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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100051
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100051.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 首相公邸で仲間うちの“狂った宴”　

首相公邸で仲間うちの“狂った宴”
http://79516147.at.webry.info/201704/article_110.html
2017/04/10 11:38　半歩前へⅡ


▼首相公邸で仲間うちの“狂った宴”
「安部昭恵首相夫人が校長を務める「UZUの学校」の懇親会のため、１２月２０日、首相公邸に伺いました。キラキラ」－。

こんな“ご自慢”の投稿がフェイスブックに載っていた。昨年の出来事だ。

「この懇親会では、わたしが大好きな作家、林真理子先生はじめ、各界の素晴らしい方々とお会いできて、たいへん素晴らしい時間を過ごせました」と投稿者は舞い上がっている。「特権階級」をしばし、味わった瞬間だ。

得意げになるのも分かる。それはそうだろう。一般には立ち入れない場所である。そこで私的なパーティーを開き、仲間内だけで飲み食いしてワイワイ騒ぐ。写真にはナイフフォークが並べられホテルのディナーといった雰囲気。

「首相官邸の素敵なお庭です♪」－。思わず、京都の竜安寺のように整然と掃き清められた中庭にウットリ！？

昭恵は「首相の妻」と言う「地位」を利用して、この種の集いをひんぱんにやっているようだ。

その度に公邸の職員たちが、料理や飲み物のセッティング、会場の準備と後片付け、などにどれほどの時間と労力を浪費していることか。経費は全部私たちの税金から出るのか？

この首相公邸１９２９年（昭和４年）に完成。２００５年までは首相「官邸」として、吉田茂や田中角栄、三木武夫、大平正芳など歴代の首相が執務をとった由緒ある建物で２・２６事件の現場にもなった。

そうした歴史的な建物をホテル代わりに使うとは許されない行為である。昭恵はこのように「権力」をフルに悪用する。

こんな醜い悪女は、歴代総理夫人の中に昭恵を置いてほかにはいない。首相夫人としての「心得」など持ち合わせていないようだ。

恍惚とした記念写真、仲間うちの“狂った宴”は
ここをクリック
http://ameblo.jp/tsujii-itsuko/entry-12232752385.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 政界地獄耳　野党の居心地がいいのでは（日刊スポーツ）
政界地獄耳　野党の居心地がいいのでは
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1805416.html
2017年4月10日9時39分　日刊スポーツ


　★民主党政権が崩壊してから４年。民進党になって１年余りだが、党勢拡大には至っていない。野党は政権をチェックしながら、自らの政策を研さんして、来るべき政権に備えるものだが、中途半端な批判と行動覚悟も足らず、野党の居心地がいいのではないかと疑いたくなる。一方でプライドは高く、政権への思いは人一倍にもかかわらず、まとまろうともしない。いわゆる森友疑惑も調査能力が稚拙で、党幹部が戦略的に攻め上げる知恵に欠けていて、安倍政権はびくともしていない。この疑惑で追い込めないのなら、野党などもう必要ない。

　★そんな中、「党内きってのタカ派は民進党にいるから目立つので、自民党に行けばただの人」と政界で言われる長島昭久（衆院比例東京）が離党する。本人は小池新党などと言っているが、自民党幹事長代理で都連会長・下村博文が直ちに秋波を送る。もう政策も何もあったものではない。

　★４日、同党の前原誠司はメディアの世論調査で党の支持率低迷について「何でも反対しているように見えていることが、支持率が上がらない大きな要因だ。国家、国民のプラスになることには堂々と対案を示し、（与党と）修正協議にも応じ、よりいいものをまとめる。そういうところも見せた方がいい」とした。一見良いことを言っているようだが「憲法を敵視して教育勅語を再評価、教科書検定ではパン屋を和菓子屋に変えさせ、大臣たちは『どいつもこいつもけしからん』とどう喝。総理がいま取り戻そうとしているのは戦前の日本」という自由党・小沢一郎事務所の声に呼応しないのが党ではないか。

　★党代表代行・細野豪志が雑誌に憲法改正私案を書いたが、前原はここにもかみつき「意見は党の憲法調査会などで言うのが良いのではないか。党がバラバラだと見られることがないようなマネジメントが、党に求められているのではないか」と苦言。内輪もめもお家芸だった。まだ分かっていないようだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 連絡係にあらず 昭恵氏“私的イベント”主催者は夫人付職員（日刊ゲンダイ）
　　　　　


連絡係にあらず 昭恵氏“私的イベント”主催者は夫人付職員
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203217
2017年4月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　主催者には夫人付職員・谷査恵子さんの名前（ＵＺＵの学校のフェイスブックから）

　昭恵夫人の私的な活動に、公務員である夫人付職員を同行させていた問題。森友学園が運営する塚本幼稚園の講演会やスキーイベントだけでなく、ハワイ旅行や選挙遊説まで連れていっていたことが判明した。政府は「連絡調整のため」と言い張るが、本当にその程度なのか。今度は、昭恵夫人の私的なイベントの主催者を務めていた疑いが浮上した。

　そのイベントとは昭恵夫人が校長を務める「ＵＺＵの学校」。女性の活躍を促進するための塾として、２０１４年７月に設立された。メーンの活動は女性を対象にした講義で、１４年１１月から先月まで合計９回開催されている。

「ＵＺＵの学校」はフェイスブックで、毎回参加を募っている。１４年１１月３日開催の第１回講義の案内を見ると、「公開・主催者：谷査恵子さん　他４人」とある。他４人のうち、１人は安倍昭恵となっている。谷査恵子さんといえば、森友学園の籠池前理事長にＦＡＸで回答したあの首相夫人付職員。主催者で名前が出てくるとは驚きだ。

　さらに、９回の講義案内を確認すると、１５年１２月の第５回まで主催者の筆頭に谷査恵子さんが登場するのだ。うち３回の「他」には、別の首相夫人付と思われる人物の名前があった。

　これは単なる「連絡調整」では済まないだろう。隔月で行われる昭恵夫人の私的な活動に夫人付職員が、中心人物として“労力”を割いていた可能性がある。

　これも職員が勝手にやったというつもりなのか。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/813.html
[経世済民120] 円が「避難通貨」となる最悪のシナリオ　為替と国際関係の力学（文春オンライン）


円が「避難通貨」となる最悪のシナリオ　為替と国際関係の力学
http://bunshun.jp/articles/-/2022
文春オンライン 4/10(月) 17:00配信


「不公正貿易終わらせる」
「為替操作国を処罰する方策を検討している」

　トランプ政権が発足して２カ月余り。公約とした貿易不均衡の是正を目的とする発言が続いている。



　金融市場はトランプに期待する相場に陰りが見られているが、私には為替への懸念が拭えない。「円は可哀想な通貨」ということが頭にあるからだ。

　４半世紀にわたり、金融市場を相手に仕事をし続けてきたが、円相場の方向性を考える時、切り口としてきたのが次の言葉だ。

「不憫で同情に堪えない通貨、それが円である」

　それは一体どういう意味か？

金利さえ見ていれば為替相場はわかるのか？

　株式市場で今、「円安＝株高」という等式が成り立っている。長いデフレの中、かろうじて競争力を保つ輸出製造業の収益にプラスである円安が株高の原動力と認識されているからだ。

　しかし、80年代バブル期には「円高＝株高」が当然視されていた。“円高・株高・債券高のトリプルメリット”が大手証券によって喧伝され、金融市場は踊っていた。

　当時の強い輸出製造業の競争力をベースとしながら、消費・投資による内需拡大を加速させるには円の相対的価値は高まるのが良いという認識が出来ていた。



「ジャパン・アズ・ナンバーワン！」「世界のどんなものでも買ってやる！」そんな意気込みが企業にも個人にもあったバブル期には“日本の何もかもが強い”ことは当然と受けとめられていたのだ。

「円もドルも通貨であることから金利の支配を受ける。つまり日米の金利差が為替の方向性を決定づける」

　ものの本にはこう書かれがちだが、これは現実の相場を見ていない“理屈”といえる。真のトレンドは決してそのように形成されない。

　為替相場というものは円をドルやユーロと交換する際のレート。つまり「関係」を示すものだ。関係というものは、人間同士や国家間を見れば分かるように、絶えず変化し掴みどころがない。だが関係がある限り力学は働く。その力学を想定することが重要になる。

　私は円ドルの方向性は“意思”によって決まると考えている。“意思”の織りなす力、正確には“意思の総合”ということになる。

アメリカ経済を方向付ける「３つの意思」

　客観的に見た日米関係は決して独立した国同士の対等なものではない。“日本はアメリカの属国である”という現実がそこにある。敗戦後、日本は防衛と外交を、好むと好まざるとにかかわらず、アメリカに丸投げして来ているし、海外の国際政治の専門家は皆そう見ている。そうであれば円ドル関係は“アメリカの意思”によって決まる力関係である。

　アメリカには３つの意思がある。１つは米国政府の意思。２つ目はFRB（米国連邦準備理事会）の意思。そして米国産業界の意思。３つを総合したものがアメリカ経済そのものの意思だ。為替市場は常にその“意思の総合”が望む方向で円ドルレートを決めて来たのだ。意思の総合がどのようなものかを読み解けば対ドルで円高か円安かの方向性は分かる。

　それは歴史を見れば明らかだ。昭和46（1971）年のニクソン・ショック。昭和60（1985）年のプラザ合意。それぞれを契機として強烈なドル安・円高が起きた。

　そこには「日本経済を壊滅させても構わない」というそら恐ろしい“意思”さえ感じられた（それを克服するだけの力が当時の日本経済にあったことに隔世の感を覚える）。

　アベノミクスによる円安は日銀が異次元緩和に踏み切ったからと見るのは本質を誤っている。自民党から政権を奪った民主党（当時）のあまりの酷さに、ほとほと愛想が尽きていた米国政府が、政権を奪還した自民党をサポートする“意思”を固め、ボロボロの経済状態の日本に円安を容認したと見るべきなのだ。



トランプ次第で「円」は翻弄される

　ではここからの円ドル相場はどうなるか？

「トランプに力あり」と市場に認識され、「ドル安は米国の利益」とトランプが強く言えば円高トレンドは必至となる。

「トランプに力なし」と市場が認識すれば幕間つなぎでの円安は実現するだろう。そして次にやって来る最悪のシナリオは……

　トランプ政権がこのまま機能不全となり、米国経済そのものが混乱することだ。

　そうなると円は避難通貨として買われ、強烈な円高となってしまう可能性が高いのだ。

　かつて「世界で最も重要な２国間関係」といわれた日米関係。日本にとって米国の重要度は今も変わらない。

　その関係に翻弄されやすい通貨「円」はかように可哀想な通貨なのだ。






http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/816.html

[経世済民120] 日銀地域経済報告、北陸が景気「拡大」に判断上げ　海外経済には不透明感（ロイター）
　４月１０日、日銀が公表した地域経済報告（さくらリポート）では、全９地域のうち北陸が前回の１月調査から景気の総括判断を引き上げた。写真は都内の日銀本店前で２０１２年４月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao）


日銀地域経済報告、北陸が景気「拡大」に判断上げ　海外経済には不透明感
http://jp.reuters.com/article/boj-sakura-idJPKBN17C0NG
2017年 04月 10日 16:40 JST


［東京　１０日　ロイター］ - 日銀が１０日公表した地域経済報告（さくらリポート）では、全９地域のうち北陸が前回の１月調査から景気の総括判断を引き上げた。８地域は据え置いた。北陸は、東海とともに判断を「緩やかに拡大している」とし、２地域以上が「拡大」との表現を用いるのは２００８年４月調査以来、９年ぶりとなる。地域経済は改善を続けているが、企業からは海外経済の不透明感を指摘する声も聞かれている。

＜北陸は新幹線効果も＞

北陸が景気判断を上方修正したのは「生産が海外向けの電子部品・デバイスや半導体製造装置を中心に増加していることや、個人消費が着実に持ち直していること」が背景。

個人消費、住宅投資、生産の判断を上方修正しており、北陸新幹線の開業に伴って「首都圏を中心とした県外からの宿泊客が大幅に増加している」、「３０カ国以上から外国人宿泊客が訪れ、宿泊客数、宿泊単価の大幅な伸びに寄与している」と、新幹線効果も大きいようだ。

＜人手不足も深刻化＞

その他の８地域は総括判断を据え置いたが、いずれも「拡大」または「回復」と表現しており、個人消費や生産、設備投資などを上方修正している地域もある。

個人消費は、多くの地域で新車投入効果などを背景とした自動車販売や、株高による高額商品の持ち直しが指摘されており、生産は北米向けを中心とした自動車、スマートフォン（スマホ）向けの電子部品などが好調。

高水準の企業収益を背景に設備投資も増加しているが、トランプ米新政権の政策など世界経済の先行き不透明感を指摘する企業も少なくない。

企業からは「米国新政権の政策が不透明なため、メキシコ工場の能力増強投資を先送りした」、「世界経済の先行き不透明感が強くなっており、２０１６年度に予定していた設備更新投資の一部を次年度以降に先送りした」との声もあった。

一方、住宅投資は関東甲信越、東海、九州・沖縄の３地域が下方修正。用地不足などで分譲マンションの着工が鈍っているほか、急速に伸びてきた貸家着工には、一部で供給過剰感に伴う増勢鈍化がみられる、という。

また、雇用・所得環境の改善が続く中で人手不足感が一段と強まっている。企業は賃上げによる人材確保や省力化投資などで対応を模索しているが、「時給を引き上げても応募者が集まらない」など、一部では事業を縮小するケースもみられているという。

(伊藤純夫)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/818.html

[経世済民120] セブン＆アイが海外展開加速　米国でコンビニ1100店舗を買収（ZUU online）
　　　　　　　セブン＆アイが海外展開加速　米国でコンビニ1100店舗を買収(写真=Tuangtong Soraprasert/Shutterstock.com）
　

セブン＆アイが海外展開加速　米国でコンビニ1100店舗を買収
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000016-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/10(月) 17:40配信


セブン＆アイ・ホールディングス <3382> が米国Sunoco LPの一部事業を買収すると発表した。対象となるのはコンビニとガソリンスタンドの計1108店舗、買収金額は33億ドル（約3650億円）。国内市場が頭打ちとなる中、成長余地のある米国での事業拡大に期待が掛かる。

■米国で2019年度までに1万店舗を目指す

発表によると、Sunoco LPの小売事業は2016年12月期で売上高にあたる営業収益が約8400億円、営業利益は約112億円である。米国小売業では中堅規模となる。米国でコンビニとガソリンスタンドを合わせて1345店舗を運営しており、セブン＆アイは実に8割以上の店舗を買収する事となる。実際の買収は米国子会社が行い、8月の買収完了を予定している。

買収する店舗はテキサス州や東部地域の店舗であり、セブン＆アイが米国で重点展開するエリアと重なり、物流の合理化も期待出来る。同社は2016年末時点で米国に約8500店舗を展開しており、今回の買収店舗を単純に上乗せすると、9500店舗を超える。中期経営計画では2019年度までに米国で1万店舗の展開を目指すとしており、今回の買収で目標へ大きく近づく事となる。規模拡大でスケールメリットを生み、米国コンビニ事業の収益率向上を図る。

■トップシェアを誇る米国だが、比率はわずか5%

決算資料によると、米国のコンビニ店舗数は約15万4000店舗となっている。同社は米国コンビニ市場での店舗数シェアで首位を走るが、その比率は5.4%となっている。約63%のコンビニが個人経営であり、大きな成長余地がある。更に米国の個人消費は堅調に推移しており、トランプ大統領が所得税減税に言及している事も追い風となる。

国内コンビニ市場は米国の状況とは真逆である。約5万4000店舗が存在するが、その85%以上が大手3グループで占められる。新規出店して売上が見込める土地も限りがあり、効率化を求めて新規出店と閉店を繰り返しているが、競争も激しい。

さらに個人消費の伸び悩みが追い打ちをかける。同日発表されたセブン＆アイの2017年2月期決算ではコンビニ事業の営業収益は前年同期比4.7%減となっている。国内市場の頭打ちで伸び悩む同社が海外事業を加速させる事は当然の流れであったとも言える。

セブン＆アイの井坂隆一社長は同日行われた決算説明会で今回の買収について、「十分に値打ちのある買い物だ」と自信を示したという。7日の株式市場でも同発表は好感され、株価上昇率は一時5%を超え、終値ベースでも4.34%の上昇となった。米国での事業拡大に掛かる期待は非常に大きい。

コンビニ事業はセブン＆アイの営業利益の85%を稼ぎ出す、正に屋台骨の事業である。今回の買収は同社として過去最大のM＆Aとなる。日本で成長した「セブンイレブン」は発祥の地である米国で失敗の許されない挑戦を始める。（ZUU online編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/819.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 図書館から姿を消した！名著「創価学会を斬る」　
図書館から姿を消した！名著「創価学会を斬る」
http://79516147.at.webry.info/201704/article_109.html
2017/04/10 09:30　半歩前へⅡ


▼図書館から姿を消した！名著「創価学会を斬る」
　明大教授・藤原弘達の渾身の名著「創価学会を斬る」を借りようと市立図書館に問い合わせたところ「どこにもない」という。ほとんどの書籍を整えている中央図書館にも「ない」との返事。オカシイ。

　みなさんの近くはどうですか？問い合わせて見てください。なければ、一般の目に触れせないよう「その筋」から強烈な圧力があった、と考えられます。

　アマゾンの書評欄に藤原弘達の「創価学会を斬る」について、こんなコメントがありました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼この書物は１９６９年に発行された。著者はまえがきで、公明党や創価学会の会員から、『題名をかえろ』『出版時期が総選挙の前なのでまずいからこれをずらせ』『みせかけだけの出版をして、

残りは当方が全部買い取るから書店に並べないようにしてほしい』など、さまざまな勧誘や圧力がかかってきたことをあかし、この本は、このような苦難の中から生まれてきたもので、まさに｢難産の子｣であると述べている。

事実、当時の創価学会の折伏の勢いは大変なものであったが、この本のおかげで、かなり下火になったという印象がある。

４０年以上経って、改めて読み返してみて、著者がよく調べて書いていること、そのため、今の時代に於いても十分通じる面が多々あると感じる。

毎朝、毎晩｢南無妙法蓮華経｣と題目を唱えている純粋な法華経信者の方々は、本当に素晴らしいと思うが、その方が創価学会に属しているのであれば、一度この本を読んでみることを勧めたい。

▼この本は、今から46年も前、1969年に発表された。私はまだまだ生まれていない。この頃から既に創価学会、公明党の政教分離できない悪質さは確実に存在したことを説明してくれている。

創価学会は海外ではSIGという、ビジネス集団、カルト教団としてしか思われておらず、まともな宗教ではないのである。

今は良い時代になった。弱者も一般人も生の声をネットに載せられる。そして多くの情報が手に入る。でもこの46年も前、公明党、創価学会から様々な嫌がらせ、圧力、弾圧を受けながらこの本を出版された藤原弘達氏、そして藤原氏を支持した評論家陣は素晴らしい！

彼らこそ本物の公平と正義を知っている。これは未来に向けた大事なメッセージだと受け取った。まずは現代人の我々がこのメッセージを活かして立ち上がろう！

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201704/article_107.html

創価学会の恐ろしい素顔！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/809.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/814.html

[経世済民120] 「大手銀行は金融危機に持ちこたえられない」米ミネアポリス連銀総裁が警告（ZUU online）
「大手銀行は金融危機に持ちこたえられない」米ミネアポリス連銀総裁が警告（写真＝Thinkstock/Getty Images）


「大手銀行は金融危機に持ちこたえられない」米ミネアポリス連銀総裁が警告
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000014-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/10(月) 17:10配信


「TBTF（大き過ぎて破たんさせられない）銀行問題は解決された」というJPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEOの楽観的な見解に対し、ニール・カッシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が猛反論を開始した。

カッシュカリ総裁は「（金融危機が起こった場合）大手銀行には負債を自力で返済するほどの資力がない」とし、ダイモンCEOの発言が「明らかな虚言」であると主張している。

■カッシュカリ総裁「ベイルアウトの確立は70%、セーフティネットを2倍に拡大すべき」

カッシュカリ総裁は自らのブログをとおし、再び金融危機が市場におそいかかるという想定で「ベイルアウト（公的資金注入による救済）が投じられる確率は、現在も70%にとどまっている」と述べた。

つまりダイモンCEOが株主宛ての年次書簡で、「前回の金融危機の際、国民の税金でTBTF銀行が救済されたような事態は二度と起こらない」などと示した見解は、投資家に安心感をあたえるための誤った情報ということになる。

ダイモンCEOはリーマンショック後に国際的な規制環境が強化され、金融システム自体のリスク耐久性が高まったことを確信の根拠としていた。しかしカッシュカリ総裁は自己資本比率自体はリーマンショック以前より高くなっていることを認める一方で、「金融危機の衝撃に銀行が持ちこたえられるほど強化されていない」としている。

またCNBCの取材では、「大手銀行のセーフティネット（金融機関破綻の際、預金者や投資家の資産や契約を保護する枠組み）を2倍に拡大すべき」と、ダイモンCEOの発言を額面どおりにうけとらないよう注意を促した。

リーマンショック以降自己資本比率が引きあげられたことが、銀行融資を抑制しているとの批判については、「自己資本比率の強化は金融危機の防止策」であると反論。市場が混乱におちいれば「利益よりもコストの方が高くつく」結果になりかねないとの懸念から、銀行の融資縮小を提案している。（ZUU online 編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/820.html

[国際18] トランプ・ホワイトハウスにたちこめるロシアゲートの濃霧（WEDGE）

トランプ・ホワイトハウスにたちこめるロシアゲートの濃霧
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9336
2017年4月10日　斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）　WEDGE Infinity


　ロシアの2016年米大統領選介入に果たしてどこまで加担したか―トランプ陣営のロシア・コネクションを究明する米連邦捜査局（FBI）や連邦議会の調査が本格化しようとしている。ホワイトハウスを覆う“ロシアゲート”の霧は深まるばかりだ。

　去る3月31日、貿易赤字削減に向けた大統領令発表に臨んだトランプ大統領の表情は、いつにもなくさえなかった。1月20日就任早々、環太平洋経済連携協定（TTP）離脱やイスラム諸国からの入国禁止措置などを意気揚々と打ち上げた時とは異なり、明らかにトーンダウンしていた――とホワイトハウス詰めベテラン記者たちの間でも評判だったという。

　しかも、これまでは、大統領令発令のたびごとに執務室に報道陣を招き入れ、自らデスクに座って命令書に署名するのがならわしだったが、この日ばかりは違っていた。内容をそそくさと読み上げた後、署名もしないまま、ペンス副大統領らを残し、報道陣の質問にも無言のまま、一人だけ退室してしまった。

　「マイケル・フリン氏、議会証言と引き換えに免責要求」――たまたま同じ日の31日、米マスコミは一斉に、トランプ大統領の側近中の側近で辞任したばかりのマイケル・フリン前大統領国家安全保障担当補佐官が、ロシアによる大統領選介入とトランプ陣営の関係を究明する上院公聴会での証言にあたり、免責の保証を求めてきたことを大きく報じていたのだ。

　フリン氏はかねてから、ロシア経済界との密接な関係もとりざたされ、米大統領選挙期間中も、駐米ロシア大使と協議や会食を重ねたほか、ロシアの対米工作にも精通していたとみられるだけに、本人が司法取引で供述するとなると、大統領自身にとっても安閑とはしていられなくなる。

　米議会調査は、上院、下院の情報委員会でそれぞれ別途進められており、目下、FBI、中央情報局（CIA）、国防情報局（DIA）など政府、軍関係のあらゆる秘密情報にもアクセスが許された大きな権限を持つ上級調査スタッフ4人ずつが関連資料や関係人物の洗い出しを開始した。

　このうち、下院調査委では、有力メンバーの一人、ウォーキン・カストロ議員（民主、テキサス）が4月4日、CNNとのインタビューで「これまで調査委が収集してきた証拠から判断するかぎり、トランプ陣営の何人かTrump associatesは告発され、収監されることになるだろう」と語り、疑惑の核心に迫りつつあることを示唆している。

■フリン氏の裏切りはあるのか？

　一方、上院情報委員会は、とくに疑惑のカギを握るとみられるフリン氏の今後の議会証言を重視しているが、現在までのところ、「免責要求」にただちに応じることを約束していない。事情聴取を通じて本人をぎりぎりまで追いつめた上で、証人喚問で免責に見合うだけの証言を引き出せるか、舞台裏で話し合いを続けているとみられる。

　問題は、そのフリン氏が果たして、トランプ氏に反旗を翻してまで真相を語る覚悟ができているかだ。これまで同氏は、トランプ氏の信頼が厚く、選挙期間中もヒラリー・クリントン候補を非難中傷するダーティなメディア作戦に中心的役割を担ってきただけに、証言では自らの身の潔白をアピールすると同時に、トランプ大統領擁護に回るのではないか、との観測がある。

　だが、そうではなく、免責を求めてきたこと自体、自ら罪を逃れるのと引き換えにトランプ陣営の“闇”にまで言及する腹を固めたとする見方もある。この見方の根拠は、実は、フリン氏が今後の議会調査やFBI捜査に備え、あえてアンチ・トランプの急先鋒の論客でも知られるロバート・ケルナー氏を専任弁護士に指名したことだ。

■ウォーターゲート事件どころではない大疑獄

　ケルナー氏は、長年、共和党弁護士を務めてきた大物弁護士だが、昨年の大統領選では徹底的にトランプ氏を批判し、一時は民主、共和両党のいずれにもくみしない第３政党のエバン・マクマリン候補を支持した。＃NeverTrump の見出しを掲げた自らのツイッターでは、トランプ氏にこれまで拒否してきた税申告内容の公表を執ように迫り「勝ち負けには関係なく彼の選択は道徳的にも許容できない」などと舌鋒鋭くこきおろしてきている。

　米大統領選挙期間中に、ロシア側と何らかの接触があったことが判明しているトランプ陣営の要人としては、フリン氏のほかに、ジェフ・セッションズ現司法長官、トランプ氏の娘イバンカさんの夫でホワイトハウス上級顧問を務めるジャレッド・クシュナー氏らがおり、この二人もロシアの駐米大使と会談した事実を認めている。クシュナー氏はさらに、選挙後の政権移行期間中の昨年１２月、プーチン大統領と密接な関係のあるロシアの銀行会長とも接触したことが明らかになっている。

　“ロシアゲート”疑惑については、これまでのFBI、CIAなどの捜査で、ロシア情報機関が米大統領選挙期間中に、プーチン大統領指示の下、“犬猿の仲”とうわさされるヒラリー・クリントン民主党候補追い落としを目的とした対米情報工作を仕掛けたことが確認されている。そしてもし、今後の捜査そして議会調査の進展具合で、トランプ氏側近がこの工作に加担していた疑いが濃厚になれば、「国家反逆罪」という、ウォーターゲート事件どころではない大疑獄になりかねず、米メディアの関心もじわじわと高まる一方だ。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/887.html

[戦争b20] シリア攻撃は北朝鮮への警告…米国務長官がTV番組で示唆（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


シリア攻撃は北朝鮮への警告…米国務長官がTV番組で示唆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203219
2017年4月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ティラーソン米国務長官（右はトランプ大統領）／（Ｃ）ＡＰ

　トランプ政権は本気で北朝鮮を先制攻撃するつもりなのか。

　ティラーソン米国務長官が９日放送のＡＢＣテレビの番組でインタビューに答えた。

　シリアへのミサイル攻撃で北朝鮮はどのようなメッセージを受け取るべきかと問われると、「どのような国であっても、国際規律や合意に違反し、他国への脅威となるなら、対抗措置が取られるだろうということだ」と答えた。シリア空爆は北朝鮮への警告の意味が込められていたことを強調した形だ。

　ＣＢＳテレビとのインタビューでは米中首脳会談で北朝鮮情勢を協議したことを明らかにし、「緊張が高まっており、何らかの対応をせざるを得ない状況だと（中国の習近平国家主席は）明確に理解したはずだ」と話した。

　安全保障担当のマクマスター大統領補佐官は、ＦＯＸテレビのインタビューに登場。原子力空母カール・ビンソンを中心とする艦隊を西太平洋に向かわせたことについて、北朝鮮を牽制する目的があると明かし、「大統領は脅威を除去するため、あらゆる選択肢を示すよう指示している」と強調した。









http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] シリア空爆 とてつもない代償　トランプに盲目的追従の狂気（日刊ゲンダイ）
　


シリア空爆にはとてつもない代償 盲目的追従の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203239
2017年4月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し　タイトルは紙面による


　　
　　　安倍首相は何を根拠に…（Ｃ）ＡＰ

　オレ様は米国に重宝されているんだゾ、といわんばかりの恍惚とした表情で語る姿には狂気すら漂っていた。

「化学兵器の拡散と使用を抑止するために責任を果たそうとするアメリカの決意を支持する」「世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを高く評価する。引き続き、緊密に連携していきたい」

　９日朝に行われた米トランプ大統領との約４５分間の電話会談を終えた後の安倍首相。記者団の囲み取材で、米国の巡航ミサイルによるシリア空軍基地への“奇襲攻撃”について、あらためて全面支持を強調していた。２００３年から始まったイラク戦争でも、当時の小泉首相は米ブッシュ政権が唱えた「イラクは大量破壊兵器を隠している」という“ウソ”を何ら疑うことなく受け入れ、イの一番にイラク侵攻支持を表明していた。あの時と同じで、例によって「米国が言っているから間違いない」という思考停止した日本政府の盲従外交には甚だ呆れてしまう。

　それでも、イラク侵攻の際は、まだ「国連」の現地査察といった国際的な枠組みが機能していた。ところが、今回の巡航ミサイル攻撃は、国連安保理決議の採択も何もナシ。米国が攻撃を受けたから反撃するという個別的自衛権でもなければ、同盟国への攻撃を理由とした集団的自衛権の行使でもない。

　子供を含む約８０人の住民が亡くなったシリア北部・イドリア県で行われた空爆で、猛毒の神経ガス・サリンが使われた疑いがある──という報告を受けたトランプが「心を乱された」「レッドラインを越えた」と激怒し、たった３日間で、シリア空軍基地に５９発の巡航ミサイルを発射する作戦にゴーサインを出した、というのである。

　トランプ、安倍の電話会談では、シリア政府軍が化学兵器を使ったという根拠や、攻撃の正当性について何ら説明がなかったというから、外形的に見れば、トランプが正義感を振りかざしてシリアにミサイルをブッ放したわけで、完全な国際法違反だ。

■シリア攻撃に批判的だったトランプ

　２０１３年８月。シリア・ダマスカス郊外で、反体制派の住民１０００人以上が、化学兵器が使われた疑いで死亡した。当時もアサド政権の関与が疑われ、国連調査団が現地入りしたのだが、この時、武力行使の可能性を示唆していたオバマ前大統領をトランプはツイッターで猛批判。〈愚かなリーダー（オバマ）へ　もう一度言う。シリアを攻撃するな。そんなことをしたら極めて悪いことが次々と起きるだけだ。シリアを攻撃して米国が得るものは何もない〉とまで言っていたのだ。

　トランプは「米国第一主義」を掲げ、大統領選期間中、紛争地域からの米軍撤退をほのめかしていたはずだ。それが大統領に就いた途端、国際社会をすっ飛ばしてシリアに単独攻撃を仕掛け、自ら内戦に足を突っ込んでいるのである。シリアの内戦状態は６年が過ぎ、最近はロシアの支援を受けるアサド政権が、ＩＳから国内拠点を次々と奪還することに成功している。国内情勢が徐々に落ち着きを取り戻す中で、米政府も「アサド退陣」を求めていたオバマ前政権の方針を見直し、現状追認へと軸足を移しつつあったはずだ。実際、スパイサー大統領報道官も３月３１日の会見で「（アサド政権よりも）ＩＳの打倒が最優先」とキッパリ言い切っていた。

　アサド政権だってバカじゃない。使用すれば国際社会の激しい批判にさらされる化学兵器をあえてこのタイミングで使用する必要はないだろう。そんなことは米国も十分承知しているはずなのに、狂犬大統領はなぜ、暴走したのだろうか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言った。

「ホワイトハウスでは今、猛烈な権力闘争が起きていて、軍産複合体をバックにした勢力が猛烈な巻き返しを図っています。軍産複合体は『戦争はカネになる』と考えているため、紛争地域からの軍撤退や縮小は許されないのでしょう。そこで諜報機関などを通じて政権に揺さぶりを掛け、トランプ大統領にシリア攻撃を決断させたのではないか、とみています。一方、支持率が低下しているトランプにとっても、国民に対して『実行力』というオバマ前大統領との違いをアピールする狙いもあったでしょう」

　政権内部の権力闘争がミサイル発射に……。戦争国家の本性見たりだ。

　　
　　　黒幕は誰なのか…（Ｃ）ＡＰ

トランプの狙いは自衛隊を戦闘に引きずり込むこと

「必要かつ適切なら追加の行動を取る」

　トランプは米議会に宛てた書簡で、さらなるシリア攻撃もチラつかせている。だが、イラク戦争やアフガン紛争でもハッキリしたように、ヘタな軍事介入は戦闘状況を複雑化させるだけ。やがて米国は引くに引けなくなるだろう。過去の反省も検証もしないトランプ政権を盲目的に「支持する」と宣言し、「緊密な連携」を誓った安倍ポチ政権もまた運命共同体だ。

　トランプはシリア攻撃に踏み切る直前の６日も、安倍と北朝鮮の弾道ミサイル発射について電話会談していた。安全保障上の重大な脅威との認識で一致し、日韓を含む同盟国防衛に「最大の軍事力を活用する」方針を示していた米国が、シリア攻撃直後に再び日本に電話会談を持ちかけ、原子力空母を朝鮮半島に派遣する意味は明らかだろう。シリアや北朝鮮との間で米国が本格的にコトを構える事態になった場合、日本の自衛隊をいよいよドロ沼の戦いに引き込むつもりなのだ。

■「来い」と言われれば「ノー」とは言えない

　典型的な「棍棒外交」を仕掛けるトランプに追従する安倍も、今以上に北朝鮮脅威論をエスカレートさせていく。北朝鮮の弾道ミサイルから日本の領土・領海を守る――とかヘリクツをこねて、米国から最新鋭の迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」といった高額な武器を買うつもりだ。防衛予算は本年度、すでに５・２兆円と過去最大に膨らんでいるが、この先、一体いくらかかるか分からない。国民にとっては全く冗談じゃないが、皮肉なことに戦争が現実味を帯びて国内情勢が緊迫化するほど国家主義が強まる。つまり、安倍狂乱政権がますます生き延びるという倒錯した世界になだれ込むことになるのだ。

　上智大教授の中野晃一氏（政治学）が言う。

「小泉政権下で自衛隊がイラク・サマーワに派遣された時は、集団的自衛権が行使できなかったため、運よく戦闘に巻き込まれることはなかった。しかし、安倍政権がその歯止めを取っ払った今、仮に米国から『シリアと戦うから来い』と言われればノーとは言えません。国際法を無視した米単独主義に日本がムリヤリ付き合わせられる可能性が高まっているのです。最悪なことに、今のトランプ・安倍の日米両首脳の政治手法は共通していて、外敵不安を煽って内政の求心力を高めるというもの。いわば戦争の政治利用であり、とても危うい状況にあると言えます」

　シリア攻撃を支持する日本の「代償」は計り知れない。

　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/815.html

[経世済民120] 9％超に買い増し 旧村上ファンド“東芝乗っ取り”の現実味（日刊ゲンダイ）
　


9％超に買い増し 旧村上ファンド“東芝乗っ取り”の現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203216
2017年4月10日　日刊ゲンダイ


　　
　　　打つ手ナシか（東芝の綱川社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　不気味としか言いようがない。“旧村上ファンド”の出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメント（本社シンガポール）が、東芝株を買い増したのだ。

　エフィッシモは３月下旬、突如、東芝の筆頭株主（８．１４％保有）に躍り出て、市場の話題をさらった。「高値で早々に売り抜け、ひと儲けする作戦」というのが大方の見方だった。

　ところが先週７日、エフィッシモは関東財務局に大量保有報告書（変更報告書）を提出。保有比率が９．８４％まで高まったことが明らかになった。

「まさか……ですよ。３月に旧村上系ファンドが筆頭株主になったというニュースが流れたとき、東芝株は一時１０％高の２２８円まで上昇しました。エフィッシモは、それよりずっと安い株価で大量購入したはずなので、“売り抜ける”タイミングはいくらでもあったでしょう。でも実際には売却どころか、買い増していた。こうなると、純投資ではなく別の理由があるのではないかと勘繰りたくなります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■川崎汽船は３８％の筆頭株主だけに……

　１０％以上の株主になると、会社の解散を裁判所に請求できる「解散請求権」が発生する。３３％を超えると、株主総会における特別決議（合併・会社分割、定款変更など）を単独で阻止できる。

「エフィッシモは川崎汽船株を３８％以上保有する筆頭株主です。物言う株主として株主還元策などを迫っているといいます。東芝再建は政府が絡む案件だけに、経営に口出ししてもウマみはないでしょう。ただ、東芝の株価上昇につながる再建策は大歓迎です。つい最近も、テレビ事業売却が報道されましたが、株価アップを狙った“大株主の進言”ということもあり得ます」（証券アナリスト）

　東芝株は１月に年初来高値の３０７円を付けたが、４月は２１０円前後をウロウロしている。

「高値付近までの上昇はあるでしょう。東芝の大株主は今やトップ３が投資ファンドです。ファンドは高値での売却を狙って、意図的に株価上昇につながるニュースを流す可能性もあります」（市場関係者）

　東芝は１１日、２度延期した１７年３月期の第３四半期決算（４～１２月）を発表する予定だ。３度目の延期なんてことになったら株価は暴落。大株主は黙っていない。本気で乗っ取りに動くかも……。



























http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/821.html

[戦争b20] 化学兵器をシリア政府軍が使ったとする米政府の主張は偽旗作戦の疑い濃厚、露軍は応戦の準備（櫻井ジャーナル）
化学兵器をシリア政府軍が使ったとする米政府の主張は偽旗作戦の疑い濃厚、露軍は応戦の準備
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704100000/
2017.04.10 05:32:02　櫻井ジャーナル


アメリカ軍がシリアの軍事空港を59発の巡航ミサイル（トマホーク）で攻撃した後、ロシア、シリア、イランは防空体制の強化に乗り出したようだ。S-300やS-400のような長距離対空ミサイル・システムだけでなく、中距離や短距離の防空システム、あるいは携帯型のシステム、機銃などの配備を進めるようだ。シリアの北部ではすでに政府軍がアメリカ軍の偵察機を領空外へ追い出すため、警告の銃撃掃射を行ったとも伝えられている。こうした攻撃の口実としてアメリカ政府はシリア政府軍による化学兵器の使用を主張していた。

当初、ロシア側はシリア軍がアル・ヌスラ（アル・カイダ系武装集団）の倉庫を爆撃、そこに保管されていたガスが漏れたと説明したが、シリア政府側は攻撃していないと主張、爆発の後に偵察機を飛ばしただけだとしていた。本当に化学兵器が漏れたのかどうかも含め、本来なら詳しい調査をしなければならないのだが、その前にアメリカは攻撃した。

これまでアメリカは「化学兵器」をシリア攻撃の口実に使おうとしてきた。例えば、本ブログではすでに紹介済みだが、2013年1月29日にイギリスのデイリー・メール紙は、「シリアにおいて化学兵器を使い、アサド政権を非難、国際的な軍事行動に拍車をかける作戦をオバマ政権は認めた」と伝えている。

その2カ月後、アレッポで化学兵器が使われたが、攻撃から間もない段階でイスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、また国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。

その5カ月後、8月にはダマスカスの郊外が化学兵器で攻撃され、例によって西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするのだが、ロシア政府がすぐ反論したほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事が現れ、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話も流れた。

その年の12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

さらに、こうした化学兵器の使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

アメリカ軍がシリアを巡航ミサイルで攻撃したのは4月7日のことだったが、その2日前、リベラル派として知られているノーム・チョムスキーはデモクラシー・ナウに出演、アサド体制は道徳的に不健全だ。彼らは恐ろしいことを行い、ロシアが手を貸していると主張した。アメリカやサウジアラビアなどが侵略部隊としてシリアへ送り込んだアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）による破壊と殺戮には思い至らないようだ。

ホワイトハウスの報道官、シーン・スパイサー説明によると、事前にロシアへ攻撃を通告したのは軍のチャンネルだった。アメリカ政府でロシアとの核戦争を避けようとしているのは軍だけのようだが、「リベラル派文化人」も好戦派に仲間入りしたのだろうか？




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍昭恵、公務員を使役して選挙を不正に応援。補助金や許認可を通じ民間組織の名誉職につく　
安倍昭恵、公務員を使役して選挙を不正に応援。補助金や許認可を通じ民間組織の名誉職につく
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d47b53ef78b4f19f80b1465d6c733feb
2017年04月10日　のんきに介護


朝日新聞が

――補助金や許認可を通じて政府と関係がある民間組織の名誉職に首相夫人が就くことをどう考えるべきか――

と問い、

ルールを決めるように提案。

☆　記事URL:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12882154.html?rm=150

安倍昭恵のだらしない行動の背景に

似た者同士の

だらしない夫、晋三の影がちらほらする。

その点につき、

堀 茂樹‏ @hori_shigekiさんが

こんなツイート。

――この首相夫人の数々の名誉職の内には本人の「お遊び」があるにせよ、意図的に安倍首相の存在をチラつかせるための名誉職就任も少なくないのでは？〔0:32 - 2017年4月9日 〕――

――その上、この首相夫人は応援スピーチの度に、安倍晋三の妻だと明確に名乗り、夫に応援に行けと言われてやって来たという旨を述べています。首相官邸がまさに官邸の公務員を補助に付けて、意識的に選挙区へ送り込んでいたと考えるのが当然でしょう〔0:21 - 2017年4月9日 〕――

かつて昭恵は、

「税金で食っていると思われたくないので居酒屋経営を始めた」

と著書で述べていた。

しかし、残念ながら、５人も官僚を使役して

自分の利益のために税金を費消していた疑いがある。

晋三は、

逃げ隠れせず、

昭恵を証人喚問して真相究明に

応ずべきだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 昭恵夫人の機密漏洩報道を訂正した『グッディ』はおかしい！ 証言者の記憶違いではごまかせない矛盾と疑惑（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビ『直撃LIVE グッディ！』番組ページより


昭恵夫人の機密漏洩報道を訂正した『グッディ』はおかしい！ 証言者の記憶違いではごまかせない矛盾と疑惑
http://lite-ra.com/2017/04/post-3065.html
2017.04.10　グッディ昭恵夫人報道の訂正はおかしい　リテラ


「誤報を鵜呑みにしたフェイクニュースだ」「デマを謝罪しろ！」「便所紙のリテラは訂正記事を書かないの？」

　この数日、SNSやメールでネトウヨやネトサポと思しき連中から本サイトに対して、こんな批判が大量に浴びせられている。自分たちがさんざんデマを拡散しながら、安倍政権批判についてはすべてデマだとがなりたてる連中のリテラシーのなさは毎度の事なので今さらまともに相手にする気もしないが、今回のケースは、安倍昭恵夫人と森友学園の癒着にまつわるもの。しかも、官邸と安倍応援団がこの間、噴出する夫人の疑惑をどうごまかしてきたか、そのやり口を解き明かす鍵にもなりそうなので、検証してみることにした。

　ネトウヨが「フェイクだ」「デマだ」と騒ぎ立てているのは、本サイトが『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）の6日の放送をとりあげた記事だ。この日の『グッディ』は「独自 森友学園 寄付金集めの実態 寄付した人物語った」と題し、籠池理事長の詐欺的な寄付集めのやり口を告発する特集を組んでいたのだが、その中で「籠池夫人が昭恵夫人から伊勢志摩サミット決定を公式発表前に知らされていた」ことを証言する人物が登場したのである。

　証言したのは大阪府在住の50代の男性で、2015年6月5日に塚本幼稚園を見学した後、午前10時30分頃、園長室で籠池氏と話していた。すると、その最中に籠池夫人が園長室に飛び込んできて、「昭恵さんから電話があって、賢島（伊勢志摩）でサミットをやることが決まった！」と話したのだという。このやりとりに、男性は「昭恵夫人と親交が深いんだな、信用できる」と思い、それが寄付の決め手になったと明かした。

　伊勢志摩でのサミット開催が正式発表されたのは、男性がこの夫人の言葉を聞いた7時間後の6月5日午後6時30分頃。安倍首相が昭恵夫人を伴い、ウクライナ訪問とドイツ・ミュンヘンサミット出席のため、政府専用機に搭乗する直前、羽田空港で会見を開き、発表された。政府内では当然、正式発表時間まで口外しないようにとの箝口令が敷かれ、開催地の三重県知事にも午後6時頃までは伝えられていなかった。しかし、これが事実なら、昭恵夫人はその7時間も前に、民間人である籠池夫人に伝えていたことになる。

　この話にスタジオはざわつき、司会の安藤優子が証言を紹介した大村レポーターに「それはみんなが知ってることですよね？」と確認を求めた。すると、大村レポーターは「いや、知る前です」と断言し、こう続けたのだ。

「（この日）夕方にですね、安倍昭恵さんと安倍総理の夫妻が、ヨーロッパに行くんです。そのヨーロッパに飛び立つ、政府専用機に乗る前に、安倍総理の口から『来年のサミットは、伊勢志摩になりました』と、夕方発表になります」
「この方がこれを聞いたのは、午前10時半なんです。だから発表の7時間前にこの情報を知ってたということ」

　これにはコメンテーターたちも驚きを隠さず、政治評論家の伊藤淳夫は「もしこれが事実としたら、国家機密の漏洩みたいなことですから、大変な問題なんですよね」と解説。司会の高橋克実にいたっては、「これ、韓国の（チェ・スンシル被告の疑惑）みたいになっちゃいますよね」とコメントした。

　これを受けて、本サイトでも放送内容と事実関係を確認。同日配信の記事でこのように報じたのだ。

〈開催地の知事でさえ正式発表わずか25分前の午後6時まで伝えられなかった重要な情報を、総理大臣自らが正式発表する7時間も前に、籠池夫妻に伝えていた──。これが事実であれば、昭恵夫人は国家機密を籠池夫人に漏洩していたことになる。〉
〈しかも、厳密に言えば、官邸が“私人”であると言い張る昭恵夫人が、こうした重要事項を安倍首相の家族だからといって事前に知らされているというのも、おかしいのではないか。〉

　ところが、問題はその後だった。昭恵夫人の国家機密漏洩を物語る証言を報じたはずの『グッディ』が翌日7日、きわめて不可解なかたちで訂正をしたのだ。番組放送中に三田友梨佳アナウンサーがいきなり「ここで訂正です」と切り出し、こんなコメントを読み上げた。

「昨日の放送で、安倍昭恵総理夫人が籠池諄子氏に、サミットの伊勢志摩での開催を一昨年6月5日の正式発表の前に伝えていたという男性の証言を紹介しました。しかし、今日になってこの男性から『記憶違いだった』という申し出がありました。番組で紹介したエピソードは一昨年6月9日、政府の正式発表の後のことでした。訂正いたします」

　ネトウヨたちはこれを受けて、「リテラはフェイクだ」「記事を撤回しろ」などと騒いでいるのだが、しかし、おかしいのは、明らかに『グッディ』の「訂正」のほうだろう。

『グッディ』によれば、この男性は、「昭恵さんから電話があって、賢島（伊勢志摩）でサミットをやることが決まった！」と鍵池夫人が言ったことじたいを否定したわけではない。それが、正式発表前の15年6月5日10時30分のことではなく、6月9日の「記憶違い」だったというのだ。

　しかし、9日という日は伊勢志摩サミット決定発表から実に4日もたっている。当時、このサミットの開催地決定のニュースは、5日午後6時30分の正式発表後、すぐにテレビ・新聞各社が速報を打ち、連日、大々的に取り上げていた。もちろん7日付の新聞各社朝刊でも「来年、伊勢志摩サミット」（朝日）、「伊勢志摩サミット　来年開催」（産経）などと、1面で報道。テレビも朝から夜まで、伊勢志摩の特色や魅力などを特集していた。

　しかも、塚本幼稚園は毎年、泊まりがけで伊勢神宮に参拝する「宿泊研修」を行うと謳っており、伊勢志摩でのサミット開催にはとりわけ関心が高かったはずだ。籠池夫妻がその報道を知らなかったというのはありえない。いや、籠池夫妻だけでなく、5日から9日までの4日間の報道をあらためて検証してみたら、9日の時点でほとんどの国民は伊勢志摩でサミットをやることを知っていたと言っていい。

　そんな状況で、わざわざ籠池夫人が園長室に飛び込んできて「昭恵さんから電話があって、賢島（伊勢志摩）でサミットをやることが決まった」と報告すするなんてことが本当にありえるのか。

　そもそも、9日に、昭恵夫人が電話をかけること自体が考えづらい。というのも、昭恵夫人は現地時間8日夜（日本時間9日明け方）に政府専用機でミュンヘン国際空港を発ち、日本時間9日午後4時47分に羽田空港へ到着するまで、政府専用機内にいたからだ。まあ、衛星回線を使えば電話をかけられなくもないが、そんなことまでして、正式発表から4日もたったニュースを伝えるのだろうか。

　では、昭恵夫人から電話はなかったのに籠池夫人が寄付金集めのために「昭恵さんから電話があって～」と偽ったという可能性はどうか。前述したように9日には、国民のほとんどが伊勢志摩でサミットが開かれること知っている。そんな中で、小芝居を打ったら逆に怪しまれるだろう。仮に籠池夫妻が“詐欺師”だったとしたら、なおさらそんなすぐばれるようことはやるはずがない。

　しかも、この男性はやりとりを聞いて「昭恵夫人と親交が深いんだな、これは信用できる」と、寄付を決めたと証言しているのだ。もし、9日にやりとりを目撃したのなら、そういう反応はありえないだろう。

　とにかく、このエピソードが9日だったとしたら、あらゆることのつじつまが合わなくなってくる。言い方を変えると、このエピソードじたいが、5日の発表前の出来事でないと成立しないのだ。ということは、やはり、「記憶違い」と修正された9日の日付のほうが事実でない可能性が高いと言えるだろう。

　しかも、『グッディ』は日時を確認もせずにこの証言を放送したわけではない。6日の放送では、冒頭に紹介したやりとりに続いて、MCの安藤裕子が大村レポーターに「これ確認なんですが、大阪府の50代の男性の方がそういうふうなことを記憶されていると」と念を押し、大村レポーターが「はい、今日朝あらためて確認をしましたら、やはりご記憶は6月5日の午前10時半だったと」と答えていた。つまり、番組は放送前に少なくとも2回も男性に日付を確認し、男性もはっきりとそう答えていたのだ。

　にもかかわらず『グッディ』が一転、「記憶違い」の訂正を出したというのは、明らかに放送後、何かがあったということだろう。実際、三田アナのコメントにもあったように、放送翌日になって、男性の態度が急変。強い態度で申し入れがあったという。男性は「9日の記憶違い」の一点張りで、聞く耳をもたなかったため、『グッディ』側が折れたということらしい。

「テレビ局はこうなると弱いですからね。上層部の判断で訂正を出さざるを得なくなったんでしょう。謝罪を一切しなかったというのがせめてもの抵抗だったのかもしれません」（フジテレビ関係者）

　いったいこの男性に何があったのか。実は、昭恵夫人の疑惑については、他のケースでも同じようなことが起きている。たとえば、そのひとつが例のNGOへの8000万円口利き疑惑の件だ。

　この問題の発端は、2月11日、京都大学で「もったいないの理念に基づいた変わりゆく未来社会の創造に向けて」なるシンポジウムが開催され、その際、京大名誉教授でもある日本国際民間協力会の理事が自分たちの事業への補助金支出の働きかけをした際のエピソードとして、こんな話を開陳していたことだった。

「外務省の役人はなかなか理解してくれなくてですね、えいやっ、とばかりに、理事長と私は安倍夫人のところに行きました。安倍夫人に、首相官邸に行きまして。そしたら、安倍夫人が会ってくれて、話を聞いてくれました。あの人、すごいですね。その晩に首相からすぐに連絡が入りまして、ぐぐっと回って今年予算がつきました。8000万円もらいました。今年、2つの村に入ります。あのご夫婦のホットライン、すごいですね」



　ようするにまったく相手にされなかった案件が、昭恵夫人に陳情した途端、直接、安倍首相から電話がかかってきて、すぐに8000万円もの予算がついたというのだ。この講演の動画がYouTubeにアップされていたことから、ネットで大きな話題になり「週刊新潮」（新潮社）やテレビで報じられると、日本国際民間協力会は、理事が去年12月、昭恵夫人に首相公邸で面会したのは事実としながらも、あっせんを依頼したことはなく、外務省から8000万円の援助を受けたこともないと訂正した。 その言い訳は「理事が事実と理想を混同して話してしまった」というものだったが、そんなことを信じる者はいないだろう。

　とにかく、昭恵夫人にまつわる疑惑は万事、こんな調子なのである。当事者や当事者に近いところから口利きの証言が次々出ているのに、急に証言がひっくり返って追及が止んでしまう。報道前に証言者が告白をとりやめて、報道そのものがなくなったケースもいくつかあるという。

「安倍首相や昭恵夫人のお友達は、これまで何をやってもマスコミが一切追及しませんでしたから、お友達への口利きや情報漏洩がやりたい放題で、みんな脇が甘くなっている。たとえば、安倍首相のお友達の八木秀次氏が天皇の“おことば”のビデオメッセージの内容を官邸関係者から事前に知らされていたことをポロリと漏らしましたが、首相周辺にはそういうことが問題だという意識がまったくなくなっているんです。ところが、森友疑惑を機に一気にそういう構造が問題になって、疑惑が次々噴き出てきた。だから、官邸関係者はいま大慌てで火消しに回っていますよ。昭恵夫人の交友関係を洗いなおしたり、関係者のところに『余計なことはしゃべらないでくれ』とお願いにいったり、必死ですね」（政治評論家）

　もしかしたら、『グッディ』で証言した男性にも官邸の手が回ったということのなのだろうか。実際、今日の国会でこの疑惑を追及された菅義偉官房長官はまさに自信満々の態度で「4月7日の同じ番組内において4月6日の放送の内容を全面的に訂正をしたという事実がある」「サミットの発表についてはまさにギリギリまで私のもとで総理と連携し秘密保持に務めておりましたので、そうしたことはあり得ない」と突き放していた。

　それにしても、だらしないのは、『グッディ』の対応だ。上述のように、今回のケースは5日の話を9日の記憶違いだとしてしまったら、まったく話のつじつまが合わなくなるのに、とにかく面倒を避けたいと、上っ面の訂正を出してコトを終わらせてしまったのだ。メディアがこうした態度を続けていたら、森友問題は単なる視聴率稼ぎの一時的なお祭り騒ぎで終わってしまうだろう。

　いや、すでに状況はそうなりつつある。昭恵夫人には、先日も新たに塚本幼稚園の名誉校長に就任する前日に、大阪府私学審議会の会長と面会していた事実など、まだ次々に疑惑は浮上している。だが、マスコミ報道は、昭恵夫人に公の場でまったく説明させないまま、強引に幕引きムードをつくりだそうとしている官邸に引きずられ、どんどん小さくなっている。本当にこんな政治の私物化を見逃していいのか。メディア関係者はいま一度、自分たちの役割を再認識してほしい。

（編集部）

直撃LIVE グッディ! 2017年4月06日 170406















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/819.html

[戦争b20] 北朝鮮情勢がきな臭くなっているのに円高にはならない現実（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
北朝鮮情勢がきな臭くなっているのに円高にはならない現実
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51714729.html
2017年04月10日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　先ず、北朝鮮情勢が緊迫している様子をBBCが伝えていますので、それをご覧ください。

North Korea missiles: US warships deployed to Korean peninsula

「北朝鮮のミサイル：米国の戦艦が朝鮮半島に配置」

The US military has ordered a navy strike group to move towards the Korean peninsula, amid growing concerns about North Korea's missile programme.

「米軍は、北朝鮮のミサイル開発計画に関する疑念が高まるなか、海軍の戦闘部隊を北朝鮮に向けて移動するように命じた」



The Carl Vinson Strike Group comprises an aircraft carrier and other warships.

「カールビンソン戦闘部隊は航空母艦と他の戦艦によって構成される」

US Pacific Command described the deployment - now heading towards the western Pacific - as a prudent measure to maintain readiness in the region.

「米国の太平洋司令部はその配置について語った。当該地域でいつでも対応できるように準備しておくため西太平洋地域に向けて進行している」

President Trump has said the US is prepared to act alone to deal with the nuclear threat from North Korea.

「トランプ大統領は、北朝鮮の核の脅威に対応するために単独で行動することができるように準備が整っていると述べた」

"The number one threat in the region continues to be North Korea, due to its reckless, irresponsible and destabilising programme of missile tests and pursuit of a nuclear weapons capability," US Pacific Command spokesman Dave Benham said.

「当該地域の最大の脅威は引き続き北朝鮮である。向こう見ずで、無責任で、破滅的なミサイルのテストと核兵器開発のせいである、と太平洋司令部のベンハム報道官が述べた」

The strike group comprises the Nimitz-class aircraft carrier USS Carl Vinson, two guided-missile destroyers and a guided-missile cruiser.

「戦闘部隊は、航空母艦のカールビンソンと二つのミサイル駆逐艦、そして二つのミサイル発射巡洋艦からなる」

As well as massive striking power, the carrier group - headed by Admiral Nora Tyson - has the capability to intercept ballistic missiles.

「ノラ・タイソン司令長官をヘッドとするこの部隊は、巨大な攻撃力を有するとともに、弾道ミサイルを撃ち落とす能力がある」

It was originally due to make port calls in Australia but instead has been diverted from Singapore to the west Pacific - where it recently conducted exercises with the South Korean Navy.

「当初はオーストラリアの警備に向かう予定であったが、シンガポールから西太平洋に向かうこととなった。西太平洋というのは、韓国海軍と最近軍事演習を行った場所である」

What is the context?

「どのような背景があるのか？」

North Korea's missiles

「北朝鮮のミサイル」

On Wednesday, it test-fired a medium-range ballistic missile from its eastern port of Sinpo into the Sea of Japan. That test came a month after four ballistic missiles were fired towards the Sea of Japan, moves that provoked a furious reaction by Japan.

「水曜日に、北朝鮮はシンポの港から日本海に向けて中距離弾道弾の発射実験を行った。このテストは4発の弾道弾ミサイルを日本海に向けて発射し、日本の厳しい反発を招いた1か月後に行われたものだ」

On its part, North Korea says it is provoked by military exercises between the US and South Korea, which it sees as preparation for an invasion.

「一方、北朝鮮は、これは米国と韓国の軍事演習によって引き起こされたものだと言っている。北朝鮮は、米韓の軍事演習を侵略の前触れと見ているのだ」

Syria

「シリア」

North Korea has also been closely watching how US President Donald Trump has been responding in Syria.

「北朝鮮はまた、トランプ大統領がシリアにおいてどのような反応を示すかを注視している」

Early on Friday, the US military launched air strikes against the Syrian government, in retaliation for a reported chemical attack.

「金曜日の未明、米軍は、報じられているところの化学兵器による攻撃への報復としてシリア政府に対しミサイルを発射した」

North Korea called it an "intolerable act of aggression against a sovereign state", and said the strike showed it was justified in bolstering its own defences.

「北朝鮮は、これを主権国家に対する許されない侵略行為だと呼び、そして、攻撃は、自国の防衛力を強化するために正当化されると述べた」

What are the moves behind the scenes?

「舞台裏の様子」

The most recent test - condemned by Japan and South Korea - came on the eve of a visit by China's President Xi Jinping to the US to meet President Trump.

「日本と韓国が非難している最も最新のミサイル発射実験は、中国の習国家主席が米国を訪問する直前に行われた」

The two leaders discussed how to rein in North Korea's nuclear and missile programmes as the US steps up the pressure on China, a historic ally of Pyongyang, to help reduce tension.

「米国が北朝鮮の歴史的同盟国である中国に対し、緊張を和らげるために圧力を強めたことから、両国首脳は北朝鮮の核開発を止めさせる方法について議論した」

China has, however, been reluctant to isolate its neighbour and ally, fearing its collapse could spawn a refugee crisis and bring the US military to its doorstep.

「しかし、中国は、北朝鮮の体制が崩壊すると難民が中国に押し寄せ、そしてまた、米軍が中国の国境に近づくことになるので、その隣国で同盟国である北朝鮮を孤立化させることには躊躇している」

China has long been North Korea's closest diplomatic ally and trading partner, but the relationship has become increasingly strained over Pyongyang's refusal to halt nuclear and missile testing.

「中国は、長い間、北朝鮮と最も親密な同盟国であり、また貿易相手国でもあった。しかし、北朝鮮が核開発を止めようとしないことから、この両国の関係は緊張を増している」

Mr Trump said in a recent interview that Washington was ready to act without Beijing's co-operation: "If China is not going to solve North Korea, we will."

「トランプ氏は、最近のインタビューで、ワシントンとしては北京の協力なしに単独で行動する準備ができていると述べている。もし中国が北朝鮮問題を解決しようとしないのであれば、我々が解決する、と」

The US Treasury recently slapped sanctions on 11 North Korean business representatives and one company, while US politicians overwhelmingly backed a bill relisting the North as a state sponsor of terror.

「米国の議会は、再び北朝鮮をテロ支援国家と指定する法案を承認した他、米財務省も最近、11人の北朝鮮の企業駐在員と1つの企業に制裁をかけた」

North Korea responded by warning that it will retaliate if the international community steps up sanctions, saying the US was forcing the situation "to the brink of war".

「北朝鮮は、もし国際社会が制裁を強化するのであれば、報復手段に売って出ると言っている。米国が戦争を引き起こそうとしているとしていると」


　余りにも急な展開で、少し驚いているところですが…

　本当に万が一のことが起きるのでしょうか？

　しかし、為替の方をみると、それほど大きな動きは見られないのです。

　つまり、マーケットは、まだそれほど事態を深刻視していないということなのでしょうか？

　本当に危機が迫っていると考えるならば、円を海外から呼び戻す動きが強まり、円高にならないとおかしいからなのです。

　いずれにしても、トランプ氏は、選挙期間中、北朝鮮と話し合いをしてもいいようなことを言っていた訳ですから、取り敢えず北朝鮮側との話し合いの機会を持つよう努力してみては如何かと思うのですが…




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/114.html

[経世済民120] 北朝鮮情勢がきな臭くなっているのに円高にはならない現実（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）　：戦争板リンク
北朝鮮情勢がきな臭くなっているのに円高にはならない現実（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/114.html


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 外務省が昭恵を「日本政府要人」として紹介していた！　晋三は、知らないはずはないだろうに――
外務省が昭恵を「日本政府要人」として紹介していた！　晋三は、知らないはずはないだろうに――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/60360fc3f17c989f82c2c8bccbac1065
2017年04月10日　のんきに介護


kentarotakahashi‏ @kentarotakahashさんのツイート。

――うわ～！　　これは面白い。外務省が安倍昭恵さんを「日本政府要人」として紹介していたんですね。しかも、閣僚押しのけて、その筆頭に。それを森友問題が起きたら、「私人」と閣議決定しちゃった訳だ。〔7:54 - 2017年4月10日 〕――

「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム 2014」

において、

そういう紹介があったようだ。

政府要人としての扱いを政府としてずっとやっていたんなら、

私人じゃないぜ！

今になって、

閣議決定をして私人扱いでは、

筋が通らんよ。


☆　外務省URL:http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page23_001110.html

　PDF資料→http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000051765.pdf

























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 長島議員離党で期待される民進党の早期解散ー（植草一秀氏）
長島議員離党で期待される民進党の早期解散ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sppa8j
10th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


野党第一党の民進党は森友事案にどう対応するのか。

安倍首相が国会で

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、

そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、

はっきりと申し上げておきたい」

と述べた。

安倍昭恵氏は森友学園の籠池泰典理事長から土地問題で相談を受け、

秘書の谷査恵子が動いた。

谷氏が財務省に問い合わせ、得た回答を籠池氏にＦＡＸで送信した。

籠池氏の要望は半年間に、ほぼ全面的に満たされた。

安倍昭恵氏による「口利き」によって、

籠池氏の要望が「満額回答」を得た「外形」が読み取れる。

最大の問題は鑑定評価額が９徳５６００万円とされた国有地が

１億３４００万円で払い下げられてことだ。

国有財産の売却については、財政法で、

第９条　国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として
使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

と定められている。

「適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」

のである。

財務省による８７７０平米国有地の１億３４００万円での払い下げは、

財政法第９条に違反する行為である疑いは濃厚である。


安倍首相の国会答弁を踏まえれば、安倍首相は首相と国会議員を辞任するべきである。

現状では安倍昭恵氏の森友土地問題への関与は極めて濃厚である。

しかも、その土地取引が財政法に違反する、国および国民に対する「背任」である

疑いが濃厚なのである。

安倍首相がこの疑惑を払拭したいなら、

安倍昭恵氏の国会証人喚問を認める以外に有効な方法はないだろう。

真相解明を求める野党は、安倍昭恵氏の証人喚問を強く求めるべきである。

与党がこれに応じなければ、すべての国会審議を拒絶する行動を取るべきである。

国会審議に応じても国会審議に応じなくても、

与党は「数の力」ですべての審議を強行する横暴を働いているのである。

その国会審議を意義あるものにするためにも、

「全面的な審議拒否」

は有効な、野党の対抗手段である。

審議に応じて、与党が真摯な姿勢を示すなら、

円滑な審議で実のある議論をすればよい。

ところが、与党が「数の力」を盾にして、

横暴な国会運営を続けている現状を踏まえるなら、

野党は国民に対する訴えとして、正当な要求を通すために、

審議の全面拒否程度の強い姿勢を示すべきである。


安倍昭恵氏に５人もの公務員が「秘書」としてついていること自体がおかしい。

安倍昭恵氏が私的な活動としてハワイに訪問したり、

スキーツアーに出かけて行った際にも、公務員の秘書が随行している。

その「秘書」のハワイ訪問の旅費までが血税で賄われている。

また、安倍昭恵氏が選挙の応援活動をした際にも、公務員の秘書が随行している。

安倍昭恵氏の選挙活動を支援していたなら国家公務員法違反になる事案である。

安倍昭恵氏は森友学園の籠池理事長に１００万円の寄付を手渡ししたことについて、

「そのような事実はない」

と否定していない。

「記憶がない」

と言っているだけである。

その後に、「記憶がない」ことから「寄付をしていない」ということに

しているだけである。

安倍政権は籠池氏が証人喚問で証言した「１００万円の寄付を受けた」ことが

「虚偽」であるなら、議院証言法に基づき、「偽証」の告発を行う必要がある。

「偽証」の告発を行わないなら、１００万円寄付を事実であると認めることになる。

いま問われているのは、野党民進党の覚悟と行動である。

この問題を中途半端にして、問題をうやむやにするなら、

その責任を問われるのは野党民進党である。

そうなれば、この党に未来はない。

消滅するのみということになる。


民進党の長島昭久衆議院議員が民進党を離党することを表明した。

自民党東京都連会長の下村博文議員は、

早速、長島氏の自民党入党を歓迎する意向を表明した。

長島氏の民進党離脱は極めて順当だ。

遅すぎたとの印象も強い。

民進党は水と油の混合物である。

「清冽な地下水」と「汚れた油」は融合しない。

いつまでたっても単なる混合物でしかない。

民進党には

自民党の政策主張と同一の政策主張を示す勢力が存在する一方、

自民党の政策主張に全面的に対峙する政策主張を示す勢力が存在する。

政党として機能しない矛盾を抱えているのである。


２００９年に政権交代を実現した民主党は、

日本政治を刷新する明確な政策方針を明示していた。

対米従属からの脱却

官僚天下りの根絶

企業団体献金の全面禁止

そして、

天下り根絶なき消費税増税の封印

という明確な政策公約を明示した。

この民主党が主権者国民の全面的な指示を得たことは順当なことであったし、

その結果として民主党は主権者の選択によって政権を樹立したのである。


この民主党路線を牽引したのが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

２００９年９月に樹立された鳩山政権は、

日本政治刷新の明確な方針を示して船出したのである。

この政権は日本の既得権勢力にとって史上最大の脅威であった。

既得権勢力はメディア、検察権力等を総動員して、

脅威の新政権破壊に向けて全精力を注いだ。

鳩山新政権は政権発足と同時に、

メディアと検察・官僚組織に対する支配権を確立するべきだったが、

これが遅れ、新政権の下で、メディアと検察・官僚組織が

新政権破壊に向けて総力を注いだのである。


鳩山政権はわずか８ヵ月半の短期日に崩壊し、菅直人政権が樹立された。

民主党内に潜む「隠れ自公勢力」が「党内クーデター」により、

権力を強奪してしまったのである。

米国による日本支配

官僚による日本支配

大資本による日本支配

を堅持しようとする勢力が、日本政治刷新を目指す勢力を破壊し、権力を強奪した。

この時点で、民主党の中心勢力が

革新勢力

から

守旧勢力

に入れ替わった。


菅直人政権と野田佳彦政権は

「シロアリ退治なき消費税大増税」

の方向に突き進んだ。

鳩山政権が公約に掲げた

官僚の天下り利権根絶

の方針を反故にして、

天下りを完全に温存したまま、消費税大増税に突き進んだのだ。


このために、民主党は主権者国民の支持を完全に失った。

さらに、２０１１年３月に東電福島第一原発が

人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

この原発事故で日本の国土が消滅する危機に直面した。

この事故を踏まえて、政府は「原発廃止」を決定するべきであったが、

「連合」

に支配される民主党は、原発存続の選択をした。

これも、民主党が主権者国民の支持を完全に失う背景になった。


「シロアリ退治なき消費税増税」

を容認しない、主権者との契約を遵守する勢力は、

２０１２年夏に民主党を離党して新党を結成した。

本来は、消費税増税を推進する勢力が離党して

「シロアリ増税新党」を結成するべき局面であったが、この本末転倒の離党が生じた。

シロアリ増税を許さない「小沢新党」が、

新たに主権者の意思を吸収する二大政党の一角を担うべきであったが、

メディアが小沢新党潰しに全精力を注ぎ、小沢新党が総攻撃を受けた。


２０１０年６月の党内クーデターで民主党の中枢は、

「主権者国民側の勢力」から「隠れ自公勢力」に乗っ取られた。

この状態が現在の民進党にまで続いている。

このなかで、「隠れ自公勢力」の一人である長島昭久氏が民進党を離党したことは、

民進党の分離・分裂にとって、望ましい第一歩である。

「隠れ自公勢力」は、この機会に民進党を一斉離党するべきだ。

原発

戦争

ＴＰＰ

沖縄辺野古基地

消費税

の主要政策課題に対する基本スタンスが、現在の民進党には二つある。

そのうちの一つの基本スタンスは自公の政策主張と同一であり、

その基本スタンスを掲げる勢力は民進党を離党して、自公と合流するべきである。


原発阻止

戦争法廃止

ＴＰＰ不参加

辺野古基地阻止

消費税増税阻止

の方針を明示する勢力だけの

ピュアな政党

「清冽な地下水」政党

に純化するなら、直ちに

自由党、社民党と合流できる。

共産党とも全面的な共闘体制を構築することができるようになる。


これが望ましい姿である。

オールジャパン平和と共生は

政策を軸に一選挙区一候補者体制の構築を目指す。

民進党の分離と、真の主権者政治勢力の構築は、

まさにオールジャパン平和と共生が目指す方向そのものだ。

民進党の一刻も早い分離・分裂が強く望まれる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜必見＞銚子市が借金して第２の森友・加計学園に９２億円の補助金？市有地９．８ヘクタールを無償貸与？ＩＷＪインタビュー
【必見】銚子市が借金して第２の森友・加計学園に９２億円の補助金？市有地９．８ヘクタールを無償貸与？ＩＷＪインタビュー（ハイライト動画）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28978
2017/04/10　健康になるためのブログ








「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける！岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏（前衆議院議員）に独走スクープインタビュー！17.4.4

愛媛県今治市の約36億7500万円相当の市有地が岡山理科大学獣医学部の建設用地として「学校法人・加計学園」に無償譲渡される問題で、岩上安身が「国家戦略特区」を用いた獣医学部の新設に反対している日本獣医師会顧問・北村直人氏（前衆議院議員）にロングインタビューを行った。

　安倍政権が進める新自由主義的な「国家戦略特区」の問題点の他、安倍総理と加計学園理事長・加計孝太郎氏の知られざる関係など、「爆弾証言」が次々と飛び出すスクープインタビューとなった。

加計学園疑惑の全体像が見えてくる動画　国民が知れば「安倍政権はひとたまりもない」
IWJの動画は必見です。加計学園疑惑の全体像がみえてきます。動画の2分10秒～8分6秒、9分3秒～10分24秒のところをご覧下さい。特に、5分20秒～8分6秒は重要です。
　天木直人氏の言う通り、この加計学園の問題を国民が知れば、”安倍政権はひとたまりもない”でしょう。


僕は後半５分が衝撃的でした。「銚子市が借金して加計学園に９２億円の補助金（夕張に続き財政破たんの恐れ）」「市有地９．８ヘクタールを無償貸与」「加計学園の式典にだけ安倍総理が出席」など、普通じゃ考えられない事ばかりです。自分が銚子市民だったらと想像しながら見ると良いでしょう。

「特区の議論はすべて『加計ありき』」――「森友を超える」加計学園の疑惑をIWJだけにトコトンぶちまける！岩上安身が日本獣医師会顧問・北村直人氏（前衆議院議員）に独走スクープインタビュー！17.4.4


以下ネットの反応。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/824.html

[経世済民120] 就活生の志望業界1位、銀行の出世コースは変わってきているぞ！（ニュースイッチ）
就活生の志望業界1位、銀行の出世コースは変わってきているぞ！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00010007-newswitch-ind
ニュースイッチ 4/10(月) 18:51配信



　三井住友銀行の高島誠氏

金融業界を仰天させた三井住友銀のトップ人事

　《三井住友銀行の頭取に高島誠氏が就任した。金融業界を仰天させたトップ人事。入行時3年強の京都支店勤務以外、キャリアの大半は国際畑を歩んだ。特に米国勤務は通算11年半と長い。メガバンク頭取として異例のキャリアになる》

　「海外事業を客観的に見てきた中に国内事業のヒントが隠れている。大それた事をやるわけではない。例えば、国内にもグローバルなフレバー（香り）を与えることができる。法人サービスだけでなく、個人の資産運用を長期的にどうするかなど、国際的な視点から提案していきたい」

　《アジアに注力してきた一方、三菱東京UFJ銀行との差を米国事業に求める見方もある。米国での人脈を生かした事業展開も期待される》

　「米国は政局に関係なく、今後数年間はチャンスがある。プロジェクトファイナンスなど特定の分野で強みを発揮して自前で成長するのが基本路線。M＆A（合併・買収）は経営では亜流と考えているが、柔軟に対応していきたい」

　《国内ではITと金融を融合したサービス「フィンテック」の普及が進む。5月に発表予定の新中期経営計画では店舗網の見直しも課題になる》

　「店舗のトランザクションの4割がネットバンキングなどで代替可能だ。テクノロジーを援用して、チャネルを改革したい。業界の中でも先進的な店舗の出店で先頭に立つ」

　《80年代、初めてのニューヨーク勤務時に、ウォール街の人たちをいつかはしのぎたいと夢見たことが仕事の原点とか。グループの海外収益率は既に45％。「10年でアジアナンバーワン」の目標はもはや夢物語ではない》

【略歴】82年（昭57）京大法卒、同年住友銀行（現三井住友銀行）入行。09年執行役員、12年常務執行役員、14年専務執行役員、16年取締役を兼務。広島県出身、59歳。4月1日就任。


　文系は男子、女子ともに銀行がトップに

就活生は業務内容の変化に、創造力を働かせているか

　先日、人材採用コンサルティング会社のディスコがまとめた就職活動調査（2018年3月卒業予定の全国の大学3年生、理系は大学院修士課程1年生を含む）によると、理系と文系を合わせた志望業界1位は銀行だった。

　これから銀行の従来業務はどんどん人工知能（AI）に置き換わっていく。三井住友は邦銀で初めて行内照会業務にAIを導入した。求められるバンカーの資質も変わってくる。それは銀行業界に限らず、どこの業界でも起こること。そのような変化への創造力を働かせながら就活している学生はどれほどいるだろうか。

　企業は放っておくと、同質化した人材が集まるようになる。良い意味でそれが企業文化なのかもしれないが、いかに異質の人材を多く採用できるかが成長戦略に欠かせない。企業側も採用方法をもっと工夫する必要があるだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/825.html

[経世済民120] 「快楽」「今を楽しく」のツケが押し寄せる！　
「快楽」「今を楽しく」のツケが押し寄せる！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_111.html
2017/04/10 22:07　半歩前へⅡ


▼「快楽」「今を楽しく」のツケが押し寄せる！
国立社会保障・人口問題研究所は１０日、２０６５年の人口は８８０８万人とする「日本の将来推計人口」を公表した。６５歳以上の高齢化率は３８．４％に上昇。少子高齢化が一気に進む。

総務省の調べだと２０１７年３月現在の日本の総人口は1億２６７６万人。それが２０６５年には８８０８万人と４０００万人近く減少する見通しだ。

現在、東京の人口が１３６２万人で、神奈川県９１４万人、大阪８８０万人、愛知県７５０万人。この合計が３９０６万人だから、これがソックリ消える計算だ。

こうなるといくらものを作っても買い手が少ない。買い手が減ると生産を減らすしかない。雇用もカット。消費が冷え込み、市場は縮小の悪循環。これで経済をどう維持していくか？　暮らしをどう支えていくか？

既に企業は先を見越して海外に進出。だが、海外依存の経済は先が読めず、常に不安定だ。例えば中国人の爆買いでいっとき、潤ったデパート。中国政府が「待った」と一声かけた途端、爆買いは冷え込み、軒並み売り上げが大幅にダウン。

経済の柱は何と言っても「内需」である。ところが、肝心の人口が激減すれば、パイそのものは小さくなる一方だ。人口減少の怖さは、経済を直撃する劇薬となる点だ。

結婚願望は、所得がそれほど高くない若者たちに強い。だが、子育てできる環境は何一つ、整っていない。少子高齢化は３０年も４０年も前から分かっていた。にもかかわらず、政府・官僚や政治家がなまけて放置した。ここが最大の問題である。

もう一つの課題は高所得層の若者の人生観。恵まれた環境にある彼らは猛烈に働き、猛烈に遊ぶのをよしとする。カネに不自由はしていない。セックスは「快楽」と割り切り、子育てなど範疇の外だ。

子どもなどいると返って煩わしく、仕事や出世の妨げになると考えている向きもある。人は生きている限り、やがて「老いる」。そうしたことを微塵も考えず、とにかく「今を楽しく生きる」、それだけを考えている。

こうした「今の自分」だけしか考えない若者が少なくない。結婚し、こどもを育てる経済力がありながら、拒否する現代気質。また、世間にそうした考えを助長する雰囲気がある。
「これぞ、現代的な生き方だ」とチヤホヤ囃す。好きにするがいい。

４８年後は日本の人口が今より４０００万人も減るという。現在２０歳の若者が６８歳、３０歳の若者が７８歳になるころだ。

橋や道路、下水道の補修も人手不足でままならず、至る所で陥没が目立つ。

便利なスーパーやコンビニが存続しているのか？

宅配便はどうだ？　至る所に空き家が目立ち、廃墟と化した街で治安は大丈夫なのか？

１１９番すればすぐ駆けつけてくれる救急車など期待できるのか？

人口減少！　考えただけでぞっとする。
「快楽」「今を楽しく生きた」ツケがドッと押し寄せるー。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ある指摘に対して、無関係なことを尋ねる反論の形。元はソ連時代に考案されたプロパガンダの手法らしい　
ある指摘に対して、無関係なことを尋ねる反論の形。元はソ連時代に考案されたプロパガンダの手法らしい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0ed7895d62d3046d63a0cfc2ed523b1f
2017年04月10日　のんきに介護


Kanako Noda‏ @nodakoさんのツイート。

――「事実は～だ」と書くと、それに対して「でも～はどうなんです？」と一見反証のような無関係な問いを立てて反論することを、Whataboutismというのだそうだ。元はソ連時代に考案されたプロパガンダの手法らしい。ツイッターでは日常的に見かける。〔23:06 - 2017年4月9日〕――

この反論の形が

プロパガンダと知っているだけでも

免疫が違う。

ツイッターを読んでいると、

せっかく得た知識が

この種の駄弁で無効化されたらもったいない。

山崎 雅弘‏@mas__yamazakiさんが

こんなコメントしていた。

――ソ連時代に考案されたプロパガンダの手法とあるが、小学生時代にはみんな普通に使っていたようにも思う。大人に叱られた時「じゃあ誰々ちゃんの何々はどうなんだ？」と口答えしていた。そういう小学生のような大人が、ツイッター界にはウヨウヨいる。〔15:09 - 2017年4月10日 〕――

なお、「Whataboutism」の語源調べたら

英語のようだった。

「what about +‎ -ism」

ということらしい。

一つだけ、

この、「Whataboutism」の例を挙げて置く。

有田芳生‏@aritayoshifuさんの

ツイートに対して、

この例は事欠かない。

今日もあった。

昭恵夫人が夫人付けの公務員を海外に随行させたことにつき、

有田さんは、こう言った。

――この問題は拡大すると思います。国家公務員が「公務」で「私人」の海外旅行に随行したのは前代未聞でしょう。いいわけはもはや通用しません。〔14:48 - 2017年4月10日 〕――と。

これに対して、

河内和泉@通報会 @tsuuhou_kai さんが

こんなリプライ。

――芳腐先生お疲れ様です。
そうですね！いいわけはもはや通用しませんよね(´･ω･`)

国家公務員が逮捕者とお酒を交わしたのは前代未聞でしょう(´･ω･`)〔15:22 - 2017年4月10日 〕――



昭恵の場合は、

ある私人が

公務員扱いされ、税金を使っていることが問題だった。

それが

公務員の私生活において、

誰と酒を飲むか自由じゃないという暴論に

突き合わされている。

こういう互いに全く関係のないものを

反証として

出すのは、

プロパガンダ以外の何物でもないってことだな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] あらためて言う 「教育勅語」など反面教師でしかない　改憲論 ペテンを暴く（日刊ゲンダイ）
　


あらためて言う 「教育勅語」など反面教師でしかない　改憲論 ペテンを暴く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203240
2017年4月10日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大日本帝国憲法の特色は「天皇主権」「人権の不存在」「軍国主義」であった。つまり、天皇が全権力を掌握し、国民は天皇が許す範囲内での自由しか与えられておらず、軍隊は民主的な統制を受けておらず、それが軍国主義を招いた。そして、わが国は愚かな大戦に突入し惨敗した。

　その反省の下に制定された日本国憲法の基本原理は「国民主権」「人権の尊重」「平和主義」である。つまり、この国で最も尊い存在はひとりひとりの国民である。

　大日本帝国憲法の下では、国民教育の中心に「教育勅語」が据えられていた。それは、形式的には、わが国の主権者・天皇（自らを「朕」と称した）が支配する「臣民」たちに下げ渡した命令であった。内容は、①親孝行、②兄弟姉妹は仲良く、③夫婦は仲睦まじく、④友は信じ合い、⑤言動を慎み、⑥全ての人に慈愛の手を差し伸べ、⑦勉学に励み職業を身につけ、⑧知識才能を伸ばし、⑨人格の向上に努め、⑩社会のためになる仕事に励み、⑪法令を守る……と、世界の常識が列挙されている。これらは何も問題ではない。しかし、最後の⑫は、「国に危険が迫ったら、国のために力を尽くし、それにより永遠の皇室を支えなさい」とある。これは現在では明白に違憲である。

　だから、１９４８年に衆参両院でそれぞれ、教育勅語の排除と失効が決議されたのである。

　それに対して、政府答弁書は「憲法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」と断言している。

　そこで、ただひとつ可能だと思われることは、「反面教師（悪の見本）」として用いることである。

　つまり、天皇主権、人権否定、軍国主義の全体主義体制の下で、国民全体を「皇国の兵士」として洗脳教育する手段として教育勅語の唱和が用いられたことを史実として教え、あのようなグロテスクなことが再び起きることがないように青少年を教育する教材としては用いることができる。もちろん、それならば違憲ではない。

　安倍政権がそういう教育をしてくれるならば異論はない。加えて、他に教育勅語の利用方法があると主張するなら示してほしい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 世耕経産大臣て早稲田の原理研出身なんや。少なくとも学生時代はバリバリの統一教会活動家　
世耕経産大臣て早稲田の原理研出身なんや。少なくとも学生時代はバリバリの統一教会活動家
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f377b29cf5b44461752ee15bc15d74d6
2017年04月10日　のんきに介護


Masa da Oldskooler‏ @itsgroovymasaさんのツイート。




桜田淳子が

カムバックしようとしているのも

関係しているんでしょうな。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 創価学会員が露骨な嫌がらせ！　
創価学会員が露骨な嫌がらせ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_112.html
2017/04/10 23:47　半歩前へⅡ


▼創価学会員が露骨な嫌がらせ！
ブログ「半歩前へⅡ」への「図書館から姿を消した！名著「創価学会を斬る」
http://79516147.at.webry.info/201704/article_109.htmlについて、安田茂さんから次のようなコメントが届いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

実は、この「創価学会を斬る」を出版した日新報道社の編集長だった皆川隆行さんは私の友人であり、当時言論出版の自由で国会で論争が有ったのを覚えています。

当時は、学会員による露骨な嫌がらせ、無言電話２４時間鳴りっ放し、電車に乗れば執拗に脅迫と思える行動を繰り返していました。

それは気の弱い人ではノイローゼに成ると思います。

皆川さんはベストセラー出版により日新報道を乗っ取るのではないかと言う疑いを（かけられ、それを）理由に日新報道を退社。

フリージャーナリストで浅間山荘事件等当時の取材に翻弄されていました。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ついに一線を越えてしまった安倍晋三（simatyan2のブログ）
ついに一線を越えてしまった安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12264395907.html
2017-04-10 17:32:50NEW ! 　simatyan2のブログ




これまでも大事な年金資産を博打で溶かしてきた安倍政権が、
今度は人道的に許されない株の買い方をしていたことが発覚
しました。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されて
いるクラスター（集束）弾を製造する米国企業の株式を保有
していることが七日、分かった。

クラスター弾は空中で多数の子爆弾をばらまくため、殺傷力
が高く民間人の被害も絶えない。日本でも製造や所持は法律
で禁止されているが、政府は同日、「製造する企業の株式を
保有することは禁止されていない」との見解を閣議決定した。
民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。
ＧＰＩＦが投資しているのは「テキストロン社」。
二〇一五年度末の時点で約百九十二万株を保有していた。
同社は昨年、クラスター弾の製造を中止する方針を明らかに
している。
ＧＰＩＦの担当者は「国内外の株式市場全体に投資しており、
一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている」
と話した。

年金運用資金 クラスター弾製造の米武器会社にも
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704

日本でも製造や所持は法律で禁止されているクラスター弾を、

「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」

などと詭弁にも程があります。

しかも閣議決定までしているのです。

儲かれば何でも有り、という安倍晋三の方針は、もはや常軌を
逸して、狂気の世界に突入しています。

「禁止されていないから大丈夫」

と居直り、野党に批判をされたら、

「あんたの所も○○をしてるでしょ？」

と、全く子どもの言い訳を最近は連発しています。

これほど幼稚な政権は日本史上初めてでしょうね。

仮に株が上がっても、非人道兵器に支えられた金を国民は支給
されることになるわけで、素直に喜べるとは思えませんね。

そして日本国は株を買うことで、間接的にクラスター爆弾を所有
してることにもなるのです。

さらに間接的にしろ、年金を納めてる国民は全員戦争加担者と
いうことにも自動的になってしまうのです。

クラスターが他の爆弾と違ってダメな理由は、生物の虐殺以外
に使い道、いわゆる存在理由というものがないからです。

つまり、これを製造している会社の株が上がるということは、

どこかで誰かが１００％虐殺されてるということです。

そもそも年金を株に投資するなど国民は許したつもりはないのに、
安倍政権が勝手な理由をつけてやり出したことです。

最近の森友問題で発覚した、安倍晋三・昭恵夫妻の言動から見て、



「クラスター爆弾作っても、使ってもダメなのは知ってるが、
違反して作ってる会社の株を買って一儲けして何が悪いの？」

との発言が聞こえてきそうです。

安倍晋三が最近連発する答弁に「悪魔の証明」がありますが、
「悪魔の証明」を地で行ってるのが安倍晋三です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/829.html

[経世済民120] ＜さくらリポート＞「景気拡大」複数地域に　９年ぶり　
＜さくらリポート＞「景気拡大」複数地域に　９年ぶり　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000093-mai-bus_all
毎日新聞 4/10(月) 23:09配信


　◇北陸新幹線も貢献

　日銀は１０日、全国９地域の景気情勢をまとめた４月の「地域経済報告」（さくらリポート）を公表した。北陸新幹線開業効果などから、北陸の基調判断を、「回復を続けている」から、東海と同じ「緩やかに拡大している」に上方修正した。東海を含む８地域の判断は据え置いたが、経済活動が一段と活発なことを示す「拡大」の表現が複数地域で使われるのは２００８年４月以来９年ぶり。地域経済の持ち直し傾向を裏付けた。

　北陸に「拡大」の表現が用いられたのは０５年のリポート開始以来初めて。北陸新幹線の開業効果で国内外からの宿泊客が増えたほか、スマートフォン向けなどの電子部品の受注・生産も好調だった。

　項目別では、「個人消費」について、百貨店の高額商品や乗用車の売り上げが堅調だった北陸と東海の２地域の判断を上方修正。「生産」は、電子部品の受注増加などを受け、北陸、関東甲信越、四国の３地域で判断を引き上げた。

　「設備投資」は企業収益の改善などを背景に北海道と九州・沖縄の２地域で判断を上方修正。米トランプ政権の政策が不透明要因となっているが、「不安を感じる企業は多いが、設備投資の先送りなどマイナスの影響が出ているわけではない」（秋山修・福岡支店長）と現時点での悪影響は限定的と見ている。

　一方、「住宅投資」は関東甲信越、近畿、九州・沖縄の３地域で判断を引き下げた。マンション用地の不足や、供給過剰懸念を背景にした貸家着工の鈍化が影響した。衛藤公洋・大阪支店長は「マンションの値段が上がり、買い手の需要がついてこなくなっている」と指摘した。「雇用・所得」は、全地域で判断を据え置いたものの、「人手不足感は軒並み高まっている」と分析している。

　今回のリポートから、企業の生の声も紹介。２月に始まった官民一体の消費喚起策「プレミアムフライデー」について、「ちょっとぜいたくなワインや総菜をそろえたキャンペーンで売り上げ増につながった」（長野県松本市）と評価する声がある一方、「多くの企業は早帰りを行わず、効果は限定的」（北海道函館市）と冷めた意見も見られた。【宮川裕章、松本尚也】

　◇さくらリポート

　北海道から九州・沖縄まで全国９地域の景気情勢をまとめた日銀の「地域経済報告」の通称。地域経済の動向を把握する目的で２００５年４月に作成が始まり、４、７、１０、１月に開く日銀支店長会議の後に公表する。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の「地区連銀景況報告」が表紙の色から「ベージュブック」と呼ばれるのに倣い、桜色の表紙にちなんで名付けられた。

　全国の各支店が企業から聞き取った報告を基に、個人消費、生産、設備投資、雇用・所得などについて各地域の経済状況を分析。景気の現状や３カ月前と比べた変化などを示す。企業短期経済観測調査（短観）と並ぶ金融政策決定の判断材料の一つとして活用されている。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/828.html

[経世済民120] 東芝、１１日に決算発表の期限　監査法人とぎりぎりの調整　延期３回目なら信用さらに失墜　
　　　　　　　　　　　　東芝本社の入る東京都港区のビル（写真：産経新聞）


東芝、１１日に決算発表の期限　監査法人とぎりぎりの調整　延期３回目なら信用さらに失墜
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000558-san-bus_all
産経新聞 4/10(月) 20:43配信


　経営再建中の東芝の平成２８年４～１２月期決算は１１日に発表期限を迎える。経営破綻した米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）をめぐる調査で、東芝は過去の損失処理を疑問視する監査法人とぎりぎりの調整を続けている。監査法人の承認が得られなければ、異例となる３回目の延期となり、東芝の信用はさらに失墜しかねない。

　監査法人が問題視するのは、当時のＷＨ幹部が米原発事業の損失を実態より少なくするよう部下に過度な圧力をかけたという内部統制の不備だ。監査法人はＷＨに絡む会計処理が適切だったかどうか過去にさかのぼって調査する必要があると指摘。ＷＨが損失の可能性を以前から認識していたかが焦点になる。

　関係者によると、監査法人は過去の決算も見直すべきだと指摘、東芝は適切に処理してきたと主張しているという。

　東芝は２月１４日、３月１４日と２度にわたって決算発表を延期してきた。延期申請に回数の制限はなく、監査法人の承認が得られないとしても、関東財務局に決算発表の再々延期を申請することはできる。しかし、財務局が再々延期を認めなければ、東芝株は上場廃止の可能性が高まる。

　また、東芝は２７年に発覚した不正会計で、東京証券取引所から内部管理の改善を促す「特設注意市場銘柄」に指定された。度重なる決算発表の延期は、上場維持の審査に悪影響を及ぼす恐れもある。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/829.html

[経世済民120] 鴻海、東芝の半導体事業に最高3兆円提示か（ＷＳＪ）
関係者によると、鴻海精密工業は東芝の半導体メモリー事業を最高3兆円で買収する用意がある PHOTO: TYRONE SIU/REUTERS


鴻海、東芝の半導体事業に最高3兆円提示か
http://jp.wsj.com/articles/SB11026072273384764793604583076782935487700
2017 年 4 月 11 日 00:05 JST　By Takashi Mochizuki　ＷＳＪ


　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、東芝の半導体メモリー事業を最高3兆円で買収する用意があると同社に通知した。複数の関係者が明らかにした。

　アナリストらの試算によると、東芝の半導体メモリー事業の適正価値は1.5兆～2兆円。

　鴻海に次ぐ入札価格は約2兆円だと、関係者は話した。入札プロセスはまだ最終段階に入っていない。

　東芝と鴻海は、この入札プロセスについてのコメントを控えた。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜シリアに対するアメリカのミサイル攻撃＞アメリカの暴走？アメリカの偽善？戦争で得をするのは誰？日本はイエスマンでいいの？
【シリアに対するアメリカのミサイル攻撃】アメリカの暴走？アメリカの偽善？戦争で得をするのは誰？日本はイエスマンでいいの？
http://useful-info.com/considering-us-missile-attack-against-syria
2017年4月10日　お役立ち情報の杜（もり）



写真（米国によるシリアへのミサイル攻撃）　出典：ニューズウィーク

　2017年4月6日、アメリカのトランプ政権は、シリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡行ミサイル数十発で攻撃しました。理由は「シリア国内で、化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死傷者が出たことへの対抗措置」だそうです。アメリカの考えや行動は正しいのか考えてみたいと思います。

1）アサド政権は自国民に対して本当に化学兵器を用いたのか？

　「サリンのような神経ガスや塩素ガスなどの化学兵器がアサド政権によって使われた結果、多数の住民が殺害された」、とトランプ大統領は主張しています。その一方で、アサド大統領はこの主張を全否定しています。関連する記事のリンクを以下に示します。

「アメリカはテロリスト支援国家だ」シリア・アサド大統領のインタビュー書き起こし

　本当にアサド政権が自国民に対して化学兵器を使ったのかどうかは調査中であり、国連安保理での決議案採決もされないまま、アメリカは独断でミサイル攻撃をしてしまいました。客観的に見てこれはアメリカの暴走であり、侵略行為と言われても仕方ありません。

　本当に化学兵器が使われたのか？使われたのが本当なら、誰が使ったのか？アメリカの支援を受けているテロリスト集団が使ったという可能性はないのか？予断を許さず冷静に調査しなければなりません。アメリカは調査を妨害してはなりません。

2）アメリカはまず、大量破壊兵器による自国の侵略の歴史を振り返るべき

　トランプ大統領は次のように述べています。

「シリアの独裁者アサドが無実の市民に対して化学兵器を使って攻撃を行った。このとても残虐な攻撃でかわいい赤ちゃんたちも無慈悲に殺害された」
「罪もない市民に対する化学兵器を使った攻撃は恐ろしいことで、このようなアサド政権による凶行は許容されてはならない」

　トランプ大統領は本当に、シリア市民の立場で物事を考えているのでしょうか？アメリカ第一主義で移民排斥のような主張を繰り返してきましたが、あれは何だったのでしょうか？

　実際のところアメリカは「世界の警察官」ではなく、長年に渡り、世界中で侵略行為を繰り返してきました。建国以来、その年月の93％を戦争に費やしてきたのです。戦争がないと生きていけない国といっても過言ではありません。関連する記事のリンクを以下に示します。

【山本太郎議員の追及！】これを見れば、安倍政権がアメリカの奴隷であることを再認識できる。

　上記リンク先記事にも書いていますが、アメリカは、ありもしない大量破壊兵器を口実にイラクを侵略し、無数の市民を虐殺しました。これは明確な国際法違反であり、戦争犯罪です。しかし、謝罪すらしていません。

　日本への原爆投下・空襲も戦争犯罪ですが、謝罪していません。オバマさんは広島に来て演説しましたが、その内容は空虚で退屈なものでした。具体的には下記リンク先記事をご覧ください。

【ゴマカシと偽善が充満】オバマ米大統領の広島演説を解説します。

　イラクなどの戦場でアメリカが使った劣化ウラン弾は放射性物質を広範にまき散らし、兵士や住民たちに深刻な健康被害をもたらしています。悪魔の所業ともいえる実態を下記リンク先の記事でご確認ください。

【悪魔の所業！】原発のゴミで作られた兵器により生命を脅かされている人たち

　アメリカはベトナム戦争で化学兵器の一種である枯葉剤を大量に散布しました。被害者は推定で300万人にも上ります。悲惨な写真の数々をここでは掲載しませんが、彼らに対してアメリカは謝罪していません。

　上記の例は氷山の一角に過ぎません。過去のアメリカの戦争犯罪を振り返ってみると、「世界の警察官」を気取る資格はありませんし、シリア市民の安全を親身になって考えているとは思えないのです。トランプさんは偽善者なのでしょう。

3）アメリカの戦争で得をするのは誰か？

　アメリカが、他国民の人命を踏みつけにしてでも戦争をやりたがる理由はなんでしょうか？言うまでもなく、軍需産業を儲けさせるためです。詳しくは、下記リンク先の記事を参照してください。

暴力で物事を解決しようとし、暴力という手段で儲けようとする国：アメリカ

　死の商人たちを儲けさせるため、という本音を漏らすことはありません。しかし、事実なのです。アメリカは、麻薬の中毒患者のようなものです。過去の愚行を繰り返したいがために、暴走を正当化したいがために、世界の警察官を演じているのです。

4）日本はどうすべきか？

　アメリカがまともな国でないことは十分お分かり頂けたと思います。戦後70年以上に渡って、このアメリカの植民地だったのが日本です。植民地と言われてピンとこない人は下記文献が参考になると思います。


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　植民地国家のリーダーである安倍総理は、アメリカ：トランプ政権のシリア攻撃に対して次のようなコメントを述べました。（2017年4月9日）

「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという米国政府の決意を日本政府は支持する。今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」
「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻さを増している。その中で、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強い関与を日本は高く評価する。今後、米国をはじめ国際社会と連携しながら、世界の平和と安定のために日本が果たすべき役割をしっかり果たしていく」

　ひたすらアメリカのイエスマンに徹しなければならない総理大臣というのも見ていて哀れですね。私だったら、いくらお金を積まれてもあんな役割はお断りです。

　日本国のリーダーとして少しでもプライドを持っているならば、アメリカに対して小石くらい投げて欲しいと思います。

【矢部宏冶氏の著書】『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』を読んでみた。

以上


関連記事
シリア空爆 とてつもない代償　トランプに盲目的追従の狂気（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/815.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/830.html

[国際18] 米シリア攻撃、法的根拠に疑問＝安保理決議なしの武力行使（AFP）

米シリア攻撃、法的根拠に疑問＝安保理決議なしの武力行使
http://www.afpbb.com/articles/-/3124625
2017年04月10日 14:23　発信地：シリア


【4月10日 時事通信社】トランプ米政権のシリア攻撃をめぐり、法的根拠に疑問が出ている。政権は「化学兵器の使用・拡散の抑止は米国の死活的利益」と主張し攻撃を正当化するが、法的根拠は明示していない。攻撃が国連安保理決議を経ずに行われたことを懸念する声もある。

　国連憲章は主権国家への武力行使について、国連安保理の承認がある場合、あるいは自衛権行使の場合に認めている。今回の攻撃を容認する安保理決議はなく、「化学兵器の使用・拡散の抑止」が自衛権行使に当たるかは定かではない。

　根拠として他に考えられるのは人道主義の観点から武力行使する「人道的介入」だ。米国が関与した例としては北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による旧ユーゴスラビア空爆（１９９９年）とリビア空爆（２０１１年）がある。

　今回のシリア攻撃に至る状況は、オバマ前政権が１３年、シリアでの化学兵器使用をめぐり、軍事行動を検討した時と似ている。結局、軍事行動は回避されたが、検討時に前例として挙がったのが「民族浄化」防止を目的とした旧ユーゴ空爆だった。旧ユーゴ空爆も安保理の承認を経ず、当時のクリントン政権も法的根拠を明示しなかった。

　一方、リビア空爆の際は、国家が国民を保護する意思を欠く場合の武力行使を容認した「保護する責任」による安保理決議が採択された。ただ、人道的介入の合法性に関してはまだ議論があり、ニューヨーク・タイムズ紙によると、米政府も安保理決議のない人道的介入が合法との立場は取っていない。(c)時事通信社


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/890.html

[国際18] トランプ大統領の娘が、シリアへのミサイル攻撃に関するホワイトハウスの決定に影響を与えた―マスコミ（Sputnik）

トランプ大統領の娘が、シリアへのミサイル攻撃に関するホワイトハウスの決定に影響を与えた―マスコミ
https://jp.sputniknews.com/us/201704103522441/
2017年04月10日 22:19(アップデート 2017年04月10日 22:33) Sputnik


トランプ米大統領の娘イヴァンカさんのシリア北部イドリブで化学兵器を使用した攻撃があったとの情報への反応が、シリアへのミサイル攻撃実施に関する米指導部の決定に影響を与えた。インディペンデント紙が、駐米英大使の外交メッセージに精通する消息筋の情報として伝えた。

インディペンデント紙によると、英国のキム・ダロク駐米大使は、ミサイル攻撃が行われる約１日前に英国のジョンソン外相とメイ首相に、米国がシリアで軍事行動の可能性を検討していることを予測したメッセージを送った。

またメッセージでは、なぜトランプ大統領がシリアに関する自身の考えを変えたのかについて説明されていたという。

消息筋によると、ダロク大使は公用文書の中で、トランプ大統領の娘イヴァンカさんの影響を指摘した。

インディペンデント紙は「外交メッセージに精通した消息筋は、イヴァンカさんの懸念が『ホワイトハウスに大きな影響』を与えたと述べた」と報じた。

閣僚には、これは政権の反応が「予想よりも辛辣」だったことを意味していると伝えられたという。


関連記事
「シリア攻撃決め誇り」 トランプ長女イバンカが父を称賛（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/869.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/891.html

[戦争b20] グラム米上院議員　「アサドはシリア基地再開でトランプ氏に報復」（Sputnik）

グラム米上院議員　「アサドはシリア基地再開でトランプ氏に報復」
https://jp.sputniknews.com/politics/201704103522218/
2017年04月10日 19:57　


米上院のリンゼー・グラム議員は、シリアのアサド大統領は先に米国が攻撃を行った空軍基地からの飛行を再開して、トランプ米大統領を「罵った」との見解を表した。

スプートニクの現地特派員の報道では、米国のミサイル攻撃を受けたシリア空軍基地は作業を再開し、シリア軍機は問題なく離着陸を行っている。

グラム上院議員はNBCテレビからのインタビューに答えた中で「アサドはこの基地からの離陸再開でトランプ氏に「F you（くたばれ）」と言ったのだと思う。彼（アサド大統領）はシリアスな間違いを犯したと思う。米国の敵であって、しかもトランプ氏がいかなる時に何をするか心配していないのだとすれば、クレイジーだ」と語っている。

７日にかけての深夜、米国は地中海水域からシリアのシャイラト基地に向けて５９発のミサイルを発射した。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/117.html

[国際18] 化学兵器をシリア政府軍が使ったとする米政府の主張は偽旗作戦の疑い濃厚、露軍は応戦の準備　：戦争板リンク
化学兵器をシリア政府軍が使ったとする米政府の主張は偽旗作戦の疑い濃厚、露軍は応戦の準備（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/113.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/892.html

[テスト31] Re: テスト


※昭恵の言葉の全文テキストＰ２５参照














アキエリークス


安倍昭恵夫人に関する様々な資料を公開してまいります。


昭恵の言葉の全文テキスト



百万円の授受があったあの日、安倍昭恵が語った言葉を全文公開します。


安倍首相の「瑞穂の国記念小学院へかける期待」や「安倍晋三記念小学校という名前への感想」など、これまでの国会答弁とは一味もふた味も違う解釈が語られています。


PDFで長いですが、いかにこれまでの安倍首相及び政府の国会答弁と安倍昭恵本人の認識が相違するか比較する材料としてご活用ください。


安倍昭恵講演会フルテキスト


2015年9月5日塚本幼稚園内講演会 (1)


※１４：００～昭恵夫人講演。


2015年9月5日塚本幼稚園内講演会 (2)


※続き、昭恵夫人講演。

























http://www.asyura2.com/14/test31/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜菅野完氏、昭恵夫人の講演テキスト読んだ＞　「安倍首相、こんなんと一緒に生活するの、大変やろうな。よう我慢してるなぁ」　



※安倍昭恵講演会フルテキストＰ２５参照




















アキエリークス

安倍昭恵夫人に関する様々な資料を公開してまいります。

昭恵の言葉の全文テキスト



百万円の授受があったあの日、安倍昭恵が語った言葉を全文公開します。

安倍首相の「瑞穂の国記念小学院へかける期待」や「安倍晋三記念小学校という名前への感想」など、これまでの国会答弁とは一味もふた味も違う解釈が語られています。

PDFで長いですが、いかにこれまでの安倍首相及び政府の国会答弁と安倍昭恵本人の認識が相違するか比較する材料としてご活用ください。

安倍昭恵講演会フルテキスト


2015年9月5日塚本幼稚園内講演会 (1)


※１４：００～昭恵夫人講演。

2015年9月5日塚本幼稚園内講演会 (2)


※続き、昭恵夫人講演。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 破綻した安倍外交…米ロ関係悪化で「4・27訪ロ中止」か（日刊ゲンダイ）
　


破綻した安倍外交…米ロ関係悪化で「4・27訪ロ中止」か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203218
2017年4月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　“個人的関係”は効力なし（Ｃ）ＪＭＰＡ

　トランプ大統領のシリア空爆を受け、「米政府の決意を支持する」と“イの一番”に表明した安倍首相。シリア政府の化学兵器使用の根拠が示されていないのに“対米隷属”極まれりなのだが、これで気になるのが、今月下旬に予定されている安倍首相のロシア訪問だ。シリアの後ろ盾であるロシアと米国の対立が激化し、股裂き状態。そんな中で行けるのか？

■今こそ“仲介役”として動くべきなのに…

　安倍首相の訪ロは今月２７、２８日を軸に日程調整されている。３日の政府与党連絡会議で、安倍首相はプーチン大統領との首脳会談について、「領土問題の解決は容易ではないが、平和条約締結に向け、着実に前進していく決意だ」と表明。同日会った鈴木宗男元衆院議員に対しても、「（プーチンとの）信頼関係の構築がまず一番だ」と訪ロに並々ならぬ意欲を見せていた。

　３日にロシアのサンクトペテルブルクの地下鉄でテロ事件が起きた際には、プーチンと電話会談し、「プーチン大統領、ロシア国民と日本は共にある」と連帯を表明。首脳会談を控え、異例の手厚い言葉までかけていた。

　ところが、それから１週間も経たないうちに、トランプがシリアにミサイルをブッ込んだのである。トランプ政権誕生で米ロ関係が改善するかと思われていた矢先のことで、シリアの後ろ盾のロシアは激怒。

　これに対し米国は、「ロシアには失望した」と反発するだけでなく、シリアでの化学兵器使用について「ロシアの関与を調査する」という。火に油を注ぐ形で、米ロ亀裂は避けられそうにない。

　こうした事態を受け、英外相が１０日に予定していた訪ロを中止した。

　トランプのポチの安倍首相も、なおさら訪ロどころではないんじゃないか。

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「安倍首相が真っ先にトランプ大統領の決意を『支持』したことは、ロシアでも報道されています。安倍首相の今月下旬の訪ロは中止になると思います。もっとも、本音では安倍首相は訪ロ中止を歓迎でしょう。昨年１２月の首脳会談で合意した経済協力のプロジェクトは進んでいない。プーチン大統領に会いにいっても叱られるのが関の山ですからね。本来、安倍首相がプーチンと“個人的関係”を構築できていれば、今こそ米ロの間に入って仲介役として動くべきなのです。それなのに真っ先にトランプ側に付いた。これまでのプーチンとの付き合いに、何の効力もなかったという証左です。日ロ関係は悪化するでしょう。安倍外交は破綻しています」

　オバマ時代から米国にストップをかけられ続けても、安倍首相はムキになってプーチンとの関係を維持してきたはず。だが結局、安倍首相の対ロ外交なんて茶番も茶番、なーんもなかった。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/832.html

[戦争b20] シリアの外交官、シリアが米国のミサイル攻撃にどのように応じるかについて語る（Sputnik）

シリアの外交官、シリアが米国のミサイル攻撃にどのように応じるかについて語る
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201704113522722/
2017年04月11日 00:39(アップデート 2017年04月11日 01:29) 　Sputnik.


シリアのリヤド・アッバス駐インド大使は、シリアは米国によるシリア空軍基地へのミサイル攻撃に対し、テロとの戦いを強化し、「シリア領土を解放」する方針だが、ジュネーブとアスタナで和平交渉を続ける用意もあると述べた。

アッバス大使は米国によるシリア空軍基地への攻撃に関する記者会見で「我々は、彼らに自分たちの目的を実現させないという方法で応じる。彼らは我々がテロとの戦いでペースダウンするのを望んでいる。シリアにおけるより積極的なテロとの戦い、そしてできるだけ早い領土の解放が、我々の対応となる」と語った。

米国は７日にかけての深夜、シリアが同国北部イドリブで化学兵器を使用した攻撃を行ったと根拠なく主張し、シリア西部ホムスにあるシャイラト空軍基地を巡航ミサイルで攻撃した。

米国防総省の情報によると、５９発のミサイルが発射された。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた　森友よりも問題なのは、こっちでしょ！（週刊現代）


安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた　森友よりも問題なのは、こっちでしょ！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51382
2017.04.11．週刊現代　　：現代ビジネス


「これは違法じゃない。けど、異常だ」地元でこう囁かれる疑惑の土地。主役は長年、安倍総理が親しくしてきた名門のトップ。今度は「あの人はしつこいんだ」と言って、切り捨てるわけにもいかない。

■総理がサポートする教育ビジネス

〈どんなときでも心の奥で繋がっている（中略）30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉（銚子市の地元紙・大衆日報より）

安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。

同大学を運営する学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。

加計氏は'01年に父で創業者の故・勉氏の跡を継ぎ、理事長に就任。名家の跡継ぎという同じ重責を担い、歳も近い。若き日の安倍総理が心を許したのも自然なことだろう。

「現在、安倍総理と加計氏は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は秘密裏に会っていると聞きます」（全国紙政治部デスク）

この加計グループにいま、注目が集まっている。同グループは近年、各地で広大な土地の無償貸与・譲渡を受け、自治体から巨額の補助金を受け取り、学校を次々に建設している。さながら、スケールの大きな森友学園だ。

本誌は3月25日・4月1日合併号で、加計氏の姉が理事長を務める、学校法人順正学園の土地取得の経緯を報じた。淡路島にある「吉備国際大学南あわじ志知キャンパス」だ。記事を受け、順正学園は本誌を提訴したと発表している。

〈岡山市の学校法人・順正学園（加計美也子理事長）が24日、発行元の講談社に2000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした〉（3月25日、毎日新聞朝刊）

しかし、新聞記事掲載から5日が過ぎた3月30日時点で、週刊現代編集部に訴状は届いていない。マスコミに提訴をリークし、一方的に言い分を述べるとは、学校法人にしては奇妙な対応だ。

加計氏の父・勉氏は、生前こう公言していた。

■「僕は教育者ではない。教育実業家だ」

「腹心の友」の教育ビジネスを、総理が政界からサポートする――詳しくは後述するが、加計グループに対する行政の優遇ぶりを見れば、こう思われても仕方ない面がある。

「官邸が意向を示し、霞が関が動き、行政は財源も担保せず学校を作らせる。森友のような忖度があるのではないか。

加計さんは昭恵夫人ではなく、安倍総理自身の交友関係だからシラを切ることもできない。総理はこの話に本気で触れてほしくないんです」（自民党ベテラン議員）



加計学園の役員には、内閣官房参与、木曽功氏がいる。順正学園は官邸とも情報共有のうえ、本誌を提訴すると決めたようだ。本誌は順正・加計の両学園に取材を申し込んだが、「係争中なので回答できません」と答えるのみだった。

■総理からの「ご指示」

本誌が報じた、順正学園の土地取得の経緯はこうだ。閉校した県立高校の跡地と建物を、民間企業が購入の意志を示していたにもかかわらず、順正学園が入手、'13年春に大学の新学部を開設した。

土地は広さ約5.5ha、建物と合わせて評価額約30億円、市の補助金額は最大13億3300万円だった。このうちの土地が、順正学園に貸与されている。

そして、加計学園が絡むもう一つの土地問題が、愛媛県今治市「いこいの丘」で進行中の、岡山理科大学獣医学部の建設用地である。広さ16.8ha、評価額36億7500万円の広大な土地を加計学園に譲渡し、さらに県と市が最大96億円という破格の補助金を支払うことが、この3月に市議会で決まったばかりだ。

これら二つの大学建設で加計グループが手に入れるであろう土地の評価額と補助金は、淡路島が不動産30億円＋補助金13億3300万円、今治が土地37億円＋補助金96億円で、計176億円。財源は、もちろん血税だ。

しかも、今治の用地で工事を主に担当している業者「SID創研」は、加計学園グループ企業で、加計氏の親族が役員を務める。学校建設費に充てられる補助金が、結局はグループ企業に還流するわけだ。ある今治市議が明かす。

「もともとあの土地には、県が運動公園やドームを作るつもりだったそうですが、資金不足で頓挫していたんです。それがここ何ヵ月かで、急に大学用地にあてるという話になった。あまりにも早すぎる展開に驚きました」

急速に事が動き始めたのは、昨年11月9日に行われた政府の国家戦略特区諮問会議からである。安倍議長のもと、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官など、政権最高幹部が顔を揃える、特区関連の最高意思決定機関だ。



今治はこの時点で、すでに総理が最終決裁権をもつ「国家戦略特区」に指定されていた。この会議の中で、山本幸三地方創生相がこう述べている。

〈（今治の獣医学部設置を含む）重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきました〉

今治は総理案件だから、審議抜きですぐやるぞ――ここで総理の決裁を得て、今治市は加計学園に対する土地無償譲渡に邁進を始めたのだ。

まず今治市は、11月18日から1ヵ月間、獣医学部開設に関するパブリックコメントを募った。だが奇妙なことに、寄せられた意見の75％が「反対」だったにもかかわらず、市は「目的が実現されるよう、取り組んでまいります」と、これを黙殺してしまう。

その後、12月27日の市議会で37億円の補正予算決議があり、市はその日のうちに用地を今治市土地開発公社から購入。こうして土地をいったん市の所有としたうえで、年明けの公募の後、加計学園に無償譲渡するという手筈を整えたわけである。

「前々から契約書の下書きはできていて、決議の瞬間、ハンコが押せる状態になっていたんでしょう」（前出・今治市議）

市民はほとんどが反対している。それなのに、市は手続きをどんどん進めてゆく――不可解な状況の中、10月2日と12月24日の2回、加計氏は安倍総理と昭恵夫人同席で会食している。加計氏と総理が今治の件について、このときまったく話さなかったということはあり得ないだろう。

ところが年明け以降、今治市議会で異論が噴出し始める。市の企画課長が、議員たちの質問攻めに遭ったのだ。

今回、本誌は今治市議会特別委員会の議事録を全文入手した。それをもとに、このときの議論を再現しよう。

近藤博市議　土地の無償譲渡契約を加計学園と結ぶ前に、市が出す補助金の額は決まるんですか？

企画課長　その件に関しましては、県のほうから、「まずは最終的な総理大臣認定を待って議論をすべし」というお話をいただいているところです。

石井秀則市議　市民の方が一番心配しているのは、財政的なことよりも、生徒が来るのかということなんですよ。その辺の見込みはどうですか？

企画課長　（一般的な獣医学部の）志願倍率といたしましては、15倍というような数字も出てございまして、獣医学部はどの大学にも定員を超えた学生さんがいる状況でございますので、まず大丈夫と思っております。

重松眞司市議　ささいなことですけど、大学名が岡山理科大学ですが、最終的に四国とか愛媛とか今治とか、そういう名前が付くんでしょうか。

企画課長　今は仮称という形にさせていただいております。

国会でおなじみ、財務省の佐川宣寿理財局長を思い起こさせる、腰は低いが要領を得ない企画課長の答えに、議場は紛糾した。すると、市長が宥めるように口を開いた。

「話が先行しますと、県議会が『われわれは聞いてないぞ』ということになってもいけません。（マスコミの取材に対しては）具体的な数字については今少し慎重であってほしい。非常に重要な場面でもありますので、そのことも含めてお願いしたいと思います」

■これも「忖度」か？


さらに3月3日の議会では、最終的な補助金の額、そして無償譲渡そのものの是非について、厳しい意見が続出した。

松田敏彦市議　補助金は、今治市は64億が限度額だと言っていて、一方で県のほうではまだ最終決定はできていないですね。市長さんも県知事とお話しされていると思いますが、もし県からお金を出してもらえない場合、足らない部分は市が出さないといかんという状況にはならないですよね？

企画課長　県知事は「前向きに検討してまいりたい」とおっしゃったと聞いております。県にはしっかり対応していただけると確信しております。

松田澄子市議　すみません、1年生議員が恐縮なんですけど、事が性急すぎるんじゃないでしょうか。急ぎたいという気持ちも分からんではないのですが、今、市民が納得するのかと言ったら、私は疑問があります。この大学を誘致するには、無償譲渡じゃなきゃいけないんでしょうか。

市長　昔、今治に東海大学が進出してもいいという話があったんですが、その際も土地については今治市が全面的に（負担してほしい）という話があったようです。

ここは無償譲渡を、覚悟を決めてやる。この際思い切って無償譲渡に踏み切るべきではないかということで、強くしっかりと取り組んできたわけです。先ほど拙速ではないかというお話もありましたけれども、決してそうではなくて……。

結局この日の市議会で、「今治市は結局、いくら出すことになるのか」「なぜ土地を無償譲渡しなければならないのか」という問題は決着しないまま、無償譲渡と、補助金を最大96億円とする補正予算案が可決された。

前出の市議は、憤りつつこんな指摘をする。

「いちばんおかしいのは、加計学園に市が無償譲渡した土地を担保に、加計学園がカネを借りられる契約になっている点です。市の説明では、『新設の獣医学部は、国際レベルの教育環境を整備する必要があるため、安定的な資金調達が必要になる』ということですが、これじゃ加計学園が丸儲けじゃないですか」

今治を戦略特区に指定し、獣医学部新設のゴーサインを出したのは、他でもない安倍総理だ。広大な土地の無償譲渡の大元に、総理の意志が存在していたことは事実である。総理はこれも「忖度」と言って逃げ切るつもりだろうか。



「週刊現代」2017年4月15日号より















































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[国際18] 交渉の達人に疑問符、トランプのシリア攻撃は焦りの裏返し（WEDGE）
　　　　　　　　　　　シリアへのミサイル攻撃に対してホワイトハウスの前で抗議する人々（GettyImages）
　　

交渉の達人に疑問符、トランプのシリア攻撃は焦りの裏返し
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9351
2017年4月11日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「トランプのシリア攻撃と米中首脳会談」です。ドナルド・トランプ大統領は習近平国家主席との米中首脳会談のさなか、シリア西部の空軍基地を巡航ミサイルで攻撃しました。その主たる思惑はアサド政権が使用したとみられる化学兵器の使用阻止であったことは間違いありません。ただ、種々の視点から同大統領のシリア攻撃の狙いを分析する必要があります。そこで本稿では主として「内政」「米国第一主義」「交渉術」の3つの視点から同大統領の攻撃の意図を探ってみます。

■内政とシリア攻撃

　今回のシリア攻撃には複数のメッセージが含まれています。前述しましたが、シリアに対しては化学兵器の使用阻止です。中国にはシリア攻撃を通じて力を見せつけ、北朝鮮が核とミサイル開発を放棄するように圧力強化をさせることです。北朝鮮に対しては単独でしかも速やかに軍事行動を起こせるというメッセージを発信しました。トランプ大統領のシリア攻撃のメッセージは、どれもストレートで明確です。

　では、アサド政権の化学兵器使用以外に何がトランプ大統領を動機づけたのでしょうか。

　まず内政です。トランプ大統領はオバマ前大統領の医療保険制度改革（通称オバマケア）を廃案にして、新しい制度と置き換えると繰り返し主張してきました。ところが、オバマケアの代替法案撤回に追い込まれ失敗したのです。その結果、同大統領は果たして選挙公約を果たすことができるのかという疑問視する声が出ています。

　しかも次の税制改革はそれ以上に困難であると言われています。同大統領は明らかに内政で行き詰っていました。

　次に、ロシアとの問題です。選挙期間中トランプ候補（当時）を勝たせようと民主党本部及びクリントン陣営にサイバー攻撃を仕掛けたロシア政府とトランプ陣営が実は共謀していたのではないかいう疑惑が浮上しています。それに対して、ジェームズ・コミー連邦捜査局（FBI）長官は公聴会で捜査中であると証言しました。米国民はこの疑惑に関心を高めています。仮にロシアとトランプ陣営が結託していた証拠が見つかると、トランプ大統領は「偽（フェイク）大統領」と呼ばれるでしょう。

　そこで、トランプ大統領はこの疑惑から国民の目をそらそうとオバマ前大統領が選挙期間中ニューヨークにあるトランプタワーを盗聴していたとツイッターに投稿したのです。この件に関して、コミー長官は根拠がないと同じ公聴会で証言を行ったため、同大統領の信頼が大きく揺らぎました。

　上で説明しました疑惑の影響を受けてトランプ大統領に批判的な米国民は、同大統領につきまとうウラジーミル・プーチン露大統領の影を見ているのです。トランプ大統領は是が非でもプーチン大統領と自分を切り離して、依存しているというイメージを消したいのです。シリア攻撃は後ろ盾となっているロシアに対する挑戦でもあり、プーチン氏と距離をとることができるというメリットがトランプ氏に生まれるのです。

■米国第一主義の変容

　今回のシリア攻撃にともなって米国第一主義に変化が生じています。トランプ大統領が唱えてきた米国第一主義には、世界の出来事に関与しないという意味がありました。大統領首席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノン氏の不介入主義が反映されていたのです。ところが、シリア攻撃前にトランプ大統領はバノン氏を国家安全保障会議（NSC）の常任メンバーから外したのです。

　それに加えて、トランプ大統領は突然人道主義を全面に出しました。ホワイトハウスにあるローズガーデンで行われたヨルダンのアブドラ国王との共同記者会見で、アサド政権による化学兵器によって罪のない乳児が殺害されたと強調しました。米国第一主義は、本来人道主義に価値を置いていませんでした。

　例えば、イスラム圏6カ国入国一時禁止です。当然ですが難民の中にも乳児がいます。2013年アサド政権が化学兵器を使用した際、トランプ大統領はツイッターで「シリア攻撃は米国にとって何も得るものがない」と語り反対の立場をとっています。

　シリアのみならず、中国はチベット、北朝鮮は拉致問題を巡り人権に関して非難を浴びています。米国内でシリア攻撃に対する抗議運動が起きていますが、トランプ大統領からすれば今回の攻撃で人道主義の交渉カードを手に入れたと言えます。

■「交渉の達人」トランプ

　トランプ大統領は長く交渉の達人と言われてきましたが、オバマケアの代替法案に反対する共和党下院議員を説得できなかったことによって、一部に同大統領の交渉能力に疑問を呈する声が上がっています。内政で成果を出せない同大統領は、米中首脳会談で強い衝撃を与える交渉戦略を選択しました。

　習主席との晩餐会と翌日行われる本格的な交渉の間にシリア攻撃を挟んだのです。交渉を有利に進めるためのツール（道具）として攻撃を利用しました。晩餐会で和やかな雰囲気を作って習主席の面子を保ち、一旦安心させた後で同主席にシリア攻撃を伝えました。その目的は交渉前に「腕力」を見せつけ、心理的に衝撃を与え揺さぶりをかけることにあったと言えます。

■次の一手

　トランプ大統領はアサド政権に対して、「たくさんのレッドライン（超えてはならない一線）を超えた」と非難し軍事行動に出ました。北朝鮮にはどこでレッドラインを引くのでしょうか。

　例えば、米情報機関が北朝鮮が数週間で米国本土に届くミサイルを完成させるという情報を得た時、あるいは中国が北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させることができないとトランプ政権が判断を下した時などがあります。訪日中の米下院外交委員会に所属するジェリー・コノリー議院（民主党・バージニア州第11選挙区）は前者はトランプ大統領のみならず米国に脅威になり、レッドラインになり得ると語っていました。

　いずれにしても、トランプ大統領は、国家安全保障問題担当のハーバート・マクマスター大統領補佐官及びジェームズ・マティス国防長官に助言を求めるでしょう。両氏のレッドラインに関する助言、それに基づいた同大統領の決断は、日本を含めた東アジア全体の安全を左右することになります。北朝鮮は部日本及び韓国の米軍基地を標的に入れており、トランプ政権が武力行使に踏み切った場合、「ルーズ・ルーズ（敗者・敗者）」の関係になる可能性が高いと言えます。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ここまでバラバラだとは知らなかった民進党の衝撃　　天木直人
ここまでバラバラだとは知らなかった民進党の衝撃
http://kenpo9.com/archives/1253
2017-04-11　天木直人のブログ


　まず次の民進党の政治家たちの名前を読んでいただきたい。

　前原誠司元外相

　赤松広隆・前衆院副議長

　江田憲司代表代行

　大島敦衆院議員

　細野豪志代表代行

　松野頼久衆院議員

　野田幹事長・蓮舫代表

　高木義明元文科相

　玄葉光一郎・元外相、安住淳代表代行

　菅直人・元首相

　長島昭久・元防衛副大臣

　馬淵澄夫・党選挙対策委員長

　これは単に私が民進党の主要議員の名前を書き連ねているのではない。

　きょう４月１１日の読売新聞が書いた民進党の派閥リストである。

　ご丁寧にそれぞれに立派な派閥名が付けられている。

　こんなバラバラな政党が野党第一党なのである。

　しかも主義主張までバラバラだ。

　これが選挙で政権交代を成し遂げた政党のなれのはてだ。

　あつかましくも、まだ生き残ろうと必死だ。

　野党共闘どころか、党の分解は時間の問題だ。

　小池新党に国民の関心が向かうはずだ。

　その小池新党が安倍自公政権とどう向き合おうとしているか不明のままだ。

　日本の政治は歴史的曲がり角にある（了）









http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/838.html

[戦争b20] 反シリア政府の武装集団に穏健派はいないとDIAが報告したその月にオバマ大統領は化学兵器話（櫻井ジャーナル）
反シリア政府の武装集団に穏健派はいないとDIAが報告したその月にオバマ大統領は化学兵器話
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704100001/
2017.04.11 00:00:13　櫻井ジャーナル

シリアのイドリブで毒ガスが4月4日に漏れたと言われている。アメリカ政府は証拠を示すことなく、調査もせず、シリア政府軍が化学兵器を使ったと叫びながら7日にはホムスにあるシリア軍の航空基地をトマホーク巡航ミサイルを攻撃した。59発のミサイルが2隻の駆逐艦、ポーターとロスから発射され、ロシア側の主張によると、23発が目標に到達したという。

2013年にもアメリカ政府はシリア軍による化学兵器の使用を口実にして直接的な軍事介入を目論んでいる。アメリカ／NATOとアル・カイダ系武装集団の連携で体制を転覆させるというシナリオで、9月3日には地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射されている。そのミサイルは途中で海中へ落下、後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だったと主張したが、実際に攻撃を始めたとも見られている。事前に通告はなく、発射実験だとする主張に説得力がないからだ。ジャミングなど何らかの手段で落とされたと推測する人もいる。

今回、アメリカ軍は59発のミサイルをほぼ一斉に発射している。ロシアの説明が正しいならば、その半数以上が目標に到達できなかったわけだ。2013年の反省から、シリア側の防空システムをかいくぐるため、60発近いミサイルを一気に発射した可能性がある。

かつてシリア軍も化学兵器を保有していたが、2013年に廃棄したことは国連の査察官も認めていること。それ以降、シリアで化学兵器を保有しているのはアメリカ／NATO、サウジアラビア／ペルシャ湾岸産油国、イスラエル、トルコなどが支援してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）。

アル・カイダ系武装集団やダーイッシュの戦闘員の主体はワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団だが、シリア政府軍と戦っている相手はこうした集団だとする報告書をマイケル・フリンが局長だった時代のDIAはホワイトハウスへ報告している。2012年8月のことだ。

2013年12月に公表された調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュの記事によると、反シリア政府軍（国外から侵入した戦闘集団）はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。

それだけでなく、2011年10月にリビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後、戦闘員だけでなく武器／兵器がトルコ経由でシリアへ運び込まれたとハーシュは報告している。その工作の拠点がベンガジにあったCIAの施設で、クリストファー・スティーブンス大使も工作に参加していた。2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、大使も殺されているが、その前日にスティーブンスは武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃の当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていたという。その当時、CIA長官だったのがデイビッド・ペトレイアスであり、国務長官はヒラリー・クリントンだ。

ペトレイアスもクリントンも化学兵器が反シリア政府軍の手に渡ったことを知っていたはずで、オバマも自分たちが支援している戦闘集団がアル・カイダ系武装集団やダーイッシュだということを2012年8月に知らされていた。そのオバマは2012年8月20日、シリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと発言している。その年の12月5日にクリントンは、自暴自棄になったシリアのバシャール・アル・アサド大統領が化学兵器を使う可能性があると主張している。

そして2013年1月29日、イギリスのデイリー・メール紙は興味深い記事を掲載している。シリアで化学兵器を攻撃に使い、その責任を政府軍になすりつけ、国際的な軍事行動に拍車をかける作戦はホワイトハウスは承認したというのだ。これはイギリスを拠点とするブリタム防衛なる会社のデイビッド・グールディング部長から同社を創設したフィリップ・ダウティへ宛てた電子メールの中に書かれていたという。そして同年3月と8月に西側の政府やメディアはシリアで化学兵器が使用されたと宣伝、その嘘が暴露されたわけだ。この辺の事情は本ブログでも採算書いてきたので、今回は割愛する。

それから4年、アメリカは同じことを繰り返したように見える。ただ、修正した点はあるようだ。シリア政府軍側で使わず、ロシア側に衛星写真を撮られてしまうので自分たちのミサイルは使わっていない。

それでもアメリカ側の主張に説得力はない。この問題に少しでも興味のある人なら、アメリカ側の説明を信じないだろう。それでも強行した。そうした行動に駆り立てた一員はリビア情勢にあるかもしれない。

イラクを先制攻撃する口実に大量破壊兵器（核兵器）という作り話が使われたが、今回は化学兵器だ。そうした演出をするのは、自分たち（アメリカ、イギリス、フランス、トルコ、サウジアラビア、カタール、イスラエルなど）が編成、訓練し、武器や資金を提供してきたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュでは体制を転覆させられないからだ。イラクは勿論だが、ウクライナと同様、リビアもシリアもアメリカなどの侵略であり、これを「内戦」と表現すること自体が犯罪的である。

2017年4月5日、リベラル派の権威、あるいはスターとして知られているノーム・チョムスキーのインタビューをデモクラシー・ナウは流したが、その中で彼はアサド体制は道徳的に不健全だとしたうえで、彼らは恐ろしいことを行い、ロシアが手を貸していると主張した。カタールやサウジアラビアが「聖戦グループ」を支援していることには触れたが、アメリカやイスラエルなどとの関係は語らない。つまり戦争の本質から目をそらしていた

チョムスキーが振らなかった侵略の黒幕はシリアをリビアと同じような状態にしようとしている。そのリビアはカダフィ体制が破壊されてから破綻国家になり、ダーイッシュが跋扈している。

そうした中、リビアのカリファ・ハフター司令官はロシアを訪問、ダーイッシュと戦うための支援を要請、今年の3月にはロシア軍の特殊部隊がエジプトのリビアに近い地域に派遣されたと伝えられた。カダフィ体制の破壊に成功したと思っていたリビアでロシアが影響力を強める可能性が出てきたのだ。強引であろうと、ロシアの動きを止めなければならないとアメリカの支配層が考えたとしても不思議ではない。アメリカの支配層は追い詰められているとも言える。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/123.html

[経世済民120] 「シャープはつぶれるんじゃ？」 家電販売の切り札、腹くくりバカ売れするワケ（NIKKEI STYLE）
シャープエレクトロニクスマーケティング・太田尚美さんの「売れる営業 私の秘密」


「シャープはつぶれるんじゃ？」 家電販売の切り札、腹くくりバカ売れするワケ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170411-00010003-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 4/11(火) 12:02配信


■逆風下　安心感際立つ

　シャープの家電販売子会社、シャープエレクトロニクスマーケティング（大阪府八尾市）の太田尚美さん（49）は調理家電の営業の切り札だ。会話はゆっくり、話題は豊富に。経営不振の時期にも明るさを貫いて地域の販売店を味方につけた。2015年に担当した新製品の電気鍋では近畿地区の売上高が目標の2倍になり、出足の鈍さを取り返した。

　太田さんは15年10月、太陽光パネルを営業するグループ会社から移った。11月に電気鍋「ホットクック」の発売を控え、「力を借りたい」とシャープエレクトロニクスマーケの近畿営業部隊の幹部に呼ばれた。

　材料を入れれば放っておいても料理が完成する画期的な商品で、9月に発表したが、当初の価格は6万円前後。販売店は「こんなん高いし、売れへんわ」と受け止め、営業担当にも冷めた空気が漂っていた。

　古巣の家電営業。自信があった。「お客さんは気に入ったものにはお金を出す」。「パパママショップ」と呼ばれる地域密着型の販売店を回った。

◇　　　　　◇

　16年1月、京都のある店に赴いた。「社長、ここに調味料を入れてください」。通常は太田さんが調理を実演するが、説明しながら店主にかぼちゃの煮付けを作ってもらった。

　彼は料理をしない人。太田さんが作った方が早いが、商品の良さを実感してもらう方がいいと判断した。相手をよく見て売り方を考える。「わしがつくったんやで」。製品のファンとなった店主が来店客にかぼちゃの煮付けをふるまって率先して売ってくれた。気づくと1日で5台売れていた。当時の勢いだと1カ月はかかる数字だ。「売りたいというやる気スイッチを入れただけ」と話す。

　「ゆっくり丁寧に」がスタイルだ。地域店の客は大半が年上。「お休みはどこに行かれたんですか」「趣味は何ですか」などと暮らしぶりに耳を傾けることから始めて距離を縮める。自宅で野菜を作っていると聞けば、「お野菜つくってはるんですか？　大根の煮物がすぐにできるんですよ」と自然に商品の紹介につなげる。売り急ぐと押しつけがましくなるうえにどうしても接客や実演が手抜きになり、「必ず相手に伝わる」と戒める。

　相手に寄り添うすべは経験で培った。「量販店で接客を重ねるうちに『このタイプはこの話題から始めると話が弾むだろう』と何となく分かるようになった」という。

◇　　　　　◇



　接客で一番力を入れるのが笑顔。「笑顔を崩さずに目を見て話す」が鉄則だ。

　ホットクックの発売直前、シャープは液晶パネルの販売不振で4～9月に836億円の最終赤字を計上した。訪れた販売店で「つぶれるんじゃ？」「アフターサービスはちゃんと受けられる？」などと不安を投げかけられることもあった。

　笑顔で「大丈夫です」と答えていた。「アフターサービスは続くと考えていたし、自信がなさそうにしてはお客さんの不安をあおるだけ。明るく振る舞うしかない」と腹をくくった。

　販売店や来店客に姿勢が伝わった。店には「何かあったら店で対応する」と励まされた。定期的に実演をする店では太田さんを気に入って友人を連れてくるリピート客もいる。実演は土日に開くことが多く、半年間に許可されている休日出勤の日数を3カ月で使い切ってしまったこともある。

　ホットクックの営業で近畿から中・四国まで40店近くを回った。評判が広がって店に呼ばれるようになるうちに販売が伸び、半年で近畿での売上高が目標の2倍を超えた。

　太田さんの仕事ぶりが認められ、会社は調理家電専門の販促担当を設けた。昨秋以降、首都圏、中部、九州に1人ずつ置かれ、近畿では4人が加わった。「チームで動けるようになったので手薄だった量販店にもアプローチしていく」。視線は次を見据えている。
（香月夏子）




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[経世済民120] 徴用工像は「第二の慰安婦像問題」か　日韓の火種化懸念（SAPIO2017年5月号）
　　　　　　　　　　　　　今年8月に徴用工像設置が計画されているソウル市の龍山駅


徴用工像は「第二の慰安婦像問題」か　日韓の火種化懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170411-00000003-pseven-kr
SAPIO2017年5月号


　京都中心部から北に1時間ほどの山中にある「丹波マンガン記念館」。その敷地に韓国側が「強制徴用労働者像」と呼ぶ像が設置されたのは昨年8月のことである。徴用工像にはすでに、ソウル市内のターミナル駅の1つである龍山駅前に設置する計画もあり、第二の慰安婦像問題となる懸念もある。この計画を試みたのは、「強制徴用労働者増建設推進委員会」。その中心をなすのは、韓国の二大労働組合である民主労総と韓国労総だ。

　この「徴用工像」をつくったのはキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏夫妻。世界各地で設置の動きが進む慰安婦像の製作者である。徴用工像にはすでに各地で設置する計画があり、第二の慰安婦像問題となる懸念もある。ジャーナリスト・竹中明洋氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　設置の動きは韓国だけではない。北朝鮮でも計画が進行中だという。

「まだ具体的な場所は決まっていませんが、北の朝鮮職業総同盟をカウンターパート（交渉相手）に協議を進めていて、来年、平壌に設置される予定です。今年5月にも韓国から推進委員会の実務者が北に向かい、打ち合わせをする予定です。像は韓国で製作したものを持ち込むことになっています」（民主労総の嚴美京局長）

　朝鮮職業総同盟とは、北朝鮮の労働団体とされている。だが、そもそもかの国で自由な労働運動など認められるわけがない。韓国など海外の労働組合への浸透のための事実上の工作機関だというのが、公安関係者の見立てだ。韓国の労働組合と組んで徴用工の問題で日韓の分断を図ろうという意図を感じずにおれない。

　徴用工像の建設を推進する委員会が要求するのは、共同調査や謝罪だけでない。

「先にありきというわけではありませんが、真相が究明されれば賠償も求めていきます。少なくとも（請求権が放棄されていない）中国の労働者に対して日本企業が支払った額に準ずるものを求めていきたい」（同前）

　韓国では、元徴用工らが日本企業を相手取って賠償を求める訴訟がたびたび起こされている。今年3月16日にも、ソウル中央地裁が富山市の機械メーカー・不二越に対し、元徴用工の遺族らに損害賠償を支払うよう命じる判決を出している。

　これに対し、日本政府は、日本統治時代の被害や損失について、65年の日韓国交正常化に伴う請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場で、判決は受け入れられない。

　慰安婦問題で謝罪と賠償を求める韓国に日本が反発して両国関係が悪化した経緯を指でなぞるかのような展開となるのではないか。

　じつは徴用工像の建設推進委員会に複数いる共同代表のなかには、挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香代表の名前がある。すでに述べたとおり、徴用工像の製作者は慰安婦像と同じ夫婦。この設置の動きが第二の慰安婦像問題となり、両国間の大きな火ダネとなるのを懸念するばかりだ。

【PROFILE】竹中明洋●1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、『週刊文春』記者などを経てフリーランスに。近著に『沖縄を売った男』。


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[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友問題の要所には必ず、アッキーの影　昭恵首相夫人「主犯説」を追う　「本当に罰せられるべきは昭恵夫人です」
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　４月５日、来日したスペイン国王夫妻を迎える安倍首相夫妻　（ｃ）朝日新聞社


森友問題の要所には必ず、アッキーの影　昭恵首相夫人「主犯説」を追う〈週刊朝日〉
https://dot.asahi.com/wa/2017041000066.html?page=1
週刊朝日 　2017年4月21日号


　安倍昭恵首相夫人にまた新たな“疑惑”が浮上した。森友学園に大甘査定をした大阪府私学審議会の会長と昭恵氏は、実は面識があったのだ。さらに「第2の森友疑惑」とされる学校法人との新たな“接点”も見つかった。要所に必ず現れる昭恵氏の「主犯説」を追う。

　大阪府私学審議会は、財政面が懸念されていた森友学園の小学校新設について、条件付きで「認可適当」と大阪府に答申したことで問題視された。そのトップが昭恵氏と会って、どんな会話をしたのか。

“疑惑”の舞台は奈良学園大学の信貴山グラウンドで開催された親子向けスポーツイベントだ。主催者の一般社団法人「重心道」の顧問を務める昭恵氏が2015年9月4日、ゲストとして参加していたが、私学審議会会長の梶田叡一氏も同席していたのだ。

　奈良学園大の学長だった梶田氏は、森友学園の小学校の設置認可申請について審査する責任者だ。

　梶田氏を直撃し、昭恵氏との関係について尋ねた。

「大学のグラウンドが空いている時はいろんな人が使っている。私は普段、誰が使ってるのか知らないが、事務局長に『昭恵さんが来ておられるので、挨拶に行ってくれ』と言われて行ったんですよ。それで名刺交換した。そりゃ学長として挨拶しに行かなあかんでしょう。社会人としての常識として。昭恵さんとはその時が初対面で、（それ以降も）関係者含めて一切連絡を取っていません」

　この翌5日、昭恵氏は大阪の森友学園に行き、小学校の名誉校長に就任し、講演を行った後、籠池泰典氏に「100万円の寄付金」を手渡したとされる（昭恵氏は否定）。日時も場所もいかにもタイミングが悪い。当日、2人はどんな会話を交わしたのか。

「昭恵さんに『重心道って何ですか？』と多分聞いたと思う。そしたら、ちゃんとした答えが返ってこなくて、横にいた人が説明してくれた。かみ合った会話はできなかった」（梶田氏）

　森友学園の件については、会話には出なかったと言い切った。

「府議会でも申し上げたが、一切の過失はない。そもそも、森友学園の小学校の条件付き認可適当は、まったく認可じゃないのよ。途中で条件に合わなければ即、認可取り消しになる。あるいは認可保留になる。ただ、当時の段階では認可しないという積極的な理由がないから、一応ゴーだったけど。最後に認可基準に合ってなければアウトだからね」

　梶田氏はこう「認可適当」と判断した背景をまくし立てた。しかし、学校用地は「自己所有」を原則とする府の審査基準を満たさないまま答申を出したことは、異例といわれている。

　翌日に昭恵氏が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任したことを伝えると、梶田氏は神妙にこう答えた。

「次の日に？　そういうことですか。（疑惑を持たれるのは）そりゃわかるわ。はっきり言うと、昭恵さんが教育勅語に興味あることも全然知らなかったし、幼稚園に興味あることも知らなかった。名誉校長になったのもずいぶん後になって聞いた。その年の12月じゃないかな。定例の審議会の時に聞いたんじゃないかな」

　梶田氏は突然降って湧いた“疑惑”に対し、恨み節も口にした。

「もう腹立たしいよ。こんなアホなことにはまりこむと。私は日本会議とも関係ないし、籠池さんとも面識はない」

　15年9月3日から5日までの3日間は、森友学園問題をめぐる国有地取引の深層を解く鍵となる。9月3日は安倍首相が当時の財務省理財局長だった迫田英典氏と面会。4日は、近畿財務局で国土交通省大阪航空局と、森友学園から校舎の建設を請け負った業者らが国有地の地下埋設物の撤去費用をめぐって交渉を行った。また、当日は安倍首相が安保法制の国会審議を欠席し、大阪入り。読売テレビの情報番組に出演した。加えて昭恵氏が私学審議会の会長に会っていたというから、単なる偶然にしてはできすぎた話に思える。あまりにも時宜にかなっているだけに、昭恵氏の“主犯説”が持ち上がったが、真相は藪の中だ。

　この奈良学園大学のイベント、翌日の森友学園での講演も、夫人付職員の谷査恵子氏は影のように寄り添い、昭恵氏が自身のフェイスブックにアップした写真で屈託のない笑顔を見せる。

　その谷氏だが、現在は出向元の経済産業省に戻っている。しかし、籠池氏の証人喚問で突如として名前が挙がってからというもの、省庁内で姿を見かけなくなったという。

　元経産省職員で、全経済産業労働組合の飯塚盛康副委員長がこう語る。

「職員が公務用のパソコンにログインするとランプが点灯する省内のシステムがあるのですが、それを見る限り、証人喚問翌日の3月24日以降、谷さんはパソコンを一度も使っていません。現在、彼女が所属する部署は中小企業庁経営支援課ですが、谷さんを見かけたという話は聞かない。追い詰められた心境に置かれていることを想像すると、暗澹たる気持ちになります」

　谷氏は国有地について財務省国有財産審理室長に問い合わせ、その回答を籠池氏にファクスで送ったが、菅義偉官房長官は昭恵氏の関与を否定し、谷氏が個人で照会したと主張している。

　飯塚氏は自身のフェイスブックに〈谷さんに、全責任を負わせて安倍首相を守ろうとしている昭恵夫人と菅官房長官に対して、腸（はらわた）が煮えくり返る思いです〉と書き込んだ。すると昭恵氏のアカウントからメッセージが届いた。

〈谷さんに責任を追わせようなどということは勿論全く思っていません。こんなことに巻き込むことになってしまい申し訳ないと思っています〉（原文ママ）

　飯塚氏が憤る。

「公務員をまるで下僕か召使のように扱っている。ファクス文書は予算措置にまで言及しており、谷さん個人がやったのなら、財務省職員とともに情報漏洩で国家公務員法違反になってしまいます。本当に罰せられるべきは昭恵夫人です」

　現在も昭恵氏には、経産省から出向した2人の夫人付職員が常駐している。昭恵氏のフェイスブックを辿っていくと、最近でも北海道の経営者会議や、東北の東日本大震災の慰霊祭、スキーイベントなど全国を駆け回っている。年間数十回は各地を飛び回っていることが窺（うかが）える。昭恵氏の全国行脚のほとんどに夫人付職員が随行している。

　夫人付職員の職務は、「総理大臣の公務を補助する夫人を支援する」ことになっている。とはいえ、各種イベントに参加する昭恵氏の公私の区別をつけるのはきわめて困難だ。にわかには信じ難いが、2人の職員の交通費はすべて昭恵氏が支払っているというのだ。

　共産党の辰巳孝太郎参院議員が呆れた口調で語る。

「内閣官房の担当官に確認したところ、交通費の処理は昭恵夫人がそのつどチケットを手渡しているそうです（笑）。公務というならば出張命令を出して公費から旅費を支給できるようにすればいいのですが、出張命令は出したことがないという。本当に昭恵夫人のポケットマネーなのか、官房機密費から出ている可能性もあると思います」

　明らかに逸脱した行為とされているのは、選挙応援への同行だ。昨年7月の参院選で昭恵氏が自民党候補を応援した際、夫人付職員が3回随行していたのだ。内閣官房も認めざるを得なかったが、「総理の公務遂行補助に係る連絡調整等を行うため」などと釈明した。

　この問題を追及した福島瑞穂参院議員（社民党）が指摘する。

「電話連絡ならば自民党の職員がやればいいこと。国家公務員を、特定の政党の応援に連れていくのはおかしい。国家公務員法違反の疑いがあります。しかも公務員を私設秘書のように使っており、政治の私物化です。昭恵さんが総理大臣夫人の立場を利用して公権力を行使してきた結果が、現在の事態を招いています」

　昭恵氏の“天真爛漫”さはさまざまな人を呼び寄せるようだ。昭恵氏は鹿児島県の奄美群島をたびたび訪れている。大島南部や加計呂麻島などを町域とする瀬戸内町。その地に立つ観光ホテルが昭恵氏の宿泊先だ。14年と15年に訪れ、クルージングや、加計呂麻島に伝わる伝統芸能「諸鈍シバヤ」を楽しんだことが、ホテル関係者が書いたブログからは窺える。

　このホテルは瀬戸内町長を2期8年務めた房克臣氏の家族経営。実は、瀬戸内町はいま「第2の森友」としてメディアを賑わせている学校法人・加計学園（岡山市）と深い関係にある。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 「快楽」「今を楽しく」のツケが押し寄せる！　　：経済板リンク
「快楽」「今を楽しく」のツケが押し寄せる！　

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/826.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/842.html

[国際18] ＣＩＡのハッキング・アルゴリズムの痕跡が１６カ国で見つかる（Sputnik.）

ＣＩＡのハッキング・アルゴリズムの痕跡が１６カ国で見つかる
https://jp.sputniknews.com/world/201704113523224/
2017年04月11日 08:30　Sputnik.


サイバーセキュリティ大手の米Symantec社の専門家らが、過去数年間で16カ国での少なくとも40件のサイバー攻撃が、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露したＣＩＡのハッキング・メソッドと呼ばれるハッカー・プログラムを使って行われたことを明らかにした。

Symantec社の報告書では、プログラムを使用したのはＣＩＡだとは断言されていないが、２０１１年から積極性を見せ始めたLonghornと呼ばれるハッカー集団が使用したことが明記されている。マスコミが報じた。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 好き勝手、やりたい放題の安倍晋三夫婦！　
好き勝手、やりたい放題の安倍晋三夫婦！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_113.html
2017/04/11 12:37　半歩前へⅡ


▼好き勝手、やりたい放題の安倍晋三夫婦！
なんでこんなことを許しているのだ？安倍昭恵のような人格欠陥者にお付きなど付ける必要はない。

この女の使い走りをする公務員の身になって考えてみるがいい。こんなことをするために公務員になったつもりはない、と心で泣いているのではないか。

有権者はなぜ、こんな安倍晋三の好き放題を許しているのだ？国民は安倍晋三夫婦の「しもべ」なのか？

なぜ、黙っている！

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首相夫人付き政府職員は、安倍政権下で一人から三人、さらに五人へと増やされた。安倍晋三首相の妻昭恵氏への支援を強化するため、五人のうち二人は官邸に常駐している。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設を進めた国有地に関し財務省に照会したのは、常駐職員だった。

　政府の答弁書などによると、首相夫人を支援する職員は、二〇〇六年発足の第一次安倍内閣で初めて配置された。福田内閣でいったん不在となったが、麻生内閣以降、野田内閣まではいずれも一人が置かれた。

　野田内閣までの一人は、外務省の職員で、非常駐で夫人を支えた。首相が外国を訪問する際に夫人が同行したり、外国要人を接遇したりする活動を助けることが主な目的だった。

　第二次安倍内閣の発足に際し、首相夫人付き職員を三人に増やした。一四年度からは五人に増員。うち経済産業省から内閣官房に出向した二人を初めて官邸常駐とした。非常駐の外務省職員も三人に増やした。

　首相夫人付き職員は、昭恵氏が森友学園の系列幼稚園で講演した際に同伴したほか、私的なスキーイベント、海外旅行、選挙応援にも公務として同行したことが明らかになっている。　　（以上　東京新聞）


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 室井佑月が山本太郎に迫る！ アッキード事件の闇、安倍首相の素顔、そして原発とマスコミ…連載対談「アベを倒したい！」リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　山本太郎と室井佑月が安倍政権について語る


室井佑月が山本太郎に迫る！ アッキード事件の闇、安倍首相の素顔、そして原発とマスコミ…
http://lite-ra.com/2017/04/post-3067.html
室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第4回ゲスト　山本太郎（前編）　室井佑月が山本太郎に迫る！（前編）　
2017.04.11　リテラ


　室井佑月の好評連載対談「アベを倒したい」。第4回は森友問題のさなか、室井が勝手に愛情を込めて“太郎ちゃん”と呼んでいる自由党共同代表の山本太郎参議院議員を招き、安倍独裁政治とどう闘っていくかを徹底的に語り合ってもらうことにした。

　山本議員といえば、国会で舌鋒鋭く安倍首相に迫るシーンや一人牛歩などのパフォーマンスが話題になっているが、今回の対談では、安倍政治の手法に対する客観的な分析やこれから野党が取り組んでいくべき政治課題などについても、冷静かつ真摯に語ってくれた。

　とはいえ、室井と山本の二人が森友問題のさなかに対談をしてただですむはずもない。前編は、森友問題への室井の怒りが炸裂、一方、山本の口からは「アッキード事件」以外に使いたかった強烈な言葉の存在も明かされた。ユーモアをまじえながらも、本質を突く2人の議論をぜひ堪能していただきたい。
（編集部）

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●週刊誌に「原発デマゴーグの戦犯」に仕立てられた二人の反撃とは？

室井　山本さん、わたし「週刊朝日」（朝日新聞出版社）の連載で山本さんのことを“太郎ちゃん”って書いてるの。だから、今日は太郎ちゃんって呼ぶね。お会いするの、何年ぶりですかね？　まだ俳優をやっていたときに、太郎ちゃんが司会の安いワイドショーみたいな番組に呼んでいただいて。

山本　その節は、安いワイドショーみたいな番組でお世話になりました（苦笑）。当時の室井さんの印象は、とっつきにくそうなイメージでした。けど、東日本大震災、そして福島原発の事故があり、危機的な状況が露わになるなかで、自身の考えをはっきり発言され、表現されている。安保法制の時の発言も注目していました。本当に勇気がある方だと。何となくの印象でその人のキャラクターを決めつけてた自分を反省しました。

室井　芸能界から政治的な声をあげることは大切だと思っていて、だから太郎ちゃんを応援していますし、石田純一さんが都知事選の出馬意向を示したときも、すごく感動したんです。勇気がある人だなと。でも、ワイドショーや世間は完全にイロモノとか、バカ扱いして。嘲笑することで選挙の論点をずらして、そのスケープゴードにさせられた。かわいそうでした。だから自分でできることをしようと思っていて。

山本　僕のときもそうでしたが、石田さんのような行動は、仕事へ直接影響しますからね。テレビ局は面白いくらい使い控えする。特に、TV局内で、CMなどの広告枠を企業に買ってもらう営業からの反対が強い、ってTVプロデューサーから聞きました。いろんな方向からの文句や嫌がらせもあるでしょう。だから室井さんにも心から、あの世界で生き残ってほしいと思います。

室井　でも講演会も相当回数が減りました。ワイドショーで発言すると、「あのホステス上がりめ！」とか、「あのアホを降ろせ」とか言われたりもする。でも一定数いるコアな味方の人たちが必ず応援してくれる。だから頑張って安倍さんの応援団のようなコメンテーターとも闘ってきました。青山繁晴さんとか（笑）。

山本　僕も彼にはびっくりしたことがあります。同じ調査会（資源エネルギー調査会）の原子力に関する質疑で青山さんが、「原発事故の影響はほとんどない」「汚染水も問題ない」と。国会議員でそこまでの神話を全力で語る人に初めてお会いしたので、逆に感動しましたもん。

室井　えー、冗談でも「感動」なんて言わないでくださいよ。そういえば、ある週刊誌から「原発事故後も続くデマゴーグ」というテーマで、福島の健康被害は放射線とは直接関係ないし、わたしの原発に関する発言が“避難者へのイジメ”を誘発している。そのことをどう思うかなんていう質問状が送られてきたんです。もう頭にきちゃって。

山本　奇遇ですね（笑）。同じ取材、うちの事務所にFAXで来ました。僕の発言が福島の人々や避難者に迷惑をかけていることについてどう思うかと。だからキッチリ事実関係を踏まえて返信しました。最後に、「国が言う“問題ない・安全”こそが最大のデマであり根拠がない、イジメと風評被害の原因を作り出したのは国だ」と。特集を組むのは勝手ですが、コメントを出しても勝手に短く編集するだろうし、結局、政府の考え方を繰り返す御用専門家の言い分ばかりが意図的に垂れ流されてしまう。

室井　奇遇（笑）。わたしもほぼ同じ回答をしました。そもそも“デマゴーグ”という前提からして“デマ”でしょ。イジメの原因は、事故が収束もしていないのに、“風評被害”と矮小化したり、甲状腺がんを「放射能とは関係ない」と言い張って現状をきちんと伝えない国と政府にあると返信しました。その上で「もしやるなら全文載せろ」と頑張りました。

山本　追い込みましたね、ずいぶん。

室井　いちいち喧嘩しないとダメですよ。でも、こんな取材に対応して１日が終わっちゃった。相手にしても一銭にもならないけど、頑張るしかない。結局、2人からしか返信がこなくて、特集じたいなくなったと聞きました。

山本　ということは返信したのは僕と室井さんだけだったのか（笑）。でも全員がスルーしていたら、“原発デマゴーグ”の記事は作られていたと思います。だから僕たちが返信したことは無駄ではなかったんですね。

●森友問題の本質、山本が「アッキード事件」以外に使いたかった言葉とは？

室井　でも本当に、世の中は変わりました。わたし、第一次安倍政権のとき、「自衛隊の派遣」を「派兵」と言ってしまったことがあって、すごい怒られたんです。でも今は、逆に安倍さん自身が「我が軍」とか言ってもスルーされるし、普通のことになってる。すごい世の中にわたしたちはいる。

山本　安倍さんが昨年5月の衆議院予算委員会で「議会については、私は立法府の長であります」なんて言っても、問題にならないという世の中なんです。総理は本気で思い込んでるんでしょうね、“立法府の長”発言は過去に3回も言っていますから。室井さん、怒られ損ですね。ほんの10年前ですか。

室井　「力のあるものに逆らうな」という空気感は、社会の格差が激しくなって、人々に余裕がないから蔓延するんでしょうね。この連載のタイトルは「アベを倒したい」ですが、次の衆議院選挙が、今年か来年かわかりませんが、本当に野党は頑張れるんですか？　民進党は本当に勝とうと思ってるのかな。太郎ちゃんには自由党共同代表として、ぜひ、頑張ってもらって政権を取ってほしい。どこかの党から議員を勧誘して、盗んできたほうが手っ取り早いんじゃない？

山本　そんな（苦笑）。みんな、ビビりますよ。所属する党の支援なしでは選挙に勝てない、と言う人がホトンド。その中で、党を離れて僕と組むなんて、かなり勇気いると思います。この前も飲みの席でおじさん議員に、「お前！　みんなお前のことイロモノだって言ってるぞ」って言われて、「ほんとそうですよね」って答えておきました（笑）。

室井　イロモノって言うけどさ、他が白黒で、太郎ちゃんだけカラーなだけですよ。太郎ちゃんをすごいと思ったのは、いつだったか街頭演説をしているのを見たことがあるんです。そのとき変な男にヤジられて太郎ちゃんが「そんなあなたのことも守りたい！」って言った。変なおっさんに絡まれて、咄嗟にそんな言葉が出る。

山本　これまでずっと、変わった方々に絡まれ続けてますから（笑）。慣れているんじゃないですか。

室井　でも、日本は本当にやばい。共謀罪が閣議決定されたし、自民党は今国会で共謀罪を成立させるつもりなんでしょ？　共謀罪で徹底的に攻めてください！　これで倒せそうですか？

山本　残念ながら共謀罪では倒せないです。共謀罪成立を止めることすら難しいのが国会のパワーバランスの現状ですから。共謀罪に関してはまだ国民の興味や反応が弱いですね。「テロに関係する」と言うハッタリで思考停止したのも大きいですし、「過去に3回、廃案になっているんですよ」というところから説明するには、時間が掛かる。長い説明はみんな聞きたくない。工夫が必要と考えてます。街頭などの国会外でも説明して、なんとなく広がったかな、と思ったときには、もう法案が通っているというのが今までのパターン、安倍一強の現実です。その一方で、森友問題のように、「国民の財産を、タダ同然でオトモダチにくれてやる」というわかりやすい構図の事件、お金に関する事の方が人々は関心を持つし、すぐにイラッと反応する人が多い様に感じます。

室井　でも森友学園問題だって、最初の頃はこんなに大きな騒動になるとは思えなかった。ほとんどのマスコミやワイドショーも完全に無視していて。だからわたしは連載コラムでもこの問題を書き続けた。そしてやっとワイドショーが重い腰をあげて、ようやく大騒動になった。

山本　経過を見てもわかりやすいですよね。一昨年の9月に国有地を管轄する部門の最高責任者だった迫田（英典）前理財局長が安倍首相と面談して、翌日には安倍首相が国会ズル休みで大阪入り、その翌日には昭恵夫人が塚本幼稚園の講演会に出て名誉校長に就任した。丸バレですよ、みたいな。しかも土地売買の交渉記録は全部破棄、証拠は隠滅したと。誰にでもわかりやすく、「いい加減にしろ」という話じゃないですか。だから国民の反応がすごい。

室井　太郎ちゃんが3月1日の予算委員会で「アッキード事件」と発言したのも話題になりましたね。

山本　いえいえ、「アッキード」という言葉は僕の言葉じゃないです。ネットで「アッキード事件」と呼ばれていて、「これはわかりやすい」と。ほかにもネット上で流通していて使いたかった言葉は、昭恵夫人を「プロ私人」と呼んだもの。「プロ市民」をもじった言葉ですよね。ただ、一般的にはこの言葉は広く理解されない、という判断で国会では使いませんでしたけど。こうした言葉ってキャッチーというだけでなく、疑惑の本質を突いていると思いますね。ネットの中には才能溢れる人がたくさん生息しているな、と思いました。

室井　だから、国会も頑張らないと。森友問題を見ていてわたしが歯がゆく思っているのが、野党一丸でこの問題を攻めたらいいのに、なんでひとつにまとまらないんだろうって。

●裏で相手を取り込もうとする安倍首相の狡猾なやり口

山本　確かに、連携はあまりないですね。おそらくネタの共有もしていないと思います。政治の世界では、多くが自分、そして党の手柄にしたいと思ってしまうんじゃないでしょうか。一方で、情報を教えてくれる先輩はいます。「今、森友が盛り上がってるけど、実は加計学園もヤバいよ」とか、「森友の比ではない、内閣が吹っ飛ぶ」とかね。実際に、自民党内部にも、現政権はそろそろ交代してもいい、という声もあるようです。いずれにせよ、今回の数々の問題の背景は、自分たちのお仲間にオイシイ思いをさせる為に、口利きだけでなく、規制緩和など法整備を事前に整える、ということも含まれています。当然、法律違反になることもありません、ちゃんとルール変更までするんですから。

室井　でも、それってズルじゃん。8億円のダンピングだよ。

山本　今回と同様の構図は小泉純一郎元首相の時代にもあった事ですよね。構造改革や規制緩和と言いながら、自分たちのお仲間を政府の諮問会議的な所に座らせて発言させて、実際に制度を変えていく。それによって、派遣社員が厳しい労働環境に置かれたり、タクシーの台数が増えたり。結果、派遣業やリース業を営む政商たちに金が流れる仕組み。政治家になってやっとそうした構図がわかってきました。政治家は組織票と企業献金、官僚は出世と退職後の為に、都合良く法律を作ったり制度を変えて、オトモダチに都合よく仕事や金を回すご奉仕をするんだ、と。

室井　でも小泉さんの頃は、もっとざっくりしていました。たとえば政権批判を書いても、嫌がらせはまったくなかったし。当時、雑誌で息子の小泉孝太郎くんと対談したこともあったんです。わたしがホステル役の連載だったんですけど、オファーしたら快く来てくれました。「お父さんの悪口を書いているから、来てくれると思わなかった」と言ったら、「なんで呼ばれたのかと思った。担がれたんじゃない？」なんてゲラゲラ笑って。そういう余裕があった。でも安倍政権は違う。これまでどれだけ仕事を失ったか……。いや、直接何か手をくだされたのかはわからないですよ、忖度かもしれませんけど、わたしはどうしても安倍さんは許せない。とんだ愛国者ですよ。しかも歯向かうと「売国奴だ！」と言われてしまう。メディアの役割って権力への監視ですよね。でも言えない空気感ができてしまい、忖度して誰もモノを言わなくなる。それがイヤなんです。あと安倍さんが嫌なのは、人たらしというか、人を狡猾に取り込もうとするところ。もし直接会ったら、わたしもコロッと騙されるかも。

山本　それは同感です。たとえば予算が決定すると、内閣の閣僚全員が各会派の部屋に挨拶に回るんですが、昨年秋の補正予算成立の際、僕もその挨拶を受けました。僕なんて、牛歩をやったりと安倍政権に批判的だし、政界ではガキじゃないですか。影響力もないし、政治家としてペーペー。なのに、安倍首相はちゃんと会話してくれる。「山本さん、安保法のときは鋭い質問ありがとうございました」という感じで。こっちはびっくりしちゃう。「芸能界には私、友達がいるんですよ。◯◯さんとか」なんて会話までふってきて。悔しいけど、ある意味人たらしだし、飲みに行ったら楽しそうだなと思わせるんです。

室井　太郎ちゃん、それ、もう取り込まれてるんじゃない？　芸能人でも、私が知っているだけで何人が取り込まれているか。みんな、「すごい気さく」って喜んじゃうんですよね。

山本　もちろん、取り込まれてはいませんよ。政策や国会ではきちんと議論します。安倍首相には、どう見られるかを客観的にコーチする人も、ついていると思いますね。一応、メッソッドみたいなのがある様に感じます。原稿にもこのタイミングで「水を飲む」とか書かれていましたもんね。自信を持って、意味の無い事を延々と喋る天才だし、質問時間が短いこちらとしては、変わりにAIが答弁してくれてもいいレベルですけど。

室井　手の動かし方ひとつをとっても、振り付けみたいな感じですよね。「ここで一呼吸」とか、「力強く」とか、「間をとる」とか。気になるのは、安倍さんって、自分が“全能”という意識があるんじゃない？　本来、一国の首相が国会でキレたりするのはみっともないことなのに、でも安倍さん自身は「言ってやったぞ！」くらい思っていそう。

山本　言い方が上手いんです。たとえば、森友問題でうちの党の森裕子さんが質問した際、総理の答弁の第一声が、「印象操作ですね、完全に失敗していますよ」と、余計な一言から始まったんです。メディアにとっては切り取りやすい部分ですし、報じやすい。そうやって、言葉尻で自分の体勢を立て直すのが上手いんです。印象操作の才能が抜きん出ている。幼稚ですが、戦い方は上手いです。

室井　あと、嘘を言っても嘘だと認めないのも大きな特徴ですよ。自分の頭のなかでは嘘が真実になっちゃっていると思う。だから嘘をついてすぐ暴かれても、認めないし恥ずかしくない。そもそも、“恥ずかしい”という感情って、勝った、負けた、嬉しい、楽しいとかより、一歩深いところにある。安倍さんはその深い感情がないのかなと思います。

山本　あはは（笑）。そんなズバリ指摘したら、心の狭い権力者から制裁受けますよ（笑）。

（後編に続く）

※この対談は3月に収録されたものです。

山本太郎　政治家、俳優。1974年兵庫県生まれ。高校1年で芸能界入りし、以降、人気俳優として数々の映画、ドラマで活躍。 2011年3月の東日本大震災、福島第一原発事故を契機に、反原発活動を開始。2013年7月の参議院議員選挙に東京選挙区から出馬し当選。以降、原発問題、被曝問題、子どもと放射能、TPP問題、労働問題、社会保障制度改革、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。現在、自由党共同代表。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『あさイチ』（NHK）などに出演中。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友、小池、共謀罪　3つの難問に直面する安倍が打つ手は何か　「籠池劇場」に翻弄される官邸の舞台裏（文藝春秋）


森友、小池、共謀罪　3つの難問に直面する安倍が打つ手は何か　「籠池劇場」に翻弄される官邸の舞台裏
http://bunshun.jp/articles/-/2076
文藝春秋 2017年5月号


「事実は小説よりも奇なり。私が申し上げていることが正しゅうございます」

　3月23日、国会。午前は参院、午後には衆院で計約4時間半に及んだ学校法人「森友学園」理事長・籠池泰典の証人喚問は、まさに「籠池劇場」だった。NHKの平均視聴率は、関東地区で16.1％、関西地区が17.7％。民放も競うように中継した。同時間に行われていたワールド・ベースボール・クラシック決勝の視聴率が2.9％だったのと比べると、その関心の高さがうかがえる。

「金子（きんす）」「神風」など、独特の言い回しをちりばめながら、2015年9月5日に首相・安倍晋三の妻昭恵から100万円を受け取ったこと、昭恵付きの職員・谷査恵子から、財務省への照会結果を知らせるファクスを受け取ったことなどを生々しく語る籠池の姿を、日本中が食い入るように見つめた。

閣僚Sは誰だ

「これまで法相の金田勝年や防衛相の稲田朋美が集中砲火を浴びていたが、最近は私にお鉢が回った。2人にはいい休養だ」

　3月初旬まで安倍は、国会で再三質問を受けても、宴席でこんな軽口をたたく余裕があった。森友問題についての受け止めは〈大阪で少し不自然な国有地売買があり、籠池という個性的な人物を面白がってマスコミが騒いでいる〉という程度だったようだ。状況が一変したのは16日。籠池が「安倍夫人からの100万円」を暴露した時だ。

　予兆はあった。前日の15日、「閣僚S」が森友側とカネの授受があるという情報が流れたのだ。イニシャルSの閣僚は官房長官の菅義偉、厚労相の塩崎恭久、経産相の世耕弘成の主要閣僚3人。事実なら政権には大ダメージだ。ところが翌日、出てきたのは主要閣僚どころか首相にからむ話だった。Sとは「シンゾウ」だった……。

「全くとんでもない話だ」

「あんな嘘を許してはいけない」

　同日夜、首相公邸に参院国対幹部を招いて開いた夕食会。安倍は甲高い声で、まくしたてた。そして安倍自身が籠池の証人喚問を主張した。その時は菅や参院自民党国対委員長代行の石井準一らが「まず参考人でやって、それでも問題があれば喚問でいい」と説得。安倍も冷静さを取り戻し「現場に任せる」と矛を収めた。ところが今度は衆院の自民党国対委員長・竹下亘らから「衆院側は喚問の方向だ」と連絡が入り、石井らは食事にはほとんど手をつけずに国会に戻っていった。



　喚問での自民党側の戦略は明確だった。籠池は、経歴詐称疑惑があるなど、不確かな言動が多い。そこを突き、あわよくば偽証を引き出して告発。そこまでいかなくても籠池の発言が信用できないと世間に示せれば十分だった。

　喚問の日、安倍は公邸から午前9時すぎに官邸に移動。籠池が証言している間は、ほとんど来客も受けずに見守った。安倍は、苛立っているように見えた。自分に陶酔するような籠池の話し方も不愉快だったが、それ以上に自民党議員の追及の甘さが不満だった。参院で質問に立った西田昌司は野党時代に民主党政権（当時）に切り込んだ論客。衆院の葉梨康弘は元警察官僚。最適任者を並べたはずだったが、与党議員は攻めの質問に慣れていない。明確に偽証となる証言を引き出すことはできず、幕引きには程遠かった。

　特に谷からのファクスが明らかになったのは痛かった。安倍は国会で「私も妻も、認可や払い下げに関係ない。関係していたなら、総理大臣も国会議員も辞める」とまで断言した。ファクスは「関係ない」を揺るがすものだ。

　首相官邸は、内容に後ろ暗いところはないと強調するため、即座にファクスのコピーを公表した。ところが谷の携帯電話、メールアドレス、森友側のファクス番号もそのまま公開してしまった。程なく一部を黒塗りして再公表したが、周到な危機対応を誇る安倍官邸としては珍しい不手際だった。

　そもそも首相夫人の位置づけはあいまいだ。特に昭恵のような“自由人”だと、公私の判断が難しい場面が増える。官房副長官・杉田和博らは、各国の首脳夫人の位置づけを子細に調べたが、明確なガイドラインは見つからない。ファーストレディーの位置づけは、どの国もあいまいなのだ。だからこそ「アッキード疑惑」は対応が難しい。

　24日の自民党の副幹事長会議では「籠池は大阪府知事・松井一郎を一番憎いと言っている。大阪の問題にして国政とは切り離すべきだ」という意見が相次ぎ、大阪選出議員が府議会に調査特別委員会（百条委）の設置を促すことを申し合わせた。「国政問題でない」とすることは、籠池を攻めて偽証に追い込もうという当初方針からの後退に他ならない。この日、大阪府議会では、本会議で自民党提出の百条委の設置動議の採決が行われた。だが民進、共産は賛成したものの、大阪維新の会と公明党が「時期尚早」と反対して否決されてしまった。

「疑惑」のつまった3日間

　2015年9月3日から5日までの3日間。首相動静やその他の資料を読み解くと「森友」関連での激しい動きが再現できる。

　3日、首相官邸では財務省の理財局長・迫田英典が安倍と面会。

　4日は安倍が大阪を訪れテレビ出演。帰京前に元国土交通相の故・冬柴鉄三の次男が経営する大阪市内の飲食店「かき鉄」で秘書官を交えて歓談。

　そして5日。今度は昭恵が大阪に入り「森友」系列の幼稚園で講演。昭恵は同日、小学校の名誉校長に就任。問題の「100万円」の寄付も、この日に行われたと籠池は証言する。

　ネット上には「安倍と迫田の会談で国有地売却が話された」「冬柴の次男は元銀行幹部。そこで森友学園側への融資が決まった」「安倍は大阪で籠池と密会した」などの憶測が溢れる。

　迫田は、官邸を訪れたのは日本郵政株の上場について首相の指示を得るためだったと説明する。冬柴の次男は、確かに銀行の支店次長などを務めたが、辞めて10年以上経つ。大口融資に影響力を行使する立場ではありえない。

　安倍が大阪で籠池と会った可能性もゼロに近い。実は政治記者にとって「15年9月4日」は忘れられない1日だ。安倍の大阪行きに際し「大阪市長・橋下徹と会談する」との観測があった。夜になると今度は、安倍が体調を崩したという情報が流れた。メディアは1日で2つの重大な未確認情報の裏取りに追われた。だから政治記者は異口同音に「あの日安倍が籠池と会ったというのはあり得ない」と断言する。

　ことほど左様に、ネットなどで出回る見立ては、こじつけの域を出ない。しかし、この3日間にあまりに「森友関連」の出来事が集中していることから、噂が噂を呼び続けているのだ。

　ちなみに当時、安全保障関連法案の審議が参院で大詰めを迎えていた。最中に安倍がテレビ出演の為に大阪入りしたことに、参院特別委員長が「一国の首相としてどうか」と苦言を呈している。籠池夫妻から「こんにゃく」を差し出され、突き返したとして注目を集めた鴻池祥肇（よしただ）、その人である。

　共同通信が3月26日に発表した世論調査では、安倍内閣の支持率は前回より3.3ポイント下がり52.4％だった。下降傾向だが危険水域には達していない。ただ、春以降の政治日程をにらむと安倍政権にとってプラス要因は見当たらない。学校法人「加計（かけ）学園」に絡む追及も始まった。安倍の長年の友人が理事長を務める加計学園が運営する大学が、政府の国家戦略特区を活用して愛媛県に獣医学部を新設する計画をめぐる疑惑だ。50年以上も認められてこなかった獣医学部新設が、なぜかトントン拍子で進んでおり、またも昭恵が関連こども園の名誉園長と、森友問題と構図が酷似する。

　安倍は首相復帰以降、内政での失点を外交でカバーしてきた。本来なら16、17日に来日した米国務長官・ティラーソンとの会談、19日からの欧州訪問は格好のアピールポイントのはずだった。しかし16日のティラーソンとの会談は、「100万円」暴露と重なったため、首相秘書官・今井尚哉ら官邸中枢もその対応に忙殺された。

　20日の日独首脳会談ではドイツ首相・メルケルから「私はトランプに握手してもらえなかった。あなたは、どうやって取り入ったの？」と聞かれ、安倍は2月に行ったトランプとの首脳会談の時の話を面白おかしく語った。「平時」なら安倍の外交力と日米蜜月を示す挿話として大きく報じられるところだが、世間の耳目が「森友」に集中していて相手にされなかった。

　後半国会の焦点は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案だ。過去3回廃案になった共謀罪法案の構成要件を変え「4度目の正直」を目指すが、野党は「内心の自由を脅かす」と、反対の論陣を張る。第2次安倍政権においては、特定秘密保護法、安保関連法に続く本格的対決法案となる。2つの法律に際しては、反対世論の高まりを歯牙にもかけずに成立に走った安倍。代償として支持率は一時下がったが、しばらくたつと目減り分を吸収できた。だが森友問題で傷ついた安倍にその余裕が残っているだろうか。



　もう1つ、安倍自民党にとっての懸念材料は、都知事・小池百合子の存在だ。昨年、都知事に就任したころは、早晩自民党とよりを戻すとの見方が強かった小池だが、元都知事・石原慎太郎、そして都議会自民党との対決姿勢を日に日に鮮明にしている。公明党と政策合意し選挙協力も約束、都議会での自公蜜月は崩壊した。決戦の場は7月2日投開票の都議選だ。この結果は中央政界にも直結する。

　焦点は小池率いる「都民ファーストの会」と、公明党で過半数「64」を確保できるか否か。各党が非公式に行った情勢調査が飛び交うが、どれも傾向は同じだ。7つある1人区は全勝で「都民」が60程度を獲得する。自民は過去最低の38を大幅に割り込み20議席前後。民進党は壊滅的な敗北を喫する、というデータだ。いずれにしても、20以上は確保する公明とあわせれば過半数を大きく上回る可能性が高い。「64」は小池の年齢でもある。願掛けの好きな小池は今、都議選の勝利を祈念して断酒している。7月2日夜、自身の年齢を超える議席を確保して美酒に酔うことになるのか。

　一方、自民党の動きは緩慢だ。3月21日、党本部で開かれた執行部と都連、都議らとの会合。ここでは都連側から、昨年の都知事選で党方針に反して小池を推した議員らの「けじめ」を求める声が出た。都議選に向けて全力を挙げるべき時に、過去の話を蒸し返す姿に、幹事長・二階俊博らは唖然とした。小池との将来の連携も選択肢に残す二階は都議らに向かい「けじめをつけることがあなた方の選挙に有利になるのか」と言い捨てた。

　森友、共謀罪と小池。3つの難問に直面する安倍が打つ手は何か。安倍に近い産経新聞は、3月以降、さかんに早期解散論をぶってきた。20日朝刊では「4月23日総選挙あるか」との記事を1面トップに掲載している。

　ただ、かねて早期解散に慎重な菅は今回も手綱を引く側に回った。二階も同様で、安倍と会った際「解散は1人でできますか」とクギを刺している。野党に攻められている時の解散は常識ではあり得ない。「疑惑隠し」との批判も浴びる。火付け役の産経も28日朝刊で「4月総選挙見送り」と軌道修正し、解散風は沈静化した。

　しかし、解散は首相の専権。その気になれば「1人でできる」のもまた事実だ。森友問題や共謀罪で野党があくまで抵抗を続けるなら、信を問う可能性は依然残る。小池新党の機先を制することにもなる。もし、そうなった場合、その解散は「アッキード解散」「事実は小説よりも奇なり解散」と、ネーミングに事欠かない。一方で解散すれば、長年懸案の「共謀罪」法案は4度目の廃案となる。

（文中敬称略）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 離党では済まない長島昭久！　
離党では済まない長島昭久！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_115.html
2017/04/11 13:44　半歩前へⅡ


▼離党では済まない長島昭久！
民進党のガン細胞だった長島昭久が離党届を出した。民進党では「離党では済まない」との声が強く、除名となろう。

長島が野党を飛び出すのは大歓迎だ。これまでも彼は自民党の間諜のように野党が警戒していた札付き。みんな赤飯炊いて喜ぶのではないか。

長島は離党に理由について野党共闘を上げているが、本当の理由は選挙だ。選挙にすこぶる弱い。彼は極右だ。野党で極右となるとそうそう票は集まらない。極右の支持者なら自民党候補に投票する。

そこで思い切って飛び出した。さっそく自民党から誘いの声がかかった。が、彼の狙いは小池百合子が旗揚げのファーストの会だ。７月の東京都議選では圧勝が予想されている。この結果を確かめて、軒下を借ろうという寸法だ。

長島昭久は、幼稚舎からずっと慶応でエスカレータで大学を卒業。２０００年９月の衆議院で出馬して落選。以後当落を繰り返した。

直近では２０１４年１２月の衆院総で、小選挙区で敗退したものの重複立候補していた比例東京ブロックでかろうじて復活当選した。

比例選挙はご案内の通り政党名で選挙する。名簿の上位から当選が決まる。「民進党」のおかげでギリギリ当選したのだから議員辞職が筋だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/846.html

[経世済民120] トヨタが米工場に1480億円投資（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
トヨタが米工場に1480億円投資
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51714832.html
2017年04月11日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　トヨタ自動車は10日、米ケンタッキー工場に13億3千万ドル（約1480億円）を投資すると発表しました。1月に発表した、今後5年間で米国に100億ドル（約1兆1100億円）を投資する計画の一環なのだとか。

　今回の投資は、新型「カムリ」の生産用設備に当てられるそうですが、これに伴い700人以上を新たな雇用が生まれたのだとか。

　やっぱりトランプ大統領の腕力というか脅かしというか…凄いようですね。

　日本では、麻生副総理なんかが、幾ら言っても経営者たちは反応を示さないのですから。

　トランプ氏のコメントです。

　Toyota's decision to invest $1.3 billion in their Kentucky plant is further evidence that manufacturers are now confident that the economic climate has greatly improved under my administration and echoes the recent National Association of Manufacturers' 2017 Outlook Survey showing that 93% of manufacturers are now optimistic, which is an increase of 37% from just a few months ago.

「トヨタがケンタッキーの工場に対し13億ドルの投資をすることを決定したことは、私の政権下で経済環境が大きく改善していると、製造業者たちが自信を持っていることのさらなる証拠であり、また、製造業者の2017年の見通し調査の結果、93％の製造業者が現在、楽観的になっのだ」

　まあ、一民間企業のトヨタがどのような経営判断を下そうと、私がとやかく言うべきものではないでしょう。

　でも、何か釈然としないものが残りますよね。

　だって、トランプ大統領は、ついこの間までビッグ3とトヨタを完全に差別というか区別して扱っていたではないですか？

　それにアメリカ第一主義の下で海外に工場を移転するのはけしかんという発言は、メキシコに工場を移転するという企業が多いが、貴方たちはそれでも米国の企業なのかという考えによるものだと思う訳ですが、そもそもトヨタは米国の企業ではないからです。

　それに、トヨタの行為は、確かにトランプ大統領に対しては恩を売ることになるでしょうが、では、そもそも多額の補助金を支給してくれる日本政府との関係ではどう考えたらいいのかが問題になるからです。

　ケンタッキーの工場に1500億円も投じ、そして700人分の雇用を創出する余力があるのであれば、何故国内で同じような投資をしないのか、と。

　まあ、でも、トヨタも何かをいろいろ考えた上での判断であるのでしょう。

　部外者がとやかく言う必要はないかもしれません。

　いずれにしても、トランプ大統領のこのようなやり方が長続きする筈はないと考えます。

　自分自身が海外に多額の投資をしていることもありますし…



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] “名誉職大好き”安倍昭恵が担いだ詐欺の片棒　広告塔に悪用される総理夫人（週刊新潮）
“名誉職大好き”安倍昭恵が担いだ詐欺の片棒　広告塔に悪用される総理夫人
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00519584-shincho-pol
週刊新潮 2017年4月13日号


■「傾国のファーストレディ」人生の傾き具合（2）


　　安倍昭恵夫人

　森友学園問題を受け、「妻は私人なんです！」と安倍総理は訴えるが、昭恵夫人ご自身は「公人」だと自覚しているようだ。2015年11月に上梓した著書『「私」を生きる』（海竜社）の207ページにはこうある。

〈主人とはまったくの別行動でいろいろな地域を訪れ、国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、（略）自分がいいと思う活動団体を支援したりするのも「総理夫人の仕事」のうち。

　加えて、昭恵農場や居酒屋UZUの経営など、完全に私人としての仕事もあります。〉

　そんな昭恵夫人の「総理大臣夫人の仕事」には特徴がある。30もの名誉職に就いていると話題になったが、安倍家を知る関係者によれば、

「昭恵夫人の口癖は“なにかあれば遠慮なく相談してください”。実際には、期待外れに終わることも多いのですが、少なくとも広告塔にはなる」

　だから引く手あまたで、

「昭恵さんは“方々から呼ばれている自分”がうれしくて仕方がない。フェイスブックで“いいね！”が何個付いたかばかり気にして、行く先々でお付きの職員がタブレットで写真を撮って、フェイスブックにアップしています」（同）

　いやはや、職員にとってもトンだ“公務”だが、

「そのうえ名誉職が大好きで、頼まれればまず断りません。団体も昭恵さんを広告塔にすれば集客力が上がり、非常に助かる」（同）

　しつこく頼まれたから名誉校長に就任した瑞穂の國記念小學院は、例外だったのか……。ともかく、親交がある元代議士が、

「天真爛漫で、世の中には、自分たちの利益のために総理夫人と仲よくなろうという人が少なからずいるのに、彼女はみな善意の人だと思っている」

　と評する昭恵夫人である。悪気がなくても、結果的に悪に加担しかねない、というのが次の例である。

■詐欺の片棒を担いで

　昭恵夫人は福岡にあるさるドッグシェルターの名誉顧問を務めているが、団体の元幹部が語る。

「代表理事の矢野＝仮名＝は、ドッグシェルターのために新たな土地を探し、14年に私が福岡に持っているドッグスクールの中にシェルターを作ることになった。矢野は、シェルターを始めればすぐに数千万円の義捐金が集まると言うので、私は3000万円ほど用立てましたが、矢野は一向にお金を返さない。お金の話をすると、顔をギリギリまで近づけ“ぶち殺すぞ！”と威嚇してきます。実は、矢野は元暴力団組長で、今はやめているとはいえ、私の前でヤクザの親分に電話して見せたりもしました」

　だが、昭恵夫人は意に介さないらしく、

「“元ヤクザでも今は立派な活動をしてるんだから”と支援し続け、飲み会でも矢野に“刺青見せて！”とはしゃいでいる。一方、矢野は“安倍昭恵はうちの名誉顧問や”と言って義捐金を募り、そのお金で贅沢な暮らしをしているのです」

　詐欺の片棒か。もっとも、矢野氏は、

「集めもしてない寄付金で私腹を肥やしているだなんて、憤懣やるかたない」

　と否定するが。

■吉松育美との対談のウラ

　また、昭恵夫人の安請け合いは期待外れに終わることが多いが、先の関係者はこうも語る。

「昭恵さんは相談された案件の1、2割は、“この人を応援したい”と、のめり込むのです」

　その結果、ストーカーに仕立てられてしまった芸能事務所の役員もいる。取材を申し込んだが、

「巻き込まれたくないから答えられない」

　と言うので、事情を知る業界関係者に聞いた。

「山本さん＝仮名＝は練炭自殺した元TBSアナの川田亜子に、マット・テイラーというNPO法人代表の米国人を紹介され、核兵器解体現場を撮影できるというので1000万円出資したとか。でも、実現しないので返還を求めると、活動妨害で訴えられた。そこで山本さんも返金を求めて反訴したところ、マットの行為は詐欺だと認定されて全面勝訴しましたが、マットは相変わらず払わない。そんなマットがミス・インターナショナルで優勝した吉松育美に寄生するようになったのです」

　その後、相変わらず返金がないことに業を煮やした山本氏は、マットに対して動産執行をかけたという。

「すると、なぜか吉松はブログで、山本さんをストーカー呼ばわりしはじめ、そこに昭恵さんが吉松支援を表明したのです。昭恵さんは吉松の虚言を信じ、フェイスブックで“全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたい”と表明。週刊文春で吉松と対談し、山本さんを一方的にストーカー呼ばわりしたうえで、メディアが報じないのは大手芸能事務所が圧力をかけているからだという旨を発言。その影響で、山本さんは長年住んでいたマンションを立ち退かざるをえなくなったほどです」

　その後、訴訟合戦の末に和解が成立し、吉松が告発を撤回してブログに謝罪文を載せるという、山本氏の完全勝利に終わった。

「昭恵夫人から“会って話したい”と電話があり、去年3月、第三者を間に挟んでUZUで会ったそうです。マンション立ち退きをはじめ、山本さんが受けた被害を伝えると、“すみません、すみません”と平謝りだったとか。それなのに、昭恵夫人はその後も吉松と連絡を取っていたそうです」

　そう語る業界関係者は、最後にこう付け加えた。

「吉松とマットは昭恵夫人の後ろ盾を悪用し、ストーカーゼロを求めた募金キャンペーンも行ったが、実態は寄付金詐欺。夫人はその片棒を担いだのです」

■フェイスブックのコメント

　先の引用に照らせば、これらも「総理夫人の仕事」に当たることになる。昭恵夫人が「じゃあ、これ！」と“公務”をこなすことで生じる被害の大きさは、もはや計り知れない。

　そんな昭恵夫人と安倍総理との関係は、昭恵夫人の知人によると、

「“主人とは週に2、3回顔を合わせる”と言っていた。一緒にいるときも、昭恵さんがワーワー言うのを総理は黙って聞いているのが常で、ある意味、やりたいようにやらせています」

　だが、さすがに籠池氏の証人喚問を受けてフェイスブックに載せたコメントは、総理に相談して書いたとされ、それについて元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏はこう指摘する。

「文章の中身や形式を見れば、官邸の関与は明らかなのに、昭恵夫人の証人喚問や記者会見を避けたいあまり、個人のコメントであるかのように偽装したのは問題です。また、官邸はこれまで一貫して、昭恵夫人は私人だと説明してきたのに、夫人と官邸は一体で、私人たる夫人のコメントを官邸がコントロールできることが露呈してしまった」

　放置すれば、うずたかい被害者の山が。管理すれば政府の論理が破綻。このご夫人の人生は、もはやどう転んでも、国を傾けるほかないようである。

特集「『安倍昭恵』という家庭内爆弾」より








































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 晋三の意趣返し　電波に再び厳しい締め付けか　
晋三の意趣返し　電波に再び厳しい締め付けか
http://79516147.at.webry.info/201704/article_114.html
2017/04/11 13:02　半歩前へⅡ


▼晋三の意趣返し　電波に再び厳しい締め付けか
　総務省が設置した「放送コンテンツの製作・流通検討委員会」は、放送のネット同時配信について話し合うことが主目的だった。
　しかし総務省は、官邸が進める働き方改革についても取り上げてアピールしようと画策。突如、三月に専門のワーキンググループを設置して、放送局と下請けの制作プロダクションとの契約関係について議論を始めた。

　総務省側は当初、「取引のガイドラインを順守していることを確認すればいい程度だ」と説明していたため、NHKや民放キー局の関係者は安心していた。

　しかし、その場に参加した制作プロダクションの団体側から条件改善の要求が出されると、雲行きが一気に怪しくなった。

　しかもここへきて「森友学園問題」でのテレビ報道について「安倍首相が強い不満を持っている」（首相周辺）との情報が出てきた。

　そのためか、総務省も「４月中旬をメドに一次取りまとめをする」とにわかに意気込み始めている。

　その結果、テレビ局側に厳しい方針が打ち出される可能性が浮上した。安倍首相による「形を変えた意趣返しになる」（キー局幹部）と戦々恐々としている。　（選択出版より)







































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜朝日スクープ＞佐川理財局長の「パソコンデータ自動消去システム説」は嘘だった！財務省「手作業でデータを消している」
【朝日スクープ】佐川理財局長の「パソコンデータ自動消去システム説」は嘘だったことが判明！財務省「手作業でデータを消している」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29019
2017/04/11　健康になるためのブログ




森友との交渉記録、データ復元の可能性　財務省認める

同省はこれまで、交渉経緯を記録した文書や電子データはそれぞれ「破棄した」「削除した」（いずれも佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）と説明していた。３日の衆院決算行政監視委員会でも、佐川局長は「（電子データは）短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と述べ、データ復元の可能性を否定していた。

　しかし、同省情報管理室の朝日新聞への説明では、同省が２０１３年１月に導入した現在のシステムには、自動的にデータを消去する仕組みはなく、職員はコンピューター端末で手作業でデータを消している。データは職員が消してもシステム上には残り、２週間たつと順次、新たなデータに上書きされていく仕組みだという。

　上書きされていないものは復元できる可能性があるが、国有地売却の交渉経緯に関するデータについて、同室の担当者は「どのような形で残っているかはわからない。復元できるかを調べるには、相当な費用と時間がかかる」と説明。システムは今年６月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータをすべて消去するという。

以下ネットの反応。




























佐川理財局長の「自動的消去」答弁について「2週間で復元できなくなるシステム」と次長4/10衆院決算行政監視委員会第一分科会0410








「国民が知りたい」と思ったことを聞いてくれる。これぞマスコミ・ジャーナリストの仕事ですよね。日刊ゲンダイの取材では財務省の回答は出ていませんでした。朝日は森友問題で頑張って欲しい。





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/849.html

[経世済民120] 公営や官営が大嫌いな大前研一氏が提唱する「宅配公社」構想（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　大前研一氏が提唱する「宅配公社」構想とは


公営や官営が大嫌いな大前研一氏が提唱する「宅配公社」構想
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170411-00000023-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年4月21日号


　ドライバーの人手不足、荷物量の急増などによって宅配便業界が崩壊寸前だと言われている。この危機的な状況を打開するには、どうしたらよいのか。経営コンサルタントの大前研一氏は、荷物を届ける最後の「1マイル（1.6km）」の配送の方法を公営もしくは官営にすべきだと提案している。

　＊　＊　＊
　ドライバーの長時間労働が問題となっている宅配便最大手のヤマト運輸は、荷物の急増と人手不足で厳しさを増しているドライバーの労働環境を改善するため、宅配便の基本料金を27年ぶりに引き上げるとともに配達時間指定サービスの見直しや再配達の受付時間を短くすること、荷物量を適正な範囲に抑えることなどを決めた。

　この問題については様々な議論が巻き起こっているが、私はすでに約20年前からラストワンマイル（最後の1マイル）の配送を1社に集約する「宅配公社」構想を提案している。なぜなら、日本の住宅は不在率が高いため、宅配便にしろ郵便にしろ、ラストワンマイルにお金と手間がかかりすぎているからだ。近年はタワーマンションや大規模マンションが増えたため、ますますラストワンマイルが遠くなっている。

　一方、ユーザーの側からすると、宅配便だけでなく新聞や郵便物、投げ込みチラシなどを届ける業者が、入れ代わり立ち代わり玄関やポストにやってくるのは、時に煩わしいものだ。お中元やお歳暮のシーズンは、1日に何枚も不在連絡票が入っている家も珍しくない。そこで、このラストワンマイルの配達を1社に集約すれば、物流の効率は飛躍的に向上する。その具体的な方法が宅配公社の設立だ。

　私はもともと「公営」や「官営」は大嫌いな人間だが、ラストワンマイルだけは公営あるいは協同組合にすべきだと思う。やり方は二つある。一つは自治体ごとに宅配公社を設立するという方法で、これは自治体の財源にもなる。

　もう一つは、公営とはいえヤマト運輸や佐川急便、日本郵便などの民間企業が共同運営するという方法だ。つまり、ラストワンマイルを届けるためのデポは地区ごとに宅配会社のうちの1社を決め、各社はそこに配送する。そこから先は、クール便などの特別な荷物以外はその地区を任された会社が“右代表”で1日1回（場合によっては朝・夕2回）、各家庭にまとめて届けるのだ。

　新聞や牛乳なども一緒に配達すればよいだろう。そうすれば宅配会社のドライバーの負担は大幅に軽減されるし、ユーザーも1日に何回もインターホンを鳴らされずに済む。

　そして宅配会社間の競争は、ラストワンマイル以外のところでやればよい。たとえば、よりきめ細かい顧客対応やドライバーの負担を増やさなくてもできる配達時間指定・再配達のシステム作りなどである。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/836.html

[経世済民120] 旅行費ダウンのワザ　旅上手3人が選ぶ「旅行サイト」6選（女性セブン）
　　　　　　　　　2013年開設の人気宿泊予約サイト『Relux』（公式HPより）


旅行費ダウンのワザ　旅上手3人が選ぶ「旅行サイト」6選
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170411-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2017年4月20日号


　最長9日間にもなる超大型連休は、もう目前。でも、まだ間に合う！　「旅行サイト活用の秘訣」を旅の3賢人に教えてもらった。

●トラベルライター・関屋淳子さん／旅情報サイト「旅恋どっとこむ」主宰。オトナ女子が満足できる旅の情報を発信している。

「OTA（オンライン・トラベル・エージェンシー）はApple payやポイント、クーポンでの差別化が盛んなので、主要サイトのTOPページは要チェック。定宿がある場合は“ベストレート保証”を謳う自社ホテルサイトが狙い目。おすすめの『Relux』は、満足度の高い一流ホテル・旅館を厳選した完全会員制宿泊予約サイト。特別な宿泊プランで、ポイント還元率が5％と高いのも魅力です」

●節約アドバイザー・丸山晴美さん／ファイナンシャルプランナー（AFP）、調理師、消費生活アドバイザーの資格をもつ。旅行会社勤務の経験も。

「海外旅行では『Booking.com』がホテルの検索や予約がしやすく、メルマガも登録済み。送迎時に免税店に立ち寄る必要がない航空券とホテルのダイナミックパッケージにするのもコツです。国内は限定プランや割引クーポンが充実し、Pontaポイントも貯まる『じゃらんnet』を活用。クレジットカードで決済すればカードのポイントも貯まります」

●トラベルジャーナリスト・橋賀秀紀さん／旅行業界の事情に精通し、筑波学院大学非常勤講師も務める。海外渡航歴は200回以上を誇る。

「まず、『スカイスキャナー』で出発日を入力、目的地を“すべての場所”で検索し、空席のある格安航空券を値段順に一覧表示で最初に確認します。次に、ツアーのほうが安い場合がないかを『トラベルコ』でもチェック。そこに出てくるのが知らないホテルなら、口コミサイトの『トリップアドバイザー』でホテルを検索して評判を確認しています」


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/837.html

[経世済民120] 夜行バスは「個室仕様」がトレンド、1台の定員はわずか18人（日経トレンディネット）
JRバスとウィラーが相次いで18人乗りの“個室仕様”夜行バスを投入。なぜ18人乗りなのか。実際に乗ってみて確かめた。


夜行バスは「個室仕様」がトレンド、1台の定員はわずか18人
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-37820599-trendy-bus_all
日経トレンディネット 4/10(月) 11:00配信


　ジェイアールバス関東と西日本ジェイアールバスが3月31日、新型夜行高速バス「ドリーム ルリエ」の運行をスタートした。東京－大阪間で48年の歴史を持つドリーム号の中で「最上のくつろぎ」をうたい、1台の定員はわずか18人。従来の「グランドリーム号」の定員28人よりも少なく、そのぶんゆったりとした座席配置となっている。

　老舗のJRバスに対し、ここ10年で向こうを張る規模まで急成長を遂げたウィラー エクスプレス ジャパンも、2月に同じ18人乗りの新型車両「リボーン」を投入。同社の平山幸司社長は「これからは快適なだけでなく、休息できるかどうかが重要」と強調する。

　なぜ両社とも「18人乗り」にたどり着いたのか。そして、その実力は？　すでに運行しているリボーンで一夜を過ごし、その快適性を確かめた。

●ポイントはシート以外にある？

　旧・国鉄バス時代から48年間運行を続けている「ドリーム号」。これまで様々なシート配置のバスが導入されてきたが、今回のドリーム ルリエへの力の入れ具合はこれまでにないものといえる。当面は1往復の運行にとどまるにもかかわらず、イメージキャラクターとしてAKB48の横山由依を起用。記者発表会まで開かれた。

　座席は前方の4席が通路を挟んで左右1列だけの「プレシャスクラス」。後方の14席が3列独立シートの「アドバンスクラス」。プレシャスクラスの料金は1万4000～1万8000円と新幹線並みの一方、アドバンスクラスは1万400～1万2500円で新幹線より安価に設定されている。席数は限られるが、アドバンスクラスは乗車日前日まで9800円で買える「早売1」もある。

　ただ、どちらの座席も実は新開発のものではない。プレシャスクラスのシートは「プレミアムドリーム号」に設置されている「プレミアムシート」（1万1500～1万3300円）にレッグレストのヒーターを追加したもの。アドバンスクラスのシートは「グランドリーム号」の「新型クレイドルシート」（8000～1万円）のリクライニング機能を向上させたものだ。

　ポイントはシート以外にある。「従来はシートで差異化を図ってきたが、よりプライベート空間が必要だと考え、個室感を加えた」（西日本ジェイアールバスの宇都宮道夫社長）。プレシャスクラスでは、通路と後ろの座席との間にそれぞれパーテーションを設置。アドバンスクラスでも、座席の左右にパーテーションを設置し、座席前後はカーテンで仕切るようにした。加えて、シートピッチも1m以上に広げている。

■なぜ18席になったのか？

　従来からあるフリーWi-Fiや充電用コンセントに加え、全席にiPad mini 4を設置したのも目新しい。夜行高速バスでは本来、消灯後のスマホやタブレットの利用は、睡眠を妨げるのでご法度。しかし、パーテーションなどで光漏れが防げるため、採用に至ったという。タブレットでは「dマガジン」や「Abema TV」が無料で見られる。料金は「新幹線を当然意識しつつも、従来のシートに付帯サービスが加わったぶんを上乗せした」（宇都宮氏）という。

　1台に2つの座席クラスを配置した背景には、運行コストとの兼ね合いがある。これまでのプレミアムシートは2階建てバスの一部に設置。大部分は3列または4列シートにすることで、定員を32～34人とし、採算を合わせてきた。この2階建バスの更新時期を迎えているが、「現在は国産の2階建てバスが生産されておらず、輸入車を導入するにもクリアすべき課題が多い」（宇都宮氏）。そのため、1階建てのハイデッカー車にせざるを得ない。

　ただ座席数が減れば、当然1席当たりの料金は上がる。1月から同じ東京－大阪間で運行を始めた「ドリームスリーパー東京大阪号」（関東バス、両備ホールディングス）は、1台11席の完全個室が売りだが、料金は新幹線のグリーン車を上回る片道1万8000～2万円。従来からの高速バスユーザーは、新幹線より安価で効率的に移動できることに価値を見出しており、ここまでの料金を払うのは躊躇するだろう。一方、事業者にとっては高額な座席を空席のまま走らせるリスクも減らしたいところ。長年の歴史を持つ老舗事業者がたどり着いた最適解が、2列シートと3列シートを組み合わせた定員18人だったようだ。

■ウィラー「リボーン」に乗ってみた

　JRバスに先行する形で新型車両を導入したウィラー。こちらは3列シート1種類だけで18人乗り。「リボーン」の愛称で、2月17日から東京－大阪間を1往復している。料金はドリーム ルリエのアドバンスクラスと同程度の1万800～1万5000円だ。3列シートながらも、シートの左右をFRP製のシェルで覆ってプライバシー感を確保。リクライニングすれば、前後左右の乗客が気になることはないとうたう。この辺りはJRバスと共通する思想だ。

　こちらも相当に気合が入っており、これまでピンクを基調としたパステルカラーがトレードマークだった車体を、シルバーに青いストライプに改めてイメージを一新。「これまでメーンターゲットとしてきた若い女性だけでなく、ビジネスパーソンに乗ってもらいたい」（ウィラーの平山氏）からだという。

　座席のスペックを見る限り、寝心地は良さそう。ただ、気になる点が2つあった。1つは、車内にトイレが付いていない点。数時間おきに立ち寄るパーキングエリアでトイレ休憩を行うというが、それによって睡眠が妨げられないのか。そしてもう1つは、完全消灯を行わないという“決断”だ。深夜は室内灯を消すのが一般的だが、「真っ暗で不安になるという声もあった」（平山氏）。そこで完全に消灯せずとも安眠を誘う調光を採用したのだという。果たしてその効果は本当なのだろうか。

　そこで、運行開始から間もない2月下旬、ひと晩乗ってみることにした。大崎駅西口バスターミナルを23時30分に出発し、バスタ新宿を経由して大阪へと向かう「W134便」だ。出発時刻の10分ほど前に入ってきた車両の外観は、これまでのウィラーのバスとは大きく異なる。前述のように塗装が一新されたのに加え、車高が高い「スーパーハイデッカー」となったからだ。従来のハイデッカー車と比べて車高が約15㎝高くなっている。そのぶん床面もステップ1段分上がり、室内へ伝わるエンジン音が軽減されているという。

　車内に入って驚くのが、椅子の大きさと通路の狭さだ。座面の幅は59㎝で従来の座席とさほど変わらないが、左右をシェルで覆っている関係で、意外に横幅を取っているのだ。通路を普通に歩くと両肩がシェルにぶつかるほどで、荷物を持った乗客はみな体を斜めにして、横歩きで奥へと入っていく。座席は1列と2列があり、それぞれ「独立席」「2列席通路側」「2列席窓側」という名前で販売されている（ウィラーの公式サイトの場合）。今回座ったのは、2列席通路側。腰かけてまず感じたのが、最大の売りであるプライベート感の高さだ。座れば左右どちらも衝立で覆われているので、隣の客の存在はほとんど気にならない。独立席でなくても、その点は遜色ない。

■休憩は2回だけ！？ フルフラット感覚は魅力

　ただ、座席はやや狭い。よく言えば身体にフィットしているのだが、左右の余裕がない。加えて気になったのが、左右の肘掛けの細さだ。手のひら全体を置くことはできないうえ、右側については電動リクライニングのコントローラーと干渉してしまうのだ。また、荷物の置き場所が少ないのもマイナスポイント。荷棚は、左右の窓側だけでなく、中央の列の頭上にも増設されている。それ自体はありがたいのだが、「上着、コート専用で重量のあるものは載せないこと」と注意書きがあった。大きな荷物は預けるとしても、身の回りの物を入れた小さなバッグくらいは持ち込みたいもの。やむなく記者は足元に置くことにした。ちなみに隣の客は前席から引き出せる大型テーブルの上にバックパックを置いていたが、揺れなどで下に落ちる可能性もあり、あまり勧められない。

　荷物の置き場所などに苦慮しているうちに、バスは出発。乗客4人でバスタ新宿へと向かう。室内灯がすべてついた状態で30分ほど走り、バスタで残りの乗客を拾う。新宿からの乗客が多く、全18席が埋まった。通路が狭く、乗り込む乗客の肩や荷物がシェルに当たる度に、「ゴンッ」と意外と大きな音が出る。軽いFRP製のためと思われ、走行中の軋み音も含めて改良の余地があると感じた。

　新宿を出ると、詳細な運行予定がアナウンスされた。トイレ休憩は40分ほど走った海老名サービスエリア（神奈川県）とその後1時間半ほど走った清水サービスエリア（静岡県）の2カ所とのこと。そのほか、2回ほど停車するものの、車両の点検のためなので降りられないとのことだった。2時間前後の間隔で休憩を取ると思っていたのでややビックリ。そして、海老名までは少し光量を下げて走り、海老名出発後に睡眠用の明るさにするという。その後、通路の蛍光灯が消され、補助の照明と足元灯だけになった。

　暗くなったので、背もたれを倒して寝る体勢にしてみた。リクライニング角度は156度。シェル型なので背もたれが後ろに倒れるのではなく、座面がせり出す形で角度が付く。深くリクライニングできるシートはほかにもあるが、後ろの人を気にせずにフルリクライニングできるのは大きな強みだろう。さらにレッグレストを上げれば、前席の下部にあるフットレストと一体化し、まるでフラットシートのような感覚。足に負担がかからず好印象だ。寝る体勢になれば肘掛けの狭さもさほど気にならないことに気付いた。肘掛けは文字通り「肘を掛ける」ためのもので、腕は身体の前で組むなどすれば、自然な形になった。

■座席選びは安眠重視かトイレ重視かで変わる

　唯一不満なのが、電動リクライニングの操作パネル。寝る体勢にするためには、背もたれは下向きの▼、フットレストは上向きの▲を押さなければならない。背もたれは下げ、フットレストは上げるからなのだが、最初は混乱してしまった。飛行機のビジネスクラスのように、連動して動くボタンがあればよかったようにも思う。

　操作性には課題が残るが、寝心地は悪くない。ウトウトしているうちにバスは海老名サービスエリアに到着。ここでトイレ休憩の後、いよいよ本格的な深夜走行に入る。本線に合流した後、完全消灯ならぬ「寝る照明」に切り替えられた。果たして寝られるのか。

　結論から言うと、寝るにはやや明るい印象を受けた。海老名までの照明と同様、通路側の補助灯と足元灯はそのまま。違いは、2列席の窓側の席を照らす青白いLED照明が消えた点だった。結果、2列席の窓側はほぼ真っ暗。しかし足元灯が意外に明るく、通路側の席には光が入ってきた。気になる場合は、座席に備え付けてある使い捨てのアイマスクを使うほうがいいだろう。

　バスはその後、清水サービスエリア、岡崎サービスエリア（愛知県）、甲南パーキングエリア（滋賀県）で停車。早朝の甲南PAでの停車は本来降りられないはずだが、どういうわけか照明が明るくなり、トイレに行けるようドアも開けられた。隣席の乗客がトイレに行きたいということで、リクライニングをいったん戻して対応。もし記者が熟睡していたら、どうやって通路に出ればいいのだろうか。

　リボーンに9時間乗って分かったのは、3列ある席の長所と短所だ。乗る前は、通路へのアクセスが圧倒的に不利なことから2列席窓側が“ハズレ”だと思っていたが、実はそうではなかった。寝るということを考えれば、通路の照明がほとんど届かないのでベスト。独立席は、照明はやや気になるものの、隣の客に睡眠を邪魔されることがないので、まあお薦め。熟睡したいか、休憩時に気兼ねなくトイレに行きたいかで選び分けるといい。

　いまいちなのは2列席通路側で、照明がやや気になるうえに、窓側の席の人が通路に出る場合は、その度にリクライニングを戻すなどの対応をしなければならない。ただ、車内にトイレがないので、睡眠が妨げられる可能性があるのはトイレ休憩のときに限定されるのが、救いといえば救いではある。

（文/佐藤嘉彦＝日経トレンディ）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/838.html

[国際18] ロシアを狙ったワシントンの策略（マスコミに載らない海外記事）
ロシアを狙ったワシントンの策略
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-0ca1.html
2017年4月11日　マスコミに載らない海外記事


2017年4月9日
Paul Craig Roberts

RT報道によれば、売女マスコミがこれまでに報じてきた、ロシアとシリアに対する彼の攻撃的言辞を、ティラーソン国務長官が、CBSで後退させた。https://www.rt.com/usa/384142-tillerson-syria-regime-change-isis/

RT報道によれば 、ワシントンの計画は、シリア政権の打倒実現ではなく、ISISを打ち破ることだ、とティラーソンは述べた。自らの大統領を選ぶのはシリア国民だ、とティラーソンが発言したと報じられている。“暴力的な政権転覆、それによりもたらされる混乱状態や、実際国民の困窮が一体どういうものかを、我々はリビアで目にしている”とティラーソンはCBSで述べた。“我々は過去の教訓を学ばねばならないと思う”とABCで強調し“指導者を暴力的に置き換えても、長期的な安定条件を産み出すのは極めて困難だ”と言い足した。

もし報道が正しければ、良いニュースか、ロシア政府をワシントンの軌道に引き込み、アサドを、アメリカ傀儡で置き換える同意を得るのが目的のティラーソンによるモスクワ訪問前のワシントンによる新たな策略であるかのいずれかだ。

おそらく、ロシア政府は、ティラーソンの示唆に富む発言を聞きながら、違法な戦争犯罪、いわれのないシリア攻撃をして、アメリカが送った“国際的規範の違反には、もうこれ以上容認しない”というメッセージに高橋清隆留意するだろう。

ところで“国際的規範”違反者とは一体誰だろう。ワシントン(とイスラエル)に他ならない。現代史上、ワシントンは“国際的規範”の最大違反者だ。ワシントンは、アフガニスタン、イラク、シリアを侵略し、リビア、ソマリアの破壊を仕組み、パキスタンとイエメン攻撃を行い、民主的に選ばれたウクライナ政府に対してクーデターを組織した。

これだけ長たらしい犯罪目録があるのはワシントンだけだ。しかもこれには、ホンジュラス、ブラジル、アルゼンチンも追加可能であるし、ベネズエラ、エクアドルとボリビアでも作業中だ。
もしロシアがワシントンの欺瞞の罠に落ちれば、ロシアは破壊されよう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/09/washingtons-deception-aimed-russia/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/898.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] NHK:稲田防衛相　/　「教育勅語には現代でも通用する価値観 」
NHK:稲田防衛相　/　「教育勅語には現代でも通用する価値観 」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/601a411fdbd95d7a0f092a7364e8f8b9
2017年04月11日　のんきに介護


要するに、

「親孝行」

というマジックワードによって

「国民の生活が大事なんて政治は、間違っている」

という理念を訴え、

日本の

「高い倫理観と道徳心」

を世界に喧伝しようという話です。

しかし、

「親孝行」を

天皇主義を押し付ける道具に

している時点で、

お気に入りの倫理観や道徳心は

人間性に反する上っ面だけのルールにしかならないのではないか――。

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんが

――またかよ。順番にこの発言をし続けて、定期的にこのデタラメな教育勅語観がマスコミの見出しに踊れば、そのうち世間に定着するという作戦だろうか。〔14:47 - 2017年4月11日 〕――

と疑問を述べておられた。

庶民ならではの

率直な怒りの表現と思うな。

稲田防衛相の

嘘は、

正直言って、聞き飽きた。



〔資料〕

「教育勅語には現代でも通用する価値観」

　　　NHK（4月11日 11時21分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170411/k10010944231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、親孝行など、現代でも通用するような価値観があるとしたうえで、唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だという認識を示しました。
この中で、稲田防衛大臣は戦前などに使われていた教育勅語について、「私自身としては、親孝行とか、夫婦仲よくとか、友達との信頼関係とか、現代でも通用するような価値観というものはあると申し上げている」と述べました。

そのうえで、稲田大臣は「日本は単に経済大国を目指すのではなく、高い倫理観と道徳心で世界中から尊敬され、頼りにされるような国を目指そうということを今まで申し上げてきた。しかしながら、教育勅語を唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だと考えている」と述べました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 政界地獄耳　「考え方が違う」長島を説得できない「考え方」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「考え方が違う」長島を説得できない「考え方」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1805869.html
2017年4月11日9時16分　日刊スポーツ


　★「考え方が違う」とは民進党東京都連幹事長・長島昭久の離党の報に触れた党代表・蓮舫の感想だ。「衆院選勝利に向けて野党で連携していく方針は党大会で確認されている。これから１年間の党の活動方針だ」と続けた。自身も「バリバリ保守」を自任する党代表だが、長島や蓮舫のどこが保守政治家なのかはわからないが離党会見で長島は「真の保守を目指すのが大義」と離党の理由を説明した。

　★では自民党の政策がすべての保守政治の代弁者だろうか。公明党は保守政党というのだろうか。民進党も２大政党の一角を担おうとするならばタカ派からハト派、保守系からリベラル系、現実派から理想主義まで広いウイングで国民の声に応えるのが当然だ。「共産党と組むことが我慢できない」という理屈で「考え方が違う」と離党した長島を説得すらできない、またはその気もない蓮舫や同党幹事長・野田佳彦も実は長島と同根だからではないか。そしてその不寛容さが党の広がりを削（そ）ぎ、国民から信用されないのではないか。

　★今はいわゆる安倍政治のタカ派的強さが自民党の主流だが、自民党の強さは首相はいささか小粒でも派閥が支え、他派閥が協力して政権を担うという覚悟だ。自民党の議員は清和会も宏池会も手法も場合によっては目標も違うかもしれないし、憲法観も全く違うかもしれないが、党内にはやりたいことがあったら「総裁になってからやれ」が脈々と流れている。それまでは我慢し支え、勉強してやりたい政治ができるまでがんばるから乱れない。寛容さも芽生える。今の安倍政治を快く思っていない自民党議員はもしかしたら民進党議員のそれより多いかもしれない。そこに気づいて乗り越えられない限り自民党政治が続く。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/853.html

[国際18] 大規模デモで始まったプーチン帝国の終わりの始まり（ニューズウィーク）
　　　　　　　ウラジオストクで拘束された反腐敗デモ参加者（3月26日）　Yuri Maltsev-REUTERS


大規模デモで始まったプーチン帝国の終わりの始まり
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7369.php
2017年4月10日（月）19時50分　マクシム・トルボビューボフ（米ウッドロー・ウィルソン・センター/ケナン研究所上級 研究員）　ニューズウィーク


＜3月下旬のロシアの反腐敗デモの規模は、世界を驚ろかせた。ロシア人は腐敗には慣れっこだと思われていたからだ。厳罰の可能性もあるなか、彼らを動かしたのは何だったのか＞

3月下旬のロシアの抗議デモの規模は、2011年の反政府デモ以来で最大だった。

3月26日、数万人の人々がウラジーミル・プーチン政権の腐敗に抗議するため通りに集結。約1,500人が拘束され、多くが起訴された。80以上の都市で抗議デモが開かれた。

プーチンは4日間の沈黙の後、この抗議デモを2011年の「アラブの春」や2014年のウクライナ危機にたとえ反政府デモへの危機感を示した。アラブの春を「許されざる抗議デモ」と呼び、「血を見る抗議集会は政権転覆の危機につながりかねない」と警告。隣国のウクライナでも2014年の大規模デモが政変につながったと言った（2014年ウクライナ騒乱）。

世界も驚いた。政府に対する不満をあらわにすれば弾圧されるロシアでは、人々はデモに疲れ、じっと不満に耐えるものだと思われていた。政府が許可しない抗議デモへの参加は法的にも制限されている。

人々を駆り立てたもの

そこへ数万人が集まったのだ。きかっけはあるドキュメンタリー動画だった。汚職告発団体「反汚職基金」が一年かけて、前大統領のドミトリー・メドベージェフ首相が資産家たちから多くの高級不動産や贅沢品の提供を受けていた実態を調査し、告発したもの。出てくる豪邸やブドウ園、農場、ヨットなどは、書類上は他人名義や慈善団体への寄付とされている。メドベージェフは頻繁にこれらの施設を利用していたという。

反汚職基金のリーダーで野党指導者のアレクセイ・ナワルニーは、この動画を3月初旬にYouTubeで公開。現在までに約1,600万人が閲覧した。ロシア国営テレビの人気番組に匹敵する数で、反汚職基金がこれまでに発表した中で最も反響が大きかった調査報告だ。動画公開後、メドベージェフはロシアで最も敵視される政治家になった。

【参考記事】ロシアの野党指導者ナワリヌイ、大統領選立候補困難に

3月26日の抗議集会直後、プーチンはしばらく沈黙を守った。プーチンは、メドベージェフと参加した北極圏をめぐる国際会議で初めて公に言及。抗議デモから4日後の3月30日だった。

「汚職との戦いは公の場で正々堂々となされるべきだ」と、プーチンは言った。「だが今回のように、汚職との戦いが国をよくするためでなく政治的に利用されている場合は間違っている」

つまり、野党による汚職告発は許されない、というわけだ。

またプーチンは、警官隊や機動隊で平和的デモを鎮圧したことに対する外国からの批判を「政治的なロシアへの圧力」と切って捨てた。常に命令と受け止められるプーチンのこの言葉の意味は、今後もデモ参加者は容赦なく起訴する、ということだ。デモ参加者は誰もが悪者とみなされ、捜査官や裁判官も彼らを危険な犯罪者として扱うことになる。

【参考記事】プーチン、新しい親衛隊創設で反政府デモに備え

ナワルニーは、動画が予想外に多く閲覧されたことで3月26日の抗議デモを呼びかけた。動画を見た人々にとっては、誰が何を所有しているか、という詳細など見ていなかった。食べることに汲々とする人々は、政府高官に提供されたとされる豪邸やイタリア・トスカーナのぶどう園を見ただけで逆上した。今回のデモは、ロシア人の「デモ疲れ」は誇張で、腐敗には慣れっこというのも嘘だということを証明した。

さらに根本的な教訓は、ロシアのエリート階級と大衆との格差が、反政府運動が盛り上がった6年前、あるいはソ連邦が崩壊した26年前と比べてもほとんど変わっていないということだ。クリミア併合によるナショナリズムの高揚も、その架け橋にはならなかった。

世論調査で政府やプーチン大統領について聞かれて表向きは何と答えようと、根底では自分たちが置かれた状況と権力者たちの暮らし向きの格差を理解しているのだ。

そしてもちろん、支配階級の不正を「自然現象」として無視することをまだ知らない若い世代がいる。3月26日の集会に大勢の若者が参加したことは、体制側と反体制側双方を驚かせた。18歳の若者たちが反汚職運動に身を投じ始めたらいったいロシア社会はどうなるのか、誰にも想像がつかないのだ。

【参考記事】ロシアの反政府デモにたまらず参加した子供たち

体制的には、ロシアの根本は何も変わっていない。ロシア政府の外には、自分の意見を主張したい人々のための政治的手段は存在しない。何か共通のテーマが浮上したときに通りに繰り出すしか、政府にメッセージを伝える方法はない。それは逆に、抑えつけられてきたマグマがいつ噴き出すかわからないということでもある。

Maxim Trudolyubov is a senior fellow at the Wilson Center's Kennan Institute and editor at large of Vedomosti, an independent Russian daily. The opinions expressed here are solely those of the author.

This article first appeared on the Wilson Center site.



http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/899.html

[戦争b20] ならず者の北朝鮮vs武器商人国家 “脅し合い”の行方　米国盲従で日本の防衛費は青天井（日刊ゲンダイ）
　


ならず者の北朝鮮vs武器商人国家 “脅し合い”の行方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203302/1
2017年4月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　睨み合いが続くのか（Ｃ）ロイター

　誰も予測していなかった米国による突然のシリア攻撃。これは同時に、北朝鮮への警告だともいわれている。ティラーソン米国務長官は９日、ＡＢＣの番組でシリア攻撃は北朝鮮に対するメッセージか問われ、「国際的な規範や合意に違反したり、約束を守らなかったり、他者を脅かしたりすれば、いずれ対抗措置がとられる可能性が高い」と答えていた。ＣＢＳのインタビューでは、対北朝鮮政策について「状況が深刻化し、行動が必要な段階に達したことを中国の習近平国家主席も明確に理解している」と話した。

　トランプ政権は、シンガポールに寄港していた世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に向けて移動させるなど、にわかに北朝鮮への圧力を強めている。カール・ビンソンは全長３３３メートルの巨大空母だ。戦闘攻撃機や給油機、対潜哨戒機、哨戒ヘリコプターなど最大で９０機を搭載可能で、７５００人の乗組員を収容できるという。複数の護衛艦を従え、「第１空母打撃群」を組織。ちょっとした空軍基地である。妙な動きがあれば、いつでも北朝鮮内へのピンポイント攻撃が可能だ。１１年のビンラディン殺害時も、パキスタン近海で待機していた。

「核実験を強行するようなら先制攻撃も辞さないという脅しであり、米国の圧倒的な軍事力を北朝鮮に見せつける狙いでしょう。北朝鮮にとっては相当なプレッシャーになっているはずで、牽制の効果は十分にある。ただ、北朝鮮は、それでおとなしく引き下がって核を放棄するような国でもありません。核兵器を持っていれば攻撃されないという哲学を持っている。お互いに牽制し合って、睨み合いが続き、しばらくは軍事的な緊張が高まるでしょう」（軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏）

■目的は北の核凍結ではない

　北朝鮮は、月末に向けて重要日程が目白押しだ。金正恩がトップに就任して丸５年の１１日、およそ１０カ月ぶりに最高人民会議が開かれる。１５日は金日成国家主席の生誕１０５周年、２５日には北朝鮮軍創建８５周年を迎える。こうした節目に合わせ、長距離弾道ミサイルの発射や核実験が繰り返されてきた。今年も核実験を強行するのか。目が離せない。

「さすがに巨大空母がそばにいる時に暴発はできないでしょう。シリア攻撃を目の当たりにすれば、国連決議も経ないで他国を攻撃し、それを正当化できるのは米国だけだということが嫌でも分かる。ただし、米国も簡単に北朝鮮に手を出すことはできません。ひとたび交戦状態になれば、隣接する韓国や日本の米軍基地が標的になるし、中国の了解も不可欠だからです。そこがシリアとは決定的に事情が違う。シリアのアサド政権が軍事的に米国に盾突いてくることはないと分かっているから、軍事施設に限ったピンポイント攻撃もできたのですが、北朝鮮に先制攻撃を仕掛ければ、破れかぶれでどんな報復をしてくるか分からない。北朝鮮の核開発を凍結させることが目的なら、米朝の対話が最も有効なのです。北朝鮮もそれを望んでいる。それなのに、対話を模索することもなく、米国がいきなり北朝鮮への軍事的な圧力を強めたことには、何か別の思惑があるように感じます」（元外交官の天木直人氏）

　　
　　　朝鮮半島へ航行する米空母カール・ビンソン（Ｃ）ロイター

ホワイトハウス内の力学変化で軍産複合体が復権

　そもそも、トランプ大統領は選挙戦中から「世界の警察官をやめる」と宣言していた。シリアに関しては、ＩＳ壊滅を最優先するとして、アサド政権を支援するロシアとの協調姿勢まで示したものだ。つい１週間前には、ティラーソン国務長官が訪問先のトルコで「アサド氏の長期的な地位はシリア国民が決めることだ」なんて言っていた。それが突然、方針転換して軍事介入にかじを切り、シリア空爆に踏み切ったのは、国内事情の影響が大きい。

　国際ジャーナリストで元名古屋大大学院特任教授の春名幹男氏が言う。

「トランプ大統領は就任以来、支持率が歴代最低レベルに低迷し、公約に掲げていた政策もことごとく頓挫して、早くも手詰まりになりつつあった。そこに、降って湧いたのがアサド政権の化学兵器使用問題です。『人道に対する罪』への制裁であれば、国民の支持を得られる。あいつを本気で怒らせたら何をするか分からないという恐怖感を国際社会に与える“マッドマン・セオリー（狂気の戦略）”をアピールすることもできます。シリアの化学兵器問題は渡りに船で、北朝鮮政策もその一環ということです」

　背景には、ホワイトハウス内の力学の変化もある。ネトウヨ的なイデオロギストのスティーブ・バノン大統領顧問がＮＳＣ（国家安全保障会議）の常任メンバーから外れ、Ｈ・Ｒ・マクマスター補佐官が中心に座ることになった。マティス国防長官やダンフォード統合参謀本部議長らが意思決定の中核メンバーをなし、オルタナ右翼から、軍人出身者に主導権が移ったのだ。

■米国盲従で日本の防衛費は青天井

　伝統的に共和党を支えてきた軍産複合体にとっては、常に世界のどこかで戦争が勃発していることが望ましいといわれる。武器が売れる。戦時金融で稼げる。愛国心が高まる。それで内政の失点も覆い隠すことができる。だから、米国は数年ごとに必ず戦争を起こしてきた。本質は戦争国家であり、軍産複合体が牛耳る武器商人国家なのである。

「結果論として、国際情勢の危機感を高めると、米国の景況感が良くなってきたのは確かです。米国にとっては戦争が最大の公共事業であり、失業対策だと揶揄する声もあります」（春名幹男氏＝前出）

　戦争で米国の景気が良くなるのは、武器を買ってくれる国があるからだ。米国が国内事情で攻撃を仕掛ける。あるいは東アジアでの緊張を高める。それで今、最も脅威にさらされ、武器を買わされるのは日本なのである。前出の天木直人氏が言う。

「自民党を中心に議論されている高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備は間違いなく実現するでしょう。米国に貢ぎ続け、防衛費は青天井になっていく。米国盲従の安倍政権は、トランプの米国が何をしでかそうと『支持する』『高く評価する』と追認するしかない。もはや自己決定権がないのです。しかも、集団的自衛権行使を容認してしまった以上、米国の戦争に自衛隊を出すことを断る口実もなくなってしまった。北朝鮮の脅威をあおって憲法９条を撤廃する動きも出てくるでしょう。米朝の緊張は他人事ではない。日本国民にとって深刻な事態が進行しています」

　チキンレースなのかデキレースなのか知らないが、ならず者国家と戦争国家の睨み合いが続けば、ワリを食うのは日本なのだ。安倍政権は、森友学園問題から目をそらすこともできて大歓迎かもしれないが、ツケを払わされる国民はたまったもんじゃない。

　　



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/125.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ならず者の北朝鮮vs武器商人国家 “脅し合い”の行方　米国盲従で日本の防衛費は青天井（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
ならず者の北朝鮮vs武器商人国家 “脅し合い”の行方　米国盲従で日本の防衛費は青天井（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/125.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/855.html

[経世済民120] 中古ワンルームは「何を買うか」以外に「2つのこと」を考えよ --- 内藤 忍
　　　　　　　　最近は投資用ワンルームのチラシが新聞折り込みで入ってくることも多くなりました（写真）


中古ワンルームは「何を買うか」以外に「2つのこと」を考えよ --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170411-00010006-agora-soci
アゴラ 4/11(火) 17:33配信　内藤 忍


マイホーム用のタワーマンションのチラシは以前からたくさん入っていましたが、最近は投資用ワンルームのチラシが新聞折り込みで入ってくることも多くなりました（写真）。

聞いたことの無い会社が販売しているものですが、800万円台から1000万円以下の物件が数多く掲載され、中には8％を超える好利回り物件もあります。このようなチラシを見て、物件を選ぶ場合、注意しなければならないことがいくつかあります。

1つは利回りです。高利回り物件の表示された数字の上に「想定利回り」と記載されているものもいくつか存在します。これは現状が空室で、賃借人の募集をかけている物件であることを示しています。購入しても入居するまでは家賃はゼロですし、募集賃料通りで入居者が決まるとは限りません。インカムを少しでも大きくしたいと考える投資家は、空室物件ではなく居住中のオーナーチェンジ物件を選んだ方が賢明です。

また、ローンについては借入する人の属性によって大きく変わりますが、販売している不動産会社の提携ローンが重要になります。オリックスをはじめとする大手の金融機関の提携ローンが無いと、借入金利が高くなってしまい、せっかくの好利回りが帳消しになってしまいます。物件だけではなく、提携ローンで返済がどのようになるのかを確認することが必要です。

さらに、物件の立地を確認してみましょう。東京でも多摩地区や神奈川の一部のエリアは都心部といっても今後の賃貸ニーズが弱まっていく可能性があります。また、最寄駅からの徒歩時間が10分を超える物件も場所によってはテナントが付きにくい可能性があります。目先の収益だけではなく、将来の賃貸需要を見越した立地条件の良い物件を選んだ方が良いでしょう。

不動産投資は、「何を買うか」に多くの投資家は注目しますが、「誰から買うか」と「誰に管理してもらうか」も同時に考える必要があります。借入の面倒まで丁寧にみてもらえる提携ローンが充実した会社の優秀な担当者から購入し、入居率が高く多くの中古ワンルーム物件を管理している実績のある会社を選ぶことが失敗しにくい投資を実現します。

このようなチラシが折り込まれるということは、ワンルームマンション投資のすそ野がさらに広がり、新たに投資を始める人が増えてきていることを暗示しています。販売会社も増えていき、品質にバラツキが出てくることでしょう。中には粗悪な物件を、強引に販売する会社も出てきそうです。

今後は、物件のクオリティやローンのアレンジ能力、さらに管理のスキルなどによって、どのワンルームマンション販売会社から購入するかによって、大きく結果が変わるようになると予想します。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年4月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/839.html

[経世済民120] 「新入社員が2日で辞めた」Twitter投稿から見えてきた今っぽい働き方　会社を2日で辞めてもいい。そのわけは？　


「新入社員が2日で辞めた」Twitter投稿から見えてきた今っぽい働き方　会社を2日で辞めてもいい。そのわけは？
https://www.houdoukyoku.jp/posts/10002
ホウドウキョク 4/10(月) 10:42配信


3 Lines Summary

・Twitterは心の声を吐き出すはけ口
・楽しくなければ仕事じゃない
・今の仕事が合わないなら転職した方がいい



4月3日から新年度が本格的にスタート。新入社員は社会人デビューを果たしたばかりだが、Twitterにはすでに「仕事をやっていられない」「もう辞めました」などのネガティブな投稿が相次いでいる。
たとえば、こんな投稿。









私だったら1週間半で限界がくる

三浦瑠麗
ネタかなぁって思っちゃう部分もあるし、でも同時に私、辞めそうだなって思った。1週間半ぐらいで限界がくる可能性は結構、高いですね。

松村未央アナウンサー
ちなみに、会社で働いた経験は？

三浦
会社っていうか、東大（※三浦さんは現在、東京大学政策ビジョン研究センター講師）って官庁にすごい組織が似ているんですよ。たとえば、予算も第1次、第2次、第3次ってやるんですよ。私が予算を作っているんですよ。やばいですよね？

松浦茂樹（スマートニュース）
いやいやいや、やばくはないです（笑）。



Twitterは心の声を吐き出すはけ口

松村
松浦さん、こういった新入社員のTwitter投稿は最近のことなんですか？

松浦
自分のことを振り返ってみると、新入社員の時に1週間ぐらいで辞めた奴、いました。こういう話はちょくちょく聞くので、ある意味、Twitterは心の声や愚痴を吐き出すはけ口みたいな場としては機能しているところもあると思いますし、こういうの（新入社員のネガティブな投稿）が溢れちゃうのはある意味で仕方がないかなとも思ったりしますね。

松村
匿名の人たちが投稿している感じですか？

松浦
そうですね。匿名の人たちが投稿している感じです。匿名のブログとかもあったりするんですけど、「すぐ辞めました」とか「イメージと違う」とか「給料安くてもいいから楽な仕事がしたい」とかって書く人もいますからね。

松村
実名だったら、投稿を見た上司がこいつこんなことを考えているのかと思ったりしますからね。

松浦
それでも書く人は書くんでしょうね。

仕事が合わないなら転職した方がいい

松浦
僕は10回ぐらい転職しているんですけど、とはいえ、ずっとサラリーマンなんです。会社勤めでずっとやってきていて、いろんな新入社員をいろんな現場で見てきている身としては、（仕事が）合わないんだったら転職した方がいいって普通にすすめます。引き止めない方がいいかなぁって思って。楽しくなきゃ仕事じゃないんだから、次に行って楽しい仕事をやればいいと思うし、きつかったら向いてないと思えばいい。世の中、仕事がたくさんあるから、そこに上手くマッチするようなかたちで…。

辞めたら次がないって思って、ブラックになっていくぐらいだったら、気持ちをリフレッシュして次にいった方がいい世の中だと思いますよ。



三浦
いや～、完璧同意。いひひひひ（笑）。

松村
私、なんか、すぐ辞めて次でやっていけるのかって…自信とか勇気とかもないですし。

松浦
勇気の問題でいうと、逃げちゃダメだっていうより、むしろ逃げてください。我慢する方がもったいないです、時間が。

松村
松浦さんの「辞めた方がいい」っていう考えがすごいなぁって…。

松浦
インターネットだと人材の流動性がすごく激しいというのがありますよね。合わないんだったら、あなたに合った仕事が他にもあるはずだし、むしろ来てほしい場合には何が何でも来てくださいっていう風に、どんどん仕事場が変わっていくような環境なので。専門職の人だと、なかなか会社を移りづらいところとかがあるから、全員が全員、今の話が合うわけではないんですけど、ここまで仕事のバリエーションが増えたっていう意味でいうんだったら、合わないんだったら次を探した方が建設的かなって思います。

三浦瑠麗から新入社員へメッセージ

松村
では最後に、三浦さんから新入社員の皆さんへメッセージをお願いします。

三浦
私なんかがメッセージを発していいんですか？

松村
いいです。

三浦
じゃあ…つらかったら、すぐ辞めようね（笑）



三浦
いや、違う。つらかったらじゃない。辞めたかったら、すぐ辞めようね。つらくても頑張れるし、やりたいなって思ったらやろうね。

松村
私からは…もうちょっと耐えて頑張ろう。

三浦
この（私と松村さんの）ミックスがいい感じですね。



4月6日放送「ホウドウキョク×FLAG7」より
番組を動画で見る↓
https://www.houdoukyoku.jp/archives/0009/chapters/27871



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/840.html

[経世済民120] 東芝、監査意見なしで決算発表　２８年４～１２月期、５３２５億円の最終赤字　
東芝、監査意見なしで決算発表　２８年４～１２月期、５３２５億円の最終赤字
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000550-san-bus_all
産経新聞 4/11(火) 17:46配信


　経営再建中の東芝は１１日、平成２８年４～１２月期決算発表を監査法人の「適正意見」を付けずに発表した。経営破綻した米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の内部統制や過去の決算をめぐり、監査法人と見解が対立し、同日の発表期限までに監査法人から適正意見を得られなかった。

　東芝の２８年４～１２月期の連結決算は、最終損益が５３２５億円の赤字（前年同期は４７９４億円の赤字）となり、２８年１２月末に２２５６億円の債務超過に陥った。２９年３月期の最終損益は１兆１００億円の赤字を見込む。

　東芝はすでに決算発表を２度延期している。市場の不信感を高める３回目の延期を避けるため、異例の措置に踏み切った。東芝は、形の上では期限までに決算を公表したことになるが、監査法人から「決算内容が適正」との意見を得られておらず、決算への信頼性は損なわれている。このため、東京証券取引所の上場規則に抵触する恐れがある。

　東芝は１１日午後６時４５分からに綱川智社長が記者会見し、ＷＨに対する監査法人の調査状況などを説明する。

　東芝では、米原発事業の巨額損失問題で、損失を実態より少なくするようＷＨ幹部が部下に圧力をかけていた疑いが浮上。内部統制の不備があったとされる期間について、監査法人側は過去にさかのぼってＷＨの会計処理が適切だったか調査すべきだと指摘する一方、東芝は過年度決算は適切に処理してきたと主張し、協議は平行線をたどっていた。

























http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 民進、共産の支持率低迷の背景！　


民進、共産の支持率低迷の背景！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_118.html
2017/04/11 17:00 　半歩前へⅡ


▼民進、共産の支持率低迷の背景！
ＮＨＫが１０日発表した世論調査。各党の支持率は、自民党が３８．１％、民進党が６．７％、公明党が３．８％、共産党が３．２％、日本維新の会が１．１％、自由党が０．５％、社民党が０．６％、日本のこころが０．１％、「特に支持している政党はない」が３８．７％だった。

ここが問題なのである。民進、共産、自由、社民４党合わせてもたったの１１％。この数字はＮＨＫに限ったことではない。共同通信、朝日、毎日などの調査でも似たり寄ったりの結果だ。民進党は１０％の壁を崩せず、共産党は４―２％台を行き来する。

安倍「一強」というが、安倍晋三が立派なのではない。ＮＨＫのアベ一辺倒報道などいろいろ理由はあるが、その点については散々、指摘したので、ここでは触れない。

野党低迷、支持が集まらない理由はズバリ「魅力」に欠けるのである。これまで何度も期待をかけたが裏切られた。

森友疑惑をとってみても、どうも本気で追及する気があるのかどうか疑いたくなる。

民進、共産の連中は自分のテレビ映りばかり気にしている。国会中継が格好の自己ＰＲの機会と捕え、カッコだけつけているのがミエミエ。だから相手に見破られ、安倍晋三ごときに、ヘラヘラ答弁を許しているのだ。

払い下げの交渉記録がないと言われてスゴスゴ引き下がる野党。

本気で森友疑惑を追及する気があるのなら、フザケタ答弁を繰り返す場面でなぜ、国会を止めないのか。審議拒否は少数野党の数少ない「権利」である。

御用マスコミの批判が恐いのか？そんなことを気にしているようでは野党の責任など果たせない。真剣に闘えば、国民は必ず付いてくる。野党を応援する。

もう一つ、国有地の激安払い下げ疑惑は１０億円を超える土地がタダになった疑惑まみれの闇取引。それに現職首相夫婦が絡む前代未聞の不祥事である。田中角栄の金脈事件以来の大スキャンダルである。

昔の社会党が健在なら街頭に出て全国各地で国民、有権者に訴えかけただろう。週末になると議員は選挙区に帰る。疑惑の数々を訴え、「おかしくないか」と問いかけたら、みんな「オカシイ」と返事を返すに違いない。

東京だけでなく、大阪で、福岡で、札幌で、全国各地で街頭に出て、１０億円がなぜタダなのか？なぜ、「名誉校長」なのかについて話さないのか？森友疑惑をどうして訴えかけないのか？

民進、共産はなぜ、これをやらない？　毎週、問いかけを繰り返せば、有権者は安倍晋三がやっていることが「オカシイ」と気づく。昭恵が「ヘンだ」と思う。

議員が真剣にやっていたら、有権者はちゃんとそれを受け止める。それがないから、万年、低空飛行を続けているのだ。物事には常に原因と結果があるものだ。

テキに塩を送っているのは他ならぬ野党である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私がこう言うことを書くと共産党のシンパはすぐへそを曲げてすねる。逆に安倍晋三や昭恵を批判すると喜ぶ。それではダメだ。

　耳に痛い批判を聞いてこそ、「欠点を修正して次、頑張ろう」となるのではないか？耳障りのいいことだけ聞いて悦に入っていたら、いつまで経っても支持率は上がらない。

　非難と批判の違いが分かるだろうか？

　批判を受け入れる度量があって初めて前に進めるのではないか。












http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 監視が必要な政府。公務員を私人のお付きにする等、「正当な目的で活動している」と思えない　
監視が必要な政府。公務員を私人のお付きにする等、「正当な目的で活動している」と思えない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9e74cd3d17fae5e1c1f4bf070796e963
2017年04月11日　のんきに介護


政府は、

実質、治安維持法と言っていい法律を

策定しようとしている。

今、論点は

団体をどこまで監視するか、だ。

何しろ、

犯罪を目的とする団体に「一変」すれば、「組織的犯罪集団」と認定されうる

という前提で考えた場合、

いかなる組織であっても監視を免れない。

可能性として、

「組織的犯罪集団」へと変貌する可能性があるからだ。

然るに、政府は、この度、

その可能性がない旨を閣議決定したようだ。

反対者に肩透かしをするためか、

閣議決定を乱発することで、

著しく「閣議」の権威を貶めているだけに見えるが

（NHKもその効果を避けるためか、

『閣議決定』と言わず、

『答弁書決定』などと表現を変えている。

こんな小手先のテクニックで国民の目をごまかそうとしている

小賢しさがけしからんな！！）――。

さて、それはともかく、

今回の閣議決定で明らかにしたのは、

共謀罪を運用する建前として、

「一変」するか否か

捜査当局にとり一目瞭然ということだろうか。

かくも露骨な

屁理屈を閣議決定する危うさに

共謀罪の危険性が

見て取れる。

そもそも刑罰規定は、

警察に丸投げしてよい程度に明らかでなければならない。

それがぼわっと

霧に包まれたような内容になっているから

閣議決定をして

根拠不明な

「正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていない」

などという楽観論を

ぶち上げなくてはならなくなるのだ。

こんなの

まるで神社のお札だ。

ただでさえ嘘ばっかりの政府の

おまじない、

聞けば聞くほど不安になってくるではないか。


〔資料〕

「正当な活動団体の監視は必要ない 政府が答弁書決定」

　　　NHKニュース（4月7日 14時32分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940451000.html

政府は７日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、処罰の対象の「組織的犯罪集団」に当たるかを判断するために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていないとする答弁書を決定しました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案では、テロ組織などの「組織的犯罪集団」を処罰の対象にしていますが、政府は、企業などの一般の団体でも、一定の犯罪を行うことを目的とする団体に「一変」すれば、「組織的犯罪集団」と認定される可能性があるとしています。

この「組織的犯罪集団」をめぐって、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対し、政府は７日の閣議で答弁書を決定しました。

答弁書は、ある団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかの判断は、裁判官や検察官などが法律や証拠に基づいて適切に行うとしたうえで、「判断を可能とするために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていない」としています。

また政府は、過去に廃案となった「共謀罪」を設ける法案と比べて対象犯罪を絞り込んだことについて、「国際組織犯罪防止条約」の認める範囲内で処罰の対象団体を「組織的犯罪集団」に限定したことによって、対象犯罪も限定されたとする答弁書も決定しました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/858.html

[国際19] BBC　/　「英極右男性に微笑んで立ち向かい　女性の写真が話題に」　
BBC　/　「英極右男性に微笑んで立ち向かい　女性の写真が話題に」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/698957a14bdc653a43e9f9d85e38d8e5
2017年04月11日　のんきに介護


池田幸代‏ @J9L3mさんのツイート。

――最近、軍隊にも、極右にも、武装警察にも怯まず、自分の意志を伝える女性たちの姿が世界中で見える化されてる。しかも、この余裕しゃくしゃくに見える笑顔。 右側の男の方がビビっている。肝の据わった女性たちの写真はいずれも素敵→〔21:40 - 2017年4月10日 〕――



〔資料〕

「英極右男性に微笑んで立ち向かい　女性の写真が話題に」

　　　BBC（2017年04月10日）

☆　記事URL:http://www.bbc.com/japanese/39551609

英中部バーミンガムで8日、極右団体「イングランド防衛同盟（EDL）」の集会で取り囲まれた女性を助けようと、微笑みながら割って入った若い女性の写真が、大きな話題を呼んでいる。

バーミンガム出身のサフィーヤ・カーンさんは、ヒジャブ姿の女性がEDL支持者の男性約25人に取り囲まれるのを見て、割って入ったとBBCに話した。

「自分の地元で、誰かが多勢に無勢でやられてるのを見たくないので」とカーンさん。

EDLが集会を開いた市内中心部のセンティナリー（市制百周年記念）広場では、対抗するカウンター集会も開かれていた。カーンさんは対抗集会に参加していたわけではないが、EDLに向かって「イスラム嫌い！」と叫んだ女性が、「かなり大きいEDLの連中にぐるり360度囲まれていた」のを見て、前に出ることにしたという。

カーンさんが「前に出て、彼女を支持すると言って、（EDLの主張を）否定した」ところ、今度は自分が取り囲まれた。その様子を英PA通信のカメラマンが撮影し配信したところ、大きな話題となった。地元選出の野党労働党議員や著名司会者なども、ツイッターでツイートした。

EDLは、ヒジャブ姿の女性が、ストックホルムのトラック突入事件の犠牲者を悼む1分間の黙祷を邪魔したのだと説明している。

パキスタン系とボスニア系の両親をもつカーンさんは、英国生まれ。囲まれても「まったく怖くなかった」と話す。

目の前の男性は「こちらの顔めがけて指でぐいぐい差してきて、とても乱暴だった。警官がいたので、男は指で差すのを止めたけど。自分自身が暴力を振るうつもりはなかった」とカーンさん。

微笑みながら男性に対峙する自分の写真が広く拡散され、驚いているという。

EDLはフェイスブックで、ストックホルム攻撃の犠牲者追悼の黙祷を妨害したグループに、カーンさんも加わっていたと主張している。

（英語記事　EDL Birmingham protest photo woman 'surprised' by viral reaction）













http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/102.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 都合悪い書類は廃棄 臭気漂う“文書機密法”の計画的犯罪性（日刊ゲンダイ）
　　　


都合悪い書類は廃棄 臭気漂う“文書機密法”の計画的犯罪性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203306
2017年4月11日　斎藤貴男　ジャーナリスト　二極化・格差社会の真相　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　挙手する財務省・佐川局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「民をして由らしむべし、知らしむべからず」――。

　現体制にとっての理想が、ここへきて一気に達成されつつある。９日付の東京新聞朝刊１面トップを読んで、狂おしい怒りに全身が震えた。

　特定秘密保護法に指定された“特定秘密”が含まれる公文書を、関係省庁が秘密指定期間中に廃棄しても違法でない実態がわかったという。それによれば、公文書管理法はあらゆる公文書に１年未満～３０年の保存期間基準を設けている。一方、特定秘密保護法は通算３０年以上の秘密とされた文書にのみ、解除以降の保存も義務づけた。

　逆に言えば、ある“秘密”を３０年以下に指定しておきさえすれば、特別な保存義務を伴わない。秘密指定期間中だろうと、公文書管理法の、たとえば１０年の規定をそのまま適用されても、国民は文句を言えないのだそう。

　どういうことだ。あれほどの反対を無視して強行した制度が、単純なうっかりミスだとは考えにくい。計画的犯行の臭気がプンプン漂う。

　そういえば最近、この種の騒動があまりに目立つ。森友疑獄で財務省が国有地払い下げに至る交渉記録を、わずか９カ月で廃棄したと言い張っている。「省の内規による“慣例”通り」というのが当局の弁明とか。

　あるいは、南スーダンで「戦闘」があったと書かれた現地派遣部隊の「日報」を、防衛省が瞬く間に捨てたことにしていた。２０１５年に集団的自衛権の行使容認すなわち解釈改憲が閣議決定された際に、内閣法制局が事前審査の検討過程を文書に残さなかった事実は、決定的に重要だ。

　政府だけではない。豊洲新市場をめぐる東京都専門委員会の、盛り土をしない空間を造る過程を記した文書はどこに消えたのか。福島から避難してきた中学生男子が同級生らにいじめられ、総額１５０万円もの大金を脅し取られた事件に関わる横浜市教育委員会の議事録も捨てられていた。要するに、都合の悪い書類は原則廃棄、または初めから作成しないのが現体制の流儀なのだ。

♪だから誰の責任でもないヨ～ンと開き直る気なら、残された道はただ一つ。日本中の政治家と上級公務員の懲戒免職処分である。誰も彼もがあの石原慎太郎同様の、「差別と無責任に服を着せたもの」に成り下がってしまった以上、もはやそれ以外には方法がない。

　世の中には失業者やワーキングプアがあふれているのだから、代わりはいくらでもいる。少なくとも現体制よりはマシだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＮＨＫ世論調査　 安倍内閣「支持」率アップの怪　…５３％　
ＮＨＫ世論調査　 安倍内閣「支持」率アップの怪　…５３％
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b78fd60226c8f83cf27e444854f59300
2017年04月11日　のんきに介護



転載元：Shining‏ @HeavenSoHighさんのツイート〔11:43 - 2017年4月11日〕

前回は、

51％でした

（拙稿「NHK世論調査 内閣支持率：51％ 」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e3625c4087b690a5389840f9a7a2e63f）。

前回より、アップしてます。

――ＮＨＫは、固定電話を対象に世論調査を行ってきましたが、携帯電話しか持たない人が増えているため、今回の調査から携帯電話も対象に加えました。調査方法が異なるため、先月までの調査と単純に比較はできません。――

という記述があるところからすると、

携帯電話によるアンケートも付け加えたため、

若い人の

保守的な意見が反映されたようです。

確かに、

安倍晋三等、若者というか、おじさん世代には

ネトウヨが多くいるようではあります。

今までのように

自民党。公明党に批判的な

老人の意見が

多く取り入れられる結果を避けたということでしょうか。

内閣支持率がアップした点に触れたら

情報の信ぴょう性が下ると

判断してか、

「順調な伸び」等の

評価は控えているようです。


〔資料〕

「ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％」

　　　NHKニュース（4月10日 19時03分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010943471000.html


ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。

ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査対象は２２１９人で、５６％に当たる１２３３人から回答を得ました。

ＮＨＫは、固定電話を対象に世論調査を行ってきましたが、携帯電話しか持たない人が増えているため、今回の調査から携帯電話も対象に加えました。調査方法が異なるため、先月までの調査と単純に比較はできません。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％でした。一方、「支持しない」と答えた人は２７％でした。

支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそう」が４６％、「実行力がある」が２０％に対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てない」が４０％、「人柄が信頼できない」が２７％などとなっています。

アメリカのトランプ政権は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃により多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、アサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。

これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が２２％でした。

大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、政府は、政治家の関与や行政のそんたくは一切なく、ごみの撤去費用を差し引いた適正なものだと説明しています。

これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が１２％、「あまり納得できない」が３２％、「全く納得できない」が４６％でした。

森友学園の籠池前理事長の証人喚問を受けて、野党側は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や、財務省の前の理財局長だった迫田国税庁長官らの証人喚問を求め、与党側は、昭恵氏らは必要な情報を公開しており、証人喚問は必要ないとしています。

これについて、昭恵氏ら関係者の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が４２％、「必要ではない」が２２％、「どちらとも言えない」が２８％でした。

政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出しました。与党側が、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党や共産党などは、１億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。

この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が２４％、「反対」が２１％、「どちらとも言えない」が４５％でした。

政府は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた、韓国駐在の長嶺大使を、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実行を求めるため、およそ３か月ぶりに韓国に戻しました。

これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が２７％、「全く評価しない」が１２％でした。

政府は、教育勅語について、教育の唯一の根本とするような指導は不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を閣議決定しました。

答弁書の内容を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３１％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が１５％でした。

北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、自民党は、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するための検討などを求める提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

これに関連して、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を検討すべきか聞いたところ、「検討すべき」が３６％、「検討すべきではない」が１９％、「どちらとも言えない」が３４％でした。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/862.html

[経世済民120] 銀行預金、初の700兆円台＝低金利で運用難―16年度末
銀行預金、初の700兆円台＝低金利で運用難―16年度末
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000086-jij-bus_all
時事通信 4/11(火) 17:00配信


　全国銀行協会が11日発表した2016年度末の預金・貸出金速報によると、加盟116行の実質預金残高（総預金から小切手・手形を除く）は、前年度末比4．5％増の709兆9986億円と、初めて700兆円を超えた。日銀の金融緩和を受けた金利低下の中で運用先をなくした資金が流入。伸び率は15年ぶりの高い水準となった。

　業態別では、メガバンクを含む都市銀行が6．4％増、年金や投資信託から資金を預かる信託銀行が7．1％増、地方銀行が2．4％増、第二地銀が2．5％増だった。　


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/844.html

[経世済民120] 年央に2万1000円まで上昇、年末には軟化か（会社四季報オンライン）
　　　　　　　　楽天証券経済研究所長兼チーフ・ストラテジストの窪田真之氏（撮影:今井康一）　　　　　


年央に2万1000円まで上昇、年末には軟化か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170411-00167048-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 4/11(火) 13:31配信


　日経平均株価は2万円乗せへの期待が後退。3月31日以来、終値ベースで1万9000円割れが続く。今後の見通しを窪田真之・楽天証券経済研究所長兼チーフ・ストラテジストに聞いた。

　日本株市場は、日経平均株価が6月ごろに2万～2万1000円程度でピークをつけた後、年末は1万9000円程度に戻るという「年央高」の展開を想定している。

　6月ごろの高値は、前2017年3月期実績の好調さと、今18年3月期の業績の伸びを好感するというシナリオに基づくものだ。楽天証券の集計によると、前17年3月期の純利益が東証1部主要企業合計で10％の増益、今18年3月期は同13％の増益となる見込み。これを織り込めば予想PERなどバリュエーションが変わらなくても、日経平均で2万1000円という水準をはじき出すことができる。

　だが、その後は決算発表の織り込みで買いが一巡。海外を中心とするリスクが市場の無視できないほどに高まるとみられるのが背景だ。

　1つめのリスクは、トランプ不安だ。保護貿易主義的な姿勢を見せる米国のトランプ大統領がターゲットにするのは中国、メキシコ、日本だ。一方、米国連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを牽制し、ドル高（円安）を問題視する可能性もある。円高が進めば、外国人投資家の日本株売りも膨らむだろう。選挙の目玉にしていたいわゆるオバマケアの見直しは議会共和党の反対で実行できなかった経緯があり、大型減税や大型公共投資による景気刺激策など政策遂行能力にも疑念が持たれている。

　2つめは、東アジアの地政学的リスクだ。南シナ海や北朝鮮問題をめぐって、米中両国の対立が先鋭化する恐れが高まっている。トランプ大統領は内政の停滞で支持率が低迷すれば、局面打開を狙って対外強硬策を取るケースも考えられる。

　3つめが、欧州リスク。フランス大統領選挙やドイツ議会選挙などで極右候補が躍進するようだと、地域の不安定さが増す。ブレグジット（英国のEU離脱）も英国とEU双方がお互いに妥協しない形での離脱（ハードブレグジット）になれば経済、市場両面への悪影響は一段と大きくなりそう。予想はできないが、イスラム過激派のISなどによるテロのおそれも残る。

　物色面では年央まで業績を材料に半導体関連、FA・工作機械などの設備投資関連、金融、資源といった景気敏感株が相場を牽引しそうだ。自動車は円高や米国金利上昇などの懸念があるため、たとえ業績見通しが良くても買われにくいだろう。

　年後半は、食品や小売りなど内需・ディフェンシブ銘柄へ物色がシフトしそうだ。内外の政治・経済情勢に左右されないセクターとして、バイオや医療、サービス関連株も買われそう。人手不足の問題が近年クローズアップされており、その解決につながる情報サービス、AI（人工知能）、ロボット、IoT（モノのインターネット）などの関連銘柄にも注目している。

　（聞き手:会社四季報プロ500編集長 丸山 尚文）

　くぼた・まさゆき●1984年慶応義塾大学経済学部卒業。大和住銀投信投資顧問などで日本株ファンドマネージャー歴25年。2012年2月より現職。企業会計基準委員会の専門委員・内閣府「女性が輝く先進企業表彰」選考委員など歴任。著書に「投資脳を鍛える！　株の実戦トレーニング」（日本経済新聞出版社）、「クイズ？　会計がわかる70題」（中央経済社）など多数。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

窪田 真之


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/845.html

[経世済民120] 東芝、決算発表を強行　監査承認なしに「誰のための公表なのか」（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　個人投資家らは、東芝の決算発表に憤慨している　


東芝、決算発表を強行　監査承認なしに「誰のための公表なのか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000009-jct-bus_all
J-CASTニュース 4/11(火) 19:07配信


　深刻な経営難に陥っている東芝は2017年4月11日、2度にわたり延期していた16年4～12月期連結決算を発表した。

　東芝の会計をチェックしているPwCあらた監査法人から「適正」の承認を得ないまま、「結論不表明」として発表。監査法人の承認という「信頼性」が担保されないまま決算発表を強行するという、極めて異例の事態となった。

■投資家「絶望的。この会社に未来はない」

　決算発表の3度目の延期か、強行か――。東芝の経営陣は2017年4月11日、16年4～12月期決算の発表を「強行」した。2度の延期でこの日が決算書の提出期限だった東芝は、PwCあらた監査法人とのあいだで、ぎりぎりの調整を進めていた。

　早朝から会議を開いたが、結局、PwCあらた監査法人からの「お墨付き」は得ないまま。東芝は、PwC監査法人から「結論を表明しない旨の四半期レビューを受領した」と発表した。

　東芝の2016年4～12月期連結決算によると、最終損益は5325億円の赤字（前年同期は4794億円の赤字）。売上高が前年同期比4％減の3兆8468億円、本業のもうけを示す営業損益は5762億円の赤字（前年同期は2319億円の赤字）だった。

　17年3月期通期の業績予想については「未定」。また、自己資本は16年12月末時点で2256億円のマイナスとなり、債務超過に陥った。

　延期に延期を重ねたあげく、「3度目の延期」「上場廃止」の不安を抱えたまま4月11日を迎えた東芝。その株価は、朝から決算発表前のリスク回避売りが先行。一時は、前日比15円20銭（6.62％）安の214円50銭まで急落した。

　その後、監査法人の承認を得ないままではあるが、決算発表を開くとの情報が広がると、やや持ち直し、終値は前日比6円20銭（2.70％）安の223円50銭で引けた。

　こうした状況に、釈然としない個人投資家らだろうか、インターネットの掲示板には、

　　「もうどんな数字が出てきても驚かない自信があるよ」

　　「東芝の経営陣たちは、自分たちの億単位の退職金を稼ぐために、入社以来一番働いてる」

　　「こんなんありなのかよ。なんのための監査だよ」

　　「きっちり倒産させないと、市場が正しい方向に向かっていかない。そのことだけは確かだ」

　　「経営姿勢の問題。はっきり言って絶望的。この会社に未来はない」

などと、怒りを隠さない。

■「3度目の延期」という選択肢もあった

　PwCあらた監査法人が東芝の決算を承認しない背景には、子会社だった米国の原発子会社のウェスチングハウス（WH）の内部統制問題がある。巨額損失を少しでも抑えようと、WHの経営幹部が部下に「不適切な圧力」をかけたとされることから、監査法人としては東芝の内部統制に不備があった期間を含め、過去の決算報告などに疑義をもっているからだ。しかし、「適切に処理してきた」とする東芝と監査法人の見解の差が埋まらないまま、東芝は決算を公表した。

　現在、特設注意市場銘柄に指定されている東芝株だが、東京証券取引所を傘下に置く日本取引所グループは、「決算書が（関東財務局に）提出されることになれば、虚偽記載や粉飾がない限りは、直ちに上場廃止にはなりません」という。

　ただし、「提出された決算書は今後、日本取引所自主規制法人が精査することになりますが、この段階で、虚偽記載などが見つかった場合、上場廃止になります」と説明する。

　つまり、「直ちに」上場廃止されることはないが、その可能性はくすぶったままというわけだ。

　日本取引所グループの関係者は、

　　「東芝の選択肢としては、認められるかどうかは別にしても、3度目の延期を関東財務局に申請して承認を得る方法もあったわけです。それを......。　決算発表は本来、誰のために開くものなのか。それは株主であり、投資家ですよね。怒って当然だと思いますよ」

　と、忸怩たる思いを吐露している。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/846.html

[戦争b20] ＜速報＞アメリカが同盟国に厳戒態勢を通達！北朝鮮のミサイル迎撃準備か　空母部隊も集結へ
【速報】アメリカが同盟国に厳戒態勢を通達！北朝鮮のミサイル迎撃準備か　空母部隊も集結へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16292.html
2017.04.11 19:08　情報速報ドットコム



＊アメリカ軍


アメリカがオーストラリアなどの同盟諸国に対して、北朝鮮の弾道ミサイル関係で厳戒態勢を要請したことが分かりました。アメリカは北朝鮮がミサイルを発射した際には迎撃をする予定で、各国には不測の事態に備えて注意をするように促しています。

北朝鮮では今月１５日に故金日成主席の生誕１０５周年を迎えることから、そのタイミングで何らかのアクションが起きる可能性が高いです。アメリカは戦争を想定して動き出しており、朝鮮半島の周囲に続々と空母打撃群や戦術兵器を集結させています。


北朝鮮ミサイル迎撃準備か＝豪などに厳戒要請―米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000074-jij-kr
【シドニー時事】米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請した。

緊迫化する朝鮮半島での米韓軍事演習(海兵隊上陸･戦車射撃･沿岸警備隊)


【北朝鮮】金正恩 「核戦争も恐れない」アメリカ トランプ 大統領を挑発する (2017年4月11日)


記事コメント

いよいよ第3次世界大戦か。
[ 2017/04/11 19:15 ] 名無し [ 編集 ]

嫌な流れになって来たな、こりゃ何が起こるか、分からない。日本人が全員、飛び起きる事になるかも。戦争が一気に現実味を帯びて来ている。日本人の殆どが未経験の事態だ。でんでん政権は最後まで日本国民に真実は伝えない。アンテナを世界に張れ。
[ 2017/04/11 19:25 ] 名無し [ 編集 ]

戦争とかやめて…
[ 2017/04/11 19:46 ] 名無し [ 編集 ]

そろそろ疎開すべきかも
[ 2017/04/11 19:48 ] 名無し [ 編集 ]

じつは、本当に狙われてるのは日本だったりしてね。
日月神示の日本が八つ裂きになる話を思い出した。まさに、今始まろうとしてるんじゃないだろうね？
[ 2017/04/11 19:53 ] 名無し [ 編集 ]

朝韓日は無かったことにされないやろな
[ 2017/04/11 19:58 ] 名無し [ 編集 ]

展開が急すぎてわからん！
いままでミサイルとか何回も打ち上げてたじゃん！
何で今回こんなキナ臭いの？
[ 2017/04/11 19:58 ] 名無し [ 編集 ]

よっぽどトランプ政権がヤバイんだろうな・・・としか
[ 2017/04/11 20:00 ] 名無し [ 編集 ]

弾薬の在庫処分が始まるのか
[ 2017/04/11 20:01 ] 名無し [ 編集 ]

アメリカは、古くなった武器・兵器の一斉在庫処分セールを北で殺るんだな・・・（＾＾；）解体にも金がかかる訳だし。
ポテチ買い占めてる場合じゃない！今日の夜中、或いは１５日の夜中か・・・？？
[ 2017/04/11 20:04 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜速報＞アメリカが同盟国に厳戒態勢を通達！北朝鮮のミサイル迎撃準備か　空母部隊も集結へ　：戦争板リンク
＜速報＞アメリカが同盟国に厳戒態勢を通達！北朝鮮のミサイル迎撃準備か　空母部隊も集結へ

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/126.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜一目瞭然＞首相夫人付き職員は安倍政権で１→３→５人に！私的なスキーイベント、海外旅行、選挙応援にも公務として同行
【一目瞭然】首相夫人付き職員は安倍政権で１→３→５人に！私的なスキーイベント、海外旅行、選挙応援にも公務として同行
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29030
2017/04/11　健康になるためのブログ




首相夫人付き職員　安倍政権で１→３→５人に　初の官邸常駐も２人

首相夫人付き政府職員は、安倍政権下で一人から三人、さらに五人へと増やされた。安倍晋三首相の妻昭恵氏への支援を強化するため、五人のうち二人は官邸に常駐している。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設を進めた国有地に関し財務省に照会したのは、常駐職員だった。（金杉貴雄）

　政府の答弁書などによると、首相夫人を支援する職員は、二〇〇六年発足の第一次安倍内閣で初めて配置された。福田内閣でいったん不在となったが、麻生内閣以降、野田内閣まではいずれも一人が置かれた。

首相夫人付き職員は、昭恵氏が森友学園の系列幼稚園で講演した際に同伴したほか、私的なスキーイベント、海外旅行、選挙応援にも公務として同行したことが明らかになっている。

以下ネットの反応。






















この表見ると、一瞬で違和感が増幅します。しかも、私的なスキーイベント、海外旅行、選挙応援にも公務として同行となると、もう何が何だかわかりません。

公務員をこんな風に扱って良いのか非常に疑問です。しかも、ヤバくなれば全責任を被せられてポイッと捨てられるわけですしね。

昭恵夫人はまだ隠れてるつもりですかね。このままでは人間として最低ですよ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/865.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 昭恵夫人のサミット機密漏洩に新証拠！ 発表前日、知人に伊勢志摩開催報告、会場選定と伊勢神宮参拝にも関与（ リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵オフィシャルサイトより


昭恵夫人のサミット機密漏洩に新証拠！ 発表前日、知人に伊勢志摩開催報告、会場選定と伊勢神宮参拝にも関与
http://lite-ra.com/2017/04/post-3068.html
2017.04.11　昭恵夫人のサミット機密漏洩に新証拠！　リテラ


　なんとも釈然としない展開になった『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）による昭恵夫人の国家機密漏洩報道。番組では、2015年6月5日、正式発表より約7時間前に、籠池夫人が「昭恵さんから電話があって、賢島（伊勢志摩）でサミットをやることが決まった！」と話していたという、森友学園の寄付者の証言を放送したのだが、放送翌日の7日に証言者が「6月5日ではなく9日の記憶違い」と態度を急変させ、『グッディ』が急遽、訂正する事態になった。

　すると、これを受けて、ネトウヨたちは『グッディ』やその放送内容を紹介した本サイトに対して「デマだ」「フェイクニュースだ」と攻撃を展開。菅義偉官房長官も国会で「番組が全面的に訂正をした」と昭恵夫人の機密漏洩疑惑そのものを否定した。

　こうしたネトウヨの攻撃や官邸の疑惑否定がまったく根拠のないものであることや、証言者が「9日の記憶違い」と修正したことで話の辻褄がまったく合わなくなり逆に疑惑が深まったことは、昨日の記事で指摘したが、ここにきて、昭恵夫人のサミット機密漏洩について、もっと決定的な事実が飛び込んできた。

　伊勢志摩での開催を公式発表した当日どころか、その前日に開催地を知らされていた人物がいたのだ。

　その人物は、2015年6月5日の日付で、ブログにこう書き綴っている。

〈正月の3日、安倍昭恵さんとお会いしてからずっと祈って来た伊勢志摩サミット。
昨日の午後、安倍総理から正式決定の発表がありました。
　嬉しいです。（中略）
　発表の前日に昭恵さんから
「わたしは、首脳たちの夫人を伊勢神宮にお連れします。
会議や話し合いで変わらないものが、きっと感じることでわかること、あると思うの
男たちに変えられないもの、女性ならできることあるわ」
と、聞かされていたので
きっと伊勢に決まるのだな・・・と思いましたが、昭恵さん天晴れです！〉

　前述したようにサミットを伊勢志摩で行うことが正式発表されたのは6月5日であるため、このブログは実際には6日に書いた文章ではないかと思われるが、問題は昭恵夫人がこの人物に対し、〈発表の前日〉に「首脳たちの夫人を伊勢神宮にお連れします」と、明らかにサミット開催地が伊勢志摩に決まったことを示唆していることだ。

　この衝撃の内容をブログに書き綴っていたのは、赤塚高仁という人物。赤塚氏は今月『聖なる約束4　ヤマト人への福音　教育勅語という祈り』（発行／きれいねっと、発売／星雲社）という教育勅語礼賛本を出版しており、昭恵夫人が3月8日に籠池夫人へのメールで「来月私の親しい人が教育勅語の本を出します」と書いていた人物である。

　実際、赤塚氏のブログやFacebook、メルマガなどを見ると、昭恵夫人と親しい関係であったことがわかる。たとえば、赤塚氏が首相公邸に訪問したことが綴られていたり、赤塚氏と昭恵夫人が一緒に写った写真が数多くネット上にアップされており、また、今月15日に開催される首相主催の「桜を見る会」への招待状も赤塚氏は受け取っている。さらに2016年12月には、昭恵夫人と一緒に明治天皇陵を訪れ、教育勅語を朗唱したことをブログで報告。赤塚氏のブログや著書にはスピリチュアル系の文言が並んでいることからも、昭恵夫人と赤塚氏は“スピ友”の間柄であることが窺える。

　つまり昭恵夫人は籠池夫人のみならず、この親しい友人である赤塚氏にもサミット開催地という「国家機密」を漏洩させていたのだ。

　しかも、この赤塚氏のブログによると、昭恵夫人は安倍首相に対し、サミット開催地を伊勢志摩にすることを熱心に働きかけていたようなのだ。

　現に、赤塚氏のブログにはこう書かれている。

〈ところで、夕刊を見たら　2016年のサミットの開催地に三重が立候補したとの記事。
鈴木知事、よくぞ手をあげてくださいました。
正月に昭恵さんと食事した時、「伊勢でサミットできたらいいわねって、主人と話してるの。三重はまだ手をあげてないけど」ですって。
よほど知事に電話しようかと思ったくらいですが、静かにしていました。
ようやく立候補してくださいました。〉（2015年1月21日）
〈「来年ね、サミットがあるでしょ。伊勢でできたらいいわねって彼と言ってるのよ。でも、三重県が手を上げないのよ」とビックリすることを言われました。
三重に帰った私は、三重県がサミットの誘致に名乗りでることを毎日祈りました。〉（2015年2月27日）

　昭恵夫人が「サミットを伊勢でできたらいいわね」と語り合っている「主人」「彼」とは、ほかでもなく安倍首相のことだろう。実際、2015年8月1日に昭恵夫人が三重県いなべ市で行った講演会の模様を、中日新聞は以下のように伝えている。

〈（昭恵夫人は）サミットの同県志摩市での開催地決定について、「サミット、三重がいいんじゃない」と安倍首相にささやき続けたエピソードを明かした。
　昭恵さんは「伊勢神宮がある三重県でサミットができたら、どんなにすてきだろうと思っていた」と話し、首相の決断を「各国の首脳にお参りしてもらい、平和な国際社会をリードしていくという思いもあったのでは」と推し量った。
　女性の聴衆に「ご主人のおかしいと思うことは耳元でささやいて。その一言が心のどこかに残ると思う」と語りかけ、「サミットも、三重県がいいんじゃない、とささやき続けたのが効いたのかも」と笑いを誘った〉

　ようするに、昭恵夫人はもともとサミットを伊勢志摩で開催することを熱望して、安倍首相に進言していたのである。赤塚氏に開催決定を事前漏洩したのも、自分の希望どおりに開催地が決まったため、黙っていられなかったのだろう。そう考えると、籠池夫人に5日午前中に電話をかけていた疑いはますます高まるし、それどころか、他の知り合いにも事前漏洩していた可能性もある。

　しかも、このブログから読み取れるのは、機密漏洩だけではなく、サミットという国家の重要な外交行事を、首相夫人が私物化していたという事実だ。

　前述の通り、赤塚氏と昭恵夫人が会い、伊勢志摩でのサミット開催を祈ったのは2015年1月3日のことだが、安倍首相がサミット開催地に伊勢志摩と言い出したのも、2015年の1月のことだった。

　同年1月5日に安倍首相は閣僚らとともに伊勢神宮を参拝しているのだが、朝日新聞2015年6月6日付によれば、その際、安倍首相が「ここはお客さんを招待するのにとてもいい場所だ」と言い、これを聞いた首相周辺が、同行していた鈴木英敬三重県知事に「サミット候補地として立候補すればいい。いま直接、首相に伝えるべきだ」と進言したという。そして、鈴木知事が「今から手を挙げても間に合いますか」と訊くと、安倍首相は「いいよ」と即答したというのだ。

　国家機密の事前漏洩どころか、サミット自体も安倍夫妻が私物化していた──。そもそも、サミット開催地に最後に名乗りをあげた伊勢志摩の決定は、大逆転の決定だった。当時サミット開催地をめぐっては仙台、新潟、長野・軽井沢、浜松、名古屋、三重・伊勢志摩、神戸、広島の8カ所が立候補し激しい誘致合戦が繰り広げられ、メディアも各社がギリギリまでスクープを争っていた。当初は神戸、軽井沢が有力視されていたが、伊勢志摩の立候補あたりから混沌としてくる。当時本サイトでも、候補地争いについて記事にしているが、発表直前の6月1日の時点でまだ「広島か、伊勢志摩か」と絞りきれていなかったのである。

　しかも、昭恵夫人が熱望していた「伊勢神宮参拝」というのは本来、サミットとはまったくそぐわないどころか、物議をかもすことは必至だった。なぜなら、伊勢神宮は、戦前・戦中日本を支配し、祭政一致の国家主義、軍国主義に突き進ませた「国家神道」の象徴だからだ。実際、海外メディアからは伊勢神宮参拝について厳しい批判が出た。たとえば、英紙「エコノミスト」（電子版）はサミットでの伊勢神宮参拝が〈戦前日本の政治家が侵略帝国主義を推し進めるために偽装した神道に対し、G7が国際的信用のお墨付きを与えることになる〉と危惧していた。

　しかし、昭恵夫人は夫に「サミット、三重がいいんじゃない」とささやき続け、結局、サミット開催会場は伊勢志摩に逆転決定。昭恵夫人が熱望していた伊勢神宮参拝も実現し、当日、昭恵夫人は得意げに首脳夫人たちをエスコートしていた。

　もちろん、サミットの伊勢志摩開催は、安倍首相の改憲運動のパートナーである日本会議や神社本庁へのプレゼントの意味合いも大きかっただろうが、昭恵夫人の「ささやき」が大きな役割を果たしたことは、本人が自負している通り。首相夫妻による独裁国家化はすでに危険水域を超えていると言うべきだろう。

（編集部）






http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 緊急！同盟国に厳戒態勢で備えるよう！　
緊急！同盟国に厳戒態勢で備えるよう！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_119.html
2017/04/11 20:44　半歩前へⅡ


▼緊急！同盟国に厳戒態勢で備えるよう！
　米海軍は弾道ミサイル発射の挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いから、原子力空母カール・ビンソンなどを朝鮮半島近海に急派した。

　そうした中、米政府はオーストラリアなど同盟諸国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際には迎撃する態勢が整ったと通知し、厳戒態勢で備えるよう要請した。

　11日付の豪紙デーリー・テレグラフが当局筋の話として報じたとして、時事通信が伝えた。

　北朝鮮は、故金日成主席の生誕105周年を迎える今月15日かそれ以前に弾道ミサイルを試射する可能性があり、米軍は迎撃準備を整えたという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大丈夫だろうか？　トランプは何をやるか分からない。シリアへのミサイル発射も突然、命令を下した。

一方、北朝鮮の若造もキの字に近い。外交などやったことがないだけに、「やられる前にやれ」と言い出すのではないか。

そうなると日本や韓国は“戦場”だ。米軍基地と同時に、東京など大都市を狙い撃ち。ミサイルが２００発も飛んで来たら撃ち落とせるわけがない。そのうちの北朝鮮ミサイル何発かが原発に命中したら・・・。

６０以上の者は腹をくくることだ。いずれ、そのうちにお迎えが来る。やられたら、冥途に行く時期が「ちょっと早くなった」だけだ。そう思えばいい。

気の毒なのは若い連中。だが、彼らは政治に無関心だった。安倍晋三の暴走にも関心を示さなかった。すべてのツケが回ってきたと考えるしかない。これも運命だ。沈黙の代償だ。

そうならないことを祈っている。

詳しくはここをクリック
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000074-jij-kr



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/867.html

[経世済民120] 新幹線の不都合な闇…住民の足・在来線を破壊、JR繁栄を支える国民の税金負担（Business Journal）
　　　　　　　　　東海道・山陽新幹線歴代車両（「Wikipedia」より／Taisyo）


新幹線の不都合な闇…住民の足・在来線を破壊、JR繁栄を支える国民の税金負担
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18646.html
2017.04.11　文＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal


　国鉄が分割民営化されてJRグループが発足してから、4月1日で30周年を迎えた。JR東日本など本州3社は株式上場するなど、高収益企業に生まれ変わった。昨年10月25日にはJR九州も上場した。

　国鉄時代に開業した新幹線は東海道、山陽、東北（盛岡まで）、上越の4路線だったが、JRになってから開発が加速し、九州や北海道にも延伸した。2022年には九州新幹線の長崎ルート、23年には北陸新幹線が敦賀まで、31年には北海道新幹線が札幌まで延伸される計画だ。だが、現在のJR繁栄の陰には、今なお続く国民負担がある。

　分割民営化当時、国鉄の累積債務は37兆円に達し、利払いだけでも年1兆円を超えていた。JRに移行した際、これらの巨額な債務を引き受けるために設立されたのが、特殊法人の国鉄清算事業団だった。このスキームにより、JR各社は身軽な状態で民間企業として新たなスタートを切ることができた。

　同事業団は国鉄が所有していた土地とJR各社の株式を売却した収益で長期債務を返済し、余剰人員の再就職促進という後始末を行ってきたが、1988年に解散した。解散時に残った債務は、国の一般会計に引き継がれた。気になるのは、その国鉄長期債務の残高だ。財務省発表によれば、98年度末で24兆98億円だったが、2014年度末時点では17兆9784億円になったとされる。

　元横浜市長の中田宏氏によれば、年間約5000億円が元本償還および利払いに充てられていると推察されるという。支払い財源については、郵便貯金特別会計からの特別繰入（02年度まで）、たばこ特別税収、一般会計国債費などによって手当てされてきた。

　もちろん、1987年のタイミングで大幅な人員削減と合理化で分割民営化していなかったら、国鉄の債務ははるかにひどい状態になっていただろう。

■新幹線は地方を幸せにするのか

　中田氏は昨年4月に、「新幹線は地方を幸せにするのか」と題する論文を発表した。そのなかで指摘しているのが、整備新幹線と赤字垂れ流しの並行在来線の問題だ。70年の全国新幹線鉄道整備法に基づき事業化された路線が整備新幹線であり、東海道や山陽、上越は整備新幹線と呼ばない。

　整備新幹線は73年に政府が整備計画を決定し、89年から着工された。昨年3月に開業した北海道新幹線もそのひとつだが、43年も前に決められた計画なのである。43年前といえば、全国的に人口が増えていた時代で、日本全体が高度経済成長に沸いていた。だが、バブル崩壊後に日本経済は低迷し、日本はすでに人口減少社会に入った。計画当時とは想定された社会環境がまったく変わってしまった。

　整備新幹線の問題は、その建設費自体が巨額であること、そして建設コストに見合った収益が上げられるのかということだ。例えば、北海道新幹線は開業からこの1年、平均乗車率はたったの32％である。

　鉄道が開業することで、人が住み、職場ができ、新たな経済圏が生まれるといったバラ色の未来を描きがちだが、そんな時代はとうの昔に去ってしまった。

　整備新幹線が開業すると、並行在来線はJRの経営から分離されて、地元自治体が出資する第三セクターが受け皿となる。しなの鉄道（長野県）、青い森鉄道（青森県）、肥薩おれんじ鉄道（熊本県・鹿児島県）など、数多く存在する。北陸新幹線開業時には、えちごトキめき鉄道（新潟県）ほか2社の運行が始まった。

　並行在来線は沿線住民の日常の足であり、自治体が維持・存続させようとするのは当然だ。しかし、少子高齢化で利用者が減り続けるなか、メインは通勤・通学の利用者となり、運賃収入で売り上げを伸ばすのは至難の業である。どの並行在来線も経営は苦しく、しかも運賃はJR時代に比べてアップしている。

　民間企業のJRからすれば、整備新幹線を引き受ける代わりに、お荷物路線を切り離してほしいと要求するのは当然だろう。90年に「建設着工する区間の並行在来線は、開業時にJRの経営から分離することを認可前に確認すること」が政府・与党申し合わせで合意されている。

　並行在来線の赤字は地元自治体の財政で補填されることになる。中田氏は「その財政負担に耐え切れなくなった各地方自治体はやがて国に補助金等の陳情に走る」という。

　メディアは北陸新幹線のときも北海道新幹線のときも、観光名所やグルメ情報など、華やかな部分だけを紹介する。しかし、地元も国民も新幹線の開通の裏側に潜む大きな問題を考えなければならない。そうでなければ、“第2、第3の国鉄”を生み出しかねないのである。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/847.html

[経世済民120] 東芝、危機の戦犯「老害顧問の茶坊主」社長の無能さに社員が呆然…社内一斉メールが波紋（Business Journal）
　　　　　　　　　　東芝・綱川智社長（ロイター/アフロ）


東芝、危機の戦犯「老害顧問の茶坊主」社長の無能さに社員が呆然…社内一斉メールが波紋
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18654.html
2017.04.11　文＝編集部　Business Journal


　三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会代表幹事の小林喜光氏は、東芝の社外取締役であることの責任を、どこまで認識しているのだろうか――。

　3月28日の経済同友会の記者会見では、評論家のような発言を繰り返していた。同友会の代表幹事に就任した2015年当初こそ、日本経済団体連合会（経団連）会長が住友化学会長の米倉弘昌氏との比較で“論客”として重宝がられたが、「今は誰もついていかない」（同友会の幹部）と冷めた目で見られている。

「勝手な持論を展開し、口先ばかり。現場の実態が伴わない理想論ばかり」（同）との批判が出ている。そのため、もはや同友会は不要という極論まである。同友会の情報発信力、影響力が急速に陰っていると指摘されている。

　東芝が3度目の決算発表を延期すれば当然、経営を監督する役割を果たせなかった社外取締役の責任追及も始まる。有名人を揃えた社外取締役は、なんの役にも立たなかったことがはっきりしてくるからだ。

　指名委員会委員長の小林氏は、志賀重範会長（すでに辞任）、綱川智社長を指名した最高責任者である。

「志賀氏については、東芝の米原発子会社ウエスチングハウス（WH）の会長を務めたことがあり、WH問題の“戦犯”だ。会長就任に反対する声があったにもかかわらず、『エネルギー業界の顔で、経済産業省との太いパイプがある』ことを重視して、小林氏が指名した。志賀氏、綱川氏とも東芝の実力者で“スーパーCEO（最高経営責任者）”と呼ばれていた西室泰三氏が事実上、推薦した。『選択と集中』で名を馳せた西田厚聰氏（元社長・会長）が不正会計事件で失脚してから、西室氏の影響力はさらに強まっていた」（東芝の元役員）

■機能不全だった社外取締役

　池田弘一氏（アサヒビール元社長・会長、指名委員会委員、報酬委員会委員）、前田新造氏（資生堂元社長・会長、指名委員会委員、報酬委員会委員）を筆頭に、古田祐紀氏（元最高裁判事、報酬委員会委員長、監査委員会委員）、佐藤良二氏（元監査法人トーマツCEO、監査委員会委員長、指名委員会委員）、野田晃子氏（公認会計士で元金融庁証券取引等監視委員会委員、監査委員会委員、報酬委員会委員）など、6人の著名な社外取締役がいる。すべて西室氏が直接口説いて就任してもらった人々だ。西室氏は現在、東芝の名誉顧問だ。

経営者による不適切なプレッシャー」について説明を求められた。そのロデリック氏は3月27日付でWHの取締役会で会長を解任された。ロデリック氏が担ってきた取締役会議長には、東芝で原子力事業を担当する畠澤守・執行役常務が就いた。WHの会長職は空席となり、ホセ・エメテリオ・グティエレス社長は続投する。ロデリック氏は当然、責任者総覧の上位に入るべき重要人物である。

　東芝は存亡の危機なのに、社外取締役が監督機能を十全に果たさなかった。社外取締役の責任とは何かを考える良い機会だ。社外取締役は本来なら全員、引責辞任してしかるべきで、最低でも報酬を返上するのが筋だろう。ましてや、評論家のような発言は厳に慎まなくてはならない。

　綱川氏は、フラッシュメモリー事業の分社を決議した3月30日の臨時株主総会では辞めなかったが、早晩、引責辞任するとみられている。早ければ17年3月決算（本決算）の発表の時期が確定した段階ともいわれている。遅くとも、その後の株主総会で辞任するのは確実だろう。16年12月中旬まで、社長がWHの巨額損失を知らなかったなどという信じられない事態に、東芝の若手社員はこう嘆く。

「なぜここまで損失が膨らんだのか。損失の予測も対策も立てていなかったなんて。これだけひどいと、今の経営陣では本当にダメだと思う」

■社員の年収は100万円減

　東芝の今日の惨状をつくり出した最大の戦犯は、西室氏と小林氏だと指弾されている。西室氏に言われるまま、小林氏は西室氏の“茶坊主”である綱川氏を社長にしてしまった。

　小林氏は3月28日の記者会見で「東芝は米国の会社と提携しているのだから、（その日米で技術流出などを）ブロックしていくべきだ」として、フラッシュメモリー事業の米企業への売却が妥当との見解を示した。

　さらに、小林氏はこうも述べた。

「中国は今、10兆円近くを使ってNANDフラッシュ（メモリー）に力を入れている。サイバーセキュリティ、あらゆるモノがネットにつながるIoT、人工知能（AI）のコアテクノロジーだからだ。重要なテクノロジーを本当に外に単純に手渡してよいかというと『ノー』だと思う」
「IT（情報技術）を駆使した製造業の競争力革新を指す第4次産業革命にとって、東芝の技術は大事なパーツであり、（ブロックは）当然、考えるべきだ」

　3月30日に開いた臨時株主総会で小林氏は、「原子力事業は日立製作所、三菱重工業、東芝の3社で共同運営していくべきだろう」と発言した。「首相官邸や経済産業省の回し者なのか」との声が株主総会の会場から漏れていた。

　綱川氏は、「社長の器」ではなかったのに、危急存亡の秋に西室氏の利害から社長に祭り上げられた。医療機器部門の出身なので、原子力部門の現状を把握できていないといわれている。決算発表を再延期した3月14日、綱川氏は社員に一斉メールを送ったが、その内容が社内で波紋を呼んでいる。

「結果として社の信頼を失うこととなり、非常に理不尽」

　監査法人（米PwC）が決算を承認しなかったことに不満を表したものだが、「他人事みたいで、がっかりした」（前出の東芝の若手社員）と社員をあきれさせた。

　中堅・若手社員の年収は、平均100万円減ったといわれている。ボーナスの減額は今夏も続く。自社持株会の1割引の優待制度を利用して東芝株を総額で100万円以上購入している社員が多いが、株価は半値以下（一時は3分の1）になった。

　先行きが見通せない崖っぷちの状況にある今、東芝の社員は何を考えているのだろうか。せめて、責任者は前に出て、中堅・若手社員や工場で額に汗して働いている人たちに謝罪すべきではないのか。

■経産省がまた「日の丸連合」を模索

　東芝や経済界が呼びかけるかたちをとっているが、バックにいるのは経済産業省だ。1社当たり100億円を負担して日本連合をつくり、東芝メモリの技術流出を防ぐというアイデアだ。
　4月8日付日本経済新聞は、「7日時点で富士通と富士フイルムホールディングスが出資を検討している」と報じたが、100億円を出資しても東芝メモリの経営の主導権を握れるわけではない。捨て金になるおそれがある。

　経産省が得意とする「奉加帳」方式だが、こうした出資でうまくいったためしはない。グローバル化が進むなかで、“日の丸連合”という呼びかけがどこまで説得力を持つのかも疑問だ。

　事実、「株主に説明がつかない」との理由で出資を断わった大手企業もある。5000億円以上集めるには、1社100億円で50社必要になる。

　そのため、政府系ファンドというよりも、経産省の別動隊の産業革新機構を計画に噛ませ、政府系の日本政策投資銀行も出資するという、経産省が温めてきたシナリオがもう一度、陽の目をみることになる。革新機構が出資しようにも、第1次入札に日本企業が1社も参加していない現状では難しい。そこで、これを打開するための日の丸連合だが、思いつきの域を出ず、前途は平坦ではない。

（文＝編集部）

【続報】
綱川智社長は11日18時45分、記者会見を行った。東芝の16年4月～12月決算を強行発表。監査法人のPwCあらたは意見不表明。「適正」「限定付適正」「不適正」のいずれでもなく、「意見不表明」となった。上場企業としては異例の措置であり、監査法人は決算の内容を承認していない。決算発表という行為として成立していない。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/848.html

[経世済民120] 破産のてるみくらぶ、奔放な女社長の「謎の行動」に疑問浮上…多すぎる〇〇が嘲笑の的（Business Journal）
　　　　　　　　　記者会見で質問に答える「てるみくらぶ」の山田千賀子社長（読売新聞／アフロ）


破産のてるみくらぶ、奔放な女社長の「謎の行動」に疑問浮上…多すぎる●●が嘲笑の的
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18676.html
2017.04.11　文＝編集部　Business Journal


　経営破綻した格安旅行会社てるみくらぶ（東京都渋谷区）の問題が、いまだに尾を引いているが、テレビ各局の報道局経済部記者の間で、ある情報が話題になっているという。

　てるみくらぶの法人登記簿によれば、発行済み株式総数は２０００株で、発行可能株式総数はその４０倍の８万株。この数が非常に大きいため、「社として体力がないのに増資するつもりだったのか」などと疑問が広まっているという。

「発行済み株式総数とは、読んで字のごとく、会社が発行している株式の数を指します。発行可能株式総数とは、今後これくらい増資したい、もしくは増資する可能性があるといった、いわば将来の展望を表す数を指します」（報道局経済部記者）

　そして、このてるみくらぶの発行可能株式総数が、嘲笑の的になっているという。
　
「てるみくらぶの資本金は６０００万円で、旅行業界では中小企業に当たります。このレベルの規模の会社では、株主が株式を譲渡するためには取締役会の承認か株主総会の決議を必要とする規定を設けている非公開会社がほとんど。てるみくらぶもその形態ですが、非公開会社は発行可能株式総数を発行済み株式総数の１０倍に設定するのが相場。だが、てるみくらぶは４０倍の８万株に設定していますが、発行可能株式総数が多いということは、外部の株主が付け入るスキが生まれ、経営に介入されて乗っ取られてしまうリスクが高まるということです。株式の譲渡制限があるので、その可能性は限りなく低いが、その奔放かつ脆弱な経営実態が我々記者の間では嘲笑されているのです」（同）

　関連会社の自由自在（東京都渋谷区）も発行済み株式総数は１２００株で、発行可能株式総数はその約１６倍の２万株。やはり相場より多い。両社とも代表取締役社長は山田千賀子氏で、経営手腕が疑問視されている。

「非公開会社で１０倍が相場なのは、それが少な過ぎもせず多過ぎもしないバランスの取れた設定だからです。発行可能株式総数が少なすぎるため資金調達がしにくいということもなければ、増資時にいちいち定款を変更する必要もありません。逆に発行可能株式総数が多すぎるために社外から『この会社は大丈夫か』と心配されることもありません。バランスの取れた設定は経営の円滑化や対外的な信用を高められます。てるみくらぶは、これからも右肩上がりで成長できるという強気の表れだったのでしょうか」

　突然の破産で世間を驚かせたてるみくらぶだけに、その異質な経営手法もまた注目を集めているようだ。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/849.html

[経世済民120] 東芝、前代未聞の「未承認」決算発表で「危険な賭け」…想定外の「未知の領域」突入（Business Journal）

東芝、前代未聞の「未承認」決算発表で「危険な賭け」…想定外の「未知の領域」突入
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18666.html
2017.04.11　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


　2月、3月の2度にわたって、2016年4月～12月の決算発表を延期している東芝が11日、監査法人からの承認を得ないまま決算発表を行うという、異例の手段を取ることを決定したと報じられた。

　これが何を意味するのか。公認会計士でブライトワイズコンサルティング代表の金子智朗氏はこう解説する。

「多くのメディアが『監査』と言っていますが、今回は四半期の決算なので正確には『レビュー』です。レビューというのは簡単にいえば、監査の簡略版です。しかし、レビューで承認されなければ上場廃止基準に抵触するのは同じです。レビューも監査法人からの結論が出ますが、OKかNG、そして結論不表明という3つの場合があります。結論不表明というのは採点不能ということで、これも上場廃止基準に抵触します。レビューの結論が付されないまま決算発表すれば、結論不表明というかたちになりますが、では即時に上場廃止になるかというと、最終的には東京証券取引所の判断が入ります。そこが日本的でありグレーなところですが、その段階で『上場廃止にはしない』という判断になる可能性もある。東芝はその低い確率に賭けているのかもしれませんね。いずれにせよ、前代未聞であることには違いありません」
東芝に巨大損失をもたらしたのは、米国の原子力事業子会社ウエスチングハウス（WH）。レビューに関しても、WHが大きく関わっている。

「報道では一口に監査法人といわれていますが、2社あるわけです。日本側の監査法人は、あらた監査法人。アメリカ側でWHを担当しているのは、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）。東芝に対して監査なりレビューなり最終的な意見を出すのは、あらた監査法人です。アメリカにある子会社WHのことまで監査できないので、PwCにその部分だけ委託しているという関係です。あらた監査法人は東芝の決算をOKだと言っているという一部報道もあるようで、承認していないのはPwCのほうのようです。内部統制にかかわることが、問題になっているようです」

■上場廃止の可能性

決算発表が延期されている理由も、WHで内部統制の不備を示唆する内部通報があり、調査の必要が生じたことだった。

「レビューは監査の簡略版なので、原則論としては内部統制の積極的な評価まではやらなくていいことになっているのです。制度的原則論からいうと、それは踏み込みすぎだという考え方もあるわけです」

　内部統制の不備は、WHによる米原発建設会社CB＆Iストーン・アンド・ウェブスターの買収にかかわるもので、そのことによって巨額損失が出た。

「決算数値にも誤りがあるとか、過年度の数字を修正する必要があるのではないかなど、そういう部分を問題にしているのだと思います。原則論としては内部統制の積極的な評価はレビューの対象外であり、東芝からすればWHは全体の一部ですが、そこが最大のリスクだと誰が見てもわかっている以上、現実問題としてはそこを抜きにレビューすることはできないということになっていると思います」
　
　では、東芝は上場廃止になるのだろうか。

「上場廃止の危険性はあります。本来、四半期報告は当該期末から45日以内に発表しなければならない。その期限は、最初に設定されていた2月14日です。それは東証の上場廃止規定に明文化されています。ただ、金融庁が延長を認めた場合はその限りではないという規定もある。その場合は延長の期間も回数も明確な規定はありません。なぜかといえば、何回も延長するという事態を誰も想定してなかったからです」

　上場廃止が回避されているのは、なぜなのか。

「たとえば日本航空（JAL）は、人員整理して、銀行に債権放棄してもらうなどいろいろありましたが、経営破綻したところから復活しました。そういう会社に比べたら、上場廃止なんてはるかにましだと思います。でも、国はすごく東芝の上場維持にこだわっているようにみえる。理由はよくわかりません。まったくの推測ですが、原発に関しては国も負い目もあり、半導体も国防にかかわるから、そういうところで必要以上の救済をしているのかなとも思いますね」

東芝にも、近頃はやりの“忖度”がされているということなのか。漂流する東芝はどこに行くのであろうか。

（文＝深笛義也／ライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/850.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 山口貴士‏さん　/　「なぜ、籠池氏の証人喚問の補佐人を引き受けたか」　
山口貴士‏さん　/　「なぜ、籠池氏の証人喚問の補佐人を引き受けたか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/503410ba443098f1b5ec05e766888e69
2017年04月11日　のんきに介護


山口貴士‏
@otakulawyerさんのツイート。










「野党が政権についても、忖度の対象が変わるだけでしょう」

という推測、

多分、真実でしょうね。

官僚たちが

先を争うようにしているゴマすりは、

安倍晋三が内閣人事局という部署を設けたせいです

（拙稿「森友小学校の背後で、「内閣人事局＝ゴマスリ役人製造機」が悪さをしている。政治主導が裏目に出た形だ」参照。
*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/36c30ee93637b7876cdb4f55c6eec7d8）。

ただ、制度上の欠陥は、

これに尽きないでしょう。

思うに、

不正選挙を野党がなぜ、攻撃しないのかと言うと、

政権を握ったとき、

自分たちもその恩恵に浴しようと考えているからと思われます。

したがって、

自民党を倒すとき、

投票のあり様も変えていかないといけません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/868.html

[戦争b20] 米国当局が指摘 シリア「化学兵器」をロシアが事前把握か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　


米国当局が指摘 シリア「化学兵器」をロシアが事前把握か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203278
2017年4月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　化学兵器使用を事前把握か（Ｃ）ＡＰ

　シリアのアサド政権による化学兵器を使った空爆をめぐり、米当局はロシアが事前に把握していたと結論付けた。ＡＰ通信が１０日、米政府当局者の話として報じた。空爆の負傷者が運ばれた病院の上空をロシアが運用する無人機が飛行。その数時間後、病院がロシア製戦闘機により攻撃されたと米当局者は指摘したという。病院攻撃は化学兵器使用の証拠を隠滅する目的とみられる。

　スパイサー大統領報道官は１０日の記者会見で、アサド政権が化学兵器を再び使えば、トランプ政権は追加攻撃する可能性があると重ねて強調した。「アサド大統領が権力を握っているシリアに平和と安定はない」とも警告。アサド政権が化学兵器を使用したとする米国の情報に自信を示し、戦争犯罪にあたるかどうかは国際法廷が判断するべきだと指摘した。

■米世論真っ二つ

　一方、シリア攻撃に対する米国世論は真っ二つに割れている。米調査会社ギャラップの調査によると、米国民の支持は５０％で、不支持は４１％。１９８３年のグレナダ侵攻から今回までの１２件にのぼる米軍の軍事行動のうち、２番目に低い支持率だった。ＣＢＳテレビの世論調査では、シリアの化学兵器使用が米国に「直接の脅威」と考える国民は４５％、「直接の脅威ではない」が４２％だった。



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] なぜ、民進党は闘わない？？？　
なぜ、民進党は闘わない？？？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a978579b5261e0d152af42cab030e891
2017年04月11日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 加計学園問題の今治市住民説明会を田中龍作氏が緊急リポート。住民「戦略特区特別委員会は秘密会だった。市民は追い出されていた
【速報】加計学園問題の今治市住民説明会を田中龍作氏が緊急リポート。住民「戦略特区特別委員会は秘密会だった。市民は追い出されていた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29037
2017/04/11　健康になるためのブログ



















加計学園で愛媛・今治市が市民説明会　「獣医学部に価値」と市長が説明

愛媛県今治市は１１日、学校法人加計学園（岡山市）が政府の国家戦略特区を活用した大学獣医学部を今治市に開設する計画について、市民向け説明会を開いた。菅良二市長は「大学は将来、飽和状態になるが、獣医学部なら希少価値があると進めてきた」と強調した。
　政府は今年１月に事業計画を認定。今治市は所有地を建設予定地として無償譲渡し、施設整備費９６億円の助成を決めている。安倍晋三首相の友人が学園理事長を務めていることから、市有地提供への首相の関与を国会で野党が追及、首相は否定している。

　大阪・豊中市の森友学園が新設しようとした小学校の問題との類似性が指摘されていることに関し、菅市長は「私たちとは全く違う」と語った。



以下ネットの反応。













「加計」という名前からしてなんかありそうですもんね。

今治市というのは人口16万人ぐらいで、四国でもなかなか大きな市みたいだけど、136億円も出しちゃって今治市の人は大丈夫なのかい？

僕が今治市民だったら黙ってられませんけどね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/873.html

[経世済民120] 監査と景気ウォッチャー調査（在野のアナリスト）
監査と景気ウォッチャー調査
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52934965.html
2017年04月11日　在野のアナリスト


東芝が決算を発表しましたが、監査法人は意見不表明、継続に疑義とまでしており、これは3度目の発表延期を避けたいがため、東芝側が踏み切ったにすぎず、東証としても上場廃止にむけた議論が必要となるでしょう。というより、もうとっくに上場廃止になっていておかしくないレベルであり、まだそうなっていない方が不思議です。一旦は上場廃止となっても、出直せるのなら再上場もできるでしょう。それこそ今は、ナゼ東証がここまで来ても意見表明をしないのか、原発企業に配慮する安倍政権への忖度か？　といった陰口まで叩かれる始末、これは日本の株式市場の信用にもかかってきます。

内閣府が3月景気ウォッチャー調査を発表しました。現状判断DIは前月比-1.2ptと、今年に入ってから3ヶ月連続の減少です。しかも項目別ではサービス関連が横ばいで、それ以外は大幅減、特に住宅関連と飲食が弱い。先行き判断DIは前月比-2.5ptと、2月は小幅に上昇したものの、それを打ち消す大幅な下げとなりました。項目別では飲食と小売りが大きく悪化しており、ここは個人消費の肝であるだけに、相当に消費マインドが低下していることもうかがわせます。トランプラリーの一服と同時に、日本は景気なんて良くなりっこない、という諦めムードが漂っているような、そんな印象です。

地域別にみると、現状判断では北海道が小幅に上昇、先日のさくらリポートでも景気判断を「緩やかに拡大」に引き上げられた北陸、それに南関東が上昇。驚くのは沖縄で、5.1ptもの上昇をみせます。一方で、先行き判断では北関東だけ上昇するものの、後は大きく下がっている。つまり日本経済は先行き、シュリンクしていくと、景気に敏感な業態の人々が感じている、とこの景気ウォッチャー調査は示しています。

賃上げは低調、今日になり小麦の卸値も上昇が発表されたように、原材料価格が円安や世界的な気候変動などで上がり、生活必需品の値上がりがつづく。ここにきて、じゃがいもの不作でポテチの減産なども追い打ちですが、3月の調査には入らずとも、今後の調査にはこの辺りの動きも反映されてくる。下がっていた原油も、地政学リスクの高まりに上昇に転じており、ますます先行きが暗いことになってきそうです。

日本が苦しいのは、すでに日銀がマネタリーベースの縮小に転じていること。増やし過ぎたものが減ってきただけ、ともいえますが、方向性が大事である為替市場では円高に向かい易くなっている。これで円高になれば物価上昇は緩和に向かいますが、その効果がでてくるのは半年以上先、企業業績にはもっと早くに効いてきます。円高に耐性がついた、とも言われますが、程度次第であり、日銀の態度の変化を市場がまだ織りこみ不足である現状では、円高の動きもどこまですすむか不透明なのでしょう。さらに朝鮮半島情勢がどうなるか、によっては円安に向かい、かつ貿易も滞り、国内は物価高、外需にも頼れない、そんな苦境に陥ることも想定されます。

米政府監査院が、米軍基地の辺野古移設に関して滑走路が短すぎる、として移転に疑義を唱えました。普天間基地は1本で2700m、辺野古は1700mが2本、以前から言われていたことですが、当たり前のように不便になります。米軍が辺野古を唯一とは考えていないのは、こんなところにも原因があるのですが、監査院による指摘で改めて意識されるところなのでしょう。

日本にも米政府監査院のような、政府の意向を忖度しない、監査院を設置すべきなのかもしれません。それは日銀も同様に。東芝が監査法人を何年も騙し、破たん懸念を生じている今だからこそ、余計にそう感じるのかもしれません。もし監査法人が指摘するなら、私人である昭恵氏への公務員の派遣など、到底みとめられるものではありません。第三者の目でチェックをうけること、今ほど重要になってきているときはないのでしょう。景気は右肩下がりで、歳出と歳入のバランスも合わなくなってきている。そうなると補正を組む予算もなくなり、埋蔵金をつかっても賄い切れなくなってきています。国の場合、不正会計とは言いませんが、さらに財政悪化を招く可能性が、今は否めなくなっているのでしょう。第三者の監査も必要ですが、国民の鑑査も必要、ということでもあるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/852.html

[経世済民120] ＜東芝決算＞異例の監査意見なし　上場廃止の恐れ高まる（毎日新聞）
記者会見で頭を下げる東芝の綱川智社長＝東京都港区で２０１７年４月１１日午後７時４５分、小出洋平撮影


＜東芝決算＞異例の監査意見なし　上場廃止の恐れ高まる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000104-mai-bus_all
毎日新聞 4/11(火) 21:15配信


　東芝は１１日、２度延期した２０１６年４～１２月期連結決算について、監査法人から「決算内容は適正」との意見を得られないまま関東財務局に報告書を提出して発表した。監査法人の承認なしで決算を提出するのは異例の事態だが、東芝は前例のない３度目の発表延期を回避した。最終（当期）損益は５３２５億円の赤字（前年同期は４７９４億円の赤字）となり、昨年１２月末時点で２２５６億円の債務超過に陥った。

【動画】東芝決算　上場維持に「最大限努力」
https://mainichi.jp/movie/video/?id=119002534&inb=ys

　東芝によると、１６年４～１２月期の売上高は前年同期比４％減の３兆８４６８億円、営業損益は５７６２億円の赤字（同２３１９億円の赤字）だった。１７年３月期の通期業績予想は示さなかった。

　東芝の決算を巡っては、経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の元幹部が損失を少なく見積もるよう部下に圧力をかけたとされる問題が発覚したのを契機に、ＷＨが過去の決算でも多額の損失を認識していたとして、徹底的な調査を求める米監査法人と、決算への影響を否定する東芝が対立。東芝は２月と３月の２度にわたって決算発表を延期し、期限の１１日まで両者でぎりぎりの調整を続けてきた。

　しかし、見解は折り合わず、東芝は前例のない３度目の延期による経営不安の高まりを回避することを優先。監査法人が監査に必要な証拠が得られない場合などに出す「意見不表明」との見解が付いたままでの決算報告に踏み切った。綱川智社長は１１日、東京都内で記者会見し、「監査法人の理解を得るべく最善を尽くしてきたが、このような結果になり誠に遺憾だ」と述べた。

　監査法人の承認がない決算は上場廃止基準に当たる恐れがあり、東証が審査に入ることになった。東芝は過去の不正会計問題を受け、東証から内部管理体制に問題のある「特設注意市場銘柄」に指定されており上場が適当か審査が続いていた。監査法人の承認がない決算を報告したことで、審査は厳しくなり、上場廃止の可能性が高まる恐れがあるが、綱川社長は「そういう事態にならないよう最大限の努力をしたい」と釈明した。

　東芝は５月に発表予定の１７年３月期決算については監査法人から適正意見が得られるように引き続き調整するとしている。【小川祐希、松本尚也】


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 加計学園計画に住民から批判続出！　
加計学園計画に住民から批判続出！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_120.html
2017/04/11 22:33　半歩前へⅡ


▼加計学園計画に住民から批判続出！
加計学園が約３７億円の土地をタダで 手に入れた裏にはしたたかなカラクリがあった。理事長の加計孝太郎は安倍晋三が「腹心の友」と呼ぶ大の親友だ。それは、安倍の「ツルの一声」がきっかけで始まった。

安倍晋三の周りには常に黒い霧が立ち込めている。晋三の刎頸の友が係わる疑惑の学部開設で住民から異論が出た。第２の森友疑惑と呼ばれるスキャンダルである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

愛媛県今治市は１１日、学校法人加計学園（岡山市）が政府の国家戦略特区を活用した大学獣医学部を今治市に開設する計画について、市民向け説明会を開いた。

参加した市民から、税金の投入が適切かどうかなどの批判が相次いだ。

　政府は今年１月に事業計画を認定。今治市は所有地を建設予定地として無償譲渡し、施設整備費９６億円の助成を決めている。

安倍晋三首相の友人が学園理事長を務めていることから、市有地提供への首相の関与を国会で野党が追及、首相は否定している。

　参加した市民からは「市の大学への投資を、他にもっと困っている人のためにも使えたかもしれない」との声が上がった。（以上　共同通信）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/876.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 天皇陛下、安倍政権の特例法案に不信感！宮内庁「納得がいかない表情を浮かべた」
天皇陛下、安倍政権の特例法案に不信感！宮内庁「納得がいかない表情を浮かべた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16287.html
2017.04.11 18:00　情報速報ドットコム




天皇陛下の退位で安倍政権は一代に限定した特例法案の制定を目指していますが、これに対して天皇陛下はかなり強い不満を感じていることが分かりました。

報道記事によると、宮内庁関係者は「納得がいかない表情を浮かべた」と述べ、安倍政権の有識者会議が一代限りと表明したことに疑念があるとのことです。

天皇陛下はお言葉の表明時にも次世代の引き継ぎを強調しており、自分だけに限定しない形で自由な退位が可能となるように求めていました。

安倍政権の特例法案という動きは天皇陛下の意向を無視していると言え、このまま法案が成立すれば天皇陛下は納得が出来ない状態になりそうです。


初報「事実無根ではない」　退位、陛下の揺るがぬ信念
http://www.asahi.com/articles/ASK4761F8K47UTIL03Z.html?iref=comtop_8_01

記者会見で今井敬座長は、一代限りとした理由として「譲位はもともと非常に問題」「皇統の継続に非常に問題があることを理解して欲しい」と語った。

宮内庁関係者によると、この言葉に、納得がいかない表情を浮かべた人物がいた。天皇陛下だった。

陛下の退位の意向は、象徴天皇の理想像を完遂させる思いからだ。























天皇陛下、退位に強い思い 象徴のあるべき姿を表明 Japan's 82-year-old emperor indicates readiness to abdicate


平成29年1月2日　新年一般参賀　天皇陛下及び皇族方お出まし【第1回目ノーカット版】


記事コメント

安倍晋三には忖度するのに、今上天皇の言うことは極力無視しようとするマスゴミとドアホ自民党と安倍政権。
[ 2017/04/11 18:03 ] 名無し [ 編集 ]

＞宮内庁関係者によると、この言葉に、納得がいかない表情を浮かべた人物がいた。天皇陛下だった。

皇室についての一番の専門家は天皇陛下ご本人です。
なぜ天皇陛下より下位・素人の有識者会議が皇室のありかたを決めるのか理解できませんね。
天皇陛下のご意思にお任せすれば良いことです。
[ 2017/04/11 18:07 ] 名無し [ 編集 ]

天皇まで敵にする国賊といったところでしょうか。
[ 2017/04/11 18:15 ] 名無し [ 編集 ]

朝敵安倍晋三討伐の詔でしょう。
[ 2017/04/11 18:16 ] 名無し [ 編集 ]

倒幕の密勅が出るかも・・・
[ 2017/04/11 18:20 ] 名無し [ 編集 ]

一代限りという判断を出したのは国民の意思ではなく
アベが選出した有識者と称する自称専門家
陛下のお言葉を生放送ではなくビデオにさせたのもアベ
どこまでも売国奴で国賊な輩
[ 2017/04/11 18:21 ] 名無し [ 編集 ]

どの道，自民党は御所に銃口を向けた奴らの片割れだよ

[ 2017/04/11 18:40 ] 名無し [ 編集 ]

昨年のお言葉を素直に聞けば、一代限りの特例法ではいけないことは誰でもわかる。

象徴天皇と相容れない＜教育勅語＞も不快と思われてるんだろうな。
[ 2017/04/11 18:41 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] トランプのシリア攻撃について沈黙する日本のメディア　　天木直人
トランプのシリア攻撃について沈黙する日本のメディア
http://kenpo9.com/archives/1251
2017-04-11　天木直人のブログ


　　私は今度のトランプのシリア電撃攻撃について、メディアや世論がどう評価するかに注目して来た。

　特に護憲的な朝日や東京新聞の社説や、護憲政党、政治家、識者の評価に注目して来た。

　しかしこれまで、まともな評価を目にしたことがない。

　あたかも避けているごとくだ。

　化学兵器を誰が使ったか不明だとか、シリア情勢は改善するどころか悪化するとか、次は北朝鮮だとか、二次的な事ばかりが語られる。

　今度のトランプの単独軍事攻撃が認められるのか、という本質的な事を語る事を避けている。

　なぜか。

　それは彼らには正しく評価できないからだ。

　いや、正しく評価して批判される事をおそれるからだ。

　トランプのシリア攻撃の評価が難しい理由は、現実の国際政治と憲法９条の目指すところに大きな齟齬があるからだ。

　憲法９条の成立時には、国連が平和を担保してくれるという大前提があった。

　憲法９条と矛盾する日米安保条約についても、あくまでも国連が日本の安全保障を担保してくれるまでの過渡的なものであるという前提があった。

　ところが、戦後７０年余たって、もはや国連は機能せず、国際法を無視する武力行使が大手を振って通るようになった。

　単独軍事行動をもっとも頻繁に、大きな顔をして行って来た国はもちろん米国である。

　しかし、それは米国に限らない。

　国益追及のために多くの国がそれを行うようになった。

　しかも、軍事行動の中でも、最もやってはいけない非人道的な行為さえも世界の至る所で行われ、それを現実の国際法は止められない。

　そんな中で起きたトランプのシリア攻撃だ。

　それはもちろん国際法違反だ。

　しかし、その国際法が、化学兵器使用による非人道的攻撃を止められない以上、それでも国際法を守れというのは無責任であるからだ。

　単独軍事行動がいいはずがない。

　それを認めればたちどころに護憲論者でなくなる。

　しかし、米国が警察の役割を果たさなければ誰がそれを出来るのか。

　実際に、オバマの優柔不断がここまでシリア情勢を悪化させた。

　だからといって、米国の単独軍事行動を容認するわけにはいかない。

　国際法を捨てて、昔の「戦争を公然と認める時代」に逆行していいはずがない。

　しかも米国はダブルスタンダードだ。

　シリアのアサドが一線を超えたといって攻撃するなら、イスラエルのネタニエフにそれをしない。

　こう考えていく時、確かに評価が難しい事がわかる。

　トランプのシリア攻撃を正しく批判できるのは本当の意味で憲法９条の価値を分っている者だけだ。

　本当ならばいまこそ護憲論者は声を上げるべきだ。

　だから憲法９条を日本は捨ててはいけないのだと。

　憲法９条の本当の価値は、人類がなし得なかった理想的な世界を追求するところである。

　たとえそれが米国から押し付けられた懲罰的で不公平なものであったとしても、あるいは天皇の戦争責任を回避して天皇制を残そうとした当時の日本の指導者とマッカーサーの共作であったとしても、日本国民はそれを受け入れて来た。

　そしていま世界は、このままでは核戦争で人類は滅亡する瀬戸際に立たされている。

　米国でさえもその危険を知っている。

　もはや人類の将来は、世界が憲法９条の価値に気づかなければいけない時に来ている。

　米国は世界最大の軍事覇権国家として大罪を重ねてきた国だ。

　その米国が、核兵器を含む軍事力の行使で国際紛争を解決する間違いに気づき、世界にそれを呼びかける大善を行う。

　その時こそ、世界に将来が開かれる時だ。

　ロシアや中国や北朝鮮のような小罪を重ねる国に小善は出来ても、決して大善はできない。

　大罪の国である米国こそ大善を行うべきだ。

　その重要性を米国に気づかせる。

　それが憲法９条を持つ日本の歴史的役割なのだ。

　ところが、安倍首相の日本は、そんな日本の役割に気づかないばかりか、最強の外交・安全保障政策である憲法９条をを自ら捨てようとしている。

　これほど愚かなことはない。

　新党憲法９条は世界が求めている歴史的な政党なのである。

　残念ながら護憲政党、政治家には憲法９条を掲げた外交・安全保障政策はない。

　自民党や自民党政治家は日米同盟から自立する気はない。

　憲法９条を国是と訴える政治的指導者が日本に出て来た時こそ、日本が世界に尊敬される国になる時だ。

　世界の歴史に残る指導者になる。

　いまなら何でも出来る安倍晋三という政治家がなぜそのことに気づかないのか（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/878.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 長島氏離党の民進より深刻 自民都連「離党ドミノ」止まず（日刊ゲンダイ）
　　　


長島氏離党の民進より深刻 自民都連「離党ドミノ」止まず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203276
2017年4月11日　日刊ゲンダイ


　　
　　　最初に離党した3人のうち木村都議（中）と山内都議（右）が公認予定（左は大場都議）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０日、民進党からの離党を表明した長島昭久衆院議員に党内から白い目が向けられている。「共産党との選挙共闘は受け入れ難い」などと、もっともらしい理由を並べたが、都議選を前に民進党を捨てて、“小池新党”にすり寄ろうとしているのは明らかだ。

「共産党との選挙協力が嫌なら昨年の参院選前に離党すべきでした。都連の幹事長を務める長島氏が“敵前逃亡”したことで、民進党はますます浮足立つことになるでしょう」（政治評論家・伊藤達美氏）

　民進党では、これまでに都議選の公認内定者３６人のうち７人が離党届を提出。そのうち４人が小池知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」から出馬する。もっとも、民進党より「離党ドミノ」が深刻なのは自民党だ。都民ファーストの公認予定者２５人中１１人は、自民党から移った都議や区市議。民進党よりも多い。

「都民ファーストは昨年の都知事選で小池知事を応援して自民党を除名処分にされた“７人の区議”の中から、これからまだ公認候補を選ぶ予定です。他にも『もったいぶって公認を出さなかった自民党より、勢いのある都民ファーストから出馬したい』と意欲を見せる自民党の区市議がまだいます。都連幹部は『小池陣営の切り崩しに歯止めをかけなければ』と表情を曇らせますが、何か具体策があるわけではありません」（自民党関係者）

　都民ファーストは下村博文都連会長のお膝元・板橋区に女優の平愛梨の実弟、平慶翔氏を刺客候補として擁立した。党勢低迷でヨレヨレの自民党と民進党。小池知事の攻撃による離党ドミノは止まらなそうだ。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/879.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜今治発・アベ友疑獄＞加計学園説明会　怒号とヨイショが飛び交う(田中龍作ジャーナル)
【今治発・アベ友疑獄】加計学園説明会　怒号とヨイショが飛び交う
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015651
2017年4月12日 00:59　田中龍作ジャーナル



「やれやれ困ったな」。厳しい質問をぶつけられ頬に手をやる菅良二市長（左）と吉川康弘教授。= 11日夜、今治市民会館。撮影：筆者 =

　安倍首相の「ザ・お友達」が理事長をつとめる加計学園の進出に市有地36億円を無償譲渡し、さらに校舎などの建設費96億円（※）を援助する今治市。（※愛媛県が32億円を出さなければ今治市が建設援助費96億円を丸々かぶる）

　私たちの血税が何でこうまで気前よく？・・・市民の怒りと疑問に答える格好で、今治市と加計学園が11日、説明会を開いた。

　今治市からは菅良二市長はじめ市幹部、市議会議員が出席した。加計学園からの出席者は岡山理科大学・獣医学部長（候補）の吉川康弘氏ただ一人だった。

　市民の関心は高く会場の外まで聴衆が溢れた。

　菅良二市長の挨拶が意味深だった。「森友騒動の余波を受けたが、全く違うんですよ、という思いだ」。

　市議会が市有地の無償譲渡と建設資金の援助を決めたのは、3月議会の初日冒頭だった。それも先議である。今治市は急ぎに急いだのだ。

　森友疑惑が飛び火する前に今治市は加計学園への無償多額援助を決めてしまったのである。

　質疑応答は利益団体が総出演で加計学園の進出に期待を寄せるヨイショ発言をした。会場からは「要件を言えよ、サクラか」などと怒号が飛んだ。


JA職員は「（獣医学部の進出が）地域農業の後押しになる」とヨイショ発言をしてみせた。=　11日夜、今治市民会館。撮影：筆者=

　一方で厳しい質問と抗議も相次いだ ―

　「今治市は加計学園に132億円も寄附している。加計孝太郎理事長はなぜこの場に来て『有難うございました』と言わないのか？」

　「市議会の国家戦略特区特別委員会は秘密会だった。市民は追い出されていた」。

　特別委員会は「委員会」「全員協議会」「協議会」からなる。

　今治市の秋山直人企画課長と国家戦略特区特別委員会・副委員長の前田勝利市議会議員によれば、特別委員会は全部で16回開かれた。このうち「協議会」はクローズド（密室）だった。

　加計学園の進出をめぐっては報道が少なかったことも手伝って、今治市民が知らぬ間に決まってしまったともいえる。

　今治市の島部に住む70歳の男性は、田中龍作ジャーナルのインタビューに「36億円の無償譲渡は森友学園問題の後に知った。市は老人会の施設のガラス窓が割れても、テープ貼れと言うばかり。道路も危ない所が多いが、直してくれない」。

　市内の自営業者の男性は「10億円づつ6年間あげるというが、そんなカネがあるなら介護保険下げてくれ」とシニカルな表情を浮かべた。

　市民には窮乏を強いながら、加計学園には巨額の血税をプレゼントする。今治市民はアベ友の奴隷なのか。


緊張した面持ちで説明会場に立つ市職員。= 11日夜、今治市民会館。撮影：筆者 =

　　～終わり～












http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 米国、北朝鮮攻撃を日本政府に説明　
米国、北朝鮮攻撃を日本政府に説明
http://79516147.at.webry.info/201704/article_125.html
2017/04/12 05:28　半歩前へⅡ


▼北朝鮮攻撃　日本政府に説明
　共同通信によると、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた４月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが１１日、分かった。

　「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。

　複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。

　日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。


米、北朝鮮攻撃に言及　４月の日米協議「中国の対応次第」
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017041202000049.html
2017年4月12日　中日新聞

　北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた四月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが分かった。「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。

　日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。トランプ氏は米時間六、七日の習氏との会談で、中国の協力が得られなければ「単独行動」も辞さないと強調。日米間で対北朝鮮戦略をどこまで共有できるかが重要課題に浮上した形だ。トランプ氏の単独行動発言が北朝鮮への軍事攻撃を意味することも裏付けられた。

　外交筋によると、米国務省高官は日米協議で「中国が北朝鮮への圧力を強化するか、米国がストライクするか、二つに一つの選択肢しかない」と明言。この言い回しをトランプ氏は習氏に伝えた可能性が高い。

　この発言を受け、日本側では北朝鮮対応について「あらゆる選択肢」を検討しているとするトランプ政権が実際に武力行使を選択肢に置いているとの見方が広がった。

　日米高官協議後の六日、安倍晋三首相とトランプ氏は電話会談。首相はトランプ氏が「全ての選択肢がテーブルの上にある」と語ったと記者団に明らかにしている。米海軍は米時間の八日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を朝鮮半島近くに向かわせたと発表している。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/882.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 民進から離党の長嶋氏に自由・小沢代表がキツーイ突っ込み（かっちの言い分）
民進から離党の長嶋氏に自由・小沢代表がキツーイ突っ込み
http://31634308.at.webry.info/201704/article_10.html
2017/04/11 23:59　かっちの言い分


民進の長嶋氏が離党した理由が、「民進が共産との共闘」が嫌だからということだった。これについては、共闘が理由とは別な理由があったと書いた。やはり、共産との共闘を推している自由の小沢代表が、見事に長嶋氏の矛盾を突いた。

小沢氏は、共闘との共闘が嫌なら、「自公との共闘」がいいのか？と言った。小沢氏の突っ込みは鋭い。その理由を言わなくして、民進の共産との共闘を批判するなということだ。ご尤もな話である。これには、長嶋氏は答えられないだろう。要は、小池新党に入りたいだけ。

実際に、自民の都連会長でもあり、衆議院議員の下村博文氏は長嶋氏を招へいしている。これに対して、民進は除籍で対応した。長嶋氏の離党に対して、民進は長嶋氏の選挙区（東京２１区）に、懸案の蓮舫氏の衆議院鞍替えも考えていると報道されている。蓮舫氏にとっては、渡りに船だ。

長嶋氏には、蓮舫氏は大きな脅威である。この情報が本当なら、自ずと長嶋氏は不利だ。蓮舫には勝てないだろう。自分の延命を図ったつもりが、逆に自分の命を細めたということだ。彼もこのぐらいの話が分からないようだったら、議員失格である。


長島氏の離党、小沢氏「自公政権でいいのかっつう話」
http://www.asahi.com/articles/ASK4C6HCSK4CUTFK01C.html
2017年4月11日

■小沢一郎・自由党代表

　（民進党の長島昭久衆院議員の離党は）風の便りにそういううわさは、聞いておりました。（離党理由の）野党共闘を進めることがいけないっちゅうことになれば、それじゃ自公政権でいいのかっつう話になっちゃうから。その結論は言ってないでしょ彼は？　そこをいわなくちゃいけないわね。野党共闘を進める現在の野党はだめだと。それじゃほかに何があるか。自分で新党をつくるのか？　何すんだということになる。自公政権を是とするのかと。その起承転結の一つ一つにきちっと結論が出てないと。単に離党の理由を並べたということだけでは、政治家は済まされないんじゃないかと思うね。（記者会見で）














http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/885.html

[戦争b20] トランプ大統領「中国が協力しなくてもアメリカが単独でやる」北朝鮮「超強硬に立ち向かう」　
トランプ大統領「中国が協力しなくてもアメリカが単独でやる」北朝鮮「超強硬に立ち向かう」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16294.html
2017.04.11 23:00　情報速報ドットコム




アメリカのドナルド・トランプ大統領が相次いでツイッターを更新し、中国の協力が無くてもアメリカ単独で北朝鮮に攻撃する可能性があるとコメントしました。

トランプ大統領は「中国の協力があれば良い関係になる」と前置きした上で、「私たちは中国無しでも問題を解決する！」と述べ、中国に対しても北朝鮮問題に協力をするように要請しています。
アメリカは空母打撃群を朝鮮半島方面に移動させて、核兵器などの戦略兵器も準備中です。

これに対して北朝鮮は「我が国に対する米国の無謀な侵略策動が重大な実践段階に入った。我々は眉一つ動かさない。決して平和を哀願せず、超強硬に立ち向かって強い力で自分を守り、自らの進むべき道を行く」などと反発しており、アメリカの空母部隊が来ても戦うと表明しました。

１５日からは大規模な式典があるだけに、北朝鮮とアメリカの関係が戦後最悪レベルまで高まっていると言えるでしょう。


北朝鮮、米空母の接近非難　「超強硬に立ち向かう」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000026-asahi-int
朝鮮中央通信によれば、北朝鮮外務省報道官は１０日、米空母の接近について「我が国に対する米国の無謀な侵略策動が重大な実践段階に入った」とし、「自らの行為が招く破局的な結果について、米国が全責任を負うようにする」と警告した。







佐藤優　北朝鮮が第三次世界大戦の引き金を引く！？　ついに北朝鮮が滅びる！？　佐藤優が徹底解説！！


緊迫化する朝鮮半島での米韓軍事演習(海兵隊上陸･戦車射撃･沿岸警備隊)


記事コメント

白人がアジアをむちゃくちゃにするの、やめてほしい
[ 2017/04/11 23:15 ] 名無し [ 編集 ]

支持率稼ぎなら他でやってほしいの
[ 2017/04/11 23:28 ] 名無し [ 編集 ]

止められない
暴君
止まらない
暴君

暴君は、暴君よりも、暴君な方が残る
という
悲しい運命
[ 2017/04/11 23:35 ] 名無し [ 編集 ]

アメリカは北朝鮮から何の被害も被ってないのにようやるよ。。戦争を造る国アメリカ、勘弁して下さい。
[ 2017/04/11 23:36 ] 名無し [ 編集 ]

トランプは今までの行動見ていると明らかに”有言実行タイプ”です。
そのトランプが北朝鮮を攻撃する可能性を言っています。
ということは・・・。
[ 2017/04/11 23:53 ] 名無し [ 編集 ]

韓国大統領選挙で北よりの大統領候補の支持率を下げて親米中の候補の支持率を上げるために茶番をやってるのかな？支持率並んだらしいね！
[ 2017/04/11 23:59 ] 名無し [ 編集 ]

北朝鮮見てると、昔の日本みたいでヒヤヒヤします。
但し日本はアジアの植民地化を食い止める為に戦ったようですが、所詮蛇に睨まれた蛙でしたね。
[ 2017/04/12 00:08 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/130.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ４月にベトナム、タイに外遊する稲田防衛相の厚顔　　天木直人

４月にベトナム、タイに外遊する稲田防衛相の厚顔
http://kenpo9.com/archives/1257
017-04-12　天木直人のブログ


　昭恵夫人が雲隠れしたとたんに森友疑惑問題がメディアから消えた。

　そして森友疑惑問題の幕引きとともに、稲田防衛相が動き出した。

　昭恵夫人のほうは静かにしていると言うのに、稲田防衛相のほうは、すぐに活動開始だ。

　今朝のＮＨＫが報じた。

　稲田防衛相は４月下旬にベトナム、場合によってはタイを訪問すると。

　恒例の連休を使った外遊だ。

　親分である安倍首相の訪ロも、やはり同じタイミングだ。

　その理由がふるっている。

　対北朝鮮包囲網のための協力要請だという。

　対中包囲網もままならないのに、今度は対北朝鮮包囲網だという。

　それが稲田防衛相に出来るのならまだいい。

　しかし、マティス米国防長官から大丈夫かとダメ出しされた稲田防衛相だ。

　南スーダンＰＫＯ撤収で見せた統治能力のなさだ。

　どうしてベトナムやタイを説得できると言うのか。

　厚かましいにもほどがある。

　すべては野党の体たらくのせいだ。

　昭恵夫人の国会招致も、稲田防衛相の更迭も、何一つ実現できないまま、安倍政権は逃げ切ろうとしている。

　はやくも連休の外遊モードに入っている。

　それをメディアが当たり前のように報道する。

　なんとかならないものか（了）


　　　　　　　　　　　　◇

稲田防衛相 来月ベトナム訪問し国防相と会談で調整
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010945211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
4月12日 5時00分　ＮＨＫ

稲田防衛大臣は、東南アジアの国々との防衛協力を強化するため、来月上旬にもベトナムを訪れ、リック国防相と会談する方向で調整に入り、中国が海洋進出を強める南シナ海や、新たな脅威の段階に入った北朝鮮の情勢などで認識の共有を図りたいとしています。

稲田防衛大臣は、去年１１月、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の国防相らとの会合に出席し、中国の海洋進出を念頭に、海洋での警戒監視能力を高める支援などを通じて、日本とＡＳＥＡＮ諸国との防衛協力を強化していくことを確認しました。

こうしたことを踏まえて、稲田大臣は、来月上旬にもベトナムを訪れ、リック国防相と会談する方向で調整に入りました。

会談で、稲田大臣は、中国が海洋進出を強める南シナ海や、新たな脅威の段階に入った北朝鮮の情勢などで認識の共有を図るとともに、ベトナム軍の警戒監視能力を高めるための支援などをめぐって、意見を交わしたいとしています。

また稲田大臣は、日程の調整が整えば、ベトナム訪問にあわせてタイも訪れ、日本とタイとの防衛協力の強化などを確認したい考えです。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 「教育勅語」に安倍ニッポンの対中国コンプレックスが？（サンデー毎日）
「教育勅語」に安倍ニッポンの対中国コンプレックスが？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/04/23/post-1516.html
サンデー毎日　2017年4月23日号


牧太郎の青い空白い雲 ６１６

　森友騒動――。渦中の安倍首相の妻・昭恵氏が２０１４年１月、『産経新聞』の「新春対談」で、作家・曽野綾子さんの質問に答えて「そういえば（夫は）謝らない！　『ごめんなさい』というのを聞いたことがないです」と話している。どうやら、安倍さんは頑迷固陋（ころう）な性格なのだろう。

　４月１０日付の『毎日新聞』夕刊「牧太郎の大きな声では言えないが...」で、「安倍首相は傲慢症候群ではないか？」と書いた。『オレ様化する人たち　あなたの隣の傲慢症候群』の著者、精神科医の片田珠美さんによると「ヒュブリス・シンドローム（傲慢症候群）」の特徴は（１）自己愛が強い（２）自己顕示欲が強い（３）自己正当化する（４）視野狭窄（きょうさく）（５）現実否認（６）快感原則を優先（７）気が小さい（８）強い欲求不満（９）序列に敏感（１０）権威に弱い（１１）フィードバックがかかりにくい......どれも、これも、安倍さんに当てはまるのだ。

　普段は答弁上手と言われるが、時に居丈高になる。「私や妻、事務所は一切かかわっていない。もしかかわっていたなら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」　とまで言い切る。気が小さくて、不安や動揺を隠そうとすると、安倍さん、つい「傲慢」になる。その結果、騒ぎを大きくした。

　　　　×　　×　　×

　なぜ「森友騒動」になると「傲慢」になるのか？　それは、安倍さんのコンプレックスと無縁ではない。一流とされる大学を出ていない学歴劣等感？　「云々（うんぬん）」という漢字を読めず「でんでん」と発言してしまう学力劣等感？

「この人が現役の総理大臣......。言い間違いや読み間違いは誰にでもあると思うけど、いくらなんでも」という声も上がった。小さい頃の吃音（きつおん）......健康面でもコンプレックスがある。

　その半面、安倍さんは国政選挙で連戦連勝。カンが良い。運が味方している。

　が、その「優越感」と、どうにもならない「劣等感」が複雑に絡み合う。この「感情複合」が安倍さんを「明治復古の教育改革」に掻（か）き立てたのではないか。

　強い国になれば、文句ないだろう！　そのために「教育勅語」が必要だ！　安倍支援の日本会議の人々も同じ。もちろん、籠池さんも「富国強兵」である。

　森友学園が運営する塚本幼稚園の運動会。園児は「日本を悪者として扱っている中国、韓国が、心改め、歴史教科書で嘘（うそ）を教えないようにお願いします。安倍首相ガンバレ、安倍首相ガンバレ、安保法制国会通過よかったです」と選手宣誓。異様な国家主義は安倍さんのコンプレックスの裏返し？

　森友学園が特別扱いされたのは、幼児に教育勅語を暗唱させているからである。昭恵氏は安倍さんを代弁して「せっかくここ（塚本幼稚園）で芯ができたものが（公立の）学校に入ると、揺らいでしまう」と講演している。

　戦前のように、国家のために命を捧（ささ）げる民族に！　それが、安倍さんと日本会議の共通目的である。

　ところが、籠池さんの「インチキ極右ビジネス」は安倍さんのコンプレックスを利用した。「首相ガンバレ」と、子供らにお世辞を言わせる籠池さんは安倍さんのコンプレックスを知り尽くしている。

　やがて、籠池さんの悪知恵と気づいて安倍さんは逆に「傲慢」になった。

　　　　×　　×　　×

　日本会議だけでなく、今の自民党の面々は、ある共通のコンプレックスを抱いている。中国が経済大国になったことに対するコンプレックスである。中国の軍備強化にも劣等感を抱く。

　中国に負けてなるものか！

　自民党の大半はこのコンプレックスで一致、その結果、教育勅語を容認する空気に支配された。

　コンプレックスの原因は「貧乏」にある。勤労者世帯の可処分所得はピークだった１９９７年、月額４９万７０００円。それが、２０１５年、４２万７０００円。７万円も減ったと報じられている。中間層の貧困化である。格差が広がり、若者は「絶望感」に陥る。極端に言えば「気分は戦争しかない」。戦前と同じではないか。長引く森友騒動の背景には、指導者たちの複雑なコンプレックスが混在しているのだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/888.html

[経世済民120] 東芝が決算書の中で自ら明かした「経営破たんのリスク」　この一文を、見逃してはいけない（現代ビジネス）


東芝が決算書の中で自ら明かした「経営破たんのリスク」　この一文を、見逃してはいけない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51450
2017.04.12　磯山 友幸経済ジャーナリスト　現代ビジネス


綱渡り、どころではない

東芝は4月11日、2017年3月期第3四半期（10～12月）決算を公表した。2度にわたって延期した最終期限だったが、決算書が正しい事を証明する監査法人から「適正意見」をもらえないまま、公表に踏み切った。上場企業としては極めて異例の事態。東芝株はすでに東京証券取引所から、「特設注意市場銘柄」と「監理銘柄」に指定されており、上場廃止になる危険性が高まっている。

四半期決算のレビューを行ったPwCあらた有限責任監査法人は、同日付で「結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった」として、「結論の不表明」とする報告書を会社に提出した。監査意見の不表明は監査の教科書には出て来るものの、実際に東芝のような上場する大企業で出されるのはおそらく初めて。前代未聞の事態である。

PwCあらたは、「結論の不表明の根拠」として、米原子力子会社のウエスチングハウス（WH）が2015年12月に買収したCB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）に関連して発生した工事損失引当金6357億円について、「当該損失を認識すべき時期がいつであったかを判断するための調査」が含まれているとしている。

つまり、東芝は昨年12月末になって巨額の損失が発生することを明らかにしたが、実際にはもっと早く決算で処理すべきだったのではないか――という監査法人の疑問を東芝が晴らす証拠を提示できなかった、ということのようだ。

買収した後に東芝は、2016年3月期の第3四半期決算と、本決算、2017年3月期の第1四半期、第2四半期決算を行っている。ところが、そこでは巨額の損失の発生をまったく織り込んでいない。工事の損失は一気に生じたわけではないから、過去の決算で本来ならば引当金を計上しておくべきだったのではないか。そんな疑問が浮かぶ。実際に、損失発生を知っていたのに、引当金計上を先送りしていたとすれば、またしても粉飾決算を疑われても仕方がない、ということになる。

実は、今回公表された四半期決算には「継続企業の前提に関する注記」が付されているいる。「継続企業の前提」とは、ゴーイング・コンサーンとも呼ばれる重要な注記で、その企業の継続性に問題がある場合、に記載される。つまり、経営破たんのリスクについて株主に注意を喚起するための事項なのだ。

そこにはこう書かれている。

「借入金残高2835億円が財務制限条項に抵触しています。当該借入金については、当社は、借入先金融機関との間で2017年3月31日までの期限の利益喪失要求の一時的留保について合意を得ていましたが、2017年4月11日時点においては、借入先金融機関の請求があった場合に期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当社が既述の借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります」

期限の利益とは、金融機関から3年とか5年という借入期限を決めて借りた借金でも、事前に約束した条件（財務制限条項）に抵触した場合は、その期限が無効になるというもの。つまり、借金をすぐに返済しなければならなくなる。しかも、2835億円の返済を求められた場合、社債や他の借金が次々と返済を求められる事態になるとしているのだ。

監査法人が出した「レビュー報告書」でもこの点が「強調事項」として重ねて記載、こう書かれている。

「会社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」

この記載を見ても分かるように、東芝の資金繰りは、もはや綱渡りの状態になっているようだ。同日公表したキャッシュフロー計算書には昨年12月末時点の「現金及び現金同等物」が8045億円と記載されている。借入金の返済余力も十分にあるように見えなくもない。

もっとも、これには昨年3月末に売却した東芝メディカルシステムズの株式売却収入6384億円が含まれている。つまり、東芝メディカルが売れなかったならば、1600億円しかキャッシュがなかったわけだ。売上高6兆円近くを誇った東芝からすれば、危機的な水準だ。

だからこそ、東芝は、この状況を乗り切るためには何としても半導体事業を売却して、キャッシュを手に入れなければならないわけだ。

挑発的にすら見える

四半期決算ですら「意見不表明」だった東芝は、2017年3月期の本決算を発表することができるのだろうか。

監査法人と東芝の意見が交わるのは至難だろう。監査法人は「決算書が正しいかどうか」を徹底して追及することになる。一方の東芝の目的は「決算書の辻褄を合わせて難局を乗り切ること」にあるのではないか。損失の計上時期がズレれば、過去の説明との矛盾が露呈し、過去の決算書が成り立たなくなってしまう。

通期の決算について、東芝の監査委員会の見解として、「（S＆Wに関する）損失を追加認識すべき具体的な証拠は発見できませんでした」としたうえで、「WH社グループは既に当社の連結対象から除外されているため、この問題は来年度以降の財務諸表には重要な影響を及ぼさないものと認識しております」と書いている。WHの米連邦破産法11条申請で、米国の原発事業のリスクは遮断された、としているのだ。

つい1年数カ月前までWHの事業は順調で、のれんの減損は不要だと繰り返してきた東芝。東芝メディカルの売却を決めるやWHの減損を実施、これでもう損失は出ないとした東芝。今期は1兆円の赤字になるかもしれないが、来期はWH関連の損は出ない、半導体を売って資金が入れば乗り切れると説明する東芝。裏切られ続けた投資家は、東芝の経営者の言うことを信じるのか。

なぜ、投資家を裏切り続け、監査法人から適正意見すらもらえない会社を、東京証券取引所や金融庁は上場したままに放置しておくのか。

「年度決算に関する監査手続は時間を要するものと考えますが、5月中旬には決算の内容を公表する予定です」と東芝は言う。本決算の監査意見も簡単には取れないとあきらめているのだろうか。

法令で定められた期限までに監査意見を取らないでも上場企業でいられるというのは、日本の監査制度に対する大胆な挑戦にも見える。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 政界地獄耳　「家庭教育支援法案」は必要か（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「家庭教育支援法案」は必要か
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1806312.html
2017年4月12日8時43分　日刊スポーツ


　★全国の警察が１６年に摘発した未遂を含む殺人事件のうち、５５％が親族間で起きていたという。殺人事件自体が極めて稀（まれ）なこととする我が国で確かに親殺し、祖父母殺しを子供が行う場合、その逆で親が子供を殺すなど痛ましく殺伐とした事件が紙面におどるといたたまれなくなる。新入社員諸君や、この春から学校や社会に出た人たちは都心の朝夕の電車の異常な混雑に最初は戸惑い閉口し、何本も乗るべき電車を見送ったかもしれない。加えて電車の中で小競り合いは日常茶飯事で、誰もが嫌な思いをしながらギスギスした社会に慣らされていくようだ。

　★それでも内閣府の行う国民生活に関する世論調査では現在の生活にどの程度満足しているか問うと「満足」の割合が７０・３％、「不満」の割合が２９・０％という。政治の世界では不寛容な出来事がまん延しているが国民はやりくりしながら生活を楽しみ「満足感」を探し出している、極めて寛容な国民性だ。

　★そんな中、自民党を軸にした議員立法「家庭教育支援法案」が成立を目指している。保護者は子育ての意義への理解を深め喜びを実感できるよう、自治体と地域住民は連携して社会全体で支援することをうたったもの。法律で「国家や社会の形成者として必要な資質が備わるよう環境」を縛るわけだ。しかし電車やファミレスで子供が騒いでいるのを他人が注意しようものなら逆切れされ、刺されるご時世。寛容さと不寛容さをうまく乗り切る国民に本当に必要な法律なのか。自主避難を自己責任といい、教育勅語を“新しい判断”で復活させるだけでは物足りないのか。「愛国心があるというのなら、自分の心の中で思っていればいいこと。自分は愛国者だっていう人を１万人ぐらいは見てきたが、大声でそのようなことを言うのはインチキですよ」とは元一水会最高顧問・鈴木邦男の言葉だが、すとんと落ちる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍首相の3選はいよいよ絶望的？ 「習近平はトランプとゴルフできないんだ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　トランプ大統領とのゴルフが自慢の安倍首相　（ｃ）朝日新聞社　　


安倍首相の3選はいよいよ絶望的？ 「習近平はトランプとゴルフできないんだ」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170411-00000030-sasahi-pol
週刊朝日 2017年4月21日号


　森友問題で窮地に立っていた安倍首相を救ったのは、皮肉にも北朝鮮だ。

　弾道ミサイル発射を4月5日に強行した北朝鮮について、安倍首相は米中首脳会談前日の6日、わざわざトランプ米大統領に電話をかけ、「北の脅威の認識共有で一致した」とコメントし、危機に立ち向かう姿をアピール。

　そんな矢先、米国が7日、北朝鮮の実質的な同盟国のシリアを爆撃した。

「シリアで神風が吹いた。世論の関心をようやく昭恵夫人から離すことができる」（官邸関係者）

　北朝鮮への軍事行動がいよいよ現実味を帯びてきた中、出身派閥の領袖、細田博之総務会長は首相の様子をこう語る。

「首相は森友や昭恵夫人問題になど構ってられないという雰囲気で意気軒昂（けんこう）。日本が戦後、ここまで危機にさらされていることはない。危機を十分認識して対応すべきだ」

　だが、元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう分析する。

「シリアと北の攻撃は別問題。北が米国に大陸間弾道ミサイル（ICBM）でも撃ち込めば別だが、米国の北への軍事作戦は意味はなく、現状では可能性は低いでしょう」
　政府関係者は首相の心境をこう慮（おもんぱか）る。

「安倍さんは周囲に『習近平はゴルフはしない。俺はスコア90で回れるし、2月には27ホールもトランプと一緒に回ったからね』と自分のほうが米国と仲がいいことを必死にアピールしています。トランプが日本の頭越しに中国とディール（取引）することに神経をとがらせていただけに、米中会談は頭痛の種を増やす結果になりそうです」

　外交を政権浮揚の最大の武器にしてきた安倍政権にとって、駐韓大使の一時帰国や昨年末の日ロ首脳会談など最近の外交は失政続き。

「トランプ氏と数回会ったぐらいで信頼関係が築けたと言い切るのは国際常識では甘すぎる」（外交評論家・小山貴氏）

　それでも支持率がなかなか下がらない理由について、法政大学の山口二郎教授は「北朝鮮、中国という周りが敵だらけの地政学的環境も首相を利している」と分析する。深刻なのは、内政面で、森友問題、共謀罪法案など後半国会が政局含みの様相を呈している。

　首相周辺によると、首相の盟友・麻生太郎副総理が6日、病床に臥す谷垣禎一前幹事長に「大宏池会構想」に理解を求める手紙を渡し、山東派を含めた派閥再編の動きを本格化させたことに対し、「首相はピリピリしている」という。

　麻生氏が数の力で来年9月の総裁選に勝利しようという思惑なのは明白で、首相に近い細田派議員はこう不安を隠さない。

「派閥抗争になって宏池会と平成研が組めばわが派は逆転されてしまう。このままでは首相の総裁選3選は絶望的。やっぱり、年末年始に解散を打っておくべきだった……」（本誌・村上新太郎）





















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/890.html

[戦争b20] 有毒ガスの流出が偽旗作戦だという公然の秘密をプーチン露大統領は記者会見で明言して米を批判（櫻井ジャーナル）
有毒ガスの流出が偽旗作戦だという公然の秘密をプーチン露大統領は記者会見で明言して米を批判
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704120000/
2017.04.12 05:04:11　櫻井ジャーナル


アメリカのレックス・ティラーソン国務長官がロシアを訪問する直前、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はイタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領との共同記者会見に臨んでいる。その席上、4月4日の有毒ガス流出事件は偽旗作戦だと明言、さらなる化学兵器による攻撃が計画されていると語っている。

今回の毒ガス事件にシリア政府は責任がなく、それに続いて4月7日に実行されたアメリカ軍によるシリア軍の空軍基地攻撃に正当性がないことはCIAも認めていることだが、それをプーチンが口にしたことは興味深い。プーチンはティラーソン長官と会談もしない。

ジャーナリストのロバート・パリーによると、マイク・ポンペオCIA長官は分析部門の評価に基づき、4月6日、つまり巡航ミサイルによる攻撃の前日に、バシャール・アル・アサド大統領は致死性毒ガスの放出に責任はなさそうだとドナルド・トランプ大統領に説明していたという。

化学兵器がシリアの反政府軍、つまりアメリカなどNATO諸国、サウジアラビアなどペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルなどが送り込んだアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が保有するようになるのは遅くとも2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ政権が倒された後。CIAはリビアから武器をトルコ経由でシリアの反政府軍へ秘密裏に運ぶのだが、その中に化学兵器も含まれていた。

そうした工作の拠点がベンガジにあるCIAの施設で、アメリカ領事館も重要な役割を果たし、2012年9月10日にはクリストファー・スティーブンス大使がCIAの工作責任者と会談、その翌日には海運会社の代表と会っている。その直後にベンガジの領事館が襲撃されて大使は殺されたわけだ。その当時のCIA長官がデイビッド・ペトレイアスであり、国務長官がヒラリー・クリントンだった。

襲撃の前月、つまり2012年8月にバラク・オバマ大統領はシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言、その年の12月にクリントンは「自暴自棄になったシリアのアサド大統領は化学兵器を使う可能性がある」と主張、13年1月になると、イギリスのデイリー・メール紙はアメリカの偽旗作戦に関する記事を掲載している。シリアで化学兵器を使い、その責任をアサド政権になすりつけて非難、国際的な軍事行動につなげようという作戦をオバマ政権が許可したというのだ。

そして2013年3月と8月に化学兵器が使われたと西側の政府や有力メディアは叫び、軍事介入へ突き進もうとする。勿論、この時に化学兵器を使ったのは反政府軍だった可能性がきわめて高い。その辺の事情は本ブログでも繰り返し書いてきたことなので、今回は割愛する。

イワンカの影響で攻撃を命じたとトランプの息子、エリックは語っているのだが、CIAが責任はないとしているシリア軍を娘の頼みで攻撃したということになってしまう。大統領がそれほど愚かだとは思えない。安全保障に関係した情報をトランプ大統領に説明しているのはH. R. マクマスター国家安全保障補佐官。大統領にシリアを攻撃させたのはこの人物だろう。

前にも書いたが、マクマスターはペトレイアス元CIA長官（2011年9月～12年11月）の子分だと言われている。このペトレイアスはエル・サルバドルの汚い戦争に影響を受けている人物で、中央軍司令官、ISAF司令官兼アフガニスタン駐留アメリカ軍司令官、そしてCIA長官に就任した。リチャード・チェイニー元副大統領やヒラリー・クリントンに近いことでも知られ、現在でもNSC（国家安全保障会議）に大きな影響力を持っているという。しかも、マクマスターとペトレイアスはシリアへ15万人規模のアメリカ軍を侵攻させようと目論んでいると言われているのだ。

しかし、この侵略計画が成功する可能性は小さい。通常兵器の戦争ではロシアが圧倒すると言われているからだ。プーチン体制になってロシアの軍事力が立て直されているのに対し、アメリカではソ連消滅で自分たちが唯一の超大国になったと思い込み、軍事力は単なるカネ儲けの仕組みになってしまった。その象徴が「空飛ぶダンプカー」とも呼ばれるF-35戦闘機だろう。開発コストはうなぎ登りだが、模擬空中戦でF-16に完敗したと伝えられている。戦術も戦争ビジネスを儲けさせるように変更された。

そうした現実が明確になったのは2015年9月30日以降。ロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルなどが支援しているアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を敗走させているのだが、その中でロシア軍の戦闘力が高いことを見せつけているのだ。

ロシア軍はシリアで軍事作戦を始めた直後、カスピ海の艦船から26基の巡航ミサイルを発射、全てのミサイルが約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中したとされている。その後、地中海に配置されている潜水艦からもミサイル攻撃を実施したという。ロシア軍がこうした兵器を保有していることを知らなかったようだ。こうした兵器を使用したひとつの理由は、戦争でアメリカは勝てないということを示すことにあったと見られている。

そのほか、海底1万メートルを時速185キロメートルで進み、射程距離は1万キロに達するという戦略魚雷に関する情報が「誤って」外部に漏れるということもあった。この新型魚雷は空母を沈められるだけでなく、海岸線にある都市を破壊することができる。勿論、日本の原発はひとたまりもない。

S-300やS-400といったロシアの防空システム、あるいはマッハ6.2で飛行し、命中精度は5～7メートルという地対地ミサイルのイスカンダル、亜音速から最終的にはマッハ２.5から2.9という超音速でターゲットへ向かうカリブル巡航ミサイルも話題になっている。

4月7日の攻撃でアメリカ軍は駆逐艦のポーターとロスから59発のトマホーク巡航ミサイルを発射、ロシア側の主張によると、23発が目標に到達したという。この数字は正しいようだ。つまり36発は途中で消えた。

アメリカ軍はS-400の迎撃をさけるため、トマホークはレバノン上空を通過させたようだが、そのうち5発は途中、地上に落下、残りは地中海に落ちたと見られている。ECM（電子対抗手段）や防空システムが使われたようだ。S-300やS-400などはロシア軍の防衛を優先していると言われ、今回はシリア軍の施設が攻撃されたことから、実際に使われたかどうかは不明だ。2013年の場合はこれほど多くのミサイルは発射されなかったのでシリアへ到達しなかった可能性が高い。

今後、ロシアやシリアはECMや長距離の防空システムを強化するだけでなく、中距離や短距離の防空システム、あるいは携帯型のシステム、機銃などの配備を進めると言われている。

そこで、ネオコンはロシアや中国を相手に、核戦争のチキン・ゲームを行っている。狂犬を装って恐怖を感じさせたり、暴力的な手段で脅せば屈すると彼らは信じている。拳銃やナイフを振りかざせば誰でも言うことを聞くという三文ドラマのようなシナリオだが、ロシアや中国には通用しない。


http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/132.html

[戦争b20] 緊迫シリア情勢 米ロ開戦はプーチンの腹ひとつで決まる（日刊ゲンダイ）
　　


緊迫シリア情勢 米ロ開戦はプーチンの腹ひとつで決まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203277
2017年4月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　いよいよ一触即発か（Ｃ）ＡＰ

　パンドラの箱が開いてしまった。緊密な関係を目指した米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領との間に亀裂が走り、米ロ正面衝突のリスクが一気に高まっている。トランプが突如仕掛けたシリア攻撃にプーチンは激怒。シリアの背後にはロシア―イラン―北朝鮮の闇のトライアングルがあるからだ。最大のヤマはこの一両日で、世界の外交関係者は固唾をのんで見守っている。

　化学兵器による空爆を理由に米軍からミサイル攻撃を受けたシリアのアサド大統領は９日、イランのロウハニ大統領、プーチン大統領と相次いで電話協議。ロウハニとプーチンの２人も電話会談し、「国際法に反して主権国家を侵略した米国の行為は許し難い」との認識で一致した。プーチンはトランプの主張に耳を貸すつもりはないらしい。

■背後にイラン・北朝鮮との闇トライアングル

　筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。

「トランプ大統領の狙いはロシアとイランの切り離しです。イランが１月に弾道ミサイル発射実験を強行したのを受け、いら立ちを強めた米国は〈最大のテロ支援国家だ〉と非難してきた。そこへきてシリアに化学兵器使用疑惑が持ち上がり、それを供給したのも、北朝鮮の軍事力強化をサポートしているのも、イランだとみているのです。アサド政権を支援するロシアとイラン、それにイランを通じてロシア製兵器を入手している北朝鮮は一体化し、それぞれに作用していると見た方がいい。米国がシリア攻撃の根拠となる化学兵器に関する情報を出さないのは、その後ろにいるプーチン大統領に配慮しているからでしょう。米ロ関係の緊張度を測るうえで動向を注視されているのがティラーソン米国務長官です」

　ティラーソンは世界最大の国際石油資本のエクソンモービル元ＣＥＯで、ビジネスを通じてプーチンと太いパイプがあるといわれてきた。ところが、ミサイル攻撃後は米メディアの取材に、ロシアがシリアの“保証人”であると指摘。２０１３年に米ロが合意したシリアの化学兵器廃棄計画が守られず、「この失敗が最近の（ミサイル）攻撃と化学兵器使用につながった」「ロシアの失敗だ」と猛批判しているのだ。

「ティラーソン国務長官はきょう（１１日）まで開催中のＧ７外相会合に出席し、その足でモスクワ入りしてラブロフ外相と会談する予定です。しかし、Ｇ７ではロシアにアサド政権への軍事支援をやめるよう求める共同宣言を採択する方向で調整が進められている。その結果はもちろんのこと、プーチン大統領が留飲を下げるような手土産、つまり経済支援策を用意できなければティラーソン国務長官の訪ロがドタキャンされる可能性が大きい」（前出の中村逸郎氏）

　米ロ外相会談の開催が決裂すれば、いよいよ開戦シナリオが現実味を帯びる。






http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/133.html

[国際19] 緊迫シリア情勢 米ロ開戦はプーチンの腹ひとつで決まる（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
緊迫シリア情勢 米ロ開戦はプーチンの腹ひとつで決まる（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/133.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍首相の危機意識のなさに呆れたトランプ大統領　　天木直人
安倍首相の危機意識のなさに呆れたトランプ大統領
http://kenpo9.com/archives/1259
2017-04-12　天木直人のブログ


　きょう４月１２日の日経新聞が「北朝鮮止める秘策はあるか」と題する秋田浩之記者の論評を掲載している。

　そこに書かれている事はひとことで言えばこうだ。

　核を持っていないからこそシリアは攻撃されたと考える北朝鮮が圧力にひるみ、核を手放すことは考えづらい。

　北朝鮮の崩壊を望まない中国が本気で米国に協力するかも疑問だ。

　だとすれば米国が最終的に武力行使に踏み切ることに真実味が帯びる。

　しかし、ワシントンの米安保専門家や元高官らに聞くと「攻撃できるとは思わない」と一様に否定的だ。

　その理由は三つある。

　空爆すれば反撃を許し数万から数十万の死傷者が出かねない。

　中国の同意のないまま攻撃すれば米中衝突の危険が生じる。

　対北攻撃には日韓の了解と支援が欠かせないが、とりわけ韓国との調整が難しい。

　そして大統領と識者や元高官の意見が違った場合、どちらが現実となるかについては、過去の例から見ると後者に理があるという。

　クリントン政権は１９９４年に空爆を検討したが断念し、ブッシュ政権も２００８年に北朝鮮を対テロ支援国家指定から外した。

　私の記憶では、古くはあのケネディ大使もキューバ危機の時に犠牲者が多すぎるという高官の意見を取り入れて断念した。

　そして秋田記者は次のようなシナリオを書いている。

　北朝鮮は核とミサイルの実験を強行し一触即発の状態に近づく
　戦争を回避しようと中国が米朝協議のお膳立てに動く。

　駆け引きの末、核とミサイル実験の凍結などで米朝が合意して戦争が避けられる。
　果たしてそうなるのか。

　秋田記者は北朝鮮の出方を言い当てるのは難しいと書いている。

　しかし、同時にトランプ大統領の出方を言い当てるのもまた難しいのだ。

　なぜなら、いまのトランプ政権には、まだほとんど官僚たちの政治任命が行われていないからだ。

　クシュナー、イバンカといった家族や、バノンなど一握りの側近の意見を聞いてすべてトランプ大統領が決めるからだ。

　いつものようにながながと前置きを書いたが、要するに誰もがわからないということだ。

　危機的状況にあるということだ。

　しかし、私がここで言いたいのはその事ではない。

　私がこの秋田記者の論評でもっとも注目したのはトランプ大統領つぶやいたとされる次の言葉だ。

　すなわちトランプ大統領が、北朝鮮が日本全土をミサイルの射程に入れ、挑発をすすめている現状を受け、周辺に次のようにつぶやいたと秋田記者は書いている。

　「こんな状況で、２０２０年に東京オリンピックをやるのか」と。

　少なくともトランプ大統領には危機的状況にあることへの認識はある。

　トランプ大統領にあきれ果てられるほど安倍首相には危機意識がないということである（了）


関連記事
米国、北朝鮮攻撃を日本政府に説明　
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/882.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/891.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] なぜ、日本は、米国と一緒になって北朝鮮を挑発するのか　
なぜ、日本は、米国と一緒になって北朝鮮を挑発するのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fe3cf49261951de659a1436eb069f119
2017年04月12日　のんきに介護


BASIL @basilsauce さんのツイート。




米国という虎の後ろを歩いて

得意満面な狐…

というイメージだな。

しかし、

「直ちに安全に影響がある状況ではない」

という表現は、

楽観に過ぎるぞ。

しかし、だからと言って、

日本は、

アメリカに対して、

「日本は韓国と共に標的にされかねない」

という懸念しか伝えられない。

日米地位協定で、基地の管理権は米国側にあるからだ。

同じ敗戦国でも

ドイツやイタリアの場合は、

米軍基地の管理権は自国が持ってるので

「その作戦には基地を使わせません」と拒否できるのと、

大きな違いだ。

日本は、

いつまで経っても隣国にしっかり謝罪せず、

治安維持体制や教育に恋々として、戦後の民主主義を目の敵にしているので

世界から一人前として扱ってもらえないわけだ。

ネトウヨたちには、

この点、しっかり反省してもらわないと困る。

明らかに国益を害している。


〔資料〕

「米が日本に「北朝鮮攻撃」言及」

　　　FNN（04/12 06:26）

☆　記事URL:動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00355092.html　　

北朝鮮の核や弾道ミサイル開発をめぐり、アメリカ政府が日本政府に対し、中国の対応によっては、アメリカが北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性を伝えていたことがわかった。

軍事攻撃の可能性への言及があったのは、先週、行われたアメリカと中国の首脳会談より前の4月上旬で、日米の外交筋によると、北朝鮮への対応に関し、アメリカ政府高官は、日本政府高官に対し「選択肢は2つしかない。中国が対応するか、われわれが攻撃するかだ」と述べ、「攻撃」という表現を使って、アメリカの方針を説明した。

このアメリカ政府高官は、この方針が、首脳会談でトランプ大統領から習近平国家主席に伝えられる予定だとも述べた。

アメリカ海軍は8日、原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする艦隊を、朝鮮半島近くに向かわせたと発表した。

中国に具体的な行動を促す狙いがあるものとみられる。

一方、日本の外務省は11日、「直ちに安全に影響がある状況ではない」としつつ、韓国に滞在や渡航する日本人に対して、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するように呼びかける、海外安全情報を発表した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/892.html

[経世済民120] 東芝崩壊を招いた“ダメ社長”たち　男の嫉妬は陰にこもる〈AERA〉
２０１３年２月、当時の西田厚聰会長（左）と田中久雄新社長（中央）、佐々木則夫新副会長は共に手を取り合っていた＝東京都港区　（ｃ）朝日新聞社


東芝崩壊を招いた“ダメ社長”たち　男の嫉妬は陰にこもる〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170411-00000040-sasahi-soci
AERA　2017年4月17日号


　沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起こったのか。そのとき社員や関係者は何を見て、どう感じたのか。そして何が元凶だったのか。AERA　2017年4月17日号では「苦境の東芝」を大特集。関係者証言やジャーナリストの分析で全貌に迫った。

　追い込まれた東芝。巨艦の舵を狂わせたのは原発だけなのか。いや違う。元をたどれば老害や、財界トップ人事に色目を使った“ダメ社長”たちの連鎖があった。元凶は誰か。新生東芝はどうなるのか。

＊　　＊　　＊
　東芝の約1300人の株主の怒りは収まらなかった。3月30日、千葉県の幕張メッセで開かれた東芝の臨時株主総会は半導体事業の分社化を決めた。だが、現経営陣ばかりか「室町、田中、佐々木、西田（いずれも歴代社長の名字）をこの場に出して、なぜ謝罪させないのか」などと旧経営陣への責任追及の声は鳴りやまなかったのだ。

　1兆円を超える赤字を出し、瀕死の状態に東芝を追い込んだ責任の多くは過去の経営陣にあった。東芝は昨年、5人の元役員に民事訴訟を提起。そのうち西田厚聰（73）、佐々木則夫（67）、田中久雄（66）の3人は社長時代の経営判断を問われた。

●「転換点は西室社長」

　3代も“ダメ社長”が続いたわけなのだから、どんなエクセレントカンパニーだったとしても苦境は免れまい。だがこの3代の社長だけが悪いのではない。ある東芝OBはこう漏らす。

「事ここに至る東芝の転換点を作ったのは1996年に社長となった西室泰三（81）です」

　くだんの西室は経団連副会長を務め、2005年に東芝会長を退いてからは東京証券取引所会長や日本郵政社長を歴任。第3次安倍政権の戦後70年談話をまとめた有識者懇談会の座長だった。功成り名を遂げた財界人だ。

　東芝の社内改革でも、委員会等設置会社（現在の指名委員会等設置会社）に移行したのは日本企業としては比較的早く03年だった。西室はコーポレートガバナンス改革に積極的な経営者とみられていた。

　だが今振り返ると、西室時代から始まった改革は内実が伴わないものだった。経営への監視機能を強めるとみられた社外取締役は、経営の現場で頻発した無謀な「チャレンジ」のかけ声を止められなかった。

　その西室は00年に岡村正（78）に社長を譲り、会長に退く。委員会等設置会社における指名委員会が03年にできたが当初の委員長は西室だった。会長が次期社長を指名できる“院政”の仕組みだった。

　ITバブル崩壊後のリストラは、西室と実直で従順な岡村とのコンビで進めた。いよいよ攻めの時だと05年、西田を社長にする人事を決めたのは会長の西室だ。名門企業で「お公家さん」とも呼ばれていた東芝の中では野心家、やり手だった西田に東芝の未来は託された。

●時代の潮流に乗った

　西田時代は「選択と集中」の時代だった。不採算部門から撤退し、成長分野を強化。06年には米原子力大手のウェスチングハウス（WH）を54億ドルで買収するなど荒業に乗り出した。CO2削減の切り札として原発産業が再評価された時代の潮流に素早く乗ったのだ。

　その後、西田と不仲になる原発担当役員だった佐々木も07年の取材では「私にはできない決断。西田さんはすごい人だ」と褒めちぎった。当時、経済雑誌や新聞は西田を東芝の改革に果敢に取り組むカリスマ経営者としてもてはやした。私も西田を決断力のある優れた経営者だと何度も記事にした。今では間違っていたと反省しきりだ。

　だが西室、岡村、西田、佐々木と一枚岩とみられた関係も微妙に変わり始める。そこにはあろうことか財界人事も絡んでいた。

　西田は10年5月まで経団連会長だった御手洗冨士夫の有力後継者と目されていた。

　だが、会長就任にはハードルがあった。岡村が日本商工会議所の会頭だったからだ。経団連、日商、経済同友会の財界3団体の二つのトップを東芝が占めるわけにはいかない。西田の経団連会長就任には岡村の日商会頭退任が必須条件だったが、岡村は退かなかった。当時の様子を財界OBはこう打ち明ける。

「岡村さんが辞めると思っていたが、辞めなかった。それで最後は米倉弘昌さん（当時住友化学会長）に落ち着いた」

　このとき東芝として全力で西田を経団連会長にしようという動きはなかった。一方、日商サイドから岡村には任期途中で退任しないようにと強い要請があり、岡村もその要請を受け入れた。西室も後輩の西田のために積極的に財界人事に関与した様子はない。なぜなのか。

●13年に起こった「事件」

　実は西室も経団連会長を狙える立場にいたことがある。06年、御手洗に経団連会長を譲る奥田碩（当時トヨタ自動車会長）の後継候補の一人だったのだ。西室も会長就任を望んでいるとみられていた。そんな西室が自分はなれなかった経団連会長に西田を就任させようと汗をかくとは考えにくい。

　財界人事の帰趨が東芝首脳陣の結束を緩めていく。さらに決定的な「事件」が起きる。

　13年1月、社長だった佐々木が政府の経済財政諮問会議の民間議員に。それまで経団連会長が就任することが多かったポストだ。これは安倍政権の有力閣僚の推薦だったとされ、佐々木の就任は異例だった。しかも佐々木は13年6月に経団連副会長に就くことが決まっていた。安倍政権と関係がぎくしゃくしていた米倉経団連の後継候補で佐々木が浮上したのだ。

　その前から西田と佐々木は疎遠になりつつあった。西田を褒めちぎっていた佐々木も社長業に慣れてくれば、自信が生まれてくる。西田への報告も減っていった。そんな時に佐々木にスポットライトが当たったのだ。

　会長の西田のいら立ちは募っただろう。指名委員会の委員だった西田は13年6月に佐々木を副会長に棚上げ、子飼いで不正会計のアイデアを発案した田中を社長にすえた。内定発表の記者会見で西田が田中を選んだ理由を「様々な事業部門と海外の経験を持つこと」と言い、原子力部門一筋だった佐々木を暗に批判。佐々木は会見後、記者団に「私は数字をしっかり残した。批判される要素はない」と反論し、仲の悪さをあらわにした。

　男の嫉妬は陰にこもる。まさに東芝のトップ人事の混迷をみていると、「財界」という自らの名声やプライドをくすぐるポストへの執着が会社経営を揺るがしたと思わざるを得ない。

　臨時株主総会の決定を受け、東芝は半導体事業を分社化し、その過半の株式を売却する。その後の東芝は水処理、鉄道などの社会インフラ事業、海外の原子力事業をのぞくエネルギー事業、車載用半導体などの電子デバイス事業が大きな柱になる。

　家電事業は、すでにテレビやパソコンは子会社化、白物家電は中国企業に売却した。消費者向け製品から重電製品までを製造販売する「総合電機メーカー」の姿とは様変わりだ。

　3月14日に発表された「新生東芝」の姿は、20年3月期に売上高が4兆2千億円、営業利益は2100億円になる見通しだ。過去最高の売り上げを記録した08年3月期の売上高7兆6681億円、営業利益2381億円に比べれば、海外の原子力事業や半導体部門がなくなることなどで売り上げは大きく減少する。

●20世紀の東芝へ逆戻り

　若手社員に「原子力も半導体もなくなって大丈夫でしょうか」と問われた幹部の一人はこう答えたという。

「海外の原子力事業はWHの買収後に加わったもの。売却されるNAND（ナンド）型フラッシュメモリーなども同じ頃から成長した分野だ。結局、20年ほど前に戻った形だなあ」

　売上高が最高だった08年3月期を見ると増益は社会インフラ部門だけで、他は減益。WHの派手な買収や半導体への巨額投資をした割には利益を生んではいなかったのだ。

　東芝の過去最高益はバブル時の90年3月期。4兆2520億円の売上高で3159億円の利益を稼ぎ出した。西田時代に一見輝いていた東芝も、実は最高益の更新を果たせていない。

　今の東芝は、派手で見かけはいいが内実が伴わなかったこの十数年の姿から、まじめで堅実な「20世紀までの東芝」に戻ろうとしているかのようだ。

　東芝が20年前の姿に戻り、再び輝けるのかどうか。

　米のSF映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」のようにいったん過去に連れていかれ、再び現代に戻してくれるブラウン博士（通称ドク）のような存在は東芝に残っているか。人材の流出が相次いでいるという。20年前に東芝にあった社会の信頼感ももはやない。映画のように元に戻れる保証は、ない。（文中敬称略）

（朝日新聞編集委員・安井孝之）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 田原総一朗「安倍夫妻の『右翼思想』への批判が出ない自民党の劣化」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　田原総一朗氏は、教育勅語を非難（※写真はイメージ）　　　　　　


田原総一朗「安倍夫妻の『右翼思想』への批判が出ない自民党の劣化」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170411-00000034-sasahi-pol
週刊朝日 2017年4月21日号


　ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍政権が掲げる右翼的な政策が自民党内で受け入れられている状況を非難する。

＊　　＊　　＊
　教育勅語をめぐっては、学校法人「森友学園」の幼稚園が園児たちに唱和させていたことに安倍首相夫人が感動し、さらに稲田朋美防衛相が国会で「核の部分は取り戻すべきだ」と再評価する発言を繰り返したことが問題になった。

　教育勅語には、親孝行や夫婦の和、博愛といった徳目があって現代にも通じるというのだが、そんなことを言うために、何も教育勅語を持ち出す必要はない。

　私は1934年の生まれで、小学校で教育勅語を暗記させられた。教育勅語の核心は、「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」という部分だ。いったん戦争という事態となったら、国民は命を懸けて戦い、天皇の国をいつまでも繁栄させるということなのだが、実は私が生まれたときから日本は戦争の時代に突入していた。31年には満州事変が起こり、37年には日中戦争、そして41年には太平洋戦争が始まった。いずれもパリ不戦条約違反の侵略戦争だ。その戦争に反対すると警察に捕まり、拷問で亡くなった人間も少なくなかった。だからこそ教育勅語は戦後の48年に衆院で排除の、そして参院で失効の決議がされたのである。

　その教育勅語を、なんと学校教材として活用することを否定しないとする答弁書を安倍内閣が閣議で決めた。菅官房長官はさらに踏み込んで、道徳教材としての使用を容認する考えを記者会見で示した。

　また、4月6日から「共謀罪」法案についても野党の反対を押し切り強引に衆院本会議で審議が始まった。「共謀罪」は、これまで3回廃案になったが、いまなぜ強硬に成立させなければならないのか、さっぱりわからない。従来の「共謀罪」とどこが変わったのかもよくわからない。

　先日、作家の猪瀬直樹氏が「保守の劣化」と強く指摘した。

　かつての自民党ならば、たとえば安保関連法にしてもカジノ法にしても、党内で激しい議論が展開されたはずだ。私たちが若かったころは、野党の動きになどほとんど関心がなかった。自民党主流派と反主流派・非主流派が、与野党間以上の激しい論争を展開していたのである。

　首相や自民党総裁が代わるのも、野党との戦いで代わることはほとんどなかった。反主流派・非主流派との戦いに敗れて代わらざるを得なかったのだ。

　そういう意味では自民党は、自由にものが言える民主的な政党だった。また、主流派、反主流派の意見を構築する学者や文化人も何人もいた。

　だが、選挙制度が変わって小選挙区制になり、執行部が認めないと立候補できなくなったためか、反主流派も非主流派も存在しなくなってしまった。そのために、自民党内で論戦というものがまったくなくなってしまった。自民党は、執行部と異なる意見が言えない政党になってしまったのである。

　はっきり言えば、自民党議員は安倍首相に対する批判が一切言えず、また言う気力のある議員もいなくなってしまった。

　幼稚園児に教育勅語を暗唱させ、中国人や韓国人はうそつきだ、などと教えている籠池泰典氏はレベルの低い保守というより右翼であり、そんな森友学園をすばらしいと言っている安倍首相夫妻はおおいに間違っている。それに対して批判一つ出ない自民党は保守の劣化だと言うしかないだろう。







吉原 惠
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002103612919&story_fbid=1302278013185640
全く同感。
今の自民党は、どうしようも無い程に迄、劣化してしまった。
それなのに、信じられない程の高支持率。
選挙民の政治感覚も、どうしようも無い程に迄、劣化している。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/893.html

[経世済民120] 東京円は一時１０９円台前半　５カ月ぶりの円高水準に
東京円は一時１０９円台前半　５カ月ぶりの円高水準に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000034-asahi-brf
朝日新聞デジタル 4/12(水) 11:23配信


　緊迫化するシリアや北朝鮮情勢が懸念され、金融市場で円高・株安が進んでいる。１２日の東京市場では一時、１ドル＝１０９円台前半と約５カ月ぶりの水準まで円高が進んだ。円高を嫌気して、日経平均株価は一時、前日終値より２５０円超値下がりし、約４カ月ぶりに１万８５００円台を割り込んだ。

　トランプ米大統領が、さらなるシリア攻撃や北朝鮮への武力攻撃の可能性を示唆し、米国とロシアの関係が緊迫化。これを受け、１１日のニューヨーク外国為替市場では比較的安全な資産とされる円が買われ、約５カ月ぶりに１ドル＝１０９円台をつけた。東京市場もこの流れを引き継いでいる。午後１時時点の対ドルは、前日午後５時より１円０５銭円高ドル安の１ドル＝１０９円４９～５０銭。対ユーロは、同１円００銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１６円０６～０８銭。

　東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均の午前の終値は、前日終値より２３１円８３銭安い１万８５１６円０４銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１８・６５ポイント低い１４７６・４５。ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋氏は「地政学リスクがくすぶり、リスク回避で売りが先行している」とみる。

　資金は株式から債券に流れている。東京債券市場では、長期金利の指標となる満期１０年の新発国債の流通利回りが一時、０・０２０％と約４カ月ぶりの低水準をつけた。（大隈悠、ニューヨーク＝江渕崇）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/856.html

[経世済民120] 前場の日経平均は大幅続落、北朝鮮情勢の警戒感で年初来安値更新（ロイター）
　４月１２日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２３１円８３銭安の１万８５１６円０４銭となり、大幅続落。取引時間中の年初来安値を更新し、昨年１２月７日以来、４カ月ぶりに節目の１万８５００円を下回る場面があった。写真は東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）


前場の日経平均は大幅続落、北朝鮮情勢の警戒感で年初来安値更新
http://jp.reuters.com/article/nikkei-mid-idJPKBN17E07Z
2017年 04月 12日 11:53 JST


［東京　１２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２３１円８３銭安の１万８５１６円０４銭となり、大幅続落。取引時間中の年初来安値を更新し、昨年１２月７日以来、４カ月ぶりに節目の１万８５００円を下回る場面があった。北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりに対する警戒感が続く中、ドル／円JPY=で１０９円台まで円高が進行したことが重しとなり、３３業種全てが値下がりする全面安商状となった。

米空母「カール・ビンソン」は朝鮮半島近海に向けて移動中。１５日には北朝鮮の故・金日成主席の生誕１０５周年を控えており、同国を巡る緊張感が高まっている。また仏大統領選を巡る世論調査では、極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン氏と急進左派のメランション氏による一騎打ちとなる可能性が示唆され、投資家心理を一段と冷やす格好となった。

北朝鮮情勢について、同国が日本にミサイル攻撃をするシナリオは「市場は完全には織り込んではいない」（国内投信）という。事態が収束すれば株高に向かうとの期待もあるが、足元では押し目買いの姿勢は限定的となっている。

アムンディ・ジャパン市場経済調査部長の濱崎優氏は、仮に日本が実害を受けるようなケースとなった場合、円売り、株安、債券安のトリプル安が起こる可能性があると指摘。「日本に全く被害がなければ日経平均の１万８０００円割れは見込めないが、そうでなければ国内企業業績への影響は避けられず、１万５０００円割れも場合によってはあり得る」と話す。

前日に監査意見不表明の決算を発表した東芝(6502.T)は上場廃止への懸念が継続し、安値圏で午前の取引を終了。石川製作所(6208.T)や東京計器(7721.T)など防衛関連の中小型株は堅調に推移した。

東証１部騰落数は、値上がり１５１銘柄に対し、値下がりが１８１７銘柄、変わらずが４５銘柄だった。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/857.html

[国際19] 「金の流れを追え！」トランプ政権「ロシア疑惑」の糸口（フォーサイト）
「金の流れを追え！」トランプ政権「ロシア疑惑」の糸口
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00542189-fsight-int
新潮社 フォーサイト 4/12(水) 12:51配信


　東部時間夜9時から始まる『ザ・レイチェル・マドウ・ショー』（ケーブルテレビMSNBC、月から金）は毎晩見逃せないニュース番組だと多くのニューヨーカーが声を揃える。クールで熱い女性人気アンカーがどんな大ネタをぶちかますか、プライムタイムの注目の的なのだ。3月14日にはドナルド・トランプが未だに公開しようとしない納税申告書のなかの2005年度分を公表するという大スクープを報道した。

　全米各都市や地域で開かれるタウンミーティングの様子をつぶさに報道してきたのもマドウ・ショーである。有権者がいかに医療保険制度改革法（オバマケア）で救われたか、この法案に反対しようとする共和党地元議員にときには涙ながらに訴える姿は真に迫るものがあった。

「あなたは議員として誰のために働いているのですか？　有権者のためではないのでしょうか」

　こういって迫る声が共和党議員を代替法案の反対票にまわらせた。そのためにトランプ政権は新制度に置き換えるために必要な過半数の賛成票をまとめきれず、ついには法案を取り下げるという屈辱的な失点を喫したのである。

■次々と失点を重ねるトランプ政権

　政権の敗北はそればかりでなかった。中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令失敗の後、新たに6カ国からの入国と全ての難民受け入れを一時禁止する大統領令を出したものの、これもまた3月15日、ハワイ州の連邦地裁によって、執行停止を命じる仮処分の決定を受けた。この仮処分は全米に適用されるため、16日に予定されていた大統領令の発効は阻止された。

　国家安全保障担当の大統領補佐官だったマイケル・フリンが辞任に追い込まれたのは、サイバー攻撃によって米大統領選に介入したとされるロシア側との繋がりが明らかになったからである。米情報機関がロシア側とフリンの会話を傍受し、接触していた事実が確認された。

　フリンは、米政府による対ロ制裁の解除に関して12月にロシア側と話したことは認めたが、副大統領就任前のマイク・ペンスに対しては制裁について話し合っていないと伝えた。この矛盾が原因となって、ペンスに誤解を招く説明をしたという理由で、トランプ政権はフリンに辞任を求めたという発表をしたのである。

　それにしても、ロシア側とフリンの会話傍受が確認されてから、3週間もそのまま辞任を求めなかった理由は何であったのか、とレイチェルは番組で訴える。

　前大統領補佐官は、ロシア政府が支援する公営放送RTや航空貨物会社などロシア企業から数万ドルの報酬を受け取っていたことも明らかになった。さらに大統領補佐官に選ばれた時にもコンサルタントとしてトルコ政府から年俸53万ドルも受け取っていたことが最近になって発覚した。掘れば掘るほどいかがわしい顔が出てくるのはこの政権に顕著である。3月末の民間世論調査会社「ギャラップ」の調査によると、大統領支持率はますます落ち込んでなんと35％にまで低下した。

■ロシアとの複雑怪奇な関係

　支持率低下をもたらした大きなきっかけは、米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コーミー長官による議会下院公聴会での発言にはじまる。

「トランプ大統領が選挙活動中にロシア政府と連携して選挙を有利に進めたかどうか捜査している」

　それまでにFBIは、サイバー攻撃などによってロシアが米大統領選に関与した疑いは明らかにしてきたが、トランプ陣営がロシア側と共謀して選挙を有利に進めたかどうか、本格的に捜査を開始したというのである。長官の言葉は電撃のようにワシントンを揺さぶった。

　選挙キャンペーン中、ロシア政府関係者などに接触していたトランプ陣営のメンバーの名前が明らかになり、なかでも選挙対策本部長を務めたポール・マナフォートという人物が突然注目を集めるようになった。

　マナフォートは親ロシア派として知られるウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ元大統領の選挙に関わった経歴をもつ。彼は米欧の政財界に働きかけてプーチン大統領の政府に利益をもたらすことができると、ロシア政府に近い新興財閥の富豪オレグ・デリパスカにもちかけた。その見返りに2006年から年間1000万ドル（約11億円）を受け取っていたと報じられている。

　トランプの娘婿であるジャレッド・クシュナーは、大統領上級顧問としてホワイトハウス入りしているが、政権移行期に国営ロシア開発対外経済銀行（VEB）のセルゲイ・ゴルコフ頭取と面会していた。2014年に発動された対ロ制裁では、ロシア国内の経済活動に関わるVEBの複数の事業や個人も制裁の対象になり、金融上の接触が禁止されていたのにもかかわらず面会していたのである。

　クシュナーはまたセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使とも会っていたことが判明。駐米ロシア大使がトランプタワーを訪ねた昨年12月のことで、マイケル・フリンも同席した。1981年からロシア大使を務めるキスリャクは米情報機関によると、ロシアのトップレベルのスパイであり、ワシントンにおけるスパイのリクルートも手がけていたという。

　もっとも、駐米ロシア大使と会ったこと自体は問題にならないが、その席でロシアに対する制裁について話し合ったとしたらクシュナーもフリン同様、職を追われることになる。

　司法長官に就任した強硬右派ジェフ・セッションズも、選挙中にトランプ陣営の顧問を務めていた当時、キスリャク大使と接触していたことが明らかになった。

　民主党からは司法長官を辞任すべきだと非難されたが、現職司法長官として大統領選挙に関するいかなる捜査にも関与しないと表明した。

　しかし、「ロシア側とコミュニケーションを図ったことはない」と司法長官の指名承認審査で発言していたため、発言の矛盾について説明する書簡を提出すると明言したが、現段階でセッションズが書簡を発表した様子はない。そんな虚偽の発言をしていたことはどうやって釈明できるというのだろうか。司法長官が偽証罪に問われかねないというのに、セッションズについてさらなる追及の声が上がらないのは理解に苦しむ。

■リボロフレフという大富豪

　このほか、トランプの選挙戦で外交顧問を務めたカーター・ペイジ、同じくトランプの顧問でもあったロジャー・ストーンなどがロシア側と接触していたと言われる。彼らは声を揃えて、下院情報委員会による事情聴取に応じ、ロシアとの関係に関する偽りの証言や虚偽に反論すると述べている。

　辞任に追い込まれたマイケル・フリンも、FBIと上下両院の情報委員会に対して証言することを提案した。とは言え、彼の場合は起訴されないことを条件にトランプのことは何でも話そう、トランプとロシアのことはいろいろ話せると言い張ったのである。いかにも保身のための恥も外聞もない態度がまわりを驚かせたが、いまのところフリンの提案はFBIにも情報委員会にも受け入れられていない。

　議会の事情聴取や公聴会がどれだけ事実に迫ることができるのか興味は尽きないが、トランプとロシアの関係を調べるうえで見逃せない要素は金の流れである。

　ドミトリー・リボロフレフという男がいる。このロシアの大富豪は、1990年代のロシア混乱期に29歳の若さで巨大なロシア肥料会社の会長に収まり、米誌『フォーブス』の富豪500人リストのなかで59位に数えられるほどの富を手にした。2011年には22歳の娘のため、10寝室あるセントラルパーク西のアパートを当時の最高額で購入してニューヨークで話題になった。

　現在ではモンテカルロに住み、総資産は77億ドルと伝えられるこの人物が、「マール・ア・ラーゴ」に近いフロリダ州パームビーチにある豪邸をドナルド・トランプから購入している。2008年のことだった。

　17寝室をもつ6万2000スクエア・フィート（約5770平方メートル）の豪邸は4年前にトランプが購入したものだが、トランプが支払ったのは40万ドル。それをリボロブレフは100万ドルで買い取ったのである。差額の60万ドルは当時財政トラブルに見舞われていたトランプを危機から救ったと言われる。納税証明書を決して発表しようとしないトランプの真意は、税金の流れが彼とロシアの関係を明らかにしてしまうのを恐れているのではないかと思わせる。

「その男には会ったことがない」

　とトランプはリボロフレフについて語っているが、トランプがノースカロライナ州コンコードへ選挙演説に行った昨年の11月3日、リボロフレフのエアバスA319ビジネスジェット機がコンコードに近いシャーロット空港に静かに着陸した。以前にはラスベガスでも同様のことが起こった。また、トランプがパームビーチの「マール・ア・ラーゴ」で静養していると、リボロフレフのエアバスがスイスから飛んできたことも目撃されている。

　金の流れを見て行くと、ニューヨーク南部地区連邦地検のプリート・バララ検事正が3月に突然、罷免されたことはさらなる疑惑を呼んでいるようだ。

　ウォール街の詐欺師や国際テロリスト、郊外のサイバー犯罪者などを相手に辣腕を振るったこの検事は、昨年12月にトランプタワーで次期大統領から留任を保証されていた。にもかかわらず、突然辞職を求められ、それを拒否したために罷免されたのは、彼の調査がトランプの足下に及んで来たことをにおわせる。

■ドイツ銀行を巻き込んだスキャンダルも

　レイチェル・マドウは、トランプ自身の巨大な負債を支えているドイツ銀行へ捜査が及んだのかもしれないと言及した。ドイツ最大の商業銀行は相次ぐスキャンダルによって経営破綻がささやかれており、トランプ個人の信用で融資した6億4000万ドルも焦げ付き、債務不履行でトランプを訴えている。

　米司法省は住宅ローンの不正販売をめぐり140億ドルの支払いによる和解をドイツ銀行に提案した。さらに、ドイツ銀行がロシアのマネーロンダリングに関連していることも伝えられるため、ここにもロシアとの疑惑を解く鍵が隠されているように見える。

　間違いなくFBIはトランプのロシアへの投資やビジネス、不可解な金の流れを詳しく捜査していることだろう。トランプはロシアとの関係をまったく否定しているが、疑惑を追いつめているのはFBIばかりでなく、下院情報委員会や上院情報委員会、そして『ニューヨーク・タイムズ』紙や『ワシントン・ポスト』紙、レイチェル・マドウなどのニュース番組やウェブマガジンなどのメディアが総力をあげて追跡している。それはまさにトランプ政権との四つに組んだ攻防戦である。

　これに対してトランプは「偽ニュースだ」と各メディアの報道について言い捨て、「（大統領選）勝利の直前、オバマがトランプタワーの私の電話を盗聴させていたことが発覚した」と言って下院情報委員会での審議を滞らせた。あまりにも子供じみた対応にうんざりする声はマスメディアばかりでなく、共和党内にも広がっている。

■シリア攻撃でロシアとの関係は？　

　ここまで書いてきたところで緊急ニュースが入ってきた。米軍がシリア西部ホムスの空軍基地にトマホーク巡航ミサイル59発を発射したという。3日前、イドリブ県で化学兵器が使用され、80名以上の市民が殺された。市民のなかには子供や赤ん坊も多く、彼らが苦しむニュースを見た大統領は、それまでのシリアへの対応を180度転換したのである。

　米軍は化学兵器を搭載した航空機が飛び立ったとされる空軍基地を攻撃した。米軍の迅速な攻撃がアサド大統領による化学兵器使用をエスカレートさせるのか、米軍の攻撃がこれからも続くのか。シリアと同盟関係にあるロシアが米国の対応をどう受け止めるか、トランプ政権にとって初めての試練と思われるこの対外政策は、トランプとロシアの関係をまったく違ったものにしていくのか。事態はますます流動化している。

ジャーナリスト　青木冨貴子

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/108.html

[経世済民120] ヤマトが大手メディアに独自リーク？ アマゾンとの値上げ交渉の内幕とは（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　アマゾンの荷物を通常の宅配料金の半額程度で引き受け、過重労働を強いられているヤマト


ヤマトが大手メディアに独自リーク？ アマゾンとの値上げ交渉の内幕とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00082906-playboyz-soci
週プレNEWS 4/12(水) 11:00配信


ヤマト運輸が宅配便の配送料金を値上げする。そこで注目されるのが、ヤマト最大の顧客「アマゾン」が値上げを受け入れるのか？ということだ。その交渉の実態は…両者の思惑に迫る！

「ヤマトが一年間に取り扱う荷物の総数は約１７億個（２０１５年）で、そのうちアマゾンの荷物は約２億５千万個とされています。これだけで業界４位の福山通運の２倍に当たる数です」（経済誌記者）

ヤマトが運ぶ全荷物の約６分の１がアマゾン！　ここまでのお得意さまに値上げを認めさせることができるのか？　物流ジャーナリストの森田富士夫氏はこうみる。

「アマゾンもある程度は認めざるをえないでしょう。宅配業界で同社の膨大な荷物を一手に引き受けられる企業が他にないこともありますが、世論のヤマトへの同情も大きな要因です」

日本経済新聞が３月に実施したヤマトの値上げの賛否を問う読者アンケートでは、実に約８割の人が「賛成」だった。世論は「値上げやむなし」に傾いている。

「今年に入り、『再配達が多すぎて休憩も取れない』『２０時以降の時間配達が集中して残業ばかり』など、ヤマトのドライバーの窮状がたくさん報道されている。彼らに同情する人が増えて当然です。ただ、大手メディアが一斉にこの問題を扱う流れをつくったのはヤマト側のリークによるものかと」

森田氏が「ヤマトの問題が世間の関心事になるきっかけになった」と指摘するのが、２月２３日付で日経に掲載された１面トップ記事だ。「ヤマト、宅配総量規制へ」の見出しで、アマゾンの大量の荷物に疲弊するヤマトドライバーの実務とヤマトの労働組合が荷受け量の抑制を求めた事実を報じた。

「これは日経の独自ネタでした。さらに３月２日には、日経はまたもや独自ネタとして『ヤマト、残業１割削減』と報じた。ヤマトの値上げが発表された３月７日には長尾裕（ゆたか）社長の単独インタビューも掲載しました」

まさに日経の独走状態だ。

「言うまでもなく、同紙は経済界に影響力がある新聞。ヤマトは日経の担当記者に記者発表ではなくネタをリークしたと推測できる。“メジャー会社のスクープ”が一社独占で報じられれば、他のメディアも追随し、さらに関連報道が日に日に過熱する、という戦略をヤマトは描いたのだと思います」

それが本当だとしたら、ヤマトの狙いは何か？

「ヤマトはアマゾンの荷物を基本料金の半額以下で受けているといわれ、個数が増えるほど採算が悪化する悪循環に陥っていた。なので、値上げをアマゾンに認めさせるのは急務でした。でも、アマゾン相手に現状のままで『取引額を上げてほしい』と要請しても撥ね付けられたでしょう。だから、アマゾンとの取引だけではない“２７年ぶりの全面値上げ”が必要だった。この形をとれば、『全面的に料金体系を変えたから、御社も受け入れてほしい』と話を持っていきやすくなる。

ただ、アマゾン以外の顧客は巻き添えを食う格好となり、当然、反発が予想される。そこで、事前に値上げ容認の空気をつくるためメディアを利用した、というのが私の見立て。それと同時にドライバーの苦労を認知させることで再配達を減らそうという狙いもあったと思います」

では今後、ヤマトはどう交渉を進めていくのか？　物流業界紙の記者はこう話す。

「アマゾン以外では、すでにヤマトからの値上げ要請を受け入れた企業が出始めている。各社の反応を聞くと『人手不足やドライバーの労働環境を考えると受け入れざるをえない』との声が多かった」

ヤマト運輸の広報にアマゾンとの値上げ交渉の進捗（しんちょく）を聞いたが、「今の段階ではコメントできない」との返答だった。交渉はこれからが本番なのだろう。

一方でアマゾンにも値上げを容認するのか聞いてみたが、「この件についてはお話しできません」（アマゾンジャパン広報）という。しかし、前出の森田氏は「アマゾンはたとえ今回は値上げを受け入れても、いずれ脱ヤマトに向かうだろう」と予測する。

「アマゾンは“自前配送”を進めようとするのではないか。事実、アメリカではＵＰＳやＦｅｄＥｘなどの大手宅配会社が料金を値上げし続けているため、アマゾンは州などの単位で営業する中小宅配便会社と専属契約を結ぶ自前配送に切り替え始めた」

これから日本でも同じことが起きると？

「日本の宅配便市場でも、軽トラック“一台持ち”の個人ドライバー（個人事業主）は多い。アマゾンはいずれ、そうした個人ドライバーを専属契約の形で囲い込む戦略を打ってくるでしょう」

だが、アマゾンの荷物は膨大な量だ。個人ドライバーではさばききれないのでは？

「ヤマトや佐川をはじめ、車両５台以上の事業所数は全国に約６万ありますが、軽自動車のドライバーの事業所数はその倍以上の１５万。アマゾンの荷物も十分にさばけるはず。ちなみに、その筆頭が個人事業主の集合体である『赤帽』などで、アマゾンの有力な足になりうるでしょう」

アマゾンが個人ドライバーを使うメリットは？

「現在、アマゾンの商品は自社の物流センターから宅配便（ヤマト）の各営業所に集荷され、そこから一部の商品は軽トラックの個人ドライバーに外注され、注文者の自宅に届いていきます。これが自前配送だと物流センターから直接個人ドライバーに渡す形となり、集配と仕分けのコストを大幅に減らせ、宅配のイニシアチブを握ることもできます。

個人ドライバーからしても、今は大手宅配会社の下請けとして安く買い叩かれていますが、アマゾンから直接仕事をもらえば中間マージンがなくなる分、儲けが増える。両者はウィンウィンな関係というわけです」

その上でアマゾンが実現を狙っているのが「即配サービス」なのだという。

「アマゾンは有料会員向けに東京２３区で実施している一部商品の（注文後）１時間以内の配達エリアを他の大都市圏にも広げるため、昨年から地域密着型の小規模な配送センターを各地に開設しています」

この物流網が完成した時、宅配業界はどうなる？

「アマゾンと競合し、楽天など他の大手ネット通販会社も自前配送を進めるでしょう。アマゾンとの大口取引を失うヤマトも、自前配送ができない中小ネット通販会社を取り込み、アマゾンの即配に対抗するはず。いずれにせよ、取扱数量だけを追求していてはドライバーの過酷な状況は変わらないとみています」

ということは、現場の苦境はまだ続く…？

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/859.html

[経世済民120] 悪徳商法に泣き寝入りしない！消費者保護の法律を学ぼう！Vol.3（Meiji.net）
　　　　　　　　　　明治大学　川地 宏行教授
　　　

悪徳商法に泣き寝入りしない！消費者保護の法律を学ぼう！Vol.3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00010000-meijinet-soci
Meiji.net 4/12(水) 11:00配信


トラブルの多くは、クーリング・オフで解決できる
川地 宏行（明治大学 法学部 教授）

◇「クーリング・オフの期間」と「継続的なサービス」のトラブルについて。

　私は、現在、東京都消費者被害救済委員会の委員を務めています。そこでの相談案件を踏まえ、注意すべき点をいくつかご紹介します。

（1）クーリング・オフ期間について。

　皆さんは、クーリング・オフができる期間が8日間であることは知っているのですが、この期間がいつからスタートするのか正確には知らないようです。

　実は、必要事項がすべて正確に記載された書面が事業者から消費者に渡されたときからクーリング・オフ期間は始まるのです。ですから、契約に関する書面を渡されていなければ、そもそもクーリング・オフ期間自体が開始されていないので、クーリング・オフが半永久的にできることになります。

　さらに、契約に関する書面を渡された場合でも、書面の記載に不備がある場合はやはりクーリング・オフ期間の進行は開始されません。

　実は、悪徳業者の作成する契約に関する書面はいい加減なものが多いので、この点を指摘すれば、契約締結から8日以上経っていても、クーリング・オフができるのです。

（2）継続的なサービスでのトラブルについて。

　継続的なサービスについては、特定商取引法でクーリング・オフや中途解約ができる業種が決められています。学習塾、家庭教師派遣、エステ、語学学校、パソコン教室、結婚相手紹介サービス、の6業種です。

　悪徳業者はそれを知っていて、例えば、やっていることはエステなのに、医療行為として施術しており、エステではなく医療契約だ、と主張することがあります。

　しかし、医療行為であれば、医師の常駐など、厳しい基準があります。違反していると業務の停止処分などを受けますから、その点を指摘すると、事業者は慌ててエステであることを認めます。

　エステであれば特定商取引法の対象となり、クーリング・オフや中途解約ができるようになります。

次回も、法律によって消費者を救済した事例について解説します。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/860.html

[経世済民120] 富士重工からSUBARUへ社名変更　決断の持つ大きな意味（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　躍進の一歩となるか（吉永泰之・社長）


富士重工からSUBARUへ社名変更　決断の持つ大きな意味
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00000013-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年4月21日号


　ブランド名と社名を統一した先に、どんな未来図を描くのだろうか。4月1日、「富士重工業株式会社」が「株式会社SUBARU」に社名を変更した。「長年親しまれてきた社名を変え、SUBARUブランドを磨く狙い」（広報部）だというが、この決断の持つ意味は大きい。

　経営学者で岡山商科大学教授の長田貴仁氏によれば、社名変更には大きく2つのパターンがあるという。

「ひとつは、会社名よりもブランド名が浸透しているケースで、松下電器がパナソニックに変わったのはこの典型です。ブランド名は有名でも、特に株式市場では、社名で上場しているので海外の投資家をひきつけられない。社名とブランド名を使い分けたり併記したりする非効率をなくす狙いもあります。

　もうひとつは、時代の流れとともに、業務内容が社名にそぐわなくなるケースです。例えば、SONYは、『東京通信工業』が電気事業以外への進出を考えて社名を変更しました。富士フイルムも、世の中がデジカメ時代に以降していく状況を見て、『富士写真フイルム』から社名を変更した。現在行なっている胃カメラや医薬品といった事業は、フイルムの技術や販路を活かした事業で、社名変更は元の強みを活かしながら新事業を展開していく決意表明のようなものだったと考えられます」

　今回の「SUBARU」の場合、ふたつのパターンの複合型だという。SUBARUブランドは海外で広く認知され、アメリカや中東での評価も高い。さらに自動車の枠を超え、航空宇宙事業にも幅を広げているからだ。SUBARUの今後について、自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの福田俊之氏はこう見る。

「SUBARUは4年連続で売上高・利益ともに過去最高を更新し、昨年は年間生産台数が初めて100万台を突破した。衝突被害軽減ブレーキ『アイサイト』の評価も非常に高い。ただし、まだまだトヨタや日産に比べると及ばない。今後も海外での販路拡張など、足腰を強化することが重要でしょう」

　今回の社名変更がトヨタやホンダなど、社名とブランド名が一致した大手各社を意識したものであることは間違いないだろう。ただし、逆にトヨタは「レクサス」、ホンダは「アキュラ」といった社名とは別のブランドを立ち上げ、成長のエンジンとしてきた。その意味で社名とブランド名を統一したSUBARUの次の目標は社名と違うブランドを立ち上げ、世間に認知させることになるのだろうか。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/861.html

[経世済民120] 離婚 元夫からの1500万円不動産贈与で、まさかの大転落（PRESIDENT）
　　　　　　　　『離婚とお金 どうなる？ 住宅ローン！』高橋愛子（著）プレジデント社刊


離婚 元夫からの1500万円不動産贈与で、まさかの大転落
http://president.jp/articles/-/20997
2017.4.12　PRESIDENT Online


■知らなかった！　では済まされない不動産贈与の落とし穴

　離婚は、決して不幸な出来事ではない。

　離婚にはマイナスのイメージがあるが、夫婦がお互いに望んだ結論でもあり、新しい人生のスタートとも考えられる。離婚が成立して、慰謝料の授受や財産の分与も終わった。晴れて第2の人生を謳歌しよう！　　

　ところが、そんな矢先に偽装離婚とみなされて詐害行為(債務者が債権者を害するため自己の財産を減少させる行為)の疑いをかけれらたら……。まさに青天の霹靂というべき不幸に襲われてしまうケースがある。

　飲食店を経営していた夫と4年前に離婚したSさん(47歳)は現在、事務職で働くシングルマザー。離婚協議は小さなもめごとはあったものの、比較的スムーズに話は進み、円満な離婚に落ち着いた。

　正式な離婚手続き前だったものの、Sさんは元夫と相談して財産分与のつもりで担保に入っていない自宅マンション(時価1500万程度)の贈与を受け、贈与税も支払い、子供と平穏に暮らしていた。実は、この贈与はある“企み”を持った元夫の主導でされたことのようで(妻は離婚に関する法知識があまりなかった)、後述するようにのちに大変困った事態を招いてしまうのだ(*なお、離婚前に贈与すれば贈与税は発生する。離婚後に贈与したら贈与税はかからず、贈与した側に譲渡所得税がかかる。ただし、3000万円控除が適用されているので、購入時から離婚に伴う“財産分与”による利益が3000万円を超えない限り税金はかからず、実質的にほぼ税金はかからない)。

　ただ、元夫とは音信不通。のちに(離婚後)、夫の事業が悪化し債務に追われていたことが判明した。金策に奔走した元夫は体調を崩し、とうとう支払いが不能になってしまったらしい。

　そんなある日、裁判所からSさんの元に「不動産仮処分命令申立書」が届いた。

　仮処分命令とは債権者からの申立てにより、裁判所が決定する暫定的処置。裁判で争っている間に、訴えた相手が不動産を処分されないように「仮に処分」しておくという登記のことで金銭債権以外の権利を保全する点で仮差押と異なる。

　しかし、いずれにしても不動産を処分されてしまう知らせには違いない。よくよく調べてみると元夫が事業資金で借りた債務の返済が不能となり、その後、債権回収会社に債権譲渡がされていたのだ。

　さらに、なんとSさんが離婚の際に受けた贈与が財産を不当に隠したとして、詐害行為取消権(債権者が債務者の法律行為を一定の 要件の下に取消してしまうことができる権利)の訴えを受け、不動産に仮処分登記がされてしまったのだ。

■いわれなき財産隠しの汚名をいかに晴らすか？　

　結婚生活を送っていたときも経営に関与していなかったSさんにとって、元夫が詐害行為を疑われるなど寝耳に水。元夫の事業が厳しい状況だということも、そのときに初めて知った。どうやら、贈与を受ける前から元夫の返済は遅れがちだったようで、債権者からするとあきらかに財産隠し、偽装離婚とみなされたのだった(*話の文脈から推測すると、元夫は確信犯的に財産隠しをしていた可能性が高いのではないか思われる)。

　一般的に、偽装離婚の目的は不当に経済的な利益を得ること。生活保護の不正受給の問題が注目されているが、最近では偽装離婚をして生活保護や児童扶養手当を得たり、相続税や借金から逃れたり、保育園の優先入園の権利を手にするケースが増えている。

　偽装離婚して不正に金銭を受給したことが明らかになった場合、公正証書原本不実記載等の罪に問われ、5年以下の懲役または50万円以下の罰金となる。借金等を抱えている場合、偽装離婚で隠匿しようとしていた財産は処分・換価され、債権者は配当される。悪質と判断されると、詐欺破産罪に問われ、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金という重い罪になってしまうのだ。

　改めて自分の立場を認識して絶望的な気持ちになったSさん。元夫の債務は、250万円、延滞金は140万円。病に伏せる元夫の資金は皆無だ。このままでは不動産を手放すしかない。一方、Sさんもシングルマザーで日々の生活をするのが精一杯。もちろん弁護士を雇うお金もない。八方塞がりとはこのことだ。

　しかし、元夫の事業悪化の事実を知って贈与を受けたわけでは決してない(*妻は法律知識が不足していたため、離婚後の財産分与が無税であるということを知らなかった可能性が高い)。その真実を訴えれば、きっとわかってもらえるはず！　　とSさんは裁判所に提出する答弁書にその事実を詳しく記載した。裁判の当日も、真摯に事実を訴えた。

　ところが、裁判所には認めてもらえなかったのである。

　それはSさんがウソをついていると認定されたわけではない。実は、自分にはまったく身に覚えがないことでも、債務者である元夫の支払いが止まっている時点で、離婚前に贈与されたということは、債権者に害を及ぼすと知りながら自分の財産を減少させるという「明らかな詐害行為」にあたるという見解だったのだ。

　知っている、知らなかったという部分はほとんど関係ないことなのである。本当のことを話せばわかってもらえると信じていたSさんは大きなショックを受けた。

　裁判は何度か行われるとのことだったが、詐害行為で判決が出てしまうと所有権が元夫に戻され、そのまま差し押さえられて、最も悪いケースでは競売になる可能性がある。それだけは絶対に避けたいとSさんは元夫の経営の悪化を知らずに贈与を受けたことを主張し、和解を申し立てることにした。

■債権回収会社との和解協議バトルで……

　債権回収会社との和解協議の結果、元金250万円を支払うことで延滞金は免除することで合意。250万円は何とか知人から借りて返済し、和解することができた。その後、その自宅を売却して、250万円も返済。残ったお金で税金を支払い、そのまま生活資金の貯金に充てた。

　Sさんにとっては納得がいかない部分も大きかったが、和解が成立し競売が避けられたことはラッキーな結果であったともいえる。

　配偶者に借金がある場合の贈与は後々このように詐害行為で訴えられる可能性が高い。離婚の際には、安易に贈与を受けず、配偶者の債務状況をきちんと調べておくことが重要だ(*なお、財産分与に関しては、離婚による財産分与を狙った偽装離婚も少なくない。分与を受ける側も知らなかったではすまない。財産分与を利用した脱税行為は犯罪であることを忘れてはいけない)。

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▼住宅ローン問題支援ネット代表・高橋愛子氏のアドバイス

借金がある場合の離婚に伴う贈与は、このように悪意がなくても悪意があるとみなされるケースもあります。それに、離婚前・離婚後のどちらに贈与をするかによって、贈与税や譲渡所得税がかかるため、その意味でも安易な贈与は危険といえるでしょう。生前贈与は自分たちの知識でやってしまうケースが目立つが、弁護士などに相談するなど慎重さが求められます。
また、収入が少ない世帯の場合、日本司法支援センター(法テラス)によって、弁護士費用の援助を受けることもできます。弁護士を雇うお金が内という方は法テラスに相談してみるのもひとつの方法です。
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永浜敬子＝文

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?（ リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


特区指定で血税96億円を手に入れた安倍の親友「加計学園」総帥が「首相の後ろ盾があるから大丈夫」と発言!?
http://lite-ra.com/2017/04/post-3069.html
2017.04.12　加計学園総帥が「首相の後ろ盾ある」　リテラ


　森友問題では安倍昭恵夫人の関与が明白になりながら、責任を秘書官に押し付けるかたちで収束をはかろうと躍起の安倍首相と官邸。だが、森友問題にとどまらず、安倍首相にとって最大のアキレス腱は「加計学園」問題だろう。

　すでに何度も報じているように、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人だが、安倍首相の働きかけで巨額の血税が流れ込んだ疑惑が浮上しているのだ。

　もともと加計学園をめぐっては、同法人が運営する岡山理科大が愛媛県今治市で獣医学部新設を申請するも、文部科学省が獣医学部の新設を求めておらず、過去15回も国に撥ねつけられてきた。ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後はトントン拍子で話が進み、2015年12月に今治市を国家戦略特区に定めて規制緩和。52年間にわたって認められてこなかった獣医学部の新設が決まったのだ。くわえて、同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されるというのである。

　さらに、3月13日発売の「週刊現代」（講談社）は、加計氏の姉である加計美也子氏が理事長を務める加計学園グループの学校法人順正学園をめぐって、同法人が運営する吉備国際大学の南あわじ志知キャンパス開設に対しても、建物と合わせて評価額約30億円もの土地と最大13億3300万円の補助金が出ていると報じた。

　つまり、今治市の岡山理科大と合わせれば、176億円もの血税が加計学園グループに流れているというのだ。

　だが、こうした露骨なまでの“お友だち”の優遇を安倍首相は全面否定。3月13日に衆院予算委員会で社民党・福島瑞穂議員に加計学園疑惑の追及を受けると、「特定の人物を出して、何か政治的な力を加えたかのごとく質問して、あなた責任とれるんですか！」と激昂し、声を荒げた。

　立場が危うくなるとムキになってキレるのはこの総理の得意芸ではあるが、安倍首相が加計氏の名前を出されてこれほどまでに怒り狂ったのは、無論、この問題が“掘られては困る”案件であることの証左だ。

　それは2014年3月13日のこと。この日、加計氏は、岡山理科大の獣医学部新設に否定的見解を示してきた日本獣医師会を訪れ、同会の蔵内勇夫会長と、元農林水産副大臣である元衆議院議員・北村直人顧問と対面したという。

　前述したように、獣医学部の新設は国が認めておらず、何度も申請が撥ねつけられていたが、その背景には、日本獣医師会の強い反対があった。しかし、第二次安倍政権の発足後、潮目が変わり、2013年6月に安倍首相は国家戦略特区の創設を閣議決定。加計学園も特区指定と規制緩和に向けて働きかけを強めていく。

　そういう流れのなかで、加計氏の日本獣医師会訪問が実現したのだが、対面した蔵内氏と北村氏は「あなたは安倍さんから『獣医師会に行け』と指示されてやって来たんでしょ。ときの最高権力者がバックについている、すごいよね」と、加計氏に皮肉を言ったのだという。

　だが、この会談の模様をレポートする森氏は、こんな“情報”を明かすのだ。

〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある〉

「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」──もし、ほんとうに加計氏がこう発言していたとしたら、やはり岡山理科大の獣医学部新設は安倍首相が「腹心の友」のために規制緩和をして認可のお膳立てをしたということになるだろう。そして、その議事録が存在するならば、安倍首相が“お友だちに便宜を図った”という証拠になる。

　森氏の取材に、北村氏は含みのある言葉を口にしている。

「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ？ あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」

　実際、安倍首相はこの後、加計学園の獣医学部新設のために露骨と言ってもいいくらいの動きをしている。2015年12月には、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明。そして、以前から獣医師学部新設の規制緩和を訴え、安倍首相が「教育再生実行会議」の有識者メンバーに抜擢したこともある前愛媛県知事・加戸守行氏を国家戦略特区会議の今治市分科会委員に任命しているのだ。まさに「後ろ盾」という表現がぴったりの利益誘導としか言いようがない。

　さらに、森氏のレポートは、安倍首相側近閣僚（当時）の関与についても指摘している。

〈当日の午後、加計たちはその足で文科大臣（当時）の下村博文のもとを訪ねている。元来、文科省には、医師、歯科医師、獣医師、船舶職員の四職種について新たな学部の新設や増設を認めないという告示が存在してきたが、やがてその告示が見直された〉

　下村元文科相といえば安倍首相の“お友だち閣僚の筆頭”と呼ばれていたほどだが、夫人である今日子氏は加計グループである「英数学館小学校」（広島県福山市）の説明会パンフレットに安倍昭恵夫人とともに挨拶文を寄せていたことがすでに判明している。また、同レポートでも、安倍首相夫妻の訪米には加計氏と今日子夫人が同行していたことを伝えている。

　安倍首相本人だけではなく、安倍首相の人脈である下村夫妻の関与も疑われる、この加計学園問題。いや、加計学園疑惑を追うと、安倍首相の人脈が多々浮かび上がってくる。現に、加計学園の理事と同学園の運営する千葉科学大学学長に就いている木曽功氏は、一時、第二次安倍内閣の内閣官房参与を務めていた元文部科学官僚。安倍首相がゴリ押しした「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録にも携わった人物だ。また、安倍首相は昨年、加計学園の監事だった木澤克之氏を最高裁判事に任命するなど異例の人事まで行っているのだ。

　さらに、加計学園は2004年に前出の千葉科学大学を千葉県銚子市に開校したが、同大設置の際には、安倍首相が実際に加計氏のために動いていたという情報もある。森氏のレポートでは、安倍・加計氏と旧知の大学関係者がこう証言している。

「大学は都心から電車で二時間くらいかかるし、教員のなり手がない。それで安倍さんがいろんな人に声をかけていました。安倍さんの口利きで一年間だけ教授になってもらった人もいるほどです」
「なにより、キャンパスの用地取得を巡って、地元と揉めたんです。それで、安倍さんは『俺があいだに入ってあげて何とかなったんだよ』と自慢していたことがありました」

　この証言は安倍首相がいかに加計氏のビジネスをアシストしてきたかを物語っているが、同大の元教授も、開校時の宣伝文句についてこんな話をしている。

「学園側の常套句が、『将来の総理がバックアップする学校です、就職率も一〇〇パーセント』。そうして大学をPRしていました。これだけ安倍さんと関係が深いんだと」

　じつはもうひとつ、安倍首相と加計氏の深い関係を示唆する証言がある。それは昭恵夫人の2015年12月24日のFacebookへの投稿だ。この日、安倍首相は昭恵夫人を伴って、当の加計氏や三井住友銀行副頭取（当時）の高橋精一郎氏、鉄鋼ビルディング専務の増岡一郎氏らと会食しているが、昭恵夫人は安倍首相と加計氏らがシェリーグラスを片手に肩を並べる写真を、こんな一文とともに投稿している。

〈クリスマスイブ。男たちの悪巧み…（？）〉

　一体、「悪巧み」とは何のことなのか。ちなみに安倍首相は、この会食の9日前である2015年12月15日に、国家戦略特区諮問会議において今治市を全国10番目の特区にすることを決定。加計氏にとって特区の決定は獣医学部新設を約束されたも同然で、昭恵夫人のいう〈悪巧み〉とは、もしや安倍首相と加計氏が今後の計略をめぐらせていたのでは……と想像を喚起させるものだ。

　安倍首相は「森友問題よりも加計問題の追及を恐れている」とも報じられているが、官邸は森友問題を収束させることで加計問題も追及を封じ込める算段であることは明白だ。しかし、政治の私物化という意味では森友も加計も本質は同じ。追及の手を緩めることはあってはならないだろう。

（編集部）































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/894.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍政権に「森友」のツケ重し　誰に論功？　財務官僚にも借り？（サンデー毎日）
安倍政権に「森友」のツケ重し　誰に論功？　財務官僚にも借り？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/04/23/post-1512.html
サンデー毎日　2017年4月23日号


倉重篤郎のサンデー時評 １０７　

　かつて「ほめ殺し事件」という政界一大スキャンダルがあった。

　中曽根康弘政権末期のことだ。ポスト中曽根をめぐり、「安竹宮」こと、安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一３氏が激しく争った次期総裁選びのさなかに起きた事件だった。

　高松市の日本皇民党という右翼団体が、竹下氏に対して「ほめ殺し」という嫌がらせ街頭宣伝活動を仕掛けた。曰（いわ）く、「竹下さんは日本一の政治家。この人ほど金集めのうまい政治家はいない。ぜひ竹下さんを総理総裁にいたしましょう」と大音声（だいおんじょう）でがなりたて永田町周辺を練り歩いた。

　竹下陣営はその執拗（しつよう）さに頭を抱えた。褒めているようで実はけなしている。ただ、あからさまな誹謗（ひぼう）中傷ではないので取り締まりもままならない。中曽根氏側からは、一刻も早くやめさせろ、後継指名できないぞ、とせっつかれる。

　竹下陣営は懸命に封じ込めようとしたが、相手もさるもの、なかなか手打ちに応じない。結局どうしたか。竹下後見人の政界実力者・金丸信氏が、懇意にしていた東京佐川急便社長を介し、暴力団稲川会会長に頼み込み、同会長がさらに京都の暴力団組長を通じて皇民党側に話をつけ、ようやく街宣を止めることができたのであった。

　しかも、一つ条件をつけられた。竹下氏が田中角栄元首相の自宅まで行き頭を下げること、それが確認できればほめ殺しを中止する、というものだった。竹下氏が田中氏の恩義に背きけしからん、というのが皇民党側の主張だった。

　もちろん、これらのことは当時わかっていたわけではない。我々が知っていたのは、ほめ殺しという街宣があったこと、いつの間にかそれがなくなったこと、そして、竹下氏が田中邸門前までいきなり出向いたことだけであった。

　その背景に、前述のような驚くべき事情があったことが判明したのは、ほめ殺しの数年後、佐川急便事件が摘発され、東京地検特捜部の強制捜査によって事件の全容が解明されたからであった。

　森友問題を見るにつけ、なぜかこの３０年前の事件が思い起こされる。私にとって鮮烈な印象を受けた事件だった。京都まで赴き、かの組長に面談を求め、緊張に震えながら取材したせいだけではない。政治権力上最高位のポストを獲得、ないしは維持するということはどういうことなのか。きれいごとだけではすまない。場合によっては暴力団の力も借りる。そのリアリズム、ダイナミズムを垣間見ることのできた事例だった。

　◇「森友問題」収束に向け、権力内部で行われる忠誠心競争

　まさに、事実は小説より奇なり、であった。そういえば、森友学園の籠池泰典氏も証人喚問で同じセリフを発していた。籠池氏が高松市出身であること、籠池氏喚問にゴーサインを出したのが竹下登氏の弟・竹下亘自民党国対委員長であったこともまた因縁めいたものを感じさせる。

　ただ、より本質的な類似点は、権力周辺の忠誠心競争である。

　ほめ殺し事件では、法廷審理の段階で、ほめ殺しをやめさせるために竹下氏周辺の政治家がいかに皇民党側に働きかけたか、その生々しい実態が検察側調書の中から明らかにされた。ある者は金品をちらつかせ、またある者は義理人情で迫り、またある者は人を介し、ありとあらゆる手段を弄（ろう）して封じ込めを図った。新しくできる政権、権力者に対し、その窮地脱出に協力することで貸しを作り、人事面での対価（閣僚、党幹部ポスト）を受けんとする競争だった。

　結局どれも効果なく、最後は暴力団の力を借りたという顛末（てんまつ）は述べた通りだが、森友問題でも似たようなことが起き始めている。疑惑封じ込めにどれだけ貢献できるか、そのロイヤルティー発揮合戦が政権与党内で展開されている。

　例えば、ある者は記者会見し、証人喚問での偽証の疑い濃厚と、籠池氏を追い込もうとする。またある者は、テレビで安倍氏側をこれみよがしに徹底擁護する。そのへんはさすがに政権与党である。籠池氏を一日も早く刑事訴追し、籠池悪玉論でことを収束させる処理を加速させている。さる筋は私に「４月いっぱいでこの問題は終わり」とささやいてくれた。

　これもまた、国会終了後しかるべき時期に安倍政権が断行するであろう内閣改造・党人事をにらんだ動きとみられる。自民党側の思惑は安倍氏に貸しを作ること。安倍氏からすれば、借りができることになる。処理が遅れれば遅れるほどツケはたまり、負担はかさむ。

　それだけではない。安倍氏は、財務省にも借りができた、というのが私の見立てだ。最近、安倍氏が財務官僚の国会答弁を褒めた、という。もともと、財政健全化路線の財務省と、成長戦略を優先したい安倍氏とは水と油、政策的には敵対関係にあるといってもいい。２度の消費増税先送りが両者間のわだかまりにもなっていた。

　それが、森友問題では水も漏らさぬ連携ぶりである。財務官僚曰く、国有地払い下げはすべて適正に処理されています、ただ、資料は全部内規に従って廃棄しました云々（うんぬん）......。最も事の真相を知る役所が、組織を挙げ政権防衛を買って出ている。財務省ＯＢからは、ここまでないがしろにされながら、その服従ぶりはいかがなものか、という声が漏れるほどである。

　省としての組織防衛もあるだろう。だが、森友問題の真相カードを握ることで政権に対し優位に立たんとする戦略とも受け取れる。関係した財務官僚の１人でも、払い下げで安倍夫人の関与がありました、忖度（そんたく）しました、と言ったとたん政権が吹っ飛ぶからである。

　かくして、安倍氏は自民党と財務省に借りを作った。森友問題はいずれ収束するかもしれない。だが、そのツケ払いは問題が尾を引けば引くほど政権の重荷となる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/895.html

[経世済民120] 正式な決算すら発表できない東芝、「自暴自棄」晒し再建放棄か…「東証のご判断」連呼（Business Journal）
　　　　　　　　　　東芝・綱川智社長（ロイター／アフロ）　　


正式な決算すら発表できない東芝、「自暴自棄」晒し再建放棄か…「東証のご判断」連呼
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18678.html
2017.04.12　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


　11日、東芝は2月、3月の2度にわたって延長した、2016年4月～12月の決算発表を行うことになっていた。

　会見は何時に行われるのかと東芝の広報に何度も確認したが、当日の午前中になっても決まっていない。午後1時に連絡した時に、「会見自体はやるんですよね」と訊いたところ、「一応、決算発表の時には記者会見するようにはなっておりますが」と、天下の東芝とは思えないような、煮え切らない答え。この時点で、監査法人からの承認を得ないまま決算発表を行うという情報は伝わっていた。午後2時になってもまだ決まっていないというので、東京・浜松町の東芝本社に向かうことにする。

　午後3時、東芝本社の1階ロビーには報道陣が集まっていた。午後4時15分、警備員から移動を促され、そのまま会見場に向かうのかと思いきや、すべての報道陣がエレベーター前で待たされることになる。立ったままであり、従業員の出入り口近く。扉が開くたびに冷風が吹き込んでくる。「批判的な報道をしていることへの意趣返しじゃないか」などという声が、誰彼ともなく上がる。

　エレベーターへの案内が始まったのが、午後5時20分。1時間以上も立たされたのだ。「記者の方から先に」と広報が案内するが、「なんで、準備が必要なカメラがあとなんだ」と不満の声が上がった。

■独立監査人からの結論の不表明

　39階の大会議室に午後6時半、綱川智・代表執行役社長、佐藤良二・監査委員会委員長、平田政善・代表執行役専務が姿を現し会見は始まった。冒頭、綱川社長より、監査法人からの承認を得ないままでの決算発表についての説明がある。

「監査人からは第3四半期連結財務諸表に対し、結論を不表明とする四半期レビュー報告書を頂いております。当社といたしましては、監査人のご理解を得るべく最善を尽くしてまいりました。これ以上、株主投資家を初めとするステークホルダーの皆さんにご迷惑ご心配をお掛けすることはできませんので、極めて異例ではありますが、独立監査人からの結論の不表明という状態で、第3四半期決算について公表させていただくことといたしました」

　佐藤氏からは、監査委員会の見解が述べられた。

「不適切なプレッシャーと見なされうる言動は認められたものの、当社およびWH（ウエスチングハウス）の内部統制は有効に機能しており、財務諸表に影響を与えなかったと判断しております」

決算発表の2度の延期は、東芝の米原発子会社WHで内部統制に不備があったとする内部告発があり、それに調査が必要になったためである。これに関する独立監査人のレビュー結果について、佐藤氏は次のように述べた。

「独立監査人は、当社による最終的な調査結果を評価できておらず、その結果、四半期連結財務諸表の修正が必要となるか否かについて判断することができなかった、としています。一方、監査委員会としては、2016年度第3四半期以外の期で本件損失を認識すべき具体的な証拠は発見できなかったと判断しており、一連の調査は完了したものと判断しております」

　ここでいう独立監査人とは、第三者のPwCあらた監査法人である。監査委員会とは東芝の組織である。調査の結果、東芝は「調査は完了、財務諸表の修正は不要」、監査法人は「最終的な調査結果は評価できないので、修正が必要かどうかわからない」と意見が分かれたことになる。

■「市場の秩序」

　質疑応答になると、決算発表のここまでの延期は、東芝の責任なのか、監査法人の責任なのか、と質問が飛んだ。

「それは意見の相違ということで、特にどちらかということではないと考えております」

　綱川社長は、簡略に答えた。佐藤氏が続けて言う。

「今回の調査は財務数値を確定するという調査ではなくて、内部告発を端に発した調査でありますので、通常の監査と違って監査範囲とか調査の範囲、調査の期間、調査のやり方手続き等が、確立したものがないので、そのケースごとにやっていくので、その辺がやりにくかったということがあって、延長ということになったのはやむを得なかったと思うんですね。ですから、どっちの責任ということではなくて、範囲をどこまで広げるかとか、どういう手続きをやるかということで、若干の調整はあったと思います。それでズレが出たんだと思います」

上場廃止になるのではないかという質問に、綱川社長が答える。

「それにつきましては東証（東京証券取引所）さんが判断することですので、私としては控えさせていただきますけど、監査法人の結論不表明ということになった場合、東証さんの有価証券上場規程によりますと、ただちに上場廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかな場合は、上場廃止ということになりますので、私としてはそういう事態にならないように、最大の努力をしていきたいと思っています」

監査法人からの承認を得ないまま決算発表を行うという異例の事態で、市場の秩序が保てるというのだろうか。

「それは東証さんのご判断です」

それが、綱川社長の答えであった。

　上場廃止か否かは、東証が頼みの綱。東芝は崖っぷちにぶら下がった状態にあることが、あからさまになった会見であった。

（文＝深笛義也／ライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜森友問題＞地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い（Business Journal）
【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…8億円値下げは計算の間違い
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18667.html
2017.04.12　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal　



写真１：森友学園、校舎の基礎部分の建設工事に入った時の写真（２０１６年６月ごろ）木村真豊中市議撮影

　連日、森友問題がテレビをはじめ各メディアで取り上げられている。国民の疑念を受け、話題を途絶えさせないために各所で必死の努力が続いているが、どのメディアでも「8億円の値引きによる払い下げの問題が核心部分」だと締めている。今回はその点に迫りたい。

　森友問題は、民進党の福島伸亭議員の質問に対して、安倍晋三首相が「（国有地売却や学校認可に）関係していたということでありましたら、総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と過剰反応を示し、政局の焦点となった。昭恵夫人が名誉校長に就任していた森友学園に、国有財産が適正価格より大幅にディスカウントされて払い下げられていたとすれば、先の舛添要一前東京都知事の私的流用どころの話ではない。権力者が国家財政を私的に利用することは許されない。

　当然のように世論の厳しい批判が事件に対して上がり、３月１０日、森友学園の籠池泰典理事長は小学校認可申請をとりやめ、自身は理事長を辞任すると発表した。あれだけ開校にこだわってきた籠池氏が、この問題の終息宣言をしたのかと思われた。

　ところが３月１６日、参議院議員の現場視察の場で、籠池氏は安倍首相から昭恵夫人経由で１００万円の寄付をもらったと爆弾発言を行い、安倍首相が籠池氏の参考人招致を飛び越え「証人喚問」を要求したことで、事態は第２幕目に入った。

　証人喚問では、偽証罪を振りかざして臨んだ自民党の西田昌司議員らの質問に、籠池理事長は昭恵夫人による１００万円寄付のディテールやその後の取り扱いの詳細を語った。安倍首相や菅官房長官は「寄付は受け取っていない」と発言したが、昭恵夫人本人は記者会見などで正式な発言をしておらず、安倍首相側にとってなす術がない。

　この証人喚問のなかで、籠池氏が昭恵夫人に電話などで依頼した件について、昭恵夫人付きの秘書で首相官邸職員の谷査恵子氏が籠池氏へ送ったＦＡＸの存在が明らかになった。籠池氏は、要望していたことが「神風」が吹いたように実現したと語っていた。

　昭恵夫人が「ゼロ回答」をした書証として、菅官房長官らが提出したＦＡＸの控えが、逆に「満額回答」を示すものであり、昭恵夫人の関与なしに財務省が手早く動くことはないことが明らかになった。証人喚問は、安倍首相らの意図に反し、安倍首相夫妻の関与があったことを示した。そんな時に、昭恵夫人がどのように働きかけたかということよりも、官僚たちが勝手に「忖度」したという「忖度論」がメディアではびこり始めている。

　しかし共同通信の世論調査（３月２６日）でも「政府が十分に説明していると思わない」が、８２．５％。「首相説明納得できず」が６２％に上っている。国民はこの問題に疑問を感じ、幕引きをよしとしていない。

　首相夫人が関与して、国有財産がただ同然で払い下げられたということは、隠すことのできない事実である。関連情報は廃棄されたとされ、出されてくる情報は黒塗りで、のり弁状態という中で、それでも衆参議員が国会質問や資料請求によって入手した事実は膨大な量に及び、問題の核心点である格安払い下げの実態や妥当性、８億円の値引きの根拠とされるごみは存在したのかという疑問に迫る、貴重な報告書やデータがある。それらを整理することでみえてきたものを、以下で明らかにしたい。

同じ土地が１０倍の差で売却


写真２：森友学園用地と豊中市購入の防災避難公園用地（航空写真）森ゆうこ参議院議員（自由党）作成

　写真２は、森友学園と豊中市の購入した用地の航空写真である。すでに国会論戦を通して、隣接地域の同じくらいの土地が１４億円で取引されているということは、情報として広く流れていた。しかし、この森ゆうこ参議院議員（自由党）が作成した写真２の地図情報は、多くのことを見るものに教えてくれる。

（1）地図上の左側の土地も、右側の土地ももともと同じ国交省大阪航空局所有の国有地の払い下げ用地であり、一体のものであった。

（2）左側の森友学園が購入した土地は８７７０平方メートルであり、豊中市が購入した土地は９４９２平方メートルで、ほとんど同一といってよい大きさである。

（3）ところが、国からの購入価格は森友学園は１億３４００万円、豊中市は１４億２３００万円であり、値段に約１０倍の差がある。

（4）この土地の履歴をみると、もともと住宅地だったところを大阪航空局が空港の騒音防止区域として買収にかかり、阪神淡路大震災を経て目的を豊中市の防災避難公園に切り替えてきたことがわかる。しかし、豊中市が入手した時点では、財政上の都合から地図上の右半分しか購入できなかった。その価格は、１４億円であった。つまり、もともと同じ土地の残った左半分が森友学園の土地になったのである。

　したがって、単なる隣接地ということではなく、まったく同じ土地が１０倍の差をもって国から払い下げられているということが、この写真から示されている。首相夫人が動けば１０分の１の値段に値下げされるというのは、不自然であり論理に合わない。



ごみの撤去が２回も

　値引き理由は、学園用地にごみが埋まっていたということだった。では、本当にごみは存在したのであろうか。

　安倍首相は国会の答弁のなかで、ごみがあったのだから値引きは当然だと言っているが、まったく雑な言い方である。結論をいうと、国の調査資料や国有財産近畿地方審議会に提出された資料からは、ごみは土地の浅い部分（３メートルくらいまで）にあったが、深い部分にはなかったことが示されている。



　ごみの撤去費は、２回にわたり算出されている。１回目は、３メートルくらいまでの浅い部分を森友学園が実際に行っている。その値段が１億３１７６万円。２回目は深い部分に埋設されているとするごみの量を国が算定し、８億１９００万円と値段をつけて売却する値段から差し引いた分である。２回目は実際に行ったのではなく、売却に当たって推定して計算したものである。

　１回目のごみの撤去は、森友学園が１５年５月の借地契約後、７月～１２月まで６カ月をかけて行い、その時にヒ素などが含まれていた土壌の除染も行い、その工事費に１億３１７６万円かかったとして財務省に請求している。

　昭恵夫人が森友学園の講演を行い、小学校の名誉校長を引き受けたのが、同年９月５日であり、その後、籠池氏が借地料金を安くしてほしいと昭恵夫人らに要望を出した際に、ごみの撤去費用の立て替え分を早く支払ってほしいと言ったのは、この１回目の撤去料のことである。

　所有地を販売した時に、その土地が有害物で汚染されていたり、ごみが埋設されていたりした時には、有害物の汚染を除染したり、ごみを取り除く責任は売り主側にある。

　森友学園側は、売り主である財務省に代わって自らごみ処理を行う事業者に頼み、立て替え払いをしたのは１７年４月の小学校開校に間に合わせるためとしている。財務省にそれをやらせると、時間がかかり間に合わなくなると判断したからである（註１：所有者と財務省の関係）

　本来ならばこの１回目で、ごみの撤去処理は終わっていたはずである。

２回目のごみ処理の算定額が約８億円

　以上の経緯の通り、森友学園は購入した土地の除染や３メートルの浅い深さのごみの撤去を行い、その土地の整備を行っている。その後、１６年初頭から校舎や体育館の建設工事にかかっている。同年３月に建設物の基礎の杭を土中深くまで打ち、調査をしたところ、９．９メートルの高深部（地中のより深い部分）からごみが出てきたとして、森友学園が報告をしている。

　一方、同時期である３月２４日に森友学園は、借地から土地の購入に切り替えたいという希望をだした。その購入価格を決めるに当たって、財務省はこの土地の所有主である大阪航空局（国交省）に相談し、高深部のごみ量とその撤去費用を算定した。高深部に埋まっているごみの量は約１万９５００トンと見積もり、その撤去費に８億１９００万円かかるとし、この分を売却予定価格である９億５６００万円より値引いて１億３４００万円で売却した。１６年６月２０日に売買契約を行っている。

　これが、「第２回目のごみの撤去」である。したがって、２回目のごみの撤去は、実際にごみを撤去して、それにかかった費用を算出したわけではない。国である大阪航空局（国交省）と近畿財務局（財務省）が算定計算を行いはじき出した、単なる想定金額である。しかもその際に、瑕疵担保免責契約（註２）を行い、あとでごみの撤去の有無で問題になっても、金銭のやり取りは生じないようにしていた。


写真３：「売却価格決定に当たっての地下埋設物の撤去・処分費用の見積もり方法」　（８億円の算定根拠として国が示した敷地地図）

　８億円の値引きが、実際のごみの撤去費用から算出されたものではなく、単なる想定上の計算で算出されていたことがわかった。では、実際に厳密な計算が行われていたのであろうか。結論をいうと、まったくでたらめで中学生でも間違いがわかる無茶苦茶な計算をしていたのである。

　これまで国は国会答弁を通して、８億円の算定根拠として森友学園の敷地の約６０％に当たる５１９０平方メートルの土地に約１万９５００トンのごみが埋まっていると計算し、その処理に約８億円かかると説明してきた。

　写真３は、国が説明したごみ埋蔵エリアを説明する図面で、赤線で囲まれたエリアが５１９０平方メートルとしている。国の説明では、その赤線内を一律の深さで深堀したのではなく、なぜか３つのエリアに分けて掘り返すように算定している。



　図表２は、福島みずほ参議院議員の事務所が、国交省から聞き取った詳しい計算方法だ。計算は「表面面積×深さ」で土壌の「容積」を計算し、その中に含まれるごみの割合を「０．４７１」、つまり約５０％と想定してごみの容積を計算し、それに比重「１．６（トン／立方メートル）」をかけて重量を算出している（補正係数については註３参照）

　写真３の（１）～（３）それぞれの面積は以下の通り。

（１）校舎と体育館の基礎杭（それぞれ２８６本、９６本の合計３８２本分）の合計表面積で、３０３平方メートル（つまり杭の表面積は一つ当たり約８０平方センチメートルほど）

（２）同じく校舎と体育館の敷地面積のうち、杭の部分を除いたところが２３７７平方メートル

（３）赤く囲った部分から（１）と（２）の面積を除いた部分で、２５１０平方メートル
　そして（１）の部分は深さ９．９メートル、（２）と（３）は深さ３．８メートルまで掘ると計算している。つまり（１）では３０３平方メートル×９．９メートルという計算で、基礎杭を打つ際にはき出した土壌の容積を計算し、（２）と（３）では工事に当たって１回目のごみの撤去した３平方メートルの深さから０．８メートルだけ掘り下げた３．８メートルまで土壌を掘り出すと計算している。

　もともと、１回目だけではごみは取り切れないとして、さらに深い９．９メートル部分まで掘り返す分のごみ撤去料が８億円かかるとしていた。今回の国有財産払い下げ問題の最大の核心点である。

　ところがこの計算式をみると、９.９メートルの深さまで掘ってごみを掘りだすとしているのは、（１）の３０３平方メートルのところだけである。つまり、ごみが埋蔵された面積全体（５９１０平方メートル）のわずか５％しか掘り出さないという計画なのだ。深いところを掘れば、１回目のごみ撤去料１億３１７６万円の約６倍にもなる８億１９００万円がかかるとしながらである。

８億円の算定根拠の間違いを国会で確認を

　これが国の算定式の最大の問題点だが、ごみ混入率が国の言うとおりだとしても、すでに３メートルまではごみを撤去していることを考えると、その分を二重に計算していることになり、新たに掘り返す土壌量や吐き出されるごみ量も４分の１以下となり、この８億円の算定根拠の間違いは明らかである。

　通常、見解が異なる主張の是非を検討していくとき、裁判や特許などの係争でも双方の主張を明らかにしたうえで、双方が納得する事実を確認し、どちらの主張により合理性があるかを判断してゆく。筆者自身も民間企業の技術研究所の研究者として、長く開発や発明・特許の仕事にかかわってきた経験からいって、今回の国の８億円値引きの算定根拠をみると、計算上の基礎になる事実関係についても論理的な合理性に欠き、間違っていることがわかる。

　この算定式の問題については、国会の質疑でも次の点が指摘されている。

・土壌中のごみの混入率が「０．４７１」、約半分というのは妥当性があるのか。
・そもそも１回目に深さ３メートルまでのごみ撤去をした上で、３．８メートルのところまで掘るというのは、わずか０．８メートル分のみ余分に掘り返すという計算になる。

　一般的にごみ量の算定は専門業者の鑑定によって行うが、今回はこの土地の所有主である国交省の専門家が算定した。もし専門家が鑑定したなら、このような杜撰な計算間違いをチェックできないはずはなく、この算定式は格安払い下げを偽装した動かぬ証拠となる（註３）。

　なぜこんな杜撰な計算を行ったのか。そしてその責任をどのように追及するのかは、当然国会でのマターとなる。まずは、８億円の算定根拠が間違っていたことを財務省に認めさせることである。麻生太郎財務大臣は、かつて「未曾有」の漢字の読みを間違え話題となったが、今回は小学校高学年から中学校１～２年レベルの算数の掛け算の問題である（註４）。

　この間違いによって国有財産を格安に払い下げた問題の責任を、誰にどう取らせるのか。第２幕目となった国会での追及をお願いしたい。

深部には「ごみがない」という報告書を財務省が所有


写真４：「（仮称）M学園小学校新築工事　地盤調査報告書」から用地の地層図

　では、本当に９．９メートルの深さの高深部にごみはあったのだろうか。実は「ない」とする専門業者がボーリング調査測定した報告資料を、財務省が保有していたのである。

　ごみの撤去に関する報告書類は、２点あることがわかっている。第１回目のごみ撤去にあたって根拠としている書類は、「平成２１年度大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務　報告書（ＯＡ３０１）平成２２年（２０１０年）１月　国土交通省大阪航空局　大和探査技術株式会社」。作成されたのは、今回の森友問題が起きるはるか前である。作成者は国土交通省であり、国土交通省大阪航空局が、この土地の地下の構造物の状況を調査したもので、どのような用地として利用できるかを確認するためのものである。

　この時に「報告書（ＯＡ３０２）」も作成され、それは豊中市が購入した土地部分の調査報告書である。レーザーなども使いながら探索し、数十カ所の地点を定め、その地点の調査をしている。３メートルくらいの浅い部分に、どのようなごみが埋まっているかの詳細が報告されている。森友学園が行った１回目のごみの撤去は、この報告書に基づいて行っている。

　もうひとつは、今回の森友問題に直接関係する報告書であり、「（仮称）Ｍ学園小学校新築工事　地盤調査報告書　平成２６年１２月」である。「（仮称）Ｍ学園」とはもちろん森友学園のことである。大阪府私立学校審議会で、森友学園の小学校設立申請について、条件付き認可が下りたのは、翌年１５年（平成２７年）１月２７日であるため、その前年の１２月に作成されたこの報告書では、「（仮称）Ｍ学園」となっている。

　当該地における「新設小学校の建設に先立ち、計画地盤の構成を明らかにし、設計施工の基礎資料にする」ための報告書であり、敷地内の２点をボーリング（約２０平方メートルの深度）調査し、地層の状態を明らかにし、洪積層第二砂質土層を構造物の支持層にするのが有利という判定を行っていた。国有財産近畿地方審議会で、当該土地を森友学園に貸し付け・処理等を適当と判断する（同年２月１０日）直前に調査されたものである。

　写真４は、この「地盤調査報告書」のＰ.４２に示された地層図であり、この調査では森友が購入した用地の土中の層として、土の表面から深さ方向に向かって、地層として（１）盛土層、（２）沖積層、（３）洪積層と続く。その地層ごとに地質が記載されている。（１）の盛土層では盛り土（３メートル厚）、（２）の沖積層では第１粘土層（０．３メートル）、砂質土層（３メートル）、第２粘土層（４メートル）と続き、（３）の洪積層では、第１砂質土層（１メートル）、第１粘土層（１平方メートル）、第２砂質土層（２～５メートル）と続いていることが示されている（Ｐ．３９～４２）（註５）。

　一番表面部分の盛り土の中には「敷地造成時に施行された砂質土が主体であり、（略）上部で植物根を多く混入し、中～下部で、塩ビ片や木片及びビニール片などを多く混入している」と書かれている。

　つまり表層部分から約３メートルの盛り土の部分にはごみはあるが、それ以外の地層は１万年前後をかけて、堆積してつくられた堆積層であり、それらの地層から塩ビ片やビニール片が出るはずもなく、木片の場合もすでに朽ち果てている。

　この土地は、昭和４０年頃は池や湿地だったといわれている。その後住宅地になり、その住宅地を国が、最初は騒音対策地域として、後には災害避難公園として買い上げ、豊中市や森友学園に売却したのである。住宅地に整備する過程で、土壌を投入し盛り土する。それが盛り土層である。その際、土壌を安定させるために、コンクリートがらなどを投入したことは、それ自体の良し悪しは別にして、十分考えられることである。

　浅い部分にはごみは存在するが深い部分にはごみは存在しないというこの報告書は、先に示した１０年の国交省の報告書とも符合する。学校の校舎や体育館の建設に当たって、浅い部分にはごみが存在するが、深い部分にはごみがなく、建築物を支える地層が存在するという報告である。国有財産近畿地方審議会で論議されていれば、この報告書は１５年２月の同審議会が、森友学園に貸し付けもしくは売却の「処理適当」という判断に大きく影響を与えたことが考えられる。

　まず、国会での審議を通して、深部にはごみがないとするこの報告書の内容の真偽を確認する必要がある。この報告書の内容を知りながら８億円もの撤去費がかかる膨大なごみが存在すると報告したのであるならば、この報告書を否定するごみが存在するという報告資料がなければならない。しかし堆積層にそのようなごみが存在するという、おバカな話があるはずもなく、そうであれば、８億のごみの算定は、意図的な偽装であり犯罪行為となる。その点での追及が不可欠である。

　８億円の値引きが、このように深部にないごみを、あたかも存在するかのようにみせ、その結果、国有財産をただ同然に割り引いたという背任行為が輪郭としてみえてきた以上、大阪航空局（国交省）、近畿財務局、財務省ら関係者と、彼らへの口利きのきっかけをつくった安倍昭恵氏を含め、国会での追及と証人喚問の必要がある。

　そして先読みすれば、“アッキード事件”での国会解散となれば、問われてくるのは、私たち国民が問題に関する正確な情報を掴んでいるかどうかという点になる。筆者はさまざまな媒体で本件について情報発信しているので、参考にしていただきたい（註６）。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

※本稿の内容を引用する際は、引用元の記載をお願いします。

【編註】
（註１）森友学園が購入した土地は、国交省大阪航空局が所有し、その払い下げに当たっては財務省近畿財務局が売却等のノウハウを持っているために、国交省から事務委託を受けて近畿財務局が行ったとされている。

（註２）この瑕疵担保免責契約は、建前上は後で新たなごみが見つかっても、そのごみの処理費は売主側が請求されることがないという契約であるが、事実経過からすれば、あったというごみがなくとも、その値引き分の見直しはないという「鴨にネギを持たせる」ような契約になっている。しかも、想定したごみが実際に撤去されたかを国が確認する必要がないという、都合の良い契約になっている。

（註３）最初に示された算出方法では、補正係数については示されていなかった。そのため掛け算をしても数字が合わないので間違っていることを指摘すると、約１日かけて「１．２」の補正係数をかけるのを忘れていたと訂正してきた。ことほど左様に適当な８億円の算定根拠であった。

（註４）例えば算数の問題で、小中学生向きには「ある敷地で、すでに３メートルの深さまでごみが撤去されている土地で、深いところから新たにごみが見つかりました。その際に９．９メートルまでの深さにどれだけのごみが埋設されているか、ごみの容積と重量を計算しなさい。ただし新たに掘り返す表面面積は、５１９０平方メートル、ごみの混入率は０．４７１、ごみの比重は１．６（トン／立方メートル）とします」。なお高校向きとして「ごみの混入率やごみの比重はこのような設定でよいか、『ＹＥＳ』もしくは『ＮＯ』で答え、また地盤調査報告書のような報告書があるときには、想定されるごみは、そもそもあるのか、ないのかについても答えなさい。いずれもその理由について記述式で答えなさい」というような設問が考えられる。

（註５）一般的に日本の地層の歴史では、（２）沖積層、（３）洪積層は１万年以上も前の新世代の第４世紀につくられた地層であり、それぞれ沖積世、洪積世につくられ、沖積層は軟弱地盤、洪積層は良好地盤とされている。「地盤調査報告書」では、そこで（３）の洪積層のなかの第２砂質土層に構造物の基礎を置くように記載されている。

（註６）月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社／５月号、現在発売中）掲載の記事『森友学園国有地払い下げ　“８億円減額”詐欺行為全貌』

【参考動画（「Youtube」）】

・『実はなかった８億円のゴミ！？国の資料から読み解く』
20170404 UPLAN 実はなかった ８億円のゴミ!? ―国の資料から読み解く―


・『森友問題がよくわからない視聴者が聞く８億円値引きの謎』
20170404 UPLAN 森友問題がよくわからない視聴者が聞く ８億円値引きの謎




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/897.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＮＨＫも民放も異常だ！　
ＮＨＫも民放も異常だ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_127.html
2017/04/12 12:54　半歩前へⅡ


▼ＮＨＫも民放も異常だ！
ＮＨＫは異常だ。ＮＨＫだけではない。民放も同じだ。朝に晩にフィギュアスケートの浅田真央が引退した、と連日連夜、トップニュースで繰り返し放送している。

けさもＮＨＫが７時のニュースでまた浅田引退を一番に報道した。確かに彼女の活躍は私たちを奮い立たせた。国民栄誉賞も当然だろう。

しかし、連日トップでやる必要はない。北朝鮮が緊張している。米海軍の空母艦隊が朝鮮半島に向かっている。空爆もこれありだ。そうなると、日本は戦場となる。

今、浅田の活躍と北朝鮮とどっちが重要ニュースなのか？

その勢いで、ＮＨＫが森友疑惑を報道してくれたら、安倍内閣の支持率はとても５０％には届かなかったのではないか。


緊急！同盟国に厳戒態勢で備えるよう！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/867.html

米国、北朝鮮攻撃を日本政府に説明　
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/882.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/102.html

[原発・フッ素47] 風に乗ってゆっくりと関東に漂っている！　

風に乗ってゆっくりと関東に漂っている！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_128.html
2017/04/12 16:56　半歩前へⅡ


▼風に乗ってゆっくりと関東に漂っている！
「３・１１前、新宿は２Ｂｑ／ｋｇ以下だった。福島原発爆発後の新宿は７９０Ｂｑ／ ｋｇ」との情報にクリックして見た。

言われるまでもなく、フクイチ（東電福島第一原発）での相次ぐ水素爆発があってから、私の周りでガンになった人が相次いだ。これまで病気一つしたことがない人が血液のガンになった。知人の細君もガンで息を引き取った。

私も視力が落ちた。朝目覚めると目が痛いような感じがする。目ヤニかなんかが両目にいつもくっついている。ゴミがたまっているようで顔を洗うと落ちる。こんなことは３・⒒前にはなかった。

３・⒒直後、知り合いのガン研の専門家に尋ねた。千葉県柏などが放射能のホットスポットなどと騒がれた時だ。専門家は言った。

「爆発の後首都圏にも大雨が降った。その時、風に流されてきた放射能が東京などに雨といっしょに大量に舞い降りた。ホットスポットと言うなら、東京などはほぼ全体がそうだ」と話した。

Ａ地点が異常に数値が高くても５０センチ離れたＢ地点では限りなくゼロに近い、というのが放射能だ。洪水のように全域が水浸しになるのではなく。

例えると砂糖や塩の粒をさらに小さくしたような粒子で放射能は地上に落ちてくるという。だからすぐそばでも観測結果が異なるのだそうだ。

政府や東電などがＡ地点でなくＢ地点の数値を発表すれば、限りなくゼロということになる。こう言う彼らのカラクリに騙されてはならない。

自分の健康は自分で守るしかない。政府は何もしてくれない。こうして話している間もフクイチからは休みなく放射能が漏れ続けている。爆発した原子炉に誰も近づけない。誰も放射能の“元栓”を締めることが出来ない。放射能は風に乗ってゆっくりと関東に漂っている。

「３・１１前、新宿は２Ｂｑ／ｋｇ以下だった。福島原発爆発後の新宿は７９０Ｂｑ／ ｋｇ」は
ここをクリック
http://sharetube.jp/article/2068/

３１１前、新宿は２Ｂｑ／ｋｇ以下だった。福島原発爆発後の新宿は７９０Ｂｑ／ ｋｇ、更に増加中・・・東京電力原発事故、その恐るべき健康被害の全貌―Googleトレンドは嘘をつかない―
http://sharetube.jp/article/2068/


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/771.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] “第2の森友”で揺れる今治市 形ばかりの説明会に住民激怒(日刊ゲンダイ)
　


“第2の森友”で揺れる今治市 形ばかりの説明会に住民激怒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203356
2017年4月１２日　日刊ゲンダイ


　　
　　　今治市主催の「大学獣医学部の開学に向けた説明会」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これでは市民が納得するはずがない。安倍首相の“お友達”である岡山市の学校法人「加計学園」が愛媛・今治市に新たに開設する岡山理科大獣医学部の問題。大学用地として市が約３６億円の土地を“タダ”で差し出すことに対し、市民に不満の声が高まる中、１１日、市民会館で市主催の「大学獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれた。

　収容人数２００人の大会議室は、開始前からほぼ満席。冒頭、菅良二市長が「大学は将来、飽和状態になるが、獣医学部なら希少価値がある」と挨拶。続いて獣医学部長候補の吉川泰弘氏がパワーポイントを使って概要を説明したのだが、なぜか資料は配布されず、肝心要の「なぜ、市が土地をタダで差し出すのか」「本当に学生は集まるのか」「大学がタダで手に入れた土地を担保にしてカネを借り入れることを市はどう考えているのか」といった説明は一切なかった。

　質疑応答でも、市側は「市民を対象とした説明会なので質問は市民に限ります」などとクギを刺し、集まった報道陣の質問をいきなりシャットアウト。“サクラ”とみられる出席者から、「大学設置には期待している」みたいなヨイショ質問ばかりが相次ぐ中、ようやく終盤になって、「（県と市から合わせて）１３０億円もの寄付を受ける加計孝太郎理事長が今日、不在なのはなぜか」との批判の声が出たが、事務局側は「ご指摘があったことを伝えておきます」と逃げ回るばかりだった。

　説明会終了後、出席者からは「これは単なるアリバイづくりだ。何の疑問も解明されていない」との怒りの声が続出したのもムリはないだろう。“第２の森友問題”は、まだまだ闇が深い。















































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/103.html

[経世済民120] 金庫バカ売れ　富裕層が定期預金を解約・減額しタンス預金に（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　金庫が富裕層を中心にバカ売れの背景とは？


金庫バカ売れ　富裕層が定期預金を解約・減額しタンス預金に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年4月21日号


「1年ほど前に、1000万円近く入れていた大手行の預金口座を解約し、自宅で管理するようにしました。もう銀行に預けるメリットを感じませんから」

　大手企業に勤める50代の役員A氏はそう語る。

「ろくに金利がつかないし、ATMを使うたびに手数料です。たとえば1万円を引き出すだけでも土日や祝日だと時間外手数料で216円も取られるんですから、馬鹿馬鹿しいでしょう」（A氏）

　近年、A氏のように「タンス預金」に走る富裕層が激増している。第一生命経済研究所が日銀の統計をもとに試算したところでは、今年2月末時点でタンス預金の総額は約43兆円に上る。試算を行なった同研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏が解説する。

「タンス預金総額は銀行券発行残高などの統計から推計したものですが、前年同月比で約8％増、3兆円の増加となりました。タンス預金は1990年代後半の金融危機、2002年のペイオフ解禁などの際に積み上がり、今も増え続けています。しかも、2010年代に入ってからは年に1兆～2兆円の増加だったものが、2015年以降、ペースが明らかに上がっています」

　4月3日付の日本経済新聞朝刊は〈タンス預金が止まらない〉と題した記事を掲載。熊野氏の推計内容を紹介するとともに、自宅で現金を保管するための家庭用金庫が売れていると報じた。

〈「1億～2億円の金額が入る金庫の大きさはどれくらい？」。金庫メーカーにこんな問い合わせが増えている〉（同記事より）

　富裕層の間で、億単位の現金を自宅に保管したいというニーズが増えていることが読み取れる。金庫メーカー大手の日本アイ・エス・ケイの営業担当者はこういう。

「お客様からのお問い合わせは増えていまして、家庭用金庫について『どのくらいの量のお札が収納できるのか』『耐火能力や施錠方式はどうなっているのか』といった基本的な性能についての質問が多い。販売個数も一昨年あたりから伸びていて、売り上げはそれ以前に比べて3割増となっている」

　家庭用金庫といっても性能やサイズは様々だ。

「昔ながらのダイヤル式のものもあれば、暗証番号を入力するデジタル式やICカード式、よりセキュリティを強化した指紋認証タイプもあります。売れ筋は容量20リットルで重さ50kg前後、177℃までなら1時間もつという耐火性のタイプです。1万円の新札を詰め込むと1億3000万円くらいが入る。値段は定価で6万～10万円程度。さらに容量の大きい50リットルクラスの商品も売れ行き堅調です」（同前）

　この現象を裏付けるように、長らく貯金の“定番”だった「定期預金」は急減している。

　日銀によると、昨年末の定期預金残高は244兆9337億円で、前年末比3.9％減と9年ぶりの低水準を記録した。定期預金を解約・減額して、タンス預金に回していることがうかがえる。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/865.html

[経世済民120] 大前氏　宅配業界の苦境に「ヤマト運輸主導で値上げすべき」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　厳しい労働環境改善に必要なのは？
　

大前氏　宅配業界の苦境に「ヤマト運輸主導で値上げすべき」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00000017-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年4月21日号


　ネット通販の隆盛によって、仕事量が増えている宅配業界。ところが、荷物が急増し人手不足が深刻なため、絶好調とは言いがたい経営環境だ。経営コンサルタントの大前研一氏が、宅配業界の厳しい環境改善のために、効果的な方法を提案する。

　＊　＊　＊
　すでに宅配業界の勝負はついている。ヤマト運輸の独り勝ちである。ということは、それだけ業界に歪みが生まれているということだ。長時間労働や人手不足、交通渋滞、違法駐車といった宅配会社が抱える問題解決のためには、まだやるべきことがある。

　まずは、すでに検討されている「値上げ」だ。カルテルや独占禁止法との兼ね合いが難しいが、最大手のヤマト運輸が主導して可能な限り値上げすべきである。

　次に、普通の荷物では細かい配達時間指定や即日配達をやめるべきだ。時間指定サービスを継続するなら、時間帯を見直すだけでなく、メールやSNSなどを使ってユーザーと配達時間を打ち合わせるという方法を拡充しなければならない。

　さらに、ユーザーが在宅していなければ成立しない「代引き（代金引換）決済サービス」も原則廃止すべきだと思う。

　もし継続するなら、ドライバーがお釣りを用意しなければならない現金や面倒なクレジットガードによる代引きではなく、「Suica」「PASMO」などの交通系ICカードや「Alipay」「WeChat Pay」などのモバイル決済サービスを利用できるようにすべきだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 毎日がパーティだった昭恵の生活。尻拭いは、国民がするんだってさ　
毎日がパーティだった昭恵の生活。尻拭いは、国民がするんだってさ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c1d4252694a78cf314a2579d149cb2af
2017年04月12日　のんきに介護


やがて空は晴れる...。‏ @masa3799さんのツイート。

――公邸を私的利用する、私人と閣議決定された総理夫人の『狂った宴』。公邸の職員たちが、料理や飲み物のセッティング、会場の準備と後片付けなどにどれほどの時間と労力を浪費していることか。経費は全部私たちの税金から出るのか？
https://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66479859.html …
〔7:19 - 2017年4月12日 〕――



公邸を私的利用する、私人と閣議決定された総理夫人のある日の画像
https://blogs.yahoo.co.jp/honjyofag/66479859.html
2017/4/11(火) 午後 9:36　情報収集中&放電中


※画像クリック拡大

自慢のキラキラ投稿したアホがおり。

ノーテンキにアホが集う、の図。
「首相公邸で仲間うちの“狂った宴”
「安部昭恵首相夫人が校長を務める「UZUの学校」の懇親会のため、１２月２０日、首相公邸に伺いました。キラキラ」－。

こんな“ご自慢”の投稿がフェイスブックに載っていた。昨年の出来事だ。

「この懇親会では、わたしが大好きな作家、林真理子先生はじめ、各界の素晴らしい方々とお会いできて、たいへん素晴らしい時間を過ごせました」と投稿者は舞い上がっている。「特権階級」をしばし、味わった瞬間だ。

得意げになるのも分かる。それはそうだろう。一般には立ち入れない場所である。そこで私的なパーティーを開き、仲間内だけで飲み食いしてワイワイ騒ぐ。写真にはナイフフォークが並べられホテルのディナーといった雰囲気。

「首相官邸の素敵なお庭です♪」－。思わず、京都の竜安寺のように整然と掃き清められた中庭にウットリ！？

昭恵は「首相の妻」と言う「地位」を利用して、この種の集いをひんぱんにやっているようだ。

その度に公邸の職員たちが、料理や飲み物のセッティング、会場の準備と後片付け、などにどれほどの時間と労力を浪費していることか。経費は全部私たちの税金から出るのか？

この首相公邸１９２９年（昭和４年）に完成。２００５年までは首相「官邸」として、吉田茂や田中角栄、三木武夫、大平正芳など歴代の首相が執務をとった由緒ある建物で２・２６事件の現場にもなった。

そうした歴史的な建物をホテル代わりに使うとは許されない行為である。昭恵はこのように「権力」をフルに悪用する。

こんな醜い悪女は、歴代総理夫人の中に昭恵を置いてほかにはいない。首相夫人としての「心得」など持ち合わせていないようだ。

恍惚とした記念写真、仲間うちの“狂った宴”は
ここをクリック
http://ameblo.jp/tsujii-itsuko/entry-12232752385.html
」




















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 戦争危機に「国民の命を守る」と高揚 安倍首相の危うさ（日刊ゲンダイ）
　


戦争危機に「国民の命を守る」と高揚 安倍首相の危うさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203382
2017年4月12日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　最悪のタイミングで最悪の首相（Ｃ）ロイター

　このまま行ったら火遊びでは済まなくなるのではないか。米国と北朝鮮の対立が抜き差しならなくなってきた。

　１１日もトランプ大統領は、ツイッターで「北朝鮮は面倒を起こそうとしている。中国が決断しなければ、われわれは独力で問題を解決する」と、北朝鮮への武力行使を躊躇しないことを重ねて強調している。

　すでに米国は、世界最大の原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島へ派遣。寄港地のシンガポールから豪州へ向かっていたのを、わざわざ行き先を変更させている。到着する１５日以降、いつでも北朝鮮を総攻撃できる態勢が整う。

　ヤバイのは、トランプ大統領が「空爆」に味をしめていることだ。米国国民の５１％が、化学兵器を使用したシリアを電撃空爆したことを「支持」していることに気をよくし、核開発を続ける北朝鮮の「空爆」も支持率アップにつながると思い込んでいるという。

　ターゲットにされた北朝鮮も「あす核戦争が起きても恐れない」と一歩も引く気がない。チキンレースになっている。本当に米国は空爆に踏み切るのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「常識的に考えて、米軍が先制攻撃をすることはないでしょう。心配なのは、北朝鮮が暴発するように、わざと米国が挑発しているふしがあることです。大規模な米韓合同軍事演習を実施しただけでなく、無人機を飛ばし、カール・ビンソンまで派遣している。北朝鮮をどんどん追い詰めている。窮鼠となった北朝鮮が“核実験”や“長距離弾道ミサイル発射”を強行したら、トランプ大統領は『北朝鮮はレッドラインを越えた』と、空爆するつもりなのではないか。というのも、米国にとって戦争は、軍事産業を潤わせる公共事業だからです。戦争を必要としている米国は、北朝鮮に罠を仕掛けている可能性があります。罠とも知らず、北朝鮮は妥協する気配がないから非常に心配です」

■ノドン３００発で東京も火の海

　米国が北朝鮮を空爆したらどうなるのか。シリアへの空爆は１日だけの限定的なものに終わったが、平壌を空爆したら、局地戦では済まない。全面戦争に突入する可能性が高い。

　安倍政権は危機感のカケラもないが、日本も巻き込まれる恐れが強い。北朝鮮が「在日米軍」を攻撃のターゲットにするのは確実だからだ。その時、北朝鮮の恐ろしさを思い知らされることになりかねない。

「一発でもミサイルを撃ち込まれたら、北朝鮮は百パーセント反撃してくるはずです。３３歳と若い金正恩は、少しでも弱気なところを見せたら政権がもたない。『先制攻撃は米国の専売特許ではない』と公言しているだけに、撃たれる前に撃ってくる可能性も捨てきれない。標的は在韓米軍と在日米軍です。冷静に考えれば、米国を相手に勝てるはずがありませんが、北朝鮮は『ベトナムも米国に勝った』『われわれも負けない』と半ば本気で思っている。実際、１００万人の兵士を抱える北朝鮮の軍事力は決して低くない。ある米軍幹部は『北朝鮮の軍事力は世界４位だ』と評している。もし、トランプ大統領が『北朝鮮はガツンと一発攻撃すればおとなしくなる』と考えているとしたら危険です」（コリア・レポート編集長の辺真一氏）

　北朝鮮は軍事境界線に５００門の長距離砲を展開し、砲門を開けば、１時間でソウルに７０００発が着弾する。１９９４年の「北朝鮮危機」の時、韓国がシミュレーションしたら、北朝鮮の攻撃によって韓国軍４９万人、民間人１００万人が犠牲になるという衝撃的な結果が出たという。

　日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」は、３００発実戦配備されている。発射から着弾まで「７～１０分」とされ、仮に発射を知り得たとしても避難する余裕はない。東京も“火の海”になるのは避けられない。

　　
　　　挑発してどうする（Ｃ）ＡＰ

なぜ、トランプにブレーキをかけない

　このまま米国と北朝鮮のチキンレースが続いたら恐ろしいことになる。日本が巻き込まれる事態だけは絶対に避けなければダメだ。

　北朝鮮は故金日成主席の誕生日である４月１５日にも「核実験」を強行し、米軍は早ければ「新月」である４月２６日にも空爆を断行する可能性があると囁かれている。

　なのに、安倍首相は、危機が迫っているのにトランプ大統領にブレーキをかけず、菅官房長官は「米国がすべての選択肢がテーブルの上にあるとの姿勢を示していることを評価する」とコメントしているのだから、どうかしている。

「安倍首相は、米国と歩調を合わせていれば間違いないと信じているようですが、たとえ同盟国でもこと北朝鮮問題については、米国と日本は立場が大きく違います。北朝鮮にとって日本は射程圏内ですが、米国本土にはミサイルが届かないからです。朝鮮半島の有事は、日本が直接被害を受ける可能性がなかったアフガン戦争やイラク戦争とはまったく話が違う。日本のトップとして、米国と対立してでも『朝鮮半島で危機を起こさないで欲しい』とトランプ大統領に直談判するのが当たり前です。なのに、北朝鮮で危機が起きた方が支持率がアップすると思っているのか、米国と一緒になって北朝鮮を挑発しているのだから信じられない。安倍首相は、戦争に対するリアリティーが欠如しているとしか思えません」（孫崎享氏＝前出）

　戦争の危険が目の前に迫っているのに、なにがうれしいのか「いかなる事態でも国民の生活を守り抜く」とやけに高揚している安倍首相はマトモじゃない。

■隣国から総スカンの最悪

　それにしても、ならず者国家への対応を誤ったら戦争になりかねないこの状況で、安倍首相が国のトップとは、最悪のタイミングである。戦争を回避できるかどうか、国民に被害を与えないで済むかどうか、最後はトップの外交手腕にかかっているからだ。ほとんどの戦争は、外交が失敗した結果、起きている。

「北朝鮮問題のカギを握っているのは、米国、中国、韓国、そして当事者の北朝鮮です。戦争を回避するためには、米国と北朝鮮に自制を促すことが第一です。ところが、安倍首相は北朝鮮から敵視されてパイプすらない。だったら同盟国である米国に強く自制を促すしかないが、トランプ大統領には文句一つ言えない。さらに、中国、韓国からも嫌われている。なにか外交的な動きをしようとしても、やれることが何もない状況です。こうなったのも、『積極平和主義だ』『地球儀を俯瞰する外交だ』などと口にしながら、米国に従属し、隣国と対立してきた結果です。外交の一番大事な仕事は、戦争に巻き込まれないようにすることです。だから、どの国のトップも隣国と対立しないように細心の注意を払っている。もし、日本の首相が同盟国の米国に直言できる人物で、中国、韓国と友好関係を築いていたら、今ごろ、独自外交を発揮していたはずです。このままでは、日本は打つ手がないまま、朝鮮半島の危機を黙って見ていることになります」（政治評論家・本澤二郎氏）

　そもそも、安倍首相は「朝鮮半島危機」を回避する気持ちがあるのかどうか。ひょっとして危機を歓迎しているのではないか。二言目には「国民の生命と財産を守る」と口にしているが、この男の断定口調はいつも怪しい。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/106.html

[経世済民120] 東芝が監査意見なしの決算公表に追い込まれたわけ（ニュースソクラ）


東芝が監査意見なしの決算公表に追い込まれたわけ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00010001-socra-bus_all
ニュースソクラ 4/12(水) 18:01配信


倒産回避へ、メガバンクと二人三脚

　東芝は11日、監査法人の「意見不表明」のままに2016年度第三四半期（2016年10－12月期）決算公表に追い込まれた。信用低下が避けられないうえ、上場廃止のリスクも高まった。しかし、倒産回避に向けて当面の関門となる追加融資にはメドが立ちつつある。

　東芝にとって、いま最大のリスクは資金繰りが破たんすることだ。昨年末で1兆3890億円の長短借入金があるが、このうち2835億円に関しては、金融機関からいつ返済を迫られてもおかしくない状態にある。昨年末に格付けが下がった結果、融資契約にある財務制限条項に抵触しているからだ。

　そのうえ、東芝は追加融資枠の設定を銀行団に要請している。東芝は原発事業での追加損失を避けるため、米子会社ウェスチングハウスの米破産法を申請したが、この処理に伴う資金不足に陥る恐れがあり、銀行団の支援がなければ倒産の危機に陥りかねない。

　東芝を支えるメガバンク3銀行は、監査法人の意見不表明決算でも「ないよりはまし」、むしろ東芝の見解でも第三四半期決算がなければ、融資団を組む地方銀行への説明もままならないと東芝に伝えている。

　それでも、地方銀行の一部に追加融資に応じないところがでてくるリスクは残っているが、メガバンクは追加融資にも応じる考えを東芝に伝えている。追加融資が見送られるよりは、取引銀行の要請に応じて、「恥ずかしい決算でも出すしかない」と判断した模様だ。面子を捨てても当面に生き残り資金の確保を優先した形だ。

　監査法人の意見不表明の決算をもとに追加融資に踏み切ろうとする銀行団の事情は何か。追加融資を渋れば、東芝の倒産につながり、すでに貸し込んでいる1兆4000億円が焦げ付いてしまうからだ。

　東芝は半導体子会社東芝メモリーの売却手続きに入っており、2兆円以上の現金が手に入る見込み。そうなれば存続維持は確保できそうで、いま倒産の引導を渡すよりは、再建に協力するほうが銀行団にとっても得策との判断がある。

　東芝には生き残りのための3つの関門がある。第一は資金繰り支援を得られるか、第二は、監査法人の承認を得た2016年度決算を発表し、上場維持を維持できるか、第三に、東芝メモリーの売却が順調に進むかどうか、だ。

　2016年度決算で監査法人の了承を得られる見通しはまったくたたず、監査法人の交代すら取りざたされ始めた。5月に発表予定の2016年度決算も、監査法人の意見なしでの会社側見解となる可能性が高い。

　東芝メモリーの売却も技術流出への懸念から中国、台湾企業への売却にストップがかかる可能性があるなどスムーズに進むかまだ予断を許さない。

　監査法人が懸念を持っているように、ウェスチングハウスに関する巨額損失を、公表した2016年末よりも前の時点で把握していたのではないか、といった不透明な要素は少なくない。しかし、異例の「決算」を決行することで、当面の最大のリスクだった資金繰りにはメドが付きつつあるとは言えるのだろう。

■土屋直也（つちや・なおや）　ニュースソクラ編集長
日本経済新聞社でロンドンとニューヨークの特派員を経験。NY時代には2001年9月11日の同時多発テロに遭遇。日本では主にバブル後の金融システム問題を日銀クラブキャップとして担当。バブル崩壊の起点となった1991年の損失補てん問題で「損失補てん先リスト」をスクープし、新聞協会賞を受賞。2014年、日本経済新聞社を退職、ニュースソクラを創設



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/868.html

[経世済民120] 東芝「国策決算」発表 監査法人の“お墨付き”なしでも強行（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


東芝「国策決算」発表 監査法人の“お墨付き”なしでも強行
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203360
2017年4月12日　日刊ゲンダイ


　　
　　　淡々と発表（１１日、綱川社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　あまりにもぶざまだ。１１日、東芝は２度にわたって延長していた２０１７年３月期の第３四半期決算（１６年４～１２月）をようやく発表した。だが、監査法人の承認を得ていない前代未聞の決算発表となった。

　東芝の綱川智社長は、「あらためて（期限を）延長しても（監査法人から）適正意見をもらえるメドが立たない」と泣き言のような説明をした。

　監査法人の「ＰｗＣあらた」は「適正」「不適正」を明確にしない「意見不表明」とした。

　不表明の決算報告書を財務局（金融庁）は認めているため、これ自体に問題はないが、外部機関のお墨付きのない決算書など、「テストの自己採点みたい」（市場関係者）で信頼性は限りなく低い。

　東証が不表明に関し、「悪質で市場秩序の維持が困難」と判断したら、上場廃止だ。すでに東芝は内部管理体制の改善を求められる「特設注意市場銘柄」と、上場廃止を検討する「監理銘柄」に指定されているだけに「不表明」が決定打になりかねない。

「昨年、不表明の決算書は２件ありました。ただ、どちらも東証１部ではなく、１社は上場廃止になっています。１部上場では、カネボウ（２００５年）とスカイマーク（２０１５年）だけでしょう」（東証関係者）

　こうなると東芝の上場廃止は避けられそうにないが、今回の決算発表は“ある意図”がはたらいていたという見方が急浮上している。

「監査法人の承認がなくとも、決算発表に踏み切れという“天の声”があった可能性です。さすがに３度目も延期したら上場廃止でしょう。その点、不表明は禁じ手とはいえ金融庁が認めています。法的な問題はない」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　東芝の半導体事業売却に関し、11日、菅官房長官が口を開いた。一般論と断ったうえで、「外為法に基づく審査付き事前届出制の対象になる」としたのだ。東芝の勝手な判断では売れないとクギを刺した形だが、「最後は国が手を差し伸べるというニュアンス」（証券アナリスト）にも聞こえる。

　経産省は半導体技術の国外流出を恐れ、中国や韓国、台湾企業への売却は阻止したいと伝わる。そのため日本政策投資銀行（政府１００％出資）や富士通などの民間企業で官民ファンドを組織し、買収に名乗りを上げる腹だという。

「東芝案件はいまや“国家プロジェクト”です。上場廃止などもっての外でしょう。２兆円以上の価値があるとされる半導体事業の売却が本決まりになれば、流れは一気に変わります。債務超過は解消され、株価は急反発するはずです。だから、投資ファンドがこぞって東芝株を大量購入しているのです」（倉多慎之助氏）

　半導体事業の売却は４月中がメドだ。高値での売却が決まり、東芝再建はひと息つく……。これが“天”の描くシナリオらしい。






























http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/869.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 加計さんってどんな人？　坊や、よくお聞き、籠池さんと同じだよ　
加計さんってどんな人？　坊や、よくお聞き、籠池さんと同じだよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7a5c19c663d822fd25ca3bcaaaf19044
2017年04月12日　のんきに介護



転載元：アルルの男・ヒロシ‏ @bilderberg54さんのツイート〔17:44 - 2017年4月11日 〕





以上、

ニュースソースは、

文藝春秋の森功の加計孝太郎の記事らしい。

さて、

童話など、

「○○の恩返し」というタイトルだと、

感動が期待できる。

しかし、安倍の口利きがいくら

「加計さんへの若い頃の遊び金の恩返し」と、

恩返しを強調されても

感動できそうにない。

関連記事
森友、小池、共謀罪　3つの難問に直面する安倍が打つ手は何か　「籠池劇場」に翻弄される官邸の舞台裏（文藝春秋）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/845.html





















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/107.html

[国際19] シリア: トランプは第三次世界大戦を始めたのかも知れない（マスコミに載らない海外記事）
シリア: トランプは第三次世界大戦を始めたのかも知れない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-f156.html
2017年4月12日　マスコミに載らない海外記事


Peter Koenig
2017年4月8日
Global Research

トランプ大統領はシリアのホムスに近いアル-シャイラート空軍基地に対し、地中海のアメリカ戦艦から少なくとも59発のトマホーク・ミサイルによるアメリカ攻撃を命じた。

ホムス県知事のタラル・バラジが、数人の死者を報告しているが、現時点ではそれ以上の詳細はない。このトマホーク攻撃は、4月4日、イドリブ県の一般市民を標的に、多くの子供を含む、60人以上を殺害したバシャール・アル-アサドによる神経ガス攻撃とされるものへの反撃ということになっている。

グラディオ2 -‘世界’級偽旗作戦の異臭紛々だ。だが誰もそれを嗅ぎ取らず、誰もそれを見たがらず、誰も聞きたがらず、特に、誰も話そうとしない。真実を語ってはならないのだ。何らかの調査で真実が明らかになる前に、即座に攻撃をしかけなければならなかったのだ。いつもそうだった。証人の殺害だ。ワシントンと、そのシオニストのご主人は、それを良くご存じだ。

ペンタゴンはモスクワに攻撃を知らせたと語っている。まだロシア政府から反応はない。

プーチン大統領は先にこう述べていた。

“徹底的で、偏りのない国際的な調査が行われるまでは、誰かを責めることは認められない。”

元CIA職員で、Council for the National Interestの理事長、フィリップ・ジラルディが、諜報に“熟知している”“軍や諜報機関の職員”たちが、アサドやロシアがこれを行ったという言説は“でたらめ”だと言っていると述べている。

これは、アサドのせいにするために、CIAがそそのかし、サウジアラビア-トルコの飛行機が実行した偽旗作戦の典型例だ。欧米売女マスコミが、2013年、アメリカの“人道的”軍事介入を正当化するために、東グータの化学兵器攻撃で子供たちが殺害されたのと同じウソを、欧米諸国民の洗脳された頭に流布し、たたき込んだ。当時も、今回のように、ウソがばれる前に、即座にワシントンによる攻撃が行われるはずだったが、プーチン大統領がワシントンに攻撃せぬよう、さもないとひどいことになると警告して介入し、調査を主張した。シリアのタルトゥースのロシア海軍施設とフメイミム空軍基地がアメリカの攻撃に反撃する用意ができていた。

後に、この攻撃はシリア軍によって行われたものではなく、アサド大統領が命じたものでもなく、それは実際またしても、CIAが引き起こした2011年‘内戦’開始のずっと前、2009年以来計画されていた‘政権転覆’を正当化するべく、アサド大統領のせいにするため、シリアの反対派、いわゆる反政府派、実際は欧米が雇ったテロリストが行った、偽旗作戦だったことが疑いようもないほどに明らかにされた。

(http://www.globalresearch.ca/the-ghouta-chemical-attacks-us-backed-false-flag-killing-children-to-justify-a-humanitarian-military-intervention/5351363 ).

骨の髄まで腐りきった欧米世界が、こうしたウソをうのみにし、シリア国民に選ばれ、今も80%以上の国民の支持を受けているシリア唯一の正当な大統領、アサド排除のため、対シリア戦争を、実際あからさまに要求しているさまを見るのは気がめいる。有名な社会主義者連中、いわゆる平和推進者の目は、欧米大企業のウソ機構おおかげで、かすんでいるのだ。そういう光景を目にするのは悲しい。彼らは欧米の犯罪的マスコミを信じているのだ。彼らにとってさえ自分自身がおそらく終生、だまされてきたことを認めるのは余りに困難だが、今や現実を探し求め、見るべきなのだ。連中にはそれができない。自国民、シリアの子供たち、シリアの未来を殺して、アサド大統領に一体何の利益があるだろうと自らの内心を見つめ、自らに問うことをせず、シリアが未来を持てるよう神よ助けたまえと祈るのだ。こうした卑しい‘進歩派’は高潔すぎるあまり、現実を認めることができない。そのかわりに連中は一緒に目がくらみ、‘政権転覆’を要求している。それこそまさに、この不快なワシントン中心部のホワイト・ハウスと呼ばれる暗殺者連中記念建造物の背後に潜む、ワシントンとシオニストの下手人連中が望んでいることだ。

我々はまたしても、より高次元の‘グラディオ作戦’の中で暮らしている- そこでは悪が支配し、かつて人類と呼ばれたものの中で最も恐ろしい連中が権力を握り、世界覇権という、連中の大きな目標のため、無辜の人々を冷酷に殺害。このユダヤ-キリスト教‘文明’(原文通り)には、十字軍による1000年以上の殺害、そしてそれに続く、アジアからアフリカ、更には中南米に至る世界中の国々と人々の植民地化しての殺りくと強姦と搾取の実績があり、終わりがない。我が欧米‘文化’は、堕落した大天使ルシフェルと、強欲と権力のために殺りくを続けている彼の金融界の一族に売り渡されたのだ。

人々よ目覚めよ！ - さもなくば、次はあなたかも知れない。

何か変だ、采配を振るっている連中はウソつきだ、世界の正義は悪と共ににあるのではない。正義は隷属や権力や物質的利益ではなく、平和と我々人類兄弟姉妹の団結と調和を求めている、と語るひらめきが、我々全員の頭のどこかに残されているはずだ。

この怪獣は何の良心の呵責も感じないことにも注意された。その目的は一つ、全面支配で、この目標が完全に実現されるか、あるいは怪物、例外的な国が、他のものに支配され、機能停止させられるまでは、いかなる場合も諦めようとはしない。

人々よ、立ち上がり、帝国を機能停止させよう！

ユーゴスラビア、リビア、イラク、ソマリア、アフガニスタンがそうであり、今後更にいくつもの国々がそうなるだろうように、シリアとて、この残忍なチェス盤の一角に過ぎない。狙いは‘戦争に勝つ’ことではない - それは単純に過ぎる。狙いは、その後に永遠の混乱を産み出すことだ。シリアの場合は、クリントンがユーゴスラビアに対して行ったような複数の小国に分割することだ。いつもの‘分割して支配’は、何百年たっても機能する。人は今もこうした最古かつ、最も基本的な戦争戦略が見えないのだ。人々は今でも、まんまとそれに引っ掛かる。気づいてはいけない。ウソはうのみにするものだ。

シリアは、いちかばちかの状況にある。戦争・兵器業界のあきれるほどのもうけに加えて - 湾岸からヨーロッパに石油とガスを送り、ロシア・ガスのヨーロッパ市場を消滅させ、アメリカの巨大石油企業が何兆ドルも儲けるはずだった、カタール-トルコ-シリア・パイプライン。アサド大統領が2009年に拒否したこのパイプラインについては、ほとんど語られることがない。逆にアサド大統領は、シリア経由でヨーロッパに向かうイラン・パイプラインを承認し推進した。イランの炭化水素は、ロシアからヨーロッパへのガスと石油と競合するのではなく、むしろ補完するはずだった。そこでオバマは、バシャール・アル-アサドを排除しなければならないと決めたのだ。それは、小国に分割した中東で、軍需産業が絶えず紛争をあおり、最終的に、サウジアラビアの一部、イラク、ヨルダン、シリア、レバノンとエジプトを併合し、ユーフラテス川からナイル川にまでわたる大イスラエルに至るより大きな全体像にもぴったりだ。

“これは暴虐だ。違法な同盟の下で仮装し、あらかじめ定められた奴隷化がやってくる。ヒトラーのかまど風ではないかも知れないが、組織的で疑似科学的な人類の隷属だ。人類の全くの屈辱だ。人類の恥辱だ” - ギリシャ人詩人オデッセアス・エリティスのノーベル賞受賞記者会見時(1979年)の言葉。

Peter Koenigは、経済学者で、地政学専門家。彼は元世界銀行職員で、世界中で、環境と水資源について広範囲に働いた。彼は、Global Research、ICH、RT、Sputnik News、PressTV、The 4th Media (中国)、TeleSur、The Vineyard of The Saker Blogや他のインターネット・サイトに良く寄稿している。彼は事実と、世界銀行での世界中での30年間という経験に基づいたフィクションの「Implosion - An Economic Thriller about War、Environmental Destruction and Corporate Greed」の著者でもある。彼は「The World Order and Revolution! - Essays from the Resistance」の共著者でもある。

この文章の初出は、Global Research
著作権 Peter Koenig、Global Research、2017年

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/syria-trump-may-just-have-started-world-war-iii/5583998
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り　リテラ
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　参議院ホームページより


暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！　安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り
http://lite-ra.com/2017/04/post-3071.html
2017.04.12　自民が森友追及され逆ギレ強行採決　リテラ


　まさに安倍政権による暴政の極みだ。本日開かれた衆院厚生労働委員会において、野党から森友学園の質問があがったことに自民党が逆ギレ。きょうは介護保険関連法改正案の質疑だけが行われる予定だったにもかかわらず、なんと強行採決してしまったのだ。

　経緯を振り返ろう。事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。

　すると、答弁に立った安倍首相は、同じ世論調査の結果を引き合いに出し、「内閣支持率は53％で、自民党の支持率、民進党の支持率はご承知の通り」などと言い出し、「この件については委員会で何回もご説明してきた通り」として昭恵夫人と迫田元理財局長への証人喚問を拒否したのだ。

　つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に納得していない事実を無視し、「国民の半分は内閣を支持している」のなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ。

　ご存じの通り、疑惑の中心人物は安倍首相の妻・昭恵氏と迫田元理財局長だ。とくに、昭恵夫人がここまで傍若無人に政治を私物化してこられたのは、夫である安倍首相の“絶対的権力”を笠に着ていたからだ。しかし、安倍首相はそうした根本的な問題さえ内閣支持率を理由に“国民から許されている”というのである。

　一体、お前は何様だ、と言いたくなる厚顔ぶりだが、柚木議員はその後も昭恵夫人の問題に言及。すると、安倍首相は「重要法案質疑だから出席している。貴重な時間だ。この問題は再三再四にわたって答えている。それで理解いただけていないのは残念」などと、またもシラを切った。

　だが、問題はこのあとだ。自民党の丹羽英樹委員長は柚木議員に「質疑は議題の範囲内でお願いします」と、森友学園関連の質問を制止。だが、柚木議員が「一言だけでいい」とし、「財務省のデータが6月に入れ替わる予定。このままでは証拠隠滅、消失の可能性がある。一言で結構だから総理から森友学園と財務省の交渉記録データ復元を指示してほしい」と問いかけた。

　当然の質問だ。何より、安倍首相にはきっちり対応する責任がある。しかし、丹羽委員長はまたも「質疑は議題の範囲内でお願いします」と言い、ついには答弁そのものを拒否。柚木議員はその後も食い下がったが、結局、安倍首相は森友関連の質問に答弁することはなかった。

　ようするに、自民党は委員長職権を濫用して森友問題への追及を完全にシャットアウトしてしまったのだ。

　ここまでの流れだけでも、都合の悪い質問は受け付けないという議会政治を破壊する圧政をまざまざと見せつけた安倍政権だが、その後、さらに酷い対応に踏み切る。ほんの少し森友問題に言及しただけにすぎない柚木議員の質問に、衆院厚労委の田村憲久筆頭理事が激怒し、委員会自体をストップ。緊急理事会を開き、介護保険関連法改正案を強行採決することにしたというのだ。

　実際、再開した厚労委では、自民党の三ツ林裕巳議員による「ただちに採決すべき」という動議に対し、丹羽委員長は「賛成の諸君の起立を求めます」と声を上げ、そのまま介護保険関連法改正案を強行採決してしまったのだ。

　前述したように、本来ならきょうの厚労委は介護保険関連法改正案の質疑だけを行う予定で、さらに審議されるはずだった。しかも、同改正案は、一定以上の所得がある高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合が2割から3割に引き上げるという、安倍政権お得意の高齢者の負担をさらに増やす問題法案なのだ。

　それを森友問題の追及に逆ギレし、まったく関係のない法案を数の論理で強行採決してしまう──。これを暴挙と呼ばずして何と言おう。何度も言ってきたことだが、この国の政治は、もはや“安倍首相のために”でしか動いていないのだ。

　だが、この露骨なまでの独裁を見ればわかるように、安倍首相はこうしたやり方で森友問題を潰す腹づもりなのだ。実際、官邸はメディアに“森友報道の報復”をちらつかせていると言われ、一気に疑惑に蓋をする方針だという。

　森友問題の政府説明に約8割の国民が納得していないのに、世論無視、議会無視、そしてメディア圧力によってすべてを握り潰そうとする安倍政権。しかし、この態度こそが森友問題を生んだのだ。きょう、安倍政権が見せつけた暴政を、絶対に許してはいけない。

（編集部）
安倍への森友質問は禁止される！柚木道義（民進）【全】：衆院・厚労委4/12

※３：３０～安倍首相、内閣支持率５３％…

安倍への森友の質問を委員長がなんと禁止！柚木道義（民進）の質疑：衆院・厚労委4/12


衆院・厚生労働委「介護保険法改正」なんと強行採決に4/12

※１：３０：００～強行採決






































http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 呪縛に取りつかれ民主党を非難、攻撃？　
呪縛に取りつかれ民主党を非難、攻撃？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_130.html
2017/04/12 18:53　半歩前へⅡ


▼呪縛に取りつかれ民主党を非難する？
民主党政権は「公約の１つも実現できなかった」と公然とフェイスブックに投稿した者がいた。いまだに安倍晋三のケツ押しをする産経新聞が叫ぶ呪縛に取りつかれているようだ。

彼だけではない。何もわからずに、安倍晋三側のプロパガンダに乗せられて菅直人らを批判する者が少なくない。ケツ持ちをする付和雷同組に、民主党政権は「公約の１つも実現できなかった」かどうか、実績を見せてやる！

人を批判する時は調べてからにした方がいい。逆に、生半可なうわさで己が攻め立てられたらどんな気がするだろう？　気持ちがいいか？　訳も分からずして、人を誹謗中傷するのは許せない！

以下はまともなフェイスブック仲間が調べた「民主党政権の実績」のほんの一部である。

○子ども手当を経て新児童手当を創設しました
○妊婦健診の公費負担継続不妊治療の助成を拡充
○妊娠・出産時に家計を助ける出産一時金の引き上げを継続
○待機児童の解消を目指して保育所等拡充、定員増を実現
○一人ひとりに目が届く教育の実現に向けて教育体制を充実
○子どもたちの安全確保へ小中学校の耐震化を加速
○高校実質無償化で中退者が減少
○生活保護の母子加算を復活・継続しています
○児童扶養手当を父子家庭にも拡大しました
○診療報酬２回連続プラス改定十分な医療体制を整備
○大学授業料減免・奨学金制度の充実で学生支援
○１３００万人の年金記録を回復
○医療先進国並み医師数確保へ医師不足解消の取り組み強化
○戸別所得補償制度の創設で農業を再生
○新たな雇用につながる法人税の特別税額控除を創設
○派遣労働者の雇用環境を改善。「日雇い派遣」の原則禁止
○非正規労働者２２１万人に新たに雇用保険の適用拡大
○パート、派遣など有期契約労働者の不安を取り除く法改正
○障害者虐待の防止、早期発見へ国や国民の責務を定める
○無年金・無収入をなくすため高齢者等雇用安定法を改正　
○国家公務員の人件費約１割カットを実現
○貸し渋り・貸しはがし対策等を実施
○中小企業の資金繰り支援のため補正予算で継続的に対処
○中小企業の法人税率引き下げ
○２０３０年代原発ゼロに向け新エネ開発・省エネ推進

このほか、シベリア特措法の制定と沖縄密約の公開など自民党政権では「絶対にあり得ない」偉大な功績がある。

忘れてならないのは、これまで非公開だった政治の仕組みを公開した実績は何ものにも代えがたい民主党の実績だ。

これでもまだ、「公約の１つも実現できなかった」と御用メディアの尻馬に乗って非難し続けるのか?


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/110.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 小沢一郎「トランプ大統領のシリア空爆の本当の狙いは朝鮮半島ではないか」 ＜定例記者会見＞ （銅のはしご）


小沢一郎「トランプ大統領のシリア空爆の本当の狙いは朝鮮半島ではないか」
http://4472752.at.webry.info/201704/article_8.html
2017/04/12 19:55　銅のはしご


2017年04月11日（火）
定例記者会見　
自 由 党

小沢 一郎 代表
アメリカのシリア空爆
✑　国連の場で解決する努力をしないといけない。 シリア問題解決策としては，もう一度常任理事国で議論し，また将来的には国連総会の機能を拡大することが大事だ

✑　私たちが政権を獲っても，日本がアメリカからの要請で出兵することは，あり得ない。 あくまでも国連の決定に従い，国連の平和行動として国連から要請されないかぎり，海外派兵はしない。 憲法上，できない

✑　空爆実行する以前に，国連でロシアときちんとした対決をすべきだ。 それから，国連改革。 今は常任理事国だけですべてを決定しちゃう。 アサド政権に肩入れしているロシアが常任理事国だという問題がある。 国連総会の決定権を，それに平行して加えるということにならないと，国連機能が十分に発揮されない

✑　プーチンも怒ったフリしてるけども，多分，トランプ大統領は，事前にロシアに当然言っていると思う。 本当に怒ったんならティラ―ソン・米国務長官がロシアに４月１２日に行かないよな

✑　本当の狙いは何なのか。 それはもう単なる推測に過ぎないけれども，僕は，朝鮮半島だと思うな。 朝鮮半島そして中国大陸の動乱というのは，シリアやイラクどころの騒ぎじゃない。 本当に世界的な動乱になっちゃう。 けれどそこに強い態度を見せることによって，相手の反応を見ながら，ということだろう

民進党・長島議員の離党届けと除名処分・議員辞職勧告
✑　民進党のなかの話だが，（野党共闘を進める執行部の方針が耐え難いので離党する） それが本当の理由かどうかは，分からん。 それでは自公政権で良いのか，彼は言ってないでしょ。そこを言わなくちゃならない。 野党共闘を進める現在の野党はダメであれば， 自分で新党作るのか。 そうでなきゃ自公政権を是とするのか。 単に離党の理由を並べたということだけでは，政治家は済まされないんじゃないか

✑　僕はまったくの冤罪でやられて，除名処分の話まで出されて，解決まで党員資格停止なんていう，まったくもう民主主義，法定主義に反するやり方をされた経過もある

山本 太郎 代表
原発事故「自主避難者」に対する施策
✏　原発事故が起こってからの初動自体が間違えていたということだと思います

✏　避難区域外，要は避難区域が解除された時点で，以前 避難区域に住んでいた人たちは，もう避難者としては扱われない。 自主避難者とされる。 民主党政権時代からの原子力事故に対する対応については，私のなかでは憤りはあります

https://www.youtube.com/watch?v=dUJkQg688sA
22：32
【2017年4月11日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見


【 記者質疑 】
フリーランス記者・ホッタ　；　今村問題について。自主的に避難した人が，いつお帰りになるか，どういった状況で元のところに帰っていただけるかということを，当時の政権は一生懸命やっていたんでしょうか。 山本さん，お答えください。

山本 太郎 代表
　今村大臣の発言からの話ですよね？ 当時のというのは．．．

フリーランス記者・ホッタ　；　自主的避難者の問題ですが，いわば避難しなくても良かったんですよね。 だけど避難した。 そうすると人口も減ると。 税金もかかると。だから，どのような状況であればお帰りいただけるかと，そういったことを当時の政権としては，やるべきじゃなかったかと思うが，全然やっていない。

山本 太郎 代表
　ありがとうございます。
　避難者の方々。 一般的に避難者と言われるのは，避難区域のなかに以前お住まいだった方々で，そこが解除されていけば，その方々は，皆，避難されていたら自主避難者とされる。

　避難区域外，要は避難区域が解除された時点で，避難区域に以前住んでいたとしても，その人たちはもう避難民としては扱われない。 自主避難者になると。 「だから，もう帰りなさい」 と。

　その避難区域にも指定されなかった人たちも，自主的に避難されてるから自主避難者であると。 国は認めていないけど避難されている。 困っているようだから，みなし仮設的な感じで家賃を少し助けてあげようとかいう話だとは思うんですけれども，それも打ち切りになったと。

　この件に関して，自民党だったからそうなのかという話ではなく，これは民主党時代から続いている。 その処遇と言いますか，切り捨て方というのは，ベースになるものは同じだと思います。

＜　ただし， 2012年（平成24）6月27日　原発事故子ども・被災者支援法は，民主党政権下で制定された。 そのなかで，明確に国の責務が書かれてある。

第三条 　国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、前条の基本理念にのっとり、被災者生活支援等施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。＞

　にしても，実際にその自主避難者に対しての切り捨てを実行したということですね。 猶予期間があったわけだけれども，実際それを延長していきたいけれども，それを打ち切って 「もう面倒見ません」 「勝手に避難してるだけなんでしょ」 ということで，もうその家賃の補助であるとかっていうことを止めてしまったのが，今の自民党であるということだと思うんですけれども。 すみません。 ちょっとご質問の答えになってないでしょうか。

フリーランス記者・ホッタ　；　山本さんのご意見じゃなくて，森山とか伊達とか，福島市から自主的に避難した等の件ですが，これはどのような状況と，たしかに線量の高いところもあったと。 だけれども，避難した人たちのまわりの人には避難していない人が圧倒的に多いわけですね。 それがたとえば半年，１年経っても逆に帰りにくい状況があると。 そういった人たちに対する当時の菅政権は，じゃあどのような状況であればお帰りくださるかということを，やっていなかったんじゃないかと思うんですが。

山本 太郎 代表
　原発事故が起こってからの初動自体が間違えていたということだと思います。 どういうことかと言うと，要は，事故が起こり，それを３０キロ圏内という円でくくってしまったこと自体が，私は間違いだと。

　たとえばチェルノブイリであれば，同じ３０キロ圏内を避難区域としたんですけれども，その３０キロ圏というのは，円ではなく，いびつなチョウチョみたいな形をしていますよね。

　どうやって決めたかというと，実際に実測していった。 で，たとえばプルトニウムであるとかストロンチウムっていうものの汚染地図をちゃんと作り，数値が高い村は廃村にするっていうような判断を早いことやったんですね。 どうしてかって言うと，プルトニウムは２万４千年まで半分にならないという話があったりということで。

　その一方，日本では，とにかくこれをどう矮小化するかっていうことを議論し続けた結果だと思うんですよね。

　でまあ，とにかく本当ならば，除染をして，これぐらいに下がりました。 なので，戻られますか，どうしますか，っていうような選択を，国がするべきだったんだと思うんですよね。 その除染が完了するまでのあいだは，一応予防措置的に広い範囲にわたって人びとを，やっぱり避難していただかないと。 事故前の予防原則と言うか，事故前のルールとは大きく違うわけですから。

　たとえば放射線管理区域以上の場所であったりとかというのが今も普通に避難解除された場所。 もともと避難地域に指定されなかった場所にも存在しているんですね，今も。
　そのことを考えれば，普通に放射線管理区域と言ったら１８歳未満立ち入り禁止で，そのなかで寝泊まりすることも許されないという環境でありながら，放射線管理区域の４倍でも，人が住めるってことを，もう担保してしまったということですね。

　だから，仰るとおり，民主党政権時代からの原子力事故に対する対応っていうのは，私のなかでは憤りはあります。

　けれども少なくとも民主党政権時代は，被災者であったり，当事者の声を，直接聞いてくれるという態度，その姿勢はありました。 それだけじゃなく，やはり避難したい，自主的に避難，国が決めた避難ではないけれども，そういう方々に対して，みなし仮設であったりとか，家賃補助っていうものも与えると。 それも延長するという姿勢も見せてた。

　それを実際に打ち切ったのは自民党政権になってからなので。 もちろんそのベースを作ったのは民主党かもしれないけれども，実際にそれを実行したのは自民党だということだという部分だと思うんですね。

　これは，民主党政権時代だったら，もう少し柔軟に対応できてたんじゃないかなと。 私みたいな一市民でも，政務三役の方とかに裏でお会いさせていただいたりとか，お話をうかがっていただくというような，聞いていただくような場面も作ってもらえたりとか。 それは私だけじゃなくて，ほかの被災者たちのあいだでもそういったことがあったので。
　そのベースは確かに仰るとおり，そういうところにあったと思います。

THE PRESS JAPAN　；　小沢代表に，シリア空爆について。 今回の空爆は国連安保理の決議がないままに行われた。 かねてより小沢代表は国連中心主義を取っていらっしゃるが，今回のアメリカの対応についてどのようにお考えでしょうか。 また，アメリカから自衛隊に派兵の要請があるかもしれないという可能性についてお聞きしたい。 とくにそのとき，党の対応について。

小沢 一郎 代表
　自衛隊の派兵（要請）が，アメリカから？ シリアに？

THE PRESS JAPAN　；　可能性について。

小沢 一郎 代表
　いや，可能性として，ないと思うね，僕は，それは。

　アメリカが今のような状況のなかで，他国とくに日本の自衛隊派遣ちゅうことを要請するような状況には，まったくないと，今は思います。

　前の（質問の）ほうですけれども，本来，私は，ああいう紛争は国連が中心になってやるべきだという主張は変わってません。

　ただ，一方においてソ連（＝ロシア）がね，もはやアサド政権は完全に国内を統治していると言えない政権になってるんだけれども，それに肩入れして一緒になって空爆していると。そして，ロシアが常任理事国だという問題があるんだね。

　だから私は，その意味で，空爆の実行する以前にね，やっぱり国連でロシアとね，もっと，やるんならね，きちんとした対決をすべきだと，私は思うね。

　それから，安保理事国。

　国連改革になるんだけど，安保理事国だけで，すべてを，イエス，ノーを決定しちゃうでしょ，今。

　僕はある意味で総会の決定権ちゅうものを，国連総会の決定権ちゅうものを，それに平行して加えるということにならないと，国連機能が十分に発揮されない。

　と言うのは，常任理事国のどれかが拒否権発動すりゃあ，おしまいになっちゃうし，今回のように常任理事国の１つがもう当事者になっちゃってるわけだ。

　だからそういう意味で，国連中心主義ではない，それを批判する人たちの良い例になっちゃうかもしれないけれども，私はそれでもなおかつ国連の場で解決する努力をしないといけないと。

　まあ今回の場合はね，僕はまあまあ多分，アメリカは，トランプ大統領は，事前にロシアに当然言っていると思うよ。 ロシアもプーチンも怒ったフリしてるけどもね。

　それでも（ティラ―ソン・米）国務長官（ロシアに４月１２日）行くんでしょ。 本当に怒ったんなら，行かないよな。

　だからその点は，イエスとは言わなくても，やるぞっていうことは言ってるはずだと思うね。

　だから，本当の狙いは何なのか。 それはもう単なる推測に過ぎないけれども，僕はやっぱりね，朝鮮半島だと思うな。

　習近平と会談して，結果はナッシングでしょ。 何もなしでしょ。

　ただし国務長官が，事後のブリーフでは，中国が何らかの対応策を講じない限りアメリカはやるぞということを，中国が何となく了承したみたいな話したでしょ。

　僕は，そのほうに，ものすごく重点があったような気がするな。

　と言うのは，やっぱり朝鮮半島そして中国大陸の動乱ちゅうのは，これはシリアやイラクどころの騒ぎじゃないからね。 本当にもう世界的な動乱になっちゃうから。

　だけどもそこに強い態度を見せることによって，相手の反応を見ながら，ということだろうと思う。

　だからシリア爆撃については，僕はそんな感じで見ている。

　シリア問題解決策としては，もう一度常任理事国で議論し，また将来的には僕は，国連総会の機能を拡大することが大事だと。僕の持論をとおすにはね。 そう思ってます。

THE PRESS JAPAN　；　政権交代しても，お考えは変わりないということか。

小沢 一郎 代表
　我々が政権を獲って？

THE PRESS JAPAN　；　はい。

小沢 一郎 代表
　そりゃ，アメリカから言われたから出兵するなんてことは，あり得ないよ。 だから，それはダメだちゅうことを言ってるんだから。

　それはあくまでも国連の決定に従い，国連の平和行動でないかぎり，そして国連から要請されないかぎり，海外派兵はしない。できない，憲法上。 という立場です。

THE PRESS JAPAN　；　国連の改革というもの．．．

司 会　；　あの，もうよろしいですか。ほかの方にも質問を伺います。

北海道放送　；　新党大地の鈴木宗男代表が今月２９日に公民権が復活します。

小沢 一郎 代表
　ああ，そうなの。

北海道放送　；　はい。 それで総選挙への出馬を事実上表明しているが，いろいろ係わりの深い小沢代表にご所見を。

小沢 一郎 代表
　そんなに深くないよ。あはははは。＜笑＞

北海道放送　；　はい。＜笑＞ 鈴木さんの動きに対してのご所感を。

小沢 一郎 代表
　＜とても驚いたように＞ 総選挙の出馬？

北海道放送　；　総選挙と言うか，次の選挙ですね。 国政選挙です。

小沢 一郎 代表
　はああ。 いや，総選挙は娘さんが やるんじゃないの。

北海道放送　；　もちろん娘さんも出るが，ご本人も。

小沢 一郎 代表
　本人，どっから出るの？

北海道放送　；　新党大地から北海道の比例で出るんじゃないかと。

小沢 一郎 代表
　ああ，ああ，北海道ブロックの比例で。 ああ，それは分からんな。 本人に聞いてみなきゃ。 ただ，親子して同じ選挙でやるっちゅうのは，あまり例はないわな。 という感想だけだな。うん。

北海道放送　；　かつて民主党時代に北海道で選挙協力もされたと思う。　そういった意味で，鈴木宗男さんに期待するところがあるのか，あるいはもう年老いて．．．

小沢 一郎 代表
　いや，年老いてって，こっちだって歳とってるけど。＜会見場・笑＞

　自民党だろ，彼？ 出るつったら，娘さんは。

北海道放送　；　娘さんは自民党です。

小沢 一郎 代表
　娘，自民党ちゅうことは，自分だって自民党と同じちゅうことでしょ。 親子して反対の与野党に分かれるちゅうことは，日本ではまず滅多にないわな。

　それと，彼の行動経歴から言っても，自民党でしょう。 ただ方便として，「大地」でもって何とかならないかちゅうことを考えるのかもしれないけれども。 それはなかなか，うーん，まあ本人のこったから，やるっちゃあ やれるんだけど，娘さんにもそんな良い影響をもたらさないんじゃないかな。 彼女は比例か？

北海道放送　；　そうです。自民党の比例です。

小沢 一郎 代表
　自民党の比例と，「大地」の比例と ぶつかっちゃうんじゃないか。

北海道放送　；　仰るとおりです

小沢 一郎 代表
　そういうリスクのあることを，普通やんないんじゃないかなあ。 分かりません，あとは本人に聞いてみてください。

北海道放送　；　宗男さんをどんな政治家と評価をされていらっしゃるかを。

小沢 一郎 代表
　どんなつったって。 　僕はそんなに親しい付き合いではないけれども，とにかく非常に行動力のある，その意味でそれなりの政治家だと思ってますよ。

岩手日報　；　小沢代表に，衆院の区割りについての対応を。 審議会で作業が進んで，地元の岩手でも ３区が分割される見込みという報道が出ている。 ３区には民進党の現職がいらっしゃるが，野党間の調整はするべきか，しないべきかを含めて，これからどう対応していくかお考えがあったら。

＜衆院選挙区画定審議会。岩手県は改定で小選挙区数が４から３に減少。現３区を分割し，現２区と現４区にそれぞれ統合される見通し＞

小沢 一郎 代表
　区割りのことは僕は知らないけれども，もうすぐ出るんでしょ。 それはやっぱり区割り審議会か，そこで考えてやった結果だとすれば，それはもう多少自分にどうであれ，皆が認めざるを得ないことだと，私は思ってますよ。 あと，そのときに３区が分割される？

岩手日報　；　そういう報道が出ている。 そうすると調整が必要になると思う。 代表としてどう調整されるかを。

小沢 一郎 代表
　どうすんのかなあ。 うーん。 ３区どいうふうに分割されるんだ？

岩手日報　；　それはまだ具体的には分からない。

小沢 一郎 代表
　分からん。 では，具体的に出てみてからだ。 うん。 それであとは，２区はもう参議院のときにね，畑（浩二）君をね，まあまあヘンな話だけど公認にするっちゅうことでおさめたわけで。そうなると，２区は広がるのか？

岩手日報　；　２区は広がるだろうという見込みの話も出てます。

小沢 一郎 代表
　それじゃあ，それ，民主党内の話にもなっちゃうな。

岩手日報　；　そういう面もありますけれども。

小沢 一郎 代表
　うーん。 それは分からん。 まず，区割り出てからにしよう。

日経新聞　；　民進党の長島議員が昨日離党届を提出され，理由として野党共闘を進める執行部の方針が耐え難かったと仰っているが，代表の受けとめを。

小沢 一郎 代表
　まあ，それが本当の理由かどうかは，分からんね。 まあ，風の便りに従来からそういう噂は聞いておりました。

　野党共闘を進めることがいけないということになれば，そんじゃあ自民党政権で，自公政権で良いのかっつう話になっちゃうから。

　その結論は言ってないでしょ，彼は。

　だから，そこを言わなくちゃならないわね，そうしたら。

　野党共闘を進める現在の野党はダメだと。 それじゃあほかに何があるの？ 自分で新党作るのか，と。 何するんだ，ということになる。 そうでなきゃあ，自公政権を是とするのか，と。

　という起承転結の結末の一つひとつ，きちっと結論出てないから。 単に離党の理由を並べたということだけでは，政治家は済まされないんじゃないかと思うね。

日経新聞　；　民進党・野田幹事長はじめ執行部は，除籍と議員辞職を勧告する方針で決定した。党内から少し厳しすぎる処分ではないかという意見も出ているが，どうお考えですか。

小沢 一郎 代表
　いやあ，それはもう民進党のなかの話だわね。

　僕なんて，まったくの冤罪で，やられてて，そんときだって除名処分の話まで出されて，何だかんだ反対意見も，おかしいという意見もあって，党規則に反する，解決まで党員資格停止なんていうのは，まったくもう民主主義，法定主義に反するやり方をされた経過もあるけれどもね。

　まあとにかくそれはもう他人様の党内のことですから，私が論評する立場ではない。

　はい，ありがとう。

◇　原発事故子ども ・ 被災者支援法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO048.html
東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
（平成二十四年六月二十七日法律第四十八号）



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 高畑勲監督が沖縄の基地問題を描き続ける三上智恵監督と対談、安倍政権を止められない苦悩を吐露( リテラ)
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月7日に行われたトークイベント


高畑勲監督が沖縄の基地問題を描き続ける三上智恵監督と対談、安倍政権を止められない苦悩を吐露
http://lite-ra.com/2017/04/post-3070.html
2017.04.12　高畑勲が安倍を止められない苦悩を吐露　リテラ


「中国は怖いとかって煽られて、どうかしてる。もちろん中国は大国ですから、怖い側面がないわけではないけど、アメリカだってものすごく怖い。シリアに爆撃しましたよね、今日。やっぱりトランプがこういう形で出てきている。何が起こるかわからない」

　米トランプ大統領がシリア・アサド政権へのミサイル攻撃を公表した4月7日、スタジオジブリの高畑勲監督は、こう戦争への危機感を募らせていた。東京・ポレポレ東中野で行われた、三上智恵監督とのトークイベントでのことだ。三上監督は沖縄の米軍基地や自衛隊ミサイル配備問題などを追い続けるドキュメンリー作家で、現在、最新作『標的の島　風（かじ）かたか』が同映画館で公開中。以前から三上作品を鑑賞してきた高畑監督は、同作にも推薦文を寄せている。

　二人は数年前、とある映画関係のイベントで出会った。三上監督は初対面のときに、緊張しながら「私は『火垂るの墓』が好きで」と話しかけた。すると高畑監督は、「『火垂るの墓』のような作品では次の戦争は止められない。あなたがつくっているような映画が、次の戦争を止める。だから、あなたはもっと頑張りなさい」と語ったという。
　
　三上監督からこのエピソードを明かされた高畑監督は、「そんな立派なことは言ってないと思うんですけど」と謙遜するが、本サイトでも報じてきたように、戦争映画の傑作として名高い『火垂るの墓』ですら、「戦争は悲惨なものだ」という受け取り方だけでは不十分であると以前から訴えてきた。高畑監督は、トークイベントでも観客にこう語りかけた。

「ただ、『火垂るの墓』のようなものが戦争を食い止めることはできないだろう。それは、ずっと思っています。戦争というのはどんな形で始まるのか。情に訴えて涙を流させれば、何かの役にたつか。感情というのはすぐに、あっと言うまに変わってしまう危険性のあるもの。心とか情というのは、人間にとってものすごく大事なものではあるけれども、しかし、平気で変わってしまう。何が支えてくれるかというと、やはり『理性』だと思うんです。戦争がどうやって起こっていくのかについて学ぶことが、結局、それを止めるための大きな力になる」

　三上監督が頷く。

「私も沖縄で20年放送局に勤めていましたが、毎年6月23日のたびに『どんなに沖縄戦が悲惨だったか』という企画をやりがちなんです。でも、『どれだけ悲惨かはもうわかったから、今は平和でよかったね』という感想ではね……。じゃあいま、本当に『平和』ですか？　日本の基地もアメリカの基地もあれだけあるのに」
「10年ぐらい前から私は『1945年のことを学ぶんじゃなくて1944年のことを学ばないと次の戦争は止められない』って、いつも企画会議で言っていましたが、何か間に合わない状況になりつつありますよね」

　対する高畑監督は、冒頭に紹介したようにアメリカによるアサド政権へのミサイル爆撃に触れ、「僕が東京で生きている人間として思うのは、東アジアのなかでどうやって生きていくかというのは、安全保障の問題も含めて、日本全体の問題」としたうえで、間近に迫る戦争をどうやったら止めることができるのか、自身の苦悩を吐露した。

「今の安倍政権がこういう方向性をとっている以上、辺野古の座り込み抗議が1000日を超えてあれだけ粘り強くやっていても、こっちはそれに対して、言葉じゃ『連帯をしたい』とか言っているかもしれないけど、実際にはできていなくて。これをどう打開するのかということを、三上さんの映画を見るたびに思っています。日本全体として考えていかなくてはいけないことなのは間違いないのに、この現状を知りながら、どうしていくのか、と」

　もっとも、高畑監督は何も行動を起こさずにただ打ちひしがれているわけではない。一昨年の安保法制の際にも高畑監督は講演会などでメッセージを発信し、沖縄基地問題にも勢力的に関わっている。

　たとえば昨年は実際に辺野古と高江に足を運んだ他、警視庁機動隊員の派遣中止を都公安委員会に勧告するよう求める住民監査請求に請求人のひとりとして参加。年末には、高江ヘリパッド建設中止を求めるアメリカ大統領宛の緊急公開書簡の賛同者にも名を連ねた。

　それでも、いや、だからこそ、高畑監督は、どれだけ必死に抵抗を続けようが聞く耳を持たない安倍首相に対し、また、基地反対運動を貶めるメディアやネット右翼が垂れ流すデマの数々に、「本土」と沖縄の分断を強く感じているのだろう。それは、ほんの十数年前ならば内閣が吹き飛ぶようなスキャンダルを連発しておきながら、まったく退陣する気配のない安倍政権に対する「無力感」にも通じている。

「なんとかしなきゃと言いながら、無力感が強いですね。安倍政権には（自衛隊南スーダン派遣の）日誌のことも、森友学園も、すごい不祥事が続いていて、でも、なんでそんなことになっているのかを考えたら、えらいことでしょう？　『政権を維持するため』ですよね、簡単に言えば。忖度であれ、なんであれ、どういうメカニズムかは知りません。もちろん、それは改善する必要があるんでしょうが、しかしどっちにしても、それを支えようという力があれだけ働いているのが露骨にわかるにもかかわらず、これで崩れないというのは、もうちょっと考えられない。本当に信じられない」

　そんな高畑監督に対し、三上監督は少し視点を変え、メディアの態度についてこう語るのだった。

「でも、その南スーダンの（日報）改ざんにしても、誰が改ざんしたかとか、どうやって改ざんしたかとかじゃなくて、さっきも（控え室で）高畑さんもおっしゃってましたけど、そういう戦闘地域に（自衛隊を）現に出してしまったんだ、と。すでに、日本は軍隊を戦闘地域に出している。そのことを正面から取り上げるニュースがなくて、改ざん問題は誰に責任があるのかというちょっと矮小化したニュースにしてからしか、書く方も書かないし、受け取る方も受け取らない。もう戦場に出て言ったんだ、日本の軍隊は。これはもう軍隊だと世界中に思われているんだ。どうするの？　この何十年無視して来たこの問題をどうするんですか、自衛隊をこれ以上軍隊として成長させていいんですか、ということが問われるべきなんです。けど、こういう正面の議論が全然ないんですよね」

　三上監督の言う通りだろう。日誌改ざんの問題はもちろん重要だが、一方でマスコミは、南スーダンPKO派遣や安保法に基づく駆け付け警護の任務付与自体の是非を、正面からほとんど取り上げてこなかった。しかし、事実として、自衛隊はいつ隊員が犠牲になってもおかしくない「戦闘」にさらされていたのだ。これを追及せずして、メディアはいったい何を報じているのか。それは、トランプによるアサド政権への先制攻撃の問題にも通じる話だ。

　奇しくも、高畑監督と三上監督のトークイベントが終わったすぐ後、安倍首相が、アメリカへの強い「支持」を表明した。さらに「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言し、トランプによる北朝鮮への“先制攻撃”に期待感をのぞかせた。だが、仮にアメリカが北朝鮮へ攻撃を開始したら、その報復攻撃の「標的」となるのは日本だ。沖縄の米軍基地が攻撃され、国民の血が流れる。

　そうした現況で、マスコミが報じるべきは、こうした安倍政権の態度が日本を確実に戦争へと導いているという事実に他ならない。にもかかわらず、とりわけテレビメディアは、政府の対応の危険性にほとんど言及しようとせず、逆にトランプと安倍首相の挑発に対する北朝鮮側の反応ばかりを報じ、その“危険性”をひたすら煽り、人々の恐怖という感情を刺激しているだけだ。

　沖縄の基地問題もそうだが、安倍政権は「戦争はごめんだ」という人々の感情を逆手にとり、「戦争をしないために」との名目でその準備を進めてきた。そして、気がつけば、すでに片足を突っ込んでいた。高畑監督が「『火垂るの墓』では戦争は止められない」という表現で警鐘を鳴らしてきた状況は、いみじくも、いま、この瞬間こそを言い表している。

（編集部）















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/112.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「甘い利権の蜜の味」を知らなかった民主党！　
「甘い利権の蜜の味」を知らなかった民主党！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_132.html
2017/04/12 22:51　半歩前へⅡ


▼政権の「甘い利権の蜜の味」を知らなかった民主党！
民主党がなぜ不人気なのかについては当ブログ「半歩前へⅡ」で耳にタコができるほど散々書き連ねてきた。

民主党が短命に終わったのは政治的に未熟だったことに加えて、官僚が非協力的だったことが最大の原因だ。

知ったかぶりをする連中は、民主党は寄り合い所帯だという。共産、公明両党を除く各党は自民党はじめみんな寄り合い所帯だ。

それなのに自民党がまとまっているのは政権の「甘い利権の蜜の味」を知っているからだ。彼らか損得、利害で団結している。

その証拠に民主党に政権を奪われた後は、離党者が相次ぎ、バラバラ状態になった。金の切れ目が縁の切れ目となったわけだ。だから、是が非にも政権復帰を果たしたかった。

当時の民主党は小沢一郎など一部を除き、残念ながらまだ「その味」を知らない。

民主党政権は「官から民へ」と主張。それまでの自民党と官僚の「政官癒着」の構造を打破したかった。官僚にとって民主党は敵だ。

そこに返り咲きを狙う自民党が目を付け、役人をけしかけた。官僚は天敵、民主党にイジワルをして、自民党政権なら当然、出すはずの基本的な資料さえ、民主党には出さなかった。

「ダメだ、ダメだ」民主党が非難された裏には官僚の非協力、もっと言えば「妨害」が大きく作用した。

そこへ御用メディアの産経が口を極めて民主党、とりわけ脱原発を叫ぶ当時の首相、菅直人を非難、攻撃した。

原発の危険性を肌で感じた菅直人は再稼働反対の旗を降ろさなかった。電力や自民党にとって菅直人は、何が何でも引きずり降ろしたい存在だった。

叩き落さんと総力を挙げて攻撃を開始。安倍晋三が先頭に立ってツイッターなどで菅直人についてデマ情報をまき散らした。

これに新聞、テレビに週刊誌が加わって産経の造語である「イラカン」を盛んにＰＲ。うわさがウワサを呼んでいつの間にか菅直人はデマによって「悪の権化」にしたて上げられた。

そこに民主党内の足の引っ張り合いが再燃。極め付けは野田のバカ。民主党に逆風が吹き荒れ最悪の状況で、安倍晋三の挑発に乗って衆院を解散。民主党は予想通り大敗。政権を投げ出した。

“不幸中の幸い”は、民主党政権下で原発事故が起きたことだ。もし安倍晋三率いる自民党政権だったら、「人命より原発を守ることが大事だ」として、真実を隠蔽しただろう。

原子力マフィアの学者や経産省が、がっちりガードして、いまもフクイチ（東電福島第一原発）水素爆発の詳細は闇に葬られたに違いない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜安倍内閣どうでしょう＞内閣支持率10ポイントダウン！安倍内閣「支持しない」５０％「支持する」４６％（全道世論調査）
【安倍内閣どうでしょう】内閣支持率10ポイントダウン！安倍内閣「支持しない」５０％「支持する」４６％（全道世論調査）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29052
2017/04/12　健康になるためのブログ






安倍内閣不支持５０％　前回より８ポイント増　全道世論調査

北海道新聞社が７～９日に実施した全道世論調査で、安倍内閣の支持率は４６％となり、前回の２０１６年９月の調査時と比べて１０ポイント減った。不支持は前回から８ポイント増えて５０％となり、不支持が支持を上回る結果となった。

　男女別でみると、男性は支持が４３％、不支持が５０％だったのに対し、女性は支持が４８％、不支持が４９％とほぼ並んだ。年代別では３０代の支持が５割を超える一方、４０代、５０代は４割台前半にとどまった。職業別では自営業と主婦の支持が５割を超えたものの、農林水産業は３割台にとどまった。

以下ネットの反応。



















この半年で10ポイントダウンですか。安倍内閣支持率の下落傾向は地方でも変わらないようです。

地域ごとの傾向も見たいので、地方紙もどんどん支持率調査やって欲しいです。

【おまけ】

北海道の怪物番組のディレクター・藤〇氏なんかは名古屋出身で、労働組合やってるから、全然出世しないんだってねｗｗ



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜怒涛＞「週刊女性」が「共謀罪」を１０Ｐに渡り大特集！「狙われるのは一般人！」「ＬＩＮＥもできない共謀罪」
【怒涛】「週刊女性」が「共謀罪」を１０Ｐに渡り大特集！「狙われるのは一般人！」「ＬＩＮＥもできない共謀罪」「PTAママも犯罪集団⁉︎」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29040
2017/04/12　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。






















「週刊女性」すごいですね。しかし、１０Ｐも読む人いるのかな？




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] なぜ、森友疑惑の報道が減ったのか？　
なぜ、森友疑惑の報道が減ったのか？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_133.html
2017/04/12 23:30　半歩前へⅡ


▼なぜ、森友疑惑の報道が減ったのか？
澤田愛子‏さんが、「メディアへ。森友事件の報道がない」と心配。このまま幕引きさせたら官邸や官僚にウソの答弁をさせ、資料を廃棄した、と連発すれば、どんな不正もパスできると思わせて、日本の民主主義は終る」と警告した。

森友疑惑についてメディアの「報道がない」というのは、国民が妙に納得したかに見えるからだ。悪いのは森友学園の「籠池泰典だ」と安倍政府や大阪の松井はしきりに画策。これで籠池が逮捕されたら、一件落着となる公算が大きい。

メディアの「報道」は国民の注目次第だ。関心度が高ければ、マスコミは盛んに取り上げる。っテレビは視聴率が高いとみたら最優先して取り上げる。

もうお分かりか。大事なのは私たちなのだ。私たちがネットで騒げば、メディアは再び取り上げよう。じっと黙って傍観していたら、「もう、終わった」とみるのは当然ではないか。

私がこうして飽きもせず書き続けているのは終わりにしたくないためだ。超国家主義教育を礼賛する現職首相とその妻。その学園が時価１０億円を超える国有地をタダタまき上げた。いや、いただいた。

その土地に新設の小学校をつくる。教育勅語を読み聞かせ、生徒が軍歌を高らかに歌う。世界が仰天した２１世紀のニッポン。これを見過ごしていいのか？

この問題は森友学園単独の事柄ではない。背景に安倍政権が習う教育改革。すなわち戦後回帰の教育が寝そべっている。そばで極右の日本会議が座っている。

特定秘密保護から集団自衛権の行使、武器輸出禁止の三原則の撤廃、戦争法の制定、そして「共謀罪」、改憲へと繋がる。

背景に安倍晋三が最初に掲げた「戦後レジームの総決算」が大きくのしかかる。森友疑惑はその一環に過ぎない。

だから私はしつこく問題提起しているのだ。みんなにもっと動いてもらいたい。発信してもらいたい。そうしないと、本当に幕引きされてしまう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 中国抜きで北朝鮮問題を解決、とトランプ！　
中国抜きで北朝鮮問題を解決、とトランプ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_134.html
2017/04/12 23:51　半歩前へⅡ


▼中国抜きで北朝鮮問題を解決、とトランプ！
トランプと習近平が１２日、電話で会談した。ＣＮＮによると、トランプは電話会談に先立ち、「中国が北朝鮮問題を解決すれば米国との貿易がはるかにうまくいくと説明した」「協力しないというなら、われわれは中国抜きで問題を解決する」とツイート。

習近平は電話会談で、中国は朝鮮半島の非核化を望み、平和と安定を求めているとこれまでの主張を繰り返した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプが「中国抜きで問題を解決する」と言ったことは北朝鮮への空爆も選択肢の一つだといっているのだ。

習近平はトランプをなめてかかっているようだが、トランプは何をするか分からない。真剣に受け止めないと取り返しがつかないことになる。

ところで、日ごろ調子がいい安倍晋三が肝心な時には声が聞こえてこない。どうするのだ？彼は典型的な内弁慶だ。有事にはテンで役に立たない。こんな頼りない男に日本を委ねていいのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本のタネが危ない！もはや総理ではなくただの売国奴と化した安倍晋三　
日本のタネが危ない！もはや総理ではなくただの売国奴と化した安倍晋三
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b50cbc73e2ee3d2d42e1cbe8ff891232
2017年04月12日　のんきに介護


日本のタネが危ない！もはや総理ではなくただの売国奴と化した安倍晋三

2017/04/11 に公開
元動画→20170410 UPLAN【院内集会】日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法」廃止法案https://youtu.be/XVsD0PYm-ZA
巨大企業モンサントの世界戦略 前編https://youtu.be/NR1UHgOK1OY
巨大企業モンサントの世界戦略 後編https://youtu.be/Ttp4kYB2Q70
映画『モンサントの不自然な食べもの』予告編https://youtu.be/9YxO4RFffXE
20170410 UPLAN【政府交渉】日本の種子（たね）を守る会「主要農作物種子法」廃止法案https://youtu.be/wu0Dz_oephc




田中 良直
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001868940996&story_fbid=1451472664925018
https://www.youtube.com/watch?v=heYPlyC_bdY
どこまで日本を売り飛ばすつもりなんでしょうね。安倍晋三は！すべて政権を維持する為に米国に日本の富を売り渡す安倍政権でるということではないでしょうか？そんな売国政権を支持する国民がいることは残念です。
もはや、野党に代われる政党がないから自民党を支持するなんておかしくないか！


Takayuki Noguchi
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100005118163046&story_fbid=713446815502584
YouTube
売国奴デンデンに病気にさせられ金を奪われ殺される‼️💢

















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[政治・選挙・ＮＨＫ224] 日本会議、その醜悪な姿を晒す。仲間を見捨てながら、「教育勅語の教材使用を否定しない」とする閣議決定を棚から牡丹餅と…
日本会議、その醜悪な姿を晒す。仲間を見捨てながら、「教育勅語の教材使用を否定しない」とする閣議決定を棚から牡丹餅として喜ぶ欺瞞に気づけよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/be234fc0507b2e1f2c08345a032cae88
2017年04月12日　のんきに介護


日本会議の会合が

３月２９日、東京都内であったようだ。

そこで稲田防衛相が

次のような趣旨の発言をしている。

――　教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本、民族全体のために命をかけるということだから、最後の一行も含めて教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思う――

国会で

教育勅語の意義を問われたら、

「親孝行」云々の

道義性の賛美につながる発言しかしない。

然るに、

内々の会合では、

本音が飛び出したと見るべきだろう。

「命をかけるということ」

という説明から推して知り得るように、

教育勅語は、大変、政治性の強いものであること、

自ら吐露している。

ただ、我々がここで着目すべきは、

安倍晋三にとって、

３・１１が他人事であるように、

この毒婦にとって、

「民族全体のために命をかけるということ」は、

戯言に過ぎない。

だからこそ、

籠池氏に対し簡単に掌返しができたし、

天皇の

生前退位の申し出を事実上、無視できるのだ。

その所業が

とても卑しく、見苦しい。

日の当たる場所、

すなわち、国会という表舞台では

教育勅語が

「民族全体のために命をかけるということ」が秘され、

陰でこっそり、

国民を戦場に追い込むべく準備する。

一体なぜ、

そんな二枚舌なのか――。

国民は、

奥の又、奥に隠された

防衛関連株の

高騰を期待しての行動だということ、

理解し始めている。

また、日本会議がまるでオナニー的な喜びとして述べる

「教材使用を否定しない閣議決定」など、

笑止千万だ。

教材使用の在り方としては、

教育勅語は、

否定する以外、遇しようがない。

そのことを確認する場ができたに過ぎない。



〔資料〕

「「信用に泥塗られた」　日本会議、森友問題にいらだち」

　　　朝日新聞（2017年4月11日19時32分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK455RX4K45ULZU00N.html

森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して約２カ月。憲法改正運動を推進する日本会議もこの間、大いに揺れた。学園の籠池（かごいけ）泰典氏が地方組織の役員だったためだ。ただ、政府が教育勅語の教材使用を否定しない閣議決定をしたことには、「思いがけない成果」との声が上がる。

　森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して約２カ月。憲法改正運動を推進する日本会議もこの間、大いに揺れた。学園の籠池（かごいけ）泰典氏が地方組織の役員だったためだ。ただ、政府が教育勅語の教材使用を否定しない閣議決定をしたことには、「思いがけない成果」との声が上がる。

　日本会議主導の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が３月２９日、東京都内で大会を開いた。

　「今の国会は森友学園ばかり。何が大事なんですか、あんなこと」。ジャーナリストの櫻井よしこ・国民の会共同代表はそう嘆き、続けた。「一日も早くちゃんとした国家のあり方を論じていただきたい」

　超党派の日本会議国会議員懇談会の憲法改正プロジェクトチーム座長、古屋圭司・自民党選対委員長も問いかけた。「（籠池氏の）国会証人喚問があった日に（衆院）憲法審査会があったことをご存じの方は？」

　手はまばらにしか挙がらず、怒りの矛先は報道に向かった。「いかに森友一色でメディアが報道していたか。非常に残念」

　大会は新年度の運動方針を確認し、改憲に向けたアクセルを踏むのが目的だったが、にじんだのは「森友問題」へのいらだちだ。

　籠池氏は日本会議大阪運営委員だった。学園のホームページによると、かつては日本会議に近い人々が学園の幼稚園で講演会を開いていた。だが、問題が明らかになった２月初旬以降、日本会議は「土地取得に全く関与していない」と表明するなど、籠池氏と距離を置く説明を重ねてきた。

　籠池氏は３月２３日の証人喚問で、「応援してくれていた方々が手のひらを返すように離れた」と述べた。

　一方、日本会議の関係者によると問題発覚後、「会員をやめる」という連絡があったり、「会合参加は控える」という政治家がいたりした。この関係者は言う。「（籠池氏は）会合にも来ず、役員名簿に名前が残っていただけ。信用に泥を塗られた感じだ」

■「教育勅語のイメージ傷ついた」の声も

　教育勅語を幼稚園児に唱和させる森友学園の教育も批判された。勅語は、天皇のために身を捧げる軍国主義につながったという指摘があり、戦後に国会が排除・失効を決議している。だが、日本会議国会議員懇談会には学園の方針を称賛した政治家が少なくない。

　会長の平沼赳夫・元経済産業相は２０１３年１０月２２日、衆院予算委員会で「ちっちゃな子たちが教育勅語、五カ条の御誓文まで全部言う。全部頭に入れているんです」と絶賛していた。

　メンバーの稲田朋美防衛相は月刊誌「ＷｉＬＬ」（２００６年１０月号）の討論会で幼稚園の取り組みを紹介。「文科省が新聞の問い合わせに『教育勅語を幼稚園で教えるのは不適当』とコメントした。そこで文科省に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞いた」と発言した。

　さらにこんな持論を展開した。「教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本、民族全体のために命をかけるということだから、最後の一行も含めて教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思う」

　今回、稲田氏は学園の教育を国会で問われ、「親孝行とかは、私は非常にいい面だと思う」と答弁。これをきっかけに、教育勅語についての閣議決定が３月末になされた。懇談会に所属する衆院議員は「教育勅語が注目されたのはけがの功名。閣議決定に政権のしたたかさを感じた」と話す。

　ただ、保守派の受け止め方も一様ではない。学園の教育で、「教育勅語に悪いイメージを抱く人が増えた」と考える人々もいる。

　育鵬社版教科書を主導する日本教育再生機構の八木秀次理事長は、０６年の教育基本法改正で２条（教育の目標）に道徳心や公共の精神、伝統と文化の尊重、国と郷土を愛する態度などが採り入れられたことを念頭に、こう語る。「教育勅語の思想は２条に盛り込まれた。保守をかたる人が多くなり、『にわか保守』ほど強い主張をぶつ。森友学園が実施していた教育をテレビで見た国民はよい印象をもたないはず。教育勅語に対する贔屓（ひいき）の引き倒しにしか見えない」

　閣議決定を巡っては、与党内からも教育勅語が「思想統制の道具だった」との批判が出ている。（編集委員・藤生明）



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 国のお金で証拠隠滅をする財務省（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
国のお金で証拠隠滅をする財務省
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51714965.html
2017年04月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　財務省の佐川理財局長が、先日、とんまな答弁をしたことは記憶に新しいと思います。

　財務省の情報システムは、コンピュータがデータを自動で消去するシステムになっており、消去された後は復元は不可能だ、と。

　で…そんなシステムがあるのかと世間で評判になり、テレビ局などが財務省に照会したところ、それは間違いで、本当は各人がデータ消去のボタンを押したのち、2週間経過すると復元ができない仕組みになっていることが明らかになったのでした。

　その上、2週間経過しても上書きされていないものは復元が可能であるということが分かり…

　だったら、データを可能な範囲で国会に提出すべきであるのに、財務省は、このシステムは今年６月に入れ替える予定で、入れ替え時に業者がシステム上のデータを全て消去すると言っているのです。

　どこまで国民をバカにしたら気が済むのか、と言いたい！

　或いは、どこまで安倍総理の嘘に付き合うのか、と言いたい！

　いいでしょうか？

　システムの入れ替えは国のお金でやるものですが、仮にシステムを入れ替えるにしても、データを全て消去するなんてことをする必要はないのです。

　何のためにデータを全て消去するのか？

　証拠隠滅のためでないですか？

　この件に関して、民進党の柚木議員が衆議院の厚生労働委員会で、データを提出するように総理から財務省に言って欲しと何度もお願いしたのですが…委員長から議事に関係ある質問をしろと言われてしまったのです。



　こんな大事なことをテレビや新聞は殆ど報じません。

　新聞社のデスクなどは、今、安倍内閣が総辞職することを誰が望んでいるのか、なんて嘯いていると言われていますが…

　逆に安倍内閣の辞職を望まないのは、お寿司や中華料理をご馳走になっているマスコミ関係者だけではないでしょうか？

　全くもっておかしな日本になってしまいました。

　日本死ねではなく、日本はくたばったと言わねばなりません。

関連記事
暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り　リテラ
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/108.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 曽野綾子が文句を言ってきた　　小林よしのり


曽野綾子が文句を言ってきた
https://yoshinori-kobayashi.com/12858/
2017.04.12　小林よしのりオフィシャルwebサイト


曽野綾子が「SAPIO」の『ゴー宣』で「自称保守」「自称愛国者」として名を連ねられていたことに注文を付けてきた。

「自称保守・自称愛国者」の資料はあるか？と言うのだ。

わしは「それはわしの評論だ」と答えた。

ところが、自分は「保守・愛国者」を自称したことはないので、訂正してほしいと言う。
めんどくさいナルシシズムだ。

「保育園落ちた日本死ねは自己中」と切り捨てるような感性は、本人が意識していようと意識してなかろうと、産経新聞が大好きな似非保守、似非愛国者のものだ。

ネトウヨも大好きな弱者切り捨ての似非保守の感性である。

言葉の使い方で文句を言うなら、「自称」ではなく、「似非」とするべきだった。

今後は、曽野綾子のことは「似非保守」「似非愛国者」と呼ぼう。

保守でも愛国者でもないと逃げるかもしれんが、それは保守論壇ビジネスの中で発言している限り、そのように見られても仕方がなかろう。















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜森友隠し＞「総理への森友質問は禁止」自民党がブチ切れ強行採決で、民進党が13日からの国会審議をすべて拒否！
【森友隠し】「総理への森友質問は禁止」自民党がブチ切れ強行採決で、民進党が13日からの国会審議をすべて拒否！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29069
2017/04/13 　健康になるためのブログ














以下ネットの反応。





































これは委員長・自民党サイドが異常でしょう。どれだけ安倍晋三さんに忖度する気ですか。民進党は徹底して審議拒否すべきです。

関連記事
暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り　リテラ
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/108.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] イメルダと同じ…国家公務員を召し使い扱いする昭恵夫人（日刊ゲンダイ）
　　


イメルダと同じ…国家公務員を召し使い扱いする昭恵夫人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203361
2017年4月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　やりたい放題の昭恵夫人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国家公務員を使用人のようにハワイ旅行や選挙応援に連れ回し、“口利き”すれば、すべてが実現する。「首相夫人」の肩書に吸い寄せられてくる人は皆、自身をチヤホヤしてくれるうえ、「公人」としての責任は一切問われない――。こんな人間は世界中、見回してもこの人しかいない。安倍首相の妻・昭恵氏だ。

　１０日の衆院決算行政監視委。民進党の宮崎岳志衆院議員が、森友学園の小学校設置認可をめぐって重要時期だった１５年９～１１月の３カ月間、昭恵氏付の常勤国家公務員の２人がどこで、何をしていたのかという公務状況を質問した。すると、昭恵氏の公務は外交関係８件、総理同行が２件あったものの、内閣官房の土生内閣審議官は「（常勤職員の補助が必要な夫人単独の公務は）外交以外で、確認した限りはない」と答弁した。

　昭恵氏付の２人の常勤職員の公務もほとんどなかった、ということを正式に認めたわけなのだが、この間、職員は幼稚園で行われた昭恵氏の講演会に同行したり、森友学園の籠池泰典前理事長にファクスを送ったりしている。つまり、昭恵氏の私的活動の手伝いをさせられていたのである。

「私に同行しているから、こき使っていいんだ」

　昭恵氏がこう考えていたのかどうかは不明だが、少なくともファーストレディーとしての自覚はもちろん、一般的な常識も持ち合わせていないようだ。ただ、世界には同じようなやからがいる。フィリピンのマルコス元大統領夫人として２０年もの間、贅の限りをつくしたイメルダ夫人と、ルーマニアのエレナ・チャウシェスク大統領夫人だ。

「そろって独裁者の夫人で、浪費家という点が共通しています。革命後、逃げ出した宮殿内で３０００足の靴と６０００着のドレスが見つかったイメルダは常々、『貧しい者のための希望の星であることが私の義務』と言い、毛沢東夫人の江青から『指導者の妻はもっと政治に関わるべきだ』とのアドバイスを受けたエレナは政治に口出しし、国民は悪政に苦しめられました。昭恵氏も雑誌のインタビューで弱者に寄り添うような姿勢を見せたり、政治に口出ししたりと、２人の夫人にそっくりです」（政治評論家の山口朝雄氏）

　森友問題だって、本をただせば昭恵氏にたどり着く。やはり、何が何でも国会に呼ぶべきだ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/123.html
[政治・選挙・ＮＨＫ224] 自民党都議決起大会で見えた安倍首相の「弱気」　本音はやっぱり、小池と戦いたくない？（現代ビジネス）


自民党都議決起大会で見えた安倍首相の「弱気」　本音はやっぱり、小池と戦いたくない？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51453
2017.04.13　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


「異常事態」と警戒

春にしては冷たい雨が降るなか、都内のホテルで行われた自民党東京都連の7月都議選に向けた決起大会は、5000人もの人が集まり、立錐の余地もなかった。

自民党の動員力は見せつけたものの、それは危機感の表明でもあり、都議選は「一強」といわれた安倍晋三政権に現れ始めたほころびである。なぜなら都議選が、自公分裂の起点になりかねないからだ。

安倍首相は、自公連立の強固な基盤と、国民の高い支持率のもと、順調に3期9年、総理総裁を務め、宿願の憲法改正を仕上げるつもりだった。だが、都議選での小池百合子都知事との全面対決は、20年近く続いた公明党との関係を崩壊させるきっかけとなりそうだ。

圧倒的人気を誇る小池氏との距離感に悩んだ自民党は、今回、全面対決の覚悟を固め、大会の冒頭に流した映像では、「豊洲移転を決断しない小池都知事」と、批判した。

豊洲移転も、東京五輪も、批判して注文を付けるが、結局は、なにひとつ変えられず、いたずらに時間を無駄にしている――。

それが、小池人気に繋がっているだけに、小池流都政改革に理解を示そうとした時期もあったが、今は、それを「人気取り施策」と批判することで、従来の自民支持層をしっかり取りまとめようとしている。

国政での自公連立を続ける安倍首相は、公明党との関係もあって都連ほどには対決姿勢を鮮明にしなかった。「急に誕生した政党に、都政を支える力はない」と、都民ファーストの会を皮肉ったものの、「小池さんの方向性が正しければ支えていく」と、フォローを忘れなかった。



ただ、「都議選と国政は別」と分けて考えることができるかどうか。公明党の山口那津男代表は、パーティーに招待されていたのだが、小池氏同様、出席しなかった。長く続けてきた自公協力は壊れ、今回、公明党は都民ファーストの会と連携する。「勝つか負けるか」の選挙戦で、争いは誹謗中傷の域にまで達する。そのシコリが、国政に残らないワケはない。

そうでなくとも自公は、昨年末のカジノ法案をめぐってギクシャクし、共謀罪に関しても溝が広がっている。政策の違いに加え、都議選で自公連立の解消が“実験”され、感情のもつれまで加わると、分裂にまで至ったとしても不思議ではない。

都議会自民党幹事長の高木けい都議は、後援者に宛てた文書のなかで、都議会公明党の選択を「木を見て森を見ず、自分ファーストの極みと言えます」としたうえで、現在の都議会の「異常事態」を訴える。

「公明党、共産党、都民ファーストなど、自民党以外のすべての政党（会派）が、小池与党、自民党は都議会第一党ながら野党と言われています。公明党と共産党が手を組む都議会、そして小池知事の直轄部隊である都民ファーストの会がその接着剤として、公・共の間を取り持っている小池与党連合による都議会は、まさに異常事態と言わねばなりません」

確かに異常事態だが、それは長く都政を牛耳った都議会自民党にとっての「異常」であって、小池氏にとっては、「ブラックボックス」のなかで決定権者が誰かわからないまま、「黒い頭のネズミ」たちで物事を決めて行く都議会自民党が「異常」だった。

崩壊の序章か

小池氏は、この決起大会にぶつけるように、『文藝春秋』5月号に「石原慎太郎の嘘、豊洲移転の判断」と題する手記を発表。そのなかで改めて都議会自民党の「闇」を指摘している。

＜あらゆる選挙で候補者に公認を出すのは自民党都連です。公認権をがっちり握られていれば、議員は当然、自然と都連の会長ならぬ幹事長の意向を忖度して行動するようになります。そしてイエスマンが量産されていく。自民党都連では、ノーを言った瞬間に『粛清』されます。自ら命を絶った都議もいます。それほど絶大な力を有しています＞

この絶対権力者が、長く都連幹事長を務めた内田茂都議であり、小池氏は「内田追い落とし」に成功、内田氏は今期での引退を表明した。

次に標的にしたのは、五輪組織委員会会長の森喜朗元首相であり、会場問題では一歩も引かない森氏の“返り討ち”にあって、会場変更には至らなかったものの、森氏を敵役に小池氏の人気は高まった。

次が石原氏である。汚染された豊洲への移転は誰が決めたのか。いうまでもなく最高責任者は石原元知事であり、石原氏を百条委員会に呼んで問い詰めた。これも、「責任の所在」を明らかには出来なかったものの、小池氏への評価は揺るがなかった。

「小池さんは、敵を炙り出す天才です」と、表現したのは上智大名誉教授の渡部昇一氏だが、次の敵が安倍首相に向かうのは自明である。国政へのステップボードが都民ファーストの会の都議選での躍進であり、それが国政進出の布石となり、安倍首相への挑戦という芽が生まれてくる。

高支持率の安倍首相の力は、元都議、元首相、元都知事の比ではない。まさに戦うに足る相手だが、かつての磐石さは失われている。

つなぎ止められなかった公明党との関係もそうなら、支持基盤であるはずの保守層から呆れられた森友学園騒動での不手際、家庭内野党の昭恵夫人を制御できなかったひ弱さも、安倍政権のグラつきを示す。

都議選は、「一強安倍政権」の崩壊の序章となるかもしれない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 森友問題で財務省が「交渉記録データ復元」に態度を変えた理由　 山田厚史の「世界かわら版」（ダイヤモンド・オンライン）


森友問題で財務省が「交渉記録データ復元」に態度を変えた理由
http://diamond.jp/articles/-/124650
2017.4.13　 山田厚史の「世界かわら版」　山田厚史：デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　ダイヤモンド・オンライン


　森友学園への国有地払い下げで、財務省は交渉経過を書き留めた書類を「破棄した」としてきたが「電子データなら復元できる可能性あり」と態度を変えた。

　防衛省の「南スーダン日報問題」と似た展開になった。防衛省は日報を「破棄した」と言い張り、ウソがバレそうになると「電子データならある」と認めた。財務省も同じコースを歩むのか。

　書類が存在していることは、3月2日の『世界かわら版、財務省の「交渉記録は残っていない」は本当か』に書いた通りである。私文書として保存するのは官僚の常識。それを「ない」と言い張るのは無理がある。資料がないなら、当事者に聞いて報告すればいい。調べる意思はなく、第三者による調査もしない。そんな当たり前のことさえ拒む。国民への背信を続ける役所が「増税」を叫んでも、誰も相手にしないだろう。

パソコンで作り電子で残す時代に
「残っていない」は無理がある

　いまどき行政文書を手書きする役人はいないだろう。会議の報告書や面談の応答記録はキーボードを叩いて作る。手元にはプリントされた文書が残っても役所の記録は電子データだ。

　財務省の佐川宣寿理財局長は「短期間で自動的に消去され復元できないようなシステムになっている」と国会で答弁していた。

　これもウソだったようだ。10日付朝日新聞によると、財務省が2013年に導入した現在のシステムには「自動的にデータを消去する仕組みはなく」、データの消去は手作業だと職員は言う。消してもシステム上に残る。佐川局長が頑なに「消去された。復元できない」と言い張ったのは「文書を見せろ」と言われると困るからだろう。だが、そこに無理があった。

「ないことにしよう」という方針が揺らいだのは、大阪地検特捜部の動きと絡む。

　豊中市議らが「国有地を格安で払い下げ、国に不当な損害を与えた」として近畿財務局を背任罪で告発した。地検特捜部は4月5日この告発状を受理した。

　起訴か不起訴か、特捜部は判断することになる。交渉経過をまとめた書類は、重要な手掛かりになる。「破棄しました」「ありません」は通用しない。自発的に出さなければ家宅捜索される恐れが出た。財務省は「電子データならある」と態度を変えた。

　かつて「大蔵省」だった頃、接待汚職で地検特捜部の家宅捜索を受けた。メモや手帳など私文書をごっそり持っていかれた苦い体験。あの二の舞はゴメンということだろう。「出せる資料は出す」という方針に変えざるを得なくなった。

「都合のいい資料は出す」に転換
姑息とはまさにこのこと

　反省して態度を改めたのか。残念ながら、そうではなさそうだ。朝日新聞によると「復元できるかを調べるためには、相当の費用と時間がかかる」と同省情報管理室は説明している。消去された文書は、2週間経つと新たなデータが上書きされる。つまり「残っていないデータもある」と匂わせている。

　ポイントはここだ。「出せるデータ」と「出せないデータ」を分ける、ということだ。「情報公開は都合が悪いからしない」という方針から「財務省にとって都合のいい資料は出す」という態度に変わった、ということだろう。

　これも捜査が関係している。財務省は「背任ではない」と主張したい。そのためには、不正はなかった、とする証拠が必要だ。刑事事件もそうだが、証拠は権力側が握っている。その中で犯罪を立件するのに都合のいい証拠を選び、起訴状が描くストーリーに沿って並べる。

　財務省は手元にある情報から、自分が主張したいストーリーに合わせ「データが復元できた」と資料を出す、というハラだろう。

　森友学園の小学校用地にはゴミがたくさん詰まっていた。撤去するには巨額の費用が掛かる。想定される費用を値引きしたら9億円の土地が1億円になりました。そんなストーリーに合わせた資料を出そうというのである。

　姑息、とはこういうことではないか。財務官僚は競争社会を勝ち抜いてきた人たちだ。優秀な頭脳をこんなことに使うため難しい試験を突破してきたのだろうか。

　森友学園の籠池理事長は、近畿財務局の対応に「想定外の大幅な値下げ」と驚いて見せた。世間は知っている。特段の便宜を図りながら、ルール違反にならない「知恵」を官僚は持っていることを。

　人々が知りたいのは、なぜそんな「知恵」を働かせて、特定の団体や人物に得させたのか、である。特段の措置を与えるために無理はなかったか。誰が指示すればそんなことができるのか、ということだ。

　疑われるのは財務省に責任がある。払い下げ価格の開示を求める情報公開請求を、近畿財務局は拒否した。後ろ暗いことがある、と誰しも思う。

防衛省の日報問題と同じ構図
データ廃棄なら証拠隠滅だ

　防衛省の「日報隠匿」も、都合の悪い情報は国民に知らせない、という身勝手が底流にあった。こちらも情報公開を拒んだことが発端だった。

　南スーダンでは昨年7月、駐屯地近くで起きた大規模な武力衝突が起きた。状況を時系列で報告したのが日報だ。公表すると部隊が戦闘地域にいることになり、ＰＫＯの継続が危うくなる。

　ジャーナリストの開示請求に対し、防衛庁は「日報は事務連絡の書類。保存義務はない。廃棄した」と開示を拒んだ。

　ＰＫＯを継続できるかに関わる重要情報でありながら、都合が悪いから隠す、という安易な対応に、自民党内からも疑問の声が上がり、調査すると電子データが統合幕僚監部に残っていた。陸上自衛隊の複数のコンピューターにもデータはあり、不開示後に消去された疑いも浮上した。

　紙の時代とは違い、電子データは転々流通しやすく、機密情報でもない日報を防衛庁は隠しきれなくなった。

　財務省でも同様なことが起きてはいないか。近畿財務局の担当者が作成した面会記録や会議資料は担当者の端末だけでなく、財務省のデータベースで管理されているはずだ。アクセス権は誰にあるのか。籠池理事長は本省で理財局の室長に面会している。当然、室長はアクセスできるのだろう。情報データは多くの関係者が保管している可能性がある。

　調べればすぐ分かることだ。関係書類は「保管期限1年、国有地売却が決まった時点で廃棄した」と佐川局長は言うが、子どもだましの言い訳である。

　森友学園への売却は分割払いで、支払いは完了していない。カネがない学校法人である。鴻池事務所が口利きし、首相夫人付きから照会があった「政治案件」。トラブルが起きかねない案件であることは役人なら分かる。経過や対応を記したデータを廃棄するなどありえないことだ。やっていたら証拠隠滅だ。

情報公開法に反する文書管理の省令
不都合な細部はすべて「私文書」に

　財務省の情報管理に詳しいＯＢによると、「公開制度ができたとき、文書管理を洗い直した」という。内部の書類をすべて出すと面倒が起こりかねない。開示するのは、国会などに出す公式文書などで、交渉経過や面談記録など細部を記録したものは、担当者が保管する「私文書」として情報公開の枠から外した、という。

　佐川理財局長が主張する「文書管理は財務省令に従い」というのはこれである。財務省が勝手に決めたことで、「政策決定過程を後で検証できるようする」という情報公開法の趣旨に、明らかに反した情報管理がなされている。

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を思い出してみよう。交渉内容は「非公開」だった。何がどう話し合われているか表に出てこない。交渉担当者は「守秘義務」が課され、しゃべってはいけない。と言いながら交渉についてはレクや懇談があり、外務省や経産省の役人が記者クラブで説明する。世論対策として都合のいい部分だけ公開した。

　交渉が妥結して、分厚い協定書や付属文書が公開された。ところが交渉経過や個別会談の内容は非公開のままだ。

「真実は細部に宿る」という言葉がある。どこの誰が、いつ、どんな話し合いをしたか。その「細部」が全体の性格を映し出す。だからＴＰＰは交渉記録を非開示にする。どこの国が、どんな要求をして、どう決着したか。そこにＴＰＰの本質が滲むからだ。

　財務省が交渉記録を出さないのは、それと同じである。誰の圧力で、どう動いたかが分かるからだ。

　森友事件は、情報公開制度の実態を考え直すいい機会だ。鉄面皮な理財局長が「省令に従い」というが、その省令がとんでもないものであることがよく分かった。

情報公開なくして増税なし
情報公開なくして民主主義なし

　財務省だけの問題ではない。元経産官僚の古賀茂明さんも「交渉記録など大事な文書はないことになっているが、あります。担当者がちゃんと保管している。局長が、誰か持っていないか、というと『あります』と出すようになっている」と役所の内情を語っている。

　財務省も経産省も、多分その他の官庁も、同様な「抜け穴」を作っているのだろう。それが公然化したのがＴＰＰだった。

　役人は、税金で情報を集めながら、情報は自分のものだと思っている。

　情報は権力だ。民主主義は政府に集まる情報を透明にすることなしに実現しない。

　南スーダンの日報問題も、森友学園の国有地格安売却も、発端を切り開いたのは情報公開請求、という点は意味深い。

　権力者は公開の間口を限りなく狭くする。情報公開法ができても、省令でブロックする。世間が知りたい情報は出さず、「私人である首相夫人付きの役人」への回答書という意味不明な文書などが突然出てきたりする。

「情報の非対称性」とは、こういうことだろう。権力側は情報を全て抱え込み、都合のいい「証拠」だけを小出しにする。市民の側は、請求しても「のり弁」。真っ黒に消された文書か「非開示決定」である。

　日報問題も森友事件も、安倍政権の性格を色濃くあらわす事件だった。そして情報公開がいかにおろそかにされ、権力者の都合で運用されていることを学ぶ機会となった。

　情報公開なくして民主主義なし。財務省は肝に銘ずべきだろう。情報公開なくして増税なし。政府への信頼がなければ財政再建など夢物語である。

（デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　山田厚史）



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/125.html

[経世済民120] 東芝を支えた人々の証言　社員とOBの愛と憎しみ〈AERA〉

東芝を支えた人々の証言　社員とOBの愛と憎しみ〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00000027-sasahi-soci
AERA　2017年4月17日号


　沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起こったのか。そのとき社員や関係者は何を見て、どう感じたのか。そして何が元凶だったのか。AERA　2017年4月17日号では「苦境の東芝」を大特集。関係者証言やジャーナリストの分析で全貌に迫った。関係者証言やジャーナリストの分析で全貌に迫った。

＊　　＊　　＊
　知人友人に尋ねるのは当然のこと、東芝社員が集まるスナックがあると聞けば足を運び、社員寮を見つければ手紙を投函した。東芝凋落の潮目を、現場はどう感じているのか。証言を拾うことで、企業ガバナンスの教訓が得られると考えた。

　メディアの取材攻勢により、東芝社内では取材に応じないよう社員に指示が出ていることは複数から耳にした。AERAが取材した社員や関係者は問題意識を持ちながらも、東芝に対してある種の誠実さを貫いているように見えた。

　世界ナンバー1シェアを誇った「ダイナブック」を生んだ青梅事業所が3月、閉鎖した。かつての活況を元幹部にどうしても聞きたかった。取材に応じてもらうには、誠意を見せるしかない。足を運んでいることを証明するため、郵送ではなく、2日続けて手書きの手紙を投函した。3日目に非通知で電話があった。
「まだ頑張っている仲間がいる。東芝を悪く言いたくない」

　経営幹部の暴走により始まった東芝の凋落。リストラやボーナスカットなど、そのしわ寄せは現場が受けている。愚痴の一つでも言いたくないのか。

　現役社員ならまだしも、OB・OGや東芝が2015～16年に行ったリストラですでに退社した社員まで口は堅かった。

　事業の売却や工場閉鎖などに伴い、東芝では今後もリストラが数万人規模で進むとも考えられる。電機・情報ユニオン書記長の森英一さんは言う。

「リストラなどがあっても、富士通と日立に比べ、東芝の従業員からの相談数は圧倒的に少ない。社風なのか、口をつぐんでいる印象です」

　3月30日、午前7時半。臨時株主総会の会場に一番乗りしたのは、OBの男性（70代）だった。凋落の原因をこう語った。

「西田（厚聰元相談役）が東芝をダメにした。リーマン・ショックで巨額の赤字を出し、社長辞任以降も、影響力を持ち続けた。自分に近い出世レースから落ちていた田中（久雄元社長）を社長にしたのは呆れた。経営陣を総入れ替えしなければ、東芝は立ち直らない」

　4月6日朝、西田元相談役を自宅前で直撃した。東芝は西田氏を含む旧経営陣5人に計32億円の損害賠償を求めている。西田氏は言った。

「申し訳ないが、東芝と係争中のためコメントはできない」

　車に乗り込む間際、隣にいた夫人が言葉を添え、頭を下げた。

「東芝をよろしくお願いします。社員はみな真面目で、頑張っています」

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/871.html

[経世済民120] 「俺たちが稼いだカネで生きていくんでしょ」　現場やOBに聞いた東芝の“混迷”〈AERA〉
　　　　　　　　　　　リスクこそ情報開示を（※写真はイメージ）


「俺たちが稼いだカネで生きていくんでしょ」　現場やOBに聞いた東芝の“混迷”〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00000030-sasahi-soci
AERA　2017年4月17日号


　沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起こったのか。そのとき社員や関係者は何を見て、どう感じたのか。そして何が元凶だったのか。AERA　2017年4月17日号では「苦境の東芝」を大特集。

　ボーナスは3分の1に。年収は100万円近く下がった。不安が募った――。関係者が証言する東芝の“混迷”とは。

●「いまや社名がデメリット」（関連会社現役社員／女性　40代）

　東芝から転籍した社員も多いが、東芝の話題は社内で全く出ない。仕事量や給与に変化はないが、以前は堂々と言えた社名が、今はデメリットにもなる。親会社を懸念してか、取引先のアジア企業の信用調査に引っかかるようになり、支払い条件が厳しくなった。

●「年収450万から370万に」（四日市事業所　製造現場の現役社員／男性　40代）

　今年に入って半導体部門の売却は世間で噂になっていました。先日、会社から、9千人規模で東芝メモリへの労働契約承継法の説明がありました。1人あたりたった15分です。現在の福利厚生や給与水準は保証されるが、異議申し立てはできないと言われました。東芝の労働組合は立場が弱く、闘おうにも時間もなかった。

　同僚には楽天的な人もいますが、私は不安です。東芝メモリが倒産しない保証はない。不正会計があってから、一番儲かっている部門なのに、50万～70万円あったボーナスは26万に、年収は450万円から370万円に減りました。私は単身ですが両親を看ています。せめて定年まで東芝在籍出向にして、従業員の生活を守ってほしい。

●「俺たちが稼いだカネで生きていくんでしょ」（青梅事業所　元社員／男性　2016年退社）

　東芝で一生働くと思っていたから、数年前に青梅工場の近くに、新築戸建てを買いました。青梅事業所閉鎖が決まり、配られた数百件の異動先リストを元に東芝グループ内で移籍先を探しました。家のローンもあるし、子どももいるので、給与体系も変わらず、役職も引き継がれ、仕事の内容以外は変わらない東芝本体が希望でした。

　年明けから面接で青梅工場だけでなく、浜松町や川崎まで出向きました。電力部門の面接で、電話帳2冊分もある火力発電所の英語の契約書を目の前に放り投げられ、部長から「君たち読める？」「甘っちょろいビジネスじゃないんだ」「今後は原子炉が軸。俺たちが稼いだカネで生きていくんでしょ」と言われました。不正会計を出したPC事業への怒りもあったと思います。

　転職し、現在は他社で働いています。以前は20分程の通勤でしたが、いまは電車で約1時間。子どもを保育園に迎えに行けなくなりました。役職もヒラから出直しで、給与は以前の8割くらいです。

●「リスクこそ情報開示を」（現役社員／男性　50代）

　東芝凋落の原因は、情報をオープンにしてこなかったことにある。原子力事業も液化天然ガス（LNG）販売事業も、数年後にリスクになりかねないなら、情報開示をしていくべきでした。原発も、リスクを認識して早く判断すればこうはならなかった。手広く事業をやりすぎたのでは。

＜コストの削減で雇い止め＞
　コスト削減のための請負業者の見直しがあり、2016年3月末で雇い止めに。新たな請負先も紹介されましたが、以前より300円安い時給1200円。これまでも約2万円の交通費を浮かすため、川崎から約1時間かけて自転車で通うギリギリの生活。ほかの仕事を探すしかないです。（府中事業所　請負会社アルバイト／アルカムフォー・ロバートさん　46）

●「設備が古く不具合多い」

　リーマン・ショック時のリストラから、就労環境はどんどん不安定になっています。品質が心配です。工場の設備が古く、不具合が多い。請負は東芝に直してほしいし、東芝は設備をレンタルしている立場だからと、お互いが責任をなすりつけ、修理や交換ができていない。年度末はいつも暇なんですが、今年は東芝の状況が状況なので、みんな不安になっています。（府中事業所　下請け会社契約社員／男性　40代）

●「現状維持なら社に残る」（社会インフラ担当の現役幹部／男性　40代　海外）

　会社の規模が大きく、社内カンパニーがいくつかあり、別の部署のことはほとんどわからない。一連の騒動は寝耳に水で、報道で知りました。情報は報道が圧倒的に早く、会社は社内メールで周知に努めているようですが、金融機関から漏れている節もあり、どうしようもない。

　若い優秀な人材から動いています。私は現在の仕事に満足しているので、給与が支払われる限り、このまま勤めるつもりです。売却されるなら、そこで頑張ればいい。40代の市場価値をシビアに認識し、専門性の問われる海外でスペシャリストとして実績をあげた自信もあるが、家族も子どももいるので、環境が変わるのは避けたいのです。

●「記名式でアンケート」（営業　現役社員／男性　40代）

　室町（正志）社長就任後の夏、全社員を対象に不適切会計についてアンケートがあったが、記名式で、不満分子を発見するためだけのものに見えた。生まれ変わろうとする意志が感じられない。ドル箱の事業も売却したし、10年後はないかもしれない。次に会社が希望退職を募れば、考えるつもり。

　不適切会計後、ボーナスや手当のカットが続いている。昨年、年収は930万円から860万円に落ちた。ボーナスも4カ月分から2カ月分になった。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/872.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 室井佑月「閣議決定で決めてみる？」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　さあ、どうする安倍首相（※写真はイメージ）
　

室井佑月「閣議決定で決めてみる？」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00000014-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年4月21日号


　解決しない森友学園問題。作家の室井佑月氏は、安倍昭恵夫人の関与などについて矛盾する政府の答弁に苦言を呈する。

＊　　＊　　＊
　森友学園問題、土地売却になんらおかしなところはないといい張るなら、政府が役人に「破棄したという文書、出してこい」と、そう命じればいいだけじゃん。なぜそうしない。怪しい。

　みんな、そのことに気づいておる。森友学園について、政府がいくら誤魔化（ごまか）しても、辻褄があわなくなってきてるじゃんよ。

　籠池前理事長の問い合わせに対し、昭恵夫人付だった谷査恵子さんが返信した封筒が出てきた。それは「内閣総理大臣官邸」と印刷された政府の公式なものだった。

　このことについて、3月31日放送のテレビ朝日系「モーニングショー」では、元文部官僚の寺脇研さんが、「これはもう公務ですよ。封筒は公的なことにしか使わない」とコメント。作家の吉永みち子さんも、「誰が見ても公務で、公務でないということに無理がありますよ」といっていた。だよね、官僚の谷さんが個人的に籠池さんの相談に乗ったなんて、無理筋だもん。

　ほかにも出てきた。雑誌「フラッシュ」4月11日号に、幼稚園で働いていた籠池さんの長女のインタビュー。そこで彼女は、寄付の事実を知る職員が、身内以外にもいることを語っていた。

　昭恵さんが私人か公人かを閣議決定で決めた内閣だもの、いっそのこと、昭恵さんの寄付もあったかないか、閣議決定で決めてみる？　谷さんが、昭恵さんの意向じゃなく、個人で動いたかどうかも。今回の件、安倍首相が絡んでいるかそうでないかも、閣議決定で決めちゃうか？

　いや、これ、笑い事じゃないんだって。4月1日の朝日新聞デジタルによると、〈安倍内閣は31日、戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた教育勅語について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した〉。うわぉ！

　国民の心のあり方の話なのに、こういうことも閣議決定で決めちゃうわけね。どこぞの独裁国家みたいだ。

　そうそう、安倍さんは国会で昭恵さんの寄付について民進党の議員に突っ込まれ、「御党の辻元さんにも同じことが起こっている」と答えたんだ。「辻元議員は疑惑を真っ向から否定している。『ない』ということは証明のしようがないのは常識で、『悪魔の証明』といわれている」と。

　ことの発端は、籠池夫人が昭恵さんに送ったメールに、辻元議員が幼稚園に侵入した、工事にスパイを送った、などという妄想を書いたことだ。しかし、この疑惑については解決済み。当の籠池夫人が、「事実ではない」と、工事の人間も「辻元さんとは面識がない」と証言した。

　さあ、どうする安倍首相。辻元さんは疑惑を払拭できたぞ。となると、お次はあなたの奥様の番では？

　というか、いちばん最初の約束を覚えてる？　総理辞めるって威張ってたやつよ。そういったかどうかも閣議決定で決めてみっか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/126.html

[経世済民120] 酒や家電の「値上げ」が夏以降に相次ぎそうな理由（ダイヤモンド・オンライン）


酒や家電の「値上げ」が夏以降に相次ぎそうな理由
http://diamond.jp/articles/-/124648
2017.4.13　森山真二：流通ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン


あなたはこれから知らぬ間に高いものを買っていくことになるかもしれない――。人手不足や、紙製品など原燃料価格の上昇を理由にした製品価格の値上げ宣言が相次ぐ。加えて夏以降には酒類が確実に値上がりしそうで、さらには、家電までが値上げになりそうな雰囲気だ。果たして、その理由とは。（流通ジャーナリスト　森山真二）

マスコミ各社は「値上げの春」と報道
中でも不透明なのが「官製値上げ」

　このところ、マスコミ各社から「値上げの春」というような報道が増えている。重油や石炭といった原燃料の値上がりを理由にした、家庭紙や印刷情報用紙など紙製品の値上げである。また、円安のあおりを受けた輸入原料の値上がりや、国際市況の高騰を受けたオリーブオイルの値上げなどと、食品や日用品などいくつかの商品分野で価格改定の動きが活発化している。

　ただし、メーカーから値上げが打ち出されても、流通側がそれをすんなりと受け入れるかどうかは、消費者の節約志向が強まるなかで微妙な情勢だ。

　というのも、紙製品などはこれまでも、何度となくメーカーから原燃料の値上げを理由にした値上げが公表されている。だが、その都度、流通側の競争原理によって、すんなりと値上げが浸透したということがあまりないのが実態だからだ。そのため、幾度となく、「値上げの公表」だけが繰り返される格好となっているのだ。

　そもそも値上げは、消費者からはあまり好意的には受け入れられないものだ。とはいえ、メーカーから打ち出される場合はそれなりの理由があってのことであり、仕方ないこともある。国際市場価格などに基づいた価格転嫁などがその一例だろう。しかし、きちんとした根拠や理由がなければ、すんなりとは受け入れられない。その典型的な事例が、知らず知らずのうちに価格統制で誘導されていく「官製の値上げ」であり、今後、いくつかの官製値上げが続きそうな気配なのである。

今年6月から
酒類は過度な安売りを規制

　その代表例が今年6月からの酒類の過度な安売り規制だ。これは国税庁の酒類小売店保護という大義名分の下、実施されるものだ。「仕入れ原価と販管費の合計額」を下回って安売りした場合や、周辺の酒類販売事業者（主に酒販店）の売り上げが減少した場合に、罰金刑、免許取り消しなどが適用される。仕入れ（製造）原価は、「銘柄や品目ごとに算定する」としており、例えばディスカウントストアなどが安売りをした場合の販管費は、酒類事業に関わる人件費などを勘案するとしている。

「違反」と認定された場合は罰金や免許の取り消しという厳罰が課せられることから、大手のディスカウント店やスーパーも今度ばかりは安売りに慎重になり始めているという。酒税とたばこ税は、合わせて国税収入のうち約4％を占める貴重な税源だ。国税庁としても「末端価格に乱れ」が生じる事態は、避けたいのが真相なのだろう。

　酒類の安売り規制は昨年5月に議員立法により成立した。市中の酒販店は政治家にとって票田である。議員の先生方は「酒類小売店がディスカウント店などによる酒類の安売りにより淘汰されてしまったら大変」とばかりに今回の規制となったと言ったら、言い過ぎだろうか。

　大手スーパーやディスカウントストアの攻勢を受けながらも酒販店が存続してきたのも、かつて出店の距離制限などがあり法的に守られてきたからだ。しかし、その距離制限など酒販店保護政策が段階的に撤廃されてきており、今度は「価格規制」で保護という感じなのである。

　しかし、そもそも安売りを規制したからといって、街の酒屋さんが今後も存続できるかどうかは疑問である。むしろ、安売りを規制し、「酒離れ」が起きたら元も子もないからだ。

　同じような業種店で現在も存続しているのは薬局だ。こちらも薬事法、薬価で守られている。しかし、こういっては申し訳ないが、薬局にしても酒販店しても現在では大手チェーンに押されて競争力はないに等しいのが実態だ。薬局は午前10時に店を開けて、午後6時や7時には閉めてしまうパパママ薬局が実に多い。これではせっかく法で保護しても、競争力の強化にはつながらない。

化粧品の「転売禁止」制度を
家電業界にも拡大へ

　官製の値上げでは、公正取引委員会が現在、「流通・取引慣行のガイドライン」を約25年ぶりに改正する方向だ。なかでも大きく動きそうなのが、「選択的流通」だ。

　これは「品質の保持」「適切な使用の確保」「消費者の利益」などの合理的な理由があれば、メーカーは一定の基準を満たした流通業者のみに自社商品の取り扱いを認めて、他業者への転売を禁止できるという制度だ。

　この選択的流通は現在、化粧品メーカーに認められている。化粧品は直接皮膚に触れるものということから、メーカーは十分な品質の保持ができ、適切な使用方法を相談しながら販売できる店舗のみに売ることが許されている。

　化粧品メーカーは現在、専門店専用ブランドや、百貨店専用ブランド、ドラッグストア主体のブランドなどと販売チャネルを分けて商品を開発、各販路に同じ商品を流すことなく商品を出荷している。これにより、価格の干渉、つまり「価格の下落」を防いでいるのが実情だ。

　この選択的流通の適用範囲を広げてほしいと要望しているのが家電業界だ。特に、美容家電などはこの制度の適用範囲にあたると主張している模様だ。

　電子技術産業協会では、薄型テレビなど音響・映像製品価格が下落している現状について、「ネット通販業者が価格下落のスピードを速めている」などとして公取委などに選択的流通を認めるように理解を求めている。確かに、シャープが外資メーカーの傘下に入った背景として、価格下落の速さの影響は否定できないだろう。

家電の価格下落はメーカー側にも原因
消費者は値上げに甘くない

　ただし、ネット通販で安売りする業者も元をたどれば、大手の家電量販店の横流し商品を販売しているところが多い。過去、メーカーは家電量販店大手に対し、リベートを大量につけて数量を購入させるシェア競争を繰り広げてきた。結果的には、その過剰出荷分がネット通販業者に流れ、価格を歪める温床になったことは否めない。

　かつて家電の販売チャネルは街の家電店が販売の主流だった。しかし、現在はヤマダ電機やケーズホールディングスに代表される家電量販店が台頭し、急激にチャネルが変わったことで混乱に拍車かけた。今後はネット通販業者が拡大することが予想されているだけに「家電メーカーとしても、選択的流通によって流通をコントロールしたいのだろう」と家電流通業界では推測している。

　しかし、仮に家電などにもこの選択流通が適用されれば、酒類に続いて家電についても価格が上がることは間違いない。確実に我々の財布を直撃する。

　ユニクロは14～15年と2年続けて製品価格を引き上げ、「ユニクロは安くない」という見方が広がって、客離れを招いた。価格の上昇は、メーカーなどにとっては願ったり叶ったりとなるが、消費者はそれほど甘くはない。製品の品質が変わらない状態で価格だけが上がるのでは納得しない。そもそも需要自体が落ち込んでしまえば、元も子もないことになってしまう。

　家計の消費支出から飲食費の割合を示す「エンゲル係数」がここ数年で急速に上昇している。年金暮らしの中高年層が増え、しかも外食や中食で惣菜などを購入する世帯が増えているからだ。実態として、知らず知らずのうちに支出が少しずつ増えている。「インフレの芽」は、もはや芽ではなく、花が咲き満ち溢れようとしているのではないか。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍昭恵夫人の中身のない「万能感」がキモチワルイ　「私の力」を勘違いしていませんか？（週刊現代）


安倍昭恵夫人の中身のない「万能感」がキモチワルイ　「私の力」を勘違いしていませんか？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51384
2017.04.13　週刊現代　　：現代ビジネス


私の力を世の中のために役立てたい――本人は心からそう思っているようだが、そもそもその「私の力」が「総理夫人」という肩書から生まれていることに、大人なら気づいたほうがいいだろう。

「善意の暴走族」

「昨秋、ある雑誌に、参議院選に出馬した三宅洋平さんと昭恵さんが会ったことについて、やや批判的なコメントを寄せたところ、昭恵さんから知人を通じてフェイスブックで『会いたい』とメッセージが来ました。

何度かやり取りをした後、公邸に呼ばれたので、いろいろ人となりを引き出そうと会いに行くと、批判的なコメントをしたにもかかわらず昭恵さんはニコニコして、『日本の精神性が世界をリードしないと地球が終わる』とか、『大麻の波動が……』とか突飛なことをおっしゃるから、面喰らいました。

しかも、僕の仕事に興味があるから僕を呼んだのかと思ったら、それについてはまったく知らないようで、逆に『なんでも聞きたいことを聞いてください』と言う。自分から呼んでおきながら、なんなんだと思いました。

若干嫌味で、『僕についてはご存じないんですね？』と言うと、『先入観を持たないよう、何も調べずに会うようにしている』と何のてらいもなくおっしゃっていた。戸惑いましたね」

こう振り返るのは、東京工業大学准教授で公共政策が専門の西田亮介氏である。

このエピソードに象徴される通り、真っ当な大人から見れば「世間知らず」を地で行く安倍昭恵夫人。森友スキャンダルでこれだけ世間を騒がせておきながら、自らの行いを省みる様子はない。官邸スタッフが言う。

「騒動が大きくなってからも、昭恵さんは自由気ままにイベントに出席し、『内閣総理大臣夫人付』の官僚たちにiPadで写真を撮らせては、それを得々としてフェイスブックに投稿しています。こんな事態になっても、『自分と関わると先方に迷惑がかかるかもしれない』とはまったく考えないようです。

3月18日には、学者や財界人が集まるイベントに出席するため北海道を訪れましたが、その前にはスキーを楽しんでいます。とても『渦中の人』には見えません」



どうして昭恵夫人には周りがまったく見えないのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏が解説する。

「昭恵さんは関心を持ったことについては、深く考えず即座にアクションを起こすタイプですが、そうした行動のすべてが善意からきている。森友学園の件だって、本人は『あの学校はいい学校だから助けてあげよう』という使命感で動いているから、なぜ否定されたり批判されたりするのか、まったく意味がわかっていないんです。

安倍政権が強力になるに従って、昭恵さんの影響力も本人が意識しないうちに強くなっていたはずですから、本来はそれに合わせて行動をコントロールすべきでした。

しかし、動機が『善意』であるがゆえに抑制が難しい。その意味で昭恵さんは鳩山由紀夫さんと似ています。自分が動くことで世界が良くなっていくと信じる『善意の暴走族』ですね」

しかも、第二次安倍政権が誕生してからは、昭恵夫人に「内閣総理大臣夫人付」なる官僚（それを昭恵夫人は「秘書」と呼ぶ）が5人もつき、メディアも「家庭内野党」とはやしてきた。「私が動くことで世界を変えられる」と勘違いし、根拠のない「万能感」が生まれていたのだろう。

「祈ります」と言われても

国会で取り上げられた昭恵夫人のメールにも、こうした思いが透けている。3月中旬、昭恵夫人は、籠池理事長の妻から「安倍総理に裏切られた」とメールで言い募られ、こう返信した。

〈 私もどうしていいかわかりません。権力など使っていません。神様はどこに導こうとしているのか。とにかく祈っています。自分たちの保身ではありません。日本の将来のためです 〉

事態の当事者であるにもかかわらず、「神様の導き」を持ち出す当事者意識の欠如、「日本の将来」という大きなテーマを引き合いに、問題を終わらせようという「悪気のない傲慢さ」が顔をのぞかせている。

そもそも、昭恵夫人が今回の騒動の原因となるような、気ままな行動を始めたのは、夫人が50歳になった'12年頃。昭恵夫人に複数回インタビューをしたノンフィクション作家の塩田潮氏が言う。

「50歳になった時、それまで押し込められていた議員夫人という『型』から離れて『私の人生がこれから羽ばたくのよ、と急に思った』と話していました。いままで夫を支えてきたのだから、今度はやりたいことを自分流にやろうと。それで居酒屋経営なんかを始める。

昭恵さんは、世の中は『みんないい人』と思っているところがある。昭恵さんのフェイスブックに意地悪な書き込みがあっても、『その人はそういう役割を引き受けてくれている』と考える。悪い人なんていないと思っているから、無防備と言われても、関心があれば何でも飛びつくのでしょう」

同時に、昭恵夫人は純粋に「いいこと」をしたいという思いを強く抱いてきた。夫人の友人で、映像プロデューサーの龍村ゆかり氏が話す。

「昭恵さんは、政治の世界では振り向かれないような草の根の活動にも光を当てて行きたいのではないでしょうか。

以前、一緒に気仙沼に行った時、地元の人との親睦のため飲み会をやりました。私は深夜0時くらいに宿に帰りましたが昭恵さんは最後の一人が帰るまでとことん付き合われ、3時過ぎに部屋に帰ってくる。それで朝6時には起きて東京に戻るんです。誠実な方だと思いました」

こうした考えのもと、昭恵夫人は、反原発派と交流したり、米軍基地が建設される沖縄・高江のヘリパッドを突然訪れたりしているのだ。第一次政権で苦労をかけたという負い目のある夫・安倍総理は、強いて止めることもしなかった。



しかしそうした行動は、深い考えや丁寧な下調べに裏打ちされているわけではない。

昭恵夫人は、森永製菓の社長令嬢として育ち、本人が「勉強が大嫌い」と公言するように、地道に学ぶことが苦手だ。高校時代は遊んでばかりで、教師から「大学は無理」と言われ、「じゃあ結構」と聖心女子専門学校に進学した。

電通での腰かけOLを経て、父親の秘書をしていた晋三氏と24歳で結婚する。その後、'09年から立教大の大学院に通ったが、現在では「読んだ本はみんな忘れてしまった」と言う。

社会問題について学ぶ知識や能力は足りず、思いつきで気になる人と会ってその場の雰囲気に流されて行動する。だが「人の役に立ちたい」思いだけは人並み外れて強く、「なんとなくいい感じ」と思う人たちと後先考えずに軽い気持ちで付き合ってしまう。

それが迷惑なんです

これが「普通の主婦」であれば家庭問題に過ぎないが、ファーストレディだと、権威を利用しようとする人も出てくる。森友学園も、そうした意図があった可能性が高い。ところが当の昭恵夫人は、

「私は利用されてもいい。それでその人が、やるべきことをやれるのであれば、全然かまわない」と公言してはばからない。

前出の西田氏はこう分析する。

「僕との対談でも、『普通の人でありたい』と言いながら、『自分のできることをしたい』と言っていました。昭恵さんの影響力は『総理夫人』という立場によって生まれるものですが、その一方で『普通でありたい』のは矛盾しています。ご自身の政治的影響力については、きちんと認識できていないように見えました」

昭恵夫人は自分の立場を客観的に理解していなかった。昨秋、本誌で昭恵夫人と小池百合子都知事の対談を行った際には、「気になっていることは？」と問われ、

「いま、大麻を広げようと思っていて。私が応援していた（大麻栽培を行う）人が逮捕されてしまったんですが……」

など、あっけらかんと言っていた。折しも、元女優の高樹沙耶被告が大麻取締法違反で逮捕された直後。にもかかわらず、昭恵夫人の口ぶりと態度は、イタズラがバレた少女のようでしかなく、まるで屈託がなかった。

結局、勉強嫌いで、社会経験も乏しい、見識のない「不思議ちゃん」のお嬢様が絶大な権力を手に入れてしまったことで、中身のない「万能感」が生まれてしまったのだ。

しかし、さすがの昭恵夫人も、行動を見直さざるを得ない状況だ。

「今回の一件のせいで国会は大幅に時間を食われ、重要法案の審議もままならない。国民に迷惑がかかっていることを考えると、昭恵さんも、自身の行動を律したほうがいいでしょう」（前出・伊藤氏）

自分がやりたいことをやれば周囲も幸せになると昭恵夫人は考えているようだが、残念ながら世の中そう単純ではない。そこに思いが至らない点で、昭恵夫人はファーストレディかもしれないが、「レディ」ではない。

「週刊現代」2017年4月15日号より



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/127.html

[戦争b20] 在韓邦人は守れるか？北朝鮮の反撃でソウルは火の海　シリア攻撃と似ているようで決定的に違う北朝鮮攻撃（JBpress）
韓国ソウルの鉄道駅で、北朝鮮によるミサイル発射に関するテレビニュースを眺める人々（2017年4月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je〔AFPBB News〕


在韓邦人は守れるか？北朝鮮の反撃でソウルは火の海　シリア攻撃と似ているようで決定的に違う北朝鮮攻撃
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49703
2017.4.13　北村 淳　JBpress


 トランプ政権がシリア軍事施設へのトマホーク巡航ミサイルによる攻撃を実施した。日本のメディアの間では、「次は北朝鮮核兵器関連施設への空爆か？」あるいは「いよいよ斬首作戦（米国軍と韓国軍による金正恩排除作戦の名称）実施か？」といった憶測が飛び交っている。

シリア情勢と北朝鮮情勢の類似点

 たしかに「シリアのアサド政権と米国」「北朝鮮の金正恩政権と米国」という2つの対決軸には構造的に類似した点も少なくない。

 シリアも北朝鮮も、米国が忌み嫌う「大量破壊兵器（核兵器、生物化学兵器）拡散」の直接当事者である。そして米国に言わせると、シリアも北朝鮮も、アサド政権と金正恩政権という独裁者政権であり国民を抑圧している。

 米国ではかつてオバマ政権が「化学兵器の使用はレッドラインを越えることを意味する」と強い警告を発していた。同様に「北朝鮮によるICBM（米国本土に届く核弾頭搭載大陸間弾道ミサイル）の完成はレッドラインを越える」という警告も発している。

 また、アサド政権の背後にはロシアの存在があり、北朝鮮の背後には（表面的には金正恩政権非難を強めているが）中国が存在する。ロシアはウクライナを侵攻し、東ヨーロッパ諸国に対する軍事的脅威を強めつつある。同様に中国も南沙諸島に軍事拠点を建設し、南シナ海そして東シナ海沿岸諸国に対する軍事的脅威を高めつつある。

 だからといって、「シリア+ロシア」ならびに「北朝鮮＋中国」をひとくくりにして米国に対する敵勢力とみなすこともできない。米国には、ロシアとも中国とも協調しなければならないというジレンマが存在している。

 現在戦闘中の対IS戦争では、アサド政権もロシアも、ISと戦っている。とりわけロシアの攻撃力はISを崩壊させるために極めて重要である。したがって、トランプ政権としても、プーチン政権によるアサド支援やウクライナ情勢などにはある程度目をつぶっても、ロシアとの協調を望んでいた。

 また、中国に対しても、中国が国連決議に従い対北朝鮮経済制裁を実施すると言いつつも、北朝鮮と中国の間を石炭運搬船や貨物船が行き来している状況を米国が把握していないわけではない。北朝鮮軍情報機関が満州内のとある施設で人民解放軍情報機関と同居し活動していることも米軍情報機関は承知している。つまり、中国と北朝鮮がある意味で“仲間”になっていることは暗黙の事実だ。にもかかわらず、金正恩政権の暴走を少しでも制御するには中国共産党の力が必要なことも、トランプ政権としては認めざるを得ない。したがって、北朝鮮を押さえるには、中国による南シナ海や東シナ海での覇権主義的な動きにはあえて触れずに、中国に協力を求めるしかないことになる。

 米国はこのようなジレンマを抱えつつ、「レッドラインを越えた」アサド政権に対して直接的軍事攻撃を仕掛けた。この攻撃を北朝鮮および背後の中国に対する脅しと考えることは可能である。

北朝鮮軍事攻撃に立ちはだかるハードル

 しかしながら、シリアと北朝鮮では数々の相違点がある。

 まず、シリアも北朝鮮もそれぞれ大量破壊兵器を保有しているが、北朝鮮の場合は米国本土に届くICBM（大陸間弾道ミサイル）を手にする秒読み段階にまで達している。

 また、シリアには米国本土や米国の前進拠点に対する反撃能力はないが、北朝鮮には韓国や日本の米軍諸施設はもとよりグアムの米軍基地にすら反撃を実施する弾道ミサイル戦力が存在する。したがって、北朝鮮が米国にとっての「レッドライン」を超えた場合、米国すらも直接被害を被りかねない。シリアをミサイル攻撃する場合は米軍の損害を考える必要はないが、北朝鮮の場合は韓国や日本に展開する米軍も損害を被ることを織り込まねばならないのだ。

 それだけではない。シリアの軍事攻撃目標は、今回のミサイル攻撃の状況を映し出したロシアのドローンの映像でも明らかなように、地上にむき出しの航空施設や建造物がほとんどである。それに対して、北朝鮮の軍事攻撃目標の多くは地下施設や山腹の洞窟施設である。

 それらの地下式施設を、今回のシリア攻撃で用いたトマホーク巡航ミサイルで破壊することは不可能に近い。そうした強固な軍事施設を破壊するには、どうしても大型貫通爆弾（GBU-57 MOP）が必要である。これは巡航ミサイルには装着できず、B-2ステルス爆撃機（一機に2発搭載可能）で攻撃する必要が生ずる。

　　　　　　　
　　　　　　　　　B2ステルス爆撃機に装着されたGBU-57大型貫通爆弾

 さらには、シリア軍の軍事施設や化学兵器関連（と米国がみなす）施設の所在はおおかた判明しているのに反して、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルに関連した地下施設の大半は位置すら判明していない状態だ。いくらステルス爆撃機で接近可能であっても、また、大量の巡航ミサイルを精確に撃ち込むことが可能であっても、攻撃目標の正確な位置が判明していなければ攻撃できない。

韓国への反撃は確実、おそらく日本にも

 そして何よりも決定的な問題点（米国にとっての）は、北朝鮮に対する軍事攻撃は“確実に”韓国（とりわけソウルとその周辺）に対する激烈な報復攻撃と、“おそらくは”日本に対する報復攻撃も引き起こしてしまうことである。

 すでに本コラム（2017年3月30日「米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ」）で指摘したように、米国による北朝鮮軍事攻撃の直後に、ソウルとその周辺に対しては無数の砲弾とロケット弾が雨あられと降り注ぐことになる。その事態をどのように考えるのかが、米国軍関係者の間では議論の焦点になっている。

 いずれにせよ、トランプ政権が北朝鮮への軍事攻撃を決断するには、広島・長崎に原爆を投下した際と類似した理論を持ち出さざるを得ない。

 つまり、「韓国や日本における一般市民の犠牲は、米国本土がICBM攻撃された場合に生ずる損害を防ぐためにはやむを得ない犠牲と考えざるを得ない。また、北朝鮮が核兵器を手にした場合、韓国や日本自身でもさらに多くの人々が犠牲になりかねない。そのような悲惨な事態を抑止するための軍事攻撃であり、そのための犠牲は甘受せざるを得ない」──といった正当化理論である。

 米国第一主義を掲げるトランプ大統領にとっても極めてハードルが高い決断にならざるを得ないだろう。

極度に困難な立場の日本政府

 今回の米国によるシリア攻撃に対して、日本政府は「化学兵器拡散を抑止するための正しい決断であった」とトランプ大統領の決断を高く評価し、支持を表明した。

 しかし、米国による北朝鮮攻撃に対して日本政府はこれまで通りに「イエスマン」であり続けるわけにはいかない。

「大量兵器拡散を抑止するための北朝鮮軍事攻撃」がトランプ政権のテーブルの上にあがっている現在、日本政府は「報復攻撃の結果生ずる在韓邦人の犠牲や、日本への弾道ミサイル着弾による惨状」を避けつつ北朝鮮の暴発を抑止しなければならないという、極度に困難な立場に立たされているのだ。




http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/139.html

[経世済民120] 世界のPC出荷、2007年以来の低水準　10四半期連続の前年割れ（JBpress）
中国・北京でアップルのパソコン「マック」の箱を持つカップル（2011年5月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIU JIN〔AFPBB News〕


世界のPC出荷、2007年以来の低水準　10四半期連続の前年割れ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49721
2017.4.13　小久保 重信　JBpress


 米国の市場調査会社、ガートナーがこのほど公表した世界のパソコン市場に関するリポートによると、今年（2017年）1～3月の世界出荷台数（速報値）は6218万台となり、1年前の同じ時期から2.4％減少した。

 パソコンの四半期出荷台数が6300万台を下回るのは、2007年以来初めてのことという。また米ベンチャービートは、パソコン世界出荷台数の前年割れは、これで10四半期続いたと報じている。

（参考・関連記事）「世界のPC出荷台数、7四半期連続の前年割れ」

消費者向けが低迷

 ガートナーによると、パソコン市場では、法人向け製品が穏やかな成長を見せているが、消費者向けの需要が減少しており、これが市場全体の低迷につながっている。

 消費者は依然として買い替えを控えており、一部の消費者はパソコンの購入をやめてしまった。一方、法人分野では依然パソコンは重要な機器であり、彼らの仕事における中心的な機器であり続けている。

法人分野がカギ握る

 こうした状況では、「法人分野で確固たる地位を保つことが、パソコン市場の継続的な成長を維持していく上で重要になる。法人分野における勝者が、最終的にこの縮小していく市場の中で生き残れる」と、ガートナーの主席アナリスト、北川美佳子氏は指摘している。

 また同氏は、「法人市場で強い存在感を示せていないメーカーは、今後大きな問題に直面し、5年のうちに市場から撤退せざるを得ない状況になる」とも指摘している。

 ただ、同氏によると、そうした状況でも特定分野向けの製品を開発するメーカーは今後も存在し続ける。同氏はその例として、ゲーム用パソコンや、作業現場などで利用される堅牢仕様のノートパソコンといった分野を挙げている。

上位3社以外の商機は限定的

 今年1～3月のメーカー別出荷台数を見ると、上位6社は、中国レノボ・グループ（聯想集団）、米HP Inc.、米デル、台湾エイスース（華碩電脳）、米アップル、台湾エイサー（宏碁）の順。

 それぞれの出荷台数は、レノボが1237万7000台、HPが1211万8000台、デルが935万1000台、エイスースが454万7000台、アップルが421万7000台、エイサーが419万台となった。

 ガートナーによると、このうち上位3社のレノボ、HP、デルの間では競争が激化している。特にレノボとHPのシェアはそれぞれ19.9％、19.5％と拮抗（きっこう）しており、両社は実質的に互角。これにデルが15.0％のシェアで迫っている。

 こうした状況についてガートナーは、「パソコン市場における商機は、今後上位3社以外のメーカーにとって限定的なものになる」と指摘。ただし、アップルは特定の市場で堅固な顧客基盤を持っており、この競争構図の例外になるともガートナーは指摘している。




http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜意味不明＞安倍総理「内閣支持率５３％だから、昭恵（夫人）らの証人喚問は必要ない」
【意味不明】安倍総理「内閣支持率５３％だから、昭恵（夫人）らの証人喚問は必要ない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29078
2017/04/13　健康になるためのブログ




動画→安倍首相、昭恵夫人らの証人喚問必要ないとの認識示す

「ＮＨＫの世論調査を拝見しましたが、政治家の関与、行政の忖度は一切なく、ごみ撤去費用を差し引いた適正なものとの説明に全く納得できないが４６％、あまり納得できないが３２％で７８％、約８割が納得できないとお答えになっております。また、昭恵夫人や迫田国税庁長官らの関係者を証人喚問が必要というのが４２％、必要ないの２２％のほぼ２倍の国民が証人喚問が必要と考えているというふうな結果が示されております。ぜひ、安倍総理ご自身からですね、昭恵夫人あるいは迫田長官に公の場での説明をいただけるようにお話なり、ご指示をいただけませんでしょうか」（民進党・柚木道義衆院議員）

　「その世論調査によりますと、内閣支持率は５３％ということでございまして、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率はご承知の通りでございます。この件については、従来より委員会で何回もご説明してきたとおりでございます」（安倍晋三 首相）

また、民進党の柚木議員は、「支持率うんぬんではなく国民がこの問題について幕引きはおかしいと思っている中で、公の場で説明するよう昭恵夫人に話したか」と質問しました。これに対し安倍総理は、「この問題については再三再四、答弁しているところで、まだ十分にご理解いただいていないのは大変残念だ。いずれにしても従来より答弁している通りだし、会計検査院がしっかり調査をし結論を出すのを待ちたい」と述べました。

以下ネットの反応。































僕は民進党の支持者ではありませんが、これはどう見ても安倍総理の言ってることがおかしいですよね。まったく関係ない支持率の話を持ち出してきて、質問にまったく答えていません（いつもか）。

さっさと証人喚問すべきですし、森友質問するなとかどこの独裁国家ですし、これで強行採決とか狂ってます。民進党は徹底的に闘うべきです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「平和ボケ」という言葉は安倍首相にこそお似合いだ　　天木直人
「平和ボケ」という言葉は安倍首相にこそお似合いだ
http://kenpo9.com/archives/1262
2017-04-13　天木直人のブログ


　「平和ボケ」という言葉は、右翼の改憲論者が左翼の護憲論者に投げつける言葉と相場は決まっている。

　しかし、この言葉こそ安倍首相にお似合いの言葉だ。

　きょう４月１３日の読売新聞が自慢げに書いている。

　米国が北朝鮮に対して軍事行動に踏み切る時は日本に事前通告して欲しいと、日本政府が米国側に求めていたことをを政府関係者が１２日明らかにしたと。

　あたかも安倍首相がトランプ大統領との電話会談でそう伝えたと言わんばかりだ。

　日米安保条約に基づいて対等な関係にあることを示したというわけだ。

　何という平和ボケだろう。

　米国が北朝鮮を攻撃したら北朝鮮は核ミサイルで報復するに決まっている。

　報復の標的は韓国や日本の在日米軍基地だと北朝鮮は警告している。

　そうなったら日本はお終いだ。

　そんなことは子供でも分かる。

　いくら事前通告してもらっても何の意味もない。

　対等な日米同盟関係を誇示しても何の意味もない。

　日米同盟のために日本が終わるのだ。

　戦争を知らないまま世襲で総理にさせてもらった安倍首相は、まさしく戦争とは何かを知らない「平和ボケ」なのだ。

　戦争の怖さを知っているなら、真っ先に米国に伝える事は、何があっても今は北朝鮮を攻撃してはいけないということだ。

　それがまるで分っていない安倍首相と、そんな安倍首相を持ち上げる読売新聞は「平和ボケ」の極みだ。

　因みに、きょう４月１３日の産経新聞は、朝鮮有事が発生した時は、政府は拉致被害者を救出するため自衛隊機を飛ばす事を検討している事が分かったと書いている。

　これほど馬鹿な記事はない。

　朝鮮有事が起きたら、自衛隊機を飛ばすなどという悠長なことができるはずがない。

　核兵器が使われたら皆犠牲者となる。

　産経新聞もまた「平和ボケ」した新聞である（了）


　　　　　　　　　　　◇

朝鮮半島有事…暫定機構の同意得て自衛隊が拉致被害者救出
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000071-san-pol
産経新聞 4/13(木) 7:55配信

　■米へ情報提供と協力要請

　政府が朝鮮半島有事発生時に北朝鮮による拉致被害者を救出するため、暫定統治機構の同意に基づき自衛隊機が輸送を担う案を検討していることが１２日、分かった。平成１６（２００４）年にフセイン政権崩壊後のイラクで自衛隊が邦人を輸送した先例を念頭に置いている。ただ自衛隊の武器使用には制限があるため安全な任務遂行が難しく、米軍の協力が必要としている。

　安倍晋三首相は１２日、自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長と首相官邸で面会し、「さまざまな事態が起こった際には、拉致被害者の救出に向けて米国側の協力を要請している」と述べた。山谷氏は拉致被害者救出に向けた体制整備や訓練強化などを含む提言書を手渡した。

　現行法では、自衛隊が拉致被害者を救出するためには「受け入れ国」である北朝鮮の同意が必要となり、実現は難しい。しかし、朝鮮半島有事で北朝鮮の政権が崩壊すれば、国連決議に基づく暫定統治機構が設置される可能性がある。１６年４月に航空自衛隊機がイラクからクウェートに邦人１０人を輸送した際、暫定統治機構の同意を根拠とした。自民党拉致問題対策本部の提言のとりまとめの過程でも、政府側が「イラク方式」に言及したという。

　自衛隊が拉致被害者を救出する場合、陸上自衛隊の特殊部隊・特殊作戦群が北朝鮮近海に展開する護衛艦からヘリコプターで現地に向かうケースが想定される。ただ、自衛隊の武器使用は相手の出方に応じて必要最小限度に抑える「警察比例の原則」に従わなければならない。

　このため、政府はこれまで米政府に対し、拉致被害者に関する情報を提供し、安全確保のための協力を要請。救出作戦の実施に必要な制空権確保も米軍に依存すると位置づけている。


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[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍政権、完全に末期症状出ちゃってるよ。独裁者らしく甘えるには、下は下過ぎ、上は上過ぎる。大人しくしておればいいものを！
安倍政権、完全に末期症状出ちゃってるよ。独裁者らしく甘えるには、下は下過ぎ、上は上過ぎる。大人しくしておればいいものを！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ae82de6b993a3eccc9554dd467a863b3
2017年04月13日　のんきに介護


末期症状として、

まずは、次の見っともない画像をご覧じろう。


転載元：フライングエース0523@Thepeanuts0523 さんのツイート〔20:07 - 2017年4月12日 〕



内閣の高支持率を

自分で自慢しちゃお終いです。

その上、

このデータを持ち出して

晋三が言い出したことが傑作です。

夫人証人喚問不必要だ、

というのです

（サイト「健康になるためのブログ 」の記事「【意味不明】安倍総理「内閣支持率５３％だから、昭恵（夫人）らの証人喚問は必要ない」 」参照。
＊http://健康法.jp/archives/29078
）。

次に、自民党は、野党議員から「森友問題」が持ち出されたからって、

強行採決。

よほど触れられるのが嫌なのですね。

その理由として、

田村前厚生労働大臣が主張したのは

次のような事柄でした。

「委員会では、法案とは関係ない質問も出始めており、十分な法案の質疑時間が確保されたという証拠だ。与党としては、充実した審議ができたと思っている」

（NHKニュース「自己負担引き上げの介護保険関連法案を可決 衆院厚労委」（4月12日 18時57分）。
＊http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010946031000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002）。

審議されていたのは、

「介護の自己負担引き上げ法案」

でした。

可決されたら、

負担割合が２割から３割にアップします。

こんな重要法案の

強行採決が

野党の口封じのために使われたってことですね。

数の横暴です。

同時に、

安倍政権の断末魔のように思えます。

野党側の筆頭理事を務める民進党の柚木道義氏が

「少しでも森友問題に触れたら強行採決するということが、数の横暴でまかり通ることになれば、政権が認めない中身の質問ができなくなる。議員の質問権が保障されているのは、民主主義の根本であり、こんなやり方を認めていたら、国会の自殺行為だ」

とコメントされてます

（上掲、NHKニュース参照）。

衆議院厚生労働委員会の民進党と共産党の理事は、

丹羽委員長に対し、

「『森友問題』を質問したことを理由とした強行採決を認めれば、今後１分たりとも法案以外の質問ができないという前例を作ることになりかねず、採決は無効だ」

と抗議したとのことです

（上掲、NHKニュース参照）。

民進党は、

13日からの国会審議をすべて拒否することになりました。


転載元：koichi tsutsui‏@koichi011 さんのツイート〔6:17 - 2017年4月13日 〕






http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/136.html

[戦争b20] 金正恩「斬首作戦」　実行ならば日本経済も打ち首に（週刊新潮）
金正恩「斬首作戦」　実行ならば日本経済も打ち首に
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/04130800/?all=1
週刊新潮 2017年4月20日号


　国内の目が「森友学園」に注がれている間、東アジアには、深刻な危機が訪れていた。核とミサイルをおもちゃにした「お坊ちゃま」の暴走に、トランプ大統領は怒髪天。「金正恩」斬首作戦が実行されれば、日本経済も「打ち首」寸前で、逆風の大嵐が吹き荒れるというのだ。

　＊＊＊


　33歳「国務委員長」の狂気

　4月26日未明の平壌。小雨の空模様に加え、この日は新月。辺りは墨を流したような闇が広がるだけだ。

　前夜から、米韓空軍は平壌を大規模空爆。防空レーダーと防衛隊に壊滅的な打撃を与えていた。この闇と噴煙の中を縫うように、数台のヘリコプターが進んでいく。いくつかは地上部隊をおろし、平壌の制圧に走らせるが、いくつかは意思を持ったように別の“標的”に急進していくのだ。

　ブラックホーク。幾多の戦場で活躍した米軍のヘリは“目標”の建物の前に降りると、次々と隊員たちを吐き出した。米海軍の特殊部隊・シールズ。韓国の「北派工作員」。先導するのは軍用犬だ。「精鋭部隊」は建物を取り囲むと、意を決したように四方八方から侵入を開始。数十分後、漆黒の闇に銃声、続けて歓声が響いた。

「彼をやったぞ！」――。

　あとひと月も経たないうちにこうした光景が見られるとはにわかには信じがたいけれど、絵空事とは一笑に付せないほど、北朝鮮とアメリカの対立は深刻さを増している。

「オバマ政権の末期から、アメリカは北朝鮮への対応を変えてきました」

　と言うのは、産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏。

「それまでのオバマは“戦略的忍耐”の政策で、北の核やミサイル開発を事実上、放置してきた。その間に、北の脅威は飛躍的に高まってしまったのです」

　核実験は5回を数え、ミサイル発射は日常茶飯事。

　軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が言う。

「技術の進展スピードには目を見張るものがあり、核弾頭は、ミサイルに搭載可能なほど、小型化に成功していると思われます。ミサイルについても、昨年6月に中距離弾道ミサイル『ムスダン』の発射実験に成功。グアムは既に射程に入っています」

　今年の正月、金正恩は、「（アメリカ本土に届く）大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発は最終段階に入った」と声明を出した。これはハッタリとしても、

「早晩、米本土に届くミサイルが開発され、そこに核弾頭を搭載することも可能」（黒井氏）

　2月には、マレーシアの空港で兄・金正男を化学兵器VXで暗殺したとされ、同月、翌月に日本海へ立て続けにミサイルを発射した。

　これに激怒したのが、他方のトランプだ。

　3月、中国が猛反発していた韓国へのTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を実行。有事への体制を整えた。

「その後、ティラーソン国務長官は、“北朝鮮にあらゆる選択肢を検討している”と述べた。これは北朝鮮に対する軍事行動も含まれる。他の高官も同じようなことを口にしています」（古森氏）

　こうした発言はこれまで決してなく、明らかに米国の“変化”をあらわしていると見られるのだ。

　実際、この4月には気になるタイミングがあるといわれている。

「4月、北朝鮮では、金日成生誕105周年や、軍創設85周年などの記念日がある。得てして北はこうした時にアメリカに挑発的な軍事行動を起こしがち。さらに、5月頭には韓国で親北政権が誕生する見込みです。トランプが事を起こすなら、その前の方が障害は少ない」（政治部デスク）

　では、彼が視野に入れているのはどんな行動だろうか。

「現在のアメリカは、北朝鮮に対し、『5015』という作戦を立案し、米韓合同演習などの場で訓練を続けています」

　とは、元航空自衛官でジャーナリストの潮匡人氏である。

「『50』は太平洋地域を指します。これが以前の作戦と異なるのは、それまでは北からの攻撃を前提とし、それに反撃するものだったのが、『5015』は北の攻撃の兆候に対し、先手を打って攻めていく作戦である点です」

　作戦の主軸は2つ。

　ひとつは、核ミサイルなどの大量破壊兵器の制圧。もうひとつは、「斬首作戦」と言われる、金正恩はじめ最高指導部の拘束、または暗殺だという。

　元陸上自衛隊北部方面総監の志方俊之氏は言う。

「大量破壊兵器については、特にアメリカに脅威となる核開発施設や長距離ミサイルの基地に限定し、集中して一気に空爆を行うでしょう。同時に、そのスイッチを押す金正恩の排除も狙う。普通なら、立ち回り先と見られる箇所をピンポイントで空爆するのが一番良いのですが、アメリカはリビアのカダフィ大佐を目標として爆撃を行い、失敗している。より確実な方法として、特殊部隊を空から投入し、地上戦で確保するということもありえます」

　そのシナリオのひとつが冒頭の場面だ。シールズは、ビンラディンの暗殺を担った部隊であり、韓国の「北派工作員」は映画「シルミド」でも話題になった特殊部隊。作戦は闇に乗じるが、4月で最もそれが濃くなるのは新月の26日。おおいに気になる日となるのである。

■難民と死者の数は…


　70歳「大統領」の怒気（Wikimedia Commons／from the White House）

　朝鮮半島有事と言えば、参照したいのは、70年近く前の朝鮮戦争である。この戦争で起きた特需が日本の復興の足掛かりとなった。

「有事のドル買い」という言葉もある。これまでもミサイル発射など、半島が不安定になると、必ず円安、株高に振れてきたものだが、

「このタイミングで朝鮮半島有事が起きれば、余程のことがない限り、円高が起こるでしょう」

　と言うのは、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏。

「昨年のブレグジットの時がそうだったように、最近は世界的なリスクが起こると、その回避のために円が買われる傾向にあるのです。日本が大被害を受けた東日本大震災の時ですら円高になりました。今回の場合は、最悪100円を割ることも考えられます」

　シグマ・キャピタル株式会社のチーフエコノミスト・田代秀敏氏も同様で、

「円高になるのはほぼ確実で、そうなれば、株価も自動的に下がることになる。暴落と言ってよいレベルかもしれません。国債も外国人投資家から売り浴びせられ、金利が急騰し……」

　経済的に苦境に立たされるのだという。

　それ以上に、作戦が成功し、金王朝が崩壊しても、政情不安は否めず「少なく見積もって5万人、最大で20万人」（前出・志方氏）と言われる難民が日本海を渡って押し寄せ、その財政リスク、治安リスクは未曾有のものとなる。

　何より、大量破壊兵器の限定攻撃が完遂しなかったケースが最大の問題で、先の潮氏は言う。

「北は必ず報復のミサイル攻撃をしかけてくる。韓国だけでなく、日本にも及ぶ可能性は十分です。今の北朝鮮は複数のミサイルを同時に同じ場所に撃ち込むことができる。しかし日本の迎撃システムで撃ち落とせる確率は1発につき80～90％。もし北が20発のミサイルを撃ってきたら、中のどれかが日本に落ちる可能性は極めて高いのです」

　2003年、著書『ウォー・シミュレイション』の中で、経済産業研究所のマイケル・ユー氏らはヘリテージ財団のデータを基に、北朝鮮が東京に核ミサイルを落とした時の被害を試算。それによれば、死者は最大42万人――。

　アメリカが狙う金正恩の首。その成否は、実は日本そのものの生殺与奪を握っているワケなのである。

特集「『金正恩』斬首作戦は日本経済も打ち首になる！」より



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/140.html

[経世済民120] 不透明な追加損失、米政権からむスポンサー探し…　ＷＨ破綻後も東芝に３つのリスク（SankeiBiz）
不透明な追加損失、米政権からむスポンサー探し…　ＷＨ破綻後も東芝に３つのリスク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/13(木) 7:15配信

　西太平洋からインド洋にかけての広大な地域に展開する米海軍第７艦隊。神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンはその中核だ。１隻で中小国の空軍に匹敵するという同空母の心臓部には、米連邦破産法１１条の適用を申請した米原子力大手、ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）製の原子炉２基が搭載されている。

　◆安全保障

　「ＷＨが中国の手に渡るのだけは、阻止しなければならない」

　米通信社ブルームバーグによると、米トランプ政権幹部らはＷＨの行方に神経をとがらせているようだ。最先端の原子力技術は軍事機密に通じる。ＷＨは中国にとって、のどから手が出るほど欲しいものだ。２０１４年には中国軍当局者５人が、ＷＨから機密情報を盗み出す目的でハッキング行為をし、米国内で起訴された。

　破産法申請でＷＨは東芝の連結対象から外れた。とはいえ、株式売却が終わるまでは“縁切り”とならない。買い手候補が限られる中、安全保障をめぐる米政権の意向がからむスポンサー探しは、東芝の再建の大きなリスクだ。米連邦破産法１１条の適用を申請したとはいえ、東芝の再建には課題が山積している。前述の安全保障に加え、追加損失、資金調達の３つのリスクは大きい。

　◆追加損失

　ＷＨの経営破綻を発表した３月２９日の記者会見。海外原発事業を切り離した後も損失が拡大する可能性を再三、問われた原発担当の畠澤守常務はポツリと漏らした。「私どもの観点では（追加負担は）ない」

　ＷＨが顧客への支払いを親会社として保証している金額を東芝は全て損失として織り込んだ。だが、ＷＨが米国で契約する原発工事が遅れた際に米電力会社が東芝に損害賠償訴訟を起こすとの見方があり、この分の追加負担は損失想定に含んでいない。

　加えて、ＷＨの株式の１０％を保有するカザフスタンの原子力会社は東芝に株の買い取りを求める権利を持っており、実行された場合は「１０００億円弱の株主資本の減少要因になる」と財務担当の平田政善専務は明かす。

　東芝はＷＨの破産処理に伴い、懸案だった１６年４～１２月期決算も１１日に発表。再生への道のりを歩み出したかにみえる。

　「ＷＨの破綻には不透明な部分がある。金融機関にとってはストレスだ」

　◆資金調達

　東芝本社で４日開かれた取引銀行団への説明会。主力取引銀行の担当者らは、東芝の融資枠拡大要請に応じる意向を示す一方、厳しい言葉を投げかけた。平田専務は深々と頭を下げるしかなった。

　ＷＨの破綻処理で東芝は１７年３月期に１兆円超の最終赤字を計上する。取引銀行は相次ぎ融資先の信用度を示す債務者区分を引き下げた。一部の地方銀行は融資引き揚げの動きを隠さない。

　債務超過の東芝にとって銀行支援は生命線だ。だが、一連の事業リストラで多数の看板事業を手放した東芝にとって、融資の担保も限られており、ＷＨの負の遺産が重くのしかかっている。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/878.html

[経世済民120] 円急伸、一時１０９円３５銭　地政学リスクに警戒感（SankeiBiz）
円急伸、一時１０９円３５銭　地政学リスクに警戒感
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000026-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/13(木) 8:15配信


　１２日の東京市場は、北朝鮮やシリアの情勢緊迫化を背景に地政学リスクへの警戒感が高まり、円高・株安と長期金利の低下（国債価格は上昇）が進んだ。円相場は一時１ドル＝１０９円３５銭まで上昇し、約５カ月ぶりの円高ドル安水準を付けた。円高が嫌気されて日経平均株価は続落。終値は前日比１９５円２６銭安の１万８５５２円６１銭と年初来安値を更新し、約４カ月ぶりの安値水準に低迷した。

　米国は６日にシリア攻撃に踏み切り、足元では北朝鮮情勢も緊張感が高まっている。トランプ米大統領は北朝鮮情勢について、１１日にツイッターで「中国が協力するなら素晴らしいが、そうでないならわれわれだけで問題を解決する」と投稿し牽制（けんせい）。投資家のリスク回避姿勢が強まり、比較的安全とされる円が買われ、円相場は１１日のニューヨーク市場で一時１ドル＝１０９円６０銭まで上昇した。１２日の東京市場では株安も重なって一段と円高ドル安が進んだ。円高は自動車など輸出関連企業の業績の重しとなり、平均株価の下げ幅は一時２８７円に達した。

　円と並んで安全資産と位置づけられる日本国債も買われ、長期金利は低下。指標となる新発１０年物国債の終値利回りは前日より０．０２０％低い０．０１５％と、終値としては約４カ月半ぶりの低水準だった。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/880.html

[経世済民120] トヨタ、初の医療・介護ロボ商用化　９月からリハビリ支援用レンタル（SankeiBiz）
今年秋からレンタルが始まるリハビリテーション支援のロボット＝１２日、東京都文京区のトヨタ自動車東京本社（写真：フジサンケイビジネスアイ）


トヨタ、初の医療・介護ロボ商用化　９月からリハビリ支援用レンタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000040-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/13(木) 8:15配信


　トヨタ自動車は１２日、下半身まひのリハビリを支援するロボットを商用化すると発表した。医療機関へのレンタルを９月に始める。トヨタが医療・介護用のロボットを実用化するのは初めて。自動車で培ったセンサーやモーター技術を応用展開することで、産業用から愛玩用まで幅広いロボットの普及に本腰を入れて、新たな事業に育成する。

　商用化するのは「ウェルウォークＷＷ－１０００」。受注は５月から始める。脳卒中などでまひした脚に膝の曲げ伸ばしを助けるロボットを装着し、動く床の上を歩いて訓練する。動作は前方のモニターで確認できる。患者の状態に合わせて補助の程度を調節できるようにしており、ロボットを使わない場合に比べて回復が早まるという。

　藤田保健衛生大（愛知県豊明市）と共同開発した。レンタルの希望価格は１台当たり月額３７万８０００円で、初期費用として１０８万円が別途かかる。３年程度で１００台の貸し出しを目標とし、アジアや欧米など海外展開も検討するという。

　トヨタは、自動車で培ったノウハウを生かして、医療や介護、家事支援をはじめ幅広い分野でロボットの実用化を目指している。少子高齢化に伴う人口減少でロボットがヒトを支える未来を見据えているためだ。

　昨年１月には、ロボット事業などの強化に向け米国に人工知能（ＡＩ）の開発研究拠点「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」（ＴＲＩ）を設立。トヨタはＴＲＩのＡＩ技術を、会話などが可能な「自律型」のロボットに採用する考え。

　１２日の会見で、磯部利行常務役員は「ロボットにＡＩを結びつけて（性能の）良さを出していきたい」と述べた。トヨタは医療機関向けのロボットに加え、将来は家庭用介護ロボットの実用化も目指す方針だ。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/881.html

[経世済民120] 「技術と人材を守るべき」　専門家に聞いた東芝“再建”の可能性〈AERA〉
　　　　　　　　　　　技術と人材を守るべき（※写真はイメージ）
　　　

「技術と人材を守るべき」　専門家に聞いた東芝“再建”の可能性〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170412-00000032-sasahi-soci
AERA　2017年4月17日号


　沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起こったのか。そのとき社員や関係者は何を見て、どう感じたのか。そして何が元凶だったのか。AERA　2017年4月17日号では「苦境の東芝」を大特集。

　日本のモノ作りの将来を、もう一度担いたい。その夢は叶うのだろうか。関係者やジャーナリストの分析を紹介する。

●「技術と人材を守るべき」（経済ジャーナリスト／磯山友幸　55）

　3月末の記者会見も辻褄合わせに見えました。WHに破産法をかけたからといって、なぜリスクが遮断できると言い切れるのか。再生の絵が描けているとは思えません。

　東芝メディカルシステムズ売却前にWHの損失がわかっていたなら、東芝自体に会社更生法を適用し、採算部門を残し、再建策を取るべきだったでしょう。現在の事業売却は債権回収に回っているだけで、エレベーターや原発の再稼働で十数万人もの社員を養えるとは到底思えない。稼ぎ頭をここまで切り離したら、再建は極めて難しいでしょう。

　日本的企業が行き詰まるケースは今後も増えるでしょう。過剰に債務を抱えた会社の法的整備は、悪ではなく、必要であるはずです。日本では銀行と株主が守られ、社員がないがしろにされている。シャープは鴻海に売却されたが、本当に社員のためになったのか。東芝の存続云々ではなく、廃炉へ向けた原子力技術も含め、日本の技術や人材を守る視点が必要だと思います。

●「経営判断はまっとう」（静岡大学創造科学技術大学院特任教授／竹林洋一　65／1980～2002年在籍 研究開発）

　私が知る東芝は「まっとう」な会社です。1980年に配属された研究所は画期的な技術を研究開発し、事業部は社会に役立つ商品開発をする、本物のプロ集団でした。85年にMITメディアラボに留学し、人工知能の第一人者マービン・ミンスキーと知己を得ましたが、当時の技術トップや研究所の幹部の教養や知識は、彼らと対等に議論できるレベルでした。

　99年、異部門経験のため青梅工場の次世代パソコン開発部に着任した際の取締役は、後の社長の西田厚聰さんでした。国際感覚が豊かで、知性と教養がある経営者です。米国での打ち合わせで彼は私にこう言いました。「竹林くん、企業は成長だよ」

　西田さんは東芝成長のため、「選択と集中」で半導体とエネルギーに注力する戦略を取りました。PWRの原発技術を持つWHを買収し、世界で受注できる環境を整える。その当時の経営判断は、どう考えても「まっとう」です。成長にはリスクが伴うもので、結果からの批判をしてもあまり意味がないと感じます。2002年に大学に移ったので、その後は東芝で何が起こったのか把握していませんが、15年に発覚した不正会計と、今回の損失を一緒にすべきではないと思います。今の経営陣にはプライドが感じられないのが残念です。

　私自身は東芝で仕事をしたことを誇りに思っています。東芝が「まっとう」な企業であろうとした誇りは失ってはいけないと、強く思います。

●「役員一新せねば再生はない」（青山学院大学／八田進二教授　67）

　凋落の理由に指名委員会がある。前任の社長が後任の社長を選ぶと、恩義もあり自由にモノが言えなくなる。東芝は2000年にいち早く指名委員会設置に移行したガバナンス先進企業だったが、指名委員会は前任トップの指名を追認するだけになっている。

　東芝の場合、退任後も会長職や相談役などで影響力を持ち続ける。不正会計問題の引責辞任で田中久雄氏の後を継いだのが、室町正志前社長。指名したのは西室泰三元会長だ。室町氏は不正会計の社内調査の陣頭指揮をとったが、協力が得られず、数カ月で匙を投げ、第三者委員会ができた。こうした人をなぜ社長にするのか。東芝も、短期間で復活に成功したJALの例にならい、役員の一新と風土改革を断行しなければ再生はできない。

●「外部環境の変化に弱い」（エース経済研究所　アナリスト／安田秀樹　44）

　WH買収時点では、東芝も投資家の多くもリスクを認識できず、むしろ優良物件とみていました。ところが、震災と相次ぐテロで規制が強化され、状況は一変しました。液化天然ガス事業でも同様の事態が起こり得るとみています。原油価格が下がった結果、事業に見合う顧客を確保できていません。東芝側の費用は20年間で最大1兆円になる可能性があり、見積もりが甘い印象。日本企業は事業環境を安定的に捉え、変化を想定しきれない傾向が強い。失敗の元になっています。今後、東芝の中心事業となるのは外部環境の影響を受けにくいもの。債務超過を解決し安定成長企業へ脱皮できるかがカギでしょう。

●「日本の電機業界は役割を終えた」（元技術系社員／男性　52／1989～92年在籍）

　東芝危機の一番の原因は、国内電機メーカーの置かれた状況が変わったからではないか。現存の事業を守り、原発も頑張ろうとしたが、無理をしすぎた。電機メーカー大手は、アメリカはGE、ヨーロッパはシーメンスやフィリップスくらいしか残っていない。現在は複数の会社がひしめく日本もいずれ淘汰され、1社になるだろう。

●「半導体売却は致命的な損失」（中央大学／竹内健教授　50／1993～2007年在籍　研究開発）

　半導体事業の売却は、無念というほかありません。東芝の半導体の競争力は30年かけて培ってきたもの。今後も収益を上げ続けるだろう半導体事業の、日本で最後の勝ち組です。フラッシュメモリー市場には数社しか残っておらず、合従連衡を積極的に仕掛ける側のはずだったのに、原発事業の巨額損失で、競合企業に買われることになってしまった。分社化した東芝メモリが上場するまで、1年限定で国有化するなどして、対処できないのか。目先の資金繰りばかりしていて、戦略がなさすぎる。

　東芝メモリの経営権を失うことは、この分野の未来を失うことを意味します。日本が世界を主導するはずだったモノづくりがひとつ、終わろうとしているのです。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/882.html

[経世済民120] 月収44万でも破産危機…見栄っぱりなお受験ママが危ない（女子SPA！）
　　　　　　　　　　　写真はイメージです


月収44万でも破産危機…見栄っぱりなお受験ママが危ない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00668178-jspa-life
女子SPA！ 4/13(木) 9:10配信

　結婚して働き続ける女性が大半をしめる現在。だが収入が二人分になって家計が楽になるハズが、それでも生活が苦しいという声もよく聞かれる。

　そんな共働きなのに赤字家庭の実状を取材してみた。

◆「共働き」がアダ？見えっ張り・その場しのぎの消費で赤字に

・高橋真さん（仮名・38歳）教育教材販売　年収680万円

　共働きで世帯収入は44万円。それだけあれば、親子3人ラクに生活できるのではと思いきや、7万円赤字の会社員・高橋真さん。

「『共働きだから』と油断して、気に入ったものがあると後先を考えずに買ってしまうんです。例えば家具も、テーブルはブランド品で10万円。ソファも20万円のアンティークだし、本棚も輸入品で10万円ほど。本当はもっと安いのでもいいのに、誰かが自宅に来たときに、あまり貧相な家具だと恥ずかしいな、と」

　ちなみに自宅に来客があるのは、年に1回あるかないかだとか。そんなその場しのぎの消費は、日常生活でも発生し、家計を圧迫する。

「飲み会でも、10分早く切り上げれば終電に間に合うのに、『みんなが残っているのに自分だけ先に帰りたくない』という理由でついギリギリまで飲んで、タクシーで帰るハメになったり。ボーナス時にはいいところを見せたくなって、部下や後輩におごってしまう。そんな理由で先日も3日間で10万円使ってしまいました」

◆子供への教育投資もステータスから

　他人の目が気になるから、消費する。そんなムダが多い家計のなかでも目立つのが子供への投資。

「嫁が『娘にはみっともない格好をさせられない』と、毎月2万円は小学生の娘のためにブランド服を買っています。妻や僕は毎日ユニクロですけどね。

　あと最近は、娘を女子校に通わせるのがステータスじゃないですか？ ウチも娘を私立中学に行かせるため、受験対策に習い事を増やそうと考えてます」

　現在の状態で、高額な私立の学費が支払えるのかは疑問だが、受験対策より、まずは見えっ張り型の消費を改めることが先決だろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

収入　44万円

（夫26万・妻18万）

――――――――――

支出　51万円

家賃　15万円

光熱費　2万円

通信費　2万円

食費　5万円

教育費　4万円

娘の洋服代　2万円

保険　2万円

旅行・交際費　7万円

本人の小遣い　7万円

妻の小遣い　5万円

――――――――――

収支　-7万円

・毎月の赤字はボーナスで補てん。貯蓄がまったくできてないのは大問題

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◯節約アドバイザー和田氏のチェック!!

　子供にはお金をかけたいと教育費を聖域化する家庭は多いですが、私立に行かせたいなら根本から見直す覚悟を。学習塾代、入学後は学費や修学旅行の積み立てなど100万円単位が必要になります。

【和田由貴氏】

「無理をしないで楽しく！」をモットーに、“簡単節約術”を実践する節約アドバイザー、消費生活アドバイザーとして活躍

―赤字300世帯から判明！［破産する人］の生活習慣【3】―

女子SPA！


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/883.html

[経世済民120] 中古マンション価格変動ランキング、「最大格差10億円超」の明暗（ダイヤモンド・オンライン）
中古マンションの価格査定を行うと、最大で9億円値上がりした物件がある一方、最大で2億円値下がりした物件もある。その「格差」は実に10億円超となる


中古マンション価格変動ランキング、「最大格差10億円超」の明暗
http://diamond.jp/articles/-/124645
2017.4.13　沖有人：スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント　ダイヤモンド・オンライン


　スタイルアクトが運営する「住まいサーフィン」の中古マンション価格査定は、毎年2万件使われている。会員数は20万人を超えたため、売却を検討する人も増え、査定件数はほぼ10万件になった。自宅の価格査定は無料会員制の住まいサーフィンで瞬時に判明するので、不動産業者に相談するまでもない。

　今回これを分析してみたら、想像以上の結果で10億円もの差が生まれていた。マンションは値上がりもするし、値下がりもする。その明暗の分かれ目はこれまでも「7つの法則」として述べてきたが、それ以外にも一部に当てはまる法則がここには強く影響している。今回は実マンション名を出して、そうした法則を検証してみよう。

アベノミクス以降、
中古価格は約3割上昇

　　　　　　
　　　　　　　　（出典）住まいサーフィン

　アベノミクス以降、中古価格は上昇している。その上昇率は約3割になる。それは「査定年別平均騰落率」でわかる。査定データはその時点の情報から査定しているので、アベノミクス前の2012年から2017年の間に27％ほど上昇していることがわかる。この5年間に、物件は古くなっているにもかかわらずである。

　築年ごとの下落率が2％なので、5年で10％分をこれに足したら37％になる。そのくらい値上がりしているので、含み益を出している人は非常に多い。この含み益の定義を購入価格より値上がりした価格とすると、2017時点で9.4％も上回っている。これはマンションを購入すると、入居後無料で住みながら、売却時にキャッシュが増えるという資産形成をしていることを意味している。

　上記で見るように、2016年以降は安定しているので、このデータをサンプルにして話を展開することにする。まず、資産形成した額の総額を計算すると5600億円になった（これはこの査定を行った人が2017年まで所有していたと仮定している）。購入者の中で売却を検討する人は毎年2％ほどなので、5年で10％になる。まだ売る気もなく査定を行っていない人がこれの10倍ほどいると想定すると、住まいサーフィンの会員総数の含み益の総額は5兆円を越える。つまり、資産インフレすることは持ち家の世帯には不労での資産形成を可能にしている。

　毎年の供給戸数が減少基調なのに対して、ストックは増えていく。供給戸数が6万戸に対して、ストックはその100倍の600万戸超存在するのだ。そんな中で、資産インフレ基調は望まれる政策だと考える。実際、昨年の首都圏分譲マンション市場が分譲価格×供給戸数で2兆円弱なので、これをはるかに上回る資産インフレとなっている。

儲かった物件は価格が2倍
以上になっている

　　　　　　　◆図表2:騰落率ランキング（上位30）

　　（出典）住まいサーフィン　

　査定は成約ベースの取引価格で算出している。新築時価格よりも2倍になった物件が1件ある。これは東京都の土地を定期借地権で売り出したタワーマンションで、相場が上昇している中にあって、最初から格安ですごい倍率がついた。総戸数809戸に対して最高倍率378倍、平均倍率17.65倍で即日完売となった。

　ちなみに、この販売に要した広告はＨＰ1枚だけで、5年以内の転売が禁止されたほどだ。この物件は例外としても、2位の物件はＪＲ横浜駅に隣接するタワーマンションで、97％値上がりしている。ターミナル駅に最も近いタワーマンションは鉄板のように高い資産価値を示す代表例である。

　これと同じ属性は豊洲シエルタワー、サンウッド三田パークサイドタワー、ワテラスタワーレジデンス、白金タワーなどで、上位30の約半数をタワーマンションが占めている。この傾向は近畿圏でも同じであり、グランフロント大阪オーナーズタワー、ザナンバタワーレジデンスインナンバパークスがこれに当たる。

　これ以外で特筆すべきは、アールヴェール河原町二条のように、京都の中心地は稀少性が高く、物件価格が高止まりする傾向にあることだ。このほか、1位のシティタワー品川のように、定期借地権マンションであっても立地が優れて割安で販売された場合は値上がり幅が大きく、ザ・パークハウス渋谷美竹はそのパターンにはまっている。

　この物件は新築販売時の売れ行きが悪く、苦戦していたのが今見ると不思議なくらいだ。新築時4000万円台のマンションが3000万円も値上がりして7000万円になるようなことが現実に起きていることは、認識しておいた方がいい。

　　　　　　◆図表3:騰落額ランキング（上位30）

　　（出典）住まいサーフィン

　次に、値上がりした額でランキングすると、もっと驚愕の事実がわかる。1位のザ・ハウス南麻布は、セゾングループの迎賓館として使用されていた米荘閣の跡地のマンションであり、金額では平均2.2億円の値上がりをしている。このほか、都心の高額物件で軒並み1億円以上値上がりしている物件が5件ある。宝くじで1億円を当てるのは確率が低過ぎるが、マンションの場合は法則性が明確なので比較的容易にできてしまう。

　麻布・青山・番町・千鳥が淵などのアドレスで、高額物件としての造り込みが価格相応のものになると、このように希少価値が生まれ、ヴィンテージマンション予備軍となる。ちなみに、最も値上がりした住戸は新築時10億円が19億円になったアークヒルズ仙石山レジデンスの上層階の400m2超えとなっている。

購入時から価格が4分の1に下落
してしまったマンションも

　　　　　　◆図表4:騰落率・騰落額ランキング（下位3）

　　（出典）住まいサーフィン

　ランキングの下位になると、様相は一変する。物件名は避けるが、場所だけがわかるように物件名を一部省略したのが以下の一覧表だ。最下位の値下がり率は75％なので、価格は4分の1になっているし、2500万円以上値下がりし、数百万円で売買されている。こうした物件はアベノミクスでやや価格が上昇しているので、一時的に新築時の10分の1になった時期もある。

　最も値下がりした物件が浅草にある。バブル期に3億円ほどで新築分譲されたが、今では1億円を割り込み、都心部以外では「億ション」が成り立たないことの証明となっている。値下がり率はなんと7割となっている。値上がり益の最高は9億円なのに対し値下がりは2億円なので、その差は11億円に及ぶ。

　　　　　
　　　　　　　（出典）住まいサーフィン　　

　首都圏の中古価格をインデックスにすると、以下のグラフのようになる。このデータは同じ物件の価格推移を表しているので、1年後は築1年増えている。2004年1月を基準にしているので、その当時に購入した物件は築年で12年経過しているにもかかわらず、購入価格の5％増しで取引できていることが読み取れる。築年下落率が年2％なので、2％×12年＋5％＝29％（約3割）相場が値上がりしていることになる。

　こういう状態になっているのは、2013年からのアベノミクス以降、相場が上昇してきたからであるが、1年ほど前から頭打ちが鮮明になっている。山に例えると現在は9合目付近であり、これ以上上がることは考えにくく、今後は築年に応じて緩やかに中古価格が下落する可能性が最も高いと考えている。価格が下がり始めるならば、「そろそろ売り時か」と考えてもいい時期だと思う。

売却を検討するなら
調べるべきことは2つ

　かく言う筆者も、そろそろ自宅の売却を考え始めている。と言うのも、含み益が4000万円を超える水準に達しているからである。その前の自宅について、含み益を4500万円出して売却していることは、過去に当連載で書いた。2回で約9000万円の値上がり益はアベノミクスの金融緩和の影響も大きく、十分に活用することができた。

　1回目の益出しから2年以上経過したので、また自宅の含み益の無税枠3000万円が使える状態になっている。この自宅だけの特例は1人で3000万円なので、夫婦2人ならば6000万円まで無税になり、2年おきに利用することができる。私の場合は子どもが巣立ち始めているので、ダウンサイズを考えている。そうなると、含み益だけでなく、ダウンサイズして買い替えた分の資金が手元に残るので、生活の自由度が上がる。

　読者諸氏が売却を検討するなら、調べるべきことは2つある。1つは今いくらで売れているかであり、これは住まいサーフィンを使えば無料で知ることができる。もう1つは住宅ローンの残債である。銀行からローン返済表をもらっているはずなので、確認しよう。実際に手元に残る金額は、「値上がり益＋元本減少分－販売諸経費」になる。これを把握した上で、引越しを検討するだけでもしてみたらどうだろう。
　
（スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント　沖 有人）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/884.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 金正恩「斬首作戦」　実行ならば日本経済も打ち首に（週刊新潮）　：戦争板リンク
金正恩「斬首作戦」　実行ならば日本経済も打ち首に（週刊新潮）

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/140.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/137.html

[国際19] ロシア、シリア決議案に拒否権 化学兵器疑惑、米との溝埋まらず（AFP）
米ニューヨークの国連本部で、シリアの化学兵器使用疑惑を非難する決議案を採択する安保理理事国の代表ら（2017年4月12日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR


ロシア、シリア決議案に拒否権 化学兵器疑惑、米との溝埋まらず
http://www.afpbb.com/articles/-/3124947?cx_part=txt_topstory
2017年04月13日 05:45　発信地：国連本部/米国　　


【4月13日 AFP】（更新）国連安全保障理事会（UN Security Council）は12日、シリアで化学兵器によるとみられる攻撃が発生した問題をめぐり、欧米諸国が関与を疑っているバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権の調査協力を要求する決議案を採択したが、ロシアが拒否権を発動し廃案となった。

　ロシアが同盟関係にあるシリア政府に対する措置を阻止するため、安保理で拒否権を発動したのは、これで8回目となった。今回の決議案は米英仏3か国がまとめたもので、シリアでの化学兵器使用疑惑を非難し、化学兵器禁止機関（OPCW）の調査に対する安保理の全面的支援を表明する内容だった。

　ロシアでは同日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が、同国を訪問したレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官を大統領府に迎えたが、両国は互いの信頼関係に入った深い亀裂を埋めることはできなかった。

　ティラーソン長官は記者会見で、「両国間の信頼度は低い。世界の二大核大国がこのような関係性を持っていたのではいけない」と警告した。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は同日これに先立ち、より攻撃的な口調を示していたものの、ティラーソン長官との共同記者会見では、さらに緊密な協力が引き続き可能となる領域を強調。「ロシアは（米国との協力を）受け入れる用意があり、ありとあらゆる分野で米国との対話していく用意もある」と述べ、テロとの断固とした闘いという両国共通の方針に言及した。

　だがいずれの側も、今後の協力の具体的な道のりについては大きく触れることはなく、「より細かい問題」（ティラーソン氏）に対応していくための作業部会を設置すると述べるにとどまった。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/116.html

[経世済民120] 東芝メモリの売却先、知られざる最良の選択肢　TSMC、グーグル、アマゾンが望ましいこれだけの理由（WEDGE）
東芝メモリの売却先、知られざる最良の選択肢　TSMC、グーグル、アマゾンが望ましいこれだけの理由
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9320
2017年4月13日　湯之上 隆 （微細加工研究所所長）　WEDGE Infinity


　東芝は2016年末に米原子力事業が巨額損失を出すことが発覚し、2017年3月期の決算で製造業史上最大の1兆100億円の赤字となり、6200億円の債務超過に陥った。この危機的状況を回避するために、NAND事業を切り出して東芝メモリを設立し、その新株を1.5～2兆円で売却しようとしている。

　その第1次入札が3月29日に行われた。複数の新聞や雑誌の記事を総合すると、10社以上の企業が入札した模様である。また、経済産業省が声をかけ、日本政策投資銀行や産業革新機構を中心として、東芝のNANDを必要としている企業を集め、日の丸連合を形成する動きがある（表1）。



　本連載では、「東芝メモリを買ってほしいところ、買ってほしくないところ」について、10回に分けてその理由及び周辺事情を詳述する。

　その際の分析の視点は、「東芝本社にとって良いかどうか」ではなく、「東芝メモリの幹部にとって良いかどうか」でもなく、「東芝メモリの技術者にとってベストな買収先はどこか？」ということである。

　というのは、このような悲惨な事態を招いた東芝本体の役員には怒りを覚えるし、東芝が世界で初めてNANDを発明し、世界で初めて3次元NANDを発表したにもかかわらず、サムスン電子と比べると技術開発や量産が周回遅れになっているのは、東芝メモリの幹部に責任があると考えているからである。筆者は、東芝メモリの技術者の味方として、その買収先を考えたいのである。

　筆者としては、東芝メモリの技術者のポテンシャルをうまく引き出してくれる経営者、東芝メモリのNANDビジネスを成長させてくれる経営者が存在する企業に買ってもらいたいと考えている。

筆者の主張と今後の予定

　筆者の主張を簡単に述べると次のようになる。

　WD、SK Hynix、マイクロンなどの競合は独占禁止法に抵触するため買収が困難である。筆者が買って欲しいと思っているTSMC、ホンハイ、紫光集団は、日本政府が持ち出してきた外為法違反で却下される可能性が高い。その外為法は、中国の3次元NAND事情を考えると無意味であるから、撤回して欲しい。メモリビジネスが何たるかを理解していない政策銀と革新機構は、この買収に手を出すべきではない。クラウドサーバーのSSD用として3次元NANDを確保したいグーグルとアマゾンが買うのは大変良いと思われる。

　次回以降では、これらの結論を主張する根拠について、その背景事情を以下の順序で詳述する。

第2回　爆発する3次元NAND市場、東芝メモリが買われるワケ

　本格的なビッグデータ時代が到来し、オールフラッシュサーバーが急拡大している。この基幹部品となるSSDには、3次元NANDが使われる。なぜ、2次元ではなく3次元なのか、2020年までにどのくらいの数の3次元NANDが必要とされ、どのくらいの工場がつくられつつあるかを説明する。

第3回　3次元NANDのどこが難しいのか

　1987年に東芝がNANDを発明し、2007年に2次元の限界を指摘した東芝が3次元NANDを学会発表した。しかし、2016年3月に逸早く量産を開始したのはサムスン電子の中国西安工場である。東芝は周回遅れとなってしまったが、それは途轍もなく難しい3次元NANDの技術に原因があったことを説明する。

第4回　中国紫光集団傘下のXMCが突如、3次元NANDに参入を表明

　2016年3月、中国紫光集団傘下のXMCが突如、3次元NANDへの参入を表明した。2次元NANDもつくったことがないXMCには無理と思っていたが、XMCと共同開発している米スパンションがサムスン電子とクロスライセンスを結んでいることなどから、XMCが3次元NANDを立ち上げるのは時間の問題であることを論じる。また、3次元NANDがなかなか立ち上がらなかった東芝は、サムスン電子の技術を盗んだSK Hynixの技術を盗んだことを明らかにする。

第5回　中国はなぜ東芝メモリを買いたいのか

　世界の工場となった中国が、世界の半導体の半分以上を吸収しているが、中国の自給率は12％しかない。そこで、習近平国家主席は、半導体強化のために18兆円にのぼる中国IC基金を設立した。紫光集団は、このIC基金を盾に、世界中の半導体企業を爆買いしようとしており、また、中国国内にも巨大半導体工場を多数建設する計画を立てている。その一つがXMCであり、そこでつくる3次元NANDの開発加速と量産の垂直立上のために東芝メモリが欲しいのである。

第6回　外為法は無意味な愚作

　日本政府は、中国や台湾（特に中国）に東芝メモリの技術が流出することを懸念して、外為法違反で阻止する意向を表明した。しかし、これは無意味な愚策である。というのは、第4回で詳述するように、既に中国には3次元NAND技術があるからである。むしろうなるほどカネを持っている、紫光集団に買って貰えば、東芝メモリの技術は活かされる。カネはあるけど技術がちょっと足りない紫光集団と、サムスン電子より遅れているとは言っても技術はあるがカネがない東芝メモリとは、良い補完関係になるだろう。

第7回　競合他社は候補先として不適

　東芝とNANDを共同開発、製造しているWD、SK Hynix、マイクロンなどが買収候補になっているが、独禁法に抵触する可能性があるため、その審査が長引く。また、これらの企業には2兆円の資金が出せるかどうか疑問である。また、同じNANDと言っても企業ごとにつくり方は違う。したがって、競合他社が買収すると、無用な混乱を招く。日立とNECが合併したエルピーダ、日立と三菱とNECが統合されたルネサスが凋落したのは、そのせいである。

第8回　そもそも買収資金2兆円は妥当なのか

　ここ数年の半導体企業のM&Aと比較してみると、東芝メモリの買収価格が2兆円というのは安すぎる。なぜ安値になっているかというと、まず、すぐにキャッシュが欲しい東芝が足元を見られているからだ。また、ここ6年ほどの東芝のNANDの売上高がほとんど成長していないことも安値の原因となっている。しかし、オールフラッシュサーバーの急速な普及を考えると、8兆円くらいで売却してもいいと考えられる。

第9回　引っ込んでいてほしい日本政策投資銀行と産業革新機構

　政策銀と革新機構は、「新株の1／3を握れば重要事件の決定に拒否権を発動できる」から応札すると言っている。しかし、メモリビジネスの本質は、巨額な設備投資を、いつ、どこで行うか、という果断な決断をすることである。つまり、メモリビジネスとは、一種のバクチなのだ。ところが、「拒否権を発動するため」だけに、ボードメンバーに革新機構や政策銀から送り込まれた厚顔無恥な輩は、目の前に到来しているチャンスを「拒否権を発動して」全てを台無しにしてしまうだろう。彼らには引っ込んでいてほしい。

第10回　買収して欲しい企業はどこか？

　東芝メモリの技術者のポテンシャルを存分に発揮させることができ、3次元NANDのビジネスが花開くように経営してくれるようなCEOがいる企業に買ってほしい。突然名前が挙がったブロードコムについては、現時点では判断できない。アップルに買われるとiPhone用の一部品をつくるだけの奴隷になるのでお勧めできない。その他、米ファンドが3社応札しているが、彼らは安く買って高く売ることしか考えていない。このようなマネーゲームの対象にして欲しくない。筆者の考えるベストは、「TSMC、グーグル、アマゾン」である。「ホンハイと紫光集団」も悪くない。

　東芝メモリの買収先は6月には決定される見込みである。したがって、筆者は、これら10回のコラムを4～5月の間に執筆する予定である。ただし、事態は動いており、新たな事実が発覚した場合は、執筆内容を変更する場合があるかもしれない。それについてはご容赦願いたい。





http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/885.html

[経世済民120] 爆発する3次元NAND市場、東芝メモリが買われるワケ　始まった狂乱の3次元NAND投資（WEDGE）
爆発する3次元NAND市場、東芝メモリが買われるワケ　始まった狂乱の3次元NAND投資
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9349
2017年4月13日　湯之上 隆 （微細加工研究所所長）WEDGE Infinity


　東芝メモリが開発し、製造しているのは、NANDフラッシュという半導体メモリである。そのNANDは、2次元の微細化が困難になったため、3次元化することになった。そして、3次元NAND市場が爆発しつつある。連載第2回目では、NANDが3次元化する理由を述べた後、その3次元NAND市場が爆発的に拡大しつつある実態を説明する。

■ぜ2次元ではなく3次元か

　半導体には、「2年で集積度が2倍になる」というムーアの法則がある。その際、素子の大きさが変わらなければ、チップが大きくなってしまうので、2年で2倍高集積化する際には、「2年で0.7倍微細化する」ことが必要になる。なぜ0.7倍かというと、0.7×0.7＝0.49、つまり、素子の面積を半分にするということである。

　では、NANDにおけるムーアの法則を見てみよう（図１）。1992年に160nmで1G（ギガ、10億）ビットだったNANDは、その後、130nmで2Gビット、90nmで4Gビット、70nmで8Gビット、56nmで16Gビット、43nmで32Gビット、32nmで64Gビット、24nmで64Gビット（チップシュリンク）、19nmで128Gビットと、微細化と高集積化、チップシュリンクを推進してきた。



　ところが、128Gビットに到達した後、チップ面積を縮小するために、19nm（1X）→1Y→1Zと微細化し、16～15nmまで来たところで、大きな壁に直面した。
16～15nm以降も微細化は可能なのだが、それ以上微細化してメモリセルが接近し過ぎると、隣り合うメモリセル同士が干渉し合う（クロストーク）という問題が起き始めたのである（図2）。



　クロストークを避けるためには、メモリセル間に一定の距離が必要である。しかし、メモリセル間を詰めることなく、セルを微細化したり、チップを高集積化するのはほぼ不可能である。そこで考え出されたのが、セルを縦に積む方式、つまり3次元NANDである。

　3次元NANDでは、高集積化のために、メモリセルは微細化せず、その代りに縦方向に何層積層するかという競争をしている。4～5年ほど前から始まった3次元NANDの開発は、8～16層を経て24層から32層に移行し、2016年3月に先陣を切って、サムスン電子の西安工場（中国）が48層で大量生産を開始した。東芝は半年～1年遅れとなっている。そして現在の最先端は64層であり、ここでもサムスン電子が先行している。

■IoTの普及とビッグデータの急拡大

　2015年、IoTは単なるブームだった。ところが、2016年になって、IoTは本格的に普及し始めた。調査会社のIHSテクノロジーは、2015年に242億個だったネットデバイスは、2020年に530億個になると予測している（図3）。



　ネットデバイスの内訳としては、規模が大きい順に、家電やホームエレクトロニクス等のコンシューマ（65億個）、エネルギー、建物、オートメーションなどの産業（50億個強）、個人や企業向け通信機器（50億個）、PCやサーバーなどのコンピュータ（20億個強）となっている。
一方、現在規模は小さいが、成長率が高いものとして、自動運転の時代を迎える自動車、モニタや計測機器が飛躍的に増える医療などが挙げられる。

　そしてこれらが一斉にネットに繋がり始めた結果、人類が生み出すデジタルデータ量が爆発的にその規模を増大させている（図4）。



　2000年に6.2EB（エクサバイト、10の18乗）だったデータ量は、2011年に1.8ZB（ゼータバイト、10の21乗）となり、東京オリンピックが開催される2020年には44ZBになると予測されている。2000年以降、データ量のグラフの急激な立ち上がりには、驚くばかりだ。そしてこのビッグデータの規模の加速度的な増大は今後も続くのである。

■オールフラッシュストレージ時代の到来

　人類が生み出したビッグデータは、サーバーにストレージする。そのデータを検索したり、演算したりして、ビジネスに応用する。そのサーバーの記憶装置としては、HDD（ハードディスクドライブ）とSSD（ソリッド・ステート・ドライブ）がある。

　SSDは消費電力が小さく、HDDよりも数百倍高速に動作するが、HDDよりも高価であることが普及を阻んでいた。つまり、HDDの唯一の長所は「安い」ことだけだった。ところが、そのただ一つ残っていたドミノが倒れはじめたのである。

　サムスン電子は、2016年9月下旬に開催された「Samsung SSD Global Summit 2016」で、「SSDによるHDD代替はドミノ倒しのように進んでいる。最後のドミノが倒れるのも時間の問題だ」と発表した（日経エレクトロニクス2016年11月号、18ページ）。最後の“ドミノ”とは、価格である。HDDが唯一優れている特長となっている価格においてすらも、SSDが追い越すと言っているのである。

　サムスン電子によれば、2017年に、128GBのSSDの価格が500GBのHDDと同等以下になる。そして2020年には、512GBのSSDの価格が1TBのHDD以下になるという。この時点で、もはやHDDを使う理由はほとんど無くなる。つまり、最後のドミノが倒れ、オールフラッシュの時代が到来するというわけだ。

　さらに、サムスン電子が2016年に、世界最大容量15.36TバイトのSSDの出荷を開始した。最高クラスのHDDと比較して記録密度が1桁大きく、スピードでHDDの350倍、ビット価格でも高速HDDを下回ることが明らかになった。つまり最早、サーバーでも、PCでも、HDDを使う理由はなくなったのである。

　既にHP社のサーバー事業は、2015年第4四半期で、売り上げの39％がオールフラッシュサーバーとなったと発表した。サーバーメーカーの想定を上回るペースで、オールフラッシュサーバーの導入が進んでいるのである。この勢いで行くと、2020年には、サーバーの70％以上がオールフラッシュサーバーになると予測されている。

■2020年までに構築される3次元NAND生産キャパシティ

　本格的なビッグデータ時代を迎え、オールフラッシュサーバーが急速に普及している。それにはHDDではなくSSDが使われる。そのSSDには、高密度な3次元NANDが必要とされている。その需要にこたえるために、NANDメーカーはどのくらい投資して、どのくらいの生産キャパシティを構築しようとしているのか。

　図5に、2016年3月時点での企業別NANDシェアおよび各企業（グループ）のNANDの生産キャパシティを示す。尚、この時点では、多くの企業の主力は2次元NANDだった。



　まず、シェアでは、サムスン電子33％、東芝＆サンディスク（19＋16＝35％）、マイクロン＆インテル（14＋10＝24％）、SK Hynix 8％となっている。

　これらNANDを生産するための各グループの月産キャパシティは12インチウエハ枚数で、サムスン電子48.24万枚、東芝＆サンディスク58.8万枚、マイクロン＆インテル31.95万枚、SK Hynix 24.9万枚で、4グループ合計164.1万枚となっている。

　これに対して、2020年までに、3次元NANDにどのくらいの投資が行われ、どれだけの3次元NANDキャパシティが構築されようとしているのか（図6）。



　東芝とウエスタンデジタルは、2017～19年に、新Y2棟へ150億ドルを投資して10万枚のキャパを構築する。サムスン電子は、2017～19年に、韓国および中国西安工場へ、それぞれ、140億ドルおよび80億ドルを投資して、10万枚および12万枚のキャパを構築する。マイクロンは、2015～19年に、シンガポール工場へ、40億ドルを投資して、14万枚のキャパを構築する。また、インテルは、2016～18年に、中国の台連工場へ、55億ドル投資して、5万枚のキャパを構築する。SK Hynixは、2016年以降に、128億ドルを投資して、10万枚のキャパを構築する。さらに新興勢力の中国XMCは、2018～20年に、240億ドルを投資して、30万枚のキャパを構築する.

　これらを合計すると、既存の4グループ＋XMCが、2020年までに少なくとも、993億ドルを投資し、月産103万枚の3次元NANDの製造キャパを構築することになる。月産103万枚というのは、世界のNANDメーカーが10年ほどかけて構築してきた月産164.1万枚の63％に相当する。そのキャパを僅か数年で構築するというのである。

　さらに、「2020年までに993億ドル投資して月産103万枚」というのは、一過性ではない。まず、新たに構築する月産103万枚のキャパが、逼迫するサーバーやスマホの需要からすると全然足りない。そして、ビッグデータが指数関数的に増大することを考えると、3次元NANDの需要はもっと大きくなると予測できる。したがって、2020年以降も、3次元NANDへの狂気に満ちた投資は（波はあるかもしれないが）、続くだろう。

■本来必要な3次元NANDのキャパはどのくらいか

　筆者は、「2020年までに993億ドル投資して月産103万枚」は全然足りないと書いた。では、本来必要なキャパはどのくらいかということを以下で計算してみよう。

　基本となるのは2015年のデータである（図7）。野村証券の試算によれば、2015年に、人類が生み出したデータ量は15ZB、そのうち解析可能なデータ量は2ZB、また15ZBのうちストレージされたデータ量は15％の1.2ZBだったという。既に解析可能なデータ量より、ストレージされたデータ量が少ないことから、HDDやNANDが不足していることが分かる。



　さて、ストレージされた1.2ZBの内訳をみてみると、HDDが90％（1.08ZB）、NANDが10％（0.12ZB）だった。

　なお、NANDは全て2次元で、最先端品は128GBであり、これらのNANDを生産するための世界の工場キャパシティは、164.1万枚だった。月産10万枚のギガファブが、世界に16棟あるということである。つまり、ギガファブ16棟で、0.12ZBをストレージするNANDが生産されていた、と考えるわけである。

　2020年には、人類が生み出すデータ量は44ZBに膨張しており、解析可能なデータ量は15ZBとなっている。これをストレージするのに必要なNANDの生産キャパシティはどのくらいになるか。2020年に、NANDはほとんど3次元化しており、そのボリュームゾーンの集積度は512GBになっていると思われる。また、前述した通り、オールフラッシュストレージサーバーが急速に普及しているため、70～100％がSSDになっていると仮定しよう。

　繁雑な計算は省くが、SSDがHDDの70％を代替した場合、必要な3次元NANDのキャパは月産3424万枚、月産10万枚のギガファブが342棟必要になる。もし、SSDがHDDを100％代替すれば、必要な3次元NANDのキャパは月産4961万枚となり、月産10万枚のギガファブが496棟必要になるのだ。

　ギガファブ1棟建設するのに最低1兆円必要であるため、342棟建設するとなると342兆円必要となる。これは土台無理な話であるため、現実では10～15棟が建設されつつある。しかし、これは狂乱の3次元NAND投資のほんの始まりに過ぎない。

　東芝メモリの主力製品である3次元NANDは、このような狂気に満ちたマーケットが予想される半導体メモリなのだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/886.html

[国際19] ユナイテッドエアライン事件の真相（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ユナイテッドエアライン事件の真相
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51714935.html
2017年04月12日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　ユナイテッドエアラインのお粗末な対応ぶりが、世界中の関心を集めています。

　ユナイテッドエアラインと言えば、米国の航空会社。そして、今回オーバーブッキングが起きたのは国内線だと言うのです。

　でも、どういう訳か、血を流して引きずり出された乗客はアジア人のように見えるのです。国籍は米国籍かもしれまませんが、風貌は明らかにアジア人。

　いずれにしても、なんという荒っぽい対応、なんて思っていると、どうも今回起きた出来事の本当の原因はオーバーブッキングではないと言うのです。

　どういうことなのでしょうか？

　BBCが報じています。

A common overbooking problem on a United Airlines flight on Sunday ended with a man being bloodied and dragged from his seat and an already troubled airline earning more bad press. How did it all go so wrong?

「ユナイテッドエアラインの日曜日のよくあるオーバーブッキング問題は、一人の男が血まみれになって座席から引きずり出され、既に悪化していた同社の評判をさらに悪化させた。どうしてこんな酷いことになったのか？」

Overbooking on flights happens all the time. Empty seats cost airlines money, so they offset the number of passengers who miss flights by selling too many tickets.

「飛行機のオーバーブッキングはいつも起きる。空席のままだとその分会社に費用がかかるからだ。そこで会社側は、チケットを購入しても飛行機に乗らない人がいることを考慮して多めにチケットを販売する」

In this case, the problem arose because United decided at the last minute to fly four members of staff to a connection point and needed to bump four passengers to make way for them.

「今回、問題は、ユナイテッドが最後に4人のスタッフを乗継地まで送ることを決め、そのため4人の乗客の予約を取り消し、席を譲ってもらうことが必要になったことから生じた」

When there's an overbooking issue the first step is to offer an inducement to the passengers to take a later flight. On Sunday passengers were offered $400 (￡322), a hotel room for the night, and a flight the following afternoon.

「オーバーブッキングが発生した場合、最初の措置としては、後の便に乗ってもらうため代償を支払うことを申し出ることだ。この日、乗客たちは、400ドルのお金とその夜のホテル、そして翌日午後の便を確保することがオファーされた」

When no-one took the offer, the amount was upped to $800. Still no-one bit, so a manager boarded the flight and informed passengers that four people would be selected to leave the flight.

「しかし、誰もオファーを受け入れる者がいなかたので、代償は800ドルに引き上げられた。しかし、それでも誰も受け入れなかった。そこで、管理者が飛行機に乗り込んできて、飛行機から降りてもらう4人が選ばれることになると伝えた」

That selection is based on several factors, but frequent fliers and higher fare-paying passengers are given priority to stay aboard, a spokeswoman for United confirmed.

「飛行機から降りる人の選択はいくつかの要因を基になされるが、頻繁に利用する乗客や高いお金を支払った客には優先権があると、ユナイテッドの広報官は確認した」

A couple who were selected agreed to leave the plane voluntarily. A third passenger, reportedly the wife of the man who was forcibly removed, also agreed. The man, who said he was a doctor and had to see patients in the morning, refused.

一組のカップルが選ばれ、飛行機を降りることに同意した。3人目の乗客は、伝えられるところに寄れば、今回無理やり引きずり出された男の妻で、彼女も同意したという。医者であって、午前中に患者を診なければならないと言ったその男は拒否した」

At this point, the airline could have identified another passenger for removal or raised its offer anywhere up to a maximum of $1,350.

「この時点で、同社は、他の乗客を降ろすこと、そして、対価を最大1350ドルまで引き上げることが可能であった」

Erin Benson, a spokeswoman for United, could not confirm whether other passengers were sought. She did confirm that no offer was made above $800, but could not comment on why.

「ユナイテッドのベンソン報道官からは、同社が他の乗客を探ろうとしたかどうかについて、確証が得られなかった。この報道官が言ったことは、800ドルを超えるオファーはなされなかったということだけで、その理由は明らかにされなかった」

（中略）

An eyewitness said the man was "very upset" about the possibility of being bumped and attempted to call his lawyer. An airline manager told him that security would be called if he did not comply.

「目撃者によれば、彼は予約が取り消されるかもしれないことに対して大変怒っていて、彼の弁護士に電話しようとしていた。そこで、同社の管理者は、もし彼が従わないのであれば、警備員を呼ぶと彼に伝えた」

At this point, security officers came to speak to him, first one then two more. As the video shows, their conversation ended with the man being yanked from his seat onto the floor and dragged off, blood visible on this face.
Image copyright Tyler Bridges

「そして、警備員がやってきて彼に話をした。最初は一人、次に二人以上やってきた。ビデオで分かるように、彼らの会話は、彼が血を流し座席から引きずり出されるところで終わっている」

（中略）

Removing passengers at the last minute to make way for staff was also highly unusual, he said. Staff transport should be identified ahead of time and factored into bookings.

「最後の段階になって、会社のスタッフを搭乗させるために乗客を降ろすことも非常に希なことであると彼は言った。スタッフの搭乗は事前に確認され、そして予約のうちにカウントされなければならない」


　余りにも酷いユナイテッドエアラインの対応に唖然としてしまいますよね。


　ユナイテッドエアラインのCEOが当初言っていた発言は次のとおりです。

　the passenger had been "disruptive and belligerent". Employees were "left with no choice but to call Chicago Aviation Security Officers to assist in removing the customer from the flight".

その乗客は、周りに迷惑をかけけんか腰だったから、乗務員たちは、警備員を呼んでその乗客を降ろすしかなかった、だなんて。

　でも、世界中から非難され、謝罪したということなのです。

　

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/118.html

[経世済民120] ユナイテッドエアライン事件の真相（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）　：国際板リンク
ユナイテッドエアライン事件の真相（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/118.html

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/887.html

[経世済民120] ドルは強すぎと言うトランプ大統領（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ドルは強すぎと言うトランプ大統領
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51715061.html
2017年04月13日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　ドル円が、久々に1ドル=108円台にまでドル安円高になっています。

　なんでも、トランプ大統領がウォールストリートジャーナルのインタビューでドルが強すぎだと述べたからなのだとか。

　I think our dollar is getting too strong, and partially that’s my fault because people have confidence in me.

「ドルが強くなりすぎていると思う。まあ、その原因の一部は私にあるのだが。というのも人々が私を信頼しているからなのだ」

　どこまで本気で言っているのでしょうか？

　バカじゃないのか、と。

　安倍総理とchemistry が合うというのが分かるような気もします。

　いずれにしても、トランプ氏が為替に関して言及し、ドル安が進んでいるという受け止められ方が一般的だと思うのですが…私としては、トランプ氏の発言の違う面に注意を払う必要があると思います。

　実は、ドルは強くなりすぎていると言うと同時に、トランプ大統領は中国を為替操作国に認定することはないとも言っているのです。

　私が大統領に就任したら、中国を為替操作国に認定する財務長官を任命するなんて言っていたトランプ大統領。

　あの勢いはどこに行ったのでしょうか？

　北朝鮮政策に関して中国の協力を得る必要があるので、為替操作国の認定は譲歩したということなのでしょうか？

　でも、それは違います。

　というのも、この数年、中国は人民元の価値を低くするために為替介入をしているのではなく、人民元の価値を高めるために為替介入をしているからです。

　つまり、トランプ氏の主張は時代遅れのもので、今や通用はしない、と。

　だから、中国を為替操作国に認定できないのは当然なのです。

　まあ、その程度の認識しかないトランプ大統領。

　だから、ドルが強すぎるなんて言っても、その口先介入の効果がいつまでも続くとはとても思えないのです。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] ＜自民党が悪い＞自民・竹下国対委員長が民進党に謝罪！国会軽視の「強行採決」で！国民への謝罪はなし！
【自民党が悪い】自民・竹下国対委員長が民進党に謝罪！国会軽視の「強行採決」で！国民への謝罪はなし！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/29081
2017/04/13　健康になるためのブログ












動画→採決を強行、自民・国対委員長が民進側に陳謝

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/30363#more-30363

おはようございます。IWJテキスト班の林俊成と申します。

　またしても、自民党の横暴な国会対応が見られました。

　12日の衆議院厚生労働委員会において、民進党の柚木道義議員が、森友学園問題について約8割が「政府の説明に納得できない」と回答したというNHKの世論調査の結果をあげ、「国民もこの問題を明らかにすることを望んでいる」と述べ、安倍総理に対して、昭恵氏と迫田英典・国税庁長官（前理財局長）に「公の場で説明するように」と指示するように求めました。

　すると安倍総理は小馬鹿にしたような笑みを浮かべながら、「内閣支持率は53%、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率はご承知の通りでございますが、この件については、委員会で何回もご説明してきた通りでございます」と述べ、答弁を拒否しました。どういう論理展開なのか、全くわかりませんが、国民に向かって誠実に答弁する気がないということだけは、非常によくわかりました。

　さらに、柚木議員が森友学園と財務省の交渉記録について、安倍総理から「公表するように」と指示してくださいと求めたところ、自民党の丹羽秀樹・厚生労働委員長は「質疑は議題の範囲内でお願いします」と述べ、柚木議員に対し、森友学園問題についての質問を禁止しました。

　その後、安倍総理が退室すると、委員会は約1時間半に渡り中断。再開後、質疑に立った民進党の島克仁衆議院議員は「与党から唐突に採決の提案があった。その理由は『総理出席の重要後半質疑の内容について』というもの」と述べ、与党が強行採決しようとしていることを明らかにしました。

　そして質疑終了後、自民党の三ッ林裕巳議員から動議が出され、野党各党が「森友隠しじゃないか」と強く反対する中、強行採決。自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数により可決されました。

　NHKの報道によると、自民党の田村憲久議員は採決後、取材に対し「委員会では、法案とは関係ない質問も出始めており、十分な法案の質疑時間が確保されたという証拠だ」と述べ、柚木議員が森友学園問題を追及したため、強行採決したということを認めました。

　可決された法案は、単身で年収340万円以上、夫婦で463万円以上の人に対し、介護サービスの自己負担を20%から30%に増やすということが盛り込まれた介護保険関連法案で、野党各党は、制度変更が与える影響について十分なデータが示されていないと反対しています。

・自己負担引き上げの介護保険関連法案を可決 衆院厚労委（NHK、2017年4月12日）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010946031000.html

　このような対応が、許されていいはずがありません。

　森友学園問題について、わずか10分程度安倍総理が追及されただけで（しかも、大多数の国民が望む「事実の解明」を指示するように求められただけで）、全く関係のない法案を強行採決するとは、自民党にとって、よほど都合が悪いということなのでしょう。この卑劣な国会運営を許すわけにはいきません。

以下ネットの反応。



















国民の税金によって運営されている国会軽視の強行採決を即刻取り消し、まず国民に謝罪するのが筋でしょう。

それを電話一本で民進党に「迷惑をかけた」で終わらせようとするなんて、さすが驕りの頂点を極めた自民党議員だけのことはあります。

民進党は、自民党が悔い改め、しかるべき対応をするまで、国会審議に応じてはなりません。国会軽視は、国民軽視です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/138.html

[戦争b20] シリアで化学兵器を使ったのはサウジとイスラエルの拠点基地から飛び立ったドローンの可能性（櫻井ジャーナル）
シリアで化学兵器を使ったのはサウジとイスラエルの拠点基地から飛び立ったドローンの可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704120000/
2017.04.13 12:37:01　櫻井ジャーナル


レックス・ティラーソン国務長官のロシア訪問に合わせ、シリア軍が化学兵器を使ったとする4ページの文書をアメリカ政府は公表した。NSC（国家安全保障会議）のスタッフが作成したとされているが、いつものように証拠は示されていない。情報源や情報の収集法法を隠すためだというのだが、その主張の根拠とされているのは上空から撮影した写真だとされ、隠す理由はない。実際、これまでは公表されてきた。

ジャーナリストのロバート・パリーによると、彼の情報源からその写真に写っているのは戦闘機でなくドローンだという説明を受けたという。そのドローンが飛び立った場所はヨルダンの基地。そこはサウジアラビアとイスラエルによる作戦の拠点になっている。3月にドナルド・トランプ政権がバシャール・アル・アサド大統領の排除する目論見を放棄すると表明したことが毒ガス攻撃の理由だと疑われているようだ。

この文書が公表された後、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は証拠が示されていないと発言、イタリアのセルジョ・マッタレッラ大統領と行った共同記者会見では、4月4日の有毒ガス流出事件を偽旗作戦だと言い切り、さらなる化学兵器による攻撃が計画されていることをつかんでいると語っている。

Putin: Idlib ‘chemical attack’ was false flag to set Assad up, more may come


プーチン大統領はアメリカ政府に強い不快感を表明、ロシアを訪れたティラーソン長官に対してセルゲイ・ラブロフ外務大臣も厳しく対応、ティラーソン長官と会わないのではないかとも見られていたが、最終的に会談したようだ。

ネオコンは2014年にソチで開催された冬期オリンピックに合わせ、ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行したが、その前年の7月、プーチン大統領をオリンピック絡みで脅した人物がいる。サウジアラビアの総合情報庁長官を務めていたバンダル・ビン・スルタンだ。

プーチン大統領との会談でスルタンはロシアにシリアから手を引かせようとする。手を引けば、つまりバシャール・アル・アサドを見捨てればオリンピックの安全を保証できると持ちかけたというのだ。当時、チェチェンの反ロシア武装グループはオリンピックでの破壊活動を行うとしていた。

シリアから手を引かなければオリンピックを攻撃させるとスルタンは脅したとプーチンは理解、その提案を拒否した上で、「ここ10年の間、チェチェンのテロリスト・グループをあなたたちが支援していることを知っている」と言い放ったという。ロシアに対する脅しは逆効果になる。それをトランプ政権は学ばず、今回も武力で脅したわけである。そしてロシア政府を怒らせた。

シリアを攻撃する一方、アメリカ政府は朝鮮を威嚇するために空母カール・ビンソン中心とする艦隊を朝鮮半島の近くへ派遣したが、海上自衛隊はその艦隊に数隻の駆逐艦を合流させようとしていると伝えられている。中国も朝鮮の行動に怒っているようだが、アメリカと中国が本当に見ているのは朝鮮でないだろう。両国が朝鮮を本気で相手にしているとは思えない。アメリカは中国を挑発している可能性が高い。そこへ自衛隊が入っていく危険性を認識しているのだろうか？



http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 政界地獄耳　“長島離党”民進党の現状あぶりだす（日刊スポーツ）
政界地獄耳　“長島離党”民進党の現状あぶりだす
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1806830.html
2017年4月13日8時9分　日刊スポーツ


　★１１日、自民党東京都連は盛大なパーティーを開き、首相・安倍晋三、副総理兼財務相・麻生太郎、党幹事長・二階俊博、元首相・森喜朗ら主要閣僚や党幹部がこぞって出席した。劣勢な状況の都議選を控え、首相は「（自民党）東京都連は少し、小池さんに嫌われているかもしれない。しかしそんなことを気にしていてはいけない。何よりも東京をいい都市にしていくため、自民党が責任感を持って小池さんとも協力し、結果を出していく」と苦渋のあいさつ。都知事・小池百合子と都民ファーストを分けながら勝利を誓った。

　★その一方、民進党都連幹事長・長島昭久離党問題は、今の党の問題点をあぶりだしたようだ。同日、長島と都連でコンビを組んでいた都連会長・松原仁は「自民党は、あれだけ対立している東京都の小池を除名せず、懐の深さを示している。民進党も懐が深い政党として、さまざまな力を総合する力が必要だ。考え方が違う人間がいるのは当たり前だ。それをまとめていくのが執行部だ」と、民進党執行部の冷たさを批判した。

　★また野党共闘を進める自由党代表・小沢一郎は「野党共闘を進めることがいけないっちゅうことになれば、それじゃ自公政権でいいのかっつう話」と批判。しかし党内には「北海道の民進党比例で当選した鈴木貴子が、長島と同じ共産党とは組めないという理屈で離党し、自民党会派に入ったが、それをまねたもの」（党中堅議員）という声も聞こえる。また「長島は都議選惨敗と次期総選挙で議席を守れるか分からないため、飛び出した。共産党との共闘が理由ではない。自分ファースト。長島は前自民党都連会長・石原伸晃の元秘書。敵対する小池の都民ファーストとの連携はあり得ない。党は除籍処分にしたいようだが、長島にとっては自民党に接近する口実」とみる向きもある。選挙の不安が議員を走らせる。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/139.html

[国際19] 敵と国際法に一切容赦なしのトランプ・ドクトリン（マスコミに載らない海外記事）
敵と国際法に一切容赦なしのトランプ・ドクトリン
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-b588.html
2017年4月13日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2017年4月11日
Strategic Culture Foundation

子供を含む一般市民を虐殺する結果になった、トマホーク・ミサイルの集中攻撃で、シリアを攻撃しろというドナルド・トランプの命令は、単なる侵略という犯罪行為ではない。トランプ・ドクトリンという大統領職の定義を狙っているように見える。そのドクトリンとは、以下のように言い表せようか。まず銃撃、先にどんな質問もしないこと。

アメリカは最も無謀な、ならずもの国家だという警告を、世界が受けている。

トランプによる大統領ドクトリン追求は、冗談でなく、むしろ真面目に、こう表現できようか。アメリカが敵と規定したものと、国際法には一切容赦なし。

彼以前のホワイト・ハウス入居者全員、アメリカ大統領は、その外交政策を規定する各自独自のドクトリンで飾られるのが常だ。1823年に、ヨーロッパの植民地権益に対し、中南米という“裏庭”での、アメリカの覇権を主張する、モンロー・ドクトリンを残したジェームズ・モンロー大統領にまで、伝統はさかのぼる。

より最近では、9/11テロ事件後、GWブッシュが、アメリカは、どの外国においても一方的に“テロリストを追いかける”軍事権益を追求すると主張したブッシュ・ドクトリンだ。

トランプ直近の前任者バラク・オバマは、軍事力を行使する権利を保持しながら、敵対国と慎重に交渉するものとされるオバマ・ドクトリンを知らしめたが、イランの核計画を巡るイランとの外交を追求する政策が、おそらく、その好例だ。

トランプのドクトリン候補案は、ブッシュの一方的先制軍事攻撃政策を強化したものだ。シリアへの空爆攻撃からわずか数日後、北朝鮮に対する明白な警告として、アメリカ空母カール・ビンソン率いる航空母艦攻撃群に朝鮮半島に向かうよう、トランプは命じた。

先週のシリアに対するミサイルの集中攻撃後、ホワイト・ハウス報道官ショーン・スパイサーはこう述べた。“これはシリアのみならず、全世界に対して信号を送ったのだ”。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この論理の要旨を把握して、トランプのトマホークによるシリア攻撃“は、ダマスカスのみならず、テヘランや平壌や、どこでも”おこりうる、と述べた。この“どこでも”は、邪悪な含意に満ちている。

二日前のイドリブ県における化学兵器攻撃事件への“報復”として、トランプは、シリア空軍基地の59発の巡航ミサイルによる攻撃を命じた。ホワイト・ハウスとアメリカ・マスコミ丸ごとが、簡単な疑問を問うこともせずに、シリア空軍がハンシェイクンに化学兵器を投下し、80人以上を殺害したと断言した。シリアを軍事支援しているのだから、こうした死には、ロシアが“共謀している、とまでホワイト・ハウスは非難している。

化学兵器攻撃事件の適切な調査に対するロシアの要求は、地中海の二隻のアメリカ戦艦から発射された巡航命ミサイルによる空爆実行を進めたワシントンに、はねつけられていた 。シャイラート空軍基地を狙ったのは、そこからシリア戦闘機がハンシェイクン攻撃を行ったためだとアメリカは主張した。ホムス市長タラル・バザリによれば、アメリカ・ミサイル攻撃により、標的にされた空軍基地近くで、子供四人を含む、一般市民九名が亡くなった。ハンシェイクンでの“可愛い赤ん坊”の死に対するトランプの哀悼は、その後の、アメリカによる空爆命令の動機となって、おしまいなのだ。

アメリカによるミサイル集中攻撃の後、ロシアのウラジーミル・サフロノフ国連代理大使は、アメリカが、真実が暴露されるのを“恐れて”、ハンシェイクンでの化学兵器事件とされるものへ公正な調査を行おうという取り組みを阻止していたと語った。シリア政府が攻撃を行ったというアメリカの主張は、全て“信頼できない情報源”と、聖戦武装集団とつながる“メディア活動家”が提供した怪しげなビデオ映像に基づいていると、先にサフロノフは述べていた。

事件以来、アメリカや他の西欧マスコミ放送は、懐疑の片鱗もなしに、一斉に、化学兵器攻撃を行ったのはシリア政府軍だったと結論づけた。例えばイギリス政府は、一般市民の死亡は、ロシアの“責任”だと非難し、今週予定されていたモスクワ公式訪問をキャンセルするというボリス・ジョンソン外務大臣による決定で、この主張を強調した。

シリア政府と、その同盟者に対する、こうした偏見に満ちた独占的言論で、ハンシェイクンでの化学兵器攻撃事件に対する公正な調査の可能性は、事実上不可能になった。2013年8月、ダマスカス近郊での悪名高いサリン・ガス中毒と同様、最新の攻撃という出来事は、バッシャール・アル・アサド大統領のシリア軍だったという信仰個条になってしまった。二つの出来事は、実際はアメリカ軍による介入を引き起こすため、諸外国が支援する聖戦士が実行した意図的な偽旗中傷戦術であるという証拠が多数あるにもかかわらず。

トランプ大統領は、2013年に、前任者バラク・オバマがためらった餌に食いついたのだ。先週のトランプによるあつかましい戦争行為は、驚くべきことに、聖戦戦士とつながる、信用を失ったホワイト・ヘルメットに所属するメディア活動家が提供したビデオ映像を除き、取るに足らない証拠に基づいていた。

だが明らかなのは、トランプが先に撃つ用意があることを示しただけではない。アメリカ・マスコミと同盟諸国政府に幇助されたトランプ政権は、後で決して誰もあえて質問できないようにした。下劣な侵略行動丸ごと既成事実と化した。

答えが必要な疑問は多々ある。2013年にロシアが仲介した廃棄協定以降、化学兵器を保持していないとシリア政府は主張している。シリアの武装解除は国連の査察集団、化学兵器禁止機関OPCWによって確認されている。

更にシリア政府は、わずか数週間前に、化学兵器禁止機関に、兵器用の有毒化学物質が、シリア国内で、聖戦戦士ネットワークによって移動されていると通知したと主張している。化学物質が秘かにトルコ軍から供給されていることは、最近、クルド人反政府集団によって確認されているようだ。これはまさに、数百人の一般市民がダマスカス郊外の東グータで殺害された2013年の同様な攻撃のためのサリンを聖戦士が入手したのと全く同じ経路だ。

ハンシェイクンでの最近の事件に関するロシア軍説明は妥当に思える。シリア空軍が近くの聖戦戦士集団に対し、通常の攻撃を行い、反政府戦士が保有する兵器庫から毒性化学物質が不測の漏洩をするに至ったのだ。反政府戦士は、シリア空爆攻撃を毒物意図的放出の隠れ蓑に利用し、そこでプロパガンダ目的で好都合にもビデオも撮影し、彼らの見地からして、トランプの後の攻撃命令を考えれば、狙いは成功した。

トランプがトマホーク攻撃命令を出したのが、木曜夜、彼のフロリダ州パーム・ビーチのリゾートで、習近平中国国家主席をもてなしていた時だったのは、決して偶然ではない。トランプは、晩餐中、中国首席に、この件を伝えたと報じられている。

数分後、トランプは、差し迫った対シリア空爆攻撃を公に発表した。アメリカ政策が、それまで“変更させるのに劇的に失敗してきた”独裁者の振る舞いだと、彼はアサドについて表現した。

そのわずか数日前、もし北京が金正恩の核兵器計画抑制に協力しないのであれば、アメリカは、中国の同盟国北朝鮮に対し、一方的な軍事行動をとる用意があると、トランプは発表していた。アメリカの選択肢には、平壌“斬首”攻撃も含まれると報じている。

こうした無謀な国際法無視に基づくマッチョ風シリア攻撃は、のどから手が出るほど欲しかった国内での称賛をトランプにもたらしたのみならず、かつての政敵を、全軍最高司令官のもとに結集させ、ロシアの傀儡という彼に対する主張を鎮めてしまった。

しかも、トランプは、シリアであれ、北朝鮮であれ、中国あるいは、ロシアでさえ、アメリカが敵と指定したあらゆる政権に対して圧倒的軍事力を行使する用意があるというメッセージを送っている。

朝鮮半島への航空母艦打撃群の急行が、“狂人”トランプによる力の誇示としての次の行動だ。これは、アメリカの敵と指定されたものに対しては“一切容赦なし”、証拠、事実、道徳や国際法にも、一切容赦なしだという恐ろしい兆しだ。

新たなトランプ・ドクトリンは、世界に対する、アメリカは最も途方もない規模のならず者国家だという通告だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/11/trump-doctrine-zero-tolerance-enemies-international-law.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍首相が縁故で大臣に抜擢、加藤勝信一億総活躍担当相に“マルチ商法の広告塔”疑惑が浮上！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員 加藤勝信HPより


安倍首相が縁故で大臣に抜擢、加藤勝信一億総活躍担当相に“マルチ商法の広告塔”疑惑が浮上！
http://lite-ra.com/2017/04/post-3072.html
2017.04.13　加藤勝信一億総活躍相がマルチの広告塔　リテラ


●ジャパンライフの広告塔になっていた加藤勝信一億総活躍担当相

　今国会では、安倍政権が森友疑惑の幕引きのために必死だが、そんななか、安倍首相の側近中の側近である現役大臣に、有名マルチ商法の“広告塔”疑惑が浮上した。

　先月、東京に本社を置く預託商法大手・ジャパンライフ社に、家庭用磁気治療器の預託取引や訪問販売などで法令違反が認められたとして、消費者庁が9カ月の一部業務停止を命じた。ジャパンライフ社の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”。マルチ商法が社会問題になっていた1975年には国会に参考人招致され、85年には再び「マルチまがい」との批判が殺到し国会集中審議入り、また90年代前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こし、91年には関税法等、95年には薬事法違反の疑いでたびたび書類送検されている。

　実は、このジャパンライフ社については、悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れたという見方があり、今月5日の国会で共産党の大門実紀史参院議員が追及。今回の業務停止命令が、15年9月の立ち入り検査から1年3カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚OBが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘。さらに、下村博文元文科相への政治献金もあったことを暴露した（しんぶん赤旗6日付）。

　大門議員は11日の参院財政金融委員会でも引き続きこの問題を追及。そのなかで、現役大臣で安倍首相の側近議員でもある加藤勝信・一億総活躍担当相の名前が飛び出したのである。

　大門議員によれば、加藤大臣は今年の1月13日にジャパンライフの山口会長と会食をしていたという。さらに山口会長は、内部向けの宣伝チラシで、加藤大臣のことを「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介していたという。この意味について、国会で大門議員はこう解説した。

「（ジャパンライフに対する）1回目の（行政）処分が（昨年）12月16日にありまして、（同社の）なかが非常に動揺している時期ですね、契約者も本当に大丈夫ですか？だまされているんじゃないですか？と動揺している時期に、加藤大臣の写真入りで山口会長と会食したということが宣伝されて、安心してください、と、いまの大臣も評価してくれているんです、と、いうことで、内部向けにチラシが撒かれているわけです」

　ようするに、加藤大臣はジャパンライフの“広告塔”であり、メンバーを安心させる“印籠”になっていたというのだ。

●母親のコネで加藤勝信を大臣に抜擢した安倍首相の責任

　もしこれが事実なら、当然、問われるのが安倍首相の任命責任だ。というのも、この加藤勝信議員は、安倍首相がえこ贔屓で大臣に抜擢したといわれているからだ。

　もともと、勝信氏は、国土庁長官や農林水産大臣を歴任した自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、六月氏の長女で「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の陰の立役者とも言われる加藤康子氏は安倍首相とは幼馴染みの関係。また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためだといわれている。

　そんな加藤大臣は、もちろん、安倍首相に忠誠を誓うかのごとくべったりだ。安保法制の夏に、メディア圧力発言が飛び出した例の「文化芸術懇話会」を発足させた呼びかけ人の一人でもあり、元官僚の賢しさを憲法改正にも十分に発揮し、自民党プロジェクトチームの会合では“国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」を使ってごまかせ”というトンデモな提案をしていた。

「個人・家族・コミュニティ・国という階層のなかで、日本人は国も捉えているのではないか。したがって、急に国に奉仕しろといわれても飛びすぎて、まず家族・コミュニティに奉仕をする延長線上のなかに国に対する奉仕も位置づけたほうがなじみやすいのではないか」（2004年、自民党憲法調査会憲法改正プロジェクトチームの第9回会合での発言）

　しかも、加藤大臣は一億総活躍担当や拉致担当、女性活躍担当の他に、「働き方改革担当」なる大臣ポストについている。首相官邸によれば「働き方改革」とは〈一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます〉とのことだが、その担当大臣がマルチ商法と癒着していたとすれば、「働き方改革」どころの話ではなくなるだろう。

●下村博文元文科省、経産省にも癒着疑惑が

　さらに、問題なのは、これが加藤大臣だけの話ではないということだ。実際、大門議員も国会で指摘していたとおり、ジャパンライフは下村博文元文科相をはじめとする安倍首相に近い有力政治家に食いこんでいた形跡がある。さらに政治家工作だけでなく、安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていた。

　実際、内閣審議官で内閣府国民生活局長などを歴任した人物が、ジャパンライフの「顧問」や、関連するNPO法人の理事長を務めていることも明らかになっている。今後、政権与党の中枢を巻き込んだ、重大なスキャンダルに発展する可能性も決して低くはないのだ。

　いずれにせよ、このレジェンドマルチ商法大手をめぐる政治家・官僚との癒着疑惑はさらなる追及が必要だ。とくに、加藤大臣は山口会長との関係について、国会でしっかりと説明を果たすべきである。

（編集部）



























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/140.html

[経世済民120] 東証大引け　３日続落、連日で年初来安値　円高で輸出株に売り（日経新聞）
東証大引け　３日続落、連日で年初来安値　円高で輸出株に売り
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_T10C17A4000000/
2017/4/13 15:31　日経新聞


　13日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。前日比125円77銭（0.68％）安の１万8426円84銭で終え、年初来安値を連日で更新。昨年12月６日以来の安値を付けた。東京外国為替市場で円相場が１ドル＝108円台後半に上昇し、およそ５カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けたため、輸出企業の採算改善期待が後退し、主力株が売りに押された。海外ヘッジファンドなどの短期志向の投資家が株安を主導し、日経平均は一時240円超下げた。

　トランプ米大統領は12日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「ドルは強すぎる」などと発言し、ドル高をけん制した。北朝鮮情勢など地政学リスクもくすぶり、投資家心理は弱気に傾いた。欧米は週末にイースター（復活祭）休暇に入るため、「中長期の海外投資家は積極的な売買を見送ったが、一部の国内機関投資家は割安さに着目した買いを入れた」（国内証券トレーダー）という。取引終盤にかけては円相場が伸び悩んだほか、14日に株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）の算出を控えて持ち高調整の買いが入り、日経平均は下げ渋った。

　ＪＰＸ日経インデックス400は３日続落した。終値は前日比106.65ポイント（0.80％）安の１万3164.58だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日続落し、11.23ポイント（0.76％）安の1468.31で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆2590億円。売買高は19億5868万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1374と、全体の68.1％を占めた。値上がりは543、変わらずは98銘柄だった。

　12日発表の2018年２月期の純利益見通しが市場予想を下回ったイオンが年初来安値を付けた。東芝や三井物の下げが大きかった。ＪＦＥや新日鉄住金が下落した。三菱商や国際石開帝石が安く、ＳＯＭＰＯや東エレクが売られた。一方、関西電が年初来高値を付けた。資生堂や中部電が上昇し、大和やアサヒが買われた。

　東証２部株価指数は８営業日ぶりに小反発した。朝日インテクとＭＣＪが上げ、稀元素と象印が下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] カネの無駄遣いはやめなさい！　
カネの無駄遣いはやめなさい！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_141.html
2017/04/13 14:31　半歩前へⅡ


▼カネの無駄遣いはやめなさい！
安倍晋三が今月２７、２８両日にまた、モスクワを訪問する。ロシアを訪問中の鈴木宗男が明らかにした。

何をしに行くのか？日本固有の領土である北方４島をいとも簡単に手放した安倍晋三だ。何を話しにプーチンに会いに行くのだ。

ハッキリ言ってプーチンは、間抜けな安倍晋三など歯牙にもかけていない。言いなりになるから「便利に使われている」だけだ。

プーチンは世界を股にかけて各国と渡り合っている。力づくでクリミアも奪い取った。シリアの後押しをしてアサド軍とともに連日空爆を続けている。そうした中で幼児を含む罪のない市民が多数、戦死した。

その上、サリンとみられる化学物質によって呼吸困難に陥った。化学兵器による仕業である。プーチンは自分たちがやったのではない、と主張。それならアサド軍の犯行か。

トランプは市民に代わっての報復だとしてミサイルを発射した。シリアは今泥沼の戦場と化した。プーチンの頭はシリア情勢でいっぱいだ。安倍晋三をからかっているヒマはない。

そんな中に安倍晋三は一体、何をしに行くのか？彼が出歩くたびに数千万から億単位の経費がかかる。

カネの無駄遣いはやめなさい！


安倍首相　４月２７、２８日訪露へ　露外務次官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000506-san-pol
産経新聞 4/12(水) 8:33配信

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアを訪問中の鈴木宗男元衆院議員は１１日、ロシアのモルグロフ外務次官と会談した。モルグロフ氏は鈴木氏に対し、安倍晋三首相が今月２７、２８両日にモスクワを訪問すると明らかにした。鈴木氏が同日夜、記者団に語った。

　米国によるシリア攻撃で米露関係が悪化したことを受け、４月に見込まれていた首相の訪露日程に影響が出るとの見方が一部にあるなか、モルグロフ氏はどのような状況であっても日露首脳会談は実施されると強調したという。

　鈴木氏はシリア情勢をめぐり、化学兵器の拡散・使用に反対する日本の立場などを説明した。ロシア側は化学兵器に反対する考えでは日本と一致しているが、米国が独断で武力行使に至った点などについて批判的な見解を示したという。














http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 「安倍政権が吹っ飛ぶ」 加計学園問題で関係者が重大証言（日刊ゲンダイ）
　


「安倍政権が吹っ飛ぶ」 加計学園問題で関係者が重大証言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203429
2017年4月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　加計理事長（右）は安倍首相の“腹心の友”（Ｃ）日刊ゲンダイ

「第２の森友」といわれる加計学園問題。安倍首相の“腹心の友”が理事長を務める学園が、愛媛・今治市に新設する岡山理科大の獣医学部を巡る疑惑だ。

　１１日に今治市で住民向けの「獣医学部の開学に向けた説明会」が開かれたが、なぜ市が３６億円の土地を無償で差し出すのか、９６億円の建設費も援助する必要があるのかといった疑問に対し、納得のいく説明はなかった。

　そんな中、発売中の「文芸春秋」５月号でノンフィクション作家の森功氏が加計学園問題をリポートし、注目を集めている。理事長の加計孝太郎氏が獣医学部の新設を申請するにあたり、“首相の後ろ盾”をほのめかしたというのだ。

　１４年３月１３日、加計氏は獣医学部の新設に反対していた日本獣医師会を訪れた。蔵内勇夫会長とともに加計氏と対面した元衆院議員の北村直人顧問から、森氏は重大な証言を得た。リポートで次のように書いている。

■「ないと答えるしかない」の意味深

〈実はこのとき「首相が後ろ盾になっているので獣医学部新設は大丈夫だ」と加計氏が胸を叩いたという話がある。実際、その議事録が存在するという説もある。北村は次のような意味深長な話をした。「議事録があったら、安倍政権がふっとんじゃうよ。だから私は『ない』と答えるしかない。相手は自民党の党友でもある安倍さんですからね。私は旧田中派の議員でしたから、口利きだって駄目だとは言いません。『安倍さんでしょ？　あなたがたの後ろにいるのは』と尋ねたとき、加計さんはなんとなく頷いたかな」〉

　加計氏が本当に「首相が後ろ盾になっているから大丈夫」と発言していたとすれば、安倍首相本人が便宜を図った疑いが強まる。議事録は残っているのか。あらためて森氏に聞いてみた。

「取材で議事録は存在するのだろうという感触は得ました。ただ、今のところ公表するつもりはないでしょう。『ないと答えるしかない』という言い回しが、すべてを物語っています。この問題を調べれば調べるほど、獣医学部の新設を熱望する首相の友人のために規制緩和のレールが敷かれたように見える。その過程に法律違反はないとしても、限りなくグレーな話が出てくる可能性はあります」

　安倍首相による国家の私物化は目に余るものがある。このまま学園問題を幕引きにさせてはいけない。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] まさに二枚舌 国際法に反しイスラエルと結託する安倍政権（日刊ゲンダイ）
　　　　


まさに二枚舌 国際法に反しイスラエルと結託する安倍政権
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203362
2017年4月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　パレスチナ問題無視の日・イ投資協定（Ｃ）ＡＰ

　共謀罪だけじゃない。森友問題の陰で、また安倍政権がとんでもない政策を決めていた。２月１日に日本とイスラエルで結ばれた「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定」（以下、日・イ投資協定）である。

　協定の中身は、投資や医療、情報通信などにおける相互の技術協力だが、これはハッキリ言って大問題だ。世界で問題視されているパレスチナ占領地域の問題が全くと言っていいほど無視されているからだ。ＥＵは２０１３年に入植地にかかわる機関・事業に対する助成などの利益供与を禁じるガイドラインを公表。国連安全保障理事会も昨年１２月、入植活動の即時・完全中止を求める決議を採択した。決議内容は、イスラエル領と占領地を明確に区別することを求めており、日本政府も賛成したのだが、日・イ投資協定では、この区分けが曖昧なのだ。

「そもそも日本政府は１９７３年の二階堂官房長官談話で『全占領地からの撤退』を発表し、９３年のオスロ合意以後は、パレスチナに対して１７．７億ドルもの資金援助を行ってきました。外務省も過去６年間で３４回も入植政策を批判する談話を発表しています。しかし、今回の日・イ投資協定で投資の自由化や企業進出が促進されれば、逆に入植ビジネスを拡大させることになるのです」（中東情勢に詳しいジャーナリスト）

　表向きは「イスラエルは入植をやめろ」とこぶしを振り上げるそぶりを見せながら、ウラでは手を握る。まさに二枚舌政権の本性見たりだ。

　５日、参議院議員会館で、日・イ投資協定に反対する声明を発表した市民グループの呼びかけ人で、法大名誉教授の奈良本英佑氏は「日本政府の立場が（最近）変わってきたと感じている」と危機感をあらわにしていたが、その通りだ。

　武器輸出三原則を見直し、武器商人の道を突き進む安倍政権。昨年、防衛省、防衛装備庁が、イスラエルと無人偵察機（ドローン）を共同研究する準備を進めていると報じられた。すでに日本はパレスチナを攻撃する軍用機に転用されかねない武器開発に乗り出しているのだ。一刻も早く日・イ投資協定を潰さないと、このまま、なし崩しにイスラエルの入植政策も認める――事態になりかねない。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/145.html

[医療崩壊5] 「高齢者に与えるべき薬の量を誰も知らない」医師が感じた処方薬の間違い（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）

「高齢者に与えるべき薬の量を誰も知らない」医師が感じた処方薬の間違い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00005254-besttimes-soci
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 4/13(木) 18:00配信


2015年度の概算医療費は41.5兆円に上り、前年比で過去最大の伸びを示しました。膨張する医療費の大きな原因の一つが「薬剤費」。2000年度から2015年度までの間で見ると、調剤薬局は2.8兆円から7.9兆円と倍増したことが指摘されています。薬剤費を抑えることはできないのでしょうか？　そもそも薬剤は正しい手順で投与されているのでしょうか？　『最強の地域医療』（ベスト新書）を著した村上智彦医師が、高齢者への薬剤投与の間違いを説きます。

高齢者は「成人」ではない

　私は薬剤師の資格もあるのですが、薬には「根拠のない線引き」が残っていると感じることがあります。

　小児の薬の量は年齢や体重、体格によって調整しますが、高齢者は成人ですので年齢が20～30歳で体重が50㎏の人に合わせた薬が投与されます。

　しかし冷静に考えたら、個人差はありますが内臓機能は若い時よりは落ちていますし、身長や体重も変わっています。つまり薬の量や種類が若い時と同じ方が不自然です。

　要は薬を10種類飲んでいる人は、体重50㎏の成人10人分の薬を飲んでいるのです。副作用の出る確率は薬の数をnとすると2 n の確率で増えていきます。

　統計を見ると、飲んでいる薬が6種類を超えると、意識障害などの副作用が起きる可能性が急激に高くなります。

　また、個人差が大きくて高齢者といっても何歳？　という話になります。教科書的には65歳以上ですが、本来は認知能力、筋力測定、視力、聴力や血管年齢、日常生活動作で評価して、それぞれ20歳の時の2分の1くらいになったら「高齢者」と判定するといった基準のほうがいい気がします。

　そして今までの医療の常識も通用しないことが高齢者では多々出てきます。高齢者のエビデンスは日本以外ではなかなか証明できないので、とても大雑把になってしまいますが、いくつかあげてみますと次のようなものがあります。

・塩分は1日12・8g摂っていると長生きである

・高齢者の血圧を下げすぎると認知症が増える

・高齢者でコレステロールを下げすぎると短命になる

・糖尿病の治療も高齢者では厳格にやると死亡率が高くなる

・高齢者は肉中心の食事を取ったほうが長生きである

　暦の年齢だけで考えるのはかなり無理がありますが、ここでは70歳以上の人をイメージして書いています。

　それにしても30歳の人と70歳の人を同じような基準で評価して同じ量の薬を使うのは間違っています。減量したり、種類を変えたり、止めたりすべきものが沢山あります。

　90歳の人に血圧の薬を出していますが、出している医師ははたして90歳まで生きられるのでしょうか。

　例えば正常血圧というのがあります。135/80以下という血圧は、測っている医師や看護師にとっては将来脳卒中や心筋梗塞、認知症を予防して長生きできる数値なのかもしれませんが、それでは90歳の人の正常血圧は誰が保証できるのでしょうか？　

　先のことを知らないくせに、ただ単に成人の基準で薬を出しているだけです。場合によっては飲まないほうが余計な害を与えないケースも多々あると思います。

「若い時から30年同じ薬を飲んでいるから……」という方も、よく考えてみると車も服も食べ物も年齢に合わせて変わってきている方がほとんどではないでしょうか。

　もういい加減に「高齢者=成人」という常識はやめるべきです。少なくとも科学的ではありません。

文／村上 智彦


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 安倍昭恵に痛烈ダメ出し！菅伸子さん語る“首相夫人の心得”（女性自身）


安倍昭恵に痛烈ダメ出し！菅伸子さん語る“首相夫人の心得”
http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/POL/28497
2017年04月13日 17:00　女性自身


10年6月から11年9月まで首相夫人だった菅伸子さん（71）。安倍昭恵さんに経産省から2人、外務省から3人の計5名ものスタッフがついていたことについて「私のときにはありえなかった」と驚く。今回、本誌のインタビューで自身の経験をもとに“ファーストレディの現実”を語ってくれた。
　
「外務省の2名の女性職員が、首相夫人つきとして世話をしてくれることが私にもありました。ただ彼女たちがついてくれたのは、サミットや海外から来賓が夫人を伴っていらした際の食事会など、あくまでも外交に絡む場面だけでした。当然、外務省の国家公務員の世話を受けた案件はすべて“公務”と捉えて行動していました。個人的なことで公務員に同行などを依頼したりしたことはありません。私的な行動に関してはすべて菅直人事務所の秘書が対応してくれました。国家公務員を自分の秘書と称した時点で、私人ではないと思いますね」
　
伸子さんは、首相夫人は公務員を秘書として使ってはいけないという。何か頼みごとをした場合、『首相夫人からの案件だ』と彼らは、過剰に反応してしまうからだ。
　
「首相夫人は権力者にいちばん近いところにいる存在だと、私は常に自分を戒める必要がありました。夫が首相になってから『これを菅総理に伝えて』というオファーが、格段に増えたのは事実。私個人の行動でも、政治家である菅に影響を与えますから、何かするとき、一般の方から相談があったときには必ず、菅の耳に入れていました。私は疑り深いところがあるので、さまざまな思惑の人がいるだろうと警戒して周囲を見ていたのです」
　
たとえば講演会などの依頼は、よく知っている人からのものであっても、すべて菅事務所を通してもらっていたという。
　
「そうすれば、相手にどんな思惑があっても一度歯止めをかけられることになりますから。私的な行動にも公務員を伴っていたと言われる昭恵夫人は素直で無防備、とても無邪気な方なのでしょうね」
　
そして森友問題についてはこう、語気を強めて語る。
　
「森友問題については、昭恵さんからの働きかけがどの程度“効力”があったのかわかりませんが、本当に役所の記録が残っていないのか、当時の財務局長を問いただすべき。記録を破棄してもいいということだったら、その規則を作った財務大臣が、責任を取る覚悟で解明すべきです」
　
伸子さんのいう昭恵夫人の「無邪気」な自由奔放さは、もう世間に受け入れられることはないだろう。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/146.html

[経世済民120] 積立王子が一喝　「みんなの危機感は甘すぎるぞ！」 積立王子のヤング投資入門（1）（NIKKEI STYLE）

積立王子が一喝　「みんなの危機感は甘すぎるぞ！」 積立王子のヤング投資入門（1）
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO15119650Q7A410C1000000?channel=DF280120166603
2017/4/13　NIKKEI STYLE


　長期コツコツ投資の意義を訴えて日本全国を飛び歩き、ルックスから「積立王子」の名も持つセゾン投信の中野社長。マネー研究所ではこれから月1回、第2木曜に中野さんにご寄稿いただき、まさに今から資産形成を考えていく若い世代に向け、熱いメッセージを送っていただきます。コーナー名の「ヤング」はもちろん想定読者層を表したものですが、同時に「ヤングなんて、死語だよなあ」とニヤッとするような昭和のヤング世代にも読んでほしいという願いも込められています。さて第1回、積立王子は「みんなの危機感は甘すぎるぞ！」といきなり刺激的に走り出します。

　これから先の人生を長く生き抜かなければならないヤング世代の皆さん。皆さんにとって、今の日本はそこはかとなき「不安な社会」に映っているのではないでしょうか。それはひとつには、20～30代のヤング世代と親世代（50～60代）との間に、社会体験上の大きなギャップがあるからでしょう。


　人は子供から大人になるまでの間、ひたすら親の背中を見て育ちます。ところが今の親世代の生き方に倣おうとしても、それが通用しないことをヤング世代は本能的に感じ取っているはずです。筆者も「王子」とは言われつつも実際は親世代にあたる50代で、我が国の高度成長時代の末期、すなわちバブル期に社会へデビューしました。

　当時の日本は戦後の奇跡の経済成長を遂げ、世界から「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称賛を浴びる中で、世界の覇権を握ったかのごとき高揚感に国民全体が浸っていました。そうした有頂天がバブル経済を引き起こしたわけですが、当時の僕らヤング世代はこの国の将来に何ら不安を感じることはありませんでした。理由は明確で、人は現在を見て感じて、それを前提に未来を想定する生き物だからです。

■親世代の生き方はもう参考にならない

　30年前の日本は高度成長期をとっくに終えたものの、まだそこそこの安定成長時代。企業に就職すれば終身雇用が前提であり、年齢とともに係長→課長→部長へと肩書も上がっていく年功序列が当たり前でしたから、自分の親が歩んできたエスカレーター人生を自らの将来にも容易に投影できたのです。

　ところが1990年代のバブル崩壊を経て、21世紀に入ってからの日本経済は一気に成長段階から成熟段階に突入しました。国の名目GDP（国内総生産）は97年をピークにじわりじわりと減少を続けるデフレ病に冒されて久しく、今のヤング世代はそうした社会環境を受容しながら大人になったわけです。

　この間、すなわち「成長しない経済」の中で進んだ変化は、終身雇用・年功序列に代表される日本的経営の崩壊であり、永久不滅と思われていた有名大企業が次々と消えて行く光景でしたが、それも今では日常茶飯事になりました。それでも親世代、とりわけ団塊の世代と呼ばれる人たちの多くは、20世紀の余韻で何とか無事定年を迎え退職金を手にすることもできましたが、こうした社会通念はいよいよ終焉（しゅうえん）間近です。

　デフレが20年も続いてしまった社会に生きていれば、人は誰しも成長を前提にした未来を想定することができなくなります。ですからヤング世代が自分たちの将来に不安を覚えるのは、親世代の常識との乖離（かいり）が甚だしく、かつ急速に進行したため当然のことと言えるでしょう。

　……と素直な論調で筆を進めたいところですが、やはりあえて申し上げたい。「ヤング世代の不安感は極めてぬるい」と。それは前述のごとく、人は現在を見て感じて未来を想定しがちなため、皆さんの不安感は「成長はしなくとも経済の横ばいは継続する」というイメージに基づいた、現状維持を前提にした程度の不安にすぎないということです。

　なぜそんなことが言えるのか。なぜならこの国には、いまだ顕在化せずにあるもっと深刻な社会構造上の課題が山積していて、現在の一見安定しているような社会は決して継続的ではあり得ないと断言できるからです。
　少子高齢化の進行、社会保障コストの増大、そして累積する政府債務問題などの事象を知らない人はいないでしょう。それでも今の日本社会全体に世代を問わず欠落しているのは、近未来に顕在化せざるを得ない、国家の根幹を揺るがすほどの問題に対する「危機意識」なのです。

■経済的不安の克服には「経済的自立」しかない

　改めて申し上げます。今を前提に未来予想図を描いているなら、それは単なる希望的観測にすぎません。むしろあらゆる社会システムが今より劣化していくことを想定して、自らの将来における外部環境悪化に対する人生防衛手段としての行動規範を定め、今から行動すべきなのです。

　50代以上の親世代までは、よって立つ社会が経済成長を前提としたいわば「上りのエスカレーター」だったため、そこに乗っている人は皆相応に豊かになれたわけですが、ヤング世代がよりどころとするこれからの日本社会は、ともすれば「なだらかな下りエスカレーター」だと覚悟すべきです。より豊かな人生を得るためには、自分自身の足を動かして階段を一段ずつコツコツ上っていくしかない、と認識すべきでありましょう。

　親世代がヤングだった頃、20世紀の終盤には日本経済は奇跡の成長を遂げて、生活者みんなが相応に豊かになる「一億総中流社会」を実現しました。そうした環境の中では、人並みに生きることが是とされ、周囲から突出しないことが美徳とさえ考えられていました。しかし、経済成長を前提とできない現在のヤング世代は、さらなる豊かさを得るためには突出して行動することが必須であり、もし行動せず立ち止まったままでいたら、将来の結果は大きく違ってしまうことでしょう。よって立つ社会は下りエスカレーターなのですから。世間はこれを「格差社会」と呼びたがりますが、筆者はこのように行動した人としなかった人の結果が違ってくる今後の世の中をこそ、健全なる「適者生存社会」だと考えています。

　今回はわざと厳しいことを書きました。社会全体がより豊かになる未来を思い描けないヤング世代には、漠然たる不安があって当然であり、それは何よりも「経済的不安」であるに違いありません。筆者にもよく分かります。しかしその不安を克服するためには、「経済的自立」を獲得するしかないのです。そして行動すべき手段はひとつ、自らのお金を、将来に向けて大きく育てていくことだと気付いてください。それが「資産育成」です。

　これから月1回、誰でも実現可能な資産育成を、「長期・積立・国際分散」という3つの原則でかなえる投資の方法について一緒に学んでいきましょう。この3原則こそが、これからの日本社会を生き抜くヤング世代に必須な行動規範なのです。

中野晴啓
　セゾン投信株式会社代表取締役社長。1963年生まれ。87年クレディセゾン入社。セゾングループ内で投資顧問事業を立ち上げ、運用責任者としてグループ資金の運用等を手がける。2006年セゾン投信（株）を設立。公益財団法人セゾン文化財団理事。NPO法人 元気な日本をつくる会理事。全国各地で年間150回講演やセミナーを行っている。『預金バカ』など著書多数。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ224] 改憲派の細野が党代表代行を辞任！
改憲派の細野が党代表代行を辞任！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_142.html
2017/04/13 18:46　半歩前へⅡ


▼改憲派の細野が代表代行辞任！
また始まった。この党は分裂した方がいい。政（まつりごと）の根幹である「憲法」について１８０度考えが違うのだから同席するには無理がある。

毎度毎度、こんなことを繰り返していると、いくらガマン強い有権者でも堪忍袋の緒が切れる。護憲派と改憲派に分かれて出直すべきだ。その方がすっきりしていい。

それと護憲派は労組を名乗る労働貴族、自民党の友好団体である連合とも決別すべきだ。護憲と原発再稼働に反対、戦争法反対を軸にすれば、かなりの無党派層が支持しよう。

改憲派は、自民党でも維新の会でもどこへでも行けばいい。細野豪志は小池百合子一派に関心があるのではないか。小池はご存じのように日本会議の重鎮で極右だ。細野とそりが合いそうだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

共同通信によると、民進党代表代行の細野豪志は１３日午後、改憲を巡る蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして、代表代行の辞任届を幹事長に提出した。離党は否定した。

辞任理由について細野は、「憲法に対する考え方の違いだ。いまの執行部は改憲に消極的だ」と述べた。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/150.html

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