかねてからロシア政財界と深い関係があり、数々の不正取引の疑惑が浮上してきたためだ。CNN報道によると、FBIは、クレムリン指示による米大統領選不正介入が展開されていた期間中に、同氏がロシア側関係者と連絡を取り合っていたトランプ側近の一人とみて捜査中という。

　フリン氏についても、下院情報委員会とは別に、上院情報委員会が周辺調査を開始している。フリン氏は、国防情報局（DIA）局長などの要職を辞した（事実上の解任）後、ロシアコネクションを築き始め、2015年12月には、ロシア国営英語放送局RT主催ディナーのゲストスピーカーとして招待を受け、プーチン大統領の隣の席で食事し話題となった人物。

　2016年2月以来、トランプ候補の外交安全保障顧問となり、トランプ氏当選後、大統領補佐官（国家安全保障担当）としてホワイトハウス入りしたが、政権移行期間中にロシアの駐米大使と密談していたことが発覚、解任された。

　捜査当局や上下両院情報委員会が真相究明を進める上で関心を抱いている人物は、これだけにとどまらない。選挙期間中にロシア大使と2度にわたり接触していたにもかかわらずその事実を隠していたジェフ・セッションズ現司法長官、ロシア大使および同大使の要請でプーチン側近のロシア人銀行会長と会談したトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー・ホワイトハウス上級顧問、多額のロシア・マネーを導入し不動産投資に当てていた大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアなどの名前が挙がっている。

　米議会は現在、春休みで休会中だが、上院は4月24日、下院は25日から再開される。上下両院の情報委員会はいずれも再開後、準備が整い次第、“ロシアゲート”関連の人物たちを公聴会で証人喚問したい考えであり、今後米マスコミの取材合戦もいよいよ本格化していくことになりそうだ。　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/165.html

[経世済民121] 死んでからではない、変わる生命保険　生保各社、長寿リスクに対応（WEDGE）

死んでからではない、変わる生命保険　生保各社、長寿リスクに対応
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9407
2017年4月18日　中西 享（経済ジャーナリスト）　WEDGE Infinity

　生命保険各社は、高齢化・長寿化に見合った新しい保険を一昨年から相次いで売り出している。生命保険と言えばこれまでは、死亡時に保険金をもらうのが主目的だったが、最近は生前に給付金をもらいたいという希望が増えており、その中でヒットしたのが認知症、就労不能保険など、長寿に伴うリスクを保険でカバーしようという商品だ。

■予想以上の売れ行き

　昨年の3月に認知症に特化した保険を発売した太陽生命の「ひまわり認知症治療保険」は、3月9日までに17万件を販売するヒット商品となっている。シニア層を対象にしたもので、告知項目を限定して、保険に加入しやすいようにハードルを下げたことが、契約者に受けた大きな要因になったという。認知症と医師により診断され、所定の状態が180日継続した場合に一時金が支給されるもので、同社は「これまで介護保険で培ってきたノウハウを生かすことで認知症に特化した保険を発売することができた」と、手応えを感じている。高齢者に多い骨折や生活習慣病なども保障の対象になる。

　また朝日生命は昨年4月に「あんしん介護　認知症保険」を発売、昨年の12月末までに3万件を獲得、予想以上の契約件数となっている。この保険は公的な介護認定と連動する形で、認知症の場合は医師が認定すれば一時金などが支給される。同社は12年に介護保険商品を発売したが、これをバージョンアップしたもので、介護の中でも負担の大きい認知症に特化した。認知症をカバーする保険を求める声が強かったことを受けたもので、40歳から75歳までが対象になる。認知症をカバーする保険の場合、契約者のうちどれくらいの人数が認知症になるかの予想が難しいが、これまでの経験を生かして認知症の保険商品を設計している。

　厚生労働省の推計によると、認知症の患者数は2015年に517万人で、25年には675万人に増えるとみられている。65歳以上の5人に1人になると見込まれ、高齢者が増える中で、その対応策が大きな課題になっている。認知症に特化した保険がこれだけ売れるのは、高齢者が増える中で認知症になった場合への不安感が根強いことの表れで、公的な対策も含めて対応を急ぐ必要がある。

■仕事を失うリスクに対応

　勤務していて病気や事故などで仕事ができなくなるリスクに備えるために住友生命が15年の9月に発売したのが、就労不能保険だ。「未来デザイン1UP(ワンアップ)」と名付けた商品は、公的保険制度に連動し、障害年金1、2級に認定された場合と、公的介護保険制度の要介護2以上の認定を受けた場合に加え、同社独自の基準に該当した場合も保険金が支給される。この保険は、特約を組み合わせることでがんや脳卒中など9つの生活習慣病もカバーし、働けない状態になった時を幅広く保障する。加入対象年齢は15歳から75歳までで、家族や子供への負担が軽減できることから、特に若い世代に受けているという。

　大手生保で就労不能保険を発売したのは同社が初めてで、2月末現在ですでに50万件の契約を獲得したという。担当の小田直人商品部次長は「働けなくなったときのリスクをカバーする保険として、わが社の重要な柱になっている」と話す。

■長生きするほど受取金額が増える

　昨年4月に人生100年時代に合わせて、長生きするほど大きな年金額を受け取ることができる新しいコンセプトで長寿生存保険「GranAge(グランエイジ)」を発売したのが日本生命だ。男性は3人に1人が87歳まで、女性は92歳まで生きる。さらに男性は5人に1人が90歳まで、女性は95歳まで生きる時代になっている。このため、長いセカンドライフのために十分な終身年金を準備できる保険が必要だとの考え方から発売したという。

　この商品は、年金開始前に死亡した場合の支払金額を、累計の保険料よりも抑えることで、その分長生きした場合に受け取れる年金額を大きくするのが特徴だ。イタリア人のロレンツォ・トンティが考案した保険制度に由来するもので、国内の生保では初めての導入となる。従来の死亡時に高額の保険金を受け取るという死亡保険の考え方を転換して、長い老後が続いても、長生きすればするほど受け取れる年金額が大きくなるように設計した。

　年金を早く受け取りたい人には契約年齢によっては3年や5年でも受け取れる。反対に、年金開始時期を遅らせることで返戻率をアップさせることができるなど、契約者の希望に合わせた加入方法を選択できる。昨年4月の発売以来、契約件数は3万5千件件を超え、日本生命の田中聡取締役は「『GranAge』は時代を先取りした商品だ。高齢化や長寿化、少子化などの課題が大きくなっているので、こうした社会的要請や顧客ニーズに応えられる商品を提供していきたい」と話す。

■シニア向けに高利回り商品

　一方で、運用面では超低金利傾向が続いているため保険各社は運用益を確保することが難しく、一時払い養老保険といった1990年前後のバブル期に流行った高利回りを期待する商品の発売は苦しくなっている。今後伸びるとみられているシニアマーケット向けには各社とも少しでも高いリターンが見込める商品を出そうとしている。

　日本生命はマイナス金利政策による低金利の影響を受けて、銀行の窓口で販売する円建て終身保険を販売停止している。その中で、銀行窓販領域で外貨建て商品のラインアップの拡充に取り組み、外国の国債での運用に加え、利回りの高い社債などにも投資し、高い利回りの確保を目指している。外貨建て商品の販売件数はシニアマーケットを中心に堅調に推移しているという。

　世界的に低金利が続く情勢の下で、為替、金利リスクなどをにらみながら、長寿化時代のシニアにとって資産価値の増加につながる魅力的な商品を出せるかどうかが課題になる。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 新聞等で騒がれなくなったってことと問題が解決したかどうかは、別だよ　
新聞等で騒がれなくなったってことと問題が解決したかどうかは、別だよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c0f89c893dfc5dd5e46744da2d13e713
2017年04月18日　のんきに介護

新聞ＴＶなんか見るな！自分の頭で考えろ！‏ @lllpuplllさんのツイート。

――無知は、恐ろしい。すでに、福島原発が収束したと思い込んだツイートを見た。

放射能汚染がひどすぎて、人間も、ロボットさえ近寄って作業ができない現実をいまだに知らない者がいいるとは。

マスゴミに洗脳され、石棺で覆うことすらできない状況を知らないのだ。〔0:28 - 2016年3月22日 〕――

報道がないと、

問題が解決したと錯覚する例が

最近、あった。

森友問題だ。

やがて空は晴れる...。‏ @masa3799さんが

こんなツイート。

――そもそも総研『アサド政権は本当に化学兵器を使ったのか？』
玉川「戦争という脅威があるとみんなの目が全部そっちに行きますよね。日本もそれで森友問題が全然なくなっちゃいました。戦争を仕掛ける側の発表をすべてうのみにすると危ない。疑いの目でテレビを観ていただきたい」〔22:32 - 2017年4月13日 〕――

そもそも総研『アサド政権は本当に化学兵器を使ったのか？』
玉川「戦争という脅威があるとみんなの目が全部そっちに行きますよね。日本もそれで森友問題が全然なくなっちゃいました。戦争を仕掛ける側の発表をすべてうのみにすると危ない。疑いの目でテレビを観ていただきたい」 pic.twitter.com/74RdoZtw8R

― やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年4月13日

しっかし、勘違いしないでほしい。

大疑獄事件より、

戦乱の方が脅威だと言っても、

我々は、

森友問題で提起されたこと、

忘れてしまったわけじゃない。

文鳥さん ぶんちょうさん ( ⁰⊖⁰) @komatsunotsumaさんの

言葉借りれば、

――国民をATM、奴隷、金づると思い、国民が死のうが何とも思わず、
つねに自分の権力、強欲、快楽しか頭にない〔21:03 - 2017年4月17日 〕――

人が

日本で今、首相をしているという事実。

そっくり。RT @komatsunotsuma: どっちも救いようもないバカで、国民をATM、奴隷、金づると思い、国民が死のうが何とも思わず、
つねに自分の権力、強欲、快楽しか頭にない頭わいてるおぼっちゃん。pic.twitter.com/zacp7HJ0gp

― 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2017年4月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 山でキノコを採るだけでテロリスト認定！ 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自民党HPより

山でキノコを採るだけでテロリスト認定！ 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…
http://lite-ra.com/2017/04/post-3086.html
2017.04.18　キノコや筍を採るだけで共謀罪　リテラ

●テロと無関係な文化財保護法、種苗法、動物保護違反も共謀罪の対象に

「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる（から共謀罪の対象になる）」
　
　国会審議が始まった“天下の悪法”共謀罪だが、昨日17日の国会で、金田勝年法務大臣が驚くべき答弁を行った。

　これは、民進党の山尾志桜里議員の質問への回答。山尾議員は、政府が共謀罪を「テロ等準備罪法案」と呼びながらテロ等準備罪という罪を新設するわけではなく、処罰対象に「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」など、テロ対策や犯罪集団とは無関係な法律違反が数多く含まれていることを追及した。

　これに対し金田法相は、「テロの集団、組織的犯罪集団について、その資金源になるような犯罪もあるわけです。だから組織的犯罪集団が実行計画することが現実的に想定されるものを対象犯罪とするなかで、それが対象となっているということだと申し上げておきます」などと答えたのだが、しかし問題は、山尾議員が重ねてこんな質問をしたことだった。

「いま、組織犯罪、テロの資金源となる犯罪を入れたとおっしゃいましたが、保安林でキノコを採ることも、これテロ対策の資金源ですか？ 保安林で溶岩のかけらを採ることもテロ対策の資金源ですか？」

●金田法相が「キノコや筍をとったらテロの資金源になる」

　すると金田法相は、当初は質問には直接答えず「ひとつひとつ答えることについては、この法案作成に携わった政府参考人の方もお呼びいただきたい」などと政府へ責任転嫁するなど長々とエクスキューズ。しかし次第にヤジの声が大きくなると、「その上でお答えします、いいですか、その上で」として、下を向き早口でペーパーを読み上げるようにして、こんなことを言い出したのだ。

「保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の産物を窃取する罪であります。組織的犯罪集団が、組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されることから、対象犯罪としたものであります。つまり森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ、といった森林から生育発生される一切が含まれるほか、森林内の鉱物、その他の土砂、岩石など無機物産出物も含まれるものと言えるわけであります。このような森林窃盗の対象となる客体に鑑みた場合、相当の経済的利益を生じる場合もあるから、組織的犯罪集団が組織の維持運営に、必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」

　テロ集団が、せっせと山でキノコ泥棒!?　山尾議員もこれには「国民の常識とはあまりにかけ離れた答弁。これテロ対策なんでしょうか？」と呆れていたが、しかし、これこそが共謀罪の本質なのだ。

　つまり共謀罪の目的とは、権力に批判的な言動をする人々や団体を取り締まることに他ならない。だからこそ政府としては、とにかく、対象を広げられるだけ広げようとしているのだ。

　実際、金田法相と山尾議員のやりとりからは、この目的のために政府が駆使している詐術も明らかになった。この間、政府は与党内からも上がった共謀罪反対の声に、処罰対象の犯罪数を615から277に減らしたとする情報を流してきたが、山尾議員は、実際には法務省からは正式なリストも出されていない上、そのカウント方法が“操作されたもの”だと指摘したのだ。

「（今回メディアに掲載された277の）リストと、過去の615の法務省として責任をもった罪のリストを比較してみました。そうしたら、カウント方法が違っているんですね。以前は例えば電車の往来危険罪と、船舶の往来危険罪、これが別々に2つの罪としてカウントしています。今回は2つまとめて往来危険罪1罪です。もうひとつ。以前は激発物の破裂について、対象となる建造物が性質によってちがうので、3つに分けてカウントされていました。今回は3つをまとめて1つです。このように以前と同じカウント方法でフェアに数えたら300を超えるのではないですか」

●処罰対象の数え方のインチキが暴露されるも金田法相は…

そして山尾議員は、過去の共謀罪法案と同様のカウント方法で機械的に数えると316となると指摘し、その上で金田法相に、277すべての罪名を自ら確認したかを追及した。

だが金田法相はやはり正面からはこれにも答えず、挙句「数え方に一定のルールはない」「（山尾議員から）具体的に277という通告は頂いていない。通告を頂ければ私どももお答えできると」など今度は山尾議員に責任転嫁をしはじめたのだ。実際、山尾議員は共謀罪の対象犯罪について事前通告を行ったと、質問の中でも何度も繰り返しているにもかかわらず、だ。

　呆れてものが言えないとはこのことだろう。しかし、こうした金田法相の無知やデタラメぶりは、すでに想定されていたことだ。

　金田法相のデタラメ答弁はこれが初めてではない。1月30日の参院予算員会でも“ハイジャック目的の航空券予約は現行法では検挙できない”などと答弁したが、野党の追及でそれが嘘だったことが判明。またテロ組織が殺傷力の高い化学薬品による殺人を計画し薬品の原料の一部を入手する行為について「（現在の）判例では、組織的殺人の予備とは言えない」としたが、野党から「具体的な判例を挙げてほしい」との質問に、「直接に判例はなく、訂正するが、判例的な考えを申し上げている」というあまりにお粗末な答弁をし、国会が紛糾した。さらに共謀罪が過去3回廃案になっていることについても「当時の経緯を、突然の質問で承知はしていません」と平然と言い放つ始末。

　こうしてまともな答弁ができないことからか、2月6日には「（法案については）国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を自らの指示で報道機関に配布、質問封じと大きな批判を浴び、翌日には謝罪し撤回する騒動まで巻き起こしている。さらにその後でも、野党の追及に「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」などと仰天発言をしたり、「お答えできません」と答弁拒否を連発し、物議を醸した。

　こんな答弁しかできない、しかも共謀罪の知識すらもたない法務大臣の下で、国民監視法案とも言える共謀罪が、成立しようとしているのだ。

●安倍首相は事前通告のない質問をするな、と逆ギレ

　だがそれ以上に問題なのは安倍首相だ。共謀罪成立に必死の安倍首相は、これまでにもデタラメ答弁を繰り返す金田法相をかばい続け、自ら代わって答弁に立つことも何度もあったが、今回も同様だった。

　質問の終盤、安倍首相が指名されてもいないのにおもむろに立ち上がり、キレ気味に答弁を始めたのだ。

「条約については本来は外務大臣がお答えするものでありますから、法務大臣に条約について聞かれても答えられない」
「通告のない質問を次から次へとする。通告というのはですね、共謀罪について質問する（としながら）中身についての問い合わせは拒否なんですよ。国民のみなさんに知っていただきたいと思いますが、どういうご質問をされるんですか、より詳細に教えていただければ細部にわたって丁寧に質問しますと言ってもそれは拒否されてるんです。ですからこれは法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思いますが。共謀罪について質問するという通告で、しかし詳細を通告していない。くわしく説明しますよと言っているのに拒否された。ですから法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思う。法務委員会でしっかり議論すべきことをテレビ中継されるからといって質問するのはどうかという意見もある」

　だが、「通告のない質問を次から次へと」というが、山尾議員の質問はいずれも基本的な質問ばかりで、担当大臣でありながら通告がないと答えられないほうがおかしい。それに共謀罪のような重要法案についての質疑が、テレビ中継でより多くの国民の目にさらされることのいったい何が悪いのか。この安倍首相の答弁こそ、いいがかりであり、印象操作だろう。

　そもそも、これまで嘘の答弁を重ねてきたのは安倍首相だ。当初“東京五輪のテロ対策”などという耳当たりのいい言葉を全面に出し、共謀罪の必要性を訴えてきたのも安倍首相だったが、その後は一転、法案名には“テロ”の文字さえなく、法案第１条の（目的）には“テロ対策”の言葉さえ書かれていない。また「一般人は対象にならない」と公言していた安倍首相だったが、その後は「正当な活動を行っていた団体も、犯罪集団に変わることもある」と前言を翻し、しかもその「犯罪集団」の定義も示そうとはしない。
　
　こんな嘘と詭弁を弄する総理大臣のもと、共謀罪が強行され、デモや市民団体さえもが恣意的に「犯罪・テロ集団」として認定・摘発され、一般市民の思想や言論、自由が奪われる監視社会が到来しようとしている。

　何度でも言う。この法案は絶対に阻止しなければならない。

（伊勢崎馨）

共謀罪！安倍晋三vs山尾しおり「共謀罪カウント方法変えて277に」4/17衆院・決算行政監視委員会

山でキノコを採るだけでテロリスト認定！ 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…　 https://t.co/CBWHXYc92F 要するに、「何でもかんでも」ということです。幾らでも勝手に理屈や理由をつけて、「共謀罪」に仕立て上げられるということです。

― 榊 祥陽 (@sakaki_x) 2017年4月18日

これで高支持率？
んなわけないでしょ！
マスコミもしっかり突っ込めよ！
こっちはこっちで思いっきり声出すからさあ！

山でキノコを採るだけでテロリスト認定！ 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…　 https://t.co/SUU21qPyXd

― jb 350万分の1 (@jbbajb) 2017年4月18日

山でキノコを採るだけでテロリスト認定！ 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…　処罰対象の数え方のインチキが暴露されるも金田法相は…　安倍首相は事前通告のない質問をするな、と逆ギレ

LITERAhttps://t.co/eSJ2u0Di5c

― KK (@Trapelus) 2017年4月18日

共謀法案で京都・錦市場の丹波マツタケは絶滅に。あったとしてもテロ国家北朝鮮産に。テロ防止法案で食文化を崩壊しテロ国家の資金源に

山でキノコを採るだけでテロリスト認定！ 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…https://t.co/KUUe6P4sg0

― okeinan (@okeinan1) 2017年4月18日

テロ組織が森林窃盗で資金作る？キノコ採って竹や立木を切って資金源？ドンだけ稼げるんだよ。窃盗労働に疲れ果ててテロ諦めるだろうな。しかし、この大臣、こんな答弁マジで恥ずかしくないのか。

山でキノコを採るだけでテロリスト認定！ https://t.co/AcvVd0xWN6

― tsuyoshi (@hotarupika) 2017年4月18日

そりゃ弾圧法なんだから、政府はどんな口実でも使うわ。 RT @litera_web: 山でキノコを採るだけでテロリスト認定！ 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ https://t.co/6mNUdZPhZQ

― あじ (@aji_03) 2017年4月18日

キノコを盗ったらテロリスト時代の到来です。しかし、数の数え方にルールは無いとは新しいな。この人たち小学校とか行ったのかな？
→山でキノコを採るだけでテロリスト認定！ 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は… https://t.co/OWdMAHIr2F

― yaziban (@yaziban) 2017年4月18日

「山尾議員の質問はいずれも基本的な質問ばかりで、担当大臣でありながら通告がないと答えられないほうがおかしい」（山でキノコを採るだけでテロリスト認定！ 共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…　 https://t.co/AkNEn9ZBgB ）

― 須野おでん (@sno_orz) 2017年4月18日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜必見＞「総理が直接電話してくるのは異常やねん」自民・西田議員が朝日新聞に激白！総理からの電話で森友質問を封印！
【必見】「総理が直接電話してくるのは異常やねん」自民・西田議員が朝日新聞に激白！総理からの電話で森友質問を封印！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29264
2017/04/18 健康になるためのブログ

森友質疑、首相からの電話　「国会の爆弾男」も質問封印

３月２日。電話口の安倍晋三首相は少し、いら立っているようだった。「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」

電話を受けたのは、自民党の西田昌司参院議員。４日後の参院予算委員会で学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題について質問に立つことが決まった矢先。首相から質問内容に注文がついたのは初めてで、「総理が直接電話してくるのは異常やねん」と西田氏は明かす。趣旨は、土地が約８億円値引きされたことの「正当性」を、質疑を通してうまく説明してほしいというものだった。

　西田氏は京都府選出。日本維新の会に一貫して批判的な立場で、「森友問題は大阪府の小学校設置認可をめぐる規制緩和に端を発した大阪問題」として質問するつもりだった。首相は電話で維新に触れなかったが、西田氏は直感した。「憲法改正を含め、政権に協力的な維新をかばう気持ちが首相にはあるんやな」と。

　質問当日。西田氏は首相の言う通り、値引きの正当性を主張する官僚答弁を引き出し、「疑惑だ、という森友事件の報道は、フェイクニュースだ」と訴えた。

　与党議員が政権に都合のよい質問をするのは珍しくない。だが、西田氏は「国会の爆弾男」の異名をとり、身内といえども歯にきぬ着せぬ批判を浴びせる言動でならしてきた。そんな西田氏でさえも、この日は大阪府に関する質問を封印せざるを得なかった。

安倍晋三首相に言われ、質問を封印した「国会の爆弾男」。首相批判に及び腰の野党議員。森友学園の問題を通して「１強」下にいる「パノプティコンの住人」について考えます。　https://t.co/vngKK25Tql pic.twitter.com/OujGmQwqgB

― 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) 2017年4月18日

以下ネットの反応。

森友質疑、安倍からの電話　「国会の爆弾男」も質問封印https://t.co/5IXSXdEOQc
自民党の議員が質問に立つ場合、安倍は世論操作にため等で議員に色々注文をつけるんだね。
これによって議員が質問しようとしてたことが変わるとするとこりゃ問題だよな。 pic.twitter.com/FYxZeUFCkL

― tama nekono (@tomcat2013) 2017年4月18日

森友質疑、首相からの電話　「国会の爆弾男」も質問封印https://t.co/BXfGe76y1X

与党議員に政権擁護の質問をさせるのは良くある話。しかし、総理から直接に指示するなどあり得ない。傍若無人の独裁者。ちなみに、西田議員が用いたフリップ資料は官僚が作成したものだろう。

― 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2017年4月18日

参院で森友問題を取り上げようとしていた西田昌司議員に、安倍首相から電話。質問内容への注文だった。「総理が直接電話してくるのは異常やねん」…「１強」を忖度して従属するかのような与野党、官僚、メディアを問う新シリーズが始まりました。https://t.co/iYQHFJqltg

― 冨永 格 (@tanutinn) 2017年4月17日

あんまり知られてないけど、朴槿恵政権の時も大体こんな感じだったんやで。それが例のスキャンダルで一気に反動が来て政権は崩壊。本人は留置所へgoに　　森友質疑、首相からの電話　「国会の爆弾男」も質問封印：朝日新聞デジタル https://t.co/5q3dD6Fl7U

― たざきしあん (@westinghouse565) 2017年4月17日

つまり、維新をかばったんじゃなくて、安倍は自分をかばったんだが、そこをボカすことで、西田がこんなこと言っても、安倍から怒られないって図があるんじゃないかな。https://t.co/6kMlse9SLd

― kentarotakahashi (@kentarotakahash) 2017年4月17日

”電話口の安倍晋三首相は少し、いら立っているようだった。「西田さんは大阪問題でやりたいだろうけど、それを頼んだのが安倍だと言われたら、なんにもならないからさ」”　西田昌司がこんなことを新聞に語る状況って何が起ってるの？

https://t.co/PRKkTKr0mN

― Akinobu Oda (@mapupnews) 2017年4月18日

「総理が直接電話してくるのは異常やねん」国会の爆弾男の異名を持つ自民西田議員に安倍が電話「森友学園の土地取引の”正当性”を国会質疑でうまく説明してほしい」
森友問題から逃げるのに必死な安倍だが、国有地の不正取引に関与したのに辞めずに済むわけない。支持率関係ない。時間の問題だ。 pic.twitter.com/ULPrBvvo2A

― The Gube (@chiharu_shiga) 2017年4月17日

#朝日 4／18
1強第2部パノプティコン(一望監視施設)
首相から電話で西田氏が森友学園への国有地タダ同然払い下げに関する質問を封印
1面トップに朝日の意地を感じる
2面にも

安倍氏による1強による弊害と驚異が再び開始
Watch dogとしての役割を果たすことに期待したい pic.twitter.com/VhUvwtDVl1

― きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2017年4月17日

今朝の「朝日」。
　1面は、森友疑惑問題で自民党議員の質問に電話で「配慮」を求める安倍首相。
　３面の世論調査では、「政府の説明　不十分」75%、「昭恵夫人は国会で説明する説明がある」53%。 pic.twitter.com/8UQVEHrF7v

― 中村正男 (@nakamasa0225) 2017年4月18日

朝日新聞は森友に関してはスゴイですねぇ。

そして、自民党議員の「安倍批判」とも取れる発言が、朝日の一面を飾るというのは、やはり自民党内でも動きが出てきているということなのでしょうか。今までこんな発言は表に出てこなかったですもんね。派閥再編成などの動きもありますし。

やはり「森友・アキエ問題」が安倍政権に与えたショックは相当なもののようです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍暴政を倒すのは小泉純一郎でなければいけない　　天木直人
安倍暴政を倒すのは小泉純一郎でなければいけない
http://kenpo9.com/archives/1296
2017-04-18　天木直人のブログ

　きょう４月１８日発売のアサヒ芸能（４月２７日号）「政界インサイド通信」で、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が書いている。

　安倍首相は小池百合子氏との全面戦争に舵を切ったと。

　このまま都議選で都民ファーストの一人勝ちを許しては、国政における安倍一強の脅威になりかねないからだと。

　その一方で、きょう４月１８日の毎日新聞は、小池百合子氏との単独インタビュー記事を掲載している。

　その中で小池百合子氏は明言している。

　都議選では自民党は支持勢力には入っていないと。

　自民党とは全面対決すると。

　いよいよ、安倍首相と小池百合子の対決は避けられないということだ。

　おりから小泉純一郎元首相がついに行動を起こした。

　すなわち４月１４日に、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設の記者会見を開いたのだ。

　その記者会見で小泉純一郎氏はこう宣言している。

　「自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく」と。

　私が注目したのは、その時小泉氏は、豊洲市場移転に反対する小池百合子東京都知事にエールを送った事だ。

　明らかに安倍首相との全面戦争に挑む小池百合子氏への支持表明だ。

　この小泉氏の行動は安倍首相にとって衝撃的だったに違いない。

　だからこそメディアはこの小泉首相の記者会見を一切報じない。

　わずか東京新聞と朝日新聞が小さく報じただけだ。

　テレビに至ってはまったく報じない。

　そしてその後もメディアは封印したままだ。

　安倍首相がメディアに圧力をかけて報道させないのだ。

　メディアが騒ぎ、国民が知るところになれば、一気に世論の関心は小泉・小池連合に向かう。

　何しろ劇場型パフォーマンス政治の元祖だからだ。

　私はかつて小泉氏とともに脱原発を訴えてきた吉原毅城南信用金庫相談役と河合弘之弁護士の二人に面談の上、安倍暴政を倒すのは小泉氏しかいない、もしそれができるなら私は過去の小泉批判をすべて撤回し、小泉元首相を見直す、という私のメッセージを小泉氏に伝えて欲しいと頼んだことがある。

　河合弁護士に至っては、それを伝える私のメールをそのまま小泉氏に転送してしまった。

　だから私のメッセージが小泉氏に伝わっていないはずがない。

　果たして小泉氏は安倍暴政打倒に動くのか。

　動いたとして果たして安倍政権を倒せるのか。

　発売中の週刊大衆（５月１日号）は書いている。

　小泉純一郎は乱心したと。

　菅直人などと結託して反原発を叫ぶなんて自民党に喧嘩を売っているようなものだと。

　父親のせいで、進次郎の総理大臣の道が断たれるかもしれないと。

　しかし、その一方で、その週刊実話の記事は書いている。

　そもそも安倍首相をつくったのは小泉氏だと。

　その安倍首相は小泉氏を裏切って郵政改革造反組を続々復党させたと。

　進次郎は安倍首相に潰されたも同然で、このままでは総理になれないと。

　そうであればなおさらだ。

　親ばかを自認して政界を引退した小泉氏だ。

　自民党内で小池派閥をつくるのもよし、小池新党をつるのもよし、まず安倍政権を倒して小池首相を誕生させることだ。

　その後には進次郎の総理への道はいくらでも可能性が広がる。

　野党連合がここまで失敗に終わり、自民党の中で安倍支配に逆らう者がいなくなった中で、閉塞感を突破できるのは小泉純一郎元首相しかいない。

　いや、安倍暴政を葬り去るのは、安倍首相を誕生させた小泉純一郎元首相でなくてはいけないのである（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/348.html

[経世済民121] プレミアムフライデーで外食42％増、パック旅行4倍に！　一気に全国に広がる？（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　プレミアムフライデーで仕事帰りにビールで乾杯する会社員（2月24日午後、東京都港区）

プレミアムフライデーで外食42％増、パック旅行4倍に！　一気に全国に広がる？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 4/18(火) 11:42配信

　国と経済界が一体となって進めるプレミアムフライデー（プレ金）が今年2月に始まりました。毎月最終の金曜日の午後3時には退社し、買い物や飲食、旅行などに充ててもらう取り組みです。盛り上がりに欠ける個人消費の刺激策と同時に働き方改革を促す狙いもあります。

　プレ金の導入は強制でないため賛同する企業数や経済効果については疑問の声が出ていましたが、2月の開始時点で約4000社がプレ金のロゴマーク使用を申請しました。また、毎月1200億円の経済効果を皮算用するシンクタンクもありました。2月24日の初のプレ金では、居酒屋が開店時間を繰り上げビールを格安で提供し、百貨店は各種講座を開くなど客寄せイベントが目白押しでした。

　結果はどうだったのでしょうか。総務省の2月の家計調査によると、プレ金の24日に勤労者世帯の外食への支出が前年の同じ月の最終金曜日に比べ42％も増えていました。旅行にいった人が増えたためパック旅行の支出も4倍強と好調でした。第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストが、このデータから外食による消費の押し上げ効果を試算したところ、年間消費が金額ベースで824億円増えることが分かりました。

　一方で押し上げ効果を打ち消す数字がありました。無職を含む2人以上の世帯のパック旅行の支出は27％減でした。シニア世帯が「平日のほうが行楽地はすいている」（柵山氏）と考え、プレ金を避けたためです。勤労者世帯では効果がみられたものの、リタイア世代が増える中、消費全体を押し上げる力強さはまだないようです。

　消費関連の業界団体からはプレ金効果は都心部に限られたという指摘があります。仕事を早く切り上げたのは都心の大企業の一部に限られ、全国的な広がりにはまだ欠けているのが実態です。民間調査によると首都圏に住む人のうち、職場から早帰りできたのは3.7％にとどまるなど都心部でも消費拡大の伸びしろはあります。定着すれば継続的な効果が期待できるだけに、企業の側も官製販促とは捉えず、積極的に盛り上げていく必要がありそうです。


第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミスト

■柵山氏「帰りやすい環境整備が必要」

　プレミアムフライデーについては官製の販促活動に疑問を呈する人もいる。果たしてプレミアムフライデーは定着するのか。マクロ経済分析を専門とする第一生命経済研究所の柵山順子主任エコノミストにプレミアムフライデーの可能性について聞いた。

　――最初のプレミアムフライデーについて経済効果を試算しましたが、その評価を聞かせてください。

　「政府がプレミアムフライデーを実施することを発表したのが昨年12月で、実施が2月24日でした。セールの準備や旅行プランの作成などの面で時間がなく、一部の大企業しか対応が間に合わなかったため、セールなどの展開は都心部に限られ、その影響は小さかったようです。それでも家計調査では明らかに支出が増えた項目もあったほか、小売り、サービス業の業界団体のデータでも少なからず効果が見られたことを考えると評価できると思います」

　――家計調査では外食、パック旅行以外ではどのような費目の支出が伸びていたのですか。

　「おこづかいや交際費です。勤労者世帯（2人以上）では2月24日の支出が1814円で、前年比68％増でした。無職を含む2人以上の世帯も991円で、同57％増。また、交際費もそれぞれ80％前後の大幅な伸びを示していました。ただこの項目は、ばらつきがあるので、今後のプレミアムフライデーの数字を注視して傾向を見ていく必要があります」

　――思ったより数字が悪かったのはどの費目ですか。

　「婦人衣料です。ただ、もともと2月は衣料品の支出が少ない時期でもあります。全体的に見るとモノ（物販）消費が芳しくなく、コト（サービス）消費は堅調でした。これは消費活動全体にいえる傾向です」

　――プレミアムフライデーは働き方改革にも何らかの影響をあたえるのでしょうか。

　「はい。日本社会は『お尻を決めて仕事をする』習慣になっていません。午後3時に仕事を切り上げることは、決められた時間内に仕事を終えなくてはならず、いい取り組みです。ある調査ではプレミアムフライデーについて『周りの人が働いていて帰れなかった』というケースもあったようです。つきあい残業の名残かもしれません。制度が定着して『帰りやすい環境』が整えば金曜日の午後から旅行がしやすくなるでしょう」

（編集委員　田中陽）
［デンシバ Spotlight］

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」　6月交代説もささやかれ…（週刊現代）

トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」　6月交代説もささやかれ…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51469
2017.04.18 週刊現代　　：現代ビジネス

「いま永田町では、北朝鮮がミサイルを撃つと喜ぶ人がいると言われている。それは安倍晋三首相と稲田朋美防衛相だ。

今年に入って、南スーダンの日報問題や森友学園問題などで野党からの総攻撃を受けている二人だが、北朝鮮がミサイルを撃つと、日本国内で内輪モメをやっている場合ではなくなるからだ」

こう解説するのは、安倍首相に近い自民党議員だ。

4月5日に北朝鮮の日本海側の新浦から弾道ミサイルが発射され、約60km飛翔して海上に落下した。防衛省担当記者が語る。

「この日、稲田防衛相はテレビカメラの前で力一杯、北朝鮮を非難しました。実はその前々日夕刻に、6〜7日の米中首脳会談の期間中に北朝鮮がどんな挑発に出るか、首相官邸で国家安全保障会議が開かれていますが、本来なら会議の『主役』のはずの稲田防衛相は、目立った発言もなく、存在感はゼロでした」



首相官邸関係者も続ける。

「安倍首相は表向き、『稲田大臣には引き続き任務にあたってもらう』と言っているが、内心ではクビにするかどうか逡巡している。それは、2月中旬にフロリダの別荘を訪問した際、トランプ大統領から、『あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ』と言われたからだ」

この発言は、2月3日に来日したマティス国防長官が、カウンターパートの稲田防衛相の無知無能ぶりに辟易し、トランプ大統領に告げ口したことを受けたものだった。

「いま防衛相だけをクビにすれば、政権全体に悪影響が出るので、6月の通常国会終了を機に、内閣改造に踏み切るだろう」（同・自民党議員）

北朝鮮危機で少しでも点数を稼ぎたいところだろうが、トランプに嫌われた以上、それも難しそうだ。

「週刊現代」2017年4月22日号より

この女は日本の恥だろ。防衛大臣が女のは日本だけだろ、防衛大学出て、こいつに敬礼する軍人が、かわいそう。 トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」　6月交代説もささやかれ…（現代ビジネス） https://t.co/MLDZdI5vMq

― JOURNALISM-TV (@JOURNALISMTV1) 2017年4月18日

「いま永田町では、北朝鮮がミサイルを撃つと喜ぶ人がいると言われている。それは安倍晋三首相と稲田朋美防衛相 トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」 https://t.co/24eAzII61r #現代ビジネス

― 立木寅児 (@tachitora) 2017年4月17日

トランプにすら無能と言われたととらえるべきか,トランプに無能と言われたので有能と捉えるべきか… / “トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社” https://t.co/nR8T4rq8MK

― エヌユル (@ncaq) 2017年4月17日

この有事に稲田が防衛大臣では先が思いやられるね。石破さんの起用を望むところだけど、時期総裁選を睨むと石破さんに点を上げたくないんだろう。 / “トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」（週刊現代） | 現代ビジネス…” https://t.co/8Gg2mbzf3z

― iGCN@意識高い系はてなブロガー (@iGCN) 2017年4月18日

個人的にも同感。片や海兵隊大将にして前任はアメリカ中央軍司令官。こなたただの弁護士で、戦歴は郵政民営化法案の刺客ではねえ。

マティス国防長官がお気の毒だわ。

トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」 https://t.co/ruECmzOhyl #現代ビジネス

― くるーがーに狂い咲き (@ofJQkQTY4CyZHxl) 2017年4月18日

これは仕方のない事。
次の改造では派閥人事・論功行賞人事から脱却し、精通人事に切り替えなければ、安倍総理の力は発揮されない。

トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」　6月交代説もささやかれ…（現代ビジネス） https://t.co/uQXIYm1lL4

― Ryuichi-shigaki (@RyuichiShigaki) 2017年4月18日

本当の事だから仕方ない

トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」　6月交代説もささやかれ…（現代ビジネス） https://t.co/gDAryqgIUJ

― そがさん (@Infantry_Rgt) 2017年4月18日

どうせなら法相もすげ替えたいだろうな。

トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社 https://t.co/6noywlTCxG

― すちぽん (@steam_pump_ghq) 2017年4月18日

防衛相を任命した人も無知無能ですから仕方ないです。

トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」　6月交代説もささやかれ…https://t.co/4Tk71YJHCm #Yahooニュース

― Daigiri (@Daigiri) 2017年4月18日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/349.html

[経世済民121] 30代「東芝」社員の転職日記　“就職時は勝ち組中の勝ち組だった”“感覚は完全に麻痺している”（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　東芝マンの「転職活動」4カ月間の日記（写真はイメージ）
　

30代「東芝」社員の転職日記　“就職時は勝ち組中の勝ち組だった”“感覚は完全に麻痺している”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00520044-shincho-bus_all
「週刊新潮」2017年4月13日号

■「東芝」30代社員のトホホな「転職活動日記」（下）

　30代、本社企画部の東芝マンの日記である。つぎつぎと上司や同僚が退職してゆく会社生活、合コンにも呼ばれず実家の親に心配されるプライベート……。意を決して登録した転職サイトからも音沙汰はない。

　***

〈1月24日・火曜日　今朝の朝日新聞に“東芝データ捏造”という衝撃的な記事が掲載された。技術職の同期に電話で聞くと、“朝日の記事は先週発売の週刊誌の後追いだが、事実だ”と、涙声。イケ好かない奴だが、彼も“技術の東芝”に誇りを持っていたし、それは自分も同じだったからショックだ。会社は“組織的ではない”と否定してみせたが、そんなはずがないだろうと突っ込みを入れたくなる。経営陣が腐っているのは知っていたが、技術部門で問題が発覚、しかもデータ捏造とは。会社全体が腐り始めているのか。自分は大丈夫なのか。〉

――昨年、東芝京浜事業所品質保証部の社員が、水力発電機器の安全検査データを捏造し、納入先の企業の指摘で露呈。東芝はそれを隠蔽し続けていたが、本誌（「週刊新潮」）が報じて発覚した。

〈1月27日・金曜日　今日の午後、綱川社長が記者会見で米国の原発子会社ウェスチングハウス（WH）の損失額が数千億円規模に上ると発表。同時に、半導体事業を分社化し、その株式の20％を売却するという。社内では“原発がダメで、半導体を手放したらどうやって生きて行くのか”との声が大半。昨年末から、毎週金曜日は送別会ばかりが続く。会の最後、退職する同僚の多くが“東芝を愛しているが……、本当に申し訳ない”と涙を流して挨拶する。ブルーになり、すぐに帰宅する気持ちになれず、1人でバーに立ち寄り痛飲。〉

〈2月2日・木曜日　2月14日に今年度第3四半期決算が発表される。WHの特別損失がなければ、決算発表後はV字回復の前祝をしていたはず……。転職のオファーは未だに来ない。管理、企画部門の人間などは代わりはいくらでもいるということか。転職セミナーに行くと決断。平日は、仕事で厳しいため2月11日土曜日参加の申込み。〉

〈2月10日・金曜日　来週の決算発表に向けて、関係部門は深夜まで残業し、土日を返上している。自分は無関係だと思っていたら、上司から休日出勤を命じられる。転職セミナーへの参加は厳しい。目の前が暗くなる。これまで馬鹿にしていた同業他社への転職を本気で考えねばならない時が来たのかも。3階のコンビニでカップラーメンを購入して、職場で1人ですする。そんな自分が情けない。〉

■転職サイトからメールが

――東芝は2月14日に予定していた2016年度第3四半期決算の発表を延期した。WHの幹部が、米国で建設中の原発4基を巡り、部下へ建設費用を圧縮するように指示した“不適切な圧力”が判明したからだ。この責任を取り、原子力事業を統括する志賀重範会長と、社内カンパニーのエネルギー部門トップ、ダニエル・ロデリック社長が“退任”している。

〈2月15日・水曜日　技術職の同期から転送されたメールを見て、危うく職場でキレそうになる。メールの差出人は、“戦犯”のダニー。“短い間でしたが、みなさんと一緒に仕事ができて幸せでした”と。ふざけるな。お前と志賀会長が“チャレンジ”と称して、部下に圧力をかけたんだろ。同僚の話では、ダニーの給与は億単位だとか。この泥棒猫！　あんたのせいで、決算が発表できず、転職セミナーへも行けなかったんだぞ。〉

〈2月22日・水曜日　帰宅後、十数年前に日立製作所や三菱電機に行かず、なぜ東芝を選んだのかを思い起こす。当時は勝ち組中の勝ち組だったし、旧財閥色も薄い自由な社風だと感じた。“公家集団”と揶揄されてはいたが、OB訪問で会った先輩方もみんないい人ばかりだった。あの時の判断は、間違っていなかった。そう信じたいが……。

　転職サイトからメールが来る。同業他社からの個別面談オファー。これ、これを待ち望んでいたんだ！　3日後の土曜日午後にアポ成立。だが、どこかで“この裏切り者”という声が。格下の同業他社へ転職しても、年収は減る。果たして。キャリアアップに繋がるのか。心の中で“自分の価値を知るためだ。正式に決まったわけじゃないから、裏切りにはならないよ”と。〉

■面談で撃沈

――東芝の有価証券報告書によれば、昨年3月末時点の平均年収は約827万円。サラリーマンのそれが420万円だと考えれば、ボーナスカットで年収が100万円近く減ったとはいえ、未だに“勝ち組”だ。

〈2月25日・土曜日　惨敗。己の無力を感じる。この十数年間、自分は何をしてきたのか。紳士的なリクルーターは見た目と違って、矢継ぎ早に厳しい質問を投げかけて来る。“具体的にどんな形で貢献できるのか”、“どんな資格を持っているのか”、“これまで築いた人脈は”。相手が納得するような返答をできず。撃沈される。恐らく、あのリクルーターと二度と会うことはないし、あの会社から転職のオファーが来ることもないだろう。自分も、東芝という“大樹”に寄りかかっていただけではないのか。職場で“窓際族”と揶揄されている先輩社員と、自分は何も違わないのでは……。〉

〈3月3日・金曜日　後輩とランチをした時、気になることを聞く。格下だと馬鹿にしていたパナソニックなどが、転職仲介会社を通してうちの社員をリクルートしているのだという。しかも、技術職だけでなく“文系社員”も対象。初耳だ。なぜ、自分の耳に入らなかったのだろうか。自分も早めに手を打たねば。〉

――東芝は3月14日、1カ月間延期していた16年度第3四半期決算の発表を再び延期した。先に延期の原因になったWH幹部の“不適切な圧力”について、監査法人が“対応が不十分”と判断して、決算を承認しなかったからだ。東芝社内では2月14日を“血のバレンタインデー”、この日を“崩壊のホワイトデー”と呼んでいるとか。

〈3月24日・金曜日　決算発表の再延期を聞いても、冷静だった。もう、大抵のことでは驚かないが、これにはビックリした。旧村上ファンドの残党が、うちの筆頭株主になるというのだ。上司の説明では、“純投資なので株価が上がれば、売るから大丈夫だ”と。確かに株価が上がれば、ありがたい。自分が持っている自社株も、買った時の半額ほどになっている。だけど、彼らは“ハゲタカ”のようなもの。そんな会社が筆頭株主になって、“大丈夫だ”といわれてもね。〉

〈3月30日・木曜日　綱川社長が3月29日に記者会見を開きWHの破産法申請と同時に、その処理で赤字が最大1兆100億円になると発表。2年前だったらビックリしたかもしれないが、これまで数々の問題が起きて数千億円単位の損失などが明らかになったからだろう。危急存亡のときに立たされても、もはや驚愕しなくなった自分の感覚は、完全に麻痺している。

　臨時株主総会が本日開催。大荒れだったという。株主たちの逆鱗に触れたのは原発事業の責任者だった志賀前会長の“病欠”。株主の怒りは当然だ。不祥事が発覚すると、会長や社長が急病になるのはなぜだろうか。無責任のひと言に尽きる。

　転職活動は必ずしも順調とはいえないが、一筋の光明も。同業他社から面談のオファー。履歴書の“職歴”をイチから見直し修正した成果が出た。前回の“惨敗”を教訓にリクルーターとの想定問答を練りに練る。キツイ質問にも笑顔を絶やさず、ハキハキ答えることを心がけよう。面談日は決まった。後は、“チャレンジ”するだけだ。〉

特集「『合コンにも呼ばれない……』『見合い写真も来なくなった』　『東芝』30代社員のトホホな『転職活動日記』」より

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/207.html