|
★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100050
|
g検索 kNSCqYLU g検索 igsppGRN/E9PQ |
|
夕方からtwitterの添付投稿ができなくなりました。
twitter添付で投稿すると確認画面が表示されず下記のメッセージが表示されます。
このページは動作していません
このページで通常と異なるコードを検出したため、個人情報（例: パスワード、電話番号、クレジット カード番号）を保護するために、ページをブロックしました。
サイトのホームページにアクセスしてみてください。
ERR_BLOCKED_BY_XSS_AUDITOR
原因がわからず苦労しました。
至急、対応をお願いいたします。
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/479.html#c4
新証言！ 昭恵夫人が籠池夫妻に機密漏洩か？ 伊勢志摩サミット決定を公式発表前に連絡と寄付者が証言
http://lite-ra.com/2017/04/post-3054.html
2017.04.06. 新証言！昭恵夫人が籠池夫妻に情報漏洩 リテラ
いまだ真相が解明されぬままの森友学園問題。昭恵夫人の関与を裏付ける新事実が次々と明らかになっているにもかかわらず、安倍官邸はウソと強弁を重ね、強引に幕引きをはかろうとしている。
そんななか、また驚きの新事実が発覚した。国家機密とも言えるような重要情報が、昭恵夫人から籠池夫妻に漏洩されていたのではないかという疑惑だ。
この新証言が飛び出したのは、本日6日放送の『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）でのこと。
今日の『グッディ』は、冒頭で、近畿財務局が森友認可をめぐり5回も大阪府庁を訪問していたこと、小学校の施工業者が森友学園を提訴したこと、また高等森友学園保育園に保育士が足りないことなどを短く伝えたあと、独自の特集を組んだ。そこで番組が紹介したのは、籠池夫妻の寄付金集めの実態。そのなかで、ひとりの男性が、驚きの情報をあきらかにした。
その証言者は、大阪府に住む50代の男性。この男性は塚本幼稚園を見学し、籠池氏と会談。その会談時に昭恵夫人と籠池夫妻との深いつながりを感じさせる“ある出来事”があり、寄付を決めたと明かしたのだ。
その“ある出来事”とはいったい何か。それは2015年6月のこと。男性が、園長室で籠池氏と話していたところ、話の最中に籠池夫人が園長室に飛び込んできて、こう話したのだという。
「昭恵さんから電話があって、賢島（伊勢志摩）でサミットをやることが決まった！」
この話を聞いた男性は、「昭恵夫人と親交が深いんだな、信用できる」と思い、それが寄付の決め手になったと語ったのだった。
実はこの出来事があったのが、いまから約2年前、2015年6月5日のことだったと男性は証言。『グッディ』スタッフが調べてみると、たしかに伊勢志摩サミットが決まったのは6月5日のことだった。
しかも、番組の説明によると、この籠池夫人が園長室に飛び込んできたのは、伊勢志摩での開催が公表される前だったのだ。番組の大村正樹レポーターは、こう話していた。
「（この日）夕方にですね、安倍昭恵さんと安倍総理の夫妻が、ヨーロッパに行くんです。そのヨーロッパに飛び立つ、政府専用機に乗る前に、安倍総理の口から『来年のサミットは、伊勢志摩になりました』と、夕方発表になります」
「この方がこれを聞いたのは、午前10時半なんです。だから発表の7時間前にこの情報を知ってたということ」
本サイトでもあらためて確認したが、たしかに伊勢志摩サミット決定が正式発表されたのは6月5日のことで、大村氏も語っていたように、夕方18時24分から安倍総理自身が「日本の美しい自然、豊かな文化、伝統を世界のリーダーたちに肌で感じてもらえる場所にしたいと考え三重県で開催することを決定した」と発表している。
今回の新事実は重大な問題だ。言うまでもなく先進国の首脳が集まるサミットをどこで開催するかという情報は機密中の機密である。実際、当時の時事通信は〈政府は、首相らごく少数で選定を進め、情報漏れには細心の注意を払った。関係者への連絡は、首相と菅義偉官房長官が発表直前の午後6時すぎから手分けして行った〉と報じている。
さらに、鈴木英敬・三重県知事も伊勢志摩での開催が決定した後の記者会見で、「午後6時を過ぎた頃、秘書官から電話があった。首相からは『安倍晋三です。サミットは伊勢志摩で開催することに決めました。午後6時25分に記者会見するまで言わないでほしい』と言われた」と語っている。
開催地の知事でさえ午後6時まで伝えられなかった重要な情報を、総理大臣自らが正式発表する7時間も前に、籠池夫妻に伝えていた──。これが事実であれば、昭恵夫人は国家機密を籠池夫人に漏洩していたことになる。
これまで公開された昭恵夫人と籠池夫人のメールのやりとりからも、ふたりの親密ぶりはあきらかになっていたが、なぜ昭恵夫人がいち早く籠池夫人に連絡をしたのかは、想像に容易い。極右教育を推進する籠池夫妻にとって、国家神道の象徴たる伊勢神宮がある伊勢志摩でサミットを開催することは「吉報」にほかならないからだ。
番組のスタジオトークでは、MCの高橋克実が「これ、韓国の（チェ・スンシル被告の疑惑）みたいになっちゃいますよね」と感想を述べていたが、まさしくその通りだろう。
しかも、厳密に言えば、安部首相が“私人”であると嘯く昭恵夫人が、こうした重要事項を家族だからといって事前に知らされているというのも、おかしいのではないか。国民の共有財産である、土地も、官僚も、情報も、すべて自分のもので、自分の思うがままにしていいと、この首相夫妻は思っているのだろうか。
口利き疑惑につづいて、情報漏洩疑惑。昭恵夫人は、いまだ公の場で説明することから逃げ続けSNSでこそこそ言い訳をしている。一刻も早く国会に出てきて、国民に説明するべきだ。
（編集部）
真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去”システム
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202960
2017年4月6日 日刊ゲンダイ
「スパイ大作戦」ばりのブッ飛び答弁（Ｃ）日刊ゲンダイ
「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」
腰を抜かす国会答弁だ。発言者は、財務省の佐川理財局長。３日の衆院決算行政監視委員会で、野党議員から行政文書の電子データは残ってるはずだと指摘され、こう答えた。
森友学園問題で、「すべての記録書類を廃棄した」と言い張るなど、人を食った答弁を繰り返している佐川局長だが、さすがにこれは聞き捨てならない。大事な文書が消えてしまわないよう、パソコンの自動バックアップシステムがあるのは分かるが、短時間でデータが自動的に消去されるシステムなんて、聞いたことがない。
「スパイ大作戦」じゃあるまいし、本当にそんなシステムになっているのか。それであれば、いつから導入され、どのくらいの予算がついたのか。そのシステムはどこの会社が開発したのか――等、財務省に問い合わせ、質問状も送ったが、「この件について、たくさんの質問をいただいているので、すぐに回答することができない」（広報室）とのことだった。
「確かに会社（財務省）で使用している電子メールは一定期間を過ぎるとデータが消えてしまいますが、それはサーバーの容量の問題のようです。行政文書は省のメーンフォルダーに残すと思うのですが、それが短期間で自動的に消去されて、復元もできないようなシステムだとは知りませんでした。知らないうちに重要な文書が消えていたら困りますね。理財局だけは特別なシステムなのでしょうか」（財務省関係者）
そもそも、そんなシステムは実際に存在するのか。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。
「文書が自動的に消去されるシステムをつくることは理論的には可能ですが、手間がかかる上にメンテナンスも大変で、割に合わない。ソフトウエアを開発するメリットも導入する意義もないように思います。さらには復元不可能なシステムとなると、情報公開請求があった時に黒塗りの文書さえ出せないということですから、そんないい加減なシステムを行政機関が採用するとは思えません。むしろ、役所としては、サーバーのデータが飛んでも復元できるように定期バックアップを取っておくのが普通でしょう。佐川局長の答弁は、民間のＩＴ知識のレベルをナメきって、適当な答弁でゴマカそうとしているように感じます。意図的に消さない限り、データは何らかの形で残っているはずです」
公文書管理法に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」でも、会計検査の対象になる証拠書類の保存年限は５年とされている。それを年度末を前に電子データまで廃棄なんて、大失態と言っていい。もし意図的に廃棄していれば公文書等毀棄罪に当たる可能性があるし、故意でなくても公文書管理法違反になる。佐川局長は刑事告発されることも覚悟の上でデタラメ答弁を続け、誰かをかばおうとしているのか。
それだけの価値のある人物を守るための放言でなければ、ココロが壊れたとしか思えない。
トランプ氏がドル安誘導宣言の暁には「持ち株は全て売れ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170406-00010002-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年春号
米ドナルド・トランプ大統領の発言ひとつで、世界中の株式市場が反応する状況が続いているが、はたして投資家はどう対応すればよいだろうのか？ かつて米証券会社ソロモン・ブラザーズの高収益部門の一員として活躍した赤城盾氏が解説する。
＊ ＊ ＊
世界中の大方の予想を覆して、2016年11月のアメリカ大統領選挙はトランプの勝利に終わった。1年前に共和党予備選挙が始まった時は、どうしてあんなヘンテコな候補の票が伸びるのだろうと仰天したものである。多くの人がトランプ大統領の誕生に同様の感想を抱いたのではなかろうか。
しかし、当選後の彼の言動は、案外、わかりやすい政治家の原理に貫かれているように思う。即ち、一、次回の当選を期すべし。一、己と知己とを儲けさせるべし。もともと、トランプ本人は、自身の悪評は、大手メディアの偏向報道によるものだと主張していた。たしかに、視聴率を競うテレビは、刺激的な暴言シーンを、前後の文脈から切り離して繰り返し放送する。
とはいえ、トランプが、女性やイスラム教徒や戦争状態にあるわけでもない他国民を公然と罵倒したことは紛れもない事実であろう。そういう人物が先進国の大統領や首相の座に就くことは極めて珍しい。というか、トランプの他にはヒトラーくらいしか例を思いつかない。
ただし、よく考えてみれば、そういう人物そのものは決して珍しいわけではないのである。自国の産物や慣習をやたらと称揚する輩や、外国人をこきおろして得意満面な顔をする者は、身近なところにも我が国の政界にも、いくらでも思い当たる。むしろ、いたって平凡な、ありふれた感性というべきであろう。
1946年にニューヨーク市の郊外に生まれたトランプは、ほぼ白人のみから成る男尊女卑のアメリカ社会で育ったことに、注意を促したい。私たち日本人は誤解しがちであるが、1965年に移民法が改正される以前のアメリカは、今日のように多種多様な移民を広範に受け入れてはいなかった。また、アメリカの名門大学はもともと男子校ばかりである。
ハーバードを例に取れば、1977年にラドクリフ女子大と合併して共学となった。アメリカを「ふたたび」偉大にするというトランプのスローガンの真意は、おそらく、経済成長の数値を高めることにはない。古き良きアメリカ、白人中心の男性社会への懐古ではないか。
そして、アメリカには、人口の多いベビーブーマー世代を中心に、活躍する女性や台頭する有色人種に対する暗い嫉妬を数十年にわたって積もらせてきた人々が、思いもよらないほどに大勢いた。その鬱憤を晴らしたことがトランプの最大の勝因であり、彼らの期待を裏切ればトランプの政治的な命運は尽きる。
メキシコ国境に壁を造ろうとしたり、イスラム教徒からビザを取り上げたりすることは、トランプにとっては再選に向けた重要な選挙活動なのであろう。
■中国、メキシコ、日本、ドイツに敵意を見せつける理由
一方、経済政策に関しては、余念なく私欲の追求に邁進している。まず、自らの属する富裕層の税負担を軽減し、リゾート開発の邪魔になる環境規制を緩和する。もちろん、国務長官をエクソンモービルから迎えるほどに知己の多いエネルギー業界への配慮でもあろう。
あれだけ「ヒラリー・クリントンと癒着している」と攻撃していた、庶民に評判の悪いウォールストリートに対しては、早速、大盤振る舞いの規制緩和に乗り出した。銀行は、トランプの事業にとっては何よりも大切な金主であるから、最初から分かりきっていた行動ではあるが。
減税や壁建設に要する財源については、今のところ、低所得者層を犠牲にする公的医療保険の廃止の他に提案はない。WTO（世界貿易機関）のルール違反の疑いが濃厚な実質的な輸入関税の強化を目論んでいるようであるが、それはドル高を招いてアメリカの製造業の競争力を低下させる。
いずれ、共和党主流派と折り合いをつけて、国債増発によるバラマキ公共事業を言い出す腹づもりかもしれない。それにしても、富裕層以外の一般的なアメリカ人にも明らかな恩恵が見込まれる経済政策は、ただ公共事業のみである！
アメリカの製造業を復興して雇用を増やすと大見得を切ったのは、選挙用のリップサービスに過ぎなかったのではあるまいか。実際のところ、目下のアメリカ景気は好調で、放っておいても雇用は増える。
問題は、公共事業のカンフル剤がうまく効いたとしても、次の大統領選が行なわれる2020年まで景気拡大の寿命が持つかどうかである。トランプが、個別の企業の工場立地に文句をつけたり、貿易収支の赤字が大きい中国、メキシコ、日本、ドイツに対して常軌を逸した敵意を見せつけるのは、米国民受け狙いに加えて、景気が停滞した時に備えたスケープゴート作りに励んでいるのではなかろうか。
それは、私たちにとって、決して気分のいい話ではない。しかし、人格高潔なオバマ大統領の下でも、アメリカは、リーマン・ショック後の不況から脱するために、FRB（連邦準備制度理事会）による量的緩和という強烈なドル安政策を採った。トランプであれば、自分の手柄にするために、ドル安誘導を宣言してくるであろう。その時は持ち株すべてを売ればいい。
投資家にとって油断は禁物ながら、当面は、トランプの奇矯な言動はあまり気にかけずに、日米中の景気や企業業績の数字を地道に追っていけばいいのではないかと思う。そして、彼の者が、ニクソンのように国際金融秩序をひっくり返したり、ヒトラーのように軍隊を動かしたりすることだけはなからんよう、それぞれの神に祈ろう。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/721.html
米国のトランプ大統領は3月24日に「オバマケア見直し法案」の下院本会議での採決を見送り、同法案を撤回した。また、トランプ大統領が指名した連邦最高裁判事候補者の上院における承認を巡り不透明感も強まっている。さらに複数の州がトランプ政権の省エネ規制適用見合わせを違法として法的措置も辞さない構えを表明するなど、トランプ氏には逆風が吹いており、ロシアとの疑惑などもあり、トランプ政権の政策運営能力を疑問視する声も出始めている。
これに対してトランプ大統領は外交面で北朝鮮に対する強硬姿勢を示すことで、国民の目を背けさせているとの見方もある。トランプ大統領は北朝鮮の核・ミサイル開発を巡り、中国が協力しなければ単独行動も辞さない構えを示した。4月6、7日に南部フロリダ州の別荘で開催されるトランプ氏と習近平・中国国家主席の首脳会談を控え、警戒感が強まっている。中国としては北朝鮮問題は取り扱いの難しい問題であるが、米国の単独行動を許すとも思えず、米中首脳会談での北朝鮮問題をどのように取り扱うか、通商・為替政策を含めて注意する必要がある。米中首脳会談を睨んでか、北朝鮮は5日に弾道ミサイルを発射するという挑発行為に出た
3月29日、英国のメイ首相はEU基本条約（リスボン条約）50条を発動し、EUに対して離脱を正式に通知したが、さっそく問題が生じている。イベリア半島南端にある英領ジブラルタルを巡っての問題である。スペイン継承戦争後、1713年のユトレヒト条約でジブラルタルは英国の領土となったが、ジブラルタルでは周辺のスペイン人住民約1万人が働いており、毎日境界を通って通勤しているとされる。スペインのダスティス外相は、英領ジブラルタルについて、英国がEUを離脱した後も「境界を閉じるつもりはない」と表明したが、いずれこれが火種になるのではとの懸念も出ている。
そして4月3日にロシア第2の都市であるサンクトペテルブルクの地下鉄で爆発が発生し、多くの死傷者が出た。この日はプーチン大統領がベラルーシのルカシェンコ大統領との会談のためにサンクトペテルブルクに滞在中だったそうだが、ロシア連邦捜査委員会はテロの疑いがあるとして刑事捜査を開始したとされる。
4月3日の欧米市場では、米国やドイツ、英国の国債が買い進まれた。つまり長期金利が低下したわけだが、この動きはリスク回避の動きのようにも見えた。3月の米国の自動車販売台数が予想を下回り、米国で長く続いた販売好調局面が勢いを失いつつある可能性も意識されたようだが、地政学的リスク等を含めたリスクに市場が再び敏感になりつつあるのかもしれない。
編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年4月5日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。
「これはワースト」と評された最悪のブラック企業の慣例とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170406-00010000-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/6(木) 16:00配信
「ブラック企業」「ブラック労働」「ブラックバイト」など、厳しい労働環境を巡るニュースが毎日のように飛び交うなか、あるブロガーが、「『これはワーストだ』と思った」というブラック企業を紹介。ネットで話題となっている。
そのブログは、「斗比主閲子の姑日記」。著者は、大学卒業後に一部上場の家電メーカーに就職し、数回の転職を経て、現在は某企業のIR部門に所属するという人物。これまで「仕事をしていて、自社がいかにブラックな環境であるかを喧伝するする人々に出会って」きたそうだが、その中で「これはワーストだ」と思ったのは、「既婚で家を買うと、必ず転勤の伴う地方の工場勤務の辞令が出るという会社」だったそうだ。
そのブログエントリー「このへんな労働慣行（既婚で住宅ローンを背負った社員を地方の工場に転勤させる）は、まだ日本にあるのです。たぶん」によれば、会社側の言い分は、
〈結婚をしたということは家族のために働くということですよね？ 家を買ったということは住宅ローンを背負っているということ。そんな社員なら、ローンを返すために地方の工場勤務も断れないでしょ。製造業にとって工場は事業のコアです。転勤をさせることで会社への忠誠心を確認しているんですよ（笑）〉
とのこと。その会社で“それなりのポジション”の人は、“全員”その体験を経ていたそうだ。
“確信犯”で家族を離れ離れにさせ、会社への忠誠心を確認させるとは、家庭を無視した酷い話だが、ネットには、
〈叔父がそういう目に遭った。新築だった一軒家を賃貸にだして、帰任して確認すると床が抜けていたんだそう〉
〈前職がそういう古い会社だったので結婚を機に辞めました。会社に人生の主導権を握られるなんて馬鹿馬鹿しいことです〉
〈会社の先輩が結婚してマンション買ったら翌月に転勤になったことがあってえげつないないなと思った〉
といった声が続出。ブロガーが言うような「ワースト」の会社は、そこらじゅうに存在するようだ。そしてこういった会社については、
〈奥さんや子供のことを考えない会社っていう時点で忠誠心を持つ価値はないと思うんだ〉
〈個人で組織に対抗するのには限界がある。私は、そんな労働慣行が当たり前ではないように、会社が変わって欲しいと考えています〉
と怒りの声があがっているが、
〈ホワイト、ブラック関係無く、行く人いなかったら行く可能性の高い人に辞令が出るのでは？〉
〈そりゃあ会社のために家族を犠牲にできるような人がいた方が、会社としては強いだろう。 労働者がもっと戦わないと〉
という冷静な分析も登場。
■社内結婚したら、部署や職場を遠ざけられる？
ある大手食品メーカーに勤務していたAさん（40代・女性）も「私がいた会社にも、そういう“都市伝説”はありました」と認める。Aさんが語る。
「やはり『家を買った人はローンがあるから会社を辞められなくなるし、離婚もしにくいから、多少、無茶な人事配置をしても耐えるだろう』といったところでしょうか。
ただ、今でこそそういった人事は“ブラック”扱いかもしれませんが、昔は“当たり前”のことだったように思います。社員の側にも“転勤させられても仕方ない”、家を買えるのは大手の会社に勤めているという信用があるから……など、“会社のおかげで家を買える”という恩を感じる気持ちがあったのかもしれません。
ちなみに『社内結婚（交際）したら、部署や職場を遠ざけられる』という人事ネタもありました。憶測では“夫婦やカップルが近くにいると、何かと周囲が気を遣ってしまうから”といった理由でしたが、最近は『引き離すと辞めちゃいそう』ということで、場合によっては近づけることもあるようです」
そもそも、収入が保障されていれば、ブラック企業と呼べるかどうかの判断は分かれるところだろう。そういう意味で、上述のような人事配置をする企業が「ワースト」のブラック企業なのかどうかは賛否が分かれるだろうが、結局は、働いている当人がどう感じるかどうか、という問題に帰結するのかもしれない。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/723.html
▼昭恵の横暴！選挙応援まで公務員を引き連れる
安倍晋三の妻、昭恵が昨年７月の参院選で自民党候補応援した際、昭恵付の国家公務員が３回同行したことが明らかになった。 安倍晋三はこれでもまだ、昭恵が「私人」と言い張るか？ ウソを付き通すつもりか？
国家公務員が特定政党の選挙応援のために「私人」につき従うのか？応えなさい！安倍晋三！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
政府は職員の同行を「公務」と位置づけている。職員は公務として「私人」昭恵の選挙に同行したことになり、政府は説明に苦しみそうだ。
発端は自民党の朝日健太郎が昨年７月の参院選（東京選挙区）で発信したツイッター。
街頭演説で朝日と握手する昭恵の背後に、昭恵のフェイスブックに登場した女性公務員が立つ写真が掲載された。
社民党の福島瑞穂が参院決算委員会で「秘書官が一緒に写ったと思われる写真がある」と追及。内閣審議官の土生（はぶ）栄二は「確認には調査が必要だ」とその場を繕った。
内閣官房は５日、福島に文書を提出。朝日のほか小野田紀美（岡山選挙区）と島尻安伊子（沖縄選挙区、落選）の応援にも同行したことを認めた。
公務員が同行した理由は「首相の公務補助に関する連絡調整などを行うため」と、訳の分からない説明の終始。
毎日新聞によると、政府は３日の答弁で職員が同行していても「政治的活動のサポートではない」（土生）と説明したが、霞が関の受け止めは異なる。
閣僚には国会答弁の調整などに当たる「事務秘書官」と、秘書らを政治任用する「政務秘書官」が付く。
公務員の政治的な行為は制限があり、選挙応援は政務秘書官が同行するのが一般的だ。
経済官庁の事務秘書官経験者は「連絡調整なら電話かメールでできる。選挙同行はありえない」と首をひねる。
政府は昭恵を「私人」、同行職員は公務と位置づけ、「私的活動の支援は行わない」（菅官房長官）としてきた。
土生は５日の衆院文部科学委員会で「政治的行為の制限には十分留意した」と釈明。一方、橋本龍太郎元首相の政務秘書官だった民進党代表代行の江田憲司は「明らかに公私混同だ。官邸の危機管理の問題だ」と指摘した。
菅直人元首相の妻、伸子には常勤の担当職員はいなかったといい、伸子は取材に対し「日ごろは議員会館の事務所が日程調整していた。昭恵の選挙運動や講演に職員が同行していたのは驚きだ」と語った。
“こども保険”はマヤカシ 自民が狙う年金保険料再引き上げ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202890
2017年4月6日 日刊ゲンダイ
塩崎厚労相（右）も「さまざま課題がある」と認めた（Ｃ）日刊ゲンダイ
またぞろ安倍自民党がサラリーマンを狙い撃ちにしようとしている。小泉進次郎氏ら若手議員が提言している「こども保険」だ。個人と事業者から徴収する社会保険料を２０２０年以降に０．１％ずつ上乗せし、将来的に０．５％にまで上乗せ分を引き上げるというものだ。それによって１．７兆円を確保し、幼児教育と保育の実質無償化を目指すという。
進次郎氏は「子供を社会全体で支えるとのメッセージを明確に伝える政策だ」と胸を張った。しかし、４日、塩崎恭久厚労相が「さまざま課題がある」と認めたように、早くも各方面から異論が噴出している。独身者や子供がいない世帯からも保険料を徴収するのは不公平感が残るし、そもそも負担するのは現役世代だけで高齢者からは無徴収なのだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「『こども保険』と聞くと、子育て世代は非常に助かる制度と思うかもしれませんが、安易に賛成するのは危険です。自民党案は徴収ありき。集めた財源を保育サービスの拡充に使うのか、待機児童対策に使うのかすら決まっていません。給付方法も支給額も不透明なので、いつ、どのように、いくらもらえるかも分からない。そもそも、骨子が“子育てを社会全体で支援する”なら、社会保険料の引き上げではなく、国民の目に分かりやすく増税にすべきです。そうしないのは、高齢者からの反発を買って票が逃げるのを恐れているからでしょう」
■保険料が１８．３％で固定されるはずが……
「こども保険」が姑息な点はほかにもある。社会保険料を「年金保険料」と明言しないことだ。
「社会保険料には年金、健康、介護、雇用の全てが含まれますが、自民党案の『こども保険』が引き上げるとしているのは、年金保険料です」（厚労省年金局年金課）
厚生年金は、小泉政権の“年金１００年安心プラン”によって、０４年から保険料が毎年０．３５４％ずつ引き上げられ、１４年目の今年９月にようやく１８．３％で固定されるはずだった。給付水準が維持できないことがいよいよハッキリしたため、自民党は反対されにくい“子育て支援”を錦の御旗にして再び年金保険料を引き上げようとしているのだ。年金保険料が０．５％上乗せされると、年収４００万円の場合、月１２００円程度の負担増になる計算だ。聞こえのいい話をうのみにすると痛い目に遭う。
調整が続くと判断、保有株を売却しました
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170406-00166405-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 4/6(木) 21:46配信
新年度入りした日経平均株価は、5年ぶりに初日に株価が上昇しましたが、ローソク足は典型的な十字線を描き力強さに欠けました。その後もローソク足は陰線が続き、短期的に株価はダブルトップを形成して天井を打った可能性が高くなってきました。
下落トレンドに転換してからは、上値抵抗線に沿った下落が続いています。また、トランプラリー以降株価を下支えしてきた多くの下値支持線を次々と割り込んでいる状況です。チャートを見る限り、日経平均株価は長期の下値支持線を下方にブレイクしてしまったことで、3月2日につけた年初来高値1万9668円に対し、どこまで値を戻せるかが注目されます。
個人的には、2月終盤以降、株価が動かない状況で身動きが取れず、取引を控えて短期売買に徹していたことが幸いしています。また、高くなった銘柄は何度でも買い戻せるチャンスがあると考えていますから、割り切って順次利益を確定しています。
NYダウのチャートを見る限り、株価はいまだ下落波動の途中にあるように見受けられます。株価は下落すれば上昇するものですからリバウンドする局面もあるでしょうが、まだ底を打っていない可能性は高いと考えています。
ドル/円相場も引き続きドル売りが続いていて、1ドル=110円台まで円が買われています。チャートを見ると、しつこいドル買いが入ってはいるものの、中長期的なドル売り基調は続いていると分析しています。
NYダウもナスダックも、弱いながらもそこそこ底堅い展開になると考えています。しかし、共和党政権下では地学的リスクが高まるという"過去"があり、最近の北朝鮮の動向などを見ると、そうした歴史が繰り返されそうな懸念が高まっています。
NYダウは3月27日に、一時2万0500ドルを割り込みました。株価チャートを見る限りでは、3月1日につけた高値2万1169ドルが当面の高値になったと考えてよさそうです。
国内の新興市場に目を向けると、中小型株が調整に転じ、下落しています。まだ投げ売りが出ている感じはありませんし、総悲観的な雰囲気でもありません。大底を打つのはまだ先で、しばらくは戻りをこなしながら下落が続く可能性があります。こういう状況では、「買う時は待ち伏せ買い、売る時とはとにかく早く」という姿勢に徹したほうがよさそうです。
■ 天井打ちと判断しいったん売却
そこで、保有していたGMOクラウド（3788）をいったん売却しました。株価は3月28日に2398円の高値を更新。出来高も伴っていたので、調整局面が長引けば目先の天井になる可能性もあると判断、株価が5日線を下回ってローソク足が陰線になってきたのでいったん手放したのです。安くなったらまた買い戻したいと考えています。
2017年はIT関連銘柄が注目を集める可能性が高いという考えは変えていません。ですから、見方によっては、絶好の買いチャンスがやってくるかもしれません。引き続きIT関連の銘柄に絞って、銘柄を物色していきたいと考えています。
（毎週木曜日に掲載）
横山利香
ファイナンシャルプランナー。出版社を経て独立。現在はテクニカルアナリストとしても活躍。投資・マネー雑誌を中心に執筆・講演活動も行っている。投資ブログ「FP横山利香のトレード日記」も執筆中。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
＜セブン＆アイ＞国内市場頭打ち 北米買収で海外に活路
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000099-mai-bus_all
毎日新聞 4/6(木) 21:01配信
セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は６日、米子会社を通じてガソリン小売りなどを手がける米スノコＬＰ社のコンビニエンスストア事業の一部を３６５９億円で取得すると発表した。米テキサス州や東部の１１０８店舗を８月に譲り受ける予定。同社の海外のコンビニ事業の取得規模では過去最大。業界最大手の積極的な海外戦略を受け、少子高齢化などで頭打ちの国内市場から海外に活路を見いだす動きが広がる可能性がある。
「非常に多い投資だが、これが５年、１０年先のグループの持続的成長を必ず支える」。同日記者会見した井阪隆一社長は、北米のコンビニ事業買収など２０１８年２月期の巨額投資の意義を強調した。
米国発祥のセブン－イレブンは１９９１年、日本側が米社を買収して完全子会社化。２０１６年６月にも米のコンビニ事業を買収するなど店舗網拡大を繰り返し、これまでに米国で約８６００店を展開している。従来の店舗網との物流の相乗効果などを期待し、「財務上のインパクトをカバーしてあまりある収益性の高い投資になると確信している」（井阪社長）と強調する。コンビニで稼ぐグループの経営体制を明確化して、他社の追随を許さない考えだ。
コンビニ勢は近年、国内市場の頭打ちを受けて海外展開を強化しているが、その戦略は分かれている。
セブンは、強みを持つ北米市場で店舗拡大を進める一方、業界２位のファミリーマートは００年代半ばに米国に進出したものの１６年２月に撤退。経済成長や消費拡大が見込まれる中国や台湾などアジアへの進出を加速している。同３位のローソンは他社に比べて海外進出が遅れているが、筆頭株主の三菱商事と組んで今後、海外事業を強化する方針だ。
一方、セブンがこの日発表した１７年２月期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比３．５％減の５兆８３５６億円、最終（当期）利益は３９．９％減の９６７億円だった。スーパーや百貨店の店舗閉鎖に伴い特別損失を計上したことが響き、減収減益となった。１８年２月期の連結業績予想は、営業収益が前期比４．５％増の６兆１０００億円、最終利益は８２．９％増の１７７０億円を見込んだ。【竹地広憲、今村茜】
◇セブン－イレブン
１９２７年に米国で誕生した氷販売店サウスランド・アイス社が起源。同社は４６年に朝７時から夜１１時まで毎日営業するようになり、営業時間にちなんで店名が「７－ＥＬＥＶＥＮ」に変更された。
セブン－イレブンは７０年代初頭に北米で４０００店舗の小規模店舗を展開するチェーンに成長。当時イトーヨーカドー取締役だった鈴木敏文氏（前セブン＆アイ・ホールディングス会長）がサウスランド社のビジネスモデルに目をつけ、その仕組みを学ぶために同社と提携。東京都江東区に国内第１号店となる「豊洲店」を開店させた。サウスランド社はその後、経営不振に陥り、９１年にセブン－イレブン・ジャパンが傘下入りさせた。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/725.html
日本の資金でベトナムにマンションが建つ理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00002992-toushin-bus_all
投信1 4/6(木) 16:20配信
■住宅需要が急拡大するベトナム
私は3月後半、ベトナム最大の都市ホーチミン市に出張する機会を得ました。
日本の数十年前、高度経済成長期を彷彿させる活気あふれるベトナムでは、ホーチミンやハノイなど大都市に毎年数十万人が流入し、海外からのビジネスも続々と参入。オフィスもホテルも交通インフラも、急ピッチで建設が進むものの全く需要に追いつかない状態です。
急速な都市化に伴い、人々の「住まい」に対する需要も拡大しています。特にここ2～3年は、ベトナム最大手住宅デベロッパーVinhomes社が、1プロジェクトあたり1万戸という、日本ではありえない規模の大量供給を行ってきました。それを含めて、毎年4万戸規模のマンションがホーチミン市内で供給されていますが、どこも完成前にほぼ完売してしまう活況ぶりです。
日本が数十年前に経験した「建てれば売れる」という良き時代、今のベトナムはその只中にいます。その旺盛な需要を見越して、ここ数年、日本の大手不動産デベロッパーが相次いでベトナムへ進出し、現地企業との合弁による住宅（マンション）供給事業を盛んに行っています。
■日本企業の進出が相次ぐ理由
日本企業が参画する際の典型的な事業モデルは下記の通りです。
・ベトナム企業との共同出資でJVを設立、もしくはM＆Aで買収する
・その会社の名前で都市部に建設用地を取得
・その用地にマンションか戸建住宅を建設
・建設開始後ベトナム人消費者に販売、完成前完売を目指す
1プロジェクトあたりの供給戸数は500～5,000戸、1戸あたり分譲価格はベトナム人中間層ファミリーが買いやすい500～700万円がボリュームゾーンで、平均的な間取りは2ベッドルーム50～60平米といったところ。中には平均分譲価格1,000万円を超える富裕層向けプロジェクトもあります。
要は、地元向けに「建てて売る」プロジェクトで、3年程度で資金回収と利益獲得を目指すわけです。今のベトナムの市場環境なら、市場に見合った価格で値付けすれば、ほぼ完売する見通しが立ち、利益も日本以上に高く乗せて売れるので、大手を含めて日系の参入が相次いでいるわけです。
■投資物件としてはどうなのか？
ところで、こうしたベトナム人中間層向けの実需住宅を、投資物件として日本人に売る動きもありますが、果たしてこういう物件を買って期待通りの投資利益が出るのかというと、一般論として言えば疑問符がつきます。その理由は以下の通りです。
（1）ベトナムには一部（都心部の外国人向けマーケット）を除いて賃貸マーケットが確立しておらず、入居付けや管理を担う業界も極めて未成熟。日本人投資家が通常期待する賃貸収益が得られる物件は、現時点でゼロではないがかなり限られる。
（2）ベトナム人の住宅購入者は、「自分で住む」実需層と、「多分値上がるからとりあえず買っておく」投資家層の両方がいて、後者の場合は物件が完成しても住んだり貸したりせず「空室」にしておく。その結果、戸数の半分以上が空室の新築マンションも珍しくない。そういう環境下での賃貸経営や家賃値上げは簡単ではない。
（3）保有後の値上がり益に関しては、都心近く、大規模再開発が行われる場所、鉄道が通る場所等なら短期での値上がりが期待できても、そうでない「普通の近郊」にある物件はおそらく徐々にしか値上がりしない。
今、日本の不動産各社がベトナムの住宅供給事業に参入するのは、例えて言えば40年前の「建てればすぐ売れる」時代の日本に海外から建設事業に参入するようなもので、タイミング、値付け、パートナーを間違えなければ儲けを取れるチャンスも大きいでしょう。つまり、マンションを建ててベトナム人の実需層に売ってすぐ利益確定するモデルだから良いのです。
一方、それを投資物件として日本人に売ることは、40年前の東京近郊でたくさん建ったマンションの一室を外国人に売るようなもので、長い目で値上がりを待つには良いかもしれませんが、短期間に賃貸付けや転売で利益を上げるのは結構難しいと思います。
当時、ほとんどの日本人はマイホームで買った家を賃貸に出したり転売することを考えませんでしたし、その点は今のベトナム人も同じだからです。投資で買うなら、都心近くで外国人賃貸マーケットに出せる物件か、今後数年間で劇的に周辺環境が変わり大きな値上がり益を得られそうな物件など、きちんと見極めて選びたいものです。
中国が解決しようとしないなら我々が対処する。
こうトランプが発言したことで、いよいよ米国が北朝鮮に軍事力を行使するのではないかという危機感が一気に高まった。
そして日本のメディアは連日、大騒ぎをし、危機を煽っている。
すべてはピント外れの茶番だ。
斬首作戦かピンポイント爆撃か知らないが、そんな事を米国がしようものなら北朝鮮情勢はどうなるのか。
危機を煽る日本のメディアと、そのメディアに嬉々として出演して空論を語る識者は、無責任の極みである。
そのような空論を語る暇があったら、どうしたらそのような事態を避けられるか、その事をもっと真剣に考えるべきだ。
北朝鮮の暴走を止めるには、米国が北朝鮮と話し合いに応じるしかない。
ところが、ただでさえ外交音痴の米国が、トランプになっていよいよ外交不在になった。
この米国の無策が北朝鮮を増長させているのだ。
そして、この米国の無策が、北朝鮮との軍事衝突は避けるべきだと唱える中国を正しく見えさせているのだ。
本来は中国の言っている事こそ、憲法９条を持つ日本が真っ先に唱えて、実践すべき事なのである。
ところが安倍首相は憲法９条を捨て、トランプの米国との軍事同盟強化を急ぎ、協力すべき中国と敵対している。
愚の骨頂だ。
日本が持つ有利なカードをみずから捨てて日本の立場をわざわざ弱めている。
トランプの米国にととも自滅に向かっている。
こんな安倍首相の間違った外交・安保政策に、待ったをかける事のできる指導者がただの一人も出て来な事が不思議だ。
日本の政治も官僚もメディアも有識者も、ここまで劣化してしまったという事である。
こんな状態がいつまで続くのだろうかとため息がでる（了）
セブン＆アイ・ホールディングスは6日、2017年2月期連結決算を発表した。本業のもうけを示す営業利益は過去最高を更新したものの、経営不振の百貨店などで計上した特別損失が響き、純利益は前期比39．9％減の967億円となった。成長分野と位置付ける海外コンビニエンスストア事業では、3659億円を投じて米社の店舗網買収に乗り出す。
純利益の減少は、業績不振を受けてそごう・西武の事業価値の目減りを損失として一括計上したほか、総合スーパーのイトーヨーカ堂の減損などで約1500億円の特損を出したため。
売上高に相当する営業収益は、円高で海外分が目減りしたため、3．5％減の5兆8356億円と5年ぶりの減収。一方、営業利益は3．5％増の3645億円だった。コンビニ事業の好調に加え、イトーヨーカ堂の営業黒字転換が寄与した。
セブン＆アイの井阪隆一社長は決算会見で「大きな特損を出したが、グループの抱えてきた問題に思い切った手が打てた」と述べた。
また、決算発表に合わせて、米スノコ社（テキサス州）からガソリンスタンドを併設するコンビニ1108店舗を買収すると発表。これにより、17年末時点の海外店舗数は9895店に増加する。19年末までの目標だった1万店に近付き、国内の約半分の規模に迫る。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/728.html
2020年までに公道でのバスの自動運転を狙うソフトバンク
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00010000-biz_rwj-sci
ReadWrite Japan 4/6(木) 22:30配信
日本で3年以内に自動運転バスが公道を走る日が来るかもしれない。これはハイテクノロジー企業 ソフトバンクによって新たに設立されたSB Driveが目標期限内に商用化できればの話である。
SB Driveはこの5年でさまざまな自動運転車を公道で走らせることを計画しており、既にバスのテスト走行を行っている。自動運転が広まることで地方の交通がよりスマートかつ安価なものになることが彼らの望みである。
◇バスがまた、通るようになったから
https://www.youtube.com/watch?v=jbSFLIvQ3hE
この動画はSB Driveが人と自動運転車とのやりとりを紹介したもので、非接触式システムを使って乗車賃を支払っている。バスに問題が生じた際には、ソフトウェアサービスの24時間サポートシステムのようにスーパーバイザーの利用が可能である。
SB Driveの大部分を掌握しているのはソフトバンクだが、Yahoo! Japanも今週初めに480万ドルを支払い、SB Driveの株式の48.6%を取得した。この投資の他にもYahoo! Japanは同社と検索やマップなどのテクノロジーを共有する予定である。
SB Driveの2020年に向けての目標は、自動運転車を開発している西洋の自動車メーカーの多くと一致している。しかし、必要とされるインフラや規制の整備を3年で行うことは難しいだろう。SB Driveがターゲットとしている日本の地方の場合、インターネットが貧弱でテクノロジーの普及率も低いため、なおのこと難しいだろう。
ここ数年、ソフトバンクは事業多角化のために大きな動きを見せてきた。最近では英国のチップ設計企業 ARMを310億ドルで買収した。SB Driveはより小さなセグメントだが、ソフトバンクは自動運転車に自社の未来があると考えており、自動車メーカーや他のテクノロジー企業よりも先に市場を手に入れようとしているようだ。
ReadWrite［日本版］編集部
仮想通貨ビットコインは果たして普及するのか？そのメリット・デメリットは
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00010004-abemav-bus_all
AbemaTIMES 4/6(木) 18:50配信
ビックカメラは4月7日から「ビックロ ビックカメラ 新宿東口店」と「有楽町店」の2店舗でインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」での支払いを試験的に導入する方針を発表した。
ビットコインを知っているか、街の声を聞いてみると「知らないです」「コンビニとかで聞いたことのある感じはしますけど」「ゲームセンターとかのコイン」といった声が続出。まだまだ認知度は低いようだ。
ビットコインとは、実物の硬貨や紙幣があるわけではなく、インターネットの中だけで流通する形のない仮想通貨だ。ネット上の取引所に口座を開設し、銀行などからお金を振り込むと手に入る。あくまでデータの中だけの存在だが、2009年に登場以来、時価総額は2兆円を超えている。
藤本真衣氏
■消費者と小売店にとってのメリットは？
ビットコインの所持や利用には、どのようなメリットがあるのだろうか。まずは支払いだ。ビットコイン決済が可能な店舗では、クレジットカード払いと同じように支払うことができる。手数料がほとんどかからない。送金もできる。銀行などを介してやり取りする場合は、手数料が必要な上に営業時間外では翌日になることもある。しかしビットコインではインターネット上でやり取りをするので、手数料なしで24時間ほぼリアルタイムで処理される。
2012年ごろから普及に取り組み、“ミスビットコイン“と呼ばれる、株式会社グラコネ代表取締役の藤本真衣氏は「世界共通で使えることも特徴の一つ。発行主体もないため、海外送金の手数料が格段に押さえられます。寄付や資金調達の場面でビットコインが活躍の可能性もあります」と話す。
また、藤本氏は小売店側のメリットとして、決済手数料が安いことと、クレジットカードと違い翌日に売り上げが入金されるために資金繰りが楽になることを挙げた。すでに国内で4500店舗ほどが導入済だという。
藤本氏が「例えば海外から来るお客様にとっても決済の手段が増えるのは良いことだと思います」と指摘する通り、BuzzFeed Japan編集長の古田大輔氏も、ニューヨーク出張のために口座を開設すると話す。「ドルを毎回準備するのは面倒くさい。クレジットカードでほとんどの物は買えますが、ちょっとした時の決済手段が増えることが良いことだと思う」（古田氏）
川口一晃氏
■政府の立場としては微妙？
小売店や消費者にとってビットコインの利便性は大きいが、税金の問題や、マネーロンダリングの懸念など、政府にとってはメリットばかりとは言えないだろう。
日本でも2015年にはビットコイン取引会社の社長が客から預かった3億2千万円を着服し、逮捕されるという事件もあった。国も安全性を高める整備や利用者保護の取り組みを進めており、ビットコインを通貨と同様のものと認め、1日に施行された改正資金決済法では野放し状態だった仮想通貨交換業者を登録制とし、金融庁の監督下に置く。
古田氏は「国家にとって、貨幣をコントロールできるというのは、ものすごいパワーの源泉。だから本当は認めたくない。ただ色々とメリットもあり、他の国がどんどん認め使い始めていく中、日本だけが認めなかったらどうなりますか、ということで受け入れざるを得なくなっている」と指摘する。
ビットコインには、そもそも各国の通貨における中央銀行のように、発行主体がない。
経済評論家の川口一晃氏も「通貨の発行権というのは国家主権の一つ。それを民間ができてしまうとなると、日本でいえば日本銀行が貨幣の量をコントロールできなくなり、金融政策を有効に打てなってしまうリスクもある」と話す。
藤本氏も、「ビットコインは世界中のコンピューターが、全員で監視しあいながら、協調して管理しています。それが今までの常識にはない、画期的な仕組みとされています。非中央集権型には良い面と悪い面があります。ビットコインの財布機能のあるウォレットのパスワードを忘れたら、1億円を持っていたとしても取り出せなくなりますが、自己責任です」とした。
また、社長が逮捕されるに至った「マウントゴックス事件」でも注目された安全性、信頼性も課題だ。「世界全体でみると、取引所がハッキングにあう事件が数か月に1回起きています。そのためユーザーが安全性の高い保管方法を学んで、気をつけることがポイントになってきます」（藤本氏）。
そして、ビットコインと言えば投資だ。円やドルのように相場が変動するため、運用目的で売買されてきた側面もある。先月は1ビットコイン=10万円～15万円前後と、値動きが激しいのも特徴だ。これについても川口氏は「ここまで乱高下するのは非常に不安定だし、金や株式のように値動きの理由もわからない。ビットコインはあくまでも投機の商品と同じものが、決済機能も持った、というようなことではないか」と懸念を示す。
ビットコインの仕組み
■「いつの間にか便利で使っているという世の中が来る」
ビットコインの支払い導入を発表したビックカメラ。ビットコインでの決済の上限を10万円相当とするものの、現金支払いと同率でのポイント還元を行うという。海外からの旅行者の利用に加え、国内の利用者も増えると見込んでいる。全国の店舗への拡大も検討しているとのことだ。
リクルートライフスタイルはレジアプリ「Airレジ」を使う店舗が 希望すれば夏頃からビットコインでの支払いができるようになると発表した。Airレジは25万以上の店舗が導入している。ビットコインで支払いができる店舗は国内約4500か所だが、今後利用店舗が拡大することでビットコインの口座を持つ消費者が増える可能性がある。
ビットコインでの買い物の流れについては「国内でも大きな取引所がいくつかありますが、そこでまず日本円とビットコインを交換して所有します。そしてスマホアプリのウォレットをダウンロードして、そこにビットコインを移します。後はお店で決済をするという流れになります」と藤本氏。
「ほとんどの人がスマホの技術の裏側を知らずに使っています。ビットコインも今後普及していくにあたって、おそらく技術的なことを気にしなくてもいつの間にか便利で使っているという世の中が来ると思います」とコメント。さらに「今は技術的なことが議論されがちですが、ユーザーからすると海外送金の手数料が格段に安い、決済の時に便利だ、ということに注目すべきだと思います」と話した。（AbemaTV/AbemaPrimeより）
【ストラテジーレポート】緊急レポート 本日の日本株相場急落について 北朝鮮リスクの高まり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000020-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/6(木) 19:30配信
東京株式市場は実質新年度入りしてから軟調な相場が続いている。その背景として期初特有の金融機関の売りを指摘してきたが、今日の下げはこれまでの軟調地合いとは根本的に異なる。今日の急落の主因は北朝鮮リスクを市場が（ようやく）意識し始めたからだと考える。
昨日の朝、北朝鮮がミサイルを発射しても無反応だったマーケットがなぜ今日になっていきなり警戒を強めたのかは定かではない。おそらく昨日から今日にかけてメディア報道のトーンが強くなったことが背景にあるのだろう。なかでも安倍首相とトランプ米大統領が電話会談を行ったことはインパクトが大きかった。両首脳は約35分間協議し、北朝鮮による弾道ミサイル発射は「危険な挑発行為であり、日本の安全保障上の重大な脅威だ」との認識で一致したと報じられている。トランプ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談では北朝鮮の核・ミサイル開発問題が主要議題の一つとなるのは明らかだが、その前に安倍首相と電話で話したという事実が様々な憶測を呼んだ。まさに風雲急を告げるという感じで緊迫度が増してきた。
昨日のNYダウ平均は、朝方一時200ドル近く上昇したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した３月14～15日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を受けて、その上昇分を吹き飛ばし結局41ドル安で終えた。量的金融緩和で膨らませたバランスシートの縮小議論について、参加者の大半が「年後半にも政策変更が適切になる」との見方を示したことが明らかになったからである。
株式相場は初期の利上げには耐えられる。利上げするほど景気が強いという認識で株も買われるのだ。ところが量的緩和の縮小は株式相場にとってより大きなダメージとなる。日本の80年代バブル崩壊の引き金となったのが90年代に入ってすぐ打ち出された日銀の総量規制だったことを持ち出すまでもないだろう。リーマン危機からの回復局面で継続してきた世界的な株高は、世界の中央銀行による未曽有の金融緩和であふれた過剰流動性によって支えられてきた。端的にいってカネ余り相場がずっと続いてきたのだ。FRBがバランスシートを縮小するとすれば、いよいよその過剰流動性相場の「終わり」の「始まり」である。だから昨日の米国株式相場の下げは「終わり」の「始まり」という初期反応として極めて正しい。
今回、気迷い気味の動きとなったのは、米国債（米国長期金利）とドル円である。バランスシート縮小は本来なら金利上昇、ドル高要因であるにもかかわらず債券・外為市場の反応はその逆だった。金利低下・ドル安円高に動いたのである。これについても、様々な解釈がなされているがどれも納得的・整合的でないものばかりだ。ひとつあり得る解釈は「リスク回避」だ。無論、北朝鮮リスクを意識してのことだろう。
今日の日経新聞に向こう1カ月の北朝鮮を巡る重要日程が掲載されていた。
11日 北朝鮮で最高人民会議
→核開発や経済建設で文書採択など焦点
金正恩委員長が党第1書記就任5年
15日 故金日成主席誕生105周年→最大の記念日の一つ。軍事パレードか？
25日 朝鮮人民軍創建85周年
5月9日 韓国大統領選投開票日
これを見る限り、これから1カ月以内に有事がいつ勃発しても不思議ではない。
韓国の革新系最大野党「共に民主党」の大統領選挙の公認候補に最終選出された前代表、文在寅（ムン・ジェイン）氏は北朝鮮に対して融和路線をとる。世論調査では文氏の支持率は高く次期大統領の座にもっとも近い人物だ。北朝鮮に融和的な大統領が誕生する前に、韓国の政治的空白期間に、事を起こすという判断をトランプ政権が選択しないとも限らない。これから１カ月が最大のヤマ場であろう。
トヨタの終値は5810円。昨年11月９日の米大統領選以降の上げ幅を帳消しにした。東京市場最大の時価総額を誇る銘柄がトランプラリーの上昇分を吹き飛ばしたことは相場のセンチメントを暗くする。しかし日経平均レベルではトランプ相場のスタート時点に比べてまだ1000円も高い。利が乗っている銘柄もあるだろう。売れるものは売って現金比率を高めておくべきだと思う。今は非常時で、平時におけるバリュエーションとか企業業績とかが通用しない値動きになる可能性がある。
先日、松本大が「つぶやき」で書いていた。お読みになった方もいるだろう。
「訓練という言葉はあまり好きではありませんが、それでも尚、訓練が必要なことはあります。私がここでイメージしている訓練とは、通常の練習ではなく、防災訓練とか避難訓練のような、有事の時の様々な発生事象を予めイメージして、頭を整理し、そして具体的な動き方を想像し、練習しておくことです。マーケットの中でも、安全保障上の問題でも、何が急に起こるか分からない時代です。一方、日々はとてものどかなので、いざという時にアクションを起こすまでに、いや頭が回り始めるまでに、時間が掛かると思うのです。地震や火事などの防災訓練は行われますが、マーケットや安全保障の緊急時訓練もしなければならないと、最近感じます。この「感じます」というのが問題で、感じている暇があれば実行すべきですね。やります！」（3/29付「松本大のつぶやき」）
松本大に従えば、訓練が必要と感じている暇があれば実行すべきである。僕は前段で、「今は非常時だ」と述べた。そうであるなら、訓練している暇はない。即、本番として実行すべきである。
広木隆(ひろき・たかし)
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/733.html
世界の「不動産バブル国」トップ10 意外に日本って割安？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/6(木) 18:40配信
魅力的な市場には資金が殺到するのが自然の理で、それに伴って価格の上昇が顕著になれば、さらに追随する投資家が出てくることで相場が過熱しがちといえます。そして、とても理屈では正当化できないような価格に達してしまう現象、それがいわゆるバブルです。
80年代末の日本や2007年頃の米国など、世界のあちこちで不動産市場においてもバブルが発生してきました。ひょっとしたら、現時点においても世界のいずれかの国では、不動産市場でバブルの域に達しそうな熱狂が繰り広げられているのではないでしょうか。
そこで、不動産投資で期待できる利回りの水準をもとにバブル度の高い国をランキングしてみました。資金流入が顕著で不動産価格が高騰すると、その裏返しで利回りは低くなるからです。
つまり、最も利回りの低い国こそ、バブルの可能性が高いのではないかという推論です。判定には、フィリピンの不動産調査会社であるglobal property guidedの資料に出ていた87カ国の表面利回り（不動産の賃料÷購入価格）を用いました。以下、第10位から順に結果を見ていきましょう。
■第10位 イギリス 不動産投資利回り 3.21％
Brexit（EU離脱）が決定してから資金流入が細っている模様ですが、世界有数の大都市でグローバルな金融センターであるロンドンを中心に不動産投資が活発化し、物件価格も賃料とも著しい上昇を示してきました。
■第9位 フランス 不動産投資利回り 2.89％
実はフランスでは、法律によって賃料の上限が定められています。そのため、物件価格の上昇を賃料の値上げでカバーすることには限界があり、利回りの低下を余儀なくされます。その一方で、テロ事件の頻発にもかかわらず、パリを中心に不動産市場への資金流入が続いているのが現状です。
■第8位 ヴァージン諸島 不動産投資利回り 2.85％
代表的なタックスヘイブンで、税負担を軽くしたい先進国の企業や、国内の資本規制が厳格な中国企業などがこの地に籍を置くケースが相次いでいるようです。こうしてオフィス需要が急増していることから、その相場も高騰して利回りの低下が目立っています。
■第7位 シンガポール 不動産投資利回り 2.83％
相続税がかからないことから、世界の富豪の移住が進んでいます。不動産取引にかかるコストも低いことから、2009年頃から投資用物件の売買も活発化してきました。足元ではいくらか過熱感が薄れたとはいえ、高止まりしているのが現状です。
■第6位 香港 不動産表面利回り 2.82％
第7位のシンガポールとともに上昇が顕著だったのが、香港の不動産市場です。しかも、シンガポールはここ5～6年は頭打ち気味になっているのに対し、香港ではいっそうの高騰を記録しています。ようやく2015年後半から下落に転じたものの、最も上昇が緩やかだった住宅価格でさえ、依然として2009年の２倍超の水準を保っています。
■第5位 中国 不動産投資利回り 2.66％
かねてから識者の多くが指摘してきたように、中国の不動産市場はバブルの様相を呈しています。特に沿岸部はその傾向が顕著で、中国政府は市場の過熱抑制策を進めてきました。そして、足元では価格の上昇が鈍化しているとの見解を同国政府は示していますが、それは果たして本当なのでしょうか。また、不動産税の導入も準備しているともいわれています。
■第4位 イスラエル 不動産投資利回り 2.28％
中東におけるテクノロジー大国で、首都のテルアビブに国の人口の約4割が集中しています。住宅購入の優遇策の刺激が強すぎたのか、あまりにも価格の高騰が進んで国民の不満が募り、大規模なデモまで発生しました。
■第3位 インド 不動産投資利回り 2.22％
今やインドでは100万人以上の人口を抱える大都市が40を超えており、今後もさらに増えていく見通しです。また、中間所得層の増加も顕著となっています。こうした背景から、同国の不動産市場は今まで以上に急ピッチで規模が拡大していくものと見られています。
■第2位 オーストリア 不動産投資利回り2.18％
リーマンショックや南欧諸国の財政悪化問題を踏まえてECB（欧州中央銀行）の金融緩和策（低金利政策含む）を進めてきたことで住宅ローンを組みやすくなったため、オーストリアでは首都のウイーンを中心に不動産価格の急騰が顕在化してきました。2007～2013年上昇率は4割近くに達し、ユーロ圏内でも突出した高騰ぶりです。
■第1位 台湾 不動産投資利回り 1.57％
2002年に中国人による投資に関する規制を撤廃したことから、台湾の不動産市場へ一気に資金が押し寄せたうえ、人口密度が日本の約2倍という国土事情もあって、異常なまでに価格が急騰しました。2013年頃から台北市や新北市の住宅価格は横ばいに転じてきたものの、それでも相変わらず他国と比べても非常に割高感が募っているようです。
さて、みなさまがイメージされていたとおりの順位だったでしょうか。ちなみに日本の利回りは5.02％で、42位にとどまっていました。オリンピックの開催決定を機に首都圏の不動産価格が急上昇し、もはや利回り的な魅力は薄れたとの声も聞こえてきましたが、グローバルに見渡してみれば、まだ序の口だと言えるかもしれません。しかも、首都圏の中でも少なからず温度差がある様子で、しっかりと吟味すればまだまだそれなりの利回りを見込める不動産投資を実践できるのではないでしょうか。（提供：アパート経営情報）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/734.html
▼今村の自己責任発言に自主避難者激しく反発！
今村の「帰れないのは本人の責任」発言を受けて、福島県などから都内に避難している人たちが復興庁を訪ねて抗議。
一行は今村発言の撤回と謝罪さらに大臣辞任を求めました。このなかで、参加者の１人が「自己責任よりも国の責任を果たしてほしい」と怒りをぶちまけた。
参加者は復興庁の建物の前で横断幕やプラカードを掲げて「暴言を許さない」などと声を上げ抗議した。
福島県田村市から都内に避難し、１人暮らしの熊本美彌子さん（７４）は「原発事故がなければ私たちは避難しなかった。大臣は辞めるべきだ」と話した。
▼これが権力の巧みなマスコミ操縦術だ！
「今村大臣の会見、突っ込んだ記者さん頼もしく感じたけど、同席していた他の記者も一緒に抗議して欲しかった。そうすべきレベルじゃないの？」－。ネットの投稿にそんな一文があった。
大手マスコミのみなさんはこの問いにどう応えるのか？
以前の記者は、権力の横暴には「社の枠を超えて」一斉に立ち向かった。
それが安倍政権になってからは、いつの間にか立ち消えになった。当然、質すべき事柄を問うことさえしなくなった。
質問が仕事の記者が「貝」になったらオシマイだ。
なぜ、記者がこんなにだらしがなくなったか？
それには深―いわけがある。
時の政権は政治に限らず、経済、外交、軍事、医療、事件事故、スポーツ、芸能、銀行や不祥事企業の不祥事、その他のスキャンダルなどなどあらゆる情報を一手に握っている。
そこから必要に応じてマスコミに垂れ流す。
シッポを振って来るテレビや新聞、雑誌には情報と言う名の“エサ”を与え、手懐（てなず）ける。
反対に政権を批判するメディアは締め出し、いやがらせをする。
こうして現場の記者たちを骨抜きにする。
独裁政権ならではのマスコミ操縦術である。日本だけでなく、中国やロシアなども同様だ。
こうしたマスコミを締め上げる政権の鎖を断ち切るには独裁政権を打破する以外に道はない。
▼ネットは「いかれ男、今村」への批判が殺到！
東日本大震災の被災者を平気で突き放す復興相の今村雅弘。記者会見ではトランプになったつもりかこの男、吠えに吠えまくった。朝から晩まで株の売買を繰り返し、蓄財に余念がないとは呆れたものだ。
ネットには「いかれ男、今村」への批判が殺到した。
それ以上に反応があったのは、プッツンした今村に、次々質問を浴びせ食い下がったフリージャーナリスト、西中誠一郎への称賛だった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▼この記者会見はすごいよ。今村のキレっぷりもすごいしひどいものだが、突っ込む記者が素晴らしい。久々に「記者魂」を見た。→ 自主避難は「自己責任」～復興大臣明言
▼記者さんGJ。ジャーナリストたるもの、このくらい追及しないとダメですよ。この大臣なんぞ、追及されたことがないからこの程度で激昂しちゃう。もともと記者を下に見てるから「出ていきなさい」などと上から目線の言葉が出る。→
▼ネットはフリージャーナリストの西中誠一郎さんを称賛する声で満ち溢れています。大手メディアの記者も見習って、少しは仕事をするべきでしょう。大臣の喋る事を聞いて記事にするだけなら中学生でもできます。もう「記者クラブ」とかいう記者ごっこするためのグループは解散したらいい。
▼「避難者を困らせているのはあなたです」｢路頭に迷わせないでください｣。フリーの西中誠一郎さん、今村復興相に逆切れ恫喝されても、ひるむことなく最後まで追及の手を緩めていない。"自主避難者"の現実に向き合ってきたゆえの勇気と覚悟があるからこそ。
▼「不服なら裁判でも何でもやればいい」。今村復興相から本音を引き出したフリーの記者に拍手。会見の席でひたすらパソコンに向かっている記者からは、こんな核心をついた質問は出てこないかも。誰の横に立って取材しているかの違いか。
▼フリージャーナリストの田中龍作がこう言った。
記者会見で今村復興大臣の本性すなわち政府の本音を引き出した、フリージャーナリストの西中誠一郎が高い評価を得ている。彼はどこに出ても、ブレずに権力を追及する。
▼今村復興相に食い下がって質問を続けた記者に感動。日頃日本の記者は安倍怖さに聞くべき事も聞かずにおとなしくしているのが普通。が、彼には勇気があった。トランプに食い下がるNYTの記者のようだった。彼が福島の被災者の気持ちを十分理解しているからこそ勇気が持てたのだ。この記者は表彰もの。
▼この今村大臣の会見、突っ込んだ記者さん頼もしく感じたけど、同席してた他の記者も一緒に抗議して欲しかった。そうすべきレベルじゃないの？
▼麻生太郎や安倍晋三を嗤う者たちが
世の中は、中学３年生程度の知識があれば、たいていのことは事足りる。だが、その中学生の基礎知識がない大人がいかに多いことか。
時の経過とともに日本がオカシクなってきた。ＳＮＳをやりはじめ、現在の日本人がここまで「落ちた」ことを知った。
麻生太郎や安倍晋三を嗤う者たちが、実は「全く同じレベル」であることを知った。
ネトウヨを批判する者たちが、彼らと変わらない知識、思考力しか持ち合わせていないことを知った。
悲しいことは、彼ら自身が、それに気づいていないことだ。
詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201704/article_66.html
日本人はなぜ、ここまで「落ちた」のか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/650.html
この問題は、
「女性自身」に
関連して取り上げた
（拙稿「茶番劇：「ゴッドマザー洋子と昭恵の口論」」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/56ba70069b22c1cc9fcb41cc25c9e80c）。
女性誌は、
家族間の軋轢として考えると、
読者が
喜ぶという面があったろう。
これに対し、
「新潮」などでは、
家族間のことを取り上げても
女性誌にあるような読者吸引力が考えにくい分、
権力の側の気持ちの
忖度を感じる。
尻尾きりをしているの最中に、
skyhighー福島原発の石棺化が第一 @skyhigh0521さんの
ツイートにあるような
―― 森友疑獄・加計疑獄の本質は、安倍晋三が官僚を動かしてお友達に巨額の利益供与をしたと言う総理の犯罪。〔6:43 - 2017年4月6日 〕—―
だという事件の本質に国民が気づき、騒ぎ出すのを恐れているのだろう。
プーチャン @putyanさんがツイートする。
――昭恵夫人は法律にも疎く、国家公務員法が何なのかもたぶん知らない。
総理夫人として、官邸の一部として、やれることはやって来たとの思いなのではないか。
官邸のサポートにより、のびのびと民間人と交流する。それが安倍政権のためでもあるし、それが自分の務めだと思っていたのだろう。〔8:03 - 2017年4月6日 〕—―
要するに、彼女は、
政権を王朝のごとく考えている！
としたら、
納得できることが多い。
また、晋三は
自分を王様に譬える見方を内心、喜んでいたと、
想像がつく。
母親の洋子も虚栄心を満足させ
文句はなかったろう。
それは、
この婆さんの欲ボケぶりを見ても
明らかだ
自分の名前をつけた「洋子菩薩像」を霊園に設置させるという、
破廉恥なスキャンダルに目を通してもらいたい。
半端じゃない傲慢さを了解できるだろう。
名前を貸すだけの仕事で、
年４千万円も手にしてるとなったら、
充分に守銭奴だよ
（拙稿「昭恵が森友学園への関わり方において、なぞったかに見える、余りに醜悪、銭ゲバな義母・安倍洋子の生き方」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cfbe4f01ad7a56a5bc1ea78b373a3552）。
〔資料〕
「安倍昭恵に「あなたは安倍家を貶めた」 “ゴッドマザー”安倍洋子の怒り」
ディリー新潮（4/6(木) 5:58配信 ）
☆ 記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170406-00519481-shincho-pol
その「奔放妻」の愚行によって、国会で集中砲火を浴びている安倍総理だが、彼の戦場は永田町だけではなかった。私邸で同居する「ゴッドマザー」安倍洋子さんが怒髪天。「安倍家を貶めた！」とついに嫁を面罵したのである。
***
洋子さんは、御年88。言わずと知れた岸信介元総理の長女にして、安倍晋太郎元外相の妻。次男・晋三総理を含め3代に亘る“名門”を支えてきた支柱である。
「父の選挙を手伝い、夫の選挙では田んぼの案山子に頭を下げた。晋三さんが初めて選挙に出た時は、河原で発声練習までさせて当選に導きました。彼女の著書を読むと、晋三さんは、少なくとも38歳まで洋子さんを“ママ”と呼んでいたことがわかる。首相にとって頭の上がらない唯一の存在なのです」（政治部OB）
その「ママ」は、渋谷区・富ヶ谷の安倍家の3階、総理夫婦は2階に住む。
滅多に外には出ない“女傑”の怒りを漏れ聞いた安倍家の関係者によれば、騒動勃発後、洋子さんはアッキーを前にこんな剣幕だったという。
「あなたは安倍家を貶めたのよ！ 安倍家を汚した。籠池とはずいぶん親しいようだけど、どんな関係なの。あなたは一体、何をやっているの！」
■溜まったマグマ
まさに心の叫び。
これを聞いて、
「洋子さんが、昭恵夫人にこれだけ感情を露わにしたのは初めてでしょう」
と言うのは、安倍家の古参後援者だ。
「結婚30年目ですが、洋子さんにとって昭恵さんは常に“出来の悪い”嫁でした。洋子さんは夫や子どもを陰で支え、決して自分がしゃしゃり出ることはなかったのですが、嫁はそれと正反対の行動を取りますし、家にいる時も夫の食事を作らないことがある。仕方なく、住み込みの洋子さんのベテランお手伝いさんが晋三さんのご飯も作っている。そうかと思えば、昭恵さんが友達を家に呼んでパーティーをし、酔いつぶれて酒瓶を玄関に並べたままにしていたこともありました」（同）
女は男を支える身、との価値観を強く持つ洋子さんにとっては、信じがたい行動であっただろう。が、直接嫁を怒ることだけはしなかったという。
「その代わりに、彼女の心中を忖度できる、昔から親しい人たちが、昭恵さんの言動を見るに見かねて注意してきたものです」（同）
そうした状況に甘え、嫁は息子を総理の座から降ろしかねない大スキャンダルを起こしてしまった。これを見て堪忍袋の緒が切れたのか、これまでの関係を忘れて「大噴火」に至ったというワケなのだ。
先の関係者は言う。
「5年前、昭恵さんが居酒屋『UZU』を開こうとした時に洋子さんは諭しました。そんな暇があったら夫に尽くしたら、と。でも嫁が従わないので仕方なく、夫が首相の間は店に出ないという条件で譲ったのです。しかし、昭恵さんはその約束をすぐに破り、店に入り浸り、オバマ夫人を招いたりした。こうした裏切りにマグマが溜まっていたところへ、今回の問題が起きたのです。もう関係修復は不可能でしょう」
となれば、間に入って苦労するのは、夫の安倍総理だ。さる自民党幹部はこんな不安を口にする。
「籠池さんの証人喚問の際も、首相は“秘書に説明させろ！”と怒鳴ったり、旧知の記者に電話をかけまくったりと慌てふためいていたそうです。それに加えて、家庭内でも嫁姑問題の戦端が開かれてしまった。これ以上ストレスフルな環境はない。第一次政権で退陣に繋がった潰瘍性大腸炎が悪化しないかどうか、心配でたまりません」
安倍家の日報は今日も「戦闘状態」。
特集「『安倍昭恵』という家庭内爆弾」より
「週刊新潮」2017年4月6日号 掲載
山口二郎
@260yamaguchiさんのツイート。
――報道ステーションで今村復興担当大臣の記者会見を見て、あまりの愚劣さに呆れる。自主避難は自己責任というのは安倍内閣としての見解なのか。それならばこんな内閣は倒さなければならない。日本人の道義と品位の問題。世論調査のサンプルになった人がこんな内閣は支持しないと答えることから始まる〔22:44 - 2017年4月4日 〕—―
随分前から、
「それならばこんな内閣は倒さなければならない」
と思わせる現象がいくつも起きている。
多くの人は、
「こんな内閣は支持しない」
と答えたろう。
それが表に現れないのは現れない仕組みになっているからだ。
結果があれば、
必ず原因がある。
社会科学だって普通の科学とその点、同じだと思う。
しかし、
質問の仕方など、
小手先のことは疑っても、
だれも世論調査の仕組み自体を疑わない。
4月3日に佐川理財局長は、民進党篠原議員の質問に対して次のように答えました。
4月1日ではないのですから、エイプリルフールではないのです。
「私ども行政文書は、紙も、パソコン上のデータも、同様の取扱いにしてございます。（中略）パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということ」
行政文書が、自動的に消去され、そして一旦消去されると復元できないようなシステムになっているだとか。
どう思いますか？
でも、仮にそのようなシステムがあったとしても、何故そんなに慌てて消去する必要があるのか、全く理解できません。
つまり、都合の悪いことが書かれている書類が残っていると、役所の責任問題になるからなるだけ早く消去したいということですよね。
違いますか？
それに、そもそも本当にそのようなシステムが存在するのか？
そこで、テレビ朝日が財務省に確認したところ、自動的に消去されるのではなく、担当者が削除のボタンを押した後2週間が経過したら、その文書を復元することは不可能になることが判明したのです。
少なくても、2週間という時間的余裕があり、また、そもそも各担当者が削除のボタンを押さない限り、文書が廃棄されることはないですから自動的に消去されるシステムではないのです。
おい、佐川はん、あんたの言っていることがどれだけいい加減か、これでまた明らかになったぞ！
国民を舐めとるんじゃないか、と言いたい！
要するに、森友学園への国有地売却が如何におかしなものであるかが、これで明らかになったと言ってもいいと思います。
今日６日、安倍首相がアメリカのトランプ大統領との電話
会談で、北朝鮮問題のミサイル発射問題での対応を強化して
いくことで一致したと報道しました。
日米首脳電話会談 対北朝鮮「全ての選択肢が机上にある」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170406-00000029-jnn-pol
日本では大層に報道してますが、そもそも北朝鮮は事実上
アメリカの傀儡であり、それを脅威として利用してきたのが
安倍政権であることをトランプは知っています。
だから電話会談では儀礼的にミサイル発射問題から入った
でしょうが、話の中心は北朝鮮問題とは別にあり、安倍晋三の
表情からして面白くない話であったことは推察できます。
それにトランプ大統領は日米会談の直前にも中国と電話会談
してましたからね。
それがトランプ流なんでしょう。
３月３１日、トランプ大統領は中国や日本などとの貿易赤字
削減を目指す大統領令に署名をしています。
この署名した大統領令の内容は、商務省と米通商代表部（USTR）
に対し、貿易相手国ごとに輸入を事実上制限している非関税
障壁や、輸出を促すための不当な輸出補助金などの実態につい
て整理し、９０日以内に報告するよう求めるというものだった
のです。
トランプ氏「不公正貿易終わらせる」 大統領令に署名
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM01H0S_R00C17A4NNE000/
これが安倍政権にとって如何に都合が悪いかというと、日本に
おける消費税の構造的な問題が浮き彫りになる可能性がある
からです。
例えば、輸出企業に対する「消費税還付制度」、いわゆる
「輸出戻し税」というのがあります。
「輸出戻し税」の危ない面については過去記事、
トヨタ地獄
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12001798190.html
で詳しく紹介しています。
本来、「輸出企業が消費税の払い損になる事態を防ぐ」という
名目で設けられているのが、
結果的に企業は消費税を全く負担しないで輸出できる、構図
になっているんですね。
これがトランプの言う「輸出を促すための不当な輸出補助金」
に当たるのです。
２０１６年の日本の輸出額は約７０兆円ですから、仮に輸出品
の粗利益率を２０％だとすると、約４．５兆円の消費税が輸出
企業に払い戻される計算になるのです。
（実際には６兆円以上という指摘もある）
２０１６年度予算での消費税徴収額は１７兆円強ですから、
消費税２％に相当する税収が輸出企業に払い戻しされていること
になるのです。
輸出大企業にとっては笑いが止まらない消費税です。
これまでも「消費税還付制度」は一部で批判されてきましたが、
大企業からの支持で成り立っている安倍政権がそこに手をつける
ことはなかったのです。
しかし日本の輸出企業と対立関係にあるトランプ政権が、この
不条理に目をつけるのは必然なんですね。
日本政府や日本企業を潤しても、アメリカにとっては、
「輸出を促すための不当な輸出補助金」
となるのです。
ここを突かれると、アメリカのポチに徹する安倍晋三は進退窮
まるでしょうね。
アメリカの意向に一言も逆らえない安倍晋三。
かと言って輸出戻し税を見直すと大企業の支持を失い追い詰め
られる安倍晋三。
日本の得体の知れない「日本会議」や「戦前回帰」、統一教会
などの宗教や安倍昭恵を嫌うトランプが今後どう出るか？
森友学園事件に関する２つの刑事告発が両方とも受理されたようである。
一点は、日本タイムズの川上道大氏による籠池氏への補助金適正化法違反容疑。
もうひとつは、豊中市議木村真氏による被疑者不詳の背任容疑。
しかし、受理というのは、入り口にしか過ぎないことを理解するのは重要だ。もちろん、一般刑事事件の場合、なかなか受理さえされないというケースが多いのも事実だが、違法行為の法的根拠と経緯が明白な告発状・告訴状であり、かつ、社会的にかなり注目されているような事案であれば、告発状がよほどの根拠薄弱、もしくは、そもそも法的に犯罪にならないような内容でない限り、（場合によっては、そういうものであっても）、受理はされるものだ。そういった意味で、「受理されたかどうか」は大きなことではない。
しかし、前者に関しては、すでに郷原弁護士も指摘の通り、その補助金は全額返還されているのだから、起訴はほぼありえないものであるにもかかわらず、受理が大々的に報道され、「検察が動いている」ことまでが、報道されている。
それを受けて、「巨悪の全貌解明」どころか、そういった「トカゲの尻尾切り」に利用されることは告発の本来の意図ではないとして、告発者の川上氏は、告発の取り下げも検討しておられるようだが、この取り下げに先んじて、この容疑、あるいは別容疑で、いまさら証拠隠滅の可能性などありえない籠池氏を逮捕し、勾留にもちこまれるようなことでもあれば、文字通り、「告発をこれ幸いと悪用して、トカゲの尻尾切りと口封じに利用」ということになってしまうだろう。
一方、後者の木村氏の告発については、9億5600万円の土地が1億3400万円になった件について、適正な価格で売却しなかったことにより国に財産上の損害を与えたという被疑者不詳の告発である。この告発の問題は、被疑者が不詳なので、検察が不起訴にした場合、検察審査会に申し立てをしても、検察審査会には捜査能力はないので、起訴議決が出る可能性がほぼないという点だ。なので、検察にやる気がなければ、あるいは「ここでも忖度が行われる」のであれば、不起訴を出して、「なかったことにしてしまえる」。
なんといっても、現役特捜検事が、事情聴取と180度違う内容の報告書を数時間後に作成していながら、それを虚偽ではなく「悪意のない勘違い」ですませ、なんの罪にも問わなかった前科のある組織である。財務局の職員を形式的に呼び出して穏やかに話を聞き、「適正と判断して手続きを行ったので、背任ではない」という判断を下したとしても、ありえないこととはいえない。
もしも、検察がまともに機能しているのであれば、証拠隠滅などが行われる可能性が高いのだから、すみやかに、検察官が財務局に立ち入って関連書類を押収する強制捜査がなされるだろうし、それがなかなか行われないのであれば、前述の指摘の通り、「どうせ検察審査会の審査による強制起訴はありえないんだから、楽勝」と甘くみて、形だけの事情聴取を行って、さっさと証拠不十分なり嫌疑なしの不起訴を出してしまうという経過を辿ってしまうだろう。
きわめてブラックな事件の全貌を明らかにするべく行われた告発を利用して、逆に、事件を法務検察の力で葬り去るということにならないか。
もちろん、私は検察は真に反省して、まともな捜査を行ってくれると信じたい。
それだけに、この２つの告発の行方を注視しておきたいところである。
国民にお似合いの稚拙な政治家
https://yoshinori-kobayashi.com/12833/
2017.04.06 小林よしのりオフィシャルwebサイト
今村雅弘復興相、金田勝年法相、稲田朋美防衛相、よくこんな稚拙な大臣ばかりで安倍内閣の支持率が落ちないものだな。
そこいらの中学生に大臣やらせても、あれ以上の答弁はできるだろう。
国民も何も見てないし、何も考えていないんだろうな。
国民の判断が正しいわけじゃないからな。
戦時中だって、国民がイケイケどんどんだったわけで、マスコミも戦争に反対したら売れなくなるから、戦意高揚記事ばっかり書いてたわけだからな。
戦前は産経新聞みたいな新聞しかなかったのだからな。
ネトウヨも国民も唯一の思想が「それでも民進党よりいいもん」「他に支持する政党がないし」になってるからな。
わしが見たところ、今村、金田、稲田みたいな議員よりマシな議員は、民進党にはいっぱいいるけどな。
なんなら自民党内だって、安倍政権のせいで冷や飯食ってるが、石破茂や船田元などの優秀な議員は色々いるんだから、安倍政権の支持率を急降下させて、脅してやればいいものを。
国民は自分たちが政治家を育てようという気が全然ないんだから、やっぱり自分たちに釣り合ったレベルの政治しか出来ないのだろうな。
国民が悪い。
稚拙な政治家がおまえたちにはお似合いだ。
森友学園事件の関係で、近畿財務局の職員が大阪府庁を何度も訪れたことが明らかになっていますが…
財務省のことをよく知る人からは、普通、そのようなことはあり得ないという発言がある一方で、佐川理財局長は、それは当たり前のことだと言っています。
まあ、確かに国有地を早急に売却したいという事情があれば、財務局の職員が地方公共団体を訪れることがあってもおかしくはありません。
しかし、この森友学園への国有地売却に限っては、どうも納得がいかないのです。
だって、森友学園はお金がなく、国有地を買うお金さえ用意できない学校法人だったからです。
つまり国にとって全然旨い話ではなかった、と。
次のようなことが報じられています。
・大阪府の私学審議会が2014年12月に「継続審議」とした直後に、財務省近畿財務局の職員が大阪府庁を訪れ、「審議会の結論を出す時期は、コントロールできるのではないか」などと述べていた。
・「継続審議」となった直後の2015年年1月8日に近畿財務局の職員2人が大阪府庁を訪れ、「この先認可が下りる見込みがあるのか」などと、問い合わせてきた。
・府の担当者が、「1月中に審議会を開催することも視野に検討はしているが、認可適当との答申がでるとは限らない」と応じたところ、近畿財務局の担当者が、「審議会の結論を出す時期は、事務局でコントロールできるのではないか」と言った。
・そんなことを言われて、大阪府の担当者は、「近畿財務局の担当者の発言は失礼に感じた」と話している。
これのやり取りで明らかになったことは、この時点では、どうも近畿財務局の方が大阪府よりも、森友学園の小学校設置により積極的であったということなのです。大阪府の方が熱心であったのであれば、大阪府の方も財務局を何度も訪れていないとおかしい訳ですから。
要するに、本来国にとっては何のメリットもない森友学園への国有地売却なのですが…どういう訳かそれを急ぎたいと財務局側が考えていたのは事実なのでしょう。
では、何故森友学園へ国有地を売却したいと思ったのか？
寿司友の田崎氏によれば、ゴミが沢山埋まっていて価値の低い土地だったので早く売り払いたいと考えていたのだろう、ということなのですが…
仮に、それが本当だとしても、その国有地は、そもそも財務省（近畿財務局）が所有するものではなく、国土交通省（大阪航空局）が所有するものであったので、財務省が売り急ぐ必要は全くなかったと言っていいでしょう。
では、何故財務省は売り急いだのか？
そんなこと答えは明らかではないですか！？
安倍総理が関わっていた小学校だからです。
忖度なのか恫喝なのか、はっきりしたことは分かりません。
しかし、上からの何らかの指示がなければ一財務局が、そんなことをする筈がないのです。
それに、それが単なる忖度による売却であったのであれば、資料はちゃんと今でも存在していたといっていいでしょう。
だって、やましいところがなければ書類を廃棄する必要がないからです。
それに、これは担当者レベルだけの判断で行ったことでないのは、大阪府に何人もの財務局の担当者が訪れ、しかも大阪府に認可を急かせるような発言をしていることからも明らかです。
というのも、近畿財務局が当該土地を森友学園側に貸し付け、或いは売り払いをするためには、事前に国有財産審議会を開く必要があった訳ですが、その重要な会議には財務局長が出席するため、事前に財務局長に森友の案件を説明する必要があったからです。というよりも、確実に認可されるであろうと財務局長に説明する必要があった、と。否、それより一歩進んで、財務局長から、大阪府に早く認可をしろと言えと言われていたのではないのでしょうか。
大阪府の担当者が失礼だと感じたセリフ、つまり、「審議会の結論を出す時期は、事務局でコントロールできるのではないか」というのは、元々は財務局長が言い出したことで、その発言を担当者がそのまま繰り返した、と。
近畿財務局の実務を担当している職員が、そのようなことを言うなんて普通は想像できないでしょ？霞が関で審議会の事務局の仕事を何度も経験したキャリアの言葉と考えるのが自然だと言えるでしょう。
つまり、近畿財務局が組織として森友への国有地売却に協力してやろうとしていたことがそれで明らかになったと言っていいでしょう。
しかし、その時点では1億34百万円という超格安での売却まで決めていたとは思われません。
森友に優先的に売却することまでは了承しても、価格は別だ、と。
で、その価格についての交渉に関しては、昭恵夫人とその秘書の谷氏、そして、森友学園の酒井弁護士、そして、理財局の幹部の出番になったと思うのです。
関連記事
近畿財務局が府に“圧力”か 「森友小」認可めぐり5回訪問（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/656.html
ヤマト、「アマゾン貧困」で利益なき繁忙…ドライバーの過酷労働を犠牲にアマゾン急成長
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18617.html
2017.04.07 文＝編集部 Business Journal
宅配便業界最大手のヤマト運輸が宅配便の運送料金の値上げに踏み切ることで、佐川急便と日本郵便も追随する。インターネット通信販売の取り扱いが急増しているうえに、人手不足で人件費が上昇。採算が厳しくなっている。ネット通販業者は送料無料の現行のサービスを見直す可能性が高い。
宅配便の運賃はヤマト運輸が、消費税分の上乗せなどを除くと27年ぶりに基本運賃を改定。すべての顧客に値上げを求める方針だ。佐川急便と日本郵便は、基本運賃を変えずに採算が悪い一部の法人契約だけ値上げを要請する。
国土交通省の調べによると、2015年度の国内の宅配便市場はヤマト運輸が46.7％で首位。佐川急便が32.3％、日本郵便が13.8％で続き、3社合計のシェアは92.8％に達する。
大手宅配便会社が相次いで宅配料金の値上げを検討するのは、ネット通販の拡大による荷物の取扱量増大と人手不足、人件費の増加に耐えかねたからだ。
16年（暦年）の宅配便の取扱個数は38.7億個で、1996年の14.3億個から20年間に2.7倍に急増した。スマートフォン（スマホ）の普及を追い風に、ネット通販が流通の業界地図を塗り替える勢いで成長を続けている。それに歩調を合わせて宅配便の個数は増えてきた。
個数の増加は、良いことばかりではない。荷物が増えるほど人件費が膨らむ「利益なき繁忙」に宅配各社は苦しむこととなった。
再配達システムが元凶という見方もある。現在、再配達は無料だ。国土交通省の調べでは、再配達の割合は全体の20％を占める。宅配トラックの走行距離のうち4分の1は再配達だ。午前中、昼、夜と3回訪ね、そのうち2回は不在ということもある。ドライバーは毎日21時までの業務が常態化して、長時間労働の温床となっている。
ヤマトホールディングス（HD）が置かれている状況は厳しい。17年3月期、子会社のヤマト運輸の国内宅急便個数は18.7億個、宅急便単価が556円と予想している。13年3月期の実績は個数が14.9億個、単価は591円だった。4年間で個数は26％増え、単価は6％下落した。
その結果、ヤマトHDの17年3月期の営業収益は1兆4600億円と前期比3％の増収になるが、営業利益は580億円と同15％の減益になる見通しだ。
ヤマト運輸は昨年、神奈川県内の事業所で残業代の未払いがあったとして、労働基準監督署からの是正勧告を受けた。ヤマトHDは、ヤマト運輸などグループ全社員7万6000人を対象に未払い残業代を支給するための調査に乗り出し、4月末までに調査を終える予定。支払い代金の規模は数百億円に上る可能性があると指摘されており、業績への影響は小さくない。
■アマゾンの宅配はヤマトに集中
一方、ネット通販最大手のアマゾンジャパンは急成長を遂げた。米アマゾンの16年12月期決算によると、日本における売上高は31％増の107.9億ドル（約1兆2000億円）。14年の79.1億ドル、15年の82.6億ドルから大きく伸び、日本円で1兆円の大台を突破した。
アマゾンが消費者に支持されたのは、無料配送や即日配送を実施しているからだ。つまり、宅配会社と二人三脚で築き上げてきた配送サービスにあるといえる。アマゾンの配送の大半は、ヤマト運輸と佐川急便が引き受けてきた。
ところが、佐川急便が13年4月、アマゾンの宅配から撤退した。採算が取れなくなったことが理由だ。その結果、ヤマト運輸が一手に引き受けることになった。
ヤマト運輸の取扱個数は急増したが、宅配単価は下落し利益にはつながらなかった。アマゾンが時間指定や当日配送といったサービスを拡充すればするほど配達効率が下がり、ヤマト運輸の利益を圧迫するかたちになった。荷物が集中する年末などの繁忙期には、外部委託費がかさみ、減益の要因となった。
今後の焦点は、最終的な値上げ幅とネット通販業者側の対応に移る。
ヤマト運輸は、アマゾンをはじめ大口顧客と運賃値上げ交渉を始める。これにより、通販側が配達業務の一部をヤマト運輸以外の業者に振り向ける可能性が出てくる。佐川急便はアマゾンから撤退しているため、宅配のシェア拡大に注力している日本郵便がヤマト運輸に取って代わる可能性がある。
ネット通販会社が値上げを受け入れれば、消費者が支払う商品価格に送料が上乗せされることになり、送料無料の時代は終わる。
通販業界の専門紙の通販新聞は3月16日付で、ヤマト運輸の運賃値上げに関して、主要企業30社を対象に緊急アンケートを実施した。
「値上げについては人手不足やドライバーの労働環境改善など致し方ないと一定の理解を示す一方、最大荷主と思われるアマゾンジャパンとヤマト運輸の問題とした上で、それに巻き込まれることに当惑しているところが少なくない」と分析した。
スマホの普及で物販消費の5％近くまでシェアを拡大したネット通販は、急激に巨大になりすぎて、宅配業界をノックダウン寸前に追い込んだ。
“黒猫”が、ネット通販の巨人・アマゾンに踏みつけられ、悲鳴を上げている図なのである。
（文＝編集部）
東芝、近づくXデイ…銀行が逃避加速、また日本の最重要技術が韓国らへ流出か
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18612.html
2017.04.07 文＝編集部 Business Journal
東芝の再建問題は、3月末に急転回した。米原子力発電子会社ウェスチングハウス（WH）が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。これに対してトランプ米政権が難色を示し、日米間の政治問題化する様相を濃くしている。
トランプ政権はWHが法的整理された場合、従業員ら数千人がレイオフ（一時解雇）されることを懸念している。東芝のWH買収が海外からの投資事業の失敗例と見なされ、同政権が進める外国企業の投資促進や雇用拡大に悪影響を与えかねないと判断した。
世耕弘成経済産業相は3月16日、ロス商務長官、ペリー・エネルギー長官と米国でそれぞれ会談。両長官は「東芝の財政的な安定は米国にとって非常に重要だ」と述べた。世耕氏は両長官に対し、日本政府が把握している東芝の経営状況を説明、「政府間で情報共有を進めることが必要だ」ということで一致した。
日米の閣僚間で個別企業の経営状況が公式に議論されるのは異例だ。
「安倍政権は、“トランプ砲”を利用して東芝が潰れるのを阻止しようとしているのではないか」（外資系証券会社のアナリスト）
主力取引行の三井住友銀行とみずほ銀行は、7000億円規模の巨額損失の原因となったWHの連邦破産法の適用申請を3月中に行うよう、東芝に強く求めていた。原発建設の工事の遅れで追加損失が生じる懸念があり、銀行団からは法的措置により、債務を早期に確定すべきだとの声が強かった。
東芝はWHに約8000億円の債務保証をしている。破産法を申請すれば違約金や将来の損失など、損失が総額1兆円規模に達するとの試算もあったが、東芝は2017年3月期の純損失が1兆100億円の巨額赤字に達するとの見通しを公表した。
東芝自身もWHの破産手続きをし、損失を確定。その後、WH株式の過半を売却、連結決算から外したいと考えていた。WHの受け皿候補には韓国電力公社が浮上している。
だが、WHの破産申請にトランプ大統領が強く反発すれば、4月18日から始まる「日米経済対話」の障害になるため、政府内に慎重論があったのは事実だ。安倍首相がトランプ大統領の顔色ばかり見ていると、東芝の再建問題が暗礁に乗り上げる懸念があったが、東芝は背に腹は代えられない。破産法の申請に踏み切った。
■東芝メモリの行方
東芝は3月30日の臨時株主総会で、経営再建策の切り札としている半導体事業の分社化の承認を得た。原子力の責任者だった志賀重範前会長が「健康上の理由」で総会を欠席するというお粗末ぶりで株主の怒りを買ったが、分社化は承認された。これにより、4月1日に東芝メモリは発足した。
東芝メモリに、米社などが2兆円の買い値をつけたという情報がある。政府系の日本政策投資銀行が出資する方向。経済産業省の官民ファンド、産業革新機構も「半導体の先端技術が海外に流出するのを防ぐため」という名目で出資する腹づもりだ。東芝メモリの議決権の34％を確保し、重要事項に拒否権を発動できるようにしたい考えだ。
しかし、株式の3割を握るには3000～5000億円のキャッシュが必要になる。売却額が2兆円になれば6800億円が必要となる。首相官邸は税金を投入してでも東芝を救済したいのだろうが、“ゾンビ企業”に公的資金を注入すれば強い批判が起きることは必至。
東芝メモリの株式の入札には、米国勢も関心を示している。同業大手の米ウエスタンデジタルやグーグル、アマゾン・ドットコムのほか、アップルも応札したとみられている。このほか、韓国のSKハイニックス、シャープを買収した鴻海精密工業と半導体受託製造大手の台湾積体電路製造（TSMC）の台湾連合、中国半導体大手の紫光集団が応札した模様だ。
政府は、中国や台湾の企業が売却先になった場合、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて中止や見直しを勧告する見通し。東芝の半導体技術は安全保障に関わる重要技術とみて流出を防ぐ方針だ。虎の子の東芝メモリの売却に関しても、政府の縛りがかかった格好だ。安倍官邸が縛りをかけた本当の狙いは、日米経済対話への対策だとみられている。
「政投銀の出資は、政府保証のようなもの。東芝をつぶさないとの宣言だ」（外資系証券のアナリスト）
こうしたなか、米国のIT企業や米投資ファンドの陣営に政策投資銀行と産業革新機構が加わる、日米連合で東芝メモリの株式の34％を握るという構想が急浮上してきた。「東芝メモリで日米連合を組むことで、WH問題で米側の批判をかわす狙いがある」（関係筋）との指摘もある。
■3度目の決算発表延期も
4月3日になって、11日に期限を迎える2016年4～12月期決算の発表ができなくなる恐れが出てきた。監査法人が「16年3月期決算について疑義がある」と指摘しているためだ。PwCあらた監査法人が、16年3月期決算にさかのぼって、WHに関連する監査（新日本監査法人が担当）が適切だったかどうかを調査する必要があると、東芝に伝えたという情報もある。
東芝は2月14日と3月14日の2回にわたり決算発表を延期した。4月11日に決算を発表できない場合、関東財務局に期限延期を申請して認めてもらう必要がある。金融庁によると「3度の延期は前例がない」という。延期が認められなければ、期限から8営業日目にあたる4月21日までに決算発表ができないと、東京証券取引所の規定で、東芝の上場廃止が決まる。上場廃止のリスクが一気に高まった。
東芝の再建問題が混迷を深めるなか、旧M＆Aコンサルティング（旧村上ファンド）系の出身者が設立したシンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが東芝の株式を8％強取得して筆頭株主に躍り出た。高いリターンを得られる好機と判断した。主力3行は東芝を当面、支えるとしているが、地方銀行など融資の引き揚げを決めたところもある。三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ信託銀行は保有する東芝株の一部を売却。同グループの東芝株の保有比率は5.14％から3.54％に低下した。
日米関係筋によると、米国の大手会計事務所、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）がWHの監査を担当している。WHのトップによる、社内への決算の数字を良くするよう指示した圧力について、過去に遡って決算の数字を修正するかどうかを実際に調査しているのは、世界的法律事務所K＆L Gatesである。K＆Lからレビュー報告書がPwCに出されないために東芝は決算を発表できずにいる。K＆Lの態度は依然厳しいとされており、これが3度目の決算発表の延期説の根拠になっている。
（文＝編集部）
新社会人に送る、40歳で「貯金＋住宅あり」「借金まみれ」になる人の習慣＆NG行為
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18606.html
2017.04.07 文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表 Business Journal
4月です。この春に、新社会人となった皆さん、おめでとうございます。あなたは、社会人として暮らしていくまさに第一歩を踏み出したことになります。その時間は今まで生きてきた人生の2倍近い時間にもなります。
これからの約40年をどう過ごしていくかは、キャリアの面でもプライベートの面でも予想外の繰り返しになることでしょう。それでも一歩一歩進んでいくことで、自分なりの人生を見つけることができると思います。失敗や後悔もあるでしょうが、あきらめずに、そしてあまり思い詰めずにがんばっていきましょう。
さて、ファイナンシャルプランナーとしては、お金の面でもあなたの人生をどうマネジメントしていくか、アドバイスしておきたいテーマのひとつです。あなたが40歳になったとき、「クレジットカードやカードローンの残高300万円」という借金まみれの人生になるか、「貯金600万円と住宅（ローンを活用しつつ）」を手に入れた人生になるかは、年収だけの問題ではありません。
年収はあまり高くなくても貯められる人は確実にいます。年収が高くても借金まみれの人もいます。あなたがどちらの人生を歩むるかは、あなた次第です。
ファイナンシャルプランナーがもし、新社会人のあなたにお金のコトをひとつだけアドバイスするならば、それは簡単です。
「毎月1万円でいいので、必ず積立をしなさい」
ということです。その積立をするかどうかが、もしかするとあなたの人生を左右するかもしれないのです。
■お金が必要になってから貯金の重要性に気がついても、もう遅い
新社会人が知っておくべきお金のルールはとてもシンプルです。それは
・より多く稼ぐ努力をする
→できるだけ少ないお金でやりくりする工夫をする
→残ったお金を貯める
→貯めたお金で高額消費をする
という流れをつくる、ということです。スマホの機種変更であろうとちょっとした旅行であろうと、「貯めてから買う」のサイクルを回していく習慣をつけていき、徐々に購入金額をアップさせていきます。車→結婚→家を買う→子どもの学費→老後のための貯金、というようにです。最終的には1000万円以上の貯金を計画的に行う能力を、身につけなければなりません。
しかし、お金の流れをうまくつくれなかった人は、流れが逆になっていきます。
・仕事で稼ぐ
→消費に回すお金が不足するので借りる
→毎月の生活費だけでなく、借りたお金の利息の返済に追われる
→欲望に負けて、また別の消費をして借金残高を増やす
→気がつけば返せない借金だけが残る
というようなサイクルにはまったあとで、貯金の重要性に気がついてももう遅いのです。
■貯蓄習慣は早くつくっておくほうがいい
ビジネスにおいて「もう少しよく考えてから実行しよう」という選択をする会社は、たいていチャンスや伸び代を取り逃します。もしそういう上司ばかりの会社だったら、早めの転職をお薦めします。あなたの成長も、おそらく先送りされてしまうことでしょう。
これと同じで、個人のお金の習慣でも先送りはあまりいい結果をもたらしません。「落ち着いたら貯金できるようにしよう」「年収が増えたら貯金を始めよう」と考える人は、永遠にお金は貯まらないのです。
つまり、新社会人にとっては「今が貯蓄習慣を身につけるための絶好のタイミング」ということです。できれば今月、どんなに遅くとも来月からはお金を貯め始める習慣をつくっておかなければ、何年も「貯金ゼロ」のままになってしまうでしょう。かといって、苦労や我慢や努力をしろといっているわけではありません。
■最初に一度だけの手続きがあれば「自動的に貯められる」
お金を「貯める」流れをつくることは、実はそれほど難しいことではありません。必要なのは「最初の一度だけの手続き」です。給与振込日の翌日に、一定の金額を積み立てる手続きをしておけば、勝手にお金が貯まり始めるのです。
一番簡単なのは、給与振込口座となった銀行で、「積立定期預金」をすることです。あるいは会社が財形貯蓄を行っている場合、一般財形を申し込むことで同じことができます。そして「（貯金した分）ちょっと減った手取り」で1カ月過ごすようにしてみると、お金がなんとなく貯まっていきます。
必要なことは「最初の手続き」です。書類一枚を書いて、積立定期預金なら銀行に出す、財形貯蓄なら会社に出す、それだけのことをやるかやらないかだけで同僚とあなたのあいだに「貯められるか貯められないか」の大きな分岐点が生まれるのです。
■手取りの10％くらいを貯められる家計を目指そう
具体的な貯金額をいうならば、「手取りの10％」をまずはチャレンジしてみてください。手取り、というのは文字通りあなたの手にすることになる金額のことです。私たちの給料からは、税金や社会保険料が引かれますが、そのあとの金額の1割が貯められると、これはあなたは人生を通じてマネープランで困らないでいられるはずです。
一人暮らしをしていて家賃や生活費にかなり負担がある場合は、5％からスタートしてもかまいません。実家暮らしの場合は10％でいきなり積立を開始してもいいでしょう。
また、最初の給料日は満額ではなく半月分しか給料がない場合もあります（4月1日から15日まで働いたものを25日に払うので、半月分支給とすることはよくある）。この場合は5月の給料から積立を始めてください。
「手取りの9割でやりくり」つまり「手取りの10％を貯める」を継続できると、人生のいろんな局面で余裕が生まれます。結婚を真剣に考えたとき、引っ越しを考えたとき、車や家を買うとき、子どもが生まれたときなど、「お金がないからとりあえず借りる」を回避できるのです。あるいは「お金が借りられないから夢をあきらめる」というような事態も避けられます。
長い目でみて、人生では何度か「お金の問題が人生を左右する瞬間」がやってきます。そのとき、途方に暮れることのないようにしたいなら、ぜひ「積立」を始めてみてください。
（文＝山崎俊輔／フィナンシャル・ウィズダム代表）
スーパーの「顆粒だし」は使ってはいけない！化学調味料まみれ、料理をしないのは命を脅かす
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18615.html
2017.04.07 文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事 Business Journal
農林水産省が2016年6月に発表した「果樹をめぐる情勢」という調査によると、日本人の果物の消費量が年々落ちているようです。年代別に見ても、70代を除くすべての年代で、ここ10年の消費量は落ちています。
果物を毎日食べない理由の第1位は「日持ちがしないので買い置きができないから」、第2位は「値段が高いから」、第3位は「皮をむく手間がかかるから」となっております。
果物の皮をむくのが面倒なのか、とあきれる次第です。果物の皮をむく行為を面倒だと考える人は、料理するのはもっと面倒だと考えることでしょう。実際、旭化成ホームプロダクツが20～30代の女性500名を対象に行った、「料理」に関する意識調査には、それが明確に表れています。なんと、夕食を自分でつくる頻度が「週に0日」と回答した人が、全体の25％もいました。つまり、若い女性の4人に1人は、まったく自炊していないのです。
筆者の友人にも、そんな女性の1人がおります。30代で美しくとても有能な薬剤師ですが、つい先ごろまで「リンゴの皮もむけない女性」でした。そのことを母親にあきれられたと語っておりました。ちなみにこの女性は、筆者が主宰する一般社団法人「日本オーガニックレストラン協会」の「オプティマル・クッキング・アカデミー」に通い、わずか数カ月で、みごとな料理がつくれるようになりました。
このように、最近は料理をしない人がずいぶん増えているようです。さらに、料理をする人のなかにも、「豆を煮るのが面倒」「だしをとるのが面倒」という人は多いようです。そのため、工業製品化された顆粒の「だし」が売れるようになっているのでしょう。しかし、だしをとることは、まったく面倒ではありません。多くの方々が、顆粒だしを販売している企業に洗脳されているのです。
ヨーロッパなどでは、動物の肉や骨、野菜などをじっくり煮だしてスープをとり、それを「だし」として使うので、これを面倒と感じるのもわかります。しかし、日本のだしは魚介類などからとることが多く、そもそも「インスタント」のようなものです。
昆布をしばらく水につけておいて、火にかけて沸騰するのを待つだけなのに、どこが面倒なのでしょうか。鰹節や干しシイタケでだしをとる場合でも、ただ火にかけて、だしが出た頃合いを見計らって具材を引き出すだけです。
■複数のだしを組み合わせると、うま味が数倍に
だしというのは、食材を水や熱水に浸して、その食材の成分を溶け出させたものの総称ですが、私たちがだしを「おいしい」と感じるのは、そこに「うま味成分」と呼ばれるものが入っているからです。うま味は、塩味、苦味、甘味、酸味と並ぶ「基本五味」のひとつで、ほかの4つの味を組み合わせてもつくり出すことができないもので、ほかの4つの味と同様に、舌にある味蕾細胞で認識されます。
日本のだしによく使われる昆布に含まれているのが、アミノ酸の一種である「グルタミン酸」です。グルタミン酸は、お茶、トマト、白菜などにも多く含まれています。また、鰹節に含まれている「イノシン酸」や、シイタケに含まれる「グアニル酸」は、核酸系のうま味成分といわれます。
きちんととった昆布だしはとてもおいしく、味噌汁やお吸い物などの汁物に使ったり、煮ものや炊き込みごはんにも使われます。しかし、その昆布だしに鰹節が加わると、そのおいしさが幾倍にもなることが知られています。それは、私たちの味覚がグルタミン酸とイノシン酸を同時に摂取した時に、味覚受容体が急激に活性化することで味覚神経に刺激を与え、脳が強くうま味を感じるからです。違ううま味成分が同時に存在すると、感じ方が何倍にもなるのです。
しかも、グルタミン酸に対して、20～80％のイノシン酸が加わった時に、最高のうま味が感じられるということもわかっています。多くのおいしいといわれる料理は、その割合を守っています。20～80％の間のどこをとるかについては、料理をする人と食べる人が決めるのです。要するにそれが「好み」です。
また、うま味成分がしっかりあると、塩味の感じ方も変わってきます。きちんととっただしを使った料理は、塩の量が少なくてもおいしいと感じられるのです。一方、筆者の経験では、化学調味料を使うと塩の量は増える傾向にあります。それは、化学調味料には、天然のだしに存在しているグルタミン酸、イノシン酸、グアニル酸以外の複雑なうま味成分がないため、どうしても薄っぺらい味にしかならないからだと考えられます。そうなると、味を調えるためには塩味や甘みを加え、それでも足りないのでさらに化学調味料を加える、といった具合にどんどん濃い味付けになってしまうのです。
■だしをとった後も食材になる
和食の本などでは、おいしい昆布のだしをとるためには沸騰直前で昆布を引き上げなくてはいけない、などと書かれています。確かにそうなのですが、家庭で味噌汁をつくる時にまで、そんなことをする必要はないと筆者は常々申し上げております。味噌汁をつくる時には、昆布もひとつの具材と考えて一向に差し支えありません。むしろ、そのほうが昆布の持つ栄養成分をすべて摂取することができてよいと思います。実際に筆者は、自宅で料理する際には、そのようにしております。
干ししいたけのだしは、水に浸して5時間程度経過させ、そのまま使ってもいいですし、それを火にかけじっくり煮だしてもおいしいです。無論、煮だしたほうがよりよいだしがとれます。
どうしても、いちいちだしをとるのが面倒だという方は、きちんととっただしをストックしておくことも可能です。だしを濃い目にとって保存し、使う時に薄めるのです。
普段、料理をしていない方々も、思い切ってだしをとってみませんか。難しく考える必要などありません。今は、ネットで調べればだしのとり方を動画で確認できます。一度見れば、やり方はすぐにわかります。問題は、“料理をつくらない”という習慣を変えることができるかどうかです。
料理をするという小さな日常が、自分を良い方向に導いてくれることは自明の理です。あとは、初めの一歩を踏み出すかどうかです。おそらく、「自分を変える必要がない」と思っている人は、一人もいないでしょう。今までやらなかったことをやってみると、がらりとものの見方が変わる、ということはよくあります。あなたが小さな決意をなさることを願ってやみません。
（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）
売上トップの糖尿病薬、かえって死亡率増が発覚…政府が隠蔽工作、危険性指摘した職員辞職
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18609.html
2017.04.07 文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授 Business Journal
日本人の6人に1人が糖尿病予備軍だといわれています。いったい、どんな病気なのでしょうか。
糖尿病とは、血糖値が上昇し、血管が破壊されるリスクが高まった状態です。その結果として起こるのが失明、腎臓機能の廃絶、心筋梗塞などの病気です。足の血管が詰まり切断を余儀なくされる人も少なくありません。いずれもその後の人生に深刻な影響を与えることから、誰にとっても無関心ではいられない病気なのです。
糖尿病は血糖値が上がるために起こる病気ですが、メカニズムが複雑なため、治療薬にも作用の異なるものがいく種類かあります。
つい最近まで売り上げナンバーワンだった薬が、チアゾリジン誘導体と呼ばれる薬です。国内と海外の製薬会社が1つずつ同系統の薬を開発し、それぞれアクトス、アバンディアという商品名で発売しています。まず米国と英国に拠点をおく多国籍製薬企業が開発したアバンディアにまつわるドタバタ劇からお話をしましょう。
■服用すると、死亡する割合が高まる？
この薬は発売当初から世間の注目を集め、06年には年間売上げが全世界で3,600億円を記録して同社のベストセラー商品となりました。
その効果と副作用を探るための調査も多数行われていましたが、2007年、厳選した42編の論文を集計した結果が医学専門誌「ザ・ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表されました。内容は、「この薬で心筋梗塞になる危険性が43％、また心筋梗塞か脳卒中で死亡する割合が64％も高まる」というショッキングなものでした。
インターネットに論文が掲載されるや、米国社会に衝撃が走りました。そのとき、すでに数百万人がこの薬を飲んでいたからです。渦中の企業の株価は当日中に13％も下がり、翌日にはニューヨークタイムズ紙が大々的に取り上げ、数日後には議会の公聴会も開かれるという大騒動になりました。
政府機関のＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）内部でもひと悶着がありました。ＦＤＡは日本の厚生労働省に当たるお役所です。要職についていたＲ.Ｊ.リャン博士は、論文発表の1年前にこの薬の危険性を知り、「重大な副作用あり」とのラベル表示を企業に命ずるよう上司に進言していました。ところが、なぜか上司の逆鱗に触れ、最終的に彼女は辞職に追いやられてしまったのです。
辞職後のインタビューで、「これまでＦＤＡは、ただ検査値が良くなるだけで新薬を許可してきた。しかし本当に大切なのは、人々が元気になり長生きをすることでは？」と述べ、一躍、時の人になっています。
その論文の審査を依頼された研究者が、掲載まで秘密にすべき原稿の内容を当の製薬企業にファックスしていたなどのスキャンダルも続々と暴露されました。欧州ではただちに販売中止、また米国内では厳格な使用制限がつけられることになりました。
■新薬発売の陰
代わって売り上げを伸ばしたのが、武田薬品工業が製造販売しているアクトスでした。しかし、この薬もまもなくトラブルに見舞われます。米国でこの薬を飲んだ人が膀胱がんとなり、薬のせいだとして訴訟を起こしたのです。これをきっかけに多数の裁判が起こされ、14年には米国ルイジアナ州裁判所の陪審が「製薬企業が情報を隠ぺいしていた」と断じ、1兆円もの懲罰的賠償金を課すとの判断を下すにいたりました。
15年に和解が成立し、武田は訴訟費用も含めて3,241億円を用意したと発表しています。ニューヨークタイムズ紙は、この薬の売上が米国内だけでも3兆円に近かったと報じていました。
現在、糖尿病治療薬のベストセラーとなっているのが、09年に国内で発売開始となったジャヌビアなどのDPP-4阻害薬で、最近の国内医薬品ランキング50位以内に4種類の製品が入っています。
「血糖値を下げすぎない」ことがセールスポイントでしたが、つい最近、多数の追跡調査を総合評価したという論文が発表され、「この系統の薬を服用すると心臓病が悪化し入院を余儀なくされる割合がむしろ増える」という驚きの結果が判明しました。
それにもかかわらず、この新薬はいまだベストセラーとなっています。それはなぜなのか。この薬に限らず、新薬発売の陰には業界のあの手この手の暗躍があります。次号以降、スキャンダルと犯罪の数々を紹介していくことにします。
（文＝岡田正彦／新潟大学名誉教授）
参考文献：Li L, et al., BMJ 352:i610,2016.
「韓国人学生は仕事ができる」、口コミ広まり日本企業が積極採用＝韓国ネット「小学校から日本語を教えるべき」「韓国人としてのプライドを忘れずに」
http://www.recordchina.co.jp/b173807-s0-c20.html
2017年4月6日(木) 7時0分
2017年4月4日、韓国・毎日経済によると、大卒人材の不足に悩む日本企業の間で「韓国人学生は仕事ができる」との口コミが広がり、韓国人学生の採用が増えているという。
大卒の就職率がほぼ100％に達し、企業の人事担当者が優秀な人材を獲得するために苦労する日本の雇用市場だが、その一方で韓国では、大学4年間に「スペック」と呼ばれる各種資格取得競争を繰り広げてもインターンシップの枠さえ見つけるのが難しいほどの就職氷河期が続いている。そうした中、記事は「対照的に見える日韓労働市場が一つになりつつある」と指摘する。
最近は韓国人大卒者求人のため日本企業の人事担当者の訪韓が増え、日本企業に将来を託す韓国の大卒者も増加しているという。日本では大卒者の就職率が97．3％（2016年度基準）に達し、優秀な人材争奪戦が繰り広げられている上、グローバル人材採用需要が大幅に増えたことなどから、韓国大卒者の日本企業への関心がここ1〜2年で目に見えて高まっているのだ。
実際、韓国大卒者を対象とした就職フェアに参加する日本企業は、毎年増加する傾向にある。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）のグローバル就職フェアに参加した日本企業は13年は21社だったが、16年には84社と、3年で4倍に増えた。また今年5月に開催される就職フェアに参加を申し込んだ企業はすでに100社を超えている。
KOTRA東京貿易館の担当次長は「韓国の学生を選んだ日本企業は満足度が高いため再度参加することになり、また他の企業に口コミが広がって、毎年（参加企業が）増えている」と述べた。
この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「子どもの頃に外国語を習い始める時、中国語か日本語から選択しないといけなかったけど、日本語を選んでおいて本当に良かった」「小学校から日本語を教えた方がいい」「若者たちを応援し、祝福する。それと同時に、韓国政府には貴重な人材を他国に奪われることのないよう一日も早く対策を講じてほしい」「どこで仕事をしても韓国人としてのプライドは忘れないように」「ヘル（地獄）の隣に天国がある」「韓国も10年後には日本みたいになれるのかな？」など、さまざまな意見が寄せられた。（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/547.html
韓国外交部長官が元慰安婦を弔問したとうそ？芳名帳に代理人が記名で物議＝韓国ネット「長官を日本に追い出そう」「安倍さんの命令かな？」
http://www.recordchina.co.jp/b159222-s0-c10.html
2017年4月6日(木) 7時40分
2017年4月5日、韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が、前日に亡くなった元慰安婦の女性を実際には弔問していないにもかかわらず、代理の人物によって芳名帳に尹長官の名が記されていたことが分かり、騒ぎになっている。
ネットでジャーナリスト活動を行う「メディアモング」は4日、元慰安婦イ・スンドクさんの弔問に現れていないはずの尹長官の名が記された芳名帳の1ページの写真をツイッターで公開した。写真の「姓名」欄には「尹炳世」、「備考」欄には「外交部長官」と見える。メディアモングはこれについて「弔問に来てもいないのに、いつもこんなふうだ」と指摘し、慰安婦問題に対する政府や外交部の消極的な姿勢を批判した。尹長官の代理で弔問に訪れたのは、外交部の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）東北アジア局長だったという。
韓国メディアの中にはこれを「弔問したように外交部長官がうそをついた」と見出しを打ち報じるものもあり、ネット上でも一般ユーザーから外交部や長官への批判の声が相次いで上がっている。記事には「どこの国の外交部だ？」「恥ずかしいったらない」「やることなすことうんざりだよ」「礼儀がなってない」「この国ときたらまったく…」といった声のほか、「こんな長官は日本に追い出そう。税金がもったいない」「親日は頼むから日本に消えてくれ」など厳しい声が並ぶ。
また「これも朴槿恵（パク・クネ前大統領）の仕業？」「安倍さん（安倍晋三首相）の命令かな？」などといぶかるコメントのほか、「次期大統領に真っ先にやってほしいのは外交部改革だ」と、来月に迫った次期政権誕生に期待をかける声もあった。（翻訳・編集/吉金）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/548.html
日本人はなぜ「国産」を崇拝するのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174323-s0-c60.html
2017年4月6日(木) 8時0分
3月15日の世界消費者権利デーに、中国中央テレビ（CCTV）が特番「3．15晩会」の中で、「中国政府が輸入を禁止している日本の放射能汚染地域（10都県）の食品が中国に入ってきている」と報じ、物議を醸した。これを受け、日本情報を扱うメディア・日本窓が「日本人はなぜこれほどまでに自国の食品を崇拝するのか」と題する記事を掲載。その理由について三つのポイントを挙げて説明している。
記事は、日本では「国産」と名の付く商品が輸入品よりも何倍も高いという現状を紹介する。価格が大きく異なる例として、ニンニクは青森産が1個398円なのに対して中国産は3個128円、牛肉は外国産が100グラム300円なのに対して国産和牛は1000円で売られていることを挙げ、「一般的に日本のスーパーでは、国産は外国産に比べて価格が5〜10割増しになっている」と説明。一方で、2014年度の調査で日本人の8割が産地などの情報を確認すると回答したことや、レストランがよく「すべて国産食材」をうたい文句にしていることも紹介し、日本では「国産」が人気を集めているとした。
その理由について、記事はまず日本政府が自国の農業を保護していることを挙げる。「日本の農家では人的なコストや道具、肥料などが高額なため、農作物は価格における競争力はないが、政府が輸入品の関税を引き上げたり、農家に対して（あるいは農業を始めたい人に）補助金を支給したりしてきた」と紹介。同時に、メディアも輸入食品の危険性を報じることで、「国産品は良い」という雰囲気づくりをしてきたと指摘している。
二つ目は、強いブランド意識。「リンゴは青森、牛肉は神戸、コメは新潟など、ほぼすべての農産物には有名な産地とそれぞれのブランドがあり、価格は他の産地と比べても高い」と紹介。ブランド化の成功が要因だと分析した。また、「一部には生産者自身の顔写真や名前を前面に出すことで、国産への信頼感を増している」とも指摘した。
三つ目は、実際に食の安全が保障されていること。記事は、1947年の食品衛生法の施行により、食品の生産、加工、流通、消費までの安全が法的に体系化されていること、トレーサビリティ・システムが普及していること、日本では食の安全を脅かすスキャンダルが企業にとっては致命的になることなどを挙げている。
そして最後に、「経済的な条件が許せば、日本人は国産を選ぶ。なぜなら『おいしくて安心』だからだ」とし、「メード・イン・ジャパンには品質と安全の保障のみならず、日本国民と国家の誇りと自信が凝縮されているのである」と結んでいる。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/739.html
教育勅語に銃剣道…日本政府は誤った歴史認識で国民をミスリードするな―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/b174392-s0-c10.html
2017年4月6日(木) 11時20分
2017年4月5日、中国外交部公式サイトは、同部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が日本の新しい中学校学習指導要領に銃剣道の記述が加わったことになどついて「誤った歴史認識で国民をミスリードしてはならない」とコメントしたことを伝えた。
5日の記者会見で華報道官は日本メディアから「安倍内閣が憲法や教育基本法に違反しない形で教育勅語を教材に使用することを決定した。このほか、教育当局が中学の体育教育に戦時中の日本兵訓練科目である銃剣道を加えたことで、批判が起きている。中国はこの件についてどう考えるか」との質問を受けた。
これに対して華報道官は「われわれは関連報道に注視している。現在日本が戦争期の教育理念や訓練科目を復活させようとしていることは、人びとに『日本は歴史を逆行させたいのか、再び戦争の道を進みたいのか』との疑問をいや応にも抱かせる。日本は歴史を正視して反省し、歴史的教訓を深くくみ取り、過去の侵略の歴史とは完全に境界線を引いて、誤った歴史認識で国民をミスリードしないようにするとともに、日本が再び軍国主義という危険な方向に進むのを防ぐべきだ」と回答した。（翻訳・編集/川尻）
韓国市民団体、「中国に報復されるロッテ助けよう」運動に乗り出す―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174341-s0-c30.html
2017年4月6日(木) 12時20分
2017年4月4日、韓国紙・朝鮮日報によると、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備用地を韓国国防部に提供したロッテグループに対する中国当局の報復が続く中、韓国の市民団体が「ロッテを生かす」運動に乗り出している。環球網が伝えた。
このキャンペーンを主導している市民団体「新しい韓国の国民運動」（以下、国民運動）のソ・ギョンソク共同執行委員長は、先月末からロッテ製品の購入を奨励するイベントなどを行っている。2014年5月に設立された国民運動の会員は全国約3万人に上る。
ソ委員長は「ロッテが、中国当局の報復が予想されたにもかかわらず国防部にTHAAD配備用地を提供することにしたのは、国家安全保障の観点から大局的な決断を下したものだ」とし、「韓国国民として、ロッテの痛みを知らないふりはできない」と述べた。
国民運動は先月24日から、ソウル、釜山、大邱、仁川など全国16都市のロッテ店舗前で、消費者らに対し、THAAD配備をめぐる安全保障状況を伝え、ロッテ製品の購入を奨励するイベントを行っている。
報道によると、2日現在、中国国内のロッテマート99店舗のうち87店舗が営業を中断している。営業停止措置を受けたのは75店舗で、残りは自主的な休業だという。ロッテグループは3日、中国への投資や事業を拡大する考えを示し、中国からの撤退を否定している。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/549.html
日本の残留孤児代表団がハルビンの養父母訪問「恩情に応えたい」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174370-s0-c30.html
2017年4月6日(木) 12時40分
2017年4月5日、新華社によると、4日午後、中国友誼促進会とハルビン養父母聯誼会の協力のもと、日本の中国残留孤児の代表団が、ハルビン市内で現在も存命中の中国の養父母たちを訪ねた。
1945年、旧日本軍が撤退し、入植していた開拓民が混乱の中で避難や帰国が困難な中、4000人を超える残留孤児が生まれた。その9割以上が東北3省（遼寧省、吉林省、黒竜江省）と内モンゴル自治区に集中している。
「残留孤児にとって、日本は祖国だが、中国は故郷。中国の人々に命を救ってもらわなければ、その後の人生はなかった」と残留孤児の庄山弘宇さんは話す。再び養母に会えた女性は、涙ながらに感謝の言葉を口にした。
1972年の日中国交正常化以降、多くの残留孤児が日本に帰国したが、中には帰国せず、中国で生きていくことを選んだ人も少なくなかった。王林起（ワン・リンチー）さんもその1人だ。王さんは懸命に自分を育てててくれた養父母との記憶を今も大切にしている。
同じく残留孤児の中島幼八さんは「われわれももう70歳を超えた。生きているうちに、中国の両親が愛情を注いでくれた恩に報いたい」と話し、葛西泰男さんは「戦争に反対し、平和を愛し、育ててくれた恩情に応えたい」と話している。（翻訳・編集/岡田）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/370.html
「親日派の銅像が恥ずかしい」韓国の大学生らが撤去に向け活動＝韓国ネット「教育上よくない」「そこまで気にすること？」
http://www.recordchina.co.jp/b174424-s0-c30.html
2017年4月6日(木) 13時0分
2017年4月6日、韓国・EBSによると、韓国の梨花女子大学の学生らが、初代総長の金活蘭（キム・ファルラン）の銅像に「親日行為」を知らせるための立て札を立てると宣言し、注目を集めている。
梨花女子大学の初代総長であり、女性教育の先駆者と言われている金活蘭は、日本植民地時代にコラムや講演を通じて学徒兵の募集と慰安婦への参加を積極的に奨励した親日派として知られている。有志の学生らは2日、立て札プロジェクトの趣旨について「大学の校庭に設置された金活蘭の銅像は日本植民地の名残であるため、親日行為を明示しなければならない。金活蘭が親日派であることは知っているが、どんな親日行為をしたかについては知らない学生が多い」と説明し、「大学に売国奴である親日派の銅像があることが恥ずかしい」と訴えた。学生らは銅像の撤去を最終的な目標に見据えているが、まずは2学期が始まる9月までに銅像の前に立て札を立てようと募金活動を行っている。
大学内で「銅像を撤去するべき」との主張は以前からあったものの、親日行為についての立て札を立てる試みは今回が初めてという。大学側は学生らの活動を真剣に受け止めているが、具体的な協議計画についてはまだ明らかにできないとの立場を示している。
また、梨花女子大学学生らの今回の動きが、高麗大学や延世大学、ソウル大学など親日創立者の銅像問題で対立が生じてきたほかの大学にも広がるかどうかにも注目が集まっているという。
民族問題に関する専門家らは「学校に寄与した功績と反民族行為をした過ちを一緒に残すという方法で、これまで対立が続いてきた『親日銅像問題』を段階的に解決していける」と話している。
これについて、韓国のネットユーザーからは「遅くなったけど今から始めよう。親日派の清算を応援する」「教育上よくない。撤去するべき」「『大学生はただの子ども』と勘違いしていた。韓国の未来は明るいと思えた」「親日派を清算しなければ国が正常な状態にならない」「親日行為ではなく、反民族犯罪行為だ」「慰安婦像はだめで親日の銅像はよいというのはおかしい」「韓国の土地において親日の根は本当に深い」など、梨花女子大学学生らの活動に賛同するコメントが多く寄せられた。
そのほか、「銅像を撤去すれば親日派を清算できるの？大学自体をなくすべき」「親日が嫌ならほかの大学に入ればよかったのに」「そこまで気にすること？あの時代に親日行為をしなかった人はほとんどいないだろう」との声もみられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/550.html
韓国軍、北朝鮮全域を狙える800キロミサイルの発射実験に成功＝韓国ネット「まだ不十分」「今はもう対話を始める時」
http://www.recordchina.co.jp/b171964-s0-c10.html
2017年4月6日(木) 14時0分
2017年4月6日、韓国・YTNによると、韓国軍がこのほど、北朝鮮全域が射程圏内に入る射程距離800キロの弾道ミサイルの発射実験に成功したことが分かった。
韓国軍関係者はこのほど、国防部傘下の国防科学研究所の試験場で、射程距離800キロの玄武系弾道ミサイルの発射実験を行ったと明らかにした。発射実験は国防部の韓民求（ハン・ミング）長官立ち会いのもとで行われ、ミサイルは発射や飛行、標的の攻撃などのすべてのプロセスで基準値を満たした。ただ、韓国内では弾道ミサイルを最大射程まで飛ばすことができないため、飛行距離を短くし、精密度など各種の性能を検証することに焦点を置いたという。
玄武系弾道ミサイルはこれまで、徹底したセキュリティーの中で開発や発射実験が行われてきた。今後さらに数回の発射実験を行って信頼性を検証し、年内に実戦配備する計画だという。
韓国軍当局が射程距離800キロの弾道ミサイルの開発を急ぐのは、朝鮮半島有事の際に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長ら北朝鮮の最高首脳部を除去し、核・ミサイル施設を含む標的を破壊する大量報復戦略を強化するためとみられている。
この報道に、韓国のネットユーザからは「800キロでは不十分」「北京やモスクワまで飛ぶものが必要。韓国と北朝鮮が戦争する時に介入する可能性があるから」「ミサイルの射程距離制限は中国を刺激しないために米国と結んだ協定でしょ？中国が敵となった今、もう射程距離や弾頭重量の制限を撤廃しよう」など不満の声が多く寄せられた。
そのほか、「よくやった！あとは弾道を核に変えればいいだけ」「北朝鮮の発射実験は許さないのに、韓国はしてもいいの？」「悲しいニュースだ。もちろん『北朝鮮に対抗する』という目的で行っていることだが、なぜ同じ民族を殺そうとするのか？」「今はもう対話を始める時。お互いに妥協しなければ統一はかなわない」などの声もみられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/885.html
THAAD騒動の影響が自動車業界に波及、ヒュンダイ・起亜の中国での販売台数が大幅減―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b174366-s0-c10.html
2017年4月6日(木) 14時50分
2017年4月5日、環球網によると、ヒュンダイ自動車、起亜自動車の中国市場販売台数が半減し、韓国企業が戦々恐々としている。
韓国紙ハンギョレ新聞によると、3月期の中国市場販売台数はヒュンダイ自動車が前年同期44％減の5万6000台、起亜自動車が68％減の1万6000台。高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に伴う中韓関係悪化を受けて、劇的な落ち込みを記録した。両ブランドは積極的に中国進出を続け、新たな工場の建設も予定しただけに販売台数の激減は大きな衝撃となった。
THAADショックは自動車業界にとどまらず、他の業界にも暗い影を落としている。韓国農林畜産食品部発表の3月期輸出動向によると、対中国の食品輸出は前年同期比5．6％のマイナスとなった。今後もさらに落ち込む可能性が予測されている。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/551.html
＜コラム＞日本人と中国人で大きく異なる「ありがとう」と「ごめんなさい」の考え方
http://www.recordchina.co.jp/b173968-s129-c30.html
2017年4月6日(木) 15時10分
中国人夫と結婚したばかりの頃、私はよく彼に「ありがとう」と言っていた。小さい頃から「ありがとうとごめんなさいはきちんと言いなさい」と親から言われていたし、親しき仲にも礼儀ありだと思っていたので、夫にもきちんと「ありがとう」を言うように心がけていた。一方夫に何かをしてあげても「ありがとう」と言われることはほとんどなく心の中で「ありがとうぐらい言えば良いのに」と密かに不満を感じていた。
しかし、ある日夫から「もう俺にありがとうを言わないで欲しい」と言われた。私の頭は「？？？」である。私のなかで「ありがとう」と口にすることに1ミリのネガティブさも存在しなかったからだ。
夫いわく「中国人は家族の中でありがとうは言わない。だって家族の為に何かをしてあげるのは当たり前のことだから。わざわざ『ありがとう』と言われると他人みたいで何だか寂しい」とのことであった。
それを聞いて私は、どんな時に「ありがとう」を言っていたか思い返す。夫が部屋を掃除した時。帰りに私の好きなスイーツを買ってきた時。料理を作った時。醤油を取ってくれた時。つまりこれらのことは夫にとっては「して当たり前」のことでありわざわざお礼を言われることで、何だか突き放された様な感じがしていたのである。どちらの考え方が正しいという訳ではないが「どんなに親しい人にもありがとうと言う」至上主義であった私は、目からウロコが落ちる思いがしたものである。
それからというもの、私もあまり夫に「ありがとう」を言わなくなった。夫のひとつひとつの好意に思い切り甘えることにしたのである。ちなみに中国人夫は「ごめんなさい」もあまり私に言わない。ありがとうと同じ理屈で「人が家族など親しい人に迷惑をかけてしまうのは避けられない事で、親しい人だったら許すのが当たり前だから」だそうだ。もちろん私もそれは理解できる。しかし、これはすんなり受け入れるのは難しい部分があった。
「ありがとう」と「ごめんなさい」。この2つの言葉に対する日本人と中国人の考え方は大きく違うようだ。
■筆者プロフィール：むらさわりこ
1989年日本生まれ。22歳の時に2歳年上の福建省出身の中国人男性と結婚。英語を独学で習得後、英会話講師として働く傍ら中国のテレビなどを通し中国語も独学で習得。趣味は語学と読書。図書館があまりに好きで毎週通っている。結婚前はベトナム、ニュージーランド、モンゴル、カナダ、ラオス、フランスなど様々な国を一人で渡り歩く。自分のやりたい事や面白い事に国境や言葉の壁は関係ないと考えている。
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/371.html
帰任した長嶺駐韓大使が「国家元首」に面会要求、韓国世論から「無礼」の声―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174411-s0-c10.html
2017年4月6日(木) 15時50分
2017年4月6日、環球網によると、85日ぶりに帰任した長嶺安政駐韓大使が黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行らとの会談を求めていることについて、韓国世論から「無礼だ」との不満が出ていると韓国・聯合ニュースが伝えている。
聯合ニュースによると、長嶺大使は4日に帰任すると「大統領代理などの高官と面会し、日韓慰安婦合意の実施を強く求めたい」と語った。韓国外交筋の話では、黄大統領代行のほか、洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一相、韓民求（ハン・ミング）国防相との面会を求めているという。
聯合ニュースは「黄大統領代行にはソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦少女像の撤去を求め、2人の閣僚とは北朝鮮の核問題などについて協議をするつもりだ」と伝える一方、外務次官級の人物が日本大使との協議にあたるのが通例の韓国にとって、国家元首との会談を求める長嶺大使の行動は異例であり、韓国世論からは外交上の礼儀を失する行為だとの批判が出ているとした。
そのうえで「韓国政府は儀礼上の慣例や日韓関係の現状、長峰大使が留守にした時間の長さなどから総合的に判断し、会談の要求に応じるかどうか決めることになる」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/552.html
中国護衛艦がイモ洗い状態、3日間に2隻進水、1隻就役―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174369-s0-c10.html
2017年4月6日(木) 21時20分
2017年4月5日、参考消息網は記事「中国護衛艦がイモ洗い状態、3日間で2隻が進水、1隻が就役＝海外メディアが注目」を掲載した。
英軍事メディア「ジェーン・ディフェンス・ウィークリー」は3日、中国海軍の建艦ラッシュを伝えた。3月31日、海南島三亜市の軍事基地で江島級護衛艦の就役式典が開催された。対潜任務を担う軽護衛艦だ。
その前後には江凱2級（054A型）ミサイル護衛艦2隻が進水している。対潜任務や編隊指揮任務を担う護衛艦である。江凱2級は2008年に1隻目が就役した。計24隻が建造される計画だったが、すでに予定数を超えて建造されている。30隻を建造した後、改良版の054B型の建造に切り替えるものとみられている。（翻訳・編集/増田聡太郎）
日本人男性の4人に1人が孤独な一生を送る？生涯未婚率の増加に「人には結婚以外にもするべきことはたくさんある」と中国ネットは肯定的
http://www.recordchina.co.jp/b161764-s0-c30.html
2017年4月6日(木) 22時20分
2017年4月6日、中国紙・地球日報は日本人男性の4人に1人が孤独な人生を送るとする記事を掲載した。
記事は、厚生労働省が4日に公表した調査結果について紹介。それによると、50歳までに一度も結婚をしたことがない生涯未婚率が、2015年は男性で23．37%、女性で14．06％だった。これは2010年の調査と比べて3％上昇しており、過去最高となった。
その理由について日本メディアは、人生の選択の多様化や、非正規労働者が4割近くに達しているため経済的理由で結婚をためらう人も少なくないためだと分析していると伝えた。
これに対し、中国のネットユーザーから「1人は気楽だからなあ」「1人の生活は幸せじゃないとは言い切れない。もしかしたら日本の独身者はわれわれの100倍幸せかもしれない」など、独身であることに肯定的なコメントが多く寄せられた。
また、「なぜ結婚するのか？人には結婚以外にもするべきことはたくさんある」「必ず結婚しなければならないという考え自体が間違っているのだ。結婚なんて選択肢の1つにすぎない」などの意見もあった。
他にも「社会と個人が高度に発展すれば必然的にこうなる」「中国もますます多くの人が独身を選択すると思う」と、中国も同様の傾向になるとの見方が大半を占めた。（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/740.html
香港の大学入試から政治の問題が消える―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b174367-s0-c30.html
2017年4月6日(木) 23時50分
2017年4月5日、環球時報によると、香港の大学入試の通認科テストから政治問題が消失した。「学生の重荷にならないように」と教育会長は話している。
香港の統一大学入試試験である香港中国文凭試が3日に実施されたが、通認科のテストから現代政治に関する問題が消失したと話題になっている。香港中国文凭試は2012年から始まった。社会に対する幅広い知識を問う通認科ではこれまで、香港議会でのフィルバスター（長時間の演説による議事妨害）や行政長官選挙の仕組みなどが出題されてきた。建制派（親中派）議員からは通認科は政治的すぎるとの批判が寄せられていた。
香港通認教育界の許振隆会長は、自分たちの政治的立場が点数に影響するのではないかとの学生たちの不安に対応するためで、いわば「重荷にならないよう」配慮したものだとコメントしている。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/372.html
森友国会議事録 安倍首相の赤っ恥答弁「大量封印」の忖度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202959
2017年4月7日 日刊ゲンダイ
「立法府の長」発言が現実に（Ｃ）日刊ゲンダイ
不都合な答弁の数々がごっそり抜け落ちている。安倍首相が初めて森友疑惑の追及を受けた２月１７日以降、衆参両院の予算委員会の議事録が、公式サイトに全く掲載されていないのだ。
未掲載なのは２月１７日、２０日、２３日、２４日、２７日の衆院予算委の議事録。同月２８日以降、参院予算委に論戦の場が移ってからは１日分もない。
議事録の速記を起こした「未定稿」は、審議当日の夜には仕上がり、各議員の事務所に配られる。それから議会内のチェックを経て、通常２週間から１カ月後には両院の公式サイトに掲載される。実際、３月２３日に開かれた籠池前理事長の証人喚問の議事録（衆院分）は公開済みだ。
この間の予算委で安倍首相は常に逆ギレ。誰もそうは言っていないのに「私や妻を犯罪者扱いするのはやめていただきたい」と声を荒らげた。確かに議事録に残ったら恥ずかしい答弁の連発だった。
未定稿はとうに仕上がり、残るは誤字や数字の確認のみ。まさか、首相に恥をかかせてはマズイと、衆参の事務方が揃って「忖度」しているのだろうか。
「約２時間の証人喚問と違い、首相出席の予算委は大概、９時から１７時のロングラン。校閲作業に手間取り、過去には半年かかったこともある。ちなみに、スタッフの定数は４人。忖度？ あり得ません」（衆院広報課）
参院はやや事情が異なり、「委員会で議員の発言が問題視されると、訂正の確定まで、その日の議事録は掲載不可。また、公開は審議の日付順との内規があり、その日以降の議事録も公開を見合わせます」（広報課）と説明する。
３月２日の参院予算委で、自由党・山本太郎議員の「アッキード事件」発言に、安倍首相は不快感をあらわにした。この一件が不掲載の理由なら、それこそ安倍首相の機嫌を忖度していないか。
２月１７日の衆院予算委で、安倍首相から「私や妻が関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める」との答弁を引き出した、民進党の福島伸享議員はこう言う。
「未掲載分と同じく９時から１７時までの審議だった２月１４日の衆院予算委の議事録は、既に公開済み。事務方の説明は言い訳になっていません。森友疑惑の交渉記録の廃棄や首相夫人付職員のファクスなど、行政府の『忖度』だけでなく、国会の事務方まで議事録隠蔽まがいで首相に『忖度』するのなら、日本の三権分立は危うい。本人が国会で２度も答弁した通り、安倍首相を本当に『立法府の長』扱いすることになります」
この国はもはや民主国家とは言い切れない。
浮かれる安倍首相 被爆国の使命放棄しトランプに媚売る愚 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202966
2017年4月7日 日刊ゲンダイ
あまりにも節操がなさすぎる（Ｃ）日刊ゲンダイ
「唯一の戦争被爆国」としての役割を放棄したウラには、安倍首相の「忖度」があったようだ。史上初の「核兵器禁止条約」制定をめぐる国連交渉に、日本政府は不参加を表明した。その経緯を被爆地・広島の地方紙「中国新聞」が２日付で詳報していた。
記事によると、参加に意欲的だった被爆地・広島選出の岸田外相に「待った」をかけたのは、安倍首相だ。背景には核戦力の増強に積極姿勢のトランプ米政権への配慮がにじむ。
北朝鮮が弾道ミサイル４発を発射した翌３月７日。トランプ大統領との電話会談にこぎ着けた首相はこう強調したそうだ。
「ミサイル発射から間を置かずに話ができた。日本が常に共にある証左だ」
■寵愛に浮かれる首相
大統領の「寵愛」を受け、はしゃぐ様子が目に浮かぶ。官邸はこの時までに交渉参加への慎重論を外務省に伝えたとされる。核兵器の惨禍を知る国としての使命をなげうってでも、安倍首相はトランプの“お気に入り”の座を失いたくないのだろうか。
戦後日本は「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」の非核３原則を国是に掲げてきた。それなのに核兵器禁止条約の制定に水を差すなんて、どうかしている。米国など核保有５カ国が参加しないまま交渉を進めれば、国際社会の分断が深まるという政府の言い訳も馬鹿げている。日本はこれまで核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を自任してきた。交渉に参加しなければ、その役目は果たせないはずだ。
ましてや、今回の禁止条約はオバマ前大統領が掲げた「核兵器なき世界」の実現をにらんだ動きである。昨年５月にオバマは現職の米大統領として初めて広島を訪れ、「核兵器なき世界を追求する勇気を」とスピーチした。その真横で核廃絶への絶え間ない努力を約束したのは、誰あろう安倍首相その人である。
あれから１年足らず。トランプが前任者の理念を否定した途端、何事もなかったように核兵器増強を容認するとは、あまりにも節操がなさすぎる。安倍首相は一事が万事この調子。あちこちにいい顔をしているだけで、軸心が欠けている。
ちなみに、２０１６年度の広島市の原爆資料館の入館者数は約１７４万人に上り、過去最高を更新した。外国人の入館者数も４年連続で最多を更新したというから、オバマ訪問のピーアール効果のおかげでもある。
「核兵器なき世界」の実現には、こうした地道な努力を一歩ずつ積み重ねるしかないが、軽はずみな首相には、その道のりの困難さは理解できまい。
国際情勢がいよいよ混迷を増し、一歩先さえ見通せない状況下で、軸なし首相に一国を任せ続けることに大きな不安を感じざるをえない。
高橋乗宣 エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
「北朝鮮のミサイル発射という危機的な状況の中で
日本の国会は数億円の国有地の払い下げ問題で大騒ぎしている」。
先月末、橋下徹前大阪市長はワシントンDCのシンクタンクで
日本の国会は愚かだと言わんばかりの講演を行った。
しかし愚かなのは橋本氏の認識の方である。
この男はまるで政治が分かっていない。
北朝鮮の核ミサイル問題は日本の国会が騒いでどうにかなる問題ではない。
根本にあるのは１９５０年に始まった朝鮮戦争がまだ終わっていない現実である。
北朝鮮は戦争を終わらせて米国と平和条約を結びたい。
しかし米国は戦争を終わらせない方が国益になる。そこに問題の本質はある。
核ミサイル開発はけしからんことではあるが
北朝鮮が米国と平和条約交渉を行うための手段でもある。
米国はそれが分かっているからこれまで放置してきた。
北朝鮮の脅威を煽れば日本と韓国をさらに従属させ、
また台頭する中国との交渉カードに使える。
クリントン政権は１９９４年に北朝鮮空爆の一歩手前まで行った。
しかしやった場合の韓国の被害の大きさを知り断念する。
またクリントン政権は逆に朝鮮半島統一を実現しようとしたこともある。
それもやめたのは冷戦状態をアジアに残す方が国益になると考えたからである。
だから北朝鮮問題は米国と中国の外交ゲームで日本が主体的にできることなどない。
しかし森友学園問題は我が国の国家システムが危機的状況にあることを
端的に示した極めて深刻かつ重大な問題である。
国会はその認識のもとで統治構造の欠陥を徹底的に洗い出す必要があると
フーテンは考える。
かつて１９４５年の敗戦後に丸山眞男は『超国家主義の論理と心理』（岩波文庫）で、
日本を戦争に駆り立て敗戦に導いたのは、具体的な独裁者の命令ではなく
すべてを天皇という見えない存在に起因させた「壮大な無責任体制」と指摘した。
また山本七平は『「空気」の研究』（文春文庫）で日本人の思考を支配する
見えない「空気」の存在を指摘した。
その「無責任体制」と「空気」を我々は２０１１年の福島原発事故後の日本政府の対応
で再び見せつけられる。
誰も責任を問われないまま原発問題を徹底検証することもなく、
しかし「空気」によって原発は次々に再稼働されていく。
そこに森友問題が起きた。安倍総理の昭恵夫人が名誉校長となり、
戦前回帰の教育を行う小学校に国有地が安く払い下げられたのである。
これは疑惑だらけの問題である。
払い下げをめぐる資料がすべて廃棄されたと財務省は主張するが
常識ではあり得ない話で、値引きの根拠となるごみの算定基準についても
国交省の説明は全く納得できない。
しかも真相を「隠蔽」する意図が初めから見えて、
この問題が統治の根幹に関わることを自ら告白している。
そのため初めから「トカゲのしっぽ切り」で真相をうやむやにしようとする姿勢が
明らかだった。
一人目の「しっぽ」は森友学園の理事長であり、
二人目の「しっぽ」は昭恵夫人付き秘書を務めた経産省役人である。
事と次第によっては三人目の「しっぽ」が大阪府あたりから出るかもしれない。
しかしこの「しっぽ切り」は「しっぽ」の反撃を招き、
隠蔽工作を進めてきた安倍政権にとって裏目となった。
第一の「しっぽ」である籠池前理事長は昭恵夫人からの寄付金の受領を国会で証言し、
また昭恵夫人付きの秘書からのFAXを公開して昭恵夫人の関与を明らかにした。
すると官邸は「秘書個人がやったこと」にして逃げ切りを図ろうとするが、
それが逆に総理夫人付き秘書の存在をクローズアップし、
統治構造の中での総理夫人の位置づけと秘書の任務に
国民の目を向けさせることになった。
また森友問題で有名になったのが「忖度」という言葉である。
誰の指示も受けていないのに現場の人間が勝手に上司の思惑を推し量り
上司に気に入られるようにさじ加減するというのだが、
安倍総理が関与を強く否定すると時を同じくして
「忖度」によって国有地は安く払い下げられたとの「空気」が日本中に蔓延した。
フーテンはそれが事実だとは思わないが、
仮に事実ならそれこそ丸山眞男が言った戦前の「壮大な無責任体制」が再び復活した
ことになる。そして山本七平の言う「空気」が
安倍総理と松井大阪府知事の親密な関係、さらに昭恵夫人の関与から生み出され、
それが統治機構を小学校建設に向かわせたと思わせる。
そこで問題になるのが２０１４年に内閣官房に設置された内閣人事局の存在である。
総理大臣が霞が関の官僚をコントロールするために作られた。
米国の政治任用（ポリティカル・アポインティ）を真似た制度である。
大統領制の米国では大統領が変わるたびに４千人を超える官僚が交代する。
官僚を大統領の命令通りに動かすためである。
一方の日本は古くは中国の科挙の影響を受け、成績優秀をもって官僚は登用され、
明治維新後は欧州の官僚制度の影響も受けてきたが、
安倍政権は米国型の統治の仕方を取り入れた。
しかし日本は大統領制ではなく英国と同じ議院内閣制である。
英国は政治任用制を採っているわけではない。
米国と英国では選挙の仕方も議員の活動の仕方も民主主義の根本が異なる。
議院内閣制の日本が真似るべきは英国型であるが、
敗戦後米国によって占領されたため米国の影響を受けることになり、
英国型と米国型を折衷する政治の仕組みになった。
フーテンはそれを「接ぎ木民主主義」と呼んでいるが、
安倍政権は２年前に内閣人事局を設置して官僚の人事権を官邸が掌握し
米国型により近づいた。そのため官僚は総理の意向に逆らえない。
安倍総理と松井大阪府知事の共通目標で、
しかも総理夫人が名誉校長を務める小学校に便宜を図ることは
官僚として当然の「空気」になる。
昭恵夫人に５人も秘書を配置したのも安倍政権になってからのことで、
これも米国のファーストレディを真似たのだろう。
しかし米国のファーストレディが昭恵夫人と同じような行動をしているかと言えば
そうではない。公私の別をつけることは当然で、
納税者の意向を最も尊重する米国で公私の別がつかない行動は許されるはずがない。
いずれにしても森友問題は、我が国の統治構造のゆがみが表に出てきた話である。
この際、問題の構図を徹底的に明らかにし、欠陥を抉り出して是正しない限り、
日本は１９４５年、２０１１年に続く「第三の敗戦」を迎えることになると
フーテンは思う。
地元評も最悪 ブチ切れ今村復興相は政治資金で“飲み放題”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202958
2017年4月7日 日刊ゲンダイ
５日は宮城県物産展に（右が今村大臣・左は二階幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
フリー記者の鋭い追及に「うるさい、二度と来るな！」とブチ切れた今村雅弘復興相（７０）。野党からは早速、「閣僚の資質なし」と批判続出だが、本をただせば東大法卒の国鉄マン。９６年、国政進出後、当選７回を重ねるベテランだが─―。
「自民党内ではスッカリ“終わった人”扱い。１４年の衆院選では、今村さんの選挙区の佐賀２区と３区の合区に伴い、比例九州ブロックにはじき出されました。しかも、比例順位は重複立候補者より下の３１位。運良く当選したけど、冷遇は変わらず。大臣になれたのも、１５年１１月に額賀派から二階派に移ったから。幹事長になった二階さんの推しがあったともっぱらです」（永田町関係者）
■政治資金で「飲み代」支出
過去には「政治とカネ」の問題もあった。資金管理団体「鉄輪２１・政策研究会」が０６～０８年、都内のキャバクラやものまねパブなどに１００万円超支出していたことが０９年に報じられた。改めて日刊ゲンダイが「鉄輪２１」の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書の写し」（１３、１４年分）を精査すると、居酒屋での「飲み代」にガンガン支出していたことが分かった。
１４年８月２９日付の領収書には居酒屋「筑前屋 新橋店」で、〈生中〉３杯や芋焼酎〈黒霧島〉７杯などに、計８０７８円支出したことが記されている。同店の領収書は他にも２枚あり、黒ホッピーや緑茶ハイなどにも支出。その他、焼き肉店や韓国料理店などで日本酒やマッコリと酒類を選ばず、とにかく飲みまくっている。
これらの支出は、全て渉外費などに関わる「組織活動費」として処理されている。酔客で賑わう居酒屋で酩酊し、関係者と「会議」などできるのか。マトモな「政治活動」だったとは思えないが、今村事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです」と回答した。
地元での評判もマトモじゃない。
「支援者に対しては真面目な人柄をアピールしていますが、周囲にはとにかく上から目線で常にエラソー。カッとなりやすい性格で、これまで問題発言が出てこなかったことが奇跡的なくらいですよ」（佐賀県政関係者）
今回の暴言も、出るべくして出たわけだ。
政府が「自動ブレーキ搭載車」の愛称を決定！ 2020年までに新車搭載率90%へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170407-00460769-clicccarz-bus_all
clicccar 4/7(金) 8:03配信
国土交通省によると、75歳以上の高齢ドライバーによる加害死亡事故は、速度が30km/h以下で起きているケースが約半数（46％）を占めており、75歳未満の運転者に比べて約 1.7 倍多く発生しているそうです。
要因別では、「操作不適」によるものが最も多く、その中でブレーキ・アクセルの踏み間違いによる死亡事故が約7.4％を占めているそうで、75歳未満の運転者による加害死亡事故に比べて約10倍の状況とか。
こうした状況から、高齢者の場合は走行速度は控え気味ではあるものの、運転時の「認知」、「判断」、「操作」のサイクルにおいて、認知遅れや、それに伴う誤判断、誤操作を起こしやすい状況が浮かび上がってきます。
また、高齢者ほど運転経験の長さから運転に自信を持っているようで、今後もなるべく長く運転を続けたいという思いが強いそうです。
安倍総理はこうした状況を踏まえ、昨年11月に石井国土交通大臣らを交え、「高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議」を開催。
その中で総理は、今後も高齢ドライバーの一層の増加が見込まれることから、取り得る対策を早急に講じ、喫緊の課題に一丸となって取り組むことで、事故防止に向けた対策を積極的に講じるよう指示しました。
これを受けて政府は今年1月、「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議を設置。
一方、高齢者に限らず、一般的に交通事故の原因の9割が人的要因とされており、「認知」、「判断」、「操作」を電子化することで運転精度が向上、交通事故を削減できるとして期待されています。
「自動ブレーキ」や「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」はその有効な手段と考えられており、標準装備化することが非常に重要となっています。
政府は2020年までに「自動ブレーキ」の新車搭載率を現在の約半数から、2020年までに90％以上に拡大することを目指しており、これにより乗用車全保有台数に占める自動ブレーキの普及率は約30％程度となり、その後も新車代替にともなって普及が進む見通しとしています。
また、「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」については、性能試験法を明確化した上で、数値目標を検討するそうです。
対策をスピード感をもって進めるためには、新車対策に加えて既存車への対策を進めることが重要であり、以前にご紹介した町工場による発明品等も実用化されていることから、政府はこれらの装置について、その効果や使用上の注意点を評価した上で、ユーザーに対して公表する枠組みの創設について検討するとしています。
そして今回、経済産業省や国土交通省等が検討を進める「関係省庁副大臣等会議」が、高齢運転者の交通事故防止対策について中間まとめを発表。運転支援機能を備えたクルマの愛称を公募により決定し、公表しました。
その愛称が「セーフティ・サポートカー」（サポカー）。
高齢運転者向け車両は「セーフティ・サポートカーS」（サポカーS）
「S」には、シニア、シルバー、セーフティなどの意味が込められているそうで、各メーカーの装備内容に合わせて、3種類（ワイド、ベーシック＋、ベーシック）にランキング付けされています。
交通網が脆弱な地方や山間部に住む高齢者にとっては、クルマが生活の足となっており、免許更新時の認知機能検査の強化や免許の自主返納だけでは解決し得ない課題になっています。
政府は先進安全技術搭載車を覚え易い愛称で表現することにより、市販車への装備拡充を急ぐ考えで、各自動車メーカーにおいては、これまでの「燃費」競争に加えて「サポカー」競争への対応が業績を左右する時代になりそうです。
（Avanti Yasunori）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/741.html
帰任した長嶺駐韓大使は、黄教安大統領代行に会えなかったばかりか、外務相、国防相、統一相との面会も決まらないという。
国防相、統一相に至っては、面会は困難だとまで言われてしまった。
安倍首相が帰任を急いだ大きな理由は、北朝鮮の危機に向けて韓国政府との連携を緊密に保つためだったに違いない。
それなのに、国防相、統一相との面会が出来ないのでは、何のために慌てて長嶺大使を帰任させたのかということになる。
それにしても、なぜ韓国政府はここまで長嶺大使との面会を拒むのか。
その理由を韓国外務省の報道官がはっきりと語っている。
「両国間の調整がない状況で対外的に言及したのは外交的に適切でない」と不快感を表明したという。
これは、長嶺大使が帰任直後に金浦空港で日韓合意の実施を求めていくと発言したことを指している。
しかし長嶺大使を攻めるのは酷だ。
長嶺大使は忠実に安倍首相のメッセージを伝えたに過ぎない。
安倍首相が韓国政府を困惑させたのだ。
つまり日韓合意を求めるために長嶺大使を帰任させたとする安倍首相の傲慢外交が裏目に出たのだ。
その一方で、振り上げたこぶしを下すためには、安倍首相としては、韓国政府に日韓合意を求めるために長嶺大使を帰任させたと言うほかはない。
圧倒的多数の韓国世論によって朴槿恵大統領が罷免され、その朴槿恵大統領が合意した日韓合意の見直しが大統領選の争点になっていることを直視できない安倍首相の傲慢な対韓外交がそもそも間違っているのだ。
しかし安倍首相には誤った対韓外交を改めることは無理だ。
そうであれば、せめて長嶺大使の帰任時期を５月に行われる大統領選挙の後にして、新政権とあらためて交渉すべきだった。
ここまで帰任を長引かせたのだ。あと一か月待てないはずはなかった。
安倍首相は長嶺大使の一時帰任を命じた時点で大きな間違いを犯したが、その帰任時期までも間違って、韓国との関係を難しくしている。
米国の言われたのか、あるいはいつまで長嶺大使を遊ばせておくのかという批判をおそれたのか、それは知らないが、どこまでも稚拙な安倍首相の唐突な長嶺大使帰任命令である（了）
▼安倍首相 北朝鮮への武力行使に支持表明
安倍首相はトランプと電話で会談し、トランプ政権が北朝鮮に対し、武力行使も排除しない姿勢を示していることを評価する考えを伝えた。
安倍晋三は状況が分かっているのだろうか？日本は北朝鮮のすぐ隣だ。米国は遥か彼方だ。米軍が北朝鮮を空爆した場合、どっちが危険か分かっているのか？ 愚かな男だ。
詳しくはここをクリック
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010938831_20170406.html
日米電話首脳会談 首相“武力行使排除しない姿勢評価”
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10010938831_20170406.html
04月06日 07:15 ＮＨＫ
北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、トランプ政権が北朝鮮に対し、武力行使も排除しない姿勢を示していることを評価する考えを伝えました。これに対し、トランプ大統領は「すべての選択肢がテーブルの上にある。同盟国日本を１００％支える」と応じ、７日に迫る米中首脳会談で中国に積極的な役割を果たすよう求める考えを示しました。
安倍総理大臣は、北朝鮮が５日、弾道ミサイルを発射したことを受けて、６日午前６時半すぎから、アメリカのトランプ大統領と、およそ３５分間、電話で会談しました。
この中で、安倍総理大臣は北朝鮮の弾道ミサイルの発射を強く非難したうえで、「アメリカが『すべてのオプションはテーブルの上にある』との姿勢を対外的に示していることを高く評価したい」と述べ、トランプ政権が北朝鮮に対し、武力行使も排除しない姿勢を示していることを評価する考えを伝えました。
そして、安倍総理大臣は「アメリカの強い関与を背景に北朝鮮を抑止し、さらなる挑発行動の自制、安保理決議などの順守を強く求めていきたい」と述べました。
これに対し、トランプ大統領は「すべての選択肢がテーブルの上にある。日本に対する安全保障上の関与を確認し、同盟国日本を１００％支える」と述べ、日米韓３か国で緊密に連携していくとともに、引き続き、日米同盟の強化に取り組むことを確認しました。
また、両首脳は、中国が北朝鮮からの石炭の輸入を、ことしいっぱい停止するなどの経済制裁を実施していることについて、「十分ではない」という認識で一致し、トランプ大統領は日本時間の７日に迫る米中首脳会談で、中国に対し、積極的な役割を果たすよう求める考えを示しました。
一方、安倍総理大臣が、ワシントンの日本大使公邸で行われた桜祭りを祝う式典にトランプ大統領の長女、イバンカさんが幼い娘と息子を連れて出席したことに言及したのに対し、トランプ大統領からは「娘や孫は大変、楽しい思いをした」と述べ、謝意を示しました。
【菅官房長官「極めて有意義」】菅官房長官は午前の記者会見で、「北朝鮮政策について、日米の強固な連携を首脳レベルで確認する、極めて率直で有意義な、中身の深い電話会談だった」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、日本時間のあすからの米中首脳会談について、「北朝鮮に対して中国は極めて影響力の大きい国であり、北朝鮮が挑発行為を繰り返すことがないよう、さまざまな問題について、建設的な、率直なやり取りが行われることを期待する」と述べました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/689.html
速報! 米軍、シリアに巡航ミサイル７０発発射
http://79516147.at.webry.info/201704/article_80.html
2017/04/07 11:34 半歩前へⅡ
▼米軍、シリアに巡航ミサイル７０発発射
【ワシントン共同】米主要メディアによると、米軍は６日夜、シリアに数十発の巡航ミサイルを撃ち込んだ。シリア北西部イドリブ県で化学兵器が使用されたとみられる空爆への対抗措置。
ティラーソン米国務長官は６日、空爆について「アサド政権に責任がある」と断定した上で「アサド大統領は国民を統治する役割を失うだろう」と述べ、大統領退陣にこだわらないとしてきた従来の方針を転換した。
米主要メディアは、トランプ政権が巡航ミサイルでアサド政権の軍施設を攻撃するなど軍事介入の検討を始めたと報じていた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ＣＮＮはシリアに巡航ミサイル７０発を発射と報道。
米、シリア政府軍をミサイル攻撃 「弱者の息の根止めた」トランプ氏
http://www.cnn.co.jp/world/35099438.html
2017.04.07 Fri posted at 11:37 JST
（ＣＮＮ） シリアでの民間人に対する化学兵器攻撃への報復として、米軍が６日、シリア政府を標的とする軍事攻撃を開始した。米政府高官がＣＮＮに明らかにした。
米軍はトランプ大統領の命令を受け、地中海に展開する米軍艦２隻から巡航ミサイル「トマホーク」５０～６０発を発射した。米政府当局者はミサイルの標的としたシリア政府軍の飛行場について、民間人に化学兵器攻撃を行った軍用機の拠点だったと話している。
トランプ大統領は中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談のため滞在しているフロリダ州の別荘で記者団に対して、「アサド大統領は無力な人々の息の根を止めた」「シリアが禁止されている化学兵器を使用したことに議論の余地はない。国連安保理の要求を無視した」「難民危機は深まるばかりで、地域の不安定化も続いている」と述べた。
６年にわたって続くシリアの内戦で、米軍がアサド政権に対して直接的な軍事行動に出たのは今回が初めて。この地域での米軍による軍事作戦は大幅にエスカレートしたことになり、シリア政府が戦争行為と解釈する可能性もある。
米軍率いる有志連合はオバマ政権時代の２０１４年９月から、シリアでの空爆を開始した。しかしこれまでは過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」のみを標的とし、シリア政府軍は標的としていなかった。
米政府高官によると、トランプ大統領は化学兵器によって死傷した子どもたちの画像を見て強い衝撃を受け、行動しないわけにはいかないと判断したという。
トランプ大統領は６日、習国家主席との夕食会の前に国家安全保障チームの会合を開き、軍事行動の開始を決断したという。
大統領はそのまま夕食会に出席し、シリアに対するミサイル攻撃の状況はマティス国防長官から報告を受けている。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/892.html
★民進党の支持組織である連合東京が７月２日投開票の東京都議選に向け、東京都知事・小池百合子が事実上率いる地域政党・都民ファーストの会と政策合意を結んだ。都議選では民進党から現職３人を含む９人が離党届を出し、このうち４人が都民ファーストの会からの出馬が決まっている。これで民進からの離党者が加速する可能性もある。そして民進を支援してきた連合東京も民進を切り捨て小池に鞍替えの様相だ。既に都民ファーストは公明党とも選挙協力し相互推薦の形をとることが決まっており、この流れが実現すると自民党都連は厳しい戦いを強いられることになる。
★しかし、都議会選挙は一部の小選挙区、つまり１人区を除けば中選挙区制度。当然民進、公明、都民ファーストが競合する場合がある。その場合、連合東京は民進候補の支援を優先するという。この動きがかねて民進党代表・蓮舫が小池に送る秋波の前段階なのかといえば、そうはいかないだろう。すでに民進は都民ファーストの一本釣りの草刈り場になったと言えよう。
★民進党衆院議員が言う。「つまり民進党を離れても連合がついてきて支援するということだ。この動きをきちんと分析しないと党は大変なことになる」と危機感を強める。しかしこの連合東京がくせものだ。「この組織の政治音痴ぶりは筋金入り。都知事選挙では歴代の猪瀬直樹、舛添要一に推薦を出し、いずれも途中辞任。先の都知事選挙では小池に完敗した増田寛也を早々に担いだ。これだけ見てもここが政治センスがないのは一目瞭然」（政界関係者）。英断というより迷走か。（Ｋ）※敬称略
毎日新聞 / 戦争の記録 ポイ捨て 日本って、すごいだろ 敗戦しても、我が国は、戦争の反省などしないのだ ＠千葉県
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/945c73d80779ce9f40a5e3a47cdcc4f5
2017年04月07日 のんきに介護
〔資料〕
「千葉県
戦争公文書５００冊廃棄 戦没者名簿など」
毎日新聞（2017年4月7日 07時30分）
☆ 記事URL:https://mainichi.jp/articles/20170407/k00/00m/040/133000c
千葉県が作成・保存する公文書を収集する県文書館が昨年、戦没者名簿や遺族台帳など第二次世界大戦の関係文書約５００冊を廃棄していたことが学術団体などの調べで分かった。県は「『不要』と言い切れないものもあった」と落ち度を認めている。１９５２年度までに作成・取得した公文書を「歴史公文書」として文書館で保管するよう定める県の内規にも違反する運用だったという。
県文書館は２０１６年３月までの１年間に所蔵公文書１万１７７冊を廃棄した。歴史的文書や記録の保存・活用などについて研究する「日本アーカイブズ学会」などが県に確認したところ、この中には戦没者遺族台帳、復員者名簿、県内から旧満州（現中国東北部）への移民団名簿などが含まれていた。
同館によると、それまでは収集すべき文書の具体的な判断基準がないまま保存期間「長期」（永年保管）の文書を一括して収集・保存してきた。中には「歴史公文書とはいえないもの」（県文書館）もあり、県は１４年に行政文書管理規則を改正。保存期間の上限を「３０年」に改め、１５年度からは３０年超の文書について、元の所管課の意見を踏まえ、「歴史公文書」に該当しないと判断した資料の廃棄を進めた。要不要の判断も、ほとんどは中身の確認をせずに文書の表題が記載されたリストのみで行ったという。
戦争関連文書を所管する健康福祉指導課は不要と判断した理由を「表題は名簿でも、中身は政府の通知や、戸籍などで代用できるものが大部分だ」と説明するが、廃棄した書類には、規則改正と同時に定めた内規で、保管対象とする「５２年度までに作成・取得された文書」も含まれていた。文書館の道上みゆき副館長は「改正規則の運用を始めた最初の年度で不慣れな点もあった」と話す。
同学会など歴史学関係１４団体は２月、県に廃棄停止を要望。文書館は１６年度の廃棄を延期し、第三者に意見を求めるなど、廃棄の判断方法について見直しを検討している。【渡辺暢】
「何を基準に捨てたのか疑問」
加藤聖文・国文学研究資料館准教授（日本近現代史、歴史記録学）の話 戦争直後に作られた記録は、既に歴史的資料となっており無条件で残すべきだ。特に人の生き死にの問題を記録した文書は県民の歴史として伝えるべきもの。何を基準に捨てたのか疑問だ。
廃棄された戦争関係資料の表題
・遺族関係……「遺族台帳 久留里町」「遺族台帳 東金市」など
・移民関係……「開拓団資料」「千葉県送出移民団名簿」など
・収容所関係…「収 ウランバートル地区」など
・復員関係……「復員資料（２２号）」「歩 ２４７連復員名簿」など
・軍歴関係……「歩２８０部隊資料」「軍歴例 南方、ビルマ、沖縄」「軍歴例 ニューギニア」など
・戦没者関係…「戦没者調査表」「戦没者名簿 市原郡高滝村」など
※台帳や名簿は当時の自治体ごとに分類されていたものが複数あった。
安倍首相を襲うアキエリークスの破壊力ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spp251
7th Apr 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
安倍昭恵夫人の言動が安倍首相の足を引っ張っているのは森友疑惑問題だけではない。
今度の事件をきっかけにこれまでの昭恵夫人の言動の数々がメディアで
書かれるようになった。
これは安倍首相にとっては大きな誤算だったに違いない。
そして、その誤算の極めつけはアキエリークスという謎のサイトが
開設された事であろう。
きょう発売の週刊フライデーが書いた。
最近開設された「アキエリークス」という謎のサイトが
次々と爆弾を投下していると。
昭恵夫人が森友疑惑問題に関与していた事を示すあらたな物証が
どんどん流出していると。
森友問題に限らず、昭恵夫人の過去の奔放な行状が暴露され官邸は
戦々恐々としていると。
そんな中で過去の行状の中で、週刊フライデーが取り上げたのが、
元暴力団組長との親密写真である。
これは衝撃的だ。
大麻もそうだが、首相夫人が反社会的勢力である元暴力団と
緊密な関係を持っていたとしたら釈明出来ないだろう。
フライデーの記事はこう締めくくっている。
アキエリークスはいまだに閉鎖される様子はない。
今後も官邸が震える日は続くだろうと。
安倍首相にとっての最大のリスクは昭恵夫人となってしまった。
前代未聞だ。
最も近い身内を正しく危機管理できなくて
どうして国政を任せられるのかということになる。
安倍首相はこのまま首相を続けられるのだろうか。
国民がそれを許すのだろうか。
もはや政治以前の問題になってきた。
菅野完 @noiehoie
昨夜、とある新聞記者と話ししてて腰抜かすほど驚いたんだけどさ。
俺「谷査恵子からのファックスって、もうあれ完全にアウトでしょ？」
記者「いくら合意済みとは言え予算化措置を事前漏洩ですもんね。普通なら内閣総辞職もの」
俺「で、何で君ら騒がんの？」
記者「デスクがね」
（つづく）
2017年Apr7日 07:19
https://twitter.com/noiehoie/status/850110687179296768
菅野完 @noiehoie
俺「デスクがなんて言うの？」
記者「私も言ったんですよ。『これ完全にアウトだから、書きましょうよ』って。そしたらデスクがね『安倍内閣倒れて、誰が喜ぶんだよ』って真顔で言うんです」
俺「はあ」
記者「はあ」
俺「はあ」
。。。。これ現実だからね
2017年Apr7日 07:22
https://twitter.com/noiehoie/status/850111411296415745
春夏秋冬 @CMyaro 8 時間8 時間前
その他
返信先: @noiehoieさん、@Tomynyoさん
日本は民主主義社会だったよね !? デスク社会とは！
愛犬健太 @jun_kenta
その他
返信先: @noiehoieさん
これですよ、これ！
大手のメディアは大企業あるいは官僚組織と同じなんですよ！
今活躍しているのはフリーの人だけ。
個人でもできることは電話でもメールでもどんどんメディアにするしかない。実際しているけど、、、
negu @sn4416
その他
返信先: @noiehoieさん、@yamamototaro0さん
どうしてこんなマスコミになっちゃったんだろう？安倍政権は馬鹿ばかりだし、安倍政権になっていいことなんかなーんにもしてない。株が上がっただけ。
竹中祥晃 @takfarm0217
その他
返信先: @noiehoieさん
忖度メディア…
fukady @fukady
その他
返信先: @noiehoieさん
先生、メディア批判ならオプエド出て生でしゃべられたら良いですよ。たまにはガス抜きにどうですか?………ええっ!?……チルな雰囲気じゃないって‼?……ならアメリカから例の彼の部屋使って現地中継ってことで……⁉地上波じゃ町山氏がずっとニヤニヤして中継できるくらいだからきっと大丈夫‼
管理人@いちゃいちゃNavi @Flirting_navi
その他
返信先: @noiehoieさん
「○○新聞社感じ悪い」みたいな、メディアの現状に対する問題意識が拡散しなければ。政権批判だけでなく、メディアへの批判も忘れてはならないです。
はやかつ @hayakatweet
その他
返信先: @noiehoieさん、@natsufuyutさん
安倍政権倒れて自民穏健派政権に代わるのでも倒れないよりマシなのに…
たなか / ふゆ @natsufuyut
その他
自民党のなかの方々で、今の状況に危惧を抱いておられる方、いらっしゃると思うんですけど、流れにはなっていないんでしょうか。なんとかならないものかなぁとどうしても考えてしまいます。
はやかつ @hayakatweet
その他
返信先: @natsufuyutさん
そういう方々が忖度やめて鈍感力発揮してくれたら事態は変わるんじゃないかと…でも党外である公明党さえ審議入り同意するくらいの圧の強さなのかなとも(-_-;)
はやかつ @hayakatweet
その他
返信先: @natsufuyutさん
そうか、そこもありますね…やはりそうなると、その状況を支えてる本体は何か、を突き詰めることが大事な気がします。極右な群衆、では済まされない。それで利を得てるのは何者なのか、というところまで。
たなか / ふゆ @natsufuyut
@hayakatweet 公明党には踏ん張っていただきたいと思っていたんですが。そうなると維新が取って代わるんでしょうか。なかなか辛い状況ですね……
年金強制徴収基準引き下げ サラリーマンにも不公平感
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170407-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/7(金) 16:00配信
3月29日に実施された厚生労働省の社会保障審議会・年金事業管理部会において提示された「日本年金機構の平成29年度計画」。その中で特に注目すべきは、「強制徴収の着実な実施」という箇所だろう。
そこでは、自営業者らが加入する国民年金の保険料未納者に対する強制徴収の基準を平成29年度から引き下げる方針が示されている。これまでの強制徴収対象者は「控除後所得350万円以上かつ未納月数7か月」だったが、平成29年度からは「控除後所得300万円以上かつ未納月数13か月以上」となり、対象者の拡大が予想される。
社会保障審議会・年金事業管理部会が発表した資料によると、平成 29年1 月末における国民年金の現年度分保険料の納付率は62.4％。前年同月の59.9％に比べると微増しているものの、4割弱が未納という状態だ。また、平成27年度分国民年金保険料、つまり前年分保険料の納付率は68.6％であり、およそ1/3の加入者が滞納していることとなる。
日本年金機構は、平成28年度以来保険料の最終納付率の目標を70％以上と設定。その実現を目指して今回、強制徴収基準が所得350万円以上から300万円以上に引き下げられたというわけだ。
ちなみに、日本年金機構は未納者に対し、文書や戸別訪問で納付を督促しているが、それにも応じない未納者に対し、財産の差し押さえをして納付を促すのが「強制徴収」となる。
実は平成28年度にこの基準は、「所得400万円以上」から「所得350万円以上」に引き下げられたばかり。2年連続で強制徴収対象者を拡大しなければならないほど未納者が多いということなのかもしれないが、今回の措置に関して、国民からは多くの不満の声が出ている。
「そもそも年金運用が失敗して受給額は減る一方。それなのに、今度は強制徴収の幅を広げるというのは、国民を舐めているとしか思えません。もはや制度自体が破綻しているのは明らかなのに、そこに拘泥してなんとか延命させようとしている。もはや払う気すら起こりません」（40代・自営業男性Aさん）
■「所得300万円以上」はそんなに厳しくない？
この「所得300万円以上」という強制徴収の基準について、国民年金加入者はどう感じているのだろうか。フリーランスで15年以上仕事をしているライターのBさん（40代）はこう話す。
「この“300万円以上”というのは、年収ではなく控除後の所得。つまり、収入から仕事に関わるいろいろな経費を差し引いた金額ということです。職種にもよりますが、たとえば年収500万円のフリーライターであれば、取材にかかる交通費、取材対象との交際費、執筆に必要な書籍などの資料費などを経費として差し引くと、所得が300万円に満たないなんてことは珍しくないです。フリーの立場からすると、“所得300万円以上”という基準は、それほど厳しいものではないというイメージです。
ただ、自営業の人は定期的な収入もなく、つねに生活が苦しいというケースも多くて、本当に保険料が払えないということもあると思います。もしも、そういう人が強制徴収の対象となるというのであれば、たしかに不公平だとは思いますね」
■未納の選択肢がないサラリーマンからも不満
今回の強制徴収の基準が引き下げられたのは国民年金であり、その対象者となるのは主に自営業者だ。会社員の場合、基本的に給料から厚生年金の保険料とともに天引きされているため、強制徴収の対象となることはほとんどない。会社員Cさん（30代）は、次のように不満を漏らす。
「サラリーマンの場合、どんなに安月給でも保険料は強制的に天引きされるシステムなのに、自営業者は『保険料を支払わない』という選択ができる点に不公平感を感じます」
老齢厚生年金の受給権者の平均年金月額は、平成27年度で14万5305円。平成23年度が14万9334円で、平成19年が15万7657円と、減少傾向にある。ピークとなる平成11年の17万6161円に比べると、実に3万円以上も減少している。そういう意味では、安月給から毎月保険料を引かれているうえに、受給額も減っているというのだから、会社員たちが不公平感を抱くのも仕方ないことなのかもしれない。
いずれにしろ、年金に対する不満が多いのは事実。国民皆が納得できるような年金のシステムが求められるところだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/744.html
元SEALDs 諏訪原健「奨学金借金1千万円の僕が嫌悪する安倍首相のキラキラ貧困対策」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170407-00000023-sasahi-soci
dot. 4/7(金) 16:00配信
「飯を食っていくことを考えろ」
高校3年生のとき、進路相談をするために、親に自分の考えとか夢とかについて話したときに返ってきた言葉だ。今でも人生における重要な選択の度に、この言葉が頭に浮かぶ。
何度も何度も浮かんでくるので、「本当にそれでいいのか」と誰かに問い詰められているような気持ちになる。何となくこの言葉が好きではない。言葉の内容自体は、別に当たり前のことだ。
うちは裕福な家庭ではなかったので、大学に行くなら多額の奨学金を借りる必要があった。大学を出ても食いっぱぐれないように、緻密に計算をしながら、人生設計しないと路頭に迷ってしまう。もしも自分が親だったら、似たようなことを言ってしまったかもしれない。
でも当時の僕は、「金がないと夢さえ見れないのか」と感じた。どこに生まれるかなんて選べるわけじゃないのに、それによって人生の自由が制限されてしまう。そして自分には、自分について決定する権利すらない。そう思うと、何だか空しいし、悔しかった。
結局は半ばけんかをしながら、ある程度好きにさせてもらった。その代償というと変かもしれないが、奨学金の返済額は学部時代だけで1千万円を超えた。だからといって、別にこの社会が憎いなんて思っていない。去年くらいまで奨学金や自分の境遇について人前で話すこともなかった。別に口に出したところで自分の人生が良くなるわけでもないし、この世の中で受け入れてもらえるとも思わない。できるだけ考えないようにしておいたほうが、精神衛生にもいい。ただ現実に適応して、自分の損得で動く方がずっと楽だ。
でも僕は同じような思いを、自分より下の世代にはしてほしくないなと思っている。
もっと身近な存在でいえば、年の離れた妹にはそういう思いをしてほしくないなと思っている。勝手な心配なのかもしれないけれど、古くさい価値観が染み付いた田舎に生まれたから、「どうせお嫁に行くんだから、借金してまで勉強することはない」とか思われて、僕みたいに多額の奨学金を借りてまで好きにさせてはもらえないんじゃないかと思う。
仮に僕自身の人生はうまくいったとしても、誰かが自由に生きる道を制限されるような社会だとしたら、それは変えないといけないと思う。
そんなことを漠然と思っていたこともあって、大学では児童養護施設での学習支援ボランティアを始めた。子どもたちのバックグラウンドはそれぞれだから、一概には言えないんだけど、学習のときに常に考えていたのは、自分らしい人生を生きるために1ミリでも役立てばいいなということだった。結局のところ、役に立つかどうかなんて、人生を後から振り返ってみないとわからない。だから自己満足でしかないのかもしれない。それでもできることをやったつもりだ。
そういうことと同時に、僕は政治や社会に対しても、意見を言わないといけないと思っている。子どもが自由に生きていけるかどうかが、その人の境遇とか、人との出会いとか、運にかかっているような状況を是認してしまいたくはない。残念ながら、今の政治は、個人に責任を押し付けるようなものになっているように思えてならない。
2016年11月8日に、子どもの貧困対策のために設置した「子供の未来応援基金」の1周年を記念して、安倍首相が出したメッセージに次のようなフレーズがあった。
“あなたが助けを求めて一歩ふみだせば、
そばで支え、その手を導いてくれる人が
必ずいます。
あなたの未来を決めるのはあなた自身です。
あなたが興味をもったこと、好きなことに
思い切りチャレンジしてください。
あなたが夢をかなえ、活躍することを、
応援しています。”
困難な状況に立たされた子どもに対して、こんなキラキラした、それでいて見殺しにするような言葉をかけることは、僕にはできない。本当に子どもたちのためを思っているのだとすれば、民間からの募金に頼るのではなく、政府が責任を持って安定的な予算を確保すればいい。誰もが「思い切りチャレンジ」できるように政治のあり方を見直していけばいい。この基金で、1年間に集まった寄付金は総額7億円弱。決して無理な話ではないと思う。
今年度からは、給付型奨学金が設けられることになった。それ自体は大きな前進だけれども、その額は大きいとは言えないし、成績が要件に入っていることに大きな疑問を覚える。結局は、奇跡的に勉強を頑張れた人しか救われない。全ての人にチャンスを与えるという発想はできないものだろうか。
今の政治は「国家」を強くすることには一生懸命だが、この社会で暮らす人々の生活は後回しのようだ。この間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制を、むちゃくちゃともいえる手段で、精力的に推し進めてきた。今度は共謀罪まで作ろうと意気込んでいるし、憲法改正への熱意だって相当なものだ。その熱量がなぜ、力なき人々の方へは向かないのだろうか。政権が代わらなければ、どうしようもないのではないかとすら思えてくる。
もちろん「政権が代われば、社会が良くなる」なんて簡単に物事を考えているわけではない。それどころか実際のところ、政治家に対してそんなに期待もしていない。どんなに頭のいい人でも、今の社会状況を的確に捉え、最良の処方箋を用意することなどできるはずがない。
そうだとしたら「最良の処方箋」は、多くの人が声を上げて、議論して、できる限り納得できるような形を目指して、叩き上げていくしかないのではないだろうか。そのために、誰でも政治にものを言っていくことは重要だろうし、その瞬間から社会は違う方へ、少しずつだが確かに動いていくと思う。生活には全然余裕がない。でもそんなことを思っているから、僕自身は政治に関わっている。（諏訪原健）
籠池理事長が昭恵夫人の間違いを指摘「ただでは捕まらんぞ！」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/18187
週刊FLASH 2017年4月18日号
3月23日の籠池氏の証人喚問を受け、昭恵夫人は100万円の寄付について否定。その際、次の2点に言及した。
（1）籠池氏の証言によれば、自分は（寄付の受け渡しのときに）秘書に席を外すよう言ったというが、講演の際にそのようなことはおこなわない。
（2）講演の控室として「園長室」を使用したと籠池氏は言うが、控室だったのは「玉座の間」で、事実と異なる。
しかしこの2点について、籠池氏は「事実と異なるのは昭恵夫人のほう」と明言する。
「まず1点め。私と昭恵夫人が控室（園長室）で懇談している際、秘書の方々は始終、部屋の外に出て電話していました。複数の職員が、それを目撃しています。私が言いたいのは、寄付の受け渡しは私と昭恵夫人、2人きりだったときにおこなわれたということです」
籠池氏によれば、寄付の受け渡しがあったとされる平成27年9月5日、昭恵夫人は講演のため、午前9時半ごろ塚本幼稚園に到着。籠池氏が出迎え、控室（園長室）に通した。その後、妻である副園長が部屋に入ったがすぐに退室。室内が籠池氏と昭恵夫人だけだった時間は、十分にあったという。
そして2点め、籠池氏は「玉座の間は控室ではなかった」と断言する。
「あの日、私が先導して昭恵夫人をご案内し、3階まで階段で上がっていただきました。階段を上がりきると講堂があり、その先にある園長室に入っていただきました。昭恵夫人には正面にある椅子にお座りいただき、私は入口から見て左側に腰かけました」
控室となったのは園長室で、そこで寄付金の受け渡しがあったと籠池氏は主張する。昭恵夫人の言う「玉座の間」は別に存在し、今回、本誌はその内部を撮影した。園長室と比べると、椅子やテーブルが違うことは明らかだ。
安倍政権にとって、籠池氏が目障りな存在であることは間違いない。菅義偉官房長官は3月28日、籠池氏を偽証罪で告発する可能性について言及。これに呼応するかのように大阪地検特捜部は、籠池氏に出されていた補助金適正化法違反の告発状を受理した。大阪府は、立ち入り調査の結果次第では籠池氏を刑事告訴する方針だ。
包囲網の狭まる籠池氏に心境を聞いた。
「検察が告発を受理したと聞いたときは、驚きました。しかし今回の騒動のもっとも重要なポイントは、財務省と大阪府のやり取り。そこをほったらかしにして、私に罪をなすりつけようとするのは納得できません。ただで捕まるわけにはいきませんよ。安倍総理は『認可や払い下げに関わっていたならば、首相も議員も辞める』とおっしゃった。一心同体である昭恵夫人が関与していたことを、どうお考えなのか」
kawa @kawa142
籠池氏と昭恵夫人は一心同体。安倍昭恵の関与で国有地がただ同然で払い下げられ、小学校も認可適当とされた。もはや明らかだ。
籠池理事長が昭恵夫人の間違いを指摘「ただでは捕まらんぞ！」（SmartFLASH） https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170407-00010000-flash-peo …
2017年Apr7日 07:29
https://twitter.com/kawa142/status/850113167560589312
＊ peace ＊ @cyoki
籠池理事長が
昭恵夫人の間違いを指摘
🔴ただでは捕まらんぞ
重要なポイントは
財務省と大阪府のやり取り
安倍総理は認可や払い下げに関わっていたならば首相も議員も辞めると
一心同体である昭恵夫人が関与
していた事をどうお考えなのかhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170407-00010000-flash-peo …
2017年Apr7日 09:08
https://twitter.com/cyoki/status/850138223321825280
ohanayasann @130629130629
籠池理事長が昭恵夫人の間違いを指摘「ただでは捕まらんぞ！」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170407-00010000-flash-peo … #Yahooニュース
安倍昭惠は記者会見くらいはすべき。図太い神経！税金がもったいない。
2017年Apr7日 09:10
https://twitter.com/130629130629/status/850138630244913152
鈴木 喜久芳 @ercoffee
籠池理事長が昭恵夫人の間違いを指摘「ただでは捕まらんぞ！」（SmartFLASH）
この人、本当に日本人なの？
日本人は、お世話になった人にたいする節度を持ち、しかももしお金を戴いたら感謝の気持ちがあるはず。貰ってないから嘘をつく。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170407-00010000-flash-peo …
2017年Apr7日 11:20
https://twitter.com/ercoffee/status/850171338488557568
Ｄr.サキ @XKyuji
籠池理事長が昭恵夫人の間違いを指摘「ただでは捕まらんぞ！」 https://newspass.jp/a/xu3bl
「財務省と大阪府のやり取り。そこを無視して私に罪をなすりつけようとするのは納得できない。首相は私や妻が関わって…と言ったが一心同体の昭恵氏の関与はどうお考えなのか？」と…
2017年Apr7日 11:33
https://twitter.com/XKyuji/status/850174680069689344
ツブヤキメガネ @y7design77
まだ籠池氏は生き残る駆け引きを待ってるだろうが、もう捕まるなとなれば全て吐き出すだろうね。官邸はうやむやのまま逃げ切る事が得策だと思っているのなら痛恨のミス。
籠池理事長が昭恵夫人の間違いを指摘「ただでは捕まらんぞ！」 https://newspass.jp/a/xu3bl
2017年Apr7日 15:45
https://twitter.com/y7design77/status/850238138010058753
米軍が６日夜にシリア空軍基地への攻撃に踏み切り、国際社会に衝撃が広がった。関係各国の政府は相次ぎコメントを発表し、主要メディアも論評記事を報道した。
【北京＝高橋哲史】中国国営の新華社は７日、米軍のシリア攻撃を速報するとともに「トランプ米大統領は国内向けに自分が『強い人物』であるというイメージを示す必要に迫られていた」とする論評記事を配信した。習近平国家主席がトランプ氏との首脳会談に臨む直前の攻撃に、戸惑いも感じられる。
新華社の論評は米軍が突然、シリア攻撃に踏み切った背景に、トランプ氏が移民の制限などをめぐって「朝令暮改」を繰り返し、支持率が低下していることへの危機感があると分析した。
シリアへの攻撃をためらったオバマ前大統領の轍（てつ）を踏まず、自らにまとわりつく「親ロシア」のイメージを払拭する効果もねらったと指摘している。
中国政府が衝撃を受けているのは間違いない。習主席は６日夕（日本時間７日朝）、トランプ氏との首脳会談に臨むため米フロリダ州に到着したばかりだ。シリア問題の平和的な解決を主張してきた習主席が、米国に乗り込んだとたんに米軍がシリア攻撃に踏み切ったことで、メンツをつぶされたと感じてもおかしくはない。
一方で、事を荒立てないよう配慮しているフシもある。新華社の論評は「米国はこの種の攻撃で政治的な目的を達成したあとは、一般的に新たな軍事行動を取らない」と指摘した。今回の件を必要以上に騒ぎ立て、米国との関係悪化につなげたくないという本音も透ける。
【シドニー＝高橋香織】オーストラリアのターンブル首相は７日、シドニーで記者会見し、米国によるシリアへの巡航ミサイル攻撃について事前通告を受けていたことを明らかにした。化学兵器の使用拠点となったシリア空軍基地への米国のミサイル攻撃を「よく計算され、標的を絞ったものだ」と評価。「米国の素早く、正しい対応を強く支持する」と言明した。
トランプ政権が各国にシリア紛争解決への協力を呼び掛けたことを受け、「紛争終結に向けて（アサド政権を支援している）ロシアを含め、すべての文明国が結束する必要がある」と語った。
【カイロ＝飛田雅則】米軍による６日のシリアへの巡航ミサイル攻撃について、サウジアラビア国営通信（ＳＰＡ）は７日、「米軍の攻撃を全面的に支持する」との外務省筋のコメントを伝えた。トランプ米大統領のシリア攻撃に対して「勇気ある決定だ」とたたえ、責任はアサド政権にあると続けた。
【カイロ＝飛田雅則】アサド政権を支援するイランのイラン学生通信は７日、「米軍のミサイル発射は破壊的で危険な行為だ」との外務省報道官の談話を伝えた。
アサド政権はイランのシーア派と近く、イランはシリアへの影響力の拡大を狙っていた。イラン外務省報道官は「使用疑惑を理由とした米国のシリアの空軍基地への攻撃を非難する」と断じた。
森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203068
2017年4月7日 日刊ゲンダイ
森友学園問題で大阪地検へ告発状の提出に向かう市民ら（Ｃ）共同通信社
いよいよ本丸に捜査のメスが入る。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で、ついに大阪地検特捜部が重い腰を上げた。
豊中市議会の木村真議員らが「不当に土地を安く売って国に損害を与えた」として提出していた、財務省近畿財務局職員（氏名不詳）に対する背任容疑の告発状を受理したのだ。
「適切な手続きと価格で処分されたと考えている」
告発状の受理を受け、近畿財務局は短いコメントを出したが、内心はビクビクしているに違いない。特捜部が捜査すると決めたからには、関係者を形式的に聴取してオシマイでは済まない。必要と判断すれば、近畿財務局の捜索や証拠資料の差し押さえはもちろん、関係者の逮捕、勾留といったケースも出てくるだろう。
しかも、大阪府が５日に公表した森友問題の調査結果によると、財務局職員は５回にわたって府を訪れ、繰り返し小学校の設置認可の状況を確認。さらに府に対し「私学審議会が結論を出す時期はコントロールできるだろう」などと“圧力”とも受け取れる発言もあったという。財務省の名刺を持っていなければ、役所を恫喝するヤクザのようだ。
財務局がなぜ、これほど執拗に小学校の設置認可にこだわったのか。特捜部は徹底捜査するはずで、財務省側の「適正に処理した」「売却経緯を記した文書は全て破棄した」なんて寝言はもはや通じないのだ。
「背任罪の構成要件には『故意』の証明が必要となるため、立件のハードルは高いかもしれません。しかし、仮に不起訴なら検察審査会に申し立てるでしょうし、文書を破棄していたのが事実であれば、公用文書等毀棄罪などで新たな告発状を提出する。とにかく国有地売却をめぐって、どんなやりとりが行われたのかを特捜部の威信をかけて捜査してほしいと思います」（木村真市議）
コトの展開次第では財務省職員の「芋づる逮捕」も十分あり得る。少しでも罪を軽くしたいなら、洗いざらい明かすしかない。
昭恵は全省庁股に手当たり次第の口利き稼業！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_81.html
2017/04/07 17:57 半歩前へⅡ
▼昭恵は全省庁股に手当たり次第の口利き稼業！
“最強の私人”といえば、安倍昭恵夫人をおいて他にない。全省庁を股にかけ、手当たり次第に口利き稼業に励んでいたという。
森友疑惑を機に、それらが白日の下に晒されつつある。夫の安倍総理はほとほと困り果て、もはや内閣総辞職しかないと覚悟を決めた!?
次に火を噴きそうなのは、“加計（かけ）学園問題”である。政治部デスクが解説する。
「籠池理事長の隠し玉ファクスをもってしても、財務官僚から“忖度はない”と言い切られたら、なかなかそれを崩すのは簡単ではない。そのため、野党は安倍総理を追及する次なる材料として、加計学園の調査に乗り出しました」
それは、国家戦略特区の愛媛県今治市で、加計学園の運営する「岡山理科大学」が獣医学部の新設を認められたことにまつわるものである。
「加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍総理とは40年来の旧友です。さらに、昭恵夫人が熱心に取り組むミャンマーでの学校建設にも協力している。
獣医学部の新設が認められるのは、日本で50年以上ぶりになるのですが、実は、昭恵さんが文科省に問い合わせの電話をした疑いが持ち上がっているのです」（同）
昭恵夫人の“口利き”疑惑はそれだけに留まらない。
安倍晋三の遠縁の若者が主催する「全国高校生未来会議」を後援するよう文科省に圧力をかけたことや、外務省の資金協力をもとに「日本国際民間協力会」なるNGOがアフリカで行っている“エコサントイレ”の普及活動に協力していたことなども報じている。
永田町関係者によれば、
「昭恵さんの口利き案件を小さいものまで含めれば、全省庁に跨るほど膨大な量になる。
さすがの安倍総理もそれらが次々に明るみに出れば抗しきれない。
ですが、事態打開のためにもし解散に打って出れば、２０〜３０の議席減では済みません。
せっかく衆参３分の２以上という改憲勢力を保っているのに、それを失うことになる。なので、安倍総理は、自民党にとって傷の一番小さい、内閣総辞職を選ぶのではないかという話も出ています」
“家庭内爆弾”で、戦後歴代4位の在職期間を誇る総理の座は、あっけなく吹き飛ばされることになるのか。 （以上 週刊新潮）
東芝の2016年4～12月期決算が7日朝の段階で、監査承認を得られていない。再延期した関東財務局への決算報告書の提出期限が11日に迫る中、東芝とPwCあらた監査法人の協議が続いている。PwCは米原発子会社ウェスチングハウス（WH）が米原発建設会社の買収を決定した経緯などの調査に時間をかけており、前例のない3度目の決算延期が視野に入っている。
東芝は週明けまで監査法人と協議を続けるが、監査承認を得られないと判断すれば、決算の再々延期に備え、金融庁・関東財務局など関係当局と調整に入る。決算報告の再々延期が認められなければ、東芝株は上場廃止になる恐れがある。綱川智社長は11日に記者会見する予定だ。
＜ヤマト＞「アマゾン即日」撤退…配送負担減へ検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000027-mai-bus_all
毎日新聞 4/7(金) 11:01配信
宅配便最大手のヤマト運輸は、主要取引先であるインターネット通販大手アマゾンの「当日配送サービス」の引き受けから撤退する検討に入った。人手不足の中で夜間配達が増える原因ともなっており、サービスを維持するのは難しいと判断。当日配送の引き受けを徐々に減らす方針だ。
アマゾンは日本郵便などの利用を増やす考えとみられるが、国内で独自に進化した当日配送などの利便性で成長してきたインターネット通信販売にとって、サービス体系を見直す転機となる可能性もある。アマゾン日本法人は「契約に関するコメントは控えたい」としている。
ヤマトが２０１６年度に取り扱った荷物は前年度比７・９％増の約１８億７０００万個と過去最高を更新。特にアマゾンと契約した１３年以降は宅配便の利用が拡大傾向にあり、当日配送による夜間配達も増えた。アマゾンの日本国内の売上高も右肩上がりに伸びており、１６年は前年比３割増の１０７億９７００万ドル（約１・２兆円）となり、初めて１兆円の大台を超えた。
荷物の取扱量の増加に伴い、ヤマトでは荷物をさばく人手の不足が深刻化している。このため、今年度は運賃の値上げやサービス縮小で荷物量や労働時間を抑制する方向。６月以降、正午から午後２時までの時間帯の指定配達をとりやめることなどは既に決めている。こうした見直しの一環として、従業員の負担の重い当日配送については、引き受けを徐々に減らしていく方向で検討する。【中島和哉、今村茜】
戦後3番目の景気回復＝2月指数改善で51カ月―消費は低迷、実感乏しく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000094-jij-bus_all
時事通信 4/7(金) 16:14配信
内閣府が7日発表した2月の景気動向指数（2010年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が3カ月ぶりに上昇した。基調判断は「改善を示している」に据え置いた。安倍政権が発足した12年12月に始まった景気回復局面は51カ月に及び、バブル期と並んで戦後3番目の長さになったとみられる。ただ、個人消費の低迷が長引く中、景気回復の実感は乏しい。
景気の「山」と「谷」は景気動向指数を基に、内閣府の有識者研究会が事後的に判定する。日本経済は、安倍政権発足後の円安・株高などを追い風に回復局面に入った。14年4月の消費税増税以降は個人消費の落ち込みに苦しんだが、内閣府は「今のところ景気の山を判定するような状況にない」として、景気後退は確認されていないとの見方を示している。
校長就任前日に…昭恵夫人が府私学審会長と“疑惑の面会”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203067
2017年4月7日 日刊ゲンダイ
大阪府私学審も動かしていた？（奈良学園大学のHP）
「疑惑の現場」には必ずと言っていいほど顔を出している。刑事事件なら間違いなく「重要参考人」だ。森友問題で最大の“キーパーソン”とされる安倍首相の妻・昭恵氏。森友学園に対する「１００万円寄付」だけじゃなく、小学校の設置認可を出した大阪府私立学校審議会（私学審）にも“影響”を与えていた可能性が浮上した。
〈この日は、本学の梶田叡一学長も参加し、ゲストには重心道の顧問を務める内閣総理大臣夫人・安倍昭恵さんも駆けつけてくださいました〉
奈良県の私大「奈良学園大学」の２０１５年９月４日付のニュースに出てくる一文だ。重心道とは、大学と同じ奈良県内にあり、スポーツ関連のイベントなどを手掛ける「一般社団法人重心道」のこと。そのまま読むと、昭恵氏が顧問を務める社団法人のイベントに参加しただけと映るが、「梶田叡一学長」といえば、大阪府議会が森友問題で参考人招致した私学審の会長だ。
しかも、「１５年９月４日」は、近畿財務局の９階会議室で、近財局、国交省航空局、工事業者が国有地の値引きを相談した日。前日の３日には安倍が官邸で財務省官房長・理財局長と面談し、翌５日は昭恵氏が森友学園が経営する塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就任している。
森友が小学校の設置認可を府に申請したのはちょうど１年前の１４年１０月。私学審が条件付き認可を答申したのが１５年１月だが、梶田学長と昭恵氏が以前から近しい関係にあったとなれば、私学審の認可判断に影響を与えた可能性はゼロじゃない。
梶田学長は府の参考人招致で、政治家や国からの働きかけについて「一切なかった」と答えていたが、昭恵氏からの働きかけの有無を問われていれば答えは違っていたかもしれないのだ。
もはや、ここまで“状況証拠”がそろえば、昭恵氏を国会に証人喚問する以外、真実は闇のまま。「首相夫人で民間人」という都合のいい立場を利用して好き勝手に振る舞ってきた報いを今こそ糾弾するべきだ。
関連記事
安倍昭恵さんが大阪府私学審議会会長と「名誉校長就任挨拶の前日」に会っていたことが判明（BUZZAP！）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/695.html
honohono77 @honohono77
まあ、次から次へと…
疑惑の宝庫
校長就任前日に…昭恵夫人が府私学審会長と“疑惑の面会” #NewsDigest http://ndjust.in/AvxQjef7cU
2017年Apr7日 18:34
https://twitter.com/honohono77/status/850280521003286528
okeinan @okeinan1
校長就任前日に…昭恵夫人が府私学審会長と疑惑の面会
重心道とは、大学と同じ奈良県内にあり、スポーツ関連のイベントなどを手掛ける。そのまま読むと、昭恵氏が顧問を務める社団法人のイベントに参加しただけと映るが梶田叡一学長といえば、大阪府議会が森友問題で参考人招致した私学審の会長だ https://twitter.com/nikkan_gendai/status/850276684230049792 …
2017年Apr7日 18:23
https://twitter.com/okeinan1/status/850277729584861184
近畿財務局が府に“圧力”か 「森友小」認可めぐり5回訪問（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/656.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/702.html
リーマンショックは二度と起こらない？JPモルガンCEOは楽観視
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000002-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/7(金) 6:10配信
JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモンCEOは株主に向けた年次書簡の中で、市場を不安におとしいれている経済危機の懸念はないとの考えを示した。
リーマンショックを機に国際的な規制環境が強化と拡大へ方向転換を遂げ、金融システム自体のリスク耐久性が高まったことから、「TBTF（大き過ぎて破たんさせられない）銀行問題は、基本的に解決された」と非常に前向きだ。
■ダイモンCEO「矛盾と不透明性のない、リスクに基づいた資本基準が必須」
2008年の世界金融危機の際、国民の税金でTBTF銀行が救済されたことは記憶に新しい。TBTFの破たんが引き起こすショックを懸念した、規制当局の判断だった。
しかしダイモンCEOはそれ以降金融規制が世界規模で強化され、透明性の向上などにともない市場環境が整備された現在、「こうした状況が再び繰り返される可能性はない」と確信している。「現在の金融市場であれば、リーマンショックも回避できた」と、現金融市場の耐久性に自信を見せている。
その一方で市場の混乱がけっして解決できる問題ではないことを認め、「矛盾点がなく透明性の高い、簡潔な、よりリスクに基づいた資本基準」の必要性を強調。「規制当局は混乱に立ち向かうだけの権限を銀行に与えるべき」との考えを明らかにした。
米経済に関しては、経済成長の低迷や機会の欠落が多くの米国人の不満の種になっている点に理解を示し、税制が米企業の国際的競争力を低下させ、所得格差を広げると同時に、社会的移動を困難にしていると指摘した。
ダイモンCEOが「なにかがおかしい」と感じている米国の矛盾点は、「首尾一貫性のある包括的と協調性に満ちた政策をもって解決できる」と、新政権の期待とも警告ともとれる意見を述べた。（ZUU online 編集部）
消費者金融の金利はなぜ高い？ 経済学で考えてみた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/7(金) 17:10配信
「情報の非対称性」ってなんだ？
■空前の低金利時代なのになぜ高い?
かつては「サラ金」とよばれるなど、あまり良いイメージを持たれていなかった消費者金融。最近は大手金融機関の傘下に入ってテレビCMもおしゃれになり、ずいぶんと親しみやすい存在になっています。
しかし、このマイナス金利政策の時代にもかかわらず、消費者金融の金利は相変わらず高いままです（借入限度額設定が10万円～100万円の場合、法定上限金利は年率18％。多くの会社はこの利率を適用）。
いったいなぜだろう？ と考えたときに、「審査も簡単だし即日融資してくれたりするから、貸す方にもリスクがある。しかたがないよね…」と納得してしまうのが普通かもしれません。
しかし、繰り返すようですが、史上最低水準の低金利が続く世の中で、以前と変わらぬ高金利が適用されるなんておかしくないですか？
じつは、この疑問を非常にわかりやすく解決してくれる経済学上の概念があります。それは「情報の非対称性」と呼ばれる概念で、このテーマを研究したジョージ・アカーロフ（1940～）が2001年にノーベル経済学賞を受賞するなど、経済学的にきわめて重要なものなのです！
経済学者の西孝氏の著書『社会を読む文法としての経済学』に、消費者金融の高い金利を例にとり「情報の非対称性」を解説した章があります。ここではそれを、要約的に紹介しましょう。
■「情報の非対称性」で何が起きるか
「消費者金融の金利はなぜ高いのか」を考える前に、ウォーミングアップです。まずは、西教授による「情報の非対称性」の定義を頭に入れてください。
「情報の非対称性」とは、ある財・サービスについてそれを需要する側と供給する側とで、その財・サービスに関する情報量が異なっていること、と定義されます。
（101～102ページより）
そして、中古車市場を例に、「情報の非対称性」が市場にどう影響するかを考えてみます。
あなたは中古車を市場で買おうと考えています。予算としては、ていねいに乗られていた優良な中古車なら80万円まで、また、あまり優良ではない中古車でも40万円までなら出す用意があります。
そこに売り手があらわれます。売り手はもちろん、自分がいままで乗ってきた、売ろうとする中古車の状態を知っています。しかし買い手であるあなたは、目の前の中古車の状態が「優良」か「優良でない」かがわかりません。
ここに「情報の非対称性」があります。
もし売り手が、「この車はあまり優良ではないから、30万円でも売ろう」と考えていたら話はスムーズです。30万円から40万円の間で商談が成立する可能性が高いでしょう。しかし、「これはとても大事に乗ってきた車だから、70万円より安くは売らない」と考えていたらどうでしょうか。
あなたはすんなりと上限の80万円を出すでしょうか。あるいは売り手が考える70万円を出すでしょうか。おそらくは、車の状態がわからないのだから、そんなに気前よくはなれないでしょう。高いお金を出して不良品をつかまされるのは避けたいはずですから、心情としては40万円と80万円の「中間の」60万円くらいが限度ではないでしょうか。
すると売り手はどうするでしょう。せっかく大事に乗ってきたのに70万円以上では売れないのだから、売らない。そして、その市場から去ることになります。その結果、市場に残るのは優良ではない車だけとなります。
つまり、「情報の非対称性」がある市場では、買い手が高い価格を払えなくなってしまい、その結果優良なものが市場からなくなって質の劣ったものが残るという、非常に困った現象が起きてしまうのです。これを経済学では「逆選択」と呼びます。
一般的に、市場において自由な競争があれば、より安価で質の良いモノやサービスを生むと信じている人が多いでしょう。しかし、「情報の非対称性」のもとではまったく反対のことが起こるのです。
■誰も市場にいなくなる？
さあ、話を「消費者金融の金利問題」に戻しましょう。ここにも、「情報の非対称性」と「逆選択」の問題が絡んできます。
消費者金融の市場における「情報の非対称性」とはなんでしょうか。それは、お金を貸す側と借りる側の間にあり、重要になるのは「返済能力」ないし「貸し倒れリスク」に関する情報です。
もし、お金の貸し手が借り手の返済能力を熟知しているなら（「情報の非対称性」がないなら）、その貸し倒れリスクに応じて金利を設定するのが適切です。信用がおけて、確実な返済が期待できる借り手に対しては金利を低く設定して、次も借りてくれるようにするでしょう。
逆に、返済能力に不安がある人には高い金利を要求するのが自然です。報酬として高い金利を受け取れるのであれば、一定のリスクをとって貸す。借り手も、融資を断られるよりは、それを受け入れることがいい場合もあるでしょう。
対して、貸し手に借り手側の情報がない、つまり「情報の非対称性」がある場合を見てみます。
この場合貸し手は、借り手の返済能力がわからないため、「貸し倒れリスクが高い人用」と「低い人用」の「中間の」金利を設定するしかないことになります。するとどうなるでしょう。
設定された「中間の」金利は、返済能力の高い人にとっては高すぎる金利になります。当然、「じゃあ借りなくていい」と市場からいなくなりますね。結果としてこの市場に残るのは、返済能力が相対的に低い人、ということになります。
ここでも「逆選択」が起きました。
こうなると、貸し手にとってはリスクが高まるので、市場に残った返済能力が低い人向けに、金利をさらに高めに設定するようになります。するとその金利は、「残った人たちのなかで相対的に返済能力が高い人」にとって高すぎる金利となって、その人たちも市場から去ります。そして残った人たちに対して……。
もうおわかりですね。これが消費者金融の金利が高いままである理由なのです。このことについて西教授はこう言っています。
この問題を解決するには「情報の非対称性」を解消することが必要であり、そのためには借り手の返済能力に関する審査を強化することが重要になります。ただ現実は（テレビのCMでご覧のように）それとは逆の方向に行っているように思われます。その結果、予想される通り、金利は非常に高い状態が続いています。
（112～113ページより）
■「市場まかせ」に要注意！
話は消費者金融市場にとどまりません。考えてみると、私たちは「情報の非対称性」に囲まれて生活しています。
スーパーに並んでいるスイカが甘くて美味しいかどうかは買って食べてみないとわかりませんし、魚だって新鮮かどうか、ふつうの消費者には判別がつきません。消費者は自分なりに情報を収集して、買うか買わないかを決めますが、あまりにも情報が不足していると買うことができません。
つまり、中古車市場の例でも見たように、「情報の非対称性」を放置していると買い手がお金を出さなくなり、活発な経済活動が行なわれなくなる、という状況を招いてしまうのです。それは社会にとって損失と言えます。西教授はこのことに関連して、冒頭に紹介したジョージ・アカーロフの言葉を引用しています。
したがって（品質について）不正直であることのコストは、それによって消費者がだまされる分だけでなく、それが正当な商売を駆逐してしまうことによって（社会的に）失われるものを含んでいるのである（ジョージ・アカーロフ「“レモン”の市場」）
（117ページより）
また、「見えざる手」で有名なアダム・スミスも、重要産品だった毛織物の品質保証を「政府の役割」である、としていたそうです。市場経済が活発に動くためには、市場にまかせるだけでなく、政府による質の保証を通じた「情報の非対称性」の解消が必要だと、考えていたんですね。
このように、「情報の非対称性」という概念は、市場経済における売り手や買い手、また国や第三者的な機関の動きや役割など、現実の社会で起こっていることに対する「ものの見かた」を提供してくれます。
『社会を読む文法としての経済学』で西教授は、このほかに「機会費用」や「外部性」、「合成の誤謬」、「予想の自己実現」など、9つの経済学の概念（キーコンセプト）を解説しています。これらは、社会で起きている様々な出来事を読み解く「目の付け所」のようなものです。
「経済学なんて役に立たない！」と思っている方も、一読すれば、社会の見え方がガラッと変わるかもしれません。(提供:日本実業出版社)
総理夫人の大麻人脈 昭恵、麻薬前科者と参拝！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_82.html
2017/04/07 18:03 半歩前へⅡ
▼総理夫人の大麻人脈 昭恵、麻薬前科者と参拝！
森友学園の前理事長夫人をはじめ、安倍昭恵総理夫人（54）は幅広い人脈をお持ちである。その交友関係には、大麻取締法違反で逮捕された前科者もいて……。
雑誌インタビューなどで、かねてより大麻を称賛する発言を行ってきた昭恵夫人。過去2回にわたって大麻取締法違反で逮捕されているN氏と、千葉県の「麻賀多神社」を訪れたのは、2013年のことだった。
N氏は、04年にマンションからダイブした窪塚洋介の“心の師”と当時呼ばれていた人物で、「麻の実、すなわちヘンプからとった油を燃料にしたヘンプカーで全国行脚するなど、大麻の力を説いて回っている」（月刊誌の編集者）
そして、麻賀多神社の神紋は麻。要は、大麻漬けの前科者と一緒に大麻と縁の深い神社を参拝していたわけである。
4月6日発売の「週刊新潮」では、他にも逮捕者がいる夫人の広い“大麻人脈”について詳しく報じるほか、ポケットマネーで旅費を支出してもらっている「お付き職員」の納税など、6ページにわたって“最強の私人”を特集する。 （以上 週刊新潮）
https://twitter.com/yu1rou_m/status/845062415582580736
Paul Craig Roberts
2017年4月6日
更新: ワシントンは、シリア空軍基地へのトマホーク・ミサイル攻撃で紛争を再開した。ロシア/シリア防空システムは攻撃を防がなかった。
ワシントン支配体制シオニストと狂った将官だけだが、支配を回復したのだ。まずフリン、そして今度はバノン。トランプ政権に残されたものと言えば、ロシア、中国、イラン、シリアと北朝鮮との戦争を望んでいる。
ホワイト・ハウスには、連中を止める人は誰もいない。
ロシアとの関係正常化にはお別れのキスだ。
シリア紛争は再開されることになった。いかなる証拠も無いにもかかわらず、ワシントンが、シリアのせいにしている化学兵器攻撃の狙いはそこにある。化学兵器攻撃が、ワシントンが画策した出来事であることは完全に明らかだ。報道によれば、アメリカのティラーソン国務長官が、ロシアに、シリアのアサド大統領を排除する措置を進行中だと警告した。トランプは同意している。
アサド排除によって、ワシントンが、もう一人のワシントン傀儡をイスラムの人々に押しつけ、ワシントンから自立した政策を持ったもう一つのアラブ政府を排除し、イスラエルがパレスチナを盗み取るのに反対するもう一つの政府を排除し、エクソンのティラーソンやネオコン覇権主義者が、アメリカが支配する、カタールから、シリア経由でのヨーロッパ向けガス・パイプラインで、ヨーロッパへのロシア天然ガスを断ち切ることが可能になる。
こうしたあらゆるアメリカの優位を無視して、ワシントンが支援するISISから、シリアを完全解放するのを、ロシア政府はためらった。テロに対する協同取り組みで、ワシントンとの提携を実現できるという全く非現実的な希望を持ったがゆえに、ロシアはためらったのだ。
テロはワシントンの兵器なのだから、これは奇妙な考えだ。もし脅し、あるいは、ワシントンとの“協力”という見当違いのロシアの更なる希望で、ワシントンが、ロシアを押し退けることができれば、テロは、次はイランに対し、より大規模に向けることができる。イランが倒れれば、テロは、ロシア連邦と、カザフスタンと国境を接する中国の省に向けて動き始める。ワシントンは既に、アメリカが支援するテロの風味を、チェチェンでロシアに味わせている。更に続くはずだ。
もし、ロシアが突然、欧米から主導権を奪った際、ロシア政府が、シリアからISISの一掃するのをためらっていなければ、シリアは、区分けされたり、上記の理由で、アサドを排除するという新たなアメリカの決意に直面することはなかっただろう。だがワシントンとの協力という夢想に心を奪われたロシアは、シリアと自らを苦境に陥れたのだ。
シリア政府の要請を受け入れ、紛争に参加して、ロシアは独創的に動き、世界を驚かせた。ワシントンはどうすることもできなかった。ロシア介入は、即座に、流れを、ISISに不利に変えた。すると突然、ブッシュが航空母艦上で“任務完了”と宣言したように、プーチンが、ロシア撤退を発表した。
だが任務は完了しておらず、ロシアは再度参入し、独創的に動いてはいるものの、不合理な撤退で、いささか挫折した。記憶が正しければ、この出たり入ったりの作業は何度か起きている。ISISに対するロシアの戦いが勝てるところで、そのうちワシントンが、最後のISIS拠点廃絶で、最終的にロシアに協力するだろうと無駄に信じて、とどめをささなかったのだ。逆にアメリカは、ロシア/シリアの前進を阻止するため、軍隊を送り込んだ。ロシア外務大臣は文句を言ったが、ロシアは、印ばかりのアメリカ軍を退け、紛争を終わらせるために、現場での優勢な軍事力を利用しなかった。
今、ワシントンは、ワシントンの邪魔をするなと、ロシアに“警告”を出した。ワシントンとの協力には一つしか意味がなく、それは、臣下として契約することだというのを、ロシア政府はいつか学ぶのだろうか？
今やロシアにとって唯一の代案は、ワシントンに、地獄に落ちろ、ロシアは、ワシントンによるアサド排除を許さないと告げることだ。しかし欧米と手を組んでいるロシアの第五列は、ロシアがアサドを犠牲にしさえすれば、ロシアは最終的にワシントンの協力が得られると主張するだろう。もちろんロシアの黙認は、ロシアの力というイメージを破壊し、ヨーロッパへの天然ガス販売による外貨をロシアから奪うのに利用されるだろう。
ロシアはワシントンを信じることができないとプーチンは述べた。これは諸事実からの正しい推論だが、するとロシアは一体なぜワシントンとの協力を求めて、自ら苦境に陥り続けているのだろう？
“ワシントンとの協力”の意味は一つしかない。ワシントンへの降伏だ。
プーチンは、ロシアを一部きれいにしたに過ぎない。ロシアは依然、アメリカ工作員に満ちている。トランプが陥落したと同様に、プーチンもワシントン支配体制に陥落するのだろうか？
ロシア・マスコミがロシアがおかれている危機をほとんど理解していないのは異様だ。
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/06/trump-surrendered-will-putin-next-surrender/
----------
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/854.html
恐ろしい国だ 森友資料廃棄、夫人雲隠れで逃げ切りなのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203086
2017年4月7日 日刊ゲンダイ 文字お越し
国家ぐるみの隠蔽（Ｃ）日刊ゲンダイ
この国家の統治システムは、危機的な状況にある。安倍首相が自民党総裁に返り咲き、選挙で圧倒的な議席数を得て１強状態を謳歌するようになってから、民主主義は機能不全に陥っている。それが森友学園事件で一気にエスカレート、手がつけられなくなった印象だ。
「森友学園の問題は、国有地が格安で譲渡された経緯も、小学校認可の過程も、疑惑が増すばかりで何ひとつ明らかになっていない。日が経つごとに次々と新たな事実が発覚し、国民の疑念は募る一方ですが、安倍首相が最初に『私や妻が関与していたら総理大臣も議員も辞める』と豪語してしまったため、昭恵夫人の関与や周囲の忖度が発覚するたびに、政府は場当たり的なつじつま合わせに追われている。ひとつひとつは小さなことでも、それらが積み重なれば無理が生じ、全体のストーリーが破綻してしまう。これ以上は説明がつかなくなるから、説明もやめて頬かむりをし、逃げ切りをはかろうとしているのが現状です」（政治学者の五十嵐仁氏）
野党は昭恵夫人をはじめとする関係者の証人喚問を要求しているが、実現する気配はない。それどころか、昭恵夫人の姿は表舞台から消えた。２日に夫婦で訪れたハンバーガー店で不仲説を払拭するかのようなツーショットを撮らせていたが、多くの日程をキャンセル。あのイベント好きの夫人が、すっかりナリを潜めているのだ。フェイスブックも更新されないままで、「ほとぼりが冷めるまで数週間、活動を控える方針らしい」（官邸関係者）といわれている。
■関係者も書類も都合よく消える
森友学園の籠池泰典前理事長に対し、「財務省本省に問い合わせた」「予算措置を行う方向で調整中」と、口利きを思わせる文言が入ったファクスを送った首相夫人付職員（当時）の谷査恵子氏も、籠池氏の証人喚問の翌日から出勤していないという噂だ。
谷氏からの問い合わせに対し、懇切丁寧に対応した財務省の田村嘉啓国有財産審理室長（当時）も姿を現さない。４日の衆院財務金融委で、共産党の宮本岳志議員が「田村室長本人からお話を聞きたかったが、金曜日は体調を壊されて来ない。月曜日は具合が悪いで来ない」と明かした。
関係者はみな雲隠れ。そのうえ、検証材料になるはずの書類も一切出てこない。なにしろ、森友問題に関わる国会審議は議事録さえ公開されていないのだ。これでは国家ぐるみの隠蔽工作とみられても仕方がないだろう。どの役所より記録をしっかり残すことで知られる財務省も、森友側との国有地払い下げ交渉の記録は「すべて廃棄した」と主張している。
国会答弁で大活躍の佐川理財局長は、「１６年６月の土地売買契約の締結をもって事案は終了したので、省内の規則に従い、保存期間１年未満の文書として廃棄した」と繰り返している。土地代金は向こう１０年の分割払いで、買い戻し特約もあるのに、売買契約の締結で事案終了とみなすのは常識的に無理があると思うが、３日の衆院決算行政監視委員会で野党議員から「行政文書の電子データは残ってるはずだ」と指摘された際も、佐川局長はこう答えていた。
「パソコン上のデータも、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」
折しも、６日には共謀罪から名称変えした「テロ等準備罪法案」が審議入りしたが、データが自動的に消えるシステムを悪用されたら、組織犯罪の検挙も難しくなるのではないか。
何があっても「問題ない」（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 恣意的な閣議決定が憲法より上位とされる異常事態 |
シリアのイドリブで化学兵器が使われ、多くの住民が殺されたという話の出所は「西側御用達」の白ヘルと「SOHR（シリア人権監視所）」のようだ。白ヘルの責任者であるラエド・サレーはアメリカへの入国を拒否された人物で、創設者のジェームズ・ル・メジャーはイギリスの元軍人で、傭兵会社のブラックウォーター（後にXe、さらにアカデミへ名称変更）で働いていたことがあり、アメリカ政府やイギリス政府から資金が提供されている。
2016年4月27日、アメリカ国務省の副スポークスパーソンだったマーク・トナーは白ヘルがUSAIDから2300万ドル受け取っていることを認めている。またSOHRは2006年にイギリスで設立された小規模な「団体」で、設立当時からCIAやイギリスの情報機関MI6が背後にいると指摘されていた。この白ヘルがアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）と緊密な関係にあることも有名だ。（例えば、ココやココやココ）
白ヘルの「医療行為」に疑問を表明している医師もいる。もし生きている人間に行ったら殺してしまうようなことをしているというのだ。2013年の時にも言われたが、アメリカなどの支援を受けたアル・カイダ系武装集団は子どもを拉致、それを犠牲者に仕立て上げている疑いもある。
鴻海など２陣営、東芝に２兆円超提示 半導体売却の入札
http://www.asahi.com/articles/ASK466D2LK46ULFA02S.html
2017年4月7日05時06分 朝日新聞 後段文字お越し
経営再建中の東芝が進めている半導体子会社売却の入札で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業など２陣営が２兆円超の買収額を提示したことが分かった。東芝は子会社の価値を「少なくとも２兆円」（綱川智社長）とみており、東芝の希望を満たす提案額があったことになる。日本企業の参加はなかった。
関係者によると、東芝が３月２９日までに実施した１次入札で、鴻海が３兆円に迫る額を提示した。米半導体大手のブロードコムも２兆円超だった。
同じく半導体大手の米ウエスタンデジタルや韓国ＳＫハイニックス、投資ファンドの米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）は１兆円台で名乗りをあげた。全体で１０社弱が応札し、ほとんどが１００％の株を買うことを前提としているという。
東芝は今後、月内にも候補を絞り込み、２次入札を経て６月下旬の株主総会までに売却先を決めたい考えだ。東芝側は雇用や拠点の維持、２０１７年度中に売却が完了することといった条件も重視。中国などへの技術流出を懸念する政府の意向も踏まえて決める。２次入札では提示額が変わったり、日本の企業やファンドが相乗りする形で加わったりする可能性もある。
東芝は米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が３月に破綻（はたん）したことで、１７年３月期に自己資本がマイナス６２００億円の債務超過に陥る見通し。この解消のために、半導体事業のなかでも有力なＮＡＮＤ（ナンド）型フラッシュメモリー事業を分社化して売却する事態に追い込まれている。半導体事業の帳簿上の価値が約６千億円だったことや税金の支払いを考慮すると、子会社が２兆円で売れた場合、売却益は約１兆円となる見通しだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/755.html
北原みのり「『安倍さん的なゲス』の空気」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170405-00000074-sasahi-pol
週刊朝日 2017年4月14日号
作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。北原氏は、安倍晋三首相の態度から心根が「ゲス」だと感じたという。
＊ ＊ ＊
私はハッキリと、安倍さんはゲスだと思った。3月28日の参院決算委員会で辻元清美衆院議員の名前を出してきたときだ。
総理に失礼があってはいけないと、「ゲス」を一応、大辞林で調べた。「品性が下劣なこと」とあった。さらに「下劣」を調べると、「他人に対して守るべき節度を欠いていること」とあった。なので、「ゲス」で大丈夫でしょう。安倍さんは、野党女性議員に対する態度に問題がある。
産経新聞は3月28日の紙面で、辻元議員に関して「3つの『疑惑』」という扇情的なタイトルをつけた記事を掲載した。籠池諄子氏が昭恵氏に送ったメールを根拠にした内容だった。
「将棋連盟から指導棋士の将号を返上しないと幼稚園にいくならやめよと言わないがやめて辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです」（原文ママ）
主語も句読点もない部外者には難しい文章。こういう文体でやりとりするには共有する価値が必要だ。一連のメールの中には「辻元清美共産党今はぐっと辛抱です（笑）」なんてのもあったが、彼女たちにとって「辻元さん的なもの」はツーカーでわかりあえるナニカだったはずだ。
産経新聞は事実確認の取材をせずに「疑惑」として報じた（冷静になれよ！ 国会議員が「侵入」する必要ありますか？）。その記事をもとに、安倍総理は、森友学園の一連の不誠実な対応を民進党の議員に問い詰められた時、
「御党の辻元議員との間にも同じことが起こっているじゃないですか」
と、辻元氏の名前を出したのだった。
もしこれが、共産党の小池さんを名指ししたのであれば、わはは自民党って小せぇ！と噴き出したかもしれない。だけど、何故だろう、辻元さんの名前が総理の口から出た時、全身をねばねばした膜に覆われたような、不気味に重たい気持ちになった。この人は今、悪意をエサにして「辻元さん的なもの」を叩いて溜飲を下げたくてたまらない人に向けて、言葉を発している。批判の矛先が変わることを狙ってる。権力のあり方を真摯に自省するつもりは一切ないのだ。
「辻元さん的なもの」、それはリアル辻元さんとは全く無関係で、ある種の人たちの妄想の中で生息している「権利を主張する女」である。そういう女に対して、ある種、ショーのように、自らの論理破綻すら厭わずに力尽くの嘲笑で、「彼女」を侮辱してきたのが「安倍さん的なゲス」だ。嘲笑するほど、自分の論理破綻や矛盾がなかったことになるかのように、堂々とからかう。これまでも安倍総理の辻元氏に対する「早く質問しろよ」発言や嘲笑は、見るに堪えなかったが、総理のその態度に盛り上がる空気が、この社会にはある。総理のお友達や妻等も、「辻元さん的なもの」を記号のように共有し、叩いて絆を深めていったのだろう。
いったいいつまで、こんなゲスにつきあわなくてはいけないのか。
JR北海道をつぶすの誰だ 会社もグループもみんな逃げた〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170405-00000077-sasahi-bus_all
dot. 4/7(金)
国鉄が解体し、7社のJRが発足して30年。株式上場を機に、脱テツドウにシフトする会社があれば、お先真っ暗な未来にアタマを抱える会社あり。現在のリストラなど働く人たちの労働環境悪化は、国鉄解体に原点があるとの指摘も。「電車の進化」などさまざまな切り口で30年を検証していく。AERA4月10日号では「国鉄とJR」を大特集。
半分の路線を「維持困難」と投げ出そうとしているJR北海道。会社もJRグループも国も自治体も、誰も責任を取らない。十分予測できた暗い未来を直視しなかった。
＊ ＊ ＊
3月中旬、北海道日高町にある日高門別駅を訪ねた。立派な待合室のある駅舎に2本の線路。だが、いつまでもそこに列車は来ない。ここ2年ほど、JR北海道の大動脈の一つ、日高線（苫小牧─様似（さまに）、146.5キロ）が、116キロにわたって運休しているからだ。
きっかけは2015年1月の高波被害で、線路下の盛り土や橋が流されたこと。JR北は、「復旧に86億円、運行再開しても年間13億円かかる」と沿線自治体に負担を求めた。人口減少に悩む自治体にとても負担はできない。運休区間の廃止を通告してきたのは昨年12月。沿線自治体の一つ、日高町の三輪茂町長は困惑を隠さない。
「地図から鉄道路線が消えたら、首都圏から人が来なくなる。年間予算100億円程度の町の規模ではJR北海道が求める（1町あたり年2億円程度の）負担は到底できません」
15年12月から、沿線自治体とJR北が復旧に向け議論する沿線自治体協議会が始まった。
「復旧に際し国に補助金を要請するには（運行を）持続させる仕組みをセットで構築することが不可欠です」（JR北海道）
だが三輪町長によれば、JR北に、路線再開に向けた熱意を感じることはできなかった。沿線7町は様似から札幌までの優等直通列車導入や新駅設置などの利用促進案を出したが、JR北は年間3億円程度の赤字が出るとの試算を出して難色。鵡川（むかわ）駅から、日高門別駅までの約20キロは路線の損傷はないが、運行再開には折り返し施設新設などで6千万円に加えて、毎年の運行コストなど3億2千万円の負担が必要と町に要求したという。
「二言目には『赤字なので』という話ばかり。災害をいいことに、路線を廃止したいとしか思えません」（三輪町長）
JR北はいま、国鉄から受け継いできた「全国あまねく」（ユニバーサルサービス）の看板を下ろしつつある。昨年11月に全路線の半分にあたる10路線13区間を「自社だけでは存続できない」、うち3路線（のちに日高線運休区間を含め4路線）の一部区間のバス転換を沿線自治体に提案した。
札幌から車で約1時間半、北海道の農村地帯にある札沼線の終点、新十津川駅（新十津川町）。昨年3月のダイヤ改定で列車が3本から1本に減らされ、午前9時40分に「日本一早い終電」が発車する駅に。ここから北海道医療大学駅までが廃止3線区のうちの一つだ。14年に駅前に休憩所「寺子屋」を開き、グッズなどを販売している後木幸里（うしろぎゆきさと）さん（86）は嘆く。
「温暖化が進めば雪も減り、北海道は移住先や別荘地として魅力的な存在になる。そうすれば鉄道の役割も増えると思います。JR北海道は真剣に努力をしてきたのか、と言いたいですね」
●発足10年は頑張った
国鉄の分割民営化時、すでに将来の経営難が予想されたのは九州、四国、北海道のいわゆる「3島会社」。だが、昨年上場を果たした九州と比べてもJR北の惨状は際立つ。直接の原因は、11年の石勝線トンネル内特急火災など頻発した事故。安全対策のため特急列車の減速減便などコストカットを余儀なくされ、鉄道の魅力はさらに失われた。
工学院大学の曽根悟特任教授は、JR北は発足から10年くらいは「非常に頑張っていた」と言う。雪が降ったら「運転が怖い人が鉄道に乗ってくれる」と「雪ダイヤ」を組んで積極的な運行に努め、90年の札幌─旭川間130キロ運転や94年の札幌─函館間2時間59分運転など、札幌と各地を結ぶ特急の高速化も実現した。
当時在籍していた60代のOB社員は、こう当時を振り返る。
「スキーブームもあって本州からどんどん客を呼ぼうという意識が高かった。東京駅に営業所もつくるなど頑張っていました」
だが、その頑張りも十分ではなかった。OB社員は言う。
「各自治体との連携や、地元の観光需要を掘り起こす動きが全社的にならなかった」
足元の安全確保や需要喚起といった動きが鈍いまま、低金利時代が襲ってきた。もともと経営難が予測されてきた3島会社は分割民営化時に国から「経営安定基金」（JR北は6822億円）を与えられ、その運用益で赤字を埋める仕組みだった。だが、低金利時代に突入して運用益は目減り。当初の金利水準に比べ、トータルで約4千億円減少したと推測されている。かといって、取り崩しもできない。
曽根氏は、同じ苦境に立たされた四国と北海道の違いがここで表れたと言う。四国は苦しい状況でも路盤改修に積極的に投資し、枕木をコンクリート製に切り替えて結果的に保守費を切り下げることに成功した。JR北は、その動きができなかった。
「四国、九州と違い鉄道システム全体が見通せる技術者が会社のトップにつかなかったため、技術革新の姿勢が次第に失われたのです」（曽根氏）
●国の支援体制が不十分
この苦境を招いたことをJR北だけの責任にするのは間違いだ。鉄道ジャーナリストの梅原淳さんは、「国がJR北海道を支援する仕組みが整っていないのが最大の問題」と指摘する。
JR北は民営化当時に比べて赤字線区を切り、利用客も増えている。だが運賃値上げをしたくても、国の指針により他のJR旅客会社とコストを比較して運賃を決める「ヤードスティック方式」を採用しているため自由に運賃が値上げできない。そのため正社員数を発足当時の1万3千人から7千人（16年）まで減らすなど、コストカットを強力に進めざるを得なかった。一連の事故もその流れの中にあると梅原さんは指摘する。
北海道内を走るJR貨物から十分な収益を得られなかったことも、JR北にはダメージだった。JR貨物も経営環境が厳しく、貨物列車が走ることによるレール摩耗分などの上乗せ経費分だけの「アボイダブルコスト」のみを払う仕組みになっている。北海道大学の石井吉春特任教授（社会政策）は、「北海道内では旅客に対する貨物の割合が極めて高く、本来JR貨物が払うべき費用負担をJR北が肩代わりしているため赤字解消が進まない」と分析する。石井特任教授は、JR北海道が貨物から得られていない線路使用料は年150億～200億円程度と推測する。経営安定基金の運用益の大半を食いつぶす計算だ。
JR貨物は17年3月期に鉄道事業が初めて黒字化する見通し。好調ぶりについて、同社は、
「国内総貨物量は減少しているが、トラックドライバー不足や環境問題を背景に、鉄道による貨物輸送量は増えている」
と分析する。黒字化でアボイダブルコストのあり方も今後問われることになるだろう。
●無料道路との競争に
北海道の苦境は国の交通政策に遠因があると語るのは、関西大学の宇都宮浄人教授だ。JR発足後も次々と高規格道路を開業させ、特にJR留萌線と並行する深川留萌自動車道、JR日高線と並行する日高自動車道（それぞれ一部）など国交省北海道開発局が開発する高規格道路は無料開放されている。
「これはイコールフッティング（平等な競争条件）ではない。道路と鉄道にかける予算の配分の適正化を国や自治体は考えるべきです」（宇都宮教授）
高規格道路はそもそも、道内の自治体が求めてきた構図があると石井特任教授は指摘する。
「その結果、鉄道が苦境に陥った。今回維持困難とされた線区の地元自治体の首長は、自分たちがどう公共交通を維持していくか考えないといけません」
日高線沿線にある新ひだか町の酒井芳秀町長は、レール上も道路も走れるバス「DMV」を日高線に導入すべきだと主張する。だが、「日高の公共交通を考える有志の会」を主宰する新ひだか町の高橋幸二さん（50）は、「DMVはメリットを感じられないし、鉄道にこだわっていては理想の公共交通は生まれない。そもそもの原因は鉄道による街づくりを行政が怠ってきたことだ」と厳しく批判する。国もJRグループも自治体も、問題をなあなあで先送りし、JR北の苦境をつくってきたのだ。
●インフラは国が責任を
打開策はあり得るのか。観光情報サイト「タビリス」の鎌倉淳さんは、北海道にはポテンシャルの高さがあると言う。
「インバウンド客が集まっており、しかも団体客から個人客にシフトしつつあるため列車移動の需要は高い。今年2月に乗車した富良野線は外国人観光客でいっぱいで、高い運賃を設定するといいのではないでしょうか」
で、今の内閣の「教育勅語」の取り扱い方、誰も騒がん。
おかしいでしょ
2017年Apr7日 07:38
https://twitter.com/noiehoie/status/850115402298347520
菅野完 @noiehoie
つーか、「支持政党の如何に関わらず、今の安倍政権は、あらゆる人を小馬鹿にしている」ってこと、もっと怒らんといかんと思うよ。
完全になめられてるし、バカにされてる。
2017年Apr7日 07:46
https://twitter.com/noiehoie/status/850117508908556288
菅野完 @noiehoie
縁故があれば国家機密を漏洩し、縁故があれば予算化措置を事前通告し、縁故があれば東電の株を大臣在職中に売買するけど、縁故がない人には「説明する必要ない」で押し通す。
江戸時代以下ですよこんなもん。
2017年Apr7日 07:46
https://twitter.com/noiehoie/status/850117629079543808
KOW(つ∀`) @kow_yoshi
https://twitter.com/noiehoie/status/850117508908556288 …
積極的な安倍支持派から「それでも安倍しかない」な人まで、てめえもバカにされていることに気づかず、自分は政権と一緒に「あらゆる人を小馬鹿にしている」(だから大人だ)と思い込んでいる人はよく見かけますね……。
2017年Apr7日 07:50
https://twitter.com/kow_yoshi/status/850118589784793088
菅野完 @noiehoie
安倍政権に一番バカにされてるのは、「安倍政権を支持する人々」だと思いますけどね。 https://twitter.com/kow_yoshi/status/850118589784793088 …
2017年Apr7日 07:51
https://twitter.com/noiehoie/status/850118830684643328
菅野完 @noiehoie
「どーせ、俺らを支持してる有権者なんて、総理が国会で『民進党ガー』って一言言えば、喜ぶんだろ。『リベラル・左翼ってダメですね』って言ってりゃ喜ぶんでしょ」って操作で、実際喜ぶわけで、当事者からしたら「安倍政権支持者って、小学校のホームルーム以上に操作しやすい」と思ってるでしょうな https://twitter.com/kow_yoshi/status/850119912055898112 …
2017年Apr7日 07:57
https://twitter.com/noiehoie/status/850120349085712385
熊猫 フジパンダ @fujipanda
@noiehoie 佐川理財局長の、「われわれのパソコンは自動でデータが消えるシステム」というＳＦを強弁する答弁は、その一例だと思います。
2017年Apr7日 08:28 · Shinjuku-ku, Tokyo
https://twitter.com/noiehoie/status/850117508908556288
STOPtheFOOL反戦反核亀ガメラ怒 @kamezuki
@noiehoie 人を小馬鹿にする症候群、身近にあった。身内がもっとも被害者。親が古株の自民党員で殿様商売やってたから。親父の狂気じみた我儘に支配され、すでに終わってる業界に強引に進まされ、半生台無しにした。病根は親父が劣等感の塊の長州の男だったこと。家でおぞましいいじめされトラウマを引きづってる
2017年Apr7日 08:39
https://twitter.com/noiehoie/status/850117508908556288
魔法使い @eionnnn
@noiehoie 想像力の無さなのか、すぐに忘れる日本人。
今回は、正しく怒れ！
安倍政権はめちゃくちゃやってるぞ！
2017年Apr7日 08:02
https://twitter.com/noiehoie/status/850117508908556288
愛犬健太 @jun_kenta
@noiehoie 天皇も小馬鹿にしているでしょ！
天皇が避けている靖国に、「内閣総理大臣」と堂々と記名して、国の代表として参拝している。
これこそ国民も天皇も馬鹿にしている最たる例でしょう。
2017年Apr7日 10:33
https://twitter.com/noiehoie/status/850117508908556288
色々な意見、明るい未来へ @skLoTAxb5W1RpJB
@noiehoie 安倍政権は普通なら菅野さんが言うように内閣が幾つも飛んでいいレベルのゲスの集まり。菅野さんの言う通り完全に国民をなめているし、馬鹿にされていると思う。ただ、恥も外聞もあったもんでないから今日まで続いているだけ。
2017年Apr7日 18:33
https://twitter.com/skLoTAxb5W1RpJB/status/850280374492028933
昭恵夫人付が遊説に同行 識者も批判「国家公務員法違反」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203066
2017年4月7日 日刊ゲンダイ
職員も練り歩き（写真は島尻氏のツイッターから）
「完全にアウトだ」と民進党の蓮舫代表も言ったが、どうみても国家公務員法違反だろう。安倍首相の妻・昭恵氏の選挙応援に夫人付の政府職員が同行していた問題。内閣官房は、２０１６年７月の参院選で３回、連絡調整などの公務で同行したことを認めたが、同行だけじゃなく、選挙応援の手伝いをしていた疑いも濃厚になってきた。
夫人付政府職員が同行したのは、１６年７月９日の沖縄の島尻安伊子参院議員の応援など３回（別表のアミかけ）とされる。昭恵氏や候補者らのツイッターやフェイスブックに映像が残っていて、例えば、商店街を歩く島尻と昭恵氏の後方に女性職員の姿が映っている。他の画像でも、職員と思われる人物が、写真撮影したり、候補者と握手したりしている姿が確認できる。昭恵氏の選挙応援は私人としての活動で、職員の交通費も負担したというのだが、職員がどのような活動をしたのか。内閣官房総務官室の参事官補佐はこう答えた。
「当面の公務遂行補助に関わる連絡調整などを行うため、総理夫人に同行しました。命じられた職務の範囲で活動したと聞いていますが、実際にどういう活動をしたのかまでは確認していません」
まっ、要するにきちんと検証をしていないのだ。昭恵氏は１３年以降も多くの国政選挙で応援行脚しており、内閣官房が認めた３回以外にも政府職員が同行していた可能性はあるのだ。この点について、福島みずほ参院議員が内閣総務官室へ質問しているものの、いまだに回答がないという。
「夫人付の政府職員は、同行していい所とそうでない所を区別できていません。仮に交通費を昭恵氏が負担していたとしても、職員には別に国から給与が支払われているわけで、公務として選挙応援に同行したと受け取られても仕方がない。公務員の政治的中立に反し、国家公務員法違反です。その上、多少でも手伝ったとなれば、真っ黒です。連絡調整などの業務で同行が必要だったというならば、実際の活動を国民に示すべきです」（立正大学名誉教授の金子勝氏）
５日の衆院文部科学委員会で土生栄二内閣審議官は、今年２月２７日から３月２９日までの３１日間で昭恵氏の事実上の「公務」はわずか６日間だったことを明らかにした。つまり、ほとんどが私人としての活動だったわけで、その活動に夫人付の職員がどんな公務をしたというのか。明らかにするには、もはや政府職員を国家公務員法違反で刑事告発するしかない。
若者の“酒離れ” 20代の約3割は「飲まない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000090-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 4/7(金) 18:30配信
20代のうち「週に3日以上飲酒する習慣がある」のは男性が18.0％、女性が8.8％と、全平均の30.8％よりも大幅に少ない──東京都生活文化局がこのほど実施した「健康と保健医療に関する世論調査」でこんな結果が出た。50代の男性の半数近くが「毎日～週5・6日は飲む」としているのと対照的だった。
20代男性の飲酒の頻度で最も多かったのは「週に1～2日」で、32.6％。これに次いで多かったのが「飲まない」が25.3％、「月に1～3日」が21.1％だった。一方、「週に5～6日」は1.1％、「毎日」は9.5％と、頻繁に飲酒する人は少数派だった。
20代女性の場合は、「飲まない」が34.2％でトップ。次いで「週に1～2日」（30.4％）、「月に1～3日」（26.6％）が上位を占めた。「毎日」「週に5～6日」はともに2.5％に過ぎなかった。
一方、飲酒回数が最も多かった50代男性の場合は、「毎日」が34.6％、「週に5～6日」が15.4％、「週に3～4回」が9.2％との回答が集まり、約6割が2日に1度飲酒していた。
全体的に、男女ともに飲酒の頻度が高い人は40代以上に多く、30代以下には少ない結果となり、世代間の飲酒に対する価値観の違いが浮き彫りになった。
各世代の調査結果を合計すると、「飲まない」と答えた人は前回調査時（2014年）から3.3ポイント増の41.6％に増え、「毎日」と答えた人は同1.0ポイント減の17.3％。日本人から飲酒の習慣自体がやや薄れていることが分かった。
全体の飲酒頻度
国民は声上げず 米と日本の政治風土は大きな隔たりがある 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203087
2017年4月7日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
参院予算委員会で答弁する安倍首相（Ｃ）
トランプ政権が発足した米国では「トランプはヒトラーになるのではないか」という懸念が広がっていた。トランプは、政権批判するニューヨーク・タイムズ紙などの記者を大統領報道官室の会見場から締め出し、「大統領権限を使えば何でもできる」とばかりに、次々と強硬策を打ち出してきたからだ。
しかし、その雰囲気は急速に変わりつつある。
代表例が、イスラム系７カ国の国民の入国を禁止する大統領令に対する司法の判断だ。ワシントン州の連邦地方裁判所が一時差し止めを命じたのに続き、連邦控訴裁判所も大統領令を認めなかった。司法が大統領令を退けたわけだ。議会との関係でも、民主党はもちろんトランプに反対であるが、議会の過半数を占めている共和党も、決してトランプ支持で足並みがそろっているわけではない。議会では、トランプが最優先で成立させようとした医療保険法案の成立を阻んだからだ。
こうした流れを踏まえ、ウォールストリート・ジャーナル紙は３月２９日付の社説で、「もう“独裁者”ではないトランプ氏、米国のチェック・アンド・バランスには盾突けず」と報じた。呼応するように世論調査でも、トランプ政権の支持率は低下する一方で、直近では４割を割っている。
翻って日本はどうか。森友学園の問題が議論された衆院予算委では、①昭恵夫人付秘書官が財務省と協議していることが発覚した②安倍首相が昭恵夫人を通じて１００万円を寄付した可能性が極めて濃厚になったことが浮上した。
安倍首相は「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と発言していたが、その後、どうなったのか。
安倍首相の発言にはひとつの顕著な特徴がある。過去と現在の発言内容は整合性がなくても問題ない――と開き直ることだ。その場を切り抜けるためには嘘や詭弁を使っても何ら問題ないという姿勢である。
こうなった原因はハッキリしている。国民だ。総理大臣の「首相も国会議員も辞める」という発言は極めて重いはずなのに、多くの国民が「おかしい」と声を上げない。米国と日本の政治風土はかなり異なっている。
東芝崩壊の元凶・原発ビジネスの裏に今井首相秘書官の存在が！ TPPも一億総活躍も安倍首相に入れ知恵する“影の総理”
http://lite-ra.com/2017/04/post-3056.html
2017.04.07. 東芝崩壊と“影の総理”今井首相秘書官 リテラ
先日、東芝が原発製造大手・ウエスチングハウス（WH）社のダニー・ロデリック会長を解任した。東芝は2006年、相場の3倍以上の約6000億円を用意しWH社を買収したが、同社を中心にすえた原発事業が大失敗。アメリカで7000億円超の巨額損失を計上し、WH社について米連邦破産法11条を申請。もう一つの主力である半導体事業の売却も決めた。
2017年3月期の最終赤字は実に1兆円、債務超過額も6000億円を超え、「倒産秒読み」と言われるのも仕方がない状況。一方で、その経営再建に巨額の公的資金が投入される動きも報じられている。だが、東芝崩壊の元凶である“原発ビジネス”を二人三脚で推進してきたのは経産省と安倍政権だ。その責任を曖昧にしたまま、国民の血税が一企業に消えていくというのはありえないだろう。
本サイトでは以前から、この“東芝崩壊”危機の裏にある原発事業の陥穽をたびたび指摘してきたが、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）4月13日号では、ジャーナリストの大西康之氏が「東芝“原発大暴走”を後押しした安倍秘書官」と題し、“影の総理”とも言われる今井尚哉首相秘書官の影響を名指ししている。
今井氏といえば、経産官僚出身で産業政策・エネルギー畑を歩み、原発輸出政策の立案をした中心的存在。2011年、福島原発事故が起きた後も、資源エネルギー庁次長として民主党政権や再稼働に反対する橋下徹大阪府知事（当時）などを直接説得、「原発ゼロ政策」を撤回させた。そして、第二次安倍政権が誕生すると安倍首相を動かして原発再稼働を強硬に推進、トルコやインドなどへの原発売り込みをさせていった。
記事は、物的証拠を提示しながら、今井秘書官がこの“東芝崩壊”の背景に強く関与している可能性を指摘している。東芝側のキーマンは、元東芝電力システム社首席主監の田窪昭寛氏だ。田窪氏は東芝の原発事業の中心で、その豪腕からついたあだ名は“暴走機関車”。社内で「原発野郎」と揶揄された佐々木則夫元取締役社長（09〜15年）の薫陶を受け、東芝製原発の海外輸出へと邁進していたという。
そして3.11以降、原発事業に逆風が吹くなか、田窪氏が接近した人物こそ、今井氏だった。
「文春」によれば、入手したある東芝社員のビジネスダイアリーには、1年間で「今井」の名前が約30回も登場するという。もっとも、東芝の原発事業担当者が、経産官僚や原発ムラの要人と会うこと自体は珍しくはない。だが、記事のなかでは、田窪氏と今井氏の関係をよく知るという人物が、このように証言している。
「ただ、その回数が明らかに多い。電話やメールは、ほぼ毎日のように連絡を取り合っていました。我々の常識から言って“一線を超えた”という感覚です。田窪氏は今井氏の部下である香山弘文・原子力国際協力推進室長（当時）とも銀座の東芝御用達クラブ『B』で一緒に飲んでいました（香山氏は「田窪氏に支払いをしてもらったことはない」と回答）」
さらに記事では、独自入手した極秘の社内メールや当時の複数関係者による証言から、原発事業による“東芝崩壊”とこの田窪氏・今井秘書官の関係のディテールを次々に浮かび上がらせている。しかも、田窪氏をはじめ、WH社買収時に東芝社長だった西田厚聰会長、そして今井秘書官への直撃取材まで敢行。詳しい内容は昨日発売の「文春」を読んでもらいたいが、先に触れたように、東芝再生に血税が投入される前に、安倍首相はその原発政策の過ちを認めて責任をとるべきだ。
だが、原発事業で崩壊した東芝を尻目に、今後も安倍政権は国策として原発政策に邁進し続けるだろうし、今井氏にもなんのお咎めもないだろう。それは、本サイトが折に触れて言及してきたように、安倍政権はいま今井氏抜きでは成り立たないと言われるほど、この首相秘書官にコントロールされているからだ。
事実、第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近した今井氏は、首相の行動日程やスピーチ原稿をすべて取り仕切り、原発の再稼働や海外輸出を始め、アベノミクスやTPPなどの政策決定のプロセスにも、麻生太郎副総理や菅義偉官房長官ら側近議員よりも深く関わっていると言われる。
たとえば、「文藝春秋」2015年12月号掲載の森功「首相を振りつける豪腕秘書官研究」では、その暗躍ぶりが具体的にレポートされている。これによれば、15年夏の安保法制を強行採決した直後、政権は「新アベノミクス」「一億総活躍社会」をぶちあげたが、これも今井氏の発案だった。しかも、このとき今井氏は「今度のアベノミクスは、安保から国民の目をそらすことが大事なんです」とうそぶいたという。さらに、14年11月の“消費増税先送り解散”も今井氏のシナリオ。また、「戦後70年談話」も安倍首相と直接やり取りをしながら、今井氏が手がけたものだったという。
これだけではない。今井秘書官は安倍首相を囲いこみ、その結果、現在首相周辺では一度今井氏を通さなければ話すら聞いてもらえない。それほどの状況ができあがっているという。
「総理に会おうと思って、日程を管理している今井さんに連絡を取ろうにも、秘書官室にはいないし、携帯電話にも出ない。話が出来ても、『どうしても総理じゃないとダメですか？』と、こう来る。会う会わないは総理が決めることなのに、今井さんの判断で止められてしまうんです」（新潮社「週刊新潮」14年4月3日号より、自民党関係者のコメント）
「総理の日程調整を今井氏が一手に引き受けているから、どうしてもみんな遠慮してしまう。国対委員長の佐藤勉氏でさえ総理への面会を断られ、『おいおい何様だよ』とこぼしていた」（講談社「フライデー」16年6月13日号より、自民党職員のコメント）
さらに今井秘書官は、政策や政治日程だけでなく、マスコミを含む世論形成の操縦桿まで握っている。首相の諮問機関や官邸主導のプロジェクトに自身の人脈をどんどん投入するのがその典型で、たとえば、天皇の生前退位に関する有識者会の座長には専門家でもなんでもない叔父の今井敬・元経団連会長をねじ込んだ。また16年の伊勢志摩サミットでは、安倍首相が「世界経済の状況がリーマンショック前に似ている」と述べたと報じられ波紋を広げたが、これも消費増税再延期を正当化するために今井秘書官が主導して資料をまとめたと言われている。
こうして振り返ってみると、今井秘書官の存在はもはや、韓国で崔順実（チェ・スンシル）氏が朴槿恵前大統領に深く食い込み、国政に介入していた事件を彷彿とさせる。少なくとも、選挙で国民の付託を得たわけでもなんでもないただの秘書官が、ここまで国政を大きく左右している事実は、まったく隣国の政治実態を笑うことができないレベルだ。
そして今回、「文春」が詳しく報じた東芝原発事業のキーマンと今井氏の親密な関係。このままでは今後「第2・第3の東芝」が出てくるのは火を見るより明らかに思える。奇しくも現在、安倍政権下での“忖度”がマスメディアでバズワードとなっているが、その意味でも、マスコミはこの“影の総理”の影響力を徹底検証していくべきだろう。
（編集部）
日本の上場企業の倒産ゼロは日本経済が不健全であることを意味する―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174419-s0-c20.html
2017年4月7日(金) 5時40分
2017年4月6日、中国メディアのウォールストリート見聞が、日本では26年ぶりに上場企業の倒産がゼロだったことは、日本経済が不健全であることを意味しているとする記事を掲載した。
この件について安倍首相は、倒産企業の減少は経済が成功していることの表れであるとの考えを示したが、批評家からは倒産ゼロの背後には多くの生命力を失っているものの、さまざまな理由で倒産できない「ゾンビ企業」があるとの指摘があるという。
東京商工リサーチによると、株式市場が安定していることや簿外資産の増加に加え、日本銀行による大規模な金融緩和で超低金利が続いており、融資を受けやすいことが倒産企業の減少の理由となっている。この先も倒産件数の少ない状態が続くことが見込まれるが、米国政府の保護主義政策と英国のEU離脱が潜在的なリスクとなっている。
記事によると、企業の倒産や再編は経済活力を維持するための重要な生理活動であり、「ゾンビ企業」が製品市場や人的資源を占領し、信用貸付金を無駄にのむ込むことは、日本企業にとって害は決して小さくないのだという。
これに関して帝国データバンクの藤森徹氏は、上場企業の倒産ゼロは、日本でデフレが続いていることが大きな要因だと分析。上場企業は元本を返済しないどころか、利息すら返済を滞らせており、しかも納税を免除されているが、その一方で健全な発展を遂げている企業は価格競争にさらされ、元本や利息、税金を支払う必要があるため、これは不公平な競争であるとした。
また、富士通研究所のマルティンシュルツ氏は、倒産ゼロは不健全な状態であり、日本のビジネスサイクルがすでに停止していることを意味していると主張。市場空間には限りがあるので、古い企業が倒産しなければ、新たな企業は入ってこられないと論じた。（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/762.html
ハイテク大国・韓国、中国の台頭に危機感「差はわずか0．9年」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174414-s0-c20.html
2017年4月7日(金) 9時10分
2017年4月5日、米華字メディア・多維新聞によると、米ブルームバーグ通信は、サムスンのスマートフォンや世界で最も高速なインターネット接続速度などハイテク大国として有名な韓国が、中国の追撃に脅かされていると伝えている。
韓国の政府系研究機関の韓国産業技術研究院（KICT）はリポートで、バイオテクノロジーやディスプレーなど24の主要産業における中国との平均格差はわずか0．9年であり、韓国企業は努力しなければ中国に追い抜かれることになると指摘している。韓国産業研究院（KIET）も、5年後には、ハイエンドスマホやウエアラブル機器、メモリーチップ、スマート・エレクトロニクスなどの分野で、中国企業と韓国企業の技術の違いはほぼなくなるとしている。
「中国製造2025（メード・イン・チャイナ2025）」戦略を掲げる中国が急速に追い上げる一方で、韓国は新たな成長エンジンを見つけることに苦労している。同戦略は、世界第2の経済国を、労働集約型の製造スタイルから脱却させ、ロボット工学や航空宇宙技術などより洗練された分野に推し進めることを目指すものだ。
ソウルのSK経済研究所のキム・ヒョンウク氏は「主要産業のうち、韓国が中国に対し優位にあるのは半導体分野とディスプレー分野だけだ」とし、「政府は座視せず議題と必要な改革を進めるための青写真を作成する必要がある」と話している。
KIETの中国産業研究担当ディレクターのチョ・チュエル氏は「中国の産業改革は韓国と中国のバリューチェーンの構造を変えている」と指摘する。
韓国の大統領選では、候補者らが人工知能やIoT（モノのインターネット）、ロボットなどの産業を支援する政策をアピールしている。だが選挙戦の勝者の任期がそれよりも長いかどうかはまだ分からない。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/763.html
韓国の搾りたて原乳から抗生剤の効かないスーパーバクテリア検出、「牛乳は安全」とする政府に不安の声「信用していい？」「赤ちゃんの粉ミルクは？」
http://www.recordchina.co.jp/b174405-s0-c30.html
2017年4月7日(金) 10時10分
2017年4月4日、韓国・JTBCによると、韓国の牛から搾った原乳から、抗生物質が効かない耐性菌（スーパーバクテリア）が検出された。
今回検出された菌は合成ペニシリン「メチシリン」にも耐性を持つスーパーバクテリアで、黄色ブドウ球菌が抗生物質の乱用により変異したものという。人が感染した場合、皮膚に接触するだけでも伝染し、抗生剤が効かないことから隔離措置が必要になる。
韓国農林畜産食品部が2012年から5年間、乳房炎にかかった牛の原乳5000余りを調査した結果、36の原乳からスーパーバクテリアが検出された。またソウル大の研究チームが11〜12年にかけ京畿道（キョンギド）の47の酪農場で原乳を調査した時も同様の菌が発見された。
専門家は、畜産農家周辺の病院から出た医療廃棄物や畜産従事者を介して牛が感染した可能性が高いとみているが、正確な感染経路は分かっていない。一方政府は、原乳は流通前に滅菌されるため、消費者が飲む牛乳には問題がないとしている。
この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「滅菌は確実なのか？」「政府の言葉を信用していいの？」「抗生物質は効かないけど、滅菌はできるの？」「牛乳を飲むのを控えようかな」「あれも駄目、これも駄目、いったい何を食べたらいいんだ？」「スーパーな菌ってことか、なんだか怖い」「子どもの給食に出す牛乳は大丈夫か」「赤ちゃんの粉ミルクは？」など、不安の声が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/553.html
“竹島は韓国領”を証明する日本の地図、韓国外交部が密かに保管中＝韓国ネット「保管しているだけでは意味がない」「日本は証拠もないのに…」
http://www.recordchina.co.jp/b174555-s0-c10.html
2017年4月7日(金) 13時0分
2017年4月6日、韓国の毎日経済新聞は、日本が竹島（韓国名：独島）を自国の領土と考えていなかったことが分かる重要な資料を韓国の外交部が20年前から密かに保管してきた事実を確認したと明らかにした。この事実は韓国国際法の「代父」と呼ばれる故ペク・チュンヒョンソウル大学法学部教授の10周忌イベントを準備する過程で明らかになったという。
毎日経済新聞によると、韓国外交部が密かに保管してきた重要な資料とは「官板実測日本地図」。同地図について、独島問題専門家は「19世紀の江戸幕府主導の公信力ある官撰地図という点で大きな意味がある」と説明した。同地図は1870年に正式に発行され、「日本の地図製作の手本」と呼ばれている。地図には1800年代初めの江戸幕府の領土認識が正確に示されている。その後の明治時代の多くの官製地図と同じく、伊能忠敬の地図をもとに作られた。しかし、同地図を見ると、隠岐諸島は記されているものの、その上にあるはずの竹島が見当たらないという。毎日経済新聞は「当時の日本が独島を自国の領土と認識していなかった証拠」と説明している。
韓国外交部関係者は「官板実測日本地図を外交部が保管していることは事実。重要な資料であるため、最高の状態で保存できる桐の箱の中に保管している」と明らかにした。また、同地図を公開していない理由について「独島が韓国領であることを示す重要な史料はすでに多数公開している」とし、「多様な機会を通じて関連資料を公開する準備は常にしていた」と説明した。
同地図について、毎日経済新聞は「伊能忠敬が1800年から1817年までの17年にわたって日本全体を実測し、1821年に完成した『大日本沿海輿地全図』をもとに作られたという点で歴史的な意義がある」とし、「2つの地図のどちらにも独島関連の表記はないため、独島が韓国の領土であることを示す重要な史料と言える」と説明した。
韓国の代表的な独島専門家である世宗大学の保坂祐二教授は、「大日本沿海輿地全図は10回の実測によって作られたが、5回目の実測からは江戸幕府が支援していた国家事業だった」とし、「当時、伊能忠敬は10回の実測を行う過程で独島を訪問しなかった。これは、独島が日本の領土でないことを示す直接的な証拠」と主張した。
ペク・チュンヒョン教授は1961年にソウル大学法学部を卒業し、1968年から2004年までソウル大学法学部の教授を務めた。その後、韓国人初の国連人権特別報告官を務め、国際仲裁裁判所の裁判官としても活躍した。フランスに渡った外奎章閣儀軌の返還、独島領有権紛争、乙巳条約の国際法上の違法性などを明らかにする問題などに積極的に取り組んできたペク教授は、68歳の時に脳出血により死去した。
ペク教授の次男ペク・ヨンジン氏は「1998年に父が当時のお金で1000万円という巨額の私財を投じて地図を購入し韓国に持ってきたが、メディアには知らせなかった」とし、「日韓は当時、『新日韓漁業協定』と『中間水域』についての協議を行っており、敏感な時期だった」と説明した。また、「父は適切な時期に論文を発表しようとしていたが、突然亡くなったため、地図はこれまで日の目を見なかった」と明らかにした。
このニュースに対する韓国のネットユーザーの注目度は高く、記事には1500件を超えるコメントが寄せられている。コメントには「保管しているだけでは意味がない」「外交部に置いておくのは危険。親日派の外交部長官が日本に地図を売ってしまうかもしれない」「証拠が100あったとしても韓国政府は日本に何も言えないだろう」など韓国政府に対する批判的な声や、「日本はこれまで、何の証拠もないのに自国の領土と主張してきたの？」「現在の日本政府は当たり前のように歴史を歪曲（わいきょく）している」など日本政府への指摘の声が並んだ。
そのほか、「彼は真の学者だった。国のために1000万円もの私財を投じるなんて」「ペク教授は英雄だ。誠実な学者の努力が無駄になりませんように」などペク教授に対する称賛の声や、「対馬についてはどうなっている？」「対馬が韓国領である証拠も多い。早く返して」など対馬の返還を要求する声も多くみられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/554.html
中国国営メディアが速報、トランプ大統領が習近平主席の招待受け訪中へ
http://www.recordchina.co.jp/b174612-s0-c10.html
2017年4月7日(金) 17時20分
2017年4月7日、中国国営の新華社は「米国のトランプ大統領が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の招待に応じて訪中する」と速報で伝えた。
両首脳は日本時間7日早朝から、フロリダ州パームビーチのトランプ大統領の別荘「マール・ア・ラーゴ」で会談を行っていた。（翻訳・編集/北田）
韓国の閣僚2人、帰任した長嶺大使の面会要請を拒否―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174580-s0-c10.html
2017年4月7日(金) 17時50分
2017年4月7日、環球網によると、4日に帰任した長嶺安政駐韓大使が韓国の黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行らとの面会を求めた件について、韓国の関係省庁が揃って「難しい」との見解を示した。
韓国国防部は6日、韓民求（ハン・ミング）長官との面会要求について「日本側にはすでに難しいと伝えた」と発表したほか、洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官への面会を求められた統一部も「難しい」とコメントした。外交部の報道官は6日の記者会見で「双方の調整がない状況で対外的に言及したのは不適切」とコメントしている。
一方で、韓国・聯合ニュースの報道として、長嶺大使が6日午後に大統領府の金奎顕（キム・ギュヒョン）外交安保首席秘書官と面会し、ソウルの日本大使館と釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の撤去を改めて求めたと報じた。
記事は「北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、核実験を強行する可能性がある中で、日米韓3カ国の協力は非常に重要と認識されているが、今回の件で日韓両国の足並みの乱れが改めて浮き彫りになった」としている。また、韓国では日本による慰安婦像の撤去要求に反発する声が高まっており、5月9日に投開票される大統領選挙のほとんどの候補者が慰安婦問題に関する日韓共通認識の撤廃、再協議を主張していると伝えた。
記事によると、長嶺大使の要求について韓国メディアを中心に「外交上の礼儀を欠く」との反発が起きており、国防部や統一部は「政権交代が決定している状況で、現職の閣僚と面会しても意味がないだろう」と考えている可能性があるという。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/555.html
中国の地下鉄車両、2回目となる米ボストンのプロジェクト受注―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174566-s10-c20.html
2017年4月7日(金) 20時30分
中国中車長客股［イ分］公司が6日に明らかにしたところによると、米国東部時間2017年4月5日午前にマサチューセッツ州交通局（MBTA）と同社はボストン地下鉄レッドラインの120車両追加売買契約を正式に結んだ。中国新聞網が伝えた。
中国の軌道交通設備は2014年10月に米国市場への進出を果たしている。中車長客（現・中国北車）はマサチューセッツ州ボストンの地下鉄レッドラインとオレンジラインの合計284車両の地下鉄車両売買契約を受注。今回の契約はこの2014年の売買プロジェクト後の車両追加に関する契約となる。
同契約に基づき、レッドラインは現プロジェクトで引き続き製造を行い、2022年より納品し始め、2023年年初に完成させる計画だ。同契約の契約総額は約2億5000万ドル（約275億円）。（提供/人民網日本語版・編集/TG）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/375.html
くすぶり続ける森友学園問題、日本経済にも影響？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b174556-s10-c10.html
2017年4月7日(金) 20時50分
安倍晋三首相の「森友学園」をめぐる問題がくすぶりつづけている。日本メディアが伝えたところによると、日本政界の右派人士が次々問題に巻き込まれ、日本株式市場の長年続いた上昇傾向が停滞状況に陥った。人々は、日本経済が影響を受けるのではないかと懸念する。国際商報が伝えた。
▽安倍首相は引き続き「安全圏」に
3月23日、日本の右翼教育機関の学校法人（大阪市）「森友学園」の籠池泰典理事長に対する証人喚問が衆参両院で行われ、籠池氏は学園が国有地を格安価格で買い取った件には、安倍首相と夫人が関わっていると証言した。
目下、籠池氏側と首相側の主張は食い違っているが、安倍首相は国会での答弁の中で、「もし（この件に）関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」と述べている。
中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲・副研究員は、「これまでのところ、森友学園の籠池泰典理事長の証言は『森友学園問題』をくすぶらせつづけるカギとなっている。さらに事実を示す資料が出てこなければ、問題の影響を長続きさせることは難しい。これから問題が予想以上に悪化したとしても、安倍首相は夫人と問題を切り離すことによって、自身はこの件に関して何も知らないという態度を押し通し、自身への影響を消し去ることができる」と指摘する。
劉副研究員はより重要なこととして、「日本国民の60％が安倍夫妻は『森友学園』問題から抜けられないとみているにも関わらず、安倍政権の支持率が依然として高いこと」を挙げる。
各種世論調査の結果を総合すると、安倍政権の支持率は今も50％を超える。また安倍首相率いる自民党の支持率も45％を維持し、前回調査時から1ポイントしか下がっていない。その一方で、最大の野党・民進党の支持率は8％に低下した。
劉副研究員は、「安倍首相の党内での地位は非常に高い。2016年10月、自民党は安倍首相の党首としての任期を21年まで延長することを決定した。これはつまり安倍氏の首相と自民党総裁の地位が引き続き『安定』するということだ」と指摘する。
▽経済への影響は限定的
「森友学園」問題は安倍政権を揺るがしてはいないが、日本経済への影響はどうだろうか。
劉副研究員は、「『森友学園』問題は市場の憶測を呼び、資本市場と外国為替市場の動揺を引き起こした。現在、日本円と株市場に影響が出ており、日本株も値を下げたが、パニック的な崩壊には至っていない」と話す。
4月4日、日経平均株価は取引中に1万8929円72銭まで値下がりした。実際、問題発覚から今日までの2カ月間に、日本の株式市場の長年続いた上昇傾向は鳴りを潜め、日経平均株価は1万9000円台付近をうろうろしている。これと対照的なのは、安倍首相が12年12月に再登板してから現在までの間に、日本銀行（中央銀行）の打ち出した長期低金利政策により、日本株の上昇幅が82％に達したことだ。
劉副研究員は、「今はまだ、『森友学園』問題が日本の金融政策にマイナス影響を与える状況はみられない。日銀の金融政策決定会合が終わり、日銀はこの間に量的緩和政策を維持する方針を明らかにするとともに、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げという状況に直面して、低金利政策を維持することを明らかにした」と説明する。
劉副研究員はさらに掘り下げて、「『森友学園』問題が日本の金融政策に与える影響に注目するより、FRBの政策や欧州の『ブラックスワン』事件などがもたらす金利政策の食い違いや株式市場のリスク回避ムードにより関心を寄せるべきだ」との見方を示す。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
中国の女逃亡犯、“敵情”を探るため大胆すぎる行動に―福建省
http://www.recordchina.co.jp/b174501-s0-c30.html
2017年4月7日(金) 21時50分
中国の福建省で4日、逃走犯が警察署に赴き偽名で捜査状況を尋ねるという珍事が発生した。
中国新聞網によると、同省晋江市の警察署に姿を現した女（39）は違法薬物の販売がばれ、昨年9月から逃亡していた。女は当日、偽名を使い、自分と同じ事件の容疑者に関する捜査状況を知りたいと言い出した。事件を詳細に把握している女を警官は不審に感じ、事件の資料を調べたところ、女が逃亡中の容疑者であると判明し、その場で身柄を拘束した。
その後、女は容疑を認め、「事件から半年が過ぎており、『もう警察も捜査していないだろう』と思い、それを確かめるために来た」と供述している。（翻訳・編集/内山）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/376.html
恐るべき日本の教育は学生が銃剣道を学ぶことだけじゃない！＝「日本の教育はわれわれよりずっと進んでいると認めざるを得ない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b173426-s0-c60.html
2017年4月7日(金) 22時50分
2017年3月7日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の家庭における教育について紹介した。
記事は、第二次大戦後、日本は特に教育に力を注いできたと紹介。総合的な能力を育て、社会や自然に接する機会を増やすような教育をしてきたと論じた。
そのうえで、日本が教育面で特に重視していることとして5つの点を紹介。1つ目が、子供の生活の質を向上させる教育方針だ。災害が起きても落ち着きを保ち、ごみ1つ落ちていない道路は、幼い時から生活の質を向上させるよう教えていることと関係しているという。
2つ目は、子供の体の質の向上を重視した教育だ。寒い冬でも半ズボンで走り、毎日牛乳を飲ませるなど、健康に気を配っているという。
3つ目は、つらいことや苦労に耐えることを重視した教育だ。幼稚園の時から子供に苦労をさせる教育をしているという。
4つ目は、国を重視した教育だ。幼い時から個人の努力によって国は強くなることができると教えているという。5つ目は、団結力を重視した教育だ。日本は世界一と言えるほど団結しており、幼稚園の時からみんなと協力するようなゲームで団結力を養っているとした。
これに対し、中国のネットユーザーからは「日本の教育はわれわれよりずっと進んでいると認めざるを得ない」「恐ろしいのは、日本人は教育を重視しているだけではなく、教師のことも重視していることだ」など、日本の教育方針を評価するコメントが寄せられた。
また、「気概も信仰もなく、お金しかない民族は永遠に強くなれない」「われわれは不動産を発展させればそれでいい」など、自虐的なコメントも少なくなかった。（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/377.html
80여년전 1935년 일제강점기 울산읍내 장터 담은 영상 공개돼
https://www.youtube.com/watch?v=NH3S13zqXp8
2017年3月28日、韓国で日本植民地時代の生活の様子がうかがえる貴重な映像が公開され、話題となっている。
韓国映像資料院は同日、試写会を開き、海外から収集した日本植民地時代の記録映像を公開した。映像には日本の侵略の拠点となった全羅北道群山の1930年代の町の様子、20世紀を代表する陶芸家バーナード・リーチが蔚山、慶州、京城を旅しながら撮影した文化遺産と当時の人たちの暮らしの様子、オーストラリア軍情報部で制作された朝鮮解放直後である1945年9月のソウルの風景と連合軍捕虜収容所や日本と米国の降伏文書調印式の様子が映っている。
映像の中に登場する蔚山の五日場（韓国の在来市場、5日に1度開かれる）は現在の蔚山中区文化通りで開かれていた市場で、現在も存在する日本の食品企業「味の素」の看板、陶器売り場、屋台など1930年代の田舎の風景がはっきりと映っている。
（出典：https://www.youtube.com/watch?v=NH3S13zqXp8）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/556.html
▼チンピラに好き放題言わせる記者ども！
まさしく、虎の威を借る狐、という言葉がぴったりの人物なのである。安倍晋三のコバンザメ、官邸のラスプーチンこと、総理秘書官の今井尚哉。
記者が都合の悪い報道をすると、「オレの視界から消えろっ」と罵倒。常に横柄な態度で官邸デゴロをまく。歓楽街を闊歩するヤクザとどこが違う？
それにしてもこんなチンピラに、好き放題言わせている記者どもは何をしている。たたけばほこりの出る輩とみた。周辺を嗅ぎ回って彼の“汚点・弱点”をかぎ出し、暴露してやれ。
官邸の記者どもはこんなにコケにされて黙って引き下がるのか？ それでも記者なのか？ 記者魂はないのか？ 腰抜け記者よ、しっかりしろ！
官邸からの「おもらい記事」発表記事に頼っていると、プライドもなく、「怒り」さえ喪失するようだ。
以下は週刊新潮が伝えた今井の日常の姿である。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
昨年12月15日、ロシアのプーチン大統領が来日。山口県長門市の「大谷山荘」で、安倍総理と懸案の北方領土問題について話し合う予定だ。
官邸詰めの記者が解説する。
「ロシア外交は、外務省ではなく、経産省マターで進められてきました。安倍は、世耕弘成にロシア経済分野協力担当相を兼務させ、経済協力の見返りに北方領土問題を進展させたい考え。その現場を取り仕切っているのが、今井です」
もともと、今井は経産官僚としてエネルギー畑を歩み、ロシアとの間に太いパイプを持っていたという。
だが、問題はここから。
「9月10日、今井が極秘で、ロシアのアファナシエフ駐日大使とともに大谷山荘に下見に行きました。まだ、首脳会談の行われる場所が明らかになっていない段階だったのですが、その様子を日テレの“今井番”の記者が望遠カメラで隠し撮りしていた。そして、10日後のニュース番組で放映したのです」（同）
その“スクープ”に、今井が怒りを爆発させたのである。
「それ以降、日テレの記者が、今井の自宅に夜回り取材に行っても、一切、応じなくなりました。あるときには、ハイヤーから降りて、集まっていた番記者のなかにその記者の姿を見つけると、“お前がいたら喋らない”“オレの視界から消えろっ”と罵ったのです。そのうえ、日テレの上層部には“オレの番記者からアイツを外せ”と要求しているそうです」（同）
おまけに、今井は日テレだけでなく、朝日新聞の記者にも取材拒否をしているという。
官邸詰めの記者が続ける。
「昨年9月、朝日の記者は、安倍が祖父、岸信介と父、安倍晋太郎の墓参りをした際、“安保法案の成立を報告したのですか？”と声を掛けました。
今井は礼儀知らずだと憤慨し、夜回り取材でその記者を見かけると、“朝日がいるから喋らない”と、そそくさと家の中に入ってしまうようになった。
他の番記者に対しても、“お前ら”とか、“ばか野郎”とか高飛車な口の利き方をするし、何様のつもりなのかと、本当に腹立たしい気持ちです」
なぜ、そんなに偉そうな態度が取れるのか。
政治部デスクによれば、
「第一次安倍政権が発足したときに、今井は事務担当の秘書官に登用されました。健康問題のため、安倍総理はわずか1年で退陣を余儀なくされます。
その後も、今井は安倍を高尾山への登山に誘ったりして結びつきを強めた。結果、絶大な信頼を勝ち得て、安倍の再登板に伴い、今度は政務担当の秘書官に抜擢されたのです。お互い、“安倍さん”、“今井ちゃん”と呼び合って、その親密ぶりは際立っています」
▼昭恵と「元暴力団組長との親密写真」が発覚“！
４月７日発売の写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」に安倍晋三の妻、昭恵と「元暴力団組長との親密写真」が掲載され、政界を驚かせた。
昭恵は、麻薬で２回逮捕歴がある人物を「オカルト神社」参拝のお伴に連れ歩くなど大麻人脈が大々的に報道されたばかりだ。
彼女は、瑞穂の國記念小學院の名誉校長就任や、夫、安倍晋三の１００万円寄付、「しもべ」として公務員をこき使い、口利きにもひと役買わせるなど森友疑惑のデパート。
そこに「元暴力団組長との親密写真」が発覚。余りのひどさに官邸もお手上げ状態だという。この次は何が飛び出すか？
フライデーの写真はここをクリック
https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19104877.html
出ました！今日発売FRIDAYに掲載！ 安倍昭恵首相夫人「元暴力団組長との親密写真」お嬢様の無垢な行動では済まないでしょう。
https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19104877.html
2017/4/7(金) 午前 9:34 しあわせの青い鳥
▼朝礼で教育勅語の朗読は問題ない！
世のじいさんたちは、事態がここまで進んでいるのにポカンとしたまま。孫たちが戦地に送られてもいいのか？なに、「俺には孫はいない」？ ああそうかい、そうかい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
文部科学副大臣の義家弘介は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。
朝日新聞によると、教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において使わないことで今日まで（全国の学校に）指導してきた」と述べていた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
教育勅語は、一端コトあればオクニのために命を捨てろ、という考えが核になっている。個人の自由などと言う生意気な考えは許さない。黙ってオクニの命理に従えばいい、という考え方である。
戦前は教育勅語をテコに多くの若者を戦地に送り込んだ。
▼安倍昭恵が飲み会で元組長に「刺青見せてー」
京都の元暴力団組長が代表を務める動物愛護団体『UKC JAPAN』は、その後、本部を京都から福岡に移し、名前も「J-Taz'sクラブ」と改めた。これについて「アキエリークス」が次のように暴露した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
昭恵夫人の過去の奔放な行状が暴露されることに官邸が戦々恐々としている中、ある写真が今、注目を集めている。
全国紙記者が話す。「2013年に一部週刊誌で報道された、昭恵夫人と福岡にある動物愛護団体“J‐Taz's”の細康徳代表という人物が一緒に写っている写真です。
昭恵夫人は、この団体の「名誉顧問」を務めており、写真は2012年10月に昭恵夫人がこの団体が運営するドッグシェルターを訪れた際に撮影されたもの。
細氏は京都の元暴力団組長だった人物で、彼が『昭恵夫人の名前を使って寄付金を集めている』という情報が流れています。
自民党関係者の間では、『寄付金の話は本当なのか？』『反社との付き合いが野党に追及されるのではないか？』と囁かれているのです」。
福岡の事務所で細氏に話を聞いた。
「2012年に昭恵さんの友だちが渋谷で犬を保護して、それにウチが協力したことが縁で連絡を取り合うようになったんですわ。
俺が元暴力団の組長で、指が無いのも、刺青があるのも事実や。
昭恵さんは森永（製菓）の娘さんだから、刺青なんか見たことないんやろな。
飲み会の時、『代表、刺青見せてー』って言われたわ。
『昭恵さん、こんなもん人に見せるもんやないんですよ』って断りましたけど。
酒が好きでよく飲むし、いい人ですよ。
2013年には、福島の警戒区域に一緒に行ったこともあります。
その時はお付きの谷（査恵子）さんも来てたね。
ただ、昭恵さんの名前でカネを集めたことなんて一度もありません。大体、俺はこの団体を維持するのに、家を売っているぐらいなんや。昭恵さんとの間で金銭の授受も一切無いですよ」
フライデーの写真はここをクリック
https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19104877.html
市役所の玄関に麗々しく掲げられる「加計学園・千葉科学大学」のバナー。＝7日、銚子市 撮影：筆者＝
加計学園・千葉科学大学を誘致したものの多額の債務を抱えて苦しむ千葉県銚子市。23日投開票の市長選挙で、加計学園を誘致した元市長の野平匡邦氏が立候補予定だ。
野平氏がこれまで選挙公約のトップに掲げてきた「国家戦略特区の活用」と「千葉科学大学に獣医学部の新設」を外したことが分かった。
「国家戦略特区（議長・安倍晋三内閣総理大臣）」の指定をめぐっては、安倍首相と40年来の友人が経営する加計学園（加計孝太郎理事長）が優遇されているのではないか、と国会で追及されている。
国家戦略特区法案の審議が間もなく始まり、追及が本格化するのは必至だ。
野平氏の選挙事務所は「（国家戦略特区の公約取り下げは）候補本人の考え」と話しているが、加計学園側から特区を公約に掲げないようにとの要望があった、との説がある。
野平氏は1997年（平成9年）から1999年（平成11年）まで岡山県副知事。（岡山県は加計学園理事長の加計孝太郎氏のお膝元）
2002年（平成14年）から現在まで加計学園・岡山理科大学の客員教授。
加計理事長との太いパイプを活かした野平氏は2002年、大学誘致を選挙公約に掲げて初当選した。
「国家戦略特区」「獣医学部」はこれまで選挙公約のトップに掲げられていた。＝野平陣営・選挙パンフレット＝
国家戦略特区は果たして地元に恩恵をもたらすのだろうか ?
銚子市の3月定例議会で加計学園誘致派の議員が経済効果について質問したところ、市側は以下のように答えた―
・平成27年度の税収（大学があることによる増収分）は約2億6,700万円。
・公債費（1年に支払う市の借金）は約4億3,300万円。
税収面だけでみれば1億6,600万円の赤字となる。
・経済効果は約25億1,700万円。
誘致した野平元市長は「経済効果は100億円」と謳っていたので、実際は4分の１ということになる。期待していたほど地元は潤わないのだ。
野平氏は田中龍作ジャーナルの取材に「特区を使って獣医学部を新設すれば儲かる」と話していたが、国家戦略特区が国会で厳しい追及を受けることになるため選挙公約を見直したものと見られる。
「国家戦略特区」「獣医学部」はスッポリと消えていた。＝5日付け・野平まさくに後援会だより＝
～終わり～
▼摩訶不思議！ 「私人」の旅に外務省が出費？
時事通信によると、政府は７日の閣議で決定した答弁書で、２０１６年８月に安倍晋三首相夫人の昭恵氏が米ハワイの真珠湾を私的訪問した際、夫人付政府職員が同行していたことを明らかにした。民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。
同行先は真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」で、昭恵氏は自身のフェイスブックで訪問した様子を紹介していた。答弁書は「連絡調整のために同行した。職務を遂行する必要性を踏まえて職員自ら判断し、行ったものだ」としている。
これに関し、菅義偉官房長官は７日の記者会見で、内閣官房と外務省の計３人の職員が同行し、旅費については、内閣官房職員は昭恵氏側が、外務省職員は外務省が負担したと明らかにした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ウソにウソで繕うと、身動きが出来なくなり、ついボロが出る。
「私人」の旅行になぜ、外務省がカネを出して人まで出すのか？
モラルなどゼロ内閣である。それでいて「道徳教育」の必要性を説く？ 笑わせるぜ！
安倍首相は国会で２月１７日
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、
そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと
申し上げておきたい」
と述べた。
そして、安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に関与していた疑いが
濃厚になっている。
この問題の決着を図らなければ国会審議は先に進めない。
しかし、その国会で、極めて重大な意味を持つ法案審議が強行されている。
共謀罪の創設
農業改変関連８法案
水道法改定
家庭教育支援法案
などだ。
共謀罪は過去に３回廃案になっている。
安倍政権は「テロ等準備罪」と呼称だけを変えたが、
対象犯罪の数が限定されただけで実質的な違いはない。
共謀罪は犯罪の未遂、予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型であり、
日本の国内法の原則と両立しないものである。
刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、
未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。
安倍政権は昨年の臨時国会で、刑事訴訟法の改定を強行した。
刑事訴訟法改定は、検察の犯罪が多発したことを踏まえて、
検察が密室で犯罪行為を働くことを防ぐために、
「取り調べ過程を可視化する」
ことを目指して検討されたものである。
ところが、取り調べ過程の完全可視化は決定せずに、
検察、警察の捜査権限、捜査手法だけが膨張された。
通信傍受や司法取引が拡大され、検察、警察の完全な「焼け太り」の結果が
もたらされた。
ここに「共謀罪」が付け加えられると、日本の暗黒化が一気に加速する。
まさに、
刑事訴訟法改定＋共謀罪創設
＝新治安維持法
という図式が成立することになる。
このような危険な状況であるから、これらの国会審議の前に、
安倍政権そのものを消滅させることが急務なのである。
安倍政権は特定秘密保護法を強行制定し、
憲法が禁止する集団的自衛権行使を憲法改定の手続きを踏まずに容認した。
そして、その解釈改憲に基づいて法律まで制定してしまった。
政治権力は憲法の規定の範囲内においてのみ、行動を許される存在である。
その政治権力が憲法自体を破壊しているのである。
日本を破壊する政権と言わざるを得ない
原発事故は日本の国土を破壊し、私たちの暮らしを破壊した。
その原発事故の原因も究明せずに、全国の原発がいま、
次々に再稼働されようとしている。
原発事故による放射能汚染はいまなお続いている。
放射能被害を避けるために避難している国民に対して、
「責任は避難している国民の側にある」
と言い放ち、これを撤回しない人物が復興相を務めている。
このような担当相は罷免されなければならないが、
安倍政権は責任を明らかにすることもしない。
この政権を退場させなければ、日本が危ういのである。
農業関連８法案が国会に提出されるが、この法案は農家の農業を支えるものでない。
農家を農業から退場させ、
農業の担い手を農家から大資本に切り替えることを狙う法案である。
農村、農業共同体が木っ端微塵に破壊されることになるだろう。
種子法の廃止は、やがて日本の農作物の種子が外資に支配される状況を
もたらすことになると思われる。
そして、水道法の改定は、日本が世界に誇る最大の資源と言うべき「水」の権利を
民間に供与するものであり、この分野においても、
最終的には外国資本による「国富」収奪が現実化してしまうだろう。
安倍政権は、まさに「数の力」だけを頼りに、横暴の限りを尽くす
その安倍政権が退場するたしかな道筋を示したのである。
この機会にこの道筋から安倍政権を退場させなければ、
日本の未来に大きな禍根を残す。
主権者の大合唱により、安倍政権をこの機会に確実に退場に追い込むべきである。
甘利明議員の口利き問題も、当然のことながら刑事事件として
立件されるべきものであった。
稲田朋美防衛相は国会において虚偽答弁を行った。
今村雅弘復興相は、原発事故に伴う自主避難者に対して、
責任は自主避難者にあると言い放った。
ところが、これらの問題について、安倍政権は責任を一切明らかにしていない。
日本全体が無法地帯と化していると言っても過言ではないだろう。
状況を変えるには、国政選挙において、
この暴政に反対する勢力が議会過半数議席を獲得することが必要不可欠である。
そのための方策が求められている。
野党４党と市民連合が政策協定を形成しつつある。
しかし、残念ながら、現状では現状の突破が鮮明に見えてこない。
その最大の理由は、野党共闘の中核に位置する民進党の基本姿勢が
不明確であるからだ。
民進党は党大会を開いても原発ゼロの目標年次すら示せなかった。
民進党の支持母体である連合は原発ゼロに反対している。
基本政策において、主権者の意思に沿う方針を明示できなければ、
主権者の強い支持を得ることはできないと思われる。
無理に野党４党を束ねることよりも、
政策を基軸に、基本政策を共有する勢力の糾合を図ることが重要であると思われる。
具体的に言えば、現在の民進党を「水」と「油」に区分することだ。
もともと「水」と「油」なのだから融合するわけがないのである。
「清冽な地下水」
と
「汚れた油」
に区分するべきだ。
「連合」は「汚れた油」の応援団になるのが良いと思われる。
原発を廃止する
集団的自衛権を容認しない
ＴＰＰに参加しない
辺野古に基地を造らせない
貧困をなくし格差を是正する
の五点を明確にするべきだ。
次の総選挙に向けては、
反核
反戦
反貧困
を明確に示すべきだ。
そして、
平和
と
共生
を目指す
反核・反戦・反貧困・平和・共生
を目指す
「日本版五つ星運動」
を推進するべきである。
拙著『「国富」喪失』
第３章 国富を守るためにいま、なすべきことに
に、このことを書いた。
ぜひご高覧賜りたい。
２００６年から２００９年にかけての民主党大躍進を牽引された小沢一郎代表は
「国民の生活が第一」
を基本政策方針に位置づけた。
私たちの生活を第一に考えることが何よりも重要だ。
その意味で、経済政策の中核として是正が必要なのが
税制
である。
消費税を減税し、金融資産課税を強化する。
消費税率を５％に戻し、必要な財源を金融資産課税で賄う。
これを次の衆院選に向けての基本政策に盛り込むべきである。
そして、基本政策を共有する勢力が、
一選挙区一候補者の体制を構築する。
この基本構想に沿う運動を始動させるべき局面が到来している。
▼刺青が入っているし、指もないかもと昭恵！
写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」が、安倍昭恵と「元暴力団組長との親密写真」を公開したネタ元は、週刊新潮が２０１３年参院選に絡み書いた記事だ。以下に転載する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍昭恵氏と「ある人物」の関係に触れておかなければならない。
その人物とは、京都にある動物愛護団体『UKC JAPAN』（以下UKC）代表理事の細康徳氏(52)だ。細氏は「博徒ヤクザ」だったという。氏の経歴を知るのに便利な本が出ているのでここで紹介したい。書名は、『組長をカタギに変えた犬 命どぅ宝』
著者である細氏の妻はこう書いている。
「私が惚れて結婚した男は『ヤクザ』！ほんまもんの「ヤクザの中のヤクザ」です」＞
細氏の人生は1匹の犬との出会いによって大きく変容したそうである。アメリカンピットブルテリアの「タッズ」。米国では闘犬競技に使われることが多い犬種だという。
細氏はその美しさと賢さに魅せられて、30代半ばに差し掛かった時にヤクザ稼業から足を洗ってカタギになることを決断した。昭恵さんと知り合ったのは昨年3月（2012）ごろ。きっかけはもちろん犬だった。細氏の妻がこう語る。
“＜「昭恵さんのご友人が渋谷で一頭のワンちゃんを保護し、その飼い主を探していらっしゃったのですが、それを私たちもお手伝いしていた。で、結果的に飼い主が見つかり、昭恵さんがフェイスブックを通じて『細さんのおかげです。ありがとうございます』とお礼を言ってくれたのです」＞
以来、交流が始まった。その後、昭恵さんは「UKC」の名誉顧問に就任している。
細氏は参議院選に挑むことを考えたが、過去があるため、田辺氏に白羽の矢を立てたというのである。ドックトレーナーとしては十分な知識を有する人物だというが、知名度はゼロだから、昭恵さんの後押しがなければ自民党公認を得られたかどうかはなはだ疑問だと週刊新潮は追及する。
そうしたことに昭恵さんご本人はこう答えている。
“＜「細さんは刺青が入っているし、指もないかもしれませんが、まさにヤクザから社会に貢献する人へと再チャレンジをして努力を重ねてきました。彼のことは夫も知っています。
首相夫人だから問題だと言うのかもしれませんが、私の夫は再チャレンジをしてきた人でもあります。今の細さんはしっかりとした方ですから、『UKC』の名誉顧問の職を降りる気はありません」＞
二人が公認を得たことに対しては、＜「2人とも私の知り合いで、自民党には『私の友人よ』ということくらいは言ったかもしれませんが、推薦というか、押し込んだということはありません」＞
ファーストレディとしては軽率だと思わざるをえないが、＜政治アナリストの伊藤惇夫氏が苦言を呈す。
「彼女ほどハッキリと目に見える形で候補者選定に介入する総理夫人は聞いたことがない。普通ではあり得ないことで、安倍総理や他の議員が止めなければならないのですが、総理は彼女をコントロールできていない」＞
フライデーの写真はここをクリック
https://blogs.yahoo.co.jp/kotyannomama/19104877.html
詳しくはここをクリック
http://www.j-cast.com/tv/2013/06/06176733.html?p=all
反動右翼で戦前回帰願望が強い安倍政権は、国民に対してひたすら服従を要求しています。「何も考えるな。素直に言うことを聞け！」という本音がヒシヒシと伝わってきます。
写真（記者会見でブチ切れた今村復興大臣）
選挙で自民党に投票したのは少数派にもかかわらず、国会で多数を占めているのは小選挙区制の欠陥が原因といえます。それ以外の原因としては政治的無関心層の多さが挙げられます。最近の国政選挙での投票率は約5割という有様です。政治的・社会的な問題は厄介事なので考えないようにしているのでしょうか？
出典：asahi.com
図（2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較） 出典：数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明
日本人は民主主義制度の中で生きていますが、自発的隷従という病理を抱えています。フランス人のエティエンヌ・ド・ラ・ボエシが書いた「自発的隷従論」の中からいくつか要点を引用します。
引用始め
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「仮に、二人が、三人が、あるいは四人が、一人を相手にして勝てなかったとして、それはおかしなことだが、まだ有りうることだろう。その場合は、気概が足りなかったからだと言うことができる。だが、百人が、千人が、一人の圧制者のなすがまま、じっと我慢しているような時、それは、彼らがその者の圧制に反抗する勇気がないのではなく、圧制に反抗することを望んでいないからだと言えまいか」
「これは（支配者に人々が隷従していること）、どれほど異様な悪徳だろうか。臆病と呼ばれるにも値せず、それふさわしい卑しい名がみあたらない悪徳、自然がそんなものを作った覚えはないと言い、ことばが名づけるのを拒むような悪徳とは。」
「信じられないことに、民衆は、隷従するやいなや、自由を余りにも突然に、あまりにも甚だしく忘却してしまうので、もはや再び目覚めてそれを取り戻すことができなくなってしまう。なにしろ、あたかも自由であるかのように、あまりにも自発的に隷従するので、見たところ彼らは、自由を失ったのではなく、隷従状態を勝ち得たのだ、とさえ言いたくなるほどである。」
「先の人々（生まれながらにして首に軛を付けられている人々）は、自分たちはずっと隷従してきたし、父祖たちもまたその様に生きて来たという。彼らは、自分たちが悪を辛抱するように定められていると考えており、これまでの例によってその様に信じ込まされている。こうして彼らは、自らの手で、長い時間をかけて、自分たちに暴虐を働く者の支配を基礎づけているのである。」
「それにしても、なんと言うことか、自由を得るためにはただそれを欲しさえすればよいのに、その意志があるだけでよいのに、世の中には、それでもなお高くつきすぎると考える国民が存在するとは。」
「隷従する者達は、戦う勇気のみならず、他のあらゆる事柄においても活力を喪失し、心は卑屈で無気力になってしまっているので、偉業を成し遂げることなどさらさら出来ない。圧制者共はこのことをよく知っており、自分のしもべたちがこのような習性を身につけているのを目にするや、彼らをますます惰弱にするための助力を惜しまないのである。」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
引用終わり
自発的隷従という悪徳で埋め尽くされている日本。その結果、社会の劣化は極限レベルに近づいています。例を挙げます。
1）福島原発事故という未曽有の災害を起こした原発マフィア達がだれも裁かれない。
【巨大犯罪！】福島原発事故で誰も裁かれないのは異常だ：ジャパンタイムズの記事内容紹介
2）放射性物質による健康被害は隠ぺいし放題。
「報道ステーション：福島の甲状腺がん」を見た人へ →原発事故の健康被害はもっと広範囲で、かつ、病気の種類も多種多様である。
3）原発事故の加害者である国が、被害者である避難者に責任を押し付け、一方的に支援を打ち切る。
【権力者が弱者に責任を押し付けるための道具】自己責任論の悪用を絶対に許すな！
4）雇用が不安定化し収入が減り、税金・保険料・物価が上昇してもひたすら我慢する。
【絵を見て理解しよう】アベノミクスで暮らしはどうなったか？
5）長時間のサービス残業をさせられても文句一つ言わない。
【安倍政権が月100時間の残業を提案！】政府自ら過労死を推進。経団連と連合は蜜月の関係。労働者が何も言わねばブラック企業が栄えるのみ！
6）教育勅語を学校教育で活用することを許容する政府
写真（教育勅語を取り戻すべきと発言する稲田防衛大臣）
戦争の原因になったという理由で、戦後は廃止の国会決議がされたのに、それを再び復活させるということです。旧日本軍に侵略された国々から見ればケンカを売っているとしか見えないでしょう。日本は歴史から学べない国だという国際的な評価がますます強固になりました。「美しい国」が台無しですね。
安倍内閣の閣僚はほとんど全員が教育勅語の信奉者だ！教育勅語がなぜ憲法違反なのか解説する。
上記1）～6）は独裁安倍政権の滅茶苦茶ぶりを例示したものです。これらの事象に対して海外メディアは驚愕するとともに、首をかしげています。まともな民主主義国家であれば、とっくの昔に政権は転覆しているはずです。なぜ、安倍政権は安泰なのでしょうか？
政権の横暴が許され続けているのは、御用メディアの政権御機嫌取り報道も大きな原因です。しかし、それを支えているのは日本国民全体にみられる受け身的姿勢（自発的隷従）なのです。大海に浮かぶクラゲの大群を連想せずにはおられません。
ここで、アフリカ系アメリカ人公民権運動の指導者：キング牧師の歴史的名言を引用します。
「問題になっていることに沈黙するようになったとき、我々の命は終わりに向かい始める。」
「最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である。」
「確かに、服従することは、安易な道である。しかし、道徳的な道ではない、臆病者の道だ。」
「圧制者の方から自由を自発的に与えられることは決してない。しいたげられている人間の方から要求しなくてはならないのだ。」
「最後には、我々は敵の言葉など思い出すことはない。思い出すのは友人の沈黙である。」
写真（マーティンルーサーキング牧師） 出典：togetter.com
最後に：
民衆一人一人が自分の問題として能動的に解決に向けて行動しない限り、事態が改善することはありません。死ぬ前に後悔したくなければ、自発的隷従などという情けない生き方から一刻も早く脱却すべきだと思います。
以上
山本太郎氏 スピーチ「話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」2017.4.6 @日比谷野音
【山本太郎！すべてはアノすっとこどっこい！名前は言いません@野音 】
— 水 (@yzjps) 2017年4月6日
「彼らこそ共謀の中心。自民のお家芸、共謀罪をテロ等にかけ替え
ほんとに、すっとこどっこい！」全６分はhttps://t.co/PxR3hnvQOsに
配信中ですhttps://t.co/ZPRM347xAp pic.twitter.com/2yRvaiBygj
共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会！山本太郎議員の超分かり易い訴えにぜひお耳をお貸し下さい。今、どんなに大変な法案が、名を変え手を変えて成立のために安倍政権が躍起になっているのか、本当に恐ろしい事態が忍び寄っています！ https://t.co/0rgcPXB1Qg
— 鹿児島市議♪小川みさ子・無所属 (@motherearthmisa) 2017年4月7日
自由党、山本太郎議員。森友、加計を忘れない！。共謀罪をチェックするためには、日常的に盗聴、尾行。一般人でないかどうかは政府が決める。何が共謀罪かどうかも政府が決める。そうさせないために「共謀」しよう。沖縄からは伊波議員、山城さんの不当拘留は共謀罪適用の先駆け。いいね！野党共闘。 pic.twitter.com/Juy4IdkazM
— 武井誠 (@makoto_takei) 2017年4月6日
山本太郎議員｢全てはあの"すっとこどっこい"のせいだ。審議入りは森友や加計問題を終わらせたい狙いもある。全員が潜在的犯罪者としてマークされ得る。かつて公安調査庁はペンクラブや生協すらマークしていた。檻の中で会わないよう、みんなに分かる言葉で騒ごう。その為に相談、共謀、準備しよう｣ pic.twitter.com/dhsd4gkKv8
— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2017年4月6日
山本太郎 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会！ @日比谷野音 https://t.co/rKTr1TXvpz @YouTube
— あーさん (@aizawaaki) 2017年4月6日
どんどん騒いで頂きたい
その為には相談しましょう！共謀しましょう！準備しましょう！
共謀罪を廃案にするため
— ジンパ (@uma_turu) 2017年4月6日
誰にでもわかる言葉で、騒いで下さいと山本太郎
そうだよね！
敵は、各局テレビ・ラジオに政権広報マンみたいな芸人やタレント、コメンテーターに、共謀罪が必要と思い込ませるワンフレーズを連呼させるはず・・
それに対抗しなきゃ！
@reisaburouemon 民進党、共産党、自由党、社民党、野党4党の代表が次々と登壇、自由党の山本太郎共同代表が熱弁をふるっている。 pic.twitter.com/sIWM6F0FWu
— reisaburouemon (@reisaburouemon) 2017年4月6日
#共謀罪 止めるには、みなさん騒いでください！わかりやすい言葉で語ってください。みんなで共謀しましょう！山本太郎氏 pic.twitter.com/vwdT6i7t7G
— flamencaegg🍏 (@taberna_taberna) 2017年4月6日
本日の「共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」で山本太郎議員が触れた、1996年公安調査庁（近畿公安調査局）内部文書関連。
— カン (@kan_k_k) 2017年4月6日
・『労働通信』２０００年３月号：https://t.co/dcDDptaHul
・日本ペンクラブ抗議要求：https://t.co/AiHoFtQ17e
![](http://www.labornetjp.org/image/2017/0406n05"")
共謀罪は絶対廃案！
— 解釈で憲法９条を壊すな！ (@48daisyukai) 2017年4月6日
治安維持法絶対反対！ pic.twitter.com/sszHfnCfno
2017年4月６日 私たちを監視するな！『共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会（集会＆デモ） https://t.co/XPdm9u78Uq @YouTubeさんから
— Ryukyuan.isao-pw (@isao_pw) 2017年4月7日
共謀罪は絶対廃案！
— 解釈で憲法９条を壊すな！ (@48daisyukai) 2017年4月6日
治安維持法絶対反対！ pic.twitter.com/sszHfnCfno
共謀罪反対の日比谷野音集会なう。 pic.twitter.com/Yj1rmkrWKh
— 創出版 (@tsukuru_shuppan) 2017年4月6日
「テロを口実に、国民の思想に踏み込む」「こんな法案いらない！」・・共産党代表して田村副委員長。
— 伊藤岳 (@gaku_ito) 2017年4月6日
#共謀罪 pic.twitter.com/9lDbR5Jmg9
共謀罪反対集会、デモ、第３梯団出発。参加者3700人と発表されました。ケッサクプラカード発見(^_^) pic.twitter.com/8fwMRTqxxo
— 長谷川節 (@keisetuhasegawa) 2017年4月6日
日比谷野音なう。
— 肉球新党「猫の生活が第一」 (@cat_pad299) 2017年4月6日
思想を罰し、内心の自由を侵し、監視社会を作ろうとする「共謀罪」は許さにゃい！ pic.twitter.com/91WFSCC8Gn
本日、日比谷野外音楽堂で行われた「話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」に参加しました。 pic.twitter.com/HckJKFspcj
— 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2017年4月6日
民進党に巣食った悪性の癌が消える！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_90.html
2017/04/08 06:41 半歩前へⅡ
▼民進党に巣食った悪性の癌が消える！
素敵なニュースが飛び込んできた。民進党に巣食っていた癌が自ら出て行くというのだ。
この男、生粋の右翼で、自民党の手先として、やること成すことにケチをつけ、民進党の足を引っ張ってきた悪性の癌。その癌が立ち去るとは実に目出度い話だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民進党の長島昭久（５５）＝衆院比例東京＝が、１０日に離党届を提出する意向を固めた。次期衆院選に向け共産党との共闘を進める党方針に不満を募らせてきた背景がある。
今後は無所属で活動する方針で、小池百合子を中心とする地域政党「都民ファーストの会」との連携も模索している。
長島はツイッターで「真の保守政治を追求してきた私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果です」と投稿した。 （以上 朝日新聞）
たった今、後援会緊急総会にお集まりいただいた支持者の皆さんに対して民進党を離党する決意をお伝えしました。真の保守政治を追求して来た私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果です。（つづく）
― 長島昭久 (@nagashima21) 2017年4月7日
（つづき）平素より温かいご支援をいただきながら、今晩お伝えできなかった方々にもご理解いただきたく、ツイッターの形でですが、お知らせさせていただきました。詳細は、10日（月）午前11時に会見を開いてお話し致します。今後とも変わらぬご支援のほど何卒宜しくお願いいたします。
― 長島昭久 (@nagashima21) 2017年4月7日
民進党の長島昭久衆院議員（東京都連幹事長）が離党へ
― ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年4月7日
共産党と候補者調整をしているのは自らの政治信条に反し受け入れられないとして離党の意向を固めた。
当面、無所属で活動しながら「都民ファーストの会」との連携も検討したい考え。 pic.twitter.com/mm41nSMX3a
蓮舫代表自ら、小池都知事にラブコールを送ったり、小池塾を持ち上げたり、都知事選の野党共闘を意識したスタンスと矛盾することばっかりやってりゃ、そりゃ民進党、壊滅しますよ。
― きづのぶお (@jucnag) 2017年4月7日
『民進東京都連の長島幹事長が辞表 都議らの離党届相次ぎ』 https://t.co/8NdBLaDzi6
民進党の長島昭久衆議院議員がようやく離党してくれそうです。
― 空 【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2017年4月7日
これをきっかけに野田ブタも離党してくれることを切に望む！
こうして「仕分け」が進むのは悪くない。 https://t.co/WPCLs5OerV
― 冨永 格 (@tanutinn) 2017年4月7日
安倍政権がもくろむ 「軍人勅論」「戦陣訓」の大衆洗脳
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203071
2017年4月8日 日刊ゲンダイ
教育勅語だけではない（Ｃ）ＡＰ
戦前の暗黒時代に逆戻りだ――。
政府が「教育勅語」を、教材として用いることまでは否定されないと閣議決定した一件。教育勅語が戦前、国民を戦争に駆り立てた“大衆洗脳”の教訓なのはご存じのとおりだ。親孝行しろとか夫婦は仲良くしろとのもっともらしい文言の中で「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と命じている。危急の際は皇室の運命を助けなさいというのだ。
この教育勅語が塚本幼稚園の騒動で批判にさらされたというのに、政府は現代に復権させようとしている。となれば心配なのが今後の動きだ。戦前の日本には「軍人勅諭」や「戦陣訓」があった。
前者は１８８２年に成立。軍を統帥する天皇が、日本に生まれた者は軍人に限らず国に報いる心を持てと教えている。後者は１９４１年に東条英機が示達した。「生きて虜囚の辱を受けず」の一文が日本兵や民間人の自殺を誘発したことは有名だ。
教育勅語が復権するからには同じような戦前の遺物も蘇る恐れがある。政治評論家の森田実氏が言う。
「安倍首相や稲田防衛相ほか日本会議の面々は日本を戦前のように戦争ができる国につくり替えたがっているのです。楽に国民を支配できる体制にするために軍人勅諭や戦陣訓の要素まで復活させかねません。国民に自己犠牲の精神を植え付けるために、幼いころから教育を始めると考えられます」
戦前は「海行かば」のような大君のために死にゆくという歌もあった。塚本幼稚園の園児が歌っていた「愛国行進曲」には国民を「臣民」とし天皇の勅命を遂げるという一節がある。
「安倍首相や日本会議はこうした精神をも推奨し、国家に殉じる国民をつくり出すつもりでしょう。今後は出版社などが右傾化し、戦争と軍国主義を正当化する雑誌を増やしていくと思われます。恐ろしいことです」（元大阪府議で作家の柳河瀬精氏）
広域暴力団山口組には「内を固むるに和親合一を最も尊ぶ」「外は接するに愛念を持し、信義を重んず」など５カ条からなる綱領がある。教育勅語もヤクザの教えも同じに思えるのだが……。
#安倍政権NO #共謀罪反対 #治安維持法
― 鮭ママ隊 (@love3215448) 2017年4月7日
どんどん軍国化を推し進める安倍政権。それを止め祖せないのが共謀罪真の目的。
安倍政権がもくろむ 「軍人勅論」「戦陣訓」の大衆洗脳 https://t.co/NWAtAPHdgp #日刊ゲンダイDIGITAL
#日刊ゲンダイDIGITAL｜安倍政権がもくろむ「軍人勅論」「戦陣訓」の大衆洗脳https://t.co/nu46oEn6MD
― 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年4月7日
政治評論家 森田実氏 談『安倍首相や稲田防衛相ほか日本会議の面々は日本を戦前のように戦争ができる国につくり替えたがっているのです…』
安倍政権がもくろむ 「軍人勅論」「戦陣訓」の大衆洗脳
― etsuro (@etsuro_) 2017年4月7日
長いものに巻かれると安心する気になっているあなた・・・
いまに｢お国のために自分を犠牲にしなさい。」って言われて、国が言っている事だからって従うのかい?... https://t.co/STvkEbilgx
ヤクザの綱領と教育勅語が同類と論じたゲンダイさんは、やはり頼りになるね。 #教育勅語 #戦前回帰
― 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年4月7日
安倍政権がもくろむ 「軍人勅論」「戦陣訓」の大衆洗脳 https://t.co/3aEBKUQe0U #日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権がもくろむ 「軍人勅論」「戦陣訓」の大衆洗脳https://t.co/ySotHaKWiO恐ろしいことです。この教育勅語が塚本幼稚園の騒動で批判にさらされたというのに政府は現代に復権させようとしている。楽に国民を支配できる体制にするために幼いころから教育を始めると考えられ
― 秋野あかね (@dougakan) 2017年4月7日
日本会議に支配されている安倍政権はもはや自民党政権ではないことを支持者は気づくべきではないでしょうか。
― ✌ LOOK ✌ (@ms1955jp) 2017年4月7日
安倍政権がもくろむ 「軍人勅論」「戦陣訓」の大衆洗脳 https://t.co/1CdlFZXUMC #日刊ゲンダイDIGITAL
安倍政権がもくろむ 「軍人勅論」「戦陣訓」の大衆洗脳
― Koji (@kwave526) 2017年4月7日
森田実氏「安倍首相や稲田防衛相ほか日本会議の面々は日本を戦前のように戦争ができる国につくり替えたがっているのです。楽に国民を支配できる体制にするために・・」 https://t.co/N4dVgsuSPC
【安倍政権がもくろむ 「軍人勅論」「戦陣訓」の大衆洗脳】その上「教育勅語」を教材として用いることまでは否定されないと閣議決定した。この内閣どう考えてもおかしい狂っていると言わざるを得ないよ。自分等の思惑を優先する最悪の内閣だよhttps://t.co/TND3qX7D6q
― 横田良篤 (@yokotayoshiatsu) 2017年4月7日
“塚本幼稚園の園児が歌っていた「愛国行進曲」には国民を「臣民」とし天皇の勅命を遂げるという一節がある。”
― goodjone (@goodjone63) 2017年4月8日
『安倍政権がもくろむ 「軍人勅論」「戦陣訓」の大衆洗脳』
（日刊ゲンダイ）https://t.co/eliAdDK6dV
＜安倍政権がもくろむ 「軍人勅論」「戦陣訓」の大衆洗脳＞ 親孝行しろとか夫婦は仲良くしろとのもっともらしい文言の中で「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」と命じている。危急の際は皇室の運命を助けなさいというのだ。https://t.co/1A2AIq0Isj
― 石川栄一（元大学職員）自由と平和 脱原発 (@ishi2011t) 2017年4月8日
いよいよ北朝鮮崩壊のカウントダウンが始まったか!?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170408-00005229-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 4/8(土) 8:00配信
韓国が赤化消滅する日は来るのか――元韓国国防総省北朝鮮情報分析官であり、元外務省主任分析官である佐藤優氏との緊急対談した『韓国左派の陰謀と北朝鮮の擾乱』を上梓するなど、朝鮮半島情勢に詳しい高永喆（コウ・ヨンチョル）氏に、今後の動きをどうみるのか、情報分析のプロの視点から話をしていただいた。
なぜこの時期に…
4月6日に予定されていた米中首脳会談前の5日、またも北朝鮮が東部の咸鏡南道・新浦付近から東海に向けて弾道ミサイルを発射した。
何でこの時期にアメリカを刺激する行動を取ってしまったのか。金正恩は米中首脳会談を牽制して、習近平氏にアメリカとの直接交渉の席に着くように言ってもらうつもりだったのかもしれませんが、完全に逆効果になっていることは間違いありません。中国としてもこれ以上、金正恩の勝手な行動を許すわけにないかなくなってきていると思います。
ミサイル発車を受けた安倍晋三首相との電話会談で、トランプ大統領は「最大限の軍事力で米国と同盟国を守る」と表明した。さらには、ヨルダンのアブドラ国王と会談後の記者会見では、「北朝鮮は大きな問題であり、私の責任で解決する。何年も前に対処していれば責任は軽減されていた」とも発言しています。
また、ティラーソン米国務長官は「米国はこれまで北朝鮮に関して十分に発言してきており、これ以上、コメントすることはない」というコメントも残しています。このミサイル発射の直前には、上院軍事委員会公聴会で、ハイテン戦略軍司令官が、「大統領が判断すれば、いつでも軍事的選択肢を用意する」とまで言っています。
アメリカの主要人物が、北朝鮮とその最高指導者である金正恩に対して、不快感を直接言葉にしているのです。アメリカとしては、北朝鮮が本土への攻撃能力を持つ大陸間弾道ミサイルが開発されてしまったら、大きな脅威になるので当然です。
こうなってくると、緩衝地帯として北朝鮮を手放したくない中国もアメリカの意見に同意しなくてはいけなくなってくると思います。つまり私の著書の中で行った佐藤優氏との対談でも語ったのですが、いよいよ金正恩の斬首作戦実行の時期が近づいてきたと予測していいでしょう。事実、本が出た時点では、斬首作戦について、ほとんど触れていなかった日本のマスコミも一斉に報道し始めています。
手順としては、電子戦機によって北朝鮮のレーダーと通信網を麻痺させ、同時に、ソウルに向けられている300余門の曲射砲を始め、韓国に影響を及ぼす軍事拠点、それに日本に向けられたミサイル発射基地をピンポイントで攻撃して破壊。その後、韓国軍特殊部隊とアメリカ海軍のSEALsの合同作戦によって、金正恩を排除するという措置が取られるでしょう。
その後は中国、もしくはアメリカの助力によって新政権が打ち立てられ、新北朝鮮の樹立という道が開けてもおかしくはない情勢です。ただ、中国にとっては北朝鮮がアメリカ主導で新体制になり、アメリカ軍が駐留されては困ります。一方のアメリカは中国の勢力拡大を防ぎたい。今回の米中首脳会談は、その折衷案も含めて手順や約束事が話し合われる可能性が十分にあります。
ただし、朝鮮半島の急速な南北統一ということにはなりません。北朝鮮に民主的な政府が樹立され、経済活動が活発になって豊かな国になってからでないと韓国の経済が持たないからです。韓国と北朝鮮の経済格差が埋まってきたところで、平和的な南北統一をするというのが理想なのです。
文／高 永喆
「介護離職」から「下流老人」とならないために！ 知っておきたい3つの制度〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170405-00000059-sasahi-soci
dot. 4/8(土) 7:00配信
親の介護のために長年勤めた会社を離職……。苦渋の選択ですが、介護をする本人の今後の生活を考えると、離職しない方が得策です。頼りになる「介護休業制度」「介護休暇」などの制度について、介護のプロ、白十字ホームの西岡修さんが著書『家族に介護が必要な人がいます 親の入院・介護のときに開く本』で教えてくれました。
＊ ＊ ＊
総務省の「就業構造基本調査」によると働きながら親の介護をしている人で、最も多いのは50代で全体の約10％、次いで60代が約9％、40代が約4％です。働き盛りで、会社で重要なポジションを占めるこれらの年代の人々が介護離職をすると、本人だけでなく会社にとっても大きな損失となります。そのため、近年は介護離職を減らすために、福利厚生制度の充実や退職者の再雇用制度などを導入している企業も増えてきていますが、全体的に見るとまだまだ少ないのが現状です。
しかし、2012年度から「育児・介護休業法」が従業員100人以下の企業にも適用されるようになり、「介護休業制度」「介護休暇」「所定外労働の制限の制度」「所定労働時間短縮などの措置」「深夜作業の制限の制度」などを中小企業で働く人も利用できるようになりました。これらの制度を上手に活用して、仕事と介護を両立させられれば、介護離職のリスクも減らせます。
■介護休業は介護の準備期間に
介護休業は、要介護状態にある家族1人につき通算で93日、3回を上限として取得できます。対象となる家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母・兄弟姉妹および孫です。ただし、日々雇用者や雇用期間が1年未満の労働者、1週間の労働日が2日以下の労働者、93日以内に雇用期間が終了する労働者は、取得することができません。
休業できる期間は約3カ月ありますが、これでは少ないと感じる方もいるでしょう。しかし、介護休業を直接介護をするために充てるのではなく、仕事と介護を両立させるための準備期間と考えれば、十分な長さではないでしょうか。
介護保険の申請やケアプランの作成・検討、施設への入所や各種サービスの手続き、家屋のバリアフリー化など、なるべく安心できる介護生活をスタートさせるにはさまざまな面で入念な準備が必要です。1～2カ月間、しっかり介護休業をとって家族や医師、介護スタッフの協力のもとで万全の体制を整えておけば、その後の介護生活が双方にとって充実したものになります。なお、介護休業は開始予定日の2週間前までに、事業主に書面で申請する必要があります。事業主が適当と認めた場合は、ファクスや電子メールでの申請も可能です。
■緊急時の対応は介護休暇を利用
介護休業はまとまった休みが取れますが、事前の申請が必要なので急病やケガなどの緊急時には対応しきれません。こんな時には「介護休暇」を利用するといいでしょう。
介護休暇は、要介護状態にある家族1人につき1年に5日、2人以上の場合は10日まで取得できます。当日に口頭で申請できるほか、半日単位（所定労働時間の2分の1）での取得が可能です。対象となる家族は介護休業と同じですが、日々雇用者や雇用期間が6カ月未満の労働者、1週間の労働日が2日以下の労働者は取得できません。
なお、介護休暇は、有給休暇とは別に取得することができます。どちらも働く人の当然の権利なので、うまく組み合わせて活用しましょう。
■勤務時間を調節する
各種サービスを適切に選び、介護休業や介護休暇をうまく使えば仕事と介護の両立はかなり楽になるでしょう。しかし、介護生活は長期戦です。介護の体制が固まって、ある程度の見通しが立ったら、勤務時間を見直して調節することも大切です。
育児・介護休業法では、要介護状態にある家族を介護する労働者に対して所定労働時間短縮などの措置をとることが義務づけられています。具体的には、（1）所定労働時間、つまり勤務時間の短縮、（2）フレックスタイム制度、（3）始業・就業時間の繰り上げ・繰り下げ、（4）労働者が利用する介護サービス費用の助成またはそれに準ずる制度のいずれかの措置をとることが義務づけられています。
これらによって捻出した時間を、デイサービス・デイケア・病院への送迎、あるいはかかりつけ医、ケアマネージャー・ヘルパーさんなど介護スタッフとの相談などに充てれば、精神的・身体的な負担もかなり軽減されることでしょう。
また、所定外労働の制限の制度では、労働者が介護のために請求した場合、対象家族1人につき介護の必要がなくなるまで残業の免除が受けられます。さらに、深夜作業の制限の制度では、申請すれば午後10時～午前5時の深夜労働も免除されます。これらの制度は、いずれも企業が守るべき最低限の基準を定めたものですが、場合によっては、よりよい休業・休暇制度を設けている事業所もあります。まずは就業規則を確認してみましょう。また、休業や休暇に関する内容が就業規則にない場合でも申請すれば利用できますので、上司や担当部署に相談してみましょう。
■職場の理解を得ることも大切
ここまで紹介したさまざまな制度は、いずれも法律で定められたものなので、利用することに躊躇する必要はありません。ただし、これらを最大限に活用するには職場の理解を得ることも重要です。「親や配偶者が要介護状態であることを人に知られたくない」「職場のみんなが頑張っている時に自分だけプライベートで休むのは申し訳ない」と思うのも無理はありませんが、自分が介護する生活を送っていることをきちんと伝えずに介護休暇をとったり、勤務時間の繰り上げ・繰り下げをしたりすると、同僚や部下、得意先からの信頼を失うことにもなりかねません。復帰後の勤務状況に悪影響を及ぼすこともあるでしょう。
とくに、介護休業制度を利用する場合は、長期間休むことになるので自分の都合だけで決めるようなことは避け、まずは職場の上司に相談しましょう。介護休業は労働者の権利ですが、職場から1人少なくなることで、周囲の負担が増大することも忘れてはなりません。この場合も「介護」と「仕事」の二者択一で考えるのではなく、双方がウィン・ウィンになることを目指すべきです。譲歩できることとできないことを明確にしたうえで、休業を始める時期や期間、業務の引き継ぎ、復帰後の勤務形態などをしっかり話し合って決めましょう。また、上司との相談が済んだら同僚や部下、場合によっては得意先にもきちんと伝えましょう。
前に介護はチーム体制を築くことが大切だといいましたが、仕事についても同じです。そもそも、仕事こそチーム体制で行うべきもので、１人で悩んでいると能率が下がり、やがて職場全体に影響してきます。世間では、高齢化や介護をめぐる問題は特別なことではないという認識が広まりつつあります。介護生活のスタートが決まったらなるべく早い段階で報告し、今後、迷惑をかけることを伝えておけば、周囲からの理解や同意も得やすくなるし、思わぬトラブルが起きた時でも快く協力してくれることでしょう。
西岡修（にしおか・おさむ）
社会福祉法人白十字会白十字ホーム・ホーム長。1978年大正大学卒業後、白十字ホームに生活指導員（現生活相談員）として就職。1995年白十字ホーム副ホーム長。2001年から現職。東京都高齢者福祉施設協議会会長。大正大学非常勤講師。NPO法人YWCAヒューマンサービスサポートセンター理事
★北朝鮮政策をめぐり米中首脳会談が行われているが、韓国、日本をはじめアジア各国もその推移を固唾（かたず）をのんで見守っている。５日、自民党外交部会などの合同会議では韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことを不服として一時帰国させていた駐韓大使・長嶺安政らの帰任について「はったりをかましておいて後で腰砕けで何も得られないなら、やらないほうがましだった」などと批判が相次いだ。
★これは当然の声で当時の大統領・李明博が竹島に上陸して日本を挑発した時、やはり日本政府は大使を一時帰国させたが、１２日間のことだった。慰安婦像が撤去されなければ一時帰国させた意味はなく、帰任するタイミングを見いだせないままここまで延びたのは、成算なく勢いで帰国させたものの上げたこぶしを下ろせなくなった未熟な外交が露呈しただけだ。部会では外務省が無能との声も出たが、そんなことを決められるのは官邸でしかなく、自慢の外交が感情に左右されているのがわかる。
★しかし、そんなことで騒いでいること自体がお粗末といえる。米中会談のさなか、米国はシリアが化学兵器を使った残虐行為に対して国連安保理の決議もないままシリアへのミサイル攻撃を強行した。これは中国や北朝鮮をけん制する意味もあるかもしれない。６日午前、首相・安倍晋三は北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けてトランプ米大統領と電話会談した。首相は「大統領からはすべての選択肢がテーブルの上にあるとの強い、力強い発言がありました」と満足げだ。７日午後には米国の攻撃について「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を日本政府は支持する。これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置と理解している」。これを支持するというから外交音痴と言われるのだ。俯瞰（ふかん）する外交などなく、思慮する外交にして欲しい。（Ｋ）※敬称略
米中会談の裏で金正恩がシリア大統領に送った「祝電」の中身
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51415
2017.04.08 歳川 隆雄 ジャーナリスト 「インサイドライン」編集長 現代ビジネス
シリアでかすんだ米中対談
ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談は、4月6日夕（日本時間7日午前）から始まった。フロリダ州パームビーチの大統領別荘「マール・ア・ラーゴ」入口で出迎えたトランプ大統領は習国家主席と形式的な握手を交わしただけだった。
米中首脳会談は、民放テレビ各局が7日朝のワイドショーで現地から中継するなど、日本でも注目を集めた。だが、米国では6日夜のCNN、FOXを始め、ABCなど3大ネットワークなどは「シリアの化学兵器空爆疑惑」一色となり、米中首脳会談を大きく報じたテレビ局は殆ど無かった。
象徴的だったのは両首脳のメラニア夫人と彭麗媛夫人を交えた晩餐会だった。午後6時30分から始まった晩餐会は予定より早い午後8時前に終了したが、その会食中にワシントンから来た国防総省（ペンタゴン）高官がトランプ大統領に緊急報告し、指示を仰ぐシーンが何回かあった。
そしてその極めつけは、CNNが、晩餐会中の午後7時45分頃にペルシャ湾に展開する米地中海艦隊の駆逐艦がシリア国内のシャイラット空軍基地など軍事施設に対して巡航ミサイル「トマホーク」59発を打ち込んだと、速報したことである。
そもそもは4月4日、シリアのアサド政権が、同国北西部イドリブ県の反政府勢力の拠点を空爆した際に化学兵器（猛毒ガス・サリン）を使用し、死傷者が1000人以上に上ったと、現地で活動する国際医療団体「シリア医療救援組織連合（UOSSM）」が発表したことが契機となった。
これを受けてトランプ大統領は翌日5日の記者会見で、「化学兵器で子供や赤ん坊を殺したことは容認できない。アサド政権はレッドライン（越えてはならない一線）をいくつも越えた。シリアとアサド大統領への私の考え方は大きく変わった」と発言、シリア政策の転換を示唆していた。
金正恩がアサド大統領に送ったメッセージ
対シリア強硬政策に踏み切ったトランプ大統領は晩餐会後の6日夜の緊急記者会見で「シリアの独裁者アサド」と敬称抜きで強く批判したが、奇しくも北朝鮮労働党の機関紙『労働新聞』（7日付）は一面トップに金正恩委員長がアサド大統領に送った祝電全文を掲載した。
アサド大統領率いるアラブ社会復興党創立70周年への祝電である。
同祝電は「今日アラブ社会復興党はあなたの指導のもとに、内外の敵対勢力の悪辣な挑戦と侵略策動を果敢に粉砕し、国の自主権と領土完備を守るために断固闘争しています。私はこの機会に、アラブ社会復興党とシリア人民の正義の闘争に再び固い支持と連帯を送りながら反帝国主義のための共同闘争の中で、結ばれた私たち二党、両国人民の間の友好・協力関係が今後継続・強化・発展されるという確信を表明します。」と結ばれている。
何たる皮肉なのか。よりよって金委員長がアサド大統領に祝電を送っていたのだ。まさに北朝鮮の核・ミサイル開発阻止が主要議題となるトランプ・習金平会談の真っ只中のシリア攻撃は、金正恩委員長への強烈なメッセージになったと言える。
「金正恩斬首作戦」
こうした中で注目すべきは、日本の新聞、テレビ、通信社などマスコミ各社の約60人が4月11～21日まで北朝鮮の首都ピョンヤンを訪れることだ。4月15日の故金日成国家主席生誕105年記念式典取材のためである。
よもや北朝鮮は日本メディアがピョンヤン滞在中に核実験強行や大陸間長距離弾道ミサイル（ICBM）発射を行うとは思えないが、常識が通じない金正恩委員長相手だけに先行きの見通しは立てにくい。
仮に北朝鮮が25日の人民軍創建80周年式典（軍事パレードが実施される）直前に核実験かICBM発射を断行すれば、トランプ大統領が軍事力行使による「敵基地攻撃」か「金正恩斬首作戦」を決断する可能性が圧倒的に高くなった。
そして確実なことは、米国によるシリア攻撃のさらなるエスカレーションがあるなしに拘わらず、安倍晋三内閣の支持率が上昇するということである。
しかし、トランプ政権が対北朝鮮軍事力行使に踏み切った時には、安倍首相はトランプ大統領から間違いなく「応分の協力」を求められることを覚悟しなければならない。
株式市場に氾濫する、いかがわしい「物語」 その中毒性の餌食にならないために…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51371
2017.04.08 寺田 悠馬 株式会社CTB代表取締役 現代ビジネス
物語の中毒性
今月は、株の投資に失敗した話をしたい。
ある企業の株価が、これから大幅に上がるかもしれない――。筆者がそう思い始めたのは、同社の主要製造拠点の一つ、東南アジアの工場を訪問していた時だ。
当時株式投資の仕事に従事していた筆者は、同工場を定期的に訪れては、工場長に話を聞いていた。入り口で支給される安全ヘルメットをスーツ姿のまま頭にかぶり、革靴の上から除菌用の紙スリッパを履いた滑稽な出で立ちで、生産ラインが並ぶフロアに踏み入れるたびに、居心地の悪さに襲われる。
辺りを見渡せば、安全ヘルメットとごく自然に調和する、作業服と白いスニーカーに身を包んだ人ばかりである。彼らの仕事を、あくまで安全な距離から傍観し、恣意的な投資判断を一方的に下すという、いささか暴力的な筆者の訪問目的を、服装の違いは厚かましくも露呈させていた。
製造業と、それに資本を供給する金融産業の自然な接点とはいえ、他者の聖域に文字通り土足で上がる筆者の醜態を、工場長はしかし、いつも寛大に許容してくれた。だがその日に限って、工場長は、安全ヘルメットの下から苛立ちの表情を隠せずにいる。
話を聞くうちに判明したのは、場違いな服装の訪問者に構っている暇など少しもないほど、工場の稼働率が急上昇していたことだ。
何らかの理由で、同社の製品に対する需要が高まっている――。
帰国後、筆者は同製品を扱う小売りや競合他社の状況も調べてみた。そして、今後同製品の出荷台数が増加すること、株式市場はその増加を未だ予想していないこと、出荷台数が増加すれば同社の株価が上昇することを、それぞれ予測した。
筆者はつまり、そこで一編の「物語」を捏造したと言える。「市場の予想に反して、当該企業の主力製品の出荷台数は、飛躍的に増加する」。そんな他愛もないあらすじの、一編の「物語」だ。
資本市場には、つねに数多の「物語」が氾濫している。
「米国の住宅価格は緩やかな上昇を続ける」
「中国産の鉄鋼製品の品質が上がり、日本の製鉄所は価格競争に破れる」
「煙草の小売価格が上昇しても、先進国の喫煙率は下がらない」
登場人物や場面の数が異なる様々な「物語」が、国境や産業セクターを超越して、また多くの場合互いに矛盾を孕みながら、何層にも厚塗りされた場所が資本市場だと言える。
筆者は調査と分析を重ねて、そんな「物語」の一つを構築し、そのあらすじに沿って投資して、そして失敗したのだ。
かかる失敗の原因を、筆者は差し当たり「物語の中毒性」と呼びたい。
不健全な執着が失敗を生む
東南アジアの工場で捏造した一編の「物語」に、いつの間に中毒になっていたのか、今となってはわからない。だがこの銘柄の株価が、少なくとも当初、大幅な上昇を遂げたことは決して無縁ではないだろう。
自らが保有する株が上昇する時の興奮を、投資経験をもつ人なら、誰しも一度は味わったことがあるはずだ。その瞬間には、金銭的な利益だけでなく、自分の判断が正しかったという確信に対する、代え難い快感が伴う。構築した「物語」の正当性が圧倒的な自己肯定をもたらし、エンドルフィン（脳内麻薬）が分泌するのだ。
だが右肩上がりのグラフの美しさに執着した筆者は、大切なことを見落としていた。確かに「物語」のあらすじ通り、製品の出荷台数は増加したが、その増加率は限定的であり、目下の株価上昇率を正当化するには不十分だった。つまり、出荷台数の増加以外に、何か別の要因が株価の動向に作用している。この可能性を、筆者は見落としていた。
いや正確には、その可能性について、見て見ぬ振りをしていたと言わざるを得ない。決められたあらすじを忠実になぞるかのような身振りを見せる「物語」を否定して、禁欲的な態度で事実検証に徹する規律を、筆者はその時欠いていたのだ。
だが「物語」への不健全な執着が、投資を失敗へと導く。
株価の上昇がひと段落した後も、なお「物語」の盤石性を過信した筆者は、株を売る決断を先送りにし続けた。実際、製品の出荷台数は増え続けさえした。だが同時に、企業にとって不利益な法改正の可能性が、当時報道され始めたのも事実である。
そして決算発表の日、筆者はついに失敗を認めざるを得なくなる。俄かに報道されていた法改正が間接的に作用し、利益は伸び悩み、株価は急降下した。結果、筆者は当初の上昇時に得た利益以上の損失を被った。皮肉なことに、東南アジアの工場で生産される主力製品だけは、なおも出荷台数を伸ばしたことが決算書から読み取れたのだ。
この投資は、計上した損失金額の大小以前に、筆者が捏造した「物語」のあらすじが、一貫して株価の動向と無縁であった事実において、圧倒的な失敗と言える。当初の株価上昇も、またその後の下落も、筆者の「物語」とは無縁の場所で演じ続けられた。
一方で、「物語」の直線的な軌道から乖離した場所で、より重要な情報が浮上していたわけだが、「物語」に固執する筆者は、それらを例外的なエラーとして視界から排除していた。
投資のために構築した「物語」にもかかわらず、その完全性を維持すること自体がいつしか目的と化し、筆者はすっかり中毒者の身振りで、「物語」を手放すことを拒んでいたのだ。
自尊心と「物語」の狭間で
出荷台数の増加を予測する他愛もない「物語」は、なぜ中毒性を孕んだのか？
そもそも煩雑な情報が大量に流通し、恒常的な目眩を誘発する資本市場において、一本の筋が通った「物語」の発見は事件に相当する。それは高揚感を伴い、また荒波の渦中に流木を見つけたような安心感をも与えてくれる。「物語」は希少であり、それだけに、一度見つけてしまうと手放すには勇気がいる。
だがそれ以上に、「物語」は、これを捏造する作者の自尊心ともつれ合うことで、中毒性を孕んでいく。つまり、東南アジアの工場で構築した「物語」が、「企業の製品出荷台数が増加する」という他人事だけであれば、筆者はそれほど固執せずに済んだはずだ。新しい情報が浮上した時点で、「法改定によって企業の収益が悪化する」という別の「物語」に、涼しい顔で乗り換えることができただろう。
こうした身振りに転じられなかったのは、問題の「物語」に、もう一つ別の、筆者自身にまつわるあらすじが含まれていたからだ。つまり、「出荷台数の飛躍的な増加は、ほかのすべての市場参加者を差し置いて、自分こそが、独自の調査と分析に基づいて解明できた」という傲慢な伏線がそこに隠蔽されていた。
「市場の予想に反して・・・」という序文に始まる「物語」は、かくして筆者の自尊心と結合し、そこに癒着関係が発生したために、筆者はこれを容易に手放せない中毒者と化したのだ。
こうした自意識は、しかし「物語」の捏造に欠かせないエネルギーでもある。
言うまでもなく、株式投資の利益とは、現在の株価と将来の株価の差額でしかない。そして現在の株価は、数多の聡明な市場参加者の総意として形成されたものなのだから、投資という行為は、生来的に、この総意に抗って異議を申し立てる「物語」の構築に他ならない。
すでに何層にも「物語」が厚塗りされた資本市場において、なおも「市場の予想に反して・・・」と厚顔無恥な序文を大胆に打ち上げ、独自の「物語」を構築する欲望に従って、投資は行われる。この欲望は傲慢なものに違いないが、少し見方を変えれば、呆れるほど楽天的で、遊び心と若さにさえ満ちていると言える。そしてこの欲望が、資本市場の動力であることは間違いないのだ。
だから株式投資家は、「物語」を捏造する傲慢な欲望をあくまで肯定しつつ、同時に、「物語」は所詮虚構であるという禁欲的な態度を維持して、自尊心と「物語」の癒着に抗い続けなければならない。投資という行為のこうした不可能性を百も承知の上で、なおも確信犯的に、「物語」の構築と破壊の反復を演じ続けなければならない。これを怠って運動が硬直すると、「物語の中毒性」の餌食となってしまうからだ。
不健全な共犯関係の末に
現在は株式市場を離れ、別の仕事に就く筆者に、現役の投資家として活躍する諸先輩を差し置いて、金融の「専門家」を装う意図などいささかもない。それでも今月、株の投資に失敗した話をする欲求に身を委ねるのは、かかる失敗の原因となった「物語の中毒性」が、今なお不安の種として、筆者にしつこく纏わり付いているからだ。
この連載では、現代美術、プロスポーツ、留学支援教育など異なる分野の事象を例に、社会に流通する様々な「物語」と、その暴力性について検証してきた。
「第二次世界大戦と冷戦の勝者たるアメリカは、資本主義と民主主義という秩序を世界にもたらし、その中心として君臨する」
「これからの時代、海外の大学に学部留学しなければ成功できない」
こうしたいかがわしい「物語」の数々が、その作者、観客、あるいはその両方の欲望を満たす形で、社会に厚塗りされている。
これら「物語」の氾濫は、資本市場におけるそれと同様に、ひとまずは肯定されなければならないだろう。我々は、大量に流通する煩雑な情報と貪欲に戯れて、理解できないものを理解し、無秩序を少しでも秩序に変換しようとして、「物語」を捏造していく。こうした身振りは、社会の動力となるものに間違いない。
だが捏造された「物語」が、その作者の自尊心と結合すると、そこにはたちまち不健全な共犯関係が生まれる。奔放な好奇心に任せて、新しい情報と無邪気に戯れていたはずの作者は、いつしか既存の「物語」の維持だけに固執し、やがて「物語」のあらすじから乖離する情報を、エラーとして視界から排除するようになる。
「物語」はかくして、安全・安心でありながら、貧しい要塞と化して、作者をその獄中に閉じ込めてしまうのだ。
そんな「物語の中毒性」に抗わねばと焦燥するたびに、今でも東南アジアの工場を思い出す。「物語」を必死に構築しては、すぐさま破壊する反復運動を、涼しい顔で繰り返す術を筆者は未だ知らない。
寺田悠馬 （てらだ・ゆうま）
1982年東京生まれ。株式会社CTB代表取締役。ゴールドマン・サックス証券株式会社、国外ヘッジファンド、株式会社コルク取締役副社長を経て現職。コロンビア大学卒。著書に『東京ユートピア 日本人の孤独な楽園』（2012年）がある。Twitter: @yumaterada
「金融業界の門をくぐって以来、日本と海外を往来するなかで再発見した日本社会は、7年前にニューヨークで想像した以上に素晴らしい高品質な場所であった」---世界を駆ける若き日本人から眠れる母国に贈るメッセージ。
▼安倍昭恵と元ヤクザ親分の濃密な関係！
驚き、桃の木、山椒の木だ。日本の首相の正妻が、元とは言え、れっきとした暴力団の組長と、杯をやったり取ったりしながら時を過ごしていた、というのだから、おったまげた！
安倍昭恵という女は、自分がどんな立場か分かっていない。本物のパーだ。
夫が夫なら嫁も嫁。破れ鍋に綴じ蓋、とはよく言ったものだ。
それにしても、こうした情報はとっくの昔に世界中に流れている。
「日本のアベ首相の妻、アキエが元マフィアのボスと交際。パーティーで乾杯」といった塩梅で報道されているのではないか。
やだねったら、やだね！
詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201704/article_88.html
総理夫人の大麻人脈などほかの昭恵もののシリーズは
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
割れ鍋に綴じ蓋の解説
「綴じ蓋」（とじぶた）とは、壊れた部分を修理した蓋のことで、夫婦を鍋と蓋に例えて、壊れた鍋には修理した蓋くらいが釣り合いが取れるという意味。
薬物とヤクザと金、昭恵が一声掛ければ3億ぐらい
― Yasu (@noosa_noosa) 2017年4月7日
簡単に集まるのだろうか？
アニマシェルター建設で3億ね～。
この元ヤクザで、動物愛護活動家は、芸能界によほど顔が効くらしい。有名人とのツーショットが出てくる、出てくる。 pic.twitter.com/4sldvrzqUQ
@oldredelephant6
― Hakatadontaku (@dontaku1995) 2017年4月8日
大麻・安倍昭恵が今度はヤクザ元組長に「刺青見せてー」だと。大麻の
次は裏社会のヤクザかいな。次は売春組織か？日本売春推進機構名誉会長
なんかやってたりして。昭恵は谷さんの為に証人喚問出て来い！
https://t.co/FHyg6OMaoy
そうしたことに昭恵さんご本人はこう答えている。
― Yasu (@noosa_noosa) 2017年4月7日
＜「細さんは刺青が入っているし、指もないかもしれませんが、まさにヤクザから社会に貢献する人へと再チャレンジをして努力を重ねてきました。彼のことは夫も知っています
安倍昭恵は福岡のドッグ・シェルターの名誉顧問をやっているのですが、そこの代表者は『元暴力団組長』とのことです。これについて昭恵は「もうヤクザをやめたんだから関係ナイ（オイオイ」）という考えだそうです。（週刊新潮さんの記事より）。ヤクザやめても、準構成員もいれば人間関係は同じもいる
― ミニメディア通信猫村記者 (@yuuzarmei) 2017年3月30日
親分が黒と言えば白いものも黒のヤクザ式決定じゃなw
― Today's Something (@karenevil) 2017年4月4日
昭恵氏付職員のファクス「行政文書ではない」 閣議決定：朝日新聞デジタル https://t.co/LmLu1qdnQK
優雅に別荘だと。これが非正規社員が4割の国のトップか？竹中と組んでピンハネヤクザの派遣会社を超優遇。一揆が起こるレベルだわ。
― smile（シ）スマイル＾o＾Japan (@mikihiyamada) 2017年4月2日
☞ 安倍首相と昭恵夫人、週末を山梨県の別荘で過ごす（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/3zUCki86mZ
@world420 @francisco_bot @nl_5 昭恵夫人が大麻栽培に関わっていたのもヤクザに資金提供するため？
― 松下友貴 (@tomo_matsushita) 2017年3月31日
共謀罪はまさにヤツらにこそ適用されるべき法律だろwなぜならヤクザはそれらの資金で拳銃を買って武装し善良な市民の安全を脅かしているからだ！
@akieabe 洋子婆さんに言われたでしょ！！ 洋子婆さんの言うとうり！！ 政治素人夫人が 全国へ 多くの人の前で 言動することを ヤクザ、詐欺師が悪用することが分かって居ないお馬鹿昭恵おばさん！！ 以後、専業主婦に専念すること！！！
― 彦坂 (@ddkfg629) 2017年3月30日
米中が金正恩“処分”議論か…対北朝鮮「大規模空爆」Xデー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203070
2017年4月8日 日刊ゲンダイ
６日、始まった米中首脳会談（Ｃ）ＡＰ
現地時間６日夜、トランプ大統領と習近平主席との米中首脳会談が始まった。主要議題となるのは、北朝鮮の核・ミサイル問題。トランプ政権はオバマ前政権の「戦略的忍耐」を捨て、「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と明言。武力行使に向けて大きく舵を切った。
トランプの“威嚇”に対し、北朝鮮は激しく反発。５日は日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射し、６０キロ沖合に落下した。米国防総省は制御不能に陥ったとして、「失敗だった」と分析しているようだが、別の見方も浮上している。
「北朝鮮が発射した弾道ミサイルは射程１０００キロの『スカッドＥＲ』とみられています。高度１８９キロに達したにもかかわらず、飛行距離が６０キロにとどまったのは、通常よりも高い角度で打ち上げて落下速度を上げる『ロフテッド軌道』だったとの指摘があります。ロフテッド軌道でものすごいスピードで落下するミサイルは、高高度ミサイル防衛システム『ＴＨＡＡＤ』でも撃ち落とすのが難しい。韓国でＴＨＡＡＤ配備を急ぐトランプ政権を牽制する目的があったとみられています」（防衛省関係筋）
北朝鮮は３月６日にも「在日米軍基地に対する攻撃訓練」と称し、弾道ミサイル４発を同時に発射した。これ以上、挑発を繰り返したら、いよいよトランプは先制攻撃に踏み切りそうだ。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。
「金正恩委員長が６回目の核実験に踏み切ったり、『ムスダン』『北極星２号』といった射程２０００キロ以上の中距離弾道ミサイルを米軍の拠点のグアム、ハワイに向けて発射したら、即時開戦となる可能性が高い。米国の威嚇に北朝鮮が挑発で応じる今の状況を踏まえると、１５日の『故金日成主席生誕１０５周年』、２５日の『朝鮮人民軍創建８５周年』が“Ｘデー”になるかもしれません」
Ｘデーは金正恩を暗殺する“斬首作戦”になるかもしれないし、もっと大がかりなものになるかもしれない。
「トランプ政権の目標は、北朝鮮のミサイル・核兵器の封じ込めです。そのためには圧倒的で大規模な作戦も予想されます。米国本土やグアム基地からステルス爆撃機Ｂ２を朝鮮半島に飛来させ、３万ポンドの大型貫通爆弾を核施設に撃ち込んで一気に破壊しようとするかもしれない。米軍は暗闇で行う奇襲作戦を好む傾向がある。新月を迎える直前の４月２５日深夜あたりに一段と緊張が高まりそうです」（世良光弘氏）
米中首脳会談で金正恩の処分をめぐりどんな“密談”が交わされるのか。
▼奨学金借金1千万円の僕が嫌悪する！
元SEALDsのメンバー、諏訪原健さんが訴えた。「奨学金借金1千万円の僕が嫌悪する安倍首相のキラキラ貧困対策」
今の政治は「国家」を強くすることには一生懸命だが、この社会で暮らす人々の生活は後回しのようだ。
この間、安倍政権は特定秘密保護法や安保法制を、むちゃくちゃともいえる手段で、精力的に推し進めてきた。
今度は共謀罪まで作ろうと意気込んでいるし、憲法改正への熱意だって相当なものだ。その熱量がなぜ、力なき人々の方へは向かないのだろうか。
政権が代わらなければ、どうしようもないのではないかとすら思えてくる。
「飯を食っていくことを考えろ」―。高校３年生のとき、進路相談をするために、親に自分の考えとか夢とかについて話したときに返ってきた言葉だ。今でも人生における重要な選択の度に、この言葉が頭に浮かぶ。
何度も何度も浮かんでくるので、「本当にそれでいいのか」と誰かに問い詰められているような気持ちになる。何となくこの言葉が好きではない。言葉の内容自体は、別に当たり前のことだ。
うちは裕福な家庭ではなかったので、大学に行くなら多額の奨学金を借りる必要があった。大学を出ても食いっぱぐれないように、緻密に計算をしながら、人生設計しないと路頭に迷ってしまう。
もしも自分が親だったら、似たようなことを言ってしまったかもしれない。
でも当時の僕は、「金がないと夢さえ見れないのか」と感じた。
どこに生まれるかなんて選べるわけじゃないのに、それによって人生の自由が制限されてしまう。そして自分には、自分について決定する権利すらない。そう思うと、何だか空しいし、悔しかった。
結局は半ばけんかをしながら、ある程度好きにさせてもらった。その代償というと変かもしれないが、奨学金の返済額は学部時代だけで1千万円を超えた。
だからといって、別にこの社会が憎いなんて思っていない。去年くらいまで奨学金や自分の境遇について人前で話すこともなかった。
別に口に出したところで自分の人生が良くなるわけでもないし、この世の中で受け入れてもらえるとも思わない。できるだけ考えないようにしておいたほうが、精神衛生にもいい。ただ現実に適応して、自分の損得で動く方がずっと楽だ。
でも僕は同じような思いを、自分より下の世代にはしてほしくないなと思っている。
トランプがシリアを電撃攻撃した。
その衝撃ははかりしれないものがある。
しかし、米国の単独攻撃に対しては激しい非難の声が沸き起こるのが普通なのに、きょうの新聞紙上でそれが聞かれないのはなぜか。
トランプに追随して支持表明した安倍首相を非難する声が上がらないのはなぜか。
それは、アサドの国民弾圧が目に余るからだ。
その行き着く先の化学兵器使用があまりにも非人道的だからだ。
そして、今度のトランプの攻撃が、アサドを懲罰するための軍事施設に限定したものだったからだ。
発射された巡航ミサイルの数が、イラク戦争開始時の約５００発に比べ、５９発と大幅に少なく、米国が２０１４年にシリアのイスラム国に向けて使われた４７発と同規模だったことからも、そのことがわかる。
しかし、それでも憲法９条の立場からすれば国際法を無視した単独攻撃は許されない。
それを明言した勇気ある政党はきょうの各紙を見る限りでは共産党だけだ。
曖昧なコメントに終始する各党の中で、唯一共産党の志位委員長だけが、「国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する」と明確に批判している。
共産党はまさしく護憲政党だ。
しかし、これだけでは不十分である。
国連憲章と国際法は、アサドのシリア国民弾圧と化学兵器使用を止められなかった。
アサドを支援してシリアの反体制派に対する単独攻撃を繰り返すロシアを止められなかった。
真の護憲論者であれば、米国の単独攻撃を非難すると同時に、米国に単独攻撃をさせてしまった国際政治の限界をも批判し、そのような国際政治の安全保障体制を、憲法９条の精神に基づいて再構築する必要性を訴えなければばいけないのだ。
こんどのトランプ大統領の単独軍事攻撃を批判できる資格があるのは、そのような真の護憲政党、護憲論者だけである。
化学兵器を誰が使ったかはわからない、いや、米国に支持されている反体制派である、などと言って、シリアやロシアを擁護する者たちに至っては、論外である（了）
米ｼﾘｱ報復ﾐｻｲﾙ攻撃は国際法違反？泥沼化 20170407 NEWS23
米ｼﾘｱ報復ﾐｻｲﾙ攻撃は国際法違反？泥沼化20170407NE... 投稿者 gomizeromirai
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑が https://t.co/g79RSAZSox @litera_webより
— ジョンレモン (@horiris) 2017年4月8日
安倍夫妻がやっていることは「政治の私物化」だ。この悪徳夫婦を野放しにしていていいはずがないだろう。
昭恵夫人に「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押込んだ疑惑 https://t.co/2XBCkoF0Mq 総理という立場を悪用して人事をお友達で固める夫と、お友達の頼みを引受け、省庁や政党に忖度を引出す妻。悪徳夫婦を野放しにしていていいはずがない。
— マークん (@marktrumpet) 2017年4月8日
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑が https://t.co/jNQxUHFEFI 自分がいいと思う活動団体を支援するのも「総理夫人の仕事」という昭恵さんの推薦する人ってへんな人ばかり。
— i'm not abe (@almostgaveup) 2017年4月8日
代表・細康徳氏が元暴力団組長であり、官邸は、この代表が「昭恵夫人の名前を使って寄付金を集めている」という情報に戦々恐々としている
— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2017年4月8日
↓
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑https://t.co/xWBpFnpm7B
◆昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！
— setsuko.H (@secco1019zzz) 2017年4月8日
https://t.co/peeOFTNFRf
「総理という立場を悪用して人事を自分のお友だちで固める夫と、お友だちの頼みを引き受け、省庁や政党に忖度を引き出す妻」
最恐であり最凶夫婦。
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑が https://t.co/nibUHBK8cA
— 吉田照美 (@dato_abe2015) 2017年4月8日
昭恵夫人、今度は暴力団関係者と親密関係が浮上！
安倍首相も工藤会に事務所を襲撃させるくらいだから、大きな事務所と繋がりはあるだろう。
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑が｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月8日
安倍夫妻がやっていることは「政治の私物化」だ。この悪徳夫婦を野放しにしていていいはずがないだろう。
https://t.co/G0edGsLLE0
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑が https://t.co/FGlx3GroSD @litera_webから
— まち＠ (@machyymm) 2017年4月8日
これも閣議決定するかもね
んであの官房長官がいつもの「問題ない」の一言でマスコミも黙り
美しい国だねぇ
代表・細康徳氏が元暴力団組長であり、官邸は、この代表が「昭恵夫人の名前を使って寄付金を集めている」という情報に戦々恐々としている
— 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2017年4月8日
↓
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑https://t.co/xWBpFnpm7B
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑が
http://lite-ra.com/2017/04/post-3057.html
2017.04.08. 昭恵夫人に元暴力団組長の関係が浮上！ リテラ
渦中の森友問題にとどまらず、自民党の選挙応援に総理大臣夫人付職員を随行させていたという国家公務員法違反問題など安倍昭恵夫人の権力を笠に着た傍若無人な振る舞いや公私混同疑惑が次々と噴出している。
そしてまた、本日も新たな疑惑が飛び出した。今度は「元暴力団組長との関係」だ。
昨日発売の「FRIDAY」（講談社）は、昭恵夫人が名誉顧問を務める動物愛護団体「J-Taz’s」の代表・細康徳氏が元暴力団の組長であり、官邸はいま、この代表が「昭恵夫人の名前を使って寄付金を集めている」という情報に戦々恐々としている、というのだ。
同誌は2012年10月に同団体が運営するドッグシェルターへ昭恵夫人が視察に訪れた際に撮影したスタッフとの集合写真を掲載しており、そこには細氏も一緒に写っている。
細氏は「FRIDAY」の取材に応じ、昭恵夫人の名前で寄付金を呼びかけたという事実を否定。だが、同時にこんな話をしているのだ。
「オレが元暴力団の組長で、指が無いのも、刺青があるのも事実や。昭恵さんは森永（製菓）の娘さんだから刺青なんか見たことないんやろな。飲み会の時『代表、刺青見せてー』って言われたわ。『昭恵さん、こんなもん人に見せるもんやないんですよ』って断りましたけど」
下野時代とはいえ、当時、夫の安倍晋三氏は自民党総裁に返り咲いたばかり。そんな最中に「刺青見せてー」とは無邪気にも程があるかと思うが、じつは細氏との関係については、2013年6月に「週刊新潮」（新潮社）が報道。当時、昭恵夫人はこの報道に対し、Facebookで〈（細氏が）元暴力団組長であることも事実ですし、勿論知っていました。しかし、それは私が知り合うずっと以前の話です〉〈罪を償い頑張っている人とは今の立場だからこそむしろ積極的に付き合いたいと思います〉と宣言している。
その態度は否定しないが、ほんとうの問題はそこにはない。じつは「週刊新潮」が問題にしていたのは、細氏が参院選への出馬を考えたものの前歴から断念し、その代わりに氏の10年来の知人であるドッグトレーナーの田辺久人氏に出馬を依頼。細氏から田辺氏を紹介された昭恵夫人が、参院選の自民党候補者として田辺氏を“推薦”し、その結果、自民党は田辺氏を公認したことのほうだ。
だが、同誌は翌週号でも続報を行い、田辺氏が「犬の躾と女の教育は同じだ」と豪語していたことや、氏が運営するドッグスクールの訓練生に対する暴行やセクハラ、性行為の強要といった疑惑を掲載。この報道を受けて、自民党は氏の公認を取り下げている。
しかもこのとき、自民党はもうひとり昭恵夫人の人脈で公認を出している。それは東京プリンの伊藤洋介氏だ。
伊藤氏は山一證券の社員時代に秋元康プロデュースで「シャインズ」としてCDデビュー。そして、シャインズが「ハイチュウ」のCMに出演していた縁から、伊藤氏は森永製菓へ転職。そうした繋がりから昭恵夫人とは仲が良く、一緒にラジオ番組のパーソナリティを務めていたこともある。ようするに、自分の“お友だち”を自民党に推薦し、公認を出させていたのである。ちなみに伊藤氏は2013年7月と16年7月の参院選に自民党公認で比例から出馬したが、ともに落選している。
当時、「週刊新潮」の取材に、昭恵夫人は「2人とも私の知り合いで、自民党には“私の友人よ”ということくらいは言ったかもしれませんが、推薦というか、押し込んだということはありません」と答えているが、一方で自民党関係者はこうコメントしている。
「自民党で働く職員にとって、昭恵さんは“社長夫人”です。彼女が参院選の候補者選びにおいて“この人どうかしら？”と提案してきたら、それがどんな人物であれ、断ることはできませんよ」
言うまでもなく選挙において政党は、公認候補を出すにあたって公的な責任を帯びる。そして、公認料などの選挙費用は政党助成金から賄われており、その原資はほかでもなくわたしたちの税金だ。にもかかわらず、「安倍総理の妻」という立場を利用し、「私の友だちよ」の一言で公認を取り付けているのである。
総理という立場を悪用して人事を自分のお友だちで固める夫と、お友だちの頼みを引き受け、省庁や政党に忖度を引き出す妻。──“似た者夫婦”といえば聞こえがいいが、安倍夫妻がやっていることは「政治の私物化」だ。この悪徳夫婦を野放しにしていていいはずがないだろう。
（編集部）
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑が https://t.co/FnipWdNwMa @litera_webさんから 昭恵ちゃんこそが本物の疑惑の総合商社だな。
― springbank (@redbleast10) 2017年4月8日
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑が https://t.co/g79RSAZSox @litera_webより
― ジョンレモン (@horiris) 2017年4月8日
安倍夫妻がやっていることは「政治の私物化」だ。この悪徳夫婦を野放しにしていていいはずがないだろう。
昭恵夫人に「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押込んだ疑惑 https://t.co/2XBCkoF0Mq 総理という立場を悪用して人事をお友達で固める夫と、お友達の頼みを引受け、省庁や政党に忖度を引出す妻。悪徳夫婦を野放しにしていていいはずがない。
― マークん (@marktrumpet) 2017年4月8日
これが"オプエド"で藤本さんが指摘した部分ですね
― 新藤 幸司(肉球新党) (@koz_air1990) 2017年4月8日
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑が https://t.co/mGJnVFEjBq @litera_web#オプエド #上杉隆 #藤本順一 #森友学園問題
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑が https://t.co/jNQxUHFEFI 自分がいいと思う活動団体を支援するのも「総理夫人の仕事」という昭恵さんの推薦する人ってへんな人ばかり。
― i'm not abe (@almostgaveup) 2017年4月8日
代表・細康徳氏が元暴力団組長であり、官邸は、この代表が「昭恵夫人の名前を使って寄付金を集めている」という情報に戦々恐々としている
― 数学 Ｍ (@rappresagliamth) 2017年4月8日
↓
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑https://t.co/xWBpFnpm7B
◆昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！
― setsuko.H (@secco1019zzz) 2017年4月8日
https://t.co/peeOFTNFRf
「総理という立場を悪用して人事を自分のお友だちで固める夫と、お友だちの頼みを引き受け、省庁や政党に忖度を引き出す妻」
最恐であり最凶夫婦。
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！https://t.co/v5QdHK5GJY
― lips_k (@lips_k) 2017年4月8日
「オレが元暴力団の組長で、指が無いのも、刺青があるのも事実や。昭恵さんは森永（製菓）の娘さんだから刺青なんか見たことないんやろな。飲み会の時『代表、刺青見せてー』って言われたわ
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑が https://t.co/nibUHBK8cA
― 吉田照美 (@dato_abe2015) 2017年4月8日
昭恵夫人、今度は暴力団関係者と親密関係が浮上！
安倍首相も工藤会に事務所を襲撃させるくらいだから、大きな事務所と繋がりはあるだろう。
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑が｜リテラ
― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月8日
安倍夫妻がやっていることは「政治の私物化」だ。この悪徳夫婦を野放しにしていていいはずがないだろう。
https://t.co/G0edGsLLE0
昭恵夫人に今度は「元暴力団組長」との親密関係が浮上！ 推薦の人物を自民党公認候補に押し込んだ疑惑が https://t.co/qs7XX1Mv0q @litera_webさんから
― さより (@sayori27) 2017年4月8日
バカだから幼稚だからでは済まされない。政治の私物化、独裁者夫婦。
米EV市場テスラ一人勝ちも高まる内憂外患
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9326
2017年4月8日 土方細秩子 （ジャーナリスト） WEDGE Infinity
GMのシボレー「Bolt」が売れていない。シボレーには「Volt」というプラグインハイブリッドモデルもあり、こちらはそれなりに好調なのだが、EVであるボルトは苦戦している。
■テスラキラーの現在地
ボルトはGMが「テスラキラー」として開発した車で、価格は3万7495ドルから。現在米連邦政府は無公害車に対し7500ドルの税控除を行なっているから、ユーザーの実質価格は3万ドルを切る。これはテスラが今年後半にも発売予定の「モデル3」に十分対抗できる価格だ。
ところが、である。今年1〜3月の販売台数合計は3092台(Inside Evs調べ)で、EVとしてはトップのテスラモデルS(6100台)の半分程度だ。1月こそ1162台売れたが、2月と3月は1000台を切っている。
■EVは46％の増加
EVやプラグインハイブリッドそのものが売れていないわけではない。今年1〜3月の米国内の販売台数合計は4万729台で、昨年同期間の2万7841台から46.3%も増加している。
EV量産時代をリードする、と期待され、モータートレンド誌の2017年カー・オブ・ジ・イヤーにも選ばれ、自動車雑誌のテストドライブ記事も概ね好意的だ。なのに実際の売れ行きが伸びないのはなぜか。しかもボルトは1回の充電で238マイル（約383キロ）の走行が可能で、これはテスラ以外の全てのEVを大幅に上回っているのだ。
■突出したテスラの販売台数
しかし、見方を変えればボルトの売れ行きは「ごく普通」とも言える。同時期の日産リーフは3287台でほぼ同等、フォード・フュージョン・エネルギが2445台。あとは全て2000台以下に止まる。逆に言えばモデルS、Xを合わせて1万台以上売り上げたテスラが突出しているだけだ。
ここにEVの抱える問題点が見える。テスラが売れるのは「専用EVチャージステーション」を持つためだ。しかもS、Xはこれを無料で使える。しかしボルトを始め普通のEVが使える公共のチャージステーションはまだまだ少ない。
シボレー「Bolt」（GM）
あるボルトオーナーのブログでは、北カリフォルニアから南カリフォルニアまでを走行した記録が綴られていた。ガソリン車なら5、6時間ほどの距離だ。ところが高速で走行すると238マイルのはずのボルトの継続走行距離はどんどん縮み、100マイル程度になった。充電ステーションは限られ、1回の充電に30分から1時間かかるため、ボルトでは11時間半かかった、という。またこの間の充電料金は88ドルで、同じ距離を走った場合のガソリン代と変わらない。
つまり道路インフラがEV大量生産の時代の実情に追いついていない、と言える。もう一つの理由は、今年後半にデリバリーが始まる予定のテスラモデル3に40万台もの予約が入っている、という点だ。3万ドル台のEVを購入しようという人の多くがテスラに予約を入れてしまったため、ボルトには興味を持たない実情がある。
■オーバーキャパシティーの懸念
ただしこの先ボルトに希望がないか、と言えばそうでもない。全てはテスラモデル3の出荷状況にかかっている、とも言える。現在でさえモデルXは予約から2年経ってもデリバリーされていない人が多く、顧客はテスラに対し不満を持ち始めている。そこに40万台のオーダー、というのはどう考えてもキャパシティオーバーだ。
テスラでは今年2月、従業員が「労働時間が長く、労働環境は危険で、その割に収入が低い」とUAWに訴え出る、という騒ぎがあった。実際テスラでは1日3時間以上の残業は普通で、従業員の入れ替わりが激しいと言われる。テスラは「社内に組合を作ろうというオルグ活動」と声明を出したが、テスラの従業員の時給は17〜21ドルで、UAW組合員の平均25.58ドルを下回る。
量産体制に向け工場労働者を今までの1.5倍に増やす取り組みを行っているテスラだが、こうした社内の不満が募れば業務に支障がでる可能性もある。これまで年間3-5万台程度を作っていた企業がいきなり10万台以上を量産するのは容易ではない。
モデル3の出荷状況次第では予約を取り消し、次善の策としてボルトに乗り換える顧客が増えるかもしれない。来年以降の状況次第で、ボルトにはまだ可能性がある。しかもメーカーがGMシボレーだけに、量産が間に合わず顧客を待たせることもない。
■EV優遇政策が撤廃される可能性
唯一の懸念は、モデル3やボルト登場により盛り上がりかけているEV市場に水を差す動きがあることだ。まず連邦政府だが、EPAの規制緩和と共にこれまでのEV優遇政策が撤廃される可能性が高い。現在一台7500ドルの税制優遇による実質的なインセンティブがなくなれば、EVを購入するメリットが減る。また、カリフォルニア州は3月29日、EVオーナーに対し年間100ドルの「道路使用税」徴収に踏み切る法案を提出した。道路補修費は主にガソリン税が使われるが、ガソリンを使わないEVもまた公共道路を使用する点では同じ、という観点から導入が目指されている。
これが安価なEV販売、EV大量生産にどのような影響を与えることになるのか。2030年には州内で販売される車の4割を無公害車に、という目標を掲げるカリフォルニア州だが、そのためのインフラ整備、道路整備の財源をどこから持ってくるのかという課題もあり、今後の連邦政府、州政府、そしてメーカーの駆け引きが盛んになりそうだ。
Paul Craig Roberts
2017年4月7日
ワシントンの対シリア軍事攻撃は明白な戦争犯罪だ。国連によるいかなる承認も、“有志連合”なるインチキ隠れ蓑さえなしに行われた。ワシントンによるシリア攻撃は、ワシントンが正当化に利用しようとしていた出来事とされるものを調査する前に行われた。実際、シリアによる化学兵器使用というワシントンの言説は全く信じがたい。すべての化学兵器は、ロシアによってシリアから移動され、アメリカと、そのヨーロッパ同盟諸国に引き渡されていた。シリアにはそのような兵器はなく、それを使う理由もなく、使わない理由は山ほどある。しかも、そもそも、シリア政府打倒を狙っているテロリスト軍隊に、シリアがどのような兵器を使おうと、ワシントンが知ったことではなかろう。
ヨーロッパ、カナダ、オーストラリアと日本の政府はこの戦争犯罪を非難していない。実際、イギリス外務大臣はイギリスによる支持を表明した。かくして欧米は、またもや偽善をさらけ出した。
ロシアが明らかにしている通り、化学兵器攻撃は、アメリカ軍によるシリア攻撃をしかけるため、ワシントンが仕組んだ出来事だという、あらゆる特徴を帯びている。ロシア国防省の説明通り、アメリカ空爆は、化学兵器攻撃とされるもの以前に計画されていたのだ。アメリカによるシリア空爆には事前準備が必要だが、口実に使われた出来事の直後に行われた。http://eng.mil.ru/en/news_page/country/more.htm?id=12117678%40egNews
言い換えれば、仕組まれた出来事だったのだ。
ギルバート・ドクトロウは、まぬけなアメリカ人が、うぬぼれに溺れ、ロシアの越えてはならない一線を越えてしまったので、その報いを受けるだろうと言っている。http://russia-insider.com/en/us-missile-strikes-syria-have-crossed-russian-red-lines-and-risk-serious-escalation/ri19479
狂気のワシントンは世界を熱核戦争に押しやりつつある。抗議行動は一体どこで行われているだろう？
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。
記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/07/washington-crossed-russias-red-line/
----------
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/865.html
アメリカ軍は4月7日、シリアの軍事施設に59発の巡航ミサイル（トマホーク）を撃ち込んで23発が目標に命中、シリア軍にダメージを与えた。そうした状況を利用し、パルミラ周辺ではダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が反撃に出ていると伝えられている。
2015年9月30日にロシア軍が空爆を始めてからアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュの支配地域は急速に縮小、戦争の終結も近づいたと見られていた。そこでアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュに替わってアメリカ軍が要衝へ入ってシリア軍の進撃を阻止する体制を整えていた。CIAが新たな戦闘集団を編成しているとも伝えられていたが、今回の巡航ミサイルによる攻撃は、そうした動きに連動している可能性がある。
シリア政府軍が化学兵器を保有していないことは西側の政府もメディアも承知しているはずで、今回のシナリオは嘘がばれることを承知で叫んでいる。2013年にも化学兵器の使用を口実にシリアへアメリカ／NATOは直接的な軍事介入をしようと試みたが、その時は攻撃から1週間ほどでアメリカ側の嘘が指摘されはじめた。今回、化学兵器使用が話題になってすぐにアメリカ軍は攻撃した理由はその辺にあるだろう。
本ブログでも紹介したように、昨年8月、マイク・モレル元CIA副長官（2011年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理）はチャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語り、司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われるとその通りだと答えている。
"I want to scare Assad" Mike Morell (Aug 8, 2016) | Charlie Rose
この発言の後、射殺を含め、ロシアの幹部外交官が相次いで急死、ウラジミル・プーチンの専属ドライバーは尋常でない交通事故で死亡している。乗っていた大統領専用車は大破した。この段階でアメリカの支配層はロシアと戦争を始めたと見る人もいる。
すでにアメリカはドルという基軸通貨を発行する特権で生きながらえる国になっている。その地位を維持するためにドルを回収する仕組みとして産油国にドル決済を要請、そうした国々を軍事的に守り、その支配層の地位を保証するという取り引きをしている。いわゆるペトロダラーだ。さらに、金融の規制緩和で投機市場を肥大化させ、ドルを吸収してきた。その仕組みが中国やロシアのドル離れで揺らいでいる。サウジアラビアは原油価格の下落や軍事侵略で財政赤字が深刻化、アメリカは救済せざるをえない。そのサウジアラビアがカネと戦闘員を供給、アメリカ／NATOが兵器を提供して戦闘員を訓練してきたのがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ。イスラエルも支援してきた。政権が交代してもアメリカはロシアや中国との戦争へ向かわざるをえなくなっている。
借金踏み倒しで破壊される人間関係、貸す側の怒りの内情
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170408-00010002-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/8(土) 16:00配信
「タダより怖いものはない」とはよく言ったものである。「タダ」に値切ろうとした途端、相手は牙を剥き、あなたに対する悪評を巻き散らかす──。これまでに総額1880万円のカネを貸し、840万円を踏み倒された経験を持つネットニュース編集者の中川淳一郎氏は、カネを踏み倒して「タダにしようとした」人間のことを憎み、縁を切り、公の場では名前は出さぬまでも、裏では散々名前を出して悪口を言うようになったという。同氏が「借金と人間関係」について意見する。
＊ ＊ ＊
これまで私は上記説明文の通り、人にカネを貸し、回収作業をし、或いは踏み倒されてきました。はっきり言いますが、借金を返さないヤツはクソです。それぞれの事情はあるとはいえ、大抵の場合、借金をする者は身の丈に合っていないことをやろうとする結果、損をし、仲の良い人間の優しさに頼り、最終的に踏み倒した結果、人望を失うのです。
私自身、人間関係については「その時々の棚卸をする」という考えを今はしています。つまり、その時々に仲のいい人はいるものの、一生仲がいい人なんてものは滅多にいないわけで、自然と遠縁になってしまう人が大勢いても仕方がない。だからこそ、基本的には私は「そんなに深い関係にならないのが人生においては無駄なトラブルを避けることができるのではないか」、と考えるようになりました。
幸いなことに借金を頼まれたのは2001年から2013年までの12年間の話で、2013年以降、明確に「借金を踏み倒すバカとは縁を切る。お前の悪評を周辺に撒き散らかす」という宣言をし、さらには他人に期待しない人生をすると決めてから借金の依頼は一つも来ていません。カネを借りる側は「その場を乗り切るために『より優しい人』」を求めるのですが、そこで頼まれた人間は、「いつカネを返してもらえるのか……」と疑心暗鬼になる対象が一人増えるだけなんですよ。
そして、今のSNS全盛時代、借金をした人物が「予約が取れない寿司店・○○の絶品コースに舌鼓」なんてことを平気でFacebookやツイッターに書いてしまう。これを見た時、カネを貸した側がどう考えるかということに、彼らは思いが及ばない。せめて、SNSに人生のことを書くのであれば、日々金策に駆けずり回っている様を見せ、節約をしているところを見せてほしいわけです。
■なぜカネを貸した人間が「忖度」しなければならないのか
カネというものは、その人間の専門性と時間を「労働」という作業に落とし込み、苦行をやりつつ得るもの。それなのに借金を依頼してくる者は、「平身低頭して、時には泣き喚く」というラクな作業をするだけで大金をGETできるのでした。そこで得た原資を基に、当面の危機は回避し、後は追い立てが厳しくなければのうのうとSNSに美味なるものを公開し続け、「いいね！」をもらうことに邁進する。
となれば貸した側は「さっさと返してくれ」と思うものの「家のローンがある」やら「娘が大学に進学した」などと言い出す。だったらお前は家を売れ、娘の大学はオレにとって知ったこっちゃない……と言いたくなりますが、「生活があるからな……」「そんなに追い立てては可哀想だな」とグッとこらえることになるわけです。
なんで、カネを貸した人間がここまで「忖度（そんたく）」をし、配慮をしなくてはいけないのかよく分からないのですが、カネを借りる人間というのはとにかく泣き落としが上手で、自分勝手。その振る舞いが結局は縁を切られ、悪評を撒き散らかされる、ということになるのですが、それを理解していないわけです。
また、私の経験上、借金を依頼してくる人間は、圧倒的にフリーランスや自営業者、フリーターみたいな人が多い。会社員で借金を頼んでくる人はあまりいないので、結果的にサラリーマンの友人の方が多くなると思っています。私自身もフリーランスのライターではありますが、同業者に対してはどこか警戒の念を持っています。借金というものは、これからの人間関係を考えるうえでも、有益な基準になっていくものです。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/772.html
浜矩子「いずれイギリスはEUから出て行くだろうと考えていた」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170405-00000079-sasahi-pol
AERA 2017年4月10日号
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
＊ ＊ ＊
ついにその日がやってきた。3月29日、イギリスが欧州連合（EU）からの離脱に関する公式通知を欧州理事会宛てに発信した。EUの基本条約、通称リスボン条約の第50条にのっとった手続きである。これを受けて、英・EU間の離脱交渉が始まる。
この日が来ることを、筆者は長らく確信していた。リスボン条約が出来上がるはるか前から、いずれイギリスはEUから出て行くだろうと考えていた。1960年代前半、幼き筆者はイギリスに住んでいた。すっかりイギリス人気分になっていた筆者にとって、ドーバー海峡の向こう側は外国だった。
自然が違う。家並みが違う。食べ物が違う。空気さえも違う感じだった。そして90年代、今度は大人として9年弱のイギリス駐在生活を送った。その時、やっぱり大陸欧州は外国だった。川端康成先生への失礼を顧みずにもじらせて頂けば、「国境の長いトンネルを抜けると外つ国であった」。
この場合のトンネルは、いわゆる「ユーロトンネル」だ。ドーバー海峡を貫いてイギリスを大陸欧州と結びつけている。その中を走る列車が「ユーロスター」である。初めて乗った時、まさにトンネルを抜けたら景色が一変していた。イギリス風の雑駁風景が、大陸欧州風の整然風景に変貌していた。イギリス的風景に付き物の羊はいなくなっていた。その代わりに、牛がいた。むろん、世はグローバル時代だから、イギリスと大陸欧州の風景も、60年代に比べれば、かなり滲み合ってきてはいる。だが、本質はやっぱり違う。それで大いに結構だと思う。だからこそ、面白い。イギリスは、大陸欧州ではないからこそ、大陸欧州にとって良きパートナーでありうるはずだ。
トンネルを抜けても抜けても、同じ風景。これが、一番気持ちが悪い。刺激がなくて、知性がなえる。これが、一番恐ろしい。大いに異なる者たちが、大いに仲良く末永くお付き合いする。この関係を、向こう2年の間にどう探り当てるかだ。技術的には、難題山積みの交渉になる。だが、それでこそ、両者の腕の見せどころだ。海峡トンネルのこっちでも向こうでも、手を差し伸べ合う心意気あらんことを。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/773.html
▼祖父・寛や父・晋太郎にあって晋三にないもの
見事な一文である。言葉が呼吸している。今、話題の書「安倍三代」（青木理著）について評したフリーライター武田砂鉄の「祖父・寛や父・晋太郎にあって、安倍晋三にはないもの」である。
言葉を生業とする者の真骨頂。「見事」の一語に尽きる。関心がある向きは以下を参照されたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
あらゆる人物評伝は、史料や証言者の声が積もり、ページをめくればめくるほど濃厚になるものだが、本書は例外。残り3分の1、安倍晋三の軌跡を追い始めた途端、万事が薄味になる。
彼について問われた誰しもが、語るべきことがあったろうか、と当惑する。
晋三が通った成蹊大学名誉教授・加藤節(たかし)は、彼を「二つの意味で『ムチ』だ」と評する。「無知」と「無恥」。
「芦部信喜さんという憲法学者、ご存知ですか?」と問われ、「私は憲法学の権威ではございませんので、存じ上げておりません」と答弁した彼を「無知であることをまったく恥じていない」と嘆く。
手元の原稿に記された「訂正云々」を力強く「訂正でんでん」と読む宰相は無知を改めない。
憲法改正を悲願とする彼は、母方の祖父・岸信介への傾倒を頻繁に語るが、なぜかもう一方の父方の祖父・寛について語らない。
反戦の政治家として軍部と闘い、貧者救済を訴えた寛。
「戦争とファッショの泥沼」の中で立候補した“選挙マニフェスト"には「富の偏在は国家の危機を招く」とある。
それはまるで「アベノミクスの果実を隅々まで……」と緩慢なスローガンを反復する孫に警鐘を鳴らすかのよう。
平和憲法を擁護し、リベラルな姿勢を貫いた晋太郎は、その父・寛を終生誇りにした。
晋三いわく「公人ではなく私人」の昭恵夫人が、本書の取材に応じている。寛にも晋太郎にもあった気概や努力が晋三に感じられないのはなぜか、との不躾な問いに「天のはかりで、使命を負っているというか、天命であるとしか言えない」と述べる。呆然とする。
安倍家の対岸に住まう古老、“政略入社"した神戸製鋼時代の上司、安倍家の菩提寺である長安寺の住職等々が、晋三をおぼろに語る。彼の存在感を力強く語れる人が、どこからも出てこないのだ。
政界を引退した、かつての自民党の古参議員・古賀誠に語らせれば「ツクシの坊やみたいにスーッと伸びていく」ような世襲議員が、現政権では閣僚の半分を占めている。
「ツクシの坊や」のために変更された自民党総裁任期延長に異を唱える党内の声は極端に少なかった。
支持する理由のトップが常に「他より良さそう」であっても、自由気ままな政権運営が続いていく。
「私の国際政治学(の授業)をちゃんと聞いていたのかな」と恩師を涙ぐませてしまう宰相は、その薄味と反比例するように、国の定規を強引に転換させている。
周囲に募る虚無感と本人が投じる強権とが合致しない。その乖離(かいり)に誰より彼自身が無頓着なのが末恐ろしい。 (週刊文春 2017.3.23号掲載)
トランプの恫喝裏目 シリア空爆で金正恩はさらに暴走する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203172
2017年4月8日 日刊ゲンダイ
トランプ大統領（左）の恫喝に金正恩はどう反応？（Ｃ）ＡＰ
突然のミサイル発射に、世界中に衝撃が走っている。米中首脳会談の開催中にもかかわらず、トランプ政権は７日、中東シリアの空軍基地に巡航ミサイルを５９発ブッ放した。化学兵器を使用したシリアのアサド政権へ制裁を下した格好だ。狙いはハッキリしている。
「ひとつは、子供たちにまで化学兵器を使ったアサド政権を叩くことで、下落傾向にある支持率の回復を狙ったのでしょう。米国内では子供が犠牲になる映像や写真が報道され、シリアに対する批判が高まっています。と同時に、『いつでもシリアと同じように空爆するぞ』という北朝鮮への恫喝です。中国に対しても、『北朝鮮への圧力を強めろ』と迫った形です」（在米ジャーナリスト）
実際、予告もナシにシリアを空爆した米軍に、北朝鮮の金正恩が真っ青になっているのは間違いない。トランプは北朝鮮を攻撃する気なのか。
「シリアと北朝鮮という２カ国と戦う“２正面作戦”は、米国といえど簡単なことではありません。そもそも、トランプは大統領選中に『世界の警察官をやめる』と公言していた。『世界の警察官』に逆戻りし、軍事費がかさめば、世論の反発が出てくるでしょう。軍事介入が長引けば、結局、支持率は下落する。２カ国を相手にするのは難しいでしょう」（国際ジャーナリストの堀田佳男氏）
■核放棄どころか開発を急ぐ
問題は、シリア空爆で金正恩が「核開発」と「ミサイル開発」をストップするのかどうかだ。むしろ、開発に突っ走る恐れが強い。北朝鮮に暴走の“口実”を与えてしまった。「コリア・レポート」編集長の辺真一氏はこうみる。
「シリアへのミサイル発射を目の当たりにした北朝鮮は、態度を硬化させ、より強硬な手段に出てくるでしょう。近いうちに核実験を行ったり、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験に踏み切る可能性が出てきました。金正恩は核放棄どころか、開発を急ぐはずです。『イラクもシリアも核を持っていないから攻撃された』という認識を強めたとしてもおかしくありません。トランプのミサイル発射は裏目に出る可能性が高い」
今月１５日の「故金日成主席誕生１０５周年」や、同２５日の「朝鮮人民軍創建８５周年」にも、金正恩が核実験に踏み切る可能性もありそうだ。東アジアはどんどんキナ臭くなっている。
市民メディア放送局 @info_9さんのツイート。
――安倍昭恵が校長をしている「UZUの学校講義」の主催者が公務員・谷査恵子になっている。
https://www.facebook.com/events/1516255318643227 …
#谷査恵子 #安倍昭恵 #森友学園〔18:24 - 2017年4月7日 〕――
谷さんに関しては、
このニュースより行方不明という事実の方が心配。
安倍昭恵が校長をしている「UZUの学校講義」の主催者が公務員・谷査恵子になっている。 https://t.co/5an0j7pTx4#谷査恵子 #安倍昭恵 #森友学園 pic.twitter.com/bKqoyIACqk
― 市民メディア放送局 (@info_9) 2017年4月7日
@info_9 Hiromi Shigematsu pic.twitter.com/S1GPyJZux6
― JAP (@koonheadd) 2017年4月7日
@info_9 一番左手の前から3列目が谷氏本人でしょうか？
― にじいろ曲芸団 (@soranionegai) 2017年4月7日
またUZUの別の写真には一番右手に安倍首相の親戚らしき人？https://t.co/skSyhy12QQ
@info_9 谷さん 国会で全て話せば良いのに
― NEXT MOVE? (@shuya0322) 2017年4月8日
もう公務員人生も無いし 再就職天下りも無い 全て安倍夫婦のせい 是非全て話して欲しい
@info_9 政府主催ってことでしょ？
― fareast (@psk337) 2017年4月8日
@info_9 あべ夫婦は、メッチャクチャ❗放射能脳❗♿🏥治療に専念されよ❗♿🏥
― 光あれ！ (@7G4n3QEYj9cT24v) 2017年4月8日
@info_9 @karrento Facebookを見ましたが、やはりわからず。でも、安倍昭恵校長で「主催者谷査恵子」っておかしいと思います。
― 杉山 (@t_sugiyama64) 2017年4月7日
菅官房長官、とうとう、一部政府職員への公費支弁を認めたね。/昭恵氏言動にやまぬ追及 選挙応援に政府職員同行・名誉職で便宜？：朝日新聞デジタル https://t.co/UZQiZnrJBs
― 菅野完 (@noiehoie) 2017年4月8日
これレスのつき方みてると勘違いしてる人が多いな。「菅官房長官、とうとう認めたね」つーのは「また閣議決定すんじゃね？」って揶揄ではなく、「菅官房長官、防衛ライン下げてきたね」ったことを言いたい。つまり、追求の手を緩めるな！ってこと https://t.co/MhXgybFK0E
― 菅野完 (@noiehoie) 2017年4月8日
@noiehoie ここのところの昭恵夫人のつながりかたとかがとても面白すぎてこの人（悪い意味で）すごいなあ思いながら見てます。朴槿恵の親友超えたかもしれませんねえ。
― くまねこわんことおおなまけもの (@evilflowers13) 2017年4月8日
@noiehoie また閣議決定するんですかね。
― もみじまん (@Futokaikosaiban) 2017年4月8日
@noiehoie 「有事になればごまかせる」と本気で考えてそうで怖い。
― もみじまん (@Futokaikosaiban) 2017年4月8日
@noiehoie 国民の力で政権交代を早くと思います。
― きーちゃん (@arakimi1) 2017年4月8日
旅費を昭恵が負担してるというのも、どうせウソっぱちでしょ？ @noiehoie
― 雪之丞 (@aoitori2011) 2017年4月8日
@noiehoie そりゃあ擁護のしようがないですからね。
― ヒトラーは無私の人？ (@saitamaandgunnm) 2017年4月8日
問題はタイミングでしょう。
安部と一緒に沈まないですむタイミングをみはからっているのかと思います。
@noiehoie 首領の花道を模索か。四年半の行いを天秤に掛ければ、追放にふさわしいが。
― 長兵衛９ (@fuziken1) 2017年4月8日
@noiehoie これって昭恵さんを訴えること出来るの？出来たら訴えたらいいのに。。。
― 無名 (@kuukigakirei) 2017年4月8日
@noiehoie 言い訳にも限界がありますから。それに言い訳して嘘をつけば更に嘘を重ねなくてはならないし、言い訳担当の公務員にも相当ストレスが溜まっているでしょうから、これからは居直り強行突破路線が主要になるのでしょうか。主権者としての国民がどれだけ放置し、麻痺するかが試される実験場レベルに突入？
― ｋｅｉｋｏｉｗａｔｅ (@keikoiwate) 2017年4月8日
@noiehoie 菅官房長官のコメント聞いてるといつも思う。
― awa_dayo (@file_sagashi) 2017年4月8日
オーム真理教の広報担当上祐史浩、ああいえばこうだと屁理屈を並べて
一時、流行語になってたね。
あまり変わらないなぁ～。
@noiehoie 官邸付の民間テレビ対応ジャーナリストさん達も昭恵氏の擁護を少し弱めてきた印象です。昭恵さんと秘書の行為で首相は関与していないってことで切り捨てるのかなぁ。
― t_d (@t_dt_dt_d) 2017年4月8日
@t_dt_dt_d @KoyagiNoMori @noiehoie 安部を絶賛してきたネトウヨが手のひら返しをはじめると思いますから。
― ヒトラーは無私の人？ (@saitamaandgunnm) 2017年4月8日
@noiehoie 第1次の時もそうだったけど、安倍内閣の脆弱さに安倍晋三自身が"キングではなくプリンスである"というのがあるかと。安倍晋三という作品をみんなで作り上げてるだけ。安倍晋三自身は政治特有の得体の知れない謎の力を持ってない。力がないのに無理にやろうとしてバレたのが森友や加計なのかなと。
― 赤井彗星 (@casvaledwow) 2017年4月8日
北朝鮮が日本に向けているミサイルの数は１１００基以上もあると試算されています。これはアメリカや韓国の軍事研究機関が発表している数字で、射程１０００キロ前後のスカッドは８００基以上、最大射程が１３００キロのノドンも３００基。
殆どが西日本をスッポリと射程に収めている状態で、朝鮮有事を考える時には日本に向けているミサイルを考慮する必要があります。北朝鮮は主にアメリカ軍基地を狙ってくると思われていますが、混乱を狙って核関連施設や市街地等も狙ってくるかもしれません。
最近は北朝鮮に先制攻撃する案がアメリカから浮上していますが、同時に日本や韓国のような周辺国を守る政策を考えなければ不味いと言えるでしょう。
朝鮮人民軍
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%BB%8D
各種ミサイルを少なくとも1000発保有。韓国国防省によれば、射程が3000キロを超えるものもある。また、大陸間弾道弾（テポドン）3種の発射実験をすでに行った。北朝鮮は2500 - 5000トンの化学兵器を保有していると思われる。生物兵器の開発計画もあるが、北朝鮮が研究開発段階を終えたかは不明。
米政府の分析によると、主力戦闘戦車3500両、軽戦車560両、装甲兵員輸送車2500両、けん引砲3500門、自走砲4400門、多連装ロケット砲2500門、迫撃砲7500門、対戦車ミサイル（数不明）、無反動砲1700門、高射砲1万1000門。海軍は潜水艦92隻、フリゲート艦3隻、コルベット艦6隻、ミサイル艇43隻、大型巡視艇158隻、高速魚雷艇103隻、哨戒艦艇334隻以上、輸送艦艇10隻、沿岸防衛ミサイル発射台2台、ホバークラフト130隻、掃海挺23隻、小型艇8隻、測量船4隻を保有。空軍は爆撃機推計80機、戦闘機と対地攻撃機541機、輸送機316機、輸送ヘリコプター588機、攻撃ヘリ24機、無人機少なくとも1機を保有。
北朝鮮vsアメリカ【我慢の限界 Xデー】→日本への影響は？
北朝鮮が日本海に弾道ミサイルを発射、「KN-15」と米軍 North Korea fires missile into Sea of Japan
米中首脳会談直前・・・北朝鮮ミサイル発射の狙いは？(17/04/05)
北朝鮮が迎える最悪のシナリオとは？佐藤優が解説！
記事コメント
そんな表に出て来る情報にあまり興味もないが、日本は既に核爆弾を分割保有してると、大分前から色々な人に密かに囁かれてるねえ。
世界中の動きを見てると何者かが全体を指揮してる様にも思えるね。
[ 2017/04/08 17:22 ] 名無し [ 編集 ]
北のための原発再稼働
[ 2017/04/08 17:31 ] 名無し [ 編集 ]
テポドンが話題になった頃、「テポドン」「テポドン」と騒いでいる人が多くいましたが、私は「日本向けにはノドンで十分なのに何を今さら・・・」と思ったものでした。
何事もアメリカ様基準で騒いでいる人が多いですね。
[ 2017/04/08 17:33 ] 9801 [ 編集 ]
万一ですが、三沢を狙われれると、かなりまずいです。
六ヶ所村が近く、有事となると福島の何倍もの衝撃になります。
東日本を中心に避難が必要になります。
もんじゅも同様です。この場合は、近畿圏、中京圏が避難の必要が生じます。
私たちの生命が危険にさらされます。
[ 2017/04/08 17:36 ] 名無し [ 編集 ]
永田町、霞ヶ関限定でお願いします
でも実際には
例えば沖縄が狙われても米軍基地は外すんだろうな
誰の都合で撃ってるか考えれば
[ 2017/04/08 17:45 ] 名無し [ 編集 ]
一県に25発も
あちゃー 全部降ってきたら 壊滅か まいったね
[ 2017/04/08 17:47 ] 名無し [ 編集 ]
２０１５年春に発覚した東芝の不正会計問題で同社株が急落し、損失を受けたとして、三井住友信託銀行や三菱ＵＦＪ信託銀行など信託銀行１１行が、東芝に対し、計約１４０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことがわかった。提訴は３月３１日付。
信託銀行は、年金基金などから資金運用を任され、株式などに投資している。東芝株にも投資したが、１５年に同社の有価証券報告書への虚偽記載が発覚し、株価が急落。損失を被ったと主張している。訴訟の直接の原告となるのは、信託銀行から株式関連の事務を任されている日本トラスティ・サービス信託銀行や日本マスタートラスト信託銀行など資産管理銀行４行。
東芝は「訴状を受け取っていないのでコメントできない」としている。
東芝への同様の訴訟は、これまで１７件あり、計約３００億円を請求されている。昨年には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が信託銀などを通じて約１３０億円の損害賠償を求めて提訴したほか、個人株主や機関投資家も東芝を相手取った訴訟を起こした。（真海喬生）
「東芝不正会計で損失」１１信託銀が１４０億円賠償請求：朝日新聞デジタル https://t.co/QK7FgVLhFk
― robinsonmanana (@robinsonmanana) 2017年4月7日
２０１５年春に発覚した東芝の不正会計問題で同社株が急落し、損失を受けたとして、三井住友信託銀行や三菱ＵＦＪ信託銀行など信託銀行１１行が、東芝に対し計約１４０億円
「東芝不正会計で損失」１１信託銀が１４０億円賠償請求 https://t.co/gMwKt2At4Y
― Luke (@Luke_00) 2017年4月7日
三井住友信託銀行や三菱ＵＦＪ信託銀行など信託銀行１１行が、東芝に対し、計約１４０億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したことがわかった。提訴は３月３１日付
東芝銀行団（三井住友銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行・・・）と歩調が合わなくなってきた・・・こちらも内部崩壊・メルトダウンの始まりかなあ・・・→「東芝不正会計で損失」１１信託銀が１４０億円賠償請求：朝日新聞デジタル https://t.co/7cuTz894jw
― rin_earth (@rin_earth) 2017年4月7日
東芝を支援する銀行も裏でこうやってカネを回収してるんだよな。＞「東芝不正会計で損失」１１信託銀が１４０億円賠償請求：朝日新聞デジタル https://t.co/tdl56eK809
― PowerCorruption&Lies (@nutv3V) 2017年4月7日
年金ファンドははいらんの?確実にバスケットで持ってたよね?(´・ω・｀)
― yuki＠2さいのさにわ (@yuki_obana) 2017年4月8日
「東芝不正会計で損失」１１信託銀が１４０億円賠償請求：朝日新聞デジタル https://t.co/OUSQq4TapD
安易な値下げはなぜ危険？ 「限界利益率」から分かる会社の儲けパワー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000016-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/8(土) 17:10配信
儲かるための「数字」講座
■「数字」が読めると本当に儲かるんですか？
「なぜ、うちの会社は赤字体質から抜けられないのか」
「安易な値引きをするから、社員を馬車馬のように働かせてしまうブラック化が進むのではないか？」
こうした疑問はおそらく「会計・経理の知識がない」という答えにほとんど集約されます。というのも、「会計や経理の知識を持っていない」ということは「会社の現状を理解する術を持っていない」ということを意味するからです。
楽天市場で人気の花屋を営む古屋悟司さんは、かつてこのことを痛切に感じたそうです。とにかく売上を上げることを目標とし、年商が大台の1億円を突破したにも関わらず、赤字体質による資金不足に不安を感じ続ける日々。
そうして倒産寸前まで追い詰められたときに出会ったのが、いくら売れば儲かるかがわかる「限界利益」や会社の現状を映す鏡ともいえる「限界利益率」といった「会計」の知識でした。その「数字の読み方」を授けてくれたスゴ腕の税理士さんのおかげで、経営のＶ字回復に成功し、以降黒字続きだそうです。
その古屋さんの実話を元にした書籍『「数字」が読めると本当に儲かるんですか？』から、数字オンチでもわかる「儲かる会計」の基本をみてみましょう。
■いくら売れば儲かるのか？「限界利益」がカギに
ビジネスにとって、自分たちの活動の成果たるお金――つまり売上はとても重要です。しかし、利益が残らなければ、会社を存続させることはできません。もし商品が飛ぶように売れていたとしても、利益がなければ、まともな経営とはいえないのです。
利益は、大きく売上総利益（粗利）、純利益、営業利益、経常利益、税引き前当期純利益、そして限界利益の6つに分けることができ、今回のキーワードとなるのは「限界利益」です。
「限界利益」とは商品の売上を一単位増やす毎に増加する利益をいいます。「他の利益は知っていても、この言葉だけは聞き慣れない」という人は意外と多く、もし「初めて知った」という人がいたら、ぜひ覚えておいてください。この「限界利益」は、会社や商品の利益の本質を見ることにつながる、とても大切な数字なのです。
■限界利益と限界利益率から分かる、会社の「儲けパワー」とは
「限界利益」の解説に入る前に、まず会社から出ていくお金である、「費用」について整理しましょう。
会社でつかう費用は大きく２つに分けられます。
１つは「固定費」、もう１つは「変動費」です。
「固定費」は商品やサービスが売れても売れなくてもかかる費用のことで、例えばオフィスの家賃、人件費、公共料金などです。一方の「変動費」は売れば売るほどかかる費用のことで、たとえば材料費、電気代、外注費などがそれにあたります。
イメージでいえば、固定費はなにもしなくてもお金がでていく、すねかじりの『ニートな費用』、変動費は売れば売るほどつきまとってくる、『ストーカー費用』だと、古屋さんはいいます。
限界利益は額と率で把握し、額は売上から変動費を引くことで求められます。つまり、売上における限界利益額が、なにもしなくてもでていく固定費を賄うことができれば黒字ということになるのです。
「限界利益額＝売上額－変動費の額」
この、限界利益額をつかって求められるのが限界利益率で、古屋さんはズバリ会社の「儲けパワー」と呼んでいます。限界利益額の売上に対する比率が、限界利益率です。
限界利益率は売上高の増加分のうち、どれだけの利益に結びつくかをあらわしたもの。競争状況などに違いがなく、同じような売上を得られる商品をもつ場合、限界利益率の高い製品の営業に力を入れると利益が最も多くなるという指標です。
求め方は以下の通りです。
「限界利益率＝限界利益額÷売上×１００」
この２つの数字分かれば、もう大丈夫。
では具体的に会社の儲けパワーをシミュレーションしていきましょう。
1、会社の儲けのパワーを知る
Ａ社の売上額を年間4500万円。そして変動費の合計を3500万円とします。この会社の経営状態を見てみますしょう。
売上：4500万円
変動費の合計：3500万円
限界利益額：1000万円
先ほどの式で計算してみると、1000万円（限界利益額）÷4500万円（売上）×100で、Ａ社の限界利益率は22.2％となりました。
この「22.2％」という数字は「儲けパワー」としてどうなのでしょうか。本書によれば、目安として、限界利益率25％以下で黒字化している会社は少ないと書かれています。そのため、会社は数字を読むうえで、最低限25％以上に限界利益率を高めることを意識しすることを忘れてはいけません。
2、商品単品の儲けのパワーを知る
次は、Ａ社で扱っている商品の中の1つを見ていきましょう。ある商品αは１つ2000円で売られていて、変動費は1600円。なかなかコストがかかっているようにも見えますね。計算してみましょう。
売上：2000円
変動費：1600円
限界利益額：400円
400円（限界利益額）÷2000円（売上）×100で、限界利益率は20％で、やや低めです。商品がたくさん売れることで、売上は上がりますが、本質的な利益にはつながりにくい商品だということがわかります。つまり限界利益率の低い商品ばかりを扱っていると、「売上を上げれば、会社にお金は残る」という考え方では儲からないということになってしまうのです。
値下げをすれば企業がブラック化するのは当然？
限界利益率は、値下げや値上げの基準にもなります。
値下げをすれば当然、限界利益率が落ちますし、値上げをすれば一品あたりの限界利益率は上がるでしょう。
値付けを検討するとき、「値下げをしても原価割れにならなければ、たくさん商品を売れば薄くとも利益が積み重なり、儲かるようになるはず……！」と考える経営者も少なくないようです。しかし、そのように安易な値下げに走ってしまうのはかなり危険な発想。
なぜなら、10％オフでも限界利益率に大きなダメージを与えてしまうからです。先ほどの2000円の商品を10％オフにして1800円で売ったとしましょう。
売上：1800円
変動費：1600円
限界利益額：200円
すると200円（限界利益額）÷1800円（売上）×100となり、限界利益率は11.1%で約半分になってしまいました。
「それでもたくさん売れば儲かる」と考えるのは「思考のブラック化」に他なりません。仮に３倍売り上げないと元が取れない場合、客の回転率も３倍に上げる必要があります。すると、スタッフ一人ひとりに無理を強いることになってしまうかもしれません。
一方で、新たなスタッフを雇うと固定費増につながり、結局、スタッフのお給料のために売上を確保するという、より過酷な経営を強いられます。固定費を抑えつつ、仕事量を増やすというのは限界があるのです。
一番の問題は価格設定です。安くすれば人は集まるかもしれませんが、だからといって会社そのものを幸せにするとは限りません。限界利益率をつかい値下げ時のシミュレーションをちゃんと行わないと、大赤字になってしまうこともあるのです。
理想は限界利益率の高い商品を作ること。それは、ひいてはお客様にとって本当にニーズのある商品ともいえます。そうしたものを作るために、経営者は日々考えなければならないのです。
＊＊＊
古屋さんは、著書の中でさらに具体的な「数字」をつかった値付けの方法、利益の出し方を実例を交えながら説明しています。
こうした数字をつかえる人はビジネスに強くなれます。皆さんも身近な商品などを例に自分が働いている会社や、投資を考えている企業の「儲けパワー」を調べてみるとおもしろいかもしれませんね。(提供:日本実業出版社)
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/777.html
究極の「老後資産形成」のコツ 現役世代のあなたが今からできること
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/8(土) 16:40配信
自分が「老後破綻する可能性」を考えたことはあるだろうか。
老後の不安、とくに老齢年金などの社会保障制度への不安が現役世代にあり、「年金資産の運用がうまくいった、いかなかった」といったニュースに、一喜一憂している。そのような空気が充満する今だからこそ、どこからやってくるのかを知ることに一定の意味があるだろう。
■自助努力こそがあなたを救う
今すぐに影響を受けないとしても、老齢年金は徐々に少なくなっていく説には、十分な説得力があるのも事実である。
昨年、筆者も国の年金政策の関係者に話を伺ったのだが、話を聞き終えたとき、自分が15年後に年金をどれくらいもらえるのだろうか、と心底心配になったものだ。そこで語られたのは、高齢化が進みすぎてしまい、年金制度は破綻こそしないが、将来的には年金の受給額は現在の7割以下になるという断定的な予想だったのである。
だからこそ、自助努力で資産形成をしておかないと、と考える現役世代予想が以上に多いのも当然である。自分年金作りは、老後破綻に陥らないための必須条件といえる。
現役時から老後資金を自分で形成していくiDeCo（イデコ）の積立投信が話題になるなど、誰もが老後破綻を避けようと自助努力に勤しんでいる。
■そんなあなたを襲う「親の終活」 老後破綻は身近なもの
老後破綻が自己責任論として論じられているならば、それはむしろ気楽なものである。
なぜなら、そうならないように無駄な消費を避けて、そのお金を貯蓄や運用に回せばいいからだ。
キャッシュフロー表をファイナンシャル・プランナーに作成してもらい、入念なシミュレーションをすれば、あなたが「老後破綻するか、しないか」はすぐにわかるし、もし問題があるならば老後を迎えるまでの間に修正を図ればいい。
だが、もしあなたの資産が外的要因で減少する事態が起きたらどうだろう。それが「親の終活」だ。
あなたは終活について、どのくらいご存じだろうか。筆者は終活をテーマに講演をしているが、「定年退職後から最期までの20～30年のセカンドライフを、いかに楽しみ、そして終末期を自分らしく迎えるのかを考えて実行すること」と説明している。
終活の充実には、「お金」「健康」「繋がり」の3つがキーワードになる。どれかが欠けると、セカンドライフを楽しむことができずに、経済的には老後破綻してしまうことがよくある。ここが重要なのだが、親御さんが老後破綻すると、その影響を子世代のあなたも受けるかもしれないということだ。
■「親が終活に興味がない」こんな人は要注意！
例えば、親が健康を害して、要介護状態になったとする。果たして、その介護費はどれくらいになるか把握しているだろうか。
在宅介護の場合は、自己負担金は数万円で済むと予想できるので、経済的な負担が大きくなることはなさそうだ。しかし、両親がともに要介護の状態になると、在宅での介護はほぼ不可能になる。その場合は、施設入所を検討しなくてはならず、親の老齢年金から飛び出てしまった自己負担分がある場合、それを誰がカバーするか、という厄介な問題が起こる。この厄介な問題はあなたが解消しなければならない。
他にも、親が認知症になり、地域での繋がりを作っていなかったら、どんなことが起こり得るだろう。例えば、知らずのうちに高額な契約をしてしまっていた、とか。成年後見制度を利用しておらず、契約の撤回が難しいならば、そこで余計な経済的負担が生まれてしまう。そしてその負担があなたに影響を与えるかもしれない。
こうして考えてみると「親が終活に興味がない」場合、その子どものあなたに、経済的負担が生まれる可能性は少なくない。その経済的負担が生まれるのが、両親が75歳ぐらいだと想定してみてほしい。あなたはそのころ何歳で、どんなライフイベントを控えているだろうか。40歳前後で、住宅ローンや子供の教育費の準備、そして同時進行で老後資金の準備を進めているのではないだろうか。
そんな時期に両親への資金援助が必要になると、あなたのライフイベントに少なからず影響を及ぼすことになる。
■老後破綻を避けるコツ エンディングノートの活用を！
現役世代のあなたへのアドバイスは「親御さんの気持ちを時々聞いてあげること。そして終活を整理するためにエンディングノートに書くことを勧める」ことだ。
エンディングノートは主に「ライフプラン」「資産」「終末期」の3つのパートから構成されていて、それを書いていくことで、自分のしたい事を明確にして、財産の整理も行い、万一時の希望を家族に伝える事ができる。つまり、自分だけでなく、家族にも安心感を伝えることができるツールがエンディングノートであると言える。
だからこそ、筆者は親御さん世代にも、終活セミナーを通じて「お子さんとよく話して、考え方などをエンディングノートに書きましょう」と勧めているのだが、意外にも「準備をきちんとしておいた方がいいのでは」と漠然としたレベルでした感じていない人が多いということがわかった。
あなたが親に終活を促すことで親の老後破綻の可能性が低くなり、同時に、あなたの老後破綻の外的要因がなくなる可能性も高い。これこそ「究極の老後資産形成のコツ」であり、あなたが老後破綻を避けるコツでもあるのだ。
石川智（いしかわ さとし） ファイナンシャル・プランナー 終活アドバイザー
オフィス石川代表 1966年高知県生まれ。トヨタ系ディーラー、外資系保険会社の営業職を経て、2010年ファイナンシャル・プランナーとして独立起業した。一般消費者向けの相談業務だけでなく、「障害者とお金」「高齢者とお金」「終活」をテーマに広く講演活動を行っている。ライフワークとして「地域福祉とライフプランニング」に取り組んでいる。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/778.html
報道ステーション 1_2 2017年04月07日
報道ステーション 1_2 2017年04月07日 投稿者 koreanjapanshow
※０：００～シリア発攻撃。 ２１：００～井上達夫教授解説。
昨夜の『報道ステーション』の井上達夫さんの解説部分です。（1/4） pic.twitter.com/wyMppfH6nH
― あさだ (@mocha5147) 2017年4月8日
昨夜の『報道ステーション』の井上達夫さんの解説部分です。（2/4） pic.twitter.com/6GmCXY66bj
― あさだ (@mocha5147) 2017年4月8日
昨夜の『報道ステーション』の井上達夫さんの解説部分です。（3/4） pic.twitter.com/ibdMh9UXWu
― あさだ (@mocha5147) 2017年4月8日
昨夜の『報道ステーション』の井上達夫さんの解説部分です。（4/4） pic.twitter.com/H1JMaEvIV5
― あさだ (@mocha5147) 2017年4月8日
安倍政権に大喝！の井上達夫東大大学院教授。
― 山本宗補 (@asama888) 2017年4月7日
久しぶりに気合の入った報ステゲスト。安倍首相、今村復興相、稲田防衛相、金田法務相をバッサバッサ。「安倍政治は説明責任を無視し、誤魔化している。有権者がこのまま放置したら、安倍政治の無責任化と、傲慢化は進行する」と。
（画像は報ステ） pic.twitter.com/tGa0iQ2ul1
今夜の報ステのゲストは、とても良い。報道のコメンテータはいつの時代でも、現政権に対して批判的であるべきだと私は思う。
― 熊ちゃん (@nao9984) 2017年4月7日
福島原発事故を検証し
アメリカのイラク戦争を客観的に検証し
ほとんどのコメンテータが安倍総理の顔色を見て話す。
北朝鮮と一緒だろ、と突っ込み入れたくなる寿司友。 https://t.co/Fa0NQhV2Mw
報道ステーションは「井上達夫」東大教授をレギュラーで迎えてくれないかな！
― 空 【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2017年4月7日
今夜の#報ステ は素晴らしかった。
― きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2017年4月7日
米国のシリアへの攻撃の危険性、米国追随の安倍政権への批判
更に、今村発言から見える安倍政権全体の無責任性。アカウンタビリティーを答責性と訳して問題を解説。一強多弱を放置する国民への批判まで。久々に明解な解説を聴いた
是非、応援の電話を‼️ pic.twitter.com/gncJ3ZDPg2
今日の報ステ・コメンテーター井上達夫東大教授、テレ朝の空気ぜんぜん読まずにステキな発言を連発。今村復興大臣、稲田防衛大臣、鴻池議員を痛烈に批判。安倍政権の傲慢化している現状を、責任ある形で統制することを無視していると。自民一強のまま放置している有権者にも「肝に銘じるべき」と一言。 pic.twitter.com/FaGot4j9vy
― PassyKis (@passykis) 2017年4月7日
「シリア攻撃決め誇り」 トランプ長女イバンカが父を称賛
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203174
2017年4月8日 日刊ゲンダイ
米中首脳会談の晩餐会で（Ｃ）ＡＰ
トランプ大統領の長女イバンカ（３５）がシリアへのミサイル攻撃を決断した父親をツイッターで称賛した。
イバンカは７日、「私たちが生きている時代には、困難な決断が必要なときがあります。人類に対する恐ろしい犯罪行為を決して容赦しない父を誇りに思います」と投稿。
前日には、シリアの化学兵器による空爆を受け、「残虐な化学兵器の攻撃を受けたシリアからの映像には胸が痛むし、怒りを禁じ得ません」とツイートしていた。
日刊ゲンダイ｜「シリア攻撃決め誇り」 トランプ長女イバンカが父を称賛https://t.co/lU9U69nA95
― 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年4月8日
『…イバンカは７日、「私たちが生きている時代には、困難な決断が必要なときがあります。人類に対する恐ろしい犯罪行為を決して容赦しない父を誇りに思います」と投稿…』
「シリア攻撃決め誇り」 トランプ長女イバンカが父を称賛 https://t.co/whyzqvUKcU #日刊ゲンダイDIGITAL←結局トランプもクリントンと同じ穴の狢？
― 寒北斗 (@pat052) 2017年4月8日
「シリア攻撃決め誇り」 トランプ長女イバンカが父を称賛 https://t.co/aB27TBErVo #日刊ゲンダイ
― alpenrose753 (@alpenrose753) 2017年4月8日
父の暴走を制御する為の入閣入り
と思っていたが、これではホワイト
ハウスを1家族に乗っ取られている
と言われても仕方無いわ。
政治を感情だけでされても！
アメリカがはめられたかもしれないのに．。トランプ一家残念！
― 佐藤けんいち (@keith0922) 2017年4月8日
～「シリア攻撃決め誇り」 トランプ長女イバンカが父を称賛 https://t.co/Agcj2JevYf #日刊ゲンダイDIGITAL
アジアGDP伸び率は5.7%成長に 中国経済は鈍化、けん引役はインド
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000006-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/8(土) 15:00配信
2017年のアジア各国の国内総生産（GDP）の伸び率は5.7%になる見込み－－。アジア開発銀行が4月6日に発表した。2016年実績の5.8%より0.1ポイント低下する。中国経済の成長が鈍化する中、インドの伸び率が評価された。
■インドのDGPは2017年に7.4%増加する見込み
主要先進国の経済回復が弱い中でも、アジアの成長は良好とされる。特に経済成長が見込まれているのがインドだ。インドの国内総生産（GDP）は2016年度実績で7.1%の成長率を見せた。この成長はさらに加速し、2016年度実績で2017年に7.4%、2018年に7.6%増加すると予想されている。
インド経済 の成長を支えているのは内需の拡大だ。低インフレが続いていることと、雇用が安定したことにより、家計の実質的な所得が増加した。そのため民間の消費が高まり、2016年度10月から12月の民間消費は、前年の同じ時期に比べて10.1%増加している。
2016年11月には政府によって突然高額紙幣が廃止され、現金が不足して国内が混乱したこともあった。しかし、新紙幣のATMでの引き出し上限も2月に撤廃され、現金不足の影響も薄れていると判断されている。
消費の伸びと財政改革によって、企業信頼感と投資の見込みも改善され、さらなる発展が見込まれているようだ。
■中国の成長は2017年に6.5%、2018年には6.2%増加する見込み
中国の国内総生産（GDP）は、2016年は6.7%成長した。2017年は6.5%、2018年は6.2%と見込まれており、成長の鈍化が続いている。政府は消費主導型経済へと移行するための施策を実施しており、今後の成長において若干のさまたげとなると判断された形だ。
アジア全体で は、外需や国際的な一時産品価格の回復、各国の国内改革に支えられ、3分の2以上の国の経済が上向きであるとされている。アジア地域の経済成長は、世界の経済成長の60%を占めており、最大のけん引力になっている。
マレーシア、ベトナム、インドネシアなどの一時産品生産国は、世界の食料・燃料価格が回復したことにより、さらに成長を加速させると予想されている。（ZUU online 編集部）
「次の金融危機の引き金はシャドー・バンキング」前アトランタ連邦準備銀行総裁が懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000002-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/8(土) 15:00配信
デニース・ロックハート前アトランタ連邦準備銀行総裁が、「シャドー・バンキング・システムが次の金融危機の引き金になりかねない」との警告を発した。
米国のシャドー・バンキング規模は2008年の金融危機以降急激に拡大しており、2014年の時点で国際市場最大の24兆ドル（約2653兆9200億円、ロイター調査）を超えている。
■トランプ金融政策より高リスクなシャドー・バンキング？
非銀行系証券会社やヘッジファンドによる金融仲介業務、シャドー・バンキング。金融監督当局の厳格な規制枠外で取引を行う「影の銀行」だ。
優良な不動産開発にのみ融資を行う従来の銀行とは異なり、子会社として設立した投資会社をとおして、資金集めを目的に「理財商品（不動産融資金の融商品）」を販売する。実際の融資と投資家への配当で生じる差額が、銀行の利益となる仕組みになっている。
規制上けっして違法な行為ではないものの、通常の銀行と同じリスクをはらんでいるにも関わらず規制がゆるいという問題点が、繰りかえし議論の的となってきた。特に世界のシャドー・バンキング市場の約半分を占めるまでに成長を遂げた米国は、時限爆弾をかかえているといっても過言ではない。
米CNBCの報道によると、今年2月の退任時まで自国の経済の動きを注意深く見守ってきたロックハート前アトランタ連邦準備銀行総裁は、「なにか問題が起きる規模にまで、シャドー・バンキングはさらに成長を続ける」と警戒心を示している。
さらには規制にはゆれを繰り返す特質があることを指摘し、金融危機以降が市場回復というひとつの方向を向いていた「規制の振り子」が、突然逆方向に後もどりしてくることも可能だと述べた。対照的に、トランプ金融政策が銀行におよぼす影響については、比較的冷静な構えだ。（ZUU online 編集部）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/781.html
園児が教育勅語朗読「問題ない」 文科副大臣トンデモ発言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203173
2017年4月8日 日刊ゲンダイ
元ヤンキー先生（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍政権が完全に正気を失いはじめている。
義家弘介文部科学副大臣が７日の衆院内閣委員会で、幼稚園児に教育勅語を朗読させることについて「教育基本法に反しない限り問題のない行為」と答弁した。
民進党の泉健太議員が、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただしたことに答えた。
教育勅語は、日本国憲法が掲げる「国民主権」や「基本的人権」と真っ向から対立するため戦後、衆参が排除、失効を決議している。
また、中曽根内閣だった１９８３年、参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において使わないことで今日まで（全国の学校に）指導してきた」と述べていた。義家副大臣は、教育勅語を読んだことがないのかもしれない。
義家弘介文部科学副大臣 / 「教育勅語を朗読しても、教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろう」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5ae07321299f638bfa84d20c7dd165ab
2017年04月08日 のんきに介護
山崎 雅弘
@mas__yamazakiさんのツイート。
義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した（朝日）https://t.co/sjTlcb1MzP この答弁内容は大問題だろう。
― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年4月7日
この義家文科副大臣の理屈だと、「殺人罪にならない限り人殺しも問題のない行為だろう」というのと同じくらいおかしな理屈だということに、本人は多分気づいていない。 https://t.co/b9rp7K5kUV
― kaz hagiwara（萩原 一彦） (@reservologic) 2017年4月7日
教育勅語の教育現場での使用を「問題ない」と言う義家弘介文部科学副大臣は、日本会議国会議員懇談会の政策審議副会長（2015年2月12日時点）、2012年10月29日には「日本会議大阪女性の会10周年教育講演会」でも講演している。戦前回帰の教育思想の持ち主で、教育勅語肯定もその一環。 pic.twitter.com/5bLHpAz2JC
― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年4月7日
こういう馬鹿が副大臣やってることが日本の不幸である。
― JUNJI@昭和おやじ (@atsu444_k) 2017年4月8日
園児が教育勅語朗読「問題ない」 文科副大臣トンデモ発言 https://t.co/Ny92DGixal #日刊ゲンダイDIGITAL #world #Japan #日本 #安倍政権 #安倍晋三 #アベ政治を許さない #義家弘介
園児が教育勅語朗読「問題ない」 文科副大臣トンデモ発言 https://t.co/h3TUDto5gv #日刊ゲンダイDIGITAL←『ヤンキー先生の成り上がりは結構なものだが、尾木ママが教育勅語は教育基本法に明確に違反、失効したと言っていたのは、確かフジテレビだったのでは？』
― 特定行政書士 孫入 潔 (@sonnewkiyoshi) 2017年4月8日
園児が教育勅語朗読「問題ない」 文科副大臣トンデモ発言 https://t.co/xls3zWrYcP #日刊ゲンダイDIGITAL←こやつは未だにヤンキーのままだ。文科副大臣とはとんでもない所業
― 寒北斗 (@pat052) 2017年4月8日
園児が教育勅語朗読「問題ない」 文科副大臣トンデモ発言 https://t.co/ZI6Kc7RTaz #日刊ゲンダイDIGITAL
― クラッシャー五戒 (@0913Pggsy3zp) 2017年4月8日
💀取り込まれたな（笑） 👹ミイラ取りがミイラになった。
#日刊ゲンダイDIGITAL｜園児が教育勅語朗読「問題ない」 文科副大臣トンデモ発言https://t.co/c3Qn2gBgRi
― 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年4月8日
『…教育勅語は、日本国憲法が掲げる「国民主権」や「基本的人権」と真っ向から対立するため戦後、衆参が排除、失効を決議している…』
日刊ゲンダイ４／８：園児が教育勅語朗読「問題ない」 文科副大臣トンデモ発言・・・安倍政権が完全に正気を失いはじめている
― whoswhoaz (@whoswhoaz) 2017年4月8日
狂人：安倍晋三が率いる内閣だから、” 初めから狂っている ” のである。閣僚たちも、狂っている者しか採用しない。
狂っている自民党を倒さなければダメ！
教育勅語は、日本国憲法が掲げる「国民主権」や「基本的人権」と真っ向から対立するため戦後、衆参が排除、失効を決議している。義家副大臣は、教育勅語を読んだことがないのかもしれない。
― アトン (@aton_blog) 2017年4月8日
園児が教育勅語朗読「問題ない」 文科副大臣トンデモ発言 https://t.co/87TT2Ti7uC
この人ってヤンキーだったけど頑張って勉強して、社会科の教員になった人だったよね？民主主義ってなんだ、って授業やってたのを読んだことがあるんだけど…😱😱
― 餡蜜 (@honeysuckle58) 2017年4月8日
「園児が教育勅語朗読「問題ない」 文科副大臣トンデモ発言 」https://t.co/UJUsLg3tvS
園児が教育勅語朗読「問題ない」 文科副大臣トンデモ発言https://t.co/Dc6j6fPVFV安倍政権が完全に正気を失いはじめている。義家文部科学副大臣が幼稚園児に教育勅語を朗読させることについて「教育基本法に反しない限り問題のない行為」と答弁した。いや最初から正気じゃない
― 秋野あかね (@dougakan) 2017年4月8日
園児が教育勅語朗読「問題ない」 文科副大臣トンデモ発言 https://t.co/inys9QNMaP #日刊ゲンダイDIGITAL
― 長谷川哲（I HATE ABE.) (@akiralrv) 2017年4月8日
さすが元ヤン。（褒めてないからね、念のため。）アタマに絶対服従という性根は、ヤンキー時代から変わらないというわけやな。
くさかりん@嘘ばれたから辞任します @funkyboot_3minさんのツイート。
――ばれたから辞任しますさんがまさのあつこをリツイートしました
発言、行動の重みを一切自覚していないファーストレディであることがうかがい知れます。
#昭恵夫人を証人喚問〔0:14 - 2017年3月24日 〕――
森友学園の口利きの問題は大きい。
しかし、それ以前に
細かいことで
嘘を許している。
すなわち、
昭恵夫人は、
「総理夫人付」2名を「秘書」にしていた
（まさのあつこ @masanoatsukoさんのツイート〔0:07 - 2017年3月24日 〕参照）。
秘書は、
その役名からして私人の秘密を握る仕事だ。
公務員が
公務員としての職務から離れないと
出来ない仕事だ。
然るに、
それをさせたのは
昭恵に公共心がないからだ。
ファーストレディとして
行動の重みを一切自覚していないというのは、
致命的な欠陥だ。
佐々木俊尚
@sasakitoshinao という人物が
昭恵は、
米国の大統領夫人のように
社会活動をしているんだから肯定すべき
という非常識を語っていた。
この点につき、
松井計 @matsuikeiさんは、
こうコメントしていた。
――アキエさんのことを書くと、じゃアメリカのファーストレディはどうなんだ？と言ってくる人があるが、アメリカでも政府の決定に関与したり、公的資源の特権的提供を受けたりはしませんよ。アメリカのファーストレディは自分専用のオフィスを持ち、スタッフも自腹で雇った上で社会貢献活動をやるのです。〔0:19 - 2017年4月8日 〕――
裏取りしたことないけれど、
そりゃそうだろうな、
と思う。
日本での議論で欠けているのは、
昭恵が
公人か私人かという話ばっかりで、
彼女を
公人にしてはいけない
という価値判断が未だ成立していないことだ。
たとえば、
東京新聞政治部@tokyoseijibu さんが
こんなツイート。
――昭恵夫人付き職員 ハワイ私的訪問にも同行
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040802000148.html …
私人といいながら、その私的な行動に、公務員が外国まで同行している。昭恵氏の公人、私人論争は、ますます混沌としてきました。〔10:31 - 2017年4月8日 〕――
晋三が
「彼女は私人だから喚問には慎重でなければならない」
という反論を述べたとき、
私人であるにもかかわらず政治家がするような
口利きの
疑いがあるからだと
公然と言わなかったからだ。
すなわち、公人にしてはいけないから喚問する
という論理の組み立てを
直ちにできなかった弱みがあった。
松井計 @matsuikei さんの
次のツイートに
もっとしっかり耳を傾ける必要がある。
――アキエさんを公人にしちゃダメですよ。選挙で選ばれた訳でもなく採用試験に受かった訳でもないんだから。簡単な話で、〈総理のかみさんは私人なんだから公的な事にはタッチさせない、公的資源を特権的に与えない〉を徹底すればいいんですよ。簡単でしょ？今までの首相夫人は皆、そうしてきたんだから。〔19:25 - 2017年4月7日 〕
アキエさんを公人にしちゃダメですよ。選挙で選ばれた訳でもなく採用試験に受かった訳でもないんだから。簡単な話で、〈総理のかみさんは私人なんだから公的な事にはタッチさせない、公的資源を特権的に与えない〉を徹底すればいいんですよ。簡単でしょ？今までの首相夫人は皆、そうしてきたんだから。
― 松井計 (@matsuikei) 2017年4月7日
@matsuikei 妻だからっていう理由だけで（本人の資質や能力に関係なく）特権を与えるのは女性の地位を貶めていることになると思う。
― 森のきのこ (@19891224bap) 2017年4月7日
@matsuikei だからポイントは、閣議決定までされた私人の夫人が、どれだけ公人の行うべき事をやってきてしまったのかという事ですよね。私人が公務をすべきでないし、国家機密を漏らすべきでもない。追及すべき。
― Macky (@Mimi_mimi_08) 2017年4月7日
@matsuikei @ThinkSmart2011 首相夫人という肩書がすでに公人なんですよ。
― 神奈川県まきろん (@52_makiron) 2017年4月8日
そんなことも分らないんですか。ｗｗｗ
@matsuikei @robuyama アホだから、お供するうちにカンチガイしちゃうんですよね。で、自分も総理大臣になった感覚でいろいろソロ活動をやりだすw「アホ」なんです。
― emi🦎 (@yummy_emi) 2017年4月8日
加川良追悼！ 教育勅語復活のいまこそ思い出せ、国のために命を捨てることのばかばかしさを歌った「教訓Ⅰ」
http://lite-ra.com/2017/04/post-3058.html
2017.04.08 加川良「国のために命を捨てるな」 リテラ
「教訓I」、「こがらし・えれじぃ」、「親愛なるQに捧ぐ」、「下宿屋」などの楽曲で知られるフォークシンガーの加川良が、今月5日、急性骨髄性白血病のため亡くなったと報じられた。69歳だった。
加川良は、高田渡、岩井宏、岡林信康、高石ともや、遠藤賢司、ザ・フォーク・クルセダーズ、中川五郎らとともに1970年代のフォークブームを牽引した人物。作詞に困った吉田拓郎が、加川と思しき男性が恋人に宛てたと思われる手紙の文面をそのまま歌詞にした「加川良からの手紙」の人物としてもよく知られている（この「加川良からの手紙」の制作過程には諸説ある）。
そんな彼の一番の代表曲は、なんといっても、1971年に発表された「教訓I」だろう。この曲は〈青くなってしりごみなさい にげなさい かくれなさい〉というサビのフレーズを繰り返しながら、「国のために命をすてる」という美学のくだらなさをこう暴いていく。
〈命はひとつ 人生は1回だから命をすてないようにネ あわてると ついフラフラと御国のためなのと言われるとネ〉
〈御国は俺達死んだとてずっと後まで残りますよネ 失礼しましたで終るだけ 命のスペアはありませんよ〉
〈死んで神様と言われるよりも 生きてバカだと言われましょうよネ きれいごと並べられた時も この命をすてないようにネ〉
45年近く前につくられた歌ではあるが、「教訓I」はまさにいまこそ再び聴かれるべき歌である。
「国に危機が迫ったなら忠誠心を発揮してその身命を捧げ、それによって、永遠に続く天皇様の勢威を支えよ」といった意味合いの〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉なる文言が入った教育勅語を安倍政権およびその支持者たちは熱狂的に支持し、あろうことか、7日の衆院内閣委員会では義家弘介文部科学副大臣が、教育現場の朝礼などで子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」などと答弁した。この考え方が太平洋戦争の悲劇を生んだ歴史は見なかったことにして、彼らはこの極右思想を教育現場に復活させようとしている。
加川は「教訓I」で、こういった教育勅語的な考えからの逃避と反発を歌っているわけだが、「国のために命をも含んだすべてを奉仕せよ」という全体主義やマッチョイズム的価値観への憎しみは他の曲でも登場し、同時期に発表された「できることなら」という楽曲ではこのような歌詞が歌われている。
〈他人を信じちゃいけませんよ 祖国を愛するなんて信じるなんて 泣かないうちにおやめなさい できればあなた自身も信じぬように 女々しく女々しく暮らしましょうよね〉
加川良は社会派フォークシンガー一本槍の人ではなく、アングラフォークのブームの後は、もっと自身の生活に寄り添った歌やラブソングなどを歌うようになり、「教訓I」もコンサートで歌わなくなっていく。しかし、だんだんとその考えは変わっていった。なぜなら、「国のためなら個人の思いは踏みにじってもかまわない」という価値観は時が経ても変わらず、「教訓I」の伝えるメッセージは残念なことに新鮮なままだったからだ。「アサヒグラフ」1989年5月26日号に収録されたインタビューではこのように語っている。
「『教訓I』？ もう必要ないんやないかって、十年くらい歌わなかった時もありましたけど、今すごい新鮮な歌です。平和そうやけどこのままでええんやろうか、原発のことも含めて今みんな疑問を持ち始めてるのと違いますか」
その思いは21世紀に入ってからも変わらない。小泉政権がイラク戦争に自衛隊を派遣した際には、その動きに反対する集会が各地で行われ、加川もそういった場所で「教訓I」を歌ったことがあった。「週刊金曜日」2004年6月11日号のインタビューで加川はこのように答えている。
「自分の歌も、フォークソングと呼ばれようが、歌謡曲と呼ばれようが、結局は僕の音楽なんです。かつて作ったから古くさく、新しいから新鮮に歌えるなんてことはない。ライブでも毎回、そのときに新鮮に歌える曲を選んでいます。「教訓I」もどんな時期に歌ってもいいと思っているだけです。僕らが歌い出したころと、そんなに世の中は変わっていないし、僕らもそんなに変われるものではないですよ」
結局、「教訓I」は発表されてからいまにいたるまで一度も古びることはなかった。いや、むしろ、いまの時代にこそ「教訓I」で歌われている言葉は強く響くのではないだろうか。原発事故で故郷を奪われた人々の心は踏みにじられ続ける一方で、国家的行事の東京オリンピックには湯水のように税金が投入される。また、政権とそれを支持する人々からの「愛国」の強要はかまびすしく、あろうことか首相は自衛隊のことを「我が軍」とまで呼び出し、いつ死者が出てもおかしくなかった南スーダンへの自衛隊派遣も、数々のインチキを押し通して強行してきたのはご存知の通り。「御国のため」なら命の一つや二つ失われても何の心も痛まないということの証左だろう。
2014年11月16日の西日本新聞に掲載されたインタビューで加川は、「教訓I」についてこのように語っている。
「当然、歌ってますよ。新曲ですよ。歌うたんびに新曲だと思えるんです。今は「集団的自衛権」というタイトルで歌ってます（笑）。歌詞は何も変えてません。「福島第1原発」というタイトルでもこのまま（当てはまるわけ）ですし。当時はベトナム戦争があってましたから反戦の歌だと思われがちですけど、ほんとは命の歌。生きているからこそ良き人と出会っていい時間を持てる。生活も大笑いも大泣きも…年取るってそんな悪いもんじゃない。命は一つでも100回生きたという人もいるでしょうし。やっぱ生きてないといかん、という歌ですから。（中略）戦争のことでも歌えます。原発事故のことでも歌える。命の歌ですから、歌い始めて四十数年たちますけども（時代に）合わないなと思った時代は一度もないですもん。変わってないんですよ、世の中なんて」
これまで加川は「教訓I」について「新鮮に歌える」と語ってきたが、ここにきて「新曲」とまで表現するようになった。それは、「国のためなら命を捨てろ」という全体主義的価値観が日を増すごとに強くなっている現状に危機感を抱いていたからなのかもしれない。西日本新聞のインタビューでは続けてこのようにも語っている。
「私はあんまりこういうことは言わないようにしてるんですけど、今、ヤバいなと思うのは戦争に行ったことがない、戦争を知らない人たちが政治を動かしている。僕らの小さい頃はまだ戦争を知ってる人がたくさんいた。戦争に行った人は皆、二度と戦争はするな、戦争は絶対やったらいかんと言った。今は戦争を知らない人が戦争やろうと言う、ような。それはお国のためというよりお金のためじゃないですか。でもね、この世界をつくったのは戦後生まれの僕ら。選挙で一人一人がちゃんと人を選ばないかんと思います…」
「教訓I」で歌われているメッセージは、安倍晋三的な価値観とは180度真逆にあるものだ。「国のために命を捨てることは格好いいことでもなんでもない。しっぽ巻いて逃げたってそれは弱虫じゃないんだ」と伝える「教訓I」は、「教育勅語の復活」というグロテスクな右傾化がはびこるこれからの時代、ますます真に迫った歌として聴かれることになるのだろう。
（新田 樹）
この記事は良い。なので中身をちゃんと読むように…。
― 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年4月8日
加川良追悼！ 教育勅語復活のいまこそ思い出せ、国のために命を捨てることのばかばかしさを歌った「教訓Ⅰ」 https://t.co/ll0gYKUloH @litera_webより
加川良追悼！ 教育勅語復活のいまこそ思い出せ、国のために命を捨てることのばかばかしさを歌った「教訓Ⅰ」 https://t.co/HNhXr5bN5q @litera_webさんから
― 讃岐の親方 (@oyakata1765) 2017年4月8日
この時代の曲が本当のフォークで良いですよね。坂崎村長！
この記事読んで「教訓I」聴きたくなりました。
― jb 350万分の1 (@jbbajb) 2017年4月8日
加川良追悼！ 教育勅語復活のいまこそ思い出せ、国のために命を捨てることのばかばかしさを歌った「教訓Ⅰ」 https://t.co/5wEU7P0AxP via @litera_web
いい加減にせんか、このバカ女が！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_99.html
2017/04/08 20:28 半歩前へⅡ
▼いい加減にせんか、このバカ女が！
昭恵は「総理大臣の妻」の肩書を傘にきて、個人的なスキー遊びにまで国家公務員を荷物持ちとして連れ歩いた。こんなひどいことをする首相夫人は歴代に１人もいない。非常識もいいところだ。
自民党はなぜ、見逃すのか？なぜ、「いい加減にせんか、このバカ女が！」としかりつけないのか。私なら尻をひっぱたいてやる。
また、「閣議決定」だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
政府は７日、安倍首相の妻、昭恵が昨年夏に米・ハワイを個人で私的訪問した際も、夫人付き政府職員が同行したとの答弁書を閣議決定した。
昭恵の私的活動への同行について、政府は「公務」と説明するが、学校法人「森友学園」への訪問など、私的な活動への同行が次々と明らかになっている。
昭恵は二〇一六年八月、自らが主催者の一人のシンポジウムに参加するためハワイに行き、真珠湾も訪問した。
政府は答弁書で「私的な行為」としたが、内閣官房職員二人、外務省職員一人の計三人が「連絡調整」のため同行。旅費については、内閣官房職員分はシンポジウム主催者が、外務省職員分は外務省がそれぞれ負担したという。
昭恵は雑誌の取材などに「真珠湾は訪れたことがなく、戦後七十年で訪問したい気持ちが強くなった」と説明。「夫は夫、私は私」とし、首相の真珠湾訪問につなげる気持ちもなかった、などとしている。
職員は、昭恵が昨年の参院選の応援に行った際に三回、昭恵が名誉会長を務めるスキーイベントにも三年連続でそれぞれ同行。職員はスキーもしており「連絡調整」に当たった時間以外は、勤務手当は支給されないという。
首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」のイベント（一六年十一月）でも昭恵に同行した。
元経産官僚でＮＰＯ法人理事長の飯塚盛康さんは、本紙に「大臣や局長などに省庁からつく秘書が、私的活動 「連絡調整は電話などでできるし、必要なら私設秘書を雇えばいい。夫人付き職員は、まるで私的な秘書のように使われている」と話した。
詳しくはここをクリック
昭恵夫人付き職員 ハワイ私的訪問にも同行
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040802000148.html
「大臣や局長などに省庁からつく秘書が、私的活動に同行するのはあり得ない」と指摘。
今村チンピラ復興相のクビをとれなければ野党はオシマイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203188
2017年4月8日 日刊ゲンダイ 文字お越し
お友達は問題児ばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ
真相の解明は少しも進まず、日に日に疑惑が深まる森友学園問題。後半国会も森友一色の様相だが、安倍政権は平然とウソを塗り重ね、スットボケを演じている。財務省は国有地払い下げに関する資料は廃棄したと言い募り、疑惑の中心にいる安倍首相夫人の昭恵氏は雲隠れ。夫人付の役人に責任をおっかぶせ、その役人もまた、表に一切出てこないのだから、国民をなめるのにも程がある。
しかも、である。今国会は、こうしたデタラメを何度、見せられたことか。本来であれば、大臣数人のクビが飛んでいてもおかしくないのだ。
共謀罪法案をめぐり、メチャクチャ答弁を繰り返した金田法相。テロ対策など後付けの目くらましだから、追及されるとシドロモドロ。揚げ句は「私の頭脳が対応できなくて申し訳ありません」と言い出したと思ったら、野党の質問封じのペーパーを配布して、騒ぎになったのは周知のとおりだ。
稲田防衛相もどのツラ下げて、まだ大臣の椅子に座っているのか、ではないか。南スーダンに派遣されているＰＫＯ部隊の日報問題では答弁が二転三転し、組織ぐるみの隠蔽が明らかになりつつある。シビリアンコントロールが利かないのだ。大臣失格は言うまでもないが、そんなトンデモ大臣を任命した安倍からして、森友疑獄でその場しのぎの虚言を連発し、野党の追及にブチ切れ、あろうことか、「自分が犯罪者呼ばわりされている」という印象操作だ。
| 罵声を浴びせ、国旗に一礼の違和感 |
| 問責しない野党は政権擁護も同然 |
こんな総理夫人が嘗てあっただろうか？
フライデーで暴露された暴力団組長との関係。
元暴力団でも、今は足を洗ってるから大丈夫だとも声もあり
ますが、それは過去の罪を償った人の言うことです。
暴力団であったころに泣かせた一般市民は多数いたであろう
し、辞めたからと言って罪が消えるわけでもないでしょう。
いじめでもセクハラでも同じですが、被害者はそれで人生が
狂ったり、中には自殺した人もいるはずです。
そういう元犯罪人に総理夫人が関わって良いはずがない。
大相撲でもプロ野球でも、ヤクザが絡んだことが発覚したら
永久追放じゃないですか。
一般市民だって普通の会社であれば、社員が反社会勢力の人
と繋がりがあることがバレたら首になったりします。
それが首相夫人なら許されるのか？
しかも彼が『昭恵夫人の名前を使って寄付金を 集めている』
とも言われているのです。
とにかく最近、この安倍昭恵の傍若無人な振る舞いが目立ち
ますね。
安倍昭恵は、日本の黒幕の一人、笹川良一の設立した日本財団
の代表までやっています。
http://nippon.zaidan.info/dantai/004183/dantai_info.htm
この笹川良一の運転手をしていたのが大阪府知事の松井一郎
の父親です。
ということは、日本財団代表の昭恵が森友の名誉校長をして
いれば、恩義を感じる松井が便宜を計らうのも当然ではない
でしょうか？
また日本会議の中心の宗教「生長の家」の創始者「谷口正春」
が活動していた大本教と、その理念で設立された、愛善信光会
「亀岡保育園」にも、安倍昭恵は出入りしています。
10月23日 安倍昭恵さん外が来園･･･
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:KGoFCSD1ArMJ:www.kameho.info/mt/wellcome/2012/10/1023.html+%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%98%AD%E6%81%B5+%E2%80%9D%E5%A4%A7%E6%9C%AC%E2%80%9D&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
また以前に安倍晋三が「裏の内閣」として、組閣のときと同じ
記念写真を撮った場所、
これが「裏の内閣」だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12044827433.html
ここで安倍昭恵もまた記念写真を撮っているのです。
こんなふざけた怪しい総理夫人が、かつてあっただろうか？
いや、総理夫妻ともども怪しすぎるのだ。
しかし大手メディアは多少は追求しても、いつの間にか
腰砕けになってしまうようですね。
菅野完が下のようなツイートをしています。
「安倍内閣が潰れて誰が喜ぶのか？」
これはマスコミ記者の本音というより、上層部の本音だと思います。
下のようにマスコミ幹部は、安倍側に驚くほど会食に呼ばれている
のです。
これでは最後まで追及できません。
国が衰退するとは、こういうことなんだと思います。
国全体に元気が無くなって不正を正すことよりも、現状維持を
優先してしまい、結果的に腐敗してさらに衰退に拍車をかける
のです。
シャープ株が今年最大の下落率に。悪いニュースはあったのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00003016-toushin-bus_all
投信1 4/8(土) 12:15配信
■シャープ株が逆行安で今年最大の下落率に
2017年4月7日、日経平均は地政学的リスクが高まるなか一時急落したものの、結局は前日比+0.36％高で引けています。一方、シャープ <6753> の株価は同▲4.6％安の逆行安で、今年最大の下落率となりました。
シャープと同じ電機セクターのパナソニック <6752> は+1.58％高、日立製作所 <6501> が+0.09％高、ソニー <6758> が▲0.23％安であったことを考慮すると、シャープの下げが目立ちます。
■段の悪材料は見当たらず
とはいえ、ここ数日間シャープに関する特段の悪材料は見当たりません。
まず、4月5日には、米アップル向けなどのスマホ用カメラ部品事業を強化するため、亀山工場の従業員を4,000人に増やすことが各種メディアにより報じられています。
これは現在の約2倍、ピーク時であった2008年の約1.3倍に相当する規模で、人件費増がやや気になるところではあります。とはいえ、他工場からのシフトも含まれる可能性が高いことや、そもそも今後の事業の見通しが明るいための増強である点を考えると、悪材料というよりもむしろポジティブなニュースではないかという気がします。
また、4月4日の日経新聞では、今年の冬の賞与から算定のためにポイント制を導入することが報じられています。これは成果配分の算定に透明性を持たせ、「信賞必罰」の考えを一段と徹底することが目的です。一律に引き上げるのではなく、成果に応じて賞与が決められることになるため、このニュースも特段の悪材料には見えません。
さらに、3月31日には、国内グループ会社の全社員に「経営再建が進展した感謝のしるし」として3,000円を支給したことを各種メディアが報じています。このニュースも、コストアップ要因とはいえ総額が約6,000万円に過ぎないことや、経営再建が順調であることを示唆するものであり、悪い話ではないと思います。
■心理的な節目の500円を達成、目を見張る株価の高パフォーマンス
では、足元で新たな悪材料が見当たらないなか、なぜシャープ株は売られたのでしょうか。
まず考えられる理由は、利益確定売りの増加、つまり、これまでの大幅な上昇過程で好材料が既に十分に織り込まれたと判断した投資家が、ここにきて増えてきたためではないかということです。
実際、株価や時価総額の上昇率には目を見張るものがあります。
シャープの株価は4月3日のザラバで503円を付け年初来高値を達成しており、株価上昇率は年初からは+87％、過去1年間では3.9倍となっています。
さらに、時価総額についても約2.3兆円にまで上昇しており、この水準は日立製作所 <6501> の2.8兆円やパナソニックの2.5兆円をやや下回るものの、京セラ <6971> にほぼ並びます。
この2兆円超えという時価総額は、リーマンショック（金融危機）直前である2007年の水準にも相当します。当時は経営危機に陥る前であり、液晶も好調であった時代です。時価総額では既にその水準にまで回復しているのです。
ちなみに、株価は2007年の水準にはまだ遠く及びませんが（当時は2,000円を超えていました）、時価総額がその水準まで回復している理由は、2016年にホンハイグループに対して第三者割当増資を行い、株数が17億株から50億株へと約2.9倍に増加していることによります。
シャープの過去10年間の株価推移
■今後の注目点
シャープ株に限らず、株価は業績悪化局面では実態以上に下落（アンダーシュート）、回復局面ではその逆（オーバーシュート）となることがしばしば起きます。また、大幅な事業構造改革を行った企業の場合、業績が市場の予想を大幅に上回って非連続的に改善を示していくこともあります。
よって、株価の高いパフォーマンスを「根拠なき熱狂」などと決めつけず（もちろん、その可能性を完全に排除すべきではありませんが）、まずは今後の業績がどのように変化していくかを注視したいと思います。
そのために、まずは4月28日に予定されている2017年3月期の決算発表や、その後に発表予定の中期経営計画に注目していきたいと思います。
和泉 美治
東芝による半導体新会社の売却を巡り、経済産業省などが複数の日本企業に連合を組んで出資するよう呼び掛けていることが８日分かった。半導体技術の海外流出を防ぐには、一定の株式を取得して経営上の権限を確保する必要があると判断。１社当たり１００億円前後を集めた上で政府系ファンドなども活用する考えだが、思惑通りに進むかは不透明だ。
東芝が３月２９日に締め切った１次入札には米国や台湾などの海外企業１０社程度が応札したが、日本企業は参加しなかった。経産省は軍事転用が懸念される半導体技術が中国や台湾へ流出することを警戒。経済界に働きかけ、東芝と半導体などで取引のある企業を対象に共同出資を求め始めた。
この企業連合に加え、官民ファンドの産業革新機構なども活用して最終的には数千億円規模の資金を確保し、１次入札に参加した米国企業と組んで出資を目指すとみられる。
これまでに富士通などが出資を打診されている。ただ、横並びで負担を求める「奉加帳」方式に対し、「株主への説明責任を果たせない」などと慎重な企業もあり、狙い通りに実現できるかは見通せない状況だ。
また、主要行幹部からは「応札する海外勢の経営上の足かせが増えれば、高額での事業売却を阻害する要因になりかねない」として、国が関与することへのマイナス影響を懸念する声も漏れている。
東芝は２０１７年３月末に債務超過が６２００億円となる見込み。今月１日に発足した半導体新会社を高値で売却し財務を強化する方針。【安藤大介】
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/783.html
日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、
２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して、
インターネット上のサイト「あらたにす」に、
次のように記述した。
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。
選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
２０１０年９月１４日の民主党代表選は小沢一郎氏と菅直人氏による
一騎打ちの代表選で、この選挙で小沢一郎氏が当選していれば、
小沢一郎政権が誕生していた。
日本の歴史の分岐点になった選挙である。
池内氏の主張は、大新聞が得意の世論調査を実施して小沢一郎氏の落選を
誘導するべきだと解釈できるものだった。
池内氏は記事のなかで民主党の小沢一郎氏の出馬について、
「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、
重大な問題を引き起こす可能性がある。
この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。
もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。
特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと検察審査会の権限も及ばなくなるという。
国民は民主党の規約に口出しはできない。
その間隙を縫って、一国の最高首脳が国民の手が届かないところで誕生する形になる。
これは議会制民主主義の盲点かもしれない。」
池内氏は小沢氏を当選させないために、
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
と述べたと推察される。
これが「大新聞」とされるメディアの最高幹部の主張なのである。
その日本経済新聞が、今村雅弘復興相の激高会見についての「世論調査」を
実施している。
「復興相、怒鳴るべきではなかった？ 」
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1804348.html
日経の「手口」を鮮明に際立たせる好事例であるので紹介したい。
日経「調査」は次のくだりで始まる。
「第317回は、記者会見で東京電力福島第１原子力発電所の事故を巡る質問をした記者を
怒鳴った今村雅弘復興相に関して、皆さんのご意見をお伺いします。
今村復興相が４日の閣議後の記者会見で、
記者の質問に腹を立て「出て行きなさい」と怒鳴る一幕がありました。
発端は、東日本大震災や福島第１原発事故に伴い全国に自主避難した人らへの住宅の
無償提供が３月末に打ち切られたことについて、
記者が「路頭に迷う家族が出てくる」とした上で、
国の責任を問いただしたことでした。
今村氏は「国がどうこう言うよりも、基本的にはご本人が判断されること」
「福島県が中心になって寄り添ってやっていく方がいいだろう」
「それをしっかりと国としてもサポートする」などと応じました。
この発言に納得しない記者は
「福島県の内実とか、なぜ（自宅に）帰れないのかという実情を、
大臣自身がご存じないからじゃないでしょうか。
それを人のせいにするのは、僕はそれは……」と、たたみかけました。」
紙幅の関係で結論を先に示しておく。
日経調査は、中立を装っているが、細部において事実を不正確に伝えたうえで
調査を行うものである。
これが、大新聞が「得意」の「世論調査」の実態である。
つまり、事実関係の説明において現実を「粉飾」して、
回答を特定の方向に誘導するのである。
上記の部分で言えば、
今村雅弘氏が激高した部分は、
「こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」
「うるさい！！！！！」
と発言した部分である。
静かに「出ていきなさい」と言ったわけではない。
また、記者の質問について、上記表記は、
「と、たたみかけました。」
としている。
「たたみかける」の表現に「恣意」が込められている。
つまり、今村復興相の良識ある対応に対して、
記者が良識のない対応を示したために今村復興相が激高することになったとの
「印象操作」
を行っているのである。
以下に、より詳細に、その理由を示すが、
これが日本のマスメディアの実態なのである。
安倍内閣の支持率が５割や６割も存在するはずもなく、
これらの数値はメディアが「創作」、「捏造」しているものであると
断じて間違いはないと言える。
日経新聞の「世論調査」の文言をさらに紹介する。
上記掲載部分に続いて、日経調査は以下のように続ける。
「その後のやり取りは、以下の通りです（復興庁のホームページの会見録から、
一部省略）。
今村復興相（復興相）「人のせいになんかしてないじゃないですか。
誰がそんなことをしたんですか。ご本人が要するにどうするんだということを
言っています」
記者「実際に帰れないから、避難生活をしているわけです」
復興相「帰っている人もいるじゃないですか」
記者「帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます」
復興相「それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、
やっぱり帰ってもらってるんですよ」
記者「福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています」
「千葉からも避難されています」
「それについては、どう考えていらっしゃるのか」
復興相「それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれれば
いいわけであります」
記者「判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。
それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか」
復興相「いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応している
じゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、
こうやっていろんな問題をね……」
記者「帰れない人はどうなんでしょう」
復興相「どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう」
記者「自己責任ですか」
復興相「それは基本はそうだと思いますよ」
記者「そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。
責任をとらないと」
復興相「だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって
今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない」
「だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでも
そこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。
それなりに国の責任もありますねといった。
しかし、現実に問題としては、補償の金額だってご存じのとおりの状況でしょう」
「だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、
国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、
まだまだ足りないということがあれば、
今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、
そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます」
記者「自主避難の人にはお金は出ていません」
復興相「ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、
こうやってやるのか知らないけど、
そういうふうにここは論争の場ではありませんから、後で来てください。
そんなことを言うんなら」
記者「責任を持った回答をしてください」
復興相「責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。
ここは公式の場なんだよ」
こう続いたところで、今村氏は無責任な回答をしたと断定されたことで
「撤回しなさい」と感情的になり、これに対し記者は「撤回しません」と応酬。
最後は今村氏が「出ていきなさい。もう二度と来ないでください」と
声を荒らげたというのが一部始終です。」（引用終わり）
この日経「調査」は、今村雅弘氏が激高した、
一番重要な部分を正確に紹介していない。
正確に紹介しておかずに、
「最後は今村氏が「出ていきなさい。もう二度と来ないでください」と
声を荒らげたというのが一部始終です。」
と締め括っているのである。
「一部始終」
と表現するなら、激高した部分の詳細を示す必要がある。
その部分を示さずに「一部始終」と表現するところに、極めて悪質な欺瞞がある。
今村復興相の「責任持ってやってるじゃないですか。
何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ」
のあとに、実は多くのやり取りが続いている。
この部分こそ、「激高」の直接的な該当部分である。
この部分を紹介せずに、「一部始終」だとして、
激高したことの是非を尋ねているのが、日経の「手口」なのである。
つまり、記者が執拗に質問を繰り返したから、
今村復興相が「出ていきなさい」と発言するのはやむを得ないことだった
のではないか、との
「印象操作」
を行っているのである。
今村復興相「責任持ってやってるじゃないですか。
何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ」
のあとに続くやり取りは以下のものである。
今村「責任もってやっているじゃないですか、君は何て無礼なことを言うんだ！
ここは公式の場なんだよ」
記者「そうです」
今村「だからなんで無責任だと言うんだよ！」
記者「ですからちゃんと…」
今村「撤回しなさい！！！」
記者「撤回しません」
今村「しなさい！出て行きなさい！！もう二度とこないでくださいあなたは！！」
記者「はい、これはちゃんと記述に残してください」
今村「はいどうぞ！こんなね、人を誹謗するようなことは許さんよ、絶対」
記者「避難者を困らせてるのはあなたです」
今村「うるさい！！！！」
記者「路頭に迷わせないでください」
今村氏の激高部分を正確に取り出すと、以下の事実が鮮明に浮かび上がる。
記者は最後の最後まで冷静沈着に質問を続けている。
これに対して、今村氏だけが意味不明の言葉を発して激高しているのである。
この事実を伝えたうえで、今村氏が激高したことの是非を問わなければ、
公正な「調査」にはなりようがない。
自主避難している市民に責任はない。
原発事故は東電と国に責任がある。
市民は純粋な被害者である。
放射能汚染されている現実は厳然と存在し、
その被害を回避するために避難しているのである。
その避難者に対する住宅費補助等の支援を打ち切ったことについて、
記者が質問している。
納得のゆく説明を求めるのは記者としての責務である。
それに答える責任が復興相にはある。
会見の場で、時間的な制約があるなら、その記者に対して、
あとで個別に対応するための時間を確保することを伝えることもできる。
激高する必要はない。
日経「調査」の文章にも微細な細工がある。
日経「調査」は、
「発端は、東日本大震災や福島第１原発事故に伴い全国に自主避難した人らへの
住宅の無償提供が３月末に打ち切られたことについて、」
と表現するが、これも事実関係を正確に表現していない。
正しく表現すれば、
「発端は、東日本大震災や福島第１原発事故に伴い全国に自主避難した人らへの
住宅の無償提供を国が３月末に打ち切ったことについて、」
なのである。
自主避難者に対する支援打ち切りは国の措置であって、
国が関与しない第三者の行為による措置ではないのである。
このような「世論調査」の「創作」によって、
世論を誘導しているのが現実であることを私たちは十分に認識しておく必要がある。
国家級新区、経済特区、開発区、自由貿易区の違いは？―中国
http://www.recordchina.co.jp/b174561-s10-c20.html
2017年4月8日(土) 5時20分
中国共産党中央委員会と国務院はこのほど通達を出し、河北省に雄安新区を設立することを決定した。雄安新区の計画範囲は河北省の雄県、容城、安新の3県とその周辺地域に及び、北京と天津と保定に囲まれた地域であり、スタートエリアの面積は約100平方キロメートル、将来の面積は約2000平方キロメートルに達する見込みだ。
中国の改革開放の中で、さまざまな「区」が次々に誕生した。
改革開放が始まると、国は深センなどに「経済特区」を設立し、区内では特殊な政策を実施した。1980年代中頃には、「沿海開放都市」14カ所を相次ぎ建設し、沿海地域の一連の市や県と沿海開放都市が管轄する県を「沿海経済開発区」に設定した。改革開放の深まりにともない、「経済技術開発区」と「ハイテク開発区」が全国規模で続々誕生し、「開発区」に入居した企業には一定の優遇政策が適用された。
90年代初めには、「国家級新区」10数カ所が相次いで登場し、ここ数年の間には「自由貿易区」が設立されるといった動きがみられた。
▽「区」の道を模索
「特区」や「開発区」や「新区」が次々設立されるのはなぜだろうか。
清華大学経済学研究所の劉濤雄所長（教授）は以前に発表した文章の中で、「改革開放の初め頃は、改革と発展を推進するということについて、人々の見方は一致していなかった。全国で統一的に改革開放を推進した場合、多くの措置がうまくいかなくなる可能性があった」と分析する。
こうした背景の下、さまざまな場所に特別エリアを設立して開放と発展を促進することが始まり、最も早く設立された「経済特区」だけでなく、その後スタートした「沿海開放都市」と「沿海経済開発区」、こうした過程で設立された「開放区」と「ハイテク区」などは、いずれも初期段階における開放・改革戦略推進の産物であり、その後も継続して現在に至る。
「ハイテク区」を設立する理由として挙げられるのは、一定の発展期間を経て、上から下まで、ハイテク技術とハイテク産業の発展のためには特殊な政策によるバックアップがぜひとも必要であると認識するようになったことだ。
前出の劉所長は、「現在、発展の中の一連の深層レベルの問題を解決する必要があり、特に一連の制度上のボトルネックを打ち破る必要がある。これは技術産業の特徴と関連があり、地理的・地域的特徴とも関連があり、社会全体のガバナンスと関係があり、政府の政策などの各方面とも密接な関係があるため、総合的な措置を取ってこうした一連の問題を解決することが必要だ。
「国家級新区」はこうした考え方の下で誕生したものだ。政府の管理、社会のガバナンスから、各種政策の実施状況、さらに具体的な市場と企業・機関まで、さまざまなルート、さまざまな角度から総合的に着手し、新モデルの発展を模索する。
▽各種の「区」にどんな違い？
【国家級新区】
国家級新区は主に行政の区画調整における一種の措置であり、中央政府が認可設立し、対応する関連政策が整えられる。地理的範囲は小さく、通常は1つの市の中の一部の地域を指す。
「国家級新区」の配置では新区の建設を通じて地域の発展を牽引するにはどうすればよいか、地域の成長極になるにはどうしたらよいか、地域全体の発展情勢を変化させ、波及効果を及ぼすにはどうしたらよいかをより多く検討する。たとえば上海の浦東新区は長江デルタ地域、南東沿海と長江沿岸の経済成長に対してさまざまな牽引の役割をする。重慶の両江新区の場合は、重慶全域の経済成長と発展に対する牽引効果が明らかだ。
河北雄安新区を加えると、現在、国家級新区は全部で19カ所になる。
【経済特区】
改革を安定的に適切に推進するため、中国はこれまでずっと局地的なテスト事業を先に行い、後で経験を押し広める漸進式改革戦略を採用してきた。
改革開放の初期には、深センや珠海などいくつかの経済特区を設立し、区内では特殊な政策を実施した。総合改革試験区と特区は性質が似ているが、「試験」の中身はよりはっきりしている。都市と農村のバランスのよい発展の問題についての試験、資源環境問題についての試験などがある。
【開発区】
「経済技術開発区」は産業発展のルールと地域発展の規律に着目する。
特に1980～90年代には、異なる産業同士でどのように補完しあい、産業集積の優位性を際立たせるかという問題をめぐり、政府が大きな役割を発揮した。パークに入居した企業は一定の優遇政策を適用され、たとえば工業用地の提供で優遇されたり税金が減額されるなどした。
【ハイテク区】
「ハイテク産業開発区」の多くは産業発展の規律に着目したものだ。ハイテク産業は発展の初期段階は政府からの支援を受けて育てられる必要がある。
科学技術部（省）は「ハイテク区」への介入で産業指導リストの細分化まで行っており、これは言い換えれば、どの地域のハイテク区でどの産業を重点的に発展させるかについて、明確な規定があるということだ。
【自由貿易区】
自由貿易区は自貿区ともいい、区内の生産・貿易・投資活動に適用される関税、審査認可政策、管理政策が他よりも柔軟だ。
各種の「区」は相互に排斥しあうのではなく、1つの地域に同時に複数の「区」が存在することが可能だ。
▽雄安新区は一般的な意味の新区ではない
北京・天津・河北共同発展専門家諮問委員会の■（おおざとに烏）副委員長（中国工程院院士）はメディアの取材に答える中で、「雄安院区は北京の非首都機能を分散させる上での集中受け入れ地であり、首都を中核とした世界レベルの都市クラスターの配置、北京・天津・河北の空間構造の調整において重要な役割を果たすことになる」と述べる。
雄安新区の設立を通じて、人口・経済密集地域の最適な開発の新モデルを模索することになる。
ここからわかることは、雄安新区は一般的な意味での新区ではなく、その1番目の位置づけは北京の非首都機能の分散に対する集中受け入れ地であるということだ。
中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は、「深セン特区の使命は世界を中国に進出させ、中国を世界に溶け込まるため、窓口と架け橋の役割を果たすことにある」との見方を示す。
浦東新区で最も需要なことは金融の発展と国際化だ。雄安新区が使命として受け入れるのは革新であり、今後、中国が革新型現代化国家になるための心臓部分となり、中国の「シリコンバレー」になることは確実だ。
中国社会科学院の陳耀研究員によると、「かつて浦東新区は政策的に最も優遇されたエリアであり、『特区よりも特別』などと言われた。よって雄安新区は『特区』モデルで発展する可能性が高いといえる」との見方を示す。
雄安新区の将来的な計画面積は2000平方キロメートルを超え、深センに相当し、浦東よりも大きい。だからこそ未来の牽引力を軽視することはできないのだ。
雄安新区は要求を踏まえて、グリーンで生態環境に配慮した住みやすい新たな都市エリア、革新が発展を駆動する先進エリア、バランスよく発展するモデルエリア、開発発展の先行エリアになることが予想される。このような発展構想は深セン特区や浦東新区と同じで、都市の発展のために新たな発展を模索するルートを提供し、将来はより多くの地域での分散や受け入れをめぐって模範的な役割を果たすことが予想される。（提供/人民網日本語版・編集/KS）
日本に存在する“ぜいたく果物”文化、日本人はなぜ、高価な果物を買うの？―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174577-s0-c60.html
2017年4月8日(土) 7時40分
日本のスーパーマーケットに四季を通じて並べられる色とりどりの果物。そのみずみずしさに思わず手を伸ばしそうになるが、中には買うのをためらってしまいそうな高級品も見受けられる。中国日報網は先日、海外メディアの報道を引用する形で「日本の“ぜいたく果物”文化の秘密を明らかに」と題する記事を掲載した。
記事はまず、日本には宝飾店かと見間違えるほど高級感あふれる果物専門店が存在すると紹介し、「陳列されている果物の値段を見てみると“宝石”と呼んでも言い過ぎではない」と説明する。さらに、日本各地で行われる競りではたびたび数万ドル以上の値が付いているとも指摘。その一例として昨年、北海道のメロンが2玉300万円で落札されたことに触れ、「アジア文化、特に日本社会において果物は特別な扱いを受けている」と語る識者のコメントを伝える。「果物は飲食の重要な構成要素であるだけでなく、ぜいたく品として日本の贈答文化の中で重要な役割を果たす」というのが同氏の考えだ。
記事はその上で「日本の消費者はなぜ値段の高い果物を好んで買うのだろうか」と疑問を投げ掛け、「西洋の人々はリンゴ、オレンジに栄養的な価値があると考えているが、日本人は果物に精神的な側面から向き合っているよう。彼らは仏壇などに定期的に果物を供える。高級な果物は敬意を示す重要なシンボルなのだ」と続ける。前述の識者が語った「日本人は特殊な場面あるいは大切な人に対してプレゼントの特別感を示すために高価な果物を購入する」との言葉を取り上げ、さらに「値段が高いことは一部消費者にとって信頼、高品質を示すものなのだ」とも伝えた。（翻訳・編集/野谷）
結局のところ日本の技術力はどれだけ強いのか？＝「すでに日本人を負かしたとか言っている人は早く目覚めた方がいい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b174554-s0-c60.html
2017年4月8日(土) 10時50分
2017年4月7日、中国メディアの新財富雑誌が、日本は技術面でどれだけ強いのかについて分析する記事を掲載した。
記事によると、将来の12大新技術が、モバイルインターネット、人工知能、モノのインターネット、クラウドコンピューティング、ロボット、次世代遺伝子組み換え技術、自動化交通システム、エネルギー貯蔵技術、3Dプリンター、次世代新材料技術、非在来型石油、資源の再利用だという。
日本はこのすべての面で力を入れており、記事によれば9割の項目で日本は世界トップ3に入っている。特にビッグデータ分析クラウド、新材料、資源の再利用、エネルギー貯蔵技術、ロボットの分野では日本が世界一であり、今の日本は力を蓄えている時期だが、それを発揮する時期が来たら日本は世界を100年リードすることになるだろうと論じた。
そのうえで、日本は実務主義の国で、メンツなどは小さな問題であり、真の才能を隠して外には表さないという点で日本は極めているとした。
これに対し、中国のネットユーザーから「すでに日本人を負かしたとか言っている人は早く目覚めた方がいいな」という意見がある一方で、「材料以外は同意できないな」というコメントもあり、日本に技術力については賛否が分かれた。
また、中国と比較するコメントも多く、「わが国にもトヨタやホンダ、ヤマハ、ソニー、パナソニック、日立、三菱のようなブランドができてほしい」、「中国のこの20年の発展は最初の10年が人口ボーナスで後の10年は不動産頼み。技術力はすっからかんの状態だ」などの意見が寄せられた。（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/786.html
▼国会から異臭が漂うゴミを一掃しよう！
今の内閣は、云々という漢字が読めない首相をはじめ、教育勅語を褒め称える女閣僚や、復興大臣でありながら東電株を買い漁り、せっせと蓄財に励む輩など札付きのお粗末オンパレード。
日本の恥である。日本にはこんな無教養で、厚顔無恥な輩しかいないのか、と思われたら心外だ。
彼らに「非知性派」などと言う立派な表現は似合わない。無知な集団で十分。
彼らがテレビ画面に登場するたびに胸のあたりが不快でムカムカしてくる。
台所の生活ゴミは、放置すると異臭が漂う。早く処理しないといけない。国会から異臭が漂うゴミを一掃しよう！
菅官房長官の国会答弁のやる気のなさが安倍を死守する決意のなさだと思ってたから予想通りの展開かと。 https://t.co/HmdnikFTAm
― Taeko (@midorinosougen) 2017年4月8日
そう。菅官房長官は、どうも、安倍首相を見限ったように見える。ここ二週間の菅官房長官の答弁や会見聞いてると、菅官房長官は安倍首相の背中をブスブス刺してる。 https://t.co/WjBhoSpSbF
― 菅野完 (@noiehoie) 2017年4月8日
@noiehoie そりゃ安倍さん守ってたら自分が守れない。フェイズはポスト安倍vs野党共闘？
― 生駒伸夫 (@nobuo_ikoma) 2017年4月8日
@noiehoie 解散よりも総辞職か。選挙まで、相手に時間はやりたくないだろうが…。
― 生駒伸夫 (@nobuo_ikoma) 2017年4月8日
@noiehoie 辻元清美だっけか、自社さ政権のときに一緒に苦労し合った仲として菅のことを割合評価してるというのを直近のインタビューで読んだことがあるね。菅は梶山静六を政治の師と仰いでるようだし安倍とは元来そんなに合わないんじゃないんですかね？
― proletarian (@uumemaborosi) 2017年4月8日
@noiehoie 今度は、麻生担ぎ出すって感じみたいですよねｗhttps://t.co/027MLp0gC0
― kmokmos.. (@kmokmos) 2017年4月8日
@noiehoie 保守とデマ、辻元の菅評https://t.co/UBFBXHmJR0
― proletarian (@uumemaborosi) 2017年4月8日
「意外かもしれませんが、安倍政権の中でも菅（義偉）さんは初当選同期だし、野中さんや古賀さんにも近かったので親近感はあります。安倍さんとは違う、同じような政治のキャリアを歩んできたように感じる点があるのです。
@noiehoie とは言え、安倍無しの菅に何が残るのか？
― うろじいわか (@imgnote) 2017年4月8日
菅にも敵は多く、安倍が倒れると菅も無傷とは言えない点で一蓮托生なんだと見てます。
@noiehoie そう言えば実は安倍総理には強固な地盤がない、という話でしたね。
― もみじまん (@Futokaikosaiban) 2017年4月8日
@Futokaikosaiban @noiehoie その通りです。
― はま (@kUVmKfxTGmMsMhE) 2017年4月8日
保守傍流唯一のみこしが安倍。
金と公認権で党内を押さえつけないと、開かれた議論なんてやっていたらすぐにひっくり返される本質的には弱小な勢力です。
@noiehoie 一昨日のロイター https://t.co/ZizFg2G1pC
― 金沢京子 (@kanazawakyoko) 2017年4月8日
@noiehoie おはようございます。薄々感じてはいましたが、所詮、安倍さんもコマの１つだったということですね。さてさて、大きな尻尾が切られる日も近いのか？
― ひとりの静香 (@SECCYAN3) 2017年4月8日
このごに及んでもアッキーは祈ってるのでしょうかねぇ。。。
@noiehoie どんどん刺して殺して欲しい
― 日和山（脱原発、反安保法案） (@m2ginga) 2017年4月8日
@noiehoie やっぱりそうですかｗ
― kmokmos.. (@kmokmos) 2017年4月8日
3/13「菅、二階、山東」極秘会談してたみたいですし、
そろそろ安倍も終わりって思ってる闇の動きだしｗ
ここから山東が麻生に合流、細田派清和会に続く、
第二勢力に派閥拡大して、麻生が安倍の次狙ってる感じカモｗhttps://t.co/CubadyUbK7
@noiehoie デンデン首相も そろそろ潮時かなと思っているのでは。
― koji14 (@TkdQb3t) 2017年4月8日
オレはなんにも悪くないが、どうにもこうにもアキエが と。
菅野さんからのトドメを待っているのかも。
@noiehoie 先日の復興相の激昂会見といい、菅官房長官の冷めた態度といい、高ストレス下にある安倍政権の内部崩壊が始まったように思います。
― Sugar (@Sugar030401) 2017年4月8日
@noiehoie 脳天を刺してやったらいい。
― STOPtheFOOL反戦反核亀ガメラ怒 (@kamezuki) 2017年4月8日
@noiehoie 官房長官機密費で森友学園事件の解決を（隠滅）を進行中している奴ら 亀井静香 野中広務 村上正邦 菅官房長官【ネット ＴＶ ニュース.報道】朝堂院大覚 森友学園事件 2017/04/07https://t.co/9Xt08Y8Fpe
― Zorro (@ZorroGibraltar) 2017年4月8日
@noiehoie 一緒の泥船になんか乗れねぇってか この狸ジジーがっ！
― ocean (@privatevirgo122) 2017年4月8日
＜独占＞日本で中国人観光客がレンタカーする“手法”（1/4）、その実態を暴く！
http://www.recordchina.co.jp/b174346-s0-c30.html
2017年4月8日(土) 11時40分
近年、多くの中国人観光客が日本を訪れている。彼らが目にした日本とはどういう姿なのか―。訪日中国人の旅日記を紹介するレコードチャイナの「中国人観光客が見た日本」シリーズは高い人気を維持し、編集部は中国人観光客の動きを追う毎日だ。そんな中、最近の編集会議で「日本をレンタカーで旅する中国人が増えている」との情報が注目を集めた。中国のSNSを見てみると、日本でドライブ旅行したい人向けの案内や情報がかなり充実している。写真も付いていて見る側の目を楽しませてくれるが、われわれの頭の中には1つの疑問が浮んだ―中国人観光客は日本でレンタカーを利用できるのだろうか。
この問題について警察庁に確認したところ、以下の回答を得ることができた。日本でレンタカーを借りることができるのは、1）日本の免許証、2）道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）に基づく国際免許証、3）自動車等の運転に関する外国（国際免許証を発給していない国または地域であって日本と同等の水準にあると認められる免許制度を有している国または地域）の免許証取得者だ。3）の対象となっているのは現在のところ、スイス、スロベニア、ドイツ、フランス、ベルギー、モナコ、台湾の6カ国1地域のみ。つまり、中国人観光客が中国国内で取得した運転免許証では日本でレンタカーを運転できないことになる。では、なぜ日本でレンタカーを借りて旅する中国人観光客が増えているのだろう。
日本政府観光局（JNTO）が2016年6月20日に公表した訪日外国人のレンタカー利用状況に関する資料によると、2015年に沖縄県では13万3318件の利用があり、韓国が34．6％で最多。台湾が34．1％、香港が24．3％と続いた。以下、米国1．6％、シンガポール0．4％、その他5．0％となっている。北海道では4万1361件の利用があり、香港33．4％、台湾20．8％、韓国11．1％、シンガポール8．0％、タイ7．3％、欧州3．7％、マレーシア3．5％、オーストラリア3．5％、米国3．1％、その他アジア2．9％、その他2．8％の順だ。
いずれも中国人観光客がレンタカーを利用したという記録はない。しかし、沖縄県が出した外国人観光客実態調査の資料を見ると、2013年は中国人観光客361人のうち23人（約6％）がレンタカーを利用したと回答。14年はこの比率が約8％（274人中22人）に上昇し、15年は約14％（221人中31人）と二桁に達した。日本でレンタカー旅行を楽しむ中国人観光客の比率は年々増加しているのだ。
これを問題だと指摘するメディアもあり、沖縄のメディアは16年に「県は『背景について関係者と話し合いたい』としている」と報道。県のレンタカー業界関係者は調査結果について、第3者が借りたレンタカーに中国人観光客が有償または無償で同乗しているケースが考えられると推測しているようだが、明確な結論はないままになっていた。そこでレコードチャイナは実際に日本でレンタカーを利用した中国人観光客への取材を試みた。（続く）（取材・編集/レコードチャイナ編集部）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/378.html
＜中国人観光客が見た日本＞日本人の観光バス運転手の言葉に感動した私たちは、全員が外に出て彼を手伝った
http://www.recordchina.co.jp/b174160-s0-c60.html
2017年4月8日(土) 12時40分
2017年4月3日、日本を旅したある中国人が、道中で得た感想を旅日記としてまとめている。
高齢化社会の日本では多くの仕事をお年寄りの力に頼っている。タクシー運転手などはその一例だ。私たちが利用した観光バスの運転手は60代と見られる男性だった。彼は毎日7、8時間の運転をこなすだけでなく、30人余りいる客の荷物の積み下ろしもやってくれた。車体の荷物入れの中に体を滑り込ませ、スーツケースを隙間なく並べる。荷物同士が互いを圧迫し合うような乱暴さはなく、かと言って長時間の走行でも移動したりはしない。私たちが観光地をめぐればめぐるほど荷物は増え、彼の仕事も多くなる。私たちができることと言えば、おのおのが彼の側に行って少し手を貸すことくらいだった。彼と数日間一緒にいて、その仕事熱心さには本当に驚かされたものだ。
私たちが長野に宿泊した日の夜は雪がちらついていた。1日中、山道を運転した彼はガイドに向かって「外は寒いから私が先に荷物を下ろします。その間、皆さんには車内で待っていてもらいたい」。ガイドの通訳でこの言葉を聞いた私たちは感動し、みんなが外に出て彼を手伝った。長時間運転した上にたくさんの荷物の積み下ろし、さらに客のことをここまで気遣ってくれる―。きっと責任感やサービス精神というものが骨の髄まで染み込んでいるのだろう。日本でサービス業に携わる人々はホテルだろうがデパートだろうが、みな素晴らしい態度だった。彼らとのコミュニケーションは「楽しみ」であり、そのあいさつや笑顔に「仕事だから仕方なくやっている」というぎこちなさはなかった。「幼い頃から身に付けた生活習慣」といった印象だ。日本では小さなことから数多くの感動をもらった。
日本で出会った人たちは中国人が日々ののしっている「小鬼子」だ。歴史問題、地縁政治といった側面から言うと競争相手。われわれは自分たちを理解するのと同時にライバルについても知らなければならない。そして自分たちを大切にするのと同時にライバルを尊重することも必要。それは理性を欠いたうぬぼれでも、卑屈な態度を取ることでもない。ライバルを打ち負かしたいのであればネットで罵倒したり、日系車を破壊したりするのではなく、物事に真面目に向き合い、一つ一つ極めていくことが必要だ。われわれのライバルは日々、コツコツとこれに取り組んでいる。一方、われわれはどうだろう。日本を訪れて自分の目を通して日本を理解してみるのは悪くない選択だ。（翻訳・編集/野谷）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/379.html
日本大嫌いだった僕と日本人の転校生（1/2）＝あの漫画をつくったのが「悪」である日本人だったなんて！―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/b174638-s0-c60.html
2017年4月8日(土) 13時50分
日本の漫画やアニメがきっかけで日本を好きになる中国人は多いが、山東政法学院の劉安さんは子どもの頃、日本人が描いたとは知らずに日本の漫画に夢中になっていたそうだ。自身と日本の漫画、そして将来の目標について、作文に次のようにつづっている。
「ペガサス流星拳！」と叫びながら敵をすべて倒す――。僕の一番好きな漫画のシーンだ。小学校4年生のあの頃はいつも仲間たちと一緒に漫画の主人公を演じて模擬対戦をやっていた。僕はいつも主人公「星矢」の役で、女の子を守って必殺技で敵を倒す。その瞬間がとても楽しかった。
しかし、ある日、同級生に「お前のヒーローは日本人が作ったものだよ」と言われた。祖父には「戦争で日本人は俺たちの同胞を殺し、物を奪った最低の連中だ」と言われ続けて育てられた。正義の味方であるはずの僕の憧れは、「悪」そのものだったのだ。僕の世界は一瞬で、崩れてしまった。信じていた人に裏切られたような気持ちになり、その漫画をすべて箱に封印した。
それから3カ月が経ったある日、僕らの学校にひとりの転校生がやってきた。華奢な体に、漆黒のロングヘア。僕が読み続けた漫画の主人公が、生命を懸けて守ってきた女の子のようだった。日本の漫画は封印したはずなのに、僕は罪悪感を感じながらも、その漫画のことを考えずにはいられなかった。
担任の先生はこの転校生を「父親が中国人で母親が日本人だ」と僕らに紹介した。小さな体の中に二種類の血が流れている。この奇妙な存在をどう扱えばいいのか全くわからなくて僕は困っていたが、彼女はもうすっかりクラスの中心になっていた。
彼女は僕にも優しい声で挨拶した。中国語で挨拶されたのに、僕は緊張しすぎて思わず、日本語で「こんにちは」と返した。テレビドラマに出てきた日本兵から覚えた日本語だった。その日本語のお陰で、彼女と友達になった。僕の中の日本に対する矛盾の渦は消えたわけではないが、転校生と親しくなるにつれ、日本嫌いの心は薄れていった。（続く）（編集/北田）
※本文は、第十二回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「訪日中国人『爆買い』以外にできること」（段躍中編、日本僑報社、2016年）より、劉安さん（山東政法学院）の作品「『日本大嫌い君』と日本人転校生」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/380.html
日本大嫌いだった僕と日本人の転校生（2/2）＝日本への憎しみは彼女との出会いですっかり消えた―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/b174637-s0-c60.html
2017年4月8日(土) 14時20分
1カ月が過ぎたある日、僕たちふたりが遊んでいると、昔の仲間たちが現れた。仲間たちは「あれ、日本大嫌い君、今度は日本人の女の子とすっかり仲良しなのか」と僕をからかい、女の子に向かって「コイツは日本人が大嫌いなんだよ」と言った。彼女は驚いた顔で僕を見ていたが、僕は何も言い返せなかった。家に帰ってすぐ、僕は漫画をしまった箱の封印を解いた。彼女との出会いが祖父の教えを忘れさせていることに、自分はもう気づいていた。
半年ぶりに読む『聖闘士星矢』。面白い。正義キャラも悪キャラも、そして、正義か悪かはっきりしないキャラも皆、自分の信念を持って戦っている。「悪人」の日本人にこんな作品が描けるものか。彼女も礼儀正しい素晴らしい人だ。
彼女はその学期が終わった夏休みに、日本に転校した。そして僕は、日本語を勉強すると決心した。僕に夢を与え続けてくれたのは日本の漫画で、そんな漫画の翻訳家になりたいと思うようになった。
あれからもう10年近くになる。大学で正式に日本語を習うようになったが、実際の目で日本を見たいという気持ちは、ますます強くなっている。僕の憎しみは彼女のお陰ですっかり消えた。しかし、現実には、まだまだ数え切れないほどの人が日本を敵視している。もはや、中日両国は仲良くなれないかもしれないと、僕はつくづく思う。そんな僕の目の前に、「爆買い」という言葉が現れた。
「爆」が付いているところから見て、これはきっと日本人の曖昧な文句の言い方だろうとすぐわかったが、それでも、僕は心の底から嬉しい。日本人にとっては迷惑でも、こんなにも大勢の中国人が日本に行って買い物をするなんて、まさしく日本を認めているのだ。日本人を敵視しているにもかかわらず、どんどん日本に行って日本製品を買う中国人。矛盾しているようで実は矛盾ではない。あの頃の「日本大嫌い君」だった僕とそっくりだ。
恨みや憎しみが消えなくても、時間に任せればいいだけの話だと思い始めた。より多くの人に夢を与える漫画が読めるよう、僕は翻訳の道に進む。両国が今と違う関係になる日は、きっと自然に来るだろう。（編集/北田）
※本文は、第十二回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「訪日中国人『爆買い』以外にできること」（段躍中編、日本僑報社、2016年）より、劉安さん（山東政法学院）の作品「『日本大嫌い君』と日本人転校生」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/381.html
▼なぜ父方の祖父、安倍寛を語ろうとしないのか？
安倍晋三は、「昭和の妖怪」といわれた母方の祖父、岸信介を神のように慕い、尊敬している。だが、父方の祖父、安倍寛については語ろうとしない。なぜか？
安倍寛は東条英機に公然と反旗を翻した筋金入りの「反戦政治家」だった。父の晋太郎は自民党の重鎮だったが、平和主義を貫き通した。
それなのになぜ、安倍晋三は極右政治家となったのか。彼の生い立ちに何が、どう影響したのか？
そうしたことを解き明かしてくれるのが衝撃の書「安倍三代」（青木理著）である。
私もさっそく近くの書店に行った。が、売り切れで「お取り寄せ」だと店員。
青木は元共同通信の社会部記者で、ＴＢＳのサンデーモーニングに出演している。「安倍三代」について語る青木のインタビューの一部を紹介する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
青木 日本が戦時ファッショ体制下の最中、安倍寛は東条内閣に敢然と反旗を翻し、特高警察や憲兵の監視や嫌がらせを受けながらも翼賛選挙を非推薦で勝ち抜いた反戦、反骨の政治家です。
いまでも地元・山口では熱烈な支持者がいるほど地域社会に根ざした政治家でした。
――ところが、安倍寛や安倍晋太郎を応援していた支持者たちはあまり安倍首相は好きではないようです。
青木 安倍首相は東京生まれの東京育ち。地元を選挙基盤にはしていても、親近感はほとんどない。だからなのでしょう、
寛や晋太郎を熱烈に支持してきた人たちも、晋三を見る目はかなり覚めていて、「父（晋太郎）や祖父（寛）の平和主義を見習ってほしい」という不安の声を数多く聞くことができました。
――安倍総理の支持者には愛国、嫌韓、嫌中、ネトウヨ的な考えを持つ人が多い。一方で、本書には安倍晋太郎氏は在日韓国・朝鮮人の支持者が多く、本人も在日コリアンへの理解やシンパシーを持っていたことが描かれています。
晋三はサラリーマン時代、政治談義をしたことは一度もなかったそうです。要領が良く、先輩たちに可愛がられていたけれど、特に何の変哲もない普通のおぼっちゃまで、現在のような政治志向は微塵も感じられなかったという。
それが、なぜ、特殊な政治を志向するようになったのか？動機は？続きは「安倍三代」を読もう。
テレビでコメンテーターが「国連のガイドラインに沿って必要な法律」と言ってましたよ。堤さん国にいたのに何で反対するんですか？ @tsutsumimika #共謀罪
― 松本礼 (@omikujihikou) 2017年4月7日
コメンテーターの無責任発言を鵜呑みにしたらダメ。国連のガイドラインは共謀罪導入の義務など課していませんよ。 https://t.co/rbgFqucgBq
― 堤未果 (@TsutsumiMika) 2017年4月7日
@TsutsumiMika @skyhigh0521 アメリカが日本に共謀罪の導入を要請していることと混同しているんですか？そのコメンテーター
― 憲法かえるのやだネット長野 (@yadanetnagano) 2017年4月8日
@TsutsumiMika 国民を騙す日本ブラック政府。まるで悪魔の軍団だ。猿の軍団が観たくなった。
― つちのとのとり 大駅土 己酉 (@heikichi724) 2017年4月8日
山崎 雅弘 @mas__yamazakiさんのツイート。
――国民を舐めた第二次安倍政権下で、財務省や防衛省などの官僚も傲慢になり、「国民を舐める」ような態度を平然ととるようになっている。国民の代表（国会議員）から「事実関係を調査せよ」と指示されて、財務省の一局長が「やりません」と答えるのは、佐藤賢了中佐の「黙れ」事件と本質的に変わらない。〔13:52 - 2017年4月7日 〕――
国民は、
安倍晋三のように卑劣ではない。
国民は、
安倍晋三のように酷薄ではない。
国民は、
安倍晋三の財布になっている。
我々、官僚も
国民の目をかすめて狡いことをしてきた。
官僚は、
天下りという将来がある。
国民には
それがない等々、
自分を高等遊民か何かになぞらえているのかな。
そろそろ
お灸をすえてやるべきじゃないか。
国民を舐めた第二次安倍政権下で、財務省や防衛省などの官僚も傲慢になり、「国民を舐める」ような態度を平然ととるようになっている。国民の代表（国会議員）から「事実関係を調査せよ」と指示されて、財務省の一局長が「やりません」と答えるのは、佐藤賢了中佐の「黙れ」事件と本質的に変わらない。 pic.twitter.com/xnMdR8AsMU
― 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年4月7日
@mas__yamazaki 行政文書の保存とその期間は国家公務員法に定めがあるのに、それを公然と違反し、「調査しろ」と言うと「やだ」と言う官僚は日本以外には無い。法的対応を取ってでも正さなければ常態化する。
― Ziizii (@1024ziizii) 2017年4月7日
@mas__yamazaki @shimin_fukuoka 「控えさせていただきたい」なんて本当に気持ち悪い。「答えない」と言わずにいかにもへりくだっているかのようなふりをして、自分の主張を押しとおす。控えなくていいし、答えていただきたいのはこっちのほうだ。
― 札幌「資本論」に学ぶ会 (@SappDasKapital) 2017年4月7日
@mas__yamazaki @kyoto18kippu 控えさせていただきたい -> 事実をお答えすればより不利になってしまいますので、やりません。
― Roba (@sankashiteru) 2017年4月7日
@mas__yamazaki 安倍晋三も、国民の代表である野党議員の質問に対して、舐めた答弁をする。それをまじかで見ている官僚も真似して舐めた答弁をしている。特に佐川理財局長の答弁は犯罪ものでしょう。ファイルが自動的に消滅するパソコンを国会に提出すように命じても、パソコンが自動的に消滅したと言い張るだろう。
― レオ・ゲン (@des_pe_rado) 2017年4月8日
@mas__yamazaki この手口で、１千兆円の借金と称して、官僚がだまし取ったのではないか。特別会計も。この佐川という人間の手口ならいくらでも騙し取れる。虫けら国家 ＲＴ国民を舐めた第二次安倍政権下で・官僚も傲慢に「国民を舐める」「事実関係を調査せよ」と指示されて、財務省の一局長が「やりません」と答える
― msyun (@zzsuzumebatizz) 2017年4月8日
@mas__yamazaki 強弁の手法は日本会議ゆずり？ 官僚と日本会議のつながりとは？ 財務省だけでなく国交省、文科省、防衛省、経産省、内閣府・・・内閣人事局からの強要と今井某の指図だけとは思えなくなってきました。地方議会への浸食もあるし。
― どかいしょなし (@NonAbility) 2017年4月7日
間に経団連？ 利害一致する価値観は何？
@mas__yamazaki @ikumikoga 自動消去システムについては極めて怪しくウソ臭い まさに国民をなめた答弁です 撤去追及を！ちなみに不可能な技術ではないがかなりの知識技能が必要とされ莫大な費用もかかると専門家は言っています 某新聞社の問にもまだ回答を出していません 国民はどうせ分からないだろと小馬鹿にしています
― 風太郎 (@2300F) 2017年4月8日
産経の阿比留氏（論説委員兼政治部編集委員）が、判決で命令の遅延損害金（賠償金とは別物）を値切ってきた。悪質極まりない違法行為を犯した上で、膨大な意味不明の意見書等を提出し（恐らく莫大な弁護士費用を掛けながら）最高裁まで争っておいて、敗訴したら値切るとは。心底呆れ果て、言葉もない。
― 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2017年4月8日
産経は私が国会で安倍総理を徹底追及すると「総理が小西議員をたしなめた」等、誹謗中傷する。ところで産経は今回の阿比留氏の敗訴確定を受け、彼に対し何らかの人事上の処分を行ったのだろうか。まともな会社なら当然のことだと思うが。ひょっとして「たしなめる」ことすらやっていないのではないか。 https://t.co/CI9ASiCm7v
― 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2017年4月8日
“konishihiroyuki” / “産経新聞・阿比留瑠比編集委員に裁判所が名誉毀損で賠償命令 民進党・小西洋之参院議員の訴え認める - NAVER まとめ” https://t.co/4tEP1iKN0S
― kaos2009 (@kaos2009htb) 2017年4月8日
@konishihiroyuki 情けない会社ですね。コンプライアンスってないんですね。
― riki386 (@386riki) 2017年4月8日
@konishihiroyuki 訴訟費用も請求しましょう。
― 渡辺久志 (@silakan_duduk) 2017年4月8日
申立書を受け取ると、そこまでやるかとがっかりして、だめ押しのお仕置きになると思います。
@konishihiroyuki 小西さんが正しいのよくわかりました
― 武蔵夜明けP【1勝2敗】 (@musashiyoakemae) 2017年4月8日
クソウヨどもを逆に提訴してください！
産経新聞政治部の「阿比留瑠比」編集委員兼論説委員が、最高裁からデマ男と認定されました。これで阿比留瑠比に対して民進党の「小西洋之参院議員」への110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。
― 空 【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2017年4月5日
心ある産経記者達はこんな奴に出す給料があるんなら俺達の交通費にあてろと声を上げるべき
― 軍畑先輩 (@ixabata) 2017年4月8日
【悲報】産経新聞の阿比留瑠比、民進小西のデマを流して敗訴→遅延金損害金を値切って来てる事を小西にバラされるｗｗｗhttps://t.co/JNL6dp8RF3
小西、この件とは別に刑事告発もしてるし、阿比留が破産するまできっちり追い込んでほしい。
― ボビー・ブラウン (@po_jama_people) 2017年4月8日
▼船田元 「教育勅語」を教材に、に違和感
閉塞感漂う与党にあって、このところ正論を吐き続けるのが船田元だ。言っていることは当たり前のことだが、その「当り前のこと」が言えないのが今の自民党だ。
一部の間抜けなメディアがちやほやする小泉進次郎はどこに行った？後出しジャンケンが得意の小泉進次郎は、いつも言うべき時には何も言わず、壁の後ろに身を隠す。そして、事態が収まった後で一丁前の講釈を垂れる。
私はこう言う卑怯な男は好きではない。政治家は、「発言すべき時に発言」してこそ意味がある。後で四の五の言うのなら、子供でも言える。モノが言えない政治家ならバッジを外せ。
戦前も嫌な空気を作ったのは軍部ではない。国民大衆がそちらの方向へみんなして“忖度”したのだ。いやなムードを自分たちが作っていったのだ。気が付けば…では遅すぎる。
党派を超えて船田元の発言を評価しよう。嫌な流れを阻止しよう。沈黙は犯罪だ！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日新聞によると、自民党の船田元は、軍事教育を主導した「教育勅語」を教材で使うことを認めた政府答弁書について、「いささか違和感を覚える」と批判した。
船田は教育勅語について「戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない」と指摘し、１９４８年に国会が排除・失効の確認を決議した事実を強調。
その上で「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」とした政府答弁書を引用して、「『憲法や教育基本法に反しない形』で教育勅語を教材に使えるのだろうか」と疑問を呈した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
お断り
文章の冒頭、改行は一字後にずらして書くのが基本だが、膨大な原稿で毎回、これをやるにはかなりの労力を使う。みていると、他の者たちは大半がこの原則を無視して書いている。読み手も気にしていないようだ。
このため、フェイスブックではそこまでこだわる必要がないと判断。
ルール違反だが、今後は「一字あけ」を気にせず、ストレートで書き出すことにする。
「戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない」と指摘
― fuji_omi (@fuji_omi) 2017年4月7日
船田氏、教育勅語「憲法に反せぬ形で教材に使えるのか」：朝日新聞デジタル https://t.co/pCWxGjfcQu
こう意見を言うなんて、偉いなこの議員さん。
― 高樹辰昌“以文会友 以友輔仁” (@AntiBilderbergs) 2017年4月7日
《船田氏、教育勅語「憲法に反せぬ形で教材に使えるのか」》
朝日新聞デジタル https://t.co/Q9ofhwEVY9
そう、言うまでもない。
― Yakkunkun (@everydayhighlow) 2017年4月7日
「戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない」
船田氏、教育勅語「憲法に反せぬ形で教材に使えるのか」：朝日新聞デジタル https://t.co/hy1RroP9k4
問題ないとする官房長官・文科省こそ問題。RT 船田氏、教育勅語「憲法に反せぬ形で教材に使えるのか」：朝日新聞デジタル https://t.co/0cVLPKPY7d
― bun_2011 (@bun_2011) 2017年4月7日
国権の最高機関である国会の決定より、自分たちの閣議決定の方が上だと思っている勘違い政権だからな。突然「立法府の長」になっちゃうし。
― 堀家康弘 (@kounodanwawoma1) 2017年4月7日
船田氏、教育勅語「憲法に反せぬ形で教材に使えるのか」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/LxGF4fsEOV
どんどん自民党内からもこういう意見を出さないとダメですよ。国土を焦土にしてしまう前に。
― 東川靖雄 (@yansuke_sax) 2017年4月8日
自民党・船田氏、教育勅語「憲法に反せぬ形で教材に使えるのか」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/j21Ui8MHQF #Yahooニュース
いかに自民党員だとしても、この程度のことは考えるのが普通だろう。他の自民議員がおかしいのだ。→ 船田氏、教育勅語「憲法に反せぬ形で教材に使えるのか」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/XY9EhSVGaj #Yahooニュース
― 鈴木 耕 (@kou_1970) 2017年4月7日
今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！
http://lite-ra.com/2017/04/post-3059.html
2017.04.08 西中誠一郎インタビュー 今村復興大臣を激高させた記者が告白 リテラ
福島原発事故での自主避難者について「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と発言したすえに、それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「出て行きなさい！」と激昂し、暴言を吐いた今村雅弘復興相。昨日、会見で謝罪と発言撤回を表明することで、安倍政権はそれで幕引きをはかろうとしているが、ほんとうにそんな程度ですませていいのだろうか。
自主避難者を「自己責任」と切り捨てたその発言は明らかに「原発事故子ども・被災者支援法」という法律の条項に反するものであり、被災者に寄り添うべき復興大臣の資格はない。即刻、辞職すべきだ。
だが、メディアはそのキレ方をおもしろおかしく取り上げているだけで、この本質的な問題にはまったく踏み込もうとしない。それどころか、保守系メディアやネット右翼の間では、復興相を追及して激昂のきっかけを作った“フリージャーナリスト”に対するバッシング攻撃まで展開されている。
「しつこい記者」「怒らせるための質問」「あいつはフリージャーナリストではなく活動家だ」……。
そこで、会見の翌日、今村復興相にキレられた当事者である“フリージャーナリスト”こと西中誠一郎氏にインタビューを敢行した。質問の真意や今回の会見だけではなかった今村復興相の被災者軽視の態度、そして自らへのバッシングについてどう考えているかまで、権力に尻尾を振ることしか考えていないマスコミの記者とはまったくちがう、その真摯な思いをぜひ知ってほしい。
----------------------------------------------
――今村復興相の激怒会見、そして「自己責任」発言が大きな問題となり、これを受けて避難者の支援団体も大臣辞任を要求する緊急デモを各地で行っています。そこで、問題の会見の経緯や状況をお聞きしたい。
西中 自分ではこんなに大騒ぎになるとは思ってもいませんでした。会見後は別の用事で、ネットもテレビも見ていなかったんです。そしたら翌日、たくさん電話やメールが入っていて、えらい騒ぎになっていると。
これまで原発事故関連の取材に関しては、事故直後から始まった年間20mSv「基準」撤回の取り組みや、原子力損害賠償紛争審査会、特定避難勧奨地点の設定と解除、埼玉県に集団避難した双葉町、福島県内の仮設住宅、「避難の権利」と「原発事故 子ども•被災者支援法」、いくつかの住民集団訴訟などを取材し、復興庁の記者会見には、節目節目で出てきました。
原発事故から6年が経ちますが、この間「復興の加速化」のかけ声が大きくなる一方で、避難者の姿はどんどん見え難くなり、誰がどう責任をとるのかということはうやむやにされたままです。そんな中、3月末で避難指示区域の大半が解除され、区域外避難者への住宅無償提供が打ち切られました。これは生活そのものを大きく左右する大問題です。その影響の実態や、責任の所在はどこにあるのか、国の責任とは何か？ 復興大臣の考えを改めて聞きたいと思いました。
リテラ > 社会 > ジャーナリズム > 今村復興大臣を激高させた記者が告白
西中誠一郎インタビュー
今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！
2017.04.08
印刷
――こうした省庁の記者会見では記者クラブに加入できないフリーはなかなか質問の機会がなかったりしますが、今回はどうだったのでしょう。
西中 各省庁によって違いますが、多くは記者クラブの幹事社から質問が始まり、大手の記者、そしてフリーと続くケースが多い。しかし復興庁は記者クラブじたいがなく、職員が議事進行していました。さらに最近の会見録を見れば分かりますが、復興庁の会見は質問が少ないことが多い。今回も冒頭の大臣発言が終っても誰からも質問が出ず、そのまま記者会見が終わりそうになったので、慌てて手をあげて、一連の質問になったのです。
もちろん今村大臣のこれまでの発言を確認しても、期待できる答えが返ってくるとは思っていませんでした。少し前の『日曜討論』（NHK、3月12日放送）でも、自主避難者に対して「故郷を捨てるのは簡単だが、戻って、とにかく頑張るんだという気持ちを持ってもらいたい」などと発言していましたからね。大臣の頭の中は、“なんで早く帰らないんだ。なぜ地元の復興のために頑張ってくれないんだ”という思いが先走っていたと思います。実際、そうした気持ちが記者会見でも伝わってきました。ですから、それはおかしいだろうと質問を繰り返したのです。
今村大臣は“避難者の面倒を見てやる”的な上から目線の発言が多いと思いますが、もちろん、あそこまで激怒するとは思いもしませんでした。ただ国策の結果原発事故が起り、否応無しに避難生活が続いているのだから、国としての責任を、自分の言葉で語って欲しかっただけです。
――激怒のきっかけは西中さんが発した「自己責任」に関する質問でした。福島に帰りたいけれど、帰れない人がいる。この質問に対し、今村復興相は「それは本人の責任でしょう」と答えています。
西中 同様の発言は実は3月14日の記者会見でも出ていたことです。「避難指示を解除するというわけで、皆さん判断してくださいよと言っているわけです」と。4日の激怒会見の後、今村大臣は“感情的”だったことを謝罪しましたが、しかし“自己責任”という発言については当初、撤回すらしませんでした。それは本心だからでしょう。
そもそも2015年5月、6月に、政府と福島県が相次いで「自主避難者の住宅支援を2017年３月末で終了する」と決定してから約2年間、打ち切りの撤回と住宅政策の拡充を、避難者と支援団体は、国、福島県、そして受け入れ先地方自治体などに訴え続けてきました。そして打ち切り期限が間近に迫る中、経済的に逼迫した避難者を路頭に迷わせないために、様々な必死の行政交渉や相談会を避難者自身や「避難の協同センター」などが続けてきました。しかし、第一義的な責任がある国と福島県は、その打ち切り方針を変える意志を示してきませんでした。
2012年6月に全会一致で可決成立した「原発事故 子ども•被災者支援法」では、政府が指示した避難区域よりも広い地域を「支援対象地域」とし、そこで生活する被災者や、その地域からの避難者、帰還者、いずれの立場であっても、生活面、健康面での支援政策の実施を、国の責任において定めています。
“避難は本人の責任”などという今村大臣の信じられない発言は、そんな基本理念すら無視するということなのでしょう。
さらに問題なのは、避難指示区域が解除され、自主避難の住宅無償提供が打ち切られるという状況が迫る中で、ぎりぎりの政府交渉や院内集会などが開催されても、出席した国と福島県は責任を押しつけあうだけで、責任の所在が全く見えず、復興大臣の存在は希薄で、話題にすらなりませんでした。
――そうした問題は、たしかにテレビや新聞などでもほとんど取り上げられていませんね。
西中 最近の会見録を見ても、原発事故の自主避難者が直面する問題を質問する記者は少なかったと思います。しかし、3月14日の記者会見で突っ込んだやり取りがあったので、問題がうやむやにならないように、避難者の生活再建の命綱である住宅問題について、国の責任を明確にしておきたかったのです。
また3月17日、前橋地裁が原発事故の原因を東電と国の責任による人災と認め、一部の避難者に対して不十分ながら損害賠償を命じた判決がでました。現在、同様の住民集団訴訟が全国30 カ所近くで起きています。今後様々な判決が各地で出ると思いますが、原発事故で「国の責任はありません」では済まされません。
そもそも復興庁がなぜできたのか。それは東日本大震災と、福島第一原発事故があったからです。しかし、東京オリンピックが開催される2020年までの設置期限が設けられています。震災と原発事故からわずか9年でなくなる。オリンピックまでに、「原発事故被害者はいなくなりました」と現政権は言いたいのではないかと勘ぐりたくなります。
――これまで自主避難を始め、原発事故を取材してきた西中さんにとって、そもそも今回の自主避難と住宅提供の打ち切り問題をどう見ているのでしょう。
西中 住宅無償提供の打ち切りが発表されてから2年間、避難者や支援団体と、政府や福島県との交渉や院内集会に何回も参加しましたが、大きくマスコミ報道される機会が少ない中で、3月末を迎えてしまいました。そして国は住宅対策の責任を、福島県と避難者の受け入れ先自治体に丸投げしてしまいました。
今回の今村大臣の記者会見での発言でも、「身近な親元である福島県が事情を一番良く知っているので、国はそのサポートをしっかりする」という発言がありましたが、「親元」って一体何なのですかね？ 「避難者は、県と国が作ったルールに従え！」という上からの強制力にしか聞こえません。原発事故を起こした責任がある国が、被害を受けた福島県に責任を押しつけ、帰還しなければ、被害者である避難者が「自己責任」で住宅を確保しろというのは、どう考えてもおかしいです。本来なら、福島県は避難者の側に立って、国に対して抗議すべきだと思います。
大臣の「自己責任」という発言も、“帰還ありき”という姿勢から出てきたことは明白です。「自主避難は勝手にやったこと、わがままだ」と大臣は言わんばかりです。最近しばしば報道されるようになった、避難先での子どものいじめ問題も、こうした国の避難者への対応の現れだと思います。
住宅無償提供の打ち切りが迫る中で、生活に困窮する避難世帯が増えてきていると聞きます。子どもの低線量被ばくや内部被ばくを避けるため、母子避難している世帯も多いわけですが、数年前まで院内集会などに出席して積極的に発言していたお母さんが、最近どんどん減ってきているように感じます。長期間の避難生活で、経済的にも精神的にも逼迫しやむを得ず福島県内に戻られたご家庭もあるでしょうが、離婚はじめ様々な事情で帰る場所すら失い、自らSOS を発信する余裕すらない。追いつめられた家族が増えているのではないかと懸念しています。
――そうした弱者をバッシングする空気は日本に蔓延しています。また今回ネットでは大臣に逆らったとして西中さんへのバッシングも起こりましたが、そんな風潮についてどう思われていますか？
西中 4月4日の記者会見以降、連日大変慌ただしい状態で、メールやSNSは一部しか読むことができません。「今村復興大臣の辞任を求める署名活動」も始まり、わずか1日で28000筆を超える署名が集まり、抗議活動や署名提出、記者会見などが相次いで行われました。ですから自分に対するバッシングには気を止める余裕がないのが現状です。
弱者バッシングということで、この10数年関わってきた取材の中で最初に思い出したのは、2008年から2009年にかけて起った、長期非正規滞在で法務大臣に在留特別許可を求めていたフィリピン人家族に対する「ネトウヨ」と言われる人々の誹謗中傷やヘイトスピーチでした。
私は東日本大震災以前は、入管難民問題や外国人労働者問題、「治安テロ対策」の名目で行われていた在日ムスリムや難民申請者に対する警察の違法捜査と人権侵害、朝鮮学校の高校無償化排除問題などの取材や支援活動に長らく関わっていました。
いずれにも共通するのが、行政機関による差別的な政策が行われる中で、深刻な人権侵害が起き、それに追随するように民間のバッシングが沸き起こるという図式です。在留特別許可を求めていたフィリピン人家族のケースもそうでした。オーバーステイが違法であることは確かですが、1980年90年代に来日し、経済産業界の労働力不足を補っていたのは、紛れもなく非正規滞在の外国人労働者でした。
しかし日本政府は極めて狭い範囲でしか、外国人労働者の在留資格を認めていないので、多くの外国人が非正規滞在のままで在留年数が長期間し、結婚し子どもが生まれ、生活基盤を日本の地域社会に形成してきました。しかし景気が悪くなると、入管は取り締まりを強化し、このフィリピン人家族も父親が入管に収容され、最終的には、日本で生まれ当時中学1年だった娘だけが在留許可され、父母はフィリピンに帰国するという選択肢を選ばざるを得ませんでした。こういう家族は実は多いのですが、このケースは大きくマスコミ報道され、家族分離の強制送還に反対し家族での在留許可を求める声と、入管周辺や家族が在住する地域でのヘイトデモなどが入り交じり、注目されました。
しかしこの家族に対するバッシングやヘイトデモが横行したきっかけになったのは、2003年秋に東京都と法務省、東京入管、警視庁が合同で立ち上げた「当時約30万人いた不法滞在外国人を、5年間で半減させる」という「不法滞在外国人半減キャンペーン」だったと思います。「治安テロ対策」の名目で「外国人犯罪の増加」の情報操作を行政機関自ら行い摘発や強制送還を大強化する。そのお墨付きに便乗するような形で、「不良外国人は出て行け！」というヘイトスピーチが始まりました。
こうした傾向が、日本政府の植民地政策・戦争責任を拒否する傾向が強い第二次安倍政権発足以降激しくなり、在日朝鮮人や朝鮮学校、沖縄米軍基地建設への市民の抗議活動などに対する「ヘイトスピーチ問題」に繋がっていると思います。
――たしかに、今回の西中さんへのバッシングも明らかに安倍政権支持者とネトウヨが中心になっています。
政治や行政による無作為や差別政策により深刻な人権侵害が生まれているにも関わらず、それを利用する形で民間のヘイトスピーチや、被害者へのバッシングが横行するという傾向が、この10数年強まっているのではないでしょうか。そして国の政策を批判すると「売国奴」とか「反日極左」というレッテル貼りがはじまる。私個人は好きでやっているだけなので何と呼ばれても構いませんが、苦しい状態に追いつめられた被害者をさらに貶め、傷つけるような風潮は許せません。
ですから、やむにやまれず「自主避難」されている原発事故被害者に対して、「自己責任」であるとか「放射脳」であるとか、帰還を強要するような風潮は絶対に止めるべきだと思います。国の政策により被害状況が深刻になっている人たちがいる。その上に新たな誹謗中傷が生じていることは確かでしょう。そのような感情が、政権、閣僚の中にも蔓延しているように思います。
今回の今村大臣の発言にしても、国や福島県が避難当事者の意見も聞かずに一方的に住宅無償提供の打ち切りを決めたにも関わらず、その路線に従わないのはけしからん、という本音が出たのだと思います。あれだけ感情が露になったのには驚きましたが、あれが素直な気持ちなのだと思います。
安倍政権全体がそうですよね。安倍首相自身、批判的な意見に対しては感情的に食ってかかる。「気分のナショナリズム」とでも言うのでしょうか。しかし、そのような気分や身勝手な信念で押しつぶされるのが人権であり、人々の暮らしです。そして政権は不都合な事実を隠すことしか考えていない。ですから原発事故による避難者の存在じたいが、「復興の加速化」を標榜する現政権にとって不都合な存在なのでしょう。
しかし震災から6年たっても、福島第一原発事故は収束していないし、低線量被ばくや内部被ばくの心配をしながら、福島県内で暮らしている多くの人々や、やむにやまれず避難生活を日本各地で続けている人々がいる。そのような“現実”に、これからも向き合っていかなければならないと思います。
（インタビュー・構成 編集部）
西中誠一郎
1964年東京都生まれ ジャーナリスト。入管難民問題や外国人労働者問題、治安テロ対策と監視管理社会化、戦後補償問題などをテーマに活動。「週刊金曜日」（金曜日）や「世界」（岩波書店）などに寄稿。共著に『国家と情報――警視庁公安部「イスラム捜査」流出資料を読む』（現代書館）などがある。
（編集部）
今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ https://t.co/Z75wJbvplc @litera_webからこの記者さんはやるべき事をしっかりやった。プロのジャーナリストということだ。すごい！
― じゅっちぃ (@jutchie) 2017年4月8日
今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ https://t.co/SU2VOAxTBO @litera_webから
― 戸崎 光彦 (@lightmant) 2017年4月8日
記者クラブはない方が事実を知るきっかけにはなる。
大手マスコミは政府広報面が強すぎる。
今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ https://t.co/xRlCmVUG5y @litera_web
― 鷹岑 昊 (@takamine_koh) 2017年4月8日
キレた大臣が無能な話。痛いところ、本当のことを言われれば誰でも頭に来るもんだ。この人は有能。
「原発事故による避難者の存在じたいが、「復興の加速化」を標榜する現政権にとって不都合な存在」"今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ ｜LITERA／リテラ" https://t.co/A99EBQKbg5
― Fukui (@mediawatcher21) 2017年4月8日
「権力に尻尾を振ることしか考えていないマスコミの記者とはまったくちがう、その真摯な思いをぜひ知ってほしい」⇒ リテラ：復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ https://t.co/eZqymQdQ33
― 影書房 (@kageshobo) 2017年4月8日
西中さんの真摯な姿勢がよくわかるインタビューだ→今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ https://t.co/l8ixrt6ewO @litera_webさんから
― ナラカズヲ (@Narakazuo) 2017年4月8日
この体たらくの政情には、今や活動家の意識を持つくらいの記者しかジャーナリストと言えんのやないか…
― takeamiotou (@kunipaddler) 2017年4月8日
今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ ｜LITERA／リテラ https://t.co/MGAbFzZjjS
今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ ｜リテラ
― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月8日
『原発事故による避難者の存在じたいが、「復興の加速化」を標榜する現政権にとって不都合な存在なのでしょう』 https://t.co/JuwGfitWH7
こんな記者さんがいて本当に嬉しい（涙）－－－今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ https://t.co/CEKPXreVwh @litera_webさんから
― Spica (@YasukoKakuani) 2017年4月8日
４月７日の閣議で安倍政権が森友学園のメールに辻元清美議員の名前が書いてあった件で、検証するべきとの答弁書を閣議決定しました。
この閣議決定には「事実があると主張する者により提示される証拠については検証されるべきである」と記載され、辻元清美議員の質疑について証拠を検証するべきだと指摘。
辻元清美議員のメールについては籠池夫人や工事担当者から「会ったことすら無い」というような否定のコメントが出ていますが、産経新聞や政権側の支持者がしつこく追及を続けています。
辻元清美氏「３つの疑惑」への首相言及で政府答弁書 「証拠は検証されるべきだ、との趣旨」
http://www.sankei.com/politics/news/170408/plt1704080008-n1.html
学校法人「森友学園」（大阪市）問題をめぐり、政府は７日の閣議で、安倍晋三首相が３月２８日の参院決算委員会で、産経新聞が報じた辻元清美元国土交通副大臣に関する「３つの疑惑」の記事に言及したことについて、「事実があると主張する者により提示される証拠については検証されるべきである、との趣旨を述べたもの」とする答弁書を決定した。
辻本氏は、事実はないと言っているのに閣議決定？安倍総理はよほど暇だね。
― 平和主義 自由党勝手に応援 (@horiike2) 2017年4月8日
【森友学園問題】辻元清美氏「３つの疑惑」への首相言及で政府答弁書 「証拠は検証されるべきだ、との趣旨」 - 産経ニュース https://t.co/JB217l2c5m @Sankei_newsさんから
籠池さんインタビュー中。ちょっと体調崩してはるけど、まあまあ元気。
― 菅野完 (@noiehoie) 2017年3月29日
辻元清美の話も聞いてるけど、「なんやそのアホらしい話は。なにを騒いどんのや」と、呆れながら否定。 pic.twitter.com/FV76aumdQA
維新アホの足立議員のデマに基づき鬼の首をとったよう「辻元清美、辻元清美」と騒いでいる安倍首相、菅長官、松井知事、産経新聞、フジテレビについて、メール発信側の森友学園籠池理事長が「なんやそのアホらしい話は。なにを騒いどんのや」と呆れながら否定 https://t.co/eFPHG5hAMz
― okeinan (@okeinan1) 2017年3月29日
籠池理事長本人は辻元清美議員に関するデマを否定してます！三流新聞産経のデマ記事を自分の女房の件と同じに国会で答弁した責任は大きい！ https://t.co/6st89P0Oua
― チーちゃん (@chilcochiko0121) 2017年3月29日
ネトウヨ総理。
― 大袈裟太郎 (@oogesatarou) 2017年3月29日
って誇張じゃなかったんだ、、、
辻元清美デマを拡散したアカウント、ピープルツリーわかりやすい。 pic.twitter.com/N8zCN83bpU
今朝の羽鳥慎一M・Sには山口敬之は出ず。辻元清美へのデマを他局で拡散した山口をテレ朝としても使うわけにはいかなかったのだろう。寺脇研がいいことを言っていた。教育勅語を暗唱させるような幼稚園を安倍夫婦や稲田朋美は賞賛していたが、そのことを野党はもっと追及すべきだと。これは賛成だ。
― Holms (@Holms6) 2017年3月31日
「介護破産」寸前！ 支援してくれる制度は？〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170405-00000062-sasahi-soci
dot. 4/9(日) 7:00配信
介護を続けるには、やはりお金が必要です。しかし、先が見えないだけに頭を悩ませている人も多いでしょう。意外と知られていない医療や介護にかかる費用を軽減する公的な制度が実はあります。介護のプロ、白十字ホームの西岡修さんが著書『家族に介護が必要な人がいます 親の入院・介護のときに開く本』で教えてくれました。
■長引く介護が家計を圧迫する
しっかり準備してスタートしたはずの介護生活も、いざ始めてみると予想外の出費がかさむことがあります。また、介護が長引くと介護費は増えて家計のバランスが崩れてきます。この状態が続いてローンの返済などが滞ると最悪の場合、介護が原因で自己破産をする「介護破産」に陥ります。
介護破産を避けるには十分な蓄えが必要ですが、介護は突然始まるのでなかなか難しい話です。しかし、近年は介護にかかる費用を軽減するためのさまざまな制度が整えられています。ここではいくつかの公的支援を紹介します。
■介護休業をした時にもらえる給付金
介護休業中、企業によっては給料が著しく下がったり、支給されないことがあります。こんな時は「介護休業給付」を申請しましょう。支給申請は介護休業終了後に公共職業安定所（ハローワーク）で行います。対象は正社員の場合、雇用保険加入者で介護休業開始前の2年間に11日以上働いた月が12カ月以上ある、契約社員・パートの場合は休業を開始した時に1年以上雇用されている、休業開始予定日から93日を超えても継続して雇用される予定があることです。以上を満たしていれば休業日数分、給与の67％が支給されます。ただし、介護休業中は健康保険料や雇用保険料の支払いは免除されません。
■介護費用が高額になった場合
介護保険サービスの利用者負担額は、原則としてサービス利用費の1割または2割です。しかし、介護が長期化して要介護度が上がるとサービス利用料は増大します。「高額介護サービス費」は、この自己負担額が1カ月の限度を超えた時に、超過分を後から払い戻してくれる制度です。負担額の上限は、対象となる世帯の所得ごとに区分されています。
申請は初回のみ市区町村の担当窓口での手続きが必要です。支給要件を満たした場合は通知書と申請書が届くので、必要事項を記入して提出します。申請の際には利用した介護サービスの領収書が必要なので、保管しておいてください。
介護費と医療費の双方が高額になった場合は、医療費と介護費の自己負担額を合算して払い戻してくれる「高額医療・高額介護合算療養費制度」を利用することもできます。「高額療養費制度」の支給が月単位なのに対し、この制度は毎年8月1日からの1年間に自己負担した金額が対象になります。健康保険の「高額療養費」と介護保険の「高額介護サービス費」で払い戻しを受けたうえで、合算制度の限度額を超える人は、超過分を払い戻してもらえます。医療と介護のどちらかの自己負担がないと該当しません。
■世帯を分離すると負担減、ただし……
介護費用軽減の裏技的方法として「世帯分離」があります。健康保険の保険料や介護保険の自己負担額は世帯収入で決まるため、親子同居で子の年収が高いと自己負担額も増します。こんな時、世帯分離をして住民票上は親子を別世帯として登録し直すと、双方の世帯年収が減って負担額も下がります。ただし、要介護者が2人以上いる場合、同一世帯なら高額介護サービス費などを合算できますが、高額医療・高額介護合算療養費制度が受けられなくなることがあります。また、親子の双方が国民健康保険に加入している場合、保険料を世帯ごとに支払うためトータルで割高です。本来、住民登録は生活の実情に合わせてなされるべきものです。介護の負担軽減という理由だけでは、世帯分離を認めない地域もあるので、まず地域包括支援センターに相談してみましょう。
西岡修（にしおか・おさむ）
社会福祉法人白十字会白十字ホーム・ホーム長。1978年大正大学卒業後、白十字ホームに生活指導員（現生活相談員）として就職。1995年白十字ホーム副ホーム長。2001年から現職。東京都高齢者福祉施設協議会会長。大正大学非常勤講師。NPO法人YWCAヒューマンサービスサポートセンター理事。
今村復興相の「激怒」会見が露わにしたもう一つの重大な問題
今村雅弘復興担当大臣が記者会見で、自主避難者が帰還するかどうかは自己責任だなどと述べた問題は、政府が原発事故の責任を真摯に受け止めていない実態を露わにし、原発事故の被害者はもとより多くの国民の怒りを買った。
と同時にあの発言は、いかに日常の政府会見がデタラメなセレモニーに過ぎないのかを期せずして明らかにしている。
今村大臣は4月6日の記者会見で、フリージャーナリストの質問に対して、「自主避難者は本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」などと述べた上で、執拗に食い下がる記者に対して「出ていきなさい」、「二度と来るな」、「うるさい」などと暴言を吐いた。確かにフリージャーナリスト西中誠一郎氏の質問は執拗だったが、大きな権限を有する大臣に対して厳しく回答を迫るのは、むしろ記者としては当然の責務だ。少なくとも西中氏の質問には明らかに礼を失した言動や態度は見当たらなかった。記者から痛い点を執拗に追求され、答えに窮した大臣が最後は怒鳴り散らすしかなくなるという、一国の大臣にとってはなんとも無様な会見だった。
今村氏の発言については、氏自身が翌日の会見で発言を撤回しているが、重大な問題を孕んでいるため、今後、国会などでも追求されることになるだろう。しかし、件の会見で大臣が取った態度は、もう一つ大きな問題を露わにしている。
それは、日本政府の大臣がいかに日頃からメディアの厳しい追及を受けることに慣れていないかということだ。
そもそもあの程度の追求で癇癪を起し、感情的な答弁を繰り返してしまうようでは、大臣はおろか政治家としても失格である。事前に質問が通告される国会審議では、官僚の作文を読んでいれば済むのかもしれないが、どんな質問が飛び出すかわからない記者会見では、大臣はいかなる質問に対しても冷静に対応する知力と判断力を備えていることが最低限の条件となる。
ところが、日本の大臣会見は通常は記者クラブに所属する大手メディアの顔見知りの記者とのナアナアなやりとりがほとんどだ。そんな予定調和会見に慣れきってしまった大臣の中には、時折予想外の質問が出るとトンデモ発言をしてしまったり、中には今村氏のように感情的になり怒鳴り散らしてしまうような人が、日本では当たり前のように大臣をやっている。
西中氏の執拗な質問に対し、ネット上では「しつこい」、「異常だ」などとの声が一部で上がっているようだが、それは通常の記者クラブの予定調和の会見がディフォルトだと勘違いしているからに過ぎない。内閣を代表する大臣に対して政府の見解を質す唯一の機会が記者会見である以上、記者会見が激しい真剣勝負の場にならない方がおかしいのだ。
特定の報道機関のみに特権的なアクセスを与える記者クラブ制度の下では、本来政府を監視する立場にある報道機関が権力に取り込まれてしまう問題があることが指摘されて久しい。ひいてはそれが国民の知る権利を制限することにつながるからだ。そして、その「知る権利」の中には、資質に疑問がある大臣を放置することも含まれていることを、今回の事件は物語っている。
今村発言が露呈したもう一つの問題を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
出演者 神保哲生宮台真司
金融市場に国債が足りない！日銀が「異例の一手」をとった理由 本来、政府がやるべきことだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51394
2017.04.09 ドクターZ 週刊現代 ：現代ビジネス
■日銀「異例の一手」の意味
3月24日、日本銀行が「異例」といえる一手を繰り出した。
市場に流れるお金の量を調節するオペレーション（公開市場操作）で、約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法で、約1兆円もの国債を市場に供給したのだ。
これは、日銀が保有する国債を一定期間後に再び買い戻す条件付きで売却する資金吸収手段のひとつで、最後に実施したのは'08年11月28日である。
国債を買い続けて金融緩和を進めてきた日銀だが、3月の決算期末を控え、金融市場で国債の「品不足」が起こりはじめたことが「異例の一手」の背景にあるが、これはなにを意味するのか。
前回の本コラムで、コロンビア大学教授のスティグリッツ氏の理論に触れた（「1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51314）。
日本は国債を大量に発行して借金まみれであるといわれるが、その残高は日銀が保有している国債を「相殺」すれば、それほどの金額ではないというのが彼の主張だ。
これは、市場に出回っている国債は、日銀保有分を差し引いて考えるとそれほど多くないことを意味している。金融緩和で日銀が国債を大量に購入しているため、市場に出回っている国債は平常時よりもさらに少ない。
■結局、政府の努力が足りない
市場で国債を不可欠としているのは、銀行や証券会社などの金融機関である。
銀行は預金を集め、それを貸し出すことで利ざやを稼ぐが、預金すべてを貸し出しに回すことはできない。預金の引き出しに備えて、いつでも換金できる「流動資産」を持つ必要があるからだ。
一般的な金融機関であれば、預金に対する貸出比率は6～7割であり、残りの3～4割はこの流動資産として保有している。
この資産で最も流動的なのは現金だが、もちろん現金で保有していても利子は生まれない。そこで、収益性を高めるために国債を持つことが多いのだ。また、国債は金融取引の担保として使えるので、大量の国債を保有しなければならないのだ。
証券会社にとっても、国債は必要不可欠だ。
資本市場では株式や社債が取引されるが、株式と社債を交換することは比較的少ない。それよりも、現金に準ずる流動性を持っている国債と株式、国債と社債を交換するほうがはるかに多いのだ。
証券の市場では、言うなれば国債を「媒介」にして、各種の資本市場商品が取引されている。このため、健全な資本市場の発展のためには、大量の国債残高があったほうがいい。
つまり、もし市場に一定量の国債がなくなってしまえば、銀行、証券会社ともに、まともな金融取引が行えなくなる。
3月の年度末は決算を控え、余分な現金を持っておくよりも国債に替えたほうがいいと「決算対策」の需要も相まって、今回の「品不足」が起こった。これを放置しておくとまずいと考えた日銀が動いたのだ。
この日銀の対応はやむを得なかったが、本来であれば市場からどんどん国債を買ってデフレ脱却を目指す必要がある。
では誰が市場に国債を供給するべきかといえば、ほかならぬ政府である。国債が「品不足」になっているなら、先行投資の意味を込めて、政府が国債を発行すればよかったのだ。
要するに、今回の異例の対応は、政府が本来やるべき国債発行をサボったツケが、日銀に回ってきたということだ。
『週刊現代』2017年4月15日号より
2017年4月6日、日比谷野外音楽堂で、『話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会』が行われました。その集会で、自由党共同代表の山本太郎参議院議員が行ったスピーチのYouTubeビデオです。
山本太郎氏 スピーチ「話し合うことが罪になる共謀罪法案の廃案を求める４・６大集会」2017.4.6 @日比谷野音
上記ビデオの書き起こしを以下に記します。無関心な人にも問題意識を起こさせる力を持つ、解り易くてエネルギッシュな演説です。
書き起こし始め
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今日ここにお越しになる前に、皆さんの中に、議員会館や国会で共謀罪に対して反対の声を上げられていた方、どれくらいいらっしゃいますか？ なるほど、全体から見るとそんなには多くはないですね。でも、とっても大きな声でした。質問作りをしてたんですけど、なかなか集中できないくらい大きな声でした。
これはですね、皆さんに対してクレームを入れているわけではありません。それぐらい大きな声で、とんでもないことをやるなと、国会で声を上げなければいけない状況にしている政治が今存在していることに、皆さんにおわび申し上げたいと思います。申し訳ございません。すべてはあのスットコドッコイのせいです。分かりますよね。名前は出しません。あのスットコドッコイです。
なぜ今、共謀罪が審議入りしたと思いますか？目的は２つありますよね。１つは、当然ながら共謀罪を早く成立させたい。もう１つは、森友問題や加計問題を風化させるために、みんなが大きな声を上げるような共謀罪をやるのが一番良いと考えたんじゃないですか。
写真（共謀罪法案反対スピーチをする山本太郎議員）
あり得ないですよね。だって、彼らこそ共謀の中心にいる人間たちじゃないですか。共謀罪の先駆けをやっている人間たちに、そんなことさせませんよね。いくら共謀罪の審議入りをされようとも、森友問題、加計問題は追及を続けていく。当然のことだと思いません？
共謀罪というのは、過去３回廃案になったから響きが悪い。みんなの記憶に残っているから。じゃあどうする？看板を掛け替えよう。これ、自民党のお家芸ですよ。特定秘密保護法は前、何でした？秘密保全法から看板を掛け替えた。
そして今回はテロ等準備罪にしたが、ふたを開けてみたら条文の中に『テロ』の文字が入っていないって、本当にお前らスットコドッコイだな！そう思いません？
看板を掛け替えても本質は一緒ですよ。共謀罪のまんまだろって。で、共謀罪って何なの？相談しただけでアウトだ。むちゃくちゃな話ですよ。
政府はこう言う。『そうではない。相談だけじゃなく、その後に計画（準備）がセットにならなければ逮捕されないし、処罰もされません』。でも、そうではない。相談の時点で既にマークされているわけですよね。じゃないと、セットにできないじゃないですか。どんな準備をしていたのか、以前にどんな相談をしていたのかをチェックし続けなきゃいけないですよね。でも、どんな人たちがどんな相談をしているのか、日常的にチェックし続けなきゃいけないってことは、全員が犯罪者扱いですよ。潜在的犯罪者としてこの国にいる人々をマークし続ける。そのためには盗聴するしかない。尾行するしかない。むちゃくちゃな国ですよ、そんなの。
『いやいや、一般の方々には関係のない法律です』と政府はずっとそう言う。国が言う一般の方々とはどういう人たちなのか、余計分からなくなる。どういうことか。１９９６年くらいでしたか、公安調査庁の内部資料が流出した。公安調査庁は法務省の外局である。破防法に基づいた『暴力的破壊行為』を行う恐れのある者たちをチェックし続けているという話なんですね。流出した文書の中身を見てみると、公安調査庁がマークし続けていたのは日本ペンクラブ。『この鋭いペンで暴力的破壊行為を！』という話なんですか？他には、生活協同組合。『俺たちが作ったキャベツで暴力的破壊行為を！』みたいな。それ、無理ありません？他には、核廃絶を願う原水禁、原水協。他には、アムネスティ・インターナショナル。他には、全国公害患者の会。暴力的な企業活動によって傷ついた人々が声を上げる。そんな団体でさえマークされ続けていたということですよね。
要は、政府が考える普通じゃない人たちというのは、当たり前の声を当たり前のように上げ続ける人々のことなんです。皆さんのことですよ。この国を良くしたい、人々の生活を良くしようと思う人たちをマークし続けているという実態があった訳だから、この法案が通った日には皆さんアウトですね。ここにいる先生方もアウトかもしれない。檻の中で会いましょう、って感じになりますよね。そうはさせるか！、という話ですよね。
じゃあ、どうしたらいいか。皆さんにお願いがあります。騒いでください。大きな声で、しかも、みんなに分かる言葉で騒いでいただきたい。小学生にもわかる、山本太郎にもわかる言葉でどんどん騒いでいただきたい。そのためには相談しましょう。共謀しましょう！いかがですか？そのためには準備しましょう。いかがですか？この法案が通る日が来る前に散々共謀しましょう。散々準備しましょう。頑張っていきましょう。有難うございました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
書き起こし終わり
ビデオを見ると改めて感じるのですが、本当に上手いなあ、と思います。政治活動に関わったことがないような通りすがりの人間に訴える力があります。深刻な問題なのに聴いていて楽しく、思わず鼓舞されてしまいます。
彼は演説だけでなく、国会での委員会質問も非常に巧みで、安倍総理にとっては目の上のたん瘤になっています。若くて政治家としてのキャリアは浅いと思いますが、学習能力は随一と思います。人柄が良いので自然と良い人脈も構築でき、親身にアドバイス・情報提供してくれる人にも恵まれているのでしょう。
民主党や共産党など他の野党議員たちは、山本太郎氏の良い所から学び、使えるところはドンドン真似をし、戦前回帰願望丸出しの悪徳政治家たちを表舞台から追放して欲しいと思います。
以上
この写真は、プーチン来日に合わせて発売された本の帯である。お人好しの日本人は、しばらく時間が経てばあれほど騒いでいたことも忘れてしまう。昨年１２月の山口での日露首脳会談は、プーチンの思うつぼに嵌った安倍晋三である。会談前にはあれほど、日本のマスコミはこぞって北方領土解決への道が開かれると書きまくっていた。プーチンは全くその気配すら見せなかった。都合の悪くなったマスコミは、その後のことについて全く触れようとしていない。
北方領土はミサイル配備も飛行場建設もほぼ完了し、各種インフラなどはどんどん整備されている。結局は３０００億円供出だけが先行する、単なるロシアへの経済支援に終わったのが、日露会談の結果である。北方領土のことなどなかったかのように。
今回の米中首脳会談の主題は北朝鮮の、核とミサイル開発である。トランプは有効な経済制裁を中国に依頼して、マスコミ各社は、今にでも金正恩が「悪うございました」と謝るような論調である。ところが突如として降って沸いたような、トランプの拙速なシリアのアサド軍事施設への空爆である。北朝鮮問題は吹っ飛んでしまった感がある。
この予告なしの空爆で、北朝鮮が萎縮すると思ったら大間違いである。この攻撃で北朝鮮は、イラクもシリアも核を持っていなかったから攻撃されたと、さらなる核開発に進むことだろう。話し合いを放棄した力の論理は、更なる暴力を生む口実になる。抑止力は際限ない愚かなゲームなのである。
北朝鮮への明確な制裁の姿勢を中国は示すことがない。体制でも崩壊したら一番迷惑をこうむるのが中国だからである。アメリカへ突っかかる隠し玉にもってこいの、北朝鮮を中国が簡単に手放すわけがない。
事前に最大の懸案として、北朝鮮を上げていた日本のマスコミは、習近平の悪口を書くのがせいぜいで、会談前の最重要課題としたことなどすっかり忘れてしまう。ことになるだろう。日本のマスコミは、権力への忖度を忘れない。
追加：北朝鮮は、アメリカの侵略国家としての危険性と、核開発が正しかったことが証明されたと発表している。暴力的報復は、新たな暴力を醸成するだけである。
けさ７時半から始まったフジテレビの新報道２００１で、在米特派員の古森義久記者が語っていた。
今度のシリア懲罰攻撃でトランプは米国内の反トランプ派からも評価を得たと。
就任以来はじめて点数を稼いだと。
今度の攻撃に踏み切った理由をあれこれ解釈をするよりも、化学兵器の犠牲になった子供たちの画像を見たトランプの素直な感情から決まった攻撃だと考えるべきだと。
この古森氏の発言が正しければ、そして私は正しいと思うのだが、トランプは、世界の警察官を止めると言った発言を撤回したのだ。
撤回しただけでなく正しく世界の警察官になったのだ。
ここで私が「正しく」という意味は、自国の都合で他国の政権を軍事攻撃して倒すという事ではなく、あくまでも、非人道的な見地から懲罰的軍事攻撃を来なって暴政を止めるという意味だ。
その意味で、今度のトランプのシリア攻撃は、ブッシュのイラク攻撃とは根本的に違う。
これまで国際社会は、アサドの非人道的な自国民弾圧を誰も止められなかった。
オバマでさえも、化学兵器使用でレッドラインを越えたと言いながら、何もしなかった。
そして事態を悪化させた。
ひるがえってトランプは明言している。
もしアサドが再び化学兵器を使うような事があれば更なる懲罰を加えると。
米国が本気になって懲罰攻撃をおこなえばひとたまりもない。
もはやアサドは二度と化学兵器を使えないだろう。
米国は国際社会の誰もができなかったアサドの暴挙を阻止したのだ。
この時に限って、文字通り正しい世界の警察官になったのだ。
願わくばその世界の警察官の役割を公平、公正に行使してもらいたいものだ。
イスラエルのパレスチナに対する非人道的な弾圧を止めさせてもらいたいものだ。
それが出来ない米国に「正しい世界の警察官」になれない限界がある（了）
辺野古建設の強行を止められなかった沖縄の政治家たち
http://kenpo9.com/archives/1241
2017-04-09 天木直人のブログ
きょうの各紙が報じた。
自民党沖縄県連は８日、ついに辺野古移設容認を正式に認めたと。
これは衝撃的だ。
おりから安倍政権は辺野古建設の埋め立ての外枠をつくる護岸工事を４月１６日の週から着手するという。
もはや私の中では辺野古移設は終わったも同然だ。
いまの政治では止められない。
辺野古に米軍の一大基地が日本政府の手で作られてしまったら、日本は米国の軍事占領から抜け出せなどころではない。
文字通り日米両国の軍事同盟が固定化される。
もちろん憲法９条は、改憲されてもされなくても、有名無実となる。
日本の政治の中で戦後７０年続いた安保論争に終止符が打たれる。
それほど深刻な辺野古における米軍基地建設の強行である。
それにもかかわらず、なぜ国政の護憲政治家たちは、それを止められなかったのか。
それは、沖縄問題は、彼らの数ある反安倍政権の活動の一つに過ぎないからだ。
ならば沖縄の政治家こそ辺野古阻止に特化して、本土の政治家の尻を叩かなければいけない。
私は、過日、糸数慶子、伊波洋一両議員を議員会館に訪れ、新党憲法９条こそ国政で辺野古移設阻止を本気で訴える政党を目指すと伝え、沖縄からの候補者探しに協力して欲しい、新党憲法９条が出来た暁には、沖縄の地域政党と会派を組みたいと申し入れた。
糸数、伊波両議員は協力を約束してくれた。
ところが、彼らが共謀罪阻止の集会にそろって参加していた事を知った。
共謀罪阻止もいいだろう。
しかし、政治家には役割分担があるはずだ。
いまこそ沖縄の政治家は辺野古阻止に一点集中して世論を動かす時だ。
安倍暴政への反対は、あらゆる反対集会に顔を連ねる同じ顔触れの政治家たちに任せておけばいいのだ。
沖縄の政治家たちは、辺野古阻止の先頭に立たなければいけない。
このままでは辺野古移設問題は本当に終わってしまう（了）
◇
自民県連、辺野古移設を容認＝翁長知事との対立鮮明―沖縄
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000061-jij-pol
時事通信 4/8(土) 16:25配信
自民党沖縄県連は8日、那覇市で県連大会を開き、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認すると決定した。
これまで県内の異論に配慮し、「あらゆる可能性を追求」との表現にとどめていたが、態度を明確化。移設に反対する翁長雄志知事との対立が鮮明になった。
大会では、「普天間飛行場の危険を除去するため、基地の機能移転と訓練の分散移転を図りつつ辺野古移設を容認」と明記した政策報告を了承した。米新型輸送機オスプレイについては、「県外への分散配備や拠点基地の本土移転に取り組む」と強調した。
杉原こうじ（NAJAT・緑の党）@kojiskojisさんのツイート。
――4月8日の報道特集。俵義文さんは｢安倍首相の『世界の真ん中で輝く日本』というフレーズは国定教科書『修身』の"日本 ヨイ国 強イ国 世界ニ カガヤク エライ国"に由来しているのでは｣と。〔17:43 - 2017年4月8日〕――
4月8日の報道特集。俵義文さんは｢安倍首相の『世界の真ん中で輝く日本』というフレーズは国定教科書『修身』の"日本 ヨイ国 強イ国 世界ニ カガヤク エライ国"に由来しているのでは｣と。 pic.twitter.com/w5JuxqVicx
― 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2017年4月8日
@kojiskojis そして、その先にあったものについて、
― 久留島龍夫（偽）と軍事模型グループ (@2a508_f) 2017年4月8日
作家の高見順は日記（昭和２０年８月２８日）にこう記した。
「その愚かしい慢心が破滅を招いたのだ」と。 pic.twitter.com/zqozsCdsyF
@kojiskojis @macha_oji あー、これ酷かった。
― おーた・新党光.互転会 (@kmdawmmtt) 2017年4月8日
放射能撒き散らす感じ。
実際そうなんだもんな。
入社式の仰天舞台裏 コネと忖度が横行するフジの末期症状
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/203076
2017年4月8日 日刊ゲンダイ
今週、各企業で入社式が行われたが、相変わらず派手だったのが、テレビ局だ。芸能人らがサプライズで登場し、激励するのはおなじみの光景である。
フジテレビでは、歌手のさだまさしや乃木坂４６らが登場し、派手に盛り上げた。会場には元プロ野球選手の「大魔神」こと佐々木主浩、榎本加奈子夫妻も出席。佐々木と前妻の間の長男が入社したためだ。
「入社する社員の親も出席するのは、フジ恒例です。佐々木さんは自分の息子に“ダメ出し”するなど、はしゃいだ様子でした。息子さんがコネ入社かどうかは、はっきりしませんが、有名人の息子だということで、採用で何かしらの“忖度”が働いたことは間違いない。今やフジの新入社員のうち、６、７割がコネ入社といわれています。アナウンサーもどれだけ美人で素質があっても、何かしらの“口利き”がないと厳しい。試験でいいところまでいき、落ちた子は人事部などで拾われている。そのため人事部は美女であふれかえっています」（フジテレビ関係者）
フジの佐藤里佳アナウンス室部長が１月の定例会議で、アナウンサーの採用基準について疑義を唱えたのは本紙がすでに報じたとおり。佐藤部長の「最近のアナウンサー採用は役員の好みで変わることが多い」という訴えは上層部に届いているのか。
「どうやら、あの記事に亀山千広社長や遠藤龍之介専務ら幹部が『誰が漏らしたんだ』と激怒しているらしいのです。さっそく、社内では“犯人捜し”が始まっています。そんなことをしている場合ではないと思うのですが……」（前出のフジテレビ関係者）
入社式では、各局長があいさつを行ったのだが、ほかの幹部からは「話が長い」「つまんない」「巻け、巻け」などのヤジが飛んだという。テレビマンらしい“悪ふざけ”で笑いを取りにいったようなのだが、新入社員の親たちはフジ独自の“軽チャー”にまゆをひそめていたという。
かつて「民放の雄」といわれたフジだが、現場からの諫言が聞き入れられず、忖度とコネが横行するようでは、お先真っ暗だ。
視聴率が低迷してヤバいのにまだコネ入社、豪華入社式やってるのは本当にオワコン。人事部は美女であふれているそうです。
― 市民メディア放送局 (@info_9) 2017年4月8日
入社式の仰天舞台裏 コネと忖度が横行するフジの末期症状https://t.co/C5vbSohO4z #フジテレビ
入社式の仰天舞台裏 コネと忖度が横行するフジの末期症状（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/2zaXxsIC7m 渡る世間はコネばかり(´・ω・`)
― こわさん（そこまで怒って委員会) (@kowappadodesyou) 2017年4月8日
入社式の仰天舞台裏 コネと忖度が横行するフジの末期症状（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース https://t.co/K6AXEXxVM0 #Yahooニュース
― 三彦山 (@satoto13) 2017年4月8日
情けないフジテレビは放送局を返上しろ。無くてもかまわない。
フジテレビは観なくなったな。ちゃんとした番組を放送している本物のテレビ局が生き残るのだろう
― ♣︎＠部員🚴🏻ひとり＠®♣︎ (@COLNAGO_Ferrari) 2017年4月8日
入社式の仰天舞台裏 コネと忖度が横行するフジの末期症状（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース https://t.co/JVYasKemNW #Yahooニュース
肝心の生産物（番組）が面白くない上に虚構とデマで作られてるのを見ると、全員が無能のコネ入社と言われても驚きもせん 入社式の仰天舞台裏 コネと忖度が横行するフジの末期症状（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/7Mlfyi7S8x
― Rudolf (@Rudolf2199) 2017年4月8日
いまさら❓
― 👀悪政批判は国民の権利❗️ (@inuhundperrodog) 2017年4月8日
視聴者はとっくにわかってるよ。
入社式の仰天舞台裏 コネと忖度が横行するフジの末期症状（日刊ゲンダイDIGITAL） https://t.co/ddxsuRdZWG
フジサンケイグループは末期症状。潰れる前に政府に助けてもらいたいから自民党に擦り寄っているだけ。クズ入社式の仰天舞台裏 コネと忖度が横行するフジの末期症状（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース https://t.co/OFjcGlpJ0J #Yahooニュース
― ななまゆパパ (@nanamayupapa) 2017年4月8日
ダメになった理由がこれだけはっきりしてるのに改めないとかｗ
― GWはまだかね？ (@sunlesssaturday) 2017年4月8日
入社式の仰天舞台裏 コネと忖度が横行するフジの末期症状 https://t.co/yjDhXcacE9 #ネタりか
「今やフジの新入社員のうち、６、７割がコネ入社といわれています」フジテレビ凋落の最大要因がこれ。土台が腐っているということ。それがわかっていてなおこの状況では救いようがない。→入社式の仰天舞台裏 コネと忖度が横行するフジの末期症状 https://t.co/yknha8D2uG
― 南青山（「沈黙はファシズムの承認」） (@minami_aoyama) 2017年4月8日
核心を突くツイ&RT心がけます @kenshimadaさんのツイート。
――ビートたけし「国が国民に「頑張れ」って強いるのは、「働いて税収を増やせ」「社会保障に頼るな」って言われているのと同じ。戦時中と変わらない」〔
14:48 - 2017年4月8日 〕――
ビートたけし「国が国民に「頑張れ」って強いるのは、「働いて税収を増やせ」「社会保障に頼るな」って言われているのと同じ。戦時中と変わらない」https://t.co/IPlAAJvJbR
― 核心を突くツイ&RT心がけます (@kenshimada) 2017年4月8日
核心を突くツイ&RT心がけます @kenshimadaさんのツイート。
――ビートたけし「国が国民に「頑張れ」って強いるのは、「働いて税収を増やせ」「社会保障に頼るな」って言われているのと同じ。戦時中と変わらない」〔
14:48 - 2017年4月8日 〕――
ビートたけし「国が国民に「頑張れ」って強いるのは、「働いて税収を増やせ」「社会保障に頼るな」って言われているのと同じ。戦時中と変わらない」https://t.co/IPlAAJvJbR
― 核心を突くツイ&RT心がけます (@kenshimada) 2017年4月8日
トランプのシリア先制攻撃を全面支持した安倍首相の支離滅裂！ 裏でアサド政権に資金協力しながら
http://lite-ra.com/2017/04/post-3061.html
2017.04.09 シリア攻撃を支持した安倍の支離滅裂！ リテラ
この男の「米国のポチ」ぶりは重々承知していたつもりだったが、まさかここまで思考停止しているとは……。7日、米トランプ政権がシリア・アサド政権支配下の軍事施設に対し59発の巡航ミサイル攻撃を行ったと発表した約4時間後、安倍首相はなんと「日本政府は支持します」「高く評価します」といち早くその軍事行動を支持してしまったのである。
改めて指摘しておくが、今回の米国のシリア攻撃にはなんの正当性もない。もちろんシリア・アサド政権が化学兵器を使用し、多くの無辜の市民を殺戮していたとしたら、その行為は明らかな国際法違反行為であり、徹底的に批判、追及されるべきだ。だが、国連安全保障理事会の決議も経ずに、化学兵器使用の明確な証拠も提示しないまま、いきなりのミサイル攻撃を仕掛けた米国の行為もまた、明らかな暴挙なのである。
それは国際法違反の先制攻撃を仕掛けた、戦争を引き起こしたという意味だけではない。国際政治における戦略の有効性という観点から見てもとんでもない「悪手」なのだ。
そもそも、アサド政権が化学兵器を使ったのが事実ならば、まず、その客観的証拠を収集し、アサド政権の後ろ盾になっているロシアにその証拠を突きつけ、国際社会全体でアサド政権とロシアにプレッシャーをかけていくのが本来のやりかたであり、唯一の現実的な解決方法だった。
実際、2013年8月にやはり、シリアの首都ダマスカス近郊のゴウタでアサド政権が化学兵器を使用した疑惑が浮上したが、この際には米ロが対立するも、最終的には話し合いによって、アサド政権が所有する化学兵器を査察し、廃棄する枠組みをつくった。
今回も、国連安保理では米国と英国、フランスはアサド政権に真相究明に協力するよう求める決議案を提案しており、これに対してロシアがアサド政権の使用を否定して、アサド政権を特定しない別の決議案を提出。これから交渉が行われるという状況だった。
ところが、トランプ政権はこうした議論を一切すっ飛ばし、具体的な証拠を提示することもないまま、だまし討ちのように先制攻撃を仕掛けたのだ。
これによって、化学兵器問題を外交カードにしてアサド包囲網をつくることも、ロシアを化学兵器の真相調査の枠組みにひきずりこむことも不可能になり、逆にロシアにアサド政権擁護の口実を与えることになった。シリア情勢じたいも、今後は、米国とロシアの代理戦争状態に突入するのはもちろん、勢力が減退しつつあったISもこれに乗じて復活するなど、混迷・泥沼化に拍車がかかるのは確実だろう。
いったい、トランプ政権はなぜ、こんな横暴をやらかしたのか。そもそも、トランプ政権は一貫してアサドの退陣を求めてきたオバマ政権時代の方針を転換。IS壊滅を最優先するとして、ロシアと共同歩調をとりアサド政権に容認的な姿勢を示してきた。つい1週間前には、ティラーソン米国務長官が訪問先のトルコで「アサド氏の長期的な地位はシリア国民が決めることだ」。ヘイリー国連大使が「われわれの優先課題はもはや腰を据えてアサド氏を追放することではなくなった」などと述べていた。
それがいきなり、180度方針転換をしたのは人道的な動機などではもちろんない。
トランプ大統領は就任以来、支持率が歴代最低クラスに低迷していることに激しい苛立ちを見せていた。そこに、今回の化学兵器使用問題が勃発したため、シリアへの軍事行動をとどまったオバマ大統領との違いを見せつけ、支持率アップを狙おうと、いきなりの先制攻撃パフォーマンスを展開したのである。ブッシュ大統領がイラク戦争を始めた途端、支持率が大幅に上昇したことも明らかに意識していたはずだ。
さらに、この行動の背後には石油メジャーの意向も見え隠れしている。周知のように、ティラーソン国務長官は石油メジャー最大手のエクソンモービル前CEOだが、このシリア攻撃で米国内の原油価格は急騰、石油メジャーには莫大な利益がころがりこんだ。つまり、石油メジャーが支えるトランプ政権が自分たちの利益のために中東で紛争を起こすチャンスをずっとうかがっていたのではないかというのだ。
いずれにしても、トランプ政権のシリア先制攻撃は国際社会の安定という目的とは何の関係もない。自らの政権維持のために、さらなる混乱の原因となるような暴挙を犯したのだ。
ところが、安倍首相は冒頭で指摘したように、どこの国の首脳よりも早くこの軍事行動を全面的に評価した。安倍首相はその理由として、「極めて非人道的であり、国連決議にも反する」とアサド政権を厳しく批判したが、ならば、自分たちのこれまでのアサド政権への協力姿勢をどう説明するのか。
たとえば、昨年12には日本を除くG7の6カ国がアサド政権とロシアに対する非難声明を出した際、日露首脳会談を控えていた安倍政権はロシアの顔色を伺ってこれに参加すらしなかった。
また、2015年には、国民にひた隠しをするかたちで、シリア・アサド政権支配下の火力発電所に約25億円の資金提供を行っている。電力は軍事活動にも利用されており、明らかにアサド政権の延命に手を貸すものだった。
それが、トランプが政策転換したとたん、もろてをあげて賛同――。ようするに、安倍首相には独自の外交スタンスも戦略もまったくなく、ひたすら大国の顔色をうかがい、トランプがやることなすことにすべて「さすが大統領！」「どこまでもついていきます！」と盲従し続けているだけなのだ。
しかも、情けないのは、これだけ忠誠心を見せても、トランプからはまったく相手にされていないことだ。トランプが大統領に就任してから、安倍応援団は「世界の首脳の中で、安倍首相が一番トランプとの信頼関係が強い」などと喧伝してきたが、今回のシリア攻撃も事前通告すらしてもらえなかったようだ。
しかも、笑ってしまうのは、官邸がこの期に及んで、「シリアへの先制攻撃は北朝鮮への牽制になる」などといった情報を流していることだ。7日の朝日新聞電子版によると、官邸幹部は「北朝鮮が合理的に考えれば、この状況は『やばい』と思うはずだ」と語ったという（その後なぜか記事からコメントが削除された）。
いったいこいつらは何を平和ボケな分析を口にしているのか。そもそも、北朝鮮がこれまで核やミサイル開発をエスカレートさせてきたのは、米国に攻撃されるという恐怖からだ。米韓軍事演習における斬首作戦導入など、米国が北朝鮮対策を本格化させればさせるほど、北朝鮮も核とミサイル開発を加速化させてきた。シリアへのミサイル攻撃は牽制になるどころか、さらに北朝鮮との緊張を高めるのは火を見るより明らかではないか。
いや、安倍首相はもしかしたら、それを承知で、米国のミサイル攻撃を支持したのかもしれない。今回のシリア攻撃後の会見で、安倍は「米国政府の決意に対する支持」を示したあと、「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。そのなかで、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言していた。
このコメントからもわかるように、安倍首相は明らかに、トランプに北朝鮮への“先制攻撃”を待望しているのだ。しかし、実際にアメリカによる北朝鮮への“先制攻撃”が行われれば、その報復の標的となるのは日本だ。沖縄の米軍基地にミサイルが打ち込まれ、国民の血が流れることになる。
ところが、マスコミとりわけテレビメディアは、こうした安倍政権の対応の危険性にほとんど言及しようとしない。
本サイトは以前から、差別主義と一国主義を明確にするトランプ政権が引き起こす戦争に日本が巻き込まれる危険性を指摘してきた。このままでは本当に、明日にでも日本の“戦後”が終わる。指をくわえて見ているだけでいいのか、よくよく考えてもらいたい。
（野尻民夫）
アメリカ一辺倒の下僕外交しか出来ない安倍晋三らしいよ。
― イオタ (@JOTA_4683) 2017年4月9日
トランプのシリア先制攻撃を全面支持した安倍首相の支離滅裂！ 裏でアサド政権に資金協力しながら https://t.co/tvX0eyeEEL @litera_webさんから
トランプのシリア先制攻撃を全面支持した安倍首相の支離滅裂！ 裏でアサド政権に資金協力しながら https://t.co/lf5JxLOkwe @litera_webさんから ←晋三は戦争商売人の儲けしか見ていないという事が改めて世界中に知れ渡った、罠に嵌められたのかも知れないが…
― あわ (@8waku16ban) 2017年4月9日
トランプのシリア先制攻撃を全面支持した安倍首相の支離滅裂！ 裏でアサド政権に資金協力しながら https://t.co/P3wc5lHFvw
― 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2017年4月9日
そもそもアサド政権が化学兵器を使ったのが事実ならば、まず、その客観的証拠を収集しアサド政権の後ろ盾になっているロシアにその証拠を突きつけ…
トランプのシリア先制攻撃を全面支持した安倍首相の支離滅裂！ 裏でアサド政権に資金協力しながら https://t.co/jPr6IC1YTS @litera_webから
― lips_k (@lips_k) 2017年4月9日
今回のシリア攻撃も事前通告すらしてもらえなかったようだ。#シリア空爆
安倍晋三のやっていることは風見鶏殺人支援 とんでもない鬼畜野郎だよ！！ RT トランプのシリア先制攻撃を全面支持した安倍首相の支離滅裂！ 裏でアサド政権に資金協力しながら https://t.co/GoW53FRcDI @litera_webさんから
― 虫尾 緑 (@essssu) 2017年4月9日
トランプのシリア先制攻撃を全面支持した安倍首相の支離滅裂！ 裏でアサド政権に資金協力しながら https://t.co/BkxLmhOxDV @litera_webさんから 安倍「日本会議」政権は底なしのドアホ。北朝鮮どころかソ連の標的にもなったことだろう。北方領土も視野にない。
― Genten (@000RM000) 2017年4月9日
トランプのシリア先制攻撃を全面支持した安倍首相の支離滅裂！ 裏でアサド政権に資金協力しながら｜リテラ
― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月9日
安倍首相は明らかに、トランプに北朝鮮への“先制攻撃”を待望しているのだ。先制攻撃が行われれば、その報復の標的となるのは日本だ。 https://t.co/ayMOcDa178
「差別主義と一国主義を明確にするトランプ政権が引き起こす戦争に日本が巻き込まれる危険性」"トランプのシリア先制攻撃を全面支持した安倍首相の支離滅裂！ 裏でアサド政権に資金協力しながら｜LITERA／リテラ" https://t.co/op4dNToKoN
― Fukui (@mediawatcher21) 2017年4月9日
■「傾国のファーストレディ」人生の傾き具合（1）
安倍昭恵夫人
安倍昭恵総理夫人（54）は疑いなく、史上最強の私人である。講演にイベントに全国から呼ばれ、次々と名誉職に就任し、総理公邸には日々、面会者が列を作る。そして、各方面に影響力を行使する。いったい私人が、どうやってこうも強くなれたのか。
＊＊＊
もっとも、安倍昭恵夫人について、総理が参院予算委員会で「妻は私人なんです」と声を荒らげ、「公人ではなく私人であると認識している」と閣議決定されても、実は、昭恵夫人ご自身は、自分のことをあくまでも「公人」だと自覚しておられるらしい。その証拠に、夫人が2015年11月に上梓した著書『「私」を生きる』（海竜社）の207ページに、ハッキリとこう書かれているのである。
〈主人とはまったくの別行動でいろいろな地域を訪れ、国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、それに関しての意見を講演会やフェイスブックなどを通して広く伝えたり、自分がいいと思う活動団体を支援したりするのも「総理夫人の仕事」のうち。
加えて、昭恵農場や居酒屋UZUの経営など、完全に私人としての仕事もあります。〉
要は、森友学園の「講演会」で意見を伝えたのも然り。安倍家の有力支援者の子息が主催する全国高校生未来会議を「いいと思」って、文部科学省に後援するように圧力電話をかけたのも然り。みな「総理夫人の仕事」で、「私人としての仕事」ではないと認識しているというわけだ。
■“支離滅裂”
しかし、昭恵夫人の“公務”への心構えを確認すると、心許ない言葉ばかりが目につく。たとえば昨年11月にニュースサイト「BLOGOS」に掲載されたインタビュー記事では、東京工業大学の西田亮介准教授が、なぜ自分に興味を持ったのかを問うと、
〈「直感的にお会いしたいと思いました」っていうそれだけで。ほぼ直感で生きているので。〉
〈「深く考えないで」というか。何をするか考える時にも、「じゃあ、これ！」みたいな感じで生きているので。「今回、なぜ西田さんに会いたいと思ったのか」を、理論的に説明しろと言われても、「全然わかんない」って感じなんですけれども。〉
などと答えている。昭恵夫人が「深く考えない」まま「じゃあ、これ！」と判断を重ねた結果、政権までが揺らいでいるのは周知の通りだが、とまれ西田准教授に、夫人に会った感想を聞いてみた。
「去年、昭恵夫人の行動について私が書いた記事を本人がご覧になって、人を介して“会って話をしたがっている”とメッセージが寄せられたんです。私に何を聞きたいのかと思って首相公邸に行くと、逆に“なんでも聞きたいことを聞いてください”と言う。しかも、私の仕事もご存じなく、少しムッとして“予習されたりしないんですね”と言うと、悪びれずに“私はゼロベースで人と会いたいので、そういったことはしないと決めているんです”とおっしゃるんです」
次から次へと人に会っているだけあって、知識量はあるそうだが、
「信念や思想は感じられず、会話に体系的な流れがなくて話が飛躍します。感覚的で、ネガティブに言えば支離滅裂。すべてが“なんとなく”で、“千何百年ごとに世界の文化の中心が回ってくる。これからは日本の時代です”と、真顔で言ったりするのです」（同）
頭を働かせることを放棄しているのか、働かせるべき頭がないのかは、定かではないが、ともかく籠池理事長の証人喚問の直前にも感覚で行動しており、
「3月18日、北海道で行われた一般社団法人のイベントに出席しましたが、前日からルスツに入ってスキー三昧。秘書に“こんなときに自制してください”と止められても駄々をこね、しまいには泣き出し、強引に出かけたんです。しかもスキーをアテンドした業者に、“今度、総理公邸に遊びに来てください”と軽々しく声をかけていました」（昭恵夫人に近い関係者）
むろん、昭恵夫人の武勇伝はこの程度には止まらないが、彼女の来し方を少し振り返っておきたい。
■“おじさんとお見合いするの”
昭恵夫人の父の松崎昭雄氏（86）は、森永製菓を創業した森永太一郎氏の懐刀、松崎半三郎氏の孫で、自身も社長を務めた。母親の恵美子さんは、創業者の息子でやはり社長を経験した森永太平氏の次女。二人の長女で濃すぎるほどの森永の血が流れる昭恵夫人は、幼稚園からお嬢様学校の代名詞、聖心女子学院に通った。
「高校時代はおしゃれ番長でミーハー。ファンだったミュージシャンのCharが森永のCMに出たときは、父親に頼んで会わせてもらったという逸話も」
と、松崎家に近い筋は語るが、卒業後は、
「聖心女子大ではなく、聖心女子専門学校に進学した。普通に勉強していれば大学に上がれるのに、よほどの劣等生だったのです」
在学中は東大の広告研究会に所属。その縁かどうか電通に入社し、新聞局総務課に配属された。ちなみに、電通と森永製菓は昔から関係が深いが、ともあれ、時はバブルの真っただ中。
「昭恵さんもロングヘアにボディコン姿でジュリアナ東京に通い、VIP席にたむろしていた」（同）
そんなとき、電通の上司のもとに、安倍家の御曹司の相手がいないか、という問い合わせがあり、森永の社長令嬢である昭恵夫人を紹介したという。古巣の電通関係者が述懐する。
「昭恵さんは電通時代、お酒が飲めるので宴会の席によく呼ばれ、“お見合い”の1週間ほど前、“今度おじさんとお見合いするのよ?”と言っていた。それが神戸製鋼をやめ、父親の安倍晋太郎外相の秘書官になっていた8歳年上の安倍晋三さんでした。細身で目が切れ長の昭恵さんは晋三さんの好みで、1987年、昭恵さんが25歳になる直前にゴールインしたんです」
■離婚という話さえ
それから時を経て、第1次安倍政権が成立し、ファーストレディに。
「母親の恵美子さんは昭恵さんと性格がよく似ていて、ファーストレディという呼称が今まで用いられなかったことから、“うちの娘は日本で初めてのファーストレディなのよ”と、自慢げに話していました」
と言うのは松崎家を知る関係者。一方、安倍家を知る関係者によれば、
「総理夫人として外遊に同行すると、各国の首脳夫人と会う。すると、みな“私はこれをしている”というものがあるのに自分には何もないと発奮し、勉強し直そうとしたんです。実際、彼女は世間知らずで常識も教養もない。そこで勉強し直そうと、お父さんの母校である立教大学に入ろうとしますが、専門学校卒の昭恵さんは3年次からの編入ができないとわかって、論文で入れる大学院の“21世紀社会デザイン研究科”に入ったんです」
だが、そこには“傾国”がすでに芽吹いていた。
「入試論文のテーマはミャンマーでの寺子屋建設活動。晋三さんがアジアの子供たちに学校をつくる議員の会に入っていた関係で、一緒にミャンマーに行ったのを機に運動にのめり込んだ」
さらにはミャンマーで居酒屋を、それもクラウドファンディングで集めたお金で作るという夢を抱き、それに先立ってこんなことを企んだというのだ。時計をグンと進めると、
「昨年、下関にUZUハウスというゲストハウスを作る際も、昭恵さんはクラウドファンディングでお金を集めた。安倍総理が“どういう人のお金かわからず危ない”と止めても、頑として聞かなかった。第2次安倍政権が誕生する直前、居酒屋UZUを作ると言い出したときも安倍総理は反対し、一時は離婚という話さえ出たのです」（同）
そのとき離婚していれば、なんていう野暮な仮定はすまい。いずれにせよ、第1次政権から第2次政権までの間に、昭恵夫人のなにかが──むろん、ミーハーで感覚的なところはそのままに、変わったのだ。政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「第1次政権では、宮家邦彦さんが教育係として付いていましたが、何をしていいかわからないまま終わってしまった。そこで第2次政権では、自分の部屋を作ってほしいと頼み、実際に部屋ができ、5人のスタッフがついた。そしてあまり規制されずに、自由に動いていろんな話を総理に伝えるようになったのです」
その結果、総理も総理秘書官も、昭恵夫人がいつどこで何をしているのか把握できなくなったのである。
現代の楊貴妃みたいなものかな。→安倍昭恵、居酒屋開店で離婚話も 「傾国のファーストレディ」の半生（デイリー新潮） https://t.co/ziLrCua0aX
― 落合洋司 Yoji Ochiai (@yjochi) 2017年4月9日
安倍昭恵、居酒屋開店で離婚話も 「傾国のファーストレディ」の半生＜内容＞■傾国の仕事の207ページに圧力電話を講演会では、自分が列をいいと認識して得た著書『私を通していると認識しているのでは日々、総理夫人が2015年11月に圧力電話をあくまでも総理夫人（海竜社）(´ω`)
― エンタメくん (@EntameKun) 2017年4月8日
安倍昭恵、居酒屋開店で離婚話も 「傾国のファーストレディ」の半生（デイリー新潮） https://t.co/YPuCZ6U4TV
― shotyan (@otumutenten69) 2017年4月9日
こんな女とは、別れた方がいいよ。
男をつぶすタイプだよ。
阿部総理も自爆するよ。
安倍昭恵、居酒屋開店で離婚話も 「傾国のファーストレディ」の半生 https://t.co/dkJFyZn9J0
― ROCKiN REVOLUTION (@ROCKiN_REVO) 2017年4月9日
この新潮記事、今までの昭恵の行動をまとめたものだか、やっぱり滅茶苦茶だな、昭恵さんは。
私人だと閣議決定されても昭恵夫人は自分のこと「公人」と自覚しておられるらしい
野党の皆さん、なんでこれを放置しているの？
― 杉本悟 (@sugimoto_satoru) 2017年4月9日
安倍昭恵、居酒屋開店で離婚話も 「傾国のファーストレディ」の半生- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/OkDoPDYlNc
史上最強の私人って、こんな方だったんですね。
― fuji_omi (@fuji_omi) 2017年4月9日
安倍昭恵、居酒屋開店で離婚話も 「傾国のファーストレディ」の半生（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース https://t.co/MW12rwqsd0 #Yahooニュース
安倍昭恵、居酒屋開店で離婚話も「傾国のファーストレディ」の半生
― okeinan (@okeinan1) 2017年4月9日
「高校時代はおしゃれ番長でミーハー。ファンだったミュージシャンのCharが森永のCMに出たときは、父親に頼んで会わせてもらった」
「昭恵さんもロングヘアにボディコン姿でジュリアナ東京に通い、VIP席にたむろしていた」 https://t.co/joaY41xNno
わざと晒してるんだろうけど、この顔も化け物そのもの（笑）→安倍昭恵、居酒屋開店で離婚話も 「傾国のファーストレディ」の半生 #安倍晋三 #森友学園 https://t.co/hxxgTqibVq
― wakasagi (@wakas_agi) 2017年4月9日
トランプ大統領のシリア攻撃をクリントン氏も支持 共和党も民主党も幅広く賛同の意を表明
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49685
2017.4.9 古森 義久 JBpress
共和党も民主党も支持
4月4日、トランプ大統領がシリア政府軍の化学兵器使用への制裁として、59発のトマホーク巡航ミサイルによるシリアのシャイラト空軍基地への攻撃を断行した。
この攻撃は米国内で共和、民主の両党側から幅広く支持されている。トランプ氏の施策が両党側からこれだけ支持されるのは、1月に大統領に就任して以来初めてである。この展開を機に、トランプ政権に対する一般の評価にも変化が起きるかもしれない。
CNNテレビの国際問題評論家ファリード・ザカリア氏は4月7日の番組で、トランプ政権が実施したシリア攻撃について、「ドナルド・トランプ氏は就任以来78日目にして初めてアメリカ合衆国大統領となった」「トランプ氏は国際的な基準やルールを明確に述べ、世界の中で正義を行使する米国の役割を語った」と述べ、攻撃に賛成した。
ザカリア氏は民主党系リベラル派のベテラン記者である。これまではトランプ氏の言動や政策を選挙期間から厳しく批判してきた。だが今回は、国際法規に違反する化学兵器を使用したシリアへの武力行使を、「米国の大統領らしい行い」だと称讃した。
「この攻撃は必要だった」とルビオ議員
今回の米軍によるシリアの基地攻撃は、国際的には賛否が交錯している。自由民主主義陣営の各国は一様に同意を表明した。だが、シリアのアサド政権を支持するロシアは激しく反発し、米ロ両大国の対決という状況を生み出しつつある。当のアサド政権は化学兵器の使用を否定しており、米国の攻撃は国際法違反の侵略だと非難する。
だが米国の国政レベルでは圧倒的に賛成の意見が多い。
共和党側では、昨年の大統領選の共和党予備選でトランプ氏と激しく争ったマルコ・ルビオ上院議員が、「この攻撃はアサド政権軍の化学兵器の戦力を抑える重要な一歩であり、必要だった」と言明した。
同じ共和党のべテラン上院議員、ジョン・マケイン氏とリンゼイ・グラハム氏も、「トランプ大統領がオバマ前政権とは異なり、アサド政権の無法に対して断固たる軍事行動をとったことは賞賛されるべきである。米国民一般からも支持されるべきだ」と連名で声明を発表した。
下院議長のポール・ライアン議員（共和党）もト、ランプ大統領の今回の実力行使を「適切であり、正統な行動だ」と評価した。
クリントン氏も賛意を表明
意外なことに、これまでトランプ氏の諸政策を徹底して非難してきた議会の民主党議員たちからも今回のシリア攻撃は支持されている。
たとえば上院の民主党院内総務のチャック・シューマー議員は、「アサド大統領が憎むべき残虐行為を働いたことに代償を払わせるという意味で、今回の攻撃は正しい」と述べた。また、下院の民主党院内総務のナンシー・ペロシ議員は「この攻撃はアサド政権の化学兵器使用に対する順当な対応だ」とする声明を発表した。
さらにトランプ氏と大統領の座を争ったヒラリー・クリントン氏も「アサド大統領の長年の残虐行為に対して、もっと早くこの種の軍事行動をとるべきだった」と述べた。
CNNテレビのインタビューに応じたクリントン氏はシリア攻撃への賛意を表明しただけでなく、この種の武力行使を今後もアサド政権に対して続けていくべきだと語った。「容易な決断ではなかっただろう」として、トランプ氏への理解も示している。
もちろん全員が賛同しているわけではなく、民主党議員のなかには、トランプ大統領の今回の措置が議会の承認を得なかったことや、国際法との整合性を明確にしていないことなどを批判する動きもある。
だが全体としては、民主、共和両党からの圧倒的な支持が目立つ。就任以来、トランプ大統領が実施したさまざまな政策や措置の中で、今回のシリア空軍基地攻撃は最も多くの支持を集める結果となったようだ。
森永卓郎氏が勧めるiDeCO 「20％の利回り」を先取り
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170409-00010000-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年春号
日本老年学会と日本老年医学会が、65歳以上とされていた高齢者の定義を75歳に引き上げようという提言を提出。それに伴い、公的年金の70歳開始もが現実味を帯び始めてきた。そうした中で老後資金を準備するためにはどうすればよいのか？ 経済アナリストの森永卓郎氏が解説する。
＊ ＊ ＊
生活に困らない程度の資産構築に向けて、できる限り「知らなきゃ損する制度」を活用すべきです。まず、60歳以上の人は加入できないというネックはありますが、59歳以下の世代の人には個人型確定拠出年金（iDeCo）が一押しです。加入者自らが毎月の掛金の金額と投資する金融商品を決め、運用後に掛金と運用収益の合計額をもとに年金給付額が決まる年金制度です。
その最大の特徴は、税制面のメリットが非常に大きいことです。まずは掛金の全額が所得控除の対象になり、それにより所得税や住民税を軽減できる。例えば、年収500万で所得税と住民税の税率がともに10％という人の場合、合わせた20％分が軽減されることになる。いわば、「20％の利回り」を先取りできる金融商品なのです。
また、運用して得られる利益も非課税となり、さらに年金として受け取る際は雑所得として公的年金等控除の対象になる。つまり、「拠出・運用・給付」の3段階で、それぞれ税制優遇が受けられるので、税制面のメリットはNISA（少額投資非課税制度）をはるかに上回ります。
運用先として、定期預金や投資信託などが自由に選べて、リスクも選択可能。しかも、基本的に信託報酬が低く優遇された専用の投信がある。その上、法改正により今年1月から専業主婦や公務員も含め、20～59歳のあらゆる現役世代が加入可能となりました。今回、公務員まで対象を広げた点がポイントで、これほどおいしい金融商品は他にないという証拠だと思います。
ただし、金融機関によって、運用管理手数料や運用できる商品のラインナップに大きな差があるので、よく調べて口座を開設する金融機関を厳選することが鉄則です。原則60歳までは資金を引き出せないことも留意点ですが、基礎消費をとことん削って、その分をiDeCoで運用することが、老後を守る第一の盾となるでしょう
“国内最安”初乗り３００円タクシーの誕生秘話「トヨタを口説けなければ生まれていなかった」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170409-00082503-playboyz-soci
週プレNEWS 4/9(日) 10:00配信
１月３０日、東京都内のタクシー会社が一斉に初乗り運賃を７３０円から４１０円に引き下げた。だが、同じタイミングで初乗りを３００円に値下げした会社がある。それがエコタクシーだ。
迎車料２９０円（他社は４３０円）、深夜・早朝割り増しナシ（他社の多くは２割増し）など、タクシー業界の中では突出して安い料金設定で知られるタクシー会社の人気ぶりは前回記事「エコタクシーの“利益はお客様に還元する”精神とは」でまず伝えた。
運営するのは東京・江東区に本社を構えるエコシステム株式会社。２００４年３月に中村秀樹社長が立ちあげた。当時のドライバー数は約１０人、保有車両は１０台だった。０２年に小泉政権が推し進めたタクシー業界の規制緩和で、新会社の参入条件が許可制から届け出制へ、最低保持台数は６０台から１０台に緩和された２年後に産声をあげたわけだ。
中村社長は千葉市の市立小学校の元教員。『わんちゃん先生』で思い出す人もいるだろうが、担任を受け持つ生徒と教室内で犬を飼ったり、運動場に耕した畑で栽培した野菜を給食にしたり、生徒全員の成績をオール５にする…といった独自の学習を実践し、良くも悪くも“教育界の異端児”として当時から注目を集めていた。
「企業の業績のように、目標値に対する到達度によって『３』や『４』などと個人を評価すること自体は否定しません。でも、教育はそうじゃない。教室で犬を飼うために犬小屋を作り、生徒が手分けして廃品回収をし、それで集めたお金をクラス内に作った“大蔵省”で管理し、自分たちでエサ代と予防接種代を工面する…。そんな優しい子供たちの評価が『５』でないわけがないでしょう。教育の本質は生徒の心を育てることなんです」
しかし、中村さんは分限免職となる。９１年のことだった。自身の教育が「学習指導要領からはみ出た、生徒に悪影響を与える教育」と地元教育委員会から問題視されたのだ。
その後、映像ジャーナリストに転身。映画も撮った。例えば、第二次世界大戦中の日本軍によるビルマ（現ミャンマー）侵攻を題材にしたもの。
当時、イギリスの支配下にあったビルマの独立を支援するため、日本軍はタイとビルマの国境付近で諜報活動を敢行。作戦の一環として諜報員の中には村の女性と結婚する者もいたが、情報を集め終わると村を去り、女性は取り残された。それだけではない。この工作活動に続いてビルマに進軍していった日本軍人たちも、我先にとビルマ人女性たちと結婚していった。結婚した女性の数は６千人とも８千人とも言われる。
映像に収めたのは、そんな悲劇のビルマ人女性たちの証言の数々。今も夫の帰りを待ち続ける彼女たちの言葉が胸を打つこの作品は、１９９６年から一部の映画館で上映された。
さらに、中村社長は自動車部品を販売する貿易会社をミャンマーに設立。日本とミャンマーを行き来しながら、収益の一部をビルマ人女性に寄付する活動も行なった。そんな異色の経歴を持って、タクシー業界への参入を決断するわけだが…
「当時、タクシーのことは何も知らなかったんです。二種免がいることすら知らなかった（苦笑）。なんとか取得して、まずは勉強だ！と大手タクシー会社に入社しました。１ヵ月目に約１００人のドライバーがいる営業所で売上げが３番目になり、２ヵ月目は５番目に落ちたけど、もう大手のやり方はわかったということで、今度は小さなタクシー会社に転職しました」
しかし、新米ドライバーが、どうやって営業所内で上位の売上げを達成したのだろうか…。
「入社初日、まずやったのが営業所内で売上げトップのドライバーを探すこと。先輩乗務員が指差したのが、そのとき休憩所にいた沖縄県出身の２年目のドライバーでした。私はそこにコーヒーを持って行き、『先輩、稼いでいるみたいですね。どうしたらそんなにお客様をお乗せできるんですか？』と尋ねました。すると、その人は『バス通りを左へ左へ進め』と。お客様はバス通りでタクシーを探していることが多いから、そこをグルグルと回るのがお客様を獲得する合理的な手法だと教わりました」
その後も、このトップ社員からコツを教わりながら独自の接客術を確立していったという。
「売上げをとるならロング（長距離）のお客様を狙いがちですが、そう考えるドライバーはわんさといます。だからワンメーター、ツーメーターのお客様に誠意を尽くす。夏場は冷たいおしぼりを、冬場は温かいおしぼりとノド飴をお渡しし、目的地に到着後は面と向かって名刺をお渡しするような色気は出さない。降車されるお客様の背中にさりげなく『またお願いします』と声を掛けるくらいがちょうどよくて。
すると、『運転士さん、名刺ある？』と向こうから言ってこられます。この接客を繰り返していると、中には『明日は遠くに行くから頼むよ』と言っていただけるお客様が現れ、次第に常連様が増えていきました」
こうしてタクシードライバーのイロハを学び、０４年３月にエコシステムを立ち上げた中村社長。だが、教師、映像ジャーナリスト、貿易会社ときて、なぜタクシー業だったのか。
「タクシーを通じて、“エコ”というものを地球に訴えかけていきたかったんです」
壮大すぎるテーマに思わず、「意味がわかりません」と返してしまった。そもそも、排気ガスをまき散らすタクシーでエコを訴えるなんて矛盾しているのでは…？
「だから、当時爆発的に売れていた初代プリウスをウチの主力タクシーにしようと考えました。０４年３月１８日に法人登記を済ませた後、翌々日にトヨタ社に行き、『タクシーでエコを宣伝したいので、プリウスを格安で提供してほしい』と直談判しました」
当然ながら、トヨタの担当者は『ハ？』と言ったまま開いた口がふさがらない。すると、机を“バンッ”と叩いて、こう口説き落としにかかったそうだ。
「考えてみてください、と。トヨタのショールームで１日何人お客様が来られて、何人試乗しますか？ 失礼だけど、土日に数組乗る程度でしょう。平日なんて皆目ない…。エコタクシーは１０台から始めます。１日１台４０組のお客様が乗っていただければ、それだけで４００組、１ヵ月にすると１２００組のお客様にプリウスを宣伝できる。つまり、エコタクシーが御社にとっての“走る広告塔”になるんです」
この話に先方の顔はみるみると血色を帯びていき、最後には『面白い！』と言って乗ってくれた。かくして、格安料金で仕入れた１０台のプリウスによってエコタクシーは誕生。その後も業界初となる、ふたつのエコロジーな取り組みを実践した。
「まずはお客様とドライバーを煙害から守るために全ての車両を全面禁煙にしました。今では常識になっている『完全禁煙タクシー』はわが社から始まったものです」
ふたつ目は？
「日本一安い料金にしようじゃないか、ということで初乗り５００円の“ワンコインタクシー”にしました」
こうして誕生したエコタクシーはその後、中村社長が「世界最先端」と自負する独自の配車システムを武器に急成長を遂げることになる。
●この続きは次週、４月１６日（日）１０時に配信予定！
（取材・文／興山英雄）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/792.html
宅配業界の疲弊をホリエモン×ひろゆきが考える「アマゾンが次にやってくる対策は…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170408-00082731-playboyz-bus_all
週プレNEWS 4/8(土) 10:00配信
ネット通販の急激な拡大や人手不足などで疲弊する宅配業界。
『週刊プレイボーイ』の対談コラム「帰ってきた！ なんかヘンだよね」で、“ホリエモン”こと堀江貴文氏と元「２ちゃんねる」管理人のひろゆき氏が、前編に続き、宅配業界の問題点と今後について議論する！
＊ ＊ ＊
ひろ あと、この一連の流れを見ていると「ヤマト運輸のマスコミ対策がうまい」みたいな意見もありますよね。
ホリ ああ。自分たちの悲惨な状況を伝えた上で、アマゾンと値上げ交渉をするという流れね。マスコミをうまく使って外資叩きみたいな構図に持っていってるんじゃないかと。
ひろ 日本人は外資叩きとなると賛同してくれる単純な人が多いんで、便利な方法ではありますよね。
ホリ そもそもこれは労働力不足の問題なんだよね。特に若い労働力がかなり不足している。それが予想よりも速いスピードで起きているってこと。
ひろ コンビニや飲食店ではアジア系の外国人が多く働いていますけど、宅配業って住所がわからないといけなかったり、時にはお客さんと電話などでコミュニケーションをとって、臨機応変な対応を求められることも多いので、外国人だとなかなか難しいですよね。
ホリ そう。建設業や農林水産業、小売業なんかは、外国人労働者がする作業に免許などはほぼ必要ない。だから、「実習生」などとしてアジアから最低賃金以下で働く「移民」を採用していることが多いけど、これが宅配業だとそうはいかないよね。
ひろ まあ、宅配業界の労働力は今、かなり不足していますし、ヤマト運輸が宅配料金の値上げ交渉をアマゾンとしていれば、アマゾンも何かしらの手は打ってくるはずです。なんせ、アメリカでは配送まで自社でやろうとしている企業ですから。
ホリ うん、それは当然やってくるだろうね。例えば、「ラストワンマイル」をユーザーに配送させるような動き。倉庫から街の集配センターまでは運送業者が運ぶけど、集配センターから個人宅までは利用者やアルバイトがやるみたいな感じの方法はアメリカでやってるよね。
日本でも「ＵＢＥＲ ＥＡＴＳ」（レストランなどのフードデリバリーサービス）は、バイトが空いた時間を利用してサービスを行なっていたりするわけだし。
ひろ ですね。
ホリ そのうち日本もこうしたシステムになるかもね。
（構成／杉原光徳 加藤純平 イラスト／西アズナブル）
●堀江貴文（ほりえ・たかふみ）
１９７２年１０月２９日生まれ、福岡県出身。旧ライブドア社長。ＳＮＳ株式会社オーナー兼従業員。『やっぱりヘンだよね』（集英社）が好評発売中
●西村博之（にしむら・ひろゆき）
１９７６年１１月１６日生まれ、神奈川県出身。元『２ちゃんねる』管理人。近著は『ソーシャルメディア絶対安全マニュアル』（インプレスジャパン）
＜ＷＨ破産申請＞東芝が被った「１兆４０００億円の損失」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00000015-mai-bus_all
毎日新聞 4/9(日) 9:30配信
子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）の巨額損失と破産申請で、東芝はどれだけの損失を被ったのか。最終的にはウェスチングハウスがどう再建するかで変わる。ここでは、最も簡単なやり方として、東芝の連結決算をどれだけ悪化させたかというアプローチで計算してみよう。【毎日新聞経済プレミア】
東芝が３月２９日に公表した２０１７年３月期決算見通しによると、最終（当期）損失が１兆１００億円と見込まれている。東芝は巨額損失発覚前の時点で、最終利益１４５０億円を見込んでいた。そこから考えると、合計１兆１５５０億円だけ決算が悪化する。ざっくり言えば、これがウェスチングハウスによって今期、東芝が被る損失だ。
◇２年間で１兆４０００億円の損失
東芝は１年前の１６年３月期決算で、ウェスチングハウスにからむ損失約２５００億円を処理した。これを加えると、２年間で約１兆４０００億円の損失になる。
２年前の１５年３月末の東芝の自己資本は１兆８４０億円だった。それが１７年３月末はマイナス６２００億円になる見込みだ。自己資本は約１兆７０００億円悪化しているが、その８割以上がウェスチングハウスによるものと考えられる。
東芝は０６年にウェスチングハウスを約６０００億円で買収した。当時から「適正価格の２倍以上」「社運をかけた買収」と指摘されていた。１０年余りたって、２年間で１兆４０００億円もの損失を出し破産に追い込まれたことを考えると、だれが考えても「高値で買収した判断は大失敗だった」という結論になるだろう。
東芝の綱川智社長も３月２９日の記者会見で、１０年前の高値買収の判断の総括を求められ、「今からこの結果を見て振り返ると、非常に問題な判断だったと思うわけですが、当時としてはその時の判断だったとは思っています」と述べた。
◇臨時株主総会の一括回答で「買収は適正な手続きを経た」
ところが、記者会見の翌日開催された臨時株主総会で、東芝はまるっきり逆の総括を披露したのである。この総括は、総会に出席した株主の質問に先立ち、株主から事前に提出された多数の質問に対する会社からの一括回答で示された。
事前質問は５件取り上げられた。その最初が「巨額の損失を発生させたウェスチングハウス社の買収は、経営判断の誤りだったのではないか」だった。会社が作成した回答を、成毛康雄副社長が読み上げた。
まず、ウェスチングハウスの破産申請について、「経営陣一同、大変遺憾に存じます」と謝罪した。そして、原発建設会社の買収で巨額損失が発生した経過と、１１年の福島第１原発事故の影響もあって破産申請に追い込まれたと説明した。さらに、次のように付け加えた。
「当社によるウェスチングハウス社の買収は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）にて通常行われる、事業、資産、財務状況の事前査定、いわゆるデューデリジェンスなどにより、経営判断に必要な情報を網羅的に収集し、経営会議、取締役会など複数の会議体による審議、討議を踏まえ、最終的に取締役会で決定された。適正な手続きを経て行われており、経営判断に誤りはなかったと考えている」
◇会場のモニターに「誤りはなかった」と大きく表示
成毛副社長が読み上げたこの回答は、会場正面のモニターにも大きく掲示された。「判断に誤りはなかった」と総括しているが、手続きが適正だったことを理由にしている。手続きが適正だったかどうかと、判断が正しかったかどうかはまったく別次元の話だ。綱川社長が記者会見で答えた「非常に問題な判断だった」とも整合しない。
買収を主導した当時の西田厚聡社長ら主だった経営陣はすでに社を去り、不正会計をめぐり東芝は西田氏らを相手に損害賠償請求訴訟を起こしている。当時の経営陣に遠慮する必要はないはずだ。それでも、１兆４０００億円の損失を出したウェスチングハウスの買収を、今も「誤りでなかった」と総括する東芝に、異様さを感じた株主は少なくなかった。
官僚的「忖度」の実態を暴く！ なぜエリートたちは“筋悪の案件”に自ら飛び込むのか…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170408-00082734-playboyz-pol
週プレNEWS 4/8(土) 6:00配信
森友学園問題で注目を浴びる「忖度（そんたく）」という言葉。
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、自らの体験から官僚的「忖度」の文化について説明する！
＊ ＊ ＊
近頃、「忖度」（他人の心を推し量ること）という言葉を見ない日はない。今年の流行語大賞は確実という声まで聞かれる。
首相夫人が名誉校長の小学校が、国有地を８億円安で買った。そんな厚遇を受けたのは役人が首相夫人や首相の意向を忖度したからではないかと、国民の多くが疑っている。
「森友学園」の籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長が外国特派員協会で会見を行なった際、通訳が忖度という言葉をなかなか訳せずに困ったという。確かに忖度は日本の組織固有の仕組みに起因する独特の慣行で、外国人には理解しづらいものかもしれない。
だが、私は長く経産官僚として役所の忖度がどういうメカニズムで発動されるのか直接、見聞きしてきた。その体験から官僚の「忖度の文化」とはどういうものなのか説明してみよう。
まず忖度が問題となるのは“筋悪の案件”の場合だ。上司や政治家からの指示や要望を実行すると、法を犯しかねない。そんな危うさを孕（はら）んでいるモノである。役人は公に奉仕する存在であり、違法まがいの案件に耳を貸してはならない。だが、役人によっては自ら進んで引き受けてしまう輩（やから）がいる。
役人には大きく分けて３つのタイプがある。
（１）自らの金、名誉よりも国民の生命、財産を守ることに尽力し、国民からの感謝こそが、いちばんの喜びになる「消防士型」（私はそう呼んでいる）。
（２）何よりも安定した人生を求めて公務員になった「凡人型」。
（３）自分の能力の高さを誇示したい「中央エリート官僚型」。
（１）は筋悪の案件は引き受けない。上司もそれがわかっているから、相談もしない。（２）のタイプはほかの部署に押しつけてたらい回しにする。それでも忖度せざるをえなくなると、保身もあって、表面上は一生懸命動く。ただ、その熱意は低い。
問題は（３）の中央エリート官僚型。自分が偉い、能力が高いということを確認するため役人になったタイプだ。
彼らは何よりも出世が大事。そのためなら筋悪の案件でも進んで引き受け、巧みに制度の隙間を縫い、ギリギリの妙案を示す。政治家などからの強引な指示を免れ、精神的な負担も軽減された上司からは大いに感謝される。その結果、トントン拍子で出世する。
忖度が表沙汰になったときの作法も、（３）はわきまえている。「上司や政治家の意を受けて動いた」とは絶対に言わない。資料や記録はすでに破棄したと言う。「忖度」の立証は極めて難しい。問題になっても、故意ではなく過失だと言い張ればクビにはならない。せいぜい数ヵ月の減俸処分くらいだ。役所内では「組織のために最後まで口を割らなかった」と評価され、幹部からの信用も格段に高まる。
そして、その報酬はほとぼりが冷めた頃やって来る。「出世コース」への復帰、または特上の天下りポストだ。
森友学園の小学校設置をめぐっては、認可基準を緩めた張本人の松井一郎大阪府知事が「認可は適当でなかった」と、府私学課長の処分をにおわせた。これを「トカゲの尻尾（しっぽ）切り。課長がかわいそう」と同情する声があるが、そう単純でもない。
「忖度」官僚と政治家が一体となり繰り広げられる国民不在の政治。その舞台裏を理解しなければ、真相解明はできない。
●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年に退官。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）。インターネットサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
東芝の半導体売却に突如ふりかかった障害はアメリカの陰謀？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170409-00010001-flash-peo
SmartFLASH 4/9(日) 12:00配信 週刊FLASH
アメリカの原子力事業で巨額損失を計上した東芝。倒産を避けるため、虎の子の半導体子会社「東芝メモリ」を売却することとなり、その第1次入札が終わった。
東芝自体は子会社の価値を「少なくとも2兆円」と判断していたが、台湾の鴻海が3兆円に近い額を提示したのをはじめ、アメリカのブロードコムも2兆円超えの金額を提示。東芝はほっと一息ついたことだろう。
だが、入札結果が判明すると同時に、大きな問題が持ち上がった。台湾の半導体メーカー「マクロニクス」が、東芝の半導体の特許権侵害を米国際貿易委員会に訴え出たのだ。
今後、この問題は関税法に基づいて調査されるが、もし特許侵害が認められれば、メモリーそのものはもちろん、そのメモリーを搭載したビデオやカーナビなどがアメリカで販売できなくなる可能性もある。
マクロニクスとはどのような企業なのか。半導体に詳しいジャーナリスト湯之上隆氏が言う。
「もともとは任天堂のゲーム機に搭載するメモリーを作っていた企業ですが、その後、最先端のメモリー開発に成功しています。たしかに東芝のメモリーと構造がよく似ているので、特許侵害と判断される可能性もあります」
東芝が製造する最先端メモリーは「3次元NAND」と呼ばれるもので、アップルのiPhoneに採用されている。そのほか、データセンター用のメモリーにも使われ、今後、市場規模が一気に拡大すると見込まれる。
そのため、今回の第1次入札には中国、台湾、アメリカの企業など10社以上が参加した。アマゾンやアップル、グーグルも参加したといわれている。今後、第2次入札をへて、売却先は6月にも決まる見込みだ。
実は、今回の入札に先立ち、日本政府は「東芝メモリの中国、台湾、韓国企業への売却を阻止する」と発表している。これは、メモリーに細工されれば、すべての情報が外部に流出しかねないため、情報セキュリティー上、問題があるからだという。
この日本政府の判断に異議を唱えるのが、前出・湯之上氏だ。
「すでに、中国企業も『3次元NAND』の製造技術は持っており、とりたてて問題があるとは思えません。それより、このタイミングで特許侵害の話が出てきたことのほうが重要です。
日本政府が反対する以上、いくら3兆円を提示されても、東芝は鴻海に売却できません。事実上、売却先はアメリカ企業しかない。そう考えると、東芝を安く買い叩くため、アメリカが台湾企業のマクロニクスと組んで、特許侵害の話を持ち出した可能性がきわめて高いのです」
東芝が倒産寸前になったのは、アメリカの原子力事業の失敗が原因だった。その東芝をさらに買い叩くため、アメリカが仕組んだ罠だとしたら――。
かつて東芝は、共産圏への工作機械の輸出でアメリカに摘発され、巨額の損害を出したこともある。今回の特許違反がアメリカの罠だという証拠はないが、「川に落ちた犬を棒で叩く」ことこそ、シビアな国際ビジネスの現実なのだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/795.html
いくつ知ってた？ 1万円札に隠された驚きの偽造防止技術〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170406-00000053-sasahi-life
dot. 4/9(日) 11:30配信
欲しいモノを手に入れるために、なくてはならないお金。どんなふうに生まれ、社会のなかでどんな役割を果たしているんだろう？ どんなふうにつきあっていけばいいのかな？ 一緒に確かめてみよう。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、公立鳥取環境大学准教授の泉美智子さん監修の解説を紹介しよう。
■お金は伝統工芸品
日本のお金（貨幣）には、紙でできた紙幣（お札）と金属でできた硬貨の2種類がある。紙幣は国立印刷局で、貨幣は造幣局でつくられ、中央銀行である日本銀行を経て、全国の一般の銀行などの金融機関にわたり、みんなの手元に届くんだ。
紙幣にも硬貨にも、ニセモノがつくられるのを防ぐため、さまざまな工夫がされ、常に新しいアイデアが採り入れられている。例えば福沢諭吉の肖像画が使われた1万円札が初めてつくられたのは1984年だけれど、このときの紙幣には、傾けると違った模様が現れるホログラムはなかった。2004年にリニューアルされたときに、初めて導入されたんだよ。
細かい工夫を実現するには、とても高度な印刷技術が必要だ。そこで、国立印刷局には、工芸官（※注）というデザインや彫刻の専門職員がいるんだ。デザイン専門の工芸官は、紙幣のもとになる絵（原図）を、筆や色鉛筆を使って精密に描く。彫刻専門の工芸官は、原図をもとに、特殊な彫刻刀を使って、金属板に点や線を一本一本刻み込み、印刷のための原版をつくるんだ。
長年、培われてきた伝統の工夫を受け継ぎながら、新しいアイデアを採り入れ、高度な技術でそれを実現する。お金は、日本の伝統工芸品の一つといえるんだよ。
（※注）工芸官は、紙幣だけでなく、国債や収入印紙など、国立印刷局でつくっているさまざまなものも担当している。
【意外と知らない、一万円札の豆知識】
＜福沢諭吉の右側に3本線が入ってる！＞
すかして見ると、3本の縦棒が入っているのがわかる（すき入れバーパターン）。5千円札は2本、千円札は1本という違いがあるんだよ。
＜目の不自由な人も触れば金額がわかる！＞
表の左右下にある、縦棒と横棒が合わさったようなマーク（Lと）は、触るとザラッとしている。5千円札は八角形、千円札は横棒だけという違いがあるから、目の不自由な人も、触ると金額がわかるんだ！
＜線にしか見えないけど、拡大するとちっちゃな文字が！＞
遠くから見ると、ただの波線にしか見えない。でも、拡大すると、とても小さな文字で「ＮＩＰＰＯＮＧＩＮＫＯ」と印刷されている！ あまりにも小さくて、マネしようとしても表現することは困難だから、ニセモノを防ぐのに役立つよ。
＜1カ所に3つの模様が隠されている！＞
キラキラ光って見える部分は、角度を変えると異なる図柄が見える「ホログラム」というもの。少しずつ傾けていくと、「日本銀行のマーク」「10000」「桜」の三つの模様が次々に現れるんだ。とても高度な技術が使われているよ。
＜光にすかすと福沢諭吉が！＞
中央の丸の中を光にすかしてみると、福沢諭吉の肖像画が現れる。これは、印刷するより前の、お札用の紙をつくる（紙をすく）ときに、紙の厚さを変えることでつくる、「すき入れ」という技術が使われているんだ。
【知ってた？ 500円玉のギミック】
＜「0」の中に「500円」が！＞
中央の大きな「500」の二つの「0」の中は、横線が細かく入っているだけと思いきや、傾けて見てみると、「500円」という文字が縦に現れる（潜像加工）。
＜縁のギザギザは実は斜め！＞
縁がギザギザしていることは、知ってる人が多いかも。でも、ギザギザがまっすぐではなく斜めに入っているって知ってた？ とても難しい技術だから、ニセ金づくりを防ぐのに役立ってるんだって！
【まだある！ お金のトリビア】
＜破れた紙幣は使える？＞
もしもお札が破れたら、銀行に持っていけば交換してもらえる。ただし、全額交換してもらえるのは、3分の2以上が残っている場合のみ。5分の2以上3分の2未満の場合は半額になり、5分の2未満しか残っていない場合は、交換してもらえない。
＜5円玉のデザインの意味は？＞
5円玉の上に描かれた稲の模様は農業を、下にある横線は水をデザインしたもので水産業を、穴のまわりのギザギザは歯車で、工業を表している。また、穴には偽造防止の役割もある。
（監修／公立鳥取環境大学准教授・泉美智子）
※月刊ジュニアエラ 2017年4月号より
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/796.html
アメリカ軍がシリアの空軍基地をトマホーク巡航ミサイルで攻撃した後、ニッキー・ヘイリー国連大使はさらにシリアを空爆する用意があると国連で発言した。例によってアメリカは証拠を示すことなく「自分を信じろ」と言うだけ。説得力はない。2013年にシリア政府が化学兵器を廃棄したことは国連の調査官も認めていることで、化学兵器を使用する理由もない。
本ブログでも紹介したように、現在、化学兵器を保有しているのはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）。アメリカ、サウジアラビア、イスラエルなどが支援する勢力だ。ちなみに、今回の攻撃で最初に歓迎の意を示したのはサウジアラビア、次いでイスラエルとトルコだった。
ジョン・マケインやリンゼー・グラハムのような民主党のネオコン議員は今回の攻撃を賞賛しているが、ヒラリー・クリントンの場合、攻撃の数時間前、トランプ大統領に対してシリア政府軍が使っている空港を使えなくするように要求していたという。クリントンが望むことをトランプは実行したことになる。
これまでロシア政府はアメリカ側の挑発に乗らず、自重してきた。そこで侮っているのかもしれないが、それはいつか限界がくる。今回、ロシアの国防省とアメリカのペンタゴンとを結んでいたホットラインは切られた状態のようで、地中海に入ったロシア海軍のフリゲート艦「グリゴロビチ提督」もアメリカ海軍の艦船と対峙することになるだろう。このフリゲート艦に積まれたカリブル巡航ミサイルは亜音速から最終的にはマッハ２.5から2.9という超音速で飛行、アメリカの艦船にとっては脅威になる。
ところで、アメリカによる巡航ミサイルの攻撃に対し、シリア側の防空システムは機能していない。目標になった空軍基地にS-300やS-400は配備されていなかったというが、イスラエル空軍による攻撃に対しても稼働していない。役立たずなのか、スイッチが切られているのだろうが、スイッチが切られていたのなら、今後は侵入機を撃墜する可能性がある。
1991年1月にアメリカ軍主導でイラクを先制攻撃、2月まで戦争は続いた。この際、ジョージ・H・W・ブッシュ政権はサダム・フセインを排除せずに停戦、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官などネオコンは怒るが、その際にソ連軍が出てこなかったことから単独で軍事力を行使できると考えるようになった。ソ連消滅後、核兵器は「使える兵器」になったとも考えたようだ。
1992年2月、ウォルフォウィッツたちネオコンは国防総省のDPG草稿という形で世界制覇プランを作成する。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。アメリカは「唯一の超大国」であり、どの国も脅せば屈するという発想で動き始める。
1990年代、ボリス・エリツィン時代のロシアは西側巨大資本の属国だったが、21世紀になるとウラジミル・プーチンが再独立に成功、ウォルフォウィッツ・ドクトリンの基盤は崩れる。それにもかかわらずネオコンはドクトリンを推進、核戦争の危機が高まっているわけである。
そうした状況を危険だと考える人はアメリカ支配層の内部にも現れたが、ドナルド・トランプ政権はネオコンに制圧されたようで、危機は再び高まっている。ヘイリー大使の発言はそれを象徴している。
Moon of Alabama
2017年4月7日
百年前の今日、アメリカが第一次世界大戦に参戦した。昨夜アメリカは、あからさまに敵対的で意図的なやり方で、シリア政府空港を攻撃した。攻撃は、シリア政府標的に対し、アルカイダがアメリカ空爆を"要請"できる仕組みを確立した。攻撃は東シリアでの「イスラム国」に対するシリアの戦いの主要基地を酷く破壊した。この出来事は、より大規模な戦争をもたらす可能性がある。
4月4日、シリア戦闘機がイドリブ県ハーン・シャイフーンのアルカイダ司令部を攻撃した。イドリブ県はアルカイダ支配下にある。空爆後、何らかの化学物質が放出された。現地救護所のビデオに映っている症状は、神経ガスを示唆している。放出で、おそらく50人から90人が亡くなった。どのように放出が起きたかは不明だ。
シリア政府がこれを行った可能性は低い。
・2013年、シリア政府は全化学兵器を放棄した。国連査察官がこれを検証している
・標的は、軍事的にも、戦略的にもとるにたらないものだ。
・シリア軍に対する差し迫った圧力はなかった。
・国際的な政治環境は、最近シリアにとって追い風になっている。
たとえシリアが最後の手段の兵器を多少隠し持っていたにせよ、今は実にタイミングがまずく、それを使用する標的も全くまずい。過去六年間の戦争で、シリア政府軍は、政治的にも軍事的にも論理的に行動してきた。行動は首尾一貫している。理不尽な行動をしたことはない。シリア政府軍が今そのような理不尽な行動をする可能性は極めて低い。
使用されたサリンかソマンの化学物質は純粋なものではなかった。複数の証人が"腐敗臭" と緑がかった色を報告している。色は塩素との混合物を示唆し、すぐわかる塩素の強烈な匂いは、大半の他の匂いを隠し、証人たちにもわかっただろう。サリンもソマンも純粋なものは無色、無味、無臭だ。シリア政府は、かつて神経ガスを専門的に大規模に製造していた。素人っぽく製造された神経ガスは純粋ではなく匂いがする(例: 1995年の東京地下鉄サリン事件)。シリア政府専門家が、"腐敗臭の"汚い品質の低い代物を、しろうとらしい危険な方法で製造する可能性は低い。
ハーン・シャイフーンの神経ガスは、もし確認されていれば、シリア政府に攻撃された場所に隠されていた弾薬によるものか、攻撃後、それをシリア政府のせいにするため、現地を支配しているテロ集団 -アルカイダやアハラール・アル・シャームによって故意に放出されたかのいずれかだ。大半が民間人の比較的少ない死傷者数が後者を示唆している。
長年の間のいくつかの報道で、サリンや他の化学物質を製造し使用するシリアのアルカイダの前例や能力が確認されている。連中がそのような兵器を使用するのは、これが最初ではなかろう。アルカイダは差し迫った圧力を受けていた。戦争で負けつつあったのだ。それゆえ、これは、シリア政府に広い圧力をかけるためのアルカイダによる意図的放出である可能性が極めて高い。
強力な化学兵器放出事件にしては、死傷者数は少なく、最近のシリアとイラクでの通常のアメリカ空爆にる死傷者数より少ない。そういう事実にもかかわらず、事前に準備されていたと思われる大規模な対シリア政府国際的マスコミ攻撃の波が起きた。出来事はシリア政府が引き起こしたものだという証拠は何も提示されなかった。アルカイダとISISに埋め込まれて(ビデオ)連中のプロパガンダ部隊として活動していることが知られているホワイト・ヘルメットの類からの、あるいは経由した写真と現地証人報告だけだ。
昨夜、トシリアのアルシャイラート軍事空港に対する(ビデオ)59発の巡航ミサイル発射を命じて、ランプ大統領は化学兵器事件に"反撃"した。巡航ミサイルは、防空システムを圧倒すべく、戦艦から一斉に発射された。シリアとロシアの軍によれば、23発の巡航ミサイルしか空港に届かなかった。他のものは撃ち落とされたか失敗した。六人のシリア兵士が死亡し、近くの村の九人の民間人が死亡、負傷し、シリア戦闘機六機が破壊された。空港インフラは酷く損なわれた。シリアとロシア政府は攻撃前に警告され、大半の要員と重要機器を避難させていた。(警告は取り引きの一部だろうか?) 空爆は「イスラム国」による空港東部への地上攻撃と同期していた。
サリンは空港に備蓄されており、そこから化学兵器攻撃が行われたと、ペンタゴンは、いかなる証拠もなしに主張している。いずれも、きわめてありそうにない。空港は国連査察官の立ち入りが可能だった。他のシリア空港、例えばラタキア県内のような防空システムで守られていなかった。着陸誘導管制は完全には守られていなかった。最近、アルシャイラート近くの中距離用防空システムが、パルミラ近くでISISと戦っているシリア軍部隊を攻撃したイスラエル戦闘機に対して使われた。
アルシャイラートは、イドリブ県ハーン・シャイフーンの南150 kmのホムス県にある。今や、またしても一層深刻な困難を抱えることになったデリゾールの包囲されたシリア政府の飛び地にとっての主要支援・供給空港だ。東ホムスで、シリア政府軍部隊と戦っている「イスラム国」に対する攻撃を行うのにも使用されていた。
アルカイダと相棒アハラール・アル・シャームは、アメリカ攻撃と、味方のアブ・イヴァンカ・アル・アメリキ（アメリカのイヴァンカの父さん）を歓迎した。サウジアラビア神権独裁政権は、サウジの創造主イギリス同様、全面支持を表明した。
アメリカ空爆はアルカイダへのメッセージだった。軍事的圧力を受けた場合はいつでも、アルカイダがエセ"化学兵器攻撃"を仕組めば、アメリカが敵シリア政府破壊に動いてくれるのだ。昨夜のような仕業はアルカイダの要求によるアメリカの直接軍事支援だ。
似たような構造が既にゴラン高原で確立されている。シリア政府陣地に対して戦っているアルカイダがイスラエルが支配する地域内に着弾する迫撃砲砲撃を行う。"地域でおきることはシリア政府に責任がある"ので、そこでイスラエルがシリア政府陣地に対し、砲火攻撃をしかけることになる。するとアルカイダが、イスラエル攻撃によって産み出された戦場での優勢につけこむのだ。この構図とイスラエル軍の"論拠"は、イスラエル・マスコミに何度か掲載された。
過去数年にわたり戦闘の波及効果の結果、多数の迫撃砲弾がイスラエル領に着弾し、国境付近の住民の懸念を高めている。
イスラエル国防軍はイスラエルに着弾する砲火にシリア軍駐屯地攻撃で反撃することが良くある。
イスラエルは、シリアからイスラエルへのあらゆる砲火に対し、発砲源と無関係に、ダマスカスの責任だとする政策を維持している。
今やアメリカ政権は、シリア内のアルカイダと「イスラム国」のため、より大規模なアメリカの直接軍事支援用に同様の仕組みを確立したわけだ。
トランプ候補支援で、アメリカ選挙に"ロシアが干渉"したという根拠の無い主張の人質にトランプ大統領は捕らわれていた。シリア空爆は、人質解放のために要求された身の代金だった可能性がある。彼の敵が今や彼を褒めちぎっている。トランプ-ロシアの何らかのつながりという主張は静まるだろう。
昨日、主な民主党幹部議員がシリア攻撃を支持した。空爆を巡って、彼らがトランプを攻撃する可能性があったにもかかわらず。攻撃は "力の強い男"のギャンブルなのだ。オバマが攻撃を命じた際、そういうものは自暴自棄の行動だと、トランプは言った。国務省と国家安全保障会議の大半は攻撃について相談を受けていなかった。こうしたことが政治的にも戦略的にも"ブローバック"する可能性は高い。
トランプは、選挙運動中は喧嘩腰は控えると公約しておいて、選挙後に一層喧嘩腰になる立て続け三人目のアメリカ大統領だ。巨大な力を持ったひと握りの集団によるアメリカ支配の"民主的な"ベールは、かくして更にズタズタになった。
シリアでのオープンなアメリカ-ロシア協力は、これでおしまいだ。シリア領空のアメリカ戦闘機は、今後常に切迫した危険にさらされることとなる。昨晩の攻撃に対し、何らかの大規模報復が行われるだろう。シリアではなく、イラクかアフガニスタンか、あるいは海の可能性が高い。ある"メッセージ"が送られよう。この"メッセージ"に対するアメリカの対応が、遥かに大規模な戦争を巡る決断となろう。
記事原文のurl：http://www.moonofalabama.org/2017/04/syria-us-creates-new-air-support-request-scheme-for-al-qaeda.html
----------
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/105.html
米中首脳会談が行われたタイミングで、米国はシリアへのトマホーク攻撃を実施した。
シリアが化学兵器を使用したとの疑いに基く行動だが、
事実関係は客観的には確認されていない。
トランプ政権は入国規制の大統領令が裁判所判断によって阻まれ、
オバマケア見直し法案の議会提出の延期に追い込まれるなど、
厳しい現実に直面している。
現状を打開するためにもっとも手っ取り早い方法は、
対外的に「強い姿勢」を示すことである。
政権の常套手段に従ったものと言える。
米軍の方針に異を唱えてきたマイケル・フリン大統領補佐官=安全保障が更迭され、
元陸軍中将のハーバード・マクマスター氏が大統領補佐官に就任した。
また、国家安全保障会議＝ＮＳＣからトランプ大統領の最高参謀である
スティーブン・バノン上級顧問が外されたとも伝えられている。
トランプ政権は親ロシアの外交姿勢を鮮明にしてきたが、
共和党主流派はロシア敵対姿勢を崩しておらず、
トランプ大統領が共和党主流派に妥協する姿勢が垣間見える。
議会上院は４月７日の本会議で、
トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派判事ニール・ゴーサッチ氏を
５４対４５の賛成多数で承認した。
この採決に先立って議会上院は、民主党の議事妨害を打ち切るために
６０議席の賛成が必要としていた議会規則を単純過半数（５１議席）に変更して
採決に踏み切った。
これまでは、多数党による強行採決を不適切だとして、可決のハードルを高く設定し、
単純過半数への規則変更を「核オプション」と呼んで、
これを「禁じ手」としてきたが、今回はこの「禁じ手」を用いたことになる。
一連の経過は、トランプ大統領が政策遂行に際して最大の障害となる、
議会共和党との宥和、妥協を図る動きと読み取れる。
ゴーサッチ氏の最高裁判事就任により、
トランプ大統領による大統領令発動は大きな障害が取り除かれる。
政権運営を円滑化するために、妥協できる部分は妥協するという、
現実的な選択をトランプ氏が進めていることが窺われる。
中国の習近平主席は秋に重要人事を決定する共産党大会を控えており、
米中首脳会談を成功裏に終了する必要性に迫られていた。
米国によるシリア攻撃に対して、これを牽制するスタンスを示してきた中国が、
今回の米国の措置については、化学兵器による子どもの虐殺などを踏まえて、
米国による行動に理解を示した。
トランプ大統領は中国の理解を獲得するタイミングを逃さずに
軍事オプションを用いたと理解することもできる。
トランプ大統領が「特異」な大統領から、「通常の」大統領に
軌道修正を余儀なく迫られている側面を見落とせない。
今回の米中首脳会談開催に際しては、
習近平氏の空港到着にはティラーソン国務相が出迎えた。
また、習近平夫妻とトランプ大統領夫妻の夕食会は、
トランプ氏の別荘であるマールアラーゴで開催された。
２月に安倍首相が訪米した際にも、
トランプ大統領はマールアラーゴでの夕食会を設営したが、
安倍首相に対する対応と習近平氏に対するトランプ大統領の対応には
大きな落差がある。
日本のメディアはまったく伝えないが、
外交儀礼上は極めて重要な差異が存在することは認識しておく必要がある。
米国は日本を属国としてしか認識していないと見て間違いない。
安倍政権は昨年秋冬の臨時国会でＴＰＰ承認案および関連法案を強行可決した。
ＴＰＰで日本政府は全面譲歩。
得るものなく、すべてを喪う外交交渉を展開した。
例えば、日本が求める米国への自動車輸出の関税率引き下げは、
普通乗用車の現行２．５％の関税率が１４年間は一切引き下げられないことになった。
米国自動車市場で売れ筋のＳＵＶ（スポーツユーティリティーヴィークル）を
主体とする「トラック」のカテゴリーの現行２５％の関税率は、
２９年間、関税率が一切引き下げられないことが決定された。
得るものが何もないとは、まさにこれを指す。
他方、日本政府が「聖域」として守るとしてきた重要５品目のひとつである
畜産品の関税率はどうなったか。
牛肉では、現行３８．５％の関税率が発効と同時に２７．５％に引き下げられ、
１０年目に２０％、１６年目には９％に引き下げられる。
豚肉では、現行キロ当たり４８２円の関税が発効と同時に１２５円に引き下げられ、
１０年目から５０円に引き下げられる。
まさに、喪うだけで得るものが何もない。
これがＴＰＰの現実である。
安倍政権は国民の富、国民のいのちとくらしを危機に晒す政権であると
言わざるを得ない。
拙著『「国富」喪失』（詩想社新書）
に、この現実を詳述し、これを打破するための方策を記述したので、
ぜひご高覧賜りたい。
このＴＰＰに代わる「日米経済対話」が４月１７日から始まる。
厳しい監視を怠れない。
この国会には、
農業改変関連８法案
水道法改定
家庭教育支援法案
が提出される。
私たちの未来を支える三つの重要項目を挙げれば
種子
水
教育
ということになる。
この三つを「守らず」に、すべて「破壊する」
改悪が推進されていると言わざるを得ない。
農業改変８法案のなかに、
主要農作物種子法廃止案
が含まれる。
これまで、コメ、麦、大豆の主要農作物については、
その種子開発を公的に管理し、農家に安価で提供されてきた。
これが日本農業を支えてきたと言っても過言ではない。
これを廃止して、種子の供給を民間に委ねるという方針が示されている。
種子が民間に委ねられれば、種子の価格が高騰することが予想される。
そして、その種子の供給が、やがては、外国資本に支配される事態が到来する
可能性が高い。
さらに、その供給される種子に遺伝子組み換え種子が含まれてくる可能性も
高いのである。
米国は国家戦略として農業、食料を最重要の戦略物資と位置付けている。
食料を支配することは国家を支配することである。
この観点から、食料の自給、農業の振興を国家の経済的安全保障政策として
位置付けている。
日本政府は日本農業を守らずに外国資本の要求を丸のみにし、
聖域と呼ばれる農業生産分野の関税率の引き下げ撤廃の方向に進んでいるが、
このことだけでも日本農業は壊滅的な打撃を受けることになる。
メキシコ農業は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）によって崩壊した。
メキシコではＮＡＦＴＡにより、
「主食であるトルティーヤ（とうもろこしの粉で焼いたパン）が
安く食べられるようになる」などの期待が持たれたが、
現実はまったく異なるものになった。
ＮＡＦＴＡ発効後、米国からメキシコへの穀物輸出が激増した。
米国が安い価格で穀物輸出を行えるのは政府が輸出奨励のために
巨大な補助金を付与しているからである。
安価な穀物がメキシコ市場に流入したことにより、
メキシコの農家は崩壊してしまった。
メキシコの農家は失業者に転落し、
この失業者が大量に米国への不法移民者として流出したのである。
メキシコの農業生産能力が激減し、メキシコ人の主食が
米国の生産者に委ねられるようになったが、
今度は逆に米国が供給する穀物価格が跳ね上がった。
米国ではエネルギー原料としてのとうもろこしが見直され、
とうもろこしの供給が減少、価格が跳ね上がる事態が生じたのである。
同時に、米国から供給されるとうもろこしの大半が遺伝子組み換えに切り替えられた。
これと並行して、メキシコの生産者も遺伝子組み換え種子に依存する状況になった。
強力な殺虫作用を持つ除草剤を使用しても穀物生産に影響の出ない
遺伝子組み換え種子がメキシコに持ち込まれた。
メキシコの農業従事者が、ひとたび、このモンサント社が供給する
遺伝子組み換え種子による生産に依存し始めると、
この構造から抜けることができなくなる。
強力な除草剤グリホサート＝ラウンドアップを使用した土地においては
通常の種子は使用不能となる。
遺伝子組み換え種子は知的所有権保護によって守られており、
農家は高額の種子の購入を義務づけられることになる。
多国籍企業＝強欲巨大資本は、この構図の再現を日本でも狙っていると推察される。
その端緒を担うのが、主要農作物種子法廃止なのである。
日本農業から一般農家を締め出す。
日本農業を担う主体を大資本に切り替える。
そして、その大資本はもちろん、
国際的な大資本の傘下に組み込まれた大資本ということになる。
大資本の利益極大化が「農業改変」の目的なのである。
そして、日本が保持する最大の天然資源が
「水」
である。
この「水」の利権に巨大資本が目を付けている。
その「水利権」を外資に上納するための方策が
「水道法改定」
であり、
「水道事業の民営化」
である。
「家庭教育支援法案」の問題はさらに根が深い。
国家が家庭教育の領域にまで介入しようとするものである。
日本国憲法が保障する「思想及び良心の自由」を侵害するものであることは明白だ。
「国家のための国民」を養成するために、
家庭そのものを国家の監視対象にするのである。
このまま進めば、日本そのものが壊されてしまう。
その前に、現在の政権を壊さなければならない。
一番大事なことは政権の刷新なのである。
そのための行動を広げてゆかねばならない。
ツイッターのTL上に
こんなツイートがあった。
北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている！
― 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2017年4月9日
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！ pic.twitter.com/aPccql43p9
4月7日にアメリカがシリアの軍事施設に対してミサイル攻撃を実施しましたが、その後にロシアやシリアが公開した映像に化学兵器の箱と思われる物体が写り込んでいた事が分かりました。
化学兵器と思われる物体は2015年にロシアが破棄した化学物質とほぼ同じ型で、時系列的にもロシアが破棄してそれがシリア政府軍に流れ着いたと考えられます。
偶然にも似たような箱を使っていた可能性もありますが、アメリカ政府の調査によって化学兵器投下の拠点と断定されていただけに、疑念が深まったと言えるでしょう。
ちなみに、この箱はクラスター爆弾を詰める時にも使われることがあり、どっちにしてもアサド政権が危険な兵器を使っていた証拠になります。
↓先日に公開されたアメリカの攻撃を受けたシリアの飛行場
↓2015年に報じられたロシアの化学兵器破棄
シリア軍参謀本部、米軍のミサイル攻撃受けた空軍基地訪問 General Staff of the Syrian army visits Shayrat airbase
На фото @rianru с авиабазы Асада ― предметы, похожие на советские контейнеры с химоружием.https://t.co/00dOi8Wxmvhttps://t.co/WPTlnWS4eG pic.twitter.com/taP5CaEs1m
― CIT (@CITeam_ru) 2017年4月7日
Эксклюзивные фотографии РИА Новости с базы Шайрат https://t.co/aav6vA23IJ ロシア国営通信RIAノーボスチの報道、アメリカ軍のトマホーク巡航ミサイル攻撃を受けたシリアのシャイラト基地の写真に、確かに例のモノが
― JSF (@obiekt_JP) 2017年4月7日
Минпромторг организует лечение работников, уничтожающих химоружие https://t.co/E7blLdOJGw 2015年のRIAノーボスチの記事。ロシア国内の化学兵器を廃棄したニュースに、同じモノが写っている…
― JSF (@obiekt_JP) 2017年4月7日
Fuji
@fj_333さんのツイート。
なぜ今、共謀罪、審議入りしたのか。２つあります。
― Fuji (@fj_333) 2017年4月8日
一つは早く成立させたい、もう一つは森友問題、加計問題を風化させるために、皆が大きな声を上げるような共謀罪をやるのが一番にいいと考えたんじゃないですか。有り得ないですよね、だって、彼らこそ、共謀の中心にいる人間達じゃないですか！ pic.twitter.com/2qEBeC0ivT
政府の未来投資会議に民間人(民間議員ではない)として出席している人材派遣大手『パソナ』取締役会長である竹中平蔵氏は、筆者が知る限り、経済財政政策担当大臣時代に三つの「指標の変更」を行い、日本経済のデフレ化の背中を押した。
一つ目はデフレギャップ(需給ギャップ)や潜在成長率計算時の「潜在GDP」について、最大概念の潜在GDPから、平均概念の潜在GDPに変えてしまったことだ。潜在GDPとは、日本経済の労働力や設備(資本)がフル稼働した際に生産可能なGDPである。
フル稼働、である以上、労働力でいえば「完全雇用」時に生産可能なGDPこそが、潜在GDPになるはずだ(これを最大概念の潜在GDPという)。ところが、竹中大臣(当時)と内閣府が、潜在GDPの定義を「過去の平均的な労働力、設備の稼働率において生産可能なGDP」に変更してしまったのだ(これを平均概念の潜在GDPという)。結果、わが国の潜在GDPは小さく見えるようになり、デフレギャップ(総需要の不足)が少なく計算され、デフレ対策が打ちにくくなってしまった。
二つ目は日本経済の将来を予測する際の「マクロ経済モデル」について、先進国型である「需要重視モデル」から、発展途上国型の「供給重視モデル」に変えてしまったことだ。マクロ経済モデル変更により、日本はデフレという総需要の不足に苦しんでいるにもかかわらず、「緊縮財政」「供給能力拡大のための規制緩和」といった「インフレ対策」しか採れなくなってしまった。結果、日本国民は世界史上最長のデフレ、貧困化に苦しむ羽目に陥った。
そして三つ目が財政指標として「基礎的財政収支(プライマリーバランス、以下PB)」という概念を持ち込んだことである。現在の安倍政権もこだわり続ける「2020年 PB黒字化目標」も、竹中氏が財政健全化指標としてPBを言い出したことに端を発する。
そもそも、財政健全化とはPB黒字化でもなければ、政府の負債を減らすことですらない。政府の負債対GDP比率を引き下げることだ。政府の負債が増えたところで、それ以上に名目GDPが拡大すれば「財政が健全化している」と判断される。
そして、政府の負債対GDP比率は、「名目GDPの成長率」「国債金利」「PB」という三つの指標の組み合わせで決まる。PBが赤字になったとしても、国債金利が低く(今の日本は事実上のゼロ金利だ)、名目GDPが成長していれば、政府の負債対GDP比率は下がり、財政は健全化する。
ところが、竹中氏が財政健全化目標にPBを持ち込んだことで、政府は政府の負債対GDP比率引き下げのための経済成長(GDP拡大)の追求ではなく、短期的なPB黒字化を目指すようになってしまった。
短期的にPBを黒字化するためには、政府の支出を削減し、増税をするしかない。日本政府はPB黒字化にこだわるあまり、消費税を増税し、診療報酬や介護報酬、公共投資を減らす緊縮財政を繰り返し、デフレを長期化させた。
誤解している人が少なくないが、安倍政権は緊縮政権である。しかも、かつての橋本龍太郎政権を超える「超・緊縮政権」なのだ。
過去の日本政府のPBをグラフ化すると、下図(※本誌参照)の通りとなる。
ちなみに2020年PB黒字化目標を最初に閣議決定したのは、2010年の菅直人政権である。当時は、世界的に「財政健全化」が重視され、G20において各国が財政目標を設置することが決定された。菅政権はG20の流れを受け、日本のデフレを深刻化させるPB目標を設定したのである。そして、自民党に政権交代した以降も、安倍政権はPB目標を破棄せず、毎年、閣議決定することを続けている。
図の通り、安倍政権は'14年以降、着実にPBの赤字を縮小している。特に消費税を増税した'14年の赤字縮小幅は、対前年比10兆2831億円と史上最大である。
金額で見る限り、安倍政権は文句なしで「日本史上最悪の緊縮政権」なのだ。
むしろ、これだけの緊縮の中、日本経済がギリシャのように「GDP急収縮」の状況にならないことに驚かされる。デフレ下に「史上最悪の緊縮財政」を実施してすら、日本経済は何とか横ばいの状況を維持している。わが国の経済は、本当に頑健だ。
それはともかく、実は現在の日本は主要先進国の中で最も「財政余力」がある。OECDの最新レポート『USING THE FISCAL LEVERS TO ESCAPE THE LOW-GROWTH TRAP(低成長の罠を逃れるために、財政の梃子を利用する)』によると、先進7カ国の中で、最も財政余力があるのは日本だ(しかも、圧倒的である)。日本は対GDP比で2%超、つまりは10兆円の財政拡大をしても財政は悪化しないと見込まれている。国債金利が主要国最低で、政府の負債が100%日本円建てであるのに加え、日本銀行が量的緩和を継続し、政府の実質的負債が「消滅」している以上、当然の結論だ。
それにもかかわらず、安倍政権は相も変わらずPB目標に固執し、デフレを継続させる緊縮財政から方向転換することができない。まさに、PBの呪縛だ。
今年の6月にも、例により「骨太の方針」がアップデートされる。このとき、政府の財政指標を最凶最悪の経済指標であるPBから、「グローバル基準」である政府の負債対GDP比率の改善に変更できるか、否か。
日本経済の行く末は、すべてその「一点」にかかっているのである。
みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/799.html
森永卓郎氏 「セルフメディケーション税制」の注意点は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170409-00010002-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年春号
社会の先行きが不透明な今、老後に向けて少しでも蓄えを貯めておく必要がある。経済アナリストの森永卓郎氏が、「知らなきゃ損する制度」のひとつとして「セルフメディケーション税制」について解説する。
＊ ＊ ＊
今年1月から開始された「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」はぜひ活用したい制度です。きちんと健康診断などを受けている人が、市販薬のうち医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円を超えて購入した際に、1万2000円を超えた部分の金額（上限8万8000円）について所得控除を受けることができる制度です。
この購入金額には生計を一にする配偶者や親族の分も含まれます。家族で対象医薬品を年間5万円買った場合、3万8000円が課税所得額から控除されるので、かなりお得です。対象商品は箱に識別マークが入っていて、厚労省のサイトでも簡単に調べられます。
ただし、あくまで特例なので、従来の医療費控除制度と同時に利用できない点は注意が必要です。従来通り10万円を超えた医療費の所得控除を受けるか、セルフメディケーション税制を活用するかは、どちらが得になるかを考えて自らが選択することになります。年末まではレシートを貯めておくのがよいと思います。
特に会社員が取れる資産防衛術は本当に限られています。会社員でも活用可能なこうした制度を利用して、憂いのない老後を過ごしたいものです
【世界株】ミサイル飛び交う中でもリスクオフを免れた？市場の期待はテスラへ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00003019-toushin-bus_all
投信1 4/9(日) 16:15配信
■「有事の金買い」にならなかった1週間
先週（2017年4月3日-4月7日）の世界の株式市場は日米欧株が下落しましたが上海株など新興国市場の一部は上昇し、全体としてはまちまちに終わりました。主要市場の週間騰落率は、現地通貨ベースで上海総合が+2.0％、S＆P500が▲0.3％、独DAXが▲0.7％、TOPIXが▲1.5％でした。
先週のポイントは、以下の3点です。
1.北朝鮮、シリア情勢の緊迫によって債券買い、ドル買い、原油価格上昇などのリスク回避の動きが出た
2.しかし、株式市場への影響は限定的だった
3.米国の非農業部門雇用者数増加が弱めだったにもかかわらず市場への影響が限定的だった
ミサイルが飛び交い、ロシアやスウェーデンでテロがおき一時的にリスクオフになって不思議はない一週間でしたが「有事の金買い」にはなりませんでした。先週の市場の動きはこのリスクオフ要因と通常の経済要因をふまえて複眼的にみておくべきでしょう。
純経済的にみると、米FRBが2017年後半以降バランスシートの縮小に向かう可能性が高まりましたが、これは利上げを先送りするものではないという見方が幹部から示されました。欧州中央銀行は現状の緩和的金融政策を当面継続するとみられるため、結果としてドルが対ユーロで上昇し、欧州の長期金利が目立って低下したと理解できます。なお、米国の非農業部門雇用者数は1月、2月が下方修正され、3月は市場の予想を下回る低めの数値となりましたが、それほど材料視されずに週を終えたと言えそうです。
先週の米国株式市場ではテスラ（TSLA）の時価総額がGM（GM）、フォード（F）を超えたことが話題になりました。ちなみに先週テスラ株は+9％上昇しましたが、GMは▲5％、フォードは▲4％下落しています。地政学リスクやトランプラリーの賞味期限切れが気になる米株市場は先々週アップルなどに活路を見出しましたが、先週はテスラに照準が移りました。
■ウトルック：米3月の雇用統計を消化する一週間へ
今週（2017年4月10日-4月14日）はリスクオフ要因が払拭されていくと思われます。そのときに米国の最近の雇用状況をどう消化するかがポイントになりそうです。
先ほど述べたように先週の相場は一部リスクオフ要因が混在していましたので、弱めになった米国の3月の雇用統計を金融市場は十分に消化しきれなかったのではないかと思います。
今週予定されるイエレンFRB議長の証言、米国の3月の卸売物価指数、消費者物価指数、小売売上高などと照らし合わせながら、米国の金利シナリオに変化が出るのかがポイントになるでしょう。週後半にはじまる米銀決算と株価の反応も気になるところです。ただし先週のデータをみると欧州、アジアの景気指標は悲観すべきものではありません。株式市場全体の熱量は相応に維持されると期待したいです。
椎名 則夫
盛田隆二 @product1954さんのツイート。
クラスター爆弾は非人道性が問題視され、2010年に禁止条約発効。日本も署名した。スウェーデンなどでは、武器製造に関わる特定の企業の株式を公的年金の投資対象から外す措置を講じている。
― 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年4月9日
しかし安倍政権は「GPIFがクラスター弾製造の米企業株を保有することを禁止していない」と閣議決定 https://t.co/ixKLcPTeHw
@product1954 @garu2468 だから嫌だったんだ。なんでネオコン株なんぞ買って株価の配当で我々が一喜一憂せにゃならんのだ！
― 一矢報いたい (@isao35612yuki41) 2017年4月9日
ふざけんな！何だよそれ💢
― Issey (@narittistt) 2017年4月9日
ＧＰＩＦ、クラスター爆弾製造の米企業の株保有：朝日新聞デジタル https://t.co/OHr7LoXZc8
つまり、我々の年金基金が最低の非人道兵器クラスターの製造会社に投資されているということか。もう何から何まで腐っている……。→ ＧＰＩＦ、クラスター爆弾製造の米企業の株保有：朝日新聞デジタル https://t.co/tzTXH64Nl3
― 鈴木 耕 (@kou_1970) 2017年4月8日
みなさんは、広範囲に小型爆弾をまき散らすクラスター爆弾を作る米企業の株に、みなさんが積み立てている年金が運用されていること、知ってましたか？→『公的年金の投資ＧＰＩＦ、クラスター爆弾製造の米企業の株保有：朝日新聞デジタル』 https://t.co/gAwLqmC3JL
― レア眞海 (@maumi11) 2017年4月8日
国に対しての幻滅や絶望感には慣れてきたとこは否定できないけれど、「保有を禁止してない」って…言葉がない。
― kaoru (@kaoru_kn) 2017年4月9日
どんだけ容易く絶望できる世の中にしたいのか
ＧＰＩＦ、クラスター爆弾製造の米企業の株保有：朝日新聞デジタル https://t.co/ZIikMt6O4a
これはよろしくない。
― ジャニーさんとこのぉ？！ (@rinsyanka) 2017年4月9日
大体この前も大赤字出してたんだよね、もうトップ変えようよ
ＧＰＩＦ、クラスター爆弾製造の米企業の株保有：朝日新聞デジタル https://t.co/TDCV4hbuGT
（ 安倍政権と、その支持者のおかげで、この国は、死の商人国家と成り果てた ）⇒ ＧＰＩＦ、クラスター爆弾製造の米企業の株保有：朝日新聞デジタル https://t.co/r6ImLx8N8R
― Anand Viru (@anand_viru) 2017年4月8日
まさに「今」がこの動画の言葉を実践してもらうタイミングと思います。辞めてもらいましょう♪♪
― 100%GOVOTE ALL Japan (@100_govote) 2017年4月5日
《安倍首相は国有地売却に昭恵夫人も含めて関わっていたら「総理大臣も国会議員も辞める」と明言》
これ、すでにFAXが公表された時点で、本来なら完全にアウトです。#安倍退陣 #森友 #疑獄 pic.twitter.com/ijPc5SLWyF
まさに「今」がこの動画の言葉を実践してもらうタイミングと思います。辞めてもらいましょう♪♪
― 100%GOVOTE ALL Japan (@100_govote) 2017年4月5日
《安倍首相は国有地売却に昭恵夫人も含めて関わっていたら「総理大臣も国会議員も辞める」と明言》
これ、すでにFAXが公表された時点で、本来なら完全にアウトです。#安倍退陣 #森友 #疑獄 pic.twitter.com/ijPc5SLWyF
弁護士 小口 幸人 @oguchilawさんのツイート。
総理大臣の国会での答弁に意味がないなら、議院内閣制は成り立ちません。安倍総理は、求められてもいないのに、自ら積極的に総理大臣も議員も辞めるといい、「はっきりと申し上げたい」と自らこの答弁への重みを高めることすらしています。
― 弁護士 小口 幸人 (@oguchilaw) 2017年4月7日
この答弁すらなかったものにするなら、国会なんて無意味 https://t.co/VhVIxwukRf
@oguchilaw @ogatti7 ただ一つ唯一の嘘ではない事（絶対的真実：敢えて絶対的と使いますが）は、この人間が大噓つきであると言う事！しかも、一国の総理大臣であると言う事！この現実を深刻化しない国民が大勢存在していると言う事！
― yabetti2011 (@yabettitti) 2017年4月7日
@yabettitti @fkswnk1 @oguchilaw @ogatti7 安倍の言うことの80%はウソ！残りの20%は勘違いか思い違い！
― 安倍や維新はもういらん❗️ (@tomo23456852) 2017年4月8日
@oguchilaw @chibitachibita 豊中市の森友学園問題。誰が見てても安倍夫人が関与した事は疑いない事実だと思う。安倍や自民党政治家、癒着の公務員官僚など都合が悪くなると隠ぺい工作。これが通るのは安倍の国家権力構造で「独裁」を意味する。国連に訴えるしか道はない。全てが癒着総務省の国家権力で不正選挙をやった結果だ。
― 内田 (@0406hk) 2017年4月7日
@oguchilaw @rappresagliamth 安倍晋三いつ辞めるんだよ。
― あご (@agotobiuo) 2017年4月8日
@agotobiuo @oguchilaw @rappresagliamth 今日じゃね？
― おーた・新党光.互転会 (@kmdawmmtt) 2017年4月8日
電撃解散とかもあるし。
まあ国民はいつでも準備できてるんですけどー。
@oguchilaw 問い詰められたガキが、ウソをキレ気味に強弁して、その場をごまかそうとしているようにしか見えません。
― ゲンコ (@kkknnnaaahhh) 2017年4月8日
大人になる為の精神の発達が出来ないまま歳とっちゃったのね。
バカボン政治は世界を滅ぼす。
@oguchilaw 『国有地払い下げに関わっていたら』という総理の発言が、いつの間にか『森友学園に関わっていたら』にすり替わっていますよ。
― mugwort (@mugwortlab) 2017年4月7日
嘘吐きでも弁護士が務まるのでしょうか？ それとも単なる認知バイアスでしょうか？
どちらにせよ、『論理関係』を大事にする弁護士という職業にとっては致命的です。
@oguchilaw @nabeteru1Q78 @100_govote ちょっとかかわった程度ではない、二人三脚、役割分担、国有地をタダ同然で手に入れるという最大の難関を安倍昭恵が担った。安倍は奢りに足元をすくわれた。とぼけてないで辞任会見するのが総理大臣として最後の責任だ。
― The Gube (@chiharu_shiga) 2017年4月8日
@oguchilaw @conoide 今この人に辞めてもらわないと、国民主権・民主主義、平和への志向、人間愛や持続可能性なんかがなしくずし的におじゃんにされそう。しかし一番の問題であり今後考えないといけないことは、日本のネオナチ的な草の根運動にここまで成果をあげられてしまったこと。マスコミを押さえられ、流されてる。
― ヤスノビ (@yasunobiatearth) 2017年4月9日
@AbeShinzo
― 山本太郎 夫人、祈りすぎやろ。 (@yamamototaro0) 2017年4月6日
共謀罪（テロ等準備罪）の審議入りに反対する市民の方々が議員会館前で抗議していますが、その声が大きすぎて仕事に集中するするのが大変です。
この国に生きる人々を潜在的犯罪者とみなし監視を強化する悪法を断念していただけませんか。
@yamamototaro0 @AbeShinzo 共謀罪には【三つの嘘】がある 🌟
― @シバ 核発電廃絶に一票 (@masahiro31811) 2017年4月6日
1⃣名前がウソ
2⃣理由がウソ
3⃣効果がウソ
紙媒体やTV等の、視覚に訴え幅広い年代の方にも、そして熟知の差にも響くであろう判り易い言葉を作ってみました。採用頂けるところが在れば、是非ご自由にアレンジ頂きお使い下さいませ。
@yamamototaro0 @HakuAmasawa @AbeShinzo 今回のシリアの問題や北朝鮮の問題はアメリカのCSISが暗躍しているそうです。これを注意深く見ていないと全部国内の問題がうやむやにされて、共謀罪に正当性を与えてしまいます。このCSISは悪あがきをしていて間違った事を遣り出しているそうです。
― Hiroyuki Ikegami (@Darkpbs77) 2017年4月7日
@yamamototaro0 @HakuAmasawa @AbeShinzo 非常に危険な状況が世界に作られようとしているかも知れません。
― Hiroyuki Ikegami (@Darkpbs77) 2017年4月7日
『ふるやの森』より２本。 － 毎日4/6,2017：＜共謀罪＞反対集会「本質は政府への異議申し立て封じ込め」 https://t.co/Dxirp6cf53 https://t.co/QHLY7e96ni https://t.co/ycITad5zxx
― tightrope (@tightrope_jpn) 2017年4月8日
共謀罪反対2017.04.07「“未来のための公共” 金曜国会前抗議」: 福島瑞穂 参議院議員 (社民党)【8/13】 https://t.co/3jRAM7JfYo
― Jack (@john19820717) 2017年4月8日
元シールズ「共謀罪」反対 高校生らと国会前集会 - 共同通信 47NEWS https://t.co/1Gfp9dHqzV pic.twitter.com/r8rnFpDgM2
― くろ (脱原発・脱被曝・反戦) (@tkurokawa31) 2017年4月7日
共謀罪は絶対廃案！
― 解釈で憲法９条を壊すな！ (@48daisyukai) 2017年4月6日
治安維持法絶対反対！ pic.twitter.com/sszHfnCfno
共謀罪に反対するデモに参加 人もいっぱいいて、国会議員もいっぱいいて、熱気を感じた。しかし、同世代の若者がいなかったのは残念 pic.twitter.com/oAop5KGy9r
― ikaru8 (@ikaru8) 2017年4月6日
共謀罪の反対集会に行ったが、主催者発表で3700人。公安警察は見た感じ100人以上はいた気がする。こういう集会に、コミケ作家とか同人誌サークルとかいないよなあ？いればもっとライトな集会になるのになあ、 pic.twitter.com/fCWQ4lrWGd
― 渋井哲也 (@shibutetu) 2017年4月6日
新宿西口反戦意思表示。14人❗️個の声が響く地上です。木村さんの「共謀罪に反対しましょう。」大きなぶれない訴える声が。#東京新聞 #毎日新聞 #週刊金曜日 を読みましょう。私もそう想います。 pic.twitter.com/gCjidMjqWn
― 大木晴子・「明日も晴れ」 (@kuronekoroku) 2017年4月8日
共謀罪審議入り許さない
― 新日本婦人の会 (@njwa_nakama) 2017年4月6日
国会前緊急行動
テロ対策はウソ
国民監視社会にするな
共謀罪NO！
本日、日比谷野音18時半～
共謀罪反対集会
結集を！ pic.twitter.com/aqagAaH6ld
昨日は突然の雷雨や寒さにもかかわらず、
― 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2017年4月4日
ボランティアの皆様のお力添えで無事街宣を行うことができました。
ありがとうございました。
今後ともご支援の程、宜しくお願いします。 pic.twitter.com/vhc3BIxTy3
4月の質疑予定。
― 山本太郎 夫人、祈りすぎやろ。 (@yamamototaro0) 2017年4月6日
短い時間でも質疑ができる事はありがたいが、
週4本ペースで質問があると身動きが取れない。
この準備に、町工場の様な山本太郎事務所、
地獄のフル回転です。 pic.twitter.com/5Drhp0gW32
就活生、人気業界はやっぱり銀行…
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00010006-newswitch-ind
ニュースイッチ 4/9(日) 15:01配信
■ディスコ調べ。エントリー社数も増える
人材採用コンサルティングのディスコ（東京都文京区、新留正朗社長）は、就職活動をスタートした2018年3月卒業予定の全国の大学3年生（理系は大学院修士課程1年生を含む）を対象とする調査をまとめた。就活スタート時の1人当たりのエントリー社数は平均26・3社で前年同期比1・3社増加。今後の予定社数は平均16・4社で、同5・8社減少した。
選考試験の受験状況を見ると、筆記試験受験者は全体の41・3％、エントリーシート提出者は37・9％、面接試験受験者が33・9％で、全てで前年実績を上回った。
内定率は6・0％で前年同期比1・0ポイント上昇。内定した企業のうち60％はインターンシップの参加企業だった。理系と文系を合わせた志望業界は1位が銀行、2位が水産・食品、3位が素材・化学で前年同期と同じ。理系男子の1位は電子・電機、理系女子の1位は医薬品・医療関連・化粧品、文系は男子、女子ともに銀行がトップになった。
企業を研究する上で知りたい情報は1位「実際の仕事内容」、2位「社風」、3位「他社と比べた強み・弱み」で、さらに「求める人材像」「給与水準・年収」などと続くが、全体的には分散しているとしている。
調査は3月1日から6日にインターネットで実施した。回答数は1423人（文系男子500人、文系女子421人、理系男子339人、理系女子163人）。
杉浦登志彦 @tsugiura1さんのツイート。
被災者の前で無言を貫き通した“舌禍”今村復興相にまたブーイングhttps://t.co/8H5PFMYPd4
― 杉浦登志彦 (@tsugiura1) 2017年4月9日
メモ「2人を案内した桜井勝延南相馬市長もこう突き放す。
― 笹山登生 (@keyaki1117) 2017年4月9日
「今村氏はアマチャン。被災者が発言をどう受け取るかを考えたら、ああいう失言ではなく、まずは『原発事故で大変ご迷惑をおかけしております』くらい言うべきだった」」https://t.co/oBfjKLvHuL
#報ステ
― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月7日
久しぶりに骨のある解説を聞いたので、ぜひ動画で…
井上達夫氏
「安倍政権のもとで権力を責任のある形で統制するということが無視されている。公然と。傲慢化している」 pic.twitter.com/8SQmwzD9v1
わーお、日経だけでなく、読売でさえ、はっきり教育勅語はダメって。驚くのが本当はおかしいのだけれど。
― 中野晃一 Koichi Nakano (@knakano1970) 2017年4月9日
教育勅語 道徳教材としてふさわしいか : 読売新聞 https://t.co/aTwI1cbMhj
私もちょっと驚きました。
― 小池晃 (@koike_akira) 2017年4月9日
さすがにこれではまずいと、何かが起きはじめているのか。 https://t.co/ZkozQ3JGiz
「憲法に反しない教育勅語」って、どっかで聞いたなと思ったら、「9条に反しない集団的自衛権」と同じじゃん。
― 中野晃一 Koichi Nakano (@knakano1970) 2017年4月9日
さすが何の責任も取らない最高責任者は違うわ。テロ防止と無関係な「テロ等準備罪」とか、ウソしかつかない。
@knakano1970 @aki21st ですよね。安倍ちゃんどうする⁉︎
― ジムニーたん (@glico8831) 2017年4月9日
@knakano1970 へぇ～意外w
― 犯罪者アベをなぜ逮捕しないのか？今井昭彦 (@vicl6) 2017年4月9日
@koike_akira 自称保守も一枚岩ではないと言うことですかね。
― 佐野博雄 (@HsHiroo21) 2017年4月9日
@koike_akira 日本会議
― 犯罪者アベをなぜ逮捕しないのか？今井昭彦 (@vicl6) 2017年4月9日
分解
と言うより
アベ政権
崩壊
てか
大政奉還
はたまた
アベ死亡⁉︎㊗️
@knakano1970 @koike_akira 疑問なんですが、勅語って「天皇が口頭により発する公務上の意思表示」って言ういみですよね。
― kor (@kor19630202) 2017年4月9日
一度、アホソーに、今上天皇がそうおっしゃったのか質問してみたらどうですかね
@knakano1970 安倍”特殊詐欺集団”政権の本領発揮。そして簡単に騙される日本人。
― hiro.ezk (@hiroezk) 2017年4月9日
@knakano1970 いつまで嘘吐きを野放しにして置くのでしょうか？
― キム木下弘宣 (@hongsun78) 2017年4月9日
@knakano1970 【最近日本を危ぶむ皆様へ】
― 堀江努 (@tachi_agarou) 2017年4月9日
※危機感の無い方への特効薬に使ってください。（拡散中）https://t.co/e2lLTbeOz5
ジムで汗かく美女たち、コンテストのため美しさ磨く客室乗務員―中国
http://www.recordchina.co.jp/b174684-s10-c30.html
2017年4月9日(日) 0時10分
航空機の客室乗務員のコンテスト「西航天使杯」が8日に幕を開ける。中国新聞網が伝えた。
全国から集まった容姿に自信のある精鋭100人あまりが、コンテストに向けて準備を進めている。（提供/人民網日本語版・編集KS）
「埼玉県は住みやすい」、外国人の86％が回答―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174677-s0-c30.html
2017年4月9日(日) 1時0分
2017年4月8日、中国メディアの中国僑網が、埼玉県に住む8割の外国人が、埼玉県は住みやすい所と考えていると伝えた。
記事が紹介したのは、埼玉県が最近行った、埼玉県内に在住、在勤、在学している50の国や地域から来た1269人の外国人を対象にした調査の結果だ。
調査結果によると、埼玉県は住みやすい所かとの質問に対し、「住みやすい」、「やや住みやすい」と回答した人が合わせて86．3％に達した。住みやすいと回答した理由については、「犯罪が少なくて安心」が39．1％で最も多く、次いで「相談できる所がある」の33．2％だった。
しかし、13％の人が埼玉県は「住みにくい」と回答している。その理由で最も多かったのが「仕事を見つけにくい」だった。また、15．3％の外国人が、「物やサービスを買う時に問題になったり、悪質商法で困ったりしたことがある」と回答。過半数の人が「場所が分からない」、「言葉が通じない」などの理由で、消費生活センターに相談しようとは考えなかったと回答している。そもそも、約8割の人が消費生活センターの存在を知らなかった。（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/803.html
中国人の心を打つ2人の日本人、中国に渡りハンセン病の元患者を支援―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174632-s10-c30.html
2017年4月9日(日) 2時0分
ハンセン病の元患者である小牧義美さん（86）は、16年前に中国のハンセン病快復者村にやって来て、高齢者の後遺症のケアを行ったり、快復者村の村民や中国のボランティアに日本のケアの方法を伝えるようになった。国際在線が報じた。
もう一人の日本人の若者・原田燎太郎さんは、2004年に広州を拠点にする非政府組織（NGO）「JIA（家）」を立ち上げ、主にハンセン病快復者村の村民が自信を持って生活できるようサポートしたり、差別をなくす活動をしたりして、ハンセン病の元患者を支援している。小牧さんと原田さんのこのような活動は、中国と日本の数多くの若者にも影響を与えてきた。今月1日午後、小牧さんはJIAのボランティアと共に北京で講演会を行い、中国のハンセン病快復者村での活動の体験などを語り、来場者を感動させた。
小牧さんは17歳の時にハンセン病を患い、家族と別れて、ハンセン病療養所に収容された。「私が病気になったことが原因で、兄弟姉妹みんな仕事を失った。そして衛生局の職員が家にやって来て、家の中にある全ての物を消毒し、さらに近所の人に、『この家に近付かないように。ここにはハンセン病患者がいる。ハンセン病はとても恐ろしい伝染病』と伝えた」と小牧さん。
それでも、小牧さんは強い意志と楽観的な姿勢を保った。16年前、小牧さんは中国にやって来て、快復者村の村民や中国のボランティアに日本の後遺症ケアの方法を伝えるようになった。05年3月、小牧さんはJIAの原田さんと出会った。中国のハンセン病快復者村の高齢者たちが早稲田大学を卒業したばかりだった原田さんの心を打ち、原田さんは多くの人のサポートを得て広州でJIAを創設し、主にハンセン病快復者村の村民が自信を持って生活できるようサポートしたり、差別をなくす活動をしたりして、ハンセン病の元患者を支援している。
それでも、立ち上げたばかりのころは、たくさんの困難にも直面したという。「初めは、中国の大学生に理解してもらえず、僕たちの活動にも参加してもらえなかった。JIAも登録できなかったため、銀行の口座も作れず、スタッフたちは社会保険もなかった。政府や学校と正式に関係を築くことができず、資金にも困った。資金は現在、少しずつ安定してきた。また、12年から広州の政策が変わり、業務主管機構とのやり取りが必要なくなり、JIAも主管官庁へ報告してその記録に載せてもらうだけで登録できるようになった」と原田さん。
現時点で、JIAの活動には約2000人のボランティアが参加し、その会員は1万人以上。これまでに1万9000人が活動に参加した。JIAの活動が拡大するにつれ、社会上でもハンセン病快復者村に注目が集まるようになった。原田さんは、「もうダメと思った時は、いつも快復者村の快復者たちが励ましてくれた。その励ましがあったから、今まで続けることができた。『助けている』という気持ちが少しずつ『助けてもらっている』という気持ちに変わった。互いに助け合い、影響を与え合って初めて一緒にやり続けることができる」と語る。
「快復者村には小牧さんのような快復者がたくさんいる。困難も多いけど、みんな強い気持ちと楽観的な姿勢を保ち、あきらめることなく生き続けている。快復者の存在は『社会問題』ではなく、『社会の財産』になっている」と原田さん。
今月1日午後に北京で行われた講演会で、原田さんらは中国のハンセン病快復者村での活動の体験などを語り、来場者を感動させた。北京に住む主婦・竇さんは、「原田さんの言葉や小牧さんの歌声を聞いて癒されたのは私たち。小牧さんが歌を歌った時、涙がこぼれた。誰かを助けるというのは、実際には自分を励ますこと。今日は助けるために来たけど、結局たくさん励ましてもらった」と話した。（提供/人民網日本語版・編集KN）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/383.html
＜コラム＞日本人が中国人をうらやましいと思う所、中国人が日本人をうらやましいと思う所
http://www.recordchina.co.jp/b174422-s129-c30.html
2017年4月9日(日) 11時10分
語学の話をしている時に私が「日本語と中国語と英語を話す」と言うと、日本では大抵の人に「すごいですね！」と言ってもらえる。私自身も毎日コツコツと繰り返してきた語学学習の努力を褒められているようで素直に嬉しい。
しかし中国人夫からすると3つの言語を話すことは必ずしも珍しいことではない。何を隠そう夫は5つの言語を操っているのだから仕方のないことである。夫の第1言語はビン南語（ビン＝門構えに虫、中国福建省南方で使われている方言）。テレビと学校教育で中国語（普通語）を習得した。どちらもネイティブレベルだがあえて言うならやはりビン南語の方がスラスラ操れるそうである。親戚や友人が広東省に多くいるため広東語も簡単な会話なら問題なし。さらに英語（日常会話レベル）と日本語（ビジネスレベル）である。
もちろん、夫だけが特別なわけではなく中国では多くの人が少なくとも2つ以上の言語を使いこなしている。中国は地域によって言語がバラバラで、そうした人たちの「共通語」として普通語（標準中国語）が作られた歴史が関係しているのだろう。おじいさんおばあさんから小さな子どもまでが当たり前のように「バイリンガル」以上である。
その為中国では「◯つ以上の言語を話せる」というのはあまり尊敬の対象にはならないらしい。「特技はなんですか？」と聞かれて「語学です」と得意げな顔で答えている私としては何だか閉口してしまう。
そしてもうひとつ。留学などは別にして、日本人は英会話教室や中国語教室に通って語学を修得するがこれは中国人から見ると「お金持ち」のイメージがするらしい。中国では中国国内でお金を払って語学を身につけることは限られた一部の富裕層にしか出来ないことなのである。それを日本人は当たり前のように子供の頃から英会話教室に通ったり、会社帰りに中国語教室へ行ったりと実践している。当たり前の光景だが、彼らから見ると「やっぱり日本人はお金持ちだなあ」という感じがするらしい。
日本人からすると「中国人は学校教育だけでバイリンガルになれるなんてうらやましい」という感じだし、中国人としては「語学にお金をかける事が出来るなんてやはり日本人は裕福でうらやましい」と思う人が多い。不思議だがおもしろい構造である。
■筆者プロフィール：むらさわりこ
1989年日本生まれ。22歳の時に2歳年上の福建省出身の中国人男性と結婚。英語を独学で習得後、英会話講師として働く傍ら中国のテレビなどを通し中国語も独学で習得。趣味は語学と読書。図書館があまりに好きで毎週通っている。結婚前はベトナム、ニュージーランド、モンゴル、カナダ、ラオス、フランスなど様々な国を一人で渡り歩く。自分のやりたい事や面白い事に国境や言葉の壁は関係ないと考えている。
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/384.html
教育勅語復活させた安倍政権が中学教育に導入！「銃剣道」は戦中、本土決戦に備え強制された“竹槍訓練”だった
http://lite-ra.com/2017/04/post-3062.html
2017.04.09 安倍政権が中学校に戦中の殺人教育導入 リテラ
森友学園問題で注目を浴びた教育勅語。安倍政権は先日、学校教育における教育勅語の扱いの是非について「教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定。義家弘介文科副大臣は7日の国会で、教育現場で子どもたちに教育勅語を暗唱させることについて「問題ない」と答弁した。教科化する道徳の教科書検定で「パン屋」が「和菓子屋」に変更させられた件も記憶に新しい。いま、戦前回帰的な安倍政権の教育政策が次々にむき出しとなっている。
そんななか、中学校の新学習指導要領における保健体育教科の「武道」に、新たに「銃剣道」が明記されたことが波紋を広げている。銃剣道は旧日本軍との結びつきが極めて強く、現在でも自衛隊の訓練に用いられていることから、「軍国主義を彷彿とさせる」「この時代に学校で銃剣道を教えるのはアナクロだ」などといった批判が相次いでいる。
当然だろう。現在、銃剣道の競技人口は全国3万人程度でその9割が自衛官だといわれているが、もともと銃剣道は戦争の白兵戦で敵兵を絶命させる殺人戦闘術のノウハウだ。しかも実は「日本固有」でも「長い伝統」があるわけでもない。その出自から国民への受容のされ方に至るまで、剣道や柔道とは明らかに色彩の異なるミリタリズムそのものであり、これを中学校で子どもたちに教えようとする安倍政権の考えは、もはや正気の沙汰とは思えない。
何も煽り目的でそう言っているわけではない。これは客観的な事実である。
もともと、銃剣道は「銃剣術」と呼ばれていた。歴史的には、西欧で歩兵が鉄砲を使用するようになってから、接近戦のためにその先に小剣を装着し、これによる刺突戦闘の技術が発達。複数の文献を総合すると、17世紀の中頃にフランスで考案され、江戸後期にオランダ経由で入ってきたのが日本での受容の始まりらしい。そのうえで、明治初期からの西欧文化の吸収の一貫で軍隊の近代化のための銃剣術技術の研究が高まり、槍術の技法を交えながら日本陸軍の戦技として発展していったと言われている。
ところで文科省は、第一時安倍政権による教育基本法改正を基に2012年から必修化した「武道」について、「武技、武術から発生した我が国固有の文化」であり、「武道に積極的に取り組むことを通して、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重して練習や試合ができるようにすることを重視する運動」と定義している。つまり、保健体育教科における武道教育を「伝統的な考え方の理解」に紐付けているのだが、見てきた通り銃剣術はそもそも西洋発祥で、これが“日本式”と形容されるようになったのは明治初期から敗戦までというごく短期間にすぎない。
必然、仮に「銃剣道の伝統」なるものがあるとするならば、まさにこの時期の国民的受容の様相こそ、文科省のいう“理解すべき伝統な考え方”となる。であれば、それがいかなるものなのか、しっかりと確認しておく必要があるだろう。
リテラ > 社会 > 政治 > 安倍政権が中学校に戦中の殺人教育導入
教育勅語復活させた安倍政権が中学教育に導入！「銃剣道」は戦中、本土決戦に備え強制された“竹槍訓練”だった
2017.04.09
印刷
たとえば1941年5月、大日本銃剣道振興会本部が陸軍戸山学校と海軍砲術学校の校閲のもとで出した「銃剣道習練の指針」の序文では、銃剣道を〈実践における最も重要なる戦技〉としたうえで、このように書かれている。
〈そもそも銃剣道の目的は白兵の使用に習熟し特に剛健なる気力胆力を養成し白兵戦闘における必勝の確信を得るに在り、（中略）すなわち一旦緩急あれば之を以て直ちに義勇公に奉ずると共に平素に在りてはその鍛錬せる精神体力を以て其の職務を遂行し臣道を完うして大政翼賛の一端に寄与すること大なるものあるべし。〉（かな遣いや旧字体などは引用者の判断で改めた。以下同）
「一旦緩急あれば之を以て直ちに義勇公に奉ずる」というのは教育勅語の引用であり、勅語では後に「以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と続く。戦時下では勇気をもって身命を捧げて永遠に続く皇室の威勢を助けよ、という意味だ。
この「銃剣道習練の指針」が出た1941年といえば日米開戦の年だが、太平洋戦争末期ともなると、いよいよ銃剣道が“最終決戦兵器”として位置付けられることになる。そう、本土地上戦における「竹槍」だ。
1945年3月発行の厚生省監修「国民戦技武道読本」では、第一部に銃剣道の項目が置かれている。そこでは〈決戦即応の国民的士気を振起させるは刻下の急務〉としたうえで、「戦況がヤバい。兵隊は助けに行かないから、庶民は各自、竹槍で銃剣道を練習しろ」という旨の号令がかけられた。
〈戦局は前線銃後を問わず、何時如何なる場所に敵落下傘部隊が降下あるいは奇襲部隊が上陸するか想像されぬ現況である。かかる際軍隊の来着を待つ迄もなく、老若を問わず一挙に刺突用具を振って、敵を殲滅する気魂と実力とがこの訓練に依って養はれると同時に、国民各層の働の上に特に生産の飛躍的増強の源泉となすをその目的としているのである。資材其他の事情はにわかに装備の普及を許さぬものがあるので、防具をつけず簡易なる木銃、竹棒、木棒等を活用して指導を行うことか一面の要求で学業や勤務の余暇に普及させる方針である。〉
戦車や重火器を装備した外国軍隊に対し、女子どもや老人が竹槍でエイヤー！ しかも物資が欠乏しているので防具もなしとか、トンデモにもほどがある。だが、悲しいことに、これが「銃剣道の伝統」の偽らざる姿なのだ。
こうした歴史的経緯を振り返れば自明だろう。結局のところ、安倍政権が銃剣道によって理解しようとさせる「伝統」とは、明治から敗戦までの“日本の軍国主義”に他ならない。
しかも、今回の銃剣道の教科化については、「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久参院議員の強い働きかけがあったことも明らかになっている。
佐藤議員は、パブリックコメントの募集期間中であった3月9日の参院外交防衛委員会で、今回の新学習指導要領から「なぜか銃剣道一つだけが外された」と追及（しんぶん赤旗4月1日付）。自身のブログでも〈銃剣道は国体競技種目であり、自衛隊ではその入隊時、陸上自衛官や航空自衛官のほとんどが習い、部隊等に配置されてからもそのレベルアップに汗を流している武道です〉とゴリ押しし、義家文科学副大臣や高村正彦副総裁などへの働きかけに奔走していることを嬉々として報告していた。
周知の通り、佐藤議員は自衛隊出身。当然、この案件は自衛隊マターと考えるのが妥当だ。つまり保険体育教科における銃剣道の追加には、事実上の指導員となる自衛隊関係者への利益還元の疑い、あるいは、銃剣道に親しみを持たせることで、志願者数減少に悩む自衛隊への勧誘につなげる狙いがあると勘ぐられても仕方がない。
他方で、国は銃剣道の教科化以外にも、このマイナー競技を不自然なほどゴリ押ししている。先月8日、日本体育協会が理事会で2023年からの4年間の国体実施競技を決定したが、そこでは、これまで毎年行われていたボクシング競技を隔年実施に降格した一方、銃剣道を毎年実施に格上げした。ようするに、安倍政権はいま、国をあげて銃剣道を強引に推し進めているのだ。
もちろん、戦後にGHQが武道を禁止したあと、民間が中心となって剣道や柔道を再生し、その流れのなかで銃剣道も「戦技色を排したスポーツ」として関係者が普及に務めたのも事実ではある。しかし、繰り返すが、文科省が「武道」を「伝統」と紐づけてその教育目的としている以上、銃剣道を通じて子どもたちのなかで育まれる「伝統的な考え方」は、軍国主義のイデオロギーに行き着く以外にない。当然、それは安倍政権が邁進する“戦争のできる国づくり”の一助となるだろう。
日本文化の研究者であるカドー・イブ氏（トゥールーズ大学）は、『オリンピックが生み出す愛国心』（かもがわ出版）に寄せた武道必修化に関するコラムのなかで、こんな表現をしている。
「イデオロギーは人びとに反感を覚えさせないように宿借りをし、その殻をトロイの木馬として利用する」
教育勅語の問題にしても“パン・和菓子問題”にしてもそうだが、「伝統」という仮面の裏には政治目的が隠れている。わたしたちは、こうした安倍政権による戦前回帰教育に徹底して反論しなければならない。
（宮島みつや）
■参考文献
『図説日本武道辞典』（笹間良彦／柏書房）
『現代体育・スポーツ大系』第22巻（浅見俊雄、宮下充正、渡辺融・編／講談社）
『大日本武徳会研究資料集成』第9巻（中村民雄・編／島津書房）
教育勅語復活させた安倍政権が中学教育に導入！「銃剣道」は戦中、本土決戦に備え強制された“竹槍訓練”だったhttps://t.co/SCEVuCkM8E中学校の新学習指導要領における保健体育教科の「武道」に、新たに「銃剣道」が？戦前回帰的な安倍政権の教育政策が次々にむき出しになる。
― oohira ataru (@ttammakko) 2017年4月9日
教育勅語復活させた安倍政権が中学教育に導入！「銃剣道」は戦中、本土決戦に備え強制された“竹槍訓練”だった https://t.co/4J1CXl0Cbd @litera_webさんから ←日本中の学校が安倍晋三記念学校になりそう…つまり籠池のサル真似って事だよね♪
― あわ (@8waku16ban) 2017年4月9日
教育勅語復活させた安倍政権が中学教育に導入！「銃剣道」は戦中、本土決戦に備え強制された“竹槍訓練”だった ｜リテラ
― 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年4月9日
安倍政権が銃剣道によって理解しようとさせる「伝統」とは、明治から敗戦までの“日本の軍国主義”に他ならない。 https://t.co/teAKhtNPCq
籠池町浪理事長が100万円受け取ったと証言
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51714664.html
2017年04月09日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
フジテレビのMrサンデーという番組で、籠池氏の長女が重大な証言をしました。
理事長室で、昭恵夫人は確かに100万円を渡した、と。
何故後になってそれを否定するのか理解できない、と。
果たして、この人の言うことは本当なのでしょうか？
こんなことを言ってはなんなのですが、籠池ファミリーは嘘ばっかり言ってきた人たちですから、この発言をそのまま信じていいのかどうか分かりません。
しかし、これが嘘だとしたら、安倍氏の言っていることが本当であるということになるのですが、これまた嘘ばっかり言っているので、正直どちらを信じていいか分かりません。
しかし、安倍昭恵夫人の最後のfacebookの記事は本人が書いたものとは思えず…また、彼女の最近の行動も理解に苦しむことが多いことからすれば、やはり100万円を渡したのではないかと思われます。
いずれにしても、安倍総理よいしょのフジテレビが何故このようなことを報じるのでしょうか？
理解に苦しむところです。
或いは、安倍降しが始まったということなのでしょうか？
「昭恵さんから寄付を頂き本当に喜んだ。安倍総理は嘘をついている」籠池町浪理事長 Mr.サンデーより
― ファイナルくん (@rxxXoJEnqzBGGOS) 2017年4月9日
他方、安倍昭恵氏は未だに真相を語らず。#安倍晋三 #森友学園 #籠池町浪 pic.twitter.com/BaYF9L4OiJ
2015年9月5日の100万円授受があったとされた日に撮影された昭恵夫人
― ファイナルくん (@rxxXoJEnqzBGGOS) 2017年4月9日
Mr.サンデーより pic.twitter.com/arbAuLGJXD
「(寄付について)あったものに関してはあったとしか言えないですので」籠池町浪理事長 Mr.サンデーより pic.twitter.com/5zzmF7R3HU
― ファイナルくん (@rxxXoJEnqzBGGOS) 2017年4月9日
100万円授受があったとされる園長室 Mr.サンデーより pic.twitter.com/DVinE5bDWK
― ファイナルくん (@rxxXoJEnqzBGGOS) 2017年4月9日
米国によるシリア攻撃で、経済的な影響も懸念されます。3月雇用統計をうけ、6月の利上げ観測が後退。円安になっていますが、これまでのリスクオン相場であれば円高になっているはずです。中東での出来事なので、原油は小幅に上昇、金価格も若干上昇していますが、リスクオンとは言い難い動きです。北朝鮮問題がくすぶるとはいえ、日本の円が逆の動きを示したり、原油も金もほとんど動かないなど、世界のマネーの流れが少しずつ変わっている、そんな印象もうけます。
原因の一つは、ヘッジファンドから機関投資家などの大口顧客が、その手数料の高さに嫌気がさして撤退、資金流出がつづくことでアクティブ投資が減っていることもあるでしょう。もう一つは、あらゆる市場が今の経済環境に即してみると高すぎて、さらに上値を追いにくい点も挙げられます。そしてさらに、この動きがトランプ氏の就任早々に起こったことで、戦略を立てにくい面も影響するのでしょう。
原油上昇は、中東有事における供給懸念です。しかしすでに中東の原油生産は全体の3割ほど。すでに原油減産の影響を織りこんでいる市場にとって、産油国ではないシリアで有事があっても、それを供給懸念に結びつけにくい。それ以上に、世界の対立が先鋭化し、経済が減速することによる需要減がおきれば、供給と需要のバランスがとれてしまう、との見方もできます。コトはシリアの局所的な衝突にとどまらず、NATO対中露の構図になれば、世界経済すら動揺する事態になることでしょう。それでは投資環境そのものが悪化することになります。
円の場合はやや事情は複雑でしょう。これまでリスクオンで円高、の構図は米サブプライム危機や、欧州債務危機などでは日本への影響が少ない、ということからの動きです。しかし安倍政権では安保法制を改定し、かつ米国への協力を約束している。中東有事に巻き込まれる懸念もあり、かつこれが朝鮮有事に飛び火するなら、日本に資金を移すことにもリスクがある。なので米雇用統計で、FRBの引き締め懸念が後退すると円安に向かい易くなるのです。ただし、今は減ってきたとはいえ、まだ海外勢は円ショートのポジションが多いため、真にリスクオフになるとポジションの巻き戻しにより円高になり易い。今はまだ真のリスクではない、との判断が働いているからこそ、FRBの動きに釣られたとも言えるのでしょう。
しかも、中東有事の影響を日本は受けやすい。米国のように原油高になれば国内のシェール関連産業が潤う、という構図でもあれば別ですが、原油高は日本経済に直撃するので、尚のこと円は買いにくい。一方で、原油高騰で省エネ関連として日本車は買われ易くなるので、一見すると堅調に思えますが、米国の自動車バブルの弾け方をみると、当面は原油高がマイナスにしか働かない。それも円を売りやすくするのでしょう。つまりもうリスクオンで円高、という構図が通用しにくくなったのです。
ただ、未だに金価格が微妙な動きであるように、まだリスクオンとは言えない。しかしもうリスクオフと浮かれているわけにはいかない。より注意深く、より神経質ながら、平時は値動きが抑えられるといったことが起こりやすいともいえます。そしてイザ、有事がおきるとどんと大きく動きやすくなった。しかも今の市場が高すぎるので、下向きへの大きな動きが予想されます。政治の動き、国際的な情勢の変化、といった市場が予測しにくいもので大きな動きが出る。これはアルゴリズム取引のもっとも苦手とするところであり、そんなこともヘッジファンドから資金が流出する原因ともなっているのです。
つまり今は卵が先か、鶏が先か、それは分かりませんが、資金の流れが変わったことでリスクのとらえ方、資金の向かい方が変化し、またそうやってリスクのとらえ方が変わることで、資金の流れがさらに変わる、という変化の過程にあるともいえるのでしょう。その流れの変化を読むことで、ここから数年先の市場の動きも読み解ける、といえるのかもしれません。「卵を立てられるか？」そう問われても誰もできなかった。コロンブスだけが卵の先をつぶし、立てて見せた。これがコロンブスの卵の故事ですが、先だけではなく全部つぶれてしまえば、卵も立たなくなる。世界経済も同様に、先だけつぶれているうちは立っていられますが、すべて台無しになったら…。トランプ氏が軍靴を響かせるのなら、市場はこのつぶれる卵の方を意識しやすくなる、ともいえるのでしょうね。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/804.html
▼出たとこ勝負！ 国民を見下した「看板政治」
東京五輪招致の際、安倍晋三は「（東京は）世界有数の安全な都市」と大ミエを切った。今は「（共謀罪など）法整備をできなければ東京五輪を開けないと言っても過言ではない」―。
一体これはどういう意味？政治屋さんたちは、口から出まかせでいいのか？安倍晋三は精神異常者ではないか。とても、まともではない。なぜ、こんなのが支持率５０％なんだ？ 日本人はどうかしている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こういう笑い話がある。地主が自分の土地にある池で釣りをしている男を見つけて大声を出した。「そこの看板が見えないのか。＜魚釣りを禁ず＞と書いてあるだろ。罰金を払えっ」。
すると男が逆に怒鳴り返した。「この嘘（うそ）つきめ！ 何時間たっても一匹も釣れないぞ」
魚などいないのに「釣り厳禁」とは罪つくりな看板だが、国会で審議が本格化した「共謀罪」も、かなりうさんくさい看板だろう
魚釣りが法で禁じられた池で、腕試ししようと仲間と話し合う。釣り具を持って池まで足を運んだが、気がとがめてやめた。それでも、違法な釣りを仲間と計画したのだからと、罪に問うのが「共謀罪」だ
こんな乱暴な話はないと反発されて、過去に三たび廃案になった。そこで政府が考えた策が、看板の付け替えだ。「共謀罪」を「テロ等準備罪」と変えたのだが、政府の当初案では条文に肝心の「テロ」の文言が一つもなかったのだから、ひどい看板もあったものだ
東京五輪招致の際、安倍首相は「（東京は）世界有数の安全な都市」と大きな看板を掲げてみせたのに、今は「（共謀罪など）法整備をできなければ東京五輪を開けないと言っても過言ではない」
「テロ」の看板を掲げれば、皆ただ恐れをなし、「五輪」の看板を掲げれば、皆、賛成するだろう－とは、ずいぶん国民を見下した「看板政治」ではないか。 （以上 東京新聞）
鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) @s_hiroki24さんのツイート。
安倍晋三首相の発言があまりにのん気過ぎて、福島テレビのアナウンサーが「大半がまだ帰還困難区域ですが…」とフォローする始末 pic.twitter.com/9xFfraczEs
― 鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) (@s_hiroki24) 2017年4月8日
@s_hiroki24 @yosinagakoyuri これほど白痴で、独裁者になると、被災者の気持ちを、逆撫でしてることも、気づかない。だれも諌めない。
― tony (@N_Tony_K) 2017年4月9日
@s_hiroki24 所詮、他人事なんですよね。自分や自分の妻が関与したとかの時は、異常に激怒したり興奮したり、火消しに躍起になりますが、国民の事になるとどーでも良いから、こんな能天気な方向音痴のような発言になるわけです。
― 無糖の紅茶 (@amm45tt) 2017年4月9日
@s_hiroki24 @mikekoy これを、裸の王様と言いのだろう！
― yabetti2011 (@yabettitti) 2017年4月9日
@s_hiroki24 ホントに馬鹿な安倍晋三。
― washiroh (@alexbk09) 2017年4月9日
とほほ
― カラス丸 ( 原発は絶望のエネルギー ) (@kalasuma) 2017年4月9日
“@s_hiroki24: 安倍晋三首相の発言があまりにのん気過ぎて、福島テレビのアナウンサーが「大半がまだ帰還困難区域ですが…」とフォローする始末 pic.twitter.com/QiVwZaFoPI”
@s_hiroki24 @show1900 帰宅困難地域で、一人で極楽蜻蛉の花見をしてろよ！(-"-)凸〇呆が！"(-""-)"凸
― ドランブイ（DRAMBUIE） (@benedictine555) 2017年4月9日
@s_hiroki24 お花畑の住人だわ⁉
― satohide_1961 (@satohide_1961) 2017年4月8日
@s_hiroki24 奥様が元々お花畑の住民、もとい自由民ですからねえ
― eban032QはらこめしLOVE (@eban0329) 2017年4月9日
@s_hiroki24 @shirassh この能天気のバカ面を「支持してます」と言う有権者がいる。「蟹は自分の甲羅に似せて穴を掘る」というけれど、自分のレベルと合った安倍を選んでいるわけだ。
― まろ (@marochaamo) 2017年4月9日
100万円授受があったとされる園長室 Mr.サンデーより pic.twitter.com/DVinE5bDWK
― ファイナルくん (@rxxXoJEnqzBGGOS) 2017年4月9日
2015年9月5日の100万円授受があったとされた日に撮影された昭恵夫人
― ファイナルくん (@rxxXoJEnqzBGGOS) 2017年4月9日
Mr.サンデーより pic.twitter.com/arbAuLGJXD
「昭恵さんから寄付を頂き本当に喜んだ。安倍総理は嘘をついている」籠池町浪理事長 Mr.サンデーより
― ファイナルくん (@rxxXoJEnqzBGGOS) 2017年4月9日
他方、安倍昭恵氏は未だに真相を語らず。#安倍晋三 #森友学園 #籠池町浪 pic.twitter.com/BaYF9L4OiJ
「(寄付について)あったものに関してはあったとしか言えないですので」籠池町浪理事長 Mr.サンデーより pic.twitter.com/5zzmF7R3HU
― ファイナルくん (@rxxXoJEnqzBGGOS) 2017年4月9日
籠池元理事長は「昭恵さんはお人払いまでされて二人っきりで「安倍晋三からです」と頂きました！」っていってたよね。 RT @fujimarubit 籠池町浪：（100万円のきふについて）あったものに関してはあったとしか言えないので pic.twitter.com/3pfF1VfpBa
― 詩奈 （シーナ） (@rebound_jun) 2017年4月9日
【森友学園】籠池前理事長の娘・町浪氏 100万円の受け渡し現場を初公開独占インタビュー「昭恵夫人は嘘をついている」Mr サンデー 2017年4月9日 https://t.co/yoHe75e3WU @YouTubeさんから
― アルルの男・ヒロシ (@bilderberg54) 2017年4月9日
今日のフジ・Ｍrサンデー。籠池新理事長(娘)へのインタビューの核心部。「安倍昭恵夫人が籠池元理事長に確かに100万円渡した。なぜ否定するのだろうと疑問に思った」＞二人きりだったという話なのに、なぜ見たように断言できるのだろう。こちらの方が疑問だわ。
― take (@ytake2) 2017年4月9日
本日、21時からの「MR.サンデー拡大SP」で籠池町浪さんが「安倍昭恵さんからの100万円授受」ついて、初めてテレビカメラの前で証言されます。収録に立ち会わせてもらったんですけれども、正直、厳しい質問もありました。何か真実なのか、気になられる方はぜひ視聴してくださいませ。
― 赤澤 竜也 (@tatsu_a) 2017年4月9日
@tatsu_a Mr.サンデー観ました。80分のインタビューをあそこまで短くされてしまうともったいないですね。ノーカット版はないんですかね。一番気になったのは、1.08で割り切れる寄付かな。
― 生駒伸夫 (@nobuo_ikoma) 2017年4月9日
森友理事長「寄付と認識」…２千万円不当取得疑惑を否定 https://t.co/NTloQY7q2Y
― トランプ応援 日本維新頑張れ (@minsyuukun) 2017年4月9日
森友学園の現理事長は、2千万円の不当取得疑惑に対して、寄付と認識していることが分かった。#籠池町浪 #森友学園
騒動勃発から1カ月以上経過しても鎮火の気配が見えない「森友大火」。火に油を注ぐのは、そもそも事件の発端ともなった総理夫人の軽率な言動だ。日々明るみに出る疑惑に嘆息が漏れるばかりだが、ついには内閣を全焼させかねない、詐欺師との密接な関係までが浮上したのである。
安倍晋三総理（62）の怒りが頂点に達している。民進党を中心とした「責任追及」に対し、官邸でもイラだちを隠せず、さる番記者は、
「度を越している！ 4月解散して潰してやる！」
と、非現実的な施策を持ち出すほど感情をあらわにする姿を目撃したというのだ。
実際、追い詰められた安倍総理は、やや冷静さを欠いていた。
3月23日、衆参予算委員会にて学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長（64）への証人喚問でのこと。
虚偽の証言が罪に問われる場で籠池氏は、あらためて官邸に真っ向から対峙するだけでなく、新たなバクダンまで明るみに出したのである。
「理事長が送った小学校建設予定地における定期借地契約の延長を求めた手紙に対し、昭恵夫人（54）の秘書を務める政府職員がFAXで返答していたことが明るみに出た。菅義偉官房長官（68）は『彼女（政府職員）が個人で作成した』と語りましたが、FAXには『本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております』と明記されており、夫人には（土地の売買への）認識があったと見られています」（政治部記者）
ここで尾を引くのが騒動当初の2月17日。衆院予算委員会で、安倍総理が「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」と、いきなりタンカを切ってしまった。昭恵夫人の言動が夫の命取りとなりかねない事態に発展したのである。
「理事長は15年9月、昭恵夫人が塚本幼稚園に講演に訪れた際、100万円の寄付金を受け取ったという主張もしているが、たとえ事実だとしても違法性はない。しかし、認めてしまえば、辞任せざるをえなくなる。そのため政府は『ゼロ回答』や『忖度だ』と苦しい答えを連発せざるをえなくなった。民進党を中心とした野党や反安倍メディアはここぞとばかりに、連日追い打ちをかけています」（前出・政治部記者）
政治家人生最大の失言と言っても過言ではない発言により、自縄自縛に陥った安倍内閣。懐刀の菅官房長官も落胆の色を隠しきれていないという。さる永田町関係者が解説する。
「そもそも菅氏は証人喚問には反対していました。裏で橋下徹氏（47）と結託し、鎮火へ動いていたため、敵に新たな“燃料”を投じる必要はなかったからです」
まだ国有地払い下げが騒動の中心だった、3月上旬のことだ。
「菅官房長官は『どこまで飛び火するかわからないので大阪府の問題にしてほしい』と、橋下氏に要請していたんです。いまだに密な関係を築き、憲法改正という維新の悲願は、橋下氏の悲願でもあるのです。すでにトランプ政権から“お墨付き”を得ていると言われるため、憲法改正のためには国政を停滞させるべきではない。さらには政府に恩を売っておけば、17年度早々と噂されている内閣改造において、維新の人間を送り込む交渉材料にできますからね」（前出・永田町関係者）
橋下氏は自身のツイッターで、幾度となく“援護射撃”を展開。森友学園から小学校設置基準の緩和要望を受けて承認したことに触れ、〈僕が知事をやっていたときに規制緩和と審査体制強化をワンセットでやらなければなりませんでした。ここは僕の失態です〉と、責任をまるかぶり。さらには、松井一郎大阪府知事（54）とともに国会で証言する意まで表明している。
「ところが、“私人”である昭恵夫人へのバッシングが腹に据えかねた安倍総理が証人喚問を強行してしまったのです」（前出・永田町関係者）
ここまで時の総理に守られながら、昭恵夫人はなおも夫を追い詰めていく。表に出ていない「余罪」はまだあったのだ。
朝日新聞が
――補助金や許認可を通じて政府と関係がある民間組織の名誉職に首相夫人が就くことをどう考えるべきか――
と問い、
ルールを決めるように提案。
☆ 記事URL:http://digital.asahi.com/articles/DA3S12882154.html?rm=150
安倍昭恵のだらしない行動の背景に
似た者同士の
だらしない夫、晋三の影がちらほらする。
その点につき、
堀 茂樹 @hori_shigekiさんが
こんなツイート。
――この首相夫人の数々の名誉職の内には本人の「お遊び」があるにせよ、意図的に安倍首相の存在をチラつかせるための名誉職就任も少なくないのでは？〔0:32 - 2017年4月9日 〕――
――その上、この首相夫人は応援スピーチの度に、安倍晋三の妻だと明確に名乗り、夫に応援に行けと言われてやって来たという旨を述べています。首相官邸がまさに官邸の公務員を補助に付けて、意識的に選挙区へ送り込んでいたと考えるのが当然でしょう〔0:21 - 2017年4月9日 〕――
かつて昭恵は、
「税金で食っていると思われたくないので居酒屋経営を始めた」
と著書で述べていた。
しかし、残念ながら、５人も官僚を使役して
自分の利益のために税金を費消していた疑いがある。
晋三は、
逃げ隠れせず、
昭恵を証人喚問して真相究明に
応ずべきだ。
昭恵夫人と面識がある国会議員は、彼女の口からこんな言葉を聞いている。
「夫は動ける範囲が決まっているので、私が代わりに動き、見聞きしたことを伝える必要がある」
まさに総理夫人のカガミ、立派な志を抱いているかのようだ。しかし、籠池氏のケースなど氷山の一角だった。「総理夫人」を利用するために接近してくる人間たちを排除することなど毛頭考えになかったようだ──。
舞台は、第一次安倍内閣退陣後の08年に発足した、山口県出身者で占められる後援会「長州友の会」。昭恵夫人が運営委員を務め、安倍総理も幾度となく講演に訪れている。
「定期的に勉強会を行っているんですが、外国人の詐欺師がどういう手を使ったのか、売り込みをかけて講師として潜り込んだんです。彼は映画監督としての顔も持っていて、広島の原爆を題材にしたドキュメンタリー映画を製作するなどしていたのですが、口のうまさもあって、夫人は簡単に共鳴してすっかり取り込まれた。勉強会の人選は夫人の意向が反映されやすく、事あるごとに上映会を開いては、彼の活動のための募金箱を設置して参加者から集金していました。夫人があまりにも熱心にイレ込むので、信用して一度に10万円も募金した人間がいたほどです」（地元有力者）
詐欺師と名指しされたのは、40代の米国人平和活動家、マット・テイラー氏だ。08年、車中で練炭自殺した元・TBSアナウンサーの川田亜子さん（享年29）の最後の恋人として注目を集め、「（彼女は）自殺未遂を何度も繰り返していた」などと幾度もメディアで喧伝した過去もある。募金はマット氏が代表を務めるNPO団体「GNDF（世界核兵器解体基金）」の活動資金になったという。
「しかし、今日に至るまで核の一つも解体していません。団体立ち上げ当初こそ内閣府の認証があったものの、現在は活動実績がないため取り消されている団体です。こうした高尚な目的を立て、募金を集める手法はマット氏の十八番。有名なものだと、98年に『タイタニック引き上げ品展』を実施したものの、イベント運営費を払わず収益をネコババした過去もあります」（NPO関係者）
はたして昭恵夫人は、こうした過去を調べていたのだろうか。その後、まるで「昭恵夫人からお墨付きをもらった」と言わんばかりに活動を活性化させたマット氏は、日本各地で映画の上映会を開催している。
「その裏で、夫人を筆頭とした有力者の名前を支援者として出すことで、多額の出資金を得ていました。しかし、実態がない以上、常にトラブルの火種を抱えていたんです」（前出・NPO関係者）
被害にあった一人に、大手芸能事務所幹部のA氏がいた。
A氏は核兵器を解体する瞬間を映像に撮らせるという条件で1000万円を出資している。ところが、出資詐欺の実態を知り、返金を求めると、逆に活動妨害で訴えられたのだ。反訴した結果、マット氏の詐欺行為が認定され、返金命令が下されている。
A氏に取材を申し込んだが、
「もう巻き込まれたくないので、話すことはありません」
との回答しか得られなかった。それでも取材を進めると、実はA氏とマット氏の対立軸に昭恵夫人が絡んでいたのである。
いくら待ってもマット氏からの返金がない事態に耐えかねたA氏は13年10月、動産執行に踏み切った。
当時、マット氏はミス・インターナショナルの吉松育美（29）と交際し、彼女の自宅に寄生。そのため執行官は吉松の自宅に調査に入った。
結果、13年12月、外国特派員協会で記者会見を開いた吉松は、ストーカー被害でA氏を訴えたのだが、すぐさま彼女の支援に名乗り出てきたのが昭恵夫人だったのだ。
当時、昭恵夫人はこの年のミス・インターナショナルの審査員を務めており、フェイスブックにその模様をアップした。
すると、吉松の苦境が複数の利用者から知らされ、後ろ盾になるために近しくなった──このことを当時、昭恵夫人は週刊誌上での彼女との対談で語っている。
「昭恵さんに吉松を紹介したのがマットです。マットへの心酔からか、彼女はすぐにA氏をストーカーと断定しました。自分のフェイスブックで〈全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたいと思います〉と、ファーストレディの立場で全面支援を表明したほどです」（A氏とは別の芸能プロ幹部）
トランプ大統領のシリア攻撃に驚いたのは北朝鮮であり中国だとメディアはさんざん報じている。
しかし、攻撃されたシリアの衝撃のほうがはるかに大きく、そのシリアを軍事的に支援し続けて来たロシアの驚きの方が大きいに決まっている。
そしてもう一人驚いている首脳がいる。
それが安倍首相だ。
安倍首相は早々と４月に訪ロしてプーチン大統領との首脳会談を行うと公表した。
１２月に首脳会談をしたばかりであり、北方領土問題の解決に何の進展も見られなかったのに、なぜまたすぐに訪ロして首脳会談をする意義があるのか。
しかも、北方領土問題の解決をごまかして北方領土の共同経済開発を持ち出したが、その共同開発も、実務者協議で対立点が浮き彫りになった。
それでも安倍首相は訪ロするつもりか。
何をプーチン大統領と話すつもりなのか。
おりしも国会は終盤に入り、与野党対決の法案が目白押しだ。
野党共闘は安倍首相の無意味な外遊を許すのか。
そう私は書いてきた。
そんな中で起きたトランプの電撃的なシリア攻撃だ。
ただでさえ、盗聴問題をめぐってとトランプとプーチンの関係が蜜月から冷却に急変しつつあるのに、今度のシリア攻撃でその関係は決定的に悪化することになる。
アサド政権をめぐった代理戦争さえ起こりかねない状況なのだ。
私が驚いたのは、安倍首相がトランプの攻撃を「支持する」とまで言ってしまったことだ。
愚かだ。
「理解する」で十分だった。
「理解する」にとどめておけば、まだトランプに対してもプーチンに対しても、そして国際的にも、外交的に自由に動ける余地があった。
しかし、米国の軍事攻撃を支持すると言ってしまった。
プーチンがそれを見逃すはずがない。
それでも安倍首相は訪ロするのか。
訪ロしてプーチンと何を話すつもりか。
安倍首相と対決覚悟の野党共闘は、安倍首相のそんな無意味な訪ロを許すのか。
何よりもメディアは、そんな安倍首相の訪ロについて、待ったをかけないのか。
結論から言えば、私は、何事も起こらないまま、安倍首相の訪ロが行われると思う。
ここにこの国の救いがたいデタラメさがある。
政治家も官僚もメディアも有識者も、皆本気で仕事をしていないという事である。
皆、税金泥棒だ。
日本がよくなるはずがない（了）
日本経済はいま、「次の一手が見つからない状態」だ 金融緩和も限界に近づいて…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51425
2017.04.10 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス
わが国の経済は、バブル期に迫る勢いで労働需給が逼迫している。中国経済の落ち着きを受けて、生産、輸出も持ち直している。ただ、われわれが肌で感じる景況感は、あまり回復しているとの実感は少ないだろう。
一方、海外に目を移すと、肝心のトランプノミクスへの期待がしぼみつつある。米国の景気回復がどこまで続くかも不明瞭だ。
米国経済が変調をきたすと、世界経済にはかなりの影響が出る。為替相場ではドル安・円高が進み、わが国の景況感悪化も避けられない。
その時、前代未聞の経済政策を進めるリスクを冒すか、それとも着実に構造改革を進めるか、わが国は重大な選択を迫られる可能性がある。
海外の景気回復に依存する日本経済
日本経済は、輸出に支えられ雇用を中心に回復が進んでいる。
ただ、アベノミクスが始まって以降、可処分所得は総じて横ばいだ。
中小企業が人手を確保するために仕方なく賃上げに踏み切る一方、大企業のベースアップは昨年を下回るところが多い。この状況では、多くの消費者が景気回復を実感しづらい。
足元では、世界経済への期待を支えてきた米国の政治・経済の動きにも暗雲が立ち込めている。G20で米国が保護主義重視の姿勢を押し通したこともあり、ドルの上値は重い。
トランプ大統領によるオバマ・ケア代替法案の採決取りやめが、同政権の政策運営への不安を高めている。ホワイトハウスが共和党保守強硬派の支持を得ることができないと、今後の税制改革なども思うようには進まないだろう。
すでにFRBは株価が割高との見方を示している。当面、米国の株式市場は不安定な展開を続ける可能性が高い。
その中で、減税、インフラ投資に関する政策議論が進まないと、保有してきた株を手放そうとする投資家が増えだろう。その結果、金融市場はリスク回避に流れ、為替相場ではドル売り、円買いが進むだろう。円高が進むと、わが国の景気減速懸念も高まる。
その意味では、米国の景気回復の持続性が重要になる。
気がかりなのは、値引きをしても自動車が売れ難くなっていることだ。中古車の価格も下落している。一方、信用力の劣るサブプライム層の消費者のローン返済能力は低下している。
この状況が続くと、米国の需要は下振れしトランプ政権の目玉である製造業の米国回帰は進みづらくなる。
頼るのはやっぱりあの理論…？
トランプ政権の政策運営が難航する可能性が高いことを考えると、米国の景気先行きは楽観できない。年2回と考えられている利上げも、そう簡単ではないだろう。政府の保護主義重視姿勢も重なり、ドル安圧力は高まりやすい。
そうなると、わが国は円高環境に直面する可能性がある。2016年のように、追加の金融緩和観測が高まり、金融市場がそれを催促し始める展開も排除できない。
問題は、日銀の追加金融緩和の手法がほとんど見当たらないことだ。
すでに日銀は発行残高の4割超の国債を保有している。日銀の買い入れペースにもよるが、買い入れはどこかで行き詰る。現時点で、この問題を解決する妙案は見当たらない。
それでも、黒田日銀総裁は年80兆円のペースでの買い入れを重視し、早期の政策変更を否定している。このままだと、どこかで急速な方針変更を余儀なくされる恐れすらある。
国債買い入れを継続しながら長短の金利操作を続けるには、国債の供給が増える必要がある。政府が一時的に財政再建を先送りして景気を刺激し、同時に金融緩和を進めることで物価の上昇を目指す“シムズ理論（物価水準の財政理論）”など、前代未聞の経済政策が進められる可能性は高まっている。
財政健全化が遅れる中、一時的にせよ政府が財政再建の手綱を緩めることはあってはならない。
日銀が半分近くの国債を保有しているとはいえ、機関投資家や外国人などが国債を売り始めると、かなりのショックが金融市場に出るはずだ。そうした展開を念頭に、人手不足など回復の足かせ要因を取り除いていくことが欠かせない。
<font size="5"><b>ドル円は110円付近で膠着 年内120円目指す下地不変</b></font>
http://diamond.jp/articles/-/124196
2017.4.10 田中泰輔：ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 週刊ダイヤモンド
ドル円相場は、予想より早まった3月米利上げ後も、110円近くへ重くだれている。利上げ前に115円台に上昇したが、膨らんだ買い持ちポジションが売り戻された。
この「織り込み済み」現象に加え、トランプ米大統領がオバマケア改革法案を議会との調整難航で取り下げざるを得なくなったことが追い打ちをかけた。大統領の他の政策の実現性への疑念が再燃し、ポジション整理に弾みがついた。
相場の短期変動は、投機的ポジションにイベントやニュースがどう絡むかで決まる部分が大きい。この観点からは、ドル円相場は当面もみ合いを抜けられないかもしれない。ドル円上昇の鍵は、米国の景気堅調と金利上昇、そしてその米景気を強化するための財政政策である。4月中はこの全てがドル円にとって強い買い材料として認知されにくそうだ。
まず、米経済指標が伸び悩む恐れがある。米国では財政政策期待で景況感は良くなったが、実際に政策は発動されておらず、実体指標の伸びはいまひとつ。そこに第1四半期の天候要因の悪影響が重なると思われる。米利上げは、次は6月と見込まれ、少なくとも4月中はドル円の強気材料として浮上しないだろう。トランプ政策は、議会調整を経て、よりシンプル化し、スケールダウンするとの見方が主流になりつつある。
さらに4月は、米財務省為替報告、日米経済対話を控え、ドル円強気派も買い持ちを積み上げにくい。4～5月の仏大統領選挙も相場を手控える一因になり得る。極右政権誕生の可能性は小さいとみるが、フランスのＥＵ（欧州連合）離脱リスクが浮上すれば、ユーロ不参加の英国の離脱のケース以上に、市場で資産配分見直しやヘッジの資金フローが大規模に発生しかねない。
もっとも中期では、米国について前向きな見方を変えていない。米政権の減税案のうち、中間層優遇措置と法人税改革は、オバマケア見直しより戦術的に議会で超党派の同意を得やすい面がある。部分的でも実現のめどが立てば、経済成長が加速する下地はある。その場合、FOMC（米連邦公開市場委員会）メンバーは粛々と利上げを進めよう。利上げが彼らの想定（上図）通り進むなら、ドル円は120円台に向かおう。
米国が日本の対米経常黒字を問題視し、円高・ドル安を口先介入で促すとの危惧も聞かれる。しかしドル高を招く米景気の強さは、経常赤字の循環的拡大をもたらす（下図）。トランプ政策が米成長を高める場合、日本や円に何を言おうと、彼ら自身の政策が米経常赤字の拡大とドル高（円安）を招こう。ドル円の強気・弱気の程度を決める鍵として、米政策決定過程を最大限注視したい。
（ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 田中泰輔）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/806.html
『週刊ダイヤモンド』4月15日号の第一特集は「思わず誰かに話したくなる 速習！日本経済」です。今、働き方改革の進展、シムズ理論の台頭、ＡＩの劇的進化──と、日本経済は大転換のさなかにあります。特集では日本経済のさまざまな疑問に対し、例え話を盛り込みながら解説します。思わず話したくなる速習講座のスタートです。
増税せずに債務減「シムズ理論」とは？
財政拡大を正当化するシムズ理論が話題だ。この理屈が分かれば上司にも一目置かれるはず。しかし、よくよく聞くと、政府には都合がいいが、庶民は犠牲を強いられる理論のようだ。
たとえば、借金をしたいだけして、楽に返すことができる。そんなうまい話があれば誰でも飛び付くだろう。
通常は、そんな話は存在しないのだが、今の政府の中にはうまい話が存在すると思っている人もいるようだ。今話題のシムズ理論である。増税せずにインフレで財政赤字を小さくし、債務残高を減らせるという夢のような理論だ。
元となる「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）｣の提唱者である米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は、2011年にノーベル経済学賞を受賞している。
シムズ理論に基づいて、財政再建のメカニズムを説明してみよう。
まず、政府が物価上昇率の目標達成（日本では2％）までは増税しないと宣言する。その上で減税を行い、公共事業などを増やして財政を拡大する。
所得が増えた国民や企業が、消費や投資を増やす。ここで肝心なことは、増税をしないという政府の宣言を国民や企業が「信じる」ことである。将来、増税するのであれば、増税時に備えて貯蓄をしようとするから、消費や投資を増やそうとはしない。
消費や投資が増えれば、需要が増えるので物価が上昇する。もし、物価が目標値を超えて上がり過ぎるようなら、中央銀行（日本では日本銀行）が金利を引き上げるなどして、物価の上昇を抑える。
物価が上昇すれば、通常であれば賃金も増加する。やや極端な例になるが、説明しやすくするために、物価が2倍になり、年収も400万円から800万円になったと仮定する。
インフレが進行して金利が上昇すればいずれは利払いの負担が増えるが、政府の借金の元本自体は即座には増えない。それどころか、2倍になった物価水準から見た借金の実質的価値は2分の1になる。
一方、増税をしなくても税収は増加する。日本も含め多くの国で、所得税については、所得が増えれば税率が高くなる累進課税という仕組みが採用されている。日本では、所得が400万円から800万円になれば、適用される税率が10％から20％に上がる。税収が増加することで債務返済を進めやすくなる。
現政権は、高等教育、幼児教育を含む教育の無償化に充てる財源として教育国債発行を議論するなど、財政拡大には熱心だ。
そして、国際公約の20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス〈ＰＢ〉、国債以外の歳入と国債の元利払い以外の歳出の収支）黒字化目標の旗を降ろす姿勢を見せている。一方で、ＰＢ目標に代えて、債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を目標にしようとしているのも、ＧＤＰを拡大させれば、財政支出が増えて債務残高が膨らんでも対ＧＤＰ比は低下させることができるからだ。
シムズ理論のもくろみ通りにいけば、現在の日本の政策当局にとっては願ったりかなったりである。異次元緩和によるデフレ脱却に行き詰まっていただけになおさらだ。
だから、昨年8月の米国でのジャクソンホール会議（世界各国の中銀関係者や経済学者らが参加する会合）での、「ゼロ金利の下では、マネーを増やしても物価を上げる効果は小さい。そうしたときには財政拡張が有効｣というシムズ教授の論文に飛び付いた。
特に、昨年11月に内閣官房参与の浜田宏一氏がシムズ理論を聞いて「目からうろこが落ち、考えを変えた｣と発言して以降、急速に日本での注目度が高まっている。ただ、日本以外の国では、ほとんど注目されていない。裏返せば、今の日本にとってそれだけ都合のいい理論なのだといえる。
日本では機能しない可能性が高い
では、シムズ理論は日本において効果を発揮できるのだろうか。冷静に見ていくと、発揮できない可能性の方が高い。
なぜなら、日本の場合、政府の「増税しない｣との宣言を国民が信用したとしても、それ以外の要因が働いて消費を増やさない公算が大きいからだ。
その一因が社会保障。若年層を中心に、老後の生活設計に見合った額の年金を受け取ることができないという不安が根強い。それ故、所得が増加しても消費に回さず貯蓄される可能性が高い。
消費が増えなければ物価は上昇しない。物価上昇率目標が達成できないのでずっと財政支出の拡大が続き、財政赤字が膨らみ債務残高が積み上がることになる。しかし、無制限に債務残高を積み上げることはできない。いずれは財政赤字を縮小するために増税することは避けられないだろう。
たとえ首尾よくシムズ理論のもくろみ通りに物価が上昇したとしても、多くの庶民は損をするだけになる。というのも、物価が上昇することで、庶民の預金や貯金の額が目減りするからだ。
政府が抱える借金の負担が軽くなるのと正反対である。加えて、先ほど触れたように、所得税の支払額が増える。庶民にとっては踏んだり蹴ったりだ。
シムズ理論がうまく機能してもしなくても、庶民が損をして、得をするのは莫大な借金を抱える政府だけということになる。シムズ理論は、政府にとっては救世主かもしれない。しかし、庶民にとっては悪魔の理論でしかない。
日本は「借金まみれの鈍くさい富裕層」だ
『週刊ダイヤモンド』4月15日号の第一特集は「思わず誰かに話したくなる 速習！日本経済」です。
日本は不思議な国です。長年にわたり財政危機が叫ばれ、破綻説がくすぶる一方、破綻なんてあり得ない、世界一豊かな国だという日本礼賛説も一部に根強く存在します。
一体どっちが正しい日本経済の姿なのでしょうか？ 結論から言ってしまえば、ある意味においてはどちらも正解です。
破綻説の根拠になっているのが、その巨額の財政赤字です。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によると、「政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比」は230％を超えて世界最悪レベル。財政破綻したギリシャより悪いというのだから、いかに悲惨かお分かりでしょう。
また、人事コンサルティング会社世界大手のマーサーがまとめた「世界年金指数ランキング」では、27ヵ国中26位。日本より下だったのは2001年にデフォルト（債務不履行）に陥ったアルゼンチンだけという体たらくです。制度の持続性が問題視されたそうです。社会保障の膨張はその国の財政を急速に追い詰めます。
一方の日本礼賛説、もしくは破綻しない説の裏付けとしてよく挙げられるのが、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産残高」です。
財務省によると、15年末時点で前年末比6.6％減の339.2兆円となりました。5年ぶりに減少に転じたものの、25年連続で世界一だったそうです。
しかも日本は経常黒字が続いており、おカネが国内に流入し続けています。つまり資産だけでなく、稼ぎもいいというわけです。
また豊かさの論拠として「個人金融資産残高」もよく出てくる数字です。16年3月末時点で1706兆円に達し、米国に次ぐ世界2位の規模。ただし、資産の裏には必ず負債があるということを忘れてはいけません。「個人金融負債残高」でも日本は世界で2番目に多いとされます。
借金まみれの超富裕層というのが、統計データから見える日本経済の一側面といえます。
こうした側面は見方を変えれば、経済全体、特に民間企業は資産も収入も多く節約家なのに、国の方が超の付く浪費家の貧乏人ということになります。日本を一人の人間に見立てたら、まるで二面性を持つジキルとハイドのようです。
ところで、これだけの対外資産があるのだからこのまま借金を膨らませても大丈夫かというと、決してそうではありません。その先にある日本経済の近未来については、本特集内で明らかにしていきます。
働き者は虚像？
日本の労働生産性はＧ7中で最下位
もちろん日本経済がすぐに危機に陥る可能性は低いです。一方で気になるのが日本経済の地力の低下です。このままでは衰退の流れが加速しそうな情勢です。
例えば、経済的な豊かさを表す「1人当たり名目ＧＤＰ（米ドル）」の世界ランキング。失われた20年と呼ばれる長期低迷期に、日本の国際的地位は凋落してしまいました。為替の影響があったとはいえ3位をキープしていた1990年代半ばから、足元では20位台にまで大きく順位を落としています。
しかも日本はこれから人口減少が本格化してくるため、さらなる低下も予想されます。
経済成長は労働人口と労働生産性の掛け算であり、「人口減少が避けられないなら、働き者の日本人の高い生産性で補えばいい」との意見も出てきそうです。
しかし実のところ、日本の「1人当たり労働生産性」は意外と低く、ＯＥＣＤ加盟35ヵ国中22位、Ｇ7（主要7ヵ国）では最下位に甘んじています。数字だけを見れば、働き者どころか鈍くさい労働者といった方がピッタリきます。
実際、Ｇ7で最も労働生産性の高い米国と比較すると、日本の製造業の生産性は米国の7割、サービス業は5割にとどまります。日本人は勤勉で働き者というイメージは、日本人自身がつくり上げた虚像なのかもしれません。
国の経済発展には人材育成も欠かせません。しかし、日本は未来に向けた投資には無関心のようです。ＯＥＣＤによれば、日本は「ＧＤＰに占める教育機関への公的支出割合」が3.2％で、これは比較可能な33ヵ国中、なんと最下位のハンガリーに次ぐ32位。教育に投資をしない国に未来はありません。
日本経済はこれからどこに向かうのでしょうか。デフレ脱却に向けた日本銀行による異例の金融緩和は、思うような成果を挙げられずにいます。企業に目を向けると、働き方改革の真っただ中ですが、ＡＩ（人工知能）の劇的な進化もあって、日本人の仕事が奪われるとの危機感も広がっています。
本特集ではマクロの世界からミクロの世界まで、日本経済に関するさまざまな疑問に対し、例え話を交えながら解説します。思わず誰かに話したくなる日本経済の速習講座、スタートです。
（『週刊ダイヤモンド』副編集長 山口圭介）
古賀茂明「北朝鮮、シリア 日本の危機が安倍総理のチャンスになる不可思議」〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170409-00000029-sasahi-int
dot. 4/10(月) 7:00配信
北朝鮮と中東における緊張が急激に高まっているが、日本人が、戦後初めて戦争に巻き込まれる危機が、すぐそこまで迫っているということに、どれだけの人が気付いているだろうか。
北朝鮮が頻繁にミサイル発射実験を行い、「射程距離を延ばした」「一度に何発も同時発射した」「移動式発射装置が多用されている」「潜水艦からの発射技術が格段に向上した」「北朝鮮が在日米軍基地攻撃を明言した」「把握が難しい移動式発射装置や潜水艦から、一度に数発発射されては、日米の迎撃体制でも対応しきれない」という報道が続いている。
しかし、「危機」という言葉が報じられる一方で、国民に本当の「危機感」が広がっているようには見えない。その原因はどこにあるのだろうか。
昨年、米国大統領選で、ドナルド・トランプ氏が勝利すると、マスコミは、「トランプは日本の防衛に責任を持ってくれないかもしれない」「在日米軍経費をもっと負担しろと言ってくるに違いない」などと報道をして、国民の不安を煽った。官邸が流す情報をその注文通りに垂れ流したのだ。
大統領選が終わると、安倍総理は、ゴルフクラブをお土産にして、真っ先に「ご挨拶」に訪れ、年明けにも世界の嘲笑を浴びながら、トランプ氏へのおべっか外交で得点稼ぎを試みた。
トランプ氏の「日本を100％守る」という言葉を引き出し、安倍官邸は、「大成果」だと喧伝した。
こうした報道を繰り返し聞かされた国民は、次のように考えた。
――北朝鮮はいつ日本にミサイル攻撃を仕掛けるかわからない。もし、米国が日本を見放したらと思うと背筋が寒くなる。幸い、安倍さんがうまくやってくれた。何かあったら、トランプさんが守ってくれる。安倍さんは、トランプさんの親友になったのだから――
日本の国内には、このような奇妙な安心感が生まれたのだ。
さらに、この思考回路は、暗黙のうちに、次のような論理を肯定する。
――安倍さんとトランプさんが仲良くすることが何より大事。そのためには、多少譲歩しても仕方がない。トランプさんが望むことを、日本自ら進んでやることによって、向こうに恩を売り、さらに両国の絆を強いものにして欲しい――
こうした米国追従外交への暗黙の了解の醸成が進むのに合わせて、安倍官邸と自民党は呼吸を合わせて、一気に「朝鮮戦争」への参戦に備える体制整備に入った。
3月30日、自民党は、「日本も敵基地を攻撃する能力を持つべき」との提言をまとめ、安倍政権に提出した。
提言では、敵基地攻撃能力の整備のために、トマホークなどの「巡航ミサイル」の装備などの具体策まで掲げ、北朝鮮とのミサイル戦争に備えて、イージスアショア（陸上配備型イージスシステム）やTHAAD（終末段階高高度地域防衛）の導入にも触れている。国会での議論が全く行われないまま、話がどんどん進んでいるのである。
表向きは、敵基地「攻撃」能力ではなく、敵基地「反撃」能力という言葉を使って、あくまでも、敵が攻撃してきた時だけのための敵基地攻撃だと言っているが、それにとどまると考えるのは人が好過ぎるだろう。例えば、米国が、「北朝鮮が在日米軍基地を攻撃するという確実な情報を入手した」と称して、日本を守るために北朝鮮を攻撃してやるから、一緒に戦おうと言った場合、自衛のための戦争だとして、日本が北を攻撃することにつながるであろう。そうなれば、日本が事実上の先制攻撃を行うことにつながる。
これまで一貫して堅持してきた、日本の「専守防衛」という安全保障政策が完全に放棄されることになるわけだ。
もちろん、トマホークなどの整備には時間がかかる。「今そこにある危機」への対応とは別問題だ。しかし、こうした動きの根底には、日本が、積極的に米国とともに戦争に参加することが日本の安全のためになるという考え方、さらには、対北朝鮮では、先制攻撃でミサイル戦争に勝つことが良策であるという危険な考え方が存在する。
もちろん、米国が要請しても、自由に日本が断れるのであれば、その心配も少しは小さくなる。しかし、「世界中のメディアの前でここまですり寄ったのだから、安倍は、今後、トランプのどんな要求も断ることができなくなった」という米国共和党関係者の見方がある。確かに、あれだけ派手にすり寄って、固い握手を交わし、抱擁し合った姿を世界中に晒しておいて、トランプ氏の「一緒に戦おう」という誘いを断ることなど、誰にも想像できない。日本に選択の自由はないというのが実情だ。
これは、日本国民から見ると極めて心配な状況だが、安倍総理本人は、まったく気にしていないだろう。なぜなら、米国が潜在的に要求している、日本の自主防衛努力（防衛費の抜本的増額）、それによる米国製武器の大量購入、さらには、自衛隊の海外派遣による米軍への貢献は、米国の要求を待つまでもなく、安倍総理自らが進めたい政策だからだ。
つまり、日本国民にとっての危機が、むしろ、安倍総理にとっては、チャンスなのである。この「国民にとっての国益」と「安倍総理にとっての国益」のズレこそが、今日本が抱えている最大の危機なのかもしれない。
米中首脳会談を目前にした4月3日に、トランプ大統領は、「中国が解決しなければ、我々がやる」と、北朝鮮の核基地への「先制攻撃」を示唆する発言をした。さらに、6日の首脳会談中には、シリアのアサド政権への初めてのミサイル攻撃を実施して世界を驚かせた。これは、北朝鮮に対する威嚇でもある。
政権発足以来、選挙中の公約が次々と議会に拒否されるなど、さえない状況が続き、支持率も史上最低というトランプ大統領が、海外でのクライシスを演出することで米国民の関心を内政から外政へとそらしたいと考えても全く不思議はない。危機を演出して、「いまこそ団結を！」と訴え、求心力を取り戻す作戦だ。
トランプ政権が北朝鮮を攻撃すれば。金正恩委員長はすぐ対米報復に動く。しかし、米本土を攻撃する能力はないので、ターゲットの最有力候補は在韓あるいは在日米軍基地ということになる。
この時、トランプ大統領は、盟友安倍総理に、「一緒に戦おう」と声をかけるだろう。安倍総理は、日本は攻撃を受けていないという理由で、参戦を断れるだろうか。前述したとおり、首脳会談で、異常なまでのトランプ氏へのすり寄りを見せておいて、いまさら、「別行動」などとは口が裂けても言えないはずだ。何らかの理由を作って参戦するだろう。
その時、国民は、どう反応するのか。
私はマスコミが、「今は戦時。国民が一致団結することが大事。政権批判は、北朝鮮を利するだけだ」という論調を展開し、国民も漫然とそれに従うことを心配している。
しかし、ひとたび参戦すれば、日本は、まさに、米国と並び北朝鮮の敵となり、在日米軍基地だけでなく、日本全土の原発や東京などの大都会が攻撃されることになる。
先制攻撃でミサイル基地を全滅させればよいという主張もあるが、北朝鮮のミサイル技術は進歩している。一度に４発のミサイルを移動式発射台から同時に撃つ能力も誇示したし、潜水艦からのミサイル発射もできる。マレーシアで、白昼堂々金正男氏をVXガスで殺害したのは、戦争にVXを使用すると宣言したとも理解できる。VXガス搭載ミサイルが何十発も飛んでくることを覚悟するべきだろう。もし、何十発かのミサイルのうちの数発でも撃ち損じれば、国内の犠牲者数は数千人単位になるかもしれない。
日米韓が協力し、ロシア、中国が北朝鮮を支援しなければ、日米韓連合軍が北朝鮮に勝つことは確実かもしれない。しかし、数千の犠牲者を出して、「勝った、勝った」と喜べるのだろうか。
もちろん、北朝鮮を米国が攻撃するのは、そう簡単な決断ではない。中国やロシアが反対するのは確実だし、韓国も大きな被害を受ける。韓国や日本の米軍基地の被害も覚悟しなければならない。
そう考えれば、今すぐにもこうした事態が生じるとは考えにくい。しかしそれでも、予測不能なのが、トランプ氏である。最悪のシナリオは想定しておくべきだろう。
いずれにしても、日本人が、本当に安倍政権の対米追随路線の怖さに気づくのは、やはり、前述した北朝鮮とのミサイル戦争に巻き込まれて、日本の国土が戦場と化し、数千人の死傷者を出すときまで待たなければならないのかもしれない。
そういう事態になって、初めて日本の国民は気づく。
――あの時、日本は米国を止めるべきだった。中ロと協力してでも、北朝鮮との戦争を止めて欲しかった――と。
そして、私たちは、次のような疑問に突き当たるだろう。
日米安保条約と在日米軍基地があるから日本の安全が守られるというのは間違いだったのではないか。日米安保条約と在日米軍基地があったからこそ、日本が無用な戦争に巻き込まれることになったのではないか。
――政治の役割は二つある。一つは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争しないこと――
これは、菅原文太さんが亡くなる約4週間前に沖縄で行った最後のスピーチの有名な一節だ。
今、日本人は、この言葉をかみしめて、日本が進むべき道について、根本から考え直すべきではないだろうか。（文／古賀茂明）
▼崩壊 米国のショッピングモール
閉店、撤退、米国のショッピングモールは目を覆いたくなるような惨状だ。
日本でも各地の商店街がヨーカドーやイオンによって廃業に追い込まれ、シャッター通りとなった。
地域はヨーカドーやイオンの独占市場と化した。ショッピングモールは便利な反面、小売り業の個人商店を破壊した。
米国ではそのツケが回ってきたようだ。日本のヨーカドーやイオンのショッピングモールはどうなるのか？
過去の例で見ると、米国で起きていることは時間差で日本に波及するのがこれまでのパターンだ。そうなると、地域の暮らし、日常生活はどうなるのか？
ショッピングモールによって、店は軒並みつぶされた。
詳しくはここをクリック
アメリカにあふれる「墓場」のようなショッピングモール
https://www.businessinsider.jp/post-1440
Tony Cartalucci
2017年4月6日
Land Destroyer
化学兵器のいかなる規模の使用、特にシリア政府が使用したとアメリカが繰り返し非難しているような僅かな量より、ミグ戦闘機や砲撃や優れた地上軍のほうが遙かに効果的だ。
ハリウッド映画や愚劣なTV番組や、商業マスコミによる偽情報のとめどない奔流に慣れ親しんだ欧米諸国民にとって、化学兵器は、わずかな量ですら壊滅的被害を引き起こす“大量破壊兵器”として描かれている。
最善の条件でなら、膨大な量の化学剤は、大きな死傷者をもたらすことができよう。しかし歴史的に、通常それ以外のいかなる状況下においても、時間と資源の無駄で、そしてもちろん、シリアの場合、政治的にも戦略的にも道理にあわないことがわかっている。
アメリカ海兵隊が制作した“イラン-イラク戦争で学んだ教訓”と題する文書の“付録B: 化学兵器”の項で、8年間の悲惨な戦争中に起きた全面的化学兵器戦の包括的概要が詳細に記録されている。いくつかの戦闘が詳細に研究され、大量の化学剤が、主として、拒否領域を作り出すために使用されたことが明らかにされている。
化学兵器の有効性と致死性は、文書では下記のように要約されている(強調は筆者):
創価学会、公明党の恐ろしい実態！
ネットにこんな映像があった。ここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=fWOXvBZStNU
昭和32年7月10日 創価学会
集団で押しかけ、時には暴力で脅したオカルト集団。創価学会を批判をすれば、社会から”抹殺”された。
有名な事件は明大教授、藤原弘達が多大な被害を被った言論出版妨害事件。
藤原弘達は「創価学会を斬る」を出版。途端に創価学会系列の出版関係者や創価学会員などが取次ぎ店や全国の書店を回り、「創価学会を斬る」を返本するよう強要。
恐れをなした全国の各書店からは大量の返本が相次いだ。その結果、大手取次店は配本中止に追い込まれた。
新聞の広告掲載や電車内の中吊り広告も軒並み掲載中止となった。
そればかりか、出版社から直接取り寄せた書店の多くは脅迫や嫌がらせを受けた。
社会に創価学会の横暴、「組織による暴力」を見せつけた事件だった。
だが、マスコミがこの問題を取り上げなかった。
創価学会への批判はタブーだった。みんな報復を恐れた。
そうした中、共産党は機関紙「赤旗」（現 しんぶん赤旗）でこの問題を追及、発覚した。
トランプの天敵、フリーダム・コーカスの正体
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9335
2017年4月10日 海野素央 （明治大学教授、心理学博士） WEDGE Infinity
今回のテーマは「トランプの天敵―フリーダム・コーカス（自由議員連盟）」です。ドナルド・トランプ米大統領はバラク・オバマ前大統領の医療保険制度改革（通称オバマケア）の代替法案に対する支持を、野党民主党議員に加えて与党共和党議員の一部からも得ることができませんでした。その結果、同法案を撤回せざるを得なかったのです。その主たる要因となったのが、共和党下院保守強硬派の議員連盟「フリーダム・コーカス」という対抗勢力です。本稿では、フリーダム・コーカスがどのような特徴を持った議員連盟なのか、今後も同大統領の天敵となるのかについて述べます。
■フリーダム・コーカスの特徴
2015年1月フリーダム・コーカスは9人の下院議員で設立されました。初代議長はジム・ジョーダン下院議員（共和党・オハイオ州第4選挙区）です。トヨタ公聴会で急先鋒であったダレル・アイサ下院議員（共和党・カリフォルニア州第49選挙区）のようにフリーダム・コーカスのメンバーか否か態度を明確にしない議員がいますので正確な数字は把握できませんが、メンバーは30から40人いると見られています。
フリーダム・コーカスは、減税及び財政規律を重視しています。この点において反オバマ色の強い保守系の市民運動である「ティーパーティー（茶会）」と類似しています。次の税制改革でフリーダム・コーカスはトランプ大統領のインフラ投資に反対し、公約実現に対する阻害要因になる可能性が高いと言えます。
ピュー・リサーチ・センターの調査によりますと、ラウル・ラブラドア下院議員（共和党・アイダホ州第1選挙区）はヒスパニック系ですが、フリーダム・コーカスの他のメンバーは圧倒的に白人男性であり文化的多様性に欠けています。選挙区は南部に偏っているという特徴があります。
■トランプとオバマの類似点
フリーダム・コーカスのメンバーは今回の代替法案をオバマケアの部分的修正と捉え、「改革が不十分」で完全な置き換えになっていないと主張して反対に回りました。フリーダム・コーカスの影響力の大きさを数字からみてみましょう。
2017年3月1日現在、下院は共和党が237議席、一方民主党が193議席占めており欠員は5です。読者の皆さんの中には、フリーダム・コーカスの議員数は237人の内40人ほどではないかと思われる方がいるかもしれません。ところが、フリーダム・コーカスのメンバーが結束をすると法案を葬ることができるのです。
今回のオバマケアに対する代替法案の可決には過半数216票が必要でした。仮に民主党議員全員及びフリーダム・コーカスのメンバーの内30人が反対すると、207になってしまい過半数に届かないのです。そこで同法案の撤回に至ったのです。オバマ大統領（当時）が民主党の財政保守主義を掲げる「ブルー・ドック」という対抗勢力によって医療保険制度改革に関して抵抗にあったのと同様、トランプ大統領も身内の反対勢力に苦戦しています。
■ランプの二者択一
フリーダム・コーカスのメンバーの中には、トランプ大統領がエスタブリッシュメント（既存の支配層）に屈服し、エリート層の一部になってしまったと主張するメンバーがいます。選挙期間中、ウォール街の金融機関とヒラリー・クリントン候補（当時）の癒着を厳しく非難していたのにもかかわらず、閣僚に米金融大手ゴールドマン・サックスの幹部を起用したことが一因になっています。
現在フリーダム・コーカスの議長であるマーク・ミドウス下院議員（共和党・ノースカロライナ州第11選挙区）は、2016年の選挙で62.2％を得て民主党候補を破っています。ジョーダン下院議員は68.1％、ラブラドア下院議員は68.0%、ジャスティン・アマッシュ下院議員（共和党・ミシガン州第3選挙区）は59.4%、ミック・マルバニー下院議員（共和党・サウスカロライナ州第5選挙区）は59.1%を獲得して勝利を収めています。これらの選挙区はかなり保守的であり、一部の米メディアからフリーダム・コーカスの現職議員は無敵と言われています。2018年米中間選挙でフリーダム・コーカスに所属する現職議員が再選する可能性が高く、トランプ大統領に対する共和党内の対抗勢力は存続すると予想できます。
トランプ大統領はフリーダム・コーカスのメンバーないし民主党の一部と政治連合を組まない限り、今後も選挙公約の実現が困難になります。同大統領は二者択一を迫られているのです。
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/883.html
「米中首脳会談中のシリア攻撃」が中国に与えた衝撃 大国間のゲームルールを変えたトランプ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9345
2017年4月10日 小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官） WEDGE Infinity
米中首脳会談の夕食会が行われていた2017年4月6日、米国はシリアに対してミサイル攻撃を実行した。米海軍の駆逐艦が、化学兵器を用いた空爆を行ったシリア政府軍の飛行場を、59発の巡航ミサイルによって攻撃したのである。
トランプ大統領は、米中首脳会談のために自身の別荘である「マール・ア・ラーゴ」に到着した後の6日16時（現地時間）にNSC（国家安全保障会議）を開催し、その場で攻撃命令を出したと報じられている。
米海軍の攻撃は米中両首脳の会食中に開始され、トランプ大統領は会食終了間際、習近平主席に、シリアに対して軍事攻撃を実施したことを伝達した。発射した巡航ミサイルが59発であったことに加え、アサド政権が化学兵器を使用して国際合意違反を犯した結果であるというシリア攻撃の理由も説明された。習近平主席は、説明に対する謝意を示した上で、軍事的対応が必要だとの米側の説明に理解を示したという。
■バマが「口だけで何もしない」ことを見切っていた中国
習近平主席を始め、中国側が受けた衝撃は大きかっただろうが、米中首脳会談の最中に米国を強く非難することはできなかった。衝撃が大きかったのは、シリア攻撃が「大国間のゲームのルールが変わった」ということを示したからである。しかもそれを、米国は米中首脳会談の期間中に、「台頭する大国」たる中国の面前で行ったのである。
オバマ大統領は、理想主義的な発言だけで、実際の行動はとらず、結果として、シリアにおける深刻な人権侵害や北朝鮮等の核兵器開発による国際社会への挑戦を拡大させることになった。中国も、オバマ大統領が「口だけで何もしない」ことを見切って、南シナ海の軍事拠点化等を進めてきたのである。
オバマ政権は、シリア政府の化学兵器使用はレッドライン（最後の一線）だと言い、南シナ海の南沙諸島において戦闘機が離発着できる滑走路の建設がレッドラインであるかのように表現した。「レッドラインを超えたら米国は許さない」という意味である。
しかし、レッドラインを設定すること自体、米国が「実力行使したくない」ことを示すものである。相手は、米国が設定したレッドラインを超えない限り米国の軍事力行使を心配することなく自由に振る舞うことができ、挑戦すべき基準を明確に認識することができる。レッドラインを少しずつ超えてみて、米国の対応を見ることができるのだ。結局、オバマ大統領は、レッドラインを超えられても実力を行使なかった。
理想主義だけでは理想を実現できないという典型であると言える。
■中東からはじき出される訳にいかない中国
経済的には米国に対抗できるだけのパワーがないにもかかわらず、ロシアが、シリア問題を始めとする中東の地域情勢等に大きな影響を持つのは、躊躇なく軍事力を行使するからに他ならない。ロシアは、欧州諸国が言う「ウクライナ軍事侵攻」も実行した。
軍事的なゲームになれば、中国であっても、現段階では米国とロシア両大国に対抗することはできない。これまでは、米国が行動しない状況下で、ロシアだけが軍事力を利用し、中国は軍事力を増強して影響力の拡大を図ることができた。しかし、トランプ大統領は、シリアに対するミサイル攻撃を実行することによって、もはやそのようなルールで地域情勢が決まらないということを示すことになった。米国が掲げる理念・理想に反する行為に対して、米国も躊躇なく軍事力を行使することを実行して見せたのである。
中東を始め国際社会における問題において、米ロが軍事的ゲームを展開することになると、中国ははじき出されてしまう。中国は、1991年の湾岸戦争を、米国が軍事力を用いて米国に有利な地域情勢を作り出すものと理解した。そのため、中国は、自国が経済発展する際にも軍事力による保護が必要であると考え、軍事力の増強を図ってきた。主として、空母打撃群の世界各地域への展開によってである。中国が言う「グローバルな任務」だ。
中東は、中国にとって、「一帯一路」の地理的意義的な中心である。中国は、中東からはじき出される訳にはいかないのだ。現在、中国は、少なくとも2隻の空母を建造中である。1隻は間もなく進水すると言われる。また、「グローバルな任務」を実施するためとして、1万トンを超える大型駆逐艦も同時に建造している。
中国が、各地域に軍事プレゼンスを展開するようにする時間的目標は、2020年である。それまでの間、すなわち、米ロに対抗できる軍事プレゼンスを示せるようになるまでは、中東においても経済的なゲームを展開し、影響力を維持しようとしてきた。しかし、中国の軍備増強は間に合わないかもしれない。
■経済問題と北朝鮮問題をパッケージにして
取引をしかけたトランプ
北朝鮮の核兵器開発問題も、米国が変えたゲームのルールに影響を受ける。北朝鮮への軍事力行使は、金正恩委員長が平壌という都市部にいること、北朝鮮が日本や韓国へ攻撃するであろうこと等を考えれば、ハードルが高い。それでも米国は、自国の安全が脅かされると考えれば軍事力を行使するかもしれないと、中国に危機感を抱かせた。
実際、4月9日、シンガポールを出港した空母「カールビンソン」を中心とする第1空母打撃群が朝鮮半島近海に向かっていることが明らかにされた。北朝鮮が、国内の政治イベントに合わせて、核実験等の挑発行為を行う可能性があり、これをけん制するためである。北朝鮮が挑発行為を強行すれば、軍事的緊張が高まる。
オバマ大統領の米国は、北朝鮮の核兵器開発に対して危機感を持ちつつも、中国に対して、口頭で圧力強化の要請をするだけであった。中国は、表面的には米国の要請に応えているように見せつつ、実質的には北朝鮮を締め上げなくても、すぐに朝鮮半島情勢が大きく変わることはなかったのだ。
中国は、朝鮮半島に核兵器が存在することには反対だ。朝鮮半島が統一されることになれば、経済力で圧倒的に勝る韓国主導で統一が進み、結果として米国寄りの国家が、中国の喉元に核兵器を突き付けることになりかねない。さらに、中国指導部は、金正恩委員長に対して不快感も持っている。それでも、厳しい対外問題を抱えたくない中国は、北朝鮮を過度に締め上げることは避けてきたのだ。
しかし、トランプ大統領は、経済問題と北朝鮮問題をパッケージにして、取引をしかけてきた。そもそも、トランプ大統領と習近平主席が具体的な解決策について議論することはないだろうが、中国側がトランプ大統領の意図を理解するには十分な会談だっただろう。危機感を高めた中国は、軍事衝突を避けるために、米国との取引において何が譲歩できるのか、北朝鮮問題を含めて考えなければならなくなっている。
しかし、中国はこのルール変更を予期していたようにも思われる。中国が、トランプ大統領誕生直後から、この状況を理解していたかのように行動しているからだ。
中国では、日米首脳会談の前日に行われた米中首脳電話会談において、習近平主席が米中「新型大国関係」という言葉を用いなかったことが話題になった。また、軍事的ゲームからはじき出されないよう、すでに、軍事力の増強を加速し始めたのも、その一つと言える。中国は、国際関係を大国間のゲームだと認識しているからこそ、敏感に感じ取ったのかも知れない。
■日本がやるべきこと
日本では、米国の「変化」ばかりが強調されているが、米国の各事象に対する対応が変化したわけではない。トランプ大統領は、国益に基づいて選択的関与を鮮明にし、優先順位を明確にしただけである。優先順位の低い問題には、とりあえず触れないということだ。
しかし、そのトランプ大統領の優先順位に変化が生じたのは確かである。トランプ大統領に、シリア問題や北朝鮮問題が危機的な状況であると認識させ、軍事攻撃を採ることが米国の利益になると認めさせた人間が、政権の中にいるということである。事実は、ただ存在するだけでは、人の行動に影響しない。人は、その事象を認識して、どのように行動するかを決定するのだ。同じ事象に遭遇しても、認識のし方によって、行動が変わるということでもある。
日本にとって、米国の軍事力行使は他人事ではない。日本は、国際社会が、アナーキー（無政府）であり、目的追求のために軍事力が行使される現実を認識した上で、安全保障を含む日本の国益をいかに守るのかを考えなければならない。
理想を実現するために軍事力を行使することが必要であるということが事実であるとしても、何が理想であるのか、その軍事力行使が理想実現のために効果があるのか等は、常に問題である。日本は、価値観を共有できる各国と協力するとともに、同盟国として米国との安全保障協力を強化し、トランプ政権の認識に影響を与え、こうした問題に関与しなければならないのではないだろうか。
▼安易な発言のツケが舞い込もう！
安倍晋三首相は９日午前、トランプと電話会談後、記者団に米軍によるシリア攻撃について「トランプ大統領が世界の平和と安全のために強く関与していることを高く評価する」と語った。
こんなにトランプを喜ばせていいのか？ 安倍晋三という人は強い者には媚びへつらってゴマをする。典型的な「コバンザメ」である。
だが、「高く評価」していいのか？
早晩この発言のツケが回って来るのではないか。
シリア情勢に巻き込まれる恐れがある。具体的には自衛隊の派遣。空爆に参加するか否かは別にして、今後、米国から何らかの「要請」が舞い込もう。
安易な発言は取り返しのつかない結果を生むことがある。
それだけ最高責任者の発言は「重い」のである。
米シリア爆撃で北朝鮮核開発に本腰
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00010000-jindepth-int
Japan In-depth 4/10(月) 7:43配信
【まとめ】
・トランプ氏、シリア政権放逐の意思なし。
・シリアでは政権軍、IS，イスラーム系武装組織、クルド勢力、反体制派の五つどもえの戦闘続く。
・日本は朝鮮半島情勢最悪のシナリオを想定せよ。
米国がシリアにトマホーク巡航ミサイルを撃ち込みました。本件については、考えるべき点が多く、我が国に対する影響も小さくないと考えます。ついては、長文になりましたが、現時点でのとりあえずの考えを以下のとおり取りまとめました。
1.米国の意図
(1) 先週、ヘイリー国連大使がアサド政権転覆はもはや米国の対外政策の優先事項ではないと述べていたばかりであったことに鑑みれば、シリア軍によるイドリブ郊外ハーン・アッ＝シャイフーンへの化学兵器使用への報復としての米軍による空爆には唐突感が付きまとう。米政権は、被害に遭った子供たちを含む民間人への被害を強調するが、トランプ大統領の対外政策の中でも真っ先にシリア人難民受け入れ拒否を実行したことを思えば、シリア人の人権問題を重要と考えてきたかについては疑問符を付さざるを得ない。
(2)今次空爆においてトランプ大統領の最大の目標は、弱いオバマ大統領に自らを対置させ、決断力・行動力のある強い大統領であることのアピールにあったように思われる。2011年以来シリアは内戦に陥っているが、2013年、オバマ大統領は化学兵器使用を「一線を越えた」と評価し、対シリア攻撃を計画した。それにもかかわらず、計画が実行に移されないままに、露による仲介により、シリア政権がCWCに加盟し、OPCWの査察を受け入れることで問題は収束し、結果、米国による武力行使は行われずに終わった。トランプ大統領は、バッシャール・アル=アサドの政権が「多くの一線を越えた(Cross Many Many Lines)」と、オバマ大統領の発言を想起させるような主張をしたが、そこにはオバマ大統領の政策の失敗を強調する意図が見え隠れしている。
(3)「一線を越える」ことが米国による対シリア武力行使を直ちに意味し、米国によるシリア情勢への介入をもたらすことが米国の伝統的な意志であると考えることは困難である。2013年に対シリア武力行使が取り上げられた際、民主党内には武力介入に否定的な意見が多かった。また共和党内には、米国による対イラク武力行使が米軍を泥沼に引きずり込んだ経験から、介入計画が不十分との批判が上がった。なお、報道によればトランプ大統領自身、当時、介入すべきではないとツイートした由である。
(4)今回の空爆を前にし、極めて短い時間でトランプ大統領の考えが変わり、マティス国防長官とマクマスターNSC補佐官主導で空爆が決定されたようだ。トランプ大統領を含む米政権関係者は、この空爆と並行して、「将来におけるアサド大統領の役割は無い」、「すべての文明国家はシリアにおける紛争停止に貢献すべきである」等、アサド政権退陣に向けた国際社会の連携を強調しているようである。しかし今回の攻撃は、米国がハーン・アッ＝シャイフーンへの化学兵器による攻撃の拠点となったと主張するホムス南東部のシュアイラート軍用空港の滑走路、航空機、格納庫、レーダー及び対空兵器に限られているようであり、それ以上に拡大する物理的な兆候は見られていない。
また、かつて米軍はイラクやアフガニスタンにおいて大規模な作戦前に慎重にビルドアップを重ねてきたが、シリアに対してはこれまで、米軍の大きな動きは見られていない。したがって、限定された目標以上に攻撃を行い、シリア政権放逐にまで軍事力行使を重ねるかについては、現時点ではその可能性は高くないようにも思われる。
(5)米軍によるシリア空爆は、国連において対シリア協議が継続されている中で実施された。米政権は空爆当初、化学兵器使用を防ぐという米国にとり死活的な国家安全保障の国益のために行動したとした。また、国連の対シリア措置協議が長期化する可能性が出てくると直ちに行動し、「これまでのシリアに対する政策はすべて失敗した」と主張し、シリアの化学兵器使用に対し行動したとした。
(6) 空爆翌日には、よりまとまった形で、以下のような主張が行われた。
〇 シリアによる民間人に対する化学兵器使用は明白であり、化学兵器による攻撃を行った施設に対する米国の攻撃は適当である。
〇 今回のシリアによる化学兵器使用の他、3月25日並びに30日にはハマーで同様の攻撃を行っており、行動しなければアサド政権は化学兵器の使用を恒常化させかねなかった。
〇 2013年にアサド政権はすべての化学兵器を破棄することに合意したはずである。ロシアが2013年以来の約束を実施させる責任をとることに失敗した以上、誰か他の者がこれを実現させるべきである。
〇 トランプ大統領は、いかなる政府や主体であっても、一線を越えたならば行動に移す。トランプ大統領はこのメッセージを世界に対して行った。
2.シリア情勢
(1)シリア情勢は混迷を極めており、出口が見えない状況にある。米国の空爆についての議論から逸れることになるので極めて簡潔に言えば、シリアでは、ロシアやイランが支援するアサド政権軍、IS，イスラーム系武装組織、クルド勢力および米国やサウジなどが支援する反体制派が5つどもえで戦っており、いずれの勢力も内戦を終結させ支配権を確立するには至っていない。
しかし昨年12月のアレッポ東部陥落以降、米国支援の反体制派は重要拠点を失った。これに対してアサド政権は勢いを増し、シリアの将来についての国際的な協議の枠組みも、米国やサウジ等の湾岸諸国がはじかれて、露、イラン、トルコ主導に変わってきていた。
(2)空爆直前のアサド政権は、2013年以降最も安定した時期にあった。そのような中で政権側は、敵対する勢力を退け、政権を維持させる方途を模索してきた。しかし、シリア内戦を終結させるほどに強くないこともまた事実であった。5万程度の規模に縮小した政府軍は、露の空爆、イラン革命防衛隊やレバノンのヒズボッラーの支援を受けなければならず、そのような中で支配地域を拡大し、安定させるために、政権側が化学兵器を使用することが必要と判断したとしても不思議ではない。
(3)米軍空爆はかかる状況で行われた。それは、シリア協議で傍流に追いやられた米国が、再びシリア情勢に関与する宣言であり、反体制派への支援ととられるのかもしれない。しかし現実は容易ではなく、今回の空爆は短期的にはシリア中部に勢力を有する反体制派やイスラーム系武装組織を後押しするのみならず、ラッカを拠点とするISにとってもプラスになった。
(4)シリアで5つどもえになっている中、ISのせん滅が先か後かという議論はあろうが、いずれにしてもISを除く4つの勢力争いに一定の結論が出なければ、シリアは安定しない。今回の空爆は、立場を後退させていた米国が支持する反体制派を勢いづかせ、反体制派に対するシリア軍の攻撃拠点にダメージを与えた影響はあろうが、それだけで状況を一変させることは困難かもしれない。
もとより、今回の攻撃をもって米国がシリア内戦終結に向けたイニシアティヴをとり、アサド政権退陣を求めても、現時点でその実現の可能性は極めて低い。更なる米国の関与が反体制派を強化するならば、5つどもえの状況が当面強化され、混迷は深まることになりかねない。
(5)米国の根本的な介入は軍事的にも国際法的にもハードルが高く、米国にとっての泥沼化は、米国内の反発を招くことになろうし、そもそも、米国にそのための戦略が存在するかは疑問と言わざるを得ない。また、反体制派内に信頼できる人物や組織がほぼいない状況も依然として継続している。
3. 国際社会と日本
(1)米軍による空爆の影響の範囲は、アサド政権及びシリア情勢に限られないのみならず、状況によっては国際社会に大きな影響を与えることが考えられる。
(2)国際法的には、米軍による一方的な攻撃を正当化する根拠は希薄と考えざるを得ない。ティラーソン国務長官がシリア軍によるハーン・アッ＝シャイフーン攻撃を批判したときに引用した2013年の国連安保理決議2118号は、たしかにシリアに対して化学兵器の使用や保有を禁ずるものである。
しかしながらこの決議は、強制力の行使にかかわる国連憲章第七章をひかず、25条の加盟国による決議順守義務をひいているに過ぎない。それどころか決議前文において、現在のシリアにおける危機は、2012年のジュネーヴ宣言に基づく包括的且つシリア主導の政治プロセスを通じてのみ解決されることが強調されており、武力行使の根拠にはなろうはずもない。
化学兵器の使用は許容されるべきものではないながら、これが米国の死活的な国益を侵すものと判断されようとも国連憲章の言う自衛権を構成するには至らない。さらに、人道的な武力行使を単一の国の判断で行使することを許容するならば、これは極めて悪しき前例となりかねない。
(3)ハーン・アッ＝シャイフーンにおいて化学兵器が住民に深刻な影響を及ぼしたことについては、一定の共通理解があり、事実と言えよう。しかし露は、反体制派が保有していた化学兵器庫にシリア軍が攻撃を加え、その被害が住民に拡大したと主張している。シリア軍が化学兵器を使用したと主張する現時点の米国の根拠は、かつてシリア軍が化学兵器を使用した（と米国が主張する）際に、同じ飛行機が同じ飛行場から飛び立ち、その結果住民に被害が出たからというものであるが、この状況証拠だけでは、双方の議論を終結させる決定的なものにはならないように思われる。
2013年の際にも、議論が空回りし、結局国連の調査ミッションが派遣され、当初使用したと考えられる場所と別な場所で化学兵器使用の痕跡が発見されることになった。本来は空爆以前にミッションが派遣されるべきだが、重要なことはファクトであり、化学兵器の問題を終わらせるためにも、これからでも遅くないので調査ミッションの派遣を進めるべきであろう。
なお一部では、シュアイラート軍用基地の化学兵器関連施設が空爆されたとの報道もあるが、同基地は2013年以来、OPCWの査察監視下にあり、貯蔵庫のようなものが存在するとすれば、後からばれてしまうので、この報道は疑わしいように思われる。
(4)米国の空爆は、アサド政権を支えながら昨年12月以降にはシリア情勢をめぐる国際社会の主導権を握り、化学兵器に関する危機回避のイニシアティヴをとってきたロシアを刺激するものである。ロシア軍はシリア国内に相当入り込んでおり、昨年にはまんまと49年という長期（更新可能）のタルトゥース港租借権まで手に入れた。
また、今回空爆をされたシュアイラート軍用基地もイランと共に使用してきたとされるどころか、昼間には借り受けたサイトに軍事アドバイザーを常駐させていたとすら言われている。ロシアはメンツを丸つぶしされたことに怒りを隠せないようだが、これにとどまらず、主導権を握ってきたシリアをめぐる国際社会の動きやシリア内政における米国の巻き返しに抵抗していくに違いない。
本日の米露外相電話会談では露側から強い抗議が行われ、シリア国内の衝突回避（de-conflict）措置も一方的に凍結されたとのことであるが、来週に予定されているティラーソン米国務長官の訪露は極めて厳しいものとなりそうである。
なお、木村北大名誉教授は常々、米新政権発足時には露に歩み寄るが、国際紛争が発生して両国関係が厳しくなるのが過去4代の米政権のたどった道のりであると述べておられるが、トランプ政権にとっても大きな試練となることであろう。
(5)前述の通り、今回の空爆には国際社会、就中、北朝鮮に対する「一線を越えたら、行動する」というメッセージが含まれている。このようなメッセージを携えた行動を見せつけたからこそ、米中首脳会談の前半部では、米側が主導権を握り、中国に行動を促すことができているのであろう。北朝鮮は反発を見せているようだが、言葉とは反対に、政府・軍首脳の心中には穏やかならざるものがあるはずだ。
(6)しかしながら、今回の空爆が直ちに東アジア情勢を解決に導き、あるいは米主導で動かすことを約束するものにはならず、注視が必要である。今回の空爆は、前述の通り、シリア情勢を動かす上で重要だが不十分で決定的なものにならなかった。同様に、中国に対しても、北朝鮮に対しても、ショックを与えるには十分であろうが、それが将来における中国の北朝鮮に対する根本的な姿勢の変化や、北朝鮮による行動パターンの変更をもたらすと断ずるのはあまりに早い気がする。
特に、かりに米国がシリアに対して深入りすることになれば、二正面はできなくなると北朝鮮が考える可能性が出てくる。逆にシリアに対する攻撃がこれで終了すれば、シリアにおける米国の立場は失われ、計画なき空爆に対する内外の批判にトランプ政権がさらされる可能性もある。ショックを用いる手法で米中首脳会談において主導権をとるやり方も一つではあるだろうが、いかにも近視眼的で、大国としては珍しい博打のような手法に見えてならない。
(7)国際社会の米国による武力行使に対する評価は様々だが、英国やサウジのようにシリア情勢ではじかれた国々はおおむね米国の攻撃を支持し、逆の立場の国々は批判的な反応を示している。EUなどは、日本と同様に武力攻撃そのものを支持することを避けつつも、人道的な立場を強調しているようである。それぞれの国々が自国の国益に沿った反応を示しているのは当然であろう。トルコなどは、シリア国内に部隊を駐留させ、状況に応じて露と米の間を行ったり来たりしてきたが、今回の空爆では、Safe Heavenやノー・フライゾーンの確立を求めるなど、クルド勢力駆逐に有利で且つシリア政府の動きを止めることに利益を見出しているようである。
(8)日本政府は今回のシリア空爆に際し、空爆を支持するのではなく、その「決意」を支持するという巧妙な言辞を用いた。予測の難しいトランプ政権の立場をおもんばかったということもあろうが、それ以上に、ますます緊張の度合いを強める北朝鮮情勢をめぐり、米国の北朝鮮に対する強い立場を抑止力として維持させることを意図しているのであろう。
しかしながら、最終的な武力行使の「決意」は必要であろうが、国際法を味方に付けるべき我が国にとって、国際法がないがしろにされた状況を甘受することは適当であったのだろうか。シリアにおける道筋と戦略を明確にしないままでの攻撃は、短期間で終われば米国を当てにしてきた反体制派の期待を裏切ることになる一方、再び反体制派が力をつけてくれば群雄割拠の状況が長期化し、その「つけ」はシリア国民に押し付けられて難民問題がさらに深刻化するかもしれない。それどころか前述の通り、シリアに拘泥すれば、逆に北朝鮮は、二正面作戦が困難と考えて、時を稼ぎながら、対米抑止力の強化に努めて核開発と長距離ミサイル開発に力を入れるかもしれない。
平和的なシリア問題の解決に国際社会が本腰を入れられるような環境作りに日本も乗り出す必要が高まったと言えるのではないか。また北朝鮮については、「飴と鞭」の使い分けが最も彼らに理解できる言葉と考えるところ、脅しで終わらせるのではなく、北朝鮮が受容でき、中国も最終的に乗ることできるような枠組みを動かすことが重要ではないか。なお、北朝鮮情勢のみならず朝鮮半島情勢は流動化しており、邦人退避を含めた最悪の場合のシナリオを真剣に検討すべき時が来ているのかもしれない。
大野元裕（参議院議員）
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/110.html
相続税がかかるかもしれないことに危機感を覚えた良男が勉強を始めたことで、筧家ではちょっとした相続のブームが起きています。この日の夕食後も妻の幸子に聞きかじりの知識を披露しているところへ長女の恵が帰ってきました。
筧幸子（かけい・さちこ、48＝上） 良男の妻。ファイナンシャルプランナー資格を持ち、家計について相談業務を手掛ける。 筧良男（かけい・よしお、52＝中） 機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。最近、親の相続が気になり始めた。 筧恵（かけい・めぐみ、25） 娘。旅行会社に勤める社会人3年目。自分磨きと"コスパ"にはかなりこだわっている。
良男 恵、お帰り。今夜は遅かったじゃないか。
恵 新入社員の歓迎会があったのよ。あ～疲れた。
良男 待ってたんだよ。特別品とか限定品好きの恵が興味を持ちそうな話があってね。ところでママは相続で配偶者の税額軽減を知ってるかい？
幸子 配偶者が取得した財産は少なくとも1億6000万円まで、さらに財産が多い場合は法定相続分までは相続税がかからないという控除枠のことね。
良男 なんだ、知ってたのか。税金から差し引くことができる税額控除はいくつかあるけど、最も効果が大きいのが配偶者の控除で、一般的には妻が多い。税金の負担を大幅に軽くできるので「税額軽減」とも呼ばれる。配偶者限定で特別に認められている仕組みと聞いたよ。
恵 1億6000万円というのは大きいわね。
幸子 財産形成には配偶者も貢献しているから優遇するのね。ただし事実婚や内縁の人は対象外で、法律上の結婚をしている配偶者じゃないと適用はできないの。
恵 法定相続分って何なの？
幸子 法律で決められている家族や親族の相続割合のことで、家族構成で割合が変わるのよ。例えば、夫婦と子どもの家庭で夫が亡くなった場合は財産の2分の1を妻が、残りの2分の1を子どもがもらう。子どもがいなくても親が生きていれば妻が3分の2で親が3分の1、子どもと親がいなくても夫に兄弟姉妹がいれば妻が4分の3で兄弟姉妹が4分の1というのが、大まかな配分ね。
良男 うちのような4人家族は、妻が2分の1、2人の子どもは4分の1ずつという計算か。恵は満と同じ4分の1だ。先に寄こせといってもだめだぞ。私が死んでからじゃないとな。
恵 変なこと言わないでよ、パパ。縁起でもない。
幸子 パパが先に死んだら、私は法定相続分の範囲内の財産取得であれば、どれだけ金額が大きくても税金はゼロというわけ。配偶者にはかなり有利な仕組みなので、一次相続ではまず利用を考えると聞いたわ。
恵 一次相続って何？
幸子 夫婦では夫が先に亡くなるケースが多いけど、その際の手続きが一次相続で、残った妻が亡くなったときが二次相続。一次では配偶者の軽減が使えるけど二次では使えない。子どもが払う税金を考えた場合、相続は二次まで見据えた方がよいという人がいます。例えば一次であえて妻の取り分を減らして子どもがやや多めに税金を払っておけば、二次で子どもにどかんと税金を課されるのを防ぐことができる。一次二次トータルでは子どもが払う税金を抑えることができるというのよ。
良男 一次のときにお金に余裕があれば考えたいところだな。お得な仕組みはほかにもあると聞いたぞ。
幸子 「小規模宅地等の特例」のことでしょう。家を建てて住んだり、事業をしたりしていた宅地を相続する際に評価額を最大8割引きにできるという特例ね。多くの税金を課すと土地や家まで手放す人がいるので、必要な土地は優遇して生活基盤を保障しましょうという仕組みね。前回の改正で相続税は厳しくなったけど、この特例に関しては宅地の面積が広がるなど緩和されたのよ。
良男 この特例を使えるか使えないかで、税金の額が大きく変わるそうじゃないか。
恵 でも、だれもが使えるわけではないんでしょう。
幸子 亡くなった人が自宅を建てて住んでいた場合は、相続する人が配偶者なら無条件で8割引き。同居していた親族なら相続税の申告期限まで住み続け、所有し続けること。配偶者や同居親族がいなければ別居している親族でもいいけど、別居親族は相続前の3年間は持ち家がないことや、やはり申告期限まで所有し続けることが条件なの。持ち家がないと適用できる別居親族の仕組みを「家なき子特例」とも呼ぶわ。
恵 配偶者は無条件だけど、親族にはいろいろと条件があるのね。
幸子 前回の改正ではほかにも変わったことがあるのよ。二世帯住宅で親と子が住むケースでは、以前は同居親族と見なされなかった別玄関・外階段の家も対象になった。老人ホームに入って亡くなった親がそれ以前に住んでいた家もね。介護が必要で老人ホームに入居した場合、以前の家を誰かに貸していなければ、親が居住していたものと見なして特例が使えるようになったの。
良男 ふ～ん。世の中の動きを反映したようだな。こうした優遇措置の適用を受ける際には何か注意点はあるの？
幸子 相続税の申告は相続開始から10カ月以内なの。税理士法人レガシィ（東京・千代田）の田川嘉朗統括パートナーは「配偶者の税額軽減も小規模宅地等の特例も、原則として期限内に遺産分割を確定させて申告しないと適用できなくなる可能性がある」と話していたわ。いざ相続が始まると手続きに追われて、あっという間に時間が過ぎてしまうので要注意ね。
■特例、二次では使えないことも
税理士法人レガシィ統括パートナー 田川嘉朗さん
実際の相続の例では、配偶者の相続分を3割程度に抑える場合が時折あります。二次相続を考えた配分とみられますが、配偶者が住まいや十分な金融資産を受け取れるようにすることが大切です。相続は一次二次合わせて考えるとよくいいますが、絶対ではありません。一次では配偶者の税額軽減を十分に利用し、二次までの間に次の対策を考えてもよいのではないでしょうか。
配偶者が同居している場合が多い一次相続では、ほとんどが小規模宅地等の特例を利用します。二次相続では相続人が自分の家を持っていて使えないことが多い。前回の改正では居住用宅地の面積拡大に加えて事業用宅地と併用する場合の面積も広がりました。ただ実際に併用するのは少数。一方で不動産賃貸用宅地の50％減額を利用する人は一定割合います。
（聞き手は土井誠司）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。