[政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決”の異常事態（日刊ゲンダイ）
　

森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決”の異常事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203431
2017年4月13日　日刊ゲンダイ

　　
　　　柚木議員（右）の質問にブチ切れた安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これほどの横暴が許されるのか――。１２日の衆院厚生労働委員会で、介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから。国民に自己負担増を求める改正案に反対している野党への“嫌がらせ”みたいなもので、「総理を侮辱」で籠池前理事長を証人喚問した時と同じ恐怖政治再び、である。

■「総理総裁は私のボス」と与党理事は忖度

　厚労委で審議されていた介護保険法改正案は、年収３４０万円以上の人の自己負担割合を２割から３割に引き上げることが柱。きのうは安倍首相出席で審議が行われたが、もともと採決は１４日の方向で調整されていて、この日は採決しないことで与野党が合意していたという。

　ところが、である。

　民進党の柚木道義議員が冒頭で森友学園問題について質問。「世論の８割が政府の説明に納得していない。昭恵夫人の証人喚問が必要だという意見は必要ないの２倍ある。総理から昭恵夫人に公の場で説明するよう話して欲しい」と言うと、安倍首相は明らかに不機嫌な表情になる。「内閣支持率が高いのでその必要はない」という趣旨のフザケた答弁を繰り出し、その後の、「財務省は廃棄したデータを復元して公表するように総理が言うべきではないか」という質問には、答弁を拒否した。

　与党は事前通告のない質問だと反発。「法案以外の質問をするのは十分審議した証拠」だとして強行採決に踏み切った。だが、これは“表向き”の説明。実際は、委員長ですら強行採決を「寝耳に水の話」と驚いていたほどで、どうやら、森友問題に絡む質問に安倍首相がブチ切れたことが直接の原因だという。柚木議員がこう言う。

「理事会で与党の筆頭理事が、『説明がつきません。総理総裁は私のボスですから』と言ったのです。それで、『総理が強行採決を指示したのですか？』と聞くと、『いえ、自分の判断です』と答えた。これってまさに『忖度』じゃないですか。そもそも１時間半の審議で森友問題の質問はわずか１０分だけ。あとは法案に関する質問でした。国民の関心事なのだから、安倍総理が瞬間湯沸かし器のようにブチ切れる話ではない。強行採決は質問権の侵害であり、言論封殺です。こんなことを許したら国会の自殺行為です」

　毎度のことながら、安倍首相は自らを「立法府の長」と思っているのだろう。籠池前理事長の証人喚問の指示といい、まさに“将軍様”だ。政治評論家の野上忠興氏が言う。

「森友問題はいまだ世論の８割が関心を持っているのだから、どの委員会だろうが、安倍首相は国民の疑問に答える義務がある。いつも『国民の理解を得られるように丁寧に説明する』と言っているじゃないですか。傲慢で不埒。自分の描いたシナリオ通り進まないと気が済まないのでしょう」

　許し難い独裁者だが、安倍首相の顔色ばかりをうかがっている自民党も情けない。

『許し難い独裁者だが、安倍首相の顔色ばかりをうかがっている自民党も情けない。』
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― shuji higashi (@gojimufan) 2017年4月13日

忖度村には脅しは要らぬ。嫌な顔ひとつで方がつく。＞
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― 川流桃桜＠この「戦前」を生き抜こう (@kawamomotwitt) 2017年4月13日

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12日の衆院厚生労働委員会で介護保険法改正案が強行採決されたが、その理由はナント、安倍首相が野党の森友学園絡みの質問にブチ切れたから。

― はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年4月13日

森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決”の異常事態https://t.co/6SOX8v7gWr
国民に自己負担増を求める改正案に反対している野党への嫌がらせそのもの。「総理を侮辱」で籠池前理事長を証人喚問した時と同じ恐怖政治再び！

― はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年4月13日

ほとんど国会を私物化している安倍首相　→　森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決”の異常事態 https://t.co/TjecX6Gc9r #日刊ゲンダイDIGITAL　#介護保険法改正案 #安倍首相 #森友学園 #強行採決

― 1010Radio (@1010Radio) 2017年4月13日

森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決”の異常事態 https://t.co/FaPajqBO8S #日刊ゲンダイDIGITAL　「許し難い独裁者だが、安倍首相の顔色ばかりをうかがっている自民党も情けない。」そして、そんな政党を支持する国民がいちばん情けないって話！！！

― るなっぽ (@mikarin1018) 2017年4月13日

やりたい放題。もう北朝鮮となんら変わりはないな/森友質問に首相ブチ切れ…介護法案“強行採決”の異常事態 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/XYDxvuQZxJ

― うさこっつ (@Izunokuni) 2017年4月13日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/151.html

[経世済民120] 昨年1位の電通は23位に　18年卒就職人気ランキング（ITmedia）
昨年1位の電通は23位に　18年卒就職人気ランキング
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1704/13/news096.html#l_sk_nikki_02.jpg
2017年04月13日 13時08分　ITmedia

みん就の就職人気企業ランキングで、昨年1位だった電通が23位へと大幅ダウン。

　楽天が運営する就職情報サイト「みんなの就職活動日記」（みん就）がまとめた2018年卒の就職人気企業ランキングで、昨年1位だった電通が23位と、大きく順位を落とした。新入社員が過労自殺した問題でイメージを落としたようだ。



　1位は全日本空輸（昨年2位）、2位は日本航空（昨年59）と、大手航空2社がトップに。4位のJTB（昨年8位）は上位の常連だが、33位の近畿日本ツーリスト（昨年79位）や65位の阪急交通社（昨年163位）が大幅にランクアップするなど、トラベル系の人気が高い。

　電通は大きく順位を落としたものの、博報堂／博報堂DYメディアパートナーズはトップ10圏内の10位（昨年4位）だった。


昨年1位の電通は23位にまでランクダウン

　昨年62位だったNTTドコモが113位にダウンした一方、昨年110位だったロッテが28位に入るなど、変動もある。全体的には「消費者としてなじみのあるBtoC企業が多く上位に見られた」という。

　調査は昨年10月〜今年3月にかけて、18年卒予定の6114人に対し、対象企業約600社の企業ごとの「仕事」「会社」「雇用」「社会的責任」「採用活動」の5つの項目に対する魅力度を回答してもらう形でアンケートを実施して集計した。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/893.html

[経世済民120] 実は円安シナリオも…迫る「Ｘデー」　半島有事ならどうなる日本経済（SankeiBiz）
官邸に入る安倍晋三首相。朝鮮半島情勢に政府は厳戒ムードだが、日本経済への影響も懸念される＝１１日、首相官邸（斎藤良雄撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）

実は円安シナリオも…迫る「Ｘデー」　半島有事ならどうなる日本経済
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000501-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/13(木) 11:57配信

　朝鮮半島情勢が日本経済に暗雲となっている。すでに金融市場ではリスクを織り込む格好で円高・株安が加速し、観光業界などに影響が広がり始めたが、「Ｘデー」とも目される故金日成主席の生誕記念日の１５日がいよいよ迫る中、第二次朝鮮戦争など、いざ半島が有事となった場合に、経済へどんなインパクトが想定されるのか。市場関係者の見方を探った。

　直接的には金融市場への影響がいち早く懸念される。１３日の東京株式市場の日経平均株価は続落し、年初来安値を連日で更新した。終値は、前日比１２５円７７銭安の１万８４２６円８４銭。朝鮮半島情勢に加え、一段と緊迫化するシリア情勢や、「日米ハイレベル経済対話」初会合を控える中、トランプ米大統領がドル高を牽制することで、一層円高が進んで売りが出ている。輸出採算の改善期待が後退し、自動車株が軟調な展開だ。

　朝鮮半島有事となった場合、まずはリスクオフとしての円高が加速するとの見方では、市場関係者はおおむね一致する。野村証券の桑原真樹シニアエコノミストは「すでに市場の動きがそうだし、セオリーとしては円高シナリオ」と指摘する。実際に米軍による先制攻撃が実施されれば、株式市場でも「下落方向に働く可能性をみておかなければいけない」と警告する。

　みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストも、第二次朝鮮戦争が勃発した場合、初期反応としてリスクオフの円買いが急速に進む可能性が高いとし、交戦国の通貨である米ドルと韓国ウォンは条件反射的に売りを浴びると指摘。「米国に関しては戦費による財政赤字の増加、韓国に関しては戦争被害、難民流入という難題が悪材料視されやすい」とも見通している。

　ただ、一方調子の円高が続くかどうかは不透明だ。もっとも懸念されることとして、北朝鮮の隣国である日本には多くの米軍基地もある。「北朝鮮による米軍への攻撃懸念が高まれば逆に円安へ傾くこともありうる」（桑原氏）というわけだ。北のミサイルが日本に着弾したりするような事態になれば、「円の逃避通貨としての信頼感が弱まる」（上野氏）ことは考えられる。

　実体経済への影響はどうか。緊迫が長引けば日本経済にも影響は懸念されるとの観測は、当然ながら多くの市場関係者が指摘するところ。桑原氏もその一人だが、「日本の景気自体は上向きである」ことも挙げている。日銀が先日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感が２四半期連続で改善した。そのうえで、桑原氏は「朝鮮半島情勢がどこまで『熱くなるか』による」とみる。米国としてもことを荒立てれば後始末が大変であり、「外交や経済制裁などが中心となって、深刻な局面には至らないというのがメーンシナリオだ」と予想した。（ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　柿内公輔）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 山本太郎参院議員の質問主意書は“ど直球”でスカッとする　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　

山本太郎参院議員の質問主意書は“ど直球”でスカッとする　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203472
2017年4月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　山本太郎参議院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

「『総理大臣をやめる』との首相答弁に関する質問主意書」（提出者・山本太郎）

　これは４月６日に自由党の山本太郎参議院議員が参議院の議長に提出し、４月１０日に転送された文書のタイトルだ。インターネットで全文読めるから、みなさんぜひ読んでみて。ど直球で、スカッとするから。

　２月１７日、衆議院予算委員会で安倍首相は、「（森友問題に関して）私や妻がこの認可あるいはこの国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います」と述べた。

　一度だけじゃない。「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」とも発言した。

　そのことについて、太郎ちゃんが疑問を呈する。質疑書の内容は、簡単にすればこういうもの。

　一国の首相が国会で「総理大臣をやめる」と簡単に口にしていいものか？　なんでそんなことを口にしたのか？　安倍首相が「かかわっていた」「関係していた」という言葉の範囲を限定せずに使った以上、昭恵夫人がＦａｃｅｂｏｏｋに書いた反論は、秘書の谷さんと籠池元理事長がやり取りする「関係」を昭恵夫人も知っていたことになり、昭恵夫人も「かかわって」いたことになるのではないか？　「総理大臣をやめる」という答弁は撤回しないで、そのままにしておくのか？

　いいぞ、太郎ちゃん。このままだと、２月１７日の安倍首相発言は、ないことにされてしまいそう。それよりも怖いのは、これから先も、安倍さんが職を賭してと発言すれば、すべてが許されてしまいそうなこと。

「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/193/syup/s193077.pdf

山本太郎議員『「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書』全文
http://blog.livedoor.jp/medicalsolutions/archives/52103400.html
April 10, 2017　きむらとものblog

「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書

平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会において、安倍首相は学校法人森友学園に対する大阪府豊中市の国有地譲渡等及び当該学校法人の小学校新設に係る設置認可（以下「本件」という。）に関する質疑において「私や妻がこの認可あるいはこの国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」、また「繰り返して申し上げますが、私も妻も一切この認可にも、あるいはこの国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして」、さらに「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います」との答弁を行った（以下「首相答弁」という。）。
以上を踏まえて、以下質問する。

一 一般的に内閣総理大臣が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行うことは、国内外を問わず非常に大きな影響を与える極めて重い答弁であると考えるが、安倍内閣の認識如何。

二 前記一に関して、第一次安倍内閣発足以降現在に至るまで、安倍首相が国会質疑において「総理大臣をやめる」といった自らの進退に言及する旨の答弁を行ったことは過去何回あるか、進退に言及する旨の答弁を行うに至った簡潔な理由とともに網羅的に示されたい。

三 安倍首相が、首相答弁において「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは安倍昭恵首相夫人（以下「首相夫人」という。）が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」と答弁したのは何故か、その理由を具体的かつ明確に示されたい。

四 前記三に関して、安倍首相は首相答弁当時、本件に関して、本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に対して、政治家からの不当な働きかけあるいは不公正な取り引きがあった等の認識を持っていたのか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。加えて、当該認識を持っていなかったのであれば、仮に「この認可あるいはこの国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との事実があったとしても、「総理大臣をやめる」とまで答弁する必要はなかったのではないか、安倍内閣の認識を明確に示されたい。

五 平成二十七年十一月の時点で、首相夫人に対して本件国有地譲渡等に関する情報の報告がなされたことは、当時内閣総理大臣夫人付であった谷査恵子氏から森友学園籠池泰典理事長（当時）に送信されたファクスの文面によって明らかにされている。また首相夫人も平成二十九年三月二十三日、自身のフェイスブックに「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。」と投稿しており、「籠池さん側」から「要望」があった旨、またその要望に対して「回答」したという籠池氏との関係を報告として受けていた事実を認めている。

首相答弁において、安倍首相が「かかわっていた」あるいは「関係していた」との言葉を、その範囲や定義を何ら限定することなく用いた以上、本件に関して、安倍首相あるいは首相夫人が本件に係る事務を所掌する財務省、国土交通省あるいは文部科学省に直接働きかけをしたとの事実が存在しなくとも、首相夫人が本件における国有地譲渡等の経緯に係る情報を平成二十七年十一月の時点で得ていたとの事実は存在するのであるから、首相夫人は「国有地払い下げ」に「かかわっていた」あるいは「関係していた」と言わざるを得ず、首相答弁にある「一切かかわっていないということ」あるいは「全く関係ないということ」にも全く当てはまらないと考える。以上を踏まえて、首相答弁に関する安倍内閣の認識を、国民が納得し得る丁寧な説明をもって明確かつ誠実に示されたい。

六 前記一から五を踏まえても、本件に係る「この認可あるいは国有地払い下げ」に安倍首相あるいは首相夫人が「かかわっていた」あるいは「関係していた」ということになれば「総理大臣をやめる」との趣旨の首相答弁は、現在においても撤回する必要はないとの認識か、安倍内閣として明確に示されたい。

右質問する。

〜〜〜〜

以下要点。

質問�@、「総理大臣をやめる」とは国内外に大きな影響を与える、非常に重い答弁だ。その意味を認識しているのか。
質問�A、安倍首相は過去「総理大臣をやめる」と何回答弁したことがあるのか。(軽々しく使い過ぎだろう)
質問�B、そもそもナゼ今回「総理大臣をやめる」なんて言い出したのか？
質問�C、そもそも不正な案件との認識があったのか？無かったのなら「総理大臣をやめる」なんて言う必要なんか無かったのではないか？
質問�D、安倍首相が「かかわっていた」「関係していた」という言葉を、なんらその「かかわり」の範囲を限定せずに使った以上、昭恵夫人がFacebook投稿に書いた通り、谷氏と籠池理事長がやり取りする「関係」を昭恵夫人も知っていた、つまり昭恵夫人も「かかわって」いたことになるが、違うか。
質問�E、質問�@〜�Dを踏まえても、「総理大臣をやめる」という答弁は撤回しないで、そのままにしておくつもりか？

こんなところでしょうか？

さて、注目の答弁書は来週火曜日と予想されます。その答弁書次第では、さらに大きな問題に発展するかもしれません。

メディア各社には、この非常に重い「総理大臣をやめる」答弁を、決してウヤムヤにすることなく、より一層の追及を続けることを求めます。

「関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める発言」の議事録が未だにネットに上がって来ないと騒ぎになっているだけに、山本太郎議員が昨日提出した『「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書』にどんな答弁が出るか、気になって仕方ない。https://t.co/YdWQQ4LFDx pic.twitter.com/bqL9C8E1JJ

― きむらとも (@kimuratomo) 2017年4月7日

【ついに出た】山本太郎議員『「総理大臣をやめる」との首相答弁に関する質問主意書』全文https://t.co/5QjzQ03w7N
メディア各社要注目。この重い首相答弁に対し徹底追及を。@tokyoseijibu @nikkan_gendai @asahi @mainichi

― きむらとも (@kimuratomo) 2017年4月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/152.html

[経世済民120] ＜トランプ大統領＞円急伸、東証は今年最安値　ドル高発言で（毎日新聞）
＜トランプ大統領＞円急伸、東証は今年最安値　ドル高発言で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000110-mai-brf
毎日新聞 4/13(木) 20:24配信

　トランプ米大統領は１２日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「ドルは強くなりすぎている」と述べ、ドル高をけん制した。米大統領が為替相場の水準に言及するのは異例。これを受け、１３日の東京金融市場では円高・ドル安が急速に進み、輸出企業の業績悪化懸念から、日経平均株価の終値は今年の安値を更新した。市場では、トランプ政権の政策への期待後退などから停滞ムードが強まっており、発言で新たな重荷が加わった形だ。

　円相場は一時、約５カ月ぶりの高値水準である１ドル＝１０８円７３銭まで上昇。１３日午後５時時点は前日比６５銭円高・ドル安の１ドル＝１０９円０１〜０３銭で取引された。日経平均の前日終値からの下げ幅は一時２４０円を超え、終値は前日比１２５円７７銭安の１万８４２６円８４銭だった。

　トランプ氏はインタビューで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策についても「私は低金利政策を好む」と利上げをけん制した。政権の圧力でＦＲＢの利上げペースが鈍れば、高い利回りを期待してドルを買う動きにブレーキがかかり、円高・ドル安要因になる。このため株式市場では、自動車などの輸出関連銘柄を中心に売りが優勢になった。

　市場ではトランプ氏発言について「これまでの発言と大きく変わらない」と冷静な見方が多い一方、北朝鮮の核・ミサイル開発問題なども重なり、「投資家はリスク回避姿勢を強めている」（野村証券投資情報部の田之上章氏）との指摘もある。【小原擁】

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/896.html

[経世済民120] 策決算は完全に裏目 「東芝救済シナリオ」にわかに暗雲（日刊ゲンダイ）
　

策決算は完全に裏目 「東芝救済シナリオ」にわかに暗雲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203452
2017年4月13日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　何回頭を下げても…（東芝の綱川社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　どうやら「国策決算」に市場は「ノー」を突き付けたようだ。きのう（１２日）の平均株価は前日比１９５円２６銭安の１万８５５２円６１銭で終え、年初来安値を更新。昨年１２月７日以来、約４カ月ぶりの低水準となった。米国と北朝鮮の対立激化という地政学リスクの高まりに加え、相場の重荷となったのは「東芝ショック」だ。

　経営再建中の東芝は２度延期していた２０１６年４〜１２月期決算の発表を１１日、タイムリミットぎりぎりで強行。上場企業の決算に必要不可欠な監査法人の「適正意見」抜きという極めて異例の事態となった。

　前例のない３度目の延期を回避するための「奇策」によって、東芝の先行き不透明感は増すばかり。投資家の不興を買って株価を落としたのは東芝のグループ各社だけではない。メーンバンクの三井住友ＦＧをはじめ、融資先の金融関連株の連鎖安を招き、市場を冷え込ませた。

「そもそも、すでに７０００億円近い債務超過の“死に体企業”が上場を維持していること自体、欧米メディアはいぶかしげに見ています。１８万人もの雇用を抱え、福島原発の廃炉を担う『国策企業』をうかつに潰せないのは、海外投資家も百も承知。とはいえ、どんな手を使ってでも上場維持に走れば、東京市場全体の国際的信頼を失墜させるだけ。市場を愚弄する手口は、ボディーブローのように日本株にダメージを与えそうです」（経済評論家・斎藤満氏）

　監査法人との対立を振り切り、東芝が決算発表に踏み切った背景について、株式評論家の倉多慎之助氏は「“天の声”があった可能性」を指摘した。３度目の延期で上場廃止に追い込まれないよう、黒幕が裏で蠢いたという見立てである。

■技術流出阻止の建前で数千億円の公的資金

　巨額の債務超過の穴埋め策として、東芝は“虎の子”の半導体メモリー事業を分社化。上場廃止回避の行方は１日に発足した「東芝メモリ」の売却額に左右される。

　菅官房長官は１１日、東芝メモリの売却に台湾など海外企業が応札したことについて、「国の安全などの観点から厳格な審査を実施する」と発言。軍事転用の恐れがある半導体技術の海外流出を懸念する立場から、東芝の勝手な判断で売らせないぞ、とクギを刺したわけだが、市場関係者は「最後は国が手を差し伸べるというニュアンスにも聞こえる」と話した。

　実際、安倍政権は「技術流出の防止」という名目で、経産省傘下の官民ファンド「産業革新機構」や民間企業から、東芝メモリへの出資を募る「日本連合」構想を模索。富士通や富士フイルムＨＤなどが出資を検討しているという。

　ただし、東芝が希望する東芝メモリの売却額は「少なくとも２兆円」（綱川智社長）。３分の１以上の議決権を握り、重要事項に拒否権を発動できるようにするには、６８００億円のキャッシュが必要となる。

　安倍政権は数千億円単位の公的資金を注入してでも、ゾンビ企業を救うのか。瀕死の東芝の目の前に巨大なアメをぶら下げる背景には、ロコツな「失政隠し」が透けて見えるのだ。

　　
　　　福島第１原発をバスから視察する安倍首相（自民党提供）

名門企業を誤らせた原子力ルネサンス路線

　東芝を債務超過に追い込んだのは、０６年に買収した米原発メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営不振である。ＷＨはこの２年で１兆円近い損失を出し、東芝の自己資本を食い潰した。その代償として、世界に誇る半導体事業を手放すハメに陥ったのだ。

　その責任は第一義的には歴代経営者にあるが、もともと東芝が当初予想の３倍、約６６００億円もの巨額資金を投じてまでＷＨを買収した背後には国の後押しがあった。そもそも原発事業の海外展開を進めた元凶は、経産省である。慶大教授の金子勝氏（経済学）が指摘する。

「東芝が０６年にＷＨを買収したころは、原油や天然ガスの価格高騰を背景に、政財官を挙げて原発をもてはやす風潮がはびこっていました。この年には原発関連企業を束ねる一般社団法人として新たに『日本原子力産業協会』が発足し、経団連名誉会長の今井敬氏が会長に就任します。同年８月には経産省の外局である資源エネルギー庁が『原子力立国計画』を策定。原発の輸出を官民一体で推進する方針を掲げました。『原子力ルネサンス』と称した国策の旗振り役は、今井会長の甥で経産官僚の今井尚哉氏。現在は安倍首相の政務秘書官です」

　東芝は当時、「１５年までに原発３３基の海外受注」という高い目標を掲げていた。順調に見えた原発事業にブレーキをかけたのが「３・１１」、２０１１年の福島原発事故である。世界中で「脱原発」の機運が高まり、ドイツは原発全廃にカジを切った。原発の安全規制は強化され、事業者は新たな負担を強いられた。ＷＨの巨額損失の背景にも、米国の規制強化があるといわれている。

　世界規模で原発を巡る環境が一変する中、安倍首相はアベノミクスの成長戦略として原発輸出を打ち出し、事故以前よりも前のめりになっていく。そんな政権と二人三脚で原発事業を進めた結果、東芝も致命傷を負ったのである。

■国策に従った日本企業だけが滅びる構図

　週刊文春は先週号で、東芝の“暴走機関車”と呼ばれていた原発事業の実力者と今井秘書官との、原発事故後も続いた親密関係をリポート。安倍が原発輸出を成長戦略に掲げたのは、今井秘書官の進言に乗ったものと報じていた。

　文春はまた、“暴走機関車”の口癖は「国策だから」として、東芝関係者のこんなコメントを伝えていた。
〈（原子力部門出身の）佐々木社長（当時）の後ろ盾があり、今井氏とも繋がっている彼に「国策だ」と言われると、誰も言い返せません。財務部門もストップをかけられなかった〉

　２年前の不正会計問題発覚後も、東芝は原子力事業を経営の柱に位置付け、中国やインドに最新鋭原子炉を拡大するとの計画を立ててきた。世界規模の「脱原発」の時流を無視した強気の経営計画も、原発輸出を「国策」に掲げた安倍政権の後押しがあればこそだ。国策に乗って海外の原子力事業を推し進めた結果、東芝は１兆円近い巨額損失を抱え、名門企業を崩壊へと追い込んだのである。

　技術流出に名を借りた安倍政権の手段を選ばぬ東芝救済策は、あくまで失政の責任回避。政権に従っておけば悪いようにはしないから、国策の失敗を表に出すなと、東芝の経営陣をがんじがらめにするのが本当の狙いなのではないか。

　前出の金子勝氏はこう言った。

「原発事故後も相も変わらぬ『原発ルネサンス』路線の国策に従った三菱重工や日立も、東芝同様に原発事業のマイナスが経営の重荷となりつつある。三菱重工は、自社製の蒸気発生器の故障で米サンオノフレ原発が廃炉となったことで、約７０００億円という巨額の賠償請求を受けています。日立もウラン濃縮事業からの撤退で約７００億円の減損を計上し、台湾やベトナムの原発建設の撤回によって予定していた仕事を失いました。米ＧＥや独シーメンスなど国際的な原発メーカーの雄が次々と事業撤退しているのに、日本の原発メーカーだけが国策に従って滅びる構図です。安倍政権も失政を認めるべきですが、ＴＰＰの頓挫に加え、原発輸出も失敗となると、いよいよ成長戦略は総崩れ。それを認めたくないから、なおさら原発輸出に意固地になる。最悪です」

　市場の反発で、ゾンビ企業の救済シナリオに暗雲がにわかに垂れ込めても、安倍政権に原発輸出の国策転換を求めるだけムダ。国民は世界の潮流に乗り損なった政権との無理心中を望むのか。思案のしどころである。

　　

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 策決算は完全に裏目 「東芝救済シナリオ」にわかに暗雲（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
策決算は完全に裏目 「東芝救済シナリオ」にわかに暗雲（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/897.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜怪情報＞上西小百合議員「安倍総理がテロ対策とか騒ぎ出したのは「24-TWENTY FOUR-」を観る会』に参加してから
【怪情報】上西小百合議員「安倍総理がテロ対策とか騒ぎ出したのは『霞ヶ関で海外ドラマ「24-TWENTY FOUR-」を観る会』に参加してから」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29092
2017/04/13　健康になるためのブログ

安倍総理がテロ対策とか騒ぎだしたのは、官僚の人達のサークルに『霞ヶ関で「24」を観る会』と言うのがあって、そこに参加してからなんですよ。そんな事で共謀罪とか言い出す。ふざけた話しです。#共謀罪 https://t.co/5Iocsh1AnT

― うえにし小百合(上西小百合) (@uenishi_sayuri) 2017年4月13日

事務次官の奥様から直接聞いた時に、本気で呆れました。 https://t.co/EiKoveNIKK

― うえにし小百合(上西小百合) (@uenishi_sayuri) 2017年4月13日

24 -TWENTY FOUR-

『24 -TWENTY FOUR-』（トゥエンティフォー）はアメリカのイマジン・エンターテインメントが製作し、FOXで放送されたアクションもののテレビドラマ（海外ドラマ）。アメリカの連邦機関であるCTU ロサンゼルス支局（シーズン1〜6）の捜査官ジャック・バウアーと、その同僚や家族たちとテロリストとの戦いを描く。2001年にアメリカで放送が開始され、その後世界各国で放送され世界的人気作品となった。

24 TWENTY FOUR シーズン１ 予告 trailer


安倍総理 TV出演で大の海外ドラマ好きを告白! 「メンタリスト」「ウォーキング・デッド」など絶賛

まず、世界的大ヒットを記録した人気海外ドラマ「24」については「もちろんすべて観ました」と即答。

さらに、最近は、人気犯罪捜査ミステリー「メンタリスト」と、無数のゾンビが登場するサバイバル・ドラマ「ウォーキング・デッド」にハマっているという。

司会の加藤浩次が「『ウォーキング・デッド』ってゾンビものですよね!?」と驚くと、安倍首相は「ちょっと怖いけど、なかなか深い」と同作を絶賛。また、「全くの別世界を描いてるから、観ていてスカッとする」と意外な発言をした。

海外ドラマは観はじめると止まらなくなる人が多いが、安倍首相は1日に観る分を決め、それ以上は観ないことにしているそうだ。

以下ネットの反応。

@uenishi_sayuri 上西小百合議員「安倍総理がテロ対策とか騒ぎだしたのは、官僚の人達のサークルに『霞ヶ関で「24」を観る会』と言うのがあって」
　↑
あらら。これかｗ「アメリカを脅かす史上最大規模のテロ攻撃を阻止するために彼らの孤高な戦いが幕を開ける」https://t.co/ObzvAd0bKc

― 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年4月13日

大統領が握手で、細菌を移されて死ぬエピソードを上映して安倍氏を怖がらせたのかしら。 https://t.co/4EWk435ISh

― きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2017年4月13日

@uenishi_sayuri これ本当ですか？
膝から崩れ落ちそうになりました…

― ベベサン (@BebEsaan) 2017年4月13日

@uenishi_sayuri はあ・・・「事件は霞ヶ関で起こっているんじゃない。テレビドラマの中で起こっているんだ！」ですか？

― わさび盛友 (@bionzx) 2017年4月13日

@uenishi_sayuri 安倍晋三、バーチャルと現実の境界線無いじゃん。ヤバい生きもの… 。

― Break On Through (@tonextdoor0921) 2017年4月13日

安倍総理の映画好き・海外ドラマ好きはよく知られていますよね。そこが「庶民的」で人気の秘訣でしょうか。もし政治家じゃなかったら、映画監督やりたいと言ってるらしいですからね。

そして、昭恵夫人曰く、安倍総理は「総理を演じている」らしいです。映画館でロッキーやビーバップ観た直後の人たちが強くなっちゃうような感じでしょうか？

『霞ヶ関で海外ドラマ「24-TWENTY FOUR-」を観る会』に参加して危機感を強めたなんて信じたくはありませんが、ありそうなのが恐ろしい所です。

【おまけ】

「ウォーキング・デッド」も確かに面白いですけど、晋三さん62歳だし、総理ですよねぇ。まあ、いいんですけどモヤモヤが残ります。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍晋三の「腹心の友」に疑惑続々！　
安倍晋三の「腹心の友」に疑惑続々！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_144.html
2017/04/13 20:59　半歩前へ�U

▼安倍晋三の「腹心の友」に疑惑続々！
晋三の行く先々に黒い霧が立ち込める。これほどスキャンダルまみれの総理大臣は、珍しい。しかも夫婦そろって疑惑のそばに寄り添っている。薄気味が悪い２人である。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「第２の森友」といわれる加計学園問題。安倍の“腹心の友”が理事長を務める学園が、愛媛・今治市に新設する岡山理科大の獣医学部を巡る疑惑だ。

　１１日に今治市で住民向けの「獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれたが、なぜ市が３６億円の土地を無償で差し出すのか、９６億円の建設費も援助する必要があるのかといった疑問に対し、納得のいく説明はなかった。

　そんな中、発売中の「文芸春秋」５月号でノンフィクション作家の森功が加計学園問題をリポートし、注目を集めている。理事長の加計孝太郎が獣医学部の新設を申請するにあたり、“首相の後ろ盾”をほのめかしたというのだ。

　１４年３月１３日、加計は獣医学部の新設に反対していた日本獣医師会を訪れた。蔵内勇夫会長とともに加計と対面した元衆院議員の北村直人顧問から、森は重大な証言を得た。リポートで次のように書いている。

■「ないと答えるしかない」の意味深

〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある。

北村は次のような意味深長な話をした。

「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。

私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ？　あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」〉

　加計が本当に「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」と発言していたとすれば、安倍本人が便宜を図った疑いが強まる。議事録は残っているのか。あらためて森に聞いてみた。

「取材で議事録は存在するのだろうという感触は得ました。ただ、今のところ公表するつもりはないでしょう。

『ないと答えるしかない』という言い回しが、すべてを物語っています。

この問題を調べれば調べるほど、獣医学部の新設を熱望する首相の友人のために規制緩和のレールが敷かれたように見える。

その過程に法律違反はないとしても、限りなくグレーな話が出てくる可能性はあります」

　安倍による国家の私物化は目に余るものがある。このまま学園問題を幕引きにさせてはいけない。　　（以上　日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/157.html

[経世済民120] ヤマト運輸がアマゾンの当日配送サービスから撤退…ヤマトとアマゾンの末端スタッフが告発するブラック労働の実態（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヤマト運輸HPより

ヤマト運輸がアマゾンの当日配送サービスから撤退…ヤマトとアマゾンの末端スタッフが告発するブラック労働の実態
http://lite-ra.com/2017/04/post-3074.html
2017.04.13　ヤマト、アマゾンのブラック労働の実態　リテラ

　先日、ヤマト運輸とアマゾンとの間で当日配送サービスを縮小する方向で交渉が進められていると発表されたことは大きなニュースとなった。アマゾンをはじめとしたネット通販の隆盛により、宅配便業界が深刻な過剰労働を強いられている状況が社会問題化しているのはご存知の通りだが、特にヤマト運輸は2013年度にアマゾンの取り扱いを本格的に始めて以降、宅配個数が一気に増加。昨年度は約18億個もの数で、そのうち2割がアマゾンの荷物ともいわれている。

　ヤマト運輸はすでにドライバーに負担を強いる配送サービスの廃止を発表し始めており、昼食休憩の時間にあたる12時〜14時の時間指定を廃止。また、夜間の再配達を受け付ける時間を1時間前倒し。20時〜21時の時間指定を失くして、19時〜21時の指定に改めることになっている。さらに、再配達に伴う負担軽減を目指したシステムづくりや荷物量の抑制を目指し、今年の秋には27年ぶりとなる宅配料金の全面的な値上げも予定されている。

　その裏側にはどんな過酷な労働があったのであろうか？　昨年末の「週刊文春」（文藝春秋）で、1年間ユニクロにアルバイトとして潜入したルポを発表し大きな話題を呼んだジャーナリスト・横田増生氏による著書『仁義なき宅配　ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』（小学館）には、想像以上に過酷な宅配業者の現実が詳らかにされている。

　その一例としてあげられているのが、業界最大手であるヤマト運輸の下請け業者のケースだ。横田氏は、ヤマト運輸の宅急便を各家庭に配達する菊池次郎（仮名）という下請け業者の助手として、その1日に密着している。

　仕事が始まるのは朝の7時すぎ。ヤマト運輸の宅急便センターで菊池は自分の軽トラックにその日配達する荷物を積み込んでいく。報酬は運んだ荷物の数によって決められ、その額は「1個150円強」だという。菊池が働くセンターでは、1日に100個程度の荷物が回ってくるとのことで、単純計算すると日当は1万5000円ということになる。

〈菊池がこの日、3回の配達で合計100個強の荷物を配り終えたのは午後九時前のこと。不在で持ち帰った荷物は1個。不在の分は、菊池の売り上げとはならない。（中略）
　経費を差し引いて計算し直すと、時給は800円台にまで下がり、首都圏のコンビニやファーストフードの時給より安くなる〉

　当然だが、配達員の仕事は肉体的にもかなりきつい。それにも関わらず、コンビニより安い時給で長時間勤務し、さらには下請けだと3カ月で契約が切られてしまうのだという。労働の条件としては相当に厳しいものであり、こんな環境では人手不足になってしまうのも仕方ないというしかない。

　その背景には、宅配業者の運賃ダンピング競争があった。現在、日本国内の宅配業界は、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社で90％以上のシェアを占めているという状態だが、各社ともこの十数年の間で、運賃単価がどんどん下がっている。

〈ヤマト運輸では、2000年代初頭には、1個当たり750円近くあった運賃単価が、底となる2014年3月期の決算では500円後半にまで下がった。佐川急便では、2000年代初頭に1000円台近くあったのが、底となる2013年3月期には500円を切るまで落ちている〉

　そして、運賃のダンピングの大きなきっかけとなったのが、ネット通販最大手のアマゾンだ。

　アマゾンは日本に進出した00年当時、「1500円以上の買い物をすれば送料無料」という設定だった。その当時は、「物流センターの構内作業から宅配業務まで日本通運に業務を一括で委託していた」という。つまり、日本通運のペリカン便（現在の日本郵便のゆうパック）がアマゾンの商品の宅配を担い、その運賃は300円前後だったという。しかし、その後、アマゾンは大きな決断に出る。

〈アマゾンジャパンは全品送料無料として、日本での売り上げ拡大を図った。
　その日通に代わって、佐川急便がアマゾンの荷物を運びはじめたのは、2005年前後のこと。佐川急便が値引きした運賃を武器に日通から荷物を奪い取った〉

　その結果、佐川急便はアマゾンのシェア獲得でヤマト運輸を抜き業界1位の座を手に入れたが、大きな代償を払うこととなる。

〈アマゾンの荷物によって佐川急便の各営業所の収支が悪くなったばかりか、商業地区における午前中の配達率や時間帯サービス履行率、発送／到着事故発生率などの現場の業務水準を測る指標も悪化した。収支だけでなく、サービスレベルも悪くなったのだから、踏んだり蹴ったりの状態だった〉

　つまり、アマゾンの荷物を運ぶことは、佐川急便にデメリットしかもたらさなかったのだ。そして、13年春に佐川急便はアマゾンの配送の大部分から撤退し、運賃の「適正化」、つまり値上げを進めていくこととなる。

　佐川急便の撤退後、アマゾンの荷物を運ぶことになったのがヤマト運輸だ。当然、アマゾンはヤマト運輸にとっても大きな負担になっており、同書では「関西地方のヤマト運輸で10年以上働き、宅急便センター長を務める近藤光太郎＝仮名」なる人物が、その実情を以下のように告白している。

「これだけ荷物が増えると、現場としては迷惑以外の何物でもないですね。アマゾンのせいで、午前中の配達が一時間後倒しとなりました。一年以上たった今でも、アマゾンからの荷物は正直いってしんどいです」

　さらに、荷物増加と運賃の下落は、労働環境にも影響を与える。以下も近藤の証言だ。

「多いときは、月に90時間から100時間ぐらいサービス残業をしていますね」
「何年も働いていると、サービス残業をこなすのは暗黙のルールのようになります。ヤマトは、サービス残業ありきの会社だと割り切っていますから。これを上司や本社にいっても現場の長時間労働が変わることはないだろう、と思っています」

　結果として、ヤマトもついに音を上げ、運賃やサービスの適正化に踏み切ったのは、本稿冒頭で示した通りである。

　しかし、疲弊しているのは運送会社の宅配ドライバーだけではない。それは、アマゾンの末端スタッフも同じである。

「週刊SPA！」（扶桑社）17年4月4日号には、過酷なノルマに加え、ノルマ未達の場合のペナルティーに苦しむアマゾンの倉庫スタッフたちから寄せられた告発が掲載されている。

　特集でまず証言するのは、「ピッキング」を担当するスタッフ。ピッキングとは、ハンディという端末を手にしながらその機械に表示された商品を、約200m四方の倉庫内に並ぶ大きな棚を歩き回りながらピックアップしていく作業だ。

　これだけ聞くとそんなに大変な作業のようには思えないかもしれないが、これにはキツいノルマがある。

「ノルマは1分に3個ですが、走るのは禁止されているので、みんな脚を棒にしながら競歩のように早歩きしています」

　就業中ずっと早歩きで棚を行き来するのは精神的にも肉体的にも、なかなかの負荷だろう。そして、もしもこのノルマを達成できなかった場合、ペナルティーが待っている。

「ピッキングのノルマが達成できないと、通称“カウンセリング”という名の叱責が待っているのですが、最近はこれがほぼ毎日のように行われている。誇張でもなんでもなく、倉庫内は一息つくことさえ許されないような、ピリピリした雰囲気が充満しています」

　その叱責とはどのようにして行われるのであろうか？　「SPA！」にはこのような証言が掲載されている。

「数字がふるわない作業員は朝礼や、作業中に呼び出されて怒られる。そこから『どうすれば生産性が上げられるかを一緒に考えてみましょう』と言われて延々と会議が続き、リポート提出を義務づけられる。今は慣れましたけど、やっぱり特殊な職場ですよね」

　アマゾン日本事業の業績は右肩上がりを続けており、16年の売上高はついに1兆円を突破したが、この物量の増加は倉庫スタッフにさらなる苦しみを与えることになる。記事では、ピッカーとして3年以上働いたスタッフが「以前は週に1、2日程度だった残業が今は週4日に増えました」と証言しているが、仕事量が増加したことでこんな事故も起きたと語られている。

「少し前に、あるストー担当者が大事件を起こしました。棚に商品を陳列する際に雑に詰め込んでしまって、商品の箱がぐちゃぐちゃになったんです。誰がどの商品をストーしたかは記録に残っていますから、犯人はすぐにわかりました。半日ほどカウンセリングを受けていましたが、ここまで忙しくならなければ起こらなかったミスです」

　ネット通販は確かに便利だ。これから先もその需要は伸び続けるのだろうが、末端スタッフが過剰労働を強いられて立ち行かなくなっている状況を見てもなおこのままで良いと感じるのかどうか、企業はもちろん、我々消費者も再考すべきではないだろうか。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 中国や北朝鮮がまともに見える安倍首相の平和ボケ　　天木直人
中国や北朝鮮がまともに見える安倍首相の平和ボケ
http://kenpo9.com/archives/1266
2017-04-13　天木直人のブログ

　米中首脳会談では北朝鮮をめぐってトランプ大統領と習近平主席の話し合いは平行線をたどったらしい。

　それを報じる日本のメディアを見ると、首脳会談の最中にシリア攻撃を行ったトランプが勝ち、北朝鮮との話し合いによる解決の必要性を繰り返した習近平が負けたと言わんばかりだ。

　しかし、核戦争が当たり前のようになった今日の国際政治においては、未曽有の惨事を招きかねないトランプ大統領の威嚇行動と、あくまでも話し合いで解決すべきと繰り返す習近平主席のどちらが正しいかは明らかだ。

　なによりも、憲法９条を持つ日本こそ、習近平主席の立場を支持すべきだ。

　いや、習近平主席よりも真っ先にそのことを主張すべきだ。

　それなのに、安倍首相は対北朝鮮包囲網の為に中国に圧力をかけてくれと米国に働きかけている。

　よりによってこのタイミングで、海上自衛隊と米空母の共同訓練まで検討している（４月１２日東京新聞）

　おりから北朝鮮は４月１１日に開かれた最高人民会議（国会に相当）で、２０年ぶりに外交委員会の設置を決めた。

　「ならずもの国家」の北朝鮮さえも韓国や米国との対話を重視し始めた証拠だ。

　安倍首相の対中国、北朝鮮政策は根本的に間違っている。

　中国や北朝鮮までもがまともに見えるほど、安倍首相は平和ボケしているということだ。

　「なんでもかんでも平和が一番」と叫ぶ、右翼が批判する左翼の「平和ボケ」ではない。

　平和な日本に生まれて育った安倍首相は、平和のありがたさに気づくことなく、戦争の悲惨さに思いが及ばない、と言う意味での「平和ボケ」である。

　そんな安倍晋三という政治家が首相になって一強政治を続けている日本。

　それを阻止できない野党共闘しか存在しないこの国の政治の現状。

　日本は今まさに戦後最大の危機に直面しているのである。

　いまこそ新党憲法９条なのである（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜忖度新聞＞毎日新聞が第2の森友・加計学園問題を報じない理由。森友問題では朝日と共に積極的だったのに
【忖度新聞】毎日新聞が第2の森友・加計学園問題を報じない理由。森友問題では朝日と共に積極的だったのに
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29089
2017/04/13　健康になるためのブログ

第二の森友問題で毎日新聞が「忖度報道」―― 加計学園との抜き差しならない関係（選択出版）

「安倍晋三首相の関与具合は森友学園よりも濃厚」（全国紙政治部記者）といわれる加計学園問題について、毎日新聞のペンが振るわない。毎日は「加計と抜き差しならない関係がある」（同社関係者）のが原因だ。

森友問題では朝日と同様に積極的に報じた同紙が、加計学園については「国会質問を記事にする程度」（同紙政治部記者）でお茶を濁している。社長など上層部から「小さく扱え」などの明確な指示はなかったといわれるが、様々な「忖度」が働いているのかもしれない。

以下ネットの反応。

第二の森友問題で毎日新聞が「忖度報道」―― 加計学園との抜き差しならない関係（選択出版）https://t.co/vkdRZZv38G
いまや「忖度」が日本と言う国を滅ぼす勢いで蔓延しているようだ！忖度を悪用する安倍政権の駆除は最最優先課題だ！

― 空　　【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2017年4月11日

「加計学園…に毎日記者OBが教授として迎え入れられ…千葉科学大学…の大学院「東京サテライト教室」なるものが、毎日新聞本社ビルの一階に入居」｜4/5選択：第二の森友問題で毎日新聞が「忖度報道」―― 加計学園との抜き差しならない関係　https://t.co/M10MaVpw2z

― perspective (@prspctv) 2017年4月11日

どこの新聞もこんななのかね。（森友の大阪府の審査での読売とか）

第二の森友問題で毎日新聞が「忖度報道」―― 加計学園との抜き差しならない関係（選択出版）（選択） - Yahoo!ニュース https://t.co/HfKPQvfPfH #Yahooニュース

― ひろすけ (@hrskksrh) 2017年4月11日

選択、、、知らんけど毎日潰せ、、、https://t.co/sYModvK1kZ

― なめこjpn (@nameraretaJPN) 2017年4月5日

第二の森友問題で毎日新聞が「忖度報道」―― 加計学園との抜き差しならない関係（選択出版）（選択） https://t.co/8F68IXGWNt
おいおいおいおい、毎日しっかりしろ❗長い付き合いだろうが、関係ないよ！どこまで安倍に気使ってんの？

― ウーハー☺( *・ω・) (@4nNaFafydfLeWRW) 2017年4月5日

第二の森友問題で毎日新聞が「忖度報道」―― 加計学園との抜き差しならない関係（選択出版）（選択） - Yahoo!ニュース https://t.co/jrEUdYoy80 #Yahooニュース　今選択を誤ると先はない。権力に迎合するなら潰れてしまえ。

― nilsちゃん　I'm not ABE (@nilschan69) 2017年4月5日

加計学園　誘致の愛媛・今治市が説明会「森友とは違う」　毎日新聞

政府の国家戦略特区制度を活用し、学校法人加計学園（岡山市）が愛媛県今治市に来春開学する岡山理科大獣医学部について今治市は１１日夜、市民向けの説明会を開いた。菅良二市長は歴代市長が取り組んできた大学誘致の流れに触れ、「森友学園騒動の余波を受けたが『我々は全く違うんですよ』という思いだ」と強調した。


「森友とは違う」という市長の言葉を記事タイトルに、動画まで作って紹介してました。そして、市民から出た疑問・怒りの声はまったく紹介せず。

これは「毎日新聞」の報道姿勢が疑われても仕方がないのではないでしょうか。いい加減にしろ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/159.html

[経世済民120] インドネシア高速鉄道計画、中国「日本の批判は言いがかり」―中国メディア
11日、時代週報によると、中国が建設するインドネシアの高速鉄道について、中国工程院の王夢恕氏は「日本は19年までの完成に疑問を呈しているが、根も葉もない言いがかりだ」と語った。写真はインドネシアの鉄道。

インドネシア高速鉄道計画、中国「日本の批判は言いがかり」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174942-s0-c20.html
2017年4月12日(水) 22時20分

2017年4月11日、時代週報によると、中国が建設するインドネシアの高速鉄道について、中国工程院の王夢恕（ワン・モンシュー）氏は「日本は19年までの完成に疑問を呈しているが、根も葉もない言いがかりだ」と語った。

中国とインドネシアは4日、ジャカルタで中国が建設するジャカルタ−バンドン間の高速鉄道計画について、建設請負契約に署名した。中国中鉄が発表した公告によると、契約額は47億ドル（約5200億円）。工期は36カ月。中国側は中国鉄路総公司、中国中鉄、中国水電などの企業連合が参加した。

中国側の契約によると、完成は19年の予定。工期は3年で、入札でライバルだった日本は5年を提示していた。これに対し、日本メディアなどが「建設は遅々として進んでいない」などと疑問を呈していた。中国外交部は3月30日、「中国は早期の建設に大きな自信を持っている」と全面的に否定。王氏も「日本の疑問は根も葉もない話だ」と批判した。

インドネシア高速鉄道の総延長は142キロ。北京―上海間の高速鉄道は同1318キロで、王氏によると「3年で完成させた」という。王氏は「インドネシア高速鉄道はそれに比べて短い」と自信を示した。さらに、中国の高速鉄道建設コストが他国に比べて低いことを強調。「国際的な平均コストは1キロ当たり2億4000万元（約39億円）だが、中国は1億8000万元（約29億円）で作れる」と強調した。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/900.html

[経世済民120] 中国で衰退している日本の有名企業6社＝「大中国の台頭を祝賀したい」「中国人が日本製品に夢中になっていたのはもう過去の話」
12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国で衰退してきている日本の有名企業6社について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

中国で衰退している日本の有名企業6社＝「大中国の台頭を祝賀したい」「中国人が日本製品に夢中になっていたのはもう過去の話」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b175013-s0-c20.html
2017年4月13日(木) 8時0分

2017年4月12日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国で衰退してきている日本の有名企業6社について紹介する記事を掲載した。

1社目はシャープだ。かつては中国で大きな人気を誇ったシャープだが、巨額の損失を出したため、2016年に株価が下がったところで鴻海に買収された。

2社目はニコンだ。ニコン製品は中国で非常に良く売れたデジタル製品だが、今では赤字を出すようになったという。

3社目は東芝だ。中国最大のデジタル製品企業だが、倒産の危機に面しており、悲惨さで言えばこれ以上はないと言えるとした。

4社目はソニーだ。かつてソニー製品は売上ランキングで上位を独占していたが、今では純益が大幅に減少しているという。

5社目は三菱だ。記事は、中国市場での販売が不振なのだと伝えた。

6社目はパナソニックだ。中国国内の多くの工場が停止したり減産したりしており、中国メーカーの台頭で業務を縮小せざるを得なくなっているという。

これに対し、中国のネットユーザーから「大中国の台頭を祝賀したい」「中国人が日本製品に夢中になっていたのはもう過去の話。30年前だったら日本製品が1番だったけど、今は中国メーカーがあってしかも安い」などのコメントが寄せられた。

しかし、「衰退ではなく、1歩下がって3歩進むのだと思う。日本の電子機械技術に中国はまだ追いついていない」「でも東芝は人工知能やロボット、医療設備へとシフトし、パナソニックはスマホの部品や電池に、ソニーはスマホのカメラや部品へとスイッチしただけで、中国のずっと上を行っている」との意見もあり、日本企業の技術力に対して一目置いているユーザーも少なくないようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/901.html

[経世済民120] ＜中国人観光客が見た日本＞大阪は明らかに相性がいい！まるで日本ではないと感じるが…
東京や大阪、京都を旅行した中国人が、各都市で感じた違いについてつづっている。

＜中国人観光客が見た日本＞大阪は明らかに相性がいい！まるで日本ではないと感じるが…
http://www.recordchina.co.jp/b174484-s0-c60.html
2017年4月12日(水) 23時10分

東京や大阪、京都を旅行した中国人が、各都市で感じた違いについてつづっている。

60年前には戦争があり、30年前には一衣帯水の関係になるなど、日本と中国の関係は互いにとって悲喜こもごもだが、現在は国家レベルでは対立もありつつ、民間では行き来が盛んだ。

時計やカメラ、炊飯器、温水洗浄便座など、日本製品は中国人にとって身近な日常生活用品になった。また、アニメやゲーム、カラオケ、さらには成人向け映像も、多かれ少なかれ中国人に影響を与えている。日本を旅行することは、中国人にとって複雑な思いがある。

商店街を歩き、アーケードから出ると、外は騒がしかった。色とりどりのネオンが夜を明るくし、多くの人を照らしていた。ここでは24時間、人の波が途絶えない。ここが「道頓堀」だ。ここに来なければ、大阪に行ったとは言えない。大阪名物のたこ焼きの有名店もここ道頓堀にある。

日本人には変わったところがある。有名店では、たとえ長蛇の列になろうと黙って並ぶ。周辺の店で同じような商品を売って、味も大差ないとしても、誰もそちらには行こうとしない。道頓堀で最も有名なのは、大きな動くカニの看板だ。カニの他にも、タコやクジラなどもある。大阪の人はこういった大きな生き物をかたどった看板が好きらしい。日本の他の都市と比べると、大阪はあまり清潔ではない。ポイ捨てされたごみや空き缶はよく見かけるし、そこらに勝手にとめた自転車もある。京都から来た直後は、まるで日本ではないように感じた。

中国人にとって、大阪は明らかに相性がいい。東京ではできない値切りも、大阪の店ではたいてい応じてくれる。大阪の地下鉄では乗客は騒々しく話していて、たとえ話の内容はわからなくても、耳を傾けていると楽しくなってくる。東京では、通勤ラッシュの電車はまるで缶詰のオイルサーディンのような混雑ぶりなのに、話し声はまったく聞こえず、重苦しい雰囲気だ。

一方、京都は夢の世界のようだ。そこかしこに大昔の中国の名残が目に入ってくるし、上品で優雅な雰囲気が実感でき、夢見心地に包まれる。

大阪だけがリアルな生活を体験できる。喧噪と静寂、乱雑と整然、現実と歴史…異郷である中国から来た者にとっては、この騒々しさや乱雑さはかえって心地よく感じる。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/902.html

[アジア22] 世界の「第4次産業革命」に乗り遅れた韓国、ロードマップすら未完成＝韓国ネット「韓国は畑を耕して暮らせばいい」
12日、韓国メディアによると、世界各国が「第4次産業革命」の準備に力を入れる中、韓国はいまだにロードマップすら完成していない。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル。

世界の「第4次産業革命」に乗り遅れた韓国、ロードマップすら未完成＝韓国ネット「韓国は畑を耕して暮らせばいい」「日本を見て学んだ韓国は…」
http://www.recordchina.co.jp/b173714-s0-c20.html
2017年4月13日(木) 5時30分

2017年4月12日、韓国・国民日報によると、世界各国が「第4次産業革命」の準備に力を入れる中、韓国はいまだにロードマップすら完成していない。

米国やドイツ、日本はもちろん、中国までもが第4次産業革命を国の最優先戦略と考え、し烈な競争を繰り広げている。第4次産業革命とは情報通信技術（ICT）と製造業などの融合により人工知能（AI）、ロボット技術などが産業の中心となる技術革新を意味する。韓国は2％台の経済成長率が定着している中で、第4次産業革命に向け遅いスタートを切った。政府の「第4次産業革命戦略委員会」は今年2月に初めての会議を開催した。企画財政部関係者は11日、「今月末までに総合的な対策を立てて発表する」と明らかにした。

韓国が第4次産業革命への対応に乗り遅れた理由については、「朴槿恵（パク・クネ）政府が成長動力をずさんに管理していたため」と指摘されている。国会立法調査処によると、これまでの政府は成長動力の選定を頻繁に行っていた。2013年12月から今年1月までの約3年で、7回にわたり成長動力を発表した。また、成長動力は部処間の政策の主導権を握るための手段としても使われていたという。2015年に発表された「19大未来成長動力」だけを見ても、未来創造科学部と産業部がそれ以前に発表した新成長産業のうちのスマートカーを含む6項目が重複している。

延世大学のソン・テユン教授は「第4次産業策命による生産性の変化と需要創出のためには制度の革新が必要だが、これについての協議はほぼ行われていない」とし、「政府は第4次産業革命の技術開発に自ら乗り出すという概念を捨て、制度の革新を検討しなければならない」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「理系の人材を海外に追い出す社会をつくっておいていまさら何を…。韓国は牛を引き連れ、畑を耕して暮らせばいい」「韓国政府はすぐに金になること以外に興味がない」「韓国は常に先進国をまねる政策をしてきた。先導する政策を打ち出したことはない。未知の環境に対応し、分析してロードマップをつくる能力などない。経験がないのだから」「朴前大統領はおそらく、第4次産業革命について理解してなかった。『大金をもらえるのかな？』くらいに考えていたのだろう」「政府は第4次産業革命に乗り遅れたどころか、遠ざかっている」など韓国政府に批判的なコメントが多く寄せられた。

そのほか、「第4次産が活性化すれば平凡な庶民ら飢え死にするだろう。対策はあるのだろうか？」「システムが構築されるほど生活は便利になるのだろうけど、人間の職は急激に減少する…」と不安がる声や、「日本の復興を隣で見て学んだ韓国は、逆に日本の失敗もちゃんと参考にすべき」と指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本の学校で「殺人術」が教えられる？「殺せ殺せ」と突進する恐怖の光景が繰り広げられるだろう―華字メディア
10日、日本の華字メディア・日本新華僑報網は、文部科学省が新しい中学校の学習指導要領に銃剣道の記載を追加したことに強く反発する記事を掲載した。資料写真。

日本の学校で「殺人術」が教えられる？「殺せ殺せ」と突進する恐怖の光景が繰り広げられるだろう―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174977-s0-c10.html
2017年4月13日(木) 6時30分

2017年4月10日、日本の華字メディア・日本新華僑報網は、文部科学省が新しい中学校の学習指導要領に銃剣道の記載を明記したことに強く反発する記事を掲載した。

記事は、銃剣道を「殺人術」と表現。「学習指導要領は日本全国の教育課程に対する指導的な基準であり、公立学校はこの基準を参照することが義務付けられる。このため銃剣道は日本の中学で『スタンダード』化することになる」とし、「新要領が施行される2021年以降、日本の中学校では青少年たちが木製の銃剣を持って『殺せ殺せ殺せ』と突進する恐怖の光景が見られることになるだろう」と論じた。

また、「銃剣道は第2次世界大戦時、日本軍の日常訓練の一つだった」と紹介。「侵略戦争で日本兵が銃剣で罪のない平民を刺殺した光景は、今も中韓など被害国の市民を震え上がらせる。世界のどこにこんな恐ろしいものを取り入れる国があるというのか」と批判した。

しかし記事は、「銃剣道の捲土重来（けんどちょうらい）は日本が軍国主義へと進むことを示す指標の一つに過ぎない」と指摘する。「銃剣道問題の背後で安倍晋三政権は、教育勅語を学校教育に呼び戻そうとしており、これこそ日本の軍国主義復活の中核となるものだ。1948年に国会で『基本的人権に反する』として否定された教育勅語を、70年後の日本政府が『適切に考慮した結果、道徳規範の教材として用いることまでは否定されない』とした。一体何を考慮したのか。今回の閣議決定は、教育勅語に対して天下無敵の宝刀を授けるようなものだ」と主張している。

そして最後に、「教育勅語にせよ、銃剣道にせよ、軍国主義を助長し、日本に同じわだちを踏ませて世界に見捨てられる以外に何の収穫があるというのか」と批判的な言葉で結んでいる。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/160.html

[アジア22] 韓国に巣食う「自分と違えばすべて敵」という考え、放っておけば社会の混乱も＝韓国ネット「今後もっとひどくなる」「似た者同士
韓国で理念や世代、性別間の摩擦が犯罪という形で表面化する例が昨今続いており、専門家からは「群集心理による暴力行為が大規模化する前に強力な処罰が必要」との指摘が出ている。写真はろうそく集会が行われたソウルの光化門広場。

韓国に巣食う「自分と違えばすべて敵」という考え、放っておけば社会の混乱も＝韓国ネット「今後もっとひどくなる」「似た者同士だけで生きたい」
http://www.recordchina.co.jp/b160124-s0-c30.html
2017年4月13日(木) 9時10分

韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその友人・側近らをめぐる一連の事件は、大統領の罷免と朴容疑者の逮捕でいったんの落ち着きをみたが、この騒動は韓国社会にさまざまな亀裂を生み、対立を激化させるきっかけとなった。韓国紙・ヘラルド経済によると、理念や世代、性別間の摩擦が犯罪という形で表面化する例が昨今続いており、専門家からは「群集心理による暴力行為が大規模化する前に強力な処罰が必要」との指摘が出ているという。

ソウル中心部では今月5日、路線バス内で凶器を振り回すなどして乗客を脅したとして、57歳の男が逮捕された。男は乗客らに「おまえたちはろうそく集会に出たのか？」と聞いて回っていたといい、警察の取り調べでは、朴前大統領を罷免に追い込んだ市民デモの「ろうそく集会」で「国が滅びると思ってやった」と供述した。

また4日には、ソウル市内の韓国外国語大構内で女子学生らに対しペットボトルの水やコーラをかけたとして、24歳の同大男子学生が暴行容疑で書類送検された。男子学生は警察の調べで「女子学生たちが勉強もせず出歩いているので気分が悪かった」と話し、女性嫌悪が犯行動機であることが明らかになった。

さらに2日、地方で開かれた保守系団体の集会では、配られたビラを受け取らなかった若い女性が団体メンバーに殴られる事件があった。

専門家からは、社会的な葛藤が犯行動機となったこうした犯罪について、個別にはささいにも見えるが、社会の混乱につながりかねないだけに厳しい処罰が必要だとの声が出ている。慶南（キョンナム）大のキム・ドウ警察学科教授は、これら犯罪行為の背景に「政治知的・思想的・理念的背景が自分と異なればすべて敵だという考えがある」と説明、「個人個人の小さな犯罪も、群集心理によって暴力化する可能性が高い」として、一つ一つの事件について厳重に対処し危険の目を摘んでおく必要があると指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「自分の主張と違うと共産主義者呼ばわり、敵の考えは『まともじゃない』ことになる」「今後はもっとひどくなりそう」と、現状や今後への不安の声が寄せられたほか、「正気を失わずしっかり生きよう」「寛容こそが間違い」「似た者同士だけで生きていきたい」「お互いへの尊重がなければ社会には争いしか生まれない」と、対処法を主張するコメントもある。

また、「長い間、政治家たちが分裂を利用して票集めをしてきた結果」「国民を真っ二つにして闘わせたのは、李明博（イ・ミョンバク元大統領）と朴槿恵（パク・クネ前大統領）の業績だよ」など、問題の原因を韓国の政治に求めるコメントも目立った。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/560.html

[経世済民121] 日本は豊かではなかった？貧困に苦しむ日本の若者たち―中国紙
12日、光明日報は貧困にあえぐ日本の若者を取り上げ、「進学にも結婚にも苦労している」と指摘する記事を掲載した。写真は東京。

日本は豊かではなかった？貧困に苦しむ日本の若者たち―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b174117-s0-c30.html
2017年4月13日(木) 9時40分

2017年4月12日、光明日報は貧困にあえぐ日本の若者を取り上げ、「進学にも結婚にも苦労している」と指摘する記事を掲載した。

記事が貧困に苦しむ日本の若者の縮図として紹介しているのが17歳のAさん（女性）だ。「たくさんの人がダイエット、ダイエットって言ってるけど私にとっては日常生活がダイエット。早く18歳になりたい。バーでの仕事が見つかれば金銭的な問題がなくなるのに」と話すAさんは両親、兄と弟の5人家族。母親は専業主婦で、一家の生活は月収およそ40万円の父親が支えている。貯蓄は難しく、進学を希望しているAさんは「バーで働いて貯めたお金で進学の夢もかなうと思う」。志望校の入学金、初年度の学費は父親の3〜4カ月分の月収に相当するため、両親には「大学に行きたい」と打ち明けることができないという。

記事はAさんのような若者は大勢いると説明し、「彼らは高等教育を受けたがっているが学費は高く、父母に支援する力はない。就業情勢も悪化していて彼らはやむなく早々に社会人となる」と指摘。2016年度の大学進学率は08年と大差ない56．8％だったことに触れ、「日本は80％以上を誇る韓国、米国、フィンランド、スウェーデンに遠く及ばない。これは勤労者に対する尊敬と関係があるが、それ以上に大きいのが経済的なプレッシャーだ」と主張する。

また、「社会が発展するにつれて高等教育も普及するはずだが彼らにとってはますます遠い夢になった」とも述べ、学費が最も安い公立大学でも4年分の学費は30万元（約480万円）近くに達すると紹介。「日本には複数の子どもがいる家庭が多い。そのような家庭にとって学費や生活費は重い負担だ」との見解を示す。

記事は続けて「現在の日本の若者には、バブル期を体験した親世代のように終身雇用の仕事を見つけて平穏に日々を送る方法などない。若者がきつい仕事をこなし、上の世代との経済格差はますます広がる」と指摘。最後は「生活すら困難なのに…」と若者の結婚難に言及し、「日本で最も深刻な社会問題、少子高齢化が短期内に緩和されることは恐らくないだろう」とまとめた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/102.html

[中国11] 中国の4500メートル級有人潜水艇、国産化率が90％以上に―中国メディア
中国初の有人潜水艇「蛟竜号」は2011年に水深5000メートル、2012年に水深7000メートルの潜水に成功し、現地の科学観測を行った。その後も中国の有人深海潜水の歩みはとどまることなく、4500メートル級有人潜水艇の自主開発を開始している。

中国の4500メートル級有人潜水艇、国産化率が90％以上に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174926-s10-c20.html
2017年4月13日(木) 10時10分

中国初の有人潜水艇「蛟竜号」は2011年に水深5000メートル、2012年に水深7000メートルの潜水に成功し、現地の科学観測を行った。その後も中国の有人深海潜水の歩みはとどまることなく、4500メートル級有人潜水艇の自主開発を開始している。中央テレビ網が伝えた。

蛟竜号が水深7000メートルの海底を潜水できるにもかかわらず、なぜ中国は4500メートル級の有人潜水艇を開発しなければならないのだろうか。

外観を見ると、4500メートル級は蛟竜号とそれほど変わらないが、新型潜水艇には「中国の心」が埋め込まれている。専門家によると、蛟竜号の多くの部品は輸入品だが、今回の4500メートル級の重要部品は100％国産化を実現。全体的な国産化率も90％以上に達しているという。性能面でも、これまでの蛟竜号を大幅に上回る。例えば4500メートル級の有人モジュールには5つの観察窓があり、蛟竜号と比べ側面に2つの窓が増え、海底での視界がより良好になった。また、4500メートル級は従来のアルカリ電池の代わりにリチウム電池を採用し、電池の使用回数を50回から500回まで増やすことを実現している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/386.html

[中国11] 中国が米国をパクらなくなった今、逆に米国が中国をパクるように―中国メディア
11日、中国が「模倣」「低品質」といったイメージを覆しつつある。中国が米国を模倣しなくなった今、逆に米国が中国を模倣するようになっているという。

中国が米国をパクらなくなった今、逆に米国が中国をパクるように―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174943-s0-c20.html
2017年4月13日(木) 11時40分

2017年4月11日、人民日報海外版によると、高い技術を必要とする高速鉄道を筆頭に、中国の製造業はこれまでの「安価」「模倣」「低品質」といったイメージを覆し、中国製品は国際的にも認知されるようになっていると各国メディアが報じている。

英タイムズ紙や米ウォール・ストリート・ジャーナル紙なども中国製品に関する伝え方が変わりつつある。英BBCが2012年に行った調査では、中国製品の世界的なイメージは「安い」「ローエンド」「いいかげん」というものだった。しかし4年後、中国はすでにそうしたイメージを刷新し、「中国製造」から「中国創造」へと高度化を果たしている。

マッキンゼー＆カンパニーが韓国の消費者の意識調査を行ったところ、75％が中国製のデジタル機器や家電製品を買っており、そのうち85％はまた中国製を買うと回答。独経済紙ハンデルスブラットは中国製品について、「ブランドはなく、安いだけだと見ていたが、現在ではデザインやブランドイメージを追求するようになっている」と指摘している。

中国国内で販売されるスマートフォンも、2011年の時点では海外ブランドが7割を占めていた。当時の中国製端末は「山寨機」と呼ばれる模倣品ばかりだったが、現在では様子が一変し、販売上位10位内の大半を中国製が占めるようになったと、米フォーブスは伝えている。

米ニューヨーク・タイムズは、「一部の分野では、中国のハイテク産業は米国を上回っている」と伝えた。ハイテク分野専門のブログ「ストラテチェリー」の記事を引用し、「『中国は米国を模倣している』という見方は過去のものになった。とりわけモバイル分野では、逆に米国が中国を模倣するようになっている」と伝えている。

ロイターは、「中国企業はすでに、『模倣者』から、影響力を持つ『イノベーター』へと進化した」と報じている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/387.html

[アジア22] 米国が「韓国に通知せず北朝鮮を攻撃できない」3つの理由とは？＝韓国ネットは不安「韓国は常に裏切られてきた」「事前協議では
13日、米国のシリア攻撃以降、北朝鮮への先制攻撃の可能性が取り沙汰されている。一部で「米国が韓国への事前通知なく北朝鮮を攻撃する可能性がある」との懸念が出る中、韓国・朝鮮日報は「米国が事前通知なく北朝鮮を攻撃できない理由」について報じた。写真は韓国。

米国が「韓国に通知せず北朝鮮を攻撃できない」3つの理由とは？＝韓国ネットは不安「韓国は常に裏切られてきた」「事前協議ではなく通知？」
http://www.recordchina.co.jp/b172927-s0-c10.html
2017年4月13日(木) 15時10分

2017年4月13日、米国のシリア攻撃以降、北朝鮮に対する予防的な先制攻撃の可能性が取り沙汰されている。一部で「米国が韓国への事前の通知なく北朝鮮を攻撃する可能性がある」と懸念する声が出る中、韓国・朝鮮日報は「米国が事前通知なしに北朝鮮を攻撃することが事実上不可能である3つの理由」について報じた。

記事によると、韓国国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は11日の会見で、「米国による北朝鮮への先制攻撃は米韓間の緊密な協力に基づく堅固な米韓連合防衛態勢の下で行われる」と強調した。米軍が在韓米軍を活用せずに北朝鮮を攻撃することは難しい上、現在の米韓同盟軍の統帥体系は両国の大統領・国防長官・合同参謀本部議長で構成される国家統帥・軍事指揮機構（NCMA）、韓米安保協議会議（SCM）、韓米軍事委員会（MCM）、米韓連合司令部という順序を踏むようになっている。先制攻撃が行われる際は両国の大統領・国防長官らの事前協議と指示が必須となる。

また、制度的なものを除いても、米国が韓国への事前通知なしに北朝鮮を攻撃することは現実的に不可能だという。専門家らは「シリアの場合は戦争拡大や米国人への被害を考慮する必要がなかったため攻撃できたが、北朝鮮の場合は全面戦を展開しなくても340門の長射程砲が首都圏と米軍基地を攻撃でき、スカッドやノドンなどのミサイルで韓国全域を攻撃することも可能。これに在韓米軍のみで対応することは不可能であり、韓国軍の砲兵、玄武第2・第3ミサイル部隊などの支援が必要となる」と説明している。

さらに、朝鮮半島周辺の空母戦団の戦闘機や在日米軍、グアム基地から出撃した戦略爆撃機が北朝鮮に攻撃を加える場合も、在韓米軍の対北朝鮮偵察監視と作戦態勢が強化されるため、韓国軍に通知せずには行えない。また、戦争拡大に備えるため、米国は少なくとも3つの空母戦団と数百機の戦闘機を在日米軍基地に派遣するとみられるが、これも韓国に知られずに行うことは不可能である。韓国にいる20万人以上の米軍と米国人の避難の動きも、米国の先制攻撃の有無を判断する決定的な兆候となる。ネット上では「潜水艦から長距離ミサイルを数発撃てる」と懸念する声も出ているが、専門家らは「北朝鮮がどのような反撃に出るか分からない状況で、全面戦に対する備えなくミサイル攻撃をすることはありえない。いくらトランプ大統領でも、それがもたらす結果に対応できないだろう」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国への事前通知なく北朝鮮を攻撃。トランプ大統領なら十分可能だ」「韓国は常に裏切られてきた」「事前協議ではなく通知？」「米国にとって韓国は協議する対象ではなく、ただの通知する対象」「米国人の避難が最優先。それだけ見張っていれば攻撃するかしないかが分かる」「過去の大統領のせいで韓国は米国の植民地になった」「通知がきても韓国政府は国民に知らせないのだろう」「米国がすると言えばするんでしょ？北朝鮮を滅ぼせるなら韓国はどうなってもいいんでしょ？日本と米国さえ生き残ればいいんでしょ？」など不安の声が多く寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/561.html

[中国11] アジア最大のビジネス航空ショー、リッチなビジネス機に注目―中国
アジア最大のビジネス航空ショー「ABACE」が11〜13日に上海虹橋空港で開かれた。

アジア最大のビジネス航空ショー、リッチなビジネス機に注目―中国
http://www.recordchina.co.jp/b175116-s10-c30.html
2017年4月13日(木) 16時30分

アジア最大のビジネス航空ショー「ABACE」が11〜13日に上海虹橋空港で開かれた。

ここでは同航空ショー最大の旅客機2機の秘密に写真で迫る。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/388.html

[アジア22] まさか本当に戦争に？北朝鮮に対する米国の強硬姿勢に日本は複雑な心境＝「悲惨な目に遭うのは間違いなく韓国」―中国ネット
13日、中国メディア・参考消息は米国が北朝鮮に対して強硬姿勢であることに日本は複雑な心境だとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

まさか本当に戦争に？北朝鮮に対する米国の強硬姿勢に日本は複雑な心境＝「悲惨な目に遭うのは間違いなく韓国」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b175109-s0-c10.html
2017年4月13日(木) 16時50分

2017年4月13日、中国紙・参考消息（電子版）は米国が北朝鮮に対して強硬姿勢であることに日本は複雑な心境だとする記事を掲載した。

記事は、日本政府はトランプ政権が北朝鮮の核問題について強硬姿勢であることを歓迎していると紹介。菅官房長官は、「米国が『すべての選択肢がテーブルにある』という姿勢を示していることを、わが国は評価している」と語った。

また、日本は米国によるシリア攻撃が北朝鮮に対する警告となることに期待しており、突然に軍事衝突が発生する可能性は低いと考えているという。外務省幹部の1人は、「米国が本当に行動を取ると北朝鮮に思わせることと、米国が実際に行動することとは異なる」と語った。

しかし記事は、「北朝鮮の動向は予測不能であり、この点は少し恐ろしい」との見方があることも紹介。日本政府の関係者は、「北朝鮮は戦争したいと思えば戦争できる。トランプ大統領の考えが北朝鮮を倒すことなら北朝鮮は消滅するだろう。しかし日本は、同盟国として米国に『シリアと北朝鮮は異なる』ことを気づかせる必要がある」と語ったという。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本が恐がっているかどうかは知らないが、悲惨な目に遭うのは間違いなく韓国だ」「本当に戦争になったら韓国と日本が北朝鮮の核攻撃の目標になるに違いない。逃げようがないよ」などのコメントが寄せられた。

しかし、「日本は米国が中国やロシアと戦争になって漁夫の利を得ることを狙っている」「明らかに日本は米国が北朝鮮を攻撃して中国とロシアに難民が流入することを願っている」という意見もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/562.html

[経世済民121] リニアはもはや日本の専売特許ではない、高速鉄道に続き日中が火花散らすことに―華字メディア
11日、華字メディア・日本新華僑報網によると、現在高速鉄道で激しい受注争いを繰り広げる日中両国が、近い将来リニアモーターカー分野でも火花を散らすことになるという。資料写真。

リニアはもはや日本の専売特許ではない、高速鉄道に続き日中が火花散らすことに―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175089-s0-c20.html
2017年4月13日(木) 17時10分

2017年4月11日、華字メディア・日本新華僑報網は、現在高速鉄道で激しい受注争いを繰り広げる日中両国が、近い将来リニアモーターカー分野でも火花を散らすことになると伝えた。

日本のリニア開発は新幹線開業より早い1962年にスタート。50年にわたる研究期間を経て2014年に品川−名古屋間中央リニア新幹線建設が始まった。

一方、中国ではドイツ製の高速リニア線が上海で営業運転を開始したほか、時速100キロの中低速リニア線が湖南省長沙市で試験開業を実現している。また、広東省清遠市では2018年の開通を目指して高速リニア線建設が進み、北京市郊外、新疆ウイグル自治区、四川省成都市でもそれぞれリニア建設プロジェクトが進行中だという。

さらに、シンガポールやブラジルなど、国外の視察団が中国のリニア技術を視察に訪れており、中国企業も近い将来にリニア列車輸出プロジェクトの枠組みを作る姿勢を見せているとのことだ。

記事は「リニアももはや日本の専売特許ではない。日本の新幹線と中国の高速鉄道がアジア各地で激しい受注争いを繰り広げているが、近い将来、高速リニア列車市場でも必ずや火花を散らすことになると専門家は分析している。低速列車の発展と同時に超高速リニアの開発も大々的に推し進めており、中国がこの分野において日本に肩を並べ、追い越すのも難しいことではなくなるだろう」と論じた。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/103.html

[アジア22] 日本が朝鮮半島危機を「楽しんでいる」？韓国メディアがその理由を分析＝韓国ネット「あまり韓国に関心持たないで」
12日、昨今の北朝鮮情勢を受け日本外務省が韓国への渡航注意情報を出したことなどについて、韓国・SBSテレビは、日本政府が朝鮮半島の緊迫した状況を「楽しんでいるようだ」と伝えた。資料写真。

日本が朝鮮半島危機を「楽しんでいる」？韓国メディアがその理由を分析＝韓国ネット「あまり韓国に関心持たないで」「歴史は繰り返させないぞ」
http://www.recordchina.co.jp/b175131-s0-c10.html
2017年4月13日(木) 17時30分

2017年4月12日、昨今の北朝鮮情勢を受け日本外務省が韓国への渡航注意情報を出したことなどについて、一部韓国メディアは「日本が朝鮮半島危機説をあおっている」と報じている。このうちSBSテレビは、「やや厳しく言えば」と前置きした上で、日本政府が朝鮮半島の緊迫した状況を「楽しんでいるようだ」とし、「日本が危機感を増幅させている理由」について報じた。

11日、海上自衛隊が、朝鮮半島近海に派遣される米原子力空母カールビンソンとの共同訓練を検討していることが分かった。また外務省は同日、韓国に滞在・渡航する人に対して最新の情報に注意するよう促す海外安全情報を出した。これについて菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で「ただちに邦人の安全に影響が出る状況ではない」としながらも、政府として「いかなる事態にも対応できるよう万全の態勢を取っている」として、朝鮮半島有事の際の在留邦人の保護について説明した。

こうして「日本政府が朝鮮半島危機説を増幅させている」理由について、SBSは「安倍晋三政権の右傾化戦略と無関係ではないとみられる」としている。憲法改正と軍事力増強を目指す政権にとって、「有事」が後ろ盾になるとの指摘だ。また、今年に入り低下傾向にある支持率を再び引き上げるためにも、「朝鮮半島危機を最大限に活用することが有利」と政権が判断したものと、記事は伝えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「まったく日本は気に入らない」「南北統一したら、まず日本を痛めつけてやろう」「こっちの政権が交代したら…見てろよ」と、日本の動きに反発するコメントが多数寄せられている。

また、「日本人には必ず裏表がある」「朝鮮半島の戦争特需を狙ってるんだろう」「韓国が戦争をすれば日本経済は助かるしね」など日本の内心をうかがおうとするコメントや、「歴史は繰り返させないぞ」「あまり韓国のことに関心を持たないでほしいな。こっちはこっちでやるからさ」との意思表明もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/563.html

[中国11] 日本のゆとり教育失敗から何を学べるか―中国紙
12日、中国紙・北京青年報は日本のゆとり教育失敗から得られる教訓について分析した。資料写真。

日本のゆとり教育失敗から何を学べるか―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b175026-s0-c30.html
2017年4月13日(木) 17時50分

2017年4月12日、中国紙・北京青年報は日本のゆとり教育失敗から得られる教訓について分析した。

記事は、日本が高度経済成長期に高等教育の需要が高まったが、過度の詰め込み教育や子供への負担に批判の声も高まったと紹介。そのため1976年に文部省が「ゆとりある教育」の展開を目指す答申を行い、その後の教育方針となったと伝えた。

しかし、30年間にわたるゆとり教育で、子どもの負担が軽減することはなく、むしろ「公立の弱体化、私立の肥大化」を招き、中産階級家庭の負担が増大し、国民の学力低下、モンスターチルドレンの出現などの悪影響が出たと指摘。ゆとり世代は、外部から頭が空っぽで、ふてぶてしく、大志がないなどのレッテルを貼られることとなったと紹介した。

そのため日本政府は、2020年から実施する新たな学習指導要領では、授業時間や内容を大幅に増やしたことを紹介。ゆとり教育との決別を明確にしたと多くの人が理解したという。

これを受けて、かつての日本同様、詰め込み教育の傾向が強い中国では、民度教育を重視する人はこの失敗例をよく見た方がいいとの意見があるものの、記事は「子どもの負担を減らし、楽しく学習してもらうことは間違っていない」と、こうした見方に異議を唱えた。

その上で、民度を向上させ、負担を軽減するという趣旨そのものは間違っておらず、いわゆる「ゆとり教育」とは、単純に授業時間と内容を減らすだけのことではないと主張。教育の量も重要だがその質はもっと重要であり、学習内容に対する興味が高まれば子どもは負担とは感じないはずで、子供の学習意欲を高めることが重要だと論じた。

結論として記事は、日本の30年間のゆとり教育から中国が学べることは、教育改革はよく熟考した上で実施し、ゆっくりではあっても決して軽はずみに行動すべきではないということであり、失敗の許されない教育改革は慎重に行うべきであるということだと結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/389.html

[戦争b20] 中国初の国産空母は4月23日に進水式か＝艦名は「台湾号」、中国ネットユーザーが推奨―仏メディア
12日、中国初の国産空母建造が最終段階を迎えている。進水式まで秒読みの段階にある。写真は新型空母の模型。

中国初の国産空母は4月23日に進水式か＝艦名は「台湾号」、中国ネットユーザーが推奨―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175076-s0-c10.html
2017年4月13日(木) 18時40分

2017年4月12日、RFI中国語版サイトによると、空母「山東号」は4月23日に進水式を行うとみられている。中国ネットユーザーは艦名「台湾号」を推奨しているが、台湾ネットユーザーの笑いものになっている。

中国初の国産空母建造が最終段階を迎えている。すでに塗装も終わり、周囲の足場も撤去された。進水式まで秒読みの段階にあることの証左だ。一部メディアは4月23日の人民解放軍海軍建軍節に進水式が行われる可能性が高いと報じた。新型空母はウクライナから購入した空母遼寧号（旧艦名はワリャーグ）と外観上はほぼ同じだ。しかし、内部構造の改善により遼寧号の1．5倍の36機が搭載可能だと米軍事メディアは予測している。

新型空母の艦名は山東号が有力視されているが、中国のネットユーザーは別の考えを持っているようだ。鳳凰網が実施したネットアンケートによると、「台湾号」との回答が最多を占めた。このアンケート結果に台湾ネットユーザーは「台湾号はいいね。中国人はいつでも台湾を自沈できるってわけだ」「台湾を武力侵攻するのに台湾号を使うわけ？」などとコメントしている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/142.html

[経世済民121] 中国で投資した日本企業は2万社超、「日本にとって中国は重要市場」―中国メディア
12日、中国金融信息網によると、中国で投資した日本企業は2万社を超えていることが中国北京市で開かれたフォーラムで示された。写真は上海市。

中国で投資した日本企業は2万社超、「日本にとって中国は重要市場」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b163206-s0-c20.html
2017年4月13日(木) 21時20分

2017年4月12日、中国金融信息網によると、中国で投資した日本企業は2万社を超えていることが中国北京市で開かれたフォーラムで示された。

11日の同フォーラムに出席した中国国際貿易促進委員会（CCPIT）の張偉（ジャン・ウェイ）副会長が紹介したもので、張氏は両国が国交正常化45周年を迎えることに触れた上で「双方の努力のもと、両国の経済協力は飛躍的な発展を遂げた」と指摘。日中は互いに大切な貿易パートナーで、日本にとって中国は重要な海外市場になったとの認識を示した。また、日本に関しては「創造大国、製造強国」と評価し、知的生産、省エネなどの分野で「協力の余地は広い」としている。

中国税関当局のまとめによると、ピーク時には年3400億ドル（約37兆円）を突破した日中の貿易額だが、最近は2700億ドル（約29兆4000億円）前後となっている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/104.html

[中国11] 女性が美容院で耳たぶを切り落とされる、店員「よくあること」―中国
12日、晶報によると、広東省深セン市の美容院で美容師が理髪中に女性客の耳たぶを切り落とすという事故が起きた。

女性が美容院で耳たぶを切り落とされる、店員「よくあること」―中国
http://www.recordchina.co.jp/b175142-s0-c30.html
2017年4月13日(木) 23時20分

2017年4月12日、晶報によると、広東省深セン市の美容院で美容師が理髪中に女性客の耳たぶを切り落とすという事故が起きた。

事故が発生したのは3月29日、同市羅湖区にある美容院で、常連客である29歳の女性、呉（ウー）さんが髪を切ってもらっていたところ、突然右耳に鋭い痛みを覚えた。とっさに手をあてがうと、大量の血が流れ出しているのに気づいた。美容師とともに現地の病院で診察を受けると、医師は開口一番「あら、肉がなくなってるよ」。

医師の勧めで美容整形医院に行き、縫合手術を受けたものの、「切り落としてから時間がたっているので、皮膚の縫合しかできない。皮膚が生きているかどうかは10日たたないと分からない」と言われた。その時、美容師を含め店側の態度が良かったため、呉さんはその場で賠償を求めずに10日後に話し合うことで納得したという。

結局、呉さんの耳たぶは長さ5ミリ、幅1センチほど欠損し、傷も残ることに。抜糸を終えた4月8日に同僚とともに店を訪れ謝罪と賠償を求めたところ、店側の態度は10日前と一変。呉さんが10万元（約160万円）の賠償を求めたのに対し、店は最高でも3000元（約4万8000円）との姿勢を崩さなかった。しかも、店員の一人が「この業界で耳たぶを切り落とすのは別に珍しいことじゃない」と言い放ったという。警察官が仲裁に入ったものの両者の提示金額にあまりの差があるため、和解には至っていないとのことだ。

中国のネットユーザーからは「耳を切り落とすのが珍しいことじゃないってどういうことだ！」「（耳を切り落とすのは珍しくないと言った）この店員、指導者になれるほどの面の皮だ」「そのうち頸動脈を切っても想定内とか言いそう」など、店員の発言を非難するコメントが目立った。また、「まず最初に警察に通報すれば、店の責任を追及できたのではないか」とし、トラブル発生時には真っ先に証拠の確保が必要との認識を示すユーザーもいた。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍晋三　もう一つの“大罪”！　
安倍晋三　もう一つの“大罪”！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_147.html
2017/04/13 22:32　半歩前へ�U

▼安倍晋三　もう一つの“大罪”！
第一次安倍政権当時の２００６年、安倍は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否した。

リテラが次のように指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原発事故のはるか前に、国会質問でその危険性が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。

京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及。

津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。

「巨大な地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘。これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴した。

　福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに４系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかったかもしれない。
　
　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相は謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相を攻撃。その罪を民主党に擦り付けてきた。

詳しくはここをクリック
http://lite-ra.com/i/2015/03/post-933-entry.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] こんな状況で東京五輪やるのか？とトランプ　
こんな状況で東京五輪やるのか？とトランプ
http://79516147.at.webry.info/201704/article_148.html
2017/04/13 23:41　半歩前へ�U

▼こんな状況で東京五輪やるのかとトランプ
朝鮮半島をめぐる空気が、にわかにきな臭くなってきた。北朝鮮が日本全土をミサイルの射程に入れ、挑発を強めている現状を受け、トランプは周辺にこうつぶやいたという。

　「こんな状況で、2020年に東京オリンピックをやるのか」

日経が伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍晋三はボケてんじゃないかと、トランプは言いたかったのだろう。トランプに指摘されるまでもなく安倍晋三はどうかしている。危機管理は全くできない男だ。

笑ってしまう。「彼は」と打ったところ、「枯葉」と出た。なんともこのタイミングの良さ。安倍晋三はもはや「枯葉」なんだ。

指導者としては不適格だ。知らないのは本人だけ。

日本のためにも早く辞めさせた方がいい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友疑惑　元を質せば昭恵にたどり着く　
森友疑惑　元を質せば昭恵にたどり着く
http://79516147.at.webry.info/201704/article_145.html
2017/04/13 21:30　半歩前へ�U

▼森友疑惑　元を質せば昭恵にたどり着く
　国家公務員を、わが使用人のようにハワイ旅行や自民党の選挙応援に連れ回し。“口利き”すれば、すべてが実現する。

「首相夫人」の肩書に吸い寄せられてくる者は皆、自身をチヤホヤしてくれるうえ、「公人」としての責任は一切問われない―。こんな人間は世界中、捜してもこの人しかいない。安倍晋三の妻・昭恵、その人だ。

　１０日の衆院決算行政監視委。民進党の宮崎岳志が、森友学園の小学校設置認可をめぐって重要時期だった１５年９〜１１月の３カ月間、昭恵付きの国家公務員の２人がどこで、何をしていたのかという公務状況を質問した。

すると、昭恵の公務は外交関係８件、総理同行が２件あったものの、内閣官房の土生は「外交以外で、確認した限りはない」と答弁した。

　昭恵付きの２人の公務員の公務もほとんどなかった、ということを正式に認めたわけなのだが、この間、公務員は幼稚園で行われた昭恵の講演会に同行したり、籠池泰典にファクスを送付。つまり、昭恵の私的活動の小間使いをさせられていたのである。

「私に同行しているから、こき使っていいんだ」

　昭恵がこう考えていたのかどうかは不明だが、少なくともファーストレディーとしての自覚はもちろん、一般的な常識も持ち合わせていないようだ。

ただ、世界には同じような輩がいる。フィリピンのマルコス元大統領夫人として２０年もの間、贅の限りをつくしたイメルダと、ルーマニアのエレナ・チャウシェスク大統領の妻だ。

「そろって独裁者の妻で、浪費家という点が共通。革命後、逃げ出した宮殿内で３０００足の靴と６０００着のドレスが見つかったイメルダは常々、『貧しい者のための希望の星であることが私の義務』と言った。

毛沢東夫人の江青から『指導者の妻はもっと政治に関わるべきだ』とのアドバイスを受けたエレナは政治に口出しし、国民は悪政に苦しめられた。

昭恵も雑誌のインタビューで弱者に寄り添うような姿勢を見せたり、政治に口出ししたりと、２人の夫人にそっくり」（政治評論家の山口朝雄）

　森友問題だって、元を質（ただ）せば、昭恵にたどり着く。やはり、何が何でも国会に呼ぶべきだ。　　（以上　日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友学園への国有地売却の交渉経緯は消去できない（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
森友学園への国有地売却の交渉経緯は消去できない
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51715148.html
2017年04月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　森友学園事件に対する関心が、北朝鮮情勢がきな臭くなっているせいで薄れていますが…

　なんと言ったらいいのでしょうか？

　安倍総理とその取り巻きは喜んでいるのでしょうか？

　でも、そうだとしたら、なんと寂しいこと！

　自分たちの不祥事をもみ消すためなら、国家の安全が揺らいでも構わないということになるのですから。

　ところで、財務省のコンピュータには森友学園への国有地売却にかかる交渉経緯などの記録が残っているのではないかとされている訳ですが…

　財務省は、その記録を明らかにするつもりはさらさらなし！

　そして、それでよしと考えている麻生財務大臣と安倍総理。

　まあ、そのこと自体が、森友学園への国有地売却が不適切というか違法であることの証明になっているのですが、マスコミはそこは全然突っ込まない訳です。

　まあ、茶番劇をマスコミが演じていると言ってもいい！

　本当に、どうなったのでしょうか、日本は？

　不都合なことが書かれれているから交渉記録を出したくないというのは誰が考えても明らかではないですか！

　こんな自明なことを全く追及しようとしない新聞やテレビは、本当に歌を忘れたカナリヤさん！

　そして、遠からず財務省も関係するデータを本当に抹消してしまうでしょう。

　そうなると、もう何も恐れることがない？

　そう思いますか？

　しかし、そうはいかのきんたま！

　幾らコンピュータのハードディスクに保存していたデータを消去しても、でも証拠はちゃんと残っているのです。

　未来永劫にという訳にはいかないでしょうが、5年や10年、或いはその先も、証拠は残ったままなのです。

　どういうことかと言えば、幾らハードディスクのデータを消しても関係者たちの記憶を消すことはできないということなのです。

　そして、彼らはいつなんどき口を開くかもしれない、と。

　検察が乗り込んで…否、そんなことをしなくても、喋りたくてしょうがない職員がいっぱいいることでしょう。

　森友学園事件の追及の手を緩めてはいけません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 政府を疑え！、テレビとネットは妄信するな！(simatyan2のブログ)
政府を疑え！、テレビとネットは妄信するな！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12265367780.html
2017-04-13 21:47:33NEW ! simatyan2のブログ

下の風刺画は政府と言うものが如何に信用できないかを表現した
ものです。



目先の餌（一時金とか派手なイベント）に釣られている間に
後ろからそっと個人の資産を奪うのです。

その意味で国民は常に政府を監視する必要があります。

監視を怠ると、日本では財産どころか精神性までも奪われて
洗脳されていくようです。

先日、法教育に取り組む研究者のグループが高校生１０００人
を対象に、法に関する考え方を調査したところ、高校生の７割
が、証拠がなくても自白を強要しても良い、と答えたそうです。



自白強要は仕方ない？ 高校生７割が肯定的 １千人調査
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6236045

冤罪など知ったこっちゃない、問答無用、ということですね。

驚くのは、

「安全・安心な社会のためには、警察が、厳格なルールに
しばられずに、犯罪を行う危険のある人物を監視し、取り
締まるようにすべきであると思う」

と、６割の生徒が答えている点です。

つまり、

○悪いやつに厳しくするためには
○権力者が動きやすいように
○監視されても良い

と考えているんですね。

この調査結果が捏造でなければ、警察など権力者にとって、
これほど好都合な結果はありません。

若者が自ら奴隷の立場になることを選択してるんですから。

同時に国民にとって、これほど危険なことはありません。

なぜなら勧善懲悪そのもは悪いことではありませんが、その
善悪を判断する基準を権力者に委ねているからです。

しかもそれを若い世代が当然のように答えていることに驚き
ます。

もし裁く側が間違っていたら？

などとは思わないようです。

しかし組織と言うものは学校であろうと会社であろうと、人間
が関わっている限り必ず間違いは発生します。

それは政府など国の機関も例外ではありません。

というより、国家のように組織が大きくなればなるほど利害
関係が発生し、権力が暴走するのは避けられないのです。



ゼネコン３１社、半数に農水省天下りＯＢ　復興談合疑惑
http://www.asahi.com/articles/ASK455DZVK45UTIL02M.html

これを如実に物語ってるのは先日来からの森友学園問題です。

森友事件では、安倍首相夫妻、迫田国税庁長官、佐川理財局長、
当時の大阪府知事橋下徹と現在の大阪府知事松井一郎、他にも
複数の国会議員や業者が複雑に絡んでいます。

誰が見ても一人で起こせる問題ではないのがわかります。

しかし、裁かれようとしているのは民間人の籠池一人です。

首相夫人や官僚は調査対象外で証人喚問すらありません。

この経過は上記の、

「危険のある人物を監視し、
取り締まるようにすべきであると思う」

がピッタリ当てはまっています。

誰が「危険のある人物」かは調べてみないとわからないのに、
首相夫妻や官僚や知事たちは、裁く側なので調査対象から除外、

結局、籠池しか調べることが出来ず、自動的に籠池一人が犯人に
なってしまう公算大です。

組織は監視されないと必ず腐敗するものです。

それを追求し正すのがマスコミの役目であり、昔は多少なりとも
政府の行き過ぎにブレーキをかけていたものです。

そのマスコミのブレーキを逆にアクセルに変えたのが小泉政権
で、それを可能にしたのが下の男です。







当時の近大の理事長で参議院議員だった世耕弘成が、電通の
広告戦略を小泉劇場に取り入れてからおかしくなったのです。

ただ決定的に戦略が確立したのは第二次安倍政権からですね。

アホボン安倍晋三に細かい指示をしています。



庶民の情報源の主軸がテレビと新聞であったころは、まだ世論
工作はチーム世耕という少人数で行っていました。

しかし、下のような世耕の息のかかったネット世論専門業者が、
安倍劇場に参入してからネット工作がより強力になったのです。

株式会社ホットリンク、
ピットクルー株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション
ソーシャルリスニング
（情報収集・分析）
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032
株式会社アノン世論調査センター
武蔵エンジニアリング株式会社



これらの業者は通常のネット世論を不毛の書き込みにより違う
方向へと誘導します。

その手口は幾つかに分かれていて、極右的、リベラル的、混乱
が目的、本題とは違う部分で炎上させるものなど様々です。

掲示板やブログのコメント蘭を常に監視し、政権に都合の悪い
流れだと即、書き込み開始です。

普通の一般人は、仕事の合間や家に帰ってから書き込む場合が
多いのに比べて、彼らは書き込んで荒らすのが目的の仕事です。

味方の振りをした巧妙な誘導、しつこさは尋常じゃありません。

そこに自民党ネットサポーターが加わるので、ネットの半分は
プロ市民が相手と思って間違いないでしょうね。

テレビでは世耕の部下の青山繁晴やシンクタンク代表辛坊治郎、
電通傘下の時事通信の田崎史郎など、多数の電波芸者が安倍信者
を増やす啓蒙活動をやっています。

こうした状況下で一般市民が洗脳から免れるためには、政府を
疑い、テレビやネットも妄信せず、自分の肌で感じたことなど
含めて総合的に判断するしかないのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 野党共闘でなく政策共闘こそ勝利のキーワードー（植草一秀氏）
野党共闘でなく政策共闘こそ勝利のキーワードー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sppkfn
13th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

昨日、自由党共同代表小沢一郎議員の政経フォーラムが開催された。

第一部の講演では法政大学教授の山口二郎氏が講演をされた。

山口氏とはいまから１６年ほど前に、ある鼎談で対話して以来の対面になった。

山口氏はいま、市民と野党との連携に尽力されている。

昨年７月の参院選では３２の１人区で野党候補者の一本化を実現し、

１１の選挙区での勝利を獲得した。

野党勝利の結果を実現することはできなかったが、

一定の成果を獲得することはできた。

オールジャパン平和と共生も、１人区での野党候補一本化には賛同した。

安倍政治を退場させるための第一歩としては意味があったと言える。

山口氏は参院選の総括として、新聞調査による安倍政権与党勝利の理由を紹介した。

「安倍政権が良い」が理由ではなく、

「野党に魅力がない」が理由であるとの世論調査結果を紹介した。

次の総選挙に向けて、野党共闘の構築が目指されているが、

「野党に魅力がない」

状況を変えることなく、「野党共闘」を実現しても、

「政権交代」の大業成就は困難であると思われる。

現実的な選択として「野党共闘の推進」が重要であるとの意見を理解することは

できるが、

野党共闘によって勝利を獲得するには、

「野党に魅力がない」

現状の改善が必要であると私は考える。

市民連合と野党４党による政策合意を形成させたことが報道されているが、

この政策合意によって主権者国民の大同団結、連帯が生じることは

容易でないと思われる。

山口氏も講演で指摘していたが、問題の核心は現在の民進党にある。

山口氏は新潟県知事選での米山隆一の勝利を紹介した。

新潟県知事選では、民進党が米山氏の推薦を拒絶した。

民進党の最大の支持母体である連合新潟が、

原発推進候補と見られた自公推薦候補の推薦を決定したため、

民進党は米山氏の推薦を拒絶したのである。

結局、米山氏は民進党を離党して無所属で知事選に出馬。

米山氏は共産党、自由党、社民党の支持を得て知事選に勝利した。

私は拙著『「国富」喪失』

https://goo.gl/s3NidA

第３章　国富を守るためにいま、なすべきことに

に、新潟での米山氏勝利の図式を

「新潟メソッド」

と表現したが、米山氏が勝利した最大の理由は、知事選を

「政策選択選挙」

にしたことである。

「政策選択選挙」

による野党陣営の勝利は、新潟だけで観察された事象ではない。

滋賀県や鹿児島県でも

「原発稼働の是非」

についての

「政策選択選挙」

が実現した。

その結果として、原発稼働反対という「政策選択」を主権者が示した。

沖縄では、

「辺野古米軍基地建設の是非」

についての

「政策選択選挙」

が実現した。

この結果として、辺野古基地建設反対の翁長雄志氏が当選を果たした。

したがって、いま必要なことは、

次の総選挙を「政党基軸」の選挙とせずに、

「政策基軸」の選挙にすることである。

「野党共闘」の最大の問題点は、

「野党共闘」が「政策共闘」になりえない部分にある。

この部分の是正が強く求められている。

「オールジャパン平和と共生」

が唱えているのは、

「政党基軸」の選挙を

「政策基軸」の選挙に転換することである。

主権者の最大の関心事は政策であって政党ではない。

政党について言えば、主権者の拒絶の程度では、

自民党に対する拒絶よりも

民進党に対する拒絶の方が強い。

参院選で自民党が勝利した理由として挙げられた

「野党に魅力がない」

とは、

主権者が民進党に対する強い反感、不信感を有しているということなのである。

この部分を正確に理解しておかないと、次の総選挙での勝利の方程式は見えてこない。

野党共闘を成立させても、その野党共闘の中心に民進党が居座る限り、

主権者国民の強い支持は獲得できないと考えられる。

主権者が民進党に対する強い反感、不信感を抱いている最大の理由は、

民進党の政策方針が不明確である点にある。

より正確に言えば、民進党の中枢にいる議員の多くの政策路線が

自公と同一

なのだ。

長島昭久議員が民進党を離れたが、政策路線を考えれば当然のことである。

基本的な政策路線が自公と同一の議員は自公サイドに移籍するべきである。

基本的な政策課題に

戦争

原発

基地

ＴＰＰ

消費税

がある。

これらの基本政策テーマにおいて、

自公と同一の政策路線を掲げる議員は自公サイドに移籍するべきだ。

民進党の政策路線が「純化」されることが、

民進党が再び主権者の信頼を回復できる唯一の方策である。

この問題を解決せずに、

野党共闘

だけを実現しても、主権者はこの勢力を全面支持することはないと思われる。

こうした現実を踏まえると、次の総選挙においては、

政党主導ではなく

主権者主導で

選挙に臨む体制を構築することが望ましい。

主権者が

政策を基軸に

党派には関わりなく

支援候補者を決める。

その際、重要なことは、

一選挙区に

ただ一人の候補者を擁立することだ。

民進党の候補者への対応は二つに分かれる。

主権者がオールジャパンで支援する候補と

支援しない候補

の二つだ。

この考え方を浸透させることは、

民主党の分離・分裂を促進することになるだろう。

そして、新しい政権の枠組みに

「共産党を含まない」

との主張があるが、これも適正でない。

今や、もっとも純粋に反安倍政権の論陣を張り、行動している中心が共産党である。

共産党を含む新政権の構想を描くべきである。

共産党を排除しない、

政策を基軸にする

候補者一本化の取り組み

を直ちに始動させなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/166.html

[経世済民121] ローンでの不動産購入＆投資は極めて危険…嘘だらけのメリット＆儲け額試算（Business Journal）

ローンでの不動産購入＆投資は極めて危険…嘘だらけのメリット＆儲け額試算
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18698.html
2017.04.14　文＝秋津智幸／不動産コンサルタント　Business Journal

　3月21日に国土交通省から発表された「地価公示」によると、住宅地、商業地ともに堅調に推移し、全国平均では住宅地で下げ止まり、商業地では2年連続で上昇傾向が続いています。背景としては、住宅地においては継続する低金利の環境と住宅ローン減税等による需要の下支えがあり、商業地では不動産需要そのものが旺盛であったとされています。

　そうした不動産市況のなか、不動産投資市場も引き続き活況です。背景としては、2015年に相続税が実質増税となる改正となったことに加え、アパートローンなどの不動産融資が低金利であることが大きな要因となっています。

　昨今、やや増えすぎた感のあるアパートローンの残高に対して、日本銀行や金融庁が警戒しているとの見方が一昨年末ぐらいから広まっています。その一方で、アパートは担保が取りやすいうえに、アパート経営者は人的に信頼できる方が多いとの背景もあり、銀行のアパートローンに対する融資は引き続き緩い状態が続くとみられています。したがって、まだしばらく賃貸住宅が増える傾向は続いていくでしょう。

　しかし、すでに日本の人口は減少傾向に入っており、急増する賃貸住宅は必然的に激しい入居者獲得競争のなかで運営しなければならない状況にあり、不動産投資をする上では、こうした状況をきちんと理解しておかなければなりません。

■不動産投資の注意点

　そこで今回は、不動産投資を始めるうえでの注意点を2つ挙げてみます。

（1）不動産投資では、購入した時点が収益のピーク
　不動産投資では、1室のマンション（区分マンション）から1棟物件まで幅広く投資の対象となりますが、どんな物件でも共通していることがあります。それは、以下の2点です

A．建物の築年数の経過とともに、賃料が下がっていく
B．建物の築年数の経過とともに、修繕費が増えていく

　Aは、新築時がもっとも賃料が高く、築年数が古くなるに従って賃料が下がっていきます。つまり、収入は少しずつ減っていくということです。なかには、周辺に急激に競合物件が増え、賃料が大幅に下がるということもあります。

またBは、建物や設備は劣化していくため、補修や交換といった修繕が必要となり、年々修繕費用は嵩んできます。つまり、支出が増えていくということです。屋根や外壁といった部分を含む大規模修繕では、高額な修繕費が一時的に必要になります。

　したがって、築年数が古くなればなるほど収入が減り支出が増えていくのです。新築で購入しても中古で購入しても、建て替えをするまでこの傾向は続きます。不動産投資は購入時点が収益のピークで、以降は収支が悪くなっていくという前提で考えなければならないのです。

（2）甘い言葉と甘いシミュレーション
　不動産投資の営業の常套句に、「節税対策になる」「年金対策になる」という2大トークがあります。

「節税対策になる」というトークでは、収支が悪い物件ほど不動産所得が赤字になるので、給与所得と不動産所得の総合課税によって給与所得で支払った税金が還付されると強調します。本来は不動産投資も投資なので、収支がプラスになる物件を購入すべきですが、「還付」という言葉に惑わされて購入してしまう方が後を絶ちません。

　また、「年金対策になる」というトークでは、同じように収支が悪い物件では、購入してすぐに赤字になってしまうため、現実を直視させず、将来自分の年金の足しになるという点を強調します。それを信じ、苦しいながらもローンの返済を続ける方も枚挙に暇がありません。

■アパートローンで購入すると危険！

　いずれも、アパートローンなどの融資を利用せずに現金購入している場合は、すぐに生活に影響が出る可能性は低いですが、融資を使って購入した場合は、深刻な状況に陥るケースも出てきます。

　また、物件説明の際に出てくるシミュレーションのなかには、家賃が下がらないまま推移するケースや修繕費が加味されていないケース、必要経費が甘く見積もられているケースなどがあり、購入した翌年からシミュレーションとまったく違う現実を描きだすことがあります。

　前述したように、どんな物件でも年々収支は少しずつ悪くなっていきますから、最初から赤字スタートでは、投資が成功する可能性は低いでしょう。

　今のように不動産価格がやや高い水準にある時代に不動産投資をする場合は特に、収入は下がっていくこと、および支出が増えていくことを前提として、厳しめに見て検討することが大切です。さらに、ある程度自己資金を投入し、融資は極力抑えるようにすべきです。

　そして何より、一層入居者獲得競争が激しくなっていくので、将来にわたって長く入居者が入りそうな立地の物件を購入することが大切です。

（文＝秋津智幸／不動産コンサルタント）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/105.html

[経世済民121] 東京から桜が消える危機…一斉に寿命、巨額の維持コストと手間、花びらで事故も（Business Journal）
　　　　　　　　　目黒川と桜並木（「Wikipedia」より／京浜にけ）

東京から桜が消える危機…一斉に寿命、巨額の維持コストと手間、花びらで事故も
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18705.html
2017.04.14　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal

　今年も桜の季節が到来した。東京都内の靖国神社や上野公園、隅田川、目黒川、飛鳥山公園といった桜の名所には連日、多くの花見客が押し寄せている。花見客のお目当ては当然ながら桜だが、一口に桜といっても樹種は多種多様だ。ダントツで人気が高いのは、ソメイヨシノだろう。

　江戸末期に誕生したといわれるソメイヨシノは淡い色合いが人気を呼んで、明治期に爆発的に全国に分布した。戦後、桜といえばソメイヨシノといわれるまでの存在になり、日本人の心とまで形容される。日本人の心を捉えて離さないソメイヨシノの美しさは、外国人観光客からも人気急上昇中で、最近はソメイヨシノを目当てに訪日する外国人も目立つようになってきた。

　そんなソメイヨシノだが、ここにきて異変が起きている。東京で咲くソメイヨシノは、戦後復興が一段落した昭和３０年代に植樹されたものが大半だ。その寿命は約６０年といわれており、仮に６０年寿命説が正しいとなると、東京のソメイヨシノは間もなく一斉に寿命を迎える。そうした状況に直面し、東京都内の自治体は対応に追われている。ある自治体の公園担当職員は言う。

「東京で桜が植えられている場所は、大きく歩道や緑道といった街路・公園・学校敷地内の３つに分けることができます。そのうち、誰でも自由に桜を楽しむできる街路の桜は、住民からも人気です。ところが、街路などは自動車の往来が激しく排気ガスによってソメイヨシノが傷みやすい。そのため、街路に植えると定期的なメンテナンスが欠かせず、保守点検費用が莫大になるのです。

　また、ソメイヨシノはほかの桜と比べると花びらが多いので、散ったときの清掃にも手間がかかります。街路の桜は町内会や商店といった近隣の方々が自主的に清掃されているケースが多く、そうした場合は行政の金銭的な負担は軽くなりますが、自主的に清掃をしてくれる町内会や商店主は高齢者ばかりになってしまい、頻繁な清掃はキツいという声も聞かれるようになりました。そのため、老木化したソメイヨシを伐採し、新たに花びらの数が少ないコシノヒガンザクラなどに植え替えている自治体も増えています」

■ソメイヨシノとの共存は難しい

　高齢化した日本社会において、保守・管理が面倒というソメイヨシノは忌避される対象になりつつあるが、忌避される理由はそれだけではない。ソメイヨシノは地中に広く根を張る性質をもつため、植栽間隔を広く取らなければならない。だから狭い街路には、適さない。

　日本は人口減少社会に突入し、空き地は急増している。他方で東京都心部は過密化や高層化が進み、ソメイヨシノを植えられるようなスペースの余裕はない。そのほか、道路の拡幅や上下水道・ガス管の工事でもソメイヨシノは邪魔物扱いされやすい。さらに小池都政では無電柱化を推進しているが、無電柱化では電線類を地中に埋設するので、根を広く張るソメイヨシノは大敵中の大敵とされる。都市化した東京で、ソメイヨシノと共存することは難しいのだ。

　街路に植えられるソメイヨシノが保守・管理の問題から少しずつ姿を消そうとしているのと同様に、学校の校庭でも同様の異変が起きている。学校の場合、ソメイヨシノは校庭の隅に植えられるが、花びらは風に飛ばされて隣接した道路に散る。その花びらを放置すれば、自転車のスリップ事故などが起きる可能性が高くなる。責任問題になるため、行政はこれらを放置できず事故防止の観点から頻繁な清掃が求められる。清掃の費用は自治体や学校が負担することになるが、それが行財政を圧迫する。

　また、学校という特殊な事情もある。校庭では児童や生徒が走り回る。それらの踏圧によってソメイヨシノの根は傷み、短命化が加速する。ますます植え替えサイクルは短くなり、メンテナンス費用も含めてコストはかさむ。

■東京五輪とソメイヨシノ

　踏圧によってソメイヨシノが短命化しているのは、公園でも同様だ。今般、行政の懐事情は厳しくなるばかり。行政は街の緑化を奨励しているが、それはあくまでも低コスト・省力化が前提になっている。これはソメイヨシノに限らず、すべての緑にあてはまる。ある公園関係者は、こう話す。

「行政は街路や公園などに植える木や花について、コストパフォーマンスを重視する傾向が強くなっています。花や緑は街に潤いと憩いを与えると多くの住民は理解を示してくれますが、落ち葉で家の玄関口が汚れる、害虫被害などの苦情も絶えません。また、街路樹は事故を引き起こす要因になる場合もあります。だから行政は事故に神経を尖らせています。

　悩ましいのは、街路樹の清掃コストです。清掃回数を減らせば、管理コストは下がりますが、清掃を怠れば落ち葉によってスリップ事故が起きやすくなります。事故が起きたら責任を問われますので、最近は落ち葉が少ない樹木を街路に植えるようになっています。また、枝を広く張る樹種もドライバーの視界を悪くし事故を招くといった苦情が多くありますので、植え替えが推進されています」

　こうなると、もはや街に緑は不必要なのではないかという疑問も出てくるだろう。実際、東京オリンピックの関連工事を口実に、街路樹を軒並み伐採してしまう事例も出ている。

　そして、満開に咲いたソメイヨシノには多くの人が集まるため、問題も多い。ソメイヨシノ目当てに多くの人が集まれば混雑が起き、万引きや事故を誘発する。ゴミの問題もある。こうした問題も、ソメイヨシノが消える一因でもある。

　３年後には、東京五輪が開催される。現在、東京のいたるところで工事が進められているが、一連の工事でソメイヨシノが伐採されてしまう可能性は否定できない。今のところ、脱ソメイヨシノは東京だけで静かに進行しているが、東京からソメイヨシノが消えてしまえば、その余波は地方都市にも及ぶだろう。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/106.html

[経世済民121] 「昼食は数百円台で…」外国人観光客、金遣いの「ショボイ化」が深刻…「日本より欧州」現象鮮明（Business J）

「昼食は数百円台で…」外国人観光客、金遣いの「ショボイ化」が深刻…「日本より欧州」現象鮮明
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18703.html
2017.04.14　文＝編集部　Business Journal

　政府のマニフェストのひとつでもある、「観光大国」への道。実際に訪日観光客の数は、順調に増加しており、近年では都市部だけでなく、地方都市が受ける恩恵も無視できないものになっている。

　特に、旅行者のなかでも“上客”になっているのが、台湾からの訪日観光客だろう。実際に人口当たりの観光客の数は香港と並び、トップクラスの高い数字を残している。だが、米国でドナルド・トランプ政権が発足したことにより、その勢いは収束する可能性が浮上してきている。

　台湾に拠点を置く訪日向け旅行エージェントは、トランプ政権が台湾国内に与える影響をこう分析する。

「もともと台湾の産業は、電子系やIT関連の部品などの精密機械分野が強みで、輸出先は中国本土と香港で約4割を占めます。トランプ氏が大統領になったことで米中関係の悪化が懸念されています。そのため、現段階でトランプ氏との関係性が良好な現政権の存在が、ネックになる可能性もあります。仮に米中関係が悪化すると、台中関係にも変化が生まれ、国内メーカーの業績が落ちると予測されています」

　台湾は女性の社会進出が進んでおり、結婚後も働くというスタイルが定着している。その影響もあり、貧富の差は激しいながらも中流家庭の数も年々増加している。だが、主産業が縮小すれば、今後は職に溢れる働き手が出てくるとおそれがある。そうなると、真っ先に家計から削減されるのは、娯楽費、旅行費と考えられる。

　前出エージェントよると、台湾人の日本ツアーの1人当たりの平均予算は約12万円だという。個人旅行の場合は、もう少し値段が下がるが、それでも他国からの観光客に比べて安い金額ではない。

「現在の台湾の景気は、良くも悪くもないといった状況です。しかし、今後は景気が徐々に下降するとの見方が大勢を占めています。トランプ政権の影響によって、劇的に訪日観光客が減るかは不透明ですが、少なくとも旅行中に使う買い物や飲食での代金は減っていくと思います。実際のところ、すでに食事や買い物の時に財布の紐が固くなっていると感じています。ツアーの団体客からも、『昼食は1000円以内、夕飯は3000円以内』などと細かい要望が入るようになってきています。お土産や宝石店を周るコースも、ツアーから省かれるというケースも出てきました」（同）

■旅行者は欧州へ流出？

　また、円高やリピーターが増えすぎた過度期という状況もあり、欧州などへ旅行者が流れているという傾向も見逃せない点だ。

　台湾から日本を何度も訪れているという観光者からは、こんな声があった。

「日本は素晴らしい国で、ごはんもおいしいうえに、日本でしか経験できない観光資源もあります。ただ、旅費は高いと痛感しています。特に、近年はその傾向が強くなってきています。台湾の平均的な世帯収入は、400万円程度です。旅行が好きという国民性はありますが、決して贅沢をできる家庭は多くありません。日本旅行は、トータルで見るとヨーロッパへ行くのとそこまで大きな差はなくなってきたと感じています。私の周りでも、東京や大阪という都心よりは、物価が安い地方都市に関心があるという話を聞きます」

　収入面について聞くと、「ボーナスの額が減り、企業側も様子見の段階だと思います。台湾は転職が必ずしもマイナスではなく、ステップアップの色が強いので転職活動を始めた同僚もいます」との声が返ってきた。

“アメリカファースト”を声高々に謳うトランプ氏が与える余波は、日本への観光客に悪影響を与えるのかもしれない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/107.html

[経世済民121] 「埼玉に住むのはコスパ良い」はまやかし？長い通勤時間、世帯の負債額は全国ワースト3位（Business Journal）
　　　　　　　　　JR浦和駅東口（「Wikipedia」より／Nishikaratsu）

「埼玉に住むのはコスパ良い」はまやかし？長い通勤時間、世帯の負債額は全国ワースト3位
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18700.html
2017.04.14　文＝藤野ゆり／清談社　Business Journal

「はてな匿名ダイアリー」に投稿された「年収1000万の人は埼玉に来ると幸せになれるよ」と題する書き込みがインターネット上で大きな反響を呼んだのは、今年2月初旬のことだった。

　投稿者は、年収1000万円を「何もしないには十分すぎる収入だけど、何もかもするには足りない収入」と位置づけ、「何をして何をしないか、よく吟味する必要がある」と説く。そして、食費、光熱費、保険、通信費などの支出を抑えても節約できるのはわずかだとし、「じゃあなにを減らすか？　住居費でしょ！」と、埼玉県に住むことを強く推すのだ。

　確かに、埼玉の住居費は東京に比べると格段に安い。駅近くの3LDKの一戸建てが3000万円以内で購入可能で、場所にこだわらなければ、その価格で新築物件を建てることも可能かもしれない。

　インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA」の「平均年収ランキング2016」によると、30代の平均年収は467万円で、40代は564万円。一般的に見て年収1000万円は“勝ち組”であり、その上で住居費を抑えることができれば、より満足度の高い生活を送ることができそうだ。

　しかし、「年収1000万円の人が埼玉に住んでも、幸せになれるとは限りません」と語るのは、夫婦でファイナンシャルプランナーとして活躍し、地方移住希望者へのアドバイスなども行うFPサテライト代表の町田萌氏である。

　町田氏によれば、表面的なコストパフォーマンスだけで住む場所の良し悪しを判断するのは難しいという。

■通勤時間の長さは全国3位、“公立王国”の弊害も

「年収1000万の人は埼玉に来ると幸せになれるよ」の投稿者が埼玉を推す理由のひとつとして挙げるのが、「都心が近い」という点だ。

　大宮、浦和といった埼玉の主要都市は、都心まで30〜40分程度。投稿者がいうようにアクセスは悪くなく、路線的に出やすいため「池袋にいるのは埼玉県民ばかり」といわれることもあるくらいだ。

　だが、都心へのアクセスのよさは必ずしもメリットだけとは限らない。町田氏は「アクセスがいいと、自然と都内に出かける機会が増え、生活に占める移動時間の割合が増える傾向がある」と指摘する。

「2011年の総務省の『社会生活基本調査』によると、通勤時間の全国平均が片道36分だったのに対し、埼玉は46分と全国で3番目の長さでした。このデータでわかるのは、埼玉では多くの人が都内に向かって通勤し、移動にかなりの時間をとられているということです。

　利用できる路線が限られている場合も多く、ベッドタウンならではの『通勤ラッシュがつらい』との声もよく聞きます。移動時間をロスと感じる人にとっては、埼玉から都内への移動は大きなストレスになるかもしれません」（町田氏）

　また、「中学受験は少数派」「ショッピングモールがある」「車がいらない」という点も、埼玉を推すポイントとされている。

　実際、東京と違って埼玉は「公立至上主義」とでもいうべき傾向が強い。筆者自身も埼玉出身で現在も埼玉に住み続けているが、成績のいい同級生たちは、ほぼ公立校に進学した。このように「中学受験が少数派」である分、子どもの教育にかかるお金を削減できるのは事実だろう。

「確かに、埼玉は“公立王国”だと思います。公立でありながら抜群の東京大学合格者数を誇る浦和高校など、『名門』と呼ばれるような学校も多い。周囲に受験組が少なければ私立受験という選択肢も浮かびにくくなり、受験や教育にかかる費用を抑えることができるでしょう」（同）

　ただし、逆にいえば、それは子どもに私立受験をさせたいと考えたときにハードルが高くなるということでもある。町田氏も「周囲に受験組が少ないので情報も少なく、教育熱心な人にとって、埼玉は合わない可能性もあります」と語る。

　大規模な「ショッピングモールがある」から「車がいらない」というのも的外れだ。実際、埼玉に住む筆者の周囲では車を所有していない人は少数派で、友人や知人の半数以上がマイカーを持っている。

「埼玉のどこに住むかにもよりますが、いくら都内へのアクセスがいいといっても、埼玉では少し駅から離れれば車がないと行動しにくいことが多い。15年の埼玉県民の軽自動車所有率は29.13％で、この割合は北海道民の30.8％と大差ありません。これを踏まえれば、埼玉で生活するのに『車がいらない』ということはなく、『車は必需品』というのが現実なのではないでしょうか」（同）

■「埼玉なら貯蓄できる」は嘘？負債額は全国3位

　さらにもうひとつ、件の投稿者が埼玉を推す理由として挙げているのが、「貯蓄ができる」ということだ。

　もし本当に、住居費、教育費、車のローンや維持費をカットできるのであれば、東京に比べて貯蓄も余裕でできるかもしれない。ところが、町田氏によると、住環境のわりに埼玉県民の貯蓄額は高くないという。

「総務省の『全国消費実態調査（14年）』によると、都道府県別に見た2人以上の世帯の1世帯当たり貯蓄現在高の全国トップは東京の約1967万円で、2位が神奈川県の約1904万円、3位は福井県の約1856万円。首都圏では、東京、神奈川のほかに8位に千葉県がランクインしていますが、埼玉はトップ10にも入っていません。もちろん、埼玉は東京や神奈川に比べて平均年収が低いという事情もありますが、埼玉に住めば効率よく貯蓄ができるかというと、そうとは限らないわけです」（同）

　また、同調査の負債額（2人以上の世帯の1世帯当たり負債現在高）の多い都道府県を見ると、全国トップが東京の約789万円で、2位が神奈川の約717万円、それに続く3位が埼玉の約618万円となっている。この負債額は、マンションや土地など住宅関係が大部分を占める。

　つまり、埼玉は住居費こそ安いものの、データだけ見れば貯蓄額が高いわけではなく負債額が高い土地柄となっており、コスパがいいとはいえなさそうなのだ。

■最大のメリットは「ほどほどの居心地のよさ」？

　もっとも、町田氏は「年収1000万の人は埼玉に来ると幸せになれるよ」というのは「正しくもなければ、間違っているわけでもない」という。

「結局、基準となるのは『自分がどういう生活を送りたいか』です。たとえば、若者なら、都内のほうがアンテナを広く張れるので情報も得やすく、フットワークよく動けるので、仕事面にいい影響をもたらすかもしれません。一方、ゆとりのある生活や家族と過ごす時間を大事にしたい人にとっては、都内より埼玉に住むほうがいいと思います。この投稿者の方は、『いい車に乗りたい』といった物欲がないのかもしれませんね」（同）

　実際、埼玉には東京ほどのモノやヒト、カネはないかもしれないが、長年住んでいる筆者は「埼玉は本当に住みやすい場所だ」と太鼓判を押せる。確かに、ショッピングモールぐらいしか遊びに行く場所はないが、特に不自由を感じることなく「ほどほどの居心地のよさ」を感じるのだ。

　しかし、その一方で、「東京に住んでいれば……」と思ったことも、数えきれないくらいにある。

「近年は地方移住が話題になることが増えていますが、地方は現在、国からの補助金注入や支援が盛んに行なわれているので、かなりお得に暮らすことが可能となっています。その半面、移住した土地になじめなかったり、収入が落ちたりする可能性もあります。東京は住居費や物価は高くても、情報があふれているので好奇心を満たすことができます。やはり、投稿者もいっているように、『何を選ぶか』『何を優先するか』がポイントでしょう」（同）

　当たり前の話だが、誰かにとって最良・最適の場所が自分にとってもそうとは限らない。コスパだけにとらわれず、生活する上で「自分が大切にしたいこと」を見失わないようにするべきだろう。

（文＝藤野ゆり／清談社）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/108.html

[戦争b20] 北朝鮮が瀬戸際外交を越える時　戦慄シミュレーション（AERA）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　北朝鮮が保有するミサイル戦力（ＡＥＲＡ　２０１７年４月１０日号より）

北朝鮮が瀬戸際外交を越える時　戦慄シミュレーション
https://dot.asahi.com/aera/2017040400050.html
AERA　2017年4月10日号

下徳成さん（５１）／政策研究大学院大学　教授／敵基地攻撃能力を含む「強い防衛力」をバックにした対話も必要と説く

　米ソ冷戦が終わり核の脅威が遠のくかと思いきや、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射が止まらない。もし日本に落ちた時の被害は。そしてどう防ぐか。

　瀬戸際外交、朝鮮半島紛争、そして自殺攻撃──。

　北朝鮮が日本をミサイル攻撃するシナリオとして、防衛省防衛研究所出身で、政策研究大学院大学教授の道下徳成氏（51）はこの三つを挙げる。

「瀬戸際外交」では、日米を譲歩させようと在日米軍基地がある日本のほうへ撃つ。被害に直結する領土でなく、領海に落としてミサイル能力を見せつける。「朝鮮半島紛争」では交戦する韓国を日米が支援しないよう威嚇する。「自殺攻撃」は金正恩（キムジョンウン）政権の崩壊寸前で、自暴自棄になった場合だ。

　北朝鮮は3月6日に弾道ミサイル4発を発射し、3発が秋田沖の日本の排他的経済水域（領海外）に落下。発射はほぼ同時で、ミサイル防衛（MD）で迎撃する場合の難易度は増す。朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、有事に在日米軍基地攻撃を担う部隊が参加したと報じた。

　こうした動きに日米は譲歩どころか、「北朝鮮は米国を手玉に取ってきた」（17日のトランプ大統領のツイート）と反発。トランプ政権は軍事中枢を先にたたく「予防攻撃」も視野に対北朝鮮政策を見直す。労働新聞は19日付で米国に届く大陸間弾道弾（ICBM）開発のためとみられる地上燃焼実験を伝え、緊張が高まっている。

●韓国軍は「3倍返し」

　瀬戸際外交が破綻（はたん）すれば、朝鮮半島紛争シナリオへと移る。米国が「予防攻撃」に踏み切れば、北朝鮮はソウルを長距離砲などで「火の海」にして報復。韓国軍は交戦規定による「3倍返し」でまた報復、とエスカレートする。

　日米韓が結束すると勝ち目がない北朝鮮は、「日米が韓国を支援するなら日本を攻撃する」と恫喝。脅しの信憑性を高めようと、韓国の攻撃をかいくぐり、日本の都市をめがけてノドン数発を同時に放ちかねない。日本全土をほぼ射程に入れる中距離弾道ミサイルだ。マッハ15〜20で複数の弾頭が同時に飛来する。MDは撃ち漏らすかもしれない。1発が着弾したら、どうなるか。

　火薬が詰まった通常弾頭の場合に参考になるのが、第2次大戦中にドイツが英国へ放った弾道ミサイルV2による被害だ。積める火薬はノドンに近い1トンになる。

　英BBCの報道によると、1300発以上で2724人が亡くなった。1944年9月にロンドンに落ちた1発は地面に直径10メートル、深さ2.5メートルの穴をうがち、3人死亡、22人けが、家6棟が壊れた。中小ビルなら崩れそうな威力だ。

　最悪のケースは、追い込まれた北朝鮮が核弾頭を積んだノドンを日本の人口密集地へと放つ場合だ。自殺攻撃に近い。

●核ミサイルの被害想定

　道下氏も参考にする被害想定がある。韓米の研究者2人が『ウォー・シミュレイション　北朝鮮が暴発する日』（2003年、新潮社）で示したもので、「米ヘリテージ財団の協力を得て、米国防総省が使用する軍事シミュレイションのソフトウェアを活用」と説明がある。

　04年5月31日午前8時、12キロトン級の核兵器（広島型は15キロトン、長崎型は21キロトン）が地表爆発したら──。天気や風向きもふまえた予測はこうだ。

　東京　爆心地・国会議事堂付近　死者42万3627人、全体被害者81万1244人

　大阪　爆心地・梅田付近　死者48万2088人、全体被害者88万1819人

　その時の表現は生々しい。

「2.5キロ以内に存在する人の90％以上はカメラのフラッシュのような閃光（せんこう）を見た瞬間に消える」「爆発で生き残っても、弾丸のように吹き込む大量のがれきで致命傷を負う」「永田町、霞が関、丸の内が壊滅すれば日本の中枢機能は一瞬で停止する」

　実は広島市も核攻撃の被害想定を07年に出している。国民保護法で自治体に求められる国民保護計画の策定にあたり、「原爆投下による惨害を受けた都市の使命」としてまとめ、ウェブサイトで公開している。

　想定は1945年当時と同じ爆心地で、8月の平日の昼間、晴れ。16キロトン級の核兵器が地上600メートルで爆発した場合、死者6万6千人、負傷者20万5千人、死傷率は46.4％にのぼる。

　45年末までに14万人が亡くなったとされる当時よりも頑丈な建物が増え、倒壊による圧死は大きく減る。それでも「建物内に窓ガラスや備品が飛散し凶器と化す。高層ビルでは避難階段に生存者が殺到し将棋倒し」「道路は建物や自動車の残骸で埋め尽くされ、火の手が迫り人々は逃げ惑う」とみる。

　自治体が国民保護計画を作る基準として政府が閣議決定した基本指針にも核攻撃の項目があるが、政府は、被害想定について、「攻撃類型、規模、環境などの前提で全く異なり、仮定を重ね想定するのは適当でない」（内閣官房）と示していない。

●その時避難できるか

　北朝鮮の度重なるミサイル発射で、着弾に備える動きは始まっている。政府は3月17日、日本海に面する秋田県男鹿市の漁村で、日本初のミサイル避難訓練を実施した。

　ノドン発射から着弾までは7〜10分。政府が発射情報をつかみ、弾道を予測し、住民に防災行政無線で伝えるまで数分。残り数分で遠くへの避難は無理だ。とにかく近くの建物へ逃げ込み、周辺に落ちた時の爆風や高熱にさらされないようにする。

　訓練は一帯を通行止めにして住民110人が参加。校庭の小学生は校舎へ、掃除中の高齢者は公民館へ急ぐ。「男鹿半島西約20キロに落下」という訓練放送に、元漁師の加藤喜正さん（76）の表情が締まった。

　防災意識の高い集落だが、発射から避難完了まで7分前後とぎりぎり。立ち会った内閣官房幹部は、「他の自治体に訓練を働きかけたいが、都市部ではより丁寧な周知が必要」と話した。

　政府は18年度までに累計約2兆円を投じて「盾」のMDを強化する方針だが、北朝鮮のミサイル能力向上といたちごっこ。そこで、ミサイル施設をたたく「矛」の敵基地攻撃能力を持つべきだとの声が強まる。自民党のMD検討チームは「直ちに検討を」との提言書をまとめ、3月30日に座長の小野寺五典・元防衛相らが首相官邸で安倍晋三首相に手渡した。

　安倍首相は、「北朝鮮のミサイルは新たな脅威の段階に入っている。提言をしっかり受け止めたい」と応じた。同月24日の国会答弁でも「従来の発想にとらわれず検討すべき」と含みを持たせている。

　外国の領土に届く「矛」の兵器保有を、日本は憲法9条や米軍との役割分担から控えてきた。軍事的にも疑問の声が上がる。ノドンを載せる移動式発射台は北朝鮮に約50台あり、その位置をつかむのは難しいからだ。また、日米韓の役割分担として、ミサイル施設への攻撃は北朝鮮により近い場所に基地を持つ米韓が当たるのが合理的だ。

●トランプ氏の腹一つ

　だが、北朝鮮と戦う状況をさらに詰めて考えれば、攻撃を米韓にお任せだと、日本向けのノドンへの対処が後回しにされるおそれがある。政府内には、「有事に米韓との結束が揺らがないよう、日本の姿勢を示すシンボルとして敵基地攻撃能力が必要」との見方も出ている。

　そんな議論にお構いなく、北朝鮮がICBM発射や6回目の核実験に踏み切るかもしれない。「力による平和」を掲げるトランプ政権の反応次第で東アジア情勢は一気に流動化する。

　道下氏は対話が必要だと説く。

「追い込まれた北朝鮮には核・ミサイルしか外交手段がない。核兵器を持つなら対話をしないという建前論では解決しない。追い込むばかりではヤクザは更生できない。生計が立つ道筋をともに考えるべきだ」

　日朝間では今世紀に入り、首相が2度平壌を訪れたが、対話は絶えて久しい。危機を避ける手立ては日本にあるのか。

（朝日新聞専門記者・藤田直央）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/143.html

[戦争b20] 米国、アフガニスタンの「ダーイシュ（ＩＳ）」を「最も強力な非核爆弾」で攻撃（Sputnik）

米国、アフガニスタンの「ダーイシュ（ＩＳ）」を「最も強力な非核爆弾」で攻撃
https://jp.sputniknews.com/politics/201704143535408/
2017年04月14日 01:56(アップデート 2017年04月14日 02:43)

米国防総省　米国はアフガニスタンのダーイシュ（ＩＳ）を「最も強力な非核爆弾」で攻撃した。

米国は、戦闘状況の中で最も強力な非核爆弾を初めて使用した。その対象は、アフガニスタンのテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国、ロシアで活動が禁止されている）」となった。米国防総省広報部がリア・ノーヴォスチ通信に伝えた。

広報部の代表者は「攻撃は１３日、ナンガハール州アチンで行われた。対象となったのはダーイシュ（ＩＳ）の戦闘員、彼らが移動のために使用しているトンネル・システム。GBU-43（爆弾）が使用された」と述べた。

先の報道によると、国際有志連合がシリア・デリゾール県にあるダーイシュ(イスラム国、IS)の武器倉庫を空爆した結果は、大量破壊兵器として使用可能な化学物質を過激派が所有していることを確認するものだ。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/145.html

[国際19] アサド大統領、化学兵器疑惑は「100％でっちあげ」 AFP独占取材（AFP）
シリアの首都ダマスカスでAFPのインタビューに応じるバッシャール・アサド大統領。同国大統領府提供（2017年4月12日撮影）。(c)AFP/Syrian Presidency Press Office

アサド大統領、化学兵器疑惑は「100％でっちあげ」 AFP独占取材
http://www.afpbb.com/articles/-/3125069
2017年04月14日 05:57　発信地：ダマスカス/シリア

【4月14日 AFP】シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）大統領は12日、首都ダマスカス（Damascus）でAFPの独占インタビューに応じ、同政権が化学兵器攻撃を実施したとの嫌疑は米国の軍事攻撃を正当化するための「でっちあげ」だと述べた。

　アサド氏がインタビューに応じたのは、今月4日に同国で化学兵器が使用されたとの疑惑が浮上して以降初めて。同氏は、政府軍が保有していた化学兵器はすべて引き渡し済みだと主張した他、化学兵器使用の対抗措置として米軍が行った攻撃を受けた後もシリアの軍事力は影響を受けていないと述べた。

　アサド氏は化学兵器使用疑惑について「確実に、100％でっちあげだ」と断言。「欧米、特に米国が、テロリストと結託しているという印象だ。攻撃の口実を作るため、彼らが全部でっちあげた」と述べた。

　シリアの反体制派が掌握している町ハンシャイフン（Khan Sheikhun）で起きた問題の攻撃では、多くの子どもを含む少なくとも87人が死亡した。もがき苦しむ被害者らを捉えた映像は、世界各国で怒りの声を生んだ。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を含む欧米諸国の首脳らは、化学兵器攻撃を実施したのはアサド政権だと主張している。一方のシリア側はこれを否定。ロシア政府は、多くの死者が出た原因は、「有毒物質」を保管していた反体制派の兵器庫に対する通常兵器を使った攻撃にあったとの見解を示している。

　アサド氏はインタビューで、ハンシャイフンで攻撃が実際に起きたかどうかは「はっきりしない」と強調。「偽物の映像が多く出回っている。あの子どもたちがハンシャイフンで死亡したのかどうかは分からない。そもそも、本当に死んでいたのだろうか？」と述べた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/126.html

[国際19] 米国、アフガニスタンの「ダーイシュ（ＩＳ）」を「最も強力な非核爆弾」で攻撃（Sputnik）　：戦争板リンク
米国、アフガニスタンの「ダーイシュ（ＩＳ）」を「最も強力な非核爆弾」で攻撃（Sputnik）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/145.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「共謀罪」裏の顔は森友疑惑、加計疑惑隠し！　
「共謀罪」裏の顔は森友疑惑、加計疑惑隠し！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_149.html
2017/04/14 00:16　半歩前へ�U

▼「共謀罪」は森友疑惑、加計疑惑隠しだった！
本当に彼はいい奴だ。山本太郎。４月６日、日比谷野外音楽堂で、「話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」が開かれた。そこで太郎が訴えた。

みんなが理解できる言葉で訴えた。子どもでも分かる言葉で呼び掛けた。「お役立ち情報の杜」さんが、「訴え」を書き起こしてくれたので転載させていただく。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

なぜ今、共謀罪が審議入りしたと思いますか？
目的は２つありますよね。

１つは、当然ながら共謀罪を早く成立させたい。

もう１つは、森友問題や加計問題を風化させるために、みんなが大きな声を上げるような共謀罪をやるのが一番良いと考えたんじゃないですか。

あり得ないですよね。だって、彼らこそ共謀の中心にいる人間たちじゃないですか。

共謀罪の先駆けをやっている人間たちに、そんなことさせませんよね。

いくら共謀罪の審議入りをされようとも、森友問題、加計問題は追及を続けていく。

当然のことだと思いません？

共謀罪というのは、過去３回廃案になったから響きが悪い。みんなの記憶に残っているから。じゃあどうする？

看板を掛け替えよう。これ、自民党のお家芸ですよ。特定秘密保護法は前、何でした？秘密保全法から看板を掛け替えた。

そして今回はテロ等準備罪にしたが、フタを開けてみたら、条文の中に『テロ』の文字が入っていないって、本当にお前らスットコドッコイだな！そう思いません？

看板を掛け替えても本質は一緒ですよ。

共謀罪のまんまだろって。で、共謀罪って何なの？相談しただけでアウトだ。むちゃくちゃな話ですよ。

政府はこう言う。『そうではない。相談だけじゃなく、その後に計画（準備）がセットにならなければ逮捕されないし、処罰もされません』。

でも、そうではない。相談の時点で既にマークされているわけですよね。

じゃないと、セットにできないじゃないですか。

どんな準備をしていたのか、以前にどんな相談をしていたのかをチェックし続けなきゃいけないですよね。

でも、どんな人たちがどんな相談をしているのか、日常的にチェックし続けなきゃいけないってことは、全員が犯罪者扱いですよ。

潜在的犯罪者としてこの国にいる人々をマークし続ける。

そのためには盗聴するしかない。

尾行するしかない。

むちゃくちゃな国ですよ、そんなの。

『いやいや、一般の方々には関係のない法律です』と政府はずっとそう言う。

国が言う一般の方々とはどういう人たちなのか、余計分からなくなる。

どういうことか。１９９６年くらいでしたか、公安調査庁の内部資料が流出した。公安調査庁は法務省の外局である。破防法に基づいた『暴力的破壊行為』を行う恐れのある者たちをチェックし続けているという話なんですね。

流出した文書の中身を見てみると、公安調査庁がマークし続けていたのは日本ペンクラブ。

『この鋭いペンで暴力的破壊行為を！』という話なんですか？

他には、生活協同組合。

『俺たちが作ったキャベツで暴力的破壊行為を！』みたいな。それ、無理ありません？

他には、核廃絶を願う原水禁、原水協。アムネスティ・インターナショナル。他には、全国公害患者の会。

暴力的な企業活動によって傷ついた人々が声を上げる。そんな団体でさえマークされ続けていたということですよね。

要は、政府が考える普通じゃない人たちというのは、当たり前の声を当たり前のように上げ続ける人々のことなんです。

皆さんのことですよ。

この国を良くしたい、人々の生活を良くしようと思う人たちをマークし続けているという実態があった訳だから、この法案が通った日には皆さんアウトですね。

ここにいる先生方もアウトかもしれない。檻の中で会いましょう、って感じになりますよね。そうはさせるか！という話ですよね。

じゃあ、どうしたらいいか。

皆さんにお願いがあります。騒いでください。

大きな声で、しかも、みんなに分かる言葉で騒いでいただきたい。

小学生にもわかる、山本太郎にもわかる言葉でどんどん騒いでいただきたい。

そのためには相談しましょう。共謀しましょう！いかがですか？

そのためには準備しましょう。いかがですか？

この法案が通る日が来る前に散々共謀しましょう。

散々準備しましょう。頑張っていきましょう。有難うございました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/170.html

[経世済民121] 「ドル高牽制発言」円を翻弄　企業心理に冷や水　トランプ氏、流れ変える（SankeiBiz）
「ドル高牽制発言」円を翻弄　企業心理に冷や水　トランプ氏、流れ変える
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/14(金) 7:15配信

　１３日の東京外国為替市場の円相場は昨年１１月以来、約５カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝１０８円台後半で取引された。トランプ米大統領が１２日、米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで「ドルは強過ぎる」と述べ、昨年１１月の大統領選後に進んできたドル高を牽制（けんせい）したことを受け、ニューヨーク市場で円が急伸した流れを引き継ぎ、ドル売り円買いが広がった。米軍のシリア攻撃や北朝鮮問題など混迷する世界情勢も背景に、金融市場では投資マネーの流れが急変。株式から安全資産とされる円や債券に方向転換しており、１３日の東京株式市場では日経平均株価が続落、今年の安値を連日で更新した。麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話の初会合を１８日に控え、日本政府は相場の動きに警戒を強めている。

　「ドルは強くなりすぎていると思う。それは最終的に害を及ぼすものだ」

　１３日に円高ドル安が急速に進んだ直接の要因は、トランプ氏が米紙のインタビューでこう語り、米製造業の競争力をそぎかねないドル高を牽制（けんせい）したためだ。

　さらにトランプ氏は、来年２月に任期が満了するイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の再任に含みを持たせ、「低金利政策が好きだ」と述べた。

　一連の発言を受け、１２日のニューヨーク市場では米長期金利が急低下してドルを売る動きが強まり、１ドル＝１０９円を突破。１３日の東京市場もこの流れを引き継いで約５カ月ぶりの円高ドル安水準を連日でつけた。

　円相場は、減税やインフラ投資といったトランプ氏の景気刺激策への期待を背景とした「トランプ相場」のもと、昨年１２月１５日に一時１ドル＝１１８円６６銭まで円安ドル高が進行。だが、今年に入ってから、じりじりと巻き戻しが入った。３月には、医療保険制度改革（オバマケア）の見直しが失敗。景気刺激策が実現するとの期待も後退した。

　そうした中、今月６日に米国がシリアを攻撃し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮情勢も緊迫化。地政学リスクの高まりが意識されて投資家のリスク回避姿勢が強まり、比較的安全な資産とされる円や主要国の国債、実物資産の金などが買われ、投資マネーの流れには変化が生じている。

　円相場は今週に入ってから一時２円超も円高ドル安に振れており、企業心理にも影を落としかねない。日銀が今月３日発表した企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の２０１７年度の想定為替レートは１ドル＝１０８円４３銭で、１３日の円相場は一時その水準に迫った。この先も円高が一段と進めば、今年度の想定レートを保守的に設定する動きが出てきそうだ。

　北朝鮮が１５日の故金日成主席生誕１０５年といった節目に合わせてミサイル発射や核実験を強行する恐れもある。１８日には日米経済対話、２３日にはフランス大統領選の第１回投票と、注目のイベントが相次ぐ。

　みずほ証券の鈴木健吾氏は「１ドル＝１０８円台で踏みとどまれるかが重要。そこを抜けて円高ドル安が進めば、次は心理的節目の１ドル＝１０５円台を目指す動きになる」と指摘した。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/110.html

[経世済民121] 米国株は3日続落、金融株の売りや地政学リスクで（ロイター）
　４月１３日、米国株式市場は、主要指数が３日続落で引けた。ＮＹ証券取引所で３月撮影（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid）

米国株は3日続落、金融株の売りや地政学リスクで
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN17F2P5
2017年 04月 14日 06:23 JST

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 米国株式市場は、主要指数が３日続落で引けた。金融株が売られたほか、地政学リスクに対する懸念が重しになった。

ウェルズ・ファーゴ(WFC.N)は３．３％安。住宅ローン事業の減収が嫌われた。ＪＰモルガン(JPM.N)とシティグループ(C.N)はいずれも四半期決算が予想より好調だったが、それぞれ１．２％と０．８％の下落となった。Ｓ＆Ｐ金融株指数.SPSYは１．３％安だった。

シリアや北朝鮮を巡る情勢への不安から、投資家が株式などのリスク商品を嫌って安全資産に資金を移す動きも続いている。さらにこの日は米軍がアフガニスタンで過激派組織「イスラム国」の施設に大型爆弾を投下したと伝えられた。エドワード・ジョーンズの首席投資ストラテジスト、ケート・ウォーン氏は、地政学リスクを理由に世界中から米国債に資金が流入し、株価が圧迫されていると指摘した。

金融以外のセクターでは、エネルギー.SPNYが１．８％安と最も低調。情報技術.SPLRCTは０．４％安で、１０日続落と２０１２年５月以降で最長の値下がり局面となった。

ただ、トムソン・ロイター・エスティメーツによると、第１・四半期のＳ＆Ｐ５００種企業の増益率は１０．４％に達する見通し。ボヤ・インベストメント・マネジメントのシニア市場ストラテジスト、カリン・キャバノー氏は「２桁の増益はしばらく目にされていない。投資家は感銘を受けるだろう」と述べた。

米取引所の合計出来高は約６２億株で、過去２０営業日平均の６６億株を下回った。騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が２．５６対１、ナスダックが２．２４対１といずれも下げが優勢だった。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 20453.25 -138.61 -0.67 20561.69 20612.27 20453.25 .DJI

前営業日終値 20591.86

ナスダック総合 5805.15 -31.01 -0.53 5828.37 5856.54 5805.15 .IXIC

前営業日終値 5836.16

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2328.95 -15.98 -0.68 2341.98 2348.26 2328.95 .SPX

前営業日終値 2344.93

関連記事
米国、アフガニスタンの「ダーイシュ（ＩＳ）」を「最も強力な非核爆弾」で攻撃（Sputnik）
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/145.html

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 民進党・自由党・社民党が３党合流を視野に協議！小沢一郎代表「結集する必要がある」
民進党・自由党・社民党が３党合流を視野に協議！小沢一郎議員「結集する必要がある」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16322.html
2017.04.14 07:00　情報速報ドットコム

民進党と自由党、社民党の３党が合流を視野に入れて協議を行っていたことが分かりました。報道記事によると、協議は今月６日に行なわれ、自由党の小沢一郎代表と民進党の輿石前参議院副議長、社民党の又市幹事長が参加し、３党の合流を含めて選挙協力の話し合いを行ったとのことです。

民進党の野田幹事長も合流には前向きで、自由党の小沢一郎議員は前々から「安倍政権に対抗するためには野党勢力を結集する必要がある」と呼び掛けていました。
仮にこの３党が合流することが出来れば、選挙での死票が激減することになり、勢力が大きく拡大することになると思われます。

ただ、社民党は合流に後ろ向きで、社民党の説得には時間が必要になりそうです。


自由・民進・社民“３党合流”含め意見交換
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170408-00000006-nnn-pol">








自由党の小沢代表と民進党の輿石前参議院副議長、社民党の又市幹事長が６日に会談し、３党の合流も含めた今後の連携のあり方について意見交換していたことがわかった。

　関係者によると、会談で小沢氏ら３人は、７月の都議選後を見すえ、３党の合流も含めた連携のあり方について意見交換したという。


自由・民進・社民“３党合流”含め意見交換
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170408-00000006-nnn-pol


　自由党の小沢代表と民進党の輿石前参議院副議長、社民党の又市幹事長が６日に会談し、３党の合流も含めた今後の連携のあり方について意見交換していたことがわかった。

　関係者によると、会談で小沢氏ら３人は、７月の都議選後を見すえ、３党の合流も含めた連携のあり方について意見交換したという。

　自由党の小沢代表は、これまで「安倍政権に対抗するためには野党勢力を結集する必要がある」として、民進・自由・社民３党の合流を呼びかけてきたほか、民進党の野田幹事長も、社民党の又市幹事長と会談し、水面下で合流の可能性を探ってきた。

　社民党の又市幹事長が合流に難色を示してきたため、協議は難航しているが、今後の対応次第では野党再編に向けた動きが加速する可能性もある。

結局、鳩山マニフェストが正解だったんだよ。岡田が選挙に負けたときに日本は終わった。

自由・民進・社民“３党合流”含め意見交換（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/sO8Xgn6iQ6 #Yahooニュース

― on (@haiiro_no_neko) 2017年4月13日

どういう流れになるか見守りたい。 https://t.co/sLdFko7YwQ

― マユリン (@hbk01061) 2017年4月9日

自由 社民は単独では政党要件を満たさなくなる可能性が高い そこに何をやってもダメダメ ジリ貧民進が助け舟出してもね
自由・民進・社民“３党合流”含め意見交換（日本テレビ系（NNN）） https://t.co/bOUpWk0MH1 #Yahooニュース

― ごく普通の一般人 (@5enno) 2017年4月9日

自由・民進・社民“３党合流”含め意見交換（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/8VlitLcXcA

元のミンス＋αになるだけじゃねえか

― やしま@. (@yashiman69) 2017年4月8日

とにかく野党は安倍政権を倒すことを目的に、なんとかしてほしい。

自由・民進・社民“３党合流”含め意見交換（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/JdmQFcIfAD #Yahooニュース

― EU_SHOMIN 野党は共闘！ (@EUSHOMIN1) 2017年4月8日

自由・民進・社民“３党合流”含め意見交換（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/Zl2xMvfOqe #Yahooニュース
離れてはくっつき、また離れての繰り返し。党名は｢自由民進党｣か。#民進党

― よっさん (@yossan100) 2017年4月8日

「安倍政権はもはや自民党政権ではない」〜自由党・小沢一郎代表が「森友学園」問題で「こんな馬鹿なことはない。党としても全力で調査する」 2017.2.28


記事コメント

連合は自民党へ行け

[ 2017/04/14 07:16 ] 名無し [ 編集 ]

労組の連合が自民なんて応援したら
労働者の権利は誰が守るのか分からんアホもいるんだな
[ 2017/04/14 07:20 ] 名無し [ 編集 ]

とにかく野党が土台をきちんと作ってから分かりやすい構図を作らないとダメ。
キャッチフレーズもそうだし。
情報戦と戦略も大事。
恐らく民進党も１年足らずで解党することになるだろうが
民主党復活でもいいから旗印を掲げてもう一度結集することが何より大事。
政治はプロセスじゃない、結果がすべて。
政策は手段、とにかく選挙で勝たなければ奴らの思うつぼ。
カルト宗教や洗脳で票集めしてやりたい放題やってる連中に比べれば
何よりも健全。
[ 2017/04/14 07:41 ] 名無し [ 編集 ]

各党の議員にはいろいろ思いはあるかもしれないが、「国民に選択肢を示す」という意義と責任を感じて、前向きに取り組んでいただきたい。国民の切なる思いです。
[ 2017/04/14 07:46 ] 名無し [ 編集 ]

これは期待出来るね❗自民の恐怖に歪んだ顔が目に浮かぶよwww
小沢さんと組めば百人力だ！
[ 2017/04/14 08:08 ] 名無し [ 編集 ]

長島などの膿を出してからの合流だからかなりマシになる。

民主幹事長も経団連の狗であって、アベ自民の狗ではなかったのかな？
[ 2017/04/14 08:13 ] 名無し [ 編集 ]

政治家小沢の絶望しない一貫した姿勢は、日本政治の最後の希望。今の日本を憂う政治家なら、これ以上無い政治脳を培って来た、政治家小沢一郎の下に馳せ参じ、敗戦後最悪の状態にある、日本国民の基本的人権を守る為、巨悪に育ってしまったでんでん政権と闘わずして、何を目指す。
[ 2017/04/14 08:28 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] なんだ！これは？　「ほぼ現役」　
なんだ！これは？　「ほぼ現役」
http://79516147.at.webry.info/201704/article_154.html
2017/04/14 08:04　半歩前へ�U

▼なんだ！これは？　「ほぼ現役」
　なにこれ？「ほぼ現役」ってなんなんだ？現役なら給料はそれまで上がり続けるのか？働き方までいちいち、自民党に決めてもらわなくていい。

　自民党の狙いはズバリ「公的年金について受給開始時期を遅らせる」ことだ。それを、さも、分かったようなことを言ってごまかしている。

　そんなことより役立たずの議員どもの数を減らすことが先決ではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　７０歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ―。６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチームが１３日、こんな提言の骨子案をまとめた。

　超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。

　骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。

　そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。　　（以上　朝日新聞）

もう年金は破綻しましたってゲロしちまいなYO!
７０歳は「ほぼ現役」６５歳「完全現役」…自民ＰＴが案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/fc6T1OS3Jx #Yahooニュース

― うににゃん(リプ不具合中！) (@ninjahp001) 2017年4月14日

この記事見て年金支給開始年齢が70歳になると気づけないなら永遠に自民党と創価学会に騙され続けることになるよ

７０歳は「ほぼ現役」６５歳「完全現役」…自民ＰＴが案https://t.co/NMUMv5xc55

― アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート (@ACKHEED) 2017年4月13日

70歳まで「働きたい人」が働ける社会になるのは賛成だが、年金の支給年齢を引き上げる狙いがあるとしたら反対。／７０歳は「ほぼ現役」６５歳「完全現役」…自民ＰＴが案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/pjzgWZAHyR #Yahooニュース

― カズ (@snapshot0329) 2017年4月14日

年金の受給開始時期を遅らせるためにあの手この手を打ってくる。持病があるのに無理して働いて悪化すれば自己責任か。
７０歳は「ほぼ現役」６５歳「完全現役」…自民ＰＴが案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/PZBf1uU44b #Yahooニュース

― 山口　真理 (@aribaba60) 2017年4月14日

７０歳は「ほぼ現役」６５歳「完全現役」…自民ＰＴが案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/vitJZnwzna #Yahooニュース

懲役が40年から50年に延びるんならやはり死ぬしかねえな

― あおのり (@A0NORl) 2017年4月14日

７０歳は「ほぼ現役」６５歳「完全現役」…自民ＰＴが案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/QfjpsqVA5K
バリ人で65歳で働いてる人、何％もいないと思う、、長時間労働と老人労働で「死ぬまで働け」、、国民から吸い上げ権力維持のためですか？

― Mas (@860masjp) 2017年4月14日

７０歳は「ほぼ現役」６５歳「完全現役」…自民ＰＴが案 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/vOpYdApRUx 政治家のおっさんたちはいくつになってもやたら元気だけど、みんな60で引退しろ。

― ASA (@asaneru) 2017年4月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜米を止めろよ＞自民・伊吹元衆院議長「アメリカが北朝鮮に先制攻撃したら、反撃は日本にもくる覚悟を」
【米を止めろよ】自民・伊吹元衆院議長「アメリカが北朝鮮に先制攻撃したら、反撃は日本にもくる覚悟を」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29128
2017/04/14　健康になるためのブログ

伊吹文明元衆院議長「反撃は日本にもくる覚悟を」
http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130029-n1.html
　自民党の伊吹文明元衆院議長は１３日、最高顧問を務める二階派の例会で、ミサイル発射を続け脅威を増している北朝鮮に対し米国が自衛的な先制攻撃を仕掛けた場合を想定し、所属議員に心構えを説いた。

　伊吹氏は「もし、先制攻撃の結果、反撃能力が残っていた場合の被害は、韓国と日本に来ることは覚悟しておかなければならない」と述べた。

　その上で「臨時に国会が召集され、出席要請がくる場合がある。日本がどうなるかというとき、国民の命運を握っているのは国会だ」と強調。「しばらくの間は、選挙区へ帰ったり、東京にいてどこにいるか分からないというのはまずい。緊張感を持ち、必ず連絡を取れるようにしておくのが当然だ」と訴えた。

以下ネットの反応。

※こりゃあホントに始まるのかもね…覚悟っつってもね…

【北朝鮮情勢】伊吹文明元衆院議長「反撃は日本にもくる覚悟を」 - 産経ニュース https://t.co/ZHfHAXn2kF

― 無外流の狼 (@miburou3) 2017年4月13日

日本国民が何万人死のうが？安倍信奉者が言うこと、安倍が作り出した現在の危機、米追従外交。
日本... - 北朝鮮「反撃は日本にもくる覚悟を」と伊吹文明氏（産経新聞） https://t.co/nIkWX7WvMZ #YJnewsComment

― k (@KI1945) 2017年4月13日

米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けて、日本に反撃が来てどこかの地域がボロボロになったら、安倍政権も崩壊するんじゃない？お前が米国に自制を促せよ！みたいな感じで。北朝鮮「反撃は日本にもくる覚悟を」と伊吹文明氏（産経新聞）https://t.co/d9FaMfTHad

― 万葉たらこ (@Tarako33) 2017年4月13日

安倍政権になってアメリカのケツを舐め続けた結果、いよいよこんな事態になってしまいました。

「反撃は日本にもくる覚悟を」なんてバカなことを言う前に、アメリカにミサイル攻撃をやめるよう説得するのが、安倍政権の役割ではないでしょうか？

原発むき出しだぞ、いい加減にしろ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/174.html

[戦争b20] 米軍 アフガニスタンで「大規模爆風爆弾」を使用 実戦初　トランプ大統領「見事に任務に成功」
米軍 アフガニスタンで「大規模爆風爆弾」を使用 実戦初
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010947991000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_011
4月14日 6時00分　ＮＨＫ

アメリカ軍は、核兵器以外の通常兵器で最大の破壊力があるとされる「大規模爆風爆弾」をアフガニスタンでの過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する空爆で使用したと発表しました。２００３年にこの爆弾を配備してから実戦で使ったのは初めてで、北朝鮮などをけん制する意図もあるのではないかという受け止めが出ています。

アメリカ軍は１３日、アフガニスタン東部のナンガルハル州で過激派組織ＩＳの拠点を狙って「ＧＢＵー４３Ｂ・大規模爆風爆弾」による空爆を実施したと発表しました。

この爆弾は全長およそ９メートル、重さがおよそ９８００キロで、核兵器以外の通常兵器では最大の破壊力があるとされ、精密誘導装置も備えていて、「すべての爆弾の母」とも呼ばれています。

アメリカ軍は、２００２年に当時のイラクのフセイン政権に圧力をかける目的でこの爆弾の開発を始め、２００３年のイラク戦争で前線に配備しましたが、国防総省によりますと、実戦で使ったのは初めてだということです。

アフガニスタンに駐留するアメリカ軍のニコルソン司令官は「ＩＳは防御を厚くしており、この爆弾はこうした障害を取り除くのに適切な武器だ」と説明していますが、シリアのアサド政権を攻撃し、北朝鮮への圧力を強めている中での使用に、アメリカのメディアでは北朝鮮などをけん制する意図もあるのではないかという受け止めが出ています。

トランプ大統領「見事に任務に成功」

これについて、アメリカのトランプ大統領は１３日、ホワイトハウスで記者団に対し、「また見事に任務に成功した。アメリカ軍を誇りに思う」とたたえました。

そのうえで、「この８週間で起きたことと、過去８年にわたって起きたことを比べれば、大きな違いがあることがわかるだろう」と述べ、前のオバマ政権との違いを強調し、トランプ政権の下でアメリカ軍が成果を挙げていると主張しました。

また、記者団から「この爆弾の使用が北朝鮮にメッセージを送ることになるか」と質問されたのに対し、「メッセージを送るかどうかはわからないし、送ろうが送るまいが違いはない。北朝鮮は問題だ」と述べました。

そして、「私は本当に中国の習近平国家主席を好きになり、尊敬している。彼はすばらしい人物で、非常に特別な男だ。懸命に取り組むつもりだと思う」と述べ、北朝鮮問題の解決に向けて中国が役割を果たすことに期待を示しました。


BREAKING: US Drops a MOAB (Mother of All Bombs) in Afghanistan


BREAKING! US DROPS M.O.A.B BOMB ON AFGHANISTAN (MOAB on Afghanistan) *Compilation 2017 HD*


MOAB - Mother of All Bombs GBU-43/B

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/147.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 北朝鮮が瀬戸際外交を越える時　戦慄シミュレーション（AERA）　：戦争板リンク

北朝鮮が瀬戸際外交を越える時　戦慄シミュレーション（AERA）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/143.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/176.html

[経世済民121] コンビニ業界に衝撃、セブンがロイヤリティを引き下げた理由とは？（THE PAGE）

コンビニ業界に衝撃、セブンがロイヤリティを引き下げた理由とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000003-wordleaf-bus_all
THE PAGE 4/14(金) 8:00配信

　コンビニ最大手のセブン−イレブン・ジャパンがフランチャイズ店のオーナーから徴収するロイヤリティを1％引き下げると発表しました。これはコンビニ業界としては衝撃的な話なのですが、いったいどういうことなのでしょうか。

■セブンのフランチャイズ制度ってどんなもの？

　セブンをはじめとするコンビニ各社は、すべての店舗を直接経営しているわけではありません。例えばセブンは全国に約1万9000店舗を展開していますが、直営店舗となっているのは約500店舗しかなく、それ以外の店舗にはそれぞれ独立したオーナーがいます。

　各店舗のオーナーは、セブンにロイヤリティ（一種の上納金）を支払う代わりに、セブンの看板を使わせてもらったり、セブンから商品の仕入れなどで支援をしてもらえるという仕組みです。これをフランチャイズ制度と呼びます。

　オーナーとセブンとの契約は、店舗の開設に必要な土地や建物をどちらの負担で用意するのかによって変わってきます。

　多くをオーナー側が用意するパターンでは、売上総利益の43％をセブンに支払います。例えば、100円の商品を70円で仕入れて30円の利益が上がったとすると、オーナー側はセブンに約13円を支払うという仕組みです。オーナー側は自分でお店をやれば30円がそのまま儲かるにもかかわらず、利益の半分近くをロイヤリティとして提供するわけですから、これはかなり厳しい条件といってよいでしょう。

■最大で利益の8割近くがロイヤリティを占めるとも

　しかしセブンのグループに入ればかなりの来客が見込めますから、この条件でもお店を開きたいという人は一定数存在するわけです。オーナー側に資金負担能力がない場合には、セブンが資金の多くを負担しますが、その場合にはロイヤリティの割合も上昇し、最大で8割近くを払わなければならない契約もあるといわれています。

　セブンのロイヤリティは競合他社に比べて高めで（つまり店舗のオーナーはあまり儲からない）、これが同社の高収益を支えてきたわけですが、最近ではコンビニの売上高が頭打ちとなりつつあり、同社のロイヤリティの高さが各店舗の経営を圧迫するようになってきました。


鈴木敏文前会長(写真：ロイター/アフロ)

■鈴木敏文前会長の退任が背景に?

　これまで同社は鈴木敏文前会長によるトップダウン経営が続いており、鈴木氏はセブン側の収益低下につながるロイヤリティの減額は絶対に認めませんでした。鈴木氏が退任し経営体制が変わったことが、今回のロイヤリティ引き下げにつながったものと考えられます。同社のロイヤリティは「聖域」とまでいわれていただけに、業界関係者は衝撃を受けたわけです。

　コンビニのオーナーは店舗によってはかなり劣悪な経営を強いられているともいわれています。今回のロイヤリティ引き下げによってオーナー側の経営は少しだけですが楽になるでしょう。

　しかし、これまで頑なにロイヤリティに手をつけなかったセブンが引き下げを決断したということは、コンビニのビジネス・モデルが限界に近づきつつあることを示しています。同社は米国のコンビニ企業の買収を発表していますが、2つのニュースは表裏一体のものと考えるべきでしょう。

（The Capital Tribune Japan）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 昭恵が運営しているUZUの学校から払われる家賃は、広域暴力団フロントの資金源だった人物に渡るという　
昭恵が運営しているUZUの学校から払われる家賃は、広域暴力団フロントの資金源だった人物に渡るという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4c3128c9113ef58d41393b6765de4b01
2017年04月13日　のんきに介護

辻井いつ子 さんが

「UZUの学校の懇親会が首相官邸で行われました」と

ブログで報告している。

☆　記事URL:http://ameblo.jp/tsujii-itsuko/entry-12232752385.html

しかし、もし、

UZUの学校が設営されている

ビルのオーナーがどんな人物か分かれば、

この学校に

参加しようなどとは決して考えないはずだ。

昭恵の名が出る度に

紹介される

このUZUという宿発施設のあるビルは、

広域暴力団フロントの

所有にかかるもので地元では

“いわくつき”

として知られているらしい

（下記〔資料〕参照）。

話変わるが、また、昭恵は、

大麻を栽培して、

「反・GHQ」のシンボルとしている

（日刊ゲンダイ記事「安倍昭恵夫人が大マジメにブチ上げた“大麻解禁論”の中身」（2015年12月14日）参照。
＊https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171664）。

単に、

周りの大麻常習者との関係が取りざたされている

という話に止まらない。

何でも

昭恵によると、

大麻はGHQに奪い取られたとのことだ。

押しつけ憲法論と似た発想をして被害妄想を逞しくしている。

暴力団との付き合いに免疫がないようなら

付き合いは

遠慮した方が賢明だ。


〔資料〕

「安倍昭恵、反社会的勢力との接点　元組長と原発20キロ圏内侵入、いわくつきビルでゲストハウス運営」

　　デイリー新潮 （2017年4月12日 17時0分）

☆　記事URL:http://news.livedoor.com/article/detail/12926000/


安倍昭恵夫人

　大麻常習者との親しい関係が明らかになった安倍昭恵夫人（54）に、今度は反社会的勢力との複数の接点が浮上した。

　＊＊＊

　総理夫人が名誉顧問を務める「J-Taz’s」は、福岡県朝倉市でドッグシェルターを運営する団体。その代表理事の細康徳氏は、全身に刺青を持つ元暴力団組長である。

　2013年2月、昭恵夫人はこの細氏と共に福島第1原発20キロ圏内の視察に赴いた。その際、警官に止められると、“安倍昭恵です”と、水戸黄門のようにその身分を明かし、立ち入り禁止区域を通行していたという。

　さらには、昭恵夫人が山口県下関市で経営する宿泊施設「UZUハウス」が入るビルのオーナーは、広域暴力団フロントの資金源だった人物。物件は、地元で“いわくつき”として知られていた。

　オーナー氏は、
「お話しすることはなにもないので」

　と強調するが、UZUハウスの家賃が反社会的勢力に流れる危険性は否定できない。

　＊＊＊

　安倍総理が反社勢力の排除の先頭に立つ一方での、夫人のこうした振る舞い――。4月13日発売の「週刊新潮」では、先の2人の人物と昭恵夫人との関係について詳しく掲載する。

「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/177.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] あっさり審議拒否を撤回した民進党の腰砕けと共産党の沈黙　　天木直人
あっさり審議拒否を撤回した民進党の腰砕けと共産党の沈黙
http://kenpo9.com/archives/1270
2017-04-14　天木直人のブログ

悪法の介護保険法改正案を自民党が強行採決したのは、４月１２日の衆院厚労委員会だった。

　その光景をテレビの報道を見た私は、安倍暴政ここに極まれりと思った。

　なにしろ、森友疑惑を民進党の柚木議員が質問しようとしたら、関係ない質問をするようでは、もはや介護保険法改正案の審議は必要ないということだ、と言って、いきなり強行採決したからだ。

　民進党が怒るのも無理はない。

　審議ストップするのも無理はない。

　今度こそ、安倍昭恵夫人の国会招致や、森友疑惑よりはるかに深刻な加計学園疑惑を徹底追及し、それに応じないようでは、すべての国会審議を拒否して解散・総選挙に追い込むべきだ。

　そうすれば共謀罪も廃案になる。

　今度廃案になれば二度と共謀罪は持ち出せなくなる。

　そう思って私はいよいよ政治がおもしろくなってきたと喜んだ。

　ところがきょうの新聞を見て驚いた。

　自民党の竹下国対委員長が謝罪したからといって、山井国体委員長があっさり手を打ったという。

　国会が正常化されるという。

　なんという腰砕けだ。

　これでは安倍暴政をますます増長させるようなものだ。

　おりから民進党は離党者が続出して蓮舫・野田体制は崩壊直前だ。

　それにしても、共産党は一体何をしているのだろう。

　せめて共産党だけは審議拒否を貫いて徹底抗戦を貫いてもらいたい。

　ところが、共産党の姿が見えない。声が聞こえてこない。

　さては民進党を見限ったのか。

　野党共闘をあきらめて、共産党の生き残りに専念することにしたのか。

　絶望的な、いまの政治状況である（了）

　　　　　　　　　　　◇

「共謀罪」、14日審議入り＝民法改正案は衆院通過ずれ込み―法務委
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000095-jij-pol
時事通信 4/13(木) 16:57配信

　自民、民進両党は13日、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、当初予定通り14日の衆院法務委員会で提案理由説明を行い、審議入りすることを確認した。

　一方、13日の衆院本会議は開催を見送った。債権規定を見直す民法改正案の衆院通過は14日に持ち越される。

　自民党の竹下亘国対委員長は13日、民進党の山井和則国対委員長と会い、与党が12日の衆院厚生労働委員会で介護保険関連法改正案の採決を強行したことに関し「国会審議に影響が出た責任を感じている」と陳謝した。山井氏はこれを受け入れ、「共謀罪」法案の審議入りの日程を確認。また、14日に厚労委で補充質疑を行うことで折り合った。

　この後、衆院厚労委の丹羽秀樹委員長は理事懇談会で採決をめぐる混乱を謝罪した。「共謀罪」法案に関し、与党は19日にも法務委で実質的な審議に入りたい考えだ。　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/178.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜おかしいだろ＞オバマには「化学兵器使用の証拠」を求めたのに、トランプは無条件に支持する安倍総理。（東京新聞）
【おかしいだろ】オバマには「化学兵器使用の証拠」を求めたのに、トランプは無条件に支持する安倍総理。（東京新聞）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29136
2017/04/14　健康になるためのブログ

米シリア攻撃への支持根拠　問われる首相　野党批判「整合性ない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041402000117.html
2017年4月14日　東京新聞

　参院外交防衛委員会が十三日開かれ、安倍晋三首相がシリアを攻撃した米国の「決意」を支持したことの是非が議論された。首相は二〇一三年に当時のオバマ政権がシリア空爆を検討した際には、シリア軍による化学兵器使用の証拠を示すよう米国に求めた。今回は証拠が明確でないのにトランプ大統領を支持しており、野党は整合性に欠ける対応と批判した。　（新開浩）

　首相は同委員会で、シリアによる化学兵器使用疑惑について「詳細は国連機関が調査中であり、その結果を待ちたい」と説明。先進七カ国（Ｇ７）外相会合が米国の軍事行動に理解を示す共同声明を発表したことなどを強調し、自らの支持表明に理解を求めた。

　これに対し、民進党の藤田幸久氏は、首相が今年二月に国会で答弁した内容との矛盾を指摘した。

　答弁によると、首相は一三年九月の日米首脳会談でオバマ大統領からシリア空爆への支持を要請された際、シリアの化学兵器使用の証拠を示すよう要求した。米国が〇三年にイラクのフセイン政権の大量破壊兵器保有を理由にイラク戦争を開始した際、日本は支持したが、その後に大量破壊兵器が見つからなかった経緯を踏まえ「証拠を示せないなら、イラクの経験があるので国民に説明できない」と指摘。オバマ氏は首相に証拠を提示したという。

　藤田氏が「トランプ氏からは証拠を得たのか」と質問すると、首相は「今回は攻撃した後の説明だ」と、事前に空爆への支持を求めたオバマ氏との違いを指摘。さらに、米国による攻撃そのものではなく、化学兵器の使用と拡散を許さないという「米国の決意」に対する支持であると重ねて強調した。

以下ネットの反応。

米国のシリア攻撃に関し、安倍首相が米国の「決意を支持」したことの是非が国会で議論になりました。https://t.co/PlJ1lsF4uE

― 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2017年4月13日

都合に合わせて勝手に決める安倍さん。それでもブレているなんていう人がいないのが不思議。よく使われる総合的判断も、言葉を変えれば都合で恣意的に決めるという、そんな政権だ。
米シリア攻撃への支持根拠　問われる首相　野党批判「整合性ない」 https://t.co/sRcDdagQHO

― men (@koike_rahmen) 2017年4月14日

安倍首相、オバマには「シリア軍による化学兵器使用の証拠」を示すよう求めたのに、今回はトランプを無条件で支持。
野党に「整合性ない」と批判されると「今回は攻撃した後に説明を受けたから」と首相。本人が自覚してない分、あまりに情けない答弁→https://t.co/PQhIg2rMLq pic.twitter.com/9pGicZMXPp

― 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年4月14日

安倍総理はその時の気分によって支持したり、しなかったりするのかな？

政権維持のために、対米追従を極めた結果、自国の将来に関わることでも、何一つ意見が言えない状態が出来上がりました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/181.html

[国際19] “斬首”より“別荘へようこそ” 金正恩に核開発を断念させる方法（WEDGE）

“斬首”より“別荘へようこそ” 金正恩に核開発を断念させる方法
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9370
2017年4月14日　樫山幸夫 （産経新聞前論説委員長）　WEDGE Infinity

　さきの米中首脳会談は、米軍のシリア攻撃によって、すっかり影が薄くなってしまった。

　会談自体は、やはり北朝鮮の核開発問題が主要な議題になったようだ。首脳会談真っ最中の攻撃断行は、核・ミサイル開発に血道をあげる北朝鮮に対するトランプ政権の警告だという。日米のメディアは、軍事行動の可能性とあわせて、“斬首作戦”つまり金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺計画も報じている。米国は、本当に北朝鮮への攻撃に踏み切るのか。

　しかし、「軍事行動」と一口でいっても、事はそう簡単にはいくものではない。かならずしも成算がないうえに、「全面戦争」の可能性すら危ぶまれるからだ。

　米軍が軍事行動に出た場合、北朝鮮の兵力の70％が集中するＤＭＺ(非武装地帯)周辺、の軍事基地と、核開発の“聖地”寧辺の施設を主な標的とするだろう。しかし、最も危険な存在である弾道ミサイルの完全破壊は、移動式発射装置を保有しているなどの事情から、困難視されている。

　北朝鮮が報復として、移動式装置を駆使して、ミサイルを発射してくれば、日本、韓国に飛来するまでにそれほど時間がかからない。人的被害は生じなくとも、わが国の陸地のどこかに着弾したとしたら、極めて深刻な事態だ。北朝鮮に報復能力が残る限り、米としても攻撃に簡単に踏み切ることはできない。

　“斬首作戦”にしても困難が伴う。米軍は金正恩が、どこに潜んでいるのかを特定しなければならない。

　イラク戦争の時、第一撃でサダム・フセイン大統領（当時）を殺害するはずだったが、失敗、拘束まで1年9カ月という時間がかかった。

　9・11同時テロの指導者、ウサマ・ビン・ラーディンの殺害にも、事件発生から約10年という長い長い期間を要している。

　法的な問題を指摘する向きもある。

　ビン・ラーディンは世界貿易センタービルへのテロ事件で何千人もの命を奪った殺人犯だ。サダム・フセインの死刑を執行したのはイラク当局であり、米軍は身柄を拘束しただけだった。これらの米国の行動は非難されることはないが、“危険な独裁者”という理由だけで、金正恩を殺害すれば、法的な正当性をたてにとって難癖をつけてくる国があるかもしれず、厄介なことになりかねない。

■第一次核危機

　米国が北朝鮮への武力行使を考慮するのはこれが初めてではない。　

　1990年代中ごろ、北朝鮮が、寧辺にある実験用小型原子炉からの燃料棒を取り出した。使用済み燃料を再処理すれば、核兵器の原料であるプルトニウムが抽出される。当時のクリントン米政権は強く警告したが、北朝鮮は聞く耳を持たず、緊張が高まった。“第一次核危機”だ。　

　日本など同盟国とも協議のうえ、空爆が真剣に検討されたが、ミサイル攻撃などの報復で、ソウル市民に数万人、在韓米軍にも、万単位の被害がでるとの予測がなされ、実現には至らなかった。

　直後に訪朝したカーター米元大統領（当時）と金日成主席（同）が会談、交渉によって解決することで一致。1994年に北朝鮮が核開発凍結を約束した枠組み合意が実現した。合意は2002年、北朝鮮の核開発再開で破棄されてしまった（第2次核危機）が、8年間にわたって、核開発を凍結、比較的平穏な米朝関係がたもたれた事実は重い。

　手っ取り早いけれど成算の少ない軍事行動より、時間と根気を要するものの、実績のある外交交渉による解決を選ぶべきだと指摘する専門家は少なくない。

　米国は、02年に枠組み合意違反が明らかになった後の一連の経緯から、交渉への望みを持てないのかもしれない。

　当時のブッシュ米政権は、多国間による交渉、「6カ国協議」の場で、北朝鮮に圧力をかける手段をとった。北朝鮮のほか、同国に影響力を持つ中国を議長国とし、米国、韓国、日本、ロシアが参加した。

　北朝鮮は、各国の要請をしり目に核実験、ミサイル実験を繰り返し、6カ国協議は休止、失敗の状態に追い込まれてしまったが、米国にとって、それが大きなトラウマなのだろう。

■肉を切らせて骨を切る方法

　しかし、2005年には、6カ国協議の過程で、やはり北朝鮮が一度、核開発放棄を表明したことを想起したい。また、北朝鮮は話し合いによる解決を頭から拒否しているのではなく、米国との２国間直接対話には大いに意欲を持っていることに注目すべきだろう。6カ国協議を嫌うのは、各国から“袋叩き”にされるからで、超大国、米国が相手の2国間対話なら大歓迎なのだ。

　そこに着目して、解決に向けて愁眉を開くことができないだろうか。北朝鮮の望みを最大生かし、核開発断念という“実”をとる。肉を切らせて骨を切る方法だ。

　トランプ大統領が、安倍首相、習主席を招いたフロリダの豪華別荘に、金正恩を招待する。思い切って歓待し、「あなたの政権は認める。国交を樹立し、友人として付き合おう。だから核兵器はやめてほしい」といって、経済協力など“お土産”を持たせてやる――。

　突飛なアイデアかもしれないし、成否もむろん、わからない。

　しかし、トランプ氏は大統領選の間、「金正恩に会ってもいい」といっていたのだから、やってみる価値はあると思うのだが。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/128.html

[経世済民121] 東芝メモリの独占交渉権を要求、米ウエスタンデジタルは「最悪」の売却先　緊急提言「東芝メモリの売却先はこう決めろ」

東芝メモリの独占交渉権を要求、米ウエスタンデジタルは「最悪」の売却先　緊急提言「東芝メモリの売却先はこう決めろ」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9381
2017年4月14日　坂本幸雄 （サイノキングテクノロジーCEO、元エルピーダメモリ社長）　WEDGE Infinity

　4月1日に東芝本体から分社化された東芝メモリの株式売却先についての議論が盛り上がっている。米ウエスタンデジタルが、東芝の分社化・売却を契約違反と主張し、株式取得に向けて独占交渉権を要求するなど、混沌としている。

　一連の動きをみていると、経営幹部と銀行は目先の資金を手に入れることや国の意向を忖度（そんたく）することばかり考えており、東芝メモリの将来を考えて売却先を検討しているのか不安になる。売却するにあたっては、検討すべき事項をすべて洗い出し、できる限り数値化して各社を評価し、売却先を決定すべきと考える。

具体的には、以下の項目等について考えるべきである。

・東芝の設備は古く、今後は莫大（ばくだい）投資が必要となる。耐えうる資金力があるか
・東芝メモリの技術を最大限引き出すことができる能力が経営陣や幹部にあるか
・DRAMとNEW MEMORYを（東芝メモリ最大の商品である）NANDと納品して欲しいというニーズが高まっており、これらをもっているか
・事業が重複していればいるほど買収企業の色に染められ、大量のリストラが断行される。東芝メモリがイニシアティブを握ることはできるか

　など、多くの項目を検討すべきであるが、加えて、買収企業がある国と日本との経済の結びつき、国民感情、政治関係なども定量的に考える必要がある。

　独占交渉権を要求しているウエスタンデジタルをこの項目に照らし合わせてみると、資金力に欠けるため、今後投資できる体力がなく、東芝メモリと事業が重複しているため、大量にリストラを行う可能性が高い。DRAMもNEW MEMORYもないため、将来性もあまりない、などの問題が浮かび上がる。私の考えとしては「最悪」の買収先である。台湾のTSMC、米国のアップル、マイクロン、中国のレノボなどが良いのではと考えている。

　米国一辺倒の考えも危険だ。エルピーダメモリをマイクロンに売却した私が言うのだからある程度の説得力があるのではないか（笑）。あくまで定量的にベストの選択肢を考えるべきである。

　また買収先を選定する議論には、エンジニアも入れるべきだ。情報流出、セキュリティの2点が懸念され、中国、台湾企業が対象外になりそうだが、NANDの3次元化をはじめ、技術はサムスンに後れを取っており、そのサムスンは中国で製造している。今の東芝から流出して困る技術というのはあまりない。

　セキュリティにしても、NANDだけに「書き込まれたデータを送る」という仕掛けをしていたとしても情報が流出することはない。NANDに加えてCPUにも同様の仕掛けがしてあって初めて成立する。CPUにおいて中国企業の存在感はまったくない。

　とにかく売却先については、定量的に評価して判断することが必要だ。日本企業は定性的に評価して定性的に判断する傾向にある。これではガソリンをかぶって火に飛び込んでいくようなものだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/114.html

[経世済民121] 電気航空機の開発開始、コスト減と時短が売り（WEDGE）
　　　　　　　　　　ズナムアエロ社のHEA　

電気航空機の開発開始、コスト減と時短が売り
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9354
2017年4月14日　土方細秩子 （ジャーナリスト）　WEDGE Infinity

　「航空産業のテスラ」と呼ばれ、注目を集める企業がある。米ワシントン州に本拠地を置くズナム(Zunum)アエロ社だ。CEOのアシシュ・クマール氏はマイクロソフト、グーグル、デル、マッキンゼーなどで経験を重ね、2013年ズナムを設立した。目的は「商業用のHEA(ハイブリッド電気航空機)の製造」だ。ハイブリッドとは電池と化石燃料を合わせたエンジンだが、ズナムが目指しているのは全体のエネルギーの20%をバッテリーからのものにする、というシステム。これにより航空機の騒音は75%、排気ガスは80%カットできる、という。

　クマール氏は予てからHEAは経済全体に大きな衝撃を与えるものになる、と主張して来た。なぜならEVの開発が進み、バッテリー価格は下落する。しかし通常の航空機はジェット燃料に多大な費用をかけ続ける。特に短距離のフライト、例えばサンフランシスコーロサンゼルス間を考えた時、クマール氏は「HEAによるオペレーティングコストは40-80%下落、またエンジン稼働などの時間がかからないため所要時間も約半分になる」という。

　クマール氏にとって、HEAで最も大切な部分はバッテリーだ。現在ズナム社は30を超えるバッテリーメーカーに打診、最適なバッテリーを選定中だが、最終的にはリチウムイオンもしくはソリッドステートが採用されることになるだろう、という。しかし、10−50人乗りの航空機を飛ばすためのバッテリー密度は1キログラム当たり300ワット時だ。現在利用されているバッテリーで最もこれに近いのがテスラモデルSに採用されているものでおよそ250ワット時/キロである。また、テスラ社CEOイーロン・マスク氏も垂直離陸着陸可能(VTOL)なEAの可能性を述べているが、同氏によると大陸横断に必要なバッテリーは400ワット時/キロというハイスペックなものになる、という。

　同様にEAを開発、テスト飛行あるいは商業飛行させている企業は世界中にいくつかあるが、ズナムへの注目がにわかに高まっているのはボーイングとジェットブルー(米のLLC航空会社)が同社に投資した、というニュースが流れたためだ。投資額は明らかにされていないが、数千万ドル単位と予測される。

　ズナムは最終的に50人乗りのHEA航空機を目指すが、実現するのは10年後が目処、という。しかし今後2年以内に10人乗り程度のプロトタイプを製造、飛行テストを行う予定だ。

　航空産業は現在急速に新技術への関心を高めつつある。エアバス社が「空飛ぶ車」の開発のためシリコンバレーに研究開発会社を設立、今年終わりにはテスト飛行を計画している。VTOL型の電池駆動の空飛ぶ車により「都市の交通渋滞を解消、環境にも優しい代替交通機関」を作り上げるのが目的だ。エアバスは他にも超高度ドローンを衛星の代わりに使用する、というゼフィール計画も進行させている。

　この動き、自動車業界が自動運転やEV開発に次々に乗り出しているのとどこか似ている。化石燃料はいつか底をつく。そのため代替エネルギーの利用について今から研究開発を進める必要がある。またドローンなど、空の自動運転は陸上の自動運転よりも進んでおり、この分野でも主導権を他の業界に渡さないため自社の技術が必要だ。航空産業でも自動車産業と同様、例えばバイオ燃料の使用など、様々な試みが行われている。

■航空業界のテスラになる可能性のある企業

　自動車業界ではテスラがEVの可能性を広げ、大手メーカーも追随せざるを得ない状況だが、航空産業ではまだテスラのような企業は生まれていない。しかし米フォーブス誌などがズナムを冒頭のように「航空業界のテスラになる可能性のある企業」として取り上げており、今回の大手による投資でその可能性は非常に色濃くなっている。

　現在1人あるいは2人乗りのEAは存在するが、商業レベルで50人乗り、というのは実現すれば世界初となる。実現への壁はまだまだ高いが、EAの大きな問題とされるのが速度の遅さだ。エアバスが開発した2人乗りEAでも最高速度は130マイル時程度。この速度は車でも達成できる。これを克服するためにズナムではハイブリッドシステムを採用し、ジェットエンジン飛行機と変わりない速度の実現を目指している。

　2年後にズナムがどのようなプロトタイプを製造するのか。他の航空機製造業社も同様にEAの商業用航空機の可能性を今後追求し始めるのか。今回の投資話で注目すべきはLCCのジェットブルーの参入だ。比較的短距離を結び、大手航空会社によるサービスのニッチ市場を狙うLCCにとって、オペレーティングコストを下げることは経営上大きな意義がある。他のLCCの動きとも合わせて、今後ますますHEAへの注目が高まりそうだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/115.html

[経世済民121] 東芝メモリ喫緊の課題「3次元NAND」、サムスンの独走許した深い理由　業界が驚いたiPhone7の3次元NAND　
東芝メモリ喫緊の課題「3次元NAND」、サムスンの独走許した深い理由　業界が驚いたiPhone7の3次元NAND
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9373
2017年4月14日　湯之上 隆 （微細加工研究所所長）　WEDGE Infinity

3次元NANDで周回遅れとなった東芝

　米半導体業界誌EE Timesの2016年3月26日の記事に、世界に4グループあるNANDメーカーにおける3次元NANDの立ち上げ状況を示すデータが掲載された（表1）。それは、衝撃的だった。

　　　　

　表1によれば、サムスン電子のNANDの生産キャパシティは月産ウエハ枚数40.4万枚で、2015年第4四半期に48層の3次元NANDの量産を開始し、2016年3月時点では全キャパ内の40.8％で3次元NANDを生産していることになる。

　一方、東芝＆サンディスクは、2016年第1四半期から48層の3次元NANDの生産を開始しているが、月産49万枚のキャパの内、3次元NANDに使われているのは、たった5.4％しかない。これは、SK Hynixの3.3％よりましだが、マイクロン＆インテルの17.6％の1／3以下である。

　NANDは1987年に東芝が発明した半導体メモリであり、2007年に世界に先駆けて3次元NANDの学会発表を行ったのも東芝である。にもかかわらず、なぜ、その量産でサムスン電子にこれほどまで差をつけられてしまったのか。

　本稿では、その第1の原因が3次元NANDの途轍もなく難しい深孔加工技術にあったことを述べる。また、第2の原因として、サムスン電子が3次元NAND工場を中国の西安に建設したことも影響していることを論じる。

2次元NANDと3次元NANDの比較

　第2回のコラムで、2次元NANDを微細化していくと、15〜16nm付近からメモリセル同士の干渉（クロストーク）が起きるため、メモリセルを縦方向に積む3次元化が考案されたと説明した。

　東芝のHPに掲載されている2次元と3次元（BiCS）の比較図を見てみよう（図1）。尚、BiCSとは、Bit Cost Scalableの略で、東芝の3次元NANDの呼称である（一方、サムスン電子は、Vertical-NAND（V-NAND）と呼称している）。

　　　　　　　　

　2次元が江戸時代に存在した庶民用住居の“長屋”のような構造であるのに対し、3次元は超高層マンションのような構造となっていることがわかる。前節で「サムスン電子が48層の3次元NANDを量産開始」とかいたが、この「48層」とは、縦方向にメモリセルが48個積層していることを意味する。要するに、48階建てのマンションと思って頂ければいいだろう。そして、積層数が高いほど、単位面積辺りのメモリセル密度が大きくなるため、NANDメーカーは、どれだけ積層できるかという競争をしているわけだ。

3次元NANDのメモリセルのつくり方

　この高層マンションのような3次元NANDのメモリセルはどうやってつくるのか。東芝のHPに簡単な製造方法が書いてあるので、これを元に説明する（図2）。

　　　　　

　例えば48層の3次元NANDをつくる場合、まず、シリコン酸化膜（SiO2）などの絶縁膜を48層積層する。次に、48層積層された膜を縦に貫通する微細な孔を形成する。最後に、この孔をタングステン（W）などの金属で埋め込む。本当はもっと複雑なのだが、本稿では深入りせずに、「膜を積んで、孔をあけて、金属で埋め込む」程度にとどめておく。

最も難しいのは深孔加工

　この中で特に難しいのが、ドライエッチングと呼ばれる技術を使って、微細で深い孔をあける工程である。東芝のIR資料の中に、その難しさを直感的に理解するのにちょうど良い図があったのでそれを基に説明しよう（図3）。これは、東芝の64層の3次元NANDの模式図（左側）と断面顕微鏡写真（右側）を示している。

　　　　

　右側の写真のように縦方向に64層のメモリセルを形成するには、直径100nmで深さ4.5μm（4500nm）の孔を開けなければならない。孔の深さと直径の比をアスペクト比と呼んでいるが、この3次元NANDでは、アスペクト比45：1の孔をあける必要があるわけだ。この孔のアスペクト比は、高さ634mで底辺68mの東京スカイツリー5棟分に相当すると東芝は説明している。そして、このような超高アスペクト比の孔を12インチウエハ上に1兆7000個も同時に開けなければならないのである。

　かつて筆者は日立やエルピーダで、DRAMというNANDとはちょっとタイプの違う半導体メモリのドライエッチングを担当していた。2000年頃に、当時最先端だった64MビットDRAMのキャパシタ用の深孔を「もう限界だ、もう無理だ」とヒイヒイ言いながら加工していたことを記憶しているが、そのアスペクト比は、たったの12：1だった。

　そして現在、最先端のDRAMは4Gビットであるが、そのキャパシタ用の深孔のアスペクト比せいぜい20〜25程度である。DRAMでは、この深孔の加工が非常に難しいため、微細化がスローダウンしており、半導体デバイスの中ではもっとも早く微細化の終焉が来ると言われているほどである。

　ところが、3次元NANDでは、アスペクト比45：1の孔を開けなければならないのである。しかも、今後、積層数が増大するため、より深い孔をあける必要に迫られており、そのアスペクト比は60：1〜80：1になりつつある。

　アスペクト比12：1の孔をあけるのに苦労していた筆者としては、正直なところ、「3次元NANDの深孔加工担当のドライエッチング技術者でなくてよかった」と思うほどである。東芝もサムスン電子もマイクロンもSK Hynixも、3次元NANDの深孔加工担当者には、同情を禁じ得ない。

東芝の迷走の始まり

　半導体史上もっとも困難な深孔加工を強いられる3次元NANDの製造であるが、この深孔加工を巡って東芝は迷走に次ぐ迷走を重ねた。

　当初、東芝の積層膜は、シリコン酸化膜（SiO2）／多結晶シリコン（PolySi）／シリコン酸化膜（SiO2）／多結晶シリコン（PolySi）／…という構造だった。これを「OPOP構造」と呼んだ。この構造で、深孔加工を行おうとしたが、孔は開かなかった。というのは、絶縁膜のSiO2と導電膜のPolySiでは、ドライエッチング条件がまったく違うからである。通常は、絶縁膜（SiO2）用と、導電膜（PolySi）用に、専用のドライエッチング装置を使ってまったく異なる条件で加工している。それを一括して孔を開けようというのは、土台無理な話だったわけだ。

　そこで東芝は、サムスン電子が採用していたシリコン酸化膜（SiO2）／シリコン窒化膜（SiN）／シリコン酸化膜（SiO2）／シリコン窒化膜（SiN）／…という構造を模倣した（要するにパクった）。これを「SNSN構造」という。シリコン窒化膜（SiN）は、シリコン酸化膜（SiO2）と同じ絶縁膜に分類されるので、この構造なら同じ装置での一括加工が可能になる。

　実は、サムスン電子がNANDにいち早く採用した「SNSN構造」も、サムスン電子が開発したものではなく、米スパンションのNORフラッシュという半導体メモリの構造を模倣した（要するにパクった）ものである。また東芝の技術者曰く、「湯之上の言うことは正確ではない。東芝は、サムスン電子をパクったSK Hynixをパクったのだ」。半導体業界というのは、このようにパクり合戦を行っているのだが、この辺りの経緯は、第4回のコラムで詳述する。

まだまだ続くよ迷走は

　東芝は、3次元NANDの構造で迷走したが、装置選定でも迷走した。ドライエッチング装置メーカーには、米ラムリサーチ、米アプライドマテリアルズ、東京エレクトロン、日立ハイテクノロジーズの4社がある。この中で、3次元NANDの深孔加工は、ラムリサーチがほぼ独占している。

　ところが、東芝は東京エレクトロンとのつながりが非常に深い。そこで、まず、東京エレクトロンと深孔加工用のドライエッチング装置を共同開発した。しかし、その装置では深孔は開かなかった（正確に言うと、ウエハ数枚くらいは加工できるかもしれないが、連続着工性に問題があり、量産装置には適用できなかった）。

　そこで、東芝のドライエッチング部隊は、ラムリサーチとアプライドの装置を評価し、ラムリサーチを選定して購入することにした。

　ところが、資材課が購入したのは、技術部隊が選定したラムリサーチ製ではなく、選定しなかったはずのアプライド製だった！　なぜこんな不思議なことが起きたのか？

　その理由は、次の通りである。東芝の資材課には、技術者から移籍してくる者がいる。私だったら、技術グループから資材課へ行けと命じられたら、「左遷された」と思うかもしれない。しかし、どうも東芝には、技術者→資材→幹部というような出世ルートがあるらしい（不正会計が発覚して辞任に追い込まれたときの社長の田中久雄氏も調達出身だった）。

　そして、このときドライエッチング部隊からの要請で装置を購入する担当となった者が、元ドライエッチング技術者だったらしい。ドライエッチングの世界にいる（いた）者ならば、次のようなことを良く知っている。

　ラムリサーチとアプライドの間は、人の行き来が激しい。実際、ラムリサーチで装置設計を行った人物が、アプライドに行って装置設計を行ったりしている。その結果、両社の装置は、似たような構造になっている（同じ人間が設計しているのだから似るのは当たり前だ）。

　このことを知っていた元ドライエッチング技術者の資材担当者は、両社に相見積を取った。ここまでは、資材担当者としては当然やるべき仕事をやったに過ぎない。ところが、見積もった結果、ラムリサーチよりアプライドの方が3割ほど安かったらしい。そして、「同じような装置なのだから」という理由で、安い方のアプライドを買ってしまったというわけである。

　東芝のドライエッチング部隊はさぞや驚いたことだろう。選定した装置とは違うものが購入されてきたたわけだから。しかし、東芝のドライエッチング部隊は、選定しなかった（性能が悪い方の）装置を使って孔を開けようと奮闘するのである。しかし、やはり孔は開かなかった。

最後の迷走

　その結果、アプライドの装置を断念し、やっと、念願のラムリサーチのドライエッチング装置を導入することになった。やっと一件落着かと思いきや、最後の迷走が待っていた。

　ラムリサーチのドライエッチング技術には、深い孔を開けるために、ちょっと特殊なガスを添加することにミソがあった。ところが、東芝は二つの理由で、そのガスを使うことを拒否したのである。

　まず第一に、半導体工場では、製造装置へのガスの供給は集中配管システムを採用しているため、ボンベを転がしてきて装置にくっ付ければいいという訳にはいかないのである。

　第二に（これが問題なのだが）、東芝の技術者は根拠のない自信を持っているせいで、「そんな特殊なガスを使わなくても孔を開けてみせる」と言い張った。

　ところが、やはり孔は開かなかった。その結果、ラムリサーチ推奨のガスを使うことになり、半導体工場における集中配管システムの工事が行われるに至るわけだ。

　こうして東芝の迷走を綴ってみると、素直に最初からラムリサーチのドライエッチング装置を買い、ラムリサーチの言う通りのガスを使っていればと、思わずにはいられない。東芝はまるで、「我に艱難辛苦を与えよ」とでも思って自らドツボに陥っているとしか思えないのである。そして、徒に時間だけが過ぎていく。

東芝が周回遅れになったもう一つの事情

　ここまで、3次元NANDで東芝が周回遅れになった理由が、深孔加工で迷走したことにあったことを詳述した。ところが、例え、深孔加工がすんなりできたとしても、東芝には48層の3次元NANDを大量生産できない事情があった。

　その事情とは次の通りである。3次元NANDの製造には、2次元NANDよりも、製造コストが2〜3割高くなる。それは、図2に示したように、3次元NANDの製造には、膜を積み、深孔を開ける工程に装置が大量に必要になるからである。

　例えば、東芝が迷走したメモリセルの深孔のドライエッチングでは、ラムリサーチの装置を使っても、1時間に1枚しか処理できない。因みに、2次元NANDのメモリセルでは、このような孔の加工は僅か1〜2分で済む。

　半導体メモリの量産工場では、1ヶ月にウエハを約10万枚流す。30日で10万枚だから、1日あたり3333枚の処理が必要となる。1ロット25枚入りのカセットで計算すれば、1日あたり133ロットの処理が必要となる。

　ところが、メモリセルの深孔は、1枚1時間かかる。1チャンバで1日に1ロット（25枚）程度しか処理できない。したがって、1日に133ロット処理するためには、最低133チャンバのドライエッチング装置が必要となる。メンテナンスなどの余裕をみれば150〜200チャンバ程度は必要だ。

　さらに、メモリセル周りには、深孔加工以外にも、深孔加工の前のハードマスク加工、スリット（溝）加工、階段状のホール加工が必要となる。それを全部合計すると、恐らくメモリセル周りだけで400〜500チャンバ位必要になるのではないか。

　　　　

　このように3次元NANDには、2次元NANDに比べて桁違いな装置台数が必要となる。その結果、試算すると、48層まではつくっても利益が期待できないのである。したがって、業界では、3次元NANDの勝負は64層からになると思われていた。

　実際、表1を見せて、「何で東芝は生産キャパの5.4％しか3次元NANDをつっていないのか？」と聞くと、東芝関係者は、「48層まではつくればつくるほど赤字だ。だから東芝は次（64層以降）にアクセルを踏む」という見解を示した。

なぜサムスン電子は48層で大量生産に踏み切ったのか

　表1に示されている通り、2016年3月時点で、サムスン電子は48層の3次元NANDを大量生産しており、その割合は40.8％を占める。東芝関係者の言う通りなら、サムスン電子は大赤字になっているはずだが、実際はそうではないようだ。

　2016年3月当時、サムスン電子は、2次元NANDは韓国工場で製造し、3次元NANDは中国の西安工場で量産していた。中国の半導体事情に詳しい識者によれば、「中国が招致した西安工場では、土地代がタダ、電気や水などのインフラ代がタダ、法人税が向こう10年間免除、加えて、オペレーターとして現地中国人を2千人規模で採用しているため各種補助金が出る。そのため税引前利益では（東芝関係者が言うように）赤字かもしれないが、税引後利益では黒字になっている」というのである。

　つまり、サムスン電子は、中国の立地上の優位性を利用して、競合他社が踏み切れなかった48層の3次元NANDをいち早く大量生産できたということである。そして、サムスン電子は東芝を含む競合他社を大きく引き離すとともに、3次元NANDの製造ノウハウをどこよりも速く手に入れることにもなった。

歩留り向上とともに技術も向上

　半導体には、歩留りというパラメータがある。例えば、12インチウエハに1000個の3次元NANDをつくる場合、そのうち良品が800個取れたら、歩留り80％ということになる。通常、半導体メモリでは、80〜90％以上の歩留りにならないと、利益が出ない。

　ところが、開発センターで500〜1000工程程になるプロセスフローが確定して、これが量産工場に移管された際、歩留りはゼロに近い。歩留りゼロから少しずつウエハ投入量を増やしていき、500〜1000工程のプロセス一つ一つを最適化していくことによって、歩留りは向上していく。

　その過程で、工程フローをつくりかえることもあるし、場合によっては開発センターに差し戻されて、設計からやり直す場合もある。このような一連の改善作業を通じて、半導体メーカーは、その製品の勘所を学習し、ノウハウを蓄積していく。

　つまり、ウエハを流す→改善する→もっとウエハを流す→もっと改善する、というサイクルを繰り返すことにより、歩留りが80〜90％に向上し、それに伴って、半導体メーカーはノウハウや技術を蓄積していくのである。

　48層の3次元NANDの大量生産にいち早く踏み切ったサムスン電子は、最先端品を何処よりも早く市場に投入したことによる利益を得るとともに、3次元NANDの製造ノウハウや技術も蓄積したわけである。

遅ればせながら東芝も3次元NANDを製造

　3次元NANDの構造、深孔加工、48層の量産、これらすべてにおいて、サムスン電子に比べて東芝は周回遅れとなった。

　ところが、昨年発売されたアップル社のiPhone7の最高級機種を分解したら、東芝製の48層3次元NANDが出てきたのである。スマホに3次元NANDが使われたのは、恐らくこれが初めてのケースであろう。そして、サムスン電子ではなく東芝製だったことに、業界は驚いた。遅ればせながら、東芝も3次元NANDを量産し始めたわけである。

　しかし、これは48層であり、東芝関係者が言っていたように、これを量産し続けても利益は出ない。そこで東芝は、2017年2月に、64層3次元NANDのサンプル出荷を開始したと発表した。これは東芝が勝負をかけている製品である。ここでアクセルを全開にして、大量生産を行い、ノウハウを蓄積し、技術の向上も図る。

　サムスン電子、東芝＆ウエスタンデジタル（サンディスク）、マイクロン＆インテル、SK Hynix、これら4グループが、64層およびそれ以上の積層数の3次元NANDの開発と量産で火花を散らす。ところが、この4グループの争いに、中国の紫光集団傘下のXMCが参入することとなった。第4回は、このXMCについて詳述したい。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜危険人物＞永遠のゼロ・百田氏が日本国内での「テロ」を予告！「テロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」
【危険人物】永遠のゼロ・百田氏が日本国内での「テロ」を予告！「テロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29141
2017/04/14　健康になるためのブログ

　

もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく。

― 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2017年4月13日

百田尚樹、日本国内でのテロを予告
http://buzzap.jp/news/20170414-hyakuta-terror/
2017年4月14日10:54　BUZZAP！

◆共謀罪成立なら即逮捕

そして、この百田の行為は現在大きな批判を浴びている「テロ等準備罪」こと共謀罪が成立した場合には即刻逮捕されるものです。

法案は「組織的犯罪集団」の活動として、当該組織によって行われる犯罪を2人以上で計画した場合に処罰対象としています。具体的には資金や物品の手配、関係場所の下見、そして「その他」の実行準備行為を行った時に処罰されるとしています。

百田はツイッターというSNSを通じてテロ組織を作ることを公表し、日本国内の敵を潰していくとテロの実行を公言してフォロアーらを扇動しています。これにリプライで賛同や参加希望の声が相次いでいる以上、テロが「共謀」されていることは火を見るよりも明らかです。

百田はもしかしたら自らの逮捕をも辞さない考えで共謀罪成立に向けて安倍政権をアシストしているつもりかも知れませんが、残念ながら現行法でもテロを予告している以上、十分に犯罪に問えます。

警察当局は即座に百田尚樹の逮捕に踏み切るべきではないでしょうか？

以下ネットの反応。

百田尚樹@hyakutanaoki は実際には何もやらないだろう。しかし彼の発言を見た不特定多数の熱狂的バカが、何かをやらかす。これは朝大前で「朝鮮人を殺しに来た」と騒いだ桜井誠やルワンダの千の丘ラジオとまったく同様の、ジェノサイドの扇動。 pic.twitter.com/B3aDQNObYt

― C.R.A.C. (@cracjp) 2017年4月13日

自民党さん、テロリストがここにいますよ。 pic.twitter.com/ogXTuGFeqG

― mold (@lautrea) 2017年4月13日

百田尚樹「もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく。」←興奮しすぎてテロを予告してやがる！しかし、いくら興奮しても己だけは助かる図を描くところが香ばしいね！！

― 空　　【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2017年4月13日

百田尚樹発言「私はテロ組織を作る」って。共謀罪がまだ成立してなくって、良かったですね。

― 中沢けい (@kei_nakazawa) 2017年4月13日

百田尚樹氏「もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」と仰ってます…つまりこれ米国が今までしてきた事ですよ イラクにミサイル撃ってその恨みがISを生みテロとなる そしてこの方テロの準備日本国内でしてますよ 共謀罪適用ですね

― かおなし (@cocorono121) 2017年4月13日

百田尚樹、日本国内でのテロを予告 | BUZZAP！（バザップ！） https://t.co/ZMDLIcp6cx pic.twitter.com/mywP7V8mmU

― BUZZAP!（バザップ！） (@BUZZAP_JP) 2017年4月14日

百田尚樹の「 もし北朝鮮のミサイルで私の家族が死に、私が生き残れば、私はテロ組織を作って、日本国内の敵を潰していく」ってキモいよな。百田は煽動するだけで何もしないんだろうけど、嘘ニュース信じてピザ屋に襲撃したアメリカのネトウヨみたいなのが日本でも出て来るんだろうな。

― 久保憲司 (@kuboken999) 2017年4月14日

百田尚樹がテロ計画中。コメント欄にもテロリスト続々集結。 pic.twitter.com/SIBHHfKLpe

― Hector (@pikakeskyhorus1) 2017年4月14日

百田尚樹「永遠のテロ」

― mold (@lautrea) 2017年4月13日

@hyakutanaoki 一兵卒として参加します

― 石井孝明 (@ishiitakaaki) 2017年4月13日

災害や有事の際にジェノサイドを煽るのは、最低最悪のレイシスト。そのうち悪質なデマを飛ばし始めるだろう。

『百田尚樹、日本国内でのテロを予告』BUZZAP！ https://t.co/JfrTRveCDS

― きづのぶお (@jucnag) 2017年4月14日

共謀罪ができたら、ツイッターのフォロワー諸共逮捕かな？

この「テロ発言」は安倍政権的に許されるのでしょうか？また「非常しつこい人」と言って切り捨てるのでしょうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 谷査恵子氏が海外に飛ばされる？ 一方で安倍昭恵夫人の政府職員“私物化”が次々発覚！　私塾の事務局まで(リテラ)
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵オフィシャルサイトより

谷査恵子氏が海外に飛ばされる？ 一方で安倍昭恵夫人の政府職員“私物化”が次々発覚！　私塾の事務局まで
http://lite-ra.com/2017/04/post-3075.html
2017.04.14　昭恵夫人付職員が海外に飛ばされる？　リテラ

●谷査恵子氏がイタリアへ？　安倍首相側近は「ちょうどいい」

　一昨日の国会で内閣支持率を根拠に妻・昭恵氏の証人喚問を拒否した安倍首相。その一方で、安倍政権は関係者の“口封じ”に必死だ。なんと、昭恵夫人付きとして財務省に“口利きファクス”を送るなどの役割を担っていた政府職員・谷査恵子氏が、近々、海外に飛ばされるというのだ。

　谷氏の人事について報じたのは、昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）。同誌によると、総理大臣夫人付から外れたあとは中小企業庁経営支援課に配属され、準キャリアながら課長補佐に昇進した谷氏。そして、「谷さんは間もなく、イタリアにある政府機関に異動する予定」（政治部記者）という。

　この転勤は森友問題発覚以前に決まっていたというが、萩生田光一官房副長官は「ちょうどいいタイミング。事態が沈静化するまで向こうにいたらいい」と発言していたという証言を同誌は紹介。安倍政権としては渡りに船で、谷氏にすべての責任を押し付けたまま“逃避”させるらしい。

　だが、いくら政府が谷氏のファクス文書を「職務上作成したものではない」「行政文書ではない」と言い張っても、もはや国民は誰も納得しないだろう。実際、昭恵夫人が夫人付の政府職員を自分の手足としてこき使ってきた事実は掃いて捨てるほどあるからだ。

　たとえば、10日に開かれた衆院決算行政監視委員会では、民進党の宮崎岳志議員が、2015年9月〜11月という3カ月、夫人付の常駐スタッフ2名はどんな「公務遂行補助」にあたっていたのかと質問。この3カ月間は昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任したり、籠池理事長から昭恵夫人への電話を受け、谷氏が財務省に働きかけを行っていた時期だが、この委員会で明らかになったのは昭恵夫人の“やりたい放題”ぶりだった。

●スキーイベント、田植え、私塾の事務局にも動員

　土生栄二内閣審議官の答弁によれば、「外交にかんするものが8件20日、外交にかんするもの以外が2件2日」というものだった。この「外交以外の2件」というのも、外交同様、昭恵夫人が安倍首相に同行したものに過ぎず、昭恵夫人単独としての「公務」はゼロだったのだ。

　約3カ月のあいだだけをとっても公務はゼロなのに、「連絡調整」という名のもとに専属スタッフを2名も常駐させていた。しかも、この間、夫人付の政府職員は、昭恵夫人の講演会随行や籠池理事長とのやりとりなどを行っていたのだ。

　既報の通り、この期間外でも昭恵夫人は自民党の選挙応援に夫人付スタッフを引き連れていたことが判明。これは国家公務員法違反にあたるが、昭恵夫人の横暴はそれだけに留まらない。

　現在わかっているだけでも、「安倍昭恵と行く 80年代のスキー復活！」なるキャッチコピーが躍るスキーイベント「私をスキーに連れてかなくても行くわよ」に2015年から3年連続で夫人付が同行。また、2016年8月に昭恵夫人はハワイの真珠湾を訪れたが、このときも計3名の職員が同行。同年11月25日には、“第2の森友学園”と呼ばれる学校法人加計学園主催の「第6回加計学園杯日本語弁論国際大会決勝大会」に出席したが、同様に夫人付が付き添っている（東京新聞4月12日付）。

　しかも、もっと酷いのは、昭恵夫人は自分が主宰する事業の主催を、夫人付職員に担当させていたことだ。

　昭恵夫人は2014年に“女性の働き方や教育のあり方を考える”ための私塾「UZUの学校」を開校したのだが、Facebookで同校の講義参加者募集の告知を見ると、「公開・主催者：谷査恵子さん」と出てくるのだ（2015年12月6日開催の第5回講義まで）。つまり、昭恵夫人は、自分が校長の私塾の参加者募集告知といった事務局業務を公務員である夫人付職員にやらせていたのである。

　昭恵夫人はこのほかにも、安倍首相の地元・山口県下関市に「昭恵農場」を開き、無農薬の酒米を栽培しているが、昭恵夫人はこの農場での田植えに谷氏を動員、谷氏もTwitterで「腰が痛いのに本当に明日田植えに行くのかなあ私」（2016年6月11日）とつぶやいていた。

●安倍政権で夫人付職員が1名から5名に増える異常

　前出の東京新聞によると、総理夫人を支援する職員の配置がはじめて行われたのは、第一次安倍政権時。その後の福田内閣は不在で、続く麻生〜野田内閣までは1名が配置された。しかも野田内閣までは非常駐で、〈首相が外国を訪問する際に夫人が同行したり、外国要人を接遇したりする活動を助けることが主な目的だった〉という。しかし、第二次安倍内閣が発足すると、職員は3名に増員、2014年からはさらに2名増やして計5名となり、挙げ句、うち2名を常勤としたのだ。

　政府はその理由を「業務増大のため」などと言うが、その業務とやらは実際のところ、学校の事務局運営や田植えやスキーへの同行だったのである。

　昭恵夫人が居酒屋を経営したり、はたまた農場だのゲストハウスだの学校を開いたりすることは、言ってしまえば、たんなる“自己実現”だ。そんな極私的活動の事務作業や田植えなどの雑務を夫人付職員に押し付けていた。無論、昭恵夫人が「私人」などではなく総理大臣の妻という「公人」であるから夫人付という職員が派遣されているわけだが、その職員を自分の自己実現・自己表現のための私的活動で酷使するとは、これを昭恵夫人の“お嬢様気質”として見過ごすことは、もはやできまい。

　国家公務員の給料は税金によって賄われている。そして、国家公務員は“国民全員の奉仕者”であることが求められる。そうした基本を総理夫人としてよくよく理解しているのなら、自分の召使いのごとく職員を私的活動に巻き込むような行動は絶対にしない。裏を返せば、昭恵夫人は安倍首相と同化して、国を自分のもののように勘違いしているのだ。

　現在、昭恵夫人は発信を自粛させられているようだが、言いたいことがあるのなら、「家庭内野党」を標榜する昭恵氏は夫の圧力も撥ねつけて表に出てきてはっきり言えばいい。国民は昭恵夫人の説明を待っている。

（編集部）

“安倍政権としては渡りに船で、谷氏にすべての責任を押し付けたまま“逃避”させるらしい。”

『谷査恵子氏が海外に飛ばされる？ 一方で安倍昭恵夫人の政府職員“私物化”が次々発覚！　私塾の事務局まで』
（LITERA）https://t.co/TnGWSQ8Oib

― goodjone (@goodjone63) 2017年4月14日

これだけ国政が私物化されてても「受け皿がない」と現政権を支持し続ける思考停止がこわいわ。＞谷査恵子氏が海外に飛ばされる？ 一方で安倍昭恵夫人の政府職員“私物化”が次々発覚！　私塾の事務局まで https://t.co/1OZvc3WZbe @litera_webさんから

― Chika@Girls.Music (@jasminestea) 2017年4月14日

「安倍政権で夫人付職員が1名から5名に増える異常」

谷査恵子氏が海外に飛ばされる？ 一方で安倍昭恵夫人の政府職員“私物化”が次々発覚！　私塾の事務局まで｜LITERA／リテラ https://t.co/Tb0z4IgHlI

― Maruyama (@drwfinch) 2017年4月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/184.html

[戦争b20] 2011年10月からCIAはシリアのアル・カイダ系部隊に化学兵器を渡し、それを口実にミサイル攻撃（櫻井ジャーナル）
2011年10月からCIAはシリアのアル・カイダ系部隊に化学兵器を渡し、それを口実にミサイル攻撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704130001/
2017.04.14 03:39:56　櫻井ジャーナル

アメリカ軍は4月11日、シリア政府軍を「誤爆」、18名の兵士を殺害したという。アメリカ側の説明によると、連携している軍からの要請だったというが、アメリカが連携している国はアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を支援してきたわけで、「誤爆」ではなかっただろう。

12日にアメリカ軍はデリゾールの近くにあったダーイッシュの兵器庫を空爆したが、その際に毒ガスが漏れたとシリア軍は主張している。アメリカ軍はそうした事実はないとしているようだが、ロシア軍はドローンを飛ばして調査しているようだ。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、2011年10月にリビアではアル・カイダ系のLIFGと連携したアメリカ／NATO軍はムアンマル・アル・カダフィ体制を倒した後、その兵器庫から化学兵器を含む武器／兵器をトルコ経由でシリアへ運び、反政府軍に渡している。

アメリカ政府はシリアの「穏健派」を支援してきたと今でも言い張っているが、そうした集団が存在しないことは2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAがホワイトハウスに報告していた。その当時のDIA局長がマイケル・フリン中将である。

その8月、バラク・オバマ大統領はシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインを生物化学兵器の使用だと宣言した。自分たちが化学兵器をアル・カイダ系武装集団やダーイッシュへ渡していることを知った上での発言だ。

リビアからシリアへ武器や戦闘員を運ぶ工作はCIAが主導、国務省が協力していた。その当時のCIA長官は、デイビッド・ペトレイアス、国務省長官はヒラリー・クリントンである。当然のことながら、このふたりは近い関係にある。

2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺された。襲撃の前日に大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っている。つまり大使も工作の当事者だった。

襲撃事件から3カ月後、自暴自棄になったシリアのアサド大統領は化学兵器を使う可能性があるとクリントン長官は主張、その翌月、つまり2013年1月29日にデイリー・メール紙はアメリカの偽旗作戦を記事にしている。シリアで化学兵器を使い、その責任をアサド政権に押しつけて非難、国際的な軍事行動へ結びつける作戦をオバマ政権が許可したとするものだった。

そして、2013年の3月と8月にそうしたシナリオに近いことが引き起こされる。シリアで化学兵器が使われ、西側の政府やメディアはアサド政権を激しく批判、アメリカ／NATOは直接的な軍事介入をしようとしたのだ。その間、シリア軍が化学兵器を使ったという話は否定され、発射されたミサイルは海中へ落下してしまった。

今回、アメリカ軍は調査、取材が始まる前にシリア軍を攻撃した。4月4日に化学兵器が使用されたとされているが、攻撃は7日未明。化学兵器の使用を主張したのはイギリスの情報機関と関係が深い「SOHR（シリア人権監視所）」とアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと連携している白ヘルだという。攻撃までの期間が余りに短かったことから、攻撃の準備は4日より前に始まったと思っている人は少なくない。

4月11日から12日にかけて、アメリカのレックス・ティラーソン国務長官はロシアを訪問した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と数時間にわたって話し合った後、ウラジミル・プーチンと2時間ほど会ったようだが、「こうしたことは2度と起こらないようにしろ」と釘を刺されただけのようだ。その前にティラーソンはG7の会議に出席、そこでイギリスのボリス・ジョンソン外相とロシアに対する制裁を強化する演出を目論んだが、失敗したと伝えられている。

トランプはネオコンを含むアメリカ支配層の好戦派に妥協、有力メディアや民主党などから歓迎されているが、世界では孤立の度合いを強めている。アメリカ帝国の足下は崩れ始めているように見える。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/149.html

[国際19] 安倍首相はすり寄るが トランプの傍若無人許せば乱戦模様（日刊ゲンダイ）
　　

安倍首相はすり寄るが トランプの傍若無人許せば乱戦模様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203435/1
2017年4月14日　日本経済一歩先の真相　日刊ゲンダイ

　　
　　　トランプ大統領（Ｃ）ＡＰ

　いつか見た光景だった。米国のトランプ政権がシリアに５９発もの巡航ミサイルを撃ち込んでから、たった４時間後、安倍首相は「日本政府は支持します」と表明した。

　２００３年にブッシュ政権が一方的に始めたイラク侵攻への「支持」をいち早く表明した小泉元首相を彷彿させるが、両者には似て非なる部分もある。なぜならイラク侵攻当時は、「国連」の現地査察といった国際的な枠組みが、まだ機能していたからだ。

　シリアのアサド政権が本当にサリンなど猛毒の神経ガス兵器を使用したのか。現地の実態をロクに調べもしないで、あくまで「第三国」の立場の米国が、ミサイルをいきなりブッ放すとはムチャクチャとしか言いようがない。

　今回のシリア攻撃について、米国のティラーソン国務長官は、北朝鮮への警告の意味もあるとの考えを表明。実際に米太平洋艦隊が誇る超巨大な原子力空母「カールビンソン」を朝鮮半島近海に派遣したが、これで「ハイ、分かりました」と引き下がるような金正恩ではあるまい。

　簡単に言えば、トランプ政権は気に食わない相手国は容赦なく叩きのめす、と国際社会にアピールしているに等しい。曲がりなりにもシリアも北朝鮮も独立した国家である。トランプの、主権侵犯もへったくれもない傍若無人な振る舞いを許せば、世界は乱戦模様となるだけだ。

　米国、中国、ロシア、それぞれの立場と思惑の違いから、国際協調体制をつくりにくい中、今こそ国連の出番ではないのか。安倍首相もトランプ大統領とせっかく電話協議の機会を与えられたのだから、国連に対応させる方向で話を進めるべきだった。

　思い出すのは１９９３年、米国の衛星写真によって北朝鮮の核開発疑惑が初めて浮上した時の措置だ。当時の米クリントン政権は国連に対応を預け、紆余曲折の末に北朝鮮も国連傘下のＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を受け入れた。

　本来なら、アサド政権の化学兵器使用の疑いも、北朝鮮の核開発問題も、まず国連に対応を任せて調査・査察すべき案件だ。両国とも査察を受け入れなければ、その時点で改めて対処を考えればよいのである。

　国連が対応しないうちから、ミサイル攻撃を仕掛けたり、領海のギリギリまで空母を仕向けるトランプ政権の暴走ぶりは目に余る。国際法の理念からも大きく外れている。

　これだけ国際社会を危うくする傍若無人な「米国第一」大統領に、すり寄るだけの態度しか取れない安倍首相の姿は見苦しい。日本国民として残念であり、とても悲しくなる。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。

#日刊ゲンダイDIGITAL｜安倍首相はすり寄るが トランプの傍若無人許せば乱戦模様https://t.co/Nzxr6A3NFo
『…本来なら、アサド政権の化学兵器使用の疑いも、北朝鮮の核開発問題も、まず国連に対応を任せて調査・査察すべき案件だ…』

― 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年4月14日

アサド政権の化学兵器使用の疑いも、北朝鮮の核開発問題も、まず国連に対応を任せて調査・査察すべき案件だ。「米国第一」大統領に、すり寄るだけの態度しか取れない安倍首相の姿は見苦しい
安倍首相はすり寄るが トランプの傍若無人許せば乱戦模様 https://t.co/s9yCDt9zty

― アトン (@aton_blog) 2017年4月14日

日刊ゲンダイ｜安倍首相はすり寄るが トランプの傍若無人許せば乱戦模様https://t.co/Nzxr6A3NFo
『…国連が対応しないうちから、ミサイル攻撃を仕掛けたり、領海のギリギリまで空母を仕向けるトランプ政権の暴走ぶりは目に余る。国際法の理念からも大きく外れている…』

― 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年4月14日

正論ですね。同感です。⇒安倍首相はすり寄るが トランプの傍若無人許せば乱戦模様 https://t.co/9gKJaqsIyo #日刊ゲンダイDIGITAL

― 松井計 (@matsuikei) 2017年4月14日

日刊ゲンダイ｜安倍首相はすり寄るが トランプの傍若無人許せば乱戦模様https://t.co/Nzxr6A3NFo
『…国際社会を危うくする傍若無人な「米国第一」大統領に、すり寄るだけの態度しか取れない安倍首相の姿は見苦しい。日本国民として残念であり、とても悲しくなる。』

― 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年4月14日

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友学園事件が小っちゃな事件だとするなら、 大きな事件って何だろう　
森友学園事件が小っちゃな事件だとするなら、 大きな事件って何だろう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/476f8835e307f277bb1fed15288533c1
2017年04月14日 　のんきに介護

見るのも

汚らわしいと思うツイートがある。

櫻井よしこに関するものだ。

もうすぐ３３歳＠大阪府知事選をやり直そう@ishincheckさんが

発信してた。

――櫻井よしこも完全に老害だな。
お前も塚本幼稚園で講演していたくせに。

櫻井よしこ
「今の国会は森友学園ばかり。何が大事なんですか、あんなこと」
「信用に泥塗られた」　日本会議、森友問題にいらだち〔11:19 - 2017年4月13日〕――

「信用に泥塗られた」　日本会議、森友問題にいらだち
http://www.asahi.com/articles/ASK455RX4K45ULZU00N.html

まるで森友学園の事件を

芸能人の

スキャンダルであるような言い方だ。

この叔母さんなら、

自分が人を殺しても「小っちゃなことで、その話はするな」

と言いかねない。

森友学園の事件は、スキャンダルと言えばスキャンダル。

しかし、総理大臣が主役の

そして自民という与党の議員をすべて巻き込んだ

大疑獄事件だ。

もし、この事件が小っちゃな事件だとするなら、

大きな事件って何だろう。

最近、安倍洋子という晋三の母親の推挙で大臣に抜擢された

加藤勝信が

マルチ商法の広告塔をやっていたことが発覚した。

こちらは、

その大きな事件に該当するだろうか。

櫻井よしこら

日本会議の蛆虫どもが思いがけない成果だと喜んでいる

教育勅語に関して出た閣議決定は、

実は、加藤勝信が晋三に具申した意見の結果だと思われる。

彼はこう、晋三に意見したそうだ。

すなわち、国民どもを政府のため働かせる（死地に赴かせ、戦死させる）ためには、

家族愛を利用してごまかさないと駄目だ、と

（拙稿「晋三が母親の口利きで大臣に抜擢した加藤勝信は、ジャパンライフの“（マルチ商法）広告塔”だったというトンデモな人物だった」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b8cec3192d8d95db3987a338568b8447）。

確かに、教育勅語は、

「親に孝行」を

強調している。

しかし、この教育法は、

国民洗脳法として、国民を思考停止にさせる。

その弊害あればこそ、

1948年（昭和23年）6月19日に廃止された。

それを復活するというのは、

先の戦争への反省がないからだろう。

もし、こんなもの復活させたら、

日本は、

敗戦にもかかわらず、一点の反省もなく、旧日本帝国に

服したと世界からみなされるだろう。

そうしたいのか？

だとするなら、

やっていることは、

周りに子煩悩と思わせながら、

女児を殺害した

人間と何にも変わらない

（朝日新聞記事「『子煩悩』な容疑者、入学式で来賓祝辞　千葉・女児殺害」（2017年4月14日12時08分）参照。
＊http://www.asahi.com/articles/ASK4G2STZK4GUTIL00C.html?ref=rss）。

国民（事件では少女）への害意を隠すため

親孝行という道徳理念（事件では、子煩悩さ）を掲げているだけの話だ。

昨日の厚生労働委員会、

「森友問題を質問したのがけしからん」

という理由で、

強行採決がなされた。

こちらも日本会議の櫻井よしこ同様、

森友問題を小さく、小さく扱ってもらいたい願望からなされた

暴挙だ。

これって、甘えだよ

（拙稿「安倍政権、完全に末期症状出ちゃってるよ。独裁者らしく、甘えるには下は下過ぎ、上は上過ぎる。大人しくしておればいいものを！」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ae82de6b993a3eccc9554dd467a863b3）

政権の断末魔と言ってよい甘えだ。

民進党が

それを見抜けなければ、

中途半端に妥協してしまうだろうけど――。

「治安維持法時代の弁士中止！連行の再現の様」と、

あべともこさんが評しておられる。

同氏の

「其処まで言論封殺して、安倍総理の何を守ろうとしているのか？」

という問いかけに向き合えるだろうか。

「やはり森友問題は果てしなくダーク？」

という印象が増す結果にしかなっていないのではないか。

（同氏のツイート〔9:28 - 2017年4月13日 〕参照）。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/185.html

[国際19] トランプと習近平が地球を「人が住めない星」にする可能性（SAPIO2017年5月号）
　　　　　　　　　　「オバマ氏による盗聴」もフェイクか　Reuters/AFLO　　　

トランプと習近平が地球を「人が住めない星」にする可能性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00000018-pseven-int
SAPIO2017年5月号

　トランプ政権が発足してから、世界がアメリカに振り回されている。傍若無人な振る舞いはアメリカと世界を壊してしまうかもしれない。ジャーナリストの落合信彦氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　トランプ本人の言動は相変わらず支離滅裂だ。3月には突然、ツイッターで「ひどい！　オバマがトランプタワーを盗聴した」と投稿。根拠も示さずに“被害”を訴えたのだ。ホワイトハウス報道官のショーン・スパイサーは根拠を問われ、「何かが起きたことに議論の余地はない」とはぐらかした。

　トランプは自らに批判的なニューヨーク・タイムズ、CNNやABCの報道に、「フェイクニュースを流すメディアは私の敵ではない。アメリカ国民の敵なのだ」と断じていた。しかし、トランプ自らが「フェイク」を次々に生み出しているのだ。

　最初のフェイクは大統領就任式を見に来た観衆の数で、トランプとスパイサーは「過去最大規模」「100万人以上が集まった」と主張していた。しかしそれは真っ赤な嘘で、せいぜい25万人だったとされている。

　最近では、トランプが「インテルなどが、私が当選確実になったことでアメリカ国内での投資をスタートさせた」と語ったが、それもフェイクだった。実際には、インテルは大統領選前からアメリカ国内への投資を決定していたのだ。

　トランプ発のフェイクニュースは、すでに100を超えたと報じられている。彼は、「自分は大統領になったのだから何を言ってもいい、何をやってもいい」と思い込んでいるのだろう。

　しかし、これだけ傍若無人な振る舞いを続けるトランプは、いずれアメリカ国民やメディアに引きずり降ろされるはずだ。

　傍若無人の代表的政策が、中東やアフリカの7か国の国民を入国禁止にした大統領令だ。3月にはイラクを除外して6か国にしたが、差別的な思想は変わっていない。

　今年に入ってから、アメリカからカナダへ国境を越える移民が急増している。トランプの移民排斥政策を危惧した人々が、カナダへと逃れているのだ。アップルやグーグルなど先進企業は優秀な頭脳を持った移民がいなければ成り立たない。トランプの安直な政策は、アメリカ経済を破壊しかねないものなのだ。

　さらに、トランプは世界の環境をも壊そうとしている。

「第1次世界大戦以来、アメリカ海軍の艦船の数は最小規模となっている。空母を12隻にすることを含め、海軍全体の拡張計画を検討する」

　トランプは海軍の新型空母の艦上でこう演説した。現在の保有空母は10隻。国防費を6兆円も増やすという計画を打ち出し、「歴史的な増額とする」と訴えている。

　その割を食うのが環境対策予算だ。ロイターは、ホワイトハウスが環境保護局の予算を4分の1減らす提案を行ったと報じた。温室効果ガス削減への補助金を7割も減らすという。トランプにとって「地球環境」はどうでもいいことなのだ。4月には習近平との米中首脳会談が予定されているが、その2人が地球を「人が住めない星」にしてしまうかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/131.html

[戦争b20] ＜米軍＞「先制攻撃の準備」　北朝鮮核実験強行なら　米報道
東シナ海で日本の海上自衛隊と合同演習する米原子力空母「カール・ビンソン」＝２０１７年３月９日、米国防総省提供

＜米軍＞「先制攻撃の準備」　北朝鮮核実験強行なら　米報道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000038-mai-n_ame
毎日新聞 4/14(金) 11:54配信

　【ワシントン高本耕太】米ＮＢＣテレビは１３日、複数の米情報当局者の話として、北朝鮮が６回目の核実験を強行しようとした場合、米軍が通常兵器による「先制攻撃」を行う準備に入ったと報じた。巡航ミサイル「トマホーク」を発射できる駆逐艦が近海に展開し、米領グアムの基地で重爆撃機も出撃態勢を整えているという。

　ＮＢＣによると、米海軍は北朝鮮近海に駆逐艦２隻を展開。うち１隻は北朝鮮の核実験施設がある北東部・豊渓里（プンゲリ）から約４８０キロの距離に配置されている。また米軍は今月８日、空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に航行させていると発表した。

　トランプ米大統領は核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮への圧力強化を巡り、中国の協力を強く求めている。一方で、１３日にはツイッターに「もし中国が北朝鮮を対処できなければ、米国が行う」と投稿し、単独行動も辞さない考えを示した。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/150.html

[国際19] ハルマゲドンが近づいているのだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
ハルマゲドンが近づいているのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-6b31.html
2017年4月14日　マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2017年4月12日

欧米世界の無頓着さは、驚くべきものだ。CNN、MSNBC、NPR、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストに洗脳されるにまかせているのは、アメリカ人だけでなく、ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアや日本の国民も、マスコミを装う戦争プロパガンダ装置に頼っている。
http://www.bbc.com/news/world-us-canada-39573526

欧米“指導者連中”つまり、強力な私益集団と陰の政府の糸によってあやつられている連中も、同様に無頓着だ。トランプとアメリカ帝国中の傀儡指導者連中は、自分たちが、ロシアと中国との戦争を引き起こしているのに気がついていないに違いない、さもなくば連中は精神病質者だ。

ホワイト・ハウスの新阿呆が旧阿呆と入れ代わった。新阿呆は国務長官をロシアに派遣した。一体何のために？ 最後通告を送るためだろうか？ 更なるエセ非難をするためだろうか？ ウソを詫びるためだろうか？

ティラーソン国務長官の厚かましさをお考え願いたい。モスクワ訪問前の週、彼は、アメリカが宣戦を布告していない国に軍事攻撃した、ワシントンの明白な戦争を正当化する、シリアのアサドが、ロシアの許可を得て、化学兵器を使用したという途方もないウソやエセの主張を支持していた。大統領に就任して、100日もたたないうちに、既にトランプは他の戦争屋閣僚ともども戦犯だ。

世界中がこれを知っているが誰もそれを言わない。それどころか、ウソと脅し満載のティラーソンが、アサドをアメリカ単独覇権国に引き渡さなければならないとロシア人に言うため、厚かましくもモスクワを訪問する。

ティラーソンの任務は、ワシントンがその中で暮らしている世界の完全かつ全くの非現実性を実証している。ティラーソンの傲慢さをご想像願いたい。力強い重要な人々をこき下ろし、威嚇しておいて、そういう人々の家を訪問し、夕食をともにして、いい気持ちがするだろうか？ アメリカが支援しているISISから、シリアをロシアがほとんど解放したのだから、ロシアはシリアをワシントンに引き渡すだろうとティラーソンは考えているのだろうか？

ラブロフ外務大臣に、彼が言ったロシアについてのあらゆる悪質なウソは、心からのものではなく、シオニスト・ネオコンに言わされていたのだ言うつもりだろうか？ 彼は本当の担当ではなく、アングロ-シオニスト帝国の道具にすぎないと？

ティラーソンは、ロシアの同盟者アサドは、ヒトラーよりひどい悪だというホワイト・ハウス報道官ショーン・スパイサーの発言を謝罪しに行くのだろうか？
http://www.bbc.com/news/world-us-canada-39573063

ティラーソンは亡命を求め、勝ち組につくつもりなのかも知れない。

ロシアが本格的戦争を準備しているという反ロシア・プロパガンダを、売女マスコミが本格展開しているのだと、ロシアに精通するわずかに残されたアメリカ人の一人スティーブン・コーヘンが、二人のCNNマスコミ売女と、戦争屋の“専門家”レイトン大佐に言った。CNNマスコミ売女や大佐にはちんぷんかんぷんだったようだ。連中は一体誰に雇われているのだろう？
http://www.informationclearinghouse.info/46838.htm

欧米のウソつき連中と違って、真実を語るロシア指導部は、ロシアは、二度と自国領では戦争しないと、はっきり述べている。ロシア人としては、これ以上、言うことはできまい。戦争をひきおこしてみろ、我々はお前たちを、お前たちの領土で破壊してやる。

ワシントンの大統領と政権、ヨーロッパ諸国政府、特にロンドン、カナダとオーストラリア政府の阿呆連中を見ていると、“欧米指導部”の全くの愚かさには驚嘆する他ない。連中は世界の終わりを請い願っているのだ。

売女マスコミは、生命の終焉に向かって活動している。膨大な数の欧米諸国民は自らの消滅に備えさせられているが、無頓着さのおかげで、それを自覚することか免れている。

ロシアと、ロシアの意図と行動に関する長年の真っ赤なウソで、ワシントンが、アメリカ合州国国民と、ワシントンのとりこにされた西欧・東欧、カナダ、オーストラリアと日本の国民をアメリカの対ロシア先制核攻撃に備えさせていると、ロシアに確信させたことを、傲慢で思い上がりに血迷うワシントンは理解できないのだ。公表されたアメリカの対中国戦争計画が、中国にも同じことを確信させている。

もし戦争のためでないのなら、アメリカの戦争ドクトリンの変更は一体何のためだろう？ ジョージ・W・ブッシュは、核兵器の安定化機能を放棄し、核兵器を、報復機能から、核先制攻撃用に格上げした。彼は更に、リチャード・ニクソン大統領が締結した弾道弾迎撃ミサイル条約から脱退した。今やアメリカ・ミサイル・サイトがロシア国境に配備されている。我々はロシア人に、ミサイルは、ヨーロッパに対するイランの核ICBM攻撃を防ぐためだとウソを言った。イランは核もICBMも保有していないという、議論の余地のない既知の事実にかかわらず、このウソが語られ、ヨーロッパの傀儡連中は受け入れた。だが、ロシア人は、それを信じてはいない。彼らはそれがワシントンのもう一つのウソであることを知っている。

こうした目に余る露骨であからさまなウソを聞いて、ワシントンが対ロシア先制核攻撃を意図しているのをロシアは理解している。

中国も同じ結論に到達している。

だからこういう状況なのだ。核兵力を持った二国が、欧米を支配する狂気の阿呆連中が、この二国を核兵器で攻撃しようとしていることを予想しているのだ。ロシアと中国は一体何をしているのだろう？ 両国は慈悲を請うているのだろうか？

そうではない。両国は、世界がこれまで経験したことのないような悪の欧米、ウソつきと戦犯の集団を破壊する準備をしている。

慈悲を請う必要があるのは、アフガニスタンで、数千人の軽武装タリバンを16年たっても打ち負かすことができない“単一覇権国”という用済みジョークのアメリカだ。

アメリカ政府や売女マスコミや、NATOやワシントンの属国諸国の間での無謀で無責任な戦争談義は即座に止めるべきだ。生命は極めて危うい状況にある。

プーチンは、ワシントンのウソと挑発に対し、驚異的忍耐を示しているが、彼は誰も信じることができないワシントンを信じて、ロシアを危険にさらす訳にはゆかない。アメリカ人も、ロシアも、他の誰も。

陰の政府のプロパガンダ馬車に飛び乗って、リベラル/進歩派/左翼は、ハルマゲドンに向かう行進に共謀している。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/12/is-that-armageddon-over-the-horizon/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ただ米国にむしり取られるだけの「日米経済対話」ー（植草一秀氏）
ただ米国にむしり取られるだけの「日米経済対話」ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sppnld
14th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

４月６日にトランプ大統領がシリアへの空爆を決定し、

実行に移されたことを契機に「地政学リスク」への警戒が強まっている。

とりわけ日本の株式市場では不安心理が強まりつつある。

ドイツの株価などはほとんど影響を受けていない。

日本株価に下方圧力がかかっているのは、地政学リスクへの警戒とともに、

為替市場で円高＝ドル安の流れが強まっているためである。

「有事のドル買い」

と言われることが多いが、現在の金融市場で観察されているのは

円高・ドル高の進行である。

各種要因で米国長期金利が低下し、

米ドルが下落。

リスクオフの資産選択として

株式から債券へのシフト

が生じ、

さらに、米国のトランプ大統領が

「ドルが高すぎる」

の発言を繰り返した。

これらの事情を背景に円高＝日本株安の反応が生まれている。

詳しくは、

『金利・為替・株価特報』２０１７年４月１７日号

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

をご高覧賜りたい。

米国の為替政策がドル安とドル高のどちらを指向しているのか。

判断がつきかねる要因がある。

財務長官に就任したムシューニン氏は

「強いドルは中長期的に米国の国益」

と発言している。

他方で、トランプ大統領は

「ドルが高すぎる」

の発言を何度か繰り返している。

４月１２日にも、経済紙のインタビューで「ドルが強すぎる」と発言し、

これが為替市場でのドル安反応を生んでいる。

トランプ大統領は大統領選のさなかから、米国の貿易収支赤字を問題にしてきた。

マクロベースで言えば、貿易収支赤字、経常収支赤字が大きいということは、

国民の所得以上に国内支出が行われていることを意味する。

日本などは対外収支が黒字であるから、

国民の稼ぎと比較して国内での支出が小さいということになる。

国内で余ったお金は最終的に海外に融通される。

日本の場合、余ったお金を米国国債などに流出させているが、

こうした対外金融資産は円高が進行すると目減りする。

つまり、米国は少ない所得で贅沢な支出活動を行い、

日本は多い所得でもつつましやかな支出に留めていることになる。

そして、余剰の資金を米国に融通しても、結局円高でその価値がなくなってしまう。

どちらが賢い生き方なのか。

考える必要がある。

これらの分析はさておき、４月１７，１８日に日米経済対話が始動する。

米国からはペンス副大統領をヘッドに、ウィルバー・ロス商務長官などが来日する。

マクロ経済政策、経済協力、貿易枠組みの３つの部会が構築されると伝えられている。

フロリダでの日本の首相と中国の主席への対応ぶりを見ると、

米国は日本を完全に下に見ている。

「対等の対話」とはかけ離れた位置付けにある。

トランプ大統領は、日本にさらに大きな経済協力を貢がせ、

他方、米国の要求だけを呑ませる日米貿易協定の締結を迫ってくる可能性が高い。

これを呑ませるために「円高圧力」をブラフとして活用しているように見える。

日本はＴＰＰのような国益喪失の交渉をするべきでない。

ＴＰＰよりもさらに国益を上納する日米２国間協定の締結を断固拒否するべきである。

しかし、安倍首相の対米隷属姿勢を見る限り、極めて危うい情勢が存立している。

ＴＰＰ阻止に向けて活動を展開してきた

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

https://nothankstpp.jimdo.com/

は日米経済交渉日程に合わせて、首相官邸前で官邸前アクションを実行する。

１人でも多くの主権者が参集して、
安倍政権による国益喪失の対米朝貢外交を阻止するために声を
上げなければならないと考える。

「日米経済協議に異議あり！官邸前アクション」
時：4月18日（火）18時〜19時30分
所：首相官邸向かい（国会記者会角）

「マクロ経済連携」で米国が問題にするのは米国の対外貿易収支赤字である。

２０１５年の米国の貿易収支では、

対中国　３６７２億ドル

対ドイツ　７４８億ドル

対日本　６８９億ドル

メキシコ　６０７億ドル

の赤字が計上されている。

日本の２０１６年の貿易収支計数を通関統計で見ると、

対米貿易黒字は　６兆８３４２億円

そのうち、

自動車が　４兆３２１４億円

自動車および自動車部品が　５兆１３３５億円

となっている。

日本の自動車メーカーは、米国やメキシコでも自動車を生産して、

これを米国に供給している。

日本の自動車メーカーが、日本やメキシコではなく、

米国で生産して米国の消費者に自動車を供給するなら、

米国の貿易赤字は、この部分では解消し、その分、米国の生産が増える。

米国での生産が増えるということは、米国の雇用が拡大するということで、

トランプ大統領は日本の自動車メーカーの米国での生産拡大を求めている。

また、日本の米国製自動車の輸入拡大も求めている。

しかし、これらは「静学的」分析である。

日本のメーカーが生産拠点を日本やメキシコなどから米国に移動させたときに、

上記の足し算、引き算通りに米国の貿易赤字が縮小するとは限らない。

価格の上昇した日本車を米国の消費者がいままでどおり買うとは限らない。

別の国からの輸入が増えて米国産車が売れ残るかも知れない。

部分均衡ではなく、一般均衡で考察しないと、経済変動の結果は断定できないのだ。

当然のことながら、この種の論議は発生し得る。

しかし、トランプ大統領は、一般国民に分かりやすいロジックで、

こうした主張を展開しており、米国の労働者は、現実問題として、

輸入の増大によって仕事を失ってきたとの経緯を経験しているため、

こうした「素朴な」主張が一定の説得力を持つのである。

米国は日本と対等な対話ではなく、

日本の譲歩をあからさまに求めてくることになる。

安倍政権はＴＰＰがあたかも日本国民の利益になるかのような説明をしてきたが、

現実はまったく違う。

一番分かりやすい例を挙げておこう。

ＴＰＰは関税率を引き下げて自由貿易を推進するものだと安倍政権は主張する。

日本は輸出立国、貿易立国だから、関税率引き下げは日本の輸出を伸長させ、

日本経済にプラスなのだと説く。

日本が関税率の引き下げでメリットがあるとすれば、

それは日本の製造業の輸出の増加、

とりわけ自動車分野の関税率引き下げということになる。

ところがＴＰＰでは日本の自動車の対米輸出について、次のように決定されたのだ。

日本の対米自動車輸出についての関税率は、

現在、乗用車が２．５％、トラック（ＳＵＶを含む）が２５％だ。

ＴＰＰでの決定は、

乗用車の関税率２．５％が１４年間、

トラックの関税率２５％が２９年間

「一切引き下げない」

というものである。

他方、安倍政権は農産品のなかの重要５品目（コメ、麦、砂糖、肉、乳製品）に

ついては、「聖域」として「守る」としてきた。

ところが、米国からの肉の輸入について決定されたのは次のものだ。

牛肉については現在、３８．５％の関税率が、

ＴＰＰ発効時点で２７．５％に引き下げられ、１６年目からは９％に引き下げられる。

豚肉は現在、キロ当たり４８２円の関税が、

発効時で、いきなり１２５円に引き下げられ、１０年目からは５０円になる。

「聖域」として守るとしてきた「肉」の関税がこのように急激に引き下げられる一方、

日本が唯一メリットだと考えてきた自動車輸出の関税率は、

１４年も２９年も引下げがゼロと決められたのである。

ほとんどの国民が、このような「ＴＰＰの真実」をまったく知らない。

御用メディアが、

「自由貿易を守り、推進するＴＰＰを日本政府は推進する」

という

「大ウソ」、「大本営発表」

を撒き散らし、日本国民の利益が次から次に喪われているのである。

安倍政権は米国に命令されると逆らえない。

「世界にアピールできるゴルフ同伴」を振る舞ってやったのだから、

「あとはすべての命令に服従せよ」

という姿勢なのだ。

そして、安倍政権は米国の命令にただひたすらひれ伏すだけなのである。

このような状況で日米経済「対話」が実行されることを、

日本の主権者は許すべきでない。

だから、国民の直接行動が重要なのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 米「北爆」危機の裏で森友問題に浮上した、今井秘書官という黒幕　　新恭（まぐまぐニュース）
　　　　　　　　　　　　　

米「北爆」危機の裏で森友問題に浮上した、今井秘書官という黒幕
http://www.mag2.com/p/news/246290
2017.04.14　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース

緊迫する北朝鮮情勢を理由に、幕引きを図られようとしている観もある森友学園問題。このまま真実が明かされること無く有耶無耶のまま闇に葬られてしまうのでしょうか。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんはそうした動きに異を唱えるとともに、同問題のキーパーソンかもしれないというある男性に注目し、疑惑の真相に迫っています。

今井尚哉総理秘書官が昭恵夫人担当の責任者なのか

シリア、北朝鮮情勢の緊迫化で、日本独自の防衛戦略を求める声が強まっている。そんななか、しばしば聞かれるのが「森友問題などを議論している場合ではない」という右派論客の声だ。

だがそこに、総理夫妻への疑惑から目をそらせようという意図がないとはいえまい。森友問題を忘れたら、戦争に巻き込まれる危険性がなくなるのなら話は別である。

政府が防衛に万全をつくすのは当然のことだ。だが、森友問題を単に不埒な教育者がしでかしたことと矮小化し、北朝鮮の脅威を理由に幕を引こうとする動きには賛成しかねる。

教育政策の歪みや、権力の腐敗構造が表面に出てきたという意味で、あだやおろそかにできないのが森友学園の問題なのである。

さてそこで、今回は、一人の重要人物に注目して、同学園への国有地払い下げをめぐる疑惑を見てみたい。

安倍首相の振り付け役といわれる政務担当総理秘書官、今井尚哉氏がその人だ。昭恵夫人と総理大臣夫人付職員にばかり目が向きがちだが、彼こそがキーパーソンかもしれないのだ。

「本来、総理夫人の担当は政務担当総理秘書官なんです」。メディアに対し、3月24日の記者会見で、今井秘書官に注目するよう促したのは民進党の江田憲司代表代行だ。

なぜその言葉に重みがあるかというと、江田氏自身が橋本龍太郎内閣における政務担当総理秘書官だったからだ。

首相の秘書官は通常7人いるが、そのうち6人は事務担当。ただ一人の政務担当は「首席秘書官」と呼ばれ、ふつうは、長年にわたり議員秘書として仕えてくれた人物を首相が選任する。

江田氏は例外で、当時の通産省官僚でありながら、橋本首相に呼ばれて首席秘書官になった。

その点では今井氏も同じだ。安倍首相に乞われ経産省から官邸にやってきた。第一次安倍政権で事務担当の秘書官をつとめたさい、その仕事ぶりを安倍首相が見込んだということだろう。第一次政権が突然崩壊したあとも二人は個人的な親交を深めてきた。

経産省から派遣された内閣総理大臣夫人付の常勤職員2名は組織上、内閣総務官室に所属する。したがって、その表向きの上司は総務官である。

総務官は内閣の庶務的な仕事を担っている。内閣総理大臣夫人付も同様かというと、そんなことはない。

江田氏は、夫人付の事実上の上司は「政務担当総理秘書官」であると断言し、こう解説する。

それは当然のことで、総理夫人のところにはいろいろなイベントへの出席依頼、祝辞・メッセージ依頼が来ます。総理夫人は総理の分身・代理と見られるわけですから一私企業の依頼に応えるのは極力控えますが、一方で、それまでの総理家とのいろいろな関係・経緯も踏まえながら判断する。それは政務担当秘書官にしかできません。

つまり、安倍家の内部の事情や人間関係の機微をよく知る特別な人間しか、夫人関係の仕事をどう処理するかの判断はできない。総理夫人付の谷査恵子氏については「いかに優秀でも、財務省本省との連絡調整を独断でやることは絶対にあり得ない」というのだ。

だとすると、財務省理財局に、森友学園からの要望に関して問い合わせることを了承したのは今井秘書官であり、ひょっとしたら、「善処」を依頼する電話の一本くらいしたかもしれない。

今井氏は安倍官邸の中核といえる存在だ。小泉首相における飯島首席秘書官と同じく、「官邸のラスプーチン」といえるような影の権力者だ。

もちろん、秘書稼業ひとすじだった飯島氏と、経産省エリート官僚の今井氏とは、たがいに剛腕というレッテルで一括りにできても、仕事のやり方がまったく違うだろう。あえて付け加えるなら、元経団連会長・今井敬氏、元通産事務次官・今井善衛氏は今井秘書官の叔父である。

週刊文春（4月13日号）は、「東芝『原発大暴走』を後押しした安倍首相秘書官　今井尚哉」という記事を大々的に掲載した。

原発の海外輸出に向けて突っ走る東芝がいかに経産省の今井氏を頼りにしていたかを、担当者の手帳や、原発部門の幹部たちが交わしたメールを暴露することで明らかにした記事である。

福島原発事故から約3か月後、東芝の原子力フロントエンド営業部グループマネジャーから送られた社内メール。

トルコプロジェクト関係の皆様　本日付で、今井審議官はエネ庁次長兼任発令が出ましたので、お知らせいたします。…原子力システム輸出について、エネ庁次長としての立場で、より一層熱心に主導されます。

東芝が、政府における原発輸出政策の推進役として今井氏に大きな期待をかけていたことがよく分かる文面だ。

その後、秘書官として官邸に戻った今井氏は3.11以降、滞っていたトルコへの原発輸出プロジェクトを本格的に再開させるため安倍首相に進言して2013年5月、二人一緒にトルコ、UAEを訪問している。

今井氏については、原発再稼働がらみで、いくつもの武勇伝が報じられている。たとえば、3.11の事故後、脱原発を公言していた大阪市の橋下徹市長を説得して再稼働に方向転換させたのは今井氏だという。

多くの記事を総合すると、これは確かなようだ。今井氏の機嫌を損ねたら、総理への面会を取り次いでくれないし、総理に上げたい情報も今井氏のところで止まってしまう。そして総理は、こよなく今井氏の戦略を信頼しているということである。

首相の首席秘書官が、非公式ながら権勢をふるう立場になるのは、あるていど仕方のないことかもしれない。江田憲司氏にしても、いまだに橋本政権時代の話を持ち出して議論することが多いのは、重要情報が集まる権力中枢の居心地が忘れられないからだろう。

だが、安倍内閣というのは、橋本内閣とは比較にならないほど、官邸の支配力が強い。なぜ、そうなったのか。

こういう時に役に立つのは、官邸に入り込みやすい親安倍ジャーナリストの著作である。

田崎史郎氏の『安倍官邸の正体』は、「正体」というほどのものを掘り出しているわけではないものの、さすがに官邸内部の仕組みについては詳しい。「最高意思決定機関としての『正副官房長官会議』」について書かれたくだりに注目してみよう。

首相官邸でほぼ毎日、首相・安倍晋三を中心に開かれている重要会議の存在を知る人はごく限られている。…「隠し廊下」を通って、ある時間に首相執務室に集まってくるのは官房長官・菅義偉、副長官…の四人。これに執務室隣の秘書官室にいる首席秘書官・今井尚哉が加わって計六人…

第二次安倍政権になって始まった短時間の会議だが、少数のメンバーがカジュアルな雰囲気で話し合うだけに、ものごとがスピーディーに決まりやすい。田崎によれば「首相官邸で日本を方向づける最も重要な装置」なのだそうだ。

どうやら、重要案件は安倍首相をはじめとするこの6人が決め、その寡頭制に各府省の大臣や与党議員は唯々諾々と従っているようだ。結論ありきで、やみくもに国会を強行突破しようとする政治姿勢の元凶はここにあるのではないか。

そのメンバーの一人であり、とりわけ安倍首相のおぼえめでたき今井秘書官が、たとえば「谷から連絡させるからよろしく」とでも声をかけたなら、財務省理財局はそれなりに対応せざるを得なくなるだろう。

もし、安倍総理と一体となって思考する今井が、森友学園に関してなんらかの動きをしていたとすれば、ことは重大である。昭恵夫人というより、安倍総理自身の関与とされても仕方があるまい。

財務省も国交省も、面会記録などの資料を破棄したと言い張って、国民に真実を隠したままである。よほど不都合なことがあるのであろう。

この問題が発覚する端緒を開いた豊中市議、木村真氏は3月30日に参議院議員会館で開かれた集会において、「具体的な政治家の圧力がなかったかのように言われているが、私は安倍首相が関与していたと思っている」と語った。

安倍首相の意思を把握していなければ、今井秘書官が総理夫人付職員に、財務省とやりとりすることを認めるはずはないだろう。そう考えれば、おのずと、この問題の真の主役が浮かび上がってくる。

image by: Flickr

『国家権力＆メディア一刀両断』
著者／新　恭（あらた　きょう）（記事一覧／メルマガ）
記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/187.html

[経世済民121] お金を増やしたいなら出世するより〇〇の方が効率的？（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　プロが明かす出世のカラクリ〜あなたはどう生きるか（画像＝PIXTA）

お金を増やしたいなら出世するより〇〇の方が効率的？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00010005-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 4/14(金) 17:12配信

　今いる会社の中で昇進していくことが第一の出世です。出世の王道といえばまずこれでしょう。また、自分が生み出せる価値に対して、より高い対価を与えてくれる会社に転職して活躍することが第二の出世としました。とはいえ、転職した後には、第一の出世を目指す必要があります。これらはいずれも会社という組織の中での出世です。

　どうせビジネスの世界で働くのなら、出世を目指してほしい。そうすればお金や地位や名誉が手に入りやすくなる。そういう思いから私は会社の中での出世についての仕組みを解き明かしてきました。

　しかし出世するとどうしてもプライベートが損なわれます。そして昨今、出世するよりもプライベートを大事にしたいという人が増えているとも言います。では、プライベートを大事にするとなぜ出世ができないのでしょうか？

■お金のために出世したいですか？

　たとえば弊社セレクションアンドバリエーションで実施するキャリア研修での質問に、以下のようなものがあります。

　あなたの配偶者が3億円の宝くじにあたったとします。
　話し合いの結果、2億円は貯金したままで、あと1億円は2人で好きに使うことになりました。さてあなたは……
　
　(1)とりあえず仕事をやめる
　(2)仕事は今まで通り続ける
　
　この質問に対して(1)を選んだ人は、お金のために働いている人です。逆に言えば、お金さえあれば働きたくない、という人。あるいは、働くことは嫌ではないけれど、やりたい仕事をしていない人ではないでしょうか。

　では(2)を選んだ人は？

　(2)を選んだ人だからといって、お金のために働いていないわけではありませんし、好きなことをしているとも限りません。年間500万円ずつ（年収にすれば600万円ほどでしょうか）使ったとしても40年間は使える2億円というお金ですが、安心できるかといえばそうではありません。また、宝くじにあたるとお金遣いが荒くなるといいます。そういうことを冷静に考えると、仕事を辞めない、という選択肢を取る人は安全志向なだけかもしれません。

　また宝くじにあたったのは配偶者なので、自分の意志だけで自由に使うことはできない、という考えもできるかもしれません（そういう意味も含めて『配偶者』という問いかけをしています）。

　お金を手に入れたら働かない、という選択をしても、お金がなくなればまた働かなくてはいけません。ということは、働く＝お金を得るため、なのでしょうか。となれば出世とはよりたくさんのお金を得るためにすることなのでしょうか。

■お金を手に入れることと出世することは厳密には相関しない

　お金を稼ぐために働く。

　働く目的はそうじゃない、と言い切れる人はどれくらいいるのでしょう。この連載の第1回から第4回にかけて、2010年以降の日本では、業界によって稼げる年収に2倍以上の差が出ている、という分析を示しました。だから、お金を稼ぐために働くのであれば、稼げる業界を選んで、その会社の中で上の役職への出世を目指すことが望ましいわけです。

　しかしある調査によれば、出世したくない／しなくてもよいという人の割合はとても高いのです。30才未満の男性で約40％、女性だと60％を超える人たちが出世を望んでいません。その理由の大半は、責任を持ちたくない、とか、プライベートの生活を大切にしたい、というものだそうです（『ワーク・ライフ・バランスに関するアンケート， 2008』連合総合生活開発研究所）。

　では、会社の中で出世せずにお金を稼ぐ方法があるのでしょうか。

　答えはYES。出世すると給与という名目でのお金は増えますが、お金を増やすための方法は出世だけではありません。

　トマ・ピケティは『21世紀の資本』で、資本収益率が常に経済成長率を上回っていたと説きます。それはつまり、働いて手に入れる所得よりも、資産が生み出す収益の方が多いということでもあります。よりわかりやすく言い換えるなら、給与の増え方よりも、利息とか配当とかの方が増えやすいということです。

　だとすれば、私たちは給与として受け取った分から一定額を金融資産や不動産資産などに投資していけばよい、ということになります。多くのフィナンシャルプランナーが示すように、自分にもしものことがあっても稼ぎ続けてくれる存在があれば安心感も増します。

　ピケティの分析に従うのなら、給与の増やし方を考えて出世競争を頑張るよりも、利回りの良い金融商品を探して投資する方がよい、ということになるのかもしれません。そうして金融資産や不動産資産を増やしてゆければ、お金のために働く必要性がどんどん減ってゆきます。やがて自由に使えるお金を持ちながら、自由な時間も手に入れられるようになるでしょう。

　出世しなくてもお金を手に入れることはできますし、その方が効率的です（総額を増やすことはなかなか難しいのですが）。

　では、プライベートを大事にしたいから出世したくない、という人たちは、資産を増やす活動に専念した方がよいのでしょうか。そもそも、出世することとプライベートの充実はなぜ相反しているのでしょう。

■まだ根強い「会社にとって使い勝手がよい」という出世条件

　内閣府が男女共同参画社会を創造するための様々な改革を提言しています。最新の第四次男女共同参画基本計画を開いてみれば、「あらゆる分野における女性の活躍」「安全・安心な暮らしの実現」「男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備」などの項目で具体的な成果目標があげられています。

　この中でも特に問題になるのが、「男性中心型労働慣行」の変革です。これは高度成長期にあたりまえだった働き方を指していますが、私たちの常識としても根付いてしまっています。例えば仕事が忙しければ残業しなくてはいけないし、支店の人手が足りなければ転勤しなければいけない、というようなことです。そういう、会社にとっての使い勝手の良さが重要視されていましたし、今なお出世していく要件として求められることが多いものです。

　しかし注意しなくてはいけないのは、これらは決して世界の常識ではない、ということです。欧米だけではなく、アジア諸国でも、「急で悪いんだけれど今日、どうしても仕上げなければいけない資料があるからちょっと残業してほしい」という業務命令にほとんどの人は従ってくれません。転居を伴う転勤命令なんて出そうものなら訴訟問題になるでしょう。

　会社側に配転命令権がある、という法律解釈自体が日本独自なものなのですが、これらは「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」がかつての日本で多かったためです。ややこしい書き方をしていますが要は、夫が働いて妻が家庭を守るという世帯のことです。しかし今やそういう夫婦世帯は全体の40％未満。会社にとって使い勝手のよい働き方を選ぼうにも、奥さんも働いていて家事や子育てや介護を夫婦で分担しなければいけないとすれば不可能です。急な残業を命じられたら子どもを迎えに行けないし、転勤したら単身赴任で生活が破たんするかもしれません。

　そんな古い労働慣行はすこしずつ改善されようとはしていますが、改善されたらバラ色なのか、というとそうではありません。自分で働く時間を選べるようになる出世、という選択肢が今後増えると思われますが、自由を手に入れると同時に失わなければいけないものがあるのです。詳細は次回に（※下の【関連記事】の「滅私奉公でないと出世できない？　正社員制度のワナ」でお読みいただけます）。
（平康慶浩　人事コンサルタント）

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/118.html

[経世済民121] 人工知能研究の世界的権威が語る「未来」に関するクレイジーな4つの予測（ライフハッカー）
　　　　　　　　　　　人工知能研究の世界的権威が語る「未来」に関するクレイジーな4つの予測

人工知能研究の世界的権威が語る「未来」に関するクレイジーな4つの予測
http://www.lifehacker.jp/2017/04/170401_prediction_future.html?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=00
ライフハッカー［日本版］ 2017.04.01 09:00 pm

Inc.：未来学者で、Googleの技術部門ディレクターでもあるレイ・カーツワイル氏は、これまでたくさんの未来予測を行い、その多くが現実となっています。

カーツワイル氏は、1990年に出版された著書『The Age of Intelligent Machines』のなかで、インターネットが瞬く間に普及すること、ウェアラブルデバイスやクラウドが登場すること、2000年までに人工知能がチェスの世界チャンピオンを下すこと（1997年に実現）などを予測しており、この本のなかで行った予測の的中率は86％だったと主張しています。

カーツワイル氏の娘のエイミー氏は、漫画や子供向けの本を書く作家です。3月13日、カーツワイル父娘は、サウス・バイ・サウスウエストのステージに上がり、アート、クリエイティビティなどの未来についてディスカッションを行いました。

以下に、カーツワイル氏が語った4つの未来予測を紹介します。

1. 人工知能が人間と同等、あるいはそれ以上の「アートを創造」できるようになる



コンピューターはすでに物語を書き、音楽を作り、絵を描くことができます。カーツワイル氏は、人工知能がそうした創作活動を人間と同じくらいにできるようになるのは時間の問題だ、と語っています。

最近、ある人工知能システムに、さまざまな画家の絵を見せた後、ある画家の絵を別の画家のスタイルで描けと命じたところ、（たとえば、エドヴァルド・ムンクのスタイルでヴァン・ゴッホの「星の夜」を描く）驚くほど狙い通りの絵が描かれました。

「5〜6年前まで、人工知能は犬と猫を見分けることさえできなかった」、「しかし、今でははっきりと見分けられるし、そのほか何千ものカテゴリーを理解できる」とカーツワイル氏。

とはいえ、人工知能が人間と同等になるには、人間がするように推論を行い、そこから結論を導き出せるようにならなければなりません。

カーツワイル氏は、コンピューターに犬が男に飛びかかっている写真を見せ、その後に、その男が地面に倒れている写真を見せたとしても、コンピューターは犬が男を転倒させたのだという推論を行うことはできないだろう、と指摘しています。

「人間にとっては簡単なことでも、コンピューターはそうした推論を行うことができない。進歩はしているが、まだそのレベルには到達していない」と述べている。

2. 人間は、「クラウドに接続」することで高い言語スキルを獲得する



スマートフォンのおかげで、私たちは20年前の人間に比べて何百倍も賢くなっている、とカーツワイル氏は話します。スマートフォンが提供する、無尽蔵とも言える計算能力とデータがあるからです。

いつの日か、スマートフォンは携帯するデバイスではなくなることでしょう。私たちは、脳の新皮質に埋め込まれたチップを通して、クラウドに直接つながることになります。

「人工知能と合体することで、私たちはさらに賢くなるだろう」そして「言語を共有する可能性がさらに広がる」とカーツワイル氏は語っています。

カーツワイル氏は、未来のスマートフォンも現在のスマートフォンとそれほど変わらないと考えています。ただ、デバイスを脳に埋め込むことで、中間にあったものが不要となるだけです。

3. キャラクターになりきって物語を体験できるようになる



仮想現実がよりリアルになり、まったく新しい次元が開かれる、とカーツワイル氏は話します。ヘッドセットを装着すれば、主人公の視点で物語を体験できます。ナレーターの解説を聴きながら、自ら劇中の出来事を身をもって体験することになります。

それが良いことか悪いことかは議論の余地があります。カーツワイル氏は、崖を飛び回ることができる仮想世界に、ある女性が入ったときのことを語りました。女性は山腹でアバターに追いかけられる体験をし、恐怖ですぐにヘッドセットを外しました。「この体験が彼女のなかにずっと残っている」とカーツワイル氏。

「こうした体験はリアルなものであり、ヘッドセットを外してスイッチを切っても体験した感覚は残っている場合がある」こうした感覚が、私たちの考え方や生き方に影響を与える可能性があります。

「自分が何者であるかについての感覚が、もっと柔軟なものになっていくのかもしれない」と述べています。

4. 死者がアバターとして「復活」する



人は死ななくなる。そして、仮想現実のキャラクターとなる。人工知能に、本人の写真、動画、音声、手紙、日記、メール、請求書など、パーソナリティの手がかりとなるようなあらゆるデータを与えて、アバターを作れるようになります。

ヘッドセットを装着すれば、仮想現実のなかで、そうしたアバターと会い、話をすることができます。カーツワイル氏は、数十年前に亡くなった自身の父親のアバターをすでに作り始めていると話します。

「父を復活させることができるだろう」。人工知能で死者を復活させても、本物とは言えないかもしれない。だが、かなり近いものにはなるだろう。

4 Crazy Predictions About the Future of Creativity by Ray Kurzweil｜Inc.
Kevin J. Ryan （訳：伊藤貴之）
Photo by Shutterstock.

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/119.html

[経世済民121] 年収700万円男性　お金持ちの真似をして3000万円貯める（マネーポスト）
　　　　　　　　　　お金持ちの真似をして資産を貯める方法とは？
　　

年収700万円男性　お金持ちの真似をして3000万円貯める
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00010002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/14(金) 17:01配信　マネーポスト2017年春号

　先祖代々のお金持ち一族がいる一方で、最近では一代で資産を築き上げる「新富裕層」も続々と登場している。彼らの資産運用は、短期的な相場の上げ下げは気にもとめず、もっと長い目で見た「景気循環」を重視している。相場が下がった時に、一気に仕込む投資スタイルだ。

　では、庶民はどうすればお金持ちの仲間入りをすることができるのか？　これまで多くの資産家たちの家計相談を受けてきた「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が、少ない資金でコツコツと資産を殖やす方法について解説する。

　＊　＊　＊
　私の知る富裕層のなかには、ごく普通のサラリーマンからお金持ちになった人ももちろんいます。さすがに給料だけでの達成は難しく、投資での成功が必須条件となりますが、たとえ少ない金額であってもコツコツ積み立てることで財産を築くことは十分可能なのです。

　年収700万円ほどのサラリーマンながら、10年間で3000万円以上を貯めたCさん（50代）のケースです。Cさんは毎月の給料から一定額を国際分散投資するバランス型投信にひたすら積み立てました。

　心がけていたのは、投資先を自ら選ぶことではなく、購入タイミングを計ることだけ。2007年のサブプライム・ショックに続き、2008年のリーマン・ショックと世界同時株安に見舞われるなか、Cさんはボーナスを元手に急落時に大きく買い増す手法を繰り返しました。富裕層と同じく、「下がったら買い」という行動パターンを忠実に守ったわけです。

　その結果、定年までに3000万円貯める目標を50代前半で前倒しで達成。他の富裕層同様、昨年までに売り抜けることができました。

　Cさんは日々の相場に目を光らせてトレードを繰り返していたわけではないのに、想定よりも早く成功をつかみ取っています。これなら自分でも真似ができそうだと思う人もいるのではないでしょうか。

　お金持ちの行動パターンを真似することで資産を殖やすことは決して夢物語ではありません。それをきちんと実行に移して守り続けることができるかどうか。そこがお金持ちに近づくための分水嶺といえるでしょう。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑（日刊ゲンダイ）
　　

昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203543
2017年4月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　谷査恵子氏（左）は森友問題のキーパーソン（Ｃ）横田一

　財務省への“口利き”ファクスを「総理夫人付」という立場で籠池泰典前理事長サイドに送り、一躍「森友学園問題」のキーパーソンに浮上した谷査恵子氏。安倍官邸の怒りを買い、「アフリカへ左遷」なんて噂も飛び交った。ところが実際は、欧州への異例の“栄転”が決まったという。

　週刊新潮４月２０日号によると、谷氏はイタリアの政府系機関へ異動する予定だという。谷氏の父親も事実を認めている。

「谷さんの異動先は、経済産業省が所管する独立行政法人『ジェトロ』のミラノ事務所か、ローマに事務所を開設したばかりの観光庁所管の『ＪＮＴＯ』でしょう。在イタリア日本大使館の可能性もあります」（霞が関関係者）

　東大文卒の谷氏は、１９９８年に経産省に「準キャリア」として入省。２０１３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人の“秘書役”を務めた。１６年から中小企業庁に移っている。

■普通ではあり得ない「異例の優遇」

　谷氏のイタリア異動について「キャリア並みの厚遇と言えます」と指摘するのは、公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏だ。

「役職からいって、谷氏の現在の給与は年８００万円程度とみられます。仮に異動先がジェトロだとしたら、給与は年６４０万円ほどになるでしょう。ただ、別途、海外赴任手当が月５０万円、住宅手当が月１８万円程度プラスされる。現地での生活費は手当だけで十分に賄えるので、給与はほぼ全て貯金に回すことも可能です。準キャリアが海外に異動を命じられることは、普通ではあり得ません。それだけでも異例の優遇と言えます」

　谷氏の「栄転」は、口利きの責任を一人でかぶった「ご褒美」なのは明らかだ。安倍政権にとって、谷さんのイタリア赴任は、メディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって「造反」しないようにする２つの狙いがあるのだろう。

　経産省に問い合わせたが、「管理職以外の職員の情報はオープンにしていない」とのことだった。

経産省谷職員への「口封じ＆ご褒美」人事。安倍政権は、森友学園疑惑を闇に葬るためにあらゆる手を尽くしている。しかしこのような異例の人事が、却って安倍首相の関与の疑わしさを強めている。
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― m TAKANO (@mt3678mt) 2017年4月14日

結局、籠池の言ってる事が少しずつ真実な感じ。、、、
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― ビクトル (@greatblue_mayol) 2017年4月14日

手切れ金/迷惑料/口止め料パターンだったか。。 >> 昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑 https://t.co/kaCZO0wUam #日刊ゲンダイDIGITAL

― JADE a.k.a 司法書士受験生 (@5tanuko5) 2017年4月14日

これでもう「谷さんかわいそう」論調はなくなるでしょうね。代わりに「国会で真実を吐け」と国民から攻撃される対象になりますよ。

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― 塚本有実（ＰＮ） (@YumiTSN) 2017年4月14日

『谷氏の「栄転」は、口利きの責任を一人でかぶった「ご褒美」なのは明らかだ。』
谷氏本人、昭恵夫人に問いたい。
「これでいいの？」

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― 岩田　浩史 (@iwatahiro) 2017年4月14日

こんな見え見えの「計らい」に何の手も下せない歯痒さ。ひとの弱みにつけ込む天才だよな現政権は。　昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑 https://t.co/wwpl3vww9B #日刊ゲンダイDIGITAL

― そらいろ3号（паёк） (@sorairo3go) 2017年4月14日

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― ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年4月14日

なんだかなぁ…事実なら「一生懸命仕事してただけなのに、しっぽきりくらってかわいそうな谷さん」という論調をつぶしにかかっているのかなぁ…と勘ぐりたくもなる話…

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― すずき　かおり (@kaori_2012) 2017年4月14日

赴任先で事故死、なんてことにならなきゃ善いが。

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― ヨナタン (@yonathan0122) 2017年4月14日

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昭恵さんの鞄持ちが海外栄転か、へぇー
口封じとは言え、よくこんなこと出来るな

― かいくー@Black lodge (@kaiku_hokki) 2017年4月14日

籠池氏は告訴で雪隠詰め、谷氏は海外栄転、昭恵夫人は高支持率で喚問不必要、PCデータは自動で消える..わかりやす過ぎる隠ぺい工作。でも国民納得？
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― 田舎のじぃ〜じ (@Inakamon_jiji) 2017年4月14日

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ひたすら隠蔽！独り罪被りのご褒美？それとも左遷？
どちらにしても、安倍政権の隠蔽が森友事件の真相を語る。忖度､口利きはあったと言う事実を！ないならきっぱり答えるはず！

― 阿部 光雄 (@mitu3203ab1283) 2017年4月14日

昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑 https://t.co/d45FIqXZ65
あらら。
だんまり決めとけば暫くは“海外赴任”と言う名の島流し。
だがその間はタップリ貯蓄も出来る、か。
谷氏は気の毒なのか良かったのか、分からなくなってきた。 #オプエド

― オイラもイチロー (@1623Ichiro) 2017年4月14日

迫田氏に続いて、谷氏も栄転のようです。安倍夫妻をお守りする者は一生安泰なのです。日本の官僚システムはすばらしい。

昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑 https://t.co/aPX67VX00N #日刊ゲンダイDIGITAL

― 佐川理財局長の守護霊が憑依しているアカ (@suishinger_y) 2017年4月14日

最低最悪な連中過ぎて反吐が出る。
昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑 https://t.co/6Z4xPbaZdq #日刊ゲンダイDIGITAL

― アメコモリ (@amekomori) 2017年4月14日

◼昭恵夫人付の谷査恵子氏
◼異例
🔻海外栄転🔻に安倍政権の🔻思惑

口利きの責任を一人でかぶった
「ご褒美」なのは明らか

�@メディアの取材攻勢をかわすこと

�A将来にわたり造反しないようにするhttps://t.co/f6WtxdIhLE#独裁国家

― ＊ peace ＊ (@cyoki) 2017年4月14日

“安倍政権にとって、谷さんのイタリア赴任は、メディアの取材攻勢をかわすことと、優遇することで将来にわたって「造反」しないようにする２つの狙いがあるのだろう”
ご褒美を渡してご退場を願う訳か。

昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”https://t.co/MXCo9ZoIGb

― ごちゃ混ぜ (@yaburedaiko) 2017年4月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/188.html

[経世済民121] タンス預金増加　きっかけはマイナス金利とマイナンバー（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　「タンス預金」の急増が明らかに

タンス預金増加　きっかけはマイナス金利とマイナンバー
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年4月21日号

　各種統計により「自宅に置かれる現金」、いわゆる「タンス預金」の急増が明らかになってきた。第一生命経済研究所の推計では、総額約43兆円。日銀によると、昨年末の定期預金残高は244兆9337億円で、前年末比3.9％減と9年ぶりの低水準を記録したという。わずかとはいえ、銀行預金ならばもらえる利息を捨て、自宅のセキュリティ強化などコストをかけてまでタンス預金を選ぶ人が多いのはなぜか。

　まず挙げられる原因は預金金利の低下だ。定期預金の平均金利（預入金額300万円未満、期間6か月以上1年未満）は、今年3月に0.014％と過去最低を更新。超低空飛行を続けている。背景には、日銀が2016年2月に導入したマイナス金利がある。これによって、ただでさえ雀の涙程度しかなかった預金金利はさらに低下した。都内に住む40代サラリーマンが語る。

「妻は当初、私たちが銀行に預けているお金までマイナス金利が適用されて損になるのではないかと心配していました。もちろん、定期預金や普通預金の金利がマイナスにならないのはわかっていますが、妻にいわれて改めて冷静に考えてみると、ATM手数料として払う額は、預金につく利息よりもよっぽど高い。すでに事実上のマイナス金利ですよ」

　銀行側にも事情があるのは確かだ。銀行が日銀の当座預金に置く資金の一部にはマイナス金利が適用される。それが収益の圧迫につながる。そのため昨年10月以降、ATM手数料の値上げが始まった。三井住友銀行はそれまで預金残高10万円以上であれば無料だった平日時間外の引出手数料を一律108円とした。ゆうちょ銀行、みずほ銀行は他行への振込手数料が無料になる条件を引き上げた。そうした動きが銀行預金の魅力を失わせていることは確かだろう。

まとまった額を動かすにあたって“銀行は不便”
　加えて、富裕層を中心に銀行預金を避ける動きが顕著なのは、国による課税強化の動きがあるからだ。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏はこう分析する。

「2015年1月からの相続税増税に加えて、2016年1月からマイナンバーが導入された。ちょうどタンス預金増加のペースが上がったタイミングと符合する。相続税が“持てる者”をターゲットにした税制であるのは明らかですし、マイナンバーも国が個人の資産をガラス張りにして把握することにつながる政策と受け止められています」

　将来的にマイナンバーは個人の銀行口座などと紐付けされていくとみられているが、「その先に口座の残高に課税する『貯蓄税』のような政策が導入されることを警戒する富裕層は多い」（都内を拠点とする税理士）という。タンス預金にしておけばマイナンバーに紐付けされず、税務署などの当局にも把握されにくいと考えられているようなのだ。

　自宅に1億円を保管しているという80代男性はこう語る。

「別に脱税しようと企てているわけじゃない。私が死んだら、そのお金を海外に寄付してもらいたいと思っているんです。銀行に置いておくと、死んだらすぐに口座が凍結されてしまい、解除手続きが面倒でしょう。

　銀行に預けても、引き出す額が数千万円くらいになると使途をしつこく聞かれるし、税務署にも税逃れを疑われたりする。タンス預金ならそうした煩わしさから解放されるからいいんですよ」

　まとまった額を動かすにあたって“銀行は不便”というのである。前出・熊野氏が補足する。

「これまで富裕層の資産は大まかに株、土地、預金に振り分けられてきました。しかし、株や土地は大きく値上がりせず、銀行に預けても低金利でメリットはない。それならば現金で手元に置いて無制限の流動性を持ったほうが、局面が変わった時により有利な資産に替えやすいと考えられているようです」

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　麻生のポスト安倍宣言（日刊スポーツ）
政界地獄耳　麻生のポスト安倍宣言
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1807482.html
2017年4月14日9時20分　日刊スポーツ

　★こういう形でポスト安倍が語られるとは思わなかった。森友疑惑では首相・安倍晋三が「関与していたら首相も議員も辞める」などと啖呵（たんか）を切ったものだから、野党は安倍追い落としに取り掛かったが、国有地払い下げ疑惑の責任者は副総理兼財務相・麻生太郎だ。野党は当初から麻生を攻めていれば、また違う景色が見られたかもしれない。

　★その麻生率いる麻生派、為公会のパーティーが１２日に開かれ、麻生は「党の中で政策を堂々とやり合える大きな政策集団を作り上げたい。いよいよ麻生も安倍を引き下ろしにかかったなと、書きたい人がいっぱいいるが、そういう話ではない。政権のど真ん中にいるという自負がある」と、派閥拡大と安倍政権後を意識した発言で、ポスト安倍にエントリーすることを宣言した。またそれをヨイショするのが、あいさつした幹事長・二階俊博だ。「麻生先生、失礼だけど『道半ば』でしょう。これはやがて、何かめでたいことが起こるのではないか。こないだ立派にやったけど、あれは短かった。みんな思っている」と無駄に持ち上げた。

　★二階のいう「こないだ」とは、漢字が読めないと書き立てられ、毎晩飲み歩いて批判された麻生政権のことだ。民主党に政権を奪われ下野したときの首相を「立派にやった」と持ち上げるのは、党内からも国民からも物言いがつく一言だ。また麻生は派閥を拡大する「大宏池会構想」で、数を増やして総裁選挙に臨もうとしている。これには療養中の前幹事長・谷垣禎一や外相・岸田文雄が難色を示している。「岸田首相のためならいざ知らず、麻生首班のために宏池会の仲間が結集するわけではない」とは岸田派議員の声だ。この分だと派閥再編どころか、安倍降ろしの派閥の合従連衡（がっしょうれんこう）に流れが変わりかねない。自民党もいろいろになってきた。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/189.html

[国際19] 米軍 アフガニスタンで「大規模爆風爆弾」を使用 実戦初　トランプ大統領「見事に任務に成功」　動画　：戦争板リンク
米軍 アフガニスタンで「大規模爆風爆弾」を使用 実戦初　トランプ大統領「見事に任務に成功」

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/147.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 金正恩斬首などできるのか 米朝軍事衝突“泥沼の地獄絵”（日刊ゲンダイ）
　

金正恩斬首などできるのか 米朝軍事衝突“泥沼の地獄絵”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203560/1
2017年4月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　“重大イベント”で姿を見せた金正恩（左）、トランプ大統領もさらに威嚇（Ｃ）ロイター

　北朝鮮当局が１３日、現地にいる外国人ジャーナリストに「重大なイベントに備えよ」と告知し、緊張が高まった。結局は、平壌に新たに整備された街路の完成を祝うイベントだったが、竣工式には金正恩朝鮮労働党委員長が登場。あえて外国メディアの前に姿をさらしたのは、米国の威嚇への対抗と挑発もあるのだろう。

　故金日成主席の生誕１０５周年の１５日にも、北は核実験を強行するのではないかとの観測が高まっている。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は、１２日撮影の衛星画像によれば、北朝鮮東北部の豊渓里にある核実験場周辺で活動が継続しているとの分析を明らかにした。いつでも核実験ができる状態だということだ。

　一方、世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島へ向かわせた米国はますます北への威嚇を強めている。

　トランプ大統領は１１日のインタビューで「『大艦隊』を派遣した。とても強力だ」と強調。さらに、「我々はとても強力な潜水艦を保有している。この地球上で最も優れた軍隊を持っている」と力説し、軍事力を誇示した。

　巨大空母に原子力潜水艦。ＳＥＡＬＳなどの特殊部隊も金正恩ら北朝鮮幹部を狙う「斬首作戦」を計画中だ。米国はこれでもかと北を追い詰める。あたかも北の暴発を誘うかのような行動である。

　北朝鮮外務省のシンクタンク、軍縮平和研究所は１３日、「わが軍は米国がぴくりとでも動けば、無慈悲な報復攻撃で敵対勢力の頭上に核の雷を落とす」という報道官談話を発表。米国に向け、あらためて警告した形で、チキンレースが行き着くところまで行けば、お互い引くに引けなくなる。

■フセイン拘束ですら、９カ月かかった

　日本のメディアは、たとえ米朝の軍事衝突となっても、核施設や軍事施設へのピンポイントの空爆や特殊部隊による「斬首作戦」で、一気に片付くように書き立てているが、そんなにうまくいくのか。軍事評論家の田岡俊次氏がこう言う。

「北朝鮮がＮＰＴ（核拡散防止条約）を脱退したり戻ったりした１９９３、９４年に、米国は航空攻撃で北の原子炉など核施設を破壊しようとしました。しかし、ソウルの北、わずか４０キロの南北境界線付近にある北の地下要塞地帯には２５００門のロケット砲や重砲があり、ソウルに撃ち込まれることが予想された。核施設は航空攻撃で壊せても、地上戦を覚悟せざるを得ないという結論になり、シミュレーションでは、在韓米軍は死傷者５万数千人、韓国軍は死者４９万人以上、民間人の死者１００万人以上という結果が出た。衝撃的な数字にホワイトハウスが驚いて攻撃を諦めたのです。あれから２０年。標的の原子炉が空から見えた当時と違って、今は核弾頭をどこにでも隠せるので攻撃は容易ではありません。被害想定も当時の見積もりでは済まないでしょう。攻撃は軽々にはやれません。ただ、威嚇が通じないとなると、トランプ氏は振り上げた拳を振り下ろさざるを（攻撃せざるを）得なくなるかもしれません」

　金正恩を狙った斬首作戦はどうか。田岡氏が続ける。

「全面戦争にならないよう特殊部隊が首脳部の要人を狙ったり、指揮中枢を破壊する作戦も語られていますが、実際は不可能。要人の所在はつかみにくい。ウサマ・ビンラディンを特殊部隊が殺害したのは、米国のアフガン攻撃から１０年後のことでしたし、イラクのフセイン大統領の拘束には、米国のイラク占領から９カ月かかっています」

　つまり、いったん軍事衝突が現実となれば、短時間、短期間で終わることはなく、泥沼化することになるのである。

　　
　　　安倍首相は「圧力」を強調（Ｃ）日刊ゲンダイ

弾道ミサイルが発射台に置かれただけで米国は攻撃

　だから、米国もそんなバカなことはしないだろうと思いたいが、突然、シリアにミサイルをぶっ放すトランプだからわからない。

　実際、レオン・パネッタ元米中央情報局（ＣＩＡ）長官はインタビューでこう言っている。

「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の弾頭に小型核兵器を入れたら、それがテストのためなのか、それとも攻撃のためかは見分けがつかない。だが、それは米国にとってのレッドライン（越えてはならない一線）を意味し、我々は行動を起こさなければならないだろう」

　北朝鮮がＩＣＢＭを発射台に置いただけでも、米国が行動に出ることがあり得るというのである。

　外交評論家の小山貴氏がこう言う。

「米国は敵の脅威が通常兵器ではなく『核兵器』となると、非常に厳格な態度を取ります。特に北朝鮮が韓国や日本を狙うとなれば、距離が短いのでミサイルが発射されてからでは遅い。発射台にある時が最も攻撃しやすいわけです。トランプ大統領が行動を起こす可能性は十分考えられます」

　１３日の参院外交防衛委員会での安倍首相は勇ましかった。北朝鮮について、「サリンを弾頭につけて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」としたうえで、「北朝鮮の行動を改めさせる必要がある。圧力をかけていかなければ、彼らは対応を変えていかない」と強硬姿勢を見せたのだ。

　安倍は６日に続き、９日にもトランプと電話会談をし、「緊密な連携で一致」と表明していた。海上自衛隊は「カール・ビンソン」との共同訓練を検討中だという。すっかり米国と一緒に戦争をする気なのか。１３日に官邸で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）では、日米防衛協力のガイドラインや昨年施行された安保法制に基づき、米軍の後方支援や集団的自衛権の行使を迫られる状況を視野に入れた対応が検討されたという。

■死なばもろともで、東京にもミサイル

　米国が軍事行動を取る場合には「事前協議」を要求し、米側も理解を示したとされる。実際に米国が北朝鮮を攻撃すれば、日本が反撃の対象になる可能性が高いうえ、同盟国だから当然ということだが、ではその「協議」で日本側は米国の行動に意見できるのか。それが反映されるのか。

「日本政府は『事前協議』をどの程度の時間と見ているのでしょうか。現実に米国が北朝鮮を攻撃する時は、北のミサイル発射が迫っているわけで、協議をしている余裕などない。それに、日本政府は『事前協議』を“話し合う”と解釈しているのかもしれませんが、米国側の解釈では『事前通告』。攻撃することを、直前に一方的に知らせるだけでしょう」（小山貴氏＝前出）

　米国に攻撃されれば、北朝鮮は報復として、ソウルや周辺に対して無数の砲弾やロケット弾を浴びせるだろう。日本に対しても、まずは在日米軍基地を狙うことは間違いない。北は３月６日に「在日米軍基地に対する攻撃訓練」と称し、弾道ミサイル４発を発射している。

「まさに第２次朝鮮戦争です。北朝鮮と韓国は共倒れの滅亡。北朝鮮は死なばもろともで、在日米軍基地だけでなく東京にもミサイルを発射するかもしれません。たとえ日本が直接的な攻撃を免れたとしても、韓国から何十万人、何百万人もの難民が流入する。日本から韓国への融資や投資も回収不能です。もし軍事衝突となれば、日本も巻き込まれざるを得ないのです」（田岡俊次氏＝前出）

　中国の王毅外相は１３日、「武力では問題を解決できない」と米国を牽制した。安倍が目の敵にしてきた軍事拡大路線の中国からこうした冷静な見解が出る皮肉。安倍政権は泥沼の地獄絵を想像できているのか。トランプ追随の圧力一辺倒で「核の雷」から国民を守ることができるのか。

　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 松井知事“嘘つき会見”で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　松井一郎大阪府知事（4月5日記者会見）

松井知事“嘘つき会見”で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？
http://lite-ra.com/2017/04/post-3073.html
2017.04.13　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」13　松井と安倍「森友問題」の連携プレー　リテラ

●大阪府が近畿財務局の圧力による違法行為を否定し、私学課長を不問に

　安倍晋三首相と松井一郎・大阪府知事は、森友学園事件の幕引きでも「連携プレー」をする“嘘つきコンビ”ではないか。こんな疑問が浮かんだのは、4月6日。森友学園の設置認可問題（審査基準の不適合）を調査してきた大阪府は、私学課長の対応に違法性はないとして懲戒処分を見送り、厳重注意に止める甘い処分を発表したからだ。審査自体には問題がなかったと結論づけることで、5回も府を訪問した財務省近畿財務局の働きかけ（圧力）を不問に付し、安倍首相や昭恵夫人の関与疑惑追及を断ち切ろうとする狙いが透けて見えたのだ。

　疑惑の構図は、（1）森友学園を高く評価していた安倍夫妻が財務省に働きかけ（口利き）、（2）それを受けて大阪の財務省近畿財務局が国有地払下げを進め、（3）大阪府も審査基準不適合なのに異例の認可をしたというもの。2番目の国有地払下げと3番目の私学認可は「ニワトリとタマゴの話」（鴻池祥肇議員事務所の陳情整理報告書）と評された関係で、近畿財務局と大阪府が足並みを揃えないと実現困難だった。この役所の対応に安倍夫妻がどう関与したのか否かを明らかにすることが、真相解明のポイントといえる。

　大阪府私学課の異例の認可について「借地上への校舎建設は違法行為（審査基準不適合）」といち早く指摘、ツイッター上で松井府知事や橋下徹・前大阪市長（維新法律政策顧問）と激しい応酬をした元経産官僚の古賀茂明氏は4日に吹田市で開かれた乃木涼介氏（大阪7区民進党候補）とのトークショーで、こう解説した。

「橋下知事（当時）に森友学園のお願いが行って、『借金がある幼稚園は新しく学校を作るのはダメです』という基準があったようです。それは厳しすぎるから変えようということで、（大阪ダブル選挙で当選した）松井知事の時に規制緩和をして変えたのです。これは、事実上森友学園のための規制緩和なのです。これは一応、パブリックコメントを募集して手続きを踏んでやっているのです。これは、『この森友学園に小学校を作らせろ』ということじゃないですか。それは役人の頭にはしっかり入っているのです。だけど、完全な違法行為があるのです。松井知事と橋下徹前市長が必死で逃げているところですが、（府の）規制基準にはまず『学校の土地は借地ではいけません』と書いてあり、例外的に『運動場とか仮設の物置とかは借地の上に建ててもいい』と書いてある。例外を作る時に『校舎を入れてはダメ』と明文で書いているのにも関わらず、大阪府は『借地でいい』と認可をしている。これは完全に違法なのです」

　なぜ府の審査基準に合致しないのに私学課の担当者は認可したのか。財務省近畿財務局が府を訪問して圧力をかけたためではないか。この違法行為の動機解明こそ、安倍夫妻の口利き疑惑解明の突破口に違いないが、府の調査は踏み込み不足としか言いようがなかった。

　6日に府教育庁と総務部が発表した「学校法人森友学園瑞穂の國記念小學院 設置認可申請に関する検証報告──府職員が校舎敷地を府審査基準に適合すると判断したことの検証──」を見ると、借地上の校舎建設を問題視してはいたものの、疑惑解明の核心部分については表面をなぞる程度にしか書いていない。

　まず、「本件借地を『自己所有』と同じ扱いにすることについて、リーガル（法律的な）チェックをしたか」との問いに、「（担当者の）D課長、C補佐及びB主査ともに、『特に問題あるとの認識はなかったので、確認は行っていない』とのコメントであった」と紹介しただけだった。

ただし「リーガルチェックを怠ったのは国（近畿財務局）の働きかけの産物」と伺える記載も検証報告書にはあった。私学課職員は「借地が将来的に自己所有となることから問題はない」と判断したのだが、その根拠として「近畿財務局からは『平成25年9月以降に適時、来課や問い合わせがあった』こと」「森友学園と近畿財務局それぞれの発言内容が合致していた」「近畿財務局の照会文書に『取得等要望』に森友学園との記載があったこと」などを挙げていた。

●元官僚の古賀茂明氏も「忖度だけでこんな違法行為はやらない」と断言

　ちなみに近畿財務局の訪問回数は5回で他に電話でのやりとりもあった。国が大阪府に精力的に働きかけた結果、私学課の違法行為を招いたのは明白だろう。当然、違法行為の原因となったと考えられる近畿財務局の責任追及をするべきだが、大阪府は「違法行為ではない」と審査自体を処分対象にしなかった（厳重注意となったのは上司への報告不十分）。担当者からのヒアリングなどの調査すらしていない隠蔽体質の国への追及が及ばないようにしたと疑われても仕方がない。

　松井府知事も私学課長の違法行為を否定、国の責任追及にも消極的だった。4月6日の囲み取材で「5回近畿財務局が訪ねていますが、国の圧力、働きかけが私学課長の決定に影響を与えたと理解していいのか」と聞くと、松井府知事はこう答えた。

「丁寧に対応をされている国に対して府職員としても『何らか応えてあげたいな』ということは人間として普通に思うことはありうると思います」「（近畿財務局の訪問は私学課長の）判断には影響しているけど、違法なことをやっているわけではなくて、私学課もそういう国の意見（文部科学省の2007年の規制緩和の通達）を受けて、『橋下知事時代と僕の時代の大きい教育改革の流れには沿っていこう』というふうな判断はあったでしょう」

　大阪府私学課の違法行為を突破口にして、疑惑の本丸の財務省にメスを入れていく流れに対して、大阪府が「待った」をかけた格好になっているのだ。

　先の古賀氏は、今回の財務省の対応を次のように見ていた。

「財務省は忖度だけではやらないなと思います。これは明らかにおかしいですから。僕は官僚をやっていたからよく分かりますが、こんなおかしなことを忖度だけでやることはあり得ない。万が一、政治家に裏切られたら本当にクビになりますから」（4日のトークショーでの発言）

　昭恵夫人付の政府職員・谷査恵子氏が財務省に照会、妻の関与は明白なのに辞任しない嘘八百の安倍首相と同様、松井府知事もまた私学課の違法性を認めず、限りなく「黒」に近い対応を「白」と強弁して疑惑隠蔽で足並みをそろえたといえる。

　籠池泰典前理事長の長男・佳茂氏はツイッターで「安倍先生と松井知事の連携プレー」「国と大阪府の大詐欺疑獄事件」と指摘したが、幕引きもこの2人の連携プレーと勘ぐりたくなるのだ。

　さらに5回も面談をした近畿財務局と大阪府私学課の議事録が双方とも残っていないのも不可解だ。松井知事の定例会見で議事録作成をしなかったことも処分対象にならないのかと聞いたが、これも「問題ない」との回答だった。

　筆者は4月5日の会見で、松井府知事に議事録を作成しなかった不自然さについて質問したが、「全部ね、議事録として正式に残せということになると、これは作業は大変です」「おたくが無理やり、『いろいろな不正があるのではないのか』という印象操作でものをしゃべられているけれども、そういうことには当てはまりません」と語気を荒めた。

●安倍首相と松井府知事が意気投合した”平成版2.26事件（シンポ）”

　最近になって安倍首相への追及が及ばないようにする“防波堤役”を買って出たようにみえる松井府知事だが、2人は2012年2月26日に開かれた教育シンポジウムで意気投合。これがきっかけとなって維新との蜜月関係が築かれ、第二次安倍政権の誕生につながった。維新は安倍首相再登板の大恩人のような存在だ。

　首相の座を投げ出した「日本政治史上最弱の総理経験者」がなぜ、再登板することになったのか。森友学園問題とも密接な関係のありそうな教育シンポジウムについて、辻元清美衆院議員は3月1日の森友学園調査チームの記者会見で次のように話した。

「2012年1月の森友学園の要望を受けて大阪府は2012年4月に大阪府が規制緩和をしたのですが、その間の2月26日、八木秀次氏が企画し、安倍総理（当時は野党）と松井府知事が参加したシンポジウムが大阪で開かれました。教育がテーマでしたが、その日の夜、安倍総理と維新で盛り上っているのです」

　この時の様子は、朝日新聞が「維新と蜜月、源流は『2・26』」（2015年10月3日付）と「維新と『新党』、側近の覚悟」（同6日付）と銘打った記事で紹介している。シンポジウムの主催は、麗澤大学教授・八木秀次氏（当時は高崎経済大学教授）が理事長を務める日本教育再生機構。八木氏は安倍総理のブレーンで、日本会議でしばしば講演をすることで知られている日本会議シンパといえる。

　もう一人の主催者は、同機構大阪会長の遠藤敬氏（現・日本維新の会衆議院議員）だ。

　2015年10月3日の朝日新聞はこう紹介している。

〈この2人がおもに企画、立案して安倍サイドに呼びかけたもので、ゲストに保守系議員集団「創生『日本』」会長の安倍と、維新で大阪府知事の松井を招いた〉〈水面下で調整に動いた八木はこう語る。「（安倍と松井の）2人を会わせると面白いかな、と思っていた。これが安倍さんを復活させるきっかけになった」〉

　2012年9月の自民党総裁選までは、お腹が痛くなって政権を投げ出した「日本政治史上最弱の総理経験者」と酷評されていた安倍首相は、“平成版2.26事件”と呼ぶのがぴったりの教育シンポジウムで、日本会議の教育思想と共にゾンビのように蘇った。当時、飛ぶ鳥を落とす勢いだった維新と意気投合、「維新の代表になって欲しい」と打診されるほどの蜜月関係になったことから過去のマイナスイメージは払拭されて注目度が急上昇、自民党内での影響力も増していき、総裁選勝利と首相再登板につながったのだ。

「2012年当時、自民党国会議員の間では『維新の候補が（自分の選挙区から）出たら落選だ』という恐怖感が広がっていたが、維新には全小選挙区に候補を立てるほどの人材はそろっていなかったため、『安倍さんを支持すれば、自分の選挙区には維新は候補者を立てないのではないか』という期待感が生まれて、広がっていった」（永田町ウォッチャー）

●嘘と開き直りだらけだった松井府知事会見

　安倍総理と菅義偉官房長官が、今でも日本維新の会の松井府知事と橋下氏（日本維新の会・法律政策顧問）と四者面談をするのもカジノ法案成立に尽力したのも、当時の恩義の表れに違いない。同じように再登板のきっかけを作ってくれた八木氏ら日本会議シンパに対しても、感謝の気持ちを抱いていても全く不思議ではない。そして日本会議の教育思想を実践する籠池理事長を安倍首相が後押ししても全く違和感はない。安倍首相や松井府知事、八木氏、籠池氏らは、“日本会議トモダチ”という呼び名をつけたくなる仲間同志といえるのではないか。安倍首相が昭恵夫人と共に称賛した森友学園に「神風が吹いた」（籠池氏）のは、安倍夫妻の働きかけ（口利き）と役所の忖度が合体した“日本会議トモダチ作戦”なのではないか。

　第二次安倍政権の源流を思い浮かべながら、“平成版2.26事件（シンポ）”について、3月29日の松井府知事の定例会見で聞いてみた。

──（森友学園の認可について）府の職員が斟酌をした背景として、安倍総理と松井知事が2012年2月26日の日本教育再生機構（主催）のシンポジウムで意気投合をして、夜も意気投合されたということが今回のきっかけではないかと思うのですが。いわゆる“日本会議トモダチ作戦”というか、「日本会議の思想に一致する籠池さんを松井知事と松井知事が応援をしているから府としても最大限の努力をしないといけない」という斟酌をしたと理解してよろしいのでしょうか。

松井府知事　全く違います。2010年当時（シンポ開催は2012年）は民進党（当時は民主党）政権で、安倍さんは総理でも何でもなかったわけです。当時、一緒に教育のシンポジウムをやって、その時の話題は大阪府で先にやった教育基本条例ですよ。今、その教育基本条例を元に第二次安倍政権で教育基本法が改正されたわけです。そのシンポジウムのテーマもそのこと（教育問題）に絞ってやっている。2010年に一緒にシンポジウムに出て、（その後に安倍首相と）食事をしたことを、森友学園にまでつなげるのはいささか無理がある。

──日本会議的な教育思想に（安倍首相と松井知事が）意気投合したことが、大阪府の職員がスピード感をもって（森友学園認可を）やらないといけないと（斟酌したのではないのか）。

松井府知事　まったく違います。そういうのをゲスの勘ぐりと言うのですよ。

　大阪府私学課の違法行為が明らかになっているのに、森友学園支援で足並みを揃えた近畿財務局の働きかけ（圧力）を「国の不当な介入」として徹底調査する姿勢を見せず、教育シンポでの安倍首相との意気投合についても「ゲスの勘ぐり」などと関連性を否定して開き直る松井府知事。限りなく「黒」に近い私学課の対応を「白」と強弁する厚顔ぶりも安倍首相とそっくりだ。森友問題の中心にいる“嘘つきコンビ”をこのまま放置してはならない。

（横田 一）

松井知事“嘘つき会見”で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？ https://t.co/Ev6zQJbDpk
松井知事は、元自民党大阪府連幹事長、安倍首相とも密接に関係していたと見られる。森友問題でも密に連絡を取り連携プレーを行なった。

― 吉田照美 (@dato_abe2015) 2017年4月13日

松井知事“嘘つき会見”で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？限りなく「黒」に近い私学課の対応を「白」と強弁する厚顔ぶりも安倍首相とそっくりだ。 - 北海道は素敵です! - Yahoo!ブログ https://t.co/fQ733HbkcM

― 松本　美紀子 (@yuuta24mikiko) 2017年4月13日

松井一郎�W嘘つき会見�Wで露わになった
安倍晋三との「森友問題」連携プレー！
2人を結びつけた出来事とは？https://t.co/W1Wc66LFHR　
私学課の違法行為は明白。
担当者からのヒアリング調査すらしていない
隠蔽体質の国への追及が及ばないようにした

― 槇村浩　⊙▂−。 (@makimurahirosi) 2017年4月13日

[『校舎を入れてはダメ』と書いているが、大阪府は『借地でいい』と認可をした。これは完全に違法です」]

松井知事“嘘つき会見”で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？ https://t.co/PD1mVvRKVZ @litera_web

― 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2017年4月13日

もうなりふり構わず審議拒否してでも徹底追求を！民進は支持率気にする程支持率高くないのだから！

松井知事“嘘つき会見”で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？ https://t.co/LXTj3g4Sx1 @litera_webさんから

― tany (@tani83st) 2017年4月13日

法規を管理監督する者が勝手に「緩和処置」として個人へ優遇するなどもってのほかだろう！
松井知事“嘘つき会見”で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？ https://t.co/5Qpe9eekmB @litera_webさんから

― BlueDR1239 (@SEIRYUINN) 2017年4月13日

松井「嘘つき会見」で露わになった安倍との森友問題連携プレー！　2人を結びつけた出来事とは？　5回も府を訪問した近畿財務局の働きかけ（圧力）を不問に付し、安倍や昭恵の関与疑惑追及を断ち切ろうとする狙い。　https://t.co/LQMy1WpM5g

― VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2017年4月13日

嘘に嘘を重ねて違法行為を正当化するところまで同じだから馬が合うのかと: 松井知事“嘘つき会見”で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？ https://t.co/32KhpcE44z #seiji #kisei #hijitsuzai

― 大槻真嗣 (@s_ohtsuki) 2017年4月14日

「森友問題の中心にいる“嘘つきコンビ”をこのまま放置してはならない。」"松井知事“嘘つき会見”で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？｜LITERA／リテラ" https://t.co/e2yJweoYu7

― Fukui (@mediawatcher21) 2017年4月14日

松井知事“嘘つき会見”で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？　大阪府が近畿財務局の圧力による違法行為を否定し、私学課長を不問に　嘘と開き直りだらけだった松井府知事会見

LITERAhttps://t.co/OpcWJgtlRf

― KK (@Trapelus) 2017年4月14日

松井知事“嘘つき会見”で露わになった安倍首相との「森友問題」連携プレー！ 2人を結びつけた出来事とは？https://t.co/0oidND8Sm2大阪府が近畿財務局の圧力による違法行為を否定し私学課長を不問に　安倍晋三首相と松井一郎・大阪府知事は森友学園事件の幕引きでも「連携プ

― 秋野あかね (@dougakan) 2017年4月13日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/191.html

[戦争b20] 米軍が投下した最強の非核爆弾、IS戦闘員36人殺害 アフガン当局（AFP）
米フロリダ州のエグリン空軍基地にある実験場で行われたMOAB投下実験の様子。米空軍提供（2003年提供、資料写真）。(c)AFP/US AIR FORCE

米軍が投下した最強の非核爆弾、IS戦闘員36人殺害 アフガン当局
http://www.afpbb.com/articles/-/3125148?cx_part=txt_topstory
2017年04月14日 15:52　発信地：ジャララバード/アフガニスタン

【4月14日 AFP】（更新）アフガニスタン当局は14日、同国で米軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の施設を標的に投下した大規模爆風爆弾（GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast）、通称「MOAB（モアブ）」により、少なくとも36人のIS戦闘員が死亡したと発表した。民間人に被害は出なかったとしている。

　アフガニスタン国防省によると、同国東部で13日夜に米軍が行った爆撃で、地下深くにあるISのトンネル施設が破壊され「IS戦闘員36人が死亡した」という。

　米軍は13日、アフガニスタン東部ナンガルハル（Nangarhar）州アチン（Achin）地区にあるISの潜伏施設を狙い、非核兵器では史上最大の爆弾といわれるMOABを投下した。MOABは「すべての爆弾の母（Mother Of All Bombs）」の頭文字から取られた通称だ。

　この爆撃について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は「非常に、非常にうまくいった」と述べていた。

　アフガニスタン大統領府は、民間人に被害が及ばないように予防措置が取られたと説明している。アチン地区の行政当局者は、爆弾が同地区に落下したことを認め「これまで見た中で最大の爆発だった。炎が高々と立ち上り、一帯をのみ込んだ」とAFPに語った。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/152.html

[国際19] 北朝鮮をめぐる衝突は「いつでも起こり得る」 中国外相（AFP）
　　　　　　　　　中国・北京で記者会見を行う王毅外相（2017年4月14日撮影）。(c)AFP/Fred DUFOUR
　

北朝鮮をめぐる衝突は「いつでも起こり得る」 中国外相
http://www.afpbb.com/articles/-/3125180
2017年04月14日 19:05　発信地：北京/中国

【4月14日 AFP】中国の王毅（Wang Yi）外相は14日、米国との間で緊張が高まる北朝鮮について、衝突は「いつでも」起こり得るとの見解を示しつつ、どんな戦争にも「勝者はいない」と警告した。

　北朝鮮が15日に核実験かミサイル発射実験を行うとの観測が広がる中、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は北朝鮮問題について「対応する用意がある」と発言したが、王外相の発言はこれを受けたものとみられる。

　王氏は北朝鮮をめぐる緊張が高まっていることを認めた上で「衝突はいつでも起こり得るという感じがする」と語った。さらに「戦争が起きれば、その結果は全員が負けるという状況で、誰も勝者にはなれない」と述べた。

　また、衝突を誘発する側がどちらであっても「歴史的責任を負うことになり、相応の代償を払うことになるだろう」と述べ、「対話こそが唯一可能な解決策だ」と訴えた。(c)AFP/Ludovic EHRET

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/136.html

[国際19] 金正恩斬首などできるのか 米朝軍事衝突“泥沼の地獄絵”（日刊ゲンダイ）　　：政治板リンク

金正恩斬首などできるのか 米朝軍事衝突“泥沼の地獄絵”（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/190.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 百田直樹のチキン振りに唖然！　DV夫の論理そのままじゃんかよ　
百田直樹のチキン振りに唖然！　DV夫の論理そのままじゃんかよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/16978eefe88a0556193d37eee8264a11
2017年04月14日　のんきに介護

盛田隆二 @product1954さんのツイート。

-―いや、そうじゃなくて。
ミサイルで家族が死んだら、どうして「金正恩政権を潰しに」いかずに、百田氏の憎悪が「国内の敵」に向けられるのか。その内弁慶ぶりに唖然としている訳です。〔14:12 - 2017年4月14日 〕――



「私のツイートが物議を醸してるようだ」って。

臆病者ぶりに

単に呆気に取られているだけだ、

クソめ。

ただ、ちょっと可愛そうやな

という気がした。

要するに、

このおっさん、作家として著名であるにかかわらず、

国外の敵には負け犬なんだ。

端から

世界標準で生きることを放棄してやがんだな。

歌謡曲にあったよね、

あれだよ、あれ。

世間に負けた♪…ってやつだ。

さくらと一郎だったかな、

「あんたら、ちゃんと飯、食っとう？」

と聞きたくなる歌手が歌ってたよね、

この曲、おっさんのためアップしてやるから、

元気出せよ。

昭和枯れすすき。さくらと一郎

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 醜い　見苦しい　むき出しの私利私欲！　
醜い　見苦しい　むき出しの私利私欲！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_153.html
2017/04/14 07:17　半歩前へ�U

▼民進党、都議選前に次々、離党
醜い。私利私欲のむき出し。議員どもは有権者のことなど微塵も考えていない。関心あるのはおのれの「当選」だけだ。当選できるなら政党など関係ない。どこでも構わない。見苦しい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　七月の東京都議選に向け、民進党都連の選挙対策委員長を務める石毛茂都議（６３）＝三期、西東京市＝が十二日、本紙の取材に「現在の党勢では、都民要望に応える受け皿になれない。

　改革を進めてほしい、という都民や支援者のために仕事をさせてもらいたい」と話し、離党する意向を示した。無所属として、小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」に支援を求めるという。

　さらに、党公認で立候補予定だった酒井大史（だいし）都議（４８）＝四期、立川市＝も、離党する意向であることが判明。

　酒井氏は本紙の取材に、党都連幹事長を務めていた長島昭久・元防衛副大臣が十日に離党届を提出したことに触れ「長島氏と行動を共にしたい。支援者らに了解もらえるよう調整している」と語った。

　都議選で民進党は三十六人を公認候補にする予定だったが、これまでに七人が離党届を提出。このうち四人が都民ファーストの会の公認を受けている。石毛氏は近く離党届を提出する。

　都民ファーストの会は市部の定数二の選挙区で、民進から離党した無所属候補への推薦を検討している。　　（以上　東京新聞）

石毛も離党か
で、都Fは2議席区で無所属を推薦していくのか
荒川の滝口学や日野の新井智陽もそうなるのかな

東京新聞:民進都連、離党やまず　幹事長に続き選対委員長も意向:社会(TOKYO Web) https://t.co/W4oGkLp7sB

― 小泉兵義 (@Johnpot_B) 2017年4月13日

都民ファーストの会って自民民進ダメ議員の転職先みたいになってきたよね。
東京新聞:民進都連、離党やまず　幹事長に続き選対委員長も意向:社会(TOKYO Web) https://t.co/9g939XZswW

― はるみ (@harumi19762015) 2017年4月13日

”石毛選対委員長は無所属として、小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」に支援を求めるという。”・・・wwwもう解党したら？
東京新聞:民進都連、離党やまず　幹事長に続き選対委員長も意向:社会(TOKYO Web) https://t.co/YsILahZl1N

― メンダコ (@toraomendako) 2017年4月13日

東京新聞:民進都連、離党やまず　幹事長に続き選対委員長も意向:社会(TOKYO Web) https://t.co/IRrIT6e14H
⇒当然の話。国政で政権獲得時の公約を破り破綻した。その戦犯が党の幹事長では、何の魅力も感じない‼

― J・Sasaki (@an_old_man1734) 2017年4月13日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/195.html

[経世済民121] ＜東芝半導体＞入札応募の鴻海、ソフトバンクに協力要請（毎日新聞）
　　　　　　　　　東芝本社＝東京都港区芝浦で２０１７年１月、本社ヘリから

＜東芝半導体＞入札応募の鴻海、ソフトバンクに協力要請
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000095-mai-bus_all
毎日新聞 4/14(金) 20:18配信

　経営再建中の東芝による半導体メモリー事業売却を巡り、入札に応募している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がソフトバンクグループに協力を要請した。日本政府は、東芝の半導体技術が流出し、軍事転用される恐れがあるとして中国や台湾の企業への売却に難色を示している。鴻海はソフトバンクの協力を得ることで東芝や日本政府に理解を得る考えと見られる。

　鴻海は台湾の電子機器受託製造大手で、昨年８月にはシャープを子会社化した。中国に米アップルのスマートフォン「アイフォーン」製造工場など多くの工場を持つ。

　鴻海は、米原発関連の巨額損失を穴埋めするために東芝が実施している半導体事業売却の１次入札に応募しており、３兆円規模の高額の買収額を提示した模様だ。これに対し、日本政府は、東芝の半導体技術や人材が中国などに流出して軍事転用されることを恐れ、外為法に基づく審査を通じて、鴻海の事業買収を認めない可能性が出ている。【安藤大介】

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/124.html

[経世済民121] 焦点：東芝の担保提供、ＷＤの意向がリスク要因（ロイター）
　４月１４日、東芝が追加融資を受けるための鍵となる担保の差し入れを、全取引金融機関が認める見通しとなった。だが、リスク要因として残っているのが、メモリー事業の合弁先である米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）の意向だ。米カリフォルニア州アービンで１月撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake/File Photo）

焦点：東芝の担保提供、ＷＤの意向がリスク要因
http://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-wd-idJPKBN17G0TT
2017年 04月 14日 19:39 JST

［東京　１４日　ロイター］ - 東芝(6502.T)が追加融資を受けるための鍵となる担保の差し入れを、全取引金融機関が認める見通しとなった。だが、リスク要因として残っているのが、メモリー事業の合弁先である米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）(WDC.O)の意向だ。

差し出す担保にはメモリー子会社株式が含まれているため、ＷＤの同意が必須。ＷＤの動向次第では、資金調達の見通しが立たなくなる恐れもある。

＜今年度の必要調達資金は１兆円＞

東芝は今月４日に開いた取引金融機関向けの説明会で、今年度に１兆円の資金調達が必要と訴え、理解を求めた。

東芝が想定しているのは、すでにあるコミットメントラインからの融資だ。主力の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の３行がすでに４０００億円を設定しているほか、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、りそな銀行など主要７行が２８００億円の枠を設けている。

いずれも現在は引き出されていないものの、もともと４０００億円はコマーシャルペーパー（ＣＰ）発行が不調になった際の備えで、２８００億円は為替リスクのヘッジのために用意された。

主力行の幹部は「本来は、資金繰りを補うためのものではないが、そんなことを言っている場合ではない。『新しいぶどう酒を古い革袋に』入れざるを得ない」と述べ、「目的外利用」も認める姿勢だ。

＜金融機関７０行に加え、合弁先のＷＤの合意も＞

ただ、このコミットメントラインから実際に追加融資を受けるためには、担保を差し出さなければならない。

東芝は説明会で、主力行などのコミットメントラインに対しては、分社化して売却手続きに入っているメモリー子会社の株式を、地銀などが参加しているシンジケートローン（協調融資）に対しては保有する上場株式や不動産などを提供すると申し入れた。

当初、一部地銀からは「金のなる木」であるメモリー子会社株式を主力行や主要行に担保として差し出すのは下位行に不公平との異議も出たが、東芝は弁護士の意見書なども提出。回答期限の１４日には、地銀の数行が未回答のままになっているものの、全金融機関の応諾が得られる見通しになっている。

しかし、ここに来て不透明感を増しているのが、ＷＤの意向だ。１２日明らかになったＷＤが東芝に送った書簡でＷＤは、売却を前提とするメモリー事業の分社化は、合弁契約に違反すると主張。このため「ＷＤが担保提供を応諾するかどうかは見通せていない」（主力行幹部）状態だ。

同幹部は「担保差し入れがないままに融資したら、われわれが株主代表訴訟の対象になりかねない」と語っており、ＷＤの意向を注視する。

一方で「ＷＤはメモリー事業買収に有利な状況を作り出したいだけで、東芝の破たんを望んでいるわけではない。いずれ応諾は取れるはず」（別の主力行幹部）との期待感もある。

東芝は担保提供とＷＤの意向に関して「個別の取引には回答を差し控える」（広報部）とコメントしているが、綱渡りの資金繰りになりそうだ。

(布施太郎　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/125.html

[アジア22] 韓国を訪れる中国人観光客は昨年の半分以下？日本人も「渡航注意」が打撃に―中国メディア
13日、環球網によると、今年韓国を訪れる中国人観光客が前年の約半分の400万人程度にとどまるとの予測が韓国で出ている。写真は仁川国際空港。

韓国を訪れる中国人観光客は昨年の半分以下？日本人も「渡航注意」が打撃に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172506-s0-c20.html
2017年4月14日(金) 8時20分

2017年4月13日、環球網によると、今年韓国を訪れる中国人観光客が前年の約半分の400万人程度にとどまるとの予測が韓国で出ている。

韓国統計当局の統計によると、昨年の訪韓外国人は1741万8000人余りに上り、最多を占めたのは約826万8000人に達した中国人観光客だった。ただ、韓国・KBSテレビは12日、「高高度防衛ミサイル（THAAD）に対する報復措置の影響で今年3月の訪韓中国人観光客は前年同月に比べ39．4％減った。中国の『訪韓禁止令』発令後の3月16日から4月9日にかけては63．6％の減少となった」と指摘。この勢いが続けば今年の訪韓中国人観光客は約400万人に落ち込むとの見方が出ているという。

中国人観光客の激減に関して韓国・聯合ニュースは「現在の韓国にとっては観光客送り出し国を増やすことが重要だ」と指摘しており、韓国観光公社は中国以外の国・地域からの誘致目標を昨年の917万人から1120万人に拡大した。うち、日本からは300万人を目指すとしているが、記事は日本政府が11日に行った韓国渡航に関する注意喚起が「韓国にひどい衝撃を与えた」と伝えている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/565.html

[アジア22] セウォル号を引き揚げた中国企業が韓国に多額の追加請求＝韓国ネット猛反発「人の弱みにつけ込むとは」「遅れた分、まけてほしい
13日、韓国メディアによると、韓国の旅客船セウォル号の船体引き揚げを担当した中国企業・上海サルベージが、作業期間の延長に伴う費用などを追加で支払うよう韓国政府に求めていることが分かった。写真はソウルで行われた犠牲者を追悼する行事。

セウォル号を引き揚げた中国企業が韓国に多額の追加請求＝韓国ネット猛反発「人の弱みにつけ込むとは」「遅れた分、まけてほしいくらいだ」
http://www.recordchina.co.jp/b171570-s0-c30.html
2017年4月14日(金) 2時10分

2017年4月13日、韓国・アジア経済などによると、韓国の旅客船セウォル号の船体引き揚げを担当した中国企業・上海サルベージが、作業期間の延長に伴う費用などを追加で支払うよう韓国政府に求めていることが分かった。

韓国海洋水産部によると、上海サルベージと韓国政府がセウォル号引き揚げに関し締結した契約の金額は916億ウォン（約88億円）。2015年8月当時の契約は851億ウォン（約82億円）だったが、遺品などの流失防止のため海底にフェンスを設置した費用と、韓国側の機関が船体調査を行う際に上海側が撤収した費用がその後加えられたものだ。3段階に分けられた作業が完了するごとに定められた金額を支払う方式で、作業遅延により発生した費用は原則として受注側（上海サルベージ）の負担となっていた。

しかし引き揚げが終了した現在、上海側は総費用が2800億ウォン（約270億円）に上ったと主張しているという。作業自体が難航し着手から引き揚げまで2年近く要し、当初16年6月末としていた引き揚げ目標が結局今月11日までずれ込んだことが主な原因だ。要請を受け韓国政府は上海側と協議に入っているが、韓国側としては「発注側の指示」または「不可抗力」により発生した費用のみ追加する方針とのこと。韓国側が想定する追加支払い額は300億〜500億ウォン（約29億〜48億円）とされ、上海側の要求額とは数百億ウォンの大きな開きがある状態だ。

韓国のネットユーザーからはこの報道に多数のコメントが寄せられているが、「やり方がチンピラじゃないか」「弱みにつけ込んで金を要求するとは」「引き揚げ成功の名声は手にしたから、次は金か」「中国人は百害あって一利なし」など、上海サルベージの要求に猛反発する声が大多数を占めている。

また、「契約通りにすべき。追加は不要」「作業が遅れたのは上海側の責任の方が大きい。むしろまけてもらってもいいくらいだ」「追加費用は犠牲者の遺族が受け取った補償金を集めて出せばいい」として税金からの追加支払いに反対する声のほか、「もし上海側に追加料金を支払うなら、政府がわざと引き揚げを遅らせたことが証明される」といった指摘もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/566.html

[アジア22] 韓国でも始まるプレミアムフライデー、民間の参加率はなんとゼロ＝韓国ネット「韓国は公務員のパラダイス」「先進国の福祉ばかり
日本でこの2月から始まった「プレミアムフライデー」と同様の試みが韓国でも始まるが、現在のところの民間企業の参加率はなんと「ゼロ」。そのため民間のサラリーマンからは不満の声も上がり始めているという。写真はソウル。

韓国でも始まるプレミアムフライデー、民間の参加率はなんとゼロ＝韓国ネット「韓国は公務員のパラダイス」「先進国の福祉ばかりまねして…」
http://www.recordchina.co.jp/b175193-s0-c30.html
2017年4月14日(金) 6時0分

日本でこの2月から始まった「プレミアムフライデー」、企業の導入率やその効果について議論が続いているところだが、同様の試みがお隣の韓国でも4月14日の金曜を初回に始まる。まずは国の中央官庁が率先して始めるというが、現在のところの民間企業の参加率はなんと「ゼロ」。そのため民間のサラリーマンからは不満の声も上がり始めているという。

韓国の国家公務員の休暇など人事政策を総括する企画財政部・人事革新処はこのほど、業務グループごとに月1回の金曜を「家族とともに過ごす日」に指定、午後4時に退勤する韓国版プレミアムフライデー「グループ別集団柔軟勤務制」を実施すると明らかにした。月〜木曜の4日間に30分ずつ残業をすることで、金曜に定時より2時間早い退勤を可能にするというものだ。

人事革新処は特定部署に業務空白が生じないよう、部署の人員を4グループにまんべんなく配置する計画だが、近くこれを導入予定の法制処は21日金曜に部署全員が早退、文化体育観光部や中小企業庁は毎月最終週の水曜を「文化がある日」としてやはり部署全員が早退予定と、導入の手法は官庁によりそれぞれ異なるようだ。

一方の民間企業だが、日本での開始と前後して韓国政府が2月に導入を呼び掛けたこの制度の導入事例はいまだゼロ。韓国人の年間労働時間は2071時間（2015年）で世界最長レベルにもかかわらず、企業による改善の取り組みは進んでいないのが現状だ。この報道にも、民間企業のサラリーマンからは「導入されたとしても、逆に週末勤務になるかと心配」との声が聞こえる。

韓国のネットユーザーからは「韓国は公務員だけのための国」「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）は公務員のパラダイス。公務員だけ午後4時に帰る変わった国だ」「基本もなってない国で先進国の福祉のまねばかりしてどうする？」「一番仕事をしない公務員が、定時退勤どころか早退とはね」と国や政府を批判する声が多数。

さらに、「公務員ばかりが増えるのは滅びゆく国の特徴だ」「どうも希望が見えない」「これだもの、公務員試験の競争率が上がるわけだよ」「良いことは公務員から、悪いことは民間企業から。公平性が保たれてない」など現状を嘆く声も数多く寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/567.html

[経世済民121] 韓国サムスン、世界スマホ市場でシェア1位奪還―中国メディア
12日、今年第1四半期のスマートフォン販売市場で韓国サムスン電子がシェア1位に返り咲いたことが分かった。写真はサムスンのロゴ。

韓国サムスン、世界スマホ市場でシェア1位奪還―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175094-s0-c20.html
2017年4月14日(金) 6時50分

2017年4月12日、第一財経網によると、今年第1四半期のスマートフォン販売市場で韓国サムスン電子がシェア1位に返り咲いたことが市場調査会社トレンドフォースの同日発表のデータで明らかになった。

サムスンの第1四半期のシェアは26．1％。昨年第4四半期は「Galaxy Note7」爆発事故の影響で18．5％（2位）にとどまり、1位の座は20．3％を獲得した米アップルに奪われた。トレンドフォースは今回の結果について、「Note7のリコール問題が消費者のサムスンに対するイメージを損ねたが、低価格・高性能のGalaxy Jシリーズの売れ行きが突出した動きを見せたことが全体の販売増につながった」と分析しているという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/126.html

[アジア22] 韓国検察が“まさか”のミスで被疑者を留置場から釈放＝韓国ネット「信じられない」「韓国にまともな場所はないの？」
13日、韓国メディアによると、韓国検察が逮捕状の請求期限を守らず、留置場に入っていた被疑者が釈放されるという事件が発生した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国のパトカー。

韓国検察が“まさか”のミスで被疑者を留置場から釈放＝韓国ネット「信じられない」「韓国にまともな場所はないの？」
http://www.recordchina.co.jp/b175137-s0-c30.html
2017年4月14日(金) 7時30分

2017年4月13日、韓国・KBSによると、韓国検察が逮捕状の請求期限を守らず、留置場に入っていた被疑者が釈放されるという事件が発生した。

ソウル衿川警察署は先月28日、「振り込め詐欺」犯罪の組織員である中国国籍のイ（29）ら2人を緊急逮捕し逮捕状を申請したが、令状請求期限が過ぎているとの理由で棄却された。

警察によると、イらは金融監督院の職員になりすまし6000万ウォンをだまし取るなどした。警察は被害金額が大きい上、中国に逃亡する可能性があると判断し、逮捕状を申請していた。

検察は被疑者を緊急逮捕した後、48時間以内に逮捕状を申請しなければならないが、令状請求の締め切り時間の約1時間半後に書類を提出した。そのため令状請求は棄却され、警察は苦労の末に捕まえた被疑者を留置場から釈放しなければならなくなった。

検察関係者は「令状担当職員が時間を勘違いしたために発生した」とし、翌日に逮捕状を再び請求したと説明した。

検察の“まさか”のミスにより、被疑者2人は自宅に帰宅し、2日後にようやく令状の実質審査を受けて逮捕されたという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「信じられないミス」「改革が必要な場所1位だ」「警察にも起訴権を与えるべき」「韓国にまともな場所はないの？」「『ミスしました』では済まされない。犯罪者を扱う検察のミスの責任や被害が、一般会社員の業務上のミスと同じであるはずがない」「検察と警察を分離させなければならない理由だ」など検察に対する批判の声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/568.html

[中国11] 実はこんなにあった中国の「世界一」―中国メディア
12日、中国メディア・国是直通車は、安価な代名詞のように扱われる中国製品だが、実は世界一の製品は多数あると指摘した。

実はこんなにあった中国の「世界一」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175070-s0-c20.html
2017年4月14日(金) 7時50分

2017年4月12日、中国メディア・国是直通車は、安価な代名詞のように扱われる中国製品だが、実は世界一の製品は多数あるとして、以下の例を挙げた。

（1）大型橋梁と高速鉄道

高度な技術を必要とする大型橋を多数建設しており、蘇通長江公路大橋が「FIDIC100周年記念賞」を受賞したのを皮切りに、他の大型橋も次々に同賞を受賞。「70年代以前は欧米、90年代は日本、21世紀は中国」と言われるほど。また、高速鉄道も新たな時代を象徴する存在で、数々の「世界一」を実現している。

（2）原子力発電所

高速鉄道は海外にも輸出されているが、原子力発電施設の輸出も拡大している。中国国内では現在36基の原子力発電所が稼働しており、20基が建設中で、この数は世界最多。再生可能エネルギーへの取り組みも進んでいる。

（3）ハイテク製品

情報技術と製造業の融合した高度な電子機器は消費者に多大な利便性をもたらす。ベルリンで開催される「国際コンシューマ・エレクトロニクス展」では、2015年に中国企業の出展が30％を超えた。中国製スマートフォンも国際的に知名度が上がっている。一般用途向けドローンの分野でも中国製は70％と圧倒的な国際シェアを誇る。

（4）大規模学術施設

高性能計算を実現するスーパーコンピューターの分野でも、中国は存在感を高めている。純国産のスパコン「神威・太湖之光」は計算性能が2位の3倍近い速度で、世界ランキングで1位。また、貴州省に建設された電波望遠鏡「FAST」も、500メートル径の反射鏡は世界最大。今後20〜30年間は世界一であり続けると予想されている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/391.html

[中国11] 中国高速鉄道の料金は外国と比べて決して高くはないと中国メディア＝「いや、高い」「なんて恥知らずな」と中国ネットは大反発
13日、人民日報がは中国高速鉄道の料金は決して高くはないとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は中国高速鉄道。

中国高速鉄道の料金は外国と比べて決して高くはないと中国メディア＝「いや、高い」「なんて恥知らずな」と中国ネットは大反発
http://www.recordchina.co.jp/b175113-s0-c30.html
2017年4月14日(金) 9時10分

2017年4月13日、人民日報は中国高速鉄道の料金は決して高くはないとする記事を掲載した。

今年2月に、中国沿岸部の杭州市と深セン市を結ぶ東南沿海線で、速度を時速200キロから250キロに上げ、料金調整も行うとの発表があったが、これが4月21日から実際に施行されると記事は紹介した。

料金調整と聞いて多くの人は「値上げ」すると考えるが、記事は実際のところ値上げするだけではなく、値下がりするケースもあると指摘。乗車率の高い時間帯は値上がりするものの、乗車率の低い時間帯は値下がりするという。記事は、これは飛行機のチケットと同じ理屈で、同じ路線でも時間帯によって価格が異なるようになると説明した。

では、中国の高速鉄道料金は他国と比べて高いのだろうか？記事は、100キロメートルごとの料金が平均月収に占める割合で比較すると、フランスは0．81％、日本は1．14％、ドイツは1．29％、イタリアは1．33％であるのに対し、中国は0．80％でフランスとほぼ同じだと指摘、決して料金が高いわけではないと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーから「いや、高い」、「なんて恥知らずな」、「収入は国情に準じ、料金は国際基準に準ずるんだな」など、反発するコメントが多く寄せられた。

また、「料金は外国と比べるのに福利厚生ではなんで外国と比べないんだ？」「でも収入が不均衡という問題があるだろ。しかも平均収入を上げている人たちは飛行機を使うんだ。それでも料金は高くないと言えるのか？」などの指摘もあった。やはり多くのネットユーザーが高速鉄道料金は高いと感じているようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/392.html

[中国11] 「中国人も被害者だ！」＝明治神宮の液体散布事件、中国人女の指名手配に中国ネットで批判多数
13日、警視庁は明治神宮の鳥居や門の柱に液体がかけられた事件で、建造物損壊と器物損壊の容疑で中国籍の40代の女2人の逮捕状を取った。同ニュースは中国の主要メディアをはじめ多くのメディアが報道しており、ネットでも多数の反応が寄せられている。写真は明治神宮。

「中国人も被害者だ！」＝明治神宮の液体散布事件、中国人女の指名手配に中国ネットで批判多数
http://www.recordchina.co.jp/b175215-s0-c10.html
2017年4月14日(金) 10時10分

2017年4月13日、警視庁は明治神宮の鳥居や門の柱に液体がかけられた事件で、建造物損壊と器物損壊の容疑で中国籍の40代の女2人の逮捕状を取った。女らはすでに出国しているため、警視庁は再来日の可能性もあるとみて全国に指名手配した。警視庁が防犯カメラの映像などを調査した結果によると、2人は今月3日に境内の鳥居などで15回にわたり油のような液体をかけた。今月に入って、東京や沖縄など同様の被害が確認されており、警察は関連を調査している。

同ニュースは中国の主要メディアをはじめ多くのメディアが報道しており、ネットでも多数の反応が寄せられている。

中国ネットでは、「中国人は今後ますます海外に出づらくなるな。みんなこういう人間のせいだ」「素養のない人間の行いが他の中国人にも迷惑をかけている。被害者は明治神宮だけではない。マナーが良い中国人全員が被害者だ」「国は世界に中国の礼節や寛容、謙虚といった点を示したいと考えているが、こういう人間の愚かな行為の影響で中国人全体の印象が悪くなる」と批判の声が多数を占めた。

ネットでは「よくやった」と女2人の行為に肯定的な声もあったが、「肯定する人は頭がおかしいのだろうな。日本人が中国の兵馬俑に液体を散布したらどう思う？」「中国の国内で起きた韓国ボイコットのような騒動はまだいい。少なくとも国内で勝手にやっているのだから。だが、いくら日本が憎いからと言って人の家まで行って悪さするのは理解できない」と反論する声も聞かれた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/393.html

[中国11] 驚き！中国では7割もの若者が住宅を所有―香港紙
匯豊銀行が9カ国の19〜36歳（約9000人）を対象に行った調査によると、中国のミレニアル世代の持ち家比率は70％、米国は35％、英国は31％だったことがわかった。資料写真。

驚き！中国では7割もの若者が住宅を所有―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/b175197-s10-c20.html
2017年4月14日(金) 10時40分

匯豊銀行が9カ国の19〜36歳（約9000人）を対象に行った調査によると、中国のミレニアル世代の持ち家比率は70％、米国は35％、英国は31％だったことがわかった。香港紙・サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）の記事を引用し、参考消息網が伝えた。

アナリストによると、文化的な価値観や若者の所得、一人っ子政策から、中国の親が子供の不動産購入に資金を援助することが、中国の若者の持ち家比率が高い要因であるとしている。

不動産コンサルティング会社のコリアーズ・インターナショナルの関係者は「北京や上海で住宅価格が高騰しているが、多くの小規模の都市では、若者が購入できる価格だ」と話す。

中国の一部の若者は二・三線（地方）都市で高い賃金を得ることができ、故郷の都市であれば安く住宅を購入できる。

中国の親たちは、子供のため頭金を払う場合が多い。匯豊銀行の調査によると、住宅を所有している若者の4割が、購入時に援助を求めたという。

中国のこの状況は、香港で住宅購入を目指す若者とは対照的だ。香港青年協会が昨年発表した調査結果によると、香港では25年間は働かなければ住宅を購入できない若者がほとんどだという。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/394.html

[経世済民121] 「パクリ大国」中国に異変、近い将来世界一の知財権大国になるかもしれない―米メディア
13日、環球網は、知財権の無法地帯とみられてきた中国が近ごろ、知財権大国へと変化を遂げつつあるとする米メディアTechcrunchの11日付報道を伝えた。資料写真。

「パクリ大国」中国に異変、近い将来世界一の知財権大国になるかもしれない―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175090-s0-c20.html
2017年4月14日(金) 11時40分

2017年4月13日、環球網は、知的財産権（知財権）の無法地帯と見られてきた中国が近ごろ、知財権大国へと変化を遂げつつあるとする米メディアTechcrunchの11日付報道を伝えた。

記事によると、近年の中国の知財権保護状況には「意外な事実」があるという。それは2015年に中国の企業、個人が申請した特許の数が100万件を超え、世界全体の3分の1を上回ったこと、2015年に中国の裁判所が受理した知財権に関する民事訴訟が10万9386件と米国の7倍以上に上ったこと、訴訟において公平に扱われることからますます多くの非中国企業が中国での特許訴訟を重要視していることの3点だ。

記事は「長きにわたり、中国はパクリの国とみなされ、市場では堂々と海賊版のDVDや偽物の服飾品が売られ、技術の権利侵害が火を見るより明らかな状況だった。しかし、今やシリコンバレーや米国の新政府は中国の変化を軽視できなくなった。中国の指導層や各政府機関が一致協力して知財権体系を整備しているからだ」としたうえで、中国政府が2014年に北京・上海・広州などに知財権専門の裁判所を設置し、昨年には知財権法を改定して知財権の法定賠償額を従来の5倍となる500万人民元（約7900万円）まで引き上げたことなどを紹介。一部の評論家からは「中国は掛け値なしの知財権大国になりつつある」との評価が出ていることを伝えた。

そして「中国の猛烈な変化には国際的な圧力も関係しているが、主な理由は国内企業によるニーズだ。中国の決心ぶりを見ると、今後数十年で完全に欧米を抜いて世界の知財権の中心地になる可能性がある」と論じた。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「米国と通商統一ルールをつくる」というあり得ない読売の記事　　天木直人
「米国と通商統一ルールをつくる」というあり得ない読売の記事
http://kenpo9.com/archives/1274
2017-04-14　天木直人のブログ

きょう４月１４日の読売新聞が、あり得ない記事を堂々と書いた。

　その要旨はひとことで言えばこうだ。

　すなわち４月１８日から始まる米国との経済対話では、米国が要求する二国間交渉を拒否し、その代わりに貿易や投資に関する統一ルールを日米間でつくって、それをアジア太平洋地域に広げていくという方針で臨むことで内部調整に入ったと。

　あり得ない話だ。

　そんなごまかしで米国の強引な対日要求をかわせるとでも思っているのか。

　理不尽な米国が、自動車や農産品でさらなる要求を迫って来ないはずがない。

　なによりも、米国がルールづくりに日本の関与を認めるはずがない。

　そう思って読み進めたら、最後にこう書いてある。

　「ただ、米国の交渉態勢は整っておらず、事前の調整は思うように進んでいない模様だ。初会合で米側が２国間交渉の開始を求め、議論が進まない恐れもある」と。

　何のことはない。

　日本の官僚たちが勝手に考えている一方的な考え、シナリオなのだ。

　それを称してひとり相撲という。

　新聞記事にしてはいけない妄想である（了）　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる　森友学園や安倍政権を決して侮るな（現代ビジネス）

世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる　森友学園や安倍政権を決して侮るな
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51438
2017.01.14　内藤 朝雄　明治大学准教授　いじめ問題研究　　現代ビジネス

森友学園問題と日本の右傾化

日本中、さらに世界中で「森友疑惑」が報じられ、ひとびとの関心を集めている。

それはおおむね次のような疑惑だ。

右翼思想を抱く理事長が運営する学校法人森友学園が、幼稚園児に教育勅語を唱和させている。運動会では、「中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願いいたします。安倍首相、ガンバレ！　安倍首相、ガンバレ！　安保法制国会通過よかったです！」と連呼させていた。

学園は「よこしまな在日韓国人・支那人」、「韓国や中華人民共和国人の元不良保護者」などと記した文書を、保護者に配布したりホームページ（HP）で公開したりしていた。「お仕置き部屋」などでの暴行虐待も報告されている。理事長は政権中枢を牛耳る右翼仲間の同志であり、首相夫人や、政治家や、上層部の意を忖度する役人たちを通じてさまざまな便宜をはかってもらっている。

森友学園は子どもたちを極右思想で教育する小学校をつくることとし、国の土地を極端に安い値段で購入できることになった。首相は自身および夫人の関与を否認し、もし本当であれば辞任すると言った。

不正疑惑が報道されると、かつての仲間たちはトカゲの尻尾切りのような振る舞いをはじめた。裏切られた理事長は、政権中枢の右翼仲間たちに都合の悪いことを暴露しはじめた。このような疑惑のストーリーである（各種報道より）。



国内では、一つひとつの細かなエピソードをめぐって、芝居見物のようににぎわっている。疑惑関係者は、それが人間ドラマとして消費され、飽きられて終熄する時を待っているはずだ。

対して、世界のメディアは、もっぱら日本の現政権と右傾化がどうなるかという関心から森友疑惑を報じている。

というのは、現政権は日本を戦前（特に昭和初期から敗戦まで）の社会に戻そうとしている「ウルトラ・ナショナリスト（ultra-nationalist）」政権であると考えられており、日本が戦前のタイプの社会に戻るかどうかは、大きな関心事だからだ。

日本の大衆も、現政権がこれ以上強くなることに、ぼんやりと不安を抱きはじめている。なんだか変なことになっている。自分たちの社会は、これからどうなってしまうのだろうか。自分たちはこれからどうなるのだろう。

「超タカ派」勢力が動かす日本政治

ひとびとはそれを成熟した大人としてストレートに意識して考えるのではなく、政治とカネやら、「軍国主義」時代を再現する教育やら、お仕置き部屋の児童虐待やらの、「森友劇場」でもりあがることで不安を表現している。

報道される人間模様は、きわめて戯画的である。籠池夫妻、その息子、「アッキー」と呼ばれる総理夫人、便宜をはかる役人、安倍総理、稲田防衛大臣といったどたばた劇の配役とストーリー。

「森友劇場」を見物して喜んでいる大衆は、悪ふざけに興じているようにも見える。悪ふざけを通じて、箱庭で遊ぶ子どものようにしか政治に向き合えない大衆なのかもしれない。

わたしたちは、原発事故と現政権成立以降いまここに出現した歴史の折り返し点（いったん通過するともう戻れない）を子どもっぽくやりすごした後、次に来る本物の全体主義によって身ぐるみ剥がされ、地獄に突き落とされるかもしれない。

「騒ぎすぎだ」という声もある。しかし、森友問題は、わたしたちが目の前にあっても見ようとしなかったことを、日の光に晒すための手がかりになるのではないだろうか。森友問題を入り口にして、現実の危険を直視しよう。

現在、日本を戦前の状態（特に〈天皇中心の国体〉が暴走した昭和初期から敗戦までの時期）に戻そうとする勢力が、閣僚の大多数、国会議員のほぼ半分を占めている。日本社会は、その意向のままに造りかえられてしまう瀬戸際にあるといってよい。



次の資料をみてほしい。

「第3次安倍晋三再改造内閣の超タカ派（極右）の大臣たち」（俵義文（子どもと教科書全国ネット21）作成：トップページの左側リストにある当該資料表題をクリック）、あるいは「国会議員いちらんリスト」。

資料を見ると、閣僚のほぼ8割が「超タカ派（極右）」団体（先進諸国の主要メディアはおおむねそのように見ている。筆者もそれに同意する）のメンバーであることがわかる。またそれが国会議員全員の半数に達しようとしている。

これらの団体は、仲間たちがいくつも掛け持ちしていたり、協力しあったりしているので、ひとつの大きなネットワークと考えることができる。

また、彼らは公明党など他勢力と利害同盟を組んでいる。その意味では、ほぼすべての閣僚と半数の国会議員が、上記資料にいうところの「超タカ派」勢力かそれになびく勢力であるといってよい。

これらの勢力が政権の座にあり、目標達成に向けて着実に歩を進めているのである。

どのような戦前を目指しているのか

彼らがめざすのは、どのような社会か。そのなかで、わたしたちはどのような生活を強いられることになるのか。彼らが人間の精神を根本からつくりかえることに熱心であるとすれば、わたしたちはどのようにつくりかえられてしまうのか。

一口に戦前といっても、いくつもの時期があり、多種多様な要素が混ざりあっている。今政権を盛り立てている勢力は、そのうちどの面に対しファナティックな情熱を示し、どの面に無関心なのか。このことから、私たちがどのような被害を受けることになりそうかを予測することができる。

彼らは、カミカゼ特攻隊、散華(さんげ)、英霊といったものを崇高なものとみなし、ファナティックな感動を示す。また、日本国憲法、個人の権利、個人の自由といったものを憎む。また、中国と韓国が日本に「逆らう」ことに常軌を逸した憎悪を示す（中国が超大国になった21世紀に、この上下感覚は滑稽ですらある。そして国防上きわめて危険である）。

対して、日露戦争で局地的な勝利を得た後、自軍が消耗しきっている事実を認識し、高額の賠償金や領土割譲をあきらめた明治政府の判断をほめたたえる、といったことはしようとしない。それどころか、アメリカと無謀な戦争をしたエリートたちを復権しようとする。

これらのことから、現在の「ウルトラ・ナショナリスト」勢力が取り戻そうとしている「戦前の美しい日本」なるものは、明治維新以降、さまざまな部分が混ざり合って進む日本近代史のなかで、昭和初期から敗戦までの時期に暴走し、悲惨な結果をもたらした最悪の要素であることがわかる。

一言でいえば、それは、個を超えた集合的生命として崇拝される〈天皇中心の国体〉なるものである。この共同幻想が世界の八隅を一つの家のように覆う（八紘一宇）ことをめざす、祭政一致の全体主義社会。これが昭和初期から敗戦までの大日本帝国であった。

これはいったい何なのか。

二つの国家観を理解する

二つの国家観（人間のためにつくられたしくみとしての国と、人間を超えた集合的生命としての国＝国体）を対比させて考えると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力の行動様式や、そのめざすものを理解しやすくなる。そして、現状を放置すれば、これから日本社会がどのような被害をこうむるかも予想できる。

第一の国家観では、国家を、ひとりひとりの人間の共存と福祉のための公共財である機械装置と考える。

国は水道や電気や医療や交通網のように、ひとびとの生存にとってきわめて重要なものだ。その意味で、危険な国家メンテナンス業務をおこなっている自衛官は、高圧線上で危険な業務をしている技師と同様に、尊敬されて当然である。

また、国に軍隊があるのも当然である（この観点から、日本が普通の先進諸国なみのリベラル国家になった後で憲法9条を改正すべきだと主張する筆者は、「リベラル・タカ派」と呼ばれることがある）。

この第一の国家観からすると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力のいう愛国心は、水道管や電線を愛の対象にするような、奇怪なフェテシズムの情熱である。すくなくとも、日本で愛国心というとき、そのような意味で語られることが多い。

そのような愛国心ではなく、苦労して磨き上げた、ひとりひとりの人間のための公共財機械装置の性能のよさに対するプライド、という意味での国家プライドはあるかもしれない。

国家が愛国心などというフェテシズムを万人に要求する制度は、日本国装置の性能の悪さとして、国家プライドを大いに傷つけるだろう。ただし、この国家プライドを新しく「愛国心」と名づけることも可能である。

それに対し、第二の国家観では、国家はひとりひとりの生命を超えた、より高次の崇高なる集合的生命とみなされる。このような現実感覚を生きるひとびとにとって、国家装置の防衛メンテナンスのための危険業務組織（軍隊）は、集合的生命の男根のように感じられる。

アメリカに負けて憲法九条を押しつけられたのは、「全能感を断念しなさい」と去勢されてしまったような、屈辱の体験である。

また集合的生命の根本にあるはずの神聖にして侵すべからず天皇を、単なる「象徴」にされてしまったのは、河童に尻子玉を抜かれ、腑抜けにされてしまったような屈辱である。

そして雄々しき大日本帝国は、自由だの人権だの民主主義だの甘ったるいおしろいをぺたぺた塗られて、女にされてしまったと感じる。

国体をひかり輝かせること

第一の国家観は、ひとびとの安全と生命を守りながら繁栄をもたらそうとうするリアリズム政治のための基本である。国益の計算や戦略的思考も、この国家観を前提としなければ何の意味もない。また軍隊は、この国家観にしっかり基礎づけて保有されなければならない。

第二の国家観は、非常時に短時間「だけ」、ひとびとを狂わせるための興奮剤である。必要がないときに使ってはならない。そして21世紀の世界でそれが必要になる時は、もうない。いまではこういったドラッグは、貧しい国々で誤用され、悲惨な流血や国土の荒廃をもたらす廃棄すべき毒物でしかない。

この毒物ともいうべき第二の国家観はどのようにして生まれたか。江戸幕府が支配していた日本列島は、列強の植民地にされる危険にさらされていた。

クーデター成功後、最弱国日本、最弱明治政府を背負った指導者たちは、ゆっくり変化する時間的余裕がないなかで近代国家をつくりあげるために、集合的生命感覚に酩酊させるしかけを、当時入手可能な素材からでっちあげるしかなかった。

それが天皇を中心とする集合的生命としての国体（という共同錯覚）である。そしてこの興奮剤は効いた。国家の集合的生命感覚は、天皇を中心とする国体として、ひとびとの魂の底に埋め込まれていった。

生存のための必要に駆られてこのような興奮剤を使うときは、そのまえに目覚まし時計をセットしておき、時がくれば醒めるようにしておかなければならない。目覚まし時計を管理すべき指導層は、大衆を騙すための薬物にのめりこんではいけない。

しかし、昭和初期から敗戦にかけて、指導層のあいだでも「〇〇は国体にそぐわない」やら「不忠」やらといった、自家中毒が蔓延するようになっていった。ヤクザが売り物の覚醒剤に手を出すように、国家の中枢までもが、緊急用大衆操作劇薬の自家中毒にやられたのだ。

狂気の興奮剤におかされた指導層は、アメリカと戦争をするといった愚行に走り、敗戦の条件交渉にいたっては国民の生命や安全という本来の目的（第一の国家観）よりも国体護持（第二の国家観）などという幻想の薬物を大切にするありさまであった。国家の指導者として、これほどでたらめな酩酊者たちは類をみない。

学者も含め多くの人たちは、昭和初期から敗戦までの日本のありさまを「軍国主義」と呼んできた。軍国主義の社会であれば、軍事的成功を第一の優先事にするはずである。

しかし、戦争中の日本はそうではなかった。合理的に国益を追求したり、戦争に勝ったりすることよりも、国体を護持すること、国体をひかり輝かせることが優先された。

集合的生命としての国体は、単なる全体への外形的服従の積み重ねから成るものではなく、臣民ひとりひとりが自発的に個人であることをやめ、〈全体において永遠の今になる〉ことの内側から高次の命としてひかり輝く。

カミカゼ自爆攻撃などで死ぬ瞬間こそが、その永遠の今であり、人として生まれた最高の栄誉であり、「本当に生きること」である。それは華やかに花が咲いたような生のきらめき（散華）でなければならない。

このような国体の覚醒剤的な疑似哲学作用は、軍隊の合理的運用すら破壊した。

太平洋戦争では、みこまれる戦果と自軍の損失を計算すれば無意味であることが明白であっても、散華の輝き自体が目的となった軍事作戦がなされた（これは即身仏のような自殺儀式であって、軍事的な「作戦」とは言えないのかもしれない）。

毎日新聞記者の栗原俊雄は、このような輝きを後世に残すためと称して、自爆特攻作戦が続けられた例を紹介する（栗原俊雄「日本人が終戦まで「特攻」を止められなかった、驚きの理由」）。

また、航空機の援護なしに戦艦大和を沖縄に派遣するのも、国体を輝かせるための集団自殺である。これが抗いがたい空気となったのである。

もちろん、国体のなかでは「西欧流」の個人主義は徹底否定され、すべての臣民が自発的に集合的生命の一部で「あらねばならぬ」のであるから、すべてが強制である。戦争終結の成り行き次第によっては、一億玉砕というすさまじい「自発的」な散華が、すべての人に強制されたかもしれない。

教育勅語はなぜ問題なのか

「ウルトラ・ナショナリスト」の政治家たちは、なにかと理由をつけて教育勅語を学校教育に導入したがっている。だが、国家大改造に成功する一歩手前とはいえ、今の段階では、まだ露骨な全体主義の本性を出すわけにはいかない。

だから国会の質疑やテレビ番組などでは、「教育勅語にあるように、親を大切にし、夫婦がなかよく、友だちは信じ合い、法律を守り、互いに誠実に生きるのはよいことではないか」といった理屈で、教育勅語を正当化することが多い。

それに対し、教育勅語に反対する側は、「一旦緩急（かんきゅう）あれば義勇公に奉じ」と続くのが「軍国主義」につながるからいけない、といった批判を繰りかえす。それでは、この兵士に関する部分だけ削除すればよいのか？

教育勅語の問題点は、人が人として望ましく生きること全般が、天皇を中心とした国体が生み出したものであり、それと離れては存在しない（「国体の精華にして」「淵源…これに存す」「皇祖皇宗の遺訓にして」とは、そういうことである）、と国家が命令していることだ。よく考えてみれば、これはきわめておぞましい論理である。

もし誰かから、ありとあらゆる望ましく生きることは、「私との関係から生み出されるものでなければならない」と言われたら、あまりの気持ち悪さに胃の内容物を吐瀉してしまうのではないだろうか。これは国体にかぎらず、さまざまな全体主義に共通する特徴である。


　教育勅語〔PHOTO〕wikipedia

1890年（明治23年）の教育勅語は、大日本帝国が「国体」というキーワードを打ち出した初期の文書である。

その後、昭和初期から敗戦にかけて、政府は『国体の本義』（1937年）と『臣民の道』（1941年）によって全体主義としての国体の本性を分かりやすく、あけっぴろげに露出する。

この2冊を熟読すれば、閣僚の8割、国会議員の半分弱を占める勢力が、どのような「美しい国のかたち」をめざすかを理解することができる。

いくつか抜粋しよう。

「我らの行住坐臥（ぎょうじゅうざが）の一つとして国家に関係ないものはない。」、「我らの生命は我がものにして我がものにあらずといわねばならない」、「日常我らが私生活と呼ぶものも、畢竟（ひっきょう）これ臣民の道の実践」、「一腕の食、一着の衣といえども単なる自己のみのものではなく、また遊ぶひま、眠るまといえども、国を離れた私はなく、すべて国とのつながりにある。かくて我らは私生活のあいだにも天皇に帰一し、国家に奉仕する念をわすれてはならない」（『臣民の道』）

「人は孤立せる個人でもなければ、普遍的な世界人でもなく、まさしく具体的な歴史人であり国民である。従って我らにあっては、人倫すなわち人がふみ行うべき道は、抽象的な人道や観念的な規範ではなく、具体的な歴史の上に展開せられる皇国の道である。人たることは日本人たることであり、日本人たることは皇国の道にのっとり臣民の道を行ずることである。（『臣民の道』）

「皇国の道と一体たり得ざる学は、真の学たり得ざるもの」（『臣民の道』）

「祭政一致の我が国体」（『臣民の道』）

「我が国こそまさしく世界の光明である」（『臣民の道』）

「我が皇位が天壌無窮（てんじょうむきゅう：天地ともにきわまりない）であるという意味は、実に過去も未来も今において一になり、わが国が永遠の生命を有し、無窮に発展することの意である。我が歴史は永遠の今の展開であり、我が歴史の根底にはいつも永遠の今が流れている」（『国体の本義』）

「我らは、その生命と流動の源を常に天皇に仰ぎ奉るのである。それ故に天皇に奉仕し、天皇の大御心を奉体することは、我らの歴史的生命を今に生かす所以（ゆえん）であり、ここに国民のすべての道徳の根源がある。…絶対随順は、我を捨て私を去り、ひたすら天皇に奉仕することである。この忠の道を行ずることが我ら国民の唯一の生きる道であり、あらゆる力の源泉である。されば、天皇の御ために身命を捧げることは、所謂（いわゆる）自己犠牲ではなくして、小我を捨てて大いなる御稜威（おみいつつ：天皇の威光）に生き、国民としての真生命（真の命、ほんとうの命）を発揚する所以（ゆえん）である」（『国体の本義』）

我らは「忠において生命を得」る。（『国体の本義』）

その他、『国体の本義』『臣民の道』では、自由主義、個人主義、平等主義、合理主義、普遍的人道（ヒューマニズム）、夫婦中心の家族、などあらゆる「西洋的」なものを激しい口吻で否定する。立憲主義や三権分立も否定する。

「忠を離れて孝は存せず」として親子関係も国体のものであるとし、そのような「忠孝一本」を日本の道理としている。そして、乃木希典夫妻（子どもが全員戦士した）のように、育てた子を国に捧げることを本当の親子の情愛関係とする。

「すめろぎにつかえまつれと我を生みし我が垂乳根（たらちね）は尊くありけり」というわけである。また、日々の労働の内容も、なにからなにまで国体への奉仕であるとする。

これから日本はどのようなかたちであるべきか、天皇を中心とする国体に戻したいか、戦後の自由と民主主義と個の尊厳を守りたいか、決断を迫られる時期がきた。私たちは、『教育勅語』、『国体の本義』、『臣民の道』を熟読した方がよい。



日本に蔓延する全体主義

最後に、日本の学校が全体主義的であり、これが全体主義に抵抗がない大衆を生み出す、強力なインフラストラクチャーになっていることをつけ加えたい。学校の全体主義について知りたい方は、拙著『いじめの構造――なぜ人が怪物になるのか』（講談社現代新書）を手にとってください。

もうひとつ、世界各国の腐敗の程度をランキングした以下の資料を参考にされたい。全体主義の国ほど腐敗がひどく、人権を尊重する個人主義自由主義の国ほど腐敗が少ないことが一目瞭然となっている。

・トランスペアレンシー腐敗認識指数（http://www.ti-j.org/CPI2016ranking1.pdf）
・トランスペアレンシージャパン（http://www.ti-j.org/）

山本七平は、戦争中に製粉会社におしかけたパン屋の社長が大げさな国家への奉仕の話を延々しているが、それはすべて小麦粉をまわしてほしいというビジネスの要求であったというエピソードを紹介する（山本七平『ある異常体験者の偏見』文藝春秋）。

ビジネスと政治が分かれない祭政一致の社会は、すさまじく腐敗するのである。「森友劇場」の口利きや忖度、国有地格安払い下げに関する疑惑のエピソードをながめながら、このことを思い出した。

　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ヤフー「教育勅語」アンケートで、インチキ現代語訳を拡散！ 元生長の家シンパが危険な本質を隠すため作成したもの（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美HPより

ヤフー「教育勅語」アンケートで、インチキ現代語訳を拡散！ 元生長の家シンパが危険な本質を隠すため作成したもの
http://lite-ra.com/2017/04/post-3076.html
2017.04.14　ヤフーも教育勅語ニセ現代語訳を拡散　リテラ

「教育勅語は現代でも通用するような価値観」──今月11日、またも稲田朋美防衛相が教育勅語について肯定してみせた。

　安倍政権は3月31日に教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定。森友学園問題では交渉記録データの復元を命ずることもなく、安倍昭恵夫人の証人喚問も拒否し続ける安倍首相だが、この問題をきっかけにメディアにクローズアップされるようになった教育勅語については、逆に教育現場へのもち込みを恰好の契機が訪れたとばかりに認めようとしている。

　さすがに戦後の反省がまったくない「教育勅語肯定論」に対しては、あの読売新聞までもが社説で批判。当然の姿勢だ。「国家のために勇気をもって身命を捧げ、永遠に続く天皇の勢威を支えよ」と謳い、国民主権を否定する教育勅語は、現在の民主主義に反する軍国主義の象徴でしかないからだ。

　しかし、そうした歴史を踏まえることなく、稲田防衛相ら極右の政治家や論客に感化されているのか、テレビやネットでもネトウヨ芸人の小籔千豊をはじめ「いいことも書いてある」「教育勅語じたいは悪くない」などという妄言が跋扈している。

　そんな風潮を反映しているのが、現在、Yahoo！ニュースが投票を行っている「意識調査」だろう。4月3日からはじまったこの意識調査では「あなたは、教育勅語の教材活用についてどう思いますか？」とアンケートを行っており、14日現在「問題ある56.6％　問題ない38.8％」と五分五分に近い状態になっている。あくまでネット上のアンケートで厳密に世論を反映したものではないだろうが、それにしてもなぜここまで「問題ない」派が多いのか。

　不思議に思っていたら、そこで参考資料として紹介されているのが、なんとあの「インチキ現代語訳」だったのである。意識調査では、〈菅官房長官は、教育勅語の教材活用について「懸念は生じない」との認識を示しました。一方、野党は「教育勅語は憲法と教育基本法に反する」と非難しています。あなたは、教育勅語の教材活用についてどう思いますか？〉というキャプションに続けて、参考資料として〈教育勅語の口語文訳など（明治神宮）〉というリンクを用意。しかし、この現代語訳には、教育勅語の肝である「天皇のため」「皇室のため」という言葉は一切出てこない。他の表現もことごとくソフトになっているのである。

　実は、教育勅語復活論者たちがもち出すのも、きまってこの“インチキ現代語訳”なのだ。

本サイトでは、この教育勅語のインチキ現代語訳が生まれた経緯を記事化、右派たちの手によって教育勅語を復活させるために意図的につくられ拡散されたものであることを紹介している。

　教育勅語の復活は何を意味するのか。以下に記事を再掲するので、いま一度、教育勅語の危険さを知るためにも一読いただきたい。
（編集部）

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●籠池や稲田が持ち出した「教育勅語」の現代語訳は“偽物”だった！ 作成したのは元生長の家シンパ

　籠池泰典理事長や稲田朋美防衛相はもちろん、芸人の小籔千豊までが口にする「教育勅語は悪くない」論。前編ではそうした主張が明らかに嘘とゴマカシであることを指摘した。

　連中は、「教育勅語は親孝行しよう、友達を大切にしよう、夫婦仲良くしよう、一生懸命勉強しましょうと説いているもの。当たり前の道徳、いいことを書いているだけではないか」と口をそろえる。たしかに、教育勅語には“12の徳目”とされるものが書かれており、11番目までは親孝行や兄弟、夫婦仲良くなどと、まあごく普通の道徳が書かれている。

　しかし、最後の12番目には〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉とあり、さらに〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉と続く。これは「国家のために勇気をもって身命を捧げ、永遠に続く天皇の勢威を支えよ」という意味だ。

　しかも、文章の構造を検証すると、そこまでの「当たり前のいいことが書いている」という徳目も、「以テ〜」以下にかかっており、すべての道徳が天皇を支えるという目的のために存在していることがわかる。まさに教育勅語は天皇中心国家を確立し、国民に天皇のために命を投げ出す教育をするためにつくられたスローガンだったのである。

　では、なぜ連中はそのことをネグって、「当たり前にいいことを説いているだけ」などと平気で言いはるのか。

　実は、教育勅語復活論者の多くがもちだす「現代語訳」にその秘密がある。

たとえば、戦後まもないころから教育勅語の復活を訴えている明治神宮のHPに掲載されている現代語訳。冒頭はこういう風に始まる。

〈私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。〉　

　しかし、これは実際の教育勅語とは似ても似つかないものだ。この部分に該当する教育勅語の原文は〈朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ�ｺヲ樹ツルコト深厚ナリ〉、つまり「私が思うに、皇室の先祖である天照大御神が国を始めた遠い昔より、皇室はずっと徳を積み上げてきた」というもの。明治神宮の現代語訳にある「道義国家」に該当する言葉は一切出てこず、かわりに天照大御神を始祖とする皇国史観丸出しの文言が書かれている。

　決定的に違う箇所は他にもある。それは教育勅語の核心である12番目の徳目〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉から〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉へ続く部分。前述したように、これは「国家のために勇気をもって身命を捧げ、永遠に続く天皇の勢威を支えよ」という意味だが、明治神宮の現代語訳では、〈非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません〉とあるだけ。「義勇」を「真心」と置き換える訳にもかなり違和感があるが、それよりもっと驚くのは、〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉の現代語訳、つまり「永遠に続く天皇の勢威を支えよ」という箇所がすっぽり抜け落ちていることだ。

　いや、この部分だけではない。実は明治神宮の現代語訳では、教育勅語の肝である「天皇のため」「皇室のため」という言葉は一切出てこず、他の表現もことごとくソフトになっている。

　明らかに教育勅語が天皇支配強化、神格化という目的をもっていたこと隠すための詐術と思われるが、しかし、こうしたインチキな現代語訳を採用しているのは、明治神宮だけではない。明治神宮のHPに掲載された現代語訳の末尾には「国民道徳協会訳文による」との注釈がつけられている。つまり、訳文は明治神宮のオリジナルでなく、「国民道徳協会」という団体の訳によるらしい。そして、「教育勅語は悪くない」と復活を主張する連中の多くは、なぜか決まってこの国民道徳協会の訳文を持ち出すのだ。渦中の塚本幼稚園も、田母神俊雄もこの国民道徳協会の訳文を使っている。産経新聞の阿比留瑠比記者も13日、やはりこの訳文を提示して「どこが悪いのか」とがなりたてていた。

　稲田朋美防衛相も国民道徳協会の訳文を根拠にしているひとりだ。稲田は8日の国会で「教育勅語の精神を取り戻すべき」という過去の発言を問われ、「教育勅語の核である、例えば道徳、それから日本が道義国家を目指すべきであるという、その核について、私は変えておりません」と答えていたが、教育勅語の原文に載っていない「道義国家」という言葉を使ったのは、国民道徳協会の訳文に基づいているとしか考えられない。

　では、この国民道徳協会というのはなんなのか。何か公的な団体かと思いきや、そうではなかった。国民道徳協会は、戦後から1960年代頃まで自由党、自民党所属の国会議員だった佐々木盛雄なる人物がつくった団体で、佐々木はこの団体から『甦る教育勅語』（1972）という著書を自家出版。そこに書かれていた訳文がもっともらしく「国民道徳協会訳」として広まっているのだ。

　佐々木は戦前、報知新聞記者で論説委員まで務め、戦時中は海軍大本営に従事。戦後、政治家に転身すると、ゴリゴリの右派として鳴らし、「学生暴動が起きるのは、教育勅語を廃止したせい」「家制度を廃止したから日本は弱体化した」「諸悪の根源は占領憲法」「国益を無視した個人の権利を主張するようになって一億総無責任」「マスコミは偏った思想を押し付けている」「日本は食糧難なのに朝鮮人、韓国人に生活保護を与えている、強制送還しろ」「デモを規制しろ」などと、籠池はじめ日本会議の連中の口癖とほぼ同じような内容を、50年以上も前にがなりたてていた。

　この教育勅語の現代語訳もそのゴリゴリ右派の佐々木が、教育勅語を復活させるために意図的に天皇や皇室の部分を隠したマイルドな訳をつくり、それを発表したと考えられる。

　実際、佐々木は『甦る教育勅語』のまえがきで「今日となっては、政府による正式復活は、悲しいかな不可能に近いだろう。だから、せめてわれわれ民間人の手によって、日本人の心の中に、在りし日の栄光と、権威を復活したいと念じるのであって、それが本書の目的」とつづっている。

　しかし、議員引退後の佐々木は、評論、著述活動をしていたとはいえ、世間的には有名な存在ではなかったし、高い学術的見識があったわけでもない。著書も自費出版らしきものがほとんど。なぜそんな人物の、自費出版本に載っているだけの訳文がここまで広まっているのか。

　日本近現代史研究者の長谷川亮一氏はこの「国民道徳協会」訳の流布について、「発表直後に明治神宮発行のパンフレットに広く知られることになったのみならず、一九七九年頃からの神社本庁・「日本を守る会」等を中心とした教育勅語キャンペーンにおいても広く採用され、あたかも定訳であるかのような扱いを受けることになった」と日本思想史研究会で報告している。

「日本を守る会」というのは、1973年に発足した、明治神宮、生長の家などが中心となって運営していた宗教右派団体で、日本会議の前身。そう。このインチキな訳文の普及には、あの日本会議につながる人脈が介在していたのだ。

　しかも、その関係はたんに普及に協力したというレベルではではない。問題の訳を作成した佐々木はもともと、「生長の家」創始者の谷口雅春と非常に近い関係があった。現在の日本会議の中心に、谷口雅春の極右カルト路線に心酔していた「生長の家」元信者たちが入り込んでいることは有名だが、佐々木はその頃の生長の家がつくった右翼組織「日本青年協議会」の機関紙『祖国と青年』にもたびたび登場している。さらにさかのぼると、生長の家の出版部門である日本教文社から本を出版。その中で「尊敬する谷口雅春先生」と記したこともある。谷口雅春のほうも明治憲法の復元を主張する著書『私の日本憲法論』のなかで、佐々木の著述を引用している。

　さらに、両者の関係を裏付けるのが、「道義国家」という言葉だ。前述したように、この言葉は教育勅語の原文には一切該当箇所がないにもかかわらず、国民道徳協会の現代語訳に唐突に出てくる。「道義国家」という言葉自体は、戦前、軍部のクーデターにも関与したアジア主義者・大川周明が生み出したものだが、谷口雅春はじめ生長の家関係者は、戦後、侵略戦争や、国民の人権制限を正当化する大義名分としてこの言葉をしきりに使っていた。そして、いまも日本会議まわりの連中が使う典型的なタームとなっている。

　たとえば、日本会議会長の田久保忠衛は2016年7月13日の日本外国特派員協会での会見で「道義国家を目指す」と語り、外国人記者たちは意味がとれず困惑する一幕があった。また神道政治連盟も「世界から尊敬される道義国家、世界に貢献できる国家の確立」を掲げている。そして、極右路線時代の生長の家の思想に心酔している稲田防衛相も先述したように、この言葉を国会答弁で持ち出した。

　つまり、このインチキな現代語訳は谷口雅春に影響を受けた人物によってつくりだされ、谷口の熱心な信者たちが普及させ、そしていま、安倍政権でふたたび日本会議の連中によって教育勅語復活のツールとして活用されはじめているのだ。いわば、いま流通している国民道徳協会の訳文は日本会議をはじめとする右派勢力の組織ぐるみの詐術的訳文といってもいいだろう。

　しかも、気をつけなければならないのは、この教育勅語がインチキな現代語訳によってソフトになったからといって、彼らが目指しているものがソフトになったわけではない、ということだ。

　連中がめざしているのは、いまも、天皇、国家のために命を投げ出す国民を育てることだ。

　実際、稲田自身もいまでこそ、「親孝行の部分などは……」としか言わなくなったが、新人議員時代には「WiLL」（ワック）で「教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということ」と発言。国民に命を捧げさせる教育勅語の精神を復活させるべきと主張していた。

　ただし、それを直接的に言葉にすると、国民からは拒否される。そこで、そういった箇所をすべて隠し、親孝行などの徳目を前面に出し、言葉を「真心」などといったソフトなものに変換して目くらましをしているのだ。

　当の安倍首相の側近中の側近が、その手口を思わずもらしたことがある。憲法改正についての自民党プロジェクトチームの会合（2004年、第9回会合）で、加藤勝信一億総活躍相がこんな発言をしたのだ。

「個人・家族・コミュニティ・国という階層のなかで、日本人は国も捉えているのではないか。したがって、急に国に奉仕しろといわれても飛びすぎて、まず家族・コミュニティに奉仕をする延長線上のなかに国に対する奉仕も位置づけたほうがなじみやすいのではないか」

　自民党や日本会議などの右派勢力はいま、国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」への意識から変えさせようとしている。最近の教育勅語復活の動きや、憲法に家族条項を創設しようという動きはまさにその一環といえるだろう。

　しかも、これは今から127年前に行われたやり口でもある。あのときも、日常に親しまれた「親孝行」などの徳目を利用して国民を戦争に動員させていったのだ。

　最後にもう一度いっておく。インチキな訳文を使って「教育勅語は親孝行などの当たり前の道徳、いいことを書いているだけ」などと甘言を弄する連中に騙されてはならない。

　「愛国は悪党の最後の逃げ場である」という言葉の正しさは、森友学園問題で醜態をさらしている自称愛国者たちが十分すぎるほど証明してくれたではないか。

（エンジョウトオル）

昔から、何故ネトウヨはヤフーに巣食うんだよね。なんでなんだろ？ | ヤフー「教育勅語」アンケートで、インチキ現代語訳を拡散！ 元生長の家シンパが危険な本質を隠すため作成したもの https://t.co/G07IaGhU6m @litera_webさんから

― Hiroyuki Toda (@mai7star) 2017年4月14日

ヤフー「教育勅語」アンケートで、インチキ現代語訳を拡散！ 元生長の家シンパが危険な本質を隠すため作成したもの https://t.co/JXkHDqB60Y @litera_webさんから
「鷺を烏と言いくるめる」手法は安倍政権、同政権関係者等、愚か者の常套手段ですね。

― 大谷雅彦 (@ootanimasahiko) 2017年4月14日

ヤフー「教育勅語」アンケートで、インチキ現代語訳を拡散！ 元生長の家シンパが危険な本質を隠すため作成したもの　実は、教育勅語復活論者たちがもち出すのも、きまってこの“インチキ現代語訳”なのだ

LITERAhttps://t.co/405i5XHIkG

― KK (@Trapelus) 2017年4月14日

「インチキな訳文を使って「教育勅語は親孝行などの当たり前の道徳、いいことを書いているだけ」などと→
"ヤフー「教育勅語」アンケートで、インチキ現代語訳を拡散！ 元生長の家シンパが危険な本質を隠すため作成したもの｜LITERA" https://t.co/SCFDbrMYk1

― Fukui (@mediawatcher21) 2017年4月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/198.html

[アジア22] 韓国大統領選有力候補の歴史観が物議「慰安婦は韓国政府がない時に起きた」＝韓国ネット「情けない」「日本で政治をしたら？」
14日、韓国メディアによると、5月9日に実施される韓国大統領選で、最大野党「共に民主党」の文在寅候補と支持率トップを争っている「国民の党」の安哲秀候補が、「慰安婦は韓国政府がない時に起きたこと」と発言し、物議を醸している。写真は韓国・釜山の慰安婦像。

韓国大統領選有力候補の歴史観が物議「慰安婦は韓国政府がない時に起きた」＝韓国ネット「情けない」「日本で政治をしたら？」
http://www.recordchina.co.jp/b175222-s0-c10.html
2017年4月14日(金) 12時40分

2017年4月14日、韓国・国民日報によると、5月9日に実施される韓国大統領選で、最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）候補と支持率トップを争っている「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補が、「慰安婦は韓国政府がない時に起きたこと」と発言し、物議を醸している。

安氏は13日、韓国記者協会とSBSが主催した大統領選の初のテレビ討論会で、「（元慰安婦らは）韓国政府が存在しない時に被害を受けた」と述べた。その上で「今は政府があるではないか。それならその方たちと交流し、意思を反映して（日韓慰安婦合意を）見直さなければならない」と主張した。

同発言は「正しい政党」の劉承ミン（ユ・スンミン）候補の「日韓慰安婦合意についてどう考えるか」という質問への回答。当時、劉候補は安候補の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する立場の変化を集中的に攻撃し、「THAAD配備が政府間の合意であるため尊重しなければならないという論理なら、日韓慰安婦合意も尊重しなければならない」と指摘した。

テレビ討論会が放送された後、韓国のネット上では安候補の歴史観をめぐって論争が巻き起こった。「韓国政府が存在しない時」という表現が臨時政府を否定するものともとれるためだ。「共に民主党」のチェ・ミニ元議員も自身のツイッターで「安候補は大韓民国臨時政府に対する認識が不足しているようだ。大韓民国の大統領候補の歴史認識がその程度だとは」と批判した。2016

歴史学者の多くが1919年4月の臨時政府の樹立により大韓民国が建国されたと考えている。一方で一部の学者は「南朝鮮単独政府ができた1948年8月15日に大韓民国が建国された」と主張している。朴槿恵（パク・クネ）前大統領も昨年8月15の光復節の祝辞で「今日は71周年光復節であり、建国68周年を迎える歴史的な日」と述べ、物議を醸していた。

この記事にも韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられているが、「臨時政府を否定するのか？こんな人が大統領選挙に出るとは世も末だ」「情けない」「支持率が急低下するだろうね」「韓国の大統領に一番ふさわしいのは国民と同じ歴史観を持つ人」「支持していたのに残念。親日派の子孫なのでは？」「韓国には韓国語のうまい日本人がとても多い。日本で政治をしたら？」など、安氏に批判的な声が多数の共感を得ている。

一方で「初めての討論会で緊張していたようだ。誰にでもミスはある」「臨時政府を否定するとは言っていない。揚げ足を取るな」と安氏を擁護する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/569.html

[戦争b20] 中国の3隻目の国産空母は原子力の可能性―専門家
最近、中国初の国産空母が近く進水するとの情報に注目が集まっている。写真は空母「遼寧」。

中国の3隻目の国産空母は原子力の可能性―専門家
http://www.recordchina.co.jp/b175186-s10-c10.html
2017年4月14日(金) 14時10分

最近、中国初の国産空母が近く進水するとの情報に注目が集まっている。軍事専門家の徐光裕少将は北京テレビの番組「軍事情勢解読」で「現状から見て、中国の空母開発は『小幅の急ぎ足』となる。3隻目の国産空母建造の際には比較的大きな飛躍があるはずで、電磁式カタパルトを備えた原子力空母となる可能性がある」と指摘した。人民網が伝えた。

では、今後の中国の空母開発はどのようなものになるのか。徐氏は「中国初の国産空母は『遼寧』と同じく通常動力空母でスキージャンプ式発艦を採用しているが、ハードウェア、攻撃・防御能力面が多少向上している。2隻目の国産空母は蒸気カタパルトを採用する可能性が高い。これによってより多くの人員を訓練し、より多くの方法を掌握することができる。3隻目の国産空母建造の際には比較的大きな飛躍があるはずで、電磁式カタパルトを備えた原子力空母となる可能性がある」と指摘。

また、「中国の空母開発は段階的に進み、突然『コーナーで追い抜く』のではなく1隻ごとに前進するものとなる。一連の技術的制約が関わり、プラットフォームの建造から人員養成まで、それぞれプロセスが必要だからだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集NA）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/153.html

[アジア22] タダで日本旅行へ行ける？だまされた約2000人がタイの空港へ殺到―中国メディア
14日、中国紙・現代快報は無料で日本旅行へ行けるとだまされて約2000人がタイのスワンナプーム国際空港に殺到したと伝えた。写真はスワンナプーム空港。

タダで日本旅行へ行ける？だまされた約2000人がタイの空港へ殺到―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175234-s0-c30.html
2017年4月14日(金) 16時10分

2017年4月14日、中国紙・現代快報は無料で日本旅行へ行けるとだまされて約2000人がタイのスワンナプーム国際空港に殺到したと伝えた。

タイメディアによると、この日本旅行を企画したのは健康食品直販会社のWealthEverだ。9000〜2万バーツ（約2万9000円〜6万4000円）の会員費を支払えば、無料で7日間の日本旅行へ行けるとしていた。

このため、11日夜に約2000人の人々が続々とスワンナプーム国際空港へ到着。しかし、会社の担当者が現れず、空港側が調査したところ日本行きのチャーター機はないことが分かったという。この時になって多くの人はだまされたことに気が付き、次々と警察へ通報した。タイはちょうどソンクラン（水かけ祭り）の休暇であり、多くの人が帰宅のための交通手段を確保できず、空港にとどまった。

タイの関連部門によると、この健康食品会社は今年1月25日に登録されたが、直販会社ではなく非アルコール飲料の販売業として登録されたという。タイ警察とタイ軍による捜索で、この健康食品会社の女社長であるピシット容疑者を逮捕した。タイ中央調査局によると、ピシット容疑はこれまでも多くの詐欺容疑があったが、被害者との間で和解し、被害届が取り下げられているという。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/570.html

[アジア22] 韓国海上防衛の最大の憂慮は「日本が虎視眈々と竹島を狙っていること」―韓国世論調査
14日、韓国人の3割が竹島問題を韓国の海洋問題における最大の脅威に挙げている。写真はソウルの独島体験館。

韓国海上防衛の最大の憂慮は「日本が虎視眈々と竹島を狙っていること」―韓国世論調査
http://www.recordchina.co.jp/b175267-s0-c10.html
2017年4月14日(金) 19時30分

2017年4月14日、環球網は韓国・聯合ニュースの報道を引用し、韓国の海洋問題における最大の脅威は「竹島問題」だと伝えた。

記事は、韓国海洋水産開発院が13日に発表した調査結果を紹介。韓国の成人1000人を対象とした同調査で、25．7％が「日本が竹島（韓国名：独島）を虎視眈々と狙っていること」が、韓国の海上防衛にとって最大の脅威だと回答した。以下、「外国漁船の不法操業」「隣国との未確定境界」「北朝鮮との北方境界線をめぐる争い」などが続いた。

「いかにして海洋領土の管理を強化するか」についても、「竹島の実効支配を強化する」との答えが最も多く、このほかに「外国漁船の越境操業に対する取り締まり強化」「海洋境界線の早期確定」「海洋警備力の強化による北方限界線の堅守」などの回答が並んだ。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/571.html

[経世済民121] トランプ大統領一転「中国を為替操作国に認定しない」―中国メディア
12日、米国のトランプ大統領は米財務省が近く公表する為替報告書で、中国を「為替操作国」に認定しない考えを示した。

トランプ大統領一転「中国を為替操作国に認定しない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b175205-s10-c10.html
2017年4月14日(金) 20時50分

2017年4月12日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国のトランプ大統領は同日、米財務省が近く公表する為替報告書で、中国を「為替操作国」に認定しない考えを示した。トランプ大統領は取材に対して、「中国は為替操作国ではない。この数カ月間の状況から見ると、中国は為替を操作していない」との見方を示した。新華社が伝えた。

米国メディアの報道によると、米財務省は近く最新の為替報告書を発表する。同省は昨年10月に発表した同報告で、「中国を含む米国の主要な貿易相手国について、為替操作の法的定義に抵触する相手国はなかった」と説明している。

ジェイコブ・ルー財務長官は今年1月、｢過去18カ月、中国は人民元為替レートの安定に力を入れているが、人民元安に導いて不公平な貿易政策によって優位性を得ようとはしていない｣と指摘し、「トランプ政権が中国の政策を、人民元安に導いて不公平な貿易政策によって優位性を得ようとしていると見なすなら、非常に危険」と警告していた。

米国商務省の元官僚である、オルブライト・ストーンブリッジグループのシニア顧問のヘンリー・レビン氏は取材に対して、「中国を『為替操作国』に認定するのは、極めて間違った行為。中国は現在、これ以上人民元安になるのを阻止しようとしている」と指摘している。

国際通貨基金（IMF）やピーターソン国際経済研究所などの機構の研究によると、中国は過去2年「為替操作」を行っていないことを示しており、中国が「為替操作」をしているという非難に根拠はないとしている。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 選挙応援に公務員連れ回す安倍昭恵！　
選挙応援に公務員連れ回す安倍昭恵！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_157.html
2017/04/14 21:52　半歩前へ�U

▼選挙応援　昭恵の公務員同行１３回も
デバガメ昭恵の行状に有権者はいい加減、不妊症、違った。不感症になっているのではないか。こうひんぱんに、次から次へと悪行が飛び出すと驚かない。「またか」で済ましているのではないか。

不感症になってはいけない。諦めてはならない。そんな態度を取れば、テキの思うツボだ。好き勝手な振る舞いを許してはならない。

特定政党の応援に国家公務員を連れ歩く、これ、国家公務員法違反ではないか？
（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、安倍晋三の妻、昭恵が昨夏の参院選で自民、公明両党の候補者の応援に行った際、首相夫人付の政府職員が少なくとも１３回同行していた。政府が１４日、閣議決定した答弁書などでわかった。

　これまでの国会審議などで、昭恵の候補者応援に政府職員が３回同行していたことを認めていたが、さらに１０回増えた。

　職員同行が明らかになった昭恵の選挙応援の日にち、場所、候補者は次の通り。

　６月２４日・愛媛県　山本順三▽同月２６日・福岡県　自見英子▽同月２７日・千葉県　元栄太一郎▽同月２８日・岡山県　小野田紀美▽７月３日・東京都　朝日健太郎▽同月３日・兵庫県　伊藤孝江▽同月４日・新潟県　中原八一▽同月５日・福島県　岩城光英▽同月６日・大分県　古庄玄知▽同月７日・青森県　山崎力▽同月８日・三重県　山本佐知子▽同月８日・山梨県　高野剛▽同月９日・沖縄県　島尻安伊子

昭恵氏の選挙応援への政府職員の同行は、さらに１０回増えて計１３回に。「私人」の「私的」な「政治的行為」に、国家公務員が「公務」として。やってることも言い訳も支離滅裂。→昭恵氏付の職員、選挙応援に１３回同行、政府答弁書（朝日）https://t.co/oenn4fZWSk

― IKEZOE_Noriaki (@ookaminami) 2017年4月14日

昭恵氏付の職員、選挙応援に１３回同行　政府答弁書：朝日新聞デジタル https://t.co/GS7jdXlPcE

”同行理由については、昭恵氏と国の機関との連絡調整のためだった”
”「夫人の私的な行為に対する支援が行われたものではない。”

で、昭恵はんは公人それとも私人？

― methylone 奥三河パワートレイル (@methylone) 2017年4月14日

昭恵氏の選挙応援への政府職員の同行は、さらに１０回増えて計１３回に。「私人」の「私的」な「政治的行為」に、国家公務員が「公務」として。やってることも言い訳も支離滅裂。→昭恵氏付の職員、選挙応援に１３回同行、政府答弁書（朝日）https://t.co/oenn4fZWSk

― IKEZOE_Noriaki (@ookaminami) 2017年4月14日

もう滅茶苦茶だよね。言い訳にならない。一政党の自民党のために国民の税金が使われたってことだよ。
昭恵氏付の職員、選挙応援に１３回同行　政府答弁書：朝日新聞デジタル https://t.co/xEMHIEupLg

― 木村元一 (@genkimu) 2017年4月14日

明らかに違反じゃないか。それでもＯＫってなんなんだよ。これでも法治国家か？これでは政府のことを信じられる筈がないではないか。
昭恵氏付の職員、選挙応援に１３回同行　政府答弁書：朝日新聞デジタル https://t.co/HGp4MnOxNY

― toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2017年4月14日

これまでの国会審議などで、昭恵氏の候補者応援に政府職員が３回同行していたことを認めていたが、さらに１０回増えて１３回に。https://t.co/X8bmLwvJtp

― 斉藤かすみ（戦争法⚡原発再稼働NO! (@Remember311919) 2017年4月14日

政府はしのごの言っているが誰が考えてもおかしい！安倍昭恵が私人なら何故そこに役人が必要なのか？安倍政権が権力を乱用しているたけだ！/昭恵氏付の職員、選挙応援に１３回同行　政府答弁書 #SmartNews #安倍昭恵 https://t.co/CxLw5yP7XX

― keni@keni (@yra00443) 2017年4月14日

昭恵氏付の職員、選挙応援に１３回同行　政府答弁書 https://t.co/NBNmPML0QV

今時、こんなクソみたいな意味不明な言い訳で押し通せるのって、安倍政権と維新界隈だけだよな。

― fckisn@私学課長は松井の指示を吐け (@fckisn) 2017年4月14日

決定的な公務員法違反と、その共謀。
共謀罪審議する最中に、総理の妻、及び、総理の共謀共同正犯容疑。
そして国会では「森友問題は質問するな」の恫喝。
外交も出来ない内閣に「北朝鮮が」と言われてもな。

昭恵氏付、選挙応援に１３回同行https://t.co/4g5sLS058F

― 渡辺＠潜伏中 (@oredayo8) 2017年4月14日

これもネットで暴露されて拡散したから渋々認めただけ。自発的になんか絶対公表してない。
そう考えるとSNSで発信の意義が確認できた。ネトウヨしつこいけどね(笑)

昭恵氏付の職員、選挙応援に１３回同行　政府答弁書：朝日新聞デジタル https://t.co/BEpQWHDOZ8

― はいど (@hide3172) 2017年4月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/200.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友質問に　松井・大阪府知事「万博とは関係ないわね」（田中龍作ジャーナル）
森友質問に　松井・大阪府知事「万博とは関係ないわね」
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015675
2017年4月14日 17:06　田中龍作ジャーナル

森友問題に質問が及ぶと松井知事は仏頂面となり目つきも厳しくなった。＝14日、日本外国特派員協会　撮影：取材班＝

　大阪府の松井一郎知事がきょう、日本外国特派員協会で記者会見を持った。

　松井知事は、国会の証人喚問（3月23日）で証言した森友学園の籠池理事長（当時）から「ハシゴを外した政治家」として名指しされた人物だ。

　松井知事のスピーチは「万博」など大阪の宣伝のみ。しかも記者会見の所要時間1時間のうち30分間を大阪の宣伝に費やした。

　日本のフリージャーナリストが「籠池さんを訴えないのか？」と質問すると、松井知事は「万博とは関係ないわね」と不機嫌になった。

　「（大阪府の）認可については調査結果を公表している」とかわした。

　「訴えないのか？」とする記者の質問には答えなかった。

　外国メディアからは森友疑惑についての質問は出なかった。

　海外記者はマスコミ報道を通して日本で起きていることを知る。日本マスコミは籠池理事長の特異なキャラと昭恵夫人の行動を集中的に報道した。それが効を奏した。

　　〜終わり〜

田中龍作ジャーナル | 森友質問に　松井・大阪府知事「万博とは関係ないわね」 https://t.co/RNQK9v4BLQ　万博とは関係無い（本当か？）かも知れないが、松井知事と無関係ではないわな。だったら、松井知事の会見で質問するのは、間違いではなかろう？

― 榊 祥陽 (@sakaki_x) 2017年4月14日

海外記者はマスコミ報道を通して日本で起きていることを知る。日本マスコミは籠池理事長の特異なキャラと昭恵夫人の行動を集中的に報道した。それが効を奏した。

田中龍作ジャーナル | 森友質問に　松井・大阪府知事「万博とは関係ないわね」 https://t.co/ToMjfpfgDl

― apresl'ondee (@yone_maca) 2017年4月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/201.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍昭恵夫人からサミット情報、赤塚氏がブログ記事を削除！記事更新で反論も　「アンチは財産」
安倍昭恵夫人からサミット情報、赤塚氏がブログ記事を削除！記事更新で反論も　「アンチは財産」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16326.html
2017.04.14 12:00　情報速報ドットコム

「安倍昭恵夫人から伊勢志摩サミットの場所を事前に聞かされていた」とブログに書いていた赤塚高仁氏が記事を削除しました。

削除された記事は２０１５年６月５日に投稿された「伊勢志摩サミット」という記事で、そこには昭恵夫人のコメントも詳細に掲載されており、安倍夫妻がサミット情報を漏えいした疑いが浮上。

ネットを中心にして昭恵夫人との癒着だと指摘されますが、その後に記事は削除されて閲覧が出来ない状態になりました。

赤塚氏は最新の記事で「見も知らぬ人のブログに、赤塚高仁という人物のことがスピリチュアル系の右翼と書かれたり、フェイスブックの写真も勝手に使われて恐ろしい記事になってたり・・・　テレビ局から取材の電話かかってきたり、夜、家に帰ってくると新聞記者が待ち構えてて、ボイスレコーダー突きつけてくる。週刊誌はやってくるわ、何なのこれ？」と述べ、よく分からないけど騒動になっているとコメントしています。

伊勢志摩サミット　魚拓
https://archive.is/fS7SK


アンチは財産
http://www.akatsukakensetsu.co.jp/akatsukakoji-blog/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%81%E3%81%AF%E8%B2%A1%E7%94%A3/

2017.04.14
「赤塚さん、ネットでえらいこと書かれてるよ」

何だ何だとみてみると、ありもしない物語。

見も知らぬ人のブログに、赤塚高仁という人物のことがスピリチュアル系の右翼と書かれたり、フェイスブックの写真も勝手に使われて恐ろしい記事になってたり・・・

テレビ局から取材の電話かかってきたり、
夜、家に帰ってくると新聞記者が待ち構えてて、
ボイスレコーダー突きつけてくる。

週刊誌はやってくるわ、何なのこれ？

何が起こってるのか、
よくわからないけれど、「教育勅語」はこれほどまでにタブーとなっているのですね。

ほんとうの瞬間はいつも、死ぬほど怖いものだから、
もう逃げ出したいくらいの気分です。

@noiehoie
赤塚高仁という、建設会社の社長と、
あきえは懇意にしていて、
社長のブログとか、Facebookに度々、
夫人との写真やら、会った話を載せていましたが、
何故か、社長のブログは消されちゃってますね。
Google キャッシュで　先月くらいまではあったのに。

― 天ぷら記念小學院　理事長 (@TMPR317) 2017年3月17日

@noiehoie
赤塚社長も、教育勅語を
『神様からのお約束』というタイトルで意訳した朗読CDを
船井なんとかの精神世界詐欺などの講演で売ったりしています。
宗教でのつながりですね。

― 天ぷら記念小學院　理事長 (@TMPR317) 2017年3月17日

@noiehoie
赤塚さん、首相官邸にも招かれてる。https://t.co/H133jDF6y8

（↑削除ずみ　2016年10月03日 の記事）https://t.co/ywokYH2Hwe

2017年1月6日 10:18:48 GMT に取得キャッシュ

― 天ぷら記念小學院　理事長 (@TMPR317) 2017年3月17日

個人的にやって下さい。こんな迷惑な宗教叔母ちゃんいるよね。巻き込むな
昭恵夫人と教育勅語と赤塚高仁氏の関係 首相公邸で記念写真／首相官邸へ招待／首相から桜を見る会へ招待／カルト宗教に心酔する昭恵夫人と赤塚氏 Togetterまとめ https://t.co/JlxkI8nfsM pic.twitter.com/TYSQpSpX4f

― tokutoku (@tokunaga7648) 2017年4月12日

→漏洩先の赤塚高仁は霊感商法紛いのダイヤモンド店と懇意だが、そこは湯川れい子とその元夫経営、美輪明宏や江原啓之も仲間https://t.co/IYcXyWWoAW昭恵夫人のサミット機密漏洩に新証拠！ 発表前日、知人に伊勢志摩開催報告https://t.co/mS8HrxtTZ8→

― にょろ (@nyoloro) 2017年4月12日

昭恵氏　府私学審会長と面会


籠池長女　昭恵夫人はうそをついている


記事コメント

また組閣ごっこ写真かよｗ
国家の私物化。

https://mamorenihon.files.wordpress.com/2015/07/sokakugokko.jpg

[ 2017/04/14 12:39 ] 名無し [ 編集 ]

有象無象がいっぱい引っ付いているんだねぇ…
[ 2017/04/14 12:48 ] 名無し [ 編集 ]

赤塚さん、教育勅語の話にすり替えて、サミットの機密漏洩については触れてほしくないみたいですね
[ 2017/04/14 13:08 ] 名無し [ 編集 ]

赤塚さんへも官邸あたりからの圧力があったのか？
[ 2017/04/14 13:22 ] 名無し [ 編集 ]

赤塚高仁のブログなら、このページを読んでみ。
2017.03.29　サイコパス
http://www.akatsukakensetsu.co.jp/akatsukakoji-blog/サイコパス/

サイコパスの特徴
　・外見や語りが過剰に魅力的で、ナルシスティックである。
　・恐怖や不安、緊張を感じにくく、大舞台でも堂々としてみえる。
　・多くの人が倫理的な理由でためらいを感じたり危険に思ってやらなかったりすることを平然として行うため、挑戦的で勇気があるように見える。
　・お世辞がうまい人ころがしで、有力者を味方につけていたり、崇拝者の様な取り巻きがいたりする。
　・常習的にウソをつき、話を盛る。自分をよく見せようと、主張をコロコロ変える。
　・ビッグマウスだが飽きっぽく、物事を継続したり、最後までやり遂げることは苦手。
　・傲慢で尊大であり、批判されても折れない、懲りない。
　・つきあう人間がしばしば変わり、つきあいがなくなった相手のことを悪く言う。
　・人当たりはよいが、他者に対する共感性そのものが低い

安倍首相そのものですが、
赤塚氏は昭恵夫人も、そして自分自身もサイコパスだと言ってます。（アホですか？）
類は友を呼ぶと言いますが、よくまぁサイコパスが集まるもんですね。
日本はひょっとしてサイコパスに乗っ取られつつあるのかも知れません。
[ 2017/04/14 13:32 ] 名無し [ 編集 ]

↑赤塚氏はサイコパスを良いものととらえてそう。
[ 2017/04/14 15:25 ] 名無し [ 編集 ]

こんだけ宣伝したんだから、宣伝料ちょうだい！！
赤塚さん！！！！
[ 2017/04/14 19:26 ] 名無し [ 編集 ]

昭恵夫人は、赤塚氏だけではない、
もう数えられないくらい、スピリチュアル系・カルト宗教とのヤバイ関係がある。

https://togetter.com/id/TMPR317
[ 2017/04/14 19:37 ] 名無し [ 編集 ]

森友問題発覚してすぐのときもそうだったけど
「教育勅語が叩かれている」ってすり替えひどくね？
赤塚の件は完全に情報漏洩問題だろ
安倍ちょん勢力にとって教育勅語は自分がターゲットにされないための代わり身なのか？
[ 2017/04/14 20:09 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 佐川クン、最早これまですよ！　
佐川クン、最早これまですよ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_160.html
2017/04/14 23:16 　半歩前へ�U

▼佐川クン、最早これまですよ！
久々に立川談四楼のツイッターを除いた。著書も多数で、噺家の中ではピカ一の書き手だ。数行の中に感性が光る。

その１
▼佐川理財局長の答弁は深い。「紙と同様、パソコン上のデータも短期間で自動的に消去され、復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では残ってないということです」ね、まるで禅問答のようでしょ。そして次に、そんなバカなことがあってたまるかと怒りが込み上げてくるのです。

その２
▼佐川理財局長、無いと言い張ってたデータの復元の可能性を、貴方の所属する財務省が言い出しました。最早これまでです。安倍夫妻への忠義はもう充分です。貴方にも家族や親類縁者がいるはずです。その人たちのためにもブチまけましょう。籠池さんがどうなったか目の当たりにしているではありませんか。

▼右方面からパヨクという尊称を頂戴した。左翼の最上級であるそうな。かつて私は清濁併せ呑む分厚い自民党のファンだった。安倍さんの二度目の登板以来、危ないと深いところが反応し、反安倍に転じた。取り戻せ日本がまさか戦前のそれだったとは。昭恵夫人が証人喚問に応じたら考え直してもいいのだが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/203.html

[経世済民121] 円高株安と地政学リスク・日米経済協議を読み解く（植草一秀の『知られざる真実』）
円高株安と地政学リスク・日米経済協議を読み解く
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-c56f.html
2017年4月14日　植草一秀の『知られざる真実』

４月６日にトランプ大統領がシリアへの空爆を決定し、実行に移されたことを契機に「地政学リスク」への警戒が強まっている。

とりわけ日本の株式市場では不安心理が強まりつつある。

ドイツの株価などはほとんど影響を受けていない。

日本株価に下方圧力がかかっているのは、地政学リスクへの警戒とともに、為替市場で円高＝ドル安の流れが強まっているためである。

「有事のドル買い」

と言われることが多いが、現在の金融市場で観察されているのは

円高・ドル高の進行である。

各種要因で米国長期金利が低下し、

米ドルが下落。

リスクオフの資産選択として

株式から債券へのシフト

が生じ、

さらに、米国のトランプ大統領が

「ドルが高すぎる」

の発言を繰り返した。

これらの事情を背景に円高＝日本株安の反応が生まれている。

詳しくは、

『金利・為替・株価特報』２０１７年４月１７日号

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

をご高覧賜りたい。

米国の為替政策がドル安とドル高のどちらを指向しているのか。

判断がつきかねる要因がある。

財務長官に就任したムシューニン氏は

「強いドルは中長期的に米国の国益」

と発言している。

他方で、トランプ大統領は

「ドルが高すぎる」

の発言を何度か繰り返している。

４月１２日にも、経済紙のインタビューで「ドルが強すぎる」と発言し、これが為替市場でのドル安反応を生んでいる。

トランプ大統領は大統領選のさなかから、米国の貿易収支赤字を問題にしてきた。

マクロベースで言えば、貿易収支赤字、経常収支赤字が大きいということは、国民の所得以上に国内支出が行われていることを意味する。

日本などは対外収支が黒字であるから、国民の稼ぎと比較して国内での支出が小さいということになる。

国内で余ったお金は最終的に海外に融通される。

日本の場合、余ったお金を米国国債などに流出させているが、こうした対外金融資産は円高が進行すると目減りする。

つまり、米国は少ない所得で贅沢な支出活動を行い、日本は多い所得でもつつましやかな支出に留めていることになる。

そして、余剰の資金を米国に融通しても、結局円高でその価値がなくなってしまう。

どちらが賢い生き方なのか。

考える必要がある。

これらの分析はさておき、４月１７，１８日に日米経済対話が始動する。

米国からはペンス副大統領をヘッドに、ウィルバー・ロス商務長官などが来日する。

マクロ経済政策、経済協力、貿易枠組みの３つの部会が構築されると伝えられている。

フロリダでの日本の首相と中国の主席への対応ぶりを見ると、米国は日本を完全に下に見ている。

「対等の対話」とはかけ離れた位置付けにある。

トランプ大統領は、日本にさらに大きな経済協力を貢がせ、他方、米国の要求だけを呑ませる日米貿易協定の締結を迫ってくる可能性が高い。

これを呑ませるために「円高圧力」をブラフとして活用しているように見える。

日本はＴＰＰのような国益喪失の交渉をするべきでない。

ＴＰＰよりもさらに国益を上納する日米２国間協定の締結を断固拒否するべきである。

しかし、安倍首相の対米隷属姿勢を見る限り、極めて危うい情勢が存立している。

ＴＰＰ阻止に向けて活動を展開してきた

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

https://nothankstpp.jimdo.com/

は日米経済交渉日程に合わせて、首相官邸前で官邸前アクションを実行する。

１人でも多くの主権者が参集して、安倍政権による国益喪失の対米朝貢外交を阻止するために声を上げなければならないと考える。

「日米経済協議に異議あり！官邸前アクション」
時：4月18日（火）18時〜19時30分
所：首相官邸向かい（国会記者会角）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/130.html

[経世済民121] OECDによる対日経済審査報告書（在野のアナリスト）
OECDによる対日経済審査報告書
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52935136.html
2017年04月14日　在野のアナリスト

米NBCテレビが米情報機関当局者の話として、北朝鮮が核実験をすると確証が得られれば先制攻撃、と報じました。今はまだ口先による抑止目的とみられますが、正直トランプ政権の意図が、どこまでを目的としたものか？　よく分かりません。本気で武装解除させる気なら、攻撃できる機会を狙っている、ともいえます。

そんな米国がアフガンのISに大規模爆風爆弾(MOAB)を落としました。核兵器を除くと最強、などと喧伝されますが、通常の炸薬だと量の違いしか威力の差は生まれない。どうも実験映像をみると、上方向に広がるはずの爆風の威力を下、及び水平方向に向けることで、威力を増しているとみられます。しかし後方は爆風を逃がさないよう重りになるため、ジェットエンジンを搭載できず、自由落下させる方式にしています。そうなると上空まで輸送するしかなく、対空防衛能力が低い相手にしか使えない。言うほど北朝鮮への抑止効果が働くとは思えません。塹壕にこもるテロリスト向けの兵器、でしかないのでしょう。

経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長が来日し、対日経済審査報告書を発表しました。日本経済の見通しはGDPが17年に1.2%、18年に0.8%。消費者物価は17年に0.9%、18年に1.1%。消費税の引き上げ、年金支給開始年齢の引き上げ、マクロ経済スライドへの移行、金融緩和は維持。驚くぐらいの財務省の代弁ぶりで、そんな増税してどうして成長するの？　という点がまったく不明です。

雇用に関しては正規の雇用保護を緩和、非正規の待遇改善、最低賃金の引き上げも求めますが、そうしたものは遅々としてすすまず、しかも働き方改革はすでに議論も終盤であり、現状で決まっている程度では景気押上げ効果もないでしょう。毎年、当たらないと有名な報告書なので、見るべき価値もないのかもしれませんが、これが財務省の代弁であるなら、日本経済が見るべき価値もないとみなされても、致し方ないのかもしれません。政策担当者が何もわかっていないのですから。

16年10月時点の人口推計もでましたが、外国人を含む総人口は、前年より16.2万人減で、かつ高齢者の割合が27%を超えました。つまり今後ますます拡大する購買層である高齢者の年金を抑制し、購買力を落とす。また人口減で雇用確保のため、正規社員を増やす流れにあるのに、非正規の待遇を改善して正規の待遇を厳しくする。やっていることが逆、滅茶苦茶であって、これで日本経済が活況を呈すなら、それは海外でバブルがおき、それに引きずられるという小泉政権時代の再来がない限り、無理といえるのでしょう。内需は犠牲にして外需に頼れ、この報告書からはそうとしか読み解けません。

財務省出身の黒田日銀総裁の行った金融政策も支持。もう限界か？　地銀などに悪影響が出ており、再編が起きるともいわれているのに、です。OECDは一体何を見ているのか？　財務省の下書きしか見ていない、ということかもしれません。そして財務省が何をみているか？　それが安倍政権への忖度。安倍首相が気持ちよくなるよう、海外の権威をつかって安倍ノミクスは成功とのお墨付きを与える。このタイミングで高い経済成長、脱デフレを示したことは、まさにそういう意味になるのでしょう。

モアブとは、古代の死海の東にあった国であり、イスラエルとは度々諍いをおこした、と聖書には書かれています。モアブが実戦配備され、使用された。その能力を考えると、重りによって上への爆風を抑えられ、横方向に広がってより打撃を与える。もしOECDの報告書通りにしたら、日本経済にもモアブが落とされたような、そんな被害がでることになるのかもしれません。マクロ経済スライドどころか、真っ黒経済にスライドしていく日本。横方向への広がりを爆風ではなく、恩恵にしていかない限りは、成長も物価上昇もない、といえるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 公明党は治安維持法に懲りてないのか？　
公明党は治安維持法に懲りてないのか？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_162.html
2017/04/14 23:27　半歩前へ�U

▼公明党は治安維持法に懲りてないのか？
立川談四楼がつぶやいた。公明党は治安維持法に懲りてないのか。その母体である創価学会の始祖が獄死した事実をどう捉えているのだろう。

治安維持法にあくまで近い共謀罪を支持して恥じないのは不思議なことで、また一般学会員は公明党のこの動きをどう見てるのか。

呆れ果て、公明党のコの字も聞きたくないが本音ではないのか。

創価学会永遠の指導者牧口常三郎氏は治安維持法で獄死#創価学会 pic.twitter.com/FWvWrAbTxH

― 破邪顕正ＨＰ (@HajyakensyoHP) 2017年4月7日

さて本日、共謀罪（デモ等準備罪）改正案が閣議決定された訳ですが、初代牧口常三郎会長を治安維持法で獄死させられた創価学会の皆さん、曾ての弾圧される側から今や弾圧する側に回った御心境は如何ですか。 pic.twitter.com/DnRcYqUDj4

― 川流桃桜＠この「戦前」を生き抜こう (@kawamomotwitt) 2017年3月21日

｢創価学会は『現代の治安維持法』共謀罪法案にNOを！｣。治安維持法により獄死させられた牧口常三郎・創価学会初代会長が、閣議決定に抗議する官邸前緊急行動についに参加。3月21日の報道ステーションがその姿を一瞬とらえました！！！ pic.twitter.com/4mTkWPKGwD

― 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2017年3月21日

創価学会の牧口常三郎初代会長は治安維持法違反で検挙され、獄死しました。“平成の治安維持法”と呼ばれる共謀罪は、公明党の政治スタンスが問われるテーマ。

当初案の微修正でアッサリ了承です。

この対応に落胆する創価学会員は数多い。 pic.twitter.com/f8O2empgWL

― 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2017年3月21日

https://t.co/dphIdlXsH3 @youtubeさんから牧口常三郎・創価学会初代会長が治安維持法による弾圧で獄死させられた経験を思い起こして欲しい」――市民が公明党・山口代表に要請「『共謀罪』法案の国会提出をさせないで #下駄の雪 #公明党 #創価学会 腹駄

― Le lievre (@Airstreak) 2017年2月25日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/204.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ヘッポコ度１００％のラインナップ！
ヘッポコ度１００％のラインナップ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_161.html
2017/04/14 23:22　半歩前へ�U

▼ヘッポコ度１００％のラインナップ！
久々に立川談四楼のツイッターを除いた。ウマイ！ワサビが効いているよ！数行の文字に感性が光る。

▼安倍内閣は早々にお友達内閣と言われた。友達が補完し合い、いい方向に機能するならまだしも、戦闘を衝突と言い換える稲田防衛相、共謀罪に一片の知識も持ち合わせない金田法務相、被災者にまったく寄り添わない今村復興相--と、ヘッポコ度100%のラインナップなのだ。これでよく保ってるよなあ。

▼松野文科相は味噌汁で顔を洗った方がよい。教育勅語の道徳への部分使用は反対しにくいって、いつまで言い続けるの。立場を考えてよ。あのね、あれは天皇が国民に向かって言ってるの。国民主権の現憲法と明らかに矛盾してるでしょ。つまり用済み案件なの。そんなにヘッポコ政権にしがみついていたいの？

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/205.html

[経世済民121] トランプ大統領が中国を為替操作国に認定しない本当の理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
トランプ大統領が中国を為替操作国に認定しない本当の理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51715197.html
2017年04月14日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　トランプ氏の発言が注目を集めています。

　ドルは強くなりすぎていると言ったこと？

　確かにそれもそうですが…それだけではありません。

　トランプ大統領は、中国は為替操作国に認定することはしないと言いましたよね？

　選挙期間中、あれだけ中国を非難し、大統領就任の第一日目に中国を為替操作国に認定すると言っていたのにも拘わらずです。

　どうしてなのでしょう？

日テレNEWS24

またトランプ大統領は、ウォールストリートジャーナル紙のインタビューで、北朝鮮への対応を優先するため、中国を「為替操作国」に認定しない考えを示した。「為替操作国」の認定はトランプ大統領の公約だったが、中国が北朝鮮への圧力を強める見返りに譲歩したものとみられる。

時事通信

米大統領、ドルは「強過ぎる」＝北朝鮮で協力なら譲歩−中国を為替操作国に認定せず

　こうした報道ぶりを見ると、トランプ大統領としては今でも中国を為替操作国と認定する選択肢もあり得るが、北朝鮮政策の関係で中国の協力を得たいために譲歩したということになるのですが…

　でも、それははっきり言って間違い！

　米国の財務省が、日本の財務省のように総理の隠ぺい工作にどれだけでも付き合うような組織であれば別ですが、米財務省としては、事実を中立的に判断するならば今の中国を為替操作国に認定することなど不可能であったからです。

　つまり、結論は決まっていた、と。

　中国を為替操作国に認定することなどあり得なかった、と。

　これでもイマイチぴんとこない人のために言うと…

　中国の外貨準備高は一時4兆ドル程度にまで達していた訳ですが、それが今は3兆ドルを切っています。

　何故、そんな状態になっているかと言えば、中国景気が減速して、資本の海外流出が起き、その結果人民元の価値の低下が起き、そうした状態を放置する訳にはいかないことから、中国当局が人民元の価値を維持するために人民元の買い介入を続けてきた結果、外貨準備が1兆ドル程度も減少したということなのです。

　つまり、中国が人民元の価値を維持ないし高めようと努力してきたことの証拠が、1兆ドルの外貨準備高の減少だということなのです。

　しかし、トランプ大統領としては、あれだけ中国を批判していた訳ですから、そう簡単に持論を撤回する訳にもいかず…

　どうやって矛を収めればいいかを考えていたのではないかと思うのです。

　そして、そのようなときに北朝鮮情勢が動き出した、と。

　中国とも仲良くやる必要があるし…と。

　そうしないと、北朝鮮の暴走を抑えることができない、と。

　そこで、如何にももっともらしく為替操作に認定することはしないから…なんてことを言い出したのです。

　本当にバカみたいなトランプ大統領。

　そして、そんなとんでもない解説をする一部のメディア。

　いずれにしても、トランプ大統領は、為替に関して一貫した政策を採ることはできないと思います。

　何故かと言えば、ドル安に誘導して欲しいという産業界の要望がよく分かっていても、他方で、ドルが急落すれば連邦政府の資金繰りが苦しくなることが分かりかけているからです。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 原発が吹っ飛び、止むに止まれず逃げたのだ！　

原発が吹っ飛び、止むに止まれず逃げたのだ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_163.html
2017/04/14 23:42　半歩前へ�U

▼原発が吹っ飛び、止むに止まれず逃げたのだ！
噺家、立川談四楼は見抜いている。安倍政府の帰還強制が、東京五輪だということを知っている。

安倍晋三クンは、福島原発は「完全にコントロールされている」とウソを言って、五輪を誘致した。

そのウソのツケを払うためには形だけでも、福島は元に戻った、という姿を見せねばならない。住民の不安など知っちゃあいない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

談四楼はそのウソを突いた！

絶対安全と称する原発が吹っ飛んだ。そりゃ逃げるよ。
で、大丈夫だから戻れと言う。

故郷だから戻りたいが、原発は本当に収束したのか。
故郷は安全なのか。

仕事は、学校は、商店は、病院はあるのか。
不安を口にすると勝手に逃げたと言われる。

勝手ではない、原発が吹っ飛び、止むに止まれず逃げたのだ。

「福島原発はアンダー・コントロールの状態にある」と、世界中に向けて叫んだ安倍首相の嘘　https://t.co/Wb2GJhe1EQ pic.twitter.com/kpAykDkpYt

― 不正選挙監視団 (@rigged_election) 2017年3月17日

首相のウソの数々。「共謀罪成立しないとオリンピック開催できない」という嘘初め、あの「汚染水は完全にコントロールされている」という忌わしい嘘。
この人の言葉、国民の暮らしとか物事の実態には一切の関心がない響きを感じる。 pic.twitter.com/KcjEEUzygc

― 君嶋ちか子 (@chikako165) 2017年3月19日

オリンピック招致の際も福島原発はアンダーコントロールされてるって、大ボラ、いや大嘘つきましたよね。罪悪感ってのが、この方には無いのですね。 https://t.co/tP9lJn839I

― ぷに (@punitatti) 2017年3月19日

「安倍さんの発言に呆れる。こんな軽々しい発言をする人を一国の首相としていることを大変恥ずかしく思う。事故の起きた原発は自民党政権が安全性を確認し、認可した発電所。安倍さんが責任をとるというが、汚染水問題をはじめ、何年も事故を収束できていないという事実が目の前にある」（小出裕章） pic.twitter.com/hJLJ1zuMf4

― 新聞ＴＶなんか見るな！自分の頭で考えろ！ (@lllpuplll) 2017年3月19日

安倍晋三総理大臣のプレゼンテーション　IOC総会（13/09/08）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] うちの爺さんは４０歳で戦争に行った！　
うちの爺さんは４０歳で戦争に行った！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_165.html
2017/04/15 00:16　半歩前へ�U

▼うちの爺さんは４０歳で戦争に行った！
日増しに強まる右傾化の中で、朝長晃治さんがフェイスブックに警告の一文を投稿した。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

あのね。徴兵ってこの人不足の中、20才になったらとか制限はないんだよ。
うちの爺さんは４０歳でガダルカナルまで行ったんだ。
帰ってきて部下はそのまま大和とともに沈んで行った。

わかっちゃないねこの国の国民は。
何度でも同じ嘘に騙され続ける。

まぁ、アンポンタン国民な訳だ。
歴史の授業ちゃんと受けてないお馬鹿ちゃんばっかり。

あ、あの頃と違って人口比率から類推すれば、50代も徴兵対象かと。。
最前線でも死体搬送くらいの作業は70代でもできるだろ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

そう言えば極右の女親分、櫻井よしこは以前、こんなことを言った。

「国立大学男女新入生（私学も希望者参加）は、まずは国防の大切さを実感するために、自衛隊において、将校でなく一兵卒として諸訓練を受けよ。そして受験勉強で柔（やわ）になった身体や世間知らずの小理屈をたたき直せ」

石原慎太郎に至っては、「日本は核を持て、徴兵制やれば良い」と大声を張り上げた。

俳人、渡辺白泉が戦前にこんな句を残した。

「戦争が廊下の奥に立っていた」

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/207.html

[原発・フッ素47] 原発が吹っ飛び、止むに止まれず逃げたのだ！　：政治板リンク
原発が吹っ飛び、止むに止まれず逃げたのだ！
　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/206.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/779.html

[国際19] スウェーデンで徴兵制復活、女性も対象　
スウェーデンで徴兵制復活、女性も対象
http://79516147.at.webry.info/201704/article_159.html
2017/04/14 22:36　半歩前へ�U

▼スウェーデンで徴兵制復活、女性も対象
　朝日新聞によると、スウェーデンは、７年前に廃止した徴兵制を２０１８年１月から復活させる方針を明らかにした。

　兵士に志願する若者が減るなか、近隣の軍事大国であるロシアの武力外交をにらみ軍事力を強化する。

　国防相の報道官によると、従来から１８歳以上の国民に提出が義務づけられてきたウェブ調査票の回答に基づき、１９９９年以降に生まれた１８歳の男女の国民約１０万人からまず１万３千人を選ぶ。

　適性検査を経て、当面は年４０００人に９〜１１カ月間の兵役を課す。女性の徴兵は初めてとなる。

　志願制度時代と異なり、徴兵を拒むと罰則がある。４０００人の中には１８歳以上の志願兵も含まれるという。

　スウェーデンの徴兵制は１９０１年から１００年以上続いたが、２０１０年７月に廃止された。しかし、好景気を背景に賃金の低い兵士に志願する若者が減り、年４０００人の要員のうち約２５００人しか集められていなかった。

　フルトクビスト国防相はロシアのクリミア併合を挙げ、「彼らは我々のすぐ近くで、より多くの演習を行っている」と危機感をあらわにした。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜！？＞ヒトラーの著書「わが闘争」、教材使用が可能！政府が答弁書を閣議決定　＜遂に狂った！世界から猛批判必至！＞
【！？】ヒトラーの著書「わが闘争」、教材使用が可能！政府が答弁書を閣議決定
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16335.html
2017.04.15 00:07　情報速報ドットコム

４月１４日に安倍政権はアドルフ・ヒトラーの著書である「我が闘争」について、教材として使用が可能であるという答弁書を閣議決定しました。

報道記事によると、この答弁書には「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」などと書いてあり、条件付きながらも「我が闘争」の使用は問題ないという方針が記載されていたとのことです。

我が闘争は第二次世界大戦後に発禁扱いとなった国もあるほどで、今も扱いが難しい書籍となっています。本の中にはヒトラーの価値観や政治的な目的などが記載されており、これを教育現場で使うべきかは賛否両論の状態です。


「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041401032&g=pol
政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志氏の質問主意書に答えた。


我が闘争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%91%E3%81%8C%E9%97%98%E4%BA%89
『我が闘争』（わがとうそう、ドイツ語: Mein Kampf）とは、ナチ党指導者のアドルフ・ヒトラーの著作である。第1巻は1925年、第2巻は1926年に出版された[1]。ヒトラーの自伝的要素と政治的世界観 (ドイツ語: Weltanschauung) の表明などから構成されている。

これマジか。世界の敵、人類の敵ですって世界発信してるのわかってるのか。信じられない。許せない。

「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム https://t.co/A1FDgrVJQP

― あおざかな (@aosakana) 2017年4月14日

恥ずかしい。痛恨の極みである→「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書（時事）：政府は閣議でナチスの独裁者ヒトラーの「わが闘争」の教材使用について「有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」との答弁書を決定。https://t.co/sJvaRdJogS

― Ikuo Gonoï (@gonoi) 2017年4月14日

安倍は何を考えている❗
ナチスのヒトラーが獄中で書いたマインカンプ(わが闘争)を教科書として使用することを否定しない？！#教育勅語 を肯定にも唖然だが、ドイツで #わが闘争 なんて肯定したら犯罪だろ❗
ホントに安倍狂ってる❗
改憲→緊急事態条項でナチスまんま
#安倍はやめろ https://t.co/fL0wNstxel

― 歴男R.de-medici世界平和の為に (@328773377pirate) 2017年4月14日

教育勅語が使用可能になるかもしれないし、そして我が闘争も使用可能かもしれないとか.....
もう、ヤバイ方向に進んでるな.....。
和菓子、幼稚園・保育園での国旗国歌義務化、銃剣道.....
戦前回帰させたい極右アベ政権の本質だ。 https://t.co/j9aXbF4Y14

― マユリン (@hbk01061) 2017年4月14日

「安倍晋三をヒトラー扱いするな！」と吹き上がっていた人は、これについてどう思ってるのだろうか? / “「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム” https://t.co/OdQoFpWlQM

― KOW(つ∀`) (@kow_yoshi) 2017年4月14日

「教育勅語」を教育で使っていいと言っちゃったもんだから、それを正当化するために「我が闘争」までいいと言い出した。引っ込みがつかなくなってる。→「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム https://t.co/caapwrihj1

― kaz hagiwara（萩原 一彦） (@reservologic) 2017年4月14日

『わが闘争』を「反面教師に使えば良い」とかお気楽なことを言っている人がいるが、そんなこと少なくとも小中学校では不可能であろうし、高校でも困難だろう。

― 黒田充 (@mitsuru_kuroda) 2017年4月14日

教育勅語にも「孝行」とかいい事書いてあるじゃないか、「わが闘争」にも「団結」とかいい事書いてあるじゃないか、という理屈が世界で通用するわけがないでしょう。 https://t.co/d5hXBaG0SH

― こたつぬこ (@sangituyama) 2017年4月14日

ドイツのアドルフ・ヒトラー氏の演説


ヒトラー 権力掌握への道 後編


記事コメント

これでも政府与党を支持する奴らは
頭おかしいんじゃねーの？

ケツの毛まで抜かれて気づくのかな？？
ウマシカすぎる
[ 2017/04/15 00:14 ] 名無し [ 編集 ]

焚書・禁書的発想はいけないと思うけど、しっかり批判的に教えるだけの十分な時間が現在の日本の中等教育の現場にあるとは思えないんです。極端なたとえかもしれないけど、校長の許可があったら小学校でエロ本もAVも使用できるということかも。
[ 2017/04/15 00:21 ] 名無し [ 編集 ]

なんかもう言葉も無いですね。
戦中も山本五十六らは日独伊三国同盟締結に反対するなど
良識派は全体主義国家との連携に異を唱えていたようですが、結局の所
日本の右翼勢力の全体主義を好む悪弊は全く変わっていないという事なんでしょうね。
やはり一刻も早く安倍自公を下野させ、リベラル政権に交代させなければなりませんね。
[ 2017/04/15 00:28 ] 名無し [ 編集 ]

あの訳本をか？・・・・・
心底七面倒臭い翻訳していて面白くねーし，なんの参考にもならねーんだよな
[ 2017/04/15 00:32 ] 名無し [ 編集 ]

この時代錯誤な動きは、ぜひ海外メディアで大々的に取り上げていただきたい。
ナチス日本会議にとっては有益適切なものであるということかな。
[ 2017/04/15 00:35 ] 名無し [ 編集 ]

外交問題にはなるかも。
トランプちゃん自身はドイツ移民だけど、娘さんの旦那さんのクシュナーさん（大統領上級顧問）はホロコーストの生き残りのお孫さんで現在も敬虔なユダヤ教徒のはず。
[ 2017/04/15 00:44 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/208.html

[経世済民121] ＜米アップル＞東芝の半導体事業、鴻海との共同買収を検討（毎日新聞）
＜米アップル＞東芝の半導体事業、鴻海との共同買収を検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000135-mai-bus_all
毎日新聞 4/14(金) 23:20配信

　◇鴻海はソフトバンクグループに協力要請　日米台連合目指す

　経営再建中の東芝による半導体メモリー事業売却で、米ＩＴ大手アップルが、入札に応募している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に資金面で協力し、共同での買収を検討している。鴻海はソフトバンクグループにも協力を要請しており、日米台連合で買収を目指す。日本政府は東芝の半導体技術が流出し、軍事転用される恐れがあるとして中国や台湾の企業への売却に難色を示しており、鴻海はアップルやソフトバンクの協力を得て交渉を有利に進めたい考えだ。

　鴻海は台湾の電子機器受託製造大手で、昨年８月にはシャープを子会社化した。中国に米アップルのスマートフォン「アイフォーン」製造工場など多くの工場を持つ。

　鴻海は、米原発関連の巨額損失を穴埋めするために東芝が実施している半導体事業売却の１次入札に応募しており、３兆円規模の買収額を提示した模様だ。これに対し日本政府は、外為法に基づく審査を通じて、鴻海による事業買収を認めない可能性が出ている。

　アップルは、アイフォーンなどの製品に東芝のメモリーを使用しており、安定調達を図る狙いから、関係が深い鴻海に協力したい意向。東芝の半導体事業に数千億円規模を出資して鴻海単体の出資比率を下げることで、日本政府の懸念を和らげる狙いがあると見られる。ソフトバンクは資金面ではなく、金融機関との橋渡しなどで協力する可能性がある。【安藤大介、古屋敷尚子】

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/133.html

[戦争b20] 米国、明日にも北朝鮮へ軍事攻撃開始か…ソウルが戦闘地域に、日本に大量の韓国人難民流入の恐れ　
　　　　　　　　　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（写真：ロイター/アフロ）

米国、明日にも北朝鮮へ軍事攻撃開始か…ソウルが戦闘地域に、日本に大量の韓国人難民流入の恐れ
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18725.html
2017.04.14　文＝編集部　Business Journal

　アメリカがアフガニスタンに“最強爆弾”を投下した。

　4月13日、米軍は核兵器以外の通常兵器で最大の破壊力を持つとされる「大規模爆風爆弾兵器」（MOAB）をアフガニスタン東部のイスラム国（IS）の拠点に落としたことが発表された。MOABが実戦で使用されるのは初めてで、このタイミングでの空爆は北朝鮮への牽制ではないか、との見方すら出ている。

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ツイッターで「北朝鮮は面倒を起こそうとしている。（問題解決に向けて）中国が協力を決断しなければ、我々は独力で問題を解決する」と発言しており、北朝鮮とは一触即発の状態だ。

　その北朝鮮は、15日に金日成元国家主席の生誕記念日を迎え、25日には朝鮮人民軍の創設85周年パレードが行われる。その前後に再び核実験やミサイル発射が決行されることが危惧されており、そうなればアメリカとの衝突は避けられない。経済評論家の渡邉哲也氏は、以下のような現状認識を示す。

「アメリカのシンクタンクは、15日にも北朝鮮が核実験を行う可能性を指摘しており、衛星写真などから、すでにその準備が完了していると分析している。また、同日には原子力空母のカールビンソンが朝鮮半島近海に到着する予定であり、カールビンソンと海上自衛隊は共同訓練を行うことが発表されている。さらに、米海軍特殊部隊『SEALS』の支援船が沖縄に寄港しており、米軍はいつでも作戦行動に出られる態勢を整えている状況だ。

　米軍が攻撃に出るタイミングとして、15日に核実験やミサイル発射が行われた場合のほか、26日の新月の日の可能性も指摘されている。アメリカは夜間にミサイル攻撃を行うことが多く、新月の夜は空が暗いため、新興国の持つ兵器では迎撃が難しいからだ。

　また、GPS（全地球測位システム）の精度が著しく落ちた場合、作戦行動が近いとみることもできる。GPSはアメリカの軍事衛星を利用しているが、平時は民間利用されている。しかし、有事の際には民間に提供される使用チャネルが限定されるため、精度が落ちたり挙動がおかしくなったりする可能性があるからだ」

■トランプ米国、北朝鮮めぐり中国に強い圧力

　トランプ大統領は中国の習近平国家主席との米中首脳会談でも北朝鮮の問題について協力を求め、記者会見では「彼は特別な男だ。彼は（北朝鮮問題に）全力で対処するだろう」と持ち上げる姿勢も見せている。一方で、前述のようにアメリカ単独での対処も辞さない構えで、米中首脳会談中にはシリアへの空爆を命じるなど、軍事行動に積極的な姿勢を見せている。

「真意はわからないが、中国に対してこれまでにないほど強く圧力をかけていることは事実。最終的な落としどころは、北朝鮮に核とミサイルの開発を破棄させ、国際的な監視体制を受け入れさせることであり、中国にその対応を求めているわけだ。中国としても対処せざるを得ないことは理解しており、すでに北朝鮮との国境付近に15万人の兵士を集結させているという報道もある。しかし、北朝鮮との関係は以前より悪化しており、経済制裁ぐらいしかできないのが現実だろう」（渡邉氏）

■金正恩政権崩壊で韓国から大量の難民が流入か

「北朝鮮はサリンをミサイルの弾頭に付けて着弾させる能力を、すでに保有している可能性がある」――。

　13日の参議院外交防衛委員会で安倍晋三首相はこう述べた。アメリカが北朝鮮を攻撃するとなれば、在日米軍基地が拠点になることも想定されるため、日米間で事前協議が行われることが明らかになっている。しかし、「日本にとって本当に脅威なのは、韓国から流入する難民だ」と渡邉氏は語る。

「北朝鮮の金正恩政権が悪いかたちで崩壊した場合、中国やロシアは自国に大量の難民が押し寄せるのを避けるために、いわゆる『38度線』を解いて韓国に難民を流入させる手段をとるともいわれている。

　その場合、日本にも北朝鮮難民が押し寄せる可能性があるが、本当に怖いのは韓国からの難民だ。韓国には大量の船舶という日本への移動手段があり、仮に戦争になれば、韓国を捨てて日本に逃げてくる難民が大量に生まれる可能性がある。

　そして、そのとき問題になるのが渡韓している日本人の存在だ。たとえば、数千人の韓国難民を乗せた大型貨物船が、日本人を人質にするかたちで『日本に入港させろ』と迫ってきたら、どうするのか。また、北朝鮮にとっても、韓国にいる日本人は人質として韓国人の何倍も利用価値があるわけで、有事の際にはその対応を考えなくてはいけない」（同）

■戦闘開始ならソウルが“炎上”、大混乱は不可避

　国家安全保障会議（NSC）によると、現在韓国国内にいる日本人は約5万7000人だという。また、外務省は韓国への渡航について速報的な「スポット情報」を発信しており、注意喚起を促している。

「韓国観光のメインとなるソウルは北朝鮮との国境から約30kmで、東京駅から大宮駅程度の距離しかない。北朝鮮の持つ移動式自走砲は射程40kmといわれており、ミサイルでなくても攻撃可能な距離にあるわけだ。それに対して、脱出の拠点になる釜山までは約420kmもある。

　仮に地上戦が始まれば、ソウルは直ちに戦闘地域になり、同時に陸路は遮断されることが予想されるため、釜山まで避難するのは現実的に考えて難しい。また、日本人だけでなく、ソウル周辺には韓国の人口の半数近く（2000万人以上）が住んでおり、その多くも避難することになるため、大混乱が不可避だ。そのような状況下で日本人だけを選別して避難させるのは難しいだろう。

　日本政府は日本人保護を含めた対応の準備を進めているようだが、そのような混乱を避けるためにも、ある程度の統治を維持したままトップ（金正恩）をすげ替える“斬首作戦”がもっとも望ましいとされているわけだ」（同）

　しばらくは、朝鮮半島から目が離せない事態となりそうだ。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/154.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 米国、明日にも北朝鮮へ軍事攻撃開始か…ソウルが戦闘地域に、日本に大量の韓国人難民流入の恐れ　：戦争板リンク
米国、明日にも北朝鮮へ軍事攻撃開始か…ソウルが戦闘地域に、日本に大量の韓国人難民流入の恐れ　

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/154.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/209.html

[経世済民121] 東芝決算を絶対に承認できない、あらた監査法人の「過去の汚点」…監査法人交代は必至か（ Business Journal）
　　　　　　　　　　　東芝の綱川智社長（長田洋平／アフロ）

東芝決算を絶対に承認できない、あらた監査法人の「過去の汚点」…監査法人交代は必至か
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18717.html
2017.04.15　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal

「東芝の再生の道筋が見えない」（メガバンクの担当者）――。

　東芝は４月１１日、監査法人の適正意見を得られないまま２０１６年４−１２月期決算を発表した。その最終損益は５３２５億円の赤字（前年同期は４７９４億円の赤字）となり、２２５６億円の債務超過に陥っている姿が露わになった。

　メガバンク担当者からは、「東芝への支援を続ける姿勢に変わりはない。しかし、再生の道筋が見えなければ、融資にも限界がある。もしも、資本参加などしようものなら、株主代表訴訟を起こされるリスクがある」と腰の引けた声も聞かれる。

　問題はいくつかある。今回の決算では、監査法人であるＰｗＣあらた監査法人の適正意見を得られなかった。ＰｗＣあらたは、世界的な監査法人であるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）のメンバーファームだ。東芝がそれまでの新日本有限責任監査法人からＰｗＣあらたに変更したのは、東芝の粉飾決算問題が発覚してから。新日本では、この東芝事件の責任を取って当時の英（はなぶさ）公一理事長が引責辞任をした。

　実はＰｗＣあらたも“脛に傷”を持っている。あらたの前身は旧中央青山監査法人で、これは００年に旧中央監査法人と旧青山監査法人が合併して発足した。この合併の契機になったのが、旧中央が担当していた、山一證券や足利銀行、ヤオハンといったバブル当時の損失を粉飾決算していた企業の監査だった。旧中央は単独での経営が難しくなり、旧青山との合併に追い込まれた。

　その旧中央青山も、０５年に「カネボウの粉飾決算事件」を引き起こす。当時のカネボウ担当の公認会計士が、同社に対して粉飾を指南していた。さらに、翌０６年には当時のライブドアマーケティングの粉飾決算時に監査を担当。度重なる問題を受け、金融庁は旧中央青山に対して２カ月の監査業務停止処分を出した。

　このとき、旧中央青山はＰｗＣのメンバーファームだったが、旧中央青山の監査業務停止処分を契機に、そのＰｗＣが旧中央青山の監査先企業の受入先として設立したのが、現在のＰｗＣあらたなのだ。つまり、ＰｗＣあらたは粉飾決算事件の後始末のようなかたちで誕生した監査法人だ。

■カギ握る政府の姿勢

「今回の東芝問題で、“火中の栗を拾う”かたちで監査法人を引き受けたＰｗＣあらたにとって、絶対に監査上の問題が発生することは許されない」（監査法人幹部）

　その上、ロンドンとニューヨークを中核とするＰｗＣにとって、東芝問題の根源は米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ／３月２９日に米連邦破産法１１条の適用申請）だ。当然のことながら、米国サイドの思惑が絡み合ってくる。

　今回の１６年第３四半期報告書では、ＰｗＣあらたが監査意見を不表明とした理由について「実施した調査の評価を継続中」「評価が終了していない調査事項がある」という説明がそこかしこに見られた。

「ＰｗＣあらたでは、監査は終了しないのではないか。東芝とＰｗＣが折り合いを付けるのは難しいだろう。監査法人を変更して、再度一から監査をし直すのもひとつの方法ではないか」（メガバンク担当者）

　メガバンクが東芝の問題について懸念を持っているのが、政府の姿勢だ。

「これまで日本を代表するような企業の経営危機には、必ず政府が介入してきた。ダイエーの経営危機の時には、ほとんど首相官邸主導で再建策がつくられたといってもいい。しかし、東芝問題ではほとんど政府の介入はない」（同）

　政府の介入は、経営危機にある企業を支援することに対する“お墨付き”のようなもの。東芝の再生に政府も本気で取り組まないと、「民間だけではリスクを取りきれなくなり、支援を投げ出す可能性すらある」（同）。

　果たして、東芝に再生の道は残されているのか。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/134.html

[不安と不健康18] 睡眠中に尿意で目覚める人は病気のおそれ…「減塩」で排尿が改善する可能性（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　減塩したらオシッコの回数も減る！？（depositphotos.com）

睡眠中に尿意で目覚める人は病気のおそれ…「減塩」で排尿が改善する可能性
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18695.html
2017.04.14　文＝ヘルスプレス編集部　Business Journal

　新年度、新生活が始まって約2週間、そろそろ疲れも出始める頃だ。「春眠暁を覚えず」とはいえ、寝床から出るのがつらい人は、よく眠れていないかもしれない。

　熟睡を妨げる原因のひとつに、寝ている間にトイレに行きたくなり、つい起きてしまうというものがある。

　世界睡眠医学協会（World Association of Sleep Medicine）が定める「世界睡眠デー（3月18日）」でも、専門家らが「夜間頻尿が質の悪い睡眠の最大原因」と指摘していた。

「夜間頻尿」の定義は、「夜中に1回以上」トイレに起きてしまうことだ。成人は、就寝中に尿を抑えるホルモンが分泌されるため、夜間は尿意を感じないのが普通だ。しかし、夜中にトイレに行くことに慣れて、深刻に考えていない人もいる。

　日本泌尿器科学会の調べによると、40歳以上の7割近くの人が夜間頻尿に当てはまるという。

　毎晩のように排尿で睡眠が中断されれば、慢性的な睡眠不足から疲労やストレスを感じたり、怒りっぽくなったりするなど、生活の質（QOL）にも影響する可能性がある。さらに、心疾患や脳血管疾患など生活習慣病のリスクも上がってしまう。

　では、どうすればいいのだろうか。泌尿器系の特別な病気のない人であれば、生活リズムを一定に整え、水分やカフェインの摂取を控えることで改善する場合も多い。

　また、最新の研究では、食事の塩分を減らすことでも、夜間にトイレへ行く回数を減らせる可能性があることがわかった。

■減塩したらオシッコの回数が減った！

　この研究を行ったのは、長崎大学泌尿器科・腎移植外科の松尾朋博医師ら。研究結果は3月26日、英ロンドンで開催された「欧州泌尿器学会年次集会（EAU17）」にて発表された。

　研究の被験者は、塩分の摂取量が多く、睡眠障害のある日本人の成人男女321人。研究グループは、彼らに毎日の塩分摂取を減らすよう指導し、12週間にわたって追跡調査を行った。

　その結果、200人を超える被験者で、1日の塩分の摂取量が平均11gから8gに減った。それに伴い、一晩の排尿回数も平均2.3回から1.4回に減少。さらに、日中の排尿回数も減り、生活の質の改善につながった。

　一方で、100人弱の被験者は、塩分摂取量が1日平均9.6gから11gに増加。すると、このグループは、一晩の排尿回数も平均2.3回から2.7回に増えていた。

　従来の研究は、水分摂取量の制限に着目したものが多く、今回のような塩分摂取量はあまり考慮されてこなかったという。

　松尾医師は、「この研究は、塩分摂取量が夜間の排尿回数にどのくらい影響を及ぼすのかを検討した初めてのもの」と語り、「今回の結果は、食事の内容を修正するだけで、多くの人がQOLを大きく改善できる可能性を示している」と結論づけた。

■頻尿の陰に「睡眠時無呼吸」の可能性も

　一方で、夜の頻尿にはいわゆる「睡眠時無呼吸症候群（SAS）」が関連しているということも最近の研究で明らかにされている。同じく先月のEAU17で学会発表された。

　それによると、SASのなかでも、空気の通り道である上気道が狭くなり、呼吸が止まってしまう「閉塞性睡眠時無呼吸（OSA）」タイプの患者を「持続陽圧呼吸療法（CPAP）」で治療すると、夜間の頻尿も改善される可能性があるという。

　CPAPとは、患者にマスクを装着して一定の気流を送り込むことで、睡眠中に気道がふさがるのを防ぐ治療法だ。

　今回は、CPAPを受けた256人を追跡調査。CPAPを始める前は、患者の69％が夜間に2回以上トイレのために起きていた。しかし、CPAP導入後、患者の65％が夜間の排尿回数が減少した。

　たとえば、一晩に2回トイレのために起きていた患者77人のうち32人（42％）は、治療を始めると朝まで寝られるようになった。

　専門家によると、睡眠時無呼吸と夜間頻尿は併発することが多い。つまり、腎臓や前立腺に問題のない人に夜間頻尿がある場合、睡眠時無呼吸が隠されている可能性がある。

「たかが夜のトイレ」と侮ったり、「歳だから仕方がない」と諦めたりすることなかれ。夜間の頻尿は、危険な病気のサインにもなりうるのだ。

　悩まされている人は生活習慣を見直し、必要に応じて医師の診断を受けて、改善していくようにしたい。

（文＝ヘルスプレス編集部）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/486.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 自民・有村治子議員がNHKに「日の丸の上に中国国旗を配置するな」「NHKは中国ファースト」と言いがかり！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK『ニュースウオッチ9』より

自民・有村治子議員がNHKに「日の丸の上に中国国旗を配置するな」「NHKは中国ファースト」と言いがかり！
http://lite-ra.com/2017/04/post-3077.html
2017.04.14　有村治子議員がNHKに言いがかり　　リテラ

●NHK『ニュースウオッチ9』に自民・有村治子議員、岸信夫副外相が……

　昨日の参院内閣委員会で、安倍政権がまたも常軌を逸した極右ぶりを見せつけた。自民党の有村治子議員がNHKのニュース番組の一場面を取り上げ、「中国国旗が日の丸の上に配置されていた！」と激憤。岸信夫外務副大臣も同調するように「ありえないこと」と述べたのだ。

　まずは有村議員の質問を振り返ろう。有村議員はまず最初に「国旗を扱うマナーとして、複数の独立国家の国旗を上下に掲揚・位置させることはあるか」と質問し、答弁に立った岸外務副大臣は「外交儀礼上、適切ではなくあってはならないこと」と回答。さらに有村議員は「上下に掲揚・表示すると何を意味するか」と尋ねると、岸外務副大臣は「下に掲揚された国旗は下位、服従、あるいは敵への降参等と受け止められる」とした。

　すると有村議員は1本のポールに、上に中国旗、下に日の丸が掲げられた絵を取り出し、「国際マナーに照らし合わせると、これは適切か」と質問し、岸外務副大臣は「国際儀礼上、適切ではない」と回答。有村議員は岸外務副大臣の回答を繰り返すように「国際儀礼のマナーからすると、独立国の国旗を下に位置させることは隷属、属国、服従を意味する大変失礼なマナー違反にあたる」と言い、本題を切り出したのだ。

「この絵は、じつは先週の全国で放送されましたNHK『ニュースウオッチ9』での一コマをもとにした図案です」

　そうして有村議員は、今月3日放送の『ニュースウオッチ9』の画面を撮影した画像を掲げたのだ。

　その画像にはたしかに中国の五星紅旗と日の丸が映っているが、しかし、別にそれは1本のポールに掲揚されたものでも、壁面に配置されたものでもない。ただ上下に区切って国旗の映像をレイアウトしたものに過ぎず、実際、国旗は全体を映しているわけではなく見切れている。

●実際の放送内容は、中国の脅威を煽り自衛隊を喧伝する、ただの安倍政権PR

　本サイトは同番組を確認したが、この画像は「スクランブル過去最多　強まる中国の“脅威”」と題した特集内で登場したもの。特集では昨年のスクランブル回数が過去最多を記録、なかでも中国機が約7割を占めると指摘。これは2013年から中国と日本の防空識別圏が被っていることが原因なのだが、それはさておき、有村議員が槍玉にあげた画像は、昨年12月に中国が自衛隊機によるスクランブル発進において近距離で妨害を受けたと発表したことに対して日本政府が事実と異なると抗議した、と紹介する場面で使われていた。上部に五星紅旗、下部に日の丸が風ではためく映像が配置されており、双方の国旗の上には中国機と日本の自衛隊機の絵が被せられている。
　
　経緯の真相は置いておくとして、番組としては「中国機に対して自衛隊機がスクランブル発進した」という説明を行うために“先行する中国機とそれを追いかける自衛隊機”の絵を用意したと思われる。そして、双方政府の言い分が対立していることから、その絵の下に国旗を配置したのだろう。

　ようするに、これは視聴者に状況を説明するためにデザインされた画像でしかなく、「国際儀礼のマナー」に含まれるようなものではまったくないのだ。

　そもそも、国旗の掲揚の仕方などを記載している外務省HPの「国際儀礼のマナー」にも〈外国からのお客様を迎える際など，自国の旗と外国旗のどちらをどこに掲げればよいかが問題となります。そのため，国旗の掲揚についてもプロトコールが存在します〉と書かれているように、国旗の上下などのルールは海外から要人を招く際などのものだ。報道において国旗の並べ方を取り決めたものでは決してないのである。

　にもかかわらず、有村議員はあたかも国際ルール違反とばかりに非難し、国会でこうわめき倒したのだ。

「まさにこの映像のような状況にならないよう、すなわち外国の属国とならず、日本の主権と国民の命を守るためにこそ自衛官は心身の危険や負荷を顧みず、日夜、過酷な訓練を重ねて練度を上げているのでは」

「日本にまったく非がないという文脈において、中国の戦闘機が日本に向かって猛スピードでくる。それを日本の自衛隊が日本の領空を守るために、主権を守るためにやっていることで、まったく非のない日本がなぜ海外の国旗の下に置かれなきゃいけないのか」

「この写真はまさに主権が奪われた状況の属国、隷属した状況のポジションに日の丸を置いている」

●ネトウヨ脳全開！有村治子「NHKはどこの国の放送か」「中国ファーストだ」

　さらに有村議員は「NHKはどこの国の公共放送でしょうか？」と言い出し、挙げ句、「中国大使館もこの番組をマークしている」と断言。以下のようにがなり立てたのだ。

「中国共産党が日本に編集員を潜り込ませずとも、日本の公共放送が自らの意思で中国の国旗の下に日本の国旗を配し、日本全国に配信する。中国の方から見れば、中華思想、チャイナファーストを日本の報道が自らやってくれていると見えるのでは。これがNHKの意図なのか」

　言っておくが、『ニュースウオッチ9』のこの特集は、中国の脅威を煽る一方で“自衛隊は命がけで日本を守っている”と喧伝する、安倍政権の意向を反映しまくった内容だった。しかし、たんに中国の国旗が日の丸より上にレイアウトされていたというだけで、有村議員は国会でNHKを攻撃したのである。その姿は、被害妄想に駆られたネトウヨとまったく同じものだ。

　いや、ネトウヨ脳という意味では岸外務副大臣も同様だ。岸外務副大臣は有村議員がNHKのこの問題を取り上げることは確認済みだったはずで、その上で国旗の上下配置について「適切ではなくあってはならないこと」と述べたのである。

　ちなみに、岸外務副大臣は安倍首相の実弟であり、有村議員とふたりそろって日本会議国会議員懇談会のメンバーだ。しかも、有村議員は2013年の参院選で「日本会議推薦候補」に選ばれるなど、とくに日本会議と関係が深い議員である。

　そして、今回のこの極右議員による国会での“茶番劇”は、あきらかにテレビ局に対する圧力だ。事実、有村議員の攻撃に、内閣府の井内正敏総括審議官は「ふたつの国旗を並べる場合には左右に同じ高さで表記する方法があろうかと思う」などと答弁。今後、NHKのみならず民放も国旗の配置に神経を尖らせることになるのは必至だろう。

　安倍政権は2018年度からの保育所保育指針の改定案として、3歳以上の幼児にさえ国旗と国歌に「親しむ」ようにするとまとめた。また、最近では森友問題のどさくさに紛れて教育勅語を肯定さえして見せたばかりだ。

　こうして教育現場を「森友化」し、メディアに対しては日の丸の扱いひとつで圧力をかける──。頭がイカれているとしか言いようがないが、これこそが2017年の日本の現実なのである。

（編集部）

馬鹿すぎる。。。【自民・有村治子議員がNHKに「日の丸の上に中国国旗を配置するな」「NHKは中国ファースト」と言いがかり！】 https://t.co/xle8z5V8cX @litera_webさんから

― 平野啓一郎 (@hiranok) 2017年4月14日

国会議員ってのは、税金から給料もらってこんなコト↓考えるのに時間使ってんのか。

自民・有村治子議員がNHKに「日の丸の上に中国国旗を配置するな」「NHKは中国ファースト」と言いがかり！ https://t.co/vEGj7lmOab @litera_webさんから

― 森 北斗 I am not ABE (@wagner1883jp) 2017年4月14日

自民・有村治子議員がNHKに「日の丸の上に中国国旗を配置するな」「NHKは中国ファースト」と言いがかり！ https://t.co/6hzqsaQU1A @litera_webさんから
自民党はバカばっかり、って言いたくなくてもいわずにゃおれぬ。

― 斜陽の国のミミズク(渡り鳥の動きが変だ) (@oldredelephant6) 2017年4月14日

日本を米国の属国にしている安倍自民党が何を言ってる！?

自民・有村治子議員がNHKに「日の丸の上に中国国旗を配置するな」「NHKは中国ファースト」と言いがかり！｜LITERA／リテラ https://t.co/k90LnwwuqS

― Yoshinori Sato (@satopedro) 2017年4月14日

しっかしすげーな…こんなのにいちいち言いがかりつけるとか…思考回路がガキすぎるｗ
>自民・有村治子議員がNHKに「日の丸の上に中国国旗を配置するな」「NHKは中国ファースト」と言いがかり！ https://t.co/BkXMYjBYpl @litera_web#自民党 #日の丸

― negoto (@negotohaneteie) 2017年4月14日

何というか……アホだろ。イヤ、アホだ！>自民・有村治子議員がNHKに「日の丸の上に中国国旗を配置するな」「NHKは中国ファースト」と言いがかり！ https://t.co/XQ0CIa21Iy

― 墨汁 (@vok_zehn) 2017年4月14日

自民・有村治子議員がNHKに「日の丸の上に中国国旗を配置するな」「NHKは中国ファースト」と言いがかり！ https://t.co/JQWWAMu0RN @litera_webさんから アホ安倍「日本会議」自民党にはバカしかいない。森友・加計の国家私物化の背任行為を追及しろ！

― Genten (@000RM000) 2017年4月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 朝鮮半島危機も他人事 稲田防衛相の“GW外遊”に批判噴出　すぐクビにしろ！（日刊ゲンダイ）
　　　　　

朝鮮半島危機も他人事 稲田防衛相の“GW外遊”に批判噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203544
2017年4月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　この緊迫時に…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに自衛隊員もカンカンになっている。稲田朋美防衛相が、ゴールデンウイークを利用してノンビリと外遊することが分かったからだ。東南アジアとの防衛協力を強化するために、５月上旬にベトナムを訪れ、日程が整えばタイも訪問するという。

　しかし、朝鮮半島が緊迫し、４月２６日にも米軍が北朝鮮を「空爆」する可能性があるのに防衛省のトップが日本を離れるとは、どういうつもりなのかと批判が噴出しているのだ。

「最近の稲田大臣は、ご機嫌です。もう森友問題は終わったと思っているのでしょう。ただ、次の内閣改造では外されるのは確実。そこで本人は大臣に就いている間に世界中を回りたいようです。閣僚ならＶＩＰ扱いですからね。だから大した用事もないのに外遊を決めたのでしょう。昨年、ジブチを訪問した時、彼女は公務だというのに、ド派手なサングラスにキャップという格好で成田から飛び立っている。今回もバカンス気分で行くのでしょう」（防衛省事情通）

　ド素人のくせにエラソーな態度を取っていることもあって、ただでさえ稲田大臣は省内で嫌われている。ゴールデンウイーク中の外遊が明らかになって、自衛隊員の怒りは頂点に達しているという。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「国会でキツイ質問をされただけで泣き、ハイヒールで護衛艦を歩きと、どう考えても稲田防衛相は大臣失格です。そのうえ、日本の安全が脅かされる恐れがあるのにノンキに外遊とは話にならない。いますぐ大臣を辞めるべきです。だいたい、マティス米国防長官からダメ出しされた彼女が、ベトナムやタイに行って何ができるのか。いまごろ、ベトナムとタイは『朝鮮半島が危機なのに本当に来るのか』と驚いているはず。もし、直前でキャンセルとなったら、迎える準備をした両国にも失礼です。彼女はそうした外交儀礼も分からないのでしょう」

　防衛省に大臣の外遊日程を聞いたら、ＮＨＫもベトナム訪問を報じているのに「ホームページに載っていること以外、答えない」とのことだった。

　こんな指揮官の命令に従わなければならない現場の自衛隊員が哀れだ。

アホ内閣の重要閣僚の一員がこのザマ >朝鮮半島危機も他人事 稲田防衛相の“GW外遊”に批判噴出 https://t.co/umHYPIMrMq #日刊ゲンダイDIGITAL

― 極東有事に備えろ！ (@mint_green03) 2017年4月14日

朝鮮半島危機も他人事 稲田防衛相の“GW外遊”に批判噴出https://t.co/nUnkadjuh8自衛隊員もカンカンになっている。朝鮮半島が緊迫し、４月２６日にも米軍が北朝鮮を「空爆」する可能性があるのに防衛省のトップが日本を離れる
・・・★自分だけ安全圏へ逃げる

― Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年4月14日

この女どうしょうもない「バカ」だ・安倍さんも何時までも大臣にしてるのが異常だ・やはりダメな政権・早く解散でもして出直したがベターかも・・・朝鮮半島危機も他人事 稲田防衛相の“GW外遊”に批判噴出 https://t.co/6QvqOlNUVa #日刊ゲンダイDIGITAL

― 妖怪ウオッチ (@masao5041) 2017年4月14日

※これは…防衛大臣としてどうなんだろ？？
普段、近隣諸国との緊張を言っている方とは思えない行動…

朝鮮半島危機も他人事 稲田防衛相の“GW外遊”に批判噴出 https://t.co/aplgj3cbaq #日刊ゲンダイDIGITAL

― 無外流の狼 (@miburou3) 2017年4月14日

#稲田朋美 防衛相が、ゴールデンウイークを利用してノンビリと外遊することが分かった💢→ 朝鮮半島危機も他人事 稲田防衛相の“GW外遊”に批判噴出 https://t.co/zX7nLgkE4z #稲田は辞めろ

― futsugou_emiko (@e_miko029) 2017年4月14日

朝鮮半島危機も他人事 稲田防衛相の“GW外遊”に批判噴出 https://t.co/3CyJQE4hBg #日刊ゲンダイDIGITAL
こんな馬鹿大臣を任命したやつもまた最低だ、どこでも行くがよい確実に国民の批判が強まると言う学習も忘れるな、サングラスで隠しても馬鹿は隠せない

― いたにのりお (@je3gnu) 2017年4月14日

エセ保守の国士気取りなら、せめてそれらしく振る舞ったらどうか。これを許す安倍内閣と党幹部。これが今の自民党の正体。劣化どころかくさり果てた。 @tim1134 ＞朝鮮半島危機も他人事 稲田防衛相の“GW外遊”に批判噴出 https://t.co/rkt8hCAWFR

― やせがえる (@ke66kero) 2017年4月14日

朝鮮半島危機も他人事 稲田防衛相の“GW外遊”に批判噴出 https://t.co/n0ktSvbO7U #日刊ゲンダイDIGITAL

ウソをついても
証拠隠滅しても
税金を無駄遣いしても

官房長官の問題ないの一言で
自民無罪

アベの云う美しい国に相当近づいているんぢゃない

― まち＠ (@machyymm) 2017年4月14日

アメリカと北朝鮮の間で緊張状態になっている状態で自衛隊に米軍との共同訓練を指示しておいて自分はのうのうと外遊して物見遊山か?ふざけんな！！

朝鮮半島危機も他人事 稲田防衛相の“GW外遊”に批判噴出 https://t.co/8V2DCWpWYN #日刊ゲンダイDIGITAL

― たくみ＠高江＆辺野古NO! (@takumi0507j) 2017年4月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/211.html

[経世済民121] 日立と東芝　リーマン・ショック後の「危機対応力」に差〈AERA〉
　　　　　　　　　　東芝と日立は、東京スカイツリーのエレベーターをつくった（撮影／写真部・岸本絢）

日立と東芝　リーマン・ショック後の「危機対応力」に差〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00000027-sasahi-bus_all
AERA　2017年4月17日号

　沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起こったのか。そのとき社員や関係者は何を見て、どう感じたのか。そして何が元凶だったのか。AERA　2017年4月17日号では「苦境の東芝」を大特集。日本の重電業界を長年にわたってリードしてきた両雄である東芝と日立製作所。ところがいまくっきりと明暗が分かれている。

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　東芝は、不正会計事件と原子力事業のつまずきで、2017年3月期、国内製造業過去最悪の1兆100億円の赤字見通し。「解体」か「上場廃止」かと騒がれる差し迫った状況だ。一方の日立は比較的好調で、約9兆円を売り上げる巨大企業の座を維持する。なぜ両社はかくも大きく差が開いたのか。

　いくつかポイントが指摘できる。一つは危機対応力、08年のリーマン・ショック後のリスクマネジメントの問題だ。

●逃げずに対峙した日立　リーマン・ショック後の危機対応力に差

　東芝は09年3月期決算で3436億円の純損失で赤字を計上。日立は同期、当時国内製造業で過去最悪の同7873億円の巨額赤字を計上した。07年以降4期連続の赤字で「沈みゆく巨艦」といわれた。今とは真逆、東芝が“明”で日立が“暗”である。赤字額の差から東芝は「傷が浅い」とも評価された。

　ところが15年、東芝の不正会計事件で事態は一変する。東芝はリーマン後の業績不振を隠蔽するため、毎年不正会計を重ね、西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏と社長3代にわたり、15年3月期までの7年間に税引き前利益累計2248億円を“水増し計上”していたのだ。だが日立は違った。最悪の決算から目をそらさず、長期性資産の減損など、その期に処理すべきものは何一つ先送りせず計上し、真正面から危機と対峙した。

　日立はこの危機対応にあたって、日立本体から日立マクセルに出ていた川村隆氏を呼び戻し、本体の社長兼会長に据えた。川村氏は、世界中を回って金策に奔走。ところが、まったく相手にされなかった。当時の様子について金融関係者はこう明かす。

「“天下の日立”のはずが、誰もお金を貸してくれないばかりか、市場関係者から激しい叱責を浴びた。彼は死ぬほどショックを受けたんですね。厳しい現実を前に、愕然としたわけです」

　この屈辱があったからこそ、川村氏は「覚悟」をもって構造改革に乗り出し、事業の“選択と集中”を実践した。

　まず将来性が高いと判断した日立マクセルなど上場子会社5社を完全子会社化した一方、テレビのプラズマディスプレー工場は売却し、国内の薄型テレビ生産と携帯電話、パソコン用HDDからは撤退。事業が一部重複していた日立金属と日立電線を合併させ、既得権勢力の抵抗で改革が進まなかった分野に、危機こそチャンスと切り込んだ。

　ところが東芝トップはこれとは逆に、部下に「チャレンジ」と称して現実離れした目標を強要し、組織ぐるみの不正に走った。その結果、主要銀行から融資の継続は得られはしたものの、構造改革に踏み切るチャンスを失ったのだ。

　そんな東芝の西田、佐々木両氏らとは対照的に、日立の川村氏は立て直しに向かった。方向性を定めると、翌10年、中西宏明氏に後を託して会長に退き、二人三脚で改革を続け、11年3月期には2388億円の黒字を達成。13年度から2期連続で過去最高益を計上している。（経済ジャーナリスト・片山修）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/137.html

[不安と不健康18] 腹囲だけでなく◯◯◯もチェック！　健康寿命を延ばす「健康診断」活用術〈週刊朝日〉
特定健診の基準範囲から漏れる人、つまりリスクがあると判定されてしまう人はどれくらいいるのか（※写真はイメージ）

腹囲だけでなく◯◯◯もチェック！　健康寿命を延ばす「健康診断」活用術〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00000014-sasahi-hlth
週刊朝日2017年4月21日号より抜粋

　健康診断、人間ドックに必ずと言っていいほど含まれている「特定健康診査（以下、特定健診）」。その基準範囲を超え、将来的に脳卒中や心臓病などが発症するリスクが高い受診者には、特定保健指導が行われる。

　特定健診の基準範囲から漏れる人、つまりリスクがあると判定されてしまう人はどれくらいいるのか。

　健康保険組合連合会（健保連）が、14年度に特定健診を受診した健保組合の被保険者約270万人（40〜74歳）を対象に行った調査を見ると、肥満で基準値を上回った人の割合は40.8％、血圧は35.1％、脂質は24.8％、血糖は33.5％。複数のリスクに該当し、メタボリック症候群の該当者、および予備群とされる人の割合は、3割にも上っていた。

　こうした結果をみると、患者を増やすだけじゃないかと懸念する人もいるだろう。しかし、「特定健診の基準値は薬を飲むか飲まないかの基準ではなく、生活習慣を見直して値を改善させるためのもの」（健康診断で行う保健指導の第一人者、津下一代あいち健康の森健康科学総合センター長）だ。

「特定健診でひっかかり、保健指導を受けたことで服薬率が減ったというデータもあります。また、将来、薬が必要な状態になっても特定健診や保健指導で得られた知識があると、全身管理がうまくいくことが多い。薬は体重管理や運動などとの合わせ技で効く。自己管理能力をつけた患者さんでは、薬の効き方が全然違います」（同）

　では、どうすれば健康寿命を延ばすことに健診を役立てることができるか。活用術のポイントを専門家に聞いた。

■生かし方（1）腹囲だけでなく肥満度もチェック！

　メタボリック症候群の診断基準の一つ、腹囲。男性85センチ未満、女性90センチ未満という基準範囲については、特定健診の開始時から議論されている。最近も見直すという話があったが、結局、従来のまま据え置くことになった。

「確かに、やせているがほかの数値が高い、“隠れメタボ”の人がいるのも事実です。ただ、特定健診は“内臓脂肪に起因する病気の予防”が目的。よって、皮下脂肪の多い女性は男性よりも基準範囲が大きくなります。また、循環器の病気の発症年齢をみても、男性のほうが女性よりも10年早い。そうしたリスクを考慮しても、この数値でいいということになりました」（同）

　隠れメタボに該当する人は、高齢者や喫煙によって食欲が落ちている人、家族性高コレステロール血症など体質的に脂質が高くなりやすいなど、背景が異なる。一定の基準での保健指導ではなく、原因に応じた指導や保険診療のなかでのほうがよいそうだ。

　健診データの生かし方について朝日カルチャーセンターなどで人気の講義を行う高沢謙二さん（東京医科大学病院健診予防医学センター特任教授）は、「腹囲だけではなく、肥満度も気にしてほしい」と言う。肥満度は表にある体格指数（BMI）でわかる。標準体重は22で、基準値は18.5〜24.9だ。

「例えば、同じ腹囲85センチでも、身長が高い人と低い人ではリスクが異なる。肥満度をみると、男性で腹囲85センチ未満でもBMIが高い人がいます。そういう人は腹囲が基準範囲内だからと安心せず、減量をはじめとした対策が必要です」（高沢さん）

■生かし方（2）血圧は上の血圧が重要。家庭でも測定を

　加齢とともに避けて通れないのが、血圧の問題。高沢さんは年1回の測定ではなく「日常的に血圧がどれくらいなのか知っておくことが大事」という。

「病院や健診で測ると、どうしても緊張などで血圧が高くなりやすいからです。家庭血圧計や、役所やスポーツクラブなどに置いてある血圧計などで調べる場合は、高血圧の基準である140／90mmHgから5を引いて、135／85を目安にしてください」（同）

　血圧には収縮期血圧（上の血圧）と拡張期血圧（下の血圧）があるが、

「循環器の病気では下の血圧より、上の血圧が高いほうがリスクになります。収縮期血圧を下げる努力を。体を積極的に動かすこと。また塩分は、血管を硬くしたり、血圧を上げるホルモンを出したり、血管内の水分量を増やしたりするため、控えることが大事です」

　と高沢さんはアドバイスする。

■生かし方（3）コレステロールは悪玉のLDLを重視

　冠動脈が詰まる病気には、狭心症と心筋梗塞がある。一般的には狭心症から心筋梗塞に進行するというイメージがあるが、実はそれは大きな誤解のようだ。

「狭心症は動脈硬化などで徐々に血管の内側が狭くなる病気。一方、心筋梗塞は血管内にあるプラークがある日ドンと破裂し、血栓が詰まって発症することが多い。血管が狭くなっていなくても起こり、胸が苦しいという狭心症のような兆候がなく、突然起こることが多い」（同）

　心筋梗塞のリスクとなると言われているのが、悪玉のLDLコレステロールだ。LDLを回収する善玉のHDLコレステロールも健診項目に含まれているが、高沢さんはプラークを作る直接的な原因であるLDLを減らすことに注力したほうがいいという。

「LDLコレステロールを下げる方法として、以前は肉や卵などのタンパク質を控えていました。しかし、コレステロールの材料はタンパク質に限らず、脂質、炭水化物からも作られる。重要なのは摂取カロリーを下げること。LDLコレステロールは運動で減らしにくいので、暴飲暴食を慎んで140mg／dl以上にしないことです」（同）

■生かし方（4）健診データは捨てずに保管しておく

　データの生かし方で最も重要なのが、経年変化を知ること。毎年受ける健診の結果をしっかり保存、管理しておくことが大切だ。これについては、前出の渡辺さんが説明する。

「経年変化でわかるのは、“その人のいつもの値”。数値が多少高めでも、ずっとその値を維持していたら大きな問題がないといえる。逆に低めでずっと推移していた人が、あるときの健診で高めに出たら、基準範囲内でも何か問題があるのでは、と考える必要があります」

　徐々に上がっていく数値の場合、その傾向を追えば、今後、どれくらいで基準範囲を超えるかも推測できる。対策も可能だ。

■生かし方（5）「B判定」は生活を変えるチャンス

　受ける健診の種類によっても異なるが、多くの場合、A〜Eの判定結果が示される。一般的にはC判定から保健指導が入るが、「むしろB判定の段階から生活習慣を変えたほうがよい」と提案するのは、前出の津下さんだ。

「B判定は、体が傷みかけているというサイン。健康なときは少しぐらい無理しても体は持ちこたえられますが、不摂生が続いたり、加齢などの影響が加わったりすると、無理がきかなくなり、体が正常な状態に戻る力が失われてきます。そのターニングポイントにあたるのが、B判定なんです」（津下さん）

　その時点でメンテナンス（生活習慣の改善）を始めれば、年をとっても元気でいられる可能性が高まる。特定健診ではB判定の人でも事後指導を受けたり、結果説明会に参加したりすることが可能だ。

■生かし方（6）健診の直前対策は×。いつもどおりも×

　健診を受ける人の中には、事前に飲酒量や食事量を減らしたり、運動を始めたりと、“直前対策”をする人もいるだろう。

「気持ちはわかりますが、健診は合格発表の場ではなく、あくまでもモニタリング。むしろ通常の生活のなかで受けるべきでしょう。何より、血糖をみるヘモグロビンA1cは1〜2カ月間の数字なので、付け焼き刃的なことをしても結果に結びつきません」（同）

　検査時間前の10時間以上は食事、飲酒をしない、それ以前も食事や飲酒は控え気味にする、当日の朝食は抜くという基本ルールは守りたい。

「守らないと本来は問題がなくても、とくに血糖や中性脂肪などで検査結果が異常値になりやすい。水分補給については、検査当日の朝、200ミリリットルほど水を飲みましょう。血液がちょうどよい状態となり、正しい結果が出やすくなります」（前出・渡辺さん）

■生かし方（7）持病があっても健診は受けるべき

　高血圧や糖尿病など持病の治療で検査を受けているから健診は不要。そう思っていないだろうか。

「治療と健康管理とは、目的がまったく異なります。治療のときの検査は、持病についての検査か、副作用が出ていないかを調べるのが主な目的です。トータルで健康状態をチェックするには、健診を受けることが大事です」（津下さん）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本は敵基地攻撃能力を保有すべき？ 原発や東京が攻撃に晒され、戦場になる！（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　「敵基地攻撃能力は百害あって一利なし」と警鐘を鳴らす古賀茂明氏　　

日本は敵基地攻撃能力を保有すべき？ 原発や東京が攻撃に晒され、戦場になる！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170415-00083136-playboyz-pol
週プレNEWS 4/15(土) 6:00配信

今年に入り、ミサイル実験を繰り返す北朝鮮と、その挑発に激しく反応するトランプ米大統領。

それを背景に安倍政権内では「敵基地攻撃能力」論が高まっているが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は「日本を戦場にしてはいけない」と危機感をあらわにする。

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自民党の安全保障調査会が、安倍政権に「日本も敵基地を攻撃する能力を持つべき」との提言を行なった。この背景には北朝鮮・金正恩党委員長とトランプ米大統領の間で過熱する挑発合戦がある。

今年に入り、北朝鮮はミサイル実験を繰り返している。しかも、アメリカ本土を射程に入れた大陸間弾道ミサイルの完成も近い。さらに、かなり大規模な６度目の核実験も行ないそうだ。

これにトランプ大統領が激しく反応している。米中首脳会談を目前にした４月３日には、「中国が解決しなければ、われわれがやる」と、北朝鮮のミサイル基地への「先制攻撃」を示唆するかのような発言をした。

政権発足以来、選挙中の公約が次々と議会に拒否されるなど、さえない状況が続き、支持率も史上最低というトランプ大統領。北朝鮮クライシスを演出することで、米国民の関心を内政から外政へと転換したいと考えても不思議ではない。「今こそ団結を！」と訴え、求心力を取り戻す作戦だ。

実は、米朝はいまだ戦争中である。米朝が戦った朝鮮戦争は５３年に停戦になっただけで“終結”はしていない。北朝鮮は、いつか米国に攻撃され、イラクやリビアの二の舞いになるのではないかと恐れている。このアメリカの脅威に対抗するために、米本土を狙う核ミサイルの開発を行なっているのだ。

在日米軍を攻撃対象にすると宣言しているのも、まさに北朝鮮の敵は米軍だということを明示するためだといってもよい。

トランプ政権が北朝鮮を攻撃すれば金正恩委員長はすぐ対米報復に動く。しかし、米本土を攻撃する能力はないので、ターゲットの最有力候補は在日米軍基地ということになるわけだ。

このとき、トランプ大統領は、盟友・安倍首相に「一緒に戦おう」と声をかけるだろう。安倍首相は、日本は攻撃を受けていないという理由で参戦を断れるだろうか。首脳会談で異常なまでのトランプ氏へのすり寄りを見せておいて、いまさら「別行動」などとは口が裂けても言えないはずだ。「存立危機事態」を宣言して参戦するだろう。

そうなれば日本は、まさに米国と並んで北朝鮮の敵となり、米軍基地だけでなく、日本全土の原発や東京などの大都会が攻撃されることになる。

先制攻撃でミサイル基地を全滅させればよいという主張もあるが、北朝鮮のミサイル技術は進歩している。一度に４発ものミサイルを移動式発射台から同時に撃つ能力も誇示したばかりだ。ＶＸガス搭載ミサイルが何十発も飛んでくるかもしれない。そのうちの数発でも撃ち損じれば、国内の犠牲者数は数千人単位になるかもしれない。

日米韓の協力で、北朝鮮に勝つことは可能だろう。しかし、数千人の犠牲者を出して、「勝った」と喜べるのか。

今、日本がすべきことは、敵基地攻撃能力を保有して、この戦争に加担することではない。

まずトランプ政権に無謀な北朝鮮攻撃はやめろと忠告することだ。そして同時に金正恩委員長に対して、日本がトランプ政権に攻撃を思いとどまるよう説得するから、北朝鮮も自重してほしいと外交サインを送るほかない。

日本を戦場にしてはいけない。敵基地攻撃能力は百害あって一利なし。逆に日本の安全を脅かしかねないシロモノなのだ。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年に退官。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）。インターネットサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/212.html

[経世済民121] AIはどのくらい人間から仕事を奪うのか？ 〜『シンギュラリティは怖くない』（中西崇文著）を読む（ダイヤモンド・オンライン
　　　　　　　　　　　　　　ＡＩが人間を支配する？
　

AIはどのくらい人間から仕事を奪うのか？ 〜『シンギュラリティは怖くない』（中西崇文著）を読む
http://diamond.jp/articles/-/124973
2017.4.15　情報工場　ダイヤモンド・オンライン

特定の領域で人間を凌駕し始めた人工知能

「人工知能（ＡＩ）の進化が人間の存在を脅かすのでは？」といった話題を、最近よく耳にするようになった。確かに将棋や囲碁でＡＩがプロ棋士に勝利するなど、ある特定の領域では、ＡＩの能力が人間に近づき、凌駕するようなケースが出てきている。

　また、ＡＩを搭載した自動運転車が普及すれば、タクシー運転手、トラック運転手のような職業は廃れていかざるを得ない。そのように、「将来人間はＡＩに仕事を奪われてしまうのではないか」と懸念する向きもある。今後10年から20年ほどで、米国の総雇用者の約47％が職を失う可能性を指摘する研究もあるそうだ。

　有名な「ムーアの法則」によると、コンピュータのハードウェアの性能は18〜24ヵ月で2倍になる。むろん、人間の脳はそこまで急速に性能を上げられない。だから、いったんある分野で人間の能力を超えるＡＩが登場すると、その分野で人間は再びＡＩの上を行くことはできない。さらに技術が進歩すれば、あらゆる面で人間の能力を凌駕するＡＩが誕生しても、少しも不思議ではない。

　発明家で実業家、未来学者でもあるレイ・カーツワイル氏は、現在グーグルでＡＩ開発の総指揮をとっている。2005年に出版した著書でＡＩが人間を超える時点を「シンギュラリティ（技術的特異点）」と呼び、それを2045年と予測したのは有名だ。

　そのシンギュラリティを、ＡＩが人間を支配、あるいは滅ぼしてしまう時ととらえ、本気で心配する人もいるようだ。

　しかし本書『シンギュラリティは怖くない』の著者、中西崇文氏は「その恐れはない」と断言している。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　『シンギュラリティは怖くない
　　　　　　　　　　　　　ちょっと落ち着いて人工知能について考えよう』
　　　　　　　　　　　　　中西 崇文 著　草思社　192p 1500円（税別）

　中西氏は2006年に筑波大学大学院システム情報工学研究科で博士（工学)の学位を取得。その後、独立行政法人情報通信研究機構でナレッジクラスタシステムの研究開発や、大規模データ分析・可視化手法に関する研究開発等に従事した経験を持つ。ビッグデータ分析システム、統合データベース、感性情報処理、メディアコンテンツ分析などを専門とし、現在は、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授／主任研究員、ならびに、デジタルハリウッド大学大学院客員教授を務める人物だ。本書の他に『スマートデータ・イノベーション』（翔泳社）という著書もある。

　本書で中西氏は、ＡＩが急速に進化している要因を最近の事例を交えながら分かりやすく説明する。そして、人類はシンギュラリティを怖れる必要はなく、むしろＡＩを活用し、ＡＩと恊働することで、ともに進化できるはず、といった持論を展開する。

　だが、中西氏が言うように、シンギュラリティは本当に怖くないのだろうか。

人工知能は人間から信頼されなければ淘汰される

　人類は「道具」を使うことで文明を発達させてきた。道具は肉体の力を増幅したり、人間の作業効率を上げる。

　そしてその後、人類は人力以外の動力を用いる「機械」を発明。そのおかげで桁違いに大規模な生産活動を行えるようになった。

　機械の導入は、一部の労働者の職を奪った。しかし、その代わりに、機械や工場の生産ラインの設計・構築・運営・管理といった新たな仕事が生まれた。

　また、機械の動力に必要なエネルギーを生産・供給する事業や、大規模な設備投資や運営資金を融資する金融業、大量に生産される商品を消費者に届ける流通業や小売業なども発達する。こうした広がりにより、雇用の全体量は減少するどころか、長期的にはむしろ増えている。

　さらに現代になると、ロボットなど自律的に動く「自動機械」が登場し、発達。生産ラインの制御や管理など、それまで人間が担っていた知的労働の一部を機械が担うようになる。最近では、ほとんど無人で操業可能な工場も増えてきた。家庭でも全自動洗濯機からお掃除ロボットまで、“勝手に”家事をやってくれる自動機械が揃ってきている。

　すると人間の仕事は、新たな商品やサービスや、その利用シーンを企画・デザインするようにシフトしてくる。自動化による省力化が、創造的な領域に雇用を振り分けるようになってきているのだ。

　このように道具や機械の進化は、単に人間の仕事を奪ってきたわけではない。社会構造や人々の嗜好を変化させ、それに応じて人間側の役割分担を変えてきたということだ。

　中西氏は、今まさに進化の途上にある、高度なＡＩにより自律的に動く自動機械を「インテリジェント機械」と名づけている。それには、人間には処理不可能な膨大なデータをもとに、知的な判断や創造まで行う機械も含まれる。

　現在でもAmazonなどのＥＣサイトには、過去の購買履歴を分析し、ユーザーが次に何を必要としそうかを予測してリコメンドする機能がある。また、バッハの楽曲データを大量に学習してバッハ風の作曲をする、あるいは必要なデータを与えると記事の文章を書いてくれるなど、人間の知的創造力を代替するＡＩもすでに存在する。

　インテリジェント機械がさらに進化すると、人間を介さずにＡＩ同士が直接「協力」するようになるかもしれない。

　たとえばＥＣサイトのＡＩが過去の大量の購買履歴データをもとに、来年売れそうな商品のデザイン案を作成するケース。その時に、工場の生産管理を行うＡＩと、インターネット経由で原価や納期などを相談したりする。

　もしくは、為替変動などから原料の価格高騰を予測した工場のＡＩが、商品の生産規制をかけるような場合。ECサイトのＡＩに、その原料を使わない類似商品を優先して売ってほしいと依頼することも考えられる。

　その際に、人間がＡＩやインテリジェント機械を「信頼」できるかが重要と、中西氏は指摘する。人間は、信頼できないＡＩやインテリジェント機械は使わないし、信頼できるように改良するだろう。つまり、自然に淘汰されて信頼して仕事を任せられるものだけが残る。そうすると、信頼に足るＡＩやインテリジェント機械だけが、共和制民主主義のように互いに話し合い協働する未来が想定できるのだという。

　そうなった時の人間の役割は何だろうか。ＡＩ同士の最適な組み合わせを考え、社会に実装していくことではないだろうか。

　人間も、ＡＩやインテリジェント機械とコミュニケーションをとり、協働していくことになるのだ。そうすれば、人間だけでは考えつかないような、とてつもないイノベーションも期待できる。

悪意を持った利用を妨ぐ社会的な仕組みの構築が急務

　それでもまだ懸念は残るかもしれない。知性と判断力を備えたＡＩが意図的に人間に悪事をはたらこうとしたり、危害を加えることがないと言い切れるのか。

　中西氏は言い切っている。そうした事態は「人間自身が悪さをしようとしない限り」起こらない、と。それを信じるとするならば、悪意のある人間にＡＩを悪用されない社会的な仕組みをできるだけ早い段階で整備する必要はあるだろう。

　2016年12月、国連の特定通常兵器使用禁止制限条約締約国123ヵ国は、人間が介在しない完全自律型兵器の禁止に向けた公式な取り組みを進めることで合意した。

　ロボットが人を殺しにくるというのは、現時点ではあくまで「ターミネーター」シリーズのようなＳＦ映画の中だけのもの。完全自律型殺人兵器はまだ実用化されたわけではないが、技術的には近い将来実用化は可能だろう。いったん実用化されてしまえば必ず使われるに違いない。そうなる以前に開発自体を止める協議がまずは人間同士で必要だ。

　カーツワイル氏は、技術開発が2005年時点より加速したため、シンギュラリティが2029年に早まるとの見方を示している。今後、さらに早まる可能性もある。実は、あまり時間は残されていない。

　本書を読めば、人間が理性を捨てさえしなければ、シンギュラリティは決して怖いものではないことは理解できるだろう。問題は、画期的な新しい技術の平和利用を確保するために、社会面で何を整備すべきかを考え、国家間などの利害を超え、理性をもって話しあえるかだ。

　その際には、本当に怖いのはシンギュラリティではなく、いつまでたっても戦争を止めたがらない人間の方だということを肝に銘じておいた方がいいだろう。

（文／情報工場シニアエディター　浅羽登志也）

情報工場 2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 http://www.serendip.site

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/138.html

[経世済民121] 日米経済対話の裏側を明かす〜テキサスに新幹線のぞみを走らせる!? 安倍首相は「何でもすぐやる」腹積もり（現代ビジネス）

日米経済対話の裏側を明かす〜テキサスに新幹線のぞみを走らせる!? 安倍首相は「何でもすぐやる」腹積もり
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51486
2017.04.15　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　　現代ビジネス

日米経済対話の裏側

麻生太郎副総理・財務相とマイク・ペンス副大統領をヘッドとする日米両政府の経済対話が、4月18日、東京で開催される。

日米経済対話にこぎ着けるまで大変であった。そもそもこの構想は、2月10日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談前に、経済産業省（菅原郁郎事務次官）主導で練られたものであった。



ドナルド・トランプ大統領が大統領選期間中、ドル高・円安・人民元安の為替問題や貿易不均衡による対日・対中貿易赤字問題で日本や中国を強く批判したことの対応策の準備に傾注してきたものだ。

安倍晋三首相の訪米前の2月初旬、経済産業省の片瀬裕文経済産業審議官と寺澤達也貿易経済協力局長、さらに首相の最側近である同省出身の今井尚哉首相秘書官（政務）と外務省の秋葉剛男外務審議官（政治）、財務省の浅川雅嗣財務官が其々ワシントンを極秘裏に訪れ、米側と接触した。

米側の交渉実務責任者は国家安全保障会議（NSC）のケネス・ジャスター大統領次席補佐官（国際経済担当＝トランプ大統領のシェルパ）であり、当時、直属上司のマイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）が事実上の失脚状態にあったので、ゲイリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長が日米共同声明の草案作成の最終責任者となった。

こうした日本側からの3つの水面下のアプローチを通じて共同声明案に日米経済対話の設置を盛り込むことで合意、最後は安倍首相がトランプ大統領とのトップ会談で両政権のナンバー2同士の下でスタートさせることを提案、実現に至ったのだ。

日米経済対話は、先の安倍・トランプ会談で�@財政・金融などマクロ経済政策、�Aインフラ投資エネルギー分野での協力、�B2国間の貿易に関する枠組――の3点を協議することで既に合意をみている。麻生副総理はペンス副大統領との会談で東芝問題（ウエスチングハウスと半導体事業）についても協議する。

そうした中で、トランプ大統領は4月6〜7日に行った習近平国家主席との米中首脳会談で核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する圧力強化の同意を得たことから、12日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで財務省が発表する外国為替報告書で中国を「為替操作国」に指定しないと言明したのだ。

加えて、シリアや北朝鮮との緊張関係が高まる地政学リスクから世界の金融市場は警戒感を強め、安全資産である円にマネーが大挙流入して対ドル円レーﾄは急上昇、一時108円台と約5ヵ月ぶりの円高となった。日経平均株価も1万8000円台半ばを低迷している。

そこに急浮上したのは、日米経済対話に合わせてウィルバー・ロス商務長官の来日である。日本側の強い要請で日米経済対話の枠組とは別に世耕弘成経済産業相と会談するためだ。

テキサス新幹線計画

米国の対日貿易赤字は704億ドル（約7.8兆円＝2016年度）であり、中国に次ぐ2位だった。

トランプ大統領が繰り返し指摘してきた貿易不均衡是正問題、即ち貿易・通商問題を別途協議することによって、新たな日米経済対話の焦点を財政・金融などのマクロ経済政策とインフラ投資・エネルギー分野での協力に特化したいとの安倍首相の思惑から決まったのである。

事実、麻生副総理は7日、安倍首相を長きにわたり支援してきたJR東海の葛西敬之名誉会長と会い、同社が進めている米国の鉄道インフラ整備対する協力について協議している。葛西氏の肝いりで実現の方向にある「テキサス新幹線」計画を念頭に置いてのことだ。



本コラムで度々言及しているように、総事業費約200億ドル（約2兆1800億円）のテキサス州ヒューストン〜ダラス間約400km建設計画である。

JR東海の100％子会社米日高速鉄道社（USJHSR。社長＝リチャード・ローレス元国防副次官補）は既にテキサス州政府と契約を締結、日本はJR東海、三井物産、日立製作所がコンソーシアムを組みFS（事業調査）を終えている。

新幹線の「のぞみ」型N700系を現地生産することも含めた日本からの投資・協力が結果的に米国の鉄道インフラ整備に大きく寄与し、トランプ大統領が求める「雇用創出」を生むことになるのだ。

安倍首相は日米経済対話を米国の対日要求を「何でもすぐやる課」にする腹積もりである。心配される「朝鮮半島有事」に伴う安全保障上の危機を日米緊密連携のよって乗り切るための不可避的な選択である。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 谷査恵子さんは、安倍夫婦の罪を背負って異例のイタリア栄転だって。まぁ、殺されずに済んだこと、祝福してあげよう　
谷査恵子さんは、安倍夫婦の罪を背負って異例のイタリア栄転だって。まぁ、殺されずに済んだこと、祝福してあげよう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a7545a9cc65c3f53830d64cac337aeee
2017年04月14日　のんきに介護

思うに、

安倍官邸の怒りを買いという

ニュース、

真っ赤な嘘であったことが

これで立証された。

谷さんは、

安倍夫婦の罪を背負い、

故郷を

奪われたのだ。

ムーニー昭恵が相手のときは、

どんなお誘いであっても辞退するというのが

賢い生き方だと

言っていた

副島隆彦さんの言葉を思い出す

（拙稿「昭恵さんが真の自由人？　肩書や外見に依存しているムーニーという意味では、夫の安倍晋三と似た者同士にしか見えないが――　」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a053ea5b10b075628096544f0431bc6d）。


〔資料〕

「昭恵夫人付職員　異例のイタリア栄転」

　　　日刊ゲンダイ（2017年4月15日付〈14日発行〉）



関連記事
昭恵夫人付の谷査恵子氏 異例“海外栄転”に安倍政権の思惑（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/188.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/213.html

[経世済民121] 東芝決算、５月２２日で調整　異例の「４５日ルール」超えでの発表（SankeiBiz）
東芝決算、５月２２日で調整　異例の「４５日ルール」超えでの発表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000015-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/15(土) 8:15配信

　経営再建中の東芝が、２０１７年３月期連結決算の発表日を５月２２日で調整していることが１４日、分かった。３月期決算の上場企業としては異例の遅さで、東京証券取引所が求めている期末日から４５日以内に決算開示するという原則から外れる。監査法人から決算について「適正」との承認を得るため、上場制度で認められる期日ギリギリまで調整を続ける方針だ。

　東証は、株主・投資家への迅速な情報開示として４５日以内の開示を促しているが、上場規則上は期末から５０日（休日の場合は翌営業日）までの開示が可能だ。

　東芝の対応はルール上は問題ないものの、綱渡りの日程設定は投資家の不安につながる恐れもある。期日を過ぎれば市場や融資する銀行団からの不信は一段と高まりそうだ。

　東芝は、米原発事業の巨額損失を把握した時期をめぐり、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人と意見が対立し、「適正」の意見を得られないまま１６年４〜１２月期決算を発表した。このため現在、監査法人の変更も視野に入れており、後任にはあずさ監査法人などの名前が挙がっている。

　決算発表日を引き延ばすことで、監査法人との調整期間を確保し、事態の収拾を図りたい考えだ。

　東証の基準では決算短信に監査法人の監査は必要ないが、一般的に上場企業は監査法人による監査で了承を受け、有価証券報告書に反映している。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/140.html

[経世済民121] 自由貿易の主導、日本に期待示す　ＯＥＣＤ事務総長（SankeiBiz）
自由貿易の主導、日本に期待示す　ＯＥＣＤ事務総長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000024-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/14(金) 8:15配信

　経団連と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、貿易、投資の自由化に関するセミナーを東京都内で共同開催した。ＯＥＣＤのグリア事務総長は「経済のグローバル化を逆転することはできない」と講演し、欧米を念頭に保護主義的な傾向を牽制（けんせい）。「日本は何十年も世界を引っ張ってきている」とも語り、自由化を日本が主導することに期待感を示した。

　グリア氏は世界の経済政策を巡り「グローバル化に対する巻き返しの動きが起きている」との懸念を示した。経団連ＯＥＣＤ諮問委員長の桜田謙悟氏（ＳＯＭＰＯホールディングス社長）は「開かれた貿易、投資の実現は経済の持続的な発展に不可欠だ。分かりやすく丁寧に国際社会に訴えていきたい」と語った。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/141.html

[経世済民121] 東芝の半導体事業　ブロードコムが日米連合での共同買収を検討　鴻海・アップル連合も（SankeiBiz）
東芝の半導体事業　ブロードコムが日米連合での共同買収を検討　鴻海・アップル連合も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000013-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/15(土) 8:15配信

　東芝が売却を検討する半導体メモリー事業について、米半導体大手のブロードコムが日本企業との共同買収を検討していることが１４日、分かった。日本政府が海外への技術流出に懸念を示し、複数の日本企業による出資を模索しているのに配慮、日米連合で買収を目指す。一方、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が米アップルと組んで買収する案も浮上した。

　東芝は、半導体メモリー事業を分社化して発足した「東芝メモリ」を売却し、債務超過の解消を目指す方針。現在は売却先を決める入札手続きを行っている。

　ブロードコムは１次入札で、米投資ファンドのシルバーレイク・パートナーズと組んで約２兆円の買収額を示したとみられる。ブロードコム側は日本政策投資銀行などの日本企業連合にも参加を促し、１割程度を出資するよう求めている。

　ただ、現時点で日本側は要請に応じていない。政府が主導し、政投銀や官民ファンドの産業革新機構、東芝の取引先企業などで株式の３割超を握る構想があるからだ。実現には、ブロードコム側がどこまで日本の出資を容認するかが焦点となりそうだ。

　一方、鴻海もアップルと組むほか、日本企業にも参加を呼びかける方向で検討している。自社の出資を抑え、技術流出への懸念を払拭するのが狙いで、今後の交渉に備えて、ソフトバンクに支援を要請したもようだ。

　東芝は３月末に１次入札を実施。５月中旬に２次入札を行い６月に売却先を決める考え。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/142.html

[経世済民121] ＜原発建設＞ＷＨ破綻で中露の争い加速　主戦場は新興国へ（毎日新聞）
ウェスチングハウスが建設中のボーグル原発＝米南部ジョージア州で２０１６年５月、清水憲司撮影

＜原発建設＞ＷＨ破綻で中露の争い加速　主戦場は新興国へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00000009-mai-bus_all
毎日新聞 4/15(土) 9:00配信

　東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を適用申請して経営破綻したのは、先進国での原子力発電所建設の行き詰まりを鮮明にした。２０００年代前半から世界の原発需要が高まった「原発ルネサンス」も１１年の東京電力福島第１原発事故の発生によって幻と終わり、先進国の原発関連企業は苦境に陥っている。今後は原発の立地先も建設を担う企業も、中国やロシアなどの新興国に移る流れが加速しそうだ。【ワシントン清水憲司、ロンドン三沢耕平、北京・赤間清広】

　「期限までに完成できるとは思っていない」。米南部ジョージア州公共事業委員会のティム・エコール委員は断言する。ＷＨと東芝は同州でボーグル原発３号機を１９年１２月までに、４号機も２０年９月までに完成させる約束だったが、現時点の進捗率は３割にとどまる。ＷＨが破産法を適用申請して経営破綻する前から、地元州政府も半ばあきらめていたのが実態だ。

　原油高騰に加え、地球温暖化対策で二酸化炭素を排出しない原発が注目されるようになり、ブッシュ政権が０１年に原発推進を打ち出したのをきっかけに始まった「原発ルネサンス」。それを奇貨にＷＨは２９年度までに世界で新鋭原子炉「ＡＰ１０００」６４基以上の受注を目指すと強気の見通しを発表した。東芝が０６年にＷＨを高値で買収する根拠にもなった。

　１９７９年のスリーマイル島原発事故後、３０年以上も新規建設が途切れていた米国で厳格な規制をクリアし、建設の経験を積んでコスト削減も実現できれば、世界の需要を取り込める−−ＷＨによるボーグル原発とＶＣサマー原発２、３号機の建設は原発復権の起点になるはずだった。

　しかし、事態はすぐに暗転する。００年代後半から、米国ではシェール革命による天然ガスの増産と価格下落により、電力市場で原発の価格競争力はガス火力発電に劣るようになり、原発の新設機運も大きく低下した。元原子力規制委員会（ＮＲＣ）幹部のレイク・バレット氏は「福島第１原発事故後の規制強化や工事経験の不足も加わり、ＷＨと東芝には最悪の展開になった」と指摘する。

　深刻なのは、ジョージア州など総括原価方式で原発の建設費用を電気料金に転嫁でき、資金回収の仕組みが整った地域でもコスト高で建設が困難になっている点だ。ボーグル原発の発注元のジョージア電力は３月１日、経済情勢の変化を理由にＡＰ１０００を建設予定だった別の原発計画を凍結した。ここに来て原発離れは一段と進んでいる。

　欧州でも、英南西部ヒンクリーポイントでフランス電力（ＥＤＦ）傘下の仏アレバが最新鋭の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を建設する予定だが、フィンランドなどで同型原子炉の設計に問題が判明し、稼働予定を超えても稼働できずにいる。アレバは福島第１原発事故以降、安全対策費の増加で経営が悪化し、１６年決算は６億６５００万ユーロ（約７９０億円）の赤字を計上した。仏政府が救済に乗りだす中、提携する三菱重工業と日本原燃（青森県六ケ所村）も計１０％の出資を決めた。

　地球温暖化対策で火力発電所の廃止計画を進める英国にとって、原発新設は「待ったなしの国家プラン」（英政府関係者）。東芝は仏エネルギー大手エンジーと共同で英北西部ムーアサイドに原発３基を建設する計画だったが、ＷＨ破綻で計画が頓挫する可能性も出てきており、英政界では国費投入を求める声もあがる。

　ただ、先進国企業は総じて建設に及び腰だ。ドイツのシーメンスは１１年に原発事業から撤退。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）も１２年に「今やガスと風力の世界だ。原発を正当化するのは難しい」と述べ、慎重姿勢を維持する。「攻め」に出たＷＨとアレバの苦境が先進国勢の状況を浮き彫りにしている。

　苦境に直面する先進国を尻目に、影響力拡大にまい進するのが中国だ。国内では原発の新設計画が急ピッチで進み、輸出でも攻勢をかける。巨大な自国市場と政府の強力な支援を武器に世界市場の主役に躍り出ようとしている。

　１０年以降に世界で運転開始した原発４４基のうち４３基、建設を始めた原発５１基中５０基が主要７カ国（Ｇ７）以外に立地する。反対に運転を終了した３４基中３３基がＧ７だった。Ｇ７から新興国へのシフトが鮮明になる中、その主軸となる中国政府は原発の設備容量を２０年までに倍増し、３０年には５倍超に拡大する目標を掲げる。年１０基前後のハイペースで新設が続く計算だ。

　巨大市場の存在は中国にとって最大の強みだ。ＷＨは中国でも新鋭原発「ＡＰ１０００」４基の建設を進めるが、中国はこれを利用した国産炉「ＣＡＰ１０００」開発に着手した。原発の新造が続く巨大市場を呼び水に海外の最新技術を取り込れ、世界大手との技術格差を一気に埋める戦略だ。

　中国が「原発強国」を掲げるのは、深刻化する大気汚染対策に加え、外交的な利用価値も大きいためだ。習近平国家主席は中国から欧州にまたがる現代版シルクロード構想「一帯一路」を提唱。沿線国の多くは産業発展に欠かせない電力の供給不足に悩んでおり、原発を中心としたインフラ支援は関係強化に向け、大きな武器となる。習氏のトップセールスの結果、英国では先進国で初めて中国製原子炉の導入も決まった。中国政府は３月、中国核工業集団と中国核工業建設集団の事業統合計画を明らかにした。原発大手２社を大合併させることで、中国企業の世界的な競争力を高める狙いがあるとみられる。

　５０年代に世界初の原発を建設し、先進国勢に劣らない歴史があるロシアは化石燃料に偏ったエネルギー消費を改善するため、福島第１原発事故後も自国内での建設を推進。中国に次ぐ７基を建設中だ。海外進出にも積極的で、国営企業「ロスアトム」は、需要が高まるインドやサウジアラビア、トルコ、バングラデシュなどの発展途上国にも輸出攻勢をかける。

　国内で培った原発技術をインフラ輸出の「目玉」と位置づけるのは韓国も同様だ。韓国の原発事業を担う韓国電力公社は昨年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で０９年に建設を受注した原発４基の運営権も獲得し、建設から運営まで一貫した輸出体制を確立した。ＵＡＥを足がかりに中東、アジアでの輸出拡大を狙うが、受注の決め手となる海外での実績、ノウハウ面ではライバルとの差が大きいのが実情だ。

　ＷＨの経営破綻で注目されるのが、どこがＷＨを傘下に収めるかということだ。米政府は安全保障や技術術流出の懸念から中国企業への売却に難色を示している。このため米原子力業界では「中国との対抗上、ロシアへの売却も一案」との声が出ている。また、海外受注の実績が欲しい韓国電力公社も売却候補の一つとして取りざたされている。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/143.html

[経世済民121] 米原発事故めぐり巨額賠償免れた三菱重工　負の連鎖断ち切れるか（SankeiBiz）
５度目となるＭＲＪの初号機引き渡し延期を発表する三菱重工業の宮永俊一社長＝１月２３日、東京都港区の三菱重工本社（写真：フジサンケイビジネスアイ）

米原発事故めぐり巨額賠償免れた三菱重工　負の連鎖断ち切れるか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000012-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/15(土) 8:15配信

　大型客船の建造遅れ、旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の納入遅延と、暗い話題が続いていた三菱重工業が、一転して「サプライズ」に沸いている。米国で起きた原子力発電所の事故をめぐり巨額の賠償を求められていた件について、同社の主張をほぼ認める裁決が下されたからだ。数千億円の支払いを免れたのを機に反転攻勢へと転じ、負の連鎖を断ち切れるか−。

　◆ありがたい裁決

　「まだ内容を精査してみないとはっきりしたことはいえない。ただ、ありがたい裁決なのは確か」

　米原発事故をめぐる裁決が出された３月１４日、三菱重工関係者は慎重な言い回しながら裁決結果を歓迎した。

　問題となった事故は、２０１２年１月に米カリフォルニア州のサンオノフレ原発で起きた。三菱重工は、原子炉から取り出した熱で蒸気を作る「蒸気発生器」を納めたが、配管が破損して放射性物質を含む水が漏れ出したため稼働を停止。住民の反対もあり、２、３号機の廃炉に追い込まれた。

　このため、運営する電力会社の南カリフォルニアエジソン（ＳＣＥ）は、三菱重工に重大な契約違反があったとして当初の段階で７５億７０００万ドル（約８３００億円）の賠償を請求。三菱重工が「契約上の責任上限は１億３７００万ドルと定められている」と拒否すると、パリの国際商業会議所（ＩＣＣ）に仲裁を申し立てた。

　ＩＣＣが認定した賠償額は１４１億円。１０００億〜４０００億円の支払いが避けられないとみられていたことからすると、わずかといっていい。経営陣がほっと胸をなで下ろしていることは想像に難くない。

　同社には、数千億円の支払いに耐えるだけの財務余力はある。とはいえ、大型客船２隻の建造遅れで累計２５４０億円もの損失を出してきたうえ、当初１５００億円を見込んでいたＭＲＪの開発費も、５度にわたる納入延期の結果、４０００億〜５０００億円まで膨らむ見通しだ。１７年３月期の連結最終利益（見通し）は１０００億円にすぎず、１０００億円で決着したとしても赤字に陥る恐れがあった。

　もっとも、素直には喜べない面もある。原発ビジネスの難しさが改めて浮き彫りとなったからだ。

　東芝の原発子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリックは、請け負った原発４基の工期が遅れて巨額の損失を抱え、米連邦破産法１１条の申請にまで追い込まれた。損失拡大の背景には世界的な安全規制の強化があり、メーカーをますます不利な立場に追いやっている。

　しかも、こうしたリスクは原発に限らない。重工メーカーでは、ライバルの川崎重工業も豪州における液化天然ガス（ＬＮＧ）タンク建設をめぐるトラブルに直面している。

　川崎重工は、国際石油開発帝石の関係会社が豪州北部で進めるＬＮＧ事業の一環として、１２年５月に約６００億円でタンク４基を受注。現地の建設大手ラング・オルークに工事を任せ、昨年６月に完成させる計画だった。

　ところが、ラング・オルークが４カ月分の代金が支払われていないとして工事を中断、約８００人の作業員を現場から引き揚げた。「契約に基づいた代金は全て支払った」と真っ向から反論する川崎重工は、法的措置も辞さない構えで、既に新たな工事業者を探しているという。

　三菱重工と川崎重工のトラブルに共通するのは、海外を舞台としている点だ。

　三菱重工は、１７年３月期見通しで４兆円の連結売上高を、来期は一挙に５兆円まで増やす目標を掲げる。国内市場が停滞する中、目標達成には海外進出が不可欠とはいえ、「それに付随してリスクも高まらざるを得ない」（外資系証券アナリスト）。

　◆ＭＲＪ開発など試練

　大型客船は撤退を表明済みで、損失がこれ以上膨らむ恐れはほとんどない。だが、ＭＲＪについては「開発がどの辺まで来ているとはっきりいえる段階ではない」（三菱航空機の篠原裕一業務執行責任者）。

　置かれた立場を見透かしてか、裁決結果が発表された３月１４日に前日より２２円も高い４７０円８０銭に跳ね上がった株価だが、４月１４日は４３１円６０銭まで下落した。今回の裁決が追い風になるのは確かだが、試練は当分続きそうだ。（井田通人）

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/144.html

[経世済民121] 東芝の半導体事業　政府は海外への技術流出阻止を模索　関係先は他社への売却に異議（SankeiBiz）
東芝の半導体事業　政府は海外への技術流出阻止を模索　関係先は他社への売却に異議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/15(土) 8:15配信

　東芝メモリの売却先候補が米国、台湾、韓国の企業４陣営に絞られ、争奪戦が激しさを増してきた。米ブロードコムや台湾の鴻海精密工業は交渉を有利に進めるために、日本企業を巻き込む共同買収の連合づくりに着手。一方、東芝と提携関係にあるウエスタン・デジタル（ＷＤ）は他社への売却に異議を唱えており、売却手続きが難航する懸念も出てきた。

　関係者によると、１次入札の結果、２兆〜３兆円の買収金額を提示したブロードコム、鴻海、ＷＤに韓国半導体大手のＳＫハイニックスを加えた４陣営が売却先候補として残った。東芝は東芝メモリの高値売却に向けた交渉を今後本格化する。

　ただ、金額だけで決められない難しさもある。政府は最新の半導体メモリー技術が中国などに流出すれば安全保障上の問題として、中国と関わりの深い台湾企業などへの売却を阻止する構えだからだ。鴻海がアップルや日本企業と組む案が浮上するのは、こうした懸念に配慮する狙いがある。

　１次入札に参加した日本企業はゼロだったが、政府は海外への技術流出を防ぐ目的で、日本企業の連合が２次入札から参加する構想を模索。ブロードコムは買収交渉を円滑に進めるため、日本企業を陣営に取り込もうとしているようだ。

　ブロードコムは半導体大手ではあるが、開発・設計が専門。買収時に必要な各国当局の独占禁止法の審査が、直接の競合であるＷＤやＳＫハイニックスほど時間がかからないとされ、有力候補とみられている。

　一方、三重県四日市市で東芝メモリと生産協業するＷＤは、東芝の取締役会に独占交渉権を求める意見書を提出した。ＷＤは提携時の契約に基づき、半導体メモリー事業の外部売却に同社の同意が必要と主張し、第三者への売却を拒否する姿勢を鮮明にしている。

　東芝はＷＤとの契約を精査した上で、東芝メモリの運営に悪影響が出ない相手への売却であれば、問題はないとみていた。

　だが、ＷＤが法的措置に訴えれば売却手続きが遅れ、財務改善の計画に狂いが生じる恐れもある。東芝幹部は「売却手続きを早く進めたいが、ＷＤとの調整が先決だ」と述べた。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍政治の行き詰まりを隠すために煽り立てる朝鮮半島有事　　天木直人
安倍政治の行き詰まりを隠すために煽り立てる朝鮮半島有事
http://kenpo9.com/archives/1276
2017-04-15　天木直人のブログ

　きょう４月１５日の読売新聞が書いた。

　岸田外相が４月下旬に訪米すると。

　４月２８日にニューヨークで開かれる国連安保理の閣僚級会合に出席する方向で調整に入ったと。

　そこまではいい。

　その後に、トルクメニスタン、オーストリア、サウジアラビアを歴訪するというのだ。

　これはもう紛れもない外遊だ。

　安倍首相、麻生副首相、稲田防衛相の外遊はすでに報じられた。

　ついに岸田外相までも、ゴールデンウィークを利用した長期外遊に出かけるのだ。

　北朝鮮をめぐって米朝戦争がいつ起きてもおかしくないと大騒ぎしている時に、この危機感のなさはどうだ。

　私はこの岸田外相の長期外遊を見て確信した。

　米国の北朝鮮攻撃は、少なくともこのタイミングでは起こらない。

　そうトランプから安倍首相は知らされているのだ。

　俺は危機を煽って目くらましするから、お前もその騒ぎに協力してくれと頼まれているのだ。

　単純なトランプは、シリア攻撃で味をしめた。

　すべてに行き詰っていたトランプがシリア攻撃ではじめて点数をあげた。

　味をしめたトランプは、調子にのってアフガンに「すべての爆弾の母」というふざけた名前の大規模爆弾を落とした。

　抵抗しない相手には見せしめ攻撃をして点数を稼ぐ。

　米軍基地に報復して来る北朝鮮には決して手を出さないが、みせしめの威嚇効果は十分だ。

　一石二鳥だ。

　そうしてさらなる支持率回復を狙う。

　一方の安倍首相も、危機を煽ることに協力するのは渡りに船だ。

　これ以上、森友学園や加計学園を追及されたら窮する。

　評判の悪い法案をすべて通さなければいけない終盤国会は紛糾必至だ。

　おまけに小池新党との戦いも苦戦を強いられてる。

　ここは危機を煽って、いまこそ日本の安全を任せられるのは安倍政権しかないと国民に思わせる必要がある。

　そう考えた時、我々は北朝鮮の危機を真面目に受け取れば馬鹿を見ることになると気づく。

　米国と北朝鮮の戦争などあるはずがない。

　そう目覚めなくてはいけない。

　安倍内閣の閣僚が４月末にこぞって外遊することがその証拠だ。

　メディアが危機を煽り立て、その一方で外遊を一切批判しないところが、その証拠の正しさを見事に裏付けている（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 早くやらないと時間がない！
早くやらないと時間がない！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_166.html
2017/04/15 10:45　半歩前へ�U

▼早くやらないと時間がない！
　国有地は、なぜ、激安で売られたのか？安倍晋三と妻、昭恵が、その過程にどう関わったのか？　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑。

　財務省が「消去されている」としていた、土地売却交渉についての電子データを復元できると分かった。ただちに復元に努め、データを速やかに公表すべきだ。

　電子データについて当初、理財局長の佐川宣寿は国会で「売却交渉の記録は廃棄した」「短期間で自動的に消去され、復元できないようなシステムになっている」と苦し紛れの答弁をした。

　本当のことを言って安倍晋三や昭恵に不利な答弁などすればこの先、出世は望めない。下手をすると降格、左遷が待っている。

　ところが、不自然さを野党に指摘されると局次長がポロリと漏らした。「自動消去という機能は基本的にない」と白状した。

　当たり前ではないか。１０億も１５億もする国有地を限りなくタダに近い値段で払い下げておいて、「交渉データがない」わけがない。

　財務省のコンピューターシステムは今年６月に入れ替えが予定されており、その際に業者がシステム上のデータを「すべて消去」するという。

早くやらないと時間がない！

詳しくはここをクリック
http://www.asahi.com/articles/DA3S12892297.html?ref=nmail_20170415mo

森友と財務省　交渉過程を明確にせよ
http://www.asahi.com/articles/DA3S12892297.html?ref=nmail_20170415mo
2017年4月15日（土）付　朝日新聞社説

　大阪府豊中市の国有地は、なぜ、周辺と比べて９割近く値引きされて売られたのか。その過程にだれがどう関わったのか。

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる、そんな疑問を解く手がかりになるかもしれない。

　財務省が「消去されている」としていた、土地売却交渉についての電子データを復元できる可能性が出てきた。ただちに復元に努め、明らかになったデータは速やかに公表するべきだ。それが財務省の責任だ。

　売却の経緯を解明するには、直接携わった財務省の資料が欠かせない。ところが当の財務省はこれまで「売却交渉の記録は廃棄した」の一点張りで、関係者への聞き取りもしないなど、後ろ向きの姿勢が際立つ。

　電子データについても当初、佐川宣寿理財局長は国会で「短期間で自動的に消去され、復元できないようなシステムになっている」と答弁した。

　その不自然さを野党に指摘されると、局次長が「自動消去という機能は基本的にない」と修正。情報管理室の担当者は朝日新聞の取材に対し「復元は難しいが、できないとは断言できない」と認めた。その後、データの復元可能性についての調査を国会で求められ、局長がようやく「専門の部局に聞いてみたい」と答えるに至った。

　国有財産の売却過程に問題があったのではないかと、多くの国民が疑っている。「適正に処理した」という説明だけで済まないのは当然だ。

　麻生財務相は徹底調査を指示すべきだ。財務省の担当者やシステム運用を担う事業者だけでなく、第三者を交えて検証することも欠かせない。

　国有地売却問題については、安倍首相が「会計検査院がしっかり調査すべきだ」と強調し、検査院が国会の要請を受けて調べることになった。

　財務省のコンピューターシステムは今年６月に入れ替えが予定されており、その際に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。データを復元できるとしても時間は限られており、検査院もまずこの問題に着目するべきだろう。

　一方で、国政にかかわる問題の解明は、国民の代表である国会に課せられた役割でもある。

　政府・与党には幕引きを図ろうとする動きが見える。検査院が結果をまとめるまでに数カ月かかりそうだが、その間、国会が静観を決め込むことは許されない。野党は、政府・与党の姿勢をただし、問題を追及し続けることが責務である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/215.html

[戦争b20] CIAが聖戦戦闘員のために作ったトンネルを強力な爆弾で破壊してもロシアや中国は怖じ気づかない（櫻井ジャーナル）
CIAが聖戦戦闘員のために作ったトンネルを強力な爆弾で破壊してもロシアや中国は怖じ気づかない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704150000/
2017.04.15 04:42:42　櫻井ジャーナル

アメリカ軍は4月13日にアフガニスタンでGBU-43/B（大規模爆風爆弾）を投下、かつてCIAの資金でムジャヒディン（ワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団）のために作られたトンネルを破壊したとエドワード・スノーデンに皮肉られている。

.@thenib Those mujahedeen tunnel networks we're bombing in Afghanistan? We paid for them. #Blowback https://t.co/xokL8VCQqk (via @GabiElenaDohm) pic.twitter.com/VDVsUYahiG

― Edward Snowden (@Snowden) 2017年4月13日

この爆撃でダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の戦闘員36名以上を殺害したというが、イラクやシリアではダーイッシュやアル・カイダ系武装集団の幹部をアメリカ軍は救出していると言われ、蛻の殻だった可能性もある。ちなみに、2016年9月17日にアメリカ軍はデリゾールでシリア政府軍を空爆、80名以上の政府軍兵士を殺している。この時はF-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機が使われた。

今回の攻撃の直前、4月11日から12日にかけてアメリカのレックス・ティラーソン国務長官がモスクワを訪問している。ロシア側の説明によると、59発のトマホーク巡航ミサイルで行った攻撃のようなことを繰り返さないと約束したという。もし事実なら、国家安全保障担当補佐官のH・R・マクマスターやその親分にあたるデイビッド・ペトレイアスたちは怒ったことだろう。

ティラーソンのモスクワ訪問直後にGBU-43/Bのような爆弾を投下したのはロシアや中国を威嚇すること目的だったように見える。勿論、ロシアや中国がこうしたことで怖じ気づくとは思えないが、ネオコンの発想はおそらく今でも「脅せば屈する」だ。

シリア情勢はネオコンの目論見通りに進まず、リビアまでがロシアに助けを求めている。それに対してアメリカは南シナ海、そして朝鮮半島で軍事的な緊張を高めてきた。東アジアでダーイッシュ的な役割を果たしているのは朝鮮。その朝鮮を操って緊張を高めてきたわけだ。その朝鮮を潰すのはアメリカにとって大きな損失だが、破綻国家にして「テロリストの温床」にしようとしている可能性もある。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/156.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 言論の自由を制限する「共謀罪」に、アジカン後藤、山本直樹、浅田次郎ら作家・アーティストも反対の声(リテラ)
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　ASIAN KUNG-FU GENERATION オフィシャルサイトより

言論の自由を制限する「共謀罪」に、アジカン後藤、山本直樹、浅田次郎ら作家・アーティストも反対の声
http://lite-ra.com/2017/04/post-3078.html
2017.04.15　「共謀罪」にアジカン後藤らが反対の声　リテラ

●山本直樹「共謀罪は表現の萎縮につながっていく」

「共謀罪」の趣旨を入れ込んだ組織犯罪処罰法の改正案が14日、衆院法務委員会で審議入りした。野党からは、捜査当局による権限の乱用などを危惧し反対の声が相次いでいるが、与党側は今国会内での成立を目指しており、安倍政権がいつものように強引な議論をゴリ押しするのは必至な情勢だ。

　この法案について政府側は、対象となるのは「組織的犯罪集団」であり「一般の人」ではないとしているが、その「組織的犯罪集団」と「一般の人」を判断するのは取り締まる捜査当局であり、権力による恣意的な解釈が横行する可能性を十二分にはらんでいる。今回の「共謀罪」が「平成の治安維持法」と呼ばれる所以である。

　思想や言論の自由を著しく侵害する可能性のあるこの法案には、作家、漫画家、映画監督、ミュージシャンなどからも批判的な声が相次いでいる。たとえば、今月13日付東京新聞の朝刊に掲載されたインタビューで漫画家の山本直樹はこのように語っている。

「今が戦中と同じとは思わないが、誰かが『共謀罪で取り調べを受けた』と風評を立てられただけでも、世間は敏感に反応し、何が取り締まり対象になるか疑心暗鬼になるだろう。その度合いは漫画家より、世間体を気にするサラリーマンならなおさら。出版社などは組織を守らざるを得ず、結果的に表現の萎縮につながっていく」

　たとえ自分自身が取り調べを受けずとも、業界のなかの誰かが権力から睨まれただけで、メディアはいっせいに萎縮してしまう。それは安倍政権下のテレビ報道のあり方を見ても十二分に想像できることだが、山本がこう言うのには理由がある。彼は権力からの恣意的な取り締まりが一回入ったことで、その後、周囲から自主規制を強められた経験をもっているからだ。

　それは1991年に光文社から出版された短編漫画集『BLUE』をめぐる騒動である。表題作である「BLUE」は、ドラッグを服用しながら性行為に耽る高校生を描いた作品だが、出版翌年の1992年3月、東京都青少年育成条例で不健全図書に指定され、版元回収になった（その後、成人向けコミックとして、弓立社、双葉社、太田出版から単行本化されている）。

●浅田次郎、森達也、香山リカ、後藤正文らも共謀罪に反対の声

　このとき、山本は都に対し、どこが問題だったのか質問する機会があったが、「校内で性行為に及ぶのはよくない」といった具体性に欠ける答えしか返ってこなかった。しかし、この『BLUE』騒動は思わぬ余波を周囲に巻き起こす。編集者たちが彼の作品に対して過剰な自主規制を施すようになったのだ。山本は東京新聞のインタビューでこのように答えている。

「僕よりも、むしろ出版社が当局のどう喝にビビってしまった感じにみえた。以後、担当編集者の自主規制は強くなった」

　先に引いた通り、山本が「その度合いは漫画家より、世間体を気にするサラリーマンならなおさら。出版社などは組織を守らざるを得ず、結果的に表現の萎縮につながっていく」と、「共謀罪」成立後に巻き起こるであろう「忖度」を危惧するのは、この『BLUE』での経験があるからだ。

　もしも、どこかの出版社で「共謀罪」を理由にした取り締まりが起これば、それを契機に出版界全体で、編集者が作家の政治・社会的なトピックに関する表現にストップをかける「自主規制」が始まるのは確実だ。しかも特に、「なにが問題とされるのか」という大事な部分が捜査当局の恣意的な判断に依拠される以上、その線引きはどこまでも自由を制限する方向に向かうのは間違いない。

「共謀罪」に対し危惧の声をあげているのは山本直樹だけではない。今月7日には、日本ペンクラブが主催した「共謀罪」反対の集会が開かれ、多くの文化人がこの法案に対して危惧の声を投げかけた。日本ペンクラブ会長の浅田次郎はこのように語っている。

「全く看過できない大問題。世の中の人が考えている以上に大変なことが起きようとしている」
「私たちはいずれ死ぬが、作った法律は死なない。法律を作った人がそのとき『きちんとやっていく』と言ったところで、その後、子や孫の時代にどのように使われるのか全く分からない。だから今がとても大切」

　一度法律がつくられてしまえば、その後は権力によっていかようにも悪用されてしまう。それは、特高警察が拷問を含んだ苛烈な取り調べまで用いて、人々の思想や言論の自由を奪い去った治安維持法の事例を思い返してみればわかる。

　また、精神科医で作家の香山リカは、精神科医の立場から「共謀罪」が人々の心におよぼす影響について、このような危惧を語っている。

「（警察権力の監視によって）まるで思考が盗み見られているかのような状況に陥る。そうすると、精神が崩壊するか、あるいは自ら考えることをやめてロボットのように権力者に従う人を生み出し始める恐れがある」

●アジカン後藤正文は「人権制限しないと開催できないイベントなら辞退を」

「共謀罪」はそもそも、犯してもいない犯罪について罰せられるというもので、刑法の基本原則にまずもって反しているという指摘も多くなされているが、映画監督の森達也はその点についてこのように指摘した。

「人は弱く、誘惑にも駆られる。一方で、人は反省もできる。だが、この共謀罪は思い立った後に犯罪を実行しなかったとしても、許さない。とんでもない法案に対してみんなで反対の意思を示していかなければいけない」

　この「共謀罪」は、2003年、04年、05年と、これまで三度も廃案となっている法案だが、今回「共謀罪」が審議入りされるまでの議論はまさしくはメチャクチャなものだった。

　政府は国際組織犯罪防止条例を批准するためにこの「共謀罪」が必要だと説明。これがなければ2020年東京オリンピックにおけるテロ対策が十分に行えないとした。条約批准にあたっては現行法で十分であり、新たな法整備が必要という主張が完全な嘘っぱちなのはご存知の通りだが、たとえその政府の主張が正しかったとしても、そもそもそんなリスクの高いスポーツイベントを開催する必要性が本当にあるのか？　それでなくとも、五輪招致の演説に際して福島第一原発のことを「アンダーコントロール」だのと、世界に嘘をばらまいて呼び寄せたオリンピックである。

　ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文はかつてツイッターにこのような文章を投稿していた。

「五輪というイベントが、本当に共謀罪を創設したり、基本的人権を制限しないと開催できないような空恐ろしいイベントであるのだとしたら、そんな剣呑なイベントの開催は、いまからでもぜひ辞退するのが賢明だということだ」

「共謀罪」の真の目的は明らかにオリンピックでもなければテロ対策でもない。「週刊女性」（主婦と生活社）2017年4月25日号で、九州大学法学部の内田博文名誉教授は「共謀罪」を「戦争反対を含めた運動つぶし」と看破。このように説明している。

「テロリストに対しては役に立たないんだけど、おかしいんじゃないかと声を上げる人たちを押さえつけるには、非常に有効な法律になっているからです」

　治安維持法の悪夢を再び現実のものにせぬためにも反対の声をあげ続けていく必要がある。一度法律が通ってしまってからではもう遅いのだ。

（編集部）

言論の自由を制限する「共謀罪」に、アジカン後藤、山本直樹、浅田次郎ら作家・アーティストも反対の声 https://t.co/WvilC9hxbt

― litera (@litera_web) 2017年4月15日

@litera_web この記事の最後にあるオリンピック開催辞退に同感。共謀罪を必要とするオリンピックならできなくていい。オリンピック招致にかけるお金を東日本と熊本の被災者にまわしてほしい。大体世界中どの国もオリンピックだと盛り上がっていられる状況にないのでは？オリンピックを観るのは好きだけれども。

― 鳥の眼 (@torinome888) 2017年4月15日

言論の自由を制限する「共謀罪」に、アジカン後藤、山本直樹、浅田次郎ら作家・アーティストも反対の声 https://t.co/peaYbfQ7kj @litera_webさんから アホ首相の安倍晋三が「共謀罪」を強行採決したら、東京五輪をボイコットするべき！

― カピターノ (@Takechanman1125) 2017年4月15日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/216.html

[国際19] 「金融界」と「軍産複合体」に乗っ取られたトランプ政権（日刊ゲンダイ）
　　

「金融界」と「軍産複合体」に乗っ取られたトランプ政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203561
2017年4月14日　日本外交と政治の正体　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　イバンカ夫妻（左）とバノン氏（Ｃ）ＡＰ

　米国のトランプ大統領が選挙期間中に最も強調していたのは、産業の空洞化を防ぐための「国内工場の強化」と、海外で展開する米軍の活動規模の「縮小」だった。トランプ政権が誕生し、この推進役を担ったのが、バノン首席戦略官である。

　バノンは大統領選を参謀として牛耳った。当初はクリントン圧勝とみられた選挙予想を覆し、トランプが大統領の座に就いたのもバノンのおかげである。トランプはバノンの功績に感謝し、大統領上級顧問・首席戦略官を任じた。トランプ政権の特徴は、権限を各省庁に与えるのではなく、重要政策は全てホワイトハウス主導で行う体制を取っていることである。当然、ホワイトハウスはバノンが取り仕切っていたといっていい。

　だが、その流れに変化をもたらしたのが、トランプの長女イバンカと娘婿クシュナーである。クシュナーは政権発足当初から、全ての政策や人事に関与できる大統領上級顧問に就任し、イバンカはホワイトハウス西棟に執務室を構えた。イバンカ夫妻が、ホワイトハウスの中で絶大な権力を握り始めたのだ。

　９日付の読売新聞はこう報じている。

〈米誌ニューヨーク・マガジンによると、バノン氏はシリアの化学兵器では米国民が犠牲になっておらず、米国が対抗措置を取るのはトランプ氏が推進する「米国第一」主義に反する、と進言したという。これに対し、クシュナー氏は、子供を含めた痛ましい被害が出ていることを踏まえ、「アサド政権を罰するべきだ」と訴えた。トランプ氏は、クシュナー氏の意見に賛同した〉

〈米メディアでは、ホワイトハウス内で、トランプ氏の従来の過激路線を推進するバノン氏と、穏健路線を重視するクシュナー氏やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の対立が激化しており、最近はバノン氏が劣勢に立たされているとの分析が多い〉

　クシュナーはゴールドマン・サックスなど金融出身の政権幹部と近しく、軍や軍事企業の関係者もクシュナーとの関係構築を急いでいる、と報じられている。

　ホワイトハウス内部は今、激しい権力闘争が起きており、どうやらトランプ政権は軍産複合体と金融界に乗っ取られたようだ。米国のシリア空軍基地への巡航ミサイル攻撃もこの視点で捉えるべきだろう。

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/141.html

[戦争b20] サイバー攻撃で反撃阻止 米軍“北朝鮮2時間消滅”シナリオ（日刊ゲンダイ）
　

サイバー攻撃で反撃阻止 米軍“北朝鮮2時間消滅”シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203545
2017年4月15日　日刊ゲンダイ
　　
　　　米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」（左上＝ロイター）に北の兵器は出撃できずか（Ｃ）ＡＰ

　世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島に派遣し、臨戦態勢を敷く米トランプ大統領。早ければ４月２６日の“新月の夜”、闇に乗じて、北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるともいわれている。なんと、米軍は「２時間」で北朝鮮を消滅させる作戦を練っているという。いったいどんな作戦なのか、本当に成功するのか――。

　米軍が総力を挙げて攻撃すれば、北朝鮮は壊滅的な打撃を受けるだろう。問題は、間違いなく北朝鮮が「在日米軍」と「在韓米軍」をターゲットに反撃してくることだ。そこで米軍は、北朝鮮から反撃する機能を奪う作戦を考えているという。北朝鮮全土を麻酔をかけたように“麻痺”させてしまうという。元韓国国防省分析官で拓殖大学国際開発研究所の高永�阜､究員が米軍のシナリオについてこう言う。

「武力攻撃の直前に、まず米軍は有人または無人の“電子撹乱機”を飛ばして、妨害電波を送るはずです。北朝鮮の有線、無線の他、パソコンなど、ほぼすべてのネットワークを麻痺させるのです。１〜２時間で終わるでしょう。外科手術の前に麻酔を打つようなものです。指揮命令系統が遮断され、命令が届かなくなるうえ、ミサイルシステムも制御不能になる。北朝鮮が反撃したくてもできない状態にしてから、攻撃を開始するわけです」

　１９９１年の湾岸戦争や０３年のイラク戦争でも米軍は「麻痺作戦」を実行し、一定の成果を挙げているという。

■妨害電波を逃れる策を取る可能性も

　今月５日、北朝鮮がミサイル発射に“失敗”したのも、米軍がサイバー攻撃した可能性がある。３月に数秒で大破した中距離弾道ミサイル「ムスダン」についても、米ニューヨーク・タイムズ紙や英テレグラフ紙は「原因は米国が実施したサイバー攻撃にあるようだ」と報じている。

「当然、北朝鮮も対策をとっていますが、ＩＴ技術に関しては、米国の方が上です。米国は攻撃をする以上、“麻酔”で、同盟国に犠牲が出ないよう、事前に反撃封じをするはずです」（高永�侮＝j

　しかし、これまで米軍の作戦は失敗も多い。本当にシナリオ通りにいくのか。厳しい見方をするのは軍事ジャーナリストの世良光弘氏だ。

「電磁波を巡る攻防、いわゆる電子戦は今に始まったことではありません。ここ５年で、インターネットを通じて、平時からサイバー攻撃をするようになった。武力攻撃前に電波妨害をすることも、９１年の湾岸戦争以降、普通に行われるようになっています。確かに、米国の電子戦の技術は世界トップです。対北でも一定の効果があるでしょう。しかし、全土をカバーできないし、妨害電波を逃れる策も取っているはずです。反撃を完全に抑えることは難しいと思います」

　そもそも米軍が「麻痺作戦」をする前に、北朝鮮から先制攻撃されたら通用しない作戦でもある。やはり、米軍に攻撃をさせてはいけない。

サイバー攻撃で反撃阻止 米軍“北朝鮮2時間消滅”シナリオ https://t.co/mOBuStsVutトランプ大統領。早ければ４月２６日の“新月の夜”、闇に乗じて、北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるともいわれている。なんと、米軍は「２時間」で北朝鮮を消滅させる作戦を練っているという。

― Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年4月14日

北朝鮮はどうしょうもない国だ・この際潰したが良いかも・しかし日本に攻撃が来ないか心配・・・・サイバー攻撃で反撃阻止 米軍“北朝鮮2時間消滅”シナリオ https://t.co/dNppGyi0Ya #日刊ゲンダイDIGITAL

― 妖怪ウオッチ (@masao5041) 2017年4月14日

頼りになる企業はどこか。トランプ政権でサイバーセキュリティ担当、”警察出身”のジュリアーニ氏の意見を聞いてみたい→サイバー攻撃で反撃阻止 米軍“北朝鮮2時間消滅”シナリオ https://t.co/jgDWEI10Rp #日刊ゲンダイDIGITAL

― 🍈スワンさん🍈 (@trade_swan) 2017年4月15日

サイバー攻撃で反撃阻止 米軍“北朝鮮2時間消滅”シナリオ #SmartNews
「米軍には反撃をさせないようにサイバー攻撃をして相手を麻痺させる作戦がある」→せやな
「ただし北が先制攻撃すれば意味ない」→まぁ…せやな
「やはり米に攻撃させてはならない」→えっ？？

― 朝霧ふぶき@卒業の向こう側へ (@P_sigumaDaibutu) 2017年4月15日

北朝鮮国内だって軍事衛星からの写真で車や人の形や影くらいまで見えるはずだから、カーナビのようなシステムで進攻プロセスくらい当然練ってるでしょう。＞サイバー攻撃で反撃阻止 米軍“北朝鮮2時間消滅”シナリオ https://t.co/74NHJPhtb2

― ニヒルな旅人 (@nihiru_tw) 2017年4月15日

もし作戦実行された場合、日本人が注意警戒すべきは日本国内の北朝鮮スパイです。彼等が狙うのは国や都市の重要機能か？それとも繁華街で無差別殺傷か。都市部への外出は避け、自宅避難。＞サイバー攻撃で反撃阻止 米軍“北朝鮮2時間消滅”シナリオ https://t.co/74NHJPhtb2

― ニヒルな旅人 (@nihiru_tw) 2017年4月15日

トランプ・アメリカ軍、北朝鮮攻撃で
日本潰滅の日を迎えねばよいが。
可動中の川内原発や伊方原発を攻撃されたら、日本は一貫の終わり！
サイバー攻撃で反撃阻止 米軍“北朝鮮2時間消滅”シナリオ https://t.co/QTitfyYS2I #日刊ゲンダイDIGITAL

― 来夢来人・薩摩【lovepeace】 (@peace77mk) 2017年4月15日

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/158.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「銃剣道は戦前回帰ではない」を閣議決定！安倍政権が答弁書で明言！「指摘は当たらない」
「銃剣道は戦前回帰ではない」を閣議決定！安倍政権が答弁書で明言！「指摘は当たらない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16334.html
2017.04.15 06:00　情報速報ドットコム

＊銃剣道

４月１４日安倍政権が銃剣道に関する答弁書を閣議決定しました。

この答弁書は民進党の大西健介衆議院議員の質問に対する答弁書で、そこには「内容の弾力化を一層図るものであると考えられたことから、銃剣道を加えたものである。『軍国主義の復活や戦前回帰の一環』とのご指摘は当たらない」などと書いてあります。

先月に公開された新たな学習指導要領には、中学校で教える保健体育の武道として新たに「銃剣道」が追加されており、この県について野党から追及が行なわれていました。
安倍政権はあくまでも内容の幅を広げるために加えただけで、軍事的な意味や狙いは無いとしています。


武道に「銃剣道」は戦前回帰ではない 政府答弁書
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010949061000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
政府は１４日の持ち回り閣議で、先月告示した新たな学習指導要領で中学校の武道の種目に「銃剣道」を加えたことについて、国民からの意見公募を踏まえたもので、軍国主義の復活や戦前回帰の一環との指摘は当たらないとする答弁書を決定しました。

また意味不明な閣議決定が...https://t.co/1A0s3YGePc

― こたつぬこ (@sangituyama) 2017年4月14日

また馬鹿げた閣議決定ｗ
【安倍昭恵は私人】もあったね
その内【遠足のおやつは200円まで】とか【うまい棒はめんたい味が一番美味しい】まで閣議決定しそうだなｗ

武道に「銃剣道」は戦前回帰ではない 政府答弁書 https://t.co/pjMci2lvw4

― アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート (@ACKHEED) 2017年4月14日

もう政府答弁や閣議決定で「大東亜戦争で大日本帝国は勝利した」って決定したらどうすかね https://t.co/rgVAknzmIi

― Simon_Sin (@Simon_Sin) 2017年4月14日

「銃剣道は戦前回帰ではない」って閣議決定したんですか？
なんか、「おれがルールブックだ！」って言われているようで、緊急事態条項の先取りのような嫌な感じ。現政権のお気に召さないことは、すべての法解釈を蔑ろにして、「閣議決定」が優先する…と言いたいんだろうね。早く引きずりおろそう！

― hebo@オリーブの木構想を応援する会 (@hebo0909) 2017年4月14日

またもや珍妙な閣議開いたな・・。
そのうち「安倍晋三はバカじゃない」とかいう答弁書出るんじゃないの・・。

武道に「銃剣道」は戦前回帰ではない 政府答弁書 | NHKニュース https://t.co/d6sQTE6lbC

― はるみ (@harumi19762015) 2017年4月14日

この半月ほどで。

教育勅語は問題ないと閣議決定
銃剣道は戦前回帰でないと閣議決定
我が闘争も問題ないと閣議決定

最後のやつとか国際問題になるんじゃないのか。

― 森修一 (@ChemPack) 2017年4月14日

閣議決定って、いつからこんなにチープで陳腐になったのｗ？！
マジでバカの一つ覚えすぎるｗ
閣議決定って、無意味で意味不明な無用の長物に成り下がりすぎてｗ
こんな閣議決定なんてしたって、誰も従わないし、同意しないよねｗhttps://t.co/8rrLlK6hco

― kmokmos.. (@kmokmos) 2017年4月14日

教育勅語と銃剣道 宮本徹(共産)の質疑:4/10衆院・決算行政監視委員会・第二分科会


記事コメント

狂ってる 閣議決定 いくつ目だ！？
[ 2017/04/15 06:25 ] 名無し [ 編集 ]

本日の大喜利1問目はこちら

安倍内閣が○○○○○○を閣議決定しました。

○○○○○○に入る言葉を考えてください。

ハイッ、歌さん早い！
[ 2017/04/15 06:48 ] 名無し [ 編集 ]

それを閣議決定することこそが
変だと思うんですね
[ 2017/04/15 07:00 ] 名無し [ 編集 ]

狂ってる おそろしい
[ 2017/04/15 07:02 ] 名無し [ 編集 ]

なんだよ、これ。ワシらが正しいと決めたから、正しいんだってか。
[ 2017/04/15 07:07 ] 名無し [ 編集 ]

ファッショ化著しい日本の下痢内閣の閣僚は、全員馬鹿だという全世界へのアッピールなんだから別に良いんじゃね？
こんなの連発しても、下痢内閣の支持率が一向に落ちない方が大問題。 ミンス政権の悪夢が余程効いているのか、野党の求心力の無さが異常過ぎる。
事実上の補完勢力である馬鹿民進が野党政党として居座るだけで、ファシスト下痢糞内閣の延命に繋がる。まさに埋伏の毒
[ 2017/04/15 07:30 ] 名無し [ 編集 ]

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日本の学校で「殺人術」が教えられる？「殺せ殺せ」と突進する恐怖の光景が繰り広げられるだろう―華字メディア
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/160.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 愕然！ヒトラーの「わが闘争」　教材使用ＯＫ！　
愕然！ヒトラーの「わが闘争」　教材使用ＯＫ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_168.html
2017/04/15 11:34　半歩前へ�U

▼ヒトラーの「わが闘争」　教材使用ＯＫ！

思わず、わが目を疑った！安倍晋三政府は、ヒトラーの「わが闘争」を教材として使っても構わないと言った。いよいよ来るとこまで来た。

「わが闘争」はナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝で、ユダヤ人の皆殺し、ホロコースト、世界を大戦に巻き込むなど、おぞましい歴史の幕を開いた問題の書だ。

ナチスは子供から大人まで生きた人間を狭いガス室に閉じ込め、有毒ガスで殺した。「わが闘争」は血塗られた書だ。そんな気味悪い、積み深い書物を子どもたちの教材に？　恐ろしいことだ。考えただけで身の毛がよだつ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

時事通信によると、政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の宮崎岳志の質問主意書に答えた。

　答弁書では、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り」としながら、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。

詳しくはここをクリック
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041401032&g=pol

“「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書” https://t.co/OFbHNWeDhP

( ´･ω･)何か問題があるのか？（なお、答弁書まだアップされてない） pic.twitter.com/FdVbdlw8hW

― 朱美(しゅうび) and Kou™ (@KouTM) 2017年4月14日

またこの極東の島国は、世界を敵に回すつもりらしい。https://t.co/hWBTMC7xi9
「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書
2017年04月14日20時03分 pic.twitter.com/U8Vz3iD8r8

― ニューロン★鷲尾 (@prolegomena1783) 2017年4月14日

スゴイ政府なのでアル･･（日本国の政府なのでアル）。
《「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書（4/14）》https://t.co/jxVETxNZMW pic.twitter.com/c2nBlFY9LE

― ヤマネコ　マンタ（反原発に一票！） (@nomaxamann) 2017年4月14日

真面目な人の危惧→ヒトラーの思想に賛同する子供が出てくる！

わいの危惧→初カキコ…ども、みたいな子供が増える！

「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム https://t.co/vZYaA7Louz pic.twitter.com/rk6AMo2B77

― みかげ (@mikagerobeppu) 2017年4月14日

「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書https://t.co/ew008N9U8f
「教育基本法の趣旨に従っていること等を踏まえ有益適切である限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」…【してはならない行為としての教材】でなく「我が闘争使って教育していいよ」ですか最狂です

― 南部の剣 (@ORIGEN_KIRAKU) 2017年4月15日

「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書：時事ドットコム https://t.co/CPIE8QLCUA

おいおい、流石にこれはヤバイだろ？
下手に扱うとナチス賛美になるからな。
まぁ、何故ヒトラーは恐ろしい独裁者になったのか研究するなら良いだろうけど。

― 田宮良太郎 (@tamiya2345) 2017年4月15日

シンゾーが日本をナチに😱😱😱「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/rAeKdFSUxy

― aquaapple (@aquaapple) 2017年4月15日

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/218.html

[経世済民121] 市場は外部招聘を要望 東芝“次期トップ”の意外な有力候補（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　

市場は外部招聘を要望 東芝“次期トップ”の意外な有力候補
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203547
2017年4月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　“ポスト綱川”は誰になる？（中央上から時計回りに永守重信、川村隆、鈴木敏文、澤田秀雄の４氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　誰がふさわしいのか――。こんな囁きが株式市場で聞かれるようになってきた。

「東芝の次期社長を巡る臆測です。監査法人のお墨付きを得られないまま決算発表（２０１７年３月期の第３四半期）を強行するなどもってのほか。新興企業ならいざ知らず、日本を代表する大企業が市場の信頼を裏切る“禁じ手”に打って出た。投資家は東芝の綱川智社長への不信感をいっそう募らせています」（市場関係者）

　１３日、東芝は監査法人を交代させる検討に入った。不正会計問題を受け、１６年に新日本監査法人からＰｗＣあらたに交代したばかりだけに、ご都合主義との批判を受けかねない。

■監査法人より社長交代が先決

「監査法人を交代させるより、経営トップをかえるのが先決でしょう。綱川社長は東芝では主流といえない医療部門の出身です。不正会計問題が発覚しなかったら、社長には就いていなかったはずです。しかも１６年６月の就任以降、東芝の迷走は深まるばかり。この際、潔く辞任し、後任に再建を託すべきです。次期社長は外部から招聘するしかないでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　水面下では次期社長候補の名前が少なからず挙がっている。

「日本電産の永守重信社長（７２）を推す声は強い。現役社長なのでハードルは高いですが、永守社長だったら再建の道筋が見えてきます。もうひとりは日立製作所の川村隆元会長（７７）です。東電ＨＤの会長就任が決まっているので難しいとは思いますが、最もふさわしい人物でしょう」（経済ジャーナリストの真保紀一郎氏）

　２０１０年に経営破綻した日本航空の再建を託されたのは航空ビジネスとは無縁の京セラ創業者、稲盛和夫氏（８５）だった。東芝の歴代社長を見渡せば経団連会長を務めた石坂泰三氏（第一生命元社長）や、土光敏夫氏（石川島播磨＝現ＩＨＩ＝元社長）は外部からの招聘だ。

「業界は異なるもののセブン＆アイＨＤの鈴木敏文名誉顧問（８４）に託してみたいですね。無駄を徹底的に排除し、利益の出る経営体制に変貌させるノウハウはピカイチだと思います」（倉多慎之助氏）

　いまや東芝再建は“国策”という見方もある。だとしたら、安倍政権に近い富士フイルムＨＤの古森重隆ＣＥＯ（７７）やキヤノンの御手洗冨士夫ＣＥＯ（８１）の登板もあり得る。

「ＨＩＳ創業者の澤田秀雄氏（６６）を推す声もあります。ハウステンボスを再建させた手腕は評価できます」（証券アナリスト）

　“ポスト綱川”の動きが加速してきた。

日刊ゲンダイ 市場は外部招聘を要望 東芝“次期トップ”の意外な有力候補 日刊ゲンダイ 東芝の次期社長を巡る臆測です。監査法人のお墨付きを得られないまま決算発表（２０１７年３月期の第３四半期）を強行するなどもってのほか。新興企業… https://t.co/OKm3qc5aE6

― Toshiba Information (@toshiba_infom) 2017年4月15日

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 平和ボケ？北朝鮮ミサイル危機が叫ばれる中、安倍総理は芸能人を呼んで「桜を見る会」を開催！野田内閣ではミサイル予告で中止！
【平和ボケ？】北朝鮮ミサイル危機が叫ばれる中、安倍総理は芸能人を呼んで「桜を見る会」を開催！野田内閣ではミサイル予告で中止！
http://健康法.jp/archives/29176
2017/04/15　健康になるためのブログ

野田内閣「桜を見る会」中止に　北朝鮮のミサイル予告で

野田内閣は２３日、東京・新宿御苑で４月１４日に開く予定だった「桜を見る会」の中止を決めた。北朝鮮が４月１２〜１６日の間に事実上の長距離弾道ミサイルを発射すると予告しており、藤村修官房長官は記者会見で「対応に万全を期すため」と中止の理由を述べた。

　桜を見る会は首相主催で例年４月中旬に開かれているが、東日本大震災があった昨年に続く中止となる。

以下ネットの反応。

北朝鮮、軍事パレード生中継https://t.co/426QyGQopXhttps://t.co/hUhp2Q4thLpic.twitter.com/FQ9cyr09r8

― 岡三マン (@okasanman) 2017年4月15日

岸田外相・・選挙区に帰ってる　安倍ちゃん・・予定通り桜を見る会主催　稲田防衛相・・GWに海外訪問の日程組む　北朝鮮情勢が緊迫化とはなんだったのか（棒

― たざきしあん (@westinghouse565) 2017年4月15日

北朝鮮情勢が本当に緊迫化してるなら開かないよね。だからもうないと見てるんだろう。　安倍首相、新宿御苑で「桜を見る会」開催　芸能、スポーツ関係者が招待: https://t.co/3b61jNerd8 @sputnik_jpさんから

― たざきしあん (@westinghouse565) 2017年4月15日

★安倍晋三首相は１５日午前、東京都内の新宿御苑で「桜を見る会」を開催
過去には東日本大震災発生、北朝鮮による「衛星」打ち上げ予告を受け、中止にした年もある。共同通信が報じた
＞https://t.co/95rDME22dN https://t.co/oLD3qrM4fV

― saori (@ka2saori) 2017年4月15日

だいたい本当に北◯鮮がミサイルを撃ってきて国家緊急の事態なら今日の9時から安倍晋三が「桜を見る会」なんて開いて、のんびり「かんぱーい」なんてやるわけない。自称経済学者も散々「明日にもア◯◯カが北◯鮮を軍事攻撃か！」とか書いて桜を見る会に参加してる（適当すぎる） pic.twitter.com/y5Vv2YiU8L

― 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年4月15日

去年の様子。「桜を見る会の開催は３年ぶり。１１年は大震災直後で、１２年は北朝鮮が 人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルの発射予告を受け中止された。今年も北朝鮮によるミサイル発射の兆候があるが、「状況を総合的に判断」して開催を決めた」http://t.co/f3xdQNspee

― 671TA (@nurarinop) 2014年4月9日

【話題急上昇中ワード】
1. 34周年
2. 最後のジェダイ
3. ミサイル
4. 蒔田駅
5. 桜を見る会
6. 朝鮮総連
7. おかずのクッキング
8. Xデーhttps://t.co/jxQbaze8TN #buzzbot

― NI-Lab. (@nilab) 2017年4月15日

TXNニュース　桜を見る会 pic.twitter.com/G4W4evhXYr

― ジュベナイルChan (@teatimezzs5z) 2017年4月15日

野田政治と安倍政治 どっちがまとも？
：2012年　民主党 野田政治　「桜を見る会」の中止を決定
北朝鮮の衛星打ち上げ予告を受け「万全を期すため」に中止https://t.co/R1yUVy2vA4
※ 安倍政治の危機管理：安全保障＝現在の北朝鮮問題は緊張でも何でもない事になる pic.twitter.com/3n4Z3RI1RM

― saori (@ka2saori) 2017年4月15日

北朝鮮では軍事パレードが行われ、核実験か？アメリカミサイル攻撃か？報復で日本に攻撃か？とニュースで伝えられる一方で、安倍総理は「桜を見る会」を粛々と開催。

一体どうなっているんだろう、何がホントなんだろうと思わずにはいられない二つのニュースですね。

「北朝鮮ミサイル危機がウソ」なのか、「安倍政権の危機意識がまったくない」のかどちらなのでしょうか？

北朝鮮情勢をテレビやニュースが全然伝えないと怒っていた人たちは、全力で安倍総理をぶっ叩かなければなりませんね。

アキエ夫人も元気そうですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/219.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 朝鮮半島で危機が高まるさ中、稲田防衛大臣は、自衛隊員に背中を向けてGWの外遊先を検討って、大したお姫さんだったな　
朝鮮半島で危機が高まるさ中、稲田防衛大臣は、自衛隊員に背中を向けてGWの外遊先を検討って、大したお姫さんだったな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/593858c21b5441e7dcadfa91b119046f
2017年04月14日　のんきに介護

稲田大臣から

我々は、

貴重なメッセージを頂いたと

考えるべきだ。

すなわち、

教えてもらったのだ、

日本会議ってこんなものよ、と。

せいぜい、

お姫様の自分が守られている夢でも見て

外遊を楽しんでおればいい

（下記〔資料〕参照）。

帰ってきても

あなたは、

国民からリーダーとしてはもちろん、

敵としても扱われない。

ちなみに、

どんな連中が稲田のお仲間にいるか

明らかにするため、

「日本会議国会議員懇談会名簿」を

〔資料−２〕として付しておく。

一人残らず

政界から追放してやるべきだ。


〔資料〕

「朝鮮半島の危機も関係な〜い　稲田防衛相　GWノンビリ外遊」

　　　日刊ゲンダイ（2017年4月15日付〈14日発行〉）




〔資料−２〕

「日本会議国会議員懇談会名簿」

　　　「週刊金曜日」（成澤宗男さん・編著「日本会議と神社本庁」所収）

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/220.html

[国際19] ブッシュ 2.0と、オバマ 1.5と化したトランプ外交政策（マスコミに載らない海外記事）
ブッシュ 2.0と、オバマ 1.5と化したトランプ外交政策
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/20-15-0942.html
2017年4月15日　マスコミに載らない海外記事

Wayne MADSEN
2017年4月13日

軍事的、外交的威張り散らし、脅しと、大言壮語と組み合わさった、複数の国々における政権転覆へのアメリカ関与という、ドナルド・トランプの転向、ジョージ・W・ブッシュの中央集権的行政府帝国主義外交政策と、バラク・オバマの政権転覆方針の組み合わせ、“ブッシュ・バージョン2.0/オバマ・バージョン1.5”と要約するのが良さそうだ。

パルミラや他の場所で、「イスラム国」部隊と戦っているシリアとロシアの軍用前進作戦基地であるシャイラート空軍基地に対するトマホーク巡航ミサイル発射というトランプの条件反射的決断は、ブッシュ政権がイラクで行ったたぐいの無謀な単独行動主義と、中東と北アフリカ中におけるオバマ政権の“政権転覆”戦術が組み合わさったものだ。とは言え、バラク・オバマでさえ、シリア政府に対する直接軍事行動に引き込まれるのを拒み、トルコ、サウジアラビアやカタール政府に支援されたシリア反政府諸派を用い、シリア政府軍に対する攻撃を中央情報局(CIA)工作員たちが監督するほうを好んでいた。

トランプによるシリア軍攻撃の決断は、極めて怪しげで、テロリストとつながっているシリアの“ホワイト・ヘルメット”や、イギリス、コベントリの“シリア人権監視団”として知られる馬鹿げた茶番サイトの指紋にまみれた実にいかがわしいビデオと写真“証拠”に基づいている。トランプの巡航ミサイル攻撃が、「イスラム国」や、中東中のアルカイダ陣営、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領政権や、サウジアラビアとカタールの宮廷などに広く慶賀されたのも不思議ではない。これまで、こうした連中は、オバマの“アラブの春”と、政権転覆という狙いの結果、シリア中に広がった災厄のもとである聖戦戦士連中を打ち破る上で、バッシャール・アル・アサドのシリア政府やロシアに協力するという選挙時のトランプの言動を懸念していた。

最初のトマホークが、アメリカ海軍駆逐艦ポーターとロスから発射されると、シリアとその連合軍に押されていたシリア国内の聖戦反政府勢力が抱いていた不安は、即座に恍惚へと変わった。「イスラム国」、アルカイダ、アハラール・アル・シャーム、ジャイシュ・アル・イスラム、ヌスラ戦線、リワ・アル-ハックらは、トランプによって、自らのハイテク軍隊を与えられたのだ。アメリカ合州国海軍だ。

2016年の大統領選挙戦中、トランプ支持者は、不動産億万長者の向こう見ずな態度を気にしなかった。結局、“アメリカ・ファースト”を気にかけるとトランプは言っていたのだ。トランプは前任者たちが演じた“世界の警察官”という役割を非難していた。トランプは、自分は“世界の大統領”ではなく、アメリカ大統領になると言っていた。2016年4月7日、トランプがシリア空軍基地に対し、59発のトマホーク巡航ミサイル発射を命じて、全てが変わった。トランプの国連大使ニッキ・ヘイリーは、アメリカはシリアに対して更なる行動をとるし、アメリカ合州国は、シリア大統領として、アサドに未来はないと見ていると宣言した。ヘイリーはCNNにこう語った。“アサドが政権のトップでいるうちは、政治的解決が行われるという選択肢はあり得ない。政権転覆の類が起きるだろうと我々は考えている”。ヘイリーは、トランプは、シリアにおけるイランの影響力も根絶するつもりだと述べて、シリアにおけるアメリカの狙いまで拡張した。イランとシリアに関する声明はオバマ政権が示唆したあらゆることを遥かに超えている。

ホワイト・ハウス無任所顧問であるトランプの娘イヴァンカ・トランプと、夫でホワイト・ハウス上級顧問のジャレッド・クシュナーが、ハン・シェイクン村の子供を含むサリン犠牲者を写した写真とビデオの信ぴょう性に納得した後、トランプにシリア攻撃するよう説得したという報道があった。“証拠”の情報源 - 前回のシリアの化学兵器使用なるものの怪しい“証拠”を出した、まさに同じ情報源 - は全く怪しいものだ。

2013年、トランプは、アメリカのシリア攻撃を求める声に関し、以下のようにツイートしていた。“シリアを爆撃して、更なる負債と、長期間の紛争の可能性以外、一体何が得られるだろう? オバマは議会承認が必要だ"。トランプは、自分の対シリア行動に対し、議会承認を求めなかった。実際、議員たちに伝える前に。トランプは、習近平中国国家主席には、フロリダ州マー・ア・ラゴのトランプのリゾートを出発する際に、シリア攻撃に伝えていたが、習主席を感心させようというトランプの企みはほとんど効果がなかった。習の飛行機がフロリダ州を離陸するやいなや、中国政府の報道機関新華社通信はこう述べた。“強力な戦闘機や巡航ミサイルを使用して、他国を攻撃して、強力な政治メッセージを送るというアメリカの典型的戦術だ”。

トランプは、彼が以前非難していた人物と化した。アメリカ憲法上も、国際的法的な権限もなしに、軍事的手段で政権転覆を狙う、責任を負わない世界の警察官だ。

トランプは北朝鮮に対する力の誇示で、北東アジアにおけるアメリカ空軍と海軍を強化することも決めた。トランプの顧問たちは、マスコミに漏洩して、いずれも北朝鮮政権転覆を目標にした対北朝鮮核攻撃、あるいは、北朝鮮指導者金正恩暗殺に対するアメリカの許可が、選択肢としてあることを知らしめた。彼のオルタナ右翼と“アメリカ・ファースト”支持者たちにとって大いに悲しいことに、シリアと朝鮮半島に対するトランプの行動が“完全なネオコン”と化したことを示している。事実上、ホワイト・ハウスの外交政策機関支配を確保したネオコンの願望を重んじて、ホワイト・ハウスで、トランプの戦略政策顧問スティーブン・バノンが国家安全保障会議から追い出されたという報道もあった。

世界中で、トランプ政権幹部は、オバマの政権転覆戦術を再採用している。トランプのセルビア大使カイル・スコットは、4月2日、セルビア大統領にアレクサンダル・ヴチッチの再選に、ワシントンが満足していないことを明らかにした。スコットはジョージ・ソロスに雇われた反ヴチッチ街頭抗議行動参加者が、反ヴチッチ・デモをするのを奨励して、ワシントンは、ヴチッチがロシアとの緊密な関係を継続するのを歓迎していないというメッセージを送った。隣国マケドニアでは、トランプの大使ジェス・ベイリーは、欧州連合加盟賛成で、ロシアとの関係を凍結するものにマケドニア政府を変えようとしていたソロスが支援する抗議行動参加者や野党に対する米国国際開発庁(USAID)の支援を継続している。3月末、レックス・ティラーソン国務長官は、国務省に戻っていたベイリーに、スコピエでオバマの下で始まった不安定化活動を継続する許可を与えた。セルビアとマケドニアでは、デモが街頭に出現したのは、トランプとソロスとの間で協定が成立した最初の兆しであり、以前のトランプの反グローバリゼーションと反ソロス支持基盤を激怒させることは確実だ。

中南米では、トランプの特命全権公使連中が、反動的原始ファシズム勢力を支援している。ウオール街が支援するギレルモ・ラッソウなる身びいき資本主義者に対して、エクアドル左翼指導者レニン・モレノが大統領に当選した正当性に、ワシントンは疑念を呈している。アルゼンチンではアメリカ大使館幹部は、アルゼンチン政府のウオール街が指示する緊縮政策に抗議する労組や学生運動指導者に反対し、トランプの億万長者友達、マウリシオ・マクリ大統領に結集した。

イヴァンカ トランプとジャレッド・クシュナーは、ハンシェイクンでの一般市民の死亡に、シリアにミサイル攻撃をしかけて復讐するようトランプを説得はしたものの、縁故資本主義の産物たるこの二人のいずれもエジプトのタンタとアレクサンドリアの教会で、棕櫚の主日の礼拝に参列中の約43人のコプト・キリスト教徒が「イスラム国」によって虐殺されたことについては何も語らない。トランプ気の抜けた一家は、サウジアラビア、カタールやトルコにいる「イスラム国」に対する実際上の財政と兵站の支援者連中に対する報復への呼びかけでは沈黙している。イヴァンカが、ジェッダやドーハやイスタンブールの高級ブティックにおける彼女のファッション商品売り上げを危険にさらしたくないだろうことは確実だ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/13/trump-foreign-policy-becomes-bush-2-obama-1-5.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/143.html

[経世済民121] 週休3日は夢物語！？　ヤフーはメドたたず、やめた企業も〈週刊朝日〉
週休3日の試行錯誤の中で、真の働き方改革が生まれるかもしれない（※写真はイメージ）

週休3日は夢物語！？　ヤフーはメドたたず、やめた企業も〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00000021-sasahi-life
週刊朝日 2017年4月21日号

「本格的な週休3日制は、実施のメドすらまだたっていないんです」

　この4月から、週休3日制が試験導入されると報道されて話題を呼んだヤフー。6千人近い社員を抱える大企業が「週休3日」を実現したら他にも波及するはず、と世の勤め人に希望をもたらしたが、どうやら実情は違うらしい。

　というのも、4月からの試験導入の対象となるのは育児、介護などを抱える社員の中の「希望者」。しかも、同社が検討しているとされた週休3日制は、「給与を下げずに勤務日を減らす」という方針だったが、今回の試験導入は週5日の勤務が4日に減る分、給与も2割程度減る見込みだという。では、一部報道で「2020年ごろまでに導入予定」とされていた週休3日制はどこへ？

「全社的に週休3日制を導入となると、なかなか整備が難しいこともあり……」（ヤフー広報）

　実現までの先行きが不透明なヤフーだが、すでに週休3日制をトライして「やめた」企業もある。

　人材派遣・紹介事業のシーエーセールススタッフ（東京都・従業員60人）。社員の深刻な離職に悩み、働きやすさの観点から14年、一部社員を対象に3カ月間、週休3日制を試験導入した。

　だが、その結果は思わぬものだった。「かえってストレス」「売り上げ目標が達成できない」など、ネガティブな意見が続出。休みが増えると、「他の人に業務のしわ寄せがいく」「週4日出勤では仕事が終わらず、結局心が休まらない」という声が多く寄せられたという。意見を踏まえ、同社は本格的な週休3日制の導入は取りやめた。

「社員のために良かれと思って試験導入した制度が、逆に社員の負担を増やしてしまった。必ず週3日休むようにするよりも、個々の状況にあわせて休みを取りやすい仕組みを整えるべきだという結論に至りました」（同社広報）

　こうした経験を踏まえ、同社では現在、「気分で出勤」なる新制度を導入。売り上げ目標など一定の基準をクリアした社員を対象に、従来の週休2日に加え、「休んでも出勤してもOK」という自由選択日を週に1日設置した。休んでも出勤扱いとなるため、給与もこれまでと変わらない。社員からも「一定基準があるほうが士気が高まる」「会社の強制ではなく、自分の状況にあわせて休める分、気が楽」と好評だという。

「制度が社員の励みになり、売り上げアップにもつながっています。”自由選択”が、良いサイクルを生んだ要因では」（同）

　にわかに注目を集める週休3日制だが、“勤務時間も減って、給与も変わらず”という例はほとんど見られない。出勤日の勤務時間延長か、給与が減るかのいずれかが一般的だ。

　だが、「それでは意味がない」と声を上げるのが、7月から“給与も変わらず、勤務時間も減る”という理想的な週休3日制を全社的に試験導入予定のサタケ（広島県・従業員1千人）だ。

　同社では、5年前に社員の働き方を調査。その結果、仕事全体の「平均3割にムダがある」との結論に至ったという。ワーク・ライフ・バランスの観点とあわせ、仕事のムダを精査するためにも週休3日制は有効では、と考えた。

「社員が働きやすい環境づくりを前提に進めている制度なので、休みが増える分、給与が減ったり、勤務時間が長くなったりするのは見当違い。いかに仕事のムダを省き、浮いた時間を休みに充てられるかが勝負だと考えています。メリット、デメリットを検証し、将来的な本格導入を検討したい」（同社広報）

　週休3日の壁は、想像以上に高く険しそうだが、試行錯誤の中で、真の働き方改革が生まれるかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/147.html

[経世済民121] だから私は銀行に預金したくない！　銀行員の電話攻勢にご注意を（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　預金額が増えると銀行員からの電話攻勢がやって来る？

だから私は銀行に預金したくない！　銀行員の電話攻勢にご注意を
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170415-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/15(土) 16:00配信

　最近、「タンス預金」の金額が増えており、金庫が売れているという。その背景には、マイナンバー制度により金融資産がガラス張りになり、苛烈な税金の徴収を避けたいという富裕層の存在があるようだ。盗難が心配なところではあるが、定期預金の金利にしても、メガバンクで0.01％程度。300万円預けていても、年に300円の利息しかつかない。それでいて、ATMの手数料は108円だったり216円だったりする。

　そうしたことから銀行に預けるメリットがあまり感じられない人が増えてきているようだが、「タンス預金であれば銀行員と接触しないで済む」と語るのは、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏だ。同氏がこの6年ほどの銀行員との付き合いの煩わしさについて語る。

　＊　＊　＊
　私は某メガバンクをメインバンクとしているのですが、ある時、突然銀行から電話があったんですよ。「金融商品を買いませんか？」「投資をしませんか？」という内容でした。「一度事務所を訪問してもよろしいでしょうか」と言います。当時、会社を作った直後で私の収入も上がっている時期でした。私はその銀行に3つ口座を持っているのですが、行員は自分の勤務する支店以外の口座の状況も把握できるようです。その3つを合わせると「案外多いな」と思われたのかもしれません。

　そして、事務所に彼が来る日程を決めたのですが、そこにやってきたのは爽やかな笑顔の素敵なアラフォー男性でした。「今日はお忙しいところ、お時間作っていただきありがとうございます」と彼は言います。「いえいえ、私のような少額預金者のところにまでわざわざお越しいただきましてありがとうございます」と挨拶をしました。

　そこで彼はこう切り出します。「私、中川さんと大学が同じなんですよ。私の方が2学年上なのですが、同じ時に大学にいたんですよね〜」。いきなりの親近感醸成ターイム！　そこで、ひとしきりゼミがどこだったかや、2学年上で彼の行った銀行に行った別の先輩の話をしたりしました。

　そこで、「実は今、こんな商品がありまして……」とパンフレットを出されます。どこかの国の国債やら、REIT（不動産投資信託）やらの説明をしますが、私自身、石橋を叩いて渡るタイプなので、まったく食指が動きません。

「どういったスタンスの投資をお考えですか？」

「よくわからないことはしたくないんですよ」

「よくわかるものって何ですか？」

「海外の債券やREITとかだと、債券や投資信託の価値だけでなく、為替相場も影響するし、複雑過ぎて……。それに、どうせ投資に長けた海外投資家がなんか色々操作してるみたいで、まったく値動きの予想がつかないんですよ」

「そうしましたら……」

　と彼が出してきたのがまた別の商品です。これもまだリスクが高いと思い、私はこう言いました。「私が分かるのは、米ドルの外貨預金ぐらいなんですよ。米ドルについては120円ぐらいが適正な価値だと思っていて、90円台だったら買いたいな、と思っているんです。昔から米ドルの相場はニュース等で見て肌感覚でその価値が分かるんですよね」

　というわけで、「89円になりそうだったら連絡をしてください。その時すぐに買います」と伝えました。多分、その時は96円ぐらいだったと思います。そして、数週間後、89円になりました！　そこで私は500万円分の米ドルを買います。そして、さらに数か月後、今度は79円になるではありませんか！　1997年に1ドルが79円になった時、フィラデルフィアへ旅行に行ったのですが、その際に随分とお安く旅行できたことを思い出し、500万円分買い増ししました。

こりゃ、儲かる予感しかないでしょ！　と700万円注ぎ込んだ結果

　その後は一転、円安にどんどんなっていき、105円になったところでドルをすべて円に戻し、200万円以上の利益を確定させたのでした。さぁ、これで銀行の側は「ウヒヒヒ、このカモは投資が儲かるということに気付いたな、ウヒヒ」といった気持ちになったのでしょう。担当者は若者に引き継がれたのですが、彼の電話攻勢がすさまじい！

　月に2回ほど電話をかけてきて「中川さん向きの商品があるのですが……」と言い、説明に来る。その電話攻撃が煩わしいので、「ここで一旦何か買っとけば放置してくれるだろう」とばかりにオーストラリアドル預金なども始めてしまいました。基本的には「ローリスクローリターンでいい」ということは言っていたのですが、一発やらかしてしまったのがありました。

　それが、「ブラジルレアル建てノルウェー国債」。時はおりしもブラジルワールドカップ前年の2013年。BRICs（ブリックス）という言葉があるように、ブラジルは新興国の期待の星とされていました。さらにワールドカップが翌年あり、その2年後にはオリンピックもリオデジャネイロで開かれる！　こりゃ、儲かる予感しかないでしょ！　とばかりに、700万円を注ぎ込んでしまいました。そうしたらブラジル経済は停滞したままで、評価額が一時は280万円になってしまった……。

　あぁ、アホか、オレは……。そして、これに懲りた私はこの行員には「もう、難しいことはいいので、定期預金よりはマシな何かを紹介してください」とだけ言い、残った預金をほぼ全額「10年待てば1.5％の利子がつく」という商品に手を出してしまいました。

　どちらにせよ大金を使う予定もないので、それでいいのですが、これにより預金がなくなったためようやく行員の電話攻撃はやんだのでした。それから2年経った今年2月、再び私の口座には預金が貯まってきたのですが、ここでやってきたのがこの行員の溌溂とした声。

「どうも、お久しぶりです！　また、良いお話があるのですが、3月あたりお時間いただけませんでしょうか！」

　正直普段の仕事の方が大事なので、流動的な予定も入っていたため「まだ予定が見えない」と伝えました。すると「また3月に電話します！」と溌溂とした声で言います。しかしながら、他の大口顧客につきっきりになったのか、あれから2か月、一切連絡はなく、なんだか銀行員ってのは目先の利益ばかり見る連中ばかりなのだなぁ、と思っています。

　結局、銀行員は上司の手前「営業電話をかけている様子」「なんでもいいから手数料を取ってきた実績」を見せなくてはいけないんでしょう。そこでとにかくあまり考えていなそうな（私のような）バカに営業をかけ、後は知ったこっちゃない、といった姿勢を取っているのではないでしょうか。

　ドラマ『半沢直樹』（TBS系）を観ると、人情派の銀行員が中小企業の経営を何とか二人三脚で上向かせる、といった印象もあるかもしれませんが、まぁ、そんな人情なんか少なくとも私は感じたことがありません。預金が増えたら銀行員からの電話に皆さんもご注意を。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/148.html

[国際19] ウィキリークスの正しさを証明したＣＩＡ長官の発言　　天木直人
ウィキリークスの正しさを証明したＣＩＡ長官の発言
http://kenpo9.com/archives/1280
2017-04-15　天木直人のブログ

　ワシントン発共同が教えてくれた。

　ポンぺオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官が１３日、ワシントンで講演し、「ウィキリークスは敵だ」と語ったという。

　ロシアがウィキリークスを利用して米国の情報を暴露したことを念頭においてそう批判したという。

　いうまでもなくＣＩＡは世界で最強、最悪の、国家的犯罪、諜報、殺人組織だ。

　不正義の塊だ。

　そのＣＩＡの親分がウィキリークスを敵だと決めつけた。

　その事自体が、ウィキリークに正義がある事の証明だ。

　ポンぺオ長官はまた、ウィキリークス代表のアサンジ氏をペテン師だと批判した。

　これほどの賛辞はないとアサンジ氏は思っているに違いない（了）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/144.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　今こそ俯瞰する外交、安倍首相が訪朝したらどうか（日刊スポーツ）
政界地獄耳　今こそ俯瞰する外交、安倍首相が訪朝したらどうか
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1808008.html
2017年4月15日8時45分　日刊スポーツ

　★４日にシリア北部で行われた化学兵器を使用したとされる空爆の合理性について、１１日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は通信情報や衛星写真などの地理情報、被害者から採取した物理的証拠などから「シリア政府軍によってサリンが使用された」と断定している。それに対してプーチン露大統領は同日、「０３年のイラクでのできごとを思い起こさせる。そのあとに軍事作戦が始まり、国が破壊されテロの脅威が高まった」とブッシュが大量破壊兵器の存在を「証拠もある」として断定していたがなかったと後で認めたことを引き合いに反発している。

　★日本でも１３日、民進党・藤田幸久が参院の外交防衛委員会で「化学兵器を使用したというどんな証拠をトランプ大統領から得たのか」と問うと首相・安倍晋三はトランプ大統領との電話会談等について、「今回のシリア攻撃に対する説明等は受けておりますし、緊密なやりとりもしているところでございます。詳細について申し上げることはできないわけでございます」と答えた。

　★また首相は同委員会で「北朝鮮が猛毒の神経ガスであるサリンをミサイル弾頭に搭載して発射し、地上に着弾させる能力を既に保有している可能性がある」と答えた。同日、統合幕僚長・河野克俊は会見で「我々の情報能力に関することなので控えるが一般論としては北朝鮮側が核と化学生物兵器を持っている可能性は高い」と追認した。問題は、相変わらず米国情報のうのみと独自情報が混在していること。加えて朝鮮半島情勢が緊迫していることについて首相自らが情報を小出しにして国民に危機をあおっているということ。これは防衛相か防衛官僚が発言すべきこと。今こそ自慢の俯瞰（ふかん）する外交を展開する時期で、なんなら訪朝したらどうか。危機管理と国民を不安にさせることの区別が甘い。首相が好戦的だということがばれるよ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 朝、毎、読はみんな知っているはずだ！　
朝、毎、読はみんな知っているはずだ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_170.html
2017/04/15 12:52　半歩前へ�U

▼朝、毎、読はみんな知っているはずだ！
安倍政府のヒトラー「わが闘争」の教材容認は時事通信の「特ダネ」だ。他のメディアを検索して見たがどこにも載っていない。最初、ニセ情報かと思った。

エイプリルフールはとっくに過ぎた。いくら安倍政権でも、こんなことまでは、さすがにやらないだろうと思ったからだ。

ところが、政府は１４日の持ち回り閣議で、「わが闘争」の教材使用について、「校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定。民進党の宮崎岳志の質問主意書に答えた、と時事通信。驚きだ。

政府答弁書というからには、官邸記者クラブに所属する朝、毎、読など各社はみんな知っているはずだ。では、なぜ、書かない。

これは大変なニュースだ。ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝「わが闘争」と言えば、第２次世界大戦を引き起こした問題の“禁書”だ。

今でも世界が忌み嫌う「わが闘争」を、政府が閣議決定して教材使用を容認するなど、世界中どこにもない。

この点だけとってみても報道する価値は十分ある。なぜ、伝えない?　どうして報道しないのか？

妙な自己規制が働いていたとするなら、それこそ、危険極まりない！

愕然！ヒトラーの「わが闘争」　教材使用ＯＫ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/218.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 野田幹事長もいらない 民進党の離党ドミノは慶事である（日刊ゲンダイ）
　

野田幹事長もいらない 民進党の離党ドミノは慶事である
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203671
2017年4月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　あり得ないＡ級戦犯の返り咲き（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民進党がまたゴタゴタしている。長島昭久元防衛副大臣が離党した直後に、細野豪志元環境相が代表代行を辞任。細野は「それはありません」と離党を否定したものの、地元の静岡県知事選（６月２５日投開票）への出馬が取り沙汰されている。都議選（７月２日投開票）の公認候補も民進党を見限り、次々に離党している。安倍政権寄りのメディアは「離党ドミノ」「蓮舫降ろし加速」などとコキ下ろしているが、ズバリ、こうした動きは民進党にとってはプラスになる。

　都議選が３カ月後に迫る中、都連幹事長の職を放り出した長島は本籍がどこにあるのか分からないような男だ。離党会見で「共産党との選挙共闘という党方針は受け入れ難い」と野党共闘を批判し、「真の保守をこの国に確立したい」とか言っていたが、そもそもは自民党の石原伸晃経済再生担当相の元秘書。２０００年の初出馬から民主党（当時）の看板を掲げてきたが、選挙区事情によるものだ。

　集団的自衛権の行使を容認する改憲に賛成し、ＴＰＰにも特定秘密保護法にも賛成。原発の早期再稼働にも積極的だった。立ち位置は限りなく自民党に近い。

「長島さんの地元も都連もそうですが、〈長島さんは自民党の人〉というのが共通認識です。自民党の下村博文幹事長代行（都連会長）が〈自民党と同じ会派で活動してもらえればありがたい〉と言ったのは、リップサービスではなく本音ですよ。実際、いつでも帰っておいでよ、という雰囲気もあります」（都政関係者）

■大義より保身ファースト

　本人も正式に自民入りしたくてウズウズしている。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「長島氏は〈左右の多様な意見を包摂するのが真の保守〉といった趣旨の発言をしている。その言葉通りだとしたら、民共共闘への不満を理由にした今回の行動は疑問です。真の保守であれば、現実路線に政策を修正している共産党と組めばいいし、党内のリベラル派をじっくりと懐柔してオセロのようにひっくり返していけばいい。そうせずに民進党を飛び出したのは、今ならまだ自民党に高く売り込めると踏んだからでしょう」

　小池都知事が率いる都民ファーストの会との連携を探り、両てんびんにかけようとするもくろみも聞こえてくるが、小池が仇敵である石原ファミリーの子分と組むわけがないし、そんな長島の腹の中を見透かさないわけがない。

　改憲派の細野は、発売中の月刊誌「中央公論」で教育無償化などを盛り込んだ改憲私案を発表して不協和音を生じさせた。３月の党大会で蓮舫代表が教育無償化に向けた改憲を批判し、野党４党が今月５日に合意した共通政策の叩き台に〈自民党草案を基礎とした憲法改悪を阻止〉と明記されたことが着火点になったというが、主戦場を一体どこだと思っているのか。自分の腹さえ満たせれば、国会はどうでもいいのか。

　森友学園をめぐる疑惑の解明は一向に進んでいないし、安倍自民は共謀罪の成立を急いでいる。野党の地力が求められるこのタイミングで執行部の足を引っ張っているのだから、政治家としてどころか、人としてどうかしている。結局のところ、保身で頭がいっぱいになり、足元がフラフラしているのだ。

「現職の川勝平太静岡県知事と対立する自民党県連は有力候補の擁立に至らず、細野氏に秋波を送っています。党内に身の置き場がない細野氏はオール与党体制であればといったふうで、まんざらでもないようなのですが、川勝知事が態度表明を先延ばしにしているため中ぶらりんになっているのです」（静岡県政関係者）

　　
　　　長島昭久氏（左）に続いて細野豪志氏も…（Ｃ）日刊ゲンダイ

円高・株安による絶好の倒閣フィーバー到来

　民進党は倫理もへったくれもない軽薄な連中の寄せ集め。だから、腰が定まらない。自民党なのか、野党なのか曖昧な行動を平気で取る。だから、安倍首相を攻め込むチャンスが降って湧いても追い込めやしないのだ。官僚も使いこなせないし、ロクな職員を集められない。それで、ますます自民党にナメられ、議員はスキあらば自民党に移ろうとする。もとをただせば、自民党から立てなかった権力亡者の集まりだというのが、こういう時に露呈してしまう。野党暮らしが長いと、もうダメなのだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（政治学）はこう言う。

「長島氏にしろ、細野氏にしろ、もっともらしい大義名分を口にしていますが、しらじらしい印象を持つ国民は少なくありません。党勢が好転しないまま、解散・総選挙を打たれるのが何よりも怖い。それが本音なのでしょう。安倍政権の暴政に不満を抱く世論が嘱望しているのは、厳しく追及する野党です。しかも、国際情勢の不安定化を受けて、円高・株安が進んでいる。政治的機会構造論を引くまでもなく、経済状況だけで政権を支持する層が離れる好機も到来している。パチンコでいえば、フィーバーです。野党にとって絶好の攻め時が訪れているのが、民進党の問題議員たちには分からないのでしょうか」

　この際、どっちつかずの連中なんかほっぽり出して、反安倍に純化した方がよっぽどスッキリする。長島に続いて細野もいなくなるならチャンスだ。雑音を立てるやつらはみんな一緒に出て行けばいい。ついでに野田幹事長も連れて行ったらいい。自民党に大政奉還した裏切り者のＡ級戦犯。小沢一郎を追い出し、消費増税したド級のＡ級戦犯だ。そんな人間が幹事長のポストにのうのうと座っているなんて、冗談じゃない。

　もちろん、そうなれば民進党は総崩れする。しかし、一度そこまで解体しなければ、もはや浮かび上がることはできない。

■安倍暴政を支える個利個略

　安倍の暴政は本当に目に余る。１３日の参院外交防衛委では「サリンを弾頭につけて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」と根拠が不確かなリスクまで持ち出し、北朝鮮の脅威を煽った。

　日米同盟による抑止力強化を口実に、戦争国家へまっしぐらに向かっている。この国の行方に不安を抱く国民が大半なのに、それでも５０％を超える内閣支持率を維持し続けるのはなぜなのか。

「信頼に足る野党が存在しないからに尽きます。野党第１党の民進党は個利個略ばかりが目につき、それがかえって安倍政権を支える形になっている」（政治学者の五十嵐仁氏）

　裏を返せば、世論の半分が反安倍でまとまる余地がある。その受け皿を今度こそしっかりつくり直せば、安倍の暴走に歯止めをかけることができるはずだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/223.html