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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100049
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100049.html
[国際18] 地下鉄で連続爆発、１０人死亡＝「テロも視野」－ロシア・サンクトペテルブルク　：戦争板リンク
地下鉄で連続爆発、１０人死亡＝「テロも視野」－ロシア・サンクトペテルブルク　

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/864.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/817.html

[経世済民120] タンス預金が３年連続で３割増に！２月末時点で４３兆円、日銀のマイナス金利で悪化か！？
タンス預金が３年連続で３割増に！２月末時点で４３兆円、日銀のマイナス金利で悪化か！？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16176.html
2017.04.03 13:23　情報速報ドットコム





日本人のタンス預金がドンドン増えています。報道記事によると、この３年間でタンス預金は３割ほど増え、今年２月時点で４３兆円規模の資金があるとのことです。
GDP（国内総生産）から見ても規模が大きく、日本銀行のマイナス金利政策がタンス預金の増加を後押ししたと見られています。

ただ、マイナス金利以前から日本全体で預金金利が低下しており、リーマンショック辺りからタンス預金の比率が増加していました。

日本人は元からタンス預金が多いと言われていますが、近年はマイナンバー制度を初めとする政府の監視政策も要因になっているという指摘が見られます。
いずれにせよ、日本全体でタンス預金という形でお金を蓄える人が増えているということです。


タンス預金が止まらない　３年で３割増、根強い防衛心理
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC27H0X_Y7A320C1NN1000/?dg=1
　タンス預金の増加が止まらない。第一生命経済研究所によると、直近の２月末時点で43兆円と前年同月比８％増えた。増加額は３兆円で国内総生産（ＧＤＰ）の0.6％に達する。日銀はマイナス金利政策による預金金利の低下が一因と分析するが、金利はすでにないようなもの。































日経プラス10　タンス預金急増！マイナス金利の今 本当にお得？　20160406


一万円札８年ぶり増刷へ タンス預金の増加が背景か


「預金封鎖＆財産税」


記事コメント

すまんが私もタンス預金しとるんよ
[ 2017/04/03 13:29 ] 名無し [ 編集 ]

大概の人は金庫預金だろうなあ！タンス預金という言葉は旧いですね
[ 2017/04/03 13:53 ] 名無し [ 編集 ]

「上に政策あれば下に対策あり」 は当然
[ 2017/04/03 13:58 ] 名無し [ 編集 ]

NHKをはじめとするほとんどのメディアが「国民一人あたり800万円の借金」と報じている
こんなこと正気で言うから、政府や銀行、メディアを信用できないってことでしょ
こんな報道をいつまでも続けるのなら一度、国民全員が銀行預金を一斉に引き出してみるのがいい
[ 2017/04/03 14:28 ] 名無し [ 編集 ]

タンス預金よりゴールドの現物を購入しておいた方が良いかも。

日本円そのものが暴落してしまう(されて)とタンス預金しても根本的対策にはならないね。

預金封鎖には有効だけどね。

日本経済に対する不信感の現れだろうね！

[ 2017/04/03 14:33 ] 名無し [ 編集 ]

まずは預金封鎖対策から入りますよね😢普通は😭当然のように金庫預金です❗
[ 2017/04/03 14:56 ] 名無し [ 編集 ]

タンス預金＝貯金と考える短絡思考が多いな。タンス預金＝老後の蓄え、だろ？
貰えるわけがない年金を払うよりは有益だし、そもそも日本人は投機志向ではなく貯蓄志向が多い。
あと、ちゃんと分ってんじゃないの？　銀行に預けておいた場合、今の日本国債保有状況（ほぼ全部と言っていいくらい日銀と各銀行が買っている）からして、突然、金融機関が預金封鎖する可能性があるってことをさ。
[ 2017/04/03 15:03 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ならず者の最後の避難所 「愛国心」の大ボスは誰か？ 溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


ならず者の最後の避難所 「愛国心」の大ボスは誰か？ 溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202775
2017年4月3日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し
　　
　　
　　　ならず者の大ボスは…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園問題は今後どう展開するか予断を許さないが、中間総括的にいえば、「愚者たちのやくたいもないバカ騒ぎ」ではないのか。

　塚本幼稚園では園児たちに「君が代」を歌わせるばかりか、教育勅語まで唱えさせ、運動会では「安倍首相がんばれ、安保法制国会通過よかったです」と言わせていた。

　安倍昭恵夫人は塚本幼稚園で講演、「園児たちは大変行儀がよく、元気です」「こちらの教育方針は大変主人も素晴らしいと思っている。（卒園後）公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」とまで褒め上げ、新設予定だった小学校の名誉校長まで引き受けた。

　安倍首相も、「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と評価していた。

　少なくとも塚本幼稚園では戦前回帰の奇怪な教育が実施されていたわけで、アナクロ思想の安倍首相や夫人にとってはさぞかし我が意を得た思いだったろう。まして籠池氏は「安倍晋三記念小学校」という命名まで考え、安倍首相は遠慮したものの、内心、まんざらでなかったにちがいない。

　両者は相思相愛、互いにエールの交換をして蜜月だったが、保身と話の行き違いから仲間割れして、今では籠池氏を葬り、小学校の創立を吹き飛ばし、幼稚園も閉鎖寸前、大阪府や大阪地検も尻馬に乗って、徹底的に籠池一家を痛めつけにかかっている。

　安倍夫妻も籠池夫妻も松井一郎大阪府知事も安易に愛国主義を鼓吹する右翼と言っていい。「愛国心とは、ならず者たちの最後の避難所である」という言葉がある通り、彼らの本質は暴力団に類する「ならず者」だから、簡単に仲間割れして、互いに互いをつぶし合う。

　まことに結構なことである。彼らの相克により幼稚園児に「いったん緩急あれば義勇公に奉じ、もって天壌無窮の皇運を扶翼すべし」と唱えさせる気色の悪い光景は、塚本幼稚園に関するかぎり消失しそうだ。

　彼らの仲間には財務省や国交省の高級官僚も入っている。が、安倍夫妻の思惑を「忖度」して、受けをよくしたいと願う茶坊主ばかりだから、やはりならず者たちの使いパシリと言っていい。彼らは大いに責任をなすりつけ合い、互いに互いを糾弾すべきだろう。

　だが、ならず者の中にもボスがいる。この事件の大もとには「戦前の日本に戻したい」という暗愚の宰相・安倍のよこしまな思いがある。安倍をしっかり巻き込み、倒すことでしか事件は終息しない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/527.html

[経世済民120] 日本が中国に先んじてドローンの国際規格づくり目指す＝中国ネットは強気「中国とビジネスをしたいのなら…」
1日、中国メディアの参考消息が、日本はドローンの国際規格づくりを目指していると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はドローン。


日本が中国に先んじてドローンの国際規格づくり目指す＝中国ネットは強気「中国とビジネスをしたいのなら…」
http://www.recordchina.co.jp/b174061-s0-c10.html
2017年4月2日(日) 23時20分


2017年4月1日、中国メディアの参考消息は、日本メディアの報道を引用し、日本が中国に先んじてドローンの国際規格づくりを目指していると伝えた。

記事は、経済産業省が宇宙航空研究開発機構（JAXA）と協力して衝突防止技術や自動管制システムを開発し、2025年度をめどに国際標準化機構の承認を目指していると紹介。現在、ドローンの国際的な規格がないことが普及の妨げになっているため、日本は規格化を主導することで国内企業の市場開拓を後押しする狙いがあるという。

記事によると、経済産業省はJAXAとドローン同士がぶつからないように互いの位置を自動で把握する管制システムを開発し、産業技術総合研究所とは飛行を安定させる技術の開発やGPS、飛行高度を検知するセンサーの実用化を進めるという。そして、2020年をめどにISO規格を承認する国際機関に申請する。

ドローン技術をめぐっては、米航空宇宙局が実証実験を進めるなど、世界で国際規格をにらんだ動きが出ていると記事は指摘。ドローンは中国製の機種が多く、日本はいかにして規格づくりで先手を打ち、中国を巻き込んでいくかが課題になるとした。

これに対し、中国がドローン市場で大きなシェアを占めるためか、ネットユーザーからは「ドローンの分野で日本は相手になるのか？どんな資格があって規格を定めようとしているのだ？」「俺たちは自分たちの規格をつくる。わが国とビジネスがしたかったらわれわれの規格を使うことだ」など、強気のコメントが多く寄せられた。

一方で、「中国企業も規格制定に努力すべきだ。この規格を甘く見ることはできない。多くの企業がこの規格に従うようになるかもしれないのだから」と、規格をめぐって争うべきとの意見もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/661.html

[経世済民120] 中国経済の奇跡は完結せず、第2段階に―米誌
2日、米誌フォーブスは「中国経済の奇跡はまだ完結していない。第2段階に入った」とする記事を掲載した。写真は上海。


中国経済の奇跡は完結せず、第2段階に―米誌
http://www.recordchina.co.jp/b163196-s0-c60.html
2017年4月3日(月) 5時20分


2017年4月2日、米誌フォーブスは「中国経済の奇跡はまだ完結していない。第2段階に入った」とする記事を掲載した。

経済成長の鈍化に伴い、一部に「中国の奇跡は終わった」との声も出ているが、誤った認識だ。中国の奇跡は第2段階に入った。中国が目指すのは「安定の中の前進」。中国の製造業と輸出は、成熟した国内総生産（GDP）の生産者になった。成長継続のポイントは4つだ。

まずは消費。「スーパー消費者」は新たな流れを作り出している。今後10年は勢いを保つだろう。欧米企業はかつて11月11日の「独身の日」や春節（旧正月）を売り時とは捉えなかった。中国人観光客の嗜好がブランドやサービスの未来を左右する時代だ。

次に科学技術革新。創造と技術の商品化が今後の成長の鍵を握る。上海はすでに米ニューヨークを抜き、世界一成長著しい科学技術の研究拠点になった。少し前には考えられなかったことだ。

さらに先進的な製造業。低レベル、価値の低い製造業は欧米へ戻ったが、高付加価値分野は残った。かつて日本やドイツは中国製の靴下を買っていたが、今や中国は電子機器を売っている。

最後にサービス業。中国経済の将来を決める鍵になるだろう。金融、保険、不動産、医療分野が、今後の富を生む礎になる。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/662.html

[アジア22] 漢江下流で違法操業する中国漁船、韓国が取り締まり強化へ―韓国メディア
1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国軍はこのほど、韓国の漢江下流域で違法操業する中国漁船に対し、同日から警察官30人を配置し、取り締まりを強化すると発表した。


漢江下流で違法操業する中国漁船、韓国が取り締まり強化へ―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174080-s0-c10.html
2017年4月3日(月) 6時0分


2017年4月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国軍はこのほど、韓国の漢江下流域で違法操業する中国漁船に対し、同日から警察官30人を配置し、取り締まりを強化すると発表した。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国SBSテレビによると、韓国国会は3月30日「海洋警備法改正案」を賛成多数で可決。同案によると、海警当局は警告を3回以上発した船が停止や移動命令に従わなかったり、集団で海警当局に危害を加えようとした場合、火器で攻撃することを認めている。

韓国軍と海警当局は昨年6月、漢江下流域で違法操業する中国漁船2隻を拿捕（だほ）した。同周辺海域は北朝鮮との境界線に近く「敏感な」地域だが、2国間の衝突は発生しなかった。関係者によると、昨年11月から今年3月は休漁期で、韓国軍による摘発も減っていた。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/538.html

[アジア22] フィリピン、日本や韓国を「魚泥棒」と名指し批判＝「中国の漁民のことには触れないとは良い子になった」―中国ネット
2日、中国メディアの参考消息が、台湾メディアの報道を引用し、日本や韓国は「魚泥棒」だとフィリピンが名指しで批判したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はルソン島。


フィリピン、日本や韓国を「魚泥棒」と名指し批判＝「中国の漁民のことには触れないとは良い子になった」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b174095-s0-c10.html
2017年4月3日(月) 7時20分


2017年4月2日、中国メディアの参考消息が、台湾メディアの報道を引用し、日本や韓国は魚を盗んでいるとフィリピンが名指しで批判したと伝えた。

記事によると、フィリピンの漁業水産資源局が、フィリピンANCテレビのインタビューに応じ、日本や韓国、ベトナム及び台湾の「魚泥棒」が、ルソン島北東部の漁民の生計を脅かしていると述べたという。

記事は、国連海洋法条約では沿岸国の同意なしに勝手に他国がその大陸棚に入って探査・開発活動してはならないと定めていることを紹介。しかし、衛星写真を見ると多くの外国船がフィリピン船と一緒になって魚を捕っており、排他的経済水域外で操業をしている船もあるものの、海流に乗って排他的経済水域内に入って操業することもあると指摘した。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本、韓国、ベトナムそして台湾。恥知らず四天王と呼べるな」と、非難するコメントが寄せられ多くの支持を得ていた。

しかし、「中国漁船が含まれていないというのはおかしいだろう。中国船はどこででも操業するはず」との指摘があった。確かに、中国漁船はあちこちで違法操業をしてトラブルとなっており、フィリピンでは違法操業していないとは考えにくい。

これに対し、「中国漁民のことには触れないとは良い子になったものだ」「関係が良くなるとはこういうことなんだな。中国船が目に入っても取り上げはしないのだ」とのコメントがあり、中国とフィリピンの関係が改善されたことと関係しているとの意見が多かった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/539.html

[経世済民120] ユニクロがトランプ大統領に公然と反対、米国撤退もあり得るとの考え＝「そもそも米国でユニクロなんて見かけないけど」
2日、中国のポータルサイト・新浪経済が、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が米国撤退もあり得るとの考えを示したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はトロントのユニクロ店舗。


ユニクロがトランプ大統領に公然と反対、米国撤退もあり得るとの考え＝「そもそも米国でユニクロなんて見かけないけど」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b174096-s0-c20.html
2017年4月3日(月) 7時50分


2017年4月2日、中国のポータルサイト・新浪経済が、日本メディアの報道を引用し、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、トランプ大統領に公然と反対し、米国撤退もあり得るとの考えを示したと伝えた。

トランプ大統領は、米国で事業展開している海外企業に対し、米国国内での生産と雇用の拡大を求めている。しかし、米国国内での生産について柳井氏は、「顧客にメリットのあるコストでいい商品ができない」と主張、「もし直接言われたら、米国から撤退する」と断言したと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「ユニクロは米国で赤字が続いているからな。しかもここ数年で回復する兆しはない。だから大胆になっているだけだ」「ユニクロのデザインはアジア向けで、米国市場ではもともと実利が少なかっただろ」などのコメントが寄せられた。

また、「すでにGAPがあるからな。ユニクロはいらないだろ」「そもそも米国でユニクロなんて見かけないけどな。みんなメード・イン・チャイナだ」というコメントもあり、米国ではユニクロの認知度は低いとの意見が多かった。

しかし、「（トランプ大統領は）その場しのぎになっているだけで長期的な益を考えていない」というコメントもあり、米国の保護主義的な政策を批判するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/663.html

[中国11] 戦時中ですら孔子に敬意を払った日本人＝「中国の悪党がそれを破壊」―中国ネット
2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人がいかに孔子を高く評価し崇拝しているかについて紹介する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は曲阜にある三孔。


戦時中ですら孔子に敬意を払った日本人＝「中国の悪党がそれを破壊」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b174097-s0-c60.html
2017年4月3日(月) 8時20分


2017年4月2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本人がいかに孔子を高く評価し崇拝しているかについて紹介する記事が掲載された。

記事は、中華民族の伝統文化と民族精神には、孔子の思想が貫かれており、中国人に大きな影響を与えていると紹介。この孔子の教えや儒教は日本文化にも非常に大きな影響を与えており、いまでも日本の高校では論語を教えていると伝え、「わが国におけるマルクスと同じほど、孔子は深く尊敬されている」と伝えた。

その一例として、日中戦争中に日本が山東省にある孔廟、孔林、孔府の安全を確保したことを紹介。孔子の出身地である曲阜に日本軍が到着した際、東京大学の高田真治教授が軍部に対し、「山東作戦で曲阜の遺跡が破壊されるようなことがあれば、日本は世界遺産を破壊したとの責任を負わなければならなくなる」と進言したため、日本軍は曲阜での戦闘を回避したと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本人は悪者だけど、中国人より遺跡保護をよく分かっている」と、遺跡を保護したことを評価するコメントが寄せられた。

また、「日本人ですら三孔（孔廟、孔林、孔府）に敬意を払うのに、中国の悪党はそれを破壊し、墓の盗掘までする。本当にすごいよ」「マルクス・レーニン主義を信じることこそ真の災難」など、中国では遺跡をきちんと保護して来なかったことを非難するコメントも多く寄せられた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/361.html

[戦争b19] 北朝鮮国営メディア「米B－1B爆撃機が半月に5回も朝鮮半島に飛来」＝韓国ネット「本当の戦争にならないか不安」
1日、「死の白鳥」の異名を持つ米国の戦略爆撃機「B1－B」が、先月15〜30日の半月間に、朝鮮半島に5回にわたって飛来したことを北朝鮮が国営メディアを通して明らかにした。資料写真。


北朝鮮国営メディア「米B－1B爆撃機が半月に5回も朝鮮半島に飛来」＝韓国ネット「本当の戦争にならないか不安」
http://www.recordchina.co.jp/b174092-s0-c10.html
2017年4月3日(月) 8時50分


2017年4月1日、「死の白鳥」の異名を持つ米国の戦略爆撃機「B1－B」が、先月15〜30日の半月間に、朝鮮半島に5回にわたって飛来したことを北朝鮮が国営メディアを通して明らかにした。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

北朝鮮の国営放送・朝鮮中央通信は1日、「（米国が）3月15日から30日までの間に、グアム島に配備された核戦略爆撃機『B－1B』の編隊を5回にわたり延べ9機出撃させ、南朝鮮（韓国）上空でわれわれの重要な対象物を不意に攻撃するための核爆弾投下訓練に狂奔（きょうほん）した」と伝えた。続いて「特に3月28〜30日には毎日、『B－1B』核戦略爆撃機編隊を南朝鮮上空に展開し、われわれに対する夜間の核先制攻撃の訓練まで行った」とした。

北朝鮮報道の真偽に対するメディアからの問い合わせに、この事実を事前に公開していなかった韓国軍関係者は「『B－1B』が最近半月の間に5回出撃したのは事実」と述べ、報道内容を認めた。

「B1－B」は、「B－52」「B－2」と共に、米国の3大戦略爆撃機の一つで、「死の白鳥」と呼ばれている。最大速度マッハ1．2で、有事の際にはグアムの基地から2時間で朝鮮半島に飛来できる。また、一度の出撃で多くの爆弾を投下できる能力を備えていることから、北朝鮮は「B1－B」の朝鮮半島出撃に敏感に反応している。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「先制攻撃しかない」「訓練じゃなくて、そのまま北朝鮮まで行って攻撃しろ」「北朝鮮はさぞかしびびっているだろうな」「北朝鮮よ、これが最後通告だ」「訓練の名目で何度も飛来しているけど、いつか本当の戦争にならないか不安だ」「北朝鮮を爆撃したら全面戦争になる。そうなったら再起不能だ」など、好意的に受け止める意見と不安視する声がともに出ている。

また、今回の「B1－B」飛来に関連して、次期大統領選に出馬を表明し、在韓米軍の撤退や高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備撤回を公言している「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表に対し「在韓米軍のおかげで韓国が存続できる。そんな在韓米軍を撤退させようする文在寅は絶対に次期大統領になってはいけない」とするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/865.html

[戦争b19] 中国で建造中の強襲揚陸艦に米誌が注目、「中国周辺への威嚇」を指摘―中国メディア
3日、環球網は「米メディアが中国の075型強襲揚陸艦に注目」と題する記事を掲載し、米誌ナショナル・インタレストがこのほど発表した記事を紹介した。写真は中国海軍。


中国で建造中の強襲揚陸艦に米誌が注目、「中国周辺への威嚇」を指摘―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174146-s0-c10.html
2017年4月3日(月) 15時0分


2017年4月3日、環球網は「米メディアが中国の075型強襲揚陸艦に注目」と題する記事を掲載し、米誌ナショナル・インタレストがこのほど発表した記事を紹介した。

記事は、中国が上海の造船所で075型強襲揚陸艦の建造を進めており、2020年に完成する見通しであることを指摘し、「中国がどれだけ建造するかは不明だが、この排水量約4万トンの艦船は中国海軍の影響力を高める」と説明した。075型は米海軍のワスプ級強襲揚陸艦とほぼ同規模で、全長約250メートル、幅約30メートル、30機搭載できるヘリコプターは6機同時の発艦が可能という。

中国には現在、ドック型輸送揚陸艦（071型揚陸艦）4隻があり、記事は「075型と相互補完作用を成す」「071型2隻が現在建造中だ」などと説明した上で「075型、071型が一体となって中国の影響力、水陸攻撃能力を高める。この能力は米国に次ぐものだ」と指摘した。さらに、「これが意味すること」として「台湾、フィリピンなど周辺区域を威嚇する方法がある」ことを挙げ、特に空母の建造が進んだ後は影響力がさらに強まるとの見方を示した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/866.html

[中国11] 中国が世界最大の飛行艇を開発、南シナ海での兵員輸送に活用か―海外メディア
中国が世界最大の飛行艇を開発した。5月に初飛行を予定している。


中国が世界最大の飛行艇を開発、南シナ海での兵員輸送に活用か―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174104-s0-c20.html
2017年4月3日(月) 20時10分


2017年4月2日、参考消息網によると、中国が世界最大の飛行艇を開発した。5月に初飛行を予定している。

英字ウェブメディアのThe Diplomatは3月31日、中国が開発中の飛行艇AG－600について報じた。ボーイング737とほぼ同サイズで、水上で離着陸できる飛行艇としては世界最大になる。着水時には20秒で12トンもの水を補充可能。その水を輸送し、消火用水として使用することができる。遠距離偵察や対潜活動などの軍事用途での使用も可能となる。

The Diplomatは、AG－600は南シナ海での物資輸送や兵員輸送に活用できると指摘している。2．5メートルの水深があれば離着陸が可能なため、水深が浅い南シナ海では理想的な選択肢になるという。開発はすでに最終段階で、5月に初飛行が予定されている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/362.html

[経世済民120] ３月の日銀短観（在野のアナリスト）
３月の日銀短観
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52927162.html
2017年04月03日　在野のアナリスト


3月日銀短観が出てきました。大企業製造業DIが現状で+2、先行きで-1、非製造業DIが現状で+2、先行きで-4、中小企業製造業DIが現状で+4、先行きで-5、中小企業非製造業DIが現状で+2、先行きで-5。面白いのはそろって今がピークで、先行きの悪化をみこむ点です。内訳をみると、製造業ではいわゆる設備投資関連の現状判断は高く、先行きも明るい。この辺りはほぼ計画的にすすむため、突発的事象がおこらなければ予定通りにすすむとみられます。一方で、自動車現状はいいものの、先行きは暗さを見こむ。すでに米国の市場悪化も伝えられることから、残りの受注を捌けていたこれまではまだしも、米国の反動減が怖い、といったところかもしれません。

非製造業になると、事態はかなり深刻です。現状は先行きに明るさを示すのは小売と通信ぐらい。これは新年度入りし、新入社員も増えることから新生活の消費、新規契約が増えるとの期待がそうさせるのでしょう。しかしそれ以外は今がピーク、先行きは落ちるとの見通しを示しており、これは内需の深刻さを如実に映すのでしょう。

在庫が減ったのは年度末で処分売りをしたのでしょうが、販売価格は現状が上昇している結果になるものの、先行きでは横ばいをみこむ。こうした点にも先行きの弱気ムードが感じられます。しかしそれとまったく逆の結果を示すのが、企業の売上げ高です。売上げ高は16年度の計画ベースで小幅に悪化しますが、17年度の見通しでは反動増を見こみます。しかも製造業は輸出の伸びは低いものの、国内向けの伸びを高くみこむ。6月までは悪化するけれど、下期には回復すると企業が考えているのだとしても、そう判断する材料は何もありません。希望的観測にすぎないかもしれません。

経常利益は16年度計画では製造業は2桁減、17年度も小幅減と、冴えない数字が並びます。しかし純利益は最近、かなり好調であり、株価もそれに応じて現状を正当化する意見もめだちます。16年度計画では製造業が2.6%増、非製造業は15.1%増となり、17年度も非製造業は3.0%増と、2期連続で伸びを示す。ただこれは、売上げ高も経常利益も伸びていないことでも分かる通り、固定費の減少によるものとみられ、要するに高齢層のリタイヤと若年労働層の増加によって、固定費が下がった影響とみられます。景況がそれほどよくないのに業績がいい、それが労働者層の交代期におきることなら、決して長続きするものでもないのでしょう。

設備投資は16年度が何とかプラスで終わりそうなものの、17年度の伸びが小幅で、毎年の修正幅をみても17年度はマイナスになるかもしれない。全体的にみると、17年度の企業の見方は慎重、ということがうかがい知れます。それはトランプ政権の誕生ばかりでなく、日銀の金融緩和の限界もみえてきて、何が起きるかわからないばかりか、何か起きたらネガティブな方向にバイアスがかかることが、予想以上にマインドを悪化させている、ということも言えるのです。

相場も新年度入りですが、米系ではあまり大口の取引のないところが、日経平均で仕掛けて一時19000円を回復するも、引けにかけて失速しました。今年はアルゴリズム取引の影響と、収益を確保したい金融機関の思惑とで、不意の変動が大きくなるかもしれません。それは上に限界もみえるため、アクティブ取引では値動きをだして稼ぐしかないためです。日銀短観にみる今年度の景況感、どうも芳しくない。そんなこともまた、外国人投資家にとって値動き、仕掛け、という動きを増やす要因ともなるのでしょう。

今年は安倍ノミクスどころか、クが落ちて安倍ノミスを意識することが多くなることも、外国人投資家が手控える要因たりえます。解散も囁かれますが、ツキも落ちた安倍氏が、ミスを連発する。クが落ちるというより、苦行が増えるという意味では、株式も下落して安倍ノミクスが終焉し、安倍ノ苦シミとするような1年になるのかもしれませんね。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜拡散＞昭恵夫人、松井一郎知事らの証人喚問を求める署名が始まる！
【拡散】昭恵夫人、松井一郎知事らの証人喚問を求める署名が始まる！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28737
2017/04/03　健康になるためのブログ



昭恵夫人、谷査恵子氏らを証人喚問へ、署名始まる

学校法人森友学園（大阪市）への寄付金を巡る問題で、首相夫人の安倍昭恵氏や夫人付の谷査恵子氏、松井一郎大阪府知事らに証人喚問を要求するネット署名がこのほど始まった。この署名は3月31日から始まり、3日間で2110人が賛同している。集まった署名は安倍晋三首相に届ける予定。（オルタナS副編集長＝池田 真隆）


安倍昭恵、迫田英典、今井尚也、谷さえこ、松井一郎を証人喚問しよう！


以下ネットの反応。







http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 東大出だからといって「官僚は優秀」と言う前提は間違い　「天下り」15の疑問に答える（日刊ゲンダイ）
　　　


東大出だからといって「官僚は優秀」と言う前提は間違い　「天下り」15の疑問に答える
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202774
2017年4月3日　日刊ゲンダイ

　　
　　　元経産官僚の古賀茂明氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

Ｑ１
　官僚は優秀なのだから、退職後天下りして、民間で活躍してもらった方が日本のためになるのではないでしょうか？

Ａ
　なるほど、そのとおりですね、と言いたいところですが、物事はそう単純ではありません。

　中央官庁では、課長を超えるポスト全体を「指定職」と呼んで、課長以下の官僚よりも優遇しています。部長、審議官、局長、政策統括官、事務次官などと呼ばれる人たちです。名称はとても偉そうですが、実は、彼らは必ずしも優秀だというわけではありません。

　官僚の多くは東大法学部や経済学部を卒業し、世間的に見れば、とても優秀に見えるかもしれません。

　ただ、ここでいう「優秀」という意味は、大学を出るまでペーパーテストにめっぽう強かったということです。子供の時から成績優秀で、東大を出て、公務員試験を通って官僚になる。つまり、試験に強い者だけが官僚になる仕組みがあるために、選ばれてしまったということに過ぎないのです。

　しかし、社会に出ると、試験ができるから役に立つとは限りません。紙を書かせれば一応もっともらしい文章を書くが、難しい課題を与えられると、「こいつどうしたの？」と思うくらい発想が乏しく、まったく対応できない人は極めて多いのです。また官僚は、上からの指示待ちで、リスクを取ることができないという傾向も強いようです。

　つまり、現在の激動する社会の変化を先取りして、難しい課題に挑戦することができない人たちなのです。そういう人は、民間で人の上に立つには向いていないのではないでしょうか。

　このように考えると、「官僚は優秀なのだから……」という前提で天下りを容認するのは問題だということがわかると思います。















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/530.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 昭恵氏喚問まで幕引きはない森友国有地疑惑（植草一秀の『知られざる真実』）
昭恵氏喚問まで幕引きはない森友国有地疑惑
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-d325.html
2017年4月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


３月２３日、午後９時２３分、安倍昭恵氏はフェイスブックに

「本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。 」

と題するコメントを投稿した。

私はこの事実がニュースで報道された直後の３月２３日午後９時４２分にツイッターで、

「安倍昭恵氏のコメントは政府が用意したものだと思われます。#森友学園」

https://twitter.com/uekusa_kazuhide

と投降した。

投稿されたコメントは以下のとおり。

（１）寄付金と講演料について

　私は、籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年２月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。

　本日、籠池さんは、平成２７年９月５日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書２名にも確認しました。

　また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。

（２）携帯への電話について

　次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、１０年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。

　籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。

　以上、コメントさせて頂きます。

平成２９年３月２３日

　安倍　昭恵


元検事で、現在は弁護士として活動されている郷原信郎氏が

「昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か」

https://goo.gl/eV9vO0

で詳細に分析されているように、このコメントは安倍昭恵氏が記述したものではないと推察される。

郷原氏は次のように指摘する。

「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント（ＦＢコメント）の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」

「まず、形式面から、（中略）

このＦＢコメントは、昭恵夫人が直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。」

「次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。」

安倍首相は、国会での予算審議が終了し、森友問題に幕引きを図りたいところだろうが、主権者国民の疑念はまったく解消していない。

ベースにあるのは、２月１７日の衆議院外務委員会での安倍首相答弁である。

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」

森友学園が激安価格で国有地を取得した件について、首相や首相の妻が関与していたら、首相と議員を辞めることを明言している。

ところが、その後に明らかになった事実は、

安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを

濃厚に裏付けている。

この疑惑を解消できなければ、安倍首相は辞任するしかない。

それが「言葉に対する責任」というものだ。

一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を明らかにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。

籠池氏は土地取得の件で安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示で公務員秘書の谷査恵子氏が籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠池氏が文書を谷氏に送付した。

この陳情を受けて、谷氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏にFAXで伝えた。

直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。

籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。

その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。

極めて重要な証拠物になると思われる。

明日４月４日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/531.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍内閣の支持率が依然高い理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍内閣の支持率が依然高い理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51713762.html
2017年04月03日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　安倍内閣の支持率は森友学園事件の影響で下がりつつあるとはいえ、依然高い水準にあると思います。

　何故なのでしょう？

　3つ理由が考えられます。

　第一に、メディアが完全に安倍政権によりコントロールされている状態にあり、安倍政権を批判しにくい雰囲気が出来上がっているから。

　第二に、今行われている世論調査の多くは、RDD（Random Digital Dialing)方式といって機械がランダムに電話をして回答を得るやり方によっているから。

　このやり方では、そもそも調査に応じない人々が多いことの他、調査に応じたとしても相手が機械であるために適当に答える人が多いこと、さらには、単身世帯では固定電話を保有していない人の割合が高いことや昼間は働いていることが多いということも大きく影響していると思われます。

　第三に、日本人社会全体が劣化しており、偽装とか嘘に対して鈍感になっているから。

　先ず、安倍政権がメディアを露骨にコントロールしようとしていることは、意識の高い人なら容易に気が付く筈です。それに、安倍政権のスポークスマンとしか言えないような政治評論家たちが、連日のように民放のワイドショーなどに出演して駆けつけ擁護発言にこれ務めている訳ですから、何をかいわんや。

　まあ、このメディアのコントロールというか印象操作で、少なくても1～2割程度は支持率が高めに出ているのではないでしょうか？

　第二のRDD方式による調査については、ご自分のところにそうした電話がかかってきた場合、自分がどう対応するかを考えれば、どのような結果が出るかは想像が付くと思うのです。

　相手が機械なのですからバカバカしくて回答する気にならないでしょう？

　当たり前ですよね。

　つまり、機械の質問に答える人は、質問者が機械と分かっていないような高齢者が多いし、また、そのような高齢者のなかには、余計なことは言わない方がいいと思う人が多いのではないか、と。

　このことによって、やはり1～2割は支持率が高めに出ているのではないでしょうか？

　三番目の日本社会の劣化という現象ですが、これも結構大きな原因になっているような気がします。自分たちが務める会社でも偽装をしているとしたら、政治家たちの偽装にも鈍感になってしまうからなのです。

　但し、3番目の理由は、1番目や2番目の理由とは異なり、回答者は実際に安倍政権を支持している訳ですから、そのことによって真実の姿とは異なり支持率が高めに出たという理由にはならないことに留意する必要があります。

　ということで、真実の姿とは異なって高めに数値が出る理由としては、1番目と2番目の理由を考えればいいということになるのですが、それらを総合すると、結局2～4割程度は支持率が高めに出ることもあり得ると考えてもおかしくはないのです。

　私の言っていることが根拠のないことではないということは、例えば、森友学園事件が大きく取り上げられるようになった後に発表された（3月4日）日経新聞社のクイックvoteの内閣支持率が37％であったことや、ローカルテレビや地方紙などが行うアンケート調査では、内閣支持率が2～4割程度でしかないことが普通であるこからも容易に証明されるのです。

　でも、そのような不都合な真実からは目を逸らすのですよね。

　まあ、粉飾決算という言い方がありますが、この世論調査は、粉飾調査と言っていいかもしれません。

　従って、高めの支持率が出たといっても、それは粉飾のためなのですから、いずれそれが判明したとき、突然の支持率の急落となって表面化すると思われるのです。

　東芝の、急激で大規模な赤字の発生がその見本です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 絶体絶命になると本当のことを言う！　
絶体絶命になると本当のことを言う！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_39.html
2017/04/04 00:57　半歩前へⅡ


▼絶体絶命になると本当のことを言う！
　窮鼠（きゅうそ）猫を噛むというが、現在の籠池泰典一家の立場がそれだ。人間は追い詰められ、絶体絶命になると本当のことをさらけ出す。（敬称略）

　籠池の長男、佳茂のツイッターからいくつもの「事実」があぶり出た。第１は、安倍晋三首相夫婦と籠池一家は、相当親しい関係にあったという「事実」だ。

　晋三がいくら否定しても、「事実」は隠しようがない。佳茂‏は母親から言われ、自民党総裁選で安倍晋三が大阪を訪れた際、リーガロイヤルで安倍と会っている。おそらく籠池泰典の代理で陣中見舞いでも持って行ったのだろう。

　佳茂は、安倍本人から「電話をもらった」と言っている。そして第一次安倍内閣が閣僚スキャンダルの連続で、農水大臣が自殺するなど安倍が窮地に陥った際、「父が応援した」と佳茂は証言。

　これから見ても安倍と籠池の関係が１年や２年の付き合いではなく、相当深い付き合いであることがよく分かる。籠池が安倍のことを「偉人」とまで言って尊敬していた背景には共通の考え方、つまり超国家主義があった。

　森友疑惑さえ発覚しなければ、両者の蜜月は続いていたはずだ。

　疑惑が表面化し国会で追及されるに至り、安倍は籠池を突き飛ばした。安倍の「手のひら返しが一番あかん」「人の人格を否定した」と長男が言う通り、家族総がかりで反撃。安倍夫婦との関係を暴露した。１００万円寄付もその一つだ。

　第２は、森友学園が異常なほど優遇された「事実」である。８年間も国税が事実上、をタダだった。それが今回、突然、税金を払えと言われた、と長男が暴露。なぜ、こんな優遇が可能だったのか？

　学校の建設工事にしてもそうだ。工事を請け負った業者の藤原工業は未払いの工事代金が１５億円以上に上ると４月３日になって森友学園を提訴した。

　カネもらわずに工事を続けたことに疑問を感じる。これと言った担保もない森友学園がなぜ、とんとん拍子にことを進めることが出来たのか？　裏で相当な“信用”が働いたのではないか？

　第３は、森友疑惑に維新の影が常に付きまとうことである。建設業者を連れてきたのは元維新の会府会議員だと佳茂が言った。

　元維新の会だった国会議員は、松井一郎ら幹部は森友学園に大変なご執心だったと公言している。この議員は維新の「教育利権」を口にしていた。そうすると、森友学園が私学を普及するための突破口だったのか？

　森友疑惑の発覚と同時に態度を豹変させた。逆な見方をすると、疑惑がばれなければ、籠池との「強い絆」が今も続いていたわけだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

籠池佳茂‏のツイッター
▼国税が保育園の固定資産税を請求してきてます。保育園立って８年一度も言われた事もないのに監査も毎年受けてるのに、会計士も入っているのにどういう事？

▼こんなもんはっきり言って、国と大阪府の大詐欺疑獄事件やないか。

▼なんで瑞穂の國小学院の鍵を藤原工業だけが持って学園が持ってないねん。普通違うやないか。それと学園に相談もなく何故工事を進めてんねん。おかしいやないか。何を企んどんねん。それと最近大阪府に藤原工業とキアラ設計が仲良く出向いてるそうやないか。

▼書けば書くほど怒られるのを承知で。今回の小学校の施工業者を連れてきたのは元維新の会府会議員です。施工会社の下請けに維新の会系の会社が入り、その中には維新の会本部が入っているビルのオーナー会社も関係している様ですよ。

▼安倍先生も安倍先生や。お母ちゃんに言われて総裁選の時に難波の高島屋からリーガロイヤルまで追いかけて会いに行ったのはこの僕やで。その前には直接僕に連絡あったがな。

▼第一次安倍内閣の末路はボロボロだったのです。そのボロボロの時に父は安倍晋三氏を応援していたのです。

▼ゆうとくけども安倍晋三氏の手のひら返しが一番あかんかったんですよ。
あんなんなければ親父も世間に公表せんでしょ。

人を指してひつこいだの、教育者として如何なものかだの、会った事ないなら余計にそんな物言いせんでしょ。普通に考えたらわかりますよね。人の人格を否定したらあきません。

▼第一次安倍内閣の末路はボロボロだったのです。そのボロボロの時に父は安倍晋三氏を応援していたのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 昭恵の森友学園支援は公務だった　「東京新聞が安倍昭恵の著書を引用して報じている」　小林よしのり


昭恵の森友学園支援は公務だった
https://yoshinori-kobayashi.com/12810/
2017.04.03　小林よしのりオフィシャルwebサイト


東京新聞が安倍昭恵の著書「『私』を生きる」で、昭恵自身が活動の「公私」の区別を分けていたことを報じている。

「自分がいいと思う活動団体を支援したり」することは「総理夫人の仕事」で、居酒屋UZUの経営などは「完全に私人としての仕事もある」としていたという。

この認識は正しい。

安倍昭恵の、森友学園の強力支援は「総理の仕事」であり、「公務」だったということだ。

安倍首相の側近に森友学園建設で、昭恵夫人をバックアップする体制が作られていたのだろう。

テレビもこれを報じてほしいし、野党は昭恵夫人の背後にいる体制を追及してほしい。


団体支援「総理夫人の仕事」　昭恵氏、著書で「私人と区別」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040302000114.html
2017年4月3日　東京新聞



　学校法人「森友学園」に関する問題で、安倍晋三首相の昭恵夫人が公人か私人かの議論が続いている。どちらかは別にして、強い影響力を持つ首相夫人の立場が、今回の問題に関わるきっかけとなった。昭恵氏の著書を見ると、「総理夫人の仕事」と「私人としての仕事」を完全に区別しており、自分がいいと思う活動団体を支援するのも「総理夫人の仕事」と記している。　（金杉貴雄）

　二〇一五年十一月に出された昭恵氏の著書「『私』を生きる」（海竜社）によると、首相夫人の仕事は外遊や政府がらみの活動に加え「国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、それに関する意見を講演会やフェイスブックなどを通して広く伝えたり、自分がいいと思う活動団体を支援したり」することと記述している。

　首相夫人だからこそ、講演やスキーイベントなどに、計五人いる夫人付き政府職員も同行している。

　一方、著書で「昭恵農場や居酒屋ＵＺＵの経営など、完全に私人としての仕事もある。こちらは『総理夫人』との肩書がはずれても続けていける仕事」としている。
　森友学園の国有地払い下げ問題では、首相夫人付きの職員が財務省に照会し、籠池泰典氏にファクスで回答していた。

　橋本龍太郎元首相の政務秘書官だった民進党の江田憲司氏は「夫人は、首相の『分身』『代理』とみられる。背後に総理の影を見る」と指摘。「肩書の信用力は抜群で、一私企業、一私学に大きな利益、利得を与えかねない。（橋本氏の）夫人は『公』でない『私』のために動くことは厳に慎んでいた」と指摘する。

　昭恵氏は著書出版と同じ時期、森友学園の小学校の名誉校長に就任。さらに首相の親しい友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が運営する保育施設でも名誉園長になった。
　自民党は野党時代、民主党政権時代の鳩山由紀夫首相の幸夫人が公邸で韓国の人気俳優と会食したことなどについて、夫人の行動は首相と一体とみられるとして批判した。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/534.html

[テスト31] Re: テスト
嘘を付きとおしてきたと言った昭恵夫人
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51713825.html
2017年04月03日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　アキエリークスがまた、新たな動画を公開しました。

　2015年9月5日に塚本幼稚園で昭恵夫人が行った講演を録画したものです。

　驚いたことに、当日、2回も講演しているのですね。

　合計2時間余りにもなる講演です。

　で、その2回目の講演ではっきりと安倍昭恵さんは言いました。

　私は、嘘を付きとおしてきた、と。

　政治家の妻であったので、仕方なかったのだ、と。

　まあ、ここまで書くと、やっぱり100万円渡したのかと思う人がいるかと思うのですが…
　
　しかし、そうではありません。安倍氏が入院していた事実を隠していたことがあると言うのです。

　でも、そうやって嘘を付くことがあってもおかしくないと言うのですから、今回のことも嘘である可能性が大だと思います。

　併せて思ったことは、やはり、この人に国会で証言させたら、何を話すか分からないということでした。

　安倍総理にしても、官邸にしても、決して証人喚問を許さない理由が分かるような気がします。

　いずれにしても、笑い声もなければ、拍手もない講演だったのです。

　でも、だからと言って全く退屈だという話でもない、不思議な講演だと思いました。

　あと、思ったのは、籠池のおっさんが偉そうな感じで喋っていたことです。


アキエリークス


2015年9月5日塚本幼稚園内講演会 (1)


※１４：００～昭恵夫人講演。


2015年9月5日塚本幼稚園内講演会 (2)


※続き、昭恵夫人講演。


2015年9月5日塚本幼稚園内講演会 (3)


※昭恵夫人講演、２回目。１０分過ぎ、第一次安倍総理の経緯、病気を隠して選挙区回り。



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 嘘を付きとおしてきたと言った昭恵夫人　「アキエリークス、新たな動画公開」（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
嘘を付きとおしてきたと言った昭恵夫人
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51713825.html
2017年04月03日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　アキエリークスがまた、新たな動画を公開しました。

　2015年9月5日に塚本幼稚園で昭恵夫人が行った講演を録画したものです。

　驚いたことに、当日、2回も講演しているのですね。

　合計2時間余りにもなる講演です。

　で、その2回目の講演ではっきりと安倍昭恵さんは言いました。

　私は、嘘を付きとおしてきた、と。

　政治家の妻であったので、仕方なかったのだ、と。

　まあ、ここまで書くと、やっぱり100万円渡したのかと思う人がいるかと思うのですが…
　
　しかし、そうではありません。安倍氏が入院していた事実を隠していたことがあると言うのです。

　でも、そうやって嘘を付くことがあってもおかしくないと言うのですから、今回のことも嘘である可能性が大だと思います。

　併せて思ったことは、やはり、この人に国会で証言させたら、何を話すか分からないということでした。

　安倍総理にしても、官邸にしても、決して証人喚問を許さない理由が分かるような気がします。

　いずれにしても、笑い声もなければ、拍手もない講演だったのです。

　でも、だからと言って全く退屈だという話でもない、不思議な講演だと思いました。

　あと、思ったのは、籠池のおっさんが偉そうな感じで喋っていたことです。


アキエリークス


2015年9月5日塚本幼稚園内講演会 (1)


※１４：００～昭恵夫人講演。


2015年9月5日塚本幼稚園内講演会 (2)


※続き、昭恵夫人講演。


2015年9月5日塚本幼稚園内講演会 (3)


※昭恵夫人講演、２回目。１０分過ぎ、第一次安倍総理の経緯、病気を隠して選挙区回り。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/536.html

[テスト31] Re: テスト
　









「そこのけそこのけ安倍昭恵が通る！」福島みずほ4/3 参院・決算委員会

2017/04/03 に公開
4/3 参院・決算委員会 安倍昭恵付職員・谷査恵子のFAX　菅義偉「ゼロ回答」を巡って　「そこのけそこのけ安倍昭恵が通る！」福島みずほ（社民）の質疑　菅義偉「どの選挙？」
福島「参議院選挙で昭恵さんは選挙応援に行ってるが、常設の秘書官を随行している。動画・写真は残っている。国家公務員法違反！」
福島「昭恵付きのメモ　一年間出して下さい！どうですか」 土生審議官「陳情に対する記録は残っていない」 福島「どうして？」 土生「行政文書でない。公文書法の範囲外」


福島みずほ・社民党《森友学園・「そこのけそこのけ安倍夫妻が通る」》【参議院 国会中継 決算行政委員会】平成29年4月3日





































【国会ハイライト】安倍昭恵夫人が「国家公務員」を自民党の選挙応援に使った!? 「『国家公務員法違反』の疑いがある」と社民党・福島みずほ議員が追及！候補者らの写真が「動かぬ証拠」!?～「極右学校法人の闇」第64弾！ 2017.4.4
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372031
2017.4.4　IWJ Independent Web Journal

　「国家公務員を政党の応援に使うのは『国家公務員法違反』の疑いがありますし、安倍昭恵さんは『政務』と『党務』をぐっちゃぐちゃにしていますよ」――。

　安倍昭恵総理夫人の「暴走」行為がまたひとつ明るみに出た。2016年の参院選で、昭恵夫人が夫人付の秘書官（官僚）らを随行させて、繰り返し自民党候補者の選挙応援を行っていたというのである。社民党・福島みずほ議員が2017年4月3日、参院決算委員会の質疑で明らかにした。

　秘書官らの行為は「国家公務員法」に違反する可能性があると指摘する福島議員。国家公務員法第102条は、国家公務員の「政治的行為」を制限している。

国家公務員法 第102条――職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

　IWJの取材に対し内閣人事院は、「一概には言えないが」としつつも、「政治的目的がなければ、国家公務員が選挙運動の現場に頻繁に出入りしても国家公務員違反とはいえない」との見解を示している。ポイントは「政治的目的の有無」で、これは国家公務員の「政治的行為」を定義する「人事院規則」でも同様の定義が示されている。

　この日、福島議員の質問に回答した土生（はぶ）栄二内閣審議官も、「総理夫人の私的な活動や政治的活動をサポートしているものではない。公務遂行補助活動のための活動に関する連絡・調整の必要性から職員は同行している」と回答している。


▲人事院ホームページ「政治的行為の制限」

　昭恵夫人による「自民党候補者の選挙応援」という行為を官僚がサポートすればそれが自民党の利益に直結することは明白で、「政治的行為」に他ならないのではないか。

　昭恵夫人の選挙応援に官僚は日常的に随行していたのか、これまで何件行われたのか――。

　そう追及する福島議員に対し、土生審議官は、「現時点で把握してお答えすることは困難」「仮に確認をするとすれば、非常に時間がかかり、さまざまな調査が必要になる」と露骨に回答を避けた挙句、「（選挙応援の）日付を絞ってご質問いただければ、可能な限りお調べする」などと横柄な答弁を展開した。

　福島議員は、「最大の問題はこれを止める人間が、官邸にいなかったということだ」と指摘し、「『そこのけそこのけ安倍夫妻が通る、そこのけそこのけ安倍夫妻が通る』。なんでも許容されると思ったら大間違いだ。こんなかたちで秘書官使った人はいない」と問題視し、改めて回答を迫った。

　以下、福島議員の質疑全文を掲載する。

昭恵夫人の選挙応援に官僚が同行していた!? 内閣審議官は「政府として確認できない」と回答を拒否！


▲参議院決算委員会で質問に立つ福島みずほ議員

福島みずほ議員（以下、福島議員）「希望の会・自由社民を代表して質問致します。福島みずほです。安倍昭恵さんが去年7月、選挙の応援に行った時に、秘書官は随行していましたか？」

菅義偉官房長官（以下、菅官房長官）「選挙の応援って、どこに行ったんでしょう？」

福島議員「はい、去年7月の参議院議員選挙で、例えば朝日健太郎さんや、岡山の候補者などに関して安倍昭恵さんは選挙の応援に行っていらっしゃいますが、沖縄など、そのときに官邸に二人いる常設の秘書官はそれぞれ随行していましたか？」

土生栄二内閣審議官（以下、土生審議官）「お答えいたします。安倍総理夫人が個々の選挙応援を行っていたか、ということにつきましては、政府としては確認することはできませんし、また、お答えする立場でもない、ということでございます。また、職員の同行につきましても、大変恐縮ですが、過去につきましては、旅行命令手続きもなかったということでございますので、確認することは難しいということでございます」

福島議員「とんでもないですよ。安倍昭恵さんがどこに選挙に行ったか、ということもありますが、私が聞いているのは、国の税金を使っている、国家公務員が、官邸に部屋を持ってそこに務めている国家公務員が、選挙に随行したか、っていう客観的事実を聞いているんです。本人が総務官室にいるわけですから、（昭恵夫人付の秘書官の）青田優子さん、そして堀口恵美さん、聞けばわかるじゃないですか。1秒でわかりますよ。なぜやらない？」

土生審議官「お答えいたします。様々な委員会で御答弁させていただいておりますけれども、いわゆる総理夫人付でございますけれども、（安倍総理の）公務遂行を補助する活動を支援するための連絡調整ということで、職員が同行しているということでございます。

　で、その場合には、総理夫人の用務が私的な行為でありましても、常時の連絡調整をするために同行しているという場合はあるわけでございます。

　選挙期間中におきましても、夫人は選挙の応援、あるいはそれ以外の様々な私的な行為も行っておられますので、そうした場合にですね、公務遂行補助活動を支援する連絡調整のために同行するということはありうるわけでございますけども、先ほど申し上げましたとおり、大変恐縮ございますけども、過去のものにつきましては、明確な記録もないということでございまして、すべてについてお答えするということは、現時点では難しいということをご理解賜りたいと存じます」

電話一本で確認できるはずが「把握して回答することは困難」!?　そのうえで「一般論として随行はある」と認める！

福島議員「とんでもないですよ。先週から聞いております。だって現にその秘書官がいるわけですから、総務官室に。そして森友学園に随行したことは認めたじゃないですか。どうして客観的事実を認めないんですか。今のは一般的にありえると言っているだけで、じゃあ去年7月の参議院選挙に、秘書官は随行したか否か、どうですか？」

土生審議官「お答えいたします。塚本幼稚園等の件につきましては、様々なご指摘を国会等から受ける中で、私どももですね、時間をかけて調べる中で、当時の職員からの記憶に頼りまして、同行の有無ということについて答弁をさせていただいたわけでございますけれども、現在、議員のお尋ねにつきましては、金曜日の夜にご指摘をいただきまして、私ども、仮に確認をするとすれば、さまざまな調査ということが必要になります。そうした中で、現時点では確認はできていないということでございます」

福島議員「まったく理解ができません。今日も電話をしていますよ、私は。電話すればいいじゃないですか。総務官室にその2人はいるんですよ。だったら電話かければ1秒でわかるじゃないですか。『確認できない』という答弁、理解できません。答えてください」

土生審議官「繰り返しで恐縮でございますけれども、選挙期間中におきましても、選挙の応援、あるいはその他の私的な行為、様々な日程の中で、職員は同行している場合があるわけでございますけれども、特定の選挙の特定の選挙の日程につきまして、総理夫人が、応援されていたかということにつきましても、私ども、承知いたしておりませんし、正確に現時点で把握してお答えすることは困難ということを申し上げているところでございます」

福島議員「公務員の行為を聞いているんです。土生さん、答えてくださいよ。確認してるでしょう？　一般論も答えていただきましたが、金曜日、そして今日も連絡しています。その人たち、連絡とれる場所にいるじゃないですか。選挙の応援に随行したかどうか、答えてください」

土生審議官「一般論として申し上げますと、選挙の応援ということも、ある意味、総理夫人の公務遂行補助以外の活動ということでございますので、そうした期間中に、連絡調整を必要とする場合には、職員が同行している場合はあると聞いております」

福島議員「とんでもないですよ。確認をしてください。活動をしてください。どうですか？」

土生審議官「選挙の応援というところは難しいと思いますけれども、特定の日付を絞っていただければ、私ども、当該職員に十分に確認したうえで、正確な情報を提供するということは可能と思いますけれども、また、それについては非常に時間もかかりますし、そのことについてはご理解いただきたいと存じます」

「実は全部動画と写真が残っている」福島議員が突きつけた「動かぬ証拠」の数々！

福島議員「去年7月のことですよ。本人たちにこの期間の間で随行したかと聞けばすむ話じゃないですか。何を言っているんですか。日にちは特定できますが、全体として随行したかどうかを聞いているんです。沖縄に行ったとき、岡山に行ったとき、東京、どうですか」

土生審議官「繰り返しになりますけれども、ご指摘いただきましたすべての期間について、正確に把握してお答えすることはできないと存じますけれども、日付を絞ってご質問いただければ、その点につきましては、可能な限りお調べをいたしまして、報告をさせていただきたいと存じます」

福島議員「では、日にちを絞って、またお聞きを…あ、そしたらですね、これ実はですね、全部動画と写真が残っているんです。残っているんです。どう見ても同一人物としか思えない。ただ、動画や写真で私が決める…まぁ同一人物だっていう方もいらっしゃいますが、私自身が役所に確認したくてこの質問をしてるわけです」




▲安倍昭恵夫人と秘書官らの写真（安倍昭恵氏フェイスブックより、写真は市民メディアconfess提供）


▲2016年参院選の応援で沖縄の島尻安伊子候補者と練り歩きく昭恵夫人。
写真は島尻あいこ氏のツイッターより。


▲島尻氏の後方で練り歩く女性は昭恵夫人の秘書官だとみられる。左：沖縄での拡大写真。右：1枚目の集合写真（写真：confess提供）。

　　　　　
▲朝日健太郎氏の選挙応援をする安倍昭恵夫人。写真は2016年7月2日の朝日健太郎議員のツイッターより。


▲昭恵夫人に随行している女性は総理夫人の秘書官とみられる（写真：confess提供）。

福島議員「で、一般的として可能だと言って、しかも、行ったかどうかを言わないというのは、酷いですよ。というのは、もう皆さんご存知の通り、政党の応援に行くときは党の職員と行きます。国会議員だったら自分の秘書と行くこともあるかもしれません。でも、政務は政務じゃないですか。政務三役（各省の大臣・副大臣・政務官のこと）が、選挙に行く時に秘書官連れて行くなんて、ありえないですよ。

　だからこのことの問題点は、選挙の応援、自民党の選挙の応援に安倍昭恵さんが、国家公務員を随行しているということですよ。これ場合によっては国家公務員法違反であったり、問題じゃないですか。なんで選挙の応援に、政府が協力するんですか。ありえないですよ。こんな使い方はありえない。どうですか？」

土生審議官「当該職員の同行でございますけれども、あくまでも、総理夫人の私的な活動でございますとか、政治的活動をサポートしているものではございません。公務遂行補助活動のための活動に関する連絡・調整の必要性から職員は同行しているところでございます。当然のことながら、国家公務員法に基づく国家公務員の政治的行為の制限ということを踏まえまして、適切に対応しているものと承知いたしております」

随行した秘書官は「国家公務員法違反の疑いがある。政務と党務をぐっちゃぐちゃにしている」

福島議員「答弁はまったく納得いきません。国家公務員を、そういう政党の応援に使うというのは、国家公務員法違反の疑いがありますし、それは政務と党務をぐっちゃぐちゃにしている。私的な行為と公的な行為を、安倍昭恵さん、ぐちゃぐちゃにしていますよ。

　で、最大の問題はこれを止める人間が、官邸にいなかったということですよ。『そこのけそこのけ安倍夫妻が通る、そこのけそこのけ安倍夫妻が通る』。なんでも許容されると思ったら大間違いですよ。こんなかたちで秘書官使った人はいないと思いますよ。大問題ですよ。しかも答えないっていうのは問題です。事務所のほうから何日、何日、何日と、全部通知をしますので、それについて伝えてくださるよう、要求します。よろしいですね？」

土生審議官「先ほど申しましたとおり、すべてを正確にお答えすることは困難と思いますし、また相当の時間を要するものと思いますけれども、できる限りの確認をさせていただきたいと存じます」

福島議員「フェイスブック上で安倍昭恵さんが『秘書に確認しました、（籠池理事長に100万円を寄付した時に）人払いなんてありませんでした』と色々書いていたときは一瞬にして出てきたじゃないですか。その場にいる人に聞けばいいんですよ。

　どうしてそんなに時間がかかる？　どうして真実を言わない？　しかも、選挙に国家公務員を随行させていた点は問題ですよ。何が公で何が私かわかっていない。ぐちゃぐちゃにしている。政党の選挙の応援に国家公務員を連れて行ったらダメですよ。利用しているじゃないですか。こんなことをこの政権は許容しているんですか。

　そして、安倍昭恵さんのところの秘書官が使っている封筒、『内閣総理大臣官邸』という封筒です。この封筒を使って仕事をしていた。この封筒が使えるのは、内閣総理大臣と内閣総理大臣秘書官だということでよろしいですか？」

土生審議官「本日、議員から配布された封筒のコピーでございますけれども、これ私ども官邸に勤務する者が通常の業務の中で使用しているものでございますので、官邸の職員であれば日常使っているものでございます」

福島議員「これ内閣総理大臣官邸という封筒を使っているわけですから、その秘書官の上司は、内閣総理大臣秘書官、あるいは内閣総理大臣ということになりませんか？」

土生審議官「ただいま申し上げましたとおり、この封筒につきましては、官邸で日常使用されているものでございます。また、上司というお尋ねでございますけれども、当該職員は内閣事務官、内閣官房、内閣総務官室という発令を受けているところでございますので、内閣総務官室に配属をされているということでございます」

福島議員「じゃあ上司は誰ですか？」

土生審議官「ただいま申し上げましたとおり、内閣官房、内閣総務官室に配属されているところでございまして、関係規則に基づきまして、例えば、超過勤務命令等につきましては官邸事務所長、旅行命令につきましては内閣総務官の管理を受けることとされております」

昭恵夫人秘書課が「どのような陳情を受け、どのような要望を受けたか」の記録は一切残っていない!?

福島議員「官邸の中に部屋があって、官邸の封筒を使ってやっているわけで、それについてこんなデタラメ、選挙のときに行くとかですね、そういうデタラメが許されていたっていうことが本当に問題です。

安倍昭恵さんが、というか内閣総理大臣夫人付というところが、どのような陳情をさばいてきたか、どのような要望を受けてきたか、そのメモを１年間出してください。どうですか」

土生審議官「先ほど申し上げましたとおり、ご指摘の職員は、総理夫人による総理の公務の推敲を補助する活動を支援する、ということを職務としているわけでございます。

　本件の籠池氏側の問い合わせに回答する行為は直接の職務ではございませんけれども、公務に携わるものとして、紹介者に対して、丁寧に対応したものでございます。そうしたことで、職員個人として対応しているということでございますので、いわゆる陳情に対する記録というものは残っていないということでございます」

福島議員「陳情に対する記録は残っていない、という説明は私は受けたんですが、そんなのありえないですよ。本当にそんなのありえないですよ。だって、役所の側はちゃんと記録を残す、メモを残す。国会議員との陳情やいろんな要請のときも全部記録を残す。それは情報公開の対象になるということになっているじゃないですか。なんでメモが一切ないんですか？」

土生審議官「ただいま申し上げましたとおり、この回答につきましては、いわゆる職務命令に関わる職務として対応したものではございませんので、行政文書ではございませんし、そうした記録もないということでございます」

福島議員「でも首相官邸の中に部屋を構えて、国家公務員が秘書官で、業務をさばいているわけですから、文書残さないとダメでしょ」

土生審議官「いわゆる『行政文書』でございますけれども、これは職員が職務の上で作成をしまして、組織的に用いて、保管をするというものでございます。今回のいわゆる（総理大臣夫人付が森友学園側に送付した）FAXでございますけれども、これは職務上作成したものではございませんので、そうした公文書管理法等の適用はないものと理解を致しております」

福島議員「私の質問は、今回のFAXではなくて、FAX以外の点の要請書や要望です。これは先ほど答弁されているように、内閣総理大臣の職務の補助として行っているわけでしょう？　そうしたら公権力の行使、公文書じゃないですか。だとしたら、だって内閣総理大臣の補助を夫人がする、そして（総理大臣夫人付は）それを補助するわけですから、そこの部屋で受けた要望ややったことは、メモで全部残っているはずじゃないですか。どうですか？」

土生審議官「このような職員個人に対する紹介に対する回答ということにつきましては、先ほど申しあげましたとおり、総理の公務の遂行を補助する活動を支援する職務の範囲外のことでございますので、仮に何か紹介があったとしても、公文書として記録を残すような正確のものではないということでございます」

福島議員「とんでもないですよ。大きなことをやっていたり、内閣総理大臣夫人という権限を利用していろいろやっているじゃないですか。そしてこれは内閣総理大臣の補助としてやっている、ということの説明でしょ？　だとしたらそれ、公権力の行使じゃないですか。これが、一切メモがない。ということはですね、土生さん。一通、FAX用紙だけ残っていたということなんですか？」

土生審議官「先ほど申しましたとおり、このFAXは、職務以外の行為といたしまして、国民からの紹介に対して丁寧に対応したものでございますので、職務外のことであるということでございます」

「『そこのけそこのけ安倍夫妻が通る』を生み出したのは官邸」〜福島議員が安倍総理の辞職を迫る！

福島議員「なんでこのFAXだけ残っているかもまったくわかりません。それから公務だったら、公務だったら残さなくちゃいけないでしょう。だって内閣総理大臣の補助をやっているということになって、内閣総理大臣官邸の封筒を使って仕事をしているわけですから、残さなかったらダメでしょう。それが今このFAX以外一切ないなんて誰も信じる人はいませんよ。

　官房長官、今日、配布資料で手紙についても配布資料とさせていただきました。これの中でですね、『やはり50年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したいのです』というふうになっております。これ籠池さんの手紙ですね。

　結局、籠池さんは、半年後、田村室長がゴミがあるということで、そしてこれは8億円以上引かれて、格安の売却となりました。満額回答だと私も思います。籠池さんのやりたいように叶えたのが、安倍内閣総理大臣夫人室じゃないですか。まさにそこが叶えたんですよ。そこが（籠池氏が言っている）『神風』だったんですよ。

　で、しかもですね、総理大臣の補助をやってきたと先ほどから繰り返し繰り返し言います。ということは、内閣総理大臣の仕事ですよ、これは。内閣総理大臣の仕事ですよ。

　私は思うのですが、満額回答かゼロ回答かは、官房長官と見解の相違があるかもしれません。私はまさに満額回答だと思います。この回答があったからこそ、（国有地の安売りが）進んだのだと思います。実際、籠池さんは、格安でこの土地を入手するわけじゃないですか。

　で、内閣総理大臣・安倍晋三さんは、『私か妻がこの土地の売却に関与していたら総理大臣と国会議員を辞めます』と言いました。関与しているじゃないですか。関与っていうのは関わる、という日本語ですよ。関与してるじゃないですか。していたら、内閣総理大臣と国会議員辞めなくちゃいけない。どうですか」

菅官房長官「ぜひ、ご理解をいただきたいのでありますけども、籠池氏側の手紙の内容は2015年秋の時点における国との間の貸付契約に対する籠池氏側の要望を示しているんじゃないでしょうか。そして、これに対して夫人付のFAXによる返答は、ご希望に沿うことはできないと記載されており、またその内容についても、法令や契約に基づく一般的な対応を示したものであり、まさにゼロ回答であったと思いますよ。

　いずれにせよ、満額回答とのご指摘は、土地売り払いが行われた後の状況を述べたものであるというふうに考えておりますので、その主張の根拠の詳細は承知しておりませんが、ご指摘は当たらない。2016年3月、埋設物が出てきたあとからのことではないでしょうか」

福島議員「これは私は満額回答ですし、そして官房長官、私の質問に答えていらっしゃらないですよ。関与しているじゃないですか。関与していますよ。関与しているじゃないですか。単なる名誉校長ではなくて、具体的にこの土地の有益費や、売却に関して、アドバイスを、要望を受け、それを伝えたり、やっている。その意味ではまさしく関与している。

　内閣総理大臣・安倍晋三さんは辞めなければなりません。そして安倍昭恵さんの証人喚問が必要です。今日も質問いたしましたが、100万円と10万円の件などについてもですね、様々、議論があります。また、今日、選挙に随行することもありうるという一般論でしたが、選挙に国家公務員が、秘書官が随行することは国家公務員法違反であり、公私混同であり、極めて問題で、そういうことをやる人はいないというふうにも思います。

　で、日時ですが2016年6月28日、（岡山で立候補した自民党の）小野田紀美さんへの応援、それから、朝日健太郎さんと沖縄へのところに秘書官の写真が一緒に写っていると思われる写真がありますので、これについてしっかり回答してくれるようにお願いいたします。

　でも、この公私混同、『そこのけそこのけ安倍夫妻が通る』ということを生み出したのは、まさに官邸であり、周りの人たちですよ。これすら止めなかったということも、極めて問題であり、安倍総理は辞職をしなければならないということを申し上げ、私の質問を終わります」

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安倍政権は、選挙活動に官僚を使っていた！（これは、安倍晋三、承知の上である証拠がある）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/521.html



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/643.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友問題で安倍ゴッドマザーが激怒「昭恵は総理夫人失格です！」 義母が恐すぎてアッキーは帰宅恐怖症に……（週刊現代）


森友問題で安倍ゴッドマザーが激怒「昭恵は総理夫人失格です！」 義母が恐すぎてアッキーは帰宅恐怖症に……
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51331
2017.04.04　週刊現代　　：現代ビジネス


こんなことで盤石の政権が、わが一族が揺さぶられるなど、あってはならない――三代にわたって大物政治家を支えてきた88歳の「姑」が、いま怒りに震えている。嫁はついに追い出されるのか。

■反省しない昭恵夫人

「母がカンカンに怒っているんだ。どれだけ言い訳しても耳を貸さなくて、参っている。この一件が出てきて以来、昭恵も自分も、富ヶ谷には帰りづらくなってしまった」

困り果てた表情の安倍総理は、ある親しい知人にこう漏らしたという。

東京都渋谷区富ヶ谷。安倍総理の私邸は、山手通りから少し入った閑静な住宅街に建つ。ベージュを基調としたモダンな3階建ての建物で、2階に安倍総理夫妻が、そして3階に総理の母・洋子氏が住む二世帯住宅となっている。

その安倍家が、火宅と化した。森友学園スキャンダルで、洋子氏が、昭恵夫人と安倍総理のあまりの「体たらく」に激怒しているのだ。

閣僚も務めた自民党ベテラン議員が言う。

「洋子さんはまず、すべての元凶となった、昭恵夫人の脇の甘さと危機感のなさにもっとも怒っている。森友の件が明るみに出てすぐ、自宅で説教をくらわせたと聞きます。

もうひとつは、総理がその場の勢いで『籠池（泰典・森友学園前理事長）氏は昭恵の人脈』とか、『もし私や昭恵が森友学園の土地取引にかかわっていたら、総理も議員も辞める』と口走ったことにも激怒している。

『総理大臣ともあろうものが、軽率に進退について口にするものではありません』と、洋子さんは安倍総理のことも強くたしなめたそうです。

森友スキャンダルは、安倍総理に関しては、いまのところ非合法な点は見当たらない。しかし、総理に対する国民の『心証』が悪化しているのです。

父の岸信介元総理、夫の安倍晋太郎先生と、二人の超大物政治家を支えてきた洋子さんは、その『心証』こそが政治家の命取りになることを熟知している」

第一次政権の二の舞になっては、今までの努力が水泡に帰す――岸家の娘に生まれ、安倍家を取り仕切り、あらゆる局面で息子・晋三を叱咤し導いてきた「ゴッドマザー」、それが洋子氏である。彼女は本能的な直感で、ことの重大さを見抜いているのだ。

安倍総理は、3月に入ってから19日に一人で欧州外遊に出かけるまでの間、週末のわずかな時間しか私邸に戻っていない。おそらくは、荷物の整理や身支度だけ済ませ、睡眠をとると、再び公務に出かけているものと思われる。

一方の昭恵夫人は、相変わらず、連日のようにイベントや講演会などに顔を出しては記念写真を撮り、フェイスブックに投稿している。しかし今や、私邸はもちろん、安倍総理が泊まる公邸にも帰りづらい状態だ。洋子氏や安倍総理と顔を合わせようものなら、すぐ叱られたり、言い合いになったりするからである。

「昭恵さんは知り合いに、『お義母さん（洋子氏）に叱られるのが怖い。あー、帰るのが憂鬱だわ』と愚痴を言っているほど」（前出・ベテラン議員）

いまや、総理と昭恵夫人が顔を合わせる機会はほとんどなくなってしまった。安倍家は「崩壊」していると言っても過言ではない。

「総理はこうも言っていました。『昭恵は本当に人の言うことを聞かないんだ。今回のことがあっても、相変わらず毎日出歩いてばかり。少しは懲りてくれるかと思ったんだけど……』。

しかし、われわれ聞いている側は『懲りる人なら、最初からこんなことにはなってませんよ』、『総理も昭恵さんにはいろいろと握られているから、強く言えないだけなんじゃないの？』と内心でツッコミを入れていました」（前出と別の自民党議員）



安倍総理と昭恵夫人は、言い分が大きく食い違っている。前述したように、総理はことここに及んでも、籠池氏と自らの関係を頑なに否定する。だが、昭恵夫人は周囲に対して、「そもそも籠池さんのところは、主人が訪問するのを取り止めたから、私が行くようになっただけ」と反論しているという。

さらに別の自民党議員は、こう見ている。

「この点に関しては、おそらく昭恵さんの言い分が正しいでしょう。安倍総理と籠池氏は、保守派で知られる平沼赳夫（衆院議員）さん、また総理の親友である加計孝太郎（加計学園理事長）さんを通じて知り合ったといいます。明らかに昭恵さんの人脈ではない」

■「籠池を呼べ！」と叫んだ安倍

とはいえ、森友学園系列の小学校で名誉校長を引き受け、「安倍総理は日本を守ってくれる人です！」という子供たちの声に涙を流し、さらにそれをカメラに撮られるという「失態」を演じたのは、昭恵夫人である。

あの映像が、内閣支持率急降下の引き金となったことは明らか。彼女の奔放すぎる言動や、相手が善人であろうがなかろうが、分け隔てなく付き合う天真爛漫な性格を、日頃から決して快く思っていなかった洋子氏の怒りが、爆発するのも無理はない。

塚本幼稚園に、「安倍総理からの寄付金100万円」の名目で、現金が入った封筒を持ってきたのも昭恵夫人だった、と籠池氏は証言している。



政治資金に詳しい、神戸学院大学教授の上脇博之氏が指摘する。

「調べてみると、昭恵夫人が塚本幼稚園を訪れた'15年9月5日の1週間前、8月28日付で、安倍総理が代表を務める地元・自民党山口県第四選挙区支部から、総理の政治資金団体のひとつ『晋和会』に、ちょうど100万円が寄付されています。

晋和会から安倍総理にカネが出ている記録はないので断言はできませんが、このタイミングで100万円が動いた理由が不可解です。晋和会はこの年、7500万円超の繰越金があり、政治資金パーティで2000万円以上の収入もあった。

これは推測ですが、晋和会は多額の人件費が計上されていて、しかも個別の支払い先が分からない。万が一、昭恵夫人が晋和会から人件費としてカネを受け取っていたとすれば、それが籠池氏に渡った可能性があるのではないか」

近畿財務局や大阪府は、森友学園との交渉記録を「廃棄した」と言い張り、一向に出そうとしない。対する籠池氏の側は、「安倍晋三」と書かれた郵便局での払込票にとどまらず――あの手この手で土地の「格安譲渡」を画策した籠池氏が出すものである以上、その真偽は定かではないが――他にも「物証」を繰り出す準備があるという。

仮に、それらが本物と証明されれば、安倍総理は一転して窮地に立たされかねない。ある官邸スタッフはこう語った。

「籠池氏が『安倍総理から100万円の寄付を受け取った』と暴露した3月16日の午後、参院予算委員会の調査団メンバーとして、この言葉を籠池氏から直接聞いた山本一太（参院議員）さんが、総理にすぐ連絡を入れた。

すると安倍総理は瞬間湯沸かし器のように怒って、『証人喚問だ！ 籠池を国会に呼べ！』と大興奮で指示を出した。参考人招致をすっ飛ばしていきなり証人喚問となった裏には、こんな経緯がありました。

しかしその後、夕方の6時過ぎまで一向に決裁が下りなかった。なぜかというと、菅（義偉官房長官）さんが止めていたんです。『これは慎重にやらないとマズい』と、ずっと菅さんは情報収集していた。結局はゴーサインを出さざるを得なかったようですが」

母・洋子氏にたしなめられても、安倍総理は激情に歯止めをかけられなかった。その結果が、第二次安倍政権始まって以来のこの窮状である。間違いなく、総理は自らの手でパンドラの箱を開けてしまったのだ。

さらに今、総理を悩ませているのが、「第二・第三の森友スキャンダル」と言われ始めた、加計学園の問題である。

前出と別の官邸スタッフはこう証言する。

「安倍総理は『森友が終わっても、加計がまだ残っているからな……』とつぶやいていました。その時の表情が、まるで第一次政権を退いたときのような悲痛な面持ちだったので、そんなにこたえているのかと驚きましたよ」

官邸では、森友スキャンダルを当初は軽く見ていた。決定的な証拠は出てこない、すぐに国民は飽きてしまうだろう、そう高をくくっていたのだ。

だが、一向に鎮火しないどころか、加計学園のような類似の疑惑まで次々に出てくる始末。菅官房長官をはじめ、政権の危機管理をつかさどる幹部たちも、「さすがにフォローしきれない」と半ば匙を投げている。



■もう、解散しかない

森友スキャンダルが火を噴いてからも、安倍政権の支持率は50％近辺を維持しているが、次回の世論調査では、さらに下がって40％を窺うかもしれない。どんな手を打てば、絶体絶命のこの状況を乗り切れるのか。

安倍総理の脳裏に浮かんでいるのは、総理大臣の「伝家の宝刀」、そう、解散総選挙である。

「何らかの大義名分は作らなければなりませんが、3月末解散・4月23日か30日投開票、もしくは夏の都議選とのダブル選挙を、総理はここぞという時の打開策と考えています。

特に、メリットが大きいのは4月総選挙。7月の都議選まで待つと、小池新党が東京で刺客候補を立ててくる。総理の最側近である萩生田（光一衆院議員）さん、石原伸晃（経済再生担当相）さんの弟・宏高さんなど、東京選出の議員は『オレたちが見せしめにされかねない』と、戦々恐々としています」（前出と別の自民党ベテラン議員）

これから先、安倍総理に関するスキャンダルは当分のあいだ燻り続けるだろう。先延ばしにするほど、デメリットが増える。ならば、早めにやるに越したことはない。

「それに、いくら総理が叩かれようと、『じゃあ、今の民進党がいいんですか？』と聞かれて、首を縦に振る国民は少ない。（自民党は）30議席減ほどで抑えられるはずです。内閣改造で、金田（勝年法務相）さん、稲田（朋美防衛相）さんを替える理由もできる」

昭恵夫人が軽い気持ちでしたことが、いまや安倍政権の浮沈がかかる大事件となり、国家を振り回している。いずれにしても今回の件で、洋子氏だけでなく、少なからぬ国民が昭恵夫人のことを「総理夫人失格」と感じたのは確かである。

「週刊現代」2017年4月8日号より



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/537.html

[経世済民120] なんと、地銀の「稼ぐ力」が5年で半分になっていた…！ 地方銀行は「3つの過剰」を克服できるか（現代ビジネス）


なんと、地銀の「稼ぐ力」が5年で半分になっていた…！ 地方銀行は「3つの過剰」を克服できるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51342
2017.04.04　村岡 隆史　現代ビジネス


地域経済の低迷、歴史的な超低金利という逆風が続く中、地銀はビジネスモデルの抜本的な転換を迫られている。元金融庁専門調査官で、経営共創基盤（IGPI）代表の村岡隆史氏が、稼ぐ力が半分にまで低下したという地方銀行の「いま」を報告する。

■生き残りをかけた再編が進む

地方銀行の経営統合の動きが加速している。3月中旬には新潟県を地盤とする第四銀行と北越銀行が経営統合に向けて最終調整していることが判明した。それ以前にも、今年は三重県を地盤とする三重銀行と第三銀行が経営統合を発表、さらに関西に本店を置く近畿大阪銀行と関西アーバン銀行、みなと銀行もこれに続き、地銀は再編ラッシュの様相だ。

地域経済の低迷、歴史的な超低金利という逆風が続く中、少子高齢化の本格化に向けて、地銀は経営体制やビジネスモデルの抜本的な転換を迫られている。金融庁も経営統合の動きを後押ししており、生き残りをかけた再編の動きは、ますます本格化していくだろう。

筆者は金融や事業再生の専門家として多くの地銀の経営者に助言、金融庁参与として地域金融の再生をめぐる金融行政の在り方等についてアドバイスをしている。

そうした経験と知見から、地銀再編について「過剰債務」、「過剰設備」、「過剰雇用」という「3つの過剰」がポイントになることを指摘したい。筆者は、かつて政府系の再生ファンドである産業再生機構で三井鉱山、ミサワホーム、ダイエーといった日本を代表する企業の再生に関わったが、その当時、日本企業をめぐる「3つの過剰」が、同じように論点となった。

地銀の再編とビジネスモデルの再構築は地域経済の活性化にも大きな影響を及ぼす重要なテーマである。3つの過剰をキーワードに再編の行方と課題、地銀復活に向けた処方箋を示したい。

■稼げる力が半分になった

地銀の収益環境を直近決算でみると、貸出金利回りの低下幅（▲0.52％ポイント）は預金等原価の低下幅（▲0.28％ポイント）のほぼ2倍となり、この結果、この5年間で預貸金の利鞘がほぼ半減（0.58％ポイント⇒0.34％ポイント）していることがわかる。地銀の稼げる力は半分になってしまったのだ。



この傾向は今後も続くと想定され、預金貸出に基づく従来型の地銀のビジネスモデルは早晩成り立たなくなる。加えて、高度なデータ集積・分析産業的側面を持つ銀行業は、さらなるIT化やFintechへの対応が喫緊の課題となるなか、多額のシステム投資が必要であり、これを従前のとおり個別銀行で賄っていくには収益的に負担に耐えられないといった事情も、経営統合を決断する背景となっているものと思われる。

■過剰預金に過剰店舗…

さらに3つの過剰の視点から地銀の収益環境を考えてみたい。第一に過剰債務（＝過剰預金）の問題だ。地域経済の低迷を背景に資金需要は停滞し、地銀各行には運用しきれないほどの預金が集まる状況にある（2016年3月の預貸率は1992年3月対比で12.1％の低下）。

これらの資金の多くが国債の購入に充てられ、経営体力以上のマーケットリスク（国債の価格変動リスク）を抱える地銀も多い。また、低利の国債だけでは収益が確保できず、リスク管理体制が不十分なまま為替やデリバティブのリスクが含まれた有価証券等の残高を積み上げている地銀も少なくない。



第二に過剰設備（＝過剰店舗）の問題だ。銀行再編等では一歩先を行くメガバンク等では、再編を機に店舗網について重複エリア店舗の統合をはじめ、法人取引と個人取引といった観点から機能分化、無人ATM店舗の設置を積極化しているケースも多い。他方、地銀の多くではいまだに市街地の一等地にフルスペックの有人店舗を主体に業務を運営しているケースも多く、これがコスト高を招いている。

第三の過剰雇用については、一部のメガバンクでも同様の構図がみられるが、バブル期の大量採用の世代が50代を迎え、管理職層を中心に人件費が高留まりしている。他方で、バブル崩壊後の就職氷河期における採用抑制が、足元、業務の中核を担う中堅世代の層の薄さを招き、結果として人事ローテーションがうまく回っていないという声も聞かれる。

さらに忘れてはならないのがFintechの進展だ。これは、地銀のみならず、メガバンクひいては信託・証券・保険を含めた金融業界全体に抜本的なビジネスモデルの変革をもたらすほどの大きなインパクトを内包している。欧米、中国などの例でも分かる通り、通信、インターネット、流通といった顧客データ集積に勝る他業界の事業者が金融業（資金の調達・運用、資金決済）で競争上優位であることは間違いない。

地方であってもスマートフォンとともに育った若い世代は、給与振込・ネットショッピング・カード決済・住宅ローンまで、そもそも従来型のリアルな銀行に依存せずに生活が成り立つことに違和感を持たないだろう。

■経営統合に向けたポイントは？

戦前の一県一行主義にはじまる金融行政から見ても、また、歴史風土の面でも地銀の多くは県境ごとに区切られた商圏を軸に業務運営が行われてきた。これらの県境の縛りを超えて速やかに経営統合していくためには、隣接する複数県にまたがるエリアを念頭に持ち株会社＝ホールディング（HD）制によって集約することが現実的であり、実際、これまでの経営統合の組み合わせもこうした文脈のなかでとらえることができる。

しかしながら、HD制の下で経営統合すること自体が目的化してしまっては、本末転倒であり、本当に統合効果を発揮していくためには「3つの過剰」への対応を戦略的に考えていくことが重要だ。

少子高齢化、労働人口減というマクロ環境への抜本的な解決策が見いだせないなか、地方においては集まった預金を振り向けるだけの資金需要（貸出増加）には今後も大きな期待はできない。だとすれば、地銀に必要なのは、国債一辺倒の購入や管理不能なリスク運用に手を出すのではなく、預金者から預かった預金を、有価証券や投資信託等の「預かり資産」に振り向けていくことである。

そのためには、数多くある金融商品に対する行員の知識や目利き力を高め、顧客満足度の高いサービスを提供できるかが重要だ。

また、顧客のニーズが変化・多様化する中での預貸金ビジネスモデルからの戦略的転換も必要だ。法人顧客は資金以上に経営改善に資する各種アドバイスを求めている。現在の事業性評価的支援に加えて、各種データ分析を踏まえた価値提供が鍵になるだろう。その上では他業種との提携も戦略的な選択肢だ。預金貸出金の残高増加を中心とした従来型の経営目標からの脱却が求められる。

顧客リレーションにおいて、face to face の関係がより求められる地方銀行においては、ドラスティックな店舗統廃合はなじまないかもしれない。ただ、店舗の戦略的意義を抜本的に見直すタイミングに来ていることは間違いない。不採算店舗については郵貯などとの協働もあり得るだろう。

また駅前の一等地や商店街の中心に、週末にシャッターを下ろす銀行店舗が今後もあり続けることは地域経済の活性化といった観点から再考の余地があろう。たとえば、いっそ旧態依然とした建物を建て替えて、路面階には公益施設や商業施設に入居してもらい、銀行業務は空中店舗化し、さらに上層階には分譲マンション（高齢者のケア付きマンションを含む）にするといった発想があってもよいのではないか。

また、建て替えとまではいかなくとも、地域住民の集まる場所となるような施設（カフェやクリニック等）とのコラボレーションにより、地方の一等地立地のロケーションを有効活用した店舗運営を考える必要もあるだろう。

Fintechの伸長に伴い地方銀行においても、近い将来大幅なビジネスモデルの変革に迫られる可能性があると筆者はみている。そうなると、「預金を集めて融資を実行する」という伝統的な業務に必要な人員は一段と減少していくだろう。

■銀行以外からの経営陣登用も必要

一方で地銀には、永年の業務を通じて地域企業や住民に関する膨大なデータが蓄積されていることを忘れてはならない。また、地方企業の多くはL（ローカル経済圏）型企業であり、当該地域で集積されたデータ分析こそが今後の経営資源にもなり得る。

その意味で当該地域のデータ集積をした地銀は、L型データ事業者として競争優位性を持ち得る立場にあり、新たに金融業への参入を企図している企業にとってはアライアンスを組む相手方として魅力的だ。

経常資金や家計資金の入出金をはじめ、保有資産、経済力、家族構成、スマートフォン上のGPSを使った行動パターンの把握…。もちろん情報の活用には対象者の同意が前提だが、これらの膨大な情報についてアライアンス先との連携によって、いかに顧客に価値を提供しかつマネタイズしていくか知恵の絞りどころだ。

こういった新たな事業構想を進める若い人材こそが今後の地銀に求められる。早期に人材採用・育成の軸を転換していくことが不可欠だろう。

経営統合はビジネスモデル転換に向けた第一歩である。今後の転換にはスピードが求められることから、まずは経営統合を決断した地銀にはスピードを担保する経営体制の構築を期待したい。また、他業種との協働等の環境下、経営体制・ガバナンス体制には一層の多様性が求められよう。従来型の地銀ビジネスモデルからの転換を踏まえて、銀行業界出身者以外からの経営陣登用も検討すべきだ。

最後にガバナンス面の課題についても述べたい。HD傘下に旧行がぶら下がるかたちで従来のブランドや顧客リレーションに配慮することも必要だが、人事については実力主義で公平・フェアに行うことがそれ以上に重要だ。一部のメガバンク等で指摘された経営統合後の「旧行たすきがけ人事」の悪弊を排除し、適材適所の人材配置によって最大限の統合効果の発揮を期待したい。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/665.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] さらなる爆弾も 籠池ファミリー猛反撃で安倍自民に倍返し（日刊ゲンダイ）
　


さらなる爆弾も 籠池ファミリー猛反撃で安倍自民に倍返し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202757
2017年4月4日　日刊ゲンダイ

　　
　　　家族の結束は固い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　偽証罪、補助金適正化法違反、偽計業務妨害、私文書偽造――。安倍自民党が騒ぎ立て、森友学園の籠池泰典前理事長に対するさまざまな罪状が飛び交っている。あからさまな口封じなのだが、籠池ファミリーは相当にしぶとい。学園の運営は長女の籠池町浪氏にバトンタッチし、家族一丸となって反撃。幕引きを焦る安倍自民党と大阪府は、動き回るほど自縄自縛に陥っている。

　長男の籠池佳茂氏が２９日に始めたツイッターは、フォロワーが１万１０００人を突破。気を良くしたのか頻繁に更新し、安倍首相夫妻に対する失望や不信を繰り返し書き込んでいる。

〈安倍夫妻は本当の事を言うべき。政府がやっている事は全体主義。それ以上、嘘の塗り替えはすべきでない。安倍総理の手のひら返しが、総理自身の自滅の始まり。明恵夫人は官邸に本当の事を言うべき〉（原文ママ）

〈安倍晋三氏の手のひら返しが一番あかんかったんですよ。あんなんなければ親父も世間に公表せんでしょ〉

　そして、こうもクギを刺している。

〈いっぱい謂いたい事ありますけれどもギャラリーはぎょうさんおった方がよいから時期見て発表します〉

　籠池氏は内閣を２つくらい吹き飛ばす爆弾を持っているという。イザとなったら炸裂させてやるゾという脅しなのは間違いない。

　２４日に立ち上がったＨＰ「アキエリークス」には、籠池夫人の諄子氏と昭恵氏とのメールのやりとりなど画像７３枚が公開。昭恵氏が籠池氏に寄付金１００万円を手渡したとされるリアルな「再現動画」までアップされている。

　籠池ファミリーが引く様子は全くない。一方の安倍自民は日増しにダメージを負っている。

■昭恵夫人関与の証拠が次々と明るみに

　内閣総理大臣夫人付だった谷査恵子氏が籠池氏に宛てたファクスの前後関係も明らかになってきた。籠池氏が昭恵夫人の携帯電話にメッセージを残し、それを受けて谷氏が籠池氏に電話をかけ、陳情をペーパーにまとめるよう要請。それで籠池氏が谷氏宛てに手紙を出し、谷氏が官邸からファクスで文書を送信していて、やりとりに「内閣総理大臣官邸」と印刷された封筒も使用していた。すべて籠池サイドがリークしたのは明らかだ。

　森友問題を取材するジャーナリストの横田一氏は言う。

「籠池氏サイドは失うものがありませんから、官邸や大阪府の出方次第では、さらにインパクトのある爆弾を投下する可能性は大いにあります」

　自民党の西村康稔総裁特別補佐らが「寄付金１００万円」の郵便局での取り扱いについて偽証罪での告発方針をブチ上げた時も、籠池氏の代理人がすかさず切り返し。３１日に撤回を申し入れる抗議文を送付し、偽証罪の成立要件を解説して該当しない旨を通告している。

「籠池氏はヤリ手の弁護士がついたことで、官邸や大阪府がチラつかせる逮捕には至らないと自信を深めているようです。小学校はオジャンになったものの、塚本幼稚園は無事に新年度を迎えた。運営にボランティアが加わったり、寄付金がボチボチ集まっているとも聞く。焼け太りとまでは言いませんが、取り巻く状況は悪くないようです」（府政担当記者）

　籠池ファミリーは安倍自民に攻撃されたら、２倍にして反撃するつもりだ。安倍自民もいい加減、ブーメランに気付いたらどうだ。















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/538.html

[戦争b19] 米空爆前に内部崩壊 韓国大統領選が金正恩暗殺のXデー（日刊ゲンダイ）
　　　


米空爆前に内部崩壊 韓国大統領選が金正恩暗殺のXデー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202758
2017年4月4日　日刊ゲンダイ

　　
　　　北朝鮮国内で「金正恩暗殺計画」が表面化（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮が３６年ぶりに労働党大会を開催した昨年５月、金正恩の専用列車を狙った爆破未遂事件があったことが分かった。秘密警察・国家安全保衛部の地方組織が、住民に対する思想教育を目的とする講演で報告したという。２日の「東京新聞」が詳細に報じている。

　報告によると、進学に失敗した男が体制への不満を膨らませ、「制度（体制）転覆のためには、首脳部（正恩）をまず、除去すべきだ」と計画したという。この数年、毎年のように「金正恩暗殺計画」が表面化している。２０１５年１０月にも、正恩の視察前日に飛行場から大量の爆薬が見つかったと米政府系のラジオが報じている。北朝鮮の人民が正恩体制に不満を強めているのは間違いない。

■“北朝鮮シンパ”大統領誕生前のタイミング

　いま浮上しているのが「５月９日Ｘデー」だ。韓国の大統領選が行われる５月９日までに、正恩排除の動きが北朝鮮国内で起きる可能性があるという。理由は、米軍による空爆だ。

「２０年間の努力は失敗に終わった」――とティラーソン国務長官が公言しているトランプ政権は、核開発をやめない北朝鮮を本気で攻撃するつもりでいる。空爆するなら、韓国の新大統領が誕生する前ではないかとみられている。新大統領は“北朝鮮シンパ”が選ばれる可能性が高く、この先５年間も“北朝鮮シンパ”の政権がつづいたら、米軍が北朝鮮を空爆することは難しくなるからだ。

「アメリカが５月９日までに北朝鮮を空爆する可能性が高まったら、北朝鮮はその前に内部崩壊する可能性があります。いま正恩に従っている幹部も、実際は面従腹背、心服しているわけではありませんからね。むしろ、正恩の叔父である張成沢まで粛清された姿を見て、やられるぐらいなら先に殺してやる、と考えている幹部も多いはず。どうせ米軍の空爆によって命を失うならと、正恩政権の打倒に動く可能性はゼロではないと思います」（元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永喆氏）

　大がかりな米韓合同軍事演習は４月いっぱいつづく。













http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/867.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜福島みずほ、猛烈追及！＞　安倍昭恵夫人の選挙応援、秘書官が随行していた！動画と写真がある　国家公務員法違反の大問題だ！
　






「そこのけそこのけ安倍昭恵が通る！」福島みずほ4/3 参院・決算委員会

2017/04/03 に公開
4/3 参院・決算委員会 安倍昭恵付職員・谷査恵子のFAX　菅義偉「ゼロ回答」を巡って　「そこのけそこのけ安倍昭恵が通る！」福島みずほ（社民）の質疑　菅義偉「どの選挙？」
福島「参議院選挙で昭恵さんは選挙応援に行ってるが、常設の秘書官を随行している。動画・写真は残っている。国家公務員法違反！」
福島「昭恵付きのメモ　一年間出して下さい！どうですか」 土生審議官「陳情に対する記録は残っていない」 福島「どうして？」 土生「行政文書でない。公文書法の範囲外」


福島みずほ・社民党《森友学園・「そこのけそこのけ安倍夫妻が通る」》【参議院 国会中継 決算行政委員会】平成29年4月3日





































【国会ハイライト】安倍昭恵夫人が「国家公務員」を自民党の選挙応援に使った!? 「『国家公務員法違反』の疑いがある」と社民党・福島みずほ議員が追及！候補者らの写真が「動かぬ証拠」!?～「極右学校法人の闇」第64弾！ 2017.4.4
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/372031
2017.4.4　IWJ Independent Web Journal

　「国家公務員を政党の応援に使うのは『国家公務員法違反』の疑いがありますし、安倍昭恵さんは『政務』と『党務』をぐっちゃぐちゃにしていますよ」――。

　安倍昭恵総理夫人の「暴走」行為がまたひとつ明るみに出た。2016年の参院選で、昭恵夫人が夫人付の秘書官（官僚）らを随行させて、繰り返し自民党候補者の選挙応援を行っていたというのである。社民党・福島みずほ議員が2017年4月3日、参院決算委員会の質疑で明らかにした。

　秘書官らの行為は「国家公務員法」に違反する可能性があると指摘する福島議員。国家公務員法第102条は、国家公務員の「政治的行為」を制限している。

国家公務員法 第102条――職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

　IWJの取材に対し内閣人事院は、「一概には言えないが」としつつも、「政治的目的がなければ、国家公務員が選挙運動の現場に頻繁に出入りしても国家公務員違反とはいえない」との見解を示している。ポイントは「政治的目的の有無」で、これは国家公務員の「政治的行為」を定義する「人事院規則」でも同様の定義が示されている。

　この日、福島議員の質問に回答した土生（はぶ）栄二内閣審議官も、「総理夫人の私的な活動や政治的活動をサポートしているものではない。公務遂行補助活動のための活動に関する連絡・調整の必要性から職員は同行している」と回答している。


▲人事院ホームページ「政治的行為の制限」

　昭恵夫人による「自民党候補者の選挙応援」という行為を官僚がサポートすればそれが自民党の利益に直結することは明白で、「政治的行為」に他ならないのではないか。

　昭恵夫人の選挙応援に官僚は日常的に随行していたのか、これまで何件行われたのか――。

　そう追及する福島議員に対し、土生審議官は、「現時点で把握してお答えすることは困難」「仮に確認をするとすれば、非常に時間がかかり、さまざまな調査が必要になる」と露骨に回答を避けた挙句、「（選挙応援の）日付を絞ってご質問いただければ、可能な限りお調べする」などと横柄な答弁を展開した。

　福島議員は、「最大の問題はこれを止める人間が、官邸にいなかったということだ」と指摘し、「『そこのけそこのけ安倍夫妻が通る、そこのけそこのけ安倍夫妻が通る』。なんでも許容されると思ったら大間違いだ。こんなかたちで秘書官使った人はいない」と問題視し、改めて回答を迫った。

　以下、福島議員の質疑全文を掲載する。

昭恵夫人の選挙応援に官僚が同行していた!? 内閣審議官は「政府として確認できない」と回答を拒否！


▲参議院決算委員会で質問に立つ福島みずほ議員

福島みずほ議員（以下、福島議員）「希望の会・自由社民を代表して質問致します。福島みずほです。安倍昭恵さんが去年7月、選挙の応援に行った時に、秘書官は随行していましたか？」

菅義偉官房長官（以下、菅官房長官）「選挙の応援って、どこに行ったんでしょう？」

福島議員「はい、去年7月の参議院議員選挙で、例えば朝日健太郎さんや、岡山の候補者などに関して安倍昭恵さんは選挙の応援に行っていらっしゃいますが、沖縄など、そのときに官邸に二人いる常設の秘書官はそれぞれ随行していましたか？」

土生栄二内閣審議官（以下、土生審議官）「お答えいたします。安倍総理夫人が個々の選挙応援を行っていたか、ということにつきましては、政府としては確認することはできませんし、また、お答えする立場でもない、ということでございます。また、職員の同行につきましても、大変恐縮ですが、過去につきましては、旅行命令手続きもなかったということでございますので、確認することは難しいということでございます」

福島議員「とんでもないですよ。安倍昭恵さんがどこに選挙に行ったか、ということもありますが、私が聞いているのは、国の税金を使っている、国家公務員が、官邸に部屋を持ってそこに務めている国家公務員が、選挙に随行したか、っていう客観的事実を聞いているんです。本人が総務官室にいるわけですから、（昭恵夫人付の秘書官の）青田優子さん、そして堀口恵美さん、聞けばわかるじゃないですか。1秒でわかりますよ。なぜやらない？」

土生審議官「お答えいたします。様々な委員会で御答弁させていただいておりますけれども、いわゆる総理夫人付でございますけれども、（安倍総理の）公務遂行を補助する活動を支援するための連絡調整ということで、職員が同行しているということでございます。

　で、その場合には、総理夫人の用務が私的な行為でありましても、常時の連絡調整をするために同行しているという場合はあるわけでございます。

　選挙期間中におきましても、夫人は選挙の応援、あるいはそれ以外の様々な私的な行為も行っておられますので、そうした場合にですね、公務遂行補助活動を支援する連絡調整のために同行するということはありうるわけでございますけども、先ほど申し上げましたとおり、大変恐縮ございますけども、過去のものにつきましては、明確な記録もないということでございまして、すべてについてお答えするということは、現時点では難しいということをご理解賜りたいと存じます」

電話一本で確認できるはずが「把握して回答することは困難」!?　そのうえで「一般論として随行はある」と認める！

福島議員「とんでもないですよ。先週から聞いております。だって現にその秘書官がいるわけですから、総務官室に。そして森友学園に随行したことは認めたじゃないですか。どうして客観的事実を認めないんですか。今のは一般的にありえると言っているだけで、じゃあ去年7月の参議院選挙に、秘書官は随行したか否か、どうですか？」

土生審議官「お答えいたします。塚本幼稚園等の件につきましては、様々なご指摘を国会等から受ける中で、私どももですね、時間をかけて調べる中で、当時の職員からの記憶に頼りまして、同行の有無ということについて答弁をさせていただいたわけでございますけれども、現在、議員のお尋ねにつきましては、金曜日の夜にご指摘をいただきまして、私ども、仮に確認をするとすれば、さまざまな調査ということが必要になります。そうした中で、現時点では確認はできていないということでございます」

福島議員「まったく理解ができません。今日も電話をしていますよ、私は。電話すればいいじゃないですか。総務官室にその2人はいるんですよ。だったら電話かければ1秒でわかるじゃないですか。『確認できない』という答弁、理解できません。答えてください」

土生審議官「繰り返しで恐縮でございますけれども、選挙期間中におきましても、選挙の応援、あるいはその他の私的な行為、様々な日程の中で、職員は同行している場合があるわけでございますけれども、特定の選挙の特定の選挙の日程につきまして、総理夫人が、応援されていたかということにつきましても、私ども、承知いたしておりませんし、正確に現時点で把握してお答えすることは困難ということを申し上げているところでございます」

福島議員「公務員の行為を聞いているんです。土生さん、答えてくださいよ。確認してるでしょう？　一般論も答えていただきましたが、金曜日、そして今日も連絡しています。その人たち、連絡とれる場所にいるじゃないですか。選挙の応援に随行したかどうか、答えてください」

土生審議官「一般論として申し上げますと、選挙の応援ということも、ある意味、総理夫人の公務遂行補助以外の活動ということでございますので、そうした期間中に、連絡調整を必要とする場合には、職員が同行している場合はあると聞いております」

福島議員「とんでもないですよ。確認をしてください。活動をしてください。どうですか？」

土生審議官「選挙の応援というところは難しいと思いますけれども、特定の日付を絞っていただければ、私ども、当該職員に十分に確認したうえで、正確な情報を提供するということは可能と思いますけれども、また、それについては非常に時間もかかりますし、そのことについてはご理解いただきたいと存じます」

「実は全部動画と写真が残っている」福島議員が突きつけた「動かぬ証拠」の数々！

福島議員「去年7月のことですよ。本人たちにこの期間の間で随行したかと聞けばすむ話じゃないですか。何を言っているんですか。日にちは特定できますが、全体として随行したかどうかを聞いているんです。沖縄に行ったとき、岡山に行ったとき、東京、どうですか」

土生審議官「繰り返しになりますけれども、ご指摘いただきましたすべての期間について、正確に把握してお答えすることはできないと存じますけれども、日付を絞ってご質問いただければ、その点につきましては、可能な限りお調べをいたしまして、報告をさせていただきたいと存じます」

福島議員「では、日にちを絞って、またお聞きを…あ、そしたらですね、これ実はですね、全部動画と写真が残っているんです。残っているんです。どう見ても同一人物としか思えない。ただ、動画や写真で私が決める…まぁ同一人物だっていう方もいらっしゃいますが、私自身が役所に確認したくてこの質問をしてるわけです」




▲安倍昭恵夫人と秘書官らの写真（安倍昭恵氏フェイスブックより、写真は市民メディアconfess提供）


▲2016年参院選の応援で沖縄の島尻安伊子候補者と練り歩きく昭恵夫人。
写真は島尻あいこ氏のツイッターより。


▲島尻氏の後方で練り歩く女性は昭恵夫人の秘書官だとみられる。左：沖縄での拡大写真。右：1枚目の集合写真（写真：confess提供）。

　　　　　
▲朝日健太郎氏の選挙応援をする安倍昭恵夫人。写真は2016年7月2日の朝日健太郎議員のツイッターより。


▲昭恵夫人に随行している女性は総理夫人の秘書官とみられる（写真：confess提供）。

福島議員「で、一般的として可能だと言って、しかも、行ったかどうかを言わないというのは、酷いですよ。というのは、もう皆さんご存知の通り、政党の応援に行くときは党の職員と行きます。国会議員だったら自分の秘書と行くこともあるかもしれません。でも、政務は政務じゃないですか。政務三役（各省の大臣・副大臣・政務官のこと）が、選挙に行く時に秘書官連れて行くなんて、ありえないですよ。

　だからこのことの問題点は、選挙の応援、自民党の選挙の応援に安倍昭恵さんが、国家公務員を随行しているということですよ。これ場合によっては国家公務員法違反であったり、問題じゃないですか。なんで選挙の応援に、政府が協力するんですか。ありえないですよ。こんな使い方はありえない。どうですか？」

土生審議官「当該職員の同行でございますけれども、あくまでも、総理夫人の私的な活動でございますとか、政治的活動をサポートしているものではございません。公務遂行補助活動のための活動に関する連絡・調整の必要性から職員は同行しているところでございます。当然のことながら、国家公務員法に基づく国家公務員の政治的行為の制限ということを踏まえまして、適切に対応しているものと承知いたしております」

随行した秘書官は「国家公務員法違反の疑いがある。政務と党務をぐっちゃぐちゃにしている」

福島議員「答弁はまったく納得いきません。国家公務員を、そういう政党の応援に使うというのは、国家公務員法違反の疑いがありますし、それは政務と党務をぐっちゃぐちゃにしている。私的な行為と公的な行為を、安倍昭恵さん、ぐちゃぐちゃにしていますよ。

　で、最大の問題はこれを止める人間が、官邸にいなかったということですよ。『そこのけそこのけ安倍夫妻が通る、そこのけそこのけ安倍夫妻が通る』。なんでも許容されると思ったら大間違いですよ。こんなかたちで秘書官使った人はいないと思いますよ。大問題ですよ。しかも答えないっていうのは問題です。事務所のほうから何日、何日、何日と、全部通知をしますので、それについて伝えてくださるよう、要求します。よろしいですね？」

土生審議官「先ほど申しましたとおり、すべてを正確にお答えすることは困難と思いますし、また相当の時間を要するものと思いますけれども、できる限りの確認をさせていただきたいと存じます」

福島議員「フェイスブック上で安倍昭恵さんが『秘書に確認しました、（籠池理事長に100万円を寄付した時に）人払いなんてありませんでした』と色々書いていたときは一瞬にして出てきたじゃないですか。その場にいる人に聞けばいいんですよ。

　どうしてそんなに時間がかかる？　どうして真実を言わない？　しかも、選挙に国家公務員を随行させていた点は問題ですよ。何が公で何が私かわかっていない。ぐちゃぐちゃにしている。政党の選挙の応援に国家公務員を連れて行ったらダメですよ。利用しているじゃないですか。こんなことをこの政権は許容しているんですか。

　そして、安倍昭恵さんのところの秘書官が使っている封筒、『内閣総理大臣官邸』という封筒です。この封筒を使って仕事をしていた。この封筒が使えるのは、内閣総理大臣と内閣総理大臣秘書官だということでよろしいですか？」

土生審議官「本日、議員から配布された封筒のコピーでございますけれども、これ私ども官邸に勤務する者が通常の業務の中で使用しているものでございますので、官邸の職員であれば日常使っているものでございます」

福島議員「これ内閣総理大臣官邸という封筒を使っているわけですから、その秘書官の上司は、内閣総理大臣秘書官、あるいは内閣総理大臣ということになりませんか？」

土生審議官「ただいま申し上げましたとおり、この封筒につきましては、官邸で日常使用されているものでございます。また、上司というお尋ねでございますけれども、当該職員は内閣事務官、内閣官房、内閣総務官室という発令を受けているところでございますので、内閣総務官室に配属をされているということでございます」

福島議員「じゃあ上司は誰ですか？」

土生審議官「ただいま申し上げましたとおり、内閣官房、内閣総務官室に配属されているところでございまして、関係規則に基づきまして、例えば、超過勤務命令等につきましては官邸事務所長、旅行命令につきましては内閣総務官の管理を受けることとされております」

昭恵夫人秘書課が「どのような陳情を受け、どのような要望を受けたか」の記録は一切残っていない!?

福島議員「官邸の中に部屋があって、官邸の封筒を使ってやっているわけで、それについてこんなデタラメ、選挙のときに行くとかですね、そういうデタラメが許されていたっていうことが本当に問題です。

安倍昭恵さんが、というか内閣総理大臣夫人付というところが、どのような陳情をさばいてきたか、どのような要望を受けてきたか、そのメモを１年間出してください。どうですか」

土生審議官「先ほど申し上げましたとおり、ご指摘の職員は、総理夫人による総理の公務の推敲を補助する活動を支援する、ということを職務としているわけでございます。

　本件の籠池氏側の問い合わせに回答する行為は直接の職務ではございませんけれども、公務に携わるものとして、紹介者に対して、丁寧に対応したものでございます。そうしたことで、職員個人として対応しているということでございますので、いわゆる陳情に対する記録というものは残っていないということでございます」

福島議員「陳情に対する記録は残っていない、という説明は私は受けたんですが、そんなのありえないですよ。本当にそんなのありえないですよ。だって、役所の側はちゃんと記録を残す、メモを残す。国会議員との陳情やいろんな要請のときも全部記録を残す。それは情報公開の対象になるということになっているじゃないですか。なんでメモが一切ないんですか？」

土生審議官「ただいま申し上げましたとおり、この回答につきましては、いわゆる職務命令に関わる職務として対応したものではございませんので、行政文書ではございませんし、そうした記録もないということでございます」

福島議員「でも首相官邸の中に部屋を構えて、国家公務員が秘書官で、業務をさばいているわけですから、文書残さないとダメでしょ」

土生審議官「いわゆる『行政文書』でございますけれども、これは職員が職務の上で作成をしまして、組織的に用いて、保管をするというものでございます。今回のいわゆる（総理大臣夫人付が森友学園側に送付した）FAXでございますけれども、これは職務上作成したものではございませんので、そうした公文書管理法等の適用はないものと理解を致しております」

福島議員「私の質問は、今回のFAXではなくて、FAX以外の点の要請書や要望です。これは先ほど答弁されているように、内閣総理大臣の職務の補助として行っているわけでしょう？　そうしたら公権力の行使、公文書じゃないですか。だとしたら、だって内閣総理大臣の補助を夫人がする、そして（総理大臣夫人付は）それを補助するわけですから、そこの部屋で受けた要望ややったことは、メモで全部残っているはずじゃないですか。どうですか？」

土生審議官「このような職員個人に対する紹介に対する回答ということにつきましては、先ほど申しあげましたとおり、総理の公務の遂行を補助する活動を支援する職務の範囲外のことでございますので、仮に何か紹介があったとしても、公文書として記録を残すような正確のものではないということでございます」

福島議員「とんでもないですよ。大きなことをやっていたり、内閣総理大臣夫人という権限を利用していろいろやっているじゃないですか。そしてこれは内閣総理大臣の補助としてやっている、ということの説明でしょ？　だとしたらそれ、公権力の行使じゃないですか。これが、一切メモがない。ということはですね、土生さん。一通、FAX用紙だけ残っていたということなんですか？」

土生審議官「先ほど申しましたとおり、このFAXは、職務以外の行為といたしまして、国民からの紹介に対して丁寧に対応したものでございますので、職務外のことであるということでございます」

「『そこのけそこのけ安倍夫妻が通る』を生み出したのは官邸」〜福島議員が安倍総理の辞職を迫る！

福島議員「なんでこのFAXだけ残っているかもまったくわかりません。それから公務だったら、公務だったら残さなくちゃいけないでしょう。だって内閣総理大臣の補助をやっているということになって、内閣総理大臣官邸の封筒を使って仕事をしているわけですから、残さなかったらダメでしょう。それが今このFAX以外一切ないなんて誰も信じる人はいませんよ。

　官房長官、今日、配布資料で手紙についても配布資料とさせていただきました。これの中でですね、『やはり50年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したいのです』というふうになっております。これ籠池さんの手紙ですね。

　結局、籠池さんは、半年後、田村室長がゴミがあるということで、そしてこれは8億円以上引かれて、格安の売却となりました。満額回答だと私も思います。籠池さんのやりたいように叶えたのが、安倍内閣総理大臣夫人室じゃないですか。まさにそこが叶えたんですよ。そこが（籠池氏が言っている）『神風』だったんですよ。

　で、しかもですね、総理大臣の補助をやってきたと先ほどから繰り返し繰り返し言います。ということは、内閣総理大臣の仕事ですよ、これは。内閣総理大臣の仕事ですよ。

　私は思うのですが、満額回答かゼロ回答かは、官房長官と見解の相違があるかもしれません。私はまさに満額回答だと思います。この回答があったからこそ、（国有地の安売りが）進んだのだと思います。実際、籠池さんは、格安でこの土地を入手するわけじゃないですか。

　で、内閣総理大臣・安倍晋三さんは、『私か妻がこの土地の売却に関与していたら総理大臣と国会議員を辞めます』と言いました。関与しているじゃないですか。関与っていうのは関わる、という日本語ですよ。関与してるじゃないですか。していたら、内閣総理大臣と国会議員辞めなくちゃいけない。どうですか」

菅官房長官「ぜひ、ご理解をいただきたいのでありますけども、籠池氏側の手紙の内容は2015年秋の時点における国との間の貸付契約に対する籠池氏側の要望を示しているんじゃないでしょうか。そして、これに対して夫人付のFAXによる返答は、ご希望に沿うことはできないと記載されており、またその内容についても、法令や契約に基づく一般的な対応を示したものであり、まさにゼロ回答であったと思いますよ。

　いずれにせよ、満額回答とのご指摘は、土地売り払いが行われた後の状況を述べたものであるというふうに考えておりますので、その主張の根拠の詳細は承知しておりませんが、ご指摘は当たらない。2016年3月、埋設物が出てきたあとからのことではないでしょうか」

福島議員「これは私は満額回答ですし、そして官房長官、私の質問に答えていらっしゃらないですよ。関与しているじゃないですか。関与していますよ。関与しているじゃないですか。単なる名誉校長ではなくて、具体的にこの土地の有益費や、売却に関して、アドバイスを、要望を受け、それを伝えたり、やっている。その意味ではまさしく関与している。

　内閣総理大臣・安倍晋三さんは辞めなければなりません。そして安倍昭恵さんの証人喚問が必要です。今日も質問いたしましたが、100万円と10万円の件などについてもですね、様々、議論があります。また、今日、選挙に随行することもありうるという一般論でしたが、選挙に国家公務員が、秘書官が随行することは国家公務員法違反であり、公私混同であり、極めて問題で、そういうことをやる人はいないというふうにも思います。

　で、日時ですが2016年6月28日、（岡山で立候補した自民党の）小野田紀美さんへの応援、それから、朝日健太郎さんと沖縄へのところに秘書官の写真が一緒に写っていると思われる写真がありますので、これについてしっかり回答してくれるようにお願いいたします。

　でも、この公私混同、『そこのけそこのけ安倍夫妻が通る』ということを生み出したのは、まさに官邸であり、周りの人たちですよ。これすら止めなかったということも、極めて問題であり、安倍総理は辞職をしなければならないということを申し上げ、私の質問を終わります」

関連記事
安倍政権は、選挙活動に官僚を使っていた！（これは、安倍晋三、承知の上である証拠がある）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/521.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/539.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍昭恵に新たな疑惑が発覚！　
安倍昭恵に新たな疑惑が発覚！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_40.html
2017/04/04 01:14　半歩前へⅡ


▼安倍昭恵に新たな疑惑が発覚！
　２０１６年７月１０日に投票が行われた参議院選挙に立候補した自民党の島尻あい子、朝日健太郎、小野田きみの選挙応援に安倍昭恵が駆けつけた。

　その際、内閣総理大臣夫人付き秘書の「国家公務員」を帯同していたことが明らかになった。

　国家公務員の政治的行為を制限した国家公務員法１０２条に違反する疑いがある。

“証拠写真”はここをクリック
https://twitter.com/i/moments/848822325826932737

関連記事
＜福島みずほ、猛烈追及！＞　安倍昭恵夫人の選挙応援、秘書官が随行していた！動画と写真がある　国家公務員法違反の大問題だ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/539.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 菅野完「アッキード事件の核心に迫る“籠池ノート”の中身」 「もうゲームオーバーだろう。首相、いい加減、諦めなさいな」
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　森友学園問題でスクープを連発した菅野完氏（撮影／写真部・長谷川唯）


菅野完「アッキード事件の核心に迫る“籠池ノート”の中身」
https://dot.asahi.com/wa/2017040300076.html?page=1
週刊朝日2017年4月14日号より抜粋


　籠池泰典氏が安倍昭恵夫人付職員に送った手紙はノートのコピーだった。そのノートには政治家や役所に送った記述が大量に残る。その全容を知る著述家の菅野完（すがの・たもつ）氏が「アッキード事件」の核心に迫った。

＊　　＊　　＊
「安倍晋三首相から100万円の寄付を頂戴している」。衝撃的な告白から、森友学園の籠池泰典氏の「運命」は急展開を遂げた。「首相に対する侮辱だ」との理由で開かれた証人喚問。政府・与党からの偽証罪をちらつかせた連日の恫喝。大阪地検特捜部による告発状の受理。そして、大阪府・市による幼稚園と保育園への立ち入り調査……。こうした出来事の全てが、たった10日のうちに、一個人に対して発動されたのだ。もはやこれは「国家権力の総力を挙げた弾圧」としか言いようがないだろう。

　国会を大きく揺さぶった谷査恵子首相夫人付きから籠池氏に宛てたfax──。今、私の手元にはこのfaxと「籠池氏からの手紙」の両方がある。

　双方とも、証人喚問前後に断続的に実施した、籠池氏へのインタビューの過程で「発掘」したものだ。

　正直に告白するが、谷氏からのfaxを書類の山から見つけた瞬間、私はこの文書を「ただの連絡文」と認識し、処理してしまっていた。この文書の1枚目の文面は、社交辞令に終始しているからだ。「あまり意味のない文書だろう」と書類の山に戻そうとした瞬間、2枚目末尾にある「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」との文言が目に飛び込んだ。その時初めて、「これは、行政の業務文書ではないか」と気づいたのだ。

　一方の「籠池からの手紙」は、籠池氏が提供してくれたノートの束の中から発見した。籠池氏は古い人間だ。手書きで文書を起案し、そのコピーに押印して手紙を送達するという昭和の時代の文書送達管理手法を、未だに実践している。

　従ってノートの束の中には、役所や政治家に送った手紙の「原本」が大量に残されている。その大量の手紙の「原本」の山に、谷氏からのfaxと平仄のあうものは一つしかない。そしてその手紙は自民党の葉梨康弘衆議院議員が公開した手紙と同じものだ。

　だがこの「籠池からの手紙」はいささか読解し難い。なぜなら手紙の内容が、「50年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更したい」「学校の用地が半値で借りられたらありがたい」「本来なら平成27年度予算で返ってくるはずの立て替え払いが、予算化されていなかったので早急に予算化してもらいたい」と、手前勝手な要求事項だけを無味乾燥に箇条書きしたものにすぎないからだ。

　冒頭の挨拶や自己紹介、依頼内容の概要など、手紙らしい内容は一切ない。ただただ要求内容が羅列されるだけ。「籠池氏が何をしている人か」「なんでこんな手紙を送りつけてきたのか」という予備知識がなければ、到底、理解できるような代物ではない。しかしながら、これに対する返答である谷氏からのfaxは、予備知識のない人間であれば読解不可能なはずの「籠池からの手紙」を見事に読み込み、その要求事項の全てに遺漏なく的確に返答しており、先述のように「工事立替費の次年度での予算化」という「籠池の要求」を完全に満たす回答まである。ここまで円滑なコミュニケーションが成立するためには、「籠池が手紙を送る意図」を、谷氏に「解説」する人物がどうしても必要だ。

　籠池氏は証人喚問で「一昨年10月、お願いがあって昭恵夫人に電話し、留守電に残した」と証言している。そしてこのエピソード自体は昭恵夫人本人も、フェイスブックで発表したコメントの中で認めている。ならば、「籠池の意図」を谷氏に「解説」する役割は、昭恵夫人が担当したと解釈するのが自然だろう。つまり昭恵夫人は「籠池の意図」を正確に理解し、その内容を財務省に伝えるよう、自分の秘書である谷査恵子に命じたとしか言いようがないのだ。これでは政治家が行う「陳情処理」や「口利き」と全く同じではないか。

　このように「籠池からの手紙」と谷氏からのfaxの両方を並べ読み比べてみれば、「昭恵夫人による土地取引への関与」の実態が、誰の目にも明らかになる。

　参院予算委員会で民進党・福山哲郎議員から「あのfaxを政府はどのようにして入手したのか？」と糾された菅義偉官房長官は、「谷さん本人から入手した。個人で保有していたもので、個人で保管していた以上、行政文書に当たらない」との見解を示した。つまり政府は「公的な資料は全て廃棄したので存在しないが、見つかった資料があるなら、それは私的なものであり、政府は責任を負わない」と答弁しているのだ。あまりにも無茶苦茶ではないか。

　このように、政府・与党は相変わらず、苦しい答弁を繰り返しており、空虚な言葉だけが、積み上がっていく。そしてなぜかテレビでは、政府・与党を擁護し続ける「識者」の類いが幅を利かせている。

　しかし一度冷静になってもらいたい。

　2月中旬に森友問題が明るみに出て以降、政府・与党側から進んでなんらかの資料が公開されたためしは一度もない。国会で答弁に立つ政府委員や閣僚たちは口を揃えて「資料は廃棄した」「そのような資料は存在しない」と言い張る。一方、「百万円の振替票」にせよ、谷氏からのfaxにせよ、「業者と役所の打ち合わせ記録」にせよ、議論の検討材料となる資料はことごとく籠池氏側から提示されたものばかりだ。つまり我々は今、「紙を捨てたと言い張る側が、紙を提出してくる側を『嘘つき』呼ばわりする」という、極めて珍妙な光景を目撃しているのだ。こう考えると、政府の答弁は「苦しい言い訳」としか表現のしようがあるまい。

　瑞穂の國記念小學院の設置認可や敷地の国有地払い下げに「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と答弁したのは、安倍首相本人だ。

　政府はこの答弁を守るため、嘘に嘘を重ねてきた。そして今や、「個人で保管していた文書である以上、公文書ではない」との苦しい言い訳を繰り出すところまで追い込まれている。あまりにも無理のある答弁を繰り返すことは、国家の危機管理機能や統治機能を根底から毀損する行為だ。たかだか首相一人のプライドを守るために、政府高官たちが嘘に嘘を重ね、国家を溶解させていく姿は見るに忍びない。

もうゲームオーバーだろう。首相、いい加減、諦めなさいな。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/546.html

[経世済民120] 東芝の危機は経営者への過度の権限集中が招いた（ダイヤモンド・オンライン）


東芝の危機は経営者への過度の権限集中が招いた
http://diamond.jp/articles/-/123309
2017.4.4　真壁昭夫：法政大学大学院教授　ダイヤモンド・オンライン


　日本を代表する大手名門企業、東芝の経営が危機に瀕している。2015年に発覚した「利益水増し」の不正会計問題に続き、2016年12月以降は米原子力事業での損失発生が経営の屋台骨を揺るがしてきた。来年3月末の時点で債務超過が解消されていないと、東芝は上場廃止になる。それまでに東芝は事業の切り売りをしながら資金繰りをつなぎ、同時に、再建の柱となる成長事業を育てなければならない。名門企業が泥沼にはまりこんだ理由を考えると、多くの日本企業にとっても、とても対岸の火事では済まされない。

■目先の成長追った経営者
コーポレートガバナンスの不全

　何が東芝の経営危機につながったかに関しては、様々な指摘がある。主なものに、巨額の投資資金がかかる割には商品として収益を稼げるサイクルが比較的短い半導体に経営資源をつぎ込み過ぎた、米国での原子力事業のリスクを見落としたといったものがある。それに加え、東芝の経営者が目先の収益拡大に心血を注ぎ過ぎたことも忘れるべきではない。

　2008年度から2014年度期中までに、パソコン事業などで行われていた1500億円超の利益水増し操作では、経営者が直接、過大な収益目標の達成などの無理難題を現場に押し付け、それが現場での不正な会計処理につながった。こうした近視眼的な経営の暴走を食い止めるためには、企業統治＝コーポレートガバナンスの整備と機能の発揮が欠かせない。その役割は、過剰な収益追求、リスクがないかを第3者の視点で評価し、経営者の目線を長期重視のものに促すことだ。

　日本の大手企業の中でも、東芝は積極的に社外取締役を登用し、米国流の企業統治制度である“委員会設置会社”にもいち早く移行し、経営の透明性や監督強化に取り組んできた。それだけにガバナンス先進企業の経営危機は、制度を整えてもそれだけではガバナンスが機能しないことを示す教訓だ。多くの企業がガバナンスの強化に勤しむ中、何が東芝のガバナンスの機能不全を招いたか、冷静に考える必要がある。

■米原子力事業で巨額損失
経営の“暴走”止められず

　東芝にとって原子力発電事業は半導体事業とともに、不正会計問題が表面化した後の経営再建を進めるために重要な戦略的分野だった。しかし、今回の損失発生を見る限りその経営管理はずさんだったといわざるを得ない。東芝の経営者がＷＨ社に対する債務保証のリスクを十分に理解しないまま事業拡大、収益基盤の強化路線を推し進めたからだ。

　東芝がＷＨ社を買収したのは2006年。当時は地球温暖化やエネルギー需給のひっ迫で、原子力が再評価されたこともあった。「世界トップクラスの原子力グループを作る」という当時の西田厚聡社長の号令のもとで、事業拡大に突き進んだ。その後、福島第一原発の事故を契機にした規制強化などで、原発建設コストが膨らむなかでも、この旗は降ろさず、のちに、数千億の損失を計上することになる米原発建設工事会社の買収でも、コストや財務面などのチェックが十分に行われたとは思えない。

　一言でいえば、経営者の暴走を誰も止めることができなかった。特に、今回の損失発生は、不正会計問題のほとぼりがさめやらぬうちに発覚した。それだけに、その他の事業にも隠れ損失があるのではないかなど、東芝の経営体質への不安は高まっている。その点で、経営再建のためには、経営の役割が決定的に重要になる。今後、経営者が、株主だけでなく、取引先や従業員といったステークホルダーからの信頼を取り戻すためには、これを同社がどう考えるかが重要だ。

　東芝としては、米ＷＨを破産処理して損失発生の原因である米国の原子力事業を、東芝本体と切り離すことで、大手行などからの支援をいち早く取り付けたい。そうすれば、帳簿上は、海外の原子力事業に起因する損失のリスクを抑えることはできる。金融機関から資金支援を受けるにも、追加損失の恐れがある事業が切り離されることが最低条件だ。東芝には、経営再建につながる事業展開のための資金繰りにめどをつけ、投資家の安心を支えるためにもこうしたリストラは重要だ。

　だがそれはあくまでも表層的な問題に過ぎない。海外の原子力事業からの撤退だけで、東芝が投資家などの信頼をとり戻すことにつながるとは考えづらい。

■いち早く委員会設置会社に移行したが
制度作っても、魂入れず

　なぜ東芝がここまで追い詰められたのか。

　再建を考えるにあたって、大事なのは、不正会計問題を含めなぜ、こうした経営の暴走が見過ごされてしまったか、を根本から考えることだ。一言でいえば、東芝の企業統治＝コーポレポートガバナンスは十分に機能していなかった。

　東芝は、2003年に商法改正で、独立した社外取締役などで構成される委員会が、企業の取締役会をチェックする「委員会設置会社」制度が導入されると、いち早く、委員会設置会社に移行。それ以前からも、社外取締役らが取締役候補を指名する委員会や役員の報酬を決める委員会を独自に設けるなど、経営陣に対する「監督機能の強化」や「経営の透明性の向上」に、いち早く取り組んできた企業といわれてきた。しかし、制度は整え得ても行き過ぎた経営者のリスクテイクを諌めるなど、本来、社外取締役に求められる役割は十分に果たされてこなかった。

　企業が利益の獲得を目指す以上、経営者には目先の業績拡大を達成し、株主などのステークホルダーの期待に応えようとするインセンティブが生まれる。アニマルスピリッツともいわれる成功を求め、利益を追求する本能的な動機、血気、野心は、企業の成長には不可欠だ。問題は、そうした短期の利益を重視する考えが時として行き過ぎてしまうことだ。コーポレートガバナンスの役割は、そのエネルギーを、より長い目線での利益獲得に仕向けていくことだ。そのために、社内の考えとは違う視点、感覚を持つ社外の専門家を登用し、経営執行を客観的にモニタリングすることが重要なポイントだ。

■強すぎる社長の権限
社外取締役の目、どう生かすか

　だが東芝の場合、まず、組織における経営者の位置づけが高すぎ、権限が強すぎたことがある。歴代の社長（代表執行役）に対する取締役会による監督機能が働かなかったのに加え、社外取締役らによる委員会の、社長や取締役会に対するチェック機能が十分に働かなかった。そのため、経営の行き過ぎに諫言を呈する人がいなくなってしまった。

　本来は、社外取締役がこの役割を果たさなければならないが、日本では東芝にかかわらず、歴代の経営者からの要請などに応じて社外取締役に就任することが多い。そのため、経営者の決定を諌めることなく追認することが常態化したのだろう。また財務や会計をチェックする監査委員会の委員長も、歴代の財務執行責任者（ＣＦＯ）が横滑りでなっていた。

　結果的に、東芝のガバナンスは、制度は整えたが、魂は宿っていなかった。

　そもそも日本の企業では、終身雇用制が長く続いてきたこともあって、同じ企業の中でずっとやってきた人が経営者に選任される慣行がある。外国企業のように、指名委員会などが、社外からプロの経営者を選任するといったことは少ない。

　東芝の場合も、制度の上でだけ、そうした社外取締役らによる委員会を設置したというのが実態だった。組織のプロパーの人間が社長になった場合は、各部署に経営者子飼いの部下がいるケースもあるだろう。そうなると、社外取締役が微に入り細に入り経営執行をモニターすることは難しく、社外取締役の本来の役割は果たせなくなってしまう。

　だが東芝の再生を考えるなら、この問題をおざなりにせず、真正面から向き合うことが再建の第一歩だ。

　再生には、まず、社内、社外を問わず経営に適した人材が社内にいるかどうかから見直すべきだろう。その上で、社外取締役に何を求め、その役割が適切に発揮できる環境を整備しなければならない。それができないと、経営者への権限集中は解消されず、再建の先行きもおぼつかないだろう。

　今後、東芝は主要行などからの資金支援を受けつつ、事業のリストラを進めて財務内容の改善と経営再建を進めることになる。事業の切り売りが続くと、人材、技術は社外に流出し、東芝という企業が解体され、なくなってしまうことを意味する。そうした中で東芝が信頼を回復し、再建を進めるためには、経営者への過度な権限の集中を分散し、近視眼的な収益重視姿勢を是正するしかない。より中長期の目線でバランスのとれたリスクテイクを進めるためには、やはり、ガバナンスを強化し、求められる役割が発揮される環境が欠かせない。

　表面上はガバナンス体制を整えたが、それが理論通りに機能せず、経営破たんに陥った企業は、、例えば、巨額損失を粉飾して破綻した米エンロン社など、外国でもある。コーポレートガバナンスというのは、制度の設計や整備以上に、いかにそれがワークするかが重要だ。特に日本の場合は、グローバル競争が加速する中で、従来の「日本的経営」から、とにもかくにもグローバルスタンダードに合わせる必要があるということで、大手企業に一気に広がった。十分にその本質を消化してというよりは、仏を作って魂入れずの面がなくはない。その点で、東芝の教訓は、他の日本企業にとって対岸の火事ではない。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/666.html

[経世済民120] 日銀黒田総裁あと1年、退任でも再任でも「出口」は見えず（週刊ダイヤモンド）
笑みを浮かべる黒田総裁。「出口」に言及しない同氏だが、“お手上げ”ではよもや済まされない問題だ Photo by Ryosuke Shimizu


日銀黒田総裁あと1年、退任でも再任でも「出口」は見えず
http://diamond.jp/articles/-/123343
2017.4.4　週刊ダイヤモンド編集部


　物価目標2％の達成は絶望的なのに、残り任期はわずか1年──。これが日本銀行の黒田東彦総裁の置かれた厳しい現在地だ。そんな状況に見切りをつけたのか、市場では早くも次期総裁の候補者が取り沙汰され始めている。

「黒田バズーカ」と称された大規模な金融緩和の“初弾”がさく裂してから4年がたつ。想定以上の巨弾の襲来は市場参加者の驚きを誘い、当初は急速な円安・ドル高や株高が進行。黒田総裁は2013年4月、就任後初の金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」を打ち出した際、市場ムードを一変させた成果に誇らしげだった。

　ところがその際、デフレ脱却に向け「2年程度」を念頭に「できるだけ早期に実現」とぶち上げた物価目標の達成時期は何度も延ばされ、今なお2％に遠く及ばない。主な物差しとするコアＣＰＩ（生鮮食品を除く消費者物価指数）は今年1月分で、約1年ぶりにやっとプラス圏に浮上したばかりだ。

　初弾投入後も国債買い入れ増額やＥＴＦ（上場投資信託）の購入額倍増、マイナス金利導入といった「バズーカ」を幾度も放ってきたが、消費増税や原油安など逆風にも見舞われ、期待インフレ率は思うように高まらなかった。

誰が後任でも困難な職責

　国債を大量に買い入れる量的緩和を推し進めてきた結果、市場で日銀の存在感は大きくなり過ぎた。債券市場の機能正常化が望まれているが、黒田総裁は「出口」戦略に関して議論するのを避けてきた。

　次期総裁の任期は18年春～23年春の5年間だ。内部昇格説では、中曽宏副総裁や雨宮正佳理事の名前が挙がるが、歴史的には異例の“再任”という観測も根強くある。

　このほか、本田悦朗・駐スイス大使や日本経済研究センターの岩田一政理事長などの名も聞こえてくる。とはいえ「誰になっても、ここ数年の緩和状態を大胆に修正しながら『出口』を模索する、極めて困難な職責を背負うことに変わりはない」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）。

　日銀は昨年9月から新たに長期金利の誘導目標（現在0％程度）を設け、「量から金利」に軸足を移す姿勢を明確にした。

　今後、利上げで米国の金利が一段と上がれば国内長期金利に上昇圧力がかかる。日銀は金利安定を図るため国債購入の増額を迫られ、歩みだした「正常化」に逆行してしまう。一方、国債購入を抑え過ぎて金利上昇を容認したと市場が受け止めると、投機的な国債売り（金利上昇）が加速しかねない。

　「出口」問題は債券市場だけにとどまらない。株式市場にゆがみを生むＥＴＦ購入策も早晩、限界を迎えるとの指摘は絶えない。「黒田バズーカ」という名の壮大な実験は従来の“道”を砕き、地盤は脆弱さを増した。難路と化した道を行く後任に求められる慎重さは計り知れない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　竹田幸平）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/667.html

[経世済民120] 景気について語る人には4種類あり（WEDGE）


景気について語る人には4種類あり
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9276
2017年4月4日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity


　景気が良いか悪いかは、多くの人々にとって、生活や利害に関係する重大関心事項でしょう。従って、景気に関するニュースなどを目にすることも多いでしょう。その際に、気をつけて頂きたいのは、景気について語る人には４種類ある、ということです。それは、経済学者、マーケット・エコノミスト、景気の予想屋（筆者はここに属しています）、止まった時計です。紛らわしいのは、彼らが全員、自分たちのことを「エコノミスト」と呼んでいることです（笑）。今回は、これらの人々について御紹介しましょう。

■理論が現実より優先する経済学者

　経済学理論は、実に精緻な理論です。仮定を置き、その仮定から論理的に導かれることを（時として高度な数学なども駆使しながら）紐解いていくわけです。従って、経済学を学ぶことは、学生にとって非常に意味があります。論理的に物を考える訓練になるからです。

　しかし、残念なことに、大きな問題があります。仮定が現実離れしているのです。たとえば、「人々は、何でも知っていて、合理的に行動する。取引のコストも不要である」というわけです。

　そこで、「世界中のリンゴの値段は同じである。すべての消費者がすべての店のリンゴの値段を知っていて、一番安い店まで買いに行くので、他の店も同じ値段まで値下げせざるを得ないから」という「一物一価の法則」といった物が教科書に載っているわけです。インターネットの時代なので、「人々がすべてのことを知っていて、取引コスト無しに一番安い物が買える」という仮定は、筆者が学生であった頃よりは、だいぶ現実に近くなって来ましたが、それでも無理があります。

　また、主流派経済学は、「失業の問題など、気にする必要はない。失業者は、いつまでも失業しているより、時給の低い仕事に就いた方が合理的だと知っているので、遠からず就職するだろう」と考えるわけです。ここで無理があるのは、「人々が合理的に行動する」ということでしょう。人々が合理的に行動するのだったら、ダイエットも貯蓄も簡単にできるはずなのですが（笑）。

　筆者が若かったころ、著名な経済学者と話す機会があり、「円高で輸出企業が潰れると、失業者が増えて大変ですね」と申し上げたところ、「気にすることはないよ。失業した人は、輸出企業以外の職場で働けば良いのだから」と言われました。「この方とは、一生、二度と景気の話をしないだろう」と思ったものです（笑）。

　ケインズ派経済学は、失業が問題である事を認め、失業対策の公共投資が必要であると説いていますから、現実を見つめようと言う姿勢があるだけ、まだマシです（笑）。それでも、主流派の無理な仮定の多くを共有していることは問題ですし、「何をすれば、いつごろ景気が回復するのか」といったことを研究しているわけでもありません。

■金融政策と米国雇用統計に関心が偏っているマーケット・エコノミスト

　マーケット・エコノミストは、株価等（為替、金利なども含む）を予想する目的で景気について語る人々です。彼らの特徴は２つあります。一つは、日米の金融政策と米国雇用統計に（強いて言えば日銀短観を含めて）、関心が偏っていることです。景気の予想屋が広く浅く経済関係の指標等に目配りしているのとは、大きく異なります。それは、彼らの顧客が市場関係者だからです。

　市場で利益を稼ぐには、「他の市場参加者が注目している指標をしっかり分析し、予想し、市場の動きを先取りする」ことが必要です。たとえば米国の中央銀行が市場参加者の予想を裏切って利上げをしたら、ドル高になるでしょう。そんな時に、「自分は利上げを予想して、あらかじめドルを買っていたから儲かった。利上げを予想していたマーケット・エコノミストの◯◯さんには感謝している」という投資家がいれば、「次からは自分も◯◯さんの話を聞こう」と思ってもらえるでしょう。従って、マーケット・エコノミストは、必死で金融政策を予想しようとします。

　しかし、市場関係者が米国の鉱工業生産や輸出や設備投資などに興味を持っていないため、そうした指標が発表されても株価などが動きません。それならば、マーケット・エコノミストにとって、そうした指標を予想することは無駄なことです。

　景気の予想屋から見ると、米国の雇用統計も鉱工業生産も、同じくらい重要な経済指標なのですが、市場関係者が雇用統計しか見ないのは、「他の市場参加者が雇用統計しか見ていないから」なのです。昔、市場関係者に雇用統計が選ばれたのは偶然なのでしょうが、かつて偶然選ばれたために皆が注目するようになり、それゆえに皆が一層注目するようになる、ということで、長い間、注目を集め続けているわけです。

■マーケット・エコノミストは拙速に判断を変える

　経済指標は振れるので、景気を見る上では、毎回の発表に一喜一憂しないことが重要です。何カ月分かの経済指標をじっくり眺めて、大きな景気の流れを読み取ることが重要です。そこで、予想屋は、じっくり腰を据えて景気を観察します。

　一方で、マーケット・エコノミストは、判断の変更が実に素早いです。これがマーケット・エコノミストの特徴の二つ目です。経済指標が発表されるたびに、言うことが大きく変わったりします。そこで、我々は彼らのことを「雨が降れば洪水を、止めば水不足を心配する人々」と呼んだりします。

　これは彼らの顧客が市場関係者だからであって、経済指標が発表されるたびに株価等が大きく変動するのに「一喜一憂せずに」などと言っていては、顧客が離れていってしまうからです。彼らには彼らの事情があるのです。

　もっとも、彼らに「予想屋は慎重すぎる。堤防が決壊してから洪水が心配だと言われても間に合わない」と言われると腹が立ちますが（笑）。

　我々予想屋が、どのように景気を予想しているのかは、次回記すことにしましょう。４つ目の「止まった時計」については、すでに『破滅シナリオ論者はなぜマスコミに出演しつづけられるのか』を記しましたので、併せて御覧いただければ幸いです。






http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/668.html

[国際18] トランプ政権の国防政策に立ちはだかる財政赤字　厳しい財政事情のなか、待ったなしで迫られる軍改革
米バージニア州のラングレー空軍基地で、大統領専用機エアフォース・ワンに向かって歩きつつ敬礼するドナルド・トランプ米大統領（2017年3月2日撮影）〔AFPBB News〕


<font size="5"><b>トランプ政権の国防政策に立ちはだかる財政赤字　厳しい財政事情のなか、待ったなしで迫られる軍改革</b></font>
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49557
2017.4.4　矢野 義昭　JBpress


 米国のドナルド・トランプ大統領は国防費の600億ドル増額を公表し、「米国を再び偉大にする」、そのために「強大な軍を再建する」との公約の実行に乗り出した。

 台頭する中国、地域的な脅威である北朝鮮、イラン、現在進行中のIS（イスラム国）などの脅威に対処し、サイバー、宇宙、電磁波など新しい戦闘空間での優位を維持するには、先端軍事技術の研究開発と最新装備の配備が不可欠である。

 しかし、連邦の財政赤字は約20兆ドルに達し、国防費の増額のためには、連邦の関連予算を含めた予算配分全般に関する徹底した選択と集中、さらなる軍改革が欠かせない。

■1.オバマ政権の国防予算の特色とトランプ政権に残された課題

 2013年に歳出削減に関する強制措置が発動された。しかし、国防費については、バラク・オバマ政権の下でも強制削減措置は先延ばしにされてきた。

 「急激に変化する安全保障環境のもと、米軍が現在と将来にわたり、国家に最善を尽くし国防の任務を果たすため必要とする優先事項を反映したものとするため」、超党派で「超党派予算法2015」が成立した。同法に基づき、2016年度と2017年度の国防費は、歳出強制削減のための予算執行差し止めを免除された。

 2016年2月9日、オバマ政権が議会に提案した議会裁量分の予算額は、5827億ドルである。そのうち基本予算（basic budget）は5239億ドルで前年度に対し22億ドルの増加、「海外緊急事態作戦（OCO: Overseas Contingency Operations）」経費は588億ドルで前年度とほぼ同額となっている。

 アシュトン・カーター前国防長官が、国防予算案と同日に議会への説明のため発表した「2017年度防衛態勢に関する表明:長期の見通しと将来への投資」の第2章では、現在を「戦略的転換点」であると位置づけ、第4章では、「戦略的変化への調整」のため対処すべき課題として、以下の事項が列挙されている。

第1が「テロリズムへの対処」
第2が「ロシアを抑止するための強力でバランスのとれた戦略的アプローチ」
第3が中国の台頭を意識した、「アジア・太平洋でのリバランスを可能にすること」
第4が「北朝鮮の抑止」
第5が「地域の友好国と同盟国を強化しつつイランの悪影響を阻止すること」
第6が「サイバー、宇宙、電磁戦への対応」

 第5章では、「未来のための好機の把握」と題し、以下の4項目の対応策が述べられている。

「戦争戦略、作戦構想、戦術の見直しと洗練」
「賢明で不可欠な技術革新の推進」
「将来のための全志願制軍の建設」
「国防総省の事業改革」

 しかし、カーター長官は、議会に対し、今後歳出強制削減措置がとられれば、2018年度から2021年度の間に国防予算は1000億ドルの削減を余儀なくされ、そうなれば「許容しがたいリスクを招く」と警告している。

 トランプ政権の脅威認識、対応策も基本的にはオバマ政権と同様だが、脅威認識では力点の置き方が異なっている。

 トランプ大統領は、ISとの戦いで勝利することを当面最優先することを明確にしている。また、ロシアにはシリア問題などで融和的政策を追求する一方、中国に対しては、対台湾政策、南シナ海問題などの安全保障面のみならず、為替操作国と非難し対米貿易赤字を不公正とするなど金融、通商面も含め、非難を強めている。

 またカーター前国防長官が指摘した、財政上の危機状態も問題が先送りされただけで、むしろ悪化している。この危機にどう対処するかが、トランプ政権が直面している国防政策上の最大の課題とも言えよう。

 財政問題が解決されない限り、新たな脅威や課題に対応するための戦力構造の変革や新装備の開発配備もできない。

■2.歴代政権による基本予算のOCO経費への繰り入れの問題点とトランプ政権がとり得る是正策

 OCO経費は海外での緊急事態に対する作戦用として短期間に必要とされる経費であり、中長期にわたる恒常的な経費は、基本予算に組み入れなければならない。しかし、オバマ政権は、アフガン、イラク、シリア、リビア、イエメンなどでのOCO経費に、訓練費や装備品の維持整備費など、本来基本予算に計上すべき予算を組み入れている。

 このような、OCO経費に基本予算に計上すべき経費を組み入れるというごまかしは、ジョージ・W・ブッシュ政権時代から行われてきたが、歳出強制削減措置が発動された2014年度以降の予算では、顕著になってきた。

 オバマ政権の国防予算では、OCOの約半分に当たる300億ドルが基本予算に組み入れられるべき計画や活動に割り当てられるまでになっている。これは、形の上だけ、基本予算の上限額を歳出強制削減措置により課せられた上限枠（cap）に辻褄を合わせるための苦肉の策であった。

 しかしその結果、本来なら基本予算として、10年以上の長期間にわたり安定的に予算が保証されるべき、即応性、継戦能力などの軍の基礎的な軍事能力を構成する、訓練費、装備品の維持整備費などの予算が、安定的に保証されなくなるおそれがある。

 「国防授権法（NDAA: National Defense Authorization Act）」では、OCO経費の基本予算への組み入れを制限している。国防予算の健全化のためには、この法律違反の抜け道を防がねばならない。

 オバマ政権下でもOCO経費のうち基本予算に計上すべきものを基本予算に戻すことが検討されたが、歳出強制削減の上限枠が延期されない限り困難と判断され、見送られた。もし上限枠内でOCO経費を基本予算に戻すとすれば、年額200億～300億ドルの予算削減をもたらすことになる。

 このことについて国防総省は2016年9月に、「前方展開や即応性維持のために必要な予算として、アフガン、イラク・シリアでの作戦が終了しても、今後4年間は毎年300億ドルの恒常的な予算が必要になる」と表明している。

 すなわち、対テロ作戦が終了したとしても、実質的に基本予算を300億ドル増額しなければ、軍の即応性や前方展開の維持ができなくなることを意味している。

 このため、トランプ政権の下で2017年度に予想されていた赤字見通しはさらに悪化する。2017年度から2023年度までの5年間に見込まれている2.3兆ドルの赤字に、基本予算増額4年分の1200億ドルの赤字が加算されることになる。

 しかも、これには本来のOCOである戦費は含まれていない。アフガン、イラクなどでの戦いが長引けば、さらに赤字は増加することになる。トランプ政権としては、テロとの戦いを何としても早期に終結させ、OCO経費を大幅に削減しなければならない。

 今米国の議会内と政権の間では、複雑な予算を巡る駆け引きが行われている。共和党内では、国防費の増額のためには、それに相応した他の予算科目の削減が伴わねばならないとの議論がされてきた。民主党議員は、基本予算であれOCOであれ国防予算の増額には、非国防予算の同額の増額が必要と論じてきた。

 トランプ政権の2018年度国防予算提案では、OCO内の基本予算の扱いが焦点となっていたが、アフガン、イラク、シリアでのOCOはそのまま維持すると仮定して、いくつかの選択肢が考えられる。

 1つは、基本予算の増額をすることなく、OCOに含まれていた基本予算該当部分を基本予算に戻すという案である。この案では、赤字が増加することはなく、歳出の上限枠を引き上げる必要もない。上院で民主党議員の賛同を得て予算案を通過させるのも容易であろう。

 しかしこの場合、現在国防総省が計上している装備品取得、戦力構造、即応性維持などに必要な予算から、300億ドルを削減しなければならないことになり、議会内の国防族強硬派からの強烈な反対を招くことになる。

 この案は、前述した、カーター前国防長官が『2017年度国防体制に関する表明』で述べているように、米国が直面している脅威を考慮すれば、国家安全保障上は容認できない案である。

 第2の案として、OCOを基本予算に戻すと同時に、適切な額の基本予算を増額させるという案もある。しかしそのためには歳出の上限枠を引き上げる必要があり、議会を通過させるのはより難しくなり、特に上院の民主党議員への説得が必要になる。

 オバマ政権が提案した基本予算を維持しつつ、OCOに含まれていた300億ドルの基本予算相当分を基本予算に戻すと、年600億ドルの基本予算増額になる。トランプ政権が新たに何らかの戦力構造の追加を求めれば、さらに増額しなければならない。

 第3の案として、OCOの抜け道をそのまま維持するという方法もある。

 この場合、歳出上限枠の引き上げ分は軍事費増額に使われるかもしれない。共和党内の保守的な財政緊縮論者と、非軍事費の増額を要求する民主党はこの手法に反対し、議会でも政権内部でも反対が高まるであろう。特に、OCOは基本予算のように5か年計画により裏付けられないため、予算の不透明性が増すという問題点がある。

 第4の案として、基本予算の歳出上限枠を引き上げ、相殺するための予算削減を行いつつ、OCOから基本予算分を徐々に基本予算に移転するという、中間的な方法がある。

 5か年計画の中で、毎年どの程度の予算をOCOから基本予算に移転し最終的になくするかを計画することができる。

 この案は一部すでに実行に移されている。予算の上限枠を引き上げながら、効率化や事務官の削減などにより埋め合わせのための予算削減を併用するというものである。この方法は、財政強硬派、国防族強硬派、民主党員のいずれも満足させるものではないが、一応合意しうるぎりぎりの妥協案と言えよう。

 平時の活動のためのOCO経費への依存の増大は、オバマ政権が解決できなかった最大の国防予算上の課題である。そのために、軍の予算見通しに不透明性が増し、軍事力強化計画が切り詰められ、軍の近代化計画に悪影響が及んでいる。

 この問題は、過去約15年間にわたり解決できずに悪化してきたが、トランプ政権はまずこの問題の解決を迫られることになる。

■3.トランプ政権の2018年度国防関連予算に見られる思い切った選択と集中

 今年3月16日ロイター通信は、トランプ政権の予算教書について、国務省と国際開発庁（USAID）を合わせた予算は256億ドルで、28％の支出削減になると報じている。イスラエルへの安全保障支援費31億ドルが含まれる一方で、国連や関連機関、世界銀行など多国間開発銀行への拠出金などは、削減される計画と報じている。

 このように、国防予算以外の対外関連予算は極力削減されており、予算配分の選択と集中が断行された。国防予算以外の関連予算の思い切った選択と集中にトランプ政権の「米国第一主義」の姿勢が明確に示されていると言えよう。

 国防予算についてトランプ政権は今年3月16日、政権発足後初めてとなる2018会計年度（17年10月～18年9月）予算教書の骨格を議会に提示した。国防費の基本予算を前年度比10％増の5740億ドル（約65兆円）とし、国境警備の予算も拡充。

 一方で（オバマ政権が重視していた）海外向け援助や環境保護関連は大幅に削減し、「米国第一主義予算」を打ち出した。

 国防関係では、OCO経費は前年とほぼ同水準の646億ドルを要求。国土安全保障省の予算には、メキシコ国境の壁建設の関連費として、26億ドルを盛り込んだ（『JIJI.COM』2017年3月15日）。

 このように、トランプ政権は公約通り、「再び米国を偉大にするため」、「強大な軍を再建」し、国防、治安を最重視した「米国第一主義」に立った予算編成を目指している。

 約10％の基本予算増額は、OCO経費を前年度とほぼ同額としていることから、前記の第4の選択肢をトランプ政権は選択したことになる。

 基本予算の約600億ドルの増額は、オバマ政権の基本予算にOCOに含まれていた基本予算該当分300億ドルを上乗せし、さらに国防総省が要求していた基本予算約300億ドル分を減額することなくそのまま認めた合計額にほぼ相等する。これで軍の前方展開や即応性は何とか維持されることになるであろう。

 その意味では、第2の選択肢に実質的に近いが、残された純然たるOCO予算の大幅な減額、すなわちイラク、シリア、アフガンなどでのテロとの戦いを2018年度以内に縮小撤退しなければ、累積赤字幅が2023年までに2兆5千億ドル以上に拡大することを意味している。

 2011年に予算管理法が成立したにもかかわらず、米国防予算額はすでに2011年度の50％増に達している。それでいて、陸軍の旅団、艦艇、航空機、兵員のいずれも数的には削減されている。能力は向上していると言われるが、検証はできない。

 このような予算の増大と兵力数の減少に対し、トランプ政権が抜本的な軍改革を必要としていることは明らかである。

 国防省の要求通り基本予算の増額を認めたとしても、そのことは軍改革の必要性を軽んじたものではない。むしろ、トランプ大統領は実業家としての経営感覚を踏まえ、国防省予算配分のいっそうの効率化、選択と集中を断行するとみられる。

 すでにトランプ大統領は就任前の2016年12月に、ボーイング社の大統領専用機に対し代替機を採用すべきだと指摘し、数十億ドルに上る国防総省内の予算の無駄遣いを『ワシントン・ポスト』紙上で認め、ロッキード社の「F-35」計画では数十億ドルの節約を認めさせている。

 CSIS（戦略国際問題研究所）の国防予算分析の専門家トッド・ハリソン研究員は、上記のようなコスト高の事業について個別に契約企業をやり玉に挙げてコスト削減を強いるというやり方では限界があり、抜本的な軍改革のためには、以下のような諸施策を総合的にとるべきであると主張している。

 まず、主要な取得計画についてそれぞれの投資と利得に焦点を当てて、取得計画全般の組み合わせを、ボトムアップで見直すこと、それと同時にこれらの計画の国家にとっての価値を考慮に入れること。

 防衛においては、投資の利得は軍事力の質的向上により評価される。取得計画はF-35の場合3790億ドルに上るなど、極めて高価になりがちだが、トランプ政権の戦略にとりそれぞれの装備がいかに重要かという要因を考慮しなければならない。

 例えば、ステルス性能は中露のように高度な能力を持つ敵の防空網に浸透するには重要な要素だが、対テロ戦や対暴動戦での近接航空支援では必須ではない。攻撃に脆弱な前進基地にさほど依存しない場合は、射程や弾頭の搭載量は重要である。しかし、別のより安価な手段で同様の能力が発揮できるなら、それを採用すべきである。

 逆に、トランプ政権の戦略にとり死活的な重要性を持つ能力に関する計画への投資を拡大し、指向性エネルギー兵器や先進的な無人兵器システムのように、高い利得が潜在的に期待できる革新的技術には、少額でもハイリスクの資金を賭けておかねばならない。

 新政権のリバランシングは取得計画のみにとどまるべきではない。国防省総予算額の3分の2を占める、給与、諸手当、訓練費、即応性などに使用される予算も再評価しなければならない。

 もしも新政権がこれらのコストを統制し軍の作戦の効率化を実行できなければ、軍事力の増強は制約され、資金は必須の兵器システムに必要な投資から作戦や維持費に吸い取られることになる。

 トランプ政権は以下の改革を考慮すべきである。

 第1に、2016年度に制定された国防授権法の新規定を活用し、達成度に応じて国防省の事務官雇用者数の削減を実行すべきである。国防省の事務官の下位5％を解雇すれば年30億～40億ドルが節約できる。

 第2に、軍の給与と諸手当について、民間部門と同様に競争力を働かせるため、軍隊にとっての価値を最重視して、現金支払いとし、軍にとり価値の低いものへの給与などは最小限にとどめ、非現金払いとし諸手当給付も繰り延べすること。

 第3に、国防省の事務官人事制度を改革するため、労働者を、全般計画の人事制度から切り離し、管理者に対しより柔軟に、高度の能力を持った労働者を採用し成果の上がらない者を解雇できるように、特別に構築された国防省内の新しい制度に移行すること。

 第4に、軍人の管理システムを近代化しかつ中央統制を緩和して、指揮官に採用と解雇の権限をより多く与え、かつ軍人自身に彼らの軍役間のキャリアー統制の権限をより多く与えること。

 第5に、軍事手段の即応性について、入り口での要求ではなく、出口での成果に焦点を当てるように、変革すること

 人事制度と即応性は人事・即応局担当次官の権限だが、過去8年間、軍の強い要望に応えた改革に失敗し、4年以上も議会が承認した次官が就任していない。ゲーツ元国防長官も、人事・即応局の官僚主義的な抵抗を回想録の中で、厳しく非難している。

 トランプ政権は、この局を廃止し各軍種、国防省統制官、コスト評価・計画評価局の間に責任を分割すべきである。

 軍はこれ以上のコスト増大と兵力規模の縮小には耐えられない。軍改革の機は熟し切っている。改革なしに国防費を増額させることは、問題の渦中に無駄金を投じるものであり、今日軍が経験している非効率性を改めることにはならない。

 トランプ政権は、国防費を、過去16年間欠けていた、将来を見通す眼力と会計規律の視点をもって、再配分し直すべきである。

 孫や子の世代に非効率な1950年代の人事制度やこれから直面する脅威に適合しない兵器システムを引き継がせるわけにはいかない。新政権は、近代的兵器システムと近代化された人事制度、活性化された文官たちを後世に遺すための軍改革を、いま断行すべきである。

■まとめ

 以上、トランプ政権が直面する国防関連予算の累積赤字問題の深刻さと、それに対応するための具体策のいくつかについて紹介した。「軍改革」を進め、「強い米国を再建する」ことは容易ではない。

 過去のしがらみにとらわれない、思い切った人事制度改革、国益と新たな脅威に応ずる斬新な戦略の創出、それを可能にする新たな装備体系の開発配備、戦略上の要求と費用対効果に基づく取得計画の抜本的見直し、他省庁、民間と一体となった国を挙げた協力態勢、同盟国の分担協力確保など、課題は山積している。

 しかし、このような米国の苦境は決して他人事ではない。日本もまた深刻な財政赤字を抱えており、社会保障費の肥大と防衛費の伸び悩み、新装備の研究開発資金の不足、人材の募集と育成の困難などの共通の課題を抱えている。

 トランプ政権の目指す方向はおおむね正しいと評価できるが、それが実行できるかは不透明である。日本も国益、安全保障環境の変化を踏まえつつ、米国と歩調を合わせ自らの改革に真剣に取り組まねばならない。その際に、米国の試みは大いに参考になるものと思われる。

 中露朝など周辺国の脅威、サイバー、宇宙、電磁波など新空間での戦いに備えるには、日米協力が不可欠であり、相互の軍改革に向けた取り組みでの協力と教訓、関連情報の交換は今後ますます重要になるであろう。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/818.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 勘違いするでない！愚かな議員たちよ！　
勘違いするでない！愚かな議員たちよ！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_43.html
2017/04/04 09:38　半歩前へⅡ


▼勘違いするでない！愚かな議員たちよ！
　森友疑惑の真相究明は「野党の人気取り」のためではない、と学者の山口二郎が言った。１００％同感。

　そんな愚かな議員はこっちから返上したい。本末転倒。何のためにバッジをつけているのか、と問いただしたい。

　山口二郎の鋭い直言をツイッターから引用する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼報道ステーションで森友学園問題をしつこく追及しても野党の支持率が上がらないので、野党に迷いがあるとの報道あり。

　この事件の究明は、野党の人気を増やすためではない。

　国有財産の処分をめぐる官僚の資料隠滅、時代錯誤的忠君愛国教育を進める学校法人に対する行政の便宜供与を解明することが目的だ。

▼野党は支持率なんぞ一切顧みず、行政の公正と公開性、国民の財産の保全、民主主義教育の持続のために、しつこく追及を続けていくべきだ。

　人気なんてものは、やるべきことをやったらあとからついてくる。

　逆に、支持率を気にしてやるべきことを中途半端で放り出したら、それこそ野党の自滅である。

▼産経のゴミ記事をもとに辻元清美を攻撃した安倍首相の馬鹿さ加減。

　我が国はもはや存立危機事態に陥った。日本社会の品位と民主政治を守るために、野党は集団で戦わなければならない。

▼森友学園事件と新指導要領に基づく教科書検定の結果が同時に明らかになって、安倍政権が進める愛国主義教育の愚かさ、有害さが露呈された。

　これからの教育政策は、日本を中心に世界が回るという天動説を基盤とすることとなる。やんぬるかな。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/547.html

[経世済民120] 明るさ増す世界経済、政治不安は増すばかり（ニュースソクラ）


明るさ増す世界経済、政治不安は増すばかり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00010000-socra-bus_all
ニュースソクラ 4/4(火) 11:00配信


世界的な景気回復に確かな感触はあるが・・・

　昨年央の中国景気の下げ止まりを契機に、世界景気はようやく景気回復が確かな局面に来ているように思われる。

　その流れを感じ取ったロンドンの著名エコノミストは「一時30ドルを割り込んだ原油価格が50ドルまで戻している、石炭、鉄鉱石の価格や海運市況も底を脱した」と語る。

　「韓国の輸出も、朴政権の動揺にもかかわらず順調である。1月が11.2％、2月も20％も増えている。とくに半導体（1月）が64億ドル、前年比42％増と過去最大を記録した」と、韓国経済の再生をその証左に挙げていた。

　一昨年、中国経済が景気停滞に陥り、資本流出に見舞われたのが契機となって世界的に株価が下落したほか、原油価格も100ドルから30ドル割れまで落ち込み、それが資源価格全般の軟調に繋がった。新興国の景気が悪化して、とりわけブラジル、ロシアがマイナス成長をきたした。

　中国は人民元の暴落を防ぐため2015年末から数か月で3，000億ドルを超える外貨準備の減少に直面した。さらに国内景気の停滞を打破するため、インフラ投資拡大、自動車取得税減税などの財政刺激策と金融緩和を通じる信用供与拡大に邁進した。これらの策が功を奏して鉄鋼、自動車などの基幹産業が勢いを取り戻した。

　中国の景気回復によって、昨年央から原油、石炭、鉄鉱石などの資源価格が上昇に転じて、それら物資を運搬する際の不定期船市況であるバルチック指数などの海運市況もボトムから3倍ほどの急騰を示した。製造業のPMIをみても昨年央から、米国、欧州、中国、東南アジアと世界のほぼ全地域で上昇が著しい。

　ブラジル、ロシアも中央銀行総裁などが資源輸出の持ち直しに加えて、物価安定に伴う利下げ余地の拡大もあって、マイナス成長からの脱却を見通す強気のコメントが増えてきた。台湾、韓国も半導体需要の拡大から輸出が伸び、インドネシア、インドなどの景気も好調を示している。

　先進国に目を転じると、米国では雇用環境の改善が著しく、非農業部門雇用者数は77か月連続プラスを辿り、2月には235千人と大幅増となり、失業率も4.7％とほぼ完全雇用状態となった。中小企業のアニマル・スピリットも過去にないほど強まっているとの報告もある。

　さらにトランプ政権による今後10年で1兆ドルにのぼるインフラ投資の拡大や法人税の大幅減税が打ち出されて株価、長期金利とも上昇してきた。またEUでも欧州委員会の冬季見通しでは2017、18年の実質成長率はブレクシットにより低成長を予想される英国を加えても1.8％と潜在成長率を上回る見通しとなっている。

　米国のFRBも慎重な利上げスタンスを示してきたが、12月、3月と連続利上げに踏み切った。イエレン議長は3月利上げの際に「景気過熱防止のための利上げであり、利上げを待ち過ぎれば後になって一段と急速な利上げが必要となる」とこれまでにないタカ派的発言を行っている。ECBのドラギ総裁も「デフレリスクはおおむね解消した」との見方を示している。

　イングランド銀行もEU離脱に伴う景気の下振れリスクよりもむしろインフレリスクを懸念しだしている。長年、低金利に慣れてきた先進国で国民が慌てるような長期金利の上昇があってもおかしくはない。日銀もイールドカーブコントロールで長期金利の上昇圧力を抑え続けることができるのかを問われよう。

　しかし、このように明るさを増す世界経済にとって暗雲をもたらしかねないのが世界的な政治の不安定性拡大である。米国のトランプ政権が保護主義的な動きに出れば、他の諸国もそれへの対抗措置を講じよう。欧州も極右勢力が台頭する中でのフランス大統領選やメルケルが首班を取れるか微妙なドイツの総選挙を控えている。

　何といっても中国では上記のように経済成長、雇用増のペースの維持を至上命題に景気対策や資本流出防止策に懸命となってきた。言うまでもなく、習近平総書記としては今秋の党大会で権力基盤強化につながる幹部人事の実施を最大の眼目に置いているため「経済失政」のそしりを受けるのを回避するのが景気刺激策の真の狙いだ。

　しかし、そのために中国は債務の累増と不動産バブル、銀行の不良資産問題の解決を先送りしており、リスクがどこかで表面化する恐れも強い。ただ政治さえ安定的に推移すれば経済の論理から言って今年はリーマンショック以降待ち望まれていた景気の本格的回復につながるであろう。

俵　一郎 (国際金融専門家)



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/670.html

[経世済民120] 時価総額230兆円　東証が熱烈誘致「サウジアラムコ」の威力（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　サルマン国王


時価総額230兆円　東証が熱烈誘致「サウジアラムコ」の威力
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170404-00519376-shincho-bus_all
「週刊新潮」2017年3月30日号


　46年ぶりにサウジアラビアの国王が来日した。その目的は“脱石油”への協力要請。わが東京証券取引所も商機とばかりに、サルマン国王（81）がチラつかせる“美味なる果実”を得ようと必死になっているのだ。

　サウジアラビアは、歳入の約8割を石油販売が占めている。原油埋蔵量は世界最大級の2610億バレルだが、シェールガスの影響などで原油価格が下落し、国家財政が逼迫しつつあるという。国際ジャーナリストの山田敏弘氏によれば、

「サウジでは労働者の8割が外国人。これまで彼らの“給与”は課税対象外でしたが、今年7月から所得税の徴収を始めるほど厳しい。サルマン国王は、来年中に世界最大の石油会社『サウジアラムコ』を上場させて、国家財政を好転させようと考えているのです」

　アラムコは国営企業で、サルマン国王の息子であるムハンマド・ビン・サルマン副皇太子（31）が舵を取っている。金融アナリストの松田遼氏が解説するには、

「目下、時価総額トップはアップルの80兆円ですが、アラムコのそれは230兆円になるとの試算もある。発行済み株式の5％にあたる10兆円以上の株式が売り出される見通しで、上場すれば間違いなく株式市場は活気づくでしょう」

　すでに各国の株式市場関係者が誘致に向けて蠢動。東証を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）もニューヨーク、ロンドン、香港などと鎬を削り、昨年末から誘致へ向けて動いているのだ。株式専門紙の記者がいうには、

「JPXの清田瞭CEOは、サルマン国王に同行したサウジ証券取引所トップと金融商品の共同開発を含む提携の覚書を交わした。実は、昨年12月に清田さんはサウジへ飛び、アラムコ本社でムハンマド副皇太子と会談し、その席上で“上場では、東証も有力な選択肢の1つ”との言葉を引き出していたのです」

■外国企業はわずか6社
　JPXのトップが、海外へ足を運び上場を依頼するのは異例中の異例。だが、アラムコにはそれだけの価値があり、ひいては日本とサウジアラビア両国が“ウィン・ウィン”の関係を築くきっかけになるという読みがあるからだ。

「アラムコが東証に上場すれば、懸案の問題解決の端緒になると期待しています」

　こう期待を口にするのは、JPX関係者だ。

「時価総額を元にした国別取引所ランキングでは、米国がトップで日本は2位。とはいえ、東証に上場している外国企業はバブル期に120社以上あったが、今ではわずか6社。推定時価総額230兆円の石油会社が上場すれば、他の外国企業が再上場を検討する呼び水になるでしょう」

　さらに、こんな効果も。

「アラムコは石油会社から脱皮し、幅広い業務を手掛けようとしている。その1つが企業誘致のコンサルティング。外国から企業の工場を誘致して雇用を創出し、税収を増やすことで国家財政の改善を目論んでいる。すでに、サウジ進出を表明した日本企業も少なくありません。ですが、アラムコが東証に上場すればさらに信用力が増し、日本企業の進出もスムーズになると思います」（同）

　が、ある上場企業の役員はこんな懸念を口にする。

「アラムコは、“世界最大の機関投資家”という顔を持つようにもなる。彼らが株を買った企業の株価は急激にあがり、企業価値も高まる。その反面、豊富な資金力を駆使すれば企業を乗っ取ることなど簡単。すぐに、信頼していい相手とは言い切れません」

　世界同時上場も視野に入れるアラムコ。決定権を持つ副皇太子サマを落とすには、もうひと押し？　

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/671.html

[経世済民120] 東芝1兆円の大赤字から考える、中小企業破綻のリアル。（玉木潤一郎　経営者）（シェアーズカフェ・オンライン）
　　　　　　　　　　　東芝より重要なのは中小企業で働く人達……？
　

東芝1兆円の大赤字から考える、中小企業破綻のリアル。（玉木潤一郎　経営者）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170404-00010001-scafe-bus_all
シェアーズカフェ・オンライン 4/4(火) 5:24配信


日本を代表する企業のひとつである東芝。現在の転落劇は衝撃的だ。

東芝の発表では連結赤字は1兆100億円、そして6200億円の債務超過に陥る見通しだという。

ところで筆者も含めて、この記事をお読みになっている方の中に、1兆円の赤字企業の経営をした経験があるという人はいないと思う。

そこでもっと身近な問題として、東芝の経営破綻と国内企業の98～99％を占める中小企業の関係を考えてみたい。

■東芝経営陣の責任
2015年に発覚した不正会計を受け、同年7月には当時の東芝経営陣及び歴代3社長が引責辞任した。そのため先般の株主総会では、不正会計の発覚後に就任した綱川社長が矢面に立った。

再建(と呼んでいいのか)への方策となる半導体メモリー事業の売却金額は、実に2兆円が想定されており、今後は日米の政府を巻き込んでの買収劇となる。

国益を損ないかねないこの問題に、経営陣の責任は当然問われるべきであろう。連日のようにマスコミや株主から叩かれ、すでに社会的な制裁はスタートしており、今後も茨の道が続く。

しかし辞任した元社長や現社長に責任を問いたいのは社会ばかりではない。もっと深刻な影響を受ける人たちがいる。

■1社への売上依存度が高い中小企業の経営リスク
東芝の問題に影響を受けるであろう会社が国内には数多くある。下請け企業や仕入先など、年商の大半を東芝に依存している会社も少なくないだろう。

東芝からの仕事が途切れれば、それらの会社の経営は当然に苦しくなるが、そこに政府の手が差し伸べられることはない。

大企業からの下請け仕事が売上の大半である、という会社は中小零細企業には数多く存在する。東芝のような電機製品大手の製作工場がある街にはそういう会社が郡在し、その大企業1社の下請け仕事のみで経営している、いわば売上依存度100％という町工場も珍しくない。

そういった会社の経営者の考え方として、発注元である大企業と、下請けである零細の自社とを、家族づきあいのように捉えている場合がある。これはある意味では極めて日本的な考え方で、高度成長期には確かに大手企業と町工場との二人三脚が、日本のものづくりを支えてきた面も否めない。

そういう町工場は、未来にわたっても家族的な取引関係であることを信じ、発注元である大手企業の増産要請に応えるために、自社で資金調達して設備投資をしてきた。

ところがバブル崩壊以降、大手企業は中国を中心に労務費の低いアジアに生産拠点を移し始めた。そうなると、キーデバイス（製品を構成する上での中心的な機構）を持たない零細企業は、仕事を失い破綻するという現象が起きた。

言うまでもなく、特定の発注元に対する売上依存度が高い経営はリスクも高い。取引先の分散や、複数の事業を同時進行させることは、経営管理上とても重要な問題であろう。

■中小零細企業の経営責任

今回の東芝の破綻でいえば、不正を行った過去の社長は辞任しており、現在の社長が政府を巻き込んでの再建策に取り組むわけだが、その誰も、損失の返済に個人的な金銭責任を負うわけではない。

資本と経営が分離している大企業と異なり、中小企業のほとんどは、オーナー経営者が会社の金融債務を個人保証しているケースが多い。

大企業の経営破綻は過去にもあったが、数千億円を超える赤字の経営者は辞任して放免となり、数千万円の赤字の経営者が借金を苦にして自殺する場合がある、というのが日本企業の現状である。

だったら借りなきゃいいだろう、破綻するのは自分が無能だからだろう、という意見もあると思うし、ある一面ではその通りだ。

かくいう筆者も会社を経営する中で、金融機関からの借入れには個人保証している。保証人欄は、必ず直筆による署名捺印であり、記入する際には重圧を感じるし、生半可な気持ちで借入れができないことを否応なしに実感することになる。

しかし、会社経営をした経験がある方はおわかりだろうが、自己資金のみで事業を拡大することは、借入れでレバレッジを効かせた場合と比較して、スピード面で大幅に劣る。

極論すれば、借入れしてリスクを負う事業家がいなくなり、国民の皆がサラリーマンあるいは公務員になりたいと考えれば、もともと資源の乏しいこの国の経済はたちゆかなくなる。雇用と納税を創出するのは、最初はいつも小さな起業からである。今ある大企業だって、財閥を除けば、はじまりは借金まみれの町工場だったのだ。

経営者が破綻で経営責任を問われないとしたら、それは間違っているし、その責任を自覚しない者に経営者になる資格はない。しかし残念ながら、現在の日本の融資制度のもとでは、失敗のあとの再チャレンジへの道を閉ざされてしまうケースがあるのも事実だ。

連日のように株主やマスコミから責められ続ける東芝経営陣と、もし破綻すれば個人で金銭債務の全てを背負う中小企業経営者とでは、果たしてどちらが深刻でどちらが悲惨なのだろうか。こういう事が起きるたびに、不毛な比較をしてしまうのは、筆者だけではあるまい。

玉木潤一郎　経営者　株式会社SweetsInvestment　代表取締役

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/673.html

[経世済民120] 世界の品質イメージランキング、最下位中国が見せた「驚きの結果」（Forbes JAPAN）

世界の品質イメージランキング、最下位中国が見せた「驚きの結果」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170401-00015709-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 4/1(土) 10:00配信


世界の商品売買の場面では、「ドイツ製」という表示が、品質、効率、信頼の証しとして受け止められている。その表面上の理由は、ドイツ製品のデザインや生産方法が、単にこうした分野での世界の尊敬を獲得してきたことにある──。

こうした現実を示した新たな調査結果が、独調査会社スタティスタ（Statista）により発表された。同社によると、多くの国の消費者がどこよりもドイツの商品開発・生産の確かな能力を認めているのだという。

同社は、独市場調査会社ダリア・リサーチ（Dalia Research）の協力の下、52か国の4万3千人超を対象に調査を実施し、商品に対する尊敬度（つまり「〇〇製」と言われたときの印象の良さ）を基準に49か国を格付けした。

総合1位に選ばれたのはドイツ製品で、調査実施国ごとのランキングでは13か国で首位に立った。スタティスタの市場調査部長、ニコラス・ルーゼは「ドイツにはフォルクスワーゲンやルフトハンザ航空など、非常に強く、品質志向のブランドがあり、こうした象徴的なブランドがドイツの高い評価につながっている」と分析している。

不思議な結果となったのが中国だ。中国製品のイメージは総合ランキングで最下位の49位だったが、中国本土では1位、一方の香港では最下位だった。ただ、中国製品の良い面として、価格に見合う十分な価値があると受け止められていることも分かった。

「中国は今回の調査で驚きの結果を見せた国の一つ。国内では不動の地位を築き、世界ではそのお値打ち感で先導する。それでもメード・イン・チャイナの全体的な評価は非常に低い」とルーゼは述べている。

ルーゼによると、スタティスタの調査目的は、各国民が外国製商品についてどう感じているかを明らかにすることだ。「米国でトランプ大統領が誕生し、欧州が政情不安に見舞われる今、これは本当に興味深い話題だ。国際貿易や各国のイメージを調査する格好の機会となった」とルーゼは語っている。

統計データの示す意味を正確に特定することが難しい場合もあり、調査結果に対する考察はあくまで推測の域を出ないという。しかし回答者から得た各国の評価の背景には、データから説明可能なものも一部ある。ルーゼは次のように説明している。

■気になる日本の順位は……

「この調査では多くのステレオタイプ（既成概念）が実証された。イタリアはデザイン分野のイメージで1位だった。もちろんその理由は、イタリアで前世紀の初頭にまでさかのぼる長いデザインの歴史や、自動車からキッチン用品にいたるまでの著名デザイン会社にはイタリア企業が多いことにある」

「それからスイスは高級品分野で第1位を獲得した。スイスの高級腕時計の評判は世界共通だから当然のこと」

昨年12月から今年1月にかけ実施された調査の質問には、ここ1年で各国に対する認識がどう変化したか測るものもあった。

イメージが大幅に下がった国はイラン、トルコ、ロシア、ウクライナ、米国などで、「こうした国の大半が、国内外で一定の政治的な緊張状態にあると私たちが感じる国だ」とルーゼは指摘している。逆に過去1年間で印象が改善した国はカナダやオランダ、日本、オーストラリア、ドイツなど、より安定した国だった。

日本はフランス、米国と並ぶ総合8位タイで、国別評価ではロシア、エジプト、ベトナム、マレーシア、シンガポール、エクアドル、そして自国内の計7か国で首位に立った。一方「メード・イン・USA」のブランドは米国内や南米諸国、インド、フィリピンで根強い人気を誇り、8か国で第1位に輝いた。

Karsten Strauss

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 共謀罪を阻止するにはすべての国会審議をストップするしかない　　天木直人
共謀罪を阻止するにはすべての国会審議をストップするしかない
http://kenpo9.com/archives/1217
2017-04-04　天木直人のブログ


　ついに公明党が自民党に歩み寄って共謀罪の国会審議に応じた。

　これによって共謀罪の国会審議が４月６日にも始まると今日の各紙が報じた。

　こうなれば、野党がいくら抵抗しても共謀罪は強硬成立させられる。

　そのことを我々は安保法の時に知った。

　どんなに国会審議で反対しても、国会周辺でデモを繰り返しても、それが空しい事を、我々はすでに見て来た。

　どうすればいいのか。

　繰り返し書いてきた通り、国会審議をすべてボイコットするのだ。

　もちろん国会審議をストップしても自公政権は強硬成立させるだろう。

　しかし、一度も審議することなくはじめら審議拒否をすれば、さすがの共謀罪もまともな法案として世間から受け止められない。

　共謀罪をそのような欠陥法案にさせるためにも、一切の審議に応じる事なく、はじめから審議拒否をするのだ。

　少しでも審議に応じたらお終いである。

　そして審議拒否には正当な理由がある。

　国民の大半が森友疑惑に怒り、安倍昭恵夫人以下主要関係者の国会招致を求めているからだ。

　だから野党は証人喚問要求を貫き通し、安倍首相がそれに応じないなら国会再開は出来ないと、迫ればいいのだ。

　このまま国会が再開できなければ、安倍首相は解散・総選挙に打って出ざるを得ない。

　解散・総選挙になれば、あらゆる法案は審議未了で廃案になる。

　そして今度の国会で共謀罪が廃案になれば、今度こそ共謀罪は二度と国会に提出できなくなる。

　野党が本気で共謀罪を廃案にしたければ、国会審議の拒否しかない。

　解散・総選挙になる事を覚悟の上で野党が国会審議を拒否すれば共謀罪の強硬成立を野党は阻止できるのである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/548.html

[経世済民120] てるみくらぶ倒産でわかった「格安航空券ビジネス」の限界〈AERA〉
「本当に申し訳ありませんでした」と、時折声を詰まらせながら謝罪する山田千賀子社長。３月２７日以降のツアーに申し込んだ人は航空券やホテルの支払いが済んでいない可能性が高いため、出国しないよう説明した／３月２７日、国土交通省で　（ｃ）朝日新聞社


てるみくらぶ倒産でわかった「格安航空券ビジネス」の限界〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170403-00000060-sasahi-soci
AERA　2017年4月10日号


　格安旅行会社のてるみくらぶが倒産した。影響は最大で9万人にも及ぶ。綱渡り経営と隠蔽体質に加え、大きな「変化」が業界を襲った結果だった。

　3月27日、格安旅行会社てるみくらぶが東京地裁に破産を申請し、手続き開始の決定を受けた。帝国データバンクによると負債額は約151億円。旅行会社の倒産としてはリーマン・ショック以降最大だ。

　1998年に創業し、オンライン予約を中心にハワイやグアムのほか、韓国や台湾などに強いとされていた同社。破格の値段設定が売りで、旅行好きの間では知られた存在だった。

　8万～9万人がすでに入金した99億円もの旅行代金は、同社が加盟する日本旅行業協会（JATA）の弁済業務保証金制度の対象となるが、限度額は約1億2千万円。返金されるのは、1％程度となる可能性が高い。

●申し込み直後に全額

　今年6月下旬に夫婦でベトナム旅行を計画していた女性（31）は昨年末、旅行比較サイトのトラベルコ経由でてるみくらぶのツアーを見つけた。人気のビーチリゾート、ベトナム・ダナン7日間のツアーで、ホテル・航空券込みの料金が2人で15万円。しかも、宿泊先は五つ星ホテルのハイアットリージェンシーだった。

　他のツアーと比較しても数万円近く安く、過去にハワイ旅行で同社を利用していた安心感も手伝って、疑いを持たずに申し込んだ。

　しかし、その後届いたメールには「2日後までに旅行代金を全額入金してください」との指示。海外旅行の場合、出発間際の場合を除き、申し込みから数日後までに旅行代金の一部を「申込金」として支払い、出発の1カ月から20日前ごろまでに残金を支払うのが一般的だ。

「出発まで半年近くあるのに入金が早いな、とは思いました。でも、安いので仕方ないのかな、と。もっと疑うべきだったのかもしれませんが……」

　旅行や航空産業に詳しい首都大学東京特任教授の戸崎肇さんは、こう指摘する。

「早期に代金を入金させて日銭を稼ぎ、ようやく資金を回す自転車操業状態だったのでは」

●余剰座席はもう出ない

　同社は経営が行き詰まっていたにもかかわらず、3月24日に航空券の発券に必要な国際航空運送協会（IATA）への4億円の支払いができなくなる直前まで、旅行の申し込みを受け付けていた。もっと早く手を打てなかったのか。ある関係者は、同社の内情をこう明かす。

「破産寸前の経営状況だと知っていたのは、社内でも数人でした。幹部でさえ、詳細な状況は知らされていなかった」

　このため、新聞やネットの広告もストップできなかったばかりか、この春に卒業する約50人の大学生に内定を出すなど、実態に見合わない経営が行われてしまったと指摘する。

　さらに、経営状況が悪化した背景には、業界を取り巻く状況の変化もある。

　てるみくらぶのツアーは、航空会社から余剰座席を安く買い取り、安価なツアーを組むことで成り立っていた。しかし、航空業界では数年前から航空機の小型化が進み、余剰座席は減少していた。余剰座席が出ても、航空会社が直接販売するケースも増えて、需要予測や「インベントリーコントロール」と呼ばれる座席管理を強化。以前のように、大量の余剰座席が生じることはなくなった。

「トラベルコ」のようなサイトを通じて複数の旅行会社のツアーを一括検索し、代金順に並べて比較することが一般的になったいまは、1千円でも高いと表示される順番が後になってしまう。これが価格競争の激化に油を注いでしまった。

　戸崎さんはこう指摘する。

「もはや格安航空券頼みのビジネスモデルは限界です。旅行会社は原点に返り、プロならではの高付加価値の旅行企画で勝負しないと生き残れない時代になっています」

　甘い経営見通しと隠蔽（いんぺい）体質が招いた今回の倒産で図らずも明らかになったのは、「格安旅行ビジネス」の終焉（しゅうえん）だった。

（編集部・市岡ひかり）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/675.html

[経世済民120] テスラが売れる理由はＥＶだからではない？ 新型は２．７秒で１００キロに加速！（週プレNEWS）
ポルシェやフェラーリよりも速い「モデルＳ　Ｐ１００Ｄ」（左）と、ＳＵＶ「モデルＸ」にダブル公道試乗するオザワ博士（左）とカモイ助手


テスラが売れる理由はＥＶだからではない？ 新型は２．７秒で１００キロに加速！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170404-00082592-playboyz-bus_all
週プレNEWS 4/4(火) 6:00配信


超絶加速＆完全自動運転対応ハードウエアの搭載が話題の「モデルＳ　Ｐ１００Ｄ」と、昨年９月に国内発表されたテスラ３番目の車種にして、初のＳＵＶ「モデルＸ」。博士と助手が軽井沢で徹底インプレ～！

オザワ博士：見た目はどう見ても、ちょい悪オヤジ。しかし、その実体は日本＆世界カー・オブ・ザ・イヤーの選考委員

カモイ助手：意味が全然わからないまま、博士の助手になったカモイ。その実体は駆け出し記者。クルマの知識は皆無

＊　＊　＊

博士　じゃ、とりあえずテスラ「モデルＳ　Ｐ１００Ｄ」を加速させてみようか！（アクセルベタ踏み）

助手　スゴすぎますぅ～！　博士、か、加速がスゴすぎて、このままだと、私、宇宙に飛んじゃいますよぉぉぉ～～～！

博士　論より証拠ってことで乗ってみた感想は？

助手　正直、吐きそうで。

博士　２．７秒で１００キロ到達はウソじゃないんだよ。これでカモイもテスラのスゴさが一発でわかったんじゃないか。

助手　はい（苦笑）。でも、博士、テスラって世界でどれだけ売れているんですか？

博士　（ドヤ顔で）１０００万円超の高級ＥＶのテスラだが、５年で１９万台を売った！

助手　えっと、１９万台ってスゴい数字なんですか？

博士　もろちん！　テスラの３分の１の価格でしかないＥＶの日産リーフが約６年でやっと２０万台だからね！

助手　なぜテスラは売れたんですか？

博士　ポイントはエンジンにはないモーターの良さをフルに生かしたところ。前後モーター合計で６１１馬力ってのも圧巻！　それ以上に発進直後に最大出力を出すモーターパワーを惜しみなく出しててアクセル踏んだ途端磁石に引き寄せられるように進んだろ？

助手　ええ、確かに。

博士　テスラの本質って“走るドラッグ”なんだよ。みんなＥＶでエコ、運転支援システムのような先進性でバカ売れ！と勘違いしてるけど、それはほんの一面なんだよね。この途切れることのないＥＶの加速のスゴさを知ったらヤミツキになると思うよ。

★『週刊プレイボーイ』１６号（４月３日発売）「最強の黒船ＥＶ・新型テスラに乗ってみた！」では、テスラの魅力にさらに迫る！　続きはそちらでお読みいただけます！

（取材・文／小沢コージ　撮影／本田雄士）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/676.html

[国際18] エクアドル大統領選で左派政権が勝利した事を喜ぶ　　天木直人
エクアドル大統領選で左派政権が勝利した事を喜ぶ
http://kenpo9.com/archives/1219
2017-04-04　天木直人のブログ


　きょうの新聞で知った。

　南米エクアドルで２日に行われた大統領選の決戦投票において、反米左派の現職が勝利宣言したと。

　そのニュースを私は喜んだ。

　エクアドルという国に関心があるわけではない。

　反米左派の大統領に関心があるわけではない。

　対抗馬の野党右派の候補が、ウィキリークスの創始者であるアサンジュ氏の立ち退きを主張していたからだ。

　エクアドルの大統領選がこれで確定したわけではない。

　右派の候補者陣営はまだ敗北を認めておらず、不正選挙があったと再集計を求めている。

　たとえ左派大統領が誕生しても、アサンジュの引き渡し拒否を貫く保証はない。

　米国の圧力は続くからだ。

　しかし、右派候補が勝っていたなら、間違いなくアサンジュ氏はスウェーデンに引き渡され、スウェーデンは米国に協力してアサンジュ氏を抹殺する事になる。

　それだけは避けられた。

　私がエクアドル大統領選で左派政権が勝利した事を喜ぶ理由である（了）


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/820.html

[国際18] 米空爆前に内部崩壊 韓国大統領選が金正恩暗殺のXデー（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
米空爆前に内部崩壊 韓国大統領選が金正恩暗殺のXデー（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/867.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/821.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] たかが、「アベごときを守るために」　
たかが、「アベごときを守るために」
http://79516147.at.webry.info/201704/article_44.html
2017/04/04 09:56　半歩前へⅡ


▼「アベごときを守るために」

金子勝が真実を語ってくれた！

　「アベごときを守るために、年度途中の予算執行案件について書類を破棄しました、捜しませんと公文書等毀棄罪まがいの行為を、＜役所の中の役所＞である財務省の局長が答弁する姿を見て、きっと財務省ＯＢたちは、ここまで落ちたかと嘆いていることだろう」－。

　私も、なんで、たかが「アベごとき」で、こんなに日本中が振り回されないといけないのか、と腹立たしく思っている。

　しかも出しゃばり女、昭恵まで出てきてかき回す。それに何も言えないバカ者ぞろいの自民党。菅原文太なら、きっとこう言うだろう。

「ぶち殺しちゃろうか、腐れ外道！」


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/549.html

[経世済民120] 自民党「愛煙家」議員暗躍！受動喫煙対策法案は骨抜きに（ダイヤモンド・オンライン）
役大臣である麻生太郎財務相をはじめ、竹下亘国対委員長や野田毅元税調会長、大島理森衆議院議長、石破茂元幹事長など、自民党には愛煙家として知られる大物議員たちが大勢いるPhoto:AP/AFLO


自民党「愛煙家」議員暗躍！受動喫煙対策法案は骨抜きに
http://diamond.jp/articles/-/123485
2017.4.4　清談社　ダイヤモンド・オンライン


森友学園問題や南スーダンの自衛隊の日報問題など課題の多い第193回通常国会のなかで、政府が成立を目指そうとしている1つの法案がある。2020年の東京五輪に向けて制定を目指す受動喫煙対策法案だ。受動喫煙の制限促進に好意的な世論を考えれば、速やかに制定してもおかしくないこの法案。だが、自民党内の強硬な反対もあり、法案成立の目途は見えていない。この法案を巡る自民党内の動きについて、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文／清談社）

自民一強の弊害がここにも
遅々として進まない法案成立

　厚生労働省が制定を目指す受動喫煙対策法案。当初の案では、「官公庁、競技場、社会福祉施設」の建物内は禁煙、そして「医療機関、小中学校」の建物も含めた敷地内は全面禁煙。それに加えて「飲食店やホテル、旅館などサービス業の施設」「駅や空港、バスターミナル」に関しては、建物内は禁煙とするものの、これらの施設に限っては例外として「喫煙室」の設置を認めるという内容であった。違反した場合は、自治体が勧告を行い、罰則が科されることになる。

　だがこの案は、たばこ農家や飲食店を支持団体に持つ議員たちからの反対に遭っている。その結果、厚生労働省は、3月1日に「延べ床面積30平方メートル以下のバーやスナックなどの小規模店舗」を例外にするという修正案を公表した。

　この動きについて、鈴木哲夫氏はこう解説する。

「よく永田町の論理などと揶揄されますが、今回の法案についても、永田町の感覚は一般社会と遊離しています。自民党一強の弊害とも言えますが、いまや自民党議員の多くは、社会の空気や風を読もうとする感覚を持っていません。国民の8割近くが非喫煙者で、受動喫煙の制限促進を望む圧倒的な世論の存在を無視しているんです」

「今回、自民党の動きはとにかく遅い。『飲食店が潰れる』ことを理由に反対するくらいならばまだマシで、なかには『煙草を吸うのは憲法で保障されている権利だから』と主張する議員もいるほど。憲法で保障されている権利について言及するならば、受動喫煙で健康に悪影響を受ける非喫煙者たちの権利はどうなるのか、という話になるのですが…」

今なお愛煙家率が高い自民党
「できれば法案は出てきてほしくない」

　なぜ、そこまで自民党は受動喫煙の制限に後ろ向きなのか。そこには党内のある事情が邪魔をしているという。

「実は単純な話で、自民党内の喫煙率が一般社会よりも断然高いからなんです。どこでも煙草を吸いたい、規制されたくない、と思っている愛煙家の議員がたくさんいます」（鈴木氏）

「なかでも、1日約60本吸うヘビースモーカーの竹下国対委員長は『煙草大好き人間としては、全エリアで禁煙にすると言われたら、どうやって生きていけばいいのかという思いだ。できれば法案は出てきてほしくない』と公言するほど。本来なら法案成立の前線指揮官であるはずの国対委員長がこの姿勢では、審議が進むはずがありません」（同）
　
　代表的な自民党内の愛煙家議員は、ほかにも野田毅前税調会長、大島理森衆議院議長、麻生太郎財務大臣、石破茂元幹事長（いずれもたばこ議連所属）など大物揃い。確かに受動喫煙対策法を強引に進めるのは難しそうだ。

　では、議論の舞台となっている、永田町の受動喫煙対策はどうなっているのだろうか。

「政界は圧倒的な男性社会ですから、元々、喫煙者が多かった。かつては、委員会室でも吸うことができたくらいです。強行採決が予想されるような場合には、凶器になる可能性もあるからと、事前に委員長席近くの灰皿が片付けられていました」（鈴木氏）

このままでは今国会での
成立が危ぶまれる

「さすがに今では分煙対策が進み、分煙ボックスが設置されていますが、それでも、国会内の各会派の控室や、各議員の事務所がある議員会館の部屋は、それぞれの判断で喫煙できます。また、国会内での分煙は進んでも、政治が動くのは、昼の国会ではなく、夜の会合です。そういう場面では、いまだに愛煙家たちが幅を利かせているのが実態です」

　受動喫煙対策法案を推進する側の塩崎恭久厚生労働大臣は、3月3日の参院予算委員会で、与党議員からの批判的な質問に対して、「妊婦、子ども、がん患者らの健康が、喫煙の自由よりも後回しにされる現状は看過できない」と一歩も譲らない姿勢を見せるなど、情勢は膠着したまま。果たして法案の成立は今後どうなるだろうか。

「厚生労働省が出した修正案に対しても『地方には30平方メートル以下の店はほとんどない』と主張するなど、反対派の議員たちは強硬な姿勢を崩していません。自民党内の法案の改正手続きは、このままいくとゴールデンウィーク頃まで伸びる可能性もあり、場合によっては6月18日に閉会する今国会での成立も危ぶまれます」（鈴木氏）

　現行の健康増進法は、法律上罰則がない「努力義務」にすぎない。日本の受動喫煙防止対策は世界的に見て、最低レベルなのが実態である。

　このような悲惨な現状を覆して、20年の東京五輪に向け、受動喫煙の制限を推進することができるのか。今、日本の政治家たちの国際感覚が問われている。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/678.html

[経世済民120] がむしゃらに働くより、休んだほうが成果は上がる　休む大切さを教えてくれる禅語「七走一坐」（ダイヤモンド・オンライン）


がむしゃらに働くより、休んだほうが成果は上がる　休む大切さを教えてくれる禅語「七走一坐」
http://diamond.jp/articles/-/122866
2017.4.4　枡野俊明　ダイヤモンド・オンライン


曹洞宗のお寺の住職で『心配事の9割は起こらない』など多くのベストセラー著書がある枡野俊明氏が、悩み多きリーダーを救い、よりよい仕事を実現するためのヒントとなる「禅語」をご紹介していきます。今回は、休む大切さを教えてくれる禅語「七走一坐」（しちそういちざ）。普段ワーカホリック気味の猛烈リーダーこそ、立ち止まって考える時間を持つことが、実は仕事にとってプラスになると知るべきです。

休みなく働いても
効率は下がるばかり

　上へ、上へと、より高いところを目指すリーダーのみなさんは、適宜“ひと休み”を入れているでしょうか。

　なかには「競争社会を勝ち抜くには、少しも休んでいる暇などない」と思い込み、それが強迫観念のようになって「休むのが怖い」とすら感じている人もいるでしょう。

　しかし、それでは逆効果。泳ぎ続けないと死んでしまうマグロではないのですから、疲れがたまる一方です。休みなくのぼり続けたところで、仕事の効率は下がるし、気力も体力も落ちるなど、いいことは何もありません。

　ここは“踊り場効果”を利用しましょう。

　百段、二百段と続く長い階段は、ずっとのぼり続けているとイヤになりますが、踊り場があるとかなり楽になります。ちょっとひと休みできるので、たちまち元気が回復し、苦痛が半減します。

　しかも、段数を重ねるうちに、踊り場の位置は高くなりますから、見える風景が違ってきます。これが大変な気分転換になるうえに、脳を活性化させる刺激にもなりうるのです。

　人生や仕事のプロセスにおいては、意識して「踊り場でひと休みする」時間を設けることが大切です。

　そこで、階段の上から下をながめるように、自分がいままでやってきたことをちょっと振り返ってみる。あるいはいま自分のいる位置から四方八方を見渡し、これからどう進んでいくべきかを考える。

　そんなふうにして「考える時間」を持つといいでしょう。時には新しい風景に刺激を受けて、いままでにはなかった発想が得られるかもしれません。

立ち止まって考えることが
実はゴールへの近道

　　　　　　　

　何も休日を取らなくたっていいのです。朝の10分とか20分、ぼーっと外の景色をながめたり、仕事の合間にちょっと屋上とか高層階に上がって空を見上げたり、“下界”の喧騒を見下ろしたりするだけでもいい。ようは「心静かに考える時間」を持つことが大切なのです。

　組織の舵を切るリーダーの仕事は、大半が「考える」ことではありませんか？　そこを忘れて、考える時間をないがしろにして走り続けても意味はないのです。

「いや、私は休まなくたって、四六時中考えているよ」という人がいるかもしれません。でも、ただ考え続けているだけでは「下手の考え休むに似たり」で、時間が経つばかりで何の効果もありません。ちょっと休んで気持ちを解きほぐして、あらためて考えるからこそ、正しい方向性が見えてくるし、新しいアイデアも湧いてくるのです。

「七走一坐」は、休む大切さを教えてくれる禅語です。

　直訳すれば、「七回走ったら、一回座りなさい」ということ。リーダーのみなさんは「ある程度やったら、立ち止まって自分を見つめ直しなさい」というふうに読むといいでしょう。

　いったん立ち止まることは、じつはゴールに到達するいちばんの「近道」なのです。

（曹洞宗徳雄山建功寺住職　枡野俊明）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/679.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 選挙の応援に公務員同行はだめと思わない昭恵の精神構造は、どっから来たか　
選挙の応援に公務員同行はだめと思わない昭恵の精神構造は、どっから来たか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ad6e68099bb41265490bf0be1dbe09a
2017年04月04日　のんきに介護


三宅雪子（野党共闘！ ）‏@miyake_yukiko35さんのツイート。

――お金持ちなのに、なぜ自分で秘書を雇わなかったんだろう。選挙の応援に公務員同行はだめに決っている・・・。〔1:05 - 2017年4月4日〕—―

普通に考えたら、その通りだ。

しかし、昭恵は、

普通には考えない。

自著「『私』を生きる」に、

次のような記述がある。

すなわち、

自分がいいと思う活動団体を支援したりするのも

「総理夫人の仕事」の内、と。

そんなアホな、

と思うだろうけれど、本当に言っているよ

（拙稿「2017.4.3 　福島みずほ議員 参議院 決算委員会質疑 「安倍昭恵さんは、選挙のとき、国家公務員を随行して応援しにいく。可笑しいじゃないか」」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/67d4026b699ed18a3a65d929fab89c45）。

晋三が記者と会食するのも

「総理の仕事」

と考えている延長線上に

このような非常識な結論が導かれたのだろう。

呆れてモノが言えんのは、

そんな非常識な観点から

「総理夫人の仕事」をいっぱい抱え込んでいる癖に

「普通の主婦です」と

言い張れる厚顔だな。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/550.html

[経世済民120] 疑惑の安倍昭恵首相夫人の実家、森永製菓と森永乳業の醜い確執…経営統合に失敗（Business Journal）
　　　　　　　　　安倍昭恵氏（写真：ロイター／アフロ）


疑惑の安倍昭恵首相夫人の実家、森永製菓と森永乳業の醜い確執…経営統合に失敗
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18569.html
2017.04.04　文＝編集部　Business Journal


　森永製菓と森永乳業の経営統合する方針と伝わり、両社の株価は急騰した。森永製菓は3月30日に過去10年来の高値となる5440円をつけ、統合の情報が流れてから株価は15％近く上昇した。同日の終値は5300円である。一方、森永乳業も3月30日に10年来高値の995円となり30％暴騰した。終値は976円だった。海外展開や研究開発の強化が期待されて買われた。

　しかし3月30日、両社は「経営統合に向けた検討を終了する」と発表した。生産や物流部門での合理化で両社の溝は埋まらず、計画は1カ月余りで白紙に戻った。

　これまでの経営交渉の流れを見てみよう。

　両社は2月24日、「経営統合に限らず、さまざまな可能性について検討している」とのコメントを発表した。2018年4月をめどに、持ち株会社方式で経営統合する案を中心に、統合比率などは今後つめるとした。持ち株会社の会長には森永乳業の宮原道夫社長、社長は森永製菓の新井徹社長が就く方向で調整していると報じられたが、関係筋によるとトップ人事に関しても思惑の違いがあったという。

　両社とも業績は好調で、純利益は過去最高を更新する。森永製菓の17年3月期の連結業績は、売上高が前期比6％増の1920億円、営業利益が44％増の165億円、純利益は42％増の115億円の見込み。ゼリー飲料が好調で、カカオの含有量が多いチョコレート「カレ・ド・シヨコラ」がよく売れた。

　森永乳業の17年3月期の売上高は前期比1％減の5930億円だが、営業利益は43％増の205億円、純利益は14％増の120億円の見通し。高濃度ヨーグルト「パルテノ」が伸びた。

　森永製菓は製菓4位、森永乳業は乳業2位で、統合すれば新会社の連結売上高は7850億円、営業利益は370億円の規模になる見込みだった。

　皮肉なことだが、業績が好調なことが、「身を削って経営統合しなければならない」という意識が薄れる原因ともなった。

　ライバルである、明治製菓と明治乳業が統合した明治ホールディングス（HD）は、17年3月期の連結売上高は前期比2％増の1兆2510億円、営業利益は9％増の845億円の見込み。高機能ヨーグルト「R－1」が大ヒットした。

　時価総額（3月30日終値時点）は、森永製菓が2872億円、森永乳業が2430億円。合算すると5302億円だが、明治HDは1兆4291億円で、2.7倍の大差がついている。

　いち早く経営統合した明治グループと、なかなか経営統合できなかった森永グループ。製菓・乳業で独走する明治HDを「大森永連合」が追撃する構図が、もろくも1カ月余で崩れてしまった。

■安倍晋三首相の昭恵夫人は森永一族

　森永製菓と森永乳業の統合話が出て、そして壊れたのは今回が初めてではない。08年12月にも、森永製菓と森永乳業の統合交渉が報じられた。明治製菓と明治乳業の統合が発表された直後で、いよいよ「大森永」の誕生か、と受け取られた。しかし、統合交渉は進展せず、両社の根深い確執が露呈した。そして今回、あらためてその確執の解消が困難であることが明らかになったといえる。

　両社の歴史を振り返ってみる。

　1899年8月、洋菓子の製法を身につけた森永太一郎氏が米国から帰国し、東京・赤坂溜池にわずか2坪の菓子工房を建て、森永西洋菓子製造所の看板を掲げた。

　創業から6年後の1905年、大きな転機を迎えた。元駐日米公使アルフレッド・バック氏の妻に相談して、羽をはばたかせ大空を翔るエンゼルを商標にした。エンゼルマークは好評で、太一郎氏は「これでいこう」と決めた。

　同年、10歳年下の松崎半三郎氏を支配人に招いた。このとき松崎氏は「あなたは製造に専念し、私は営業に専念すること」「個人商店では限界があるので、近い将来、株式会社に改めること」という条件を出した。約束に従い、1910年に株式会社森永商店を設立。2年後に森永製菓に改称した。「製造の太一郎」と「販売の松崎」のコンビにより、森永のお菓子はエンゼルの翼に乗って大いに売れた。「森永翁と私とは、表と裏、形と影の関係であった」――。松崎氏は晩年、2人の関係をこう語っている。

　両家が縁戚関係になるのは孫の代だ。太一郎氏の孫、恵美子氏と松崎氏の孫・昭雄氏が結婚した。草創期のパートナーであった森永・松崎両家は血縁で結ばれた。昭雄・恵美子夫妻の長女、昭恵氏は、安倍晋三首相の夫人になる。奔放な行動で知られる昭恵氏は、森友学園が新設する予定だった「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就いていたことが明るみに出て、いまやスキャンダルの渦中の人となった。ファーストレディーは、実は森永・松崎両家の固い絆の結晶なのである。

■乳業のドンの退任で、統合の動きが表面化

　太一郎氏の孫、森永剛太氏は97年、昭雄氏の後を継いで森永製菓の第6代社長に就いた。2006年からは会長となっている。創業家直系の3代目の剛太氏は「大森永」を実現するための統合への意欲を隠さなかった。森永製菓は森永乳業の10.5％の株式を保有する親会社だが、両社は微妙な関係にあった。

　森永乳業は1917年に森永製菓が設立した日本練乳が前身。20年に製菓と合併後、49年に森永乳業として分離独立した。55年に森永ヒ素ミルク中毒事件が起き、森永乳業が乳業トップの座を滑り落ちた。だが、それだけではなく、グループ企業である森永製菓の菓子の不買運動にまで発展し、森永製菓の経営に大打撃を与えた。これが、森永製菓が森永乳業に不信を抱くきっかけとなった。

　さらに、関係を悪化させたのが、創業家の扱いの違いだった。ヒ素ミルク事件以後、乳業では森永家以外の人物がトップに就いてきた。事態を収拾し、再建を果たしたのは大野勇氏だ。森永乳業の“中興の祖”と呼ばれている。

　85年、勇氏の二男の大野晃氏が乳業の社長に就き、世襲した。だが、昭雄氏が「オーナー家でもないのに、なぜ（世襲）なのだ」と異論を唱えた。これに対して晃氏は「製菓でも番頭の松崎が社長になっているではないか」と反発したという。このことが両社の感情的な軋轢を生み、現在に至るまで解消されていないのだ。

　そんななか、ライバルの明治製菓と明治乳業が統合し「大明治」が誕生した。これに刺激された創業家の剛太氏は「大森永」結成に意欲を燃やしたが、晃氏の目の黒いうちは大同団結は難しいというのが、業界の見方だった。

　森永乳業のドンとして30年間君臨してきた晃氏が2015年6月、会長を退任したことで障害が消え、経営統合へ向けて動き出した。しかし、難問が立ちはだかった。売上高は森永乳業が森永製菓の3倍だが、逆に時価総額は森永製菓が森永製菓を上回っている。この複雑な関係を解くことができれば、恩讐を超えた統合劇は成就しないわけだ。

　今回、統合を見送ったのは、協議を進めるなかで、「現時点では統合による相乗効果より、単独で経営基盤の強化を図っていくべきだとの結論に至ったため」だという。

　統合によって「大森永」が誕生し、森永ブランドが強化されるとの見方から、両社の株価は急伸した。統合の見送りで、株価がどうなるかも注目点だ。統合しないという経営判断が正しかったかどうかは、株価が示してくれるだろう。

　ちなみに、3月31日の両社の株価は、森永製菓が一時、420円（8％）安の4880円まで売られ、終値は4940円（360円安）。乳業は150円（ストップ）安の826円のまま終わった。前日比15％安の水準である。

　次に経営統合の話題が俎上に上るのは、両社のどちらかの業績にかげりが出たときとなる可能性が高いが、それでは遅いだろう。今後も明治HDの一人勝ちは続くとみられる。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/680.html

[経世済民120] 誰でもグングンお金を貯められる「記憶」の使い方！無駄遣いしない人の頭の中は何が違う？（Business Journal）


誰でもグングンお金を貯められる「記憶」の使い方！無駄遣いしない人の頭の中は何が違う？
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18563.html
2017.04.04　文＝西山美紀／マネーコラムニスト　Business Journal


　新年度を迎え、「お金を貯めよう」と気合いを入れている人も多いのではないでしょうか？「がんばろう」と気合いを入れることも大切ですが、実は人間の持つ“記憶”をうまく生かすことで、がんばりすぎずにお金を貯めることができるといいます。

　今回は、貯蓄をするための記憶の使い方について、記憶の専門家にお話をうかがいました。

■無駄な買い物には「記憶」が関係していた？

　たとえば、コンビニエンスストアに寄って予定外のものをたくさん買ってしまったり、深夜のインターネットショッピングにハマってしまったり……。お金を貯めようと思うと、“無駄な買い物”の壁が立ちはだかることも多いと思います。

　今年3月に刊行された『記憶力が最強のビジネススキルである』（かんき出版）をはじめ記憶術に関する著書を多数持ち、難関試験にスピード合格させる学習コンサルタントの宇都出雅巳さんは、「無駄な買い物をしてしまうことは、“記憶”とも密接に結びついています」といいます。

「たとえば、会社からの帰り道でコンビニがパッと目に入りますよね。すると、『コンビニがあるな……』と頭に浮かび、スイーツ好きの人ならシュークリームの映像が目に浮かんで、甘い味が口に広がります。シュークリームの記憶がリアルに呼び覚まされるわけです。『食べたい』という欲望にスイッチが入り、コンビニに入って、あれこれと買ってしまうでしょう。これをやめるには、トリガー（きっかけ）をつくらないことが重要です」（宇都出さん）

　つまり、コンビニを見なければ、コンビニのこともシュークリームのことも思い出さなかったはず。そのため、「そもそもコンビニの前を通らない」などと、物理的に避けるのが有効だそうです。

「どんなに意志が強い人でも、コンビニを見ながら『絶対に寄らないぞ！』と我慢で乗り切るには限界があるからです。これには、目標達成のためのエネルギー＝『ウィルパワー』というものが関係しています。人間のウィルパワーには限界があり、何かを我慢するとほかのことが我慢できなくなってしまう性質があります。朝、何かを我慢すると、昼や夜にはほかの何かが我慢できなくなってしまうわけです」（同）

　それなら、我慢頼みにするのではなく、原因を掘り下げて解決法を探るのも手。「コンビニに寄ってしまうのは、なんとなくさみしい気持ちを解消したいのかも」と思ったら、その代替手段を考えてみる。たとえば、スポーツで体を動かしたり、友人にメッセージを送ったりして気分転換することでも、無駄な買い物を防ぐことができるはずです。

■お金が貯まらない原因は幼少時の記憶にあった？

　本来、お金を貯めるというのは非常にわかりやすいもの。ダイエットなら「暴飲暴食をしても、なぜか全然太らない人」がいたり、「体を動かしているのに、なぜか全然やせない人」がいたりしますが、貯蓄の場合は1万円を貯めれば、どんな性質の人でも、その1万円が貯まったという事実は変わらないからです。それでも、貯蓄は難しいという人が多いのはなぜでしょうか。

「お金に関することは、幼少の頃の“潜在記憶”も大きく影響しているからだと思います。たとえば、子どもの頃はお小遣いもそんなにありませんから『自分はお金がない』と思い込んでいたり、親から『お金はきれいではない。お金をたくさん稼いでいる人は悪い人だ』といわれて、お金に悪いイメ―ジを持っていたり。昔の記憶に今の自分がコントロールされて『自分は貯められない人だ』と思い込んでいる可能性があります」（同）

　小さい頃に親から「お金をしっかり貯めなさい」といわれて自由に使えず、社会人になって自由に使えるようになった途端、反動で使いまくってしまう人もいます。今のお金の感覚が、幼少の頃のお金の感覚に振り回されていないか、一度振り返ってみましょう。

■お金を確実に貯めるには“未来記憶”も重要

　将来のビジョンを頭にしっかり取り入れる“未来記憶”も貯蓄には必須。

「『将来、具体的にどうなりたくて、そのためにいくら貯めたいか』といったビジョン＝『未来記憶』も非常に大切です。なぜなら、ビジョンがボヤけていると、無駄な買い物をしそうなときに『いや、貯蓄が必要だったからやめておこう』といった歯止めがきかなくなるからです。『〇〇のために、1年間で80万円貯める』などとなるべく具体的に数字を考え、その光景をリアルにイメージしてみることが有効です」（同）

　自分が将来どうなりたいのか、何をしたいのか、そのためにはいくら必要なのかを考えてみること。未来記憶を深く刻むことで、具現化に向けて日々の行動が変わっていくはずです。

■早起きして勉強する人はお金が貯まる？

「お金を増やすだけでなく、自分の価値を高めることも収入アップにつながり、貯蓄を増やせます」と宇都出さん。筆者も、著書『お金が貯まる「体質」のつくり方』（すばる舎）で、「常にワンランク上の“学び”を続けること」をおすすめしています。

「収入アップには自分の価値を高める必要がありますが、早起きして勉強することがおすすめです。夜寝ている間、実は人間の脳は完全には休んでいません。銀行のシステムメンテナンス時のように、大事な記憶を長期記憶に回すなどとデータを整理しているんです。その作業によって脳のメモリがクリアになり、朝はきれいな状態になっています。そのため、早起きして少しでも勉強すれば、より勉強の効果が高まります」（同）

　お金を貯めるには、日々の努力だけでなく、実は自分の“記憶”を上手に利用することが大切です。記憶をコントロールして、無駄な出費を防ぐ方法、お金を上手に貯める方法、そして収入を増やすためのコツを、ぜひ実践してみてください。

（文＝西山美紀／マネーコラムニスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/681.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 政界地獄耳　「最大の抑止力は友人」に共感（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「最大の抑止力は友人」に共感
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1802321.html
2017年4月4日9時29分　日刊スポーツ


　★１日、ツイッターに元首相・鳩山由紀夫がこう書きこんだ。「唯一の戦争核被爆国の日本は核廃絶へのリーダーでなければなりません。ところが核兵器の使用を法的に認めないという被爆者の思いを反映させる条約の制定に日本が否定的なことは誠に情けない。アメリカの核の傘に入っているからというのが理由だが、核の傘は政治的な意味しかなく、実際には役に立たない」。

　★続けて「安倍首相は米国からの武器購入を通じて米国の雇用創出に貢献する考えを示しました。日本はこれまでも米国経済のために米国から武器を購入してきましたが、それらの交渉は全て水面下で行われており、安倍首相のように公の場でこのような発言をするのは異例のことです。米国から武器を買うということは、軍事的に米国の従属下に置かれるということです。安倍首相がかつて唱えていた『戦後レジームからの脱却』は一体どこに行ってしまったのか、疑問に思わざるを得ません」とつづった。

　★一方で先月３１日、政府は戦前・戦中の教育勅語について、終戦後の４８年、衆参両院が排除・失効の確認を決議しているにも関わらず「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定したり、文科省も同日付の官報で「新学習指導要領」を告示し、中学の保健体育の武術の種目に新たに戦前に学校の軍事教練に採用されていた「銃剣道」が加えられた。核廃絶に興味を示さず、戦前・戦中の軍事教練を取り入れるなど一体、この国は何を目指そうとしているのか。

　★俳優渡辺謙はツイッターに「１人の兵士も戦死しないで７０年を過ごしてきたこの国。どんな経緯でできた憲法であれ僕は世界に誇れると思う。複雑で利害が異なる隣国ともポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだと思う。そのために僕は世界に友人を増やしたい。絵空事と言われても」と書いた。同感だ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/551.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] たった一人の私人に振り回される内閣って・・・どうよ？（simatyan2のブログ）
たった一人の私人に振り回される内閣って・・・どうよ？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12262465273.html
2017-04-04 11:01:42NEW ! 　simatyan2のブログ


安倍晋三・昭恵夫妻も、内閣閣僚も、政府の子飼いネトサポ、
ネトウヨたちも口を揃えて、

「籠池に騙された！」
「安倍さんも奥さんも悪くない、悪いのは籠池や！」

と言ってますが、



もしそれが本当なら、

これほど情けない内閣はない、ということになりますね。

考えても見てくださいよ。

たった一人の私人に政府が振り回されたんですよ？

首相も、首相夫人も、防衛大臣も、多数の元大臣や自民議員
や官僚たちが・・・。



こんなんで、海線山千の北朝鮮や中国と渡り合えますか？

世界から国を、犯罪者から国民を守れますか？

被害者面できるのは一般市民までで、政府がこれを言っちゃ
いけませんね。

日本版NSC（国家安全保障会議）とか特定秘密保護法とか
共謀罪（テロ等準備罪）など、大層な政策を立ち上げていても、

「また北朝鮮に騙されちゃった！」
「また中国に騙された！」
「またテロの標的にされちゃったよ！」

と言い訳するのが落ちでしょう？

まだ裏で糸を引いていた、と言うのなら、それだけの知恵が
あったということで、

仮に悪徳政治家と言われても馬鹿じゃなかった、という証明
にはなります。

それが雁首そろえて騙されてたんじゃ、全員馬鹿だった、と。

そっちの方が心配になりますね。

世界的にも恥さらしですよ。

「日本政府は、民間人一人に騙される馬鹿ばかりだった」

ってね。

「妻がしつこく頼まれたから断れなかった」

とも言ったりしてますが、



じゃあ総理や総理夫人にしつこく頼みごとすれば、何でも
聞いて貰えるということになってしまいます。

政府子飼いのネトサポは、

「いつまでも、しょうもない事件を国会で扱うな！
他のもっと大事な問題があるではないか」

と言ってますが、その

しょうもない事件に、首相以下、多数の政治家や官僚が関わって
いたからこうなってるんですね。

首相夫妻や大臣の名前が出てこなきゃ、ただのローカル事件で、
誰も注目しませんよ。

しかも追求してみれば実際に関与してたんですからね。



悪党なのか？、馬鹿なのか？ 究極の選択を迫られる政府。

どっちにしても詰みの政府ですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/552.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 違法！ 昭恵夫人が自民党の選挙応援に夫人付き職員を随行させていた！ 森友口利きサポートに続き、官僚を私物化（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


違法！ 昭恵夫人が自民党の選挙応援に夫人付き職員を随行させていた！ 森友口利きサポートに続き、官僚を私物化
http://lite-ra.com/2017/04/post-3046.html
2017.04.03.　昭恵夫人が自民選挙にも夫人付職員を 　リテラ


　安倍昭恵夫人に財務省へ掛け合ってもらうべく電話をした籠池泰典・森友学園理事長（当時）の留守電メッセージに対し、総理大臣夫人付の官僚である谷査恵子氏が折り返しの電話を入れ、書面の送付を依頼していた──。先週、新たに判明したこの事実によって、昭恵夫人の「口利き」がさらに明確になったが、ネット上ではまたしても昭恵夫人の問題が浮上した。


　それは、選挙において自民党の応援に昭恵夫人が参加した際、夫人付の職員が随行していたのではないか、という疑惑だ。

　そもそもの発端は、音楽評論家・高橋健太郎氏のツイートだった。高橋氏は昨年7月に行われた参議院選挙で東京都選挙区から出馬した元ビーチバレー日本代表選手・朝日健太郎氏による自由が丘駅前での街頭演説に昭恵夫人が応援で駆け付けたときの写真を精査。高橋氏は〈よく見ると、聴衆の右端に演説は見ないで、何か紙を見ている女性がいるのが分かります。黒い服を着て、大きなバッグを持っています〉とし、さらに同日、新宿三丁目と思われる場所で朝日議員と昭恵夫人が握手している写真で、自由が丘駅前の写真に写っていた黒い服の女性が、昭恵夫人の背後で二人の様子を見守っていることを指摘した。

　黒い服の女性は一体誰なのか──。そう、この女性は、いま現在「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人をサポートし、谷氏とともに経産省から出向した青田優子氏なのだ。

　実際、昭恵夫人のFacebookの投稿に青田氏はたびたび登場しており、そこには谷氏や青田氏のほかにも、夫人付と思われる女性たちが昭恵夫人を取り囲んで写真を撮っている。

　これは重大な問題だ。なぜなら国家公務員は、国家公務員法において選挙権の行使以外の「政治的行為の制限」が定められており、さらに人事院規則でも〈職員が自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合においても、禁止又は制限される〉とある。つまり、官僚が特定政党の選挙応援を行う昭恵夫人に職務として随行することは、国家公務員法違反にあたるといえるのだ。

　しかも、昭恵夫人付の官僚が選挙応援に随行していた事実は、青田氏のケースだけではない。たとえば夫人付である堀口恵美氏もまた、昨年の参議院選挙で岡山県選挙区から出馬した小野田紀美議員の応援に昭恵夫人が駆け付けた際、昭恵夫人に同行していたことがYouTubeにアップされている動画によって確認されている。さらに、やはり夫人付と思われる女性が、沖縄県選挙区から出馬した島尻安伊子議員の応援のために練り歩く昭恵夫人の後方に写り込んでいる写真が残っているのだ。

　こうした動画や写真によってわかることは、総理大臣夫人として昭恵氏が行ってきた選挙活動の応援に、省庁から出向してきた官僚が職務として付き添うことが常態化していた事実だ。前述したようにこれは国家公務員法違反が疑われると同時に、いかに昭恵氏が自身の「総理大臣夫人」という立場を利用し、血税によって給料が支払われている官僚を“私物化”し、政治的中立を逸脱した職務を遂行させてきたのかという問題でもある。

　だが、次々とあきらかになる昭恵夫人に絡んだ問題に対して、あいかわらず安倍政権は逃げてばかりだ。この選挙応援で職員を随行させていた問題は、本日行われた参院決算行政委員会で福島瑞穂議員が取り上げたが、土生栄二内閣審議官は「政府としては確認できないし、お答えできる立場でもない」「総理夫人の私的な活動や政治的活動をサポートしているわけではなく、公務遂行補助のための活動にかんする連絡調整の必要性から職員は同行している」などと答弁。これに対し、福島議員は「安倍昭恵さんは私的な行為と公的な行為をぐちゃぐちゃにしている」「そこのけそこのけ安倍夫妻が通ると、なんでも許容されると思ったら大間違いだ」と批判したが、その通りだろう。

　これは森友学園問題でも同様だ。夫人付だった谷氏は籠池泰典理事長とやりとりをしていた際、「内閣総理大臣官邸」という封筒を使い、「夫人付 谷査恵子」と記載していたことが発覚している。昭恵夫人の指示によって「公務」として秘書官が森友学園のために財務省に掛け合っていた事実は、もはや“谷氏の個人的な活動”などと言えるはずがない。

　先月末に官邸前で行われた安倍政権に反対する抗議行動では、昭恵夫人に対して「祈るな、出てこい」という怒りのコールが巻き起こった。安倍首相は妻を隠し続ける腹づもりなのだろうが、昭恵夫人の証人喚問が行われなければ、独裁夫婦がこの国を私物化していることの何よりの証拠となるだろう。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/554.html
[マスコミ・電通批評15] 幹部も切望 NHK「有働由美子会長」の噂が絶えないワケ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　人気も実力ともにＮＨＫの絶対女王（Ｃ）日刊ゲンダイ


幹部も切望 NHK「有働由美子会長」の噂が絶えないワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/202771
2017年4月4日　日刊ゲンダイ


「もう、そんな大きな夢は持ってないんですよ」とは、本音なのか。ＮＨＫの有働由美子アナ（４８）が結婚間近ともみられた５歳年下の青年実業家との破局を、女性週刊誌の直撃取材でにおわせた件だ。

　結婚願望については「なくなりましたねえ。なんかもうねえ」とし、愛犬のトイプードルを見て「この子と幸せに暮らしていければ、それでいいんです」と言いながら、冒頭のように語ったという。一方で仕事の方は順調そのものだ。

「ＮＨＫ初の女性会長として、有働さんを推す声が幹部たちにあるんです。紅白や『あさイチ』司会などでお茶の間に広く親しまれ、視聴率の稼げる看板アナというだけでなく、役職も理事待遇で、幹部候補生のひとりですからね。ライバルの青山祐子アナは第４子の出産を控え、育児休暇を長くとっているし、有働アナが人気、実力ともにＮＨＫの絶対女王といわれて久しい。これまで、フリーになるという噂が浮上しては雲散霧消していった裏では、幹部たちからの引き留めがあったといわれています」（放送記者）

　有働アナの本音トークは時に失言も放って、問題にもなるが、天性の人たらしでも知られる。ＮＨＫ幹部たちの受けも上々らしい。彼らは“外様会長”が続いていることに嫌気がさしており、生え抜きで“女性初のトップ”という話題性もあり、好感度アップも狙えると考えて有働アナを推しているのかも知れない。

　それで本人の胸中はどうなのか。有働アナ本人を直撃したベテラン芸能記者、青山佳裕氏（６３）はこう言う。

「アラフィフはだいたい子育てからも解放され、もう一度自分に立ち返り、若いころかなえられなかった夢に再挑戦したりしながら、身の丈に合った生活を求める年代だと思います。長年、ひとり暮らしをしてきて、それに慣れ親しんだ有働さんにとって、結婚は新たな異物を取り入れるようなもの。その願望はゼロじゃないにせよ、それで今の暮らしが乱されるのだったら、しないでもいいと考え始めているのかも。石田ゆり子さんら、独身で活躍されている同世代との付き合いもあるようですし、ワンちゃんを私生活の中心に置いて、満たされている印象はありますね」



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/332.html

[経世済民120] 国鉄民営化30年の総決算　JR東日本の脱鉄道ビジネスとは？〈AERA〉
　　　　　　　　　　　自動改札機（撮影／写真部・堀内慶太郎）


国鉄民営化30年の総決算　JR東日本の脱鉄道ビジネスとは？〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170403-00000079-sasahi-bus_all
AERA　2017年4月10日号


　国鉄が解体し、7社のJRが発足して30年。株式上場を機に、脱テツドウにシフトする会社があれば、お先真っ暗な未来にアタマを抱える会社あり。現在のリストラなど働く人たちの労働環境悪化は、国鉄解体に原点があるとの指摘も。「電車の進化」などさまざまな切り口で30年を検証していく。AERA4月10日号では「国鉄とJR」を大特集。JR30年をひもとけば、いまの日本が見えてくる。

＊　　＊　　＊
　JR東日本にとって、歴史的な転換点は2016年9月。米・サンフランシスコで開かれたアップルのメディア向けイベントだった。最新モデルの「iPhone7」「iPhone7Plus」を紹介する場で注目を集めたのが、JR東日本の電子マネー「Suica」への対応だ。

　JR30年の歴史で、日本人の生活を大きく変えたものの一つがSuicaだろう。01年に登場し、当初は列車の乗り降りに使えるだけだったが、04年に電子マネーの機能を搭載。電子マネーが使える店は17年2月末現在で約38万店舗に達し、Suicaを含む「その他事業」の売り上げは16年3月期で2566億円と5年間で約25％増えた。JR東日本はSuicaを鉄道輸送、生活サービス、車両製造と並ぶ経営の軸と位置づける。

●見せれば通れた定期券

　Suicaの開発は、実は国鉄時代から進められてきた。電子マネー普及が目的ではない。

「自動改札機の不便さを解消するシステムをつくりたいという発想が開発のスタートです」

　そう語るのは、IT・Suica事業本部の樋口達夫次長（49）だ。かつてはパスケースに入れた定期券を駅員に見せれば通れたが、自動改札機は、一度ケースから券を出して改札機に入れる手間が余計にかかる。当時の開発陣は、80年代から注目されてきたICカード、とりわけかざすだけで情報のやりとりができる「非接触式」に着目した。

　開発初期は非接触式の電子マネーが存在しておらず、メリットも伝わりづらかった。「どういうものか説明しても理解してもらえませんでした」と樋口次長は振り返る。東京駅や新宿駅のような大量の入出場がある駅でも使えるよう、読み取りに要する時間は0.2秒。当初は電池を内蔵していたが、切符としては不便ということで電池を使わない方法も模索した。それらを克服するアイデアの一つが、「タッチアンドゴー」方式だ。タッチしやすいよう読み取り部分を約13度傾けてLEDで明るくする工夫も生まれた。

「非接触式なのですが、実際には読み取り部分に券をタッチしてもらう。そうすることで読み取りエラーを減らしていくことができると考えたのです」（樋口次長）

　なぜ、Suica研究を継続できたのか。樋口次長は言う。

「絶対に成功するという自信があったわけではないですが、発足時から多角化の要請を受け、様々な事業を試してきたことがよかったのかもしれません」

（編集部・福井洋平）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/682.html

[経世済民120] 年収1000万円男性と不倫して出産する人生がなぜ「得」なのか（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　この本が、家族の多様性を広める一つのきっかけになれば、と藤沢数希氏　　


年収1000万円男性と不倫して出産する人生がなぜ「得」なのか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170404-00000021-pseven-soci
NEWS ポストセブン 4/4(火) 16:00配信


＜一夫一妻制＞ではなく、＜事実婚＞こそ、いまの時代にふさわしい──。日本の少子化の原因は現在の「結婚制度」にあるとして、新しい家族のあり方を提示する藤沢数希氏の『損する結婚　儲かる離婚』（新潮新書）が話題を集めている。少子化対策のためのみならず、男女ともが真に自由に、愛に生きるために、＜事実婚＞という選択肢があると説く藤沢数希氏のインタビュー。【後編】では、結婚制度の欠陥から、現代の平和な一夫多妻制の在り方までを聞いた。

　＊　＊　＊
■デキ婚や離婚のように、＜事実婚＞が市民権を得る可能性はある

──藤沢さんは日本社会が＜事実婚＞へと堰（せき）を切るためにこの本を書いた、と仰いました。まず、藤沢さんが想定されている＜事実婚＞ってどういうものですか？

藤沢：一対一で付き合っているカップルが籍を入れずに一緒に暮らし、子どもが生まれて家族になるパターンもあれば、女性がいわゆる愛人という形で男性と暮らすなり、あるいは別居はしていますが子どもを産むパターンもあります。いま、こうした事実婚を妨げる法律は一切ありません。数年前までは、非嫡出子の相続は嫡出子の半分、という差別的な法律が唯一残っていたのですが、これも当然のように撤廃されました。

──とはいえ日本では事実婚の状態で生まれた子ども、つまり婚外子の比率は2％程度です。フランスの約60％をはじめ、40～50％が多いヨーロッパに比べると、異常な低さです。なぜだと考えますか？

藤沢：法律上の問題ではないのだから、文化的な要因が大きいと思います。本に書きましたが、韓国や香港も少ないので、アジアに共通する価値観なのかもしれません。しかし、「みんながやれば自分もやるし、みんながやらなければ自分もやらない」という単純な話なのかもしれません。僕は海外で暮らしていたし、外資系企業にいたから、日本の同調圧力や世間体を気にしたことがないのですが、日本に生まれてずっと日本に住んでいると、みなと同じ、が大事なのだな、と人々を観察していて感じます。

　裏を返せば、みながやり出したら、一気に広がる可能性はある。例えばできちゃった結婚って、10数年前までは隠さないといけないようなことだったけど、いまや市民権を得ましたよね。むしろ、子どもができないのに結婚するの？　と言われてしまいます。離婚も3人に1人がする時代、バツイチは必ずしもネガティブな言葉ではなくなりました。ふつうの公立の小学校なんか覗いてみると、シングルマザーの家庭はぜんぜん珍しくない。

　社会は徐々に変わるのではなく、ある時点を境に、急激にガラリと変わるのだと思います。影響力のある著名人やスポーツ選手が堂々と事実婚を宣言するなどしたら、急に事実婚がふつうになるかもしれない。まずは、この本が家族の多様性を広める、一つのきっかけになれば、と思います。

■結婚という形にこだわるがゆえに、愛のない選択をすることに

──法律上の妨げはなくとも、それでも結婚を望む男女は多いように感じます。

藤沢：やはり、日本人は「結婚」が大好きですからね。本にも書いたように、実際、まともな所得がある男性と結婚した女性は大きな既得権益を手にします。もちろん、それはそれでいいと思うんですよ。じゃあ、そういうまともな男性と結婚できなかったら、他に選択肢はないのか、という話なんです。

　多くの女性は所得の高い男性との結婚を望んでいる。一方、年収1000万円以上の男性は全体の6、7％であるように、所得の高い男性って少ししかいない。また、所得の高い男性にしてみたら、結婚は大きな負担が伴う契約で、気軽には踏み切れない。要は、女性が自分の望むような男性と結婚できる可能性は極めて低いんですよ。そんな低い可能性に賭けている女性を見ると、どうしてもっとマクロな視点を持ち冷静になれないのかな、と不思議に思います。

──その結果、女性が二極化している、と本で書かれています。

藤沢：理想的な結婚ができた人は法律にがっちり守られた幸せを手にする一方、結婚できない人は生涯未婚のまま子どもを産まない、という状態が続くのです。この二択しかない状況が、僕にはいいと思えないんですね。多くの女性は、できるならば好きな男と幸せになりたい、あるいは子どもを産みたいと願っている。それを実現する道が、イコール＜結婚＞のみであることに、疑問を感じるのです。

　例えば愛した人にすでに妻がいて、結婚はできなかったとしても、愛人として子を産み、養育費をもらって暮らす人生もあるのではないでしょうか。経済的な面に限って言えば、年収600万円の男性と結婚するより、年収1000万円以上の男性と不倫をして子どもを産んだほうが、養育費だけでも得することになります。詳しくは本を読んでいただきたい。

──事実婚が増えれば出生率も上がりますか？

藤沢：いま日本の出生率は1.4程度です。事実婚が広がれば1.8くらいまでは上がると僕は予想しています。フランスや北欧のように2.0程度まで上げるには、さらに国の補助などの政策が必要でしょうね。好きな男性と好きなときに子どもを産んでも、政府がちゃんとシングルマザーを補助するようにしないといけません。

　でも、僕が事実婚を言うのは、何も少子化対策のためではないんです。個人の幸せを考えて、そう思います。いまは男も女も働く時代、みな、もっと自由に生きればいいと思うんですよ。結婚という形にあまりにもこだわるがゆえに、結婚できないからといって好きな男を諦める、という愛のない選択を女性はすることになる。僕には理解できません。愛は、すべてのものに優先しないといけないものですから。

■人間味あふれる一夫多妻、心温まる一夫多妻とは？

──藤沢さんが仰っている事実婚には、＜一夫多妻＞が含まれます。一人の男性を複数の女性が取り合うわけで、軋轢は生じないでしょうか？

藤沢　取り合う、ではなく、シェア、ですね。確かに、軋轢は起きるかもしれないけど、それを補ってあまりあるメリットがあればいいんじゃないでしょうか。文化人類学者たちの研究によると、そもそも社会の「数」で見ると、いまでも一夫多妻制が多いんです。実際、恋愛市場って一夫多妻的ですよね。一部のモテる男性に女性が集まるという意味で。

　とはいえ、GDPベースで見ると、一夫一妻制が圧倒的な割合を占めます。先進国のほとんどが一夫一妻制だからですね。だから僕も、一夫一妻制が果たしてきた大きな役割については認めています。一夫一妻制だからこそ、すべての男性に女性がいきわたり、社会が安定し、経済が発展し、国力が上がった。そうではない中東諸国の不安定さを見れば、一夫一妻制には、社会の発展のために大きな意味があったと考えざるをえません。

　誤解している人もいますが、一夫一妻制って、女性のためではなく、男性の中間層にこそ有利な配偶システムなんですよ。

──では一夫多妻制になると、どうしてもあまる男性が出てきますよね。彼らはそれでいいのでしょうか？

藤沢：僕は科学技術の力でそれは解決できると信じています。性産業がこれだけ発達していますし、インターネット技術のおかげで良質なポルノ動画が行き渡っています。だから僕は、いまの先進国なら、個人の自由意志に基づく、平和な一夫多妻制が実現できると考えているのです。たとえ現実の女の人に相手にされなくても、資本主義経済のおかげで、性欲や恋愛欲を満たすためのサービスはどんどん生まれてくるからです。

──女性には一夫多妻に対して、感情的な抵抗も強い気がします。

藤沢：一夫多妻と言っても、権力や金を持て余す男が、あるいは生まれつきモテる男が、傲慢に多数の女性をはべらせる、というようなものを僕はイメージしているわけではありません。妻と子を愛しつつも、その後に運命の人に出会ってしまった。そんな男が葛藤を重ね、苦しみながらも、その女性と交際を続け、やがて小さな命が誕生する。そんな人間味が溢れる一夫多妻です。

　あるいは、愛し合っていた夫婦が、すれ違い別れてしまう。そして、そんな失意の中で暮らす男性が、また、ひとりの女性と出会い恋に落ち、家庭を持つ。そんなことを繰り返していると、生涯に3人の女性と「結果的に」家庭を持つことになっていた。そんな心温まる事実上の一夫多妻なのです。

■少なくとも金だけは送られてくる愛人のほうが、よほどいい

──愛人として子育てをする場合、父親の協力を得られるか不安に感じる女性もいるのではないでしょうか？

藤沢：愛人でなくてもシングルマザーは増えていますし、結婚していても役に立たない父親はたくさんいます。一方で、少なくとも金だけは送られてくる愛人のほうが、よほどいい。もちろん、子育てをがんばってくれる人も多いでしょう。

　あと、僕は子育ては、母系制社会のほうが幸福かもしれない、と思うんですよね。つまり女性が自分の両親や家族と同居して、祖父母など家族の力を借りながら子育てをするほうがいいと。人類の長い歴史から見ると、赤の他人の男と女が二人きりで子どもを育てるって特異なことなんです。核家族で旦那が仕事で家に帰ってこないと、奥さんは孤立して精神的に不安定になりがちです。いまは共働きが増えると同時に、高齢化が進んで、高齢者の労働力はあまっているわけですから、親族らと複数世帯で子育てをするのが合理的なのではないでしょうか。夫婦は別居でもいいと思います。

──しかし、伝統的な家族観にこだわる日本人は少なくないと思います。

藤沢：安倍首相をはじめとする現政府も、伝統的な家族観にこだわっていますよね。しかし一夫一妻で結婚してから子どもを産むという現在の結婚制度は、必ずしも日本の伝統ではありません。日本には夜這いや妾などの文化もありました。伝統的には婚外子に寛容だったのです。むしろ、明治以降に西洋から入ってきたキリスト教的価値観の影響を受けた一夫一妻を絶対的な善とする家族観のことを、伝統と称しているわけです。

　政府は少子化問題に取り組んでいますが、いずれにしろ公の場では、人はポリティカル・コレクトネスの話しかできないんです。一方、恋愛してセックスして子どもを産むという男女の営みは、基本的にポリティカル・コレクトネスから外れた部分で行われている。だから少子化は政策議論にもっとも適さない話題であり、ポリティカル・コレクトネスではないところに、本当の解決策があるんですよ。

──その一つが事実婚だと。

藤沢：生物学的に子どもを産む適齢期のはずの高校生が妊娠したら犯罪者のような扱いだし、大学生が妊娠しても、好機の目で見られます。会社で働きはじめてすぐに妊娠するのは仕事に対する責任感がないからダメで、何年か働いて仕事も落ちついて、会社の同僚なんかと交際を経た後に結婚して、しばらくして、30歳のちょっと前ぐらいで妊娠するのが唯一正しい家族の作り方。

　学生が妊娠したら、何かの過ちのように見られたのに、35歳くらいになって子どもがいないと、今度は、やれ卵子の劣化だ、お前が歳を取ったら他人の子がお前の年金を払うんだぞ、反省しろババア、と言われる。こんなのおかしいと思いませんか？

　僕は、女性の選択肢が増えることを切に願っています。

藤沢数希■理論物理学研究者、外資系金融機関を経て、作家。金融日記管理人。著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか？』『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』『「反原発」の不都合な真実』『外資系金融機関の終わり』『ぼくは愛を証明しようと思う。』がある

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/683.html

[経世済民120] なんでも鑑定団　「疑惑の茶碗」の真贋論争が泥沼化（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　真贋論争はどうなるのか（番組HPより）　　


なんでも鑑定団　「疑惑の茶碗」の真贋論争が泥沼化
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170404-00000026-pseven-ent
週刊ポスト2017年4月14日号


『開運！なんでも鑑定団』（テレビ東京系）で、“国宝級”と評価された「曜変天目茶碗」をめぐる真贋論争が泥沼化している。

　そもそもの発端は2017年2月3日号の本誌・週刊ポストのスクープだった。同番組に持ち込まれた茶碗が南宋時代の「曜変天目茶碗（＊）」と鑑定されたことに、陶芸家の九代目・長江惣吉氏ら専門家が続々と「偽物だ」と異議を唱えていることを報じたのだ。

【＊曜変天目茶碗はこれまで世界で3点発見されており、いずれも国宝に指定されている】

　曜変天目の最大の特徴は、見る角度によって様々に変化する茶碗内側の鮮やかな光彩だ。しかし長江氏は、「鑑定団で紹介された茶碗には光彩はなく、宋時代にはなかった化学顔料が使われている」と推測していた。

　しかし本誌報道後、大きな動きがあった。所有者である徳島県のラーメン店主の依頼を受け、奈良大学の魚島純一教授（文学部文化財学科）が、“疑惑の茶碗”を調査したのだ。Ｘ線を照射し、使用された塗料の成分を検出する。

　その結果、「検出された宋時代以降の塗料の成分はわずかで、それだけでは偽物と特定できない」というものだった。この結果に前出・長江氏は納得していない。

「私は奈良大の研究結果を取り寄せたのですが、宋時代以降の塗料の成分は『ごくわずか』と書かれているのみで、含有量の数字がなかった。少しでも含まれているなら偽物の可能性がある」

　一方の奈良大・魚島教授はこう反論した。

「私が行なった『定性分析』とは、『成分の有無』を調べる目的のもので、おおまかな量はわかっても、具体的に数値が出せない。そもそも私はこの茶碗の真贋に言及していません。調査でわかったことは、偽物だと主張する人が指摘したような顔料・釉薬が使われていないということのみです」

　顔料問題以外にも“曜変天目”には複数の疑惑が持ち上がった。〈他の曜変天目と違い、茶碗の外側にも模様が発現していること〉〈他の曜変天目には存在しない茶碗の裏の「供御」という文字〉などだ。

　所有者のラーメン店主はこう訴える。

「徳島県に文化財指定の申請を申し込もうとしていたが、このような状況なので一度ストップしています。奈良大に調査を依頼したのは、現物を見ていない人たちに“偽物だ”と決めつけられるのが耐えられなかったから。私は、最初から偽物と決めつけず客観的に調査をしてくれる先があるなら、再調査に協力してもいいと考えています」

　真贋論争にピリオドが打たれる日は来るのだろうか。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/684.html

[国際18] ロシアゲートの真実: オバマのシュタージ国家（マスコミに載らない海外記事）
ロシアゲートの真実: オバマのシュタージ国家
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-f76d.html
2017年4月 4日　マスコミに載らない海外記事


マイケル・ハドソンと、ポール・クレイグ・ロバーツ
2017年4月3日

“ロシアゲート”は、自分の党が、共和党に対抗するのを支援するため、オバマが国家安全保障機関を政治目的で利用したことを隠す作り話だという素晴らしい暴露記事をマイク・ホイットニーが書いた。http://www.informationclearinghouse.info/46775.htm

オバマのニクソン風“敵リスト”に載っている政治家に対する秘密監視は長年行われてきたが、“我々は政敵をスパイしていたのではない。アメリカを守るためロシア人だけスパイしている”というオバマの作り話が失敗した結果、ようやく今暴露されつつあるのだ。

ジョン・ブレナンCIA長官、ジェームズ・コミーFBI長官、民主党全国委員会やアダム・シフ民主党下院議員率いる元オバマ政権幹部がでっち上げた作り話を売女マスコミが伝えているのだ。この隠蔽のいい加減な部分が、今や風聞で政治的なものであると広く暴露されて、わずか13%の共和党員しか事実無根の話を信じないが、67%の民主党員がしがみついている。

コミーは2016年7月に捜査を始めたとホイットニーは報じている。先週金曜日(2017年3月31日)時点で何の証拠も現れていない。にもかかわらず、コミーが議会で、プーチンは“クリントン元国務長官を非常に嫌っており、裏を返せば、憎悪している人物に対立して出馬している人物を大いに好んでいた”と語るのを思いとどまらせはしなかった。そこで、ロシア人が“我が国の民主主義を損なうための多面的活動関与していた”とされるのだ。

コミーのこの結論は、笑えるほどのだまされやすさに基づいている。彼によれば、ロシア人は“干渉する上で、いつになく騒々しかった。まるで我々が知っていることなど気にしないかのように。連中は自分たちがやっていることを我々に見せたかったのだ。”

あるいは誰かが、ロシア人が、ハッキングをしていると、捜査員に暗示して貰いたがっていたのだ。ウイキリークスのVault 7暴露が証明しているように、CIAはコンピューターをハッキングし、任意の他人の痕跡を残すことができる。保安体制のまずさから、CIAのこのサイバー技術は、インターネットに流出してしまったわけだ。

“連中はまたやってくる。2020年に、連中はまたやってくる。2018年に連中がやってくるかも知れない”とコミーは警告した。だが“連中”とは一体誰だろう? “連中”は“我々”のように見え、少なくとも無数の元国家安全保障職員は、国家安全保障会議か、CIAかその“UKUSA協定五カ国”仲間であるイギリスのMI6のいずれかだと示唆している。

ウオール・ストリート・ジャーナル論説委員キンバリー・A・ストラッセルは、こう疑問を投げ掛けている。一体なぜ、トランプ政権は、コミー、ブレナン、シフ、民主党全国委員会とヒラリーを、アメリカ大統領を打倒しようとしたかどで、シークレット・サービスに逮捕させないのか? “ヌネス議員は、オバマ・ホワイト・ハウスが、ロシアとは無関係な話題で、次期政権を監視した証拠を見たが、更に(名前を特定して)政権移行チーム幹部まで暴露していた。これは単なるスキャンダルどころではない。犯罪の可能性がある。” https://www.wsj.com/articles/what-devin-nunes-knows-1490914396

我々が目にしているのは、アメリカ国民が選んだ政権に対する策謀の痕跡であることが明らかになりつつある。真実を突き止めようとする下院国家安全保障委員会の取り組みで、いかに“チーム・オバマが、次期政権を広範にスパイしていた”のかを彼が暴露するのを阻止するため、デビン・ヌネス委員長に、外れるよう民主党が要求している。

これは、これまで長年行われてきたもののようだ。オバマ国家安全保障会議の下、自身が違法監視されたものと見られることに関し、デニス・クシニッチ元下院議員が爆弾発言をした。“大統領が、トランプ・タワーの彼の電話盗聴という疑念を言うと、彼はそういうことがおこり得ることを証明しろと要求された。私には、それが起きたのだ。”

2013年、彼を出馬できなくすべく、オハイオ州共和党が選挙区割りを変更したのを見て民主党が大喜びした際、明らかになった出来事はこういうものだ。“リビア政府高官で、リビア支配者ムアマル・カダフィの息子、サイフ・アル＝イスラーム・カダフィム”からの携帯電話会話の秘密録音が本物であることを確認するよう、ワシントン・タイムズが彼に依頼したのだ。

その電話を受ける前、クシニッチ下院議員は“議員と外国勢力とのそのような会話が法律で認められているのを確認するため、下院の総合弁護士に聞いていた。”

“議員が質問をし、情報を集める基本的義務は、三権分立や議会での演説や討論にかかわる第1条によって、憲法の下で、積極的に明白に保護されていると保障された。”

会話をしている双方の録音品質が素晴らしいことからして、クシニッチは“テープはアメリカ諜報機関が作成し、更に政治的理由でワシントン・タイムズに漏洩されたと結論した。もしそうであれば、この事件は三権分立の著しい侵害だ”

辞任する前の2012年に行った再三の情報公開要求は諜報機関に五年間も妨害された。

今我々は“ロシアゲート”の背後にある実話を見ることができる立場にある。ロシアが問題なのではない。ドナルド・トランプや他の共和党員をスパイするトランプを中傷したり、信用を貶めたりして、選挙をヒラリーに有利にする企みで、民主党全国委員会用の身上調査書類をまとめ、マスコミに漏洩するためのオバマ政権による政府の監視能力濫用こそが、本当のニュースだ。

連中はつかまったわけだが、連中はそれから自分の身を守る手段を講じているのを見させられているのだ。連中は作り話を用意した。連中は、トランプではなく、ロシア人をスパイしていたふりをしている。思いがけない偶然の出来事で、トランプに不利な煙とされるものを上げている。

元MI6のフリーランサー、クリストファー・スティールが作った偽ニュース記事によって、この作り話は強化された。ホイットニーが報じているように、スティールは“昨年6月、ドナルド・トランプに関する名誉を毀損するような情報をかき集めるために雇われた反対派の調査員”だ。いわゆる情報提供者からの、吟味されておらず、確認されていない情報が、どういうわけか、アメリカ諜報機関報告の中に入ったのだ。これら報告が民主党支持派のマスコミに漏洩された。これこそが犯罪だ。オバマ政権と民主党全国委員会が、これらの機関を、国内政治のため、KGB風に利用していたのだ。

オバマ/クリントンの作り話は現在崩壊しつつある。下院諜報委員会委員長のデビン・ヌネスへの暴露を止めろという、下院諜報委員会の民主党幹部議員アダム・シフによる死に物狂いの攻撃の理由は、それだ。ロシアゲートというのは、トランプ/プーチン共謀の話ではなく、民主党が行っている国内スパイ作業の話だ。

法律的に、トランプは、責任者連中を逮捕し、アメリカ合州国政府を打倒しようという反逆行為の陰謀のかどで、彼らを裁判にかける必要がある。もしトランプが陰の政府内部のオバマ工作員訴追を恐れれば、連中は益々激しく彼を攻撃し、辞職を強いるか、少なくとも、2018年選挙のお膳立てをすべく、彼とお仲間の共和党議員の信頼を損ねることになろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/03/real-russiagate-obamas-stasi-state-michael-hudson-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/822.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] まるでスパイ大作戦な佐川宣寿の答弁　
まるでスパイ大作戦な佐川宣寿の答弁
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9c3adb180c1da5e99bfcc5679b5081ac
2017年04月04日　のんきに介護


驚くなぁ、

佐川のこの言い分。

「私ども行政文書は、紙も、パソコン上のデータも、同様の取扱いにしてございます。～パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということ」

（buu‏ @buu34さんのツイート〔15:16 - 2017年4月3日 〕参照）。

この発言、拙稿「安倍政権下、官僚まで平気で嘘をつくようになった！」

（＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b69abab77be4142b5c9081ba31f33e36）で取り上げたが、

改めて考えた。

タイトルに記したように

僕らの世代には

「スパイ大作戦」を

思い起こさせるユニークさがある。

でも、

映画なら娯楽で済ませるけど、

国会答弁での

エリート官僚の発言だ。

笑うに笑えない。

佐川の上掲発言、俄かに信じがたいものだ。

本当に言ったのか、

調べたところ見つけた。

下の動画３８分頃から佐川理財局長の処分発言がある。

《森友学園、国有地売却》篠原豪（民進党） vs 佐川理財局長、麻生太郎財務大臣【衆議院 国会中継 決算行政委員会】平成29年4月3日


PC上のデータは、

記憶容量を考えると

「膨大」

という点につき

配慮する必要がないはずだ。

むしろ、一々、削除するのかという疑問が生じる。


シュナムル‏
@chounamoulさんのツイートによると、

――「忖度」に当たるドイツ語はvorauseilender Gehorsam、直訳すると「先回り服従」。権力者の直接的な命令に対する服従ではなく、権力者が期待する行動を下位者が自主的に推測して行う服従。ホロコーストが行われたメカニズムとしてよく引き合いに出される。〔17:45 - 2017年3月30日 〕—―

だそうだよ。

全自動「嘘つき」機に標準を合わせると、

自動の

「資料削除」が現実になってなきゃなんないのかもしれない。

しかし、そんなに都合よく資料は消えてくれないよ。

問題は手作業。

「自動」

という言葉でごまかしてはいけないな。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/555.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜ヤバすぎ＞谷査恵子さんが先月２４日から出勤していないことが判明！ネット「今、谷さんを救えるのは昭恵夫人だけ」
【ヤバすぎ】谷査恵子さんが先月２４日から出勤していないことが判明！ネット「今、谷さんを救えるのは昭恵夫人だけ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28761
2017/04/04　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




























安倍政権によって一人の公務員が潰されようとしています。今、谷さんを救えるのは昭恵夫人だけではないでしょうか？ここで自分の保身をするようなら、今まで昭恵氏が言ってきた「キレイごと」はすべてウソで、日本のファーストレディーはトンデモナイ人間ということになってしまいます。

自分に尽くしてくれた一人の人間を救えない人間が、世の中を良くすることなんてできるはずがありません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/557.html

[国際18] 露国との関係修復を掲げていたトランプ政権の新国連大使は露国に対する攻撃の意思を剝き出しに（櫻井ジャーナル）
露国との関係修復を掲げていたトランプ政権の新国連大使は露国に対する攻撃の意思を剝き出しに
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704030000/
2017.04.04 12:17:53　櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプ政権の国連大使、ニッキ・ハーレーは4月2日にアメリカのネットワーク局へ登場し、ロシアを叩きのめすのを止めろと大統領から言われなかったと語った。ロシアとの関係改善を主張していたマイケル・フリン国家安全保障担当補佐官が2月13日に辞めさせられ、その一方でこうした人物が国連大使になったわけだ。

ハーレーは2011年から17年までサウスカロライナ州の知事だった人物で、熱烈なイスラエル支持者として知られている。1982年にイスラエル軍がレバノンに侵攻、その際にパレスチナ難民キャンプのサブラとシャティーラで数百人とも3000人とも言われる難民が殺されている。

実際に手を下したのはイスラエルの傀儡、ファランジスト（キリスト教マロンの武装集団で、アラブ民族主義に反対。スペインのファシスト政党のファランヘ党と同じ思想だった）だが、その殺戮をイスラエル軍は周囲から見守っていた。それ以降、ヨーロッパでもイスラエルに対する反発が強まり、親イスラエルだったイギリス労働党もイスラエルを批判するようになる。それを親イスラエルへ引き戻したのがトニー・ブレアだ。

西側の支配層ではイスラエルを支持する人が多いようだが、一般的には違い、BDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）運動が展開されている。そのBDSにハーレーは反対を表明している。

トランプがイスラエル駐在大使に据えたデイビッド・フリードマンも筋金入りの親イスラエル派で、ヨルダン川西岸への入植を支援する運動に参加してきた。仕事は破産法を専門にする弁護士で、1994年からトランプとビジネス上の関係がある。トランプの義理の息子もユダヤ系で、入植を支持している。

昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバはアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っていた。9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から聞いた話として、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにされたというのだ。その背景にはトランプのユダヤ人脈があったということだる。

しかし、親イスラエル派のネオコンは今でもトランプを攻撃している。そのネオコンの意思をハーレーは口にしたということだ。トランプを支持した親イスラエル派はパレスチナの殲滅が最も重要で、クリントンを支持した親イスラエル派はシリアやイランだけでなくロシアや中国の殲滅を望んでいる。（入植に軽くブレーキをかけている程度だが。）ハーレーは両方の主張をしているようだ。

ウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官によると、1991年にネイコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）はイラク、シリア、イランを殲滅すると口にし、その翌年に国防総省のDPG草稿という形で世界制覇プラン（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）を作成している。2001年9月11日の攻撃から10日後にはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランをドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺は攻撃予定国リストに載せていた。（ココやココ）

これにロシアや中国が加わったのは、21世紀に入ってウラジミル・プーチンがロシアを再独立させたからにほかならない。ボリス・エリツィン時代のロシアはアメリカの属国と化していた。

プーチンによってウォルフォウィッツ・ドクトリンは破綻、それを強引に推進しようとしてネオコンは迷走、全面核戦争の危機が高まっているのだ。1991年のソ連消滅で自分の「立ち位置」を修正、「唯一の超大国アメリカ」を体制内へ自分を組み込んだ人びとも迷走しているようだ。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/824.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 産経新聞、掌返しの面々の取材記事　破産するしかない籠池氏を「首相をダシにした」と罵倒。道徳感が吹き飛んだのか。
産経新聞、掌返しの面々の取材記事　破産するしかない籠池氏を「首相をダシにした」と罵倒。道徳感が吹き飛んだのか。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/28f27b13a40d834d4d4ecdf3dfac71d0
2017年04月04日　のんきに介護


不惑記者‏
@o40kishaさんのツイート。

――それにしても今朝の産経朝刊１面は凄かったな。社の姿勢として自民党寄り、安倍擁護は別に良いけどさ、それをやるために一私人をここまで貶めるための記事を作り、１面トップ全面展開とは。。。なんか、完全にプロパガンダ紙になっちゃったなぁ。〔23:06 - 2017年4月3日 〕—―



Lailamio（脱原発に一票）‏ @Lailamioさんが

このツイートにこんなコメント。

――うわぁ、自分で「恩」って言ってる……！
どんな「恩」を売ったの？
土地の値引きや、100万円の寄付のことだよね？　
それとも青山繁晴さんみたいな人に「応援してます！」と宣伝してもらっていたこと？
やっと認めるんですね。〔14:27 - 2017年4月4日 〕—―

思うに、

産経の記者が言う

「恩」は、

破産という運命を

見舞わせてやったということなんだろうな。

申し訳ないけど、

ついて行けません。


〔資料〕

「「森友」籠池氏への期待は失望と怒りに」

　　　産経新聞（ 4/3(月) 7:55配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000041-san-pol

　産経新聞社は２日までに、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校建設のために寄付した１９人から話を聞いた。うち１人は籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付を募っていたと証言した。大多数が学園の教育理念に賛同して寄付に応じたが、理事長だった籠池泰典氏の証人喚問などでの発言に落胆していた。

　産経新聞は、森友学園に寄付した個人や法人など６０以上に取材を申し込み、うち１９人から証言を得た。証言者の多くは平成２７年春から秋にかけて寄付に応じていた。籠池氏は「２７年９月５日に安倍昭恵首相夫人から１００万円の寄付を受けた」と証言しており、この時期に集中的に寄付を募っていた公算が大きい。

　１９人のほぼ全員が、森友学園の教育理念に共感したことを寄付の動機としてあげた。森友学園が、系列の幼稚園などで園児らに教育勅語や論語を暗唱させ、礼儀作法を重視していることをアピールしたことが奏功したとみられる。

　だが、今年２月に国有地払い下げ問題が明らかになり、籠池氏の言動が注目を浴びると、期待は失望に変わった。国会での証人喚問（３月２３日）の前後から安倍晋三首相や昭恵夫人に批判的な言動が目立つようになると籠池氏に疑問を持つ人が増え、「純粋な気持ちを踏みにじられた」（兵庫県の女性）「寄付が無駄になった。籠池氏の人間性を疑う」（滋賀県の男性）などと憤りの声も上がった。

　埼玉県の男性は「２７年４月に安倍晋三記念小学校の名が記載された振込用紙で寄付した」と証言した。籠池氏は証人喚問で、首相の名を使った寄付募集について「首相就任前の２４年のほんの一瞬しか行っていない」と証言したが、実際にはその後も首相の名を使って寄付を募集していた疑いがますます強まった。

　学園側は小学校の設置認可を取り下げ、寄付金は無駄になる公算が大きい。寄付者の多くは「面倒なのでもう関わりたくない」「あきらめた」と語ったが、今後寄付金返還を求めて訴訟などの動きが出る可能性もある。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/558.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 海外メディアも重大関心 国家権力総動員の“籠池潰し”（日刊ゲンダイ）
　


海外メディアも重大関心 国家権力総動員の“籠池潰し”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202835
2017年4月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　安倍首相と籠池理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはり政権を本気で追い込む気はないようだ。３日の定例会見で、民進党の野田幹事長は冒頭発言で「森友疑獄」にひと言も触れなかった。おまけに質疑応答の際、ＪＮＮの世論調査で内閣支持率だけでなく、民進党の支持率も下がったことを指摘されると、こう言ってのけた。

「（安倍政権を）厳しく追及すると同時に提案をして（民進党が）政権を取った時も大丈夫だというイメージを、併せてジワジワと浸透できるように頑張る」

　何をカッコつけているのか、このオッサン政治家は？　「政権を取った時」といったって、安倍政権を解散に追い込まなければ、民進党は二度と政権の座には返り咲けないのだ。まさか、来年１２月の衆院議員の任期満了まで指をくわえて待つつもりじゃあるまい。ならば答えはひとつ。森友問題で安倍政権をガンガン攻めたて、「崖っぷち解散」を打たせるまで追及すべきだ。

　世論も森友疑惑の幕引きを許してはいない。出発点である８億円引きの国有地売却について、どの世論調査も政府の説明に「納得できない」は７割以上。先のＪＮＮ調査では、安倍首相が昭恵夫人の森友側への「寄付金１００万円」を否定する説明に、「納得できない」が５６％に上った。

　政権のウヤムヤ説明に有権者の疑念は深まるばかり。さらに重大な関心を寄せるのが、海外メディアだ。先月３１日にも米紙「ウォールストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）が〈失速する日本の安倍首相　政治スキャンダルが安定政権を脅かす〉と題した社説を掲載したばかりである。

　日本のメディアは国有地払い下げの正当性や、安倍夫妻からの「寄付金１００万円」の有無に注目しがちだが、海外メディアの関心は森友疑獄の「本質」に向かう。ＷＳＪが社説で〈超国家主義的な人物との関係をめぐるスキャンダル〉と書いたように、森友学園の極めて異常な教育方針に着目しているのだ。

■海外特派員が驚愕する戦前肯定のグロテスク

　園児たちに教育勅語を暗唱させ、中韓両国への差別的な印象を植え付け、「安倍首相がんばれ！」と叫ばせる。思想的に極めて偏った“洗脳教育”を見て、海外メディアは「ウルトラナショナリスト」「差別主義者」「極右学校」とハッキリ報じる。そんな学校法人の名誉校長就任の依頼を、日本のファーストレディーが唯々諾々と受け入れた衝撃、日本の首相が戦前の日本を美化する教育方針への「共鳴」を国会で口にしたことへの驚愕を、包み隠さず国際社会に訴えているのだ。

「欧州全域で極右政党が台頭し、米国のトランプ大統領が移民排斥の意向を隠さぬ中、実は日本の安倍政権が極右思想を最も先鋭化させていることが、世界に知れ渡りました。その事実を海外メディアは改めて驚きを持って受け止めています。ましてや、日本は先の大戦の敗戦国です。『戦前回帰的な教育』は、ドイツの学校がナチスの教えを肯定しているようなもの。世界の常識から大きくかけ離れた歴史修正的な実態に、国際社会は驚き、あきれ果てているのではないでしょうか」（政治学者・五十嵐仁氏）

　３日付の毎日新聞は、英フィナンシャル・タイムズの東京支局長、ロビン・ハーディング氏の談話をこう伝えた。

「夫人の昭恵さんが籠池氏と近い関係にあったことも合わせて、外国人は『首相は陰で森友学園を支援してきた』と受け止めかねない」「塚本幼稚園が首相の目指す教育であると我々外国人は考えるだろう」

　国際社会は右翼政権の正体をとうに見破っているようだ。なおさら、野党は追及にひるんでいる場合ではない。

　　
　　　疑念は晴れず（Ｃ）日刊ゲンダイ

寄ってたかって私人をいたぶる恐怖政治の実態

　開校を目指した小学校の施工業者に塚本幼稚園の土地・建物だけじゃなく、自宅まで「仮差し押さえ」をくらった籠池ファミリー。もはや失うものはない、と捨て鉢の反撃に政権与党は防戦一方である。

　何せ、一私人が一国のトップにケンカを売っている構図である。アッという間に潰されてもおかしくないのに、ここまでの展開を見ていると、むしろ泡を食っているのは、安倍官邸サイドだ。

　自公与党を向こうに回した籠池氏の証人喚問の毅然とした振る舞い。学園の運営をバトンタッチされた長女の愛国教育への決別に加え、長男はツイッターで情報発信といった家族の結束。資金繰りは苦しいはずなのに国交省からの補助金約５６００万円を耳をそろえて期限までに全額返還したのにも驚いた。

　自民党議員が「偽証告発」をチラつかせても、ひるまず弁護士を通じて猛抗議。自民党議員が指摘した「偽証の疑い」に「昭恵夫人からの寄付金１００万円」が含まれてないことを逆手に取り、〈（寄付金１００万円の）供述の信用性を認めて頂け、偽証に疑いをかけられていないようであることは、誠に重畳なこと〉と皮肉る余裕まで見せた。

　さらには「昭恵夫人に関する様々な資料を公開してまいります」として先月２４日に突如、謎のウェブサイト「アキエリークス」が開設。関係者しか知り得ない情報を次々と暴露している不気味さも加わる。

　戦前回帰のウルトラ右翼一家の肩を持つ気はさらさらないが、まさに「窮鼠猫を噛む」のたとえ通りの籠池サイドの大反撃には、安倍官邸の面々が歯ぎしりする様子が目に浮かぶようだ。

　それこそ野党第１党の腰抜け幹部たちは籠池ファミリーにケンカの作法を学んだらどうだ。

■強権発動で潰しにかかれば世界を敵に回す

　それにしても、一私人に寄ってたかって追い込みをかける“権力者”たちのみっともないこと。

　産経新聞報道に便乗した民進党の辻元清美議員への攻撃が「デマ」のひと言で終わった安倍。籠池氏に「ハシゴを外された」と非難され、刑事告発のネタ探しに森友学園への行政調査権の行使を匂わせた大阪府の松井知事。国会の頭越しに籠池氏の偽証告発を示唆した越権行為の菅官房長官……。行政を預かる立場として、ガバナンスもへったくれもない私憤ムキ出しの失言続きと、強権発動のオンパレードは、まるで昔のＳＦマンガに出てきた悪の組織のマヌケな大幹部を彷彿させる。

　笑えないのは、籠池氏にコケにされた面々が恥も外聞もなく、大真面目にかつての「同志」の“抹殺”に血道をあげていることだ。いまだ支持率が５０％台をキープしていることをいいことに、安倍政権は偽証罪、補助金適正化法違反、偽計業務妨害、私文書偽造など、あらゆる罪状を並べ立て、籠池潰しに躍起になっている。

　あからさまな口封じは国策捜査以外の何ものでもないが、「やれるものならやってみろ」だ。籠池劇場に注目するのは、今や日本の有権者だけではない。国際社会も注視する「衆人環視」の状況下で、国家権力を総動員して一私人を血祭りにあげれば、この政権は国際世論を敵に回すだけだ。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「政権サイドの極度な狼狽ぶりをみて、多くの国民はウソをついているのはどちらか、もう直感していると思います。証人喚問以降の昭恵夫人の雲隠れと、先の日曜の首相との不自然なツーショットを目の当たりにして、ますます確信したのではないですか。やはりウソをついた側が弱みがある分、追い込まれるのは世の常で、もがけばもがくほど墓穴を掘る結果を招くだけです。安倍首相は『関係していたら、首相も国会議員も辞める』と軽々しく発言した自分を呪うほかありません」

　野党は絶対にひるんではダメだ。民進党も日和見幹事長を引きずり降ろしてでも、追及の手を緩めてはいけない。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/560.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜菅野完氏　よっしゃ。筋通った＞　「テレ朝との話は、これで終わり」　＜「籠池氏周辺」放送で「モーニングショー」が謝罪＞


関連記事
菅野完氏がモーニングショーに激怒！僕を「籠池氏周辺」とはなんだ！ならば、山口や田崎を「官邸周辺」と紹介できるか！不快だ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/337.html




































テレビ朝日「モーニングショー」が謝罪 菅野完氏を「籠池氏周辺」と報じた件
http://news.livedoor.com/article/detail/12888836/
2017年4月4日 10時32分 トピックニュース

4日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日系）が、森友学園に関する報道で謝罪訂正をした。

番組では、3月30日に放送した森友学園をめぐる報道で、フリージャーナリスト・菅野完氏からの情報を「籠池氏周辺」とパネルで紹介した件に、アシスタントの宇賀なつみアナウンサーが謝罪した。

30日の放送では羽鳥慎一が「籠池氏周辺で新たな動きが出てきた」と述べながら、菅野氏のTwitterでの発言や菅野氏が入手した籠池夫妻と安倍昭恵夫人の写真を使って紹介。宇賀アナは、こうした報じ方によって、菅野氏が森友学園理事長・籠池泰典氏の代弁者のような印象を与えてしまったとし、「菅野氏、ならびに視聴者の皆さまにおわびいたします。申し訳ありませんでした」と頭をさげた。

ことの発端は、3月15日に籠池氏が会見をキャンセルした際、親交のある菅野氏の自宅マンションに入ったことによる。その後、菅野氏は籠池氏に代わって報道陣に対応していた。

菅野氏はこの謝罪に反応し、「よっしゃ。筋通った。テレ朝との話は、これで終わり」とこの一件についてコメントしている。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜デタラメ＞安倍政権が閣議決定「谷さんから籠池氏へのＦＡＸは行政文書ではない」「公務員として丁寧に対応したが職務ではない
【デタラメ】安倍政権が閣議決定「谷さんから籠池氏へのＦＡＸは行政文書ではない」「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28771
2017/04/04 　健康になるためのブログ





政府答弁書 籠池氏へのファックス 行政文書にあたらず

政府は４日の閣議で、大阪・豊中市の国有地売却をめぐって、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付だった職員が、学校法人「森友学園」の籠池前理事長にファックスで送った文書について、行政文書にあたらないとする答弁書を決定しました。

この答弁書は、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。

答弁書では、大阪・豊中市の国有地売却をめぐり、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付だった職員が財務省に問い合わせたうえで、学校法人「森友学園」の籠池前理事長にファックスで文書を送ったことについて、公務員として丁寧に対応したものではあるものの、職務として行ったものではないとしています。

そのうえで、ファックスで送った文書について、職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもないことから、行政文書にはあたらないとしています。

さらに、この職員が、やり取りの内容を昭恵氏に報告したとしていることについて、国有財産についての問い合わせに対する一般的な内容の回答に関するものであり、守秘義務違反にはあたらないとしています。


政府答弁書 籠池氏へのファックス 行政文書にあたらず 2017年4月4日12時04分


以下ネットの反応。




























「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」

勤務時間中に、官邸の封筒を使って対応しているのに職務じゃないんですね。谷さんが公務員として、勤務時間と官邸の封筒を勝手に使い私的に対応したという理解でよろしいのでしょうか？

いつの間に日本はこんなデタラメがまかり通る独裁国家になってしまったのでしょうか。悲報。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍総理側の幕引き作戦（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理側の幕引き作戦
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51713947.html
2017年04月04日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　森友学園事件を追及する勢いがどうも弱まっているのではないかという気がします。

　まあ、ある程度は致し方ないかもしれません。

　テレビの視聴者は、籠池ファミリーの特異なキャラクターにも慣れてきましたし…

　それに、籠池ファミリーが一方的な被害者であるというのならともかく、籠池ファミリーも嘘ばっかりついてきたことが明らかだからです。

　否、本当は、安倍総理が怪しいと多くの人が思っていると思うのですが…でも、どんなに鋭い質問がなされても、安倍総理を取り巻く役人たちが白々しいけれども一貫して疑惑を否定するので、もうどうでもいいやと思う人がいたとしてもおかしくはありません。

　それに、注目を浴びた人物を雲隠れさせる作戦に出ているようなので…それも影響しているでしょう。

　谷査恵子さんはどういう訳かずっと役所に登頂していないし、また、財務省理財局の室長も体調を崩していているというし…何よりも昭恵夫人が公の場に顔を出すこともなくなっている訳ですから。

　この人たちが何かを発信することがあれば、また、関心が高まるのでしょうけれども。

　おかしいですよね？

　何故谷さんは、役所に登庁しないのか？

　口封じがなされていると考えるのが普通ではないですか？

　でも、そんなことは余りテレビで報じられることはないのです。だから、口封じがなされていることに気が付いている国民もどれだけいることやら。

　そして、連日、テレビには安倍政権のスポークスマンである評論家が登場し、都合のいいことばかり言っているので、すっかり騙されている人もいると思うのです。

　さらに言えば、国有地の価格が割り引かれたと言っても、その国有地に沢山のゴミが埋まっていたと言われれば、そんなものかと思ってしまうかもしれませんし…それに、はっきり言って、自分たちの生活には何の関係もない、と。

　衆議院の財務金融委員会では本日も森友学園事件の追及する議員がいる一方で、維新の足立議員などはまさに茶番の質問劇を演じているだけなのです。
　
　なんでこのような人が議員になっているのか、と言いたい。

　足立議員がどうでもいい質問をし、そして、それに対して麻生大臣がどうでもいい回答をして終わり、と。

　いずれにしても、安倍総理側の作戦は明らかです。

　重要な人物には、暫く隠れていてもらい、そして、その一方で、籠池氏の言うことは全く信ぴょう性がないというストーリーを打ち立てて幕引きを図る、と。

　そういうことなのですよ、皆さん！

　騙されてはいけません。

　誰がその手に乗るものか、と。

　仮に、その作戦が一時的に成功したとしても、これだけ多くの関係者がいて、お互い嘘を付いていることを承知している訳ですから、いずれ内部崩壊するのは自明のことだと言っていいでしょう。

　なんでこんな日本になってしまったのでしょうか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/563.html

[経世済民120] 自動車に38%の関税？ 不正貿易是正へ大統領令のトランプ政権（投信1）

自動車に38%の関税？ 不正貿易是正へ大統領令のトランプ政権
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00002985-toushin-bus_all
投信1 4/4(火) 16:20配信


トランプ米大統領は3月31日、不正貿易の是正に向けた大統領令に署名しました。日本や中国に狙いを定め、貿易赤字の削減を目指す動きがいよいよ本格的に始まろうとしています。トランプ大統領は「不公正な貿易相手国は非常に厳しい報いを受ける」と述べ、高関税を課すことを示唆しています。

また、今回の大統領令とは別に、トランプ政権では税制改革が進められており、実質的に関税の引き上げとなる“国境税”もしくは“国境調整税”の導入が検討されています。

輸入品に高い関税を課すことはドル高を招くと考えらていますが、これまでのところマーケットにそのような反応はうかがえません。今回は、高関税政策とそれに関連するトランプ政権の動きが為替レートに与える影響について整理してみました。

■“高い関税をかけるとドル高”の落とし穴

米国が輸入品に対して高い関税をかけるとドル高を招くとされている理由は、輸入が減少して貿易収支が改善すると考えられるからです。ただ、貿易収支が改善するとドル高になるメカニズムが働くためには、為替取引は貿易取引、すなわち実需に基づくことが前提となります。

実際の為替市場では実需に基づかない投機的な売買も行われており、近年では投機的な取引が増加したことから相対的に実需取引の割合が減少しており、ひと昔前と比べると貿易収支が為替レートに与える影響はかなり小さくなっています。

同様に理論と実際との間に差がある考え方として金利平価説があります。金利平価説では、“高金利通貨は下落する”と考えられていますが、実際には高金利通貨が上昇することも珍しくはありません。たとえば、金利平価説ではFRBが“利上げ”をするとドルは“下落”すると考えるわけですが、ほとんど場合ドルは上昇しています。

名目金利はインフレ率との結びつきが強いことから、金利平価説を購買力平価説に置き換えても同様の結論を得ることができます。すなわち、“インフレ率の高い国の通貨は下落する”ということです。

トランプ政権が輸入品に高い関税をかけた場合、輸入物価が上昇し、インフレ期待が強まることで米金利が上昇しドル高になるとの見方があります。しかし、インフレ率が上昇するのであればドルは下落するばずです。高関税がドル高を招く理由を金利の上昇に求めるのであれば、それは投機的な動きを前提にしていることになります。

高関税でドル高という主張には、貿易収支については投機を前提にしていない一方で、インフレや金利については投機を前提にしていますので、“ドル高ありき”で都合よく解釈している可能性は排除できないでしょう。

■米国が貿易赤字を解消するなら円安是正の一択？

米国が貿易赤字を解消したいのであれば、ドルを減価させることが最も有効ですので、日本との交渉での選択肢は円安是正の一択となる可能性があります。

貿易収支が赤字に転落していた日本が、政府・日銀による円安誘導で貿易収支が黒字に転じたことがよい例といえます。安倍政権は発足当初から円高是正を訴え、その通り大幅な円安になっているわけですから、いまさら為替を操作していないと言っても米国側が納得するとは考えづらいところです。

また、日本政府は“デフレ脱却”を目指して円高を是正したのであり、貿易黒字は目的ではなく副産物であると言い訳をしている模様ですが、米政府が貿易赤字を解消するためにドル高を是正することへの反対理由としては苦しまぎれである観は否めません。

■関税は目的ではなく手段、ロシア疑惑の影響で対日強硬姿勢も

こうした中で、4月18日からは日米経済対話が始まります。米国側からはロス商務長官が出席する予定ですが、同長官は貿易赤字の解消が重要事項と述べています。

トランプ大統領も、「日本は米国から貿易黒字を溜め込んでいてけしからん。日本は為替操作の名人なので米企業がまったく太刀打ちできない。為替操作をやめないのなら関税をかける」と述べているわけですから、貿易収支の改善が目的であり、関税はその手段に過ぎないことがわかります。

日本はコメに778％、牛肉に38.5％の関税をかけています。日本が牛肉に38％の関税をかけるのであれば米国は自動車に38％の関税をかけるというのがトランプ政権の主張です。778％でないのは良心的ですらありますので、日本が保護主義的な関税を撤廃しないのであれば、米国も制裁関税を見送ることは難しい状況となっています。

一方、公約の柱であったオバマケアの廃案が暗礁に乗り上げ、政権への支持率が低下している中、米大統領選挙でのトランプ陣営とロシア政府との共同謀議疑惑が再浮上しています。

政権への風当たりが強まっており、国民の関心を海外に向けさせようと考えても不思議ではありません。余裕のない状況に追い込まれていますので、日本に対しても強硬な姿勢で臨むことが予想されます。

高関税政策はドル高をもたらす可能性がありますが、必ずしもそうなるわけではなさそうです。トランプ政権は制裁関税をちらつかせて揺さぶりをかけてくることが予想されますが、貿易赤字の削減にはドルの減価が有効ですので、交渉の落としどころとして制裁関税を回避する替わりに円安是正を求めてくるのかもしれません。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/687.html

[経世済民120] トランプ大統領が銀行を脅かす「税制改革案」？　国境税、税控除廃止などに懸念（ZUU online）
トランプ大統領が銀行を脅かす「税制改革案」？　国境税、税控除廃止などに懸念（写真＝Thinkstock/Getty Images）


トランプ大統領が銀行を脅かす「税制改革案」？　国境税、税控除廃止などに懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/4(火) 17:10配信


選挙活動中から世界中の関心の的となっていたトランプ大統領の「驚異的税制改革案」だが、オバマケア（医療保険制度案）廃止案の撤回や議会内の対立などから、抜本的な提案の公表が大幅にずれこんでいる。

金融機関は今後の方向性の指針として、2014年に米下院歳入委員会デヴィッド・キャンプ会長が提案し、昨年ポール・ライアン下院議長によって発表された草案や、選挙活動中に提示されたわずか4ページのメモ書きに頼らざるを得ない状況だという。

現時点における金融機関の懸念は、国境税やSIFI（システム上重要な金融機関）税の導入、支払利息の税控除廃止などに集中しているようだ。

■「テリトリー制法人税」が銀行の利益増加に貢献？

多くの米銀行は現在、法人税の最高水準である35%を納めている。これに対し米金融サービス業者団体「ファイナンシャル・サービス・ラウンドテーブル」のフランシス・クレートンは、この数字を20%まで引きさげテリトリー制（販売者間の競争を回避する目的で、独占販売地域を設定する制度）を組みこむことで、銀行の利益増加に大きく貢献すると提案している。

海外利益に適用される税率も低くなるため、国籍企業が海外に貯めこんでいる利益の本国還流も期待できる。前述したライアン下院議長の草案などでは、現金で保有する海外利益には8.75%（トランプ大統領は10%を提案）、米国への直接資本投資には3.5%が検討されている。

銀行の関心は実際の税制改革だけではなく、いかに円滑に改革が進められるかという点にも向いている。

■税控除廃止のよる融資低下の懸念

ライアン下院議長は草案の中で、住宅ローン金利と慈善寄付を除いた支払利息の税控除の廃止を提案している。法人税率の最高水準を引きさげる意図だが、金利から利益を得ている銀行にとっては歓迎できない動きだ。税控除が廃止されれば、融資が落ちこむことも考えられる。

借り手の関心が税控除という優遇措置を失った銀行から、オルタナ融資へと流出する可能性が、英弁護士事務所、デビボイス・アンド・プリンプトンと提携して税法を担当しているマイケル・ボルトン氏などからも指摘されている。

さらには国際M&A（合併・買収）のプロセスを複雑化させる懸念もある。米財務省はすでに昨年4月、海外企業とのM&Aによる節税策を防止する追加規制を発表した。これにより海外に本社を移転させた米企業は、国内の子会社の税控除が制限される。

■国境税による海外への顧客流出

金融機関は「国境税」の行方にも多大なる関心を示している。米国で拡大中の貿易赤字対策として打ち出された国境税だが、直接的あるいは間接的に銀行業務に影響をおよぼすと見られている。

国境税を導入している国では一般的に金融機関が非課税対象とされているが、例え米国で同様の措置がなされたとしても、銀行の顧客である消費者や企業に国境税が与える影響は、いずれ金融機関に跳ね返る。消費者の需要が海外に移行しても不思議ではない。特に海外顧客をかかえる金融機関にとっては深刻な課題である。

■SIFI（システム上重要な金融機関）税への反発

資産額500億ドル以上の金融機関に「責任税」を課税するというSIFI税は、もともとオバマ政権が提案したものだ。500億ドルの超過分に対して0.035%の課税が提案されている。

現時点ではトランプ大統領は積極的な導入体制を示していないが、SIF税が導入された場合、大手米銀行はこぞって追加税を支払う事態におちいる。導入の可能性としては五分五分だ。法人税引きさげをめぐり議論中のほかの案が議会の支持を受けれないとなれば、トランプ大統領がSIF税導入を最終兵器に利用する可能性は否定できない。

当然ながら銀行を含む大手企業からは猛反対の声が挙がっている。「特に資本形成の基盤となる金融機関が懲罰的な課税対象となるのはおかしい」とし、経済成長の妨げになりかねない危険要素が指摘されている。

いずれにせよ新政権による税改革は、当初期待されていたほど円滑に進みそうにない。米ゴールドマン・サックスは年内のトランプラリーの終焉を予言。改革実施が今年下旬から来年上旬にずれこむと予想しており、「企業の収益に反映されるにはかなりの時間を要する」長期戦の構えだ。（アレン琴子、英国在住フリーランスライター）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/689.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友問題 予算執行中の書類の「破棄」などあり得ない　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　


森友問題 予算執行中の書類の「破棄」などあり得ない　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202839
2017年4月4日　日刊ゲンダイ

　　
　　　森友学園の敷地内で報道陣の前に姿を見せた籠池理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相と昭恵夫人の森友問題への関与は、傍証としては限りなくクロに近い。森友学園に払い下げられた国有地に関して、籠池理事長が昭恵夫人付の女性職員へ送った「要望」の手紙まで出てきた。ＦＡＸによる昭恵夫人側の返事は〈引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。なお、本件は昭恵夫人にもすでにご報告させていただいております〉と書いている。

　これは口利きそのものだ。なにしろ、その後、国有地問題は籠池理事長が要望した通りに決着しているのだから。

　今のところ、安倍政権が昭恵夫人の証人喚問を拒否し、財務省と国交省が「書類は破棄した」と言い張っているため、安倍夫妻が国有地売買に関与した直接の証拠はない。安倍首相は、決定的な証拠がなければ「関与していない」と最後まで突っぱねられると考えているのだろう。しかし、問題は、その政治姿勢にある。証拠さえ見つからなければ、数の力で逃げ通せるという姿勢に、国民は不信感を強めているのだと思う。しかも、当初、安倍首相は、園児に「教育勅語」を暗唱させるような森友学園の教育方針を絶賛していた。１０年前、２０年前なら即刻、責任を問われていたはずである。

　さらに、もう一つ問題がある。財務省と国交省は「書類がない」と釈明すれば責任を逃れられると勘違いしているようだが、大きな間違いだ。森友学園が国有地の売買契約を結んだのは、２０１６年の６月である。つまり書類を破棄したのは、まだ２０１６年度中だったということだ。予算執行中の書類を破棄するのは、納税者に対する裏切りである。国有地の売買による「歳入」や、森友学園へ支払う「歳出」などは、執行中の予算に関わってくることだからだ。国有地は国民の財産である。

　もし、森友学園に訴えられたり、トラブルがあったりした場合、どうやって自らの正当性を証明するつもりだったのか。役所が年度中に書類を破棄することは、どうみても不自然である。絶対に書類はあるはずだ。なのに「破棄した」と言い張り、出さないのは、出すと相当に「ヤバイ」からではないのか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 佐川理財局長「私どもから個別に確認をすることを控えさせていただきたい」（なぜ？）
佐川理財局長「私どもから個別に確認をすることを控えさせていただきたい」（なぜ？）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bf4d4eb009173798dd099ec46c25402f
2017年04月04日　のんきに介護






同情を狙っているのかな。

文書資料は

すべて破棄してしまった一点張りだし、

確認できることについて

確認して欲しいと言われると、

こんな風に

「控えさせていただきたい」を連発する。


m TAKANO @mt3678mt さんが指摘するように、

――これは「質問に答えない」と言っているのと同じであり、国会に対する侮辱である。官僚にこんな答弁が許されるなら、国会の存在意義はなくなる。〔12:01 - 2017年3月23日 〕—―

官僚たちが

安倍政権の家臣団か何かのようだ。

民主主義国家で

官僚の

こんな暴走を許してはいけない。

こいつらの

頭の中にあるのは、

自分の立身出世と天下り先の確保だけだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/567.html

[経世済民120] エンゲル係数の上昇を考える（ZUU online）
　　　　　　　　エンゲル係数の上昇を考える(写真=Thinkstock/GettyImages)


エンゲル係数の上昇を考える
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000025-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/4(火) 19:40配信


■要旨

2016年の家計のエンゲル係数は25.8％に上昇し、1987年の26.1％以来の水準になった。長年低下を続けてきたエンゲル係数は2005年を底に上昇に転じている。その大きな原因は、人口構造の高齢化でエンゲル係数が高い無職の高齢者世帯が増加したことだ。共働き世帯の増加や食生活の変化はエンゲル係数を上昇させた大きな原因とは考え難い。近年のエンゲル係数の急上昇は食料価格の上昇によるところが大きく、デフレ脱却の過程では賃金上昇が伴わないと消費の抑制要因になる恐れがある。

■注目集めるエンゲル係数の上昇

◆エンゲルの法則

エンゲルの法則は、家計の所得が増えると生活費（消費支出）に占める食費（食料）の割合が低下するというものだ。19世紀のドイツの統計学者、エルンスト・エンゲルがベルギーの家計支出を調べて見つけ出した。消費支出に占める食費の割合は、この法則の発見者にちなんでエンゲル係数と呼ばれているが、普段統計に接することが少ない人達にとっても馴染みのある経済指標の代表だろう。全国消費実態調査の二人以上世帯（全世帯）について年間収入別にエンゲル係数を見てみると、所得の増加とともにエンゲル係数が低下するという傾向がはっきり見て取れる。

生命を維持するためには食事をとらないというわけにはいかないし、仕事のために体力をつけ、体調を維持するためには、一定以上の栄養を摂取する必要がある。所得水準が低くても健康を保つための食品への支出は不可欠で削減が困難だ。このため所得水準の低い層では食費が生活費の大きな割合を占めてしまい、他の消費をする余裕が小さくなってしまう。

一方所得が増えた場合には、栄養を摂取するという目的だけではなく、高額なレストランで食事をするなどおいしいものを食べたり、無農薬・有機野菜など食材にこだわったりするなどの食事の高級化が起こり、食費は増加する。しかし、耐久消費財への支出や教養・娯楽への支出などの増加の方が大きく、エンゲル係数が低下するのが普通だ。エンゲルの法則は発見以来長い年月が経っているが、依然として意味のあるものであると言えよう。

◆上昇に転じたエンゲル係数

個別の家計で所得が増加するとエンゲル係数が低下するということが起こるだけでなく、歴史的にみても経済が発展する中で家計の所得は増加し、日本の家計のエンゲル係数は低下傾向を辿ってきた。長期のデータが比較できる総務省統計局の家計調査の「農林漁家世帯を除く二人以上世帯」で見てみると、統計が開始された1963年には38.7％だったものが、2005年には22.9％にまで大きく低下した。第一次石油危機や消費税の導入・引上げの際にエンゲル係数の上昇が起こったことが確認できるが、所得水準が高まることでエンゲル係数は長年にわたって低下傾向を続けてきた。

ところが、1990年台半ばになるとエンゲル係数の低下傾向は非常に緩やかになり、1995年の23.7％から2005年の22.9％まで10年間の低下幅はわずかに0.7％ポイント、1年当たりの低下幅では0.07％ポイントにとどまっている。1963年から1995年までの低下幅は15.0％ポインドで1年当たりの低下が0.47％ポイントだったのに比べると大きく鈍化している。さらにその後は2005年を最低に上昇傾向に転じ、2014年以降は上昇が急速になっている。2016年の25.8％という水準は、1987年の26.1％以来の高い水準である。

冒頭で説明したように、所得水準が高いほどエンゲル係数が低く生活に余裕があるという関係があるため、エンゲル係数の上昇が日本の家計の余裕度の低下を意味するのではないかという議論が起こっている。

■エンゲル係数上昇の原因

◆高齢化による世帯構成の変化

エンゲルの法則は、ある年の家計について所得とエンゲル係数の関係を見たものだ。日本のエンゲル係数の長期的変化を考える上では、この間に社会や生活スタイルが大きく変化してきたことの影響を考慮する必要がある。

第一に、日本は高齢化が進んで世帯構成が大きく変わっていることの影響が考えられる。家計調査の世帯分布をみると、1985年には無職の世帯は10.7％に過ぎなかったが、2016年には無職世帯の割合は34.1％に達している。無職世帯が増加している原因は、高齢化が進んで引退して年金生活をする高齢者が増えたことで、家計調査の世帯分布をみると無職世帯のほとんどは世帯主の年齢が60歳以上だ。2016年で見ると、無職世帯のエンゲル係数は28.4％と、勤労者世帯の24.2％や個人営業などの世帯（無職を除く勤労者以外の世帯）の26.9％に比べてかなり高い。1985年から2016年までの間に、勤労者世帯の割合は64.3％から49.0％、個人営業などの世帯の割合は、25.0％から16.9％に低下しており、長期的に見ると無職世帯の割合が高まったことはエンゲル係数の上昇の大きな原因だ。

また、勤労者世帯の中でも世帯主年齢が60歳以上の比較的年齢層の高い世帯の割合が高まっている。改正高年齢者雇用促進法の施行により、60歳以上でも働き続けるサラリーマンが増加したことが原因だ。

多くの企業で60歳以上の雇用を確保しているものの、「高年齢者の雇用に関する調査」（独立行政法人労働政策研究・研修機構2016年）によれば、企業が採用している60 ～65歳の継続雇用の形態は、正社員が約三分の一で、嘱託・契約社員が6割、パート・アルバイトが約 2 割などとなっている。このため世帯主の年齢が60歳を超えると、働いていても世帯所得が大きく減少することが多い。勤労者世帯のうちで世帯主年齢が60歳未満の世帯ではエンゲル係数は23.7％だが、世帯主年齢が60歳以上の世帯では26.3％となっており、無職世帯ほどではないものの相対的には高い数字となっている。

世帯主年齢別にエンゲル係数を見てみると、世帯主年齢が上昇するとエンゲル係数が上昇する傾向がある。高齢の世帯では子供が独立して教育に対する支出がなくなることがこの原因のひとつだ。世帯主年齢が40歳台後半から50歳台前半の世帯でエンゲル係数が低下するのは、家計に余裕が大きいわけではなく、子供が高校や大学に進学する時期にあたり、教育費支出が大きくなるからである。

長期的にみると2005年を底にエンゲル係数が上昇に転じていることは確かだが、その原因は世帯主が高齢となり嘱託や契約社員となって収入が大きく減少したり、無職の年金生活者となったりした世帯の割合が高まったことだ。こうした原因によるエンゲル係数の上昇は、家計生活の余裕度の低下を示すものとは言えないと考える。昔の世帯主年齢が60歳台や70歳台の世帯と、現在の世帯主年齢が60歳台や70歳台世帯の生活があまり変わっておらず、人口構造の変化でこうした世帯が増えただけであれば、たとえ日本の家計全体ではエンゲル係数が上昇していても、日本経済全体として家計の余裕度が低下したとは言えないだろう。

◆生活スタイルの変化

食生活のスタイルが変化していることもエンゲル係数に影響を及ぼしていると考えられる。全国消費実態調査で1999年から2014年までの間の変化を見ると、食料への支出の中では、調理食品や外食、飲料の構成割合が高まっていることがわかる。調理食品や外食は加工やサービスの費用が加わっているので、同じ栄養価を得るための費用は家庭内で調理する場合に比べると高くなるはずで、食費を全体として拡大させる要因となっているのは間違いない。

所得の増加によって、高級レストランでの食事のように必需的ではない楽しみのための食費の支出も増える。酒やコーヒー、紅茶などの嗜好品の支出も増加すると考えられるので、時間的な変化だけでなく、同じ時点でも高所得層になれば食料への支出が必需的なものとは言い難くなるのは確かだ。

こうしたことがエンゲル係数やエンゲルの法則の意味を低下させるという見方もあるが、現在でも所得とエンゲル係数の逆相関は明らかであり、依然として意味のある指標であると考えられる。高所得者層ほど選択的な食料消費を行うことがあっても、食料以外の支出に向かう傾向が強く、高所得者層のエンゲル係数を押し上げるほどではない。

◆共働き世帯増加の影響

調理食品や外食の増加という食生活の変化である家事の外部化をもたらした大きな原因は、夫婦がともに仕事をもっている世帯が増えたことだ。全世帯（農林漁家世帯を除く二人以上世帯）の有業者数は、高齢で無職となった世帯主の割合が高まったため、1963年の1.65人から2016年には1.33人に減少している。しかし、世帯主が現役で働いている勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）を見れば、逆に1.54人から1.74人へと増加していて、夫婦がともに仕事を持っている世帯の割合が高まっていることが分かる。

夫婦共働き世帯は、家事時間を節約するために加工食品や外食費が多くなり食費が多くなるが、こうした世帯の割合が上昇したことがエンゲル係数の上昇の原因とは言い難い。全国消費実態調査(2014年)で有業人員が一人の世帯と二人の世帯を比べてみると、有業者数が二人の世帯の方が、食料の中で調理食品や外食に対する支出の割合が高く、食費も多くなっている。

しかし、有業人員二人の世帯の方が所得水準は高く消費全体の金額も多いために、エンゲル係数は有業人員一人の世帯では24.1％であるのに対して、二人の世帯では23.5％と低い。有業人員二人の世帯の方が、持ち家率が高く家賃・地代への支出が少ない。有業人員二人の世帯では消費支出の一部である家賃・地代の代わりに、消費支出には表れない住宅ローンの返済支出があって住居関連消費支出が少なく見えることを考慮すると、エンゲル係数で見る以上に食料への支出割合は低いと言えるだろう。女性の社会進出が進んだことで食費は増加したが、これがエンゲル係数の上昇要因となったとは言えないと考える。

■近年の急上昇の理由

◆人口構造では説明できない上昇速度

第二次世界大戦直後に生まれた団塊の世代は、2012年に65歳に達し始めて労働市場から引退しつつあり、このため労働市場では需給がひっ迫し、有効求人倍率の上昇と失業率の低下が起こっている。しかし、家計調査の世帯分布では無職世帯は2012年の32.0％から2016年に34.1％に上昇したものの、2012年以降に構成比の上昇が加速しているようには見えない。

家計調査（農林漁家世帯を除く）の平均世帯人員数は、1963年の4.33から2016年には2.99人に低下しており、世帯規模の縮小が著しい。世帯人員の減少は子供の数が少なくなったということだけではなく、世帯主年齢の上昇によって子供が独立した後に高齢の夫婦のみとなった世帯の増加も原因であるため、これによってエンゲル係数がどちらの方向に影響を受けているのかは、はっきりしない。

人口構造面の要因がエンゲル係数を急速に上昇させたとは考えにくく他の要因が大きいと考えられる。このことは、エンゲル係数の2010年前後から2016年の間の動きを見ると、世帯主年齢層が30歳台、40歳台、50歳台でも上昇していることからも裏付けられる。世帯主の年齢構成がより高齢者側にシフトしていることによる影響という長期的な変化に加えて、全ての年齢層でエンゲル係数の上昇が起こったことが全体としての上昇を加速した。

◆食料の価格上昇

世帯規模が縮小傾向にあるために2000年以降家計の消費支出全体が減少傾向を辿っている。世帯人員の変化の補正するため、ここでは一人当たりの支出額を見てみた（図表8）。2013年以降、消費支出全体はほぼ横ばいの水準に留まっているのに対して、食料への支出金額が急速に増加しており、食料への支出の急速な増加が近年のエンゲル係数の上昇をもたらした原因であることが分かる。

これは、2014年以降は食料の物価上昇率は消費支出全体（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率をかなり上回っているため、家計が食料への実質的な支出水準を維持しようとした結果だと見られる。2000年台に入ってからの消費者物価上昇率は、食料が消費支出全体の物価上昇率（持ち家の帰属家賃を除く総合）の平均を多くの年で上回っており、エンゲル係数の上昇は消費支出全体の物価上昇に比べて、食料の価格上昇が大きかったことが大きな原因となっていると考えられる。

2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられたことはこの一つの原因だ。食料品には消費税が課税されるが、消費支出全体には医療費や地代・家賃、学校の授業料など消費税の非課税品目が含まれている。このため、消費税率の引き上げによる消費者物価（帰属家賃を除く総合）への影響は食料への影響を下回ることになったからだ。

また、2012年末ころから急速に進んだ為替レートの大幅な円安で、輸入原材料の価格上昇を通じて食料の価格上昇が起こったが、サービス価格など国内要因で決まるものの価格上昇は緩やかだったことも食料の物価上昇率を消費全体よりも高いものとした原因と考えられる。また、2014年夏ごろから原油価格が大幅に下落したことからエネルギー価格が低下し、全体の物価上昇を抑制することとなったことも食料との物価上昇率の差を生んでいる。

◆費目別にみた消費の動き

エンゲル係数が上昇していることには、食料以外の費目への支出に関する様々な要因も影響している。

家計の一人当たり支出金額を実質化して2000年を100としてみると、実質支出が増加傾向にある費目は、家具家事用品、保健医療、交通・通信、教養娯楽の4つだ。食料、光熱水道、住居、消費支出全体は概ね横ばい圏だが、教育、被服及び履物は世帯人員数を調整しても減少傾向が見て取れる。（その他の消費支出はここでは分析対象としなかった）

教育に対する支出は、世帯全体の規模ではなく「世帯人員数マイナス2」を子供数とみなして人数の修正を行なうと実質で増加しており、家計はむしろ支出を増やしていると見ることができる。被服及び履物の減少は大幅だが、世帯主年齢が60歳以上の世帯では消費支出に占める被服及び履物の割合が低く、世帯主年齢の高い世帯の割合が高まっていることが原因だ。

2012年以降短期的には住居がやや大きな減少を示しているが、持ち家世帯の割合は、2000年の78.1％から2016年には84.9％に高まっている。2012年以降は持ち家率の上昇速度が若干速まったことも、ここ数年の住居の支出が世帯人員や物価上昇率を考慮しても縮小したことの原因とみられる。

■おわりに

エンゲル係数は家計の余裕度を見るには便利な指標だが、本来は同じ時点で類似の世帯を比較するためのものである。このため世帯構成が変化していく中で日本の家計全体の変化を判断する指標として利用するためには注意が必要である。長期的に日本の家計全体のエンゲル係数が低下から上昇に転じたことには、実質所得の伸びが鈍化する中で、高齢化によってエンゲル係数の高い高齢者の世帯が増加したことが大きな原因だ。日本の人口高齢化は今後も続くため、世帯主年齢の高い世帯の割合はさらに上昇すると予想され、エンゲル係数には上昇圧力が加わり続けることになるはずだ。こうした変化は必ずしも家計の余裕度低下と考えるべきものではないだろう。

一方、最近の短期的なエンゲル係数の上昇は、食料と消費支出全体の物価上昇速度の差によるものだ。日本経済がデフレから脱却する過程で、賃金上昇よりも先に食料などの生活必需品の価格上昇が起こる場合には、エンゲル係数の上昇が続く可能性が高い。過去はこうした状況は長期間は続かずエンゲル係数の持続的上昇の要因にはならなかったが、今後賃金上昇率が高まらなければ消費の足かせとなる恐れがあるだろう。

櫨浩一(はじ こういち)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　専務理事　エグゼクティブ・フェロー

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/691.html

[経世済民120] 西友、ネット通販で再配達料400円徴収が波紋…宅配業界の過剰サービスが限界露呈（Business Journal）
　　　　　　　　　　西友の店舗（「Wikipedia」より／小倉商事）


西友、ネット通販で再配達料400円徴収が波紋…宅配業界の過剰サービスが限界露呈
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18570.html
2017.04.04　文＝編集部　Business Journal


　西友が4月4日からインターネットスーパーで注文した商品について、再配達を有料にする。

　西友は、「ご注文商品をお届けしたにもかかわらずお客様のご不在等により商品の引渡しができなかった場合、再配送料400円を別途ご請求させていただきます」としている。さらに、キャンセルした場合も「キャンセル料」として400円、再配達したのに受け取りを拒否するなど引き渡しができなかった場合には「再配達料＋キャンセル料」で800円を請求するとしている。

　宅配業界では、最大手のヤマト運輸が配達料金の値上げを発表するなど、業界全体で価格見直しの動きが加速している。特に取り扱い荷物の20％は再配達になっている現状から、再配達の有料化や宅配ボックスの設置、コンビニエンスストアでの受け取りなど、再配達を減らすことが宅配事業者の経営課題のひとつとなっている。

　宅配事業を圧迫している最大の要因は、ネット通販の普及だ。アマゾン・ジャパンをはじめとしたネット通販での買い物が広く定着したことで、荷物の取り扱い個数が爆発的に増加し、それが宅配事業者のキャパシティを凌駕する状況になった。だが、配達員の確保もままならず、このままでは早晩、宅配事業は破綻すると懸念する声が高まっている。

　配送料金の全面的な値上げを発表しているのはヤマト運輸だけだが、佐川急便や日本郵便も一部の法人契約では値上げするとしている。もうネット通販で「送料無料」の時代は終焉を迎えようとしているのかもしれない。

　つまり、再配達は宅配事業者だけではなく、ネット通販業者にとっても喫緊に対応しなければならない問題なのだ。

　そんななかで再配送を有料化した西友は、今後のネット通販のメルクマール（判断指標）となるだろう。流通ジャーナリストの渡辺広明氏は、再配達の有料化は当然の流れだと話す。
「日本の宅配事業は、低コストで高品質のサービスが受けられ、世界でも最高水準にあります。宅配事業者が過剰サービスを提供している側面があり、さらに客側もそのサービスを当たり前と考えてしまっています。しかし、ドライバーの労働環境を考えると見直しの時期に来ているのは間違いないでしょう。

　今回、西友が再配達料を徴収するという判断は、方向性としては正しいと考えられます。ただし、400円というコストが適切なのかは不透明です。また、再配達有料化に反発した客が離れていかないかなども見極める必要があります。

　また、物流業者と西友との契約条項も、今後の通販における再配達の目安となっていくでしょう。たとえば、万が一配達指定時間に届けられなかった場合は、西友がお客に対してどのような対応をするのかなど、運営上のルールなども注目すべき点といえます」

　指定時間に配達したのに不在だった場合、再配達料を請求するのは比較的理解を得やすいだろう。だが、「指定時間に配達されなかった」「トイレに入っていたために出られなかった」など、料金を支払うことに難色を示す客も出てくるだろう。「指定時間帯には在宅していたのに、不正確な時刻が不在票に記載してある」などと客がクレームをつけ、水掛け論に発展することも予想される。そういった事態が起きたときに、西友はどう対処するのだろうか。
　
　西友の施策は、流通業界全体にとっても大きな分岐点となる可能性がある。
（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/692.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 谷ファックスを行政文書ではないと閣議決定した史上最低の内閣（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
谷ファックスを行政文書ではないと閣議決定した史上最低の内閣
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51713955.html
2017年04月04日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　先日、総理夫人は私人だと閣議決定し、私はあきえかえった訳ですが…

　もとい、呆れかえった訳ですが、またまた出ました。

　今度は、谷さんから籠池氏宛てに送られたファックスが行政文書に当たらないとされたのです。

　もうびっくりしませんよ、そのくらいのことでは。

　でも、閣僚の皆さんのなかには、本当になぜこんなことを閣議決定するのかと呆れている人が1人や2人いてもおかしくないと思うのですが…

　安倍内閣、最低の内閣といっていいでしょう。

　そして、その番頭役の菅官房長官も最低の官房長官と言っていいでしょう。

　だって、この菅官房長官こそ、森友学園事件への対応を仕切っている責任者と言っていいからです。

　谷ファックスのなかで、「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」という文言があり、その当方とは、何を指すかと問われ、谷さん個人のことだと菅官房長官が答えたことはまだ記憶に新しいと思うのです。

　恥なんて感じないのでしょうね。

　プライドなどもない。

　嘘でもなんでも、とにかく政権を維持できさえすればいい、と。

　谷さんは、まだ、こんな内閣でも国家公務員として働き続けたいと思っているのでしょうか？

　それとも、これだけ名前が売れたのだから、物書きとかジャーナリストに転身するなんてことは考えないのでしょうか？

　谷さんを含め国家公務員になった人は、国民のため、国家のためになることをしたいと思ってなった人が殆どだと思うのです。

　しかし、実際には、国民を裏切るようなことばかりしている内閣。役人に嘘を強要しているといってもいいでしょう。

　それでも国家公務員を続ける道を選ぶのですか？

　多くの役人たちが本当のことを喋って欲しいと願っています。

　　　　　　　　　　　　◇

昭恵氏付職員のファクス「行政文書ではない」　閣議決定
http://www.asahi.com/articles/ASK444WB0K44ULFA010.html
2017年4月4日15時18分　朝日新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わせたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍政権が多用する悪質なプロパガンダ事例を紹介します。気をつけないと日本国民はすぐにダマされる。
安倍政権が多用する悪質なプロパガンダ事例を紹介します。気をつけないと日本国民はすぐにダマされる。
http://useful-info.com/be-cautious-about-abe-admin-black-propaganda
2017年4月3日　お役立ち情報の杜（もり）


　プロパガンダとは次のように定義されています。（出典：ウィキペディア）

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った、宣伝行為である。通常情報戦、心理戦もしくは宣伝戦、世論戦と和訳され、しばしば大きな政治的意味を持つ。」

「あらゆる宣伝や広告、広報活動、政治活動はプロパガンダに含まれ、同義であるとも考えられている。利益追求者（政治家・思想家・企業人など）や利益集団（国家・政党・企業・宗教団体など）、なかでも人々が支持しているということが自らの正当性であると主張する者にとって、支持を勝ち取り維持し続けるためのプロパガンダは重要なものとなる。対立者が存在する者にとってプロパガンダは武器の一つであり、自勢力やその行動の支持を高めるプロパガンダのほかに、敵対勢力の支持を自らに向けるためのもの、または敵対勢力の支持やその行動を失墜させるためのプロパガンダも存在する。」

「あらゆる国でプロパガンダは用いられており、一方で国家に反対する人々もプロパガンダを用いている。あらゆる政治的権力がプロパガンダを必要としている。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

　プロパガンダ自体は悪いものではなく、いつの時代もどの国でも手段として用いられてきました。一般国民の立場で警戒しなければいけないのは、権力者が用いるブラックプロパガンダです。ブラックプロパガンダとは、情報の発信元を偽ったり、虚偽や誇張が含まれるプロパガンダのことです。

　プロパガンダの技術としては、アメリカの宣伝分析研究所が次の7種類を挙げています。

1.ネーム・コーリング
レッテル貼り。攻撃対象をネガティブなイメージと結びつける（恐怖に訴える論証）。

2.カードスタッキング
自らの主張に都合のいい事柄を強調し、都合の悪い事柄を隠蔽、または捏造だと強調する。本来はトランプの「イカサマ」の意。情報操作が典型的例。マスコミ統制。

3.バンドワゴン
その事柄が世の中の趨勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外されることを恐れる性質があり、自らの主張が世の中の趨勢であると錯覚させることで引きつけることが出来る。（衆人に訴える論証）

4.証言利用
「信憑性がある」とされる人に語らせることで、自らの主張に説得性を高めようとする（権威に訴える論証）。

5.平凡化
その考えのメリットを、民衆のメリットと結びつける。

6.転移
何かの威信や非難を別のものに持ち込む。たとえば愛国心を表彰する感情的な転移として国旗を掲げる。

7.華麗な言葉による普遍化
対象となるものを、普遍的や道徳的と考えられている言葉と結びつける。

　上記7つを一読してもピンと来ないかもしれませんので、各々具体例を挙げて行きます。

1.ネーム・コーリング
　レッテル貼り。攻撃対象をネガティブなイメージと結びつける（恐怖に訴える論証）。

　2017年に入ってから森友学園問題が世間を騒がせるようになりました。籠池理事長夫妻の推進してきた戦前回帰教育に安倍総理夫妻が感激し、是非とも全国に普及させたいと思ったのです。


写真（森友学園の教育に感動した安倍昭恵夫人）

　安倍総理の意向を忖度した官僚たちは小学校開設のために国有地をタダ同然で森友学園に払い下げました。お友達には優しいと言えば聞こえは良いですが、実質、国家の私物化ですね。

　この問題が発覚した後、支持率の低下を恐れた安倍総理は、籠池理事長一人を悪者にしてトカゲの尻尾切りをしたのです。


写真（かつては大親友だった森友学園の籠池理事長を邪険にする安倍総理）

　日本会議の幹部とはいえ一私人に過ぎない籠池氏を証人喚問し、安倍総理の取り巻きたちは寄ってたかって彼一人を悪者に仕立て上げようとしました。結果は、あまりうまくいかなかったようです。


写真（籠池氏の証人喚問）　出典：毎日新聞

2.カードスタッキング
　自らの主張に都合のいい事柄を強調し、都合の悪い事柄を隠蔽、または捏造だと強調する。本来はトランプの「イカサマ」の意。情報操作が典型的例。マスコミ統制。

　官邸の圧力があるとはいえ、公の場でウソをつき、国民への情報開示を拒むのが仕事だとは情けない（下写真）。立派な肩書を持っていても、一介のサラリーマンに過ぎないということでしょうか？


写真（森友学園との交渉記録は廃棄したと述べる財務省の担当者）

3.バンドワゴン
　その事柄が世の中の趨勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外されることを恐れる性質があり、自らの主張が世の中の趨勢であると錯覚させることで引きつけることが出来る。（衆人に訴える論証）

　安倍昭恵夫人は総理の外交にも同行するファーストレディーであり、総理夫人の肩書を思う存分活用しています。秘書が5人も付いて、その給料はすべて税金で払われています。実質、公人なのですが、安倍総理は私人だと主張しています。


写真（森本学園問題で、妻は私人だと主張する安倍総理）

　この発言に反発した人も多いと思います。しかし一方で、次のような感想を持った人も多いはずです。

「確かに著名人だけど、公的な権力は持ってないし私人と言えなくもないよな。」
「夫である安倍さんが、私人である妻を守ろうとするのは当然だ。」

　安倍夫妻そろって国家の私物化をしている事実を野党側が厳しく追及するのは当たり前ですが、「妻は私人だ」と主張することで国民の批判を和らげ、批判の矛先をずらす効果があったと思います。

4.証言利用
　「信憑性がある」とされる人に語らせることで、自らの主張に説得性を高めようとする（権威に訴える論証）。

　安倍総理は森友学園の問題に関して追及されているとき、「土地取引や認可に関係していたら総理大臣も国会議員も辞任する」と発言しました。


写真（森友学園の土地取引や認可に関係していたら辞任すると発言する安倍総理）

　内閣の最高責任者である総理大臣という肩書をかけた発言ですので、非常に重みを持ちます。このような権威を持ち出されると、聞く側はついつい「信頼できる」と思ってしまうものです。

5.平凡化
　その考えのメリットを、民衆のメリットと結びつける。

　組織犯罪処罰法改正案が成立すれば、警察の国民に対する監視行為が拡大されます。政権にとって気に入らない集団は共謀罪で逮捕され投獄されることになります。どんな問題についても反対の意思表示すらできなくなるのです。戦前の治安維持法の再来ですが、そのような本音は絶対に言いません。代わりに安倍総理は、組織犯罪処罰法改正案への賛同を求めて次のような発言をしました。


写真（組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理）

「東京オリンピック開催に必要なのか。ならば仕方ないな。」と納得した国民は多いはずです。疑うことを知らない素直な国民は本当に有難いものです。

6.転移
　何かの威信や非難を別のものに持ち込む。たとえば愛国心を表彰する感情的な転移として国旗を掲げる。

　戦後に廃止された教育勅語を復活させようと、安倍政権は一生懸命です。


写真（教育勅語を取り戻すべきと発言する稲田防衛大臣）

　2017年3月31日、安倍内閣は、教育勅語の使用を認める閣議決定を行いました。いずれは、全国津々浦々の学校で教育勅語を毎日暗唱させたいのでしょう。いわゆる全国の森友学園化です。教育勅語を、愛国心があるかどうかの踏絵に利用しようとしています。

　「何か事が起こったら、自分の命は権力者のために捧げなさい」というのが教育勅語の本質です。くれぐれもダマされないようにしましょう。



7.華麗な言葉による普遍化
　対象となるものを、普遍的や道徳的と考えられている言葉と結びつける。

　文部科学省は、2017年3月31日付の官報で「新学習指導要領」を告示しましたが、中学の保健体育では、武術の種目として新たに「銃剣道」を加えました。人殺しの方法を公教育で教える国がどこにあるのでしょうか？


写真（銃剣による刺殺場面）

　これに対して、全日本銃剣道連盟の担当者は次のように言います。

「現在の銃剣道の目的はあくまでも人間形成です。戦前に戦闘に用いられていたものとは異なり、いまでは近代的なスポーツとなっています。指導要領に明記されたことをきっかけに、武道の種目として普及していけばよいと思います」

　ヒゲの佐藤元隊長（自民党議員）は、オフィシャルブログで次のように述べています。

「武士道の伝統に由来する日本で体系化された武技の修練による心技一如の運動文化で、心技体を一体として鍛え、人格を磨き、道徳心を高め、礼節を尊重する態度を養う、人間形成の道」

　本当にモノは言い様だと思います。美しい言葉にダマされやすいのも日本人の特徴です。殺人技術の習得授業を公教育に持ち込むことへ賛同する人が増えないことを望みます。

最後に：
アドルフ・ヒトラーは、宣伝手法について次のように述べています。
「宣伝効果のほとんどは人々の感情に訴えかけるべきであり、いわゆる知性に対して訴えかける部分は最小にしなければならない」
「宣伝を効果的にするには、要点を絞り、大衆の最後の一人がスローガンの意味するところを理解できるまで、そのスローガンを繰り返し続けることが必要である。」

また、ヨーゼフ・ゲッベルスは、「十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」（＝嘘も百回繰り返されれば真実となる）と述べました。

　歴史を振り返るとわかるのですが、権力者は必ず嘘をつきます。テレビ・ラジオ・映画・インターネット・新聞・雑誌・街頭演説・ポスターなど、ありとあらゆる手段を用いて国民に訴えかけてきます。ダマされて、間違った判断や不適切な投票行動をしないように気を付けなければなりません。

以上



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/572.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 閣議決定は万能？黄門の「印籠」なのか？　
閣議決定は万能？黄門の「印籠」なのか？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_49.html
2017/04/04 22:52　半歩前へⅡ


▼閣議決定は万能？黄門の「印籠」なのか？
　森友疑惑　首相夫人付の政府職員が籠池泰典に送ったファクス文書について、政府は４日、「行政文書に当らない」との答弁書を閣議決定した。

　安倍昭恵付きの財務省職員である谷査恵子が、個人的な興味で本省に国有地の激安払い下げについて問い合わせをしたというのか？　何のために？

　籠池からの要請を受け昭恵が「召使い」の谷に命じ、調べさせたことは国会証言などで明らかだ。

　不都合なことは何でもかんでも閣議決定すれば済むというのか？

閣議決定は万能なのか？　

水戸黄門の“印籠”なのか？　ふざけるのもいいが減にしてもらいたい。

百歩譲って「行政文書に当らない」なら、昭恵が、何を問い合わせても構わないと言うのか？

　森友疑惑に絡む問い合わせに、財務省の幹部が「異例の速さ」で回答を寄せた。なぜか?　それは財務省側が、問い合わせの背後に首相夫人の「威光」を感じたからに他ならない。

　これは立派な口利き。安倍昭恵による政治介入である。首相夫人が絡む大スキャンダルである。それを覆い隠そうと「閣議決定」を乱発しているのだ。

　国家の私物化も甚だしい。これをだれも止められないのか？　

　少数野党には数が足りないから無理だ。

後は国民の力しかない。

　安倍政治がオカシイと思うなら立ち上がれ、声を上げよ！

　韓国は国民が立ち上がった結果、マスコミが動き、野党が動いた。そうした勢いに押され検察が動いた。裁判所が動いた。国が動いた。

　もう一度繰り返す。これらを動かした誰か?　韓国の声なき多くの民だ。民が動かないと、国家は動かせない。国は変えられない！韓国に続け！


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/574.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 支援打ち切り後は「自己責任」と今村某！　
支援打ち切り後は「自己責任」と今村某！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_50.html
2017/04/04 23:38　半歩前へⅡ


▼支援打ち切り後は「自己責任」と今村某！
　ブログは新聞記事ではない。個人のメモ、記録帖だ。主観に始まって主観で終わる。あとはそれを読んだ側が、どう受け止めるか、である。

　ハキリ言おう。安倍内閣はゴミ箱のような内閣だ。出てくる閣僚がみな３流、５流の人物ばかり。よくもここまでお粗末さんを揃えたものだ。

　復興相の今村某は、３月末で住宅支援を打ち切られた自主避難者について、今後どうするかは「本人の（自己）責任だ」と公言した。

　責任を問われるのは東電であり、安倍政府ではないか。勘違いしてはいけないのは自主避難者たちは「被害者」だということである。

　６年前まで私たちと同じように仕事をし、商売を続け、学校に通っていた。そんな彼らの日常を奪ったのは東電の水素爆発だ。

　放射能の影響を恐れ、故郷を離れ、家族が別れ別れの暮らしを強いられた。生活費は２倍、３倍に膨れ上がった。一体、誰のせいなのか？

　復興庁は何のためにできたのだ?　何をする役所なのか？　今井ナニガシはこの質問に応えられるのか？　

どこが「本人の自己責任」なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　復興相の今村雅弘は4日の記者会見で、フクイチ（東電福島第一原発）に伴う自主避難者への対応を巡り、国の責任を質問したフリーの記者に対し「二度と来ないでください」「うるさい」などと暴言を吐いた。

　共同通信によると、今村は会見で、３月末で住宅支援を打ち切られた自主避難者への今後の対応を問われ、「一番身近にいる福島県が中心になってやっていく方が良い」と発言。

　記者が「大臣自身が実情を知らないのでは」と聞くと、「（避難先からの帰還を）どうするかは本人の（自己）責任、判断だ」


自主避難は「自己責任」～復興大臣明言



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 幕引きを許せば恐ろしい事態が待っている！　
幕引きを許せば恐ろしい事態が待っている！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_51.html
2017/04/05 00:01　半歩前へⅡ


▼幕引きを許せば恐ろしい事態が待っている！
　ツイッターでの「こたつぬこ」さんのつぶやきである。
森友事件がこのまま沈静化したら、恐ろしいのは政権が、この間の文書の破棄や矛盾した答弁、調査のサボタージュや偽証罪による脅迫といった手法を今後も使いまくって「大丈夫」だと学習してしまうこと。

　いったん味をしめたらとことんまで使い続けますよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政府は昭恵に嫌疑がかかるのを恐れ、必死で昭恵を森友疑惑、アッキード疑惑から遠ざけようとしている。

　すべての責任を籠池泰典に押し付け、自分たちは“被害者”でござい、と被害者面をして逃げ切る構えだ。

　大阪府の松井もこれに１枚加わり、あわよくば籠池を逮捕、拘束して彼の口を封じ込もうとしている。

　「こたつぬこ」さんの言う通り、このまま幕引きを許してはならない。ひとたびこれで味を占めたら、この先、安倍政府は何をやるか分からない。

　予期せぬ怖ろしい事態が待っている。力によるごり押しが日常化するだろう。

　国民はこの点を忘れてはならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 百田尚樹がまた、非常識発言　
百田尚樹がまた、非常識発言
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/896fbe84560f12a1c22c286ba53db77d
2017年04月04日　のんきに介護


百田尚樹が

中国を偉大な国と勘違いさせる「漢文」授業は廃止せよ

と提案したようだ

（SAPIO5月号参照）。

「そもそもなぜ学校で『漢文』の授業があるのか。英語と違って使う機会なんてないし、あれは趣味の世界だと思うんです」

などと、

一席ぶっているらしい。

盛田隆二 @product1954さんから

――これは失笑。お仲間が好きな漢文訓読の教育勅語、読めなくなりますよ？〔14:18 - 2017年4月4日 〕—―

百田さん、自分は、

生まれつき、

漢文が読めた

と錯覚してるんじゃ無いか。

昔、日本語の文法について学校教育で指導する必要がない

という主張する人がいた。

なんとなれば、

指導する必要のあるほど、

日本語に文法がないに違いないからだ、と。

現に、自分は、

そんな七面倒くさいもの習わずとも

こうやって日本語が喋れているじゃないかという

話をしていた。

その説明を聞いて

ずっこけた日のこと思い出した。















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/577.html

[経世済民120] 東芝再建に新たに１兆円調達へ、担保に東芝メモリ株　主要行に追加支援要請
　　　　　　　東芝本社が入る浜松町ビルディング＝港区芝浦（撮影・斎藤浩一）（写真：産経新聞）


東芝再建に新たに１兆円調達へ、担保に東芝メモリ株　主要行に追加支援要請
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000500-san-bus_all
産経新聞 4/5(水) 0:09配信


　経営再建中の東芝は４日、東京都内で取引銀行団向けの説明会を開き、再建資金として新たに１兆円超が必要と説明した上で、主力取引銀行を含む主要行に追加支援を要請した。米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）を処理する費用に充てる。主要行は追加支援に応じる方向だ。

　東芝は追加支援を受けるため、稼ぎ頭の半導体メモリー事業を分社して設立した「東芝メモリ」の株式を担保として提供する方針を示した。

　東芝が取引銀行団に対して説明会を開くのは、昨年１２月にＷＨでの巨額損失が発覚して以降、４度目。

　関係者によると、東芝はＷＨが３月２９日に破産法を申請したことなどを説明。親会社として保証している債務の返済などで一時的に損失が拡大し、東芝メモリ株を売却するまでの間の資金が不足するため、融資枠拡大などつなぎの短期資金を要請した。

　また、４月末に期限を迎える協調融資の６月末までの継続についても要請。担保の受け入れや協調融資の継続について、１４日までに回答するよう求めた。

　三井住友銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行などの主要７行は追加支援に応じるとみられる。

　東芝は昨年末時点で銀行団から約１兆７００億円の借り入れがある。東芝が３月１５日の会合で融資継続のための担保を提案した際は、主要行の融資に市場価値２兆円とされる東芝メモリの株式、地方銀行や生命保険の融資などにはグループ会社の株式や事業所の不動産を提供するとした。

　　　　　◇

　東芝は４日、英国子会社で原発建設計画を進めるニュージェネレーション（ニュージェン）について、共同出資する仏エンジーが保有する全株式を１５３億円で買い取ると発表。業績のさらなる悪化要因になる。

　英国では、ＷＨが手掛ける原子炉を建設する予定だった。ＷＨが破綻したため、当初の契約に基づき、親会社の東芝がエンジー保有株を買い取る。ただ、東芝は海外の原発事業からの撤退を目指しており、ニュージェンについても韓国電力公社への売却交渉に入っている。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/694.html

[経世済民120] 人手不足インフレになる？　ヤマトに続くのは（ニュースソクラ）

人手不足インフレになる？　ヤマトに続くのは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00010002-socra-bus_all
ニュースソクラ 4/4(火) 15:00配信


■見え隠れするインフレ気配は、伸びしろの証

　デフレしか知らない平成世代には初耳かもしれないが、インフレは2種類に大別できる。

　ディマンド・プル型と、コスト・プッシュ型だ。

　景気が良く、消費など需要（ディマンド）が盛り上がり供給を上回ると、売り手市場になった財やサービスの値上げが通りやすくなる。前者のディマンド・プル型のケースだ。

　原油価格が高騰すると、好況不況にかかわらずガソリンの小売価格が上がるのは後者のコスト・プッシュ型。賃上げなどの労務コスト増が価格に転嫁されるケースも考えられる。

　消費は冴えず、ディマンド・プル型は起きそうにない。だが、バブル期以来という有効求人倍率の高さが示す「人手不足」が、コスト・プッシュ型物価上昇の引き金になるかもしれない。

　「まさか」と思う人もいるだろう。確かに春闘は、ベースアップの減速が伝えられる。だが、15日の集中回答日に示されたのは、自動車、電機など製造業大手の正社員向けが中心だ。非製造業、中小企業、非正規勤労者などの世界では、別の風景が広がる。

　ヤマト運輸は、前年を上回る賃上げに加え、宅配便受け入れ総量の抑制、時間指定サービスの縮小などで労使が合意した。ネット通販荷物の急増で、人手が足りず、従業員が長時間労働を強いられている背景がある。秋までに宅配便基準料金の27年ぶりの値上げを実施、アマゾンなど大口顧客とも値上げ交渉に入る。

　東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは、アルバイトなど非正規の待遇改善を加速している。これまでのアルバイト時給上限の引き上げや、契約社員の正社員化などに加え、4月1日から約2万人いる非正規従業員を労組員に加える。

　背景には、サービス業などでの人手不足の深刻化がある。3大都市圏のパート労働者の時給は昨年11月に初めて1000円超えた。またパート時給の上昇率は、このところ正社員を上回っている。

　労働需給の引き締まりは、人口構成という構造問題も映している。日本の人口ピラミッドの大きなコブ「団塊の世代」の労働市場からの退出が進む一方、新たに労働市場に参入するのは少子化世代。今春の大卒の就職内定率は90%を超え過去最高だ。

　人手不足が半恒常化すれば、「待遇改善による労働コストの上昇→物価押し上げ」と波及する可能性が高まる。ヤマトに続き佐川急便、日本郵便も大口顧客との値上げ交渉を進める方針という。

　運輸と並ぶ人手不足業種の建設業でも、賃金の上昇が続いている。建設大手の清水建設は、今春闘で一律1万円のベアを決めた。労務コストの上昇は建築費高騰の大きな要因になっている。

　人手不足は、「働き方改革」の推進力にもなる。“ブラック企業”などと呼ばれては、人が集まらず、労働力が稀少になれば、その有効活用に知恵を絞らざるを得ない。日本の労働生産性は先進国で最下位レベル、逆から見れば、働き方を工夫することによる生産性の“伸びしろ”がある、ということだ。

　日本電産は、1000億円の自動化投資で2020年の残業ゼロを目指し、残業が減っても年俸が減らない賃上げも計画しているという。人手不足を機に産業界全体がこの方向に進めば、マクロ的にも生産性向上をテコにした日本経済の成長経路が見えてくる。

■土谷　英夫(ジャーナリスト、元日経新聞論説副主幹)
1948年和歌山市生まれ。上智大学経済学部卒業。日本経済新聞社で編集委員、論説委員、論説副主幹、コラムニストなどを歴任。
著書に『1971年 市場化とネット化の紀元』（2014年／NTT出版）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/695.html

[経世済民120] アパートローン、空室増加プチバブルの様相　相続税対策で過熱も落とし穴（SankeiBiz）
小田急相模原駅周辺では、アパートの空室が増えているという＝３月、相模原市　※写真と記事は直接関係ありません（写真：フジサンケイビジネスアイ）


アパートローン、空室増加プチバブルの様相　相続税対策で過熱も落とし穴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170404-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 4/4(火) 7:15配信


　金融機関が貸家業向けに個人に融資するアパートローンが過熱気味で、「プチバブル」の様相を呈している。相続税対策とマイナス金利が背景にある。ただ、物件の供給が過剰になって空室が増え、賃料が下がる地域も出始めた。返済が滞ればローンは不良債権になりかねないことから、金融庁と日銀は対応に乗り出した。

　「新生活が始まる時期になっても空室が多い」「家賃が２、３万円台と半分以下に下がる物件が出てきている」。東京のベッドタウンとして発展してきた神奈川県相模原市。小田急小田原線の小田急相模原駅は新宿まで約５０分で商業施設も充実したエリアだ。それでも、地元の不動産業者からは悲鳴にも似た声が上がる。

　実際に、駅から車で１０分も離れると「空室あり」「入居者募集」の看板を掲げたアパートやマンションが目立つ。別の業者は「人口が減っているのに投資用の物件はずっと増えている」と指摘する。

　◆銀行が収益源と期待

　投資用物件の増加を後押ししているのがアパートローンだ。日銀によると、２０１６年１２月末の国内銀行のアパートローン残高は前年比４．９％増の２２兆１６６８億円に拡大している。

　１５年の税制改正で、相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が広がった。アパートを建てれば更地などより課税時の土地の評価額が２割下がることから、節税目的で借り入れる人が増えた。

　金融機関も、日銀のマイナス金利政策が収益の下押し圧力となる中、特に地方銀行が収益源として着目するようになった。アパートローンは競争が激しい住宅ローンに比べて高めの金利が見込めるためだ。

　地銀はエリアを越えて拠点を広げる際、アパートローンを入り口とすることもある。銀行関係者は「通常融資は地場の金融機関がいて難しい。建設会社などに行きアパートを建てたい人を探している」と明かす。

　◆家賃保証トラブルも

　ただ、アパートローンを利用するのは担保がある富裕層が多いこともあり、物件の収益性を度外視し安易に貸し出しが行われているケースも少なくない。空室が多く、返済が滞るなどすれば、担保があるとはいえ、金融機関の財務にも悪影響が出かねない。

　建築請負業者が提案書などを作成し、アパートローンを勧めることも多い。当初見込んだ家賃収入が得られなくなった大家と、家賃保証をした業者との間ではトラブルも起きている。

　こうしたことから、金融庁は１６年末から実態調査を実施し、銀行に融資審査で担保だけでなく事業の将来性を評価することなどを要請した。

　日銀は金融機関への１７年度の考査で、アパートローンの適切な審査や、組織的な採算性の検証が行われているかを点検する方針だ。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 長嶺駐韓大使の突然の帰任の背景にあるもの　　天木直人
長嶺駐韓大使の突然の帰任の背景にあるもの
http://kenpo9.com/archives/1215
2017-04-04　天木直人のブログ


　きのうの最後のブログで私は書いた。

　韓国に新政権が出来ても長嶺大使を帰任させないようでは、もはや安倍首相の判断は無茶苦茶だと。

　そうしたら、そう書いたその日の午後に岸田外相が長嶺駐韓大使を帰任させると突然発表した。

　これには驚いた。

　しかし、驚いたのは私だけではない。

　皆が驚いた。

　だからきょうの各紙は一斉にこのニュースをトップで取り上げた。

　それほど唐突だった。

　それはそうだろう。

　誰もが長嶺大使の帰任は先が見通せないと考え、そう報じていたからだ。

　なにしろ、慰安婦像を日本の釜山総領事館前に設置したことに激怒し、後先のことを考えず、感情に任せて長嶺大使を一時帰国させた安倍首相だ。

　その後の韓国情勢の展開を直視することなく、慰安婦像の撤去に進展がない以上帰任させないと強行姿勢を貫いてきた安倍首相だ。

　そして、朴クネ大統領が罷免された今の韓国政府に決定権はなく、５月に誕生するとみなされている韓国の新政権は、日韓合意さえも見直すと公約している。

　これでは、安倍首相はいつまでたっても長嶺大使を帰任させる事が出来ない。

　振り上げたこぶしが下せない。

　怒りの感情に走って長嶺大使を一時帰国させた安倍・菅暴政コンビと、それに従うしかない岸田外相の大失態である。

　その大失態をごまかす唯一の機会が、５月の韓国の大統領選挙とそれに伴う新政権の誕生だ。

　そしてその時はもうすぐくる。

　その時に帰任させて、日韓関係を仕切り直しする。

　これなら名目が立つ。

　ところが、それさえも官邸筋は渋っている。

　官邸筋とは安倍首相の事だ。

　安倍首相の意向を忖度する連中のことだ。

　それを教えてくれた４月１日の毎日新聞の記事を引用して、私はこれはもう滅茶苦茶な外交だと書いた。

　そう書いたとたん、その日のうちに突然の長嶺大使の帰任発表だ。

　その背景には何があるのだろう。

　考えられるのは、このまま長嶺大使をいつまでも帰国させるわけにはいかない、だったら一日も早く帰任させるべきだ、という判断が。

　さすがの安倍首相も考え直したということだ。

　しかし、あの強硬な安倍首相が、そんなまともな判断をするだろうか。

　私は米国の命令があったと思う。

　米国が韓国政府に圧力をかけると反米になるので、早く大使を帰任させて日本から韓国に圧力をかけろと言われたのだ。

　それに違いない。

　そのうちメディアが書くだろう（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 谷査恵子さんは、どうも行方不明らしい・・・何事もなければよいが――　
谷査恵子さんは、どうも行方不明らしい・・・何事もなければよいが――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8a9610173f22fd6f92cd2aadc1a7a92d
2017年04月04日　のんきに介護


数日前、

昭恵が義母の洋子から𠮟責を受けたといった

スピンニュースがあった。

もし、万が一のことがあるとすれば、この人だろう。

谷査恵子さん！

先月24日から今日まで出勤していない

と言うぞ。

大丈夫なのか

（おしえておしえて。。。。@oshiete_50さんのツイート〔8:43 - 2017年4月4日〕参照）。


中村正男@nakamasa0225 さんが

こんなツイート。

――参院決算委で辰巳議員。「森友疑惑」で“籠池氏の手紙―昭恵氏に留守電―指示を受けた谷さんがＦＡＸ“？　谷さんに確認したのか？　菅官房長官。「一連の経緯は聞いたが、承知していない」。よほど都合が悪いのか、「確認した」とも、「する」ともいえず。〔17:28 - 2017年4月3日 〕—―

昭恵と財務省、籠池さんをつなぐ谷査恵子さんは、

情報の要にいるキーパーソンである。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/580.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 「谷査恵子の責任」にする"ポスト真実"の男たち（サンデー毎日）
「谷査恵子の責任」にする"ポスト真実"の男たち
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/04/16/post-1505.html
サンデー毎日　2017年4月16日号
　

牧太郎の青い空白い雲 ６１５　

　卑怯（ひきょう）者である。誰も彼も卑怯者ではないか。

　安倍極右政権ｖｓ．インチキ愛国心の「モリトモ騒動」。相変わらずの"嘘（うそ）つき合戦"を続けるのは勝手だが、安倍首相よ！　恥ずかしい！とは思わないのか？

「民間人の参考人招致は慎重に」　などと言っていたクセに、籠池泰典理事長が「首相から１００万円の寄付をもらった」と明かした途端、参考人招致をすっ飛ばし「首相を侮辱した」という理由で証人喚問。自民党議員は偽証罪、詐欺罪をチラつかせて脅す。

　恥ずかしいとは思わないのか！

　しかもワル理事長のほうが役者が一枚上。ともかくベラベラ喋（しゃべ）る。終わってみると「官邸が嘘を言うわけないから、籠池のほうが？だ」なんて、めちゃくちゃなことを言い出す始末。「口封じ」するには籠池逮捕しかない。そんな気分だろう。もしかすると、嘘つき政権が「嘘つき教育者」をお縄にする。ちょっと前まで極右の仲間だったのに。

　今日もモリトモ、明日もモリトモ......世界が「嘘つき合戦」を嘲笑（あざわら）っている。

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「ポスト真実」という言葉をご存じだろうか？

　昨年冬、オックスフォード英語辞書が「２０１６年世界の今年の言葉」として「ｐｏｓｔ－ｔｒｕｔｈ（ポスト真実）」を選んだ。「ｐｏｓｔ－」という修飾語は「後の」「次の」という意味。「脱」と訳されることもある。「ｐｏｓｔ－」の後にくる言葉は「過去のもの」。転じて「ｐｏｓｔ－」は「重要ではないもの」。つまり「ｐｏｓｔ－ｔｒｕｔｈ」という言葉は「脱真実」。「客観的な事実が重視されない」という意味だ。

「嘘」が大手を振って通用する。「これが私の真実」と胸を張り、嘘をつきまくる。そんな嘘つきの存在をオックスフォード英語辞書が「ｐｏｓｔ－ｔｒｕｔｈ」と命名した。

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　昨年１１月の米大統領選。まさに「ポスト真実」の展開だった。

　トランプ大統領の支持者向けの偽ニュースサイトが乱立した。「クリントン氏がイスラム国（ＩＳ）に武器売却」「オバマ氏がクリントン氏不支持」というデマが何度も流された。

　ＢｕｚｚＦｅｅｄニュースの調査では、大統領選の最後の３カ月間での選挙記事は、Ｆａｃｅｂｏｏｋ上では偽ニュースのほうが主要メディアのニュースよりも歓迎された。

　嘘が歓迎された！　というより、正確に言えば、アメリカ人の多くが「ファクトチェック」（裏取り）を忘れた。いや、できない。ちょっと考えれば、真っ赤な嘘と気づくのに......人々は「嘘」を信じてしまう。

　はっきり言えば、アメリカ人が「アホ」になった。だからトランプ大統領は就任後も、相変わらず「これが私の真実」と言い張って、一定の支持を得ている。「ポスト真実」の国の行方は恐ろしい。

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　日本は「恥」を知る民族である。「嘘つき」は大嫌いだ。だから「悪徳政治家」でも、誰もが「嘘」と気づく「嘘」はつかない。

　ところが、安倍さんは違う。誰もが「嘘」と気づく「嘘」をつく。「トランプ流」である。インチキ愛国教育者の籠池さんに負けじと「嘘」をつく。

　証人喚問で飛び出した新疑惑。決定打となっているのが、国有地に関して「内閣総理大臣夫人付」の谷査恵子さんが、２０１５年１１月に森友側に送付したファクスである。

〈財務省本省に問い合わせた〉〈予算措置を行う方向で調整中〉〈昭恵夫人にもすでに報告している〉との文言がある。これは、昭恵氏の「動き」を証明する。

　しかし、政府は「谷氏が勝手にやったこと」と言い張る。安倍さんはシレッとした様子で「私の妻が関与したことにはまったくならない。むしろゼロ回答であり、忖度（そんたく）していないことが明らか」なんて詭弁（きべん）を弄（ろう）する。

　このファクスは谷さん一人で対応したものではない。彼女一人で書けるわけがない。彼女の立場を考えれば、誰かがサポートしなければ、この文章は書けない。

　谷さんの相談（と、いうことは「首相夫人の相談」）に応えて、この文章を作った人物が存在する。ゼロ回答と見せかけて、「行く行く便宜を図る！」とも読めるメッセージが隠されている。

　この文章を作った「下手人」が存在する。それは、「谷氏が勝手にやったこと。それが真実」と言い張る高級官僚、と見て間違いない。

　日本ではこの嘘つき野郎を「ポスト真実」とは言わない。すべてを「立場の弱い女性の責任」にすることを、我が「美しい国・日本」では「卑怯者」と呼ぶんだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 谷査恵子氏の人権を蹂躙する昭恵と権力　　小林よしのり


谷査恵子氏の人権を蹂躙する昭恵と権力
https://yoshinori-kobayashi.com/12818/
2017.04.04　小林よしのりオフィシャルwebサイト


羽鳥慎一の「モーニングショー」は「アッキード事件」を今朝もやっていた。

大変立派な報道姿勢だ。

夜の報道番組よりも意義があるジャーナリスト魂だ。

昭恵夫人は谷査恵子氏一人に責任を「追わせる」つもりはないと言っている。（追わせるは「負わせる」の間違い）

ならば証人喚問に出るべきだし、どうしても全部真実が話せず、一部嘘をつきたいなら、記者会見で谷査恵子氏の弁護をすべきだろう。

神様は見ている。

安倍昭恵の罪の深さをお許しにはならないだろう。

必ず地獄に堕ちる。

政府は昭恵夫人だけでなく、谷査恵子氏まで、謹慎処分にして、出勤も出来ないようにしている。

これは明らかに権力による人権侵害である。

ここは野党諸君が国会で追及するべきではないか？

恐ろしい独裁政権だ。

安倍晋三は、谷査恵子氏に対して、今、謹慎処分に耐えてくれたら、後に出世させてあげるとか、約束しているのではないか？

だが、出世しても、谷査恵子という官僚が独断で詐欺的な学園に便宜を図ったという汚名は被らなければならない。

首相夫人の指令を忠実に守っただけで、谷査恵子氏は冤罪を着せられて生きるのだ。

安倍昭恵・安倍首相の罪は果てしなく大きい。

「祈ります」で済ませられることではない。

自分を純粋無垢な博愛主義者と思い込んでいるのだろうが、それは一女性の人権を踏みにじっての自己保身に過ぎない。

安倍晋三・昭恵、罪を罪と意識できない、偽善者こそが、この世の最もたちの悪い悪魔である。

この悪魔が国民に災いをもたらさないことを「祈ります」。


羽鳥慎一モーニングショー 2017年4月4日　

※２３：１３～森友学園工事費差し押さえ。　２６：３０～昭恵夫人から飯塚盛康氏にメッセージ。谷査恵子氏、２４日から出勤していない？


















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/582.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 疑惑拡大の異常事態…自民党議員「薬物逮捕」情報の核心（日刊ゲンダイ）
　　　


疑惑拡大の異常事態…自民党議員「薬物逮捕」情報の核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202809
2017年4月4日　日刊ゲンダイ

　　
　　　森友だけじゃない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「フダ（逮捕状）が出ているらしいじゃないか。本当に大丈夫なのか」――。先月末に突然、永田町で流れた現職国会議員の「薬物逮捕」秒読み情報。日刊ゲンダイ本紙が３月２９日号で、これを報じたところ、国会議員会館内であっという間に広まり、衝撃情報を裏付ける話がさらに飛び交う異常事態となっている。

　本紙は、西日本選出の自民党衆院議員の愛人が東京・六本木で逮捕され、取り調べ中に議員を名指しして「ヤク中」であることを暴露。党内が騒然となっている――という真偽不明の情報が流れていることを報じた。現職の国会議員が違法薬物で逮捕となれば憲政史上、最大の汚点となるのは言うまでもない。こんな仰天話が流れること自体が異常だ。ところが、本紙報道後も新情報が続々、出ているという。

「今、永田町で流れているのは、議員の愛人が、六本木の大手グループ系列のＦという店で働いていたＮであること。ＡＳＫＡ覚醒剤事件で、ＡＳＫＡと一緒に逮捕された愛人の栩内香澄美被告の捜査中に浮上した、という話です。警視庁がＮの情報を上層部に上げたところ、官邸が待ったをかけたらしく、この議員本人が『官邸から逃げ切れると連絡があった』などと親しい議員に明かす姿も目撃されているようです」（国会議員秘書）

　事実であれば唖然ボー然だが、それにしても、なぜ、新情報が次々と出てくるのか。

「この国会議員を２年前から内偵していたのが近畿厚生局の麻薬取締部で、事件が潰されそうになっていることに対して『中央（警視庁）が何横ヤリ入れとんねん』と激怒している。こうなったら、どんどん情報出したるわ、とあちこちにネタを流しているとささやかれています」（前出の議員秘書）

　議員が薬物に手を染めるきっかけになったのは、暴力団のハニートラップに引っ掛かった――との情報も流れ始めた中、どこまで拡大するのか。







































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/584.html

[原発・フッ素47] 原発作業員が訴える　安倍政権の避難指示解除の欺瞞〈週刊朝日〉
　　　　　　　浪江町の住民懇談会では複数の元原発作業員から「帰町はまだ早い」という意見が出た（撮影／桐島瞬）


原発作業員が訴える　安倍政権の避難指示解除の欺瞞〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170404-00000032-sasahi-soci
週刊朝日 2017年4月14日号


　福島県の飯舘村、浪江町、富岡町、川俣町の山木屋地区で3月末日と4月1日に放射線量の高い帰還困難区域を除き、避難指示が解除された。国は、放射線量が年間20ミリシーベルトを下回り、住民が生活できる環境になったというが、原発で長年働いてきた作業員たちは異を唱える。

＊　　＊　　＊
　福島第一原発などで管理職として30年以上働いてきたE氏（51）は浪江町民だ。衝撃の告白を聞こう。

「今回、避難指示が解除された地区には、地表で除染基準の86倍にあたる毎時20マイクロシーベルト、土の汚染も平米当たり数百万というとんでもなく放射能汚染された場所がある。これは原発内で最も放射能汚染された『D区域』と呼ばれる場所と同レベルです」

　今回、解除された地区はいずれも被曝する環境にあるとして、住民が戻ることは危険だと訴える。さらに同じく浪江町に住むK氏（52）もこう証言する。

「私らがD区域で作業をする際に、どれだけ重装備をするか。まず手袋と靴下を二重三重にして、その上から長靴を履く。着るものは使い捨ての汚染防止服。その上から厚手のカッパを羽織ることもある。呼吸から放射性物質を取り込まないよう、顔には防毒マスクのような形をしたマスクを着けます。さらに放射線量が高い場所では、線源に鉛シートをかぶせて作業員の被曝を抑えます」

　つまり、4月から飯舘村、浪江町、富岡町などに帰るのであれば、同じような装備をしなければ危険だという。あくまで「年間20ミリシーベルトまでは安全」というのが国のスタンスだが、K氏はこう言う。

「国に騙されていますよ。原発内では通常、被曝線量を1年間で20ミリシーベルト以下に管理しています。これは法律で5年間の被曝限度を100ミリシーベルトと定め、それ以上は危険としているからです。仕事でやむを得ず被曝するのでもそうなのに、なんで一般人がそれと同じだけ被曝させられるのか。もし同じ扱いというのなら、帰宅した住民に原発作業員のように管理区域手当を出し、内部被曝を確認するホールボディーカウンターを定期的に受けさせないとおかしい」

　国の政策は矛盾だらけだ、とE氏も続ける。

「私の実家は帰還困難区域にあり、いまでも車の中ですら毎時9マイクロシーベルト以上です。1年間暮らしたら78ミリシーベルト被曝します。累積で100ミリシーベルトを被曝したら健康に被害が出ます。ということは、鉛で放射線源を遮蔽（しゃへい）するレベルなのです。そんな危険な場所のすぐそばに住民が戻ってくる」

　K氏の実家も似たようなレベルだという。

「除染が終わっていても、家の周りに毎時5マイクロシーベルトを超える場所がある。私には小学生の子供がいるし、浪江町の家に戻って暮らすことはあり得ません。原発労働者なら、放射線量が高い場所に人が住んではいけないことはわかっている。それなのに、一般の人が放射線のことを何も知らないのをいいことに、安全だと言っているのです」

　では、なぜ国は人を急いで帰すというのだろうか。

「いまの状況で本気で帰りたいと考えているのは一部の高齢者ぐらい。これでは年寄りばかりが戻ってきて、限界集落になるばかりです。復興どころではありません」（E氏）

　富岡町の場合、東京電力の都合もあったという。福島復興本社として使っていた「Jヴィレッジ」（広野町・楢葉町）は、東京五輪でサッカー日本代表のトレーニングセンターに使われることが決まり、返還しないといけないという。

「東電は3月7日に富岡町にある浜通り電力所に機能を移しましたが、社員向けの生活インフラを整えるためにもまず避難指示を解除する必要があったのです」（K氏）

　これでは誰のための住民帰還なのか。（桐島瞬）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/748.html

[戦争b19] 米中会談前に北朝鮮が飛翔体発射！　
米中会談前に北朝鮮が飛翔体発射！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_53.html
2017/04/05 08:34 　半歩前へⅡ


▼米中首脳会談を前に北朝鮮が飛翔体を発射！
　【ソウル＝共同】韓国軍合同参謀本部は５日、北朝鮮が同日、東部の咸鏡南道・新浦付近から日本海へ向け飛翔体を発射したと明らかにした。弾道ミサイルの可能性がある。韓国軍が詳細を分析している。

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　６日から開かれる米中首脳会談では北朝鮮問題がメインテーマだ。そうしたことへのけん制か。

　時事通信によると、トランプは北朝鮮問題をめぐっては、「もし中国が解決しようとしなければ、われわれが行う」と北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、中国に圧力を強化するよう要求する構えだ。

　米国は北朝鮮政策で「あらゆる選択肢」を検討しており、軍事力行使を含めた強硬策を打ち出す考えだ。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/873.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 戯言（ざれごと）では済まなくなっている！　
戯言（ざれごと）では済まなくなっている！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_52.html
2017/04/05 07:04　半歩前へⅡ


▼戯言（ざれごと）では済まなくなっている！
　最初は安倍首相安倍政権頭の弱い防衛相の稲田朋美の戯言（たわごと）と思っていた教育勅語。そんな戯言（ざれごと）では済まなくなっている。

　官房長官の菅はきのう（４日）、「適切な配慮の下で取り扱うことまでも、あえて否定すべきではない」と、重ねて教育勅語を容認する考えを強調した。

　教育勅語の核心部分は、個人よりも国家を優先し、「一端コトあれば国のために命を捧げよ」と説いていることである。

　戦前回帰を公然と口にする安倍政府。日本は危ういところに差し掛かっている。毎日新聞も朝刊で警告を発した。

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毎日新聞の社説
　教育勅語を学校教材として活用するのを否定しないとする答弁書を安倍内閣が閣議で決めた。菅義偉官房長官は教育勅語を道徳教育に使うことも「否定できない」と述べた。

　戦前の教育規範だった教育勅語は国家主義を支え、軍国主義を推し進める役割を果たし、戦後、国会の決議で失効した。この経過を踏まえれば、こうした言動は看過できない。

　１９４８年、教育勅語について衆院は基本的人権を損なうとして憲法に照らし排除の宣言を、参院は教育基本法制定により失効の確認をそれぞれ決議した。

　政府が道徳での活用を「否定しない」態度はとりわけ問題だ。教育勅語は親孝行など１２の徳目を示しているが、菅長官は「適切な配慮の下」でなら「懸念は生じない」と言う。

　だが、親孝行など道徳的な教えは教育勅語を持ち出すまでもないことだ。教育勅語の核心はこうした徳目を実行することで「天壌無窮（てんじょうむきゅう）の皇運」（永遠の皇位）を助けよ、と要請し、国の非常時には天皇のために命を懸けよ、と説いている点にある。

　それがどう使われたかの歴史的文脈を無視するような姿勢は、新憲法により天皇中心の国家観を否定し、国民主権となった戦後の日本の歩みに逆行しているかのようだ。

　「適切な配慮」の定義もあいまいだ。解釈が広がるおそれがあり、教材としてお墨付きを与えることにつながりかねない。

　教育勅語を巡っては、学校法人「森友学園」の幼稚園が園児に唱和させ、稲田朋美防衛相が国会で「核の部分は取り戻すべきだ」と再評価する発言を繰り返し問題となった。

　政府として活用する考えはないというが、ならばなぜ全否定をためらうのか。

　憲法や教育基本法に抵触せず、適切に活用するとすれば、教育勅語が軍国主義教育を助長していった負の歴史の教訓と反省を説く教育以外にはないのではないか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/585.html

[戦争b19] 北朝鮮攻撃の日は近い？米国で崩れてきた前提とは　米中首脳会談は成果を出せるか（JBpress）
北朝鮮・平壌で朝鮮革命博物館を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営の朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年3月28日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕


北朝鮮攻撃の日は近い？米国で崩れてきた前提とは　米中首脳会談は成果を出せるか
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49645
2017.4.5　古森 義久　JBpress


 トランプ政権が北朝鮮への態度をいよいよ硬化させ、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発を阻むための軍事攻撃という選択肢も語られるようになった。

 4月6日から中国の習近平国家主席と首脳会談するトランプ大統領は、徹底した経済制裁によって北朝鮮の核開発を防ぐことを中国に改めて要請するという。中国がこの要請に応じない場合、米国はどうするのか。

 北朝鮮情勢はいまやかつてない危機を迎えたと言っても過言ではない。ワシントンでもソウルでも東京でも、トランプ政権による「金正恩政権への軍事攻撃」というシナリオが論じられるようになってきた。

 トランプ政権はこれから北朝鮮に対してどんな政策や戦略をとるのか。ワシントンの政府内外で長年、朝鮮半島情勢の研究を専門としてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に見解を尋ねてみた。

 ニクシュ氏は米国政府の国務省や議会調査局で朝鮮情勢の専門官として30年ほど勤務し、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員を経て現職に就いた。歴代米政権の北朝鮮への対策や戦略に精通する専門家である。

 ニクシュ氏との一問一答の骨子は次のとおりである。

■ICBMが米国西海岸まで到達する日

──北朝鮮の現在の動向に関して、トランプ政権が最も懸念することはなんでしょうか。

ニクシュ氏 私は現在、政権の外にいます。その立場であえて述べれば、トランプ政権は、北朝鮮がこのままだと2020年頃までにアラスカやハワイ、場合によってはアメリカ本土の西海岸にまで到達する核弾頭装備のICBM（大陸間弾道ミサイル）を開発するだろうとみています。なんとかしてそれを阻止することを当面の最大の目標としていると言えるでしょう。

──もし北朝鮮が米国本土に届く核弾頭装備のICBMを保有したとなると、米国は核戦略を根本から変える必要に迫られますね。もしも北朝鮮がソウルや東京への核攻撃の威嚇をかけてきた場合、これまでならば米国は同盟国への「拡大核抑止」の原則に従い、北朝鮮に「核攻撃をかけるぞ」と威圧して北を抑えることができました。しかし北朝鮮が核装備のICBMを持っていると米国本土が核攻撃を受ける危険性が生じる。となると、米国としては自国本土の大きな被害を覚悟してまで韓国を守ることができるのか、という問題が生じます。

ニクシュ氏 そのとおりです。米国がサンフランシスコに核攻撃をかけられる危険を覚悟してまでソウルを守るのか、という議論になります。北朝鮮の核ミサイルは、ソウルや東京を破壊できても、米国本土の大都市は攻撃できないだろうという現在の大前提が根本から崩れるわけです。米国の歴代政権は、そんな事態は絶対に許容できないとして「北朝鮮の非核化」政策を追求してきました。トランプ政権もその点では歴代政権と変わりはないでしょう。

■生かすも殺すも中国次第

──そんな事態を阻止するために、トランプ政権がいま最も重点をおく政策とはなんでしょうか。

ニクシュ氏 トランプ政権は、中国こそが北朝鮮の生殺与奪の権を握っているとみています。北朝鮮は食糧とエネルギーのほぼすべてを中国に依存しています。その中国が北朝鮮に対する経済制裁を徹底すれば、北朝鮮は国家滅亡の危機とみて核兵器開発の停止にも踏み切るだろうと考えるわけです。

──トランプ政権はそのために中国に対してなにを求めるのでしょうか。 

ニクシュ氏 北朝鮮への石油輸出を全面停止する圧力行使を求めるでしょう。それが、最大の効果を発揮できるほぼ唯一の残された経済制裁です。北朝鮮は国内の官軍民で必要な石油の9割を中国からの輸入に依存しています。その全面ストップは核兵器やミサイルの開発停止にもつながるでしょう。

──トランプ大統領はまもなく米国のフロリダ州の私邸で中国の習近平国家主席との初めての首脳会談に臨みます。そこでも北朝鮮問題は当然、提起されるわけですね。

ニクシュ氏 当然、提起されるでしょう。米中間には貿易不均衡、サイバー攻撃、南シナ海、台湾問題など摩擦につながる案件は多数ありますが、いまやトランプ政権は対中関係全体の中で北朝鮮問題が筆頭に位置すると考えるようになりました。

■米国の「軍事的な行動」とは？

──しかし、中国は北朝鮮に対する石油の輸出を止めようとはしていません。その中でトランプ政権は、北朝鮮に対する軍事攻撃という選択肢を示唆するようになりました。たとえばティラーソン国務長官は北朝鮮との外交交渉を拒んだうえで、対応策の1つとして「軍事的な行動」という言葉を使いました。トランプ政権にとっての「軍事的な行動」とはなにを意味するのでしょうか。

ニクシュ氏 トランプ政権が最後の手段として北朝鮮への軍事攻撃の可能性を検討していることは確実です。米国の歴代政権が少なくともその軍事シナリオをどこかで考えてきたことも事実です。

 まず考えられるのは、北朝鮮の核兵器の開発拠点や貯蔵基地を破壊する方法です。しかし核施設への直接の攻撃は難しいでしょう。北朝鮮はすでに20～40個と推定される核弾頭（核爆弾）を完成させているというのが米側の当局の見方です。ですが、この核弾頭の所在地が不明です。同時に核燃料の再処理や濃縮の施設も正確な位置が分かりません。山岳部の深い地下にあるのでしょう。そのため、そうした核施設への攻撃は効果が期待できません。

──となると、長距離ミサイル関連施設への攻撃がより現実的だということでしょうか。

ニクシュ氏 そうです。トランプ政権がまず優先しようとしている軍事オプションは、北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへの攻撃です。最も現実的な方法として、それらのミサイル施設へのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃が検討されているようです。

──しかしこれまで、北朝鮮への軍事攻撃計画は米国内で反対論が圧倒的に多かったですね。もし米軍が、たとえ限定的でも北朝鮮を軍事攻撃すれば北朝鮮は即座に韓国に全面的に反撃し、朝鮮半島で全面戦争になるとみられているからです。「韓国に重大な被害をもたらすことになる北朝鮮攻撃などとんでもない」というわけです。いまもその主張は広範に存在しますが。

ニクシュ氏 確かにそのとおりです。ただしトランプ政権内では「北朝鮮への拠点攻撃は拠点だけで限定できる」「全面戦争は抑止できる」という見解が広まってきた印象があります。全面戦争となれば北朝鮮という国家が完全に崩壊するわけだから、金正恩政権も理性を働かせて、限定的な攻撃への反撃は限定的に抑えておくだろうという推察がなされるようになってきました。

■米国で崩れてきた前提

 長らく米国では「北朝鮮への米軍のいかなる軍事攻撃も、全面的な反撃を招いて韓国に大惨事をもたらすため、現実的な選択肢にはなりえない」とされてきた。だが、以上のニクシュ氏の見解によると、米国ではその大前提がついに崩れてきたようである。

 つまり、米軍が北朝鮮の核やミサイルの施設のみに照準を絞って限定的な攻撃をかけた場合は、北朝鮮は全面的な反撃に出ることを抑えるかもしれない、というのだ。ニクシュ氏はこの部分を「米側による新たな抑止」と表現した。

 同氏によれば、米軍の攻撃は、北朝鮮のミサイルやミサイル関連施設だけが標的であっても、弾道ミサイル開発の主要部分を破壊することで核弾頭装備の長距離弾道ミサイルの脅威をかなり阻止できることになる、という。

 やはり現実の事態として朝鮮半島の危機が迫ってきている。日本としても国家の非常事態として認識するぐらいの覚悟が必要なことは明白である。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 元凶は松井一郎府知事…籠池氏が資料を非開示にしたワケ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


元凶は松井一郎府知事…籠池氏が資料を非開示にしたワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202812
2017年4月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　拒否する口実を与えている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　真相解明が進まない元凶はハッキリしている。大阪市の学校法人「森友学園」問題で、大阪府・市が３月３１日に実施した、系列の「塚本幼稚園」などへの立ち入り調査。学園の籠池泰典前理事長は、一部補助金の不正受給を認めたと報じられているが、金額の異なる３通の工事請負契約書などについては、関連資料の準備が間に合わないなどいまだに明らかにされていない。

　これに対して、大阪府の松井一郎知事は「書類が示されなかったのは非常に残念。誠意をもって対応して」と不満顔だったが、ちょっと待て。籠池氏に資料提出を躊躇させている張本人は他ならぬ松井知事の態度・発言だ。

　本紙の取材によると、籠池氏は大阪府・市の調査に対し協力的だ。保育園を調査した大阪市に対しても柔軟な姿勢を示し、市の担当者も「出勤簿などの資料はちゃんとそろえてありましたよ。それに、籠池氏は栄養士が常勤でなかったことを認めて、支給済みの２５２万円は返還する意向を示しました」（市保育企画課）と答えている。

　一方、塚本幼稚園も「籠池氏の証人喚問などで、一部資料が東京にあったりして、準備が間に合わなかったようです。悪意で隠しているわけではありません」（大阪府幼稚園振興グループ）と説明している。

　そんな中、籠池前理事長が提出を拒んだのは、小学校建設をめぐる３通の工事請負契約書だった。

「籠池前理事長の代理人の説明では、松井知事が（籠池発言が）虚偽申請の疑いがあり、刑事告訴も視野に入れて検討するとしているため、『それならば軽々に答えられない』ということでした。（３通の契約書を）提示しないというわけではなく、提示方法を検討したいとのことでした」（大阪府私学課小中高振興グループ）

　犯罪捜査のための行政調査が“禁じ手”であることに無知の松井知事は、府の調査結果が刑事告発につながることをやたらと強調している。

　例えば、つい先日の会見でも「（調査の結果）府民の税金が不正に取られたことになれば、知事としてやっぱり警察・検察にきちっと申し立てはします」と断言している。だが、仮にも都道府県の首長に就いている政治家が、私人の逮捕・身柄拘束を示唆する可能性まで踏み込むのは異常だ。森友問題に詳しい小口幸人弁護士がこう言う。

「松井知事は、籠池氏に府の資料提示要求を拒否する口実を与えてしまっています。というのも、首長自らが繰り返し、刑事告発をほのめかしたからですよ。調査される側からすれば、もはや単なる行政調査ではない。刑事罰に問われかねないのだから、籠池氏が資料提出に慎重になるのは当然です」

　行政調査と犯罪捜査の峻別を指摘した元検事の郷原信郎弁護士に対し、松井知事は、ツイッターで「煽るのは慎まれた方がいい」と噛みついているが、表現の自由にも無知な権力者のようだ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/586.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 今村復興大臣の暴言を厳しく追及しない腰抜け大手メディア　　天木直人
今村復興大臣の暴言を厳しく追及しない腰抜け大手メディア
http://kenpo9.com/archives/1224
2017-04-05　天木直人のブログ


　きょうの大手紙の一部が小さく報じた。

　今村雅弘復興相が４日の記者会見で暴言を吐き、そのあと謝罪したと。

　福島の自主避難の矛盾を突かれて、怒ったという。

　この記事を読んだだけではその暴言の酷さは伝わらない。

　しかし、私は早朝のＴＢＳで偶然にその記者会見の模様を画像でみた。

　これは酷い。

　質問した記者を無礼だ、発言を撤回しろ、出ていけ、と怒鳴っている。

　世界中で話題になったあのトランプの記者会見の模様とそっくりだ。

　こんな暴言を吐くような大臣は、それだけで罷免に値する。

　なぜ大きく報道しないのだろう。

　今村復興相の暴言が更迭問題に発展しないのだろう。

　そう思って読み進んで行って分かった。

　鋭い質問をしたのはフリーの記者だったのだ。

　そういえばＴＢＳのニュースを解説した局アナも、わざわざ解説していた。

　質問したのはフリーの記者だったんですよね、と。

　あたかも質問したフリーの記者にも責任があるかのごとくだ。

　記者クラブ制に甘やかされた大手メディアの腰抜けぶりと、フリー記者に対する差別意識を見事あらわした山本復興相の暴言事件である（了）


大臣が会見で「うるさい・・・」質問を打ち切り退室(17/04/04)


自主避難は「自己責任」～復興大臣明言



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/587.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍さんのやり方、汚い！！ 「関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める」発言を含む国会議事録、ごっそり「消滅」


＜衆院予算委・森友学園疑惑＞安倍首相「私も妻も認可、国有地払い下げに関係ない。関わっていたら総理大臣を辞める！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/795.html












「関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める」発言を含む国会議事録、ごっそり「消滅」
http://buzzap.jp/news/20170404-moritomo-minutes-lost/
2017年4月4日18:35 by 深海　BUZZAP！



森友学園問題に関する今国会の議事録議事録が公式サイト上に存在していない事が明らかになりました。詳細は以下から。

2月後半から国会で取り上げられ、今に至っても政府や財務省の場当たり的な対応によって炎上し続けている森友学園問題。その衆参両院の予算委員会での議事録が、始めて森友学園問題が扱われた2月17日分から閲覧できない状態になっています。

◆衆議院予算委員会の議事録は「森友」分が証人喚問を除いて消滅

2月17日に始めて森友学園問題を取り上げた質疑は民進党の福島伸享議員によるもの。これ以降の展開を大きく揺るがした安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい（動画25:53から）」という発言が行われた質疑でもあります。

安倍首相　森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」福島伸享の質疑2_17衆院・予算委員会 – YouTube

※２５：２３～安倍首相　森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める」

これ以降衆議院で予算委員会が開催されたのは2月20日、23日、24日、27日で、
17日と合わせて5日分の議事録が消滅しています。その後舞台は参議院に移り、次に開催されるのは籠池理事長への証人喚問を決める3月17日と証人喚問当日の3月23日。この2日分の議事録のみが公開されています。

予算委員会の会議録議事情報一覧（魚拓）

第193回国会　予算委員会　第17号（平成29年3月17日（金曜日））

第193回国会　予算委員会　第18号（平成29年3月23日（木曜日））

その中で、例えば20日には民進党の玉木雄一郎議員が「近隣地は約14億円で売っているのに、国有地を200万円で売却している。異常だ」との指摘を行っており、23日には稲田朋美防衛相が「夫と籠池氏が関係があるかどうかは承知いたしておりません。（塚本幼稚園について）聞いたことはありますが、その程度です」と、すっとぼけの答弁を行っています。

森友学園が格安で国有地購入　理事長は「第六感が働いた」と主張

稲田防衛相「夫と籠池氏、関係は…」ファクトチェック：朝日新聞デジタル

さらに24日には財務省の佐川宣寿理財局長が森友学園と「売買契約締結をもって事案は終了しているので、記録が残っていない」とし「速やかに事業終了で廃棄していると思う」と述べて野党議員が「驚くべき答弁」と憤慨、同時に昭恵さんの名誉校長辞任も報じられました。

昭恵氏、新設小学校の名誉校長を辞任　森友学園問題：朝日新聞デジタル

そして27日には民進党の安倍昭恵さんに絡んだ質疑に対し、安倍首相が「福島議員は怪しいと言ったが、ホームページから（夫人のあいさつ文を）消したのは、私でも妻でもない。そういうレッテル張りはやめましょうよ。印象操作を、一生懸命、一生懸命、一生懸命、一生懸命、されているが、それは何もないんですよ」と、逆ギレと言われるほどに声を荒げて答弁していました。

安倍首相、また声荒らげる　昭恵夫人辞任で指摘に – 社会 _ 日刊スポーツ

◆参議院予算委員会の議事録は全消滅

なお、参院予算委員会についても最初の2月28日から現在に至るまで全ての議事録が公開されていません。30日以内の会議は以下リンクから見られるはずが、予算委員会はいずれも見ることができません。

参議院会議録情報（魚拓）

30日以上経った予算委員会の議事録を調べようと参議院の公式サイトから国会会議録検索システムに飛んで検索してみましたが、2017年1月30日と31日のものしか存在していません。

国会会議録検索システム-簡単検索-検索結果一覧

つまり、今国会の衆参両院の議事録から、自民党が主導して行った籠池理事長への証人喚問に関する下りを除いた森友学園問題の議事録が全て消滅しているということになります。

もちろん議事録が自動的に消滅するはずはないため、森友学園問題に関して提出を要求された多くの資料や文書と同様に「提出されていない」だけと見るのが妥当でしょう。なお、本会議や他の委員会の議事録はほぼ滞りなく掲載されているため、全体的に議事録の作成が遅延しているわけではありません。

我々国民が代表として政治家を送り込む国権の最高機関たる国会の当たり前のスキームが行われていないとすれば、その理由は何なのでしょうか？今流行りの「忖度」が行われた可能性を捨てることはできません。

歴史修正主義という言葉がありますが、私たちが見ているのは目の前の現実がリアルタイムで修正されていく様子そのものなのかもしれません。
















































「関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める」発言を含む国会議事録、ごっそり「消滅」
http://buzzap.jp/news/20170404-moritomo-minutes-lost/
2017年4月4日18:35 by 深海　BUZZAP！



森友学園問題に関する今国会の議事録議事録が公式サイト上に存在していない事が明らかになりました。詳細は以下から。

2月後半から国会で取り上げられ、今に至っても政府や財務省の場当たり的な対応によって炎上し続けている森友学園問題。その衆参両院の予算委員会での議事録が、始めて森友学園問題が扱われた2月17日分から閲覧できない状態になっています。

◆衆議院予算委員会の議事録は「森友」分が証人喚問を除いて消滅

2月17日に始めて森友学園問題を取り上げた質疑は民進党の福島伸享議員によるもの。これ以降の展開を大きく揺るがした安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば、これはもうまさに総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい（動画25:53から）」という発言が行われた質疑でもあります。

安倍首相　森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」福島伸享の質疑2_17衆院・予算委員会 – YouTube

※２５：２３～安倍首相　森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める」

これ以降衆議院で予算委員会が開催されたのは2月20日、23日、24日、27日で、
17日と合わせて5日分の議事録が消滅しています。その後舞台は参議院に移り、次に開催されるのは籠池理事長への証人喚問を決める3月17日と証人喚問当日の3月23日。この2日分の議事録のみが公開されています。

予算委員会の会議録議事情報一覧（魚拓）

第193回国会　予算委員会　第17号（平成29年3月17日（金曜日））

第193回国会　予算委員会　第18号（平成29年3月23日（木曜日））

その中で、例えば20日には民進党の玉木雄一郎議員が「近隣地は約14億円で売っているのに、国有地を200万円で売却している。異常だ」との指摘を行っており、23日には稲田朋美防衛相が「夫と籠池氏が関係があるかどうかは承知いたしておりません。（塚本幼稚園について）聞いたことはありますが、その程度です」と、すっとぼけの答弁を行っています。

森友学園が格安で国有地購入　理事長は「第六感が働いた」と主張

稲田防衛相「夫と籠池氏、関係は…」ファクトチェック：朝日新聞デジタル

さらに24日には財務省の佐川宣寿理財局長が森友学園と「売買契約締結をもって事案は終了しているので、記録が残っていない」とし「速やかに事業終了で廃棄していると思う」と述べて野党議員が「驚くべき答弁」と憤慨、同時に昭恵さんの名誉校長辞任も報じられました。

昭恵氏、新設小学校の名誉校長を辞任　森友学園問題：朝日新聞デジタル

そして27日には民進党の安倍昭恵さんに絡んだ質疑に対し、安倍首相が「福島議員は怪しいと言ったが、ホームページから（夫人のあいさつ文を）消したのは、私でも妻でもない。そういうレッテル張りはやめましょうよ。印象操作を、一生懸命、一生懸命、一生懸命、一生懸命、されているが、それは何もないんですよ」と、逆ギレと言われるほどに声を荒げて答弁していました。

安倍首相、また声荒らげる　昭恵夫人辞任で指摘に – 社会 _ 日刊スポーツ

◆参議院予算委員会の議事録は全消滅

なお、参院予算委員会についても最初の2月28日から現在に至るまで全ての議事録が公開されていません。30日以内の会議は以下リンクから見られるはずが、予算委員会はいずれも見ることができません。

参議院会議録情報（魚拓）

30日以上経った予算委員会の議事録を調べようと参議院の公式サイトから国会会議録検索システムに飛んで検索してみましたが、2017年1月30日と31日のものしか存在していません。

国会会議録検索システム-簡単検索-検索結果一覧

つまり、今国会の衆参両院の議事録から、自民党が主導して行った籠池理事長への証人喚問に関する下りを除いた森友学園問題の議事録が全て消滅しているということになります。

もちろん議事録が自動的に消滅するはずはないため、森友学園問題に関して提出を要求された多くの資料や文書と同様に「提出されていない」だけと見るのが妥当でしょう。なお、本会議や他の委員会の議事録はほぼ滞りなく掲載されているため、全体的に議事録の作成が遅延しているわけではありません。

我々国民が代表として政治家を送り込む国権の最高機関たる国会の当たり前のスキームが行われていないとすれば、その理由は何なのでしょうか？今流行りの「忖度」が行われた可能性を捨てることはできません。

歴史修正主義という言葉がありますが、私たちが見ているのは目の前の現実がリアルタイムで修正されていく様子そのものなのかもしれません。







































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 政界地獄耳　冗談で済まぬ「安倍晋三の発言は全て真実」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　冗談で済まぬ「安倍晋三の発言は全て真実」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1802777.html
2017年4月5日8時39分　日刊スポーツ


　★森友学園疑惑は、野党の予算委員会での追及が予算成立とともに終了したことを受け、幕引きの様相だが、これだけの材料があって、野党は政権を追い込めなかったのだから、話にならない。しかし政権がこの疑惑をかわした最大の理由は本来あるべき、また出すべき役所の公文書やメモがことごとく紛失、破棄、黒塗りで覆われ、役所がそれで逃げ切ろうとしたことが挙げられる。

　★今までも役所を挙げてごまかそうとしてきたことは幾多もあるが、ここまで財務省がいかがわしい国有地払い下げに手を染め、それを隠し通そうとする様は哀れにさえ見える。もう高級財務官僚としてのプライドもあったものではない。「Ａｌｌ　ｔｈｅ　Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ’ｓ　Ｍｅｎ」とは、米ニクソン大統領のウォーターゲート事件を掘り起こして辞任にまで追い込んだ米ワシントン・ポスト紙記者の手記の原題だが、「すべて王様の臣」という意味だ。今の財務官僚はその類いだ。

　★もう１つ特徴的なのは、質問主意書で問われたものに答えるという形で閣議決定してしまうというやり方。首相・安倍晋三の昭恵夫人は私人か公人かとの問いに「私人」と閣議決定し、今度は昭恵夫人付の政府職員が森友学園前理事長・籠池泰典に送ったファクスを「行政文書に該当しない」と閣議決定した。なんでも閣議決定して、議論を更地にしてしまうやり方も相当強引だ。

　★ネットに「安倍内閣は、１日までに『安倍晋三の発言は全て真実』と閣議決定した。自由党の山本太郎参院議員の質問主意書への答弁書。答弁書は『安倍晋三の言うことは全て正しい。なぜなら安倍晋三は総理なのだから』とした上で『安倍晋三を批判することだけでなく、安倍晋三の発言に疑問をもつこと自体、安倍晋三を罪人扱いすることであり、安倍晋三への印象操作である』」と、記事が出た。驚いたかと思うが、エープリルフールの冗談記事。今の内閣は本当に閣議決定しかねない勢いだ。政治が劣化している。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/589.html

[経世済民120] FRBが機械的な政策運営より「合議制」を志向する理由（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　FRBは3月15日追加利上げを発表。写真は会見に臨むイエレン議長　Photo:Federalreserve
　　


FRBが機械的な政策運営より「合議制」を志向する理由
http://diamond.jp/articles/-/123666
2017.4.5　井上哲也：野村総合研究所金融ＩＴイノベーション研究部長　ダイヤモンド・オンライン


　米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「追加利上げ」を決めた約10日前の3月3日、フィッシャー副議長が行った講演については、金融市場では利上げを示唆する質疑でのやり取りの方にメディアや市場の注目が集まった。しかし、実は講演自体のテーマは「金融政策：ルールによるべきか、委員会で決めるべきか、それとも両方か」というものだった。短い講演なので原文を読まれることを勧める（ＦＲＢのホームページに掲載されている）が、要するに二つの点を主張している。

ルールより合議制
副議長の反論

　主張の第一は、金融政策は委員会のような合議制で決定することが望ましいという点である。フィッシャー副議長は、その理由として、（1）各メンバーが各々固有の情報や見解を持ち寄ることができる、（2）メンバー間の議論の結果としての政策判断は過度に不安定なものにはなりにくい、（3）単一の経済予測に比べて、複数の経済予測の組み合わせの方が正確であることが理論的にも明らかになっている、といった点を挙げている。

　加えて、フィッシャー副議長は、ＦＲＢの設立当時も現在も、米国経済は産業的にも地理的にも大きな多様性を有しているだけに、金融政策を議論し決定する場である連邦公開市場委員会（FOMC）に地区連銀総裁が直接に参加することが非常に有用であるとしている。つまり、合議制によって金融政策を決定することの意義が、米国の場合には特に大きいことを強調している。

　第二に、金融政策でのルールの位置付けは、合議制で政策を決定する際の要素の一つとすることが望ましいという点である。この点に関して、フィッシャー副議長は、ＦＲＢが金融政策のルールを採用すべきとするオルファニデス氏（元イスラエル中央銀行総裁）の主張を披露しつつも、同氏がルールのベースとなる経済モデルや重要変数（自然利子率）の不確実性、期待形成に関する仮説の頑健性などの点に十分な配慮や検証を行うべきとの留保条件を付したことを指摘している。

　その上でフィッシャー副議長は、金融政策ルールの泰斗であるテイラー氏自身も「より良いルールを求める努力には終わりがない」と述べていることに言及しながら、金融政策ルールを政策決定の際に参照するのは有用としても、単一のルールによって金融政策を機械的に運営することには反対との立場を明確にしている。その理由として、（1）実際の経済は複雑であり、特に経済主体が政策にどう反応するかをモデル化するのは極めて困難である、（2）しかも経済は刻々と変化するので、経済モデルはそれに対応する必要がある、（3）委員会の各メンバーが持ち寄る多様な経験や見方を取り込みうる経済モデルは存在しない、といった点を挙げている。

共和党のＦＲＢ改革
裁量排除、ルール法制化に動く

　フィッシャー議長の主張は当たり前のことを述べているに過ぎない面がある。実際に研究者の間では合議制のメリットが既に共有されているだけでなく、現実にも日米欧英のような主要な中央銀行はもちろん、新興国でもインドのように合議での政策決定を採用する動きが広がっている。

　90年代に世界の多くの中央銀行が独立性を法的に確立したが、同時に専門家による委員会形式による政策決定も一気に拡大した。中央銀行に政策決定の独立性を与える以上、独善的で偏った判断をしないように、幅広い利害や意見を反映した決定がされるよう担保する考え方があった。要するに、独立性の裏には説明責任があるということだ。それではなぜ、フィッシャー副議長が今改めてこのようなテーマを持ち出したのか。背景には米議会の動きがある。

　米国では、昨年の大統領選挙と同時に実施された議会上院の選挙によって、共和党が両院で多数を占めることになった。その共和党が注力してきたのがＦＲＢの改革だ。その焦点は時間を追って変化してきたが、現在は金融政策における議会のガバナンス強化と裁量の排除に重点が置かれている。これらを実現するための具体的な施策が、金融政策に関する議会による監査の導入とともに、金融政策ルールによる政策運営の法制化である。法制化を求める背景には、リーマンショックを機に、ＦＲＢの役割が強大化したことがある。

　実際、ＦＲＢは、金融政策に加えて、金融システムの安定維持のためのプルーデンス政策でも大きな役割を付与された。ＦＲＢによる量的緩和の一挙手一投足が市場や経済に大きな影響を与える姿は、もともと市場メカニズム重視の共和党にとって、「過剰な介入」と映る面がある。さらに振り帰るとリーマンショックで追い詰められた大手金融機関に対してＦＲＢが「最後の貸し手」として資金を供給したことにも、議会によるガバナンスの点で不満があったとみられる。

　ルールによる金融政策を法制化するといった意見は共和党の一部による極端な主張に過ぎないと思われるかもしれない。しかし、オバマ政権（第二期）だけでも、共和党の議員はＦＲＢの改革に関する法案を10本以上も提案しており、その殆どがこれらの内容を含んでいる。これまでは、民主党の反対やオバマ大統領自身の拒否権によって実際の法制化は免れてきたが、共和党が両院で多数を確保した以上、法案が実際に成立する蓋然性は明らかに上昇した。

　トランプ大統領がこの問題に関してどのようなスタンスにあるかは必ずしも明らかでないが、強い意見を持たない場合は結果的に共和党案に乗ってしまうことが考えられる。また、共和党による上院の議席数が「絶対多数」ではないので、民主党 のfilibusterを受けることは考えられるが、他の予算関連法案と一体化させてこの制約をクリアーするといった法技術的な対応も含め、様々な知恵が考えられるようだ。

テイラールールでは限界
影落とす米経済の「長期停滞」論

　ＦＲＢはこうした共和党の動きを強く警戒しており、例えばイエレン議長自身も去る1月19日の講演で、仮に金融政策ルールの代表例である「テイラールール」に沿って政策を運営した場合、現在の政策金利が3％以上高い水準になるなど、現在の米国経済にとって不適切なものとなることを指摘した。実際、「テイラールール」と実際の政策金利の推移をみると2000年代前半までは、両者は整合的だったが、金融危機後は全くかい離している。

　　　　　　　図表：テイラールールによる最適金利と実際の政策金利（％）
　　　

　そもそも、「テイラールール」自体、70年代以降の実績をもとに90年代に提案されたもので、当時の米国経済と現在では、経済構造自体がかなり違っている。その上で、イエレン議長も、より一般的にみても、金融政策ルールによる機械的な政策運営には、重要変数の推計が難しいというフィッシャー副議長が指摘したのと同様な課題を挙げた。議長は、金融政策ルールによる機械的な政策運営では、金融市場や金融システムの状況を踏まえた政策運営を不可能にするといった問題があるとして、批判的な立場を明確にした訳である。

　仮にルールによる機械的な政策運営が導入されれば、FOMCのような委員会の場で多様な意見を交えて政策を決めるプロセスも不要になるわけだ。フィッシャー副議長による今回の講演は、こうした切り口から共和党の進めるＦＲＢ改革に牽制球を投げたものと理解することができる。

　確かに、フィッシャー副議長も認めるように、金融政策ルールには先行きの政策運営に関するコミュニケーションを単純で明確なものにし得るメリットは存在する。しかし、特に米国では今、長期的な低成長（secular stagnation）が意識されるように、労働市場や設備投資、人口動態、資金フロー等の面で、複雑な構造変化が進行している。現時点でＦＲＢが金融政策ルールによる機械的な政策運営に移行することは、そうしたメリットを大きく上回るようには思えない。難しい局面であればなおさら、金融政策は「文殊の知恵」で行こうということだろう。

（野村総合研究所金融ＩＴイノベーション研究部長　井上哲也）




http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/697.html

[経世済民120] サラリーマンは60歳以降「収入ダウンの崖」が2度ある！（ダイヤモンド・オンライン）


サラリーマンは60歳以降「収入ダウンの崖」が2度ある！
http://diamond.jp/articles/-/123668
2017.4.5　深田晶恵　ダイヤモンド・オンライン


退職後の生活設計は60歳前に
考えるのが老後貧乏回避の早道


　前回の本コラム（3月22日）がYahoo!トピックスに掲載された。タイトルは『退職金の受け取りは「一時金」と「年金」のどちらがトクか』。朝の通勤時間に重なったためか多くの人に読まれ、日頃連絡のない友人・知人からからメールが届たり、読者からの問い合わせが続いたりと、いつになく反響が大きかった。

　執筆しているときは、このタイトルで興味を持って読んでくれるのは退職金を受け取る直前の限られた人と想定していたが、実際には40代から60代まで幅広い年代の人に読まれたようだ。みなさん、気になっていたのですね。

　前回のコラムでは6パターンの受け取り方法を試算したが、「年金受け取り」の運用率が2％であったとしても、すべてのケースで「一時金受け取り」が有利という結果になった。収入が増えるほど税金と社会保険料、とりわけ国民健康保険料と介護保険料の負担が想像以上に重たいのである。

　これから退職金を受け取る人からの問い合わせの多くは「試算を含めて退職後の生活設計をアドバイスしてほしい」というものだったが、中には「試算だけしてほしい。60歳前半は再雇用で働くから退職後の生活設計のアドバイスはまだ要らない」という人もいた（ちなみに試算だけのサービスは行っていない）。

　定年後に働く予定があったとしても、60歳前にリタイア後の生活設計を考えるのはとても重要なことであり、先延ばしにするほど「老後貧乏」に陥る可能性が高くなることを知っておいてほしい。

　大切なのは、60歳以降の収入を具体的に知り、それに合わせた支出プランを立てること。まず、収入の変化から見ていこう。次ページの図は、定年以降の収入のイメージ図だ。60歳以降は、まるで「崖」に落ちるように収入がダウンする時期が2回ある。私はこれを「収入ダウンの崖」と呼んでいる。

　　　

　最初の「崖」は定年を迎える60歳。現在定年を迎える人は、満額の年金を受け取れるのは65歳からなので、多くの人は年金生活がスタートする65歳まで再雇用で働くことになる。しかし、50代までと同じ額の給料をもらえることはまずない。金額は勤務先より大きく異なるが、首都圏だと300万～400万円程度が多数だ。年収は50代で受け取っていた額の3分の1程度に「ダウン」すると思っていたほうがいい。

　そして、65歳で年金だけの生活に入ると、収入はもう一段階ダウンする。これが2回目の「崖」である。公的年金額も人により異なるが、よく使われるモデルは、40年間サラリーマンだった男性で年200万円くらい（厚生年金＋基礎年金）。配偶者がいる人は、配偶者の分も合わせた金額が世帯年収となる。

　60歳以降の「収入ダウンの崖」を具体的に金額で見て、愕然とした人が多いのではないだろうか。サラリーマンは誰しも50代までの収入が永遠と続くとは思ってはいないだろうが、年収が下がるイメージを具体的に持っている人はそれほど多くない。

　50代までと同じお金の使い方をしていると、毎年の収支は大赤字になることは必至だ。赤字になっても何とかなるのは、60歳時に受け取る退職金があるから。しかし、ノープランで定年以降の生活をスタートすると、あっという間に退職金は目減りし、70歳くらいで貯蓄が底をつくことになりかねない。まさに「老後貧乏」の典型例だ。

65歳以降、毎年いくら出て行く？
贅沢をしなくても年370万円！

　年金生活を送っている人は、現役時代から大幅に減った収入でどのような暮らしをしているのだろうか。総務省の「家計調査」によると、収入はおもに年金で256万円。支出は331万円で、年間75万円の赤字となっている（2015年調査、夫65歳、妻60歳以上の高齢無職世帯のデータ）。年金生活者は、赤字分を貯蓄を取り崩して生活をしている。

　この調査は「全国平均」なので、もっと年金収入がある人もいるし、少ない人もいる。参考までに「サラリーマンの年金生活のモデル収支」を作ってみたので、一緒に見ていこう。



　支出を項目ごとによく見てほしい。生活費は月10万円と現役時代に比べて大きく縮小、住宅ローンは完済、生命保険の見直しも済んでいる。退職後は時間ができるので、夫婦で国内旅行をするくらいの支出は見込んでいる。税金や社会保険料の出費も折り込んで、年間支出は370万円。決して贅沢ではない支出モデルだ。

　注目したいのは、贅沢しなくても年間支出は軽く300万円超えること。夫婦ふたりの年金収入が300万円なら、この場合、年間収支は70万円の赤字になる見込みだ。

毎年の赤字を埋められそう？
退職金の「年金受け取り」の落とし穴

　ここまで読むと、退職金の「年金受け取り」は年間収支の赤字70万円程度をカバーできるから魅力的と感じるだろう。仮に退職金の年金（いわゆる3階部分）が150万円なら、夫婦2人分の公的年金300万円を合わせると、年450万円の収入を得ることができる。

　赤字どころか黒字になり、収支が大きく改善するように思うかもしれないが、収入が多ければ、支出も多くなる傾向にあることに注意したい。退職時に「年金生活スイッチ」を自ら押し、支出額を見直さない限り、年400万円以下の支出にはならない。年450万円の収入がある人は、年500万円以上の支出になることが多い。長年個人相談を受けてきて、そういったケースを数多く見てきている。退職金を年金受け取りして、収入が多かったとしても、結局毎年の収支は70万円前後の赤字になるのである。

　退職金の年金や企業年金は、ほとんどが「有期払い」といって、支払期間が決まっている（「終身払い」の企業はごくわずか）。支出がふくらんだまま3階部分の年金支払い期間が終了し、老後資金が大きく目減りしていると、その後の生活が不安なものとなる。70歳、75歳がその節目となる。

　退職金の「年金払い」を選択するなら、可能な限り収入の範囲内で生活し、老後資金を目減りさせないように心がけよう。これが「老後貧乏回避」のポイントとなる。

年金だけでは暮らせない！
老後資金の目安は2750万円？

　そもそも日本の年金制度は、現役時代の収入を100％保証する制度設計ではない。共働き夫婦など例外はあるが「年金だけでは暮らせない」ことを「退職金を使う前に知っておく」ことが肝心だ。

　では「老後の備え」として、いくら取っておけばいいのだろうか。年金生活が始まる65歳以降の赤字分を仮に70万円とし、毎年貯蓄を取り崩していくとすると、90歳までの25年間で必要なお金は1750万円。

　男性の多くは「90歳まで生きていないだろう」と思うかもしれないが、寿命を事前に知ることはできないので「長め」に見ておくのが肝心だ。それに女性は長生きなので、妻は長生きする可能性が高いことも忘れてはいけない。

　さらに病気への備えや家の修繕費、車の買い換え費用などの「特別支出」として1000万円を見積もると、65歳時点で2750万円の老後資金が必要と見積もることができる。一般的に言われる「老後資金は3000万円」に近い数字となる。

　定年が近づいたら、60歳以降の収入を具体的に知り、65歳時点で確保すべき老後資金を試算してみることをお勧めする。意識付けとなる「年金生活スイッチ」は60歳で自ら押すことが大事だと覚えておいてもらいたい。

（ファイナンシャルプランナー　深田晶恵）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/698.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 渡辺えり『バイキング』降板はなぜ？ ネトウヨ化する番組で戦争反対を貫き弱者に寄り添う貴重なリベラル論客だったのに（リテラ
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　フジテレビ公式HP　


渡辺えり『バイキング』降板はなぜ？ ネトウヨ化する番組で戦争反対を貫き弱者に寄り添う貴重なリベラル論客だったのに
http://lite-ra.com/2017/04/post-3049.html
2017.04.05.　渡辺えりが戦争反対を訴え官邸に… 　リテラ


　先日、渡辺えりが3月いっぱいをもって『バイキング』（フジテレビ）の金曜レギュラーを卒業した。

　生討論スタイルを取り入れてから視聴率の好調が伝えられる同番組だが、そこでは安倍極右政権や前近代的な芸能界の既得権益を擁護し、大勢から外れた少数派や弱者を説教する、というネトウヨ芸人・小籔千豊に代表されるようなマッチョな保守オヤジ的発言が幅を利かせている。そんななかで、愚鈍なまでに一貫してリベラルな主張を展開してきたのが、女優であり劇作家である渡辺えりで、その存在は貴重なものだった。

　たとえば、2015年の安保法制に関する発言は大きな話題となった。この問題について国民的な議論が巻き起こっているのにも関わらず、それに対して「反対」の意見を言ってはならない空気がメディア上を支配していた時期に、MCの坂上忍は「（安保法案は）ぼく、大反対なんですね」と発言。その言動にスタジオ中が凍り付くなか、渡辺えりだけは坂上の発言を受けて毅然と安保反対の意見を述べたのだ。。

「わたしもそう思いますよ。武力には武力でやったら、ずーっと続くわけですから。それを止める勇気。ほんとに大変だけれども、止める勇気をもたなくてはいけないとわたしは思いますね」

　彼女が「戦争反対」を表明したのは、このときがはじめてのことではない。2003年、アメリカがイラク戦争を起こし、それに対して日本が「支持」を示したときには、いくつも直接的な行動を起こし、その戦争について反対の意思を鮮明に打ち出していた。

　そのうちのひとつが、反戦リーディング。これは、演劇人として、表現を通じリアルタイムで現在の状況に対する意見表明をできないかと考えたもので、台本は戦況に合わせて刻一刻と変化していくものだった。

　演劇の性格上、長い準備期間もとれず、また参加者もボランティアで集められたものだったが、「反戦」の思いのもとに集まった演劇人たちの表現は、だんだんと話題を集めるようになっていく。

　しかし、彼女の行動はこれだけにはおさまらない。ついには、アメリカ大使館および首相官邸に直接連絡するにまでいたる。そのときのことを「論座」（朝日新聞出版）03年6月号では、このように振り返っている。

「アメリカ大使館に電話をして、「初めにどこを攻撃するのか教えてください。そこの子供たちを避難させられませんか？」と聞いたのだ。馬鹿な電話だが、その時は真剣だった。「わかりません」当然の答えが返ってきた。「じゃあ、ブッシュに子供たちを避難させるように頼んで下さい」と言ったら「自分で大統領に言って下さい」と言うのである。ホワイトハウスのファックス番号を聞き、英語のできる知り合いに翻訳して貰って、すぐにファックスを送った。
　小泉首相にもファックスした。うちの二十畳の稽古場に二十人のイラクの子供を避難させたい、と。寄付を募ってジャンボジェット機をチャーターし往復すれば連れてこられるのじゃないかと本気で思ったのである」

　自分でも「馬鹿な電話だが」と振り返っている通り、確かに破天荒とも見なされかねない電話である。この一連の行動のなかで知り合った識者から、現在のイラクで国外逃亡をしようとすると殺される可能性もあり、そのような行動は逆効果であることを知るのだが、途方に暮れた彼女に対してある記者が言った「渡辺さんは自分の知名度を生かして、デモに行ったり、反戦活動をしたり、目立つことをやれば良いんですよ。そうすれば、もしかしたら、賛同者がいっぱいになって、止められるかも知れませんよ」（前掲「論座」）という言葉が、挫折しかけた渡辺の心に火をつける。

　その結果、次はどんな行動をとったのか？　「創」（創出版）03年5月号ではこのように語っている。

「実は今朝（3月19日）、首相官邸に行って来たんですよ。アポをとる時間がなかったので、首相に直接手渡すつもりで朝10時に、戦争反対、小泉内閣不支持という、斉藤憐さんが書いた緊急レポートを持っていったんです。新聞によると首相は安倍官房副長官と会う予定になっていたので、車で通りかかった時に渡そうと思ったんですね。でも官邸の護衛にあたってる人たちもいい人と難しい人がいるようで、「法律で決められている。これ以上入ったら逮捕せざるを得ない」と言われてしまいました。それこそ武力行使だと言われましたね。
　その時に一瞬私は、むしろ逮捕されたほうがニュースになっていいかもしれないと思ったんですよ」

　この件に関しては、前掲「論座」でもこのように語っている。

「政治活動大嫌い。演劇は心を豊かにする遊び。目立つことも大嫌い。売名行為、絶対嫌。こういう私が、記者の一言で変わったのだった。ジャーナリストの緊急集会に参加したり、首相官邸にアポ無しで出掛けたのも、逮捕されれば記事になるかもしれないと思ったからだった。自分の体を利用して何でもやれることはやりたいと心から思ったのだった」

　政治的発言をするだけでも敬遠される芸能界にあって、逮捕覚悟で官邸にアポなし訪問までしていたとは。結局、逮捕されることはなく事なきを得たのだが、しかし、彼女がそこまでして戦争を止めようとするのはなぜか。前掲「論座」ではこのように語っている。

「私には子供がいない。だから、世界の子供を守る義務がある。大人の仕事は子供を育てることである。子供を大人にするのが、大人の役割である。自分の子供を持たないものは、人が子供を育てる手助けをしなければならないと思っている」

　だから、この世界のどこであろうと、弱い立場に置かれている子供たちを傷つける戦争には「反対」の声をあげずにはいられないのだ。人間として至極真っ当な感覚だと思うのだが、いま現在のメディアではこのような考えをもつ文化人や芸能人がどんどん排斥される状況になっている。

　本サイトの対談連載で室井佑月は経済学者の金子勝に対し、メディア上からリベラルな語り手たちの立場が次々に奪われていく現状を、このように嘆いていた。

「発言する場所がなくなってきてる。私も、いつか振り子が逆に振れるだろうと思って頑張ってるけど、でも長いよ。本音を言える人がどんどんいなくなっていっちゃう。目立ちたくないのに。私なんて、ただのおばさんだよ。なんで怖い目に合わなきゃいけないの。もっとみんなが声をあげてくれたらと思うよ」
「仲間が減ってくのも嫌。しかも右の論客の人たちって楽しそうなんだよ。テレビに出てても群れて、我が世の春みたいで、すごい楽しそう。みんなで「先生のこの本、読みました！」なんて話しちゃってさ。仕事なんか回し合っちゃってさ。私は、どんどん仲間がいなくて寂しいのに。奴らが羨ましくてしょうがない」

　そして、またひとり、渡辺えりというリベラルな語り手の発言の場が失われた。渡辺の卒業理由や代わりの新レギュラーは発表されていないが、大勢迎合一色に染まったスタジオで、果敢に大真面目に、でも愛嬌をもって、ひとりリベラルな立場を貫き弱者に寄り添った発言をする彼女の存在は、本当に大事なものだった。討論スタイルによる視聴率好転も手伝って、今後『バイキング』は裏の『ひるおび！』（TBS）のように政権PRに利用されたり、ますますネトウヨ番組化する可能性も高まっていくだろう。渡辺の番組降板が残念でならない。

（編集部）









http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/590.html

[国際18] トランプ陣営に他する不適切な通信傍受を指示したのはオバマ政権のライス補佐官だったとの報道（櫻井ジャーナル）
トランプ陣営に他する不適切な通信傍受を指示したのはオバマ政権のライス補佐官だったとの報道
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704050000/
2017.04.05 04:03:57　櫻井ジャーナル


大統領選からドナルド・トランプが大統領に就任するまでの間、トランプやその側近たちの通信が傍受され、その一覧表も作成されていたことが確認された伝えられている。情報機関に傍受を指示していたのはバラク・オバマ大統領の国家安全保障問題担当補佐官だったスーザン・ライスだとされ、ランド・ポール上院議員はライスに宣誓証言を求めている。オバマ前大統領が彼女に命令したのかどうかを確認する必要があるということのようだ。ライス本人は全面的に否定している。

通信をめぐる騒動は2013年3月、ヒラリー・クリントンと親しいシドニー・ブルメンソールのメール・アカウントがハッキングされ、4通のメールがロシア系メディアのロシア・トゥデーにリークされたころから始まる。

2012年9月12日付け、同年10月6日付け、同年12月10日付けだが、2013年2月16日付けの4通。ヒラリーは2009年1月21日から13年2月1日まで国務長官を務めていたので、最後の1通は「私人」になってから。

しかし、その4通目に重要な情報が含まれていた。2012年9月11日にベンガジの領事館が襲撃されてクリストファー・スティーブンス大使を含むアメリカ人4名が殺された事件についての情報が含まれていた。フランスの情報機関からの情報として、その襲撃に必要な資金を提供したのはサウジアラビアの富豪だとメールには書かれているのだ。なお、襲撃したのはサラフ主義者／ワッハーブ派の武装集団、アンサール・アル・シャリアだと言われている。

その後、ヒラリーは公務の通信に個人用の電子メールを使っていたことが発覚、機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、また、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたことをFBIも認めたのだが、それでもジェームズ・コミーFBI長官は昨年7月5日、不起訴の勧告をしたと発表している。

その電子メールをヒラリーは消去していたので中身を確認できないことをFBIは理由しにしていたが、NSAの内部告発者であるウィリアム・ビニーも指摘しているように、NSAは全ての電子メールを記録しているので消去されてもFBIがその気になればメールも入手できる。しかも、消したはずのメールがWikiLeaksなどによって公表され、ヒラリーは頻繁にリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドと連絡を取り合っていることも判明した。

本来なら大きな問題になる事実が明らかになったのだが、それをオバマ政権、民主党、有力メディアなどは「ロシアのハッキング」、さらに「ロシアの選挙戦介入」という話を作り上げ、証拠を示すこともなく叫び続けてきた。問題をすり替え、トランプ攻撃の使ってきたわけだが、そうした「幻術」が崩れ始めた可能性がある。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 今村復興相の「本性」を暴き出したフリージャーナリストがスゴイと話題に！ネット「大手メディアの記者にはできない仕事」
【全ネット民が泣いた】今村復興相の「本性」を暴き出したフリージャーナリストがスゴイと話題に！ネット「大手メディアの記者にはできない仕事」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28821
2017/04/05　健康になるためのブログ







以下称賛の声。





































ネットはフリージャーナリストの西中誠一郎さんを称賛する声で満ち溢れています。大手メディアの記者も見習って、少しは仕事をするべきでしょう。大臣の喋る事を聞いて記事にするだけなら中学生でもできます。もう「記者クラブ」とかいう記者ごっこするためのグループは解散したらいい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/591.html

[経世済民120] 日本企業が海外企業を買収する前に克服しておくべきこと　M&Aは史上最高額を記録、でも…（現代ビジネス）


日本企業が海外企業を買収する前に克服しておくべきこと　M&Aは史上最高額を記録、でも…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51380
2017.04.05　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


外国企業を日本企業が「経営」できるか

「海外M＆A最高11兆円　日本企業、昨年度　低金利で大型化」ーー。

4月3日付けの日本経済新聞は、M＆A（合併・買収）助言のレコフの集計で、2016年度の日本企業によるM＆Aが過去最高額になったと報じた。金額は10兆9127億円。ソフトバンクグループが買収した英半導体設計のアームス・ホールディングス（約3兆3000億円）が大きかった。

日本企業のM＆Aはこの3年、過去最高を更新し続けている。一時に比べて円安になったものの、低金利と豊富な手元資金を背景に海外企業を積極的に買収している。国内の人口減少が鮮明になる中で、多くの企業が「グローバル化」を進める過程で海外企業を傘下に収める例が増えているわけだ。

問題は、買収した外国企業を日本企業が「経営」できるかどうか。株式を取得して傘下に収めることは資金さえあればできるが、「グローバル企業」として経営できるか、となるとハードルは高い。

現在、経営危機に直面している東芝が典型例だ。2006年に米原子力大手のウェスチングハウスを買収して傘下に収めたが、最後まで東芝はコントロールできていなかった、とみられる。

もちろん、東芝本体からWHの取締役会に幹部を送り込んでいたが、実質的な事業運営は現地人幹部が担っており、最後は正確な経営情報すら東芝の取締役会には報告されていなかった模様だ。

東芝の原子力部門の現場に聞くと、「ウェスチングハウスの社員と会うと、どっちが親会社なのか分からないような態度だった」という声が多い。ウェスチングハウスからすれば、確かに資本は出してもらったが、技術は自分たちの方が上だ、という自負があったのだろう。

だが、逆に言えば、「子会社」の社員をそこまで増長させたのは、東芝のウェスチングハウスに対する統率力が弱かったから。つまり、経営が「甘かった」からに他ならない。

ウェスチングハウスがそうだったかは別として、外資系企業の幹部だった日本人に聞くと、「欧米企業は間違いなく性悪説に立って経営している」と口をそろえる。トップが甘い管理をすれば、部下は好き勝手に動く。時には上司をだますような事も平気でやるようになる、というのだ。

外資系金融で日本法人のトップを務めた人物も、「温情をもって接すれば、いつかは上司の気持ちを分かってくれる、と当初は考えて、日本的な人事を行ったが、まったくダメだった」と振り返る。結局、結果責任を追及され、実力が常に試される環境が当たり前の欧米人幹部にとって、「緩い上司」はカモ以外の何物でもないというわけだ。

1980年代後半から90年代前半にかけて、日本の大手企業はこぞって海外の老舗企業をM＆Aした。

少し背伸びをすれば、業界ナンバーワンの名門企業を手に入れられるとあって、鉄鋼業でも、非鉄金属でも電機でも、不動産でも、金融でも、大型買収が頻発した。もちろん円高とバブル景気による「浮かれた経営」だったのだが、当時は日本企業の国際化としてもてはやされた。

当時のM＆Aも、株式の取得で傘下には収めたものの、経営の一体化は望むべくもなく、グローバルなグループ経営を行うわけでもなかった。アラブ産油国がオイルマネーで企業の株式を取得しても、一切、経営には口を出さなかったのと似ているが、当時の日本企業の場合、投資としても成果を上げることはできなかった。

多くの企業が、高値で株式や不動産を取得し、どん底で売り払う結果になった。

欧米企業の場合、「売り」に出るには相応の理由がある。株主がいる場合、公正価値よりも安い値段で売られるケースはまずない。プレミアムが上乗せされた金額でなければ株主は手放さない。

あるいは企業が一部の事業を売却する場合、その事業の収益性がピークアウトしているか、もはやその国では将来性がないと判断されているケースが多い。

つまり、「お買い得」な会社など、そうはないのだ。

本当に重要なのは…

では欧米企業はなぜ、M＆Aで他の会社や事業を買うのか。

それは現在保有している事業とのシナジー、つまり相乗効果が期待されるからだ。現在の事業に、買収先を加えることで、1＋1が3になることを狙う。

つまり、かなりの経営力がなければシナジーなどは生まれない。買収して持ち株会社の傘下に置いておくだけでは、1＋1がよくて2にしかならないわけだ。

技術や人材だけが欲しいならば、わざわざ企業にプレミアムを付けて買収する必要はない。ヘッドハントや技術導入を行えば済む話だ。同業を買収してマーケットを取りに行くという場合、買収した企業で苛烈なリストラが不可欠になる。だが、日本企業が海外企業を買収して、思いっきり人切りをやったという話はほとんど聞かない。

問題は、日本企業にこうした欧米流の経営を担える人材が育っていないことだ。というよりも育てていない。一介のスタッフからスタートして50歳を過ぎてようやく取締役になっても、本当の経営人材にはなれない。自社で競争に敗れて他社に転職しようとする頃には、還暦を過ぎてしまう。

欧米の多国籍企業などの場合、30歳で経営幹部職として採用されると、中規模国にある子会社の役員からスタート、小規模国の子会社社長、本社の部長、中規模国の社長、本社役員といったルートで昇進していく。現場に近い経営部門で成果を上げ、少しずつ担当領域を広げていくわけだ。

その中のエリートが50歳で本社の社長になり、10年間務めるといったケースが多い。もちろん、途中で他社へ転職したり、トップが他社からやってきたりすることも普通にある。経営の専門化が定着しているわけだ。

安倍晋三内閣はいま、「働き方改革」を掲げている。新卒一括採用で正社員となったら、本人の希望に関係なく、全国どこでもどの部署でも転勤させる、いわゆる「メンバーシップ型」正社員のあり方が、問われている。欧米のように、きちんと仕事とポストを決めて採用する「ジョブ型」に変わるべきだ、という主張も繰り返されている。

だが、それ以上に重要なのは、本当に将来の経営に当たるエリート層を中途採用を含めて選び、経営専門職として経験を積ませていく仕組みを早急に作ることだろう。この層を目指す人にとって、労働時間や残業の規制は外す。実際、欧米企業の経営層は、間違いなく日本の経営層よりもモーレツに働き、成果を出すことが求められている。

本当のグローバル企業を経営できる人材を育てられる働き方改革が、今こそ重要だろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/699.html

[戦争b19] 対北朝鮮「ミサイル防衛」も「敵基地攻撃」も驚くほど非現実的である　結局、日本がやるべきことは？（現代ビジネス）


対北朝鮮「ミサイル防衛」も「敵基地攻撃」も驚くほど非現実的である　結局、日本がやるべきことは？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51364
2017.04.05　半田 滋　　現代ビジネス


自衛隊も反対したPAC３導入

自民党政務調査会は、北朝鮮が進める核実験とミサイル開発を「深刻な脅威」として、弾道ミサイル迎撃のための新規ミサイルの導入と敵基地反撃能力の保有を提言にまとめ、安倍晋三首相に提出した。

自衛隊のミサイル防衛（MD）システムを充実させ、同時に攻撃力も持てとの主張はもっともらしくみえるが、「力には力」で対抗する論理はつねに相手を上回る防御力と反撃力を持つ必要があり、現実的ではない。

日本のMDシステムは、開発した米国が勧める通りに導入した。飛来する弾道ミサイルをイージス護衛艦から発射する艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、討ち漏らしたら地上配備の地対空ミサイル「PAC3」で対処する。

北朝鮮の弾道ミサイル迎撃を想定すると、イージス護衛艦「こんごう型」4隻のうち、2隻を日本海に配備する。搭載するSM3は1隻あたり8発とされ、1発の弾道ミサイルに対し、万全を期すために2発のSM3を発射する場合、対処可能な弾道ミサイルは8発程度となる。

では、北朝鮮は弾道ミサイルを何発持っているだろうか。

2013年5月、米国防総省が発表した「朝鮮民主主義人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する報告」によると、日本まで届く弾道ミサイルは「スカッドC」（九州北部、中国地方）、「スカッドER」（本州全域）、「ノドン」（日本全域）の三種類あり、合計250基以上の発射器を保有するとしている。

一斉に発射されれば、イージス護衛艦ではたちまち対処不能となり、PAC3が「最後の砦」となる。

だが、自衛隊はPAC3を32基を保有するにすぎない。2基1セットで活用するので防御地点は16ヵ所に限定される。防衛省は首都防衛に6基使うため、PAC3で防御できるのは残り13ヵ所。しかも1ヵ所あたりの防御範囲は直径約50キロと狭い。

米軍が沖縄県の在日米軍基地を防衛するため嘉手納基地にPAC3を24基配備しているのと比べ、日本列島全体を32基で守ろうというのは破れ傘、いや骨だけの傘で雨をしのごうというのに等しい。

これが日本のMDの現実である。

軍事的合理性や費用対効果の面から当初、自衛隊の制服組はMD導入に反対した。これに対し、2002年当時の守屋武昌防衛事務次官は「米国はMD開発に10兆円かけた。同盟国として支えるのは当然だ」と主張して導入の旗を振り、「防衛庁の守護神」といわれた山崎拓元防衛庁長官が後押しする形でMD導入は翌03年に閣議決定された。きっかけは対米追従だったのだ。

導入が決まると「MDシステムは相手に弾道ミサイル攻撃を思いとどまらせる拒否的抑止の効果がある」など後付けの理屈が考案されたが、「効果がある」のは意図を汲んでくれる相手でなければならない。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長はそんな人物だろうか。

「やられる前にやれ」の根拠

今回の自民党提言は、地対空ミサイルのイージスアショア（陸上配備型イージスシステム）やTHAAD（高高度地対空ミサイル）の導入を提言しており、「現状は不十分」と認めたのと同じことだ。問題はカネである。

現在のMDシステムは初期配備に1兆円、その後の改修などを含めれば1兆4000億円の防衛費を投じた。イージス護衛艦、地対空ミサイル「パトリオット」という自衛隊保有の武器を改修したにもかかわらず、これほどの出費を強いられた。

一から導入するイージスアショア、THAADが極めて高額の防衛費を必要とするのは自明だろう。

しかも米政府の提示する価格、納期で購入が義務づけられる対外有償軍事援助（FMS）となるのは確実なため、「いつ、いくらでどう提供するか」は米政府次第となり、武器を媒介にした米国による日本支配が強化されるのは間違いない。トランプ米政権の掲げる「アメリカ・ファースト」を後押しすることにもなろう。

あらたに追加配備したとしても100％の迎撃は困難だ。北朝鮮は3月、中距離弾道ミサイル4発を同時に発射し、うち3発を日本の排他的経済水域に落下させた。

MDシステムは遠方の弾道ミサイルを補足するためレーダー波を絞り込み、限られた範囲しか見えなくなるため、連射には対応できない。3月の4発連射はそうした弱点を北朝鮮が熟知していることを示したといえる。

日本列島には休止中も含め54基の原発がある。使用済み燃料棒が原発建屋の天井近くに保管されている事実は、東日本大震災の福島第一原発の事故で世界中に知れ渡った。通常弾頭であっても命中すれば、放射性物質の拡散により大惨事となるおそれがある。

また核弾頭を搭載したミサイルであれば、落下地点やその周辺一帯が壊滅的打撃を受けるのは確実である。

自民党提言は、迎撃失敗による甚大な被害が生じる可能性にはまったく触れず、MDシステムをもっと強化しろと主張する。

だが、弾道ミサイルとMDシステムは「矛」と「盾」の関係にあり、競い合いには際限がない。MDシステムを強化すれば、日本攻撃を意図する他国は、この「盾」を打ち破る「矛」を必ず開発するはずである。

そうしたジレンマの解消策だろうか、自民党提言は「敵基地反撃能力」との呼び方で敵基地攻撃能力の保有も主張する。あえて反撃としたのは先制攻撃ではないかとの批判を避ける狙いであろう。

いずれにしても弾道ミサイルが落下する前に発射基地を攻撃する能力を持つべきだ、との主張で、有体にいえば「やられる前にやれ」というのだ。

根拠にしたのが1956年鳩山一郎内閣が示した政府見解である。「誘導弾等の攻撃を受けて、これを防御するのに他に手段がないとき、独立国として自衛権を持つ以上、座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」として敵基地攻撃を合憲とした。

1990年代以降、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が繰り返されるたび、主に自民党議員が敵基地攻撃能力の保有を求めてきたが、政府は自衛隊が保有できる兵器を「自衛のための必要最小限度のものでなければならない」とし、「自衛隊には敵基地攻撃能力はない」と答弁してきた。

本当に「ない」のだろうか。

基地攻撃は簡単ではない

かつては航続距離が長いと周辺国の脅威になりかねないとの理由から、米国から導入したF4戦闘機から空中給油装置を取り外した。

だが、1980年代に調達したF15以降の戦闘機は空中給油装置を外すことなく、飛びながら燃料供給できる空中給油機も導入、航続距離の問題は解消した。

戦闘機を指揮する管制機能を持つ空中警戒管制機（AWACS）については、1976年に函館空港へソ連の戦闘機が強行着陸した事件をきっかけに、まずE2C早期警戒機を買い入れた。次にE2Cでは能力不足として、高性能のAWACS導入を実現した。

敵基地攻撃は、戦闘機が空中給油を受けながら長距離を飛行し、AWACSの管制を受ける。敵基地が近づくと電子戦機が妨害電波を出して地上レーダーや迎撃機をかく乱させるなど複数の航空機を組み合わせる必要がある。

航空自衛隊で保有していないのは、電子戦機だけだったが、2008年から2人乗りのF15DJ戦闘機を改修して電子妨害装置を搭載する開発に取り組み、成功した。

最後は敵基地への爆弾投下である。航空自衛隊は2005年から日本の演習場ではできない実弾の投下訓練をグアムで開始した。当初は通常の爆弾だったが、2012年から衛星利用測位システム（GPS）衛星を利用した精密誘導装置付き爆弾（JDAM）に切り替え、精度を増した。

より正確な爆撃のため、2014年にはイラク戦争で米軍が使ったのと同じタイプのレーザー光線で誘導するレーザーJDAMを導入。この年の日米豪共同訓練で、F2戦闘機が投下し、目標に命中させている。

現在、自衛隊が保有する航空機や爆弾を組み合わせれば、米軍に近い敵基地攻撃能力を持つことになる。自民党提言は巡航ミサイルの保有も挙げており、攻撃態勢はさらに充実することになる。

だが、北朝鮮の基地攻撃は簡単ではない。

日本が壊滅するおそれがあるならば

攻撃対象となる弾道ミサイル基地は、日本海に面した東岸の舞水端里（ムスダンニ）、黄海に面した西岸の東倉里（トンチャンニ）である。どちらも中国国境に近く、航空機で攻撃に向かえば公表されていない中国の防空識別圏に接近、もしくは入り込むおそれがある。

とくに2000年以降に建設された東倉里の基地は、中国国境の鴨緑江河口から約80キロと近く、東倉里を狙った攻撃が中国を刺激するのは確実となる場所に置かれている。

また2014年以降の短・中距離弾道ミサイルが発射された地点は、東岸の元山（ウォンサン）付近、西岸の粛川（スクチョン）付近、平壌（ピョンヤン）の南方約100キロ、南部の開城（ケソン）付近、西岸の海州（ヘジュ）の西方約100キロ、西岸の南浦（ナンポ）付近と散らばり、攻撃された場合を想定して目標を絞らせない実戦的な運用が始まっている。

2015年以降は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発が進み、16年5月新浦（シンポ）沖からSLBMの発射に成功、攻撃能力の多様化と残存性の向上を図っている。

航空自衛隊の元将官は「北朝鮮の基地は7割が地下化されており、偵察衛星でも完全には補足できない。山に横穴を空けて移動式の弾道ミサイル発射器を隠した場所もある。地上部隊の派遣を抜きにすべてのミサイル基地を破壊するのは困難だろう」と話す。

自衛隊が装備体系を攻撃型に変えたとしても実効性に疑問符が付くというのだ。攻撃目標を探す間に弾道ミサイルは日本列島に飛来することだろう。

そもそも56年の鳩山見解は「他に手段がない」場合に限って敵基地攻撃を合憲と認めている。外務省は日米安全保障条約第5条を「米国による対日防衛義務」と解釈しており、米軍の打撃力に頼るという選択肢がある以上、敵基地攻撃の出番はない。とはいえ、米国に北朝鮮攻撃を求めろ、というのが本稿の狙いではない。

ここで北朝鮮の言い分にも耳を傾けてみよう。

「イラク、リビア事態は、米国の核先制攻撃の脅威を恒常的に受けている国が強力な戦争抑止力を持たなければ、米国の国家テロの犠牲、被害者になるという深刻な教訓を与えている」（2013年12月2日『労働新聞』）

北朝鮮の核・ミサイル開発はイラクやリビアの二の舞にならないための「強力な抑止力」というのだ。そして求めるのは米朝間の平和協定締結であることは以下の演説からわかる。

「米国の敵視政策の清算は、わが共和国に対する自主権尊重に基づいて米朝間の平和協定を締結し、各種の反共和国制裁と軍事的挑発を終えるところからまず始めるべきである」（2013年7月2日第20回東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）閣僚会合、北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相の演説）

日本がとるべき道は、北朝鮮への先制攻撃も視野にいれるトランプ政権に対し、外交的アプローチの強化を求めることではないだろうか。

トランプ政権は、北朝鮮が非核化措置をとらない限り、対話に応じないとするオバマ前政権の「戦略的忍耐」は失敗に終わった、と判断した。であるならば、安倍政権に求められるのは、以下のように米国を説得することだろう。

「北朝鮮との対話に乗り出し、交渉の過程で核放棄とミサイル開発の中止を求め、見返りに平和協定を結んで北朝鮮に『米国は攻撃しない』という保障を与えるべきだ」と。

米国、北朝鮮どちらの国が軍事オプションを選択したとしても、全面戦争に発展しかねない。そうなれば北朝鮮の弾道ミサイルが飛来し、日本が壊滅してしまうおそれがあることはみてきた通りであるからだ。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 昭恵は、夫の晋三が籠池氏と会ったことを証言している。証人喚問でその真偽を質さなくていいのか　
昭恵は、夫の晋三が籠池氏と会ったことを証言している。証人喚問でその真偽を質さなくていいのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f8f8650c0000dc86b01fb67ea7f8f3b9
2017年04月05日　のんきに介護





























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 実は別々に現地へ 安倍首相夫妻の“デート”はヤラセだった（日刊ゲンダイ）
　


実は別々に現地へ 安倍首相夫妻の“デート”はヤラセだった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202886
2017年4月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　わざとらしいツーショット（Ｃ）共同通信社

　週末に別荘のある山梨での「ハンバーガーデート」で久しぶりのツーショットを披露した安倍首相夫妻。巷間囁かれる「夫婦間断絶」や「別居説」を否定してみせたが、やはりあれは“ヤラセ”だった。安倍首相とアッキーは、それぞれ別々の車でやってきて現地で落ち合ったというのだ。

　首相動静によれば、安倍首相は３月３１日金曜の午後６時前に山梨に到着。翌４月１日土曜、２日日曜と２泊３日で鳴沢村の別荘に滞在した。動静に昭恵夫人が登場するのは、１日夜の河口湖町の中華料理店と２日昼の河口湖町のハンバーガー店での２回の食事なのだが、その時だけ安倍首相と秘書官一行に合流していたらしい。

「３１日から山梨に入った安倍首相が翌日の午後、昭恵夫人を呼び出し、山梨に来させ、中華料理店で落ち合ったそうです。一部メディアは、『１日は昭恵さんの実家で親族のパーティーが開かれるため、そこに昭恵夫人が現れるかもしれない』という情報をキャッチしていて、都内で張っていた。どうやらカムフラージュだったらしく、その間隙を突いて、昭恵夫人は山梨に入った。２日のハンバーガー店の食事を事前にメディアに伝え、ツーショットを撮らせた後は、またそれぞれ別々の車で帰京した。首相は渋谷区富ケ谷の私邸に戻りましたが、昭恵夫人は身を寄せている千葉の宗教施設へ戻ったようです」（永田町関係者）

　それで、写真に撮られた昭恵夫人の表情が暗かったのに納得だ。ハンバーガー店を出た首相夫妻を追い掛けたメディアもあり、夫妻が別々の車だったことを確認したという。やっぱり「仮面夫婦」なのか。

　アッキーのフェイスブックは依然、更新されぬまま。友人たちからの励ましは寄せられていて、「心を痛めないで下さい」というメッセージに「離婚した方がご本人の為だと思います」というコメントまで書き込まれている。

　４日政府は、首相夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の籠池前理事長に送ったファクスについて、「職務上作成したものではない」「行政文書に該当しない」と結論づけた。政府はノンキャリアの一職員に全ての責任を押し付けるつもりだ。昭恵夫人は、自分のために甲斐甲斐しく働いてくれた谷氏をそんなひどい目に遭わせていいのか。心を痛めているのなら、一大決断して楽になったらどうか。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/593.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 加計学園理事長と安倍がワインで乾杯に至る経緯
加計学園理事長と安倍がワインで乾杯に至る経緯
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/45d228bbc3f94ef18fd4c8c11136cbf5
2017年04月05日　のんきに介護


ロジ‏ @logicalplz さんのツイート。

――2015年

6月4日
愛媛県・今治市が「国際戦略特区」での「国際水準の獣医学教育特区」を提案

6月30日
獣医学部新設の方針を閣議決定

12月15日
安倍が議長の国家戦略特別区域諮問会議で今治市を国家戦略特区に指定

12月24日
加計学園理事長と安倍がワインで乾杯〔8:53 - 2017年4月5日 〕―—

















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/594.html

[経世済民120] 新富裕層の勝ちパターン、グロース型かバリュー型か（マネーポスト）
　　　　　　　　　　新富裕層の「勝ちパターン」とは？


新富裕層の勝ちパターン、グロース型かバリュー型か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170405-00010002-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年春号


　すべてのお金持ちが最初から資産家だったわけではない。先祖代々のお金持ち一族がいる一方で、最近では一代で資産を築き上げる「新富裕層」も続々と登場している。彼らはいかにしてお金持ちの仲間入りをしたのか？　これまで多くの資産家たちの家計相談を受けてきた「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が、新富裕層の「勝ちパターン」について分析する。

　＊　＊　＊
　お金持ちがますます富み、そうでない者がさらに貧しくなる──そんな二極化への不平・不満を背景にトランプ大統領が誕生した米国同様、日本でも格差が拡大しています。中流層がどんどん減少して、着実に下流層が増えている。それは具体的なデータを示すまでもなく、みなさんも実感するところでしょう。

　中流から下流への転落が進む一方で、富裕層のなかにも変化が生じています。代々の土地持ちという旧来の資産家に加え、自ら1億円を超えるような資産を築いた「新富裕層」が続々登場し、それは“新旧交代”といってもいいくらいの勢いで増えています。

　この新富裕層には2つのタイプが多く見られます。（1）投資で成功した人たち、（2）事業で成功した人たちです。彼らの多くは、2001年以降に台頭した「新しい波」に乗ることで大きな財産を築いてきました。たとえば円安トレンド時のFX（外国為替証拠金取引）や、ミニバブル直前の不動産投資、あるいはITをはじめとする新規事業などです。

　その勝ちパターンにも特徴があります。まずは事業や投資において今後の大きな成長に期待して資金を投じる「成長志向」、いわば「グロース型」が挙げられます。一方、現在価値が本来あるべき適正価値から大きくかけ離れている「マーケットの歪み」を狙う「割安志向」、いわば「バリュー型」もあります。

　前者は株式投資や事業で多く用いられ、後者は不動産投資でよく見られます。不動産価格は相場があるとはいえ、相対取引であるため、時には信じられないほど割安な物件が眠っていたり、値下げ交渉の余地もある。そのような「マーケットの歪み」を見つけ出し、安値で仕込むやり方です。

　もちろん、それらの方法で実際に大金を手にするのは一筋縄ではいきません。自分では「これぞ！」と思った投資対象が期待通りに大きく成長しないことは往々にしてありますし、相場をはるかに下回る価格には安いだけの理由がつきものです。

　なかにはまぐれ当たりもあるかもしれませんが、それを見極める目は一朝一夕で身に付くものでもありません。自分の力でお金持ちになる人は、それなりの資質──並々ならぬ努力と実践できる行動力など──があります。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 室井佑月「籠池さんと嘘つきと仲間たち」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　室井佑月氏が、政治家たちを批判（※写真はイメージ）
　　　

室井佑月「籠池さんと嘘つきと仲間たち」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170404-00000045-sasahi-pol
週刊朝日 2017年4月14日号


　作家の室井佑月氏は、森友学園問題に関わる政治家たちの多くが憲法を馬鹿にしていると批判する。

＊　　＊　　＊
　3月23日、森友学園の籠池氏の証人喚問があった。質問に立った与党議員や日本維新の会の議員は、籠池さんを詐欺師の嘘つきにしたいように見えた。

　ただ、籠池さんは思いのほか堂々としていた。嘘をつくと罪に問われるのに。詐欺師ってそういうもの、といわれればあたしにもよくわかんないんだけどさ。

　しかし、与党や維新の議員の意図が見えれば、そのことでまた疑問も湧いた。

　なんで、詐欺師みたいな嘘つきの籠池さんを、後押しするみたいなことしてた？　首相の奥様の昭恵さんが名誉校長を引き受け、首相だってはじめの頃は国会で、「私の考え方に非常に共鳴している方」「妻から、教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」といってたじゃん。だから、講演も引き受けたんじゃないの？（行かなかったが、お詫びを首相名義で送っている）

　森友学園のパンフレットに名前や顔写真が載っていた議員や有名人は、今となっては知らぬ存ぜぬであるが、国有地不正売却疑惑が問題にされる前は、学園を応援していたわけでしょう？

　そういった人たちがいるから、詐欺師で嘘つきの籠池さんが、小学校を作るまでになったんじゃないの？それが籠池さんがいう「風が吹いた」の「風」でしょ。

　まあ、それは置いといて、証人喚問で、籠池さんが昭恵さんに相談を持ちかけ、それについて昭恵さんの秘書が回答しているFAXが出て来た。この秘書は、経産省から出向していた人。

　秘書は財務省国有財産審理室長から、回答をもらってきた。

　菅官房長官はこのことについて、「忖度（そんたく）以前のゼロ回答だ（から問題ない）」といっている。たしかに、FAXには「ご希望に沿うことはできないようでございますが」と書かれているが、その後にこう続く。「引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください」。その上、「平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」とも書かれていた。

　秘書が勝手に動くか？　こりゃあもう、籠池さんの依頼があって、昭恵さんが秘書に頼んで、財務省に学校のことを掛け合ったってことよねぇ。

　となると、「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたことになれば、首相も国会議員も辞める」と発言された安倍首相はどう決着をするんだろう。

　まぁね、安倍内閣には、弁護士の夫が籠池さんと共に、近畿財務局と大阪航空局の職員と会ってたという稲田大臣もおるからなぁ。この人、そんなことあるはずないと、確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、気合の入った嘘つきよ。

　それにしても昭恵さん、証人喚問での発言にFacebookで反論って……。すべての国民は法の下に平等じゃないの？　この内閣下で、憲法の小馬鹿の仕方は半端ない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/595.html

[国際18] 偽ニュースと偽TV専門家に苦しめられているアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
偽ニュースと偽TV専門家に苦しめられているアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/tv-0b0e.html
2017年4月 5日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2017年4月3日
Strategic Culture Foundation

最近、アメリカ上院情報特別委員会が、一部、ロシアが2016年選挙中にアメリカ合州国に対する大規模な“偽ニュース”キャンペーンを始めたという非難に向けた聴聞会を行った。代替の外国ニュース情報源が、アメリカ国民に人気があるのは、ロサンゼルスとニューヨークに本社を構える“娯楽情報”産業が、膨大な量の“まやかしニュース”をアメリカで、24時間、7日間たれ流して、アメリカのニュース視聴者を“白痴化”した後の現象であることを指摘する必要がある。

ロシア・トゥディ(RT)、中国のCCTV、アル・ジャジーラ、中南米のテレスールや、イランのPress TVが、アメリカ合州国に登場するやいなや、環境に適応できないハリウッド・スター連中に関するすっきりなしの子供だましではなく、本当のニュースを報道することで、彼らはあっと言う間に人気を得た。2001年9月11日のテロ攻撃以降、多くのアメリカ人は、外国ニュースが、ペンタゴン、中央情報局(CIA)や外交問題評議会のレンズを通して浄化されているのにうんざりしていたのだ。

多くのアメリカ人が、テレビを、RTやアル・ジャジーラや他の国際衛星ニュース・ネットワークに切り替え始めるやいなや、ニュースを装ったプロパガンダを行うのになじみがある当時の国務長官ヒラリー・クリントンなどのアメリカ政治家や、マスコミ内の連中の傀儡連中がアメリカ人を狙った“外国プロパガンダ”に文句を言いはじめた。アメリカ諜報機関のニュース操作者連中から見れば、“外国プロパガンダ”という表現は、“ラテン語の“プロパガンダ”という言葉は、アメリカの奥地に住む白痴化されたアメリカ人が理解するには難しすぎるので、現在は偽ニュース”に変更されている。

ロシアとトランプ政権を一挙に悪者扱いするため、CIAと国家安全保障局は、何人かの元職員に、テレビ、ラジオやツィッターにうってでて、ロシア政府とのつながりとされるものと、2016年選挙運動中、ロシアが指揮する“偽ニュース”アラシやボットに頼っていたかどで、トランプをこき下ろすのを認めている。CIA、NSA、国家安全保障会議や他のアメリカ諜報機関が、元職員や退職者にマスコミへの出演を奨励しているのは、アメリカ諜報界の狙いを推進するためだ。CIAの現場工作員はウソをつくように訓練されているのだ。ところが、ロシア、トランプ、外国ロビイストや他の“悪魔連中”についてわめき散らす、こうした偽プロパガンダ流布者を出演させれば満足のアメリカ・マスコミは、この事実を無視している。

MS-NBCが、アメリカ海軍在職中の最高職位が上級上等兵曹だった人物を“アメリカの諜報専門家”としているのは最大の欺瞞だ。この人物はあらゆる諜報情報にアクセスできていたかのように振る舞っているが、NSAのアラビア語専門家としての現役軍務でも許可されていなかったはずだ。下士官兵で、将校ではない上級上等兵曹も、少なくともMS-NBCプロデューサーにとって、二つ星や三つ星将官と比肩するものだったのだ。これは商業マスコミで、軍や諜報分野におけるわずかな経験を持った人々がどれだけ不足しているかの一例に過ぎない。

CNNが雇っている別の諜報“専門家”は、2001年初め、CIA湾岸問題局からジョージ・W・ブッシュの国家安全保障会議に転任させられていた。ところがトランプ ホワイト・ハウスに対する“ロシアの影響力”を激しく非難して胸を叩いている“専門家”は、サウジアラビアや湾岸諸国の金が、2001年初めと中頃、後に9/11攻撃をすることとなったアルカイダ・テロリスト集団への資金提供に使われていたことを確かめることができなかった。

フォックス・ニューズは、CIA後の自慢できることは、ニューヨークを本拠とするホスト、ドン・アイマスやグレッグ・“オピー”ヒューズやアンソニー・カミア (“オピー & アンソニー”)などの“過激発言をする”ラジオディスクジョッキー番組出演だという元CIA作戦職員“専門家”を起用している。この元CIA職員は、トランプの“ロシア問題”を、すべて元国家安全保障顧問マイケル・フリンになすりつける主要な発言者で、フリン最大の“犯罪”は、以前のロビーイング関係に関して、マイク・ペンス副大統領に正直に言わなかったことだと主張している。こうした偽情報流布の専門家者の念頭にあるのは、ペンスのような元インディアナ州ラジオ・トークショーの不気味なホストにウソをつくのは“犯罪”と同類だということだけかも知れない。

マイケル・モレル代理CIA長官や、ジョン・マクラフリンやマイケル・ヘイデンCIA・NSA長官や、CIA総合弁護士ジョン・リゾを含む元アメリカ諜報機関高官連中は、テレビに進んで出演し、トランプや彼の幹部を、ロシアとの接触で嘲笑している。これは、アメリカ
諜報権力過去にはなかった政治問題化の新たな高まりを示している。トランプ ホワイト・ハウスに対する厳しい報復を呼びかける連中の出演を進んで受け入れるあらゆるテレビ局に押し寄せることで、こうした諜報機関の陰の権力構造メンバー連中は、アメリカ政権に対する“陰の政府”の陰謀という主張を産み出しているのだ。

これらやらせ諜報専門家の口から語られる“ロシア”、“中国”、“ロシア銀行”やトランプ ホワイト・ハウスの脅威にまつわる延々と続く呼吸亢進は、CIA、NSA、国家情報長官事務所や、アメリカ・サイバー軍内部の情報工作組織が指揮しているものだ。これら専門家に、CIA、NSAや他の機関に“買収されている”議員連中が加わったプロパガンダに過ぎない。この連中には下院情報特別委員会筆頭理事アダム・シフ下院議員、上院情報特別委員会院長のリチャード・バー上院議員、上院情報特別委員会有力メンバーのマーク・ウォーナー上院議員、アリゾナ州のジョン・マケイン上院議員、サウスカロライナ州のリンジー・グラハム上院議員、カリフォルニア州のダイアン・ファインスタイン上院議員やオレゴン州のロン・ワイデン上院議員などがいる。

60年以上のCIAの歴史は、CIA偽情報・プロパガンダ工作を推進するよう仕組まれたニュース操作の例に満ちていることからして、CIAが突然“偽ニュース”を懸念するように改宗したのはお笑い種だ。CIAのモッキンバード作戦は、偽情報を広めるため、主要アメリカ新聞、放送局や雑誌出版社内に、CIA諜報機関の出先を作り出すことが狙いだった。そうすることで、この機関が、イラン、グアテマラ、シリア、英領ギアナ、イラク、ラオス、トーゴ、南ベトナム、ブラジル、ボリビア、インドネシア、ドミニカ共和国、ガーナ、カンボジア、チリ、オーストラリア、チャド、スリナム、グレナダ、フィジー、ブルキナファソ、パナマ、ガンビア、ルワンダ、ハイチ、ネパール、タイ、ホンジュラス、パラグアイ、リビアやウクライナの政府を転覆させてきたのを隠蔽するため、CIAは偽ニュース記事を作り出した。ジョン・F・ケネディ大統領に対する1963年クーデターも、このリストに加えることが可能だ、ケネディ暗殺を共謀した連中の一部が関与した1972年ウォーターゲート作戦は最終的にリチャード・ニクソン大統領を退陣させるよう仕組まれていた。

アメリカの諜報社会は、アメリカ合州国で、もう一つのマッカーシー時代を画策しているのだ。1955年に、反共産主義運動家ロバート・ストラウスツ・ヒュープが設立した、CIAとつながっている海外政策調査研究所で現在働いている、新たに作り出された“サイバー・セキュリティー専門家”元であるFBI職員クリント・ワッツは、2016年選挙におけるロシアの“干渉”に関する最近の上院情報特別委員会聴聞会で最重要証人だった。ジョセフ・マッカーシー上院議員やストラウスツ・ヒュープの1950年代の反ロシア・プロパガンダをオウム返しにして、ワッツはこう主張した。“2015年末から2016年頭まで、ロシアの影響を受けた体制が、大統領選挙結果に影響を与えようとして、話題やメッセージを押し出し始めた . . . ロシアによる公然のマスコミ言論と、非公然のアラシは、クレムリンに対する敵対的見解を持った政界内両派の競争相手を脇に追いやることを狙っていた”。

ワッツは、上院情報特別委員会メンバーのマルコ・ルビオ上院議員に、ルビオもそうした標的の一つだったと言った。ワッツは、マイアミ男娼としてのルビオのいかがわしい過去や、彼とマイアミのオンライン・ゲイ・ポルノ写真商売人とのつながりは全てロシアの“あらし屋”による産物だと全国に信じさせようとしたのだ。だが、ルビオの汚点は、上院議員の自業自得で、“ロシア”や他の外国のせいにできるものではない。1963年夏、彼のキューバ人の父親が、ニューオリンズで、リー・ハーヴェイ・オズワルドと一緒に活動していたことに関して、決して率直とは言えないテキサス州選出のテッド・クルス上院議員にも同じことが言える。

要するに、トランプとロシア“偽ニュース”に関する議会調査と、商業マスコミによる過剰宣伝報道など、すべてたわごとだ。偽ニュースで、何か教訓を得たいのであれば、CIAや、モッキンバード作戦や、この機関の“壮大なワーリッツァー”プロパガンダが、たわ言を言って、しっぽを振るマスコミに与えていた歴史を何かお読み頂きたい。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/04/03/america-plagued-with-fake-news-and-fake-tv-experts.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 完全密着1週間「籠池泰典」が語った「安倍を討った理由」（週刊FLASH）
　　　　　　　　


完全密着1週間「籠池泰典」が語った「安倍を討った理由」
http://smart-flash.jp/sociopolitics/18142
2017.04.05　SmartFLASH　週刊FLASH 2017年4月11日号


「東京までの『移送』を手伝ってほしい」

　籠池泰典理事長（64）からの頼みに正直、驚いた。

　森友学園をめぐる問題の取材を続けるなか、2月17日には自宅前で直撃取材、3月に入ってからは囲み取材に参加するなど、外側から見つめ続けてきた籠池理事長。

　だが、ひょんなキッカケからいろいろな相談事を受けるようになっていた矢先だった。一週間後に証人喚問を控えているため、早めに上京して準備に専念したいのだという。

　まず、理事長のお嬢さんたちが、自宅から夫妻を連れ出し複雑なルートを経て、私の待つ関西某所までやってきた。大きなマスク越しではあるが、夫妻の不安な様子は隠せない。そこから、タクシー、近鉄電車を使って、まずは名古屋まで向かった。

　移動中も夫妻の携帯電話にはメールや電話の着信が止まらない。かつての仲間からのものも多かった。そのひとつを見せてもらうと、こうあった。

〈日本会議の活動と安倍首相に迷惑を掛け、悲願である憲法改正が出来なくなるようなことをされるなら、ただでは済ましませんぞ〉

　安倍昭恵総理夫人から100万円の寄付金をもらったと明かした3月16日以降、ともに保守の活動をおこなっていた人たちからの恫喝がやまないという。

　名古屋で新幹線に乗り換える。ホームの売店に置かれた新聞、同じ車両の乗客が開く雑誌、新幹線のテロップなど至るところから「森友学園」「籠池」の文字が飛び込んでくる。追われるとはこういうことなのか。

　新横浜駅でタクシーに乗り換えた。ホテル玄関に到着すると、数多くのホテルマンの誘導により地下の搬入口へ。荷物用エレベーターに乗り換え扉をくぐると、そこはVIPフロアだった。

「スパイ映画みたいだね」

　籠池理事長に笑みが戻った。



　数日後、理事長夫人が証人喚問用の資料収集のため大阪に戻った。以降、日中のほとんどの時間を籠池理事長とともに過ごすこととなった。

　報道陣の前では胸を張り仰々しく語っていた理事長だが、ふだんはとても穏やかなことに驚いた。あまり強い大阪弁は使わない。むしろ上品なのだ。育ちがいいのではと思い尋ねてみた。

「香川県のご実家はどんなお仕事をなさっていたんですか？」

「籠池海運っていう会社をやってて昔はけっこう羽振りがよかったんだ。道を歩いていると、籠池の坊ちゃんと呼ばれたよ。でも僕が小学校5年生のときに潰れてしまってね」

　その後、夜逃げ同然で兵庫県尼崎市に移住。金銭的にかなり苦しい生活が続いたという。

　物静かな人なのだが、こと政治の話になると熱を帯びる。中国中央テレビが「日本食品の放射能汚染」について報道したというニュースに出くわすと、「いいんですか？　こんなことを放置して。抗議しなきゃダメでしょう」と真顔で詰め寄ってくる。

　ある日は、夜も同じ部屋で過ごすことになった。就寝前、おもむろに冷蔵庫から梅酒のソーダ割りの缶を取り出す。確か、酒は飲まないはずだが……。

「小学校開校までは酒を断つつもりだったんだ。もう断酒して3年。でもダメになっちゃったから。僕にとっては命がけだった。うん、小学校の認可取り下げは残念だね」

　笑いながらそう言うが、さすがに哀愁が漂う。日本中から追われるようになって約2カ月。疲れ切った様子で時折、昼間にうたた寝する姿も見られたのだった。

　一方、嘘の証言をすると偽証罪で逮捕の可能性がある「証人喚問」だが、理事長に臆するさまは感じられない。

「テレビ中継はあるのかな？　中継しないとダメだよ。国民的な関心事なんだから。僕は参考人招致のつもりだったんだけどね。いつの間にか証人喚問になってたんだ。ハッハッハ」

　もしかして、この人、証人喚問を楽しみにしてるんじゃないのか。ふと、そんな気さえしてきた。とにかく食欲が旺盛だ。ルームサービスのカツ丼やお寿司などをペロリと平らげる。

　だが、周囲は違う。証人喚問前日には、弁護団や家族の緊張はピークに。なにしろ理事長の「クビ」がかかっているのだ。さすがの理事長もリハーサルに余念がない。ふだんは食事に頓着しない理事長から、「おにぎりを買ってきてほしい」と頼まれた。「日本男児たるもの、戦の前は握り飯でなくてはならない」という。

　そして、ついに運命の日がやってきた。出発前にいま一度、証人喚問での冒頭陳述を読み上げる。9時になるとホテルのスタッフが迎えに来た。外出時はVIP用出入口から誰にも見つからずに出発することになっている。

――今のお気持ちは？

「うん、清新溌剌（せいしんはつらつ）」

　満面に笑みを浮かべ、そう答える。ホテルの部屋を出る際に、手をものすごく強い力で握り締められた。



　証人喚問では、「怒りを覚えた政治家は？」という問いかけに、「大阪府知事です」と籠池理事長は即答した。「大阪府知事以外でハシゴを外されたと強く感じる方は？」と再度、聞かれるも「大阪府知事です」と返した。松井一郎府知事への怒りは収まらないようだが、その理由を常々、こう語っていた。

「我々は2015年1月、大阪府の私立学校審議会から認可相当という答申をもらったから、校舎の建設工事を始めたの。ところが、いざ開校の間際の段になって、認可を出せない、出さない雰囲気になってきた。府知事の対応はおかしくないでしょうか。松井さんに手のひら返しをされたんですよ」

　午前の参議院、午後の衆議院の喚問終了後、外国特派員協会に移動して記者会見。都合6時間半しゃべり続けた後、ホテルに帰還した。その表情に疲れは見えず、むしろ充実しきっているようだった。

「緊張なんかしなかったな。むしろ、わくわくしたよ。国会ってこんなとこだったんだなーって。初めて見るものばっかりだからね」

　目を輝かせながら力強く答える。たいしたタマとしかいいようがない――。

「私一人だけが、悪者なのでしょうか」

　この問題発覚当初、安倍晋三総理は籠池理事長について、国会でこう答えていた。

「妻からですね……教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております。私の考え方に非常に共鳴している方で……」。それが一転、ことが大きくなったとみると、理事長を「非常にしつこい」と切って捨てたのだ。

　そして籠池理事長は、100万円寄付を暴露し、昭恵夫人付きの職員が財務省に国有地売却について問い合わせをしたファクスを公開する。結果的に安倍夫妻を討つ形となったのだ。その真意はなんだったのか。

「僕はもともと安倍さんの大ファンというか崇拝者でしてね。だからこそ小学校の名前も安倍さんの名前をつけようとしたんです。そんな安倍さんに弓を引く形になったのは残念だし辛いね。

　でもね、僕は保守主義者だけど、清濁併せ呑んでの保守主義者というわけではない。いいものはいい。悪いものは悪い。このまま幕引きとなっては、国民に申し訳ないという気持ちから、結果的にこういう形になってしまったのです。私の至らなさを認めて謝りますが、私一人だけが悪者なのでしょうか」

　安倍総理に、清と濁を感じたということか。

　外国特派員協会では、終盤にこんな質問が理事長に投げかけられた。

「あなたの発言が事実だとすれば、安倍夫妻は嘘をついているはずだ。辞任したほうがいいと思うか？」

　理事長はこう答えた。

「その質問は悩ましい。ご自身が判断することだと思います」

　それは、心の底から絞り出すような声であった。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/596.html

[経世済民120] JR東海は鉄道中心　リニア戦略で突っ走る〈AERA〉
山梨リニア実験線で２００３年、世界最高時速５８１キロ（当時）を記録したリニアのＭＬＸ０１－１。リニア・鉄道館（名古屋市）に展示されている（撮影／写真部・堀内慶太郎）


JR東海は鉄道中心　リニア戦略で突っ走る〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170404-00000052-sasahi-soci
AERA　2017年4月10日号


　国鉄が解体し、7社のJRが発足して30年。株式上場を機に、脱テツドウにシフトする会社があれば、お先真っ暗な未来にアタマを抱える会社あり。現在のリストラなど働く人たちの労働環境悪化は、国鉄解体に原点があるとの指摘も。「電車の進化」などさまざまな切り口で30年を検証していく。AERA4月10日号では「国鉄とJR」を大特集。

　地域会社のような名前ながら、創業以来、「日本を背負う」意識を育ててきたJR東海。総額9兆円のリニアプロジェクトを進める原動力は、国鉄時代にはなかった、あくなき「利便性追求」の姿勢だ。

＊　　＊　　＊
　東海道新幹線・東京駅。ピーク時には西に向かう列車が3～4分おきに発車する。民営化のころは多くて1時間10本。30年を経て東海道新幹線は「待たずに乗れる」存在となった。

　JR東海は、グループ会社の中でも特色が際立つ。鉄道運輸収入の比率が最も高く、その9割を東海道新幹線（東京─新大阪）が稼いでいるからだ。発足から30年の歴史は、東名阪の輸送力強化と利便性向上をひたすら追求し、「東海」という名前だが、単なる地域会社にとどまらないアイデンティティーを確立していく歴史でもあった。

　まず冒頭のように、東海道新幹線は民営化後大きく姿を変えた。1964年の開業以来の黒字路線だったが、国鉄時代にその収益は全国に散らばる赤字路線の穴埋めに使われ、新幹線の増強に還元されることはなかった。東京─新大阪間の所要時間も開業2年目以降、最速3時間10分から長年変わらなかった。この壁を一気に打ち破ったのが、JR東海が92年に登場させた「300系」。最高時速が従来の220キロから270キロになり、「のぞみ」導入と東京─新大阪間の2時間半運転が実現した。

　国鉄時代から新幹線設計に関わってきた同社執行役員で、新幹線鉄道事業本部副本部長の上野雅之氏（60）は、「300系で車両設計の発想がジャンプアップした。民営化直後のエネルギーがあったからこそ実現したことです」と振り返る。

　JR東海発足直後の87年12月、270キロ運転を目指すプロジェクトがスタートした。スピードアップの最大の障害は騒音や地盤振動対策。徹底的な小型、軽量化に取り組んだ。車体を鋼鉄製からアルミ製にしたことに加え、「3両1ユニット」という考え方を導入。一般人にはわかりにくいが、変圧器のある車両の隣接号車にモーター車を配置する3両1ユニットの方式で機器類を分散し、床下へ高密度に機器を収納することで車体の小型化に成功。100系に比べ重量を25％削ることができた。

●豪華さよりも機能重視

　300系導入にあたってもう一つ進めたのが、「標準化」だ。300系以降の東海道新幹線はどの列車もすべて16両編成で定員1323人、1～16号車の定員、座席の位置も同じになるよう決められている。トラブルで使用車両が変わっても、指定した席に座れるようにするためだ。100系の時は存在した2階建て車両や個室車両なども、300系導入以降はすべて1階建てに統一された。乗客の利便性に直接結びつくわけではないが、「装置の組み合わせが標準化されることで、同じ品質で安定した車両製造やメンテナンスが可能になる」と上野氏は言う。

　カモノハシのように年々伸びる東海道新幹線の先頭車の車体デザインだが、このデザインコンセプトも「機能重視」。北陸新幹線などに導入されている「グランクラス」のような高級シートの導入も、標準化という発想からすれば「ない」という。

「東海道新幹線の使命は、いつでも安全・正確・快適にお客様を輸送することであり、特等席を作ることではありません。新幹線の父・島秀雄さんたちによって培われた東海道新幹線のDNAや安全にかかわる設計思想は、これからも脈々と受け継がれていくでしょう」（上野氏）

　さて、東名阪輸送の利便性向上のためJR東海が重視したもう一つの戦略が、「中央新幹線と東海道新幹線の一元経営」だ。

　JR発足当時、中央新幹線は70年施行の「全国新幹線鉄道整備法」上の整備計画路線の一段階手前である、基本計画路線の一つに過ぎなかった。また、中央新幹線の経営主体は決まっておらず、仮に、JR東海以外が中央新幹線を経営する場合、東海道新幹線の輸送量の50％以上が中央新幹線に移転するとされていた。これではJR東海の経営は立ち行かなくなる。

●夢のリニアに形が

　取締役専務執行役員で中央新幹線推進本部長の宇野護氏（62）は、「東海道新幹線の将来的な経年劣化や地震に対する抜本的な備えとして、中央新幹線によるバイパスを実現し、中央新幹線と東海道新幹線を一元的に経営することは、当社の使命を果たすためには必要だった」と話す。JR東海は会社発足3カ月後の87年7月、国鉄時代から研究が進められてきた超電導リニアによる中央新幹線の実現を目指し「リニア対策本部」を立ち上げた。運輸省（当時）の旗振りもあり、2千億円の自己資金を投入して山梨県に約20キロの実験線を建設。97年から実用化に向けた本格的な試験走行に取り組んだ。国鉄時代は「夢物語」だったリニア新幹線は、都市間輸送を最大の使命ととらえるJR東海によって次第に形を与えられていった。走行中に列車を浮かす磁石の超電導機能が失われる「クエンチ現象」も、研究の末、乗り越えた。

　技術的には完成の域に達しても、リニア中央新幹線の実現には巨額の費用が必要だ。当初決められていた北陸や北海道などの「整備新幹線」のスキームで順番を待つ余裕はないと考えた。

「東海地震などの自然災害のリスクも高まりつつある中で時間的余裕はないとの結論に至り、07年に自己負担による建設を表明しました」（宇野氏）

●南アルプス下の難工事

　14年12月、ついに工事に着手。土木的なハードルの一つは品川駅、名古屋駅のターミナル建設だ。品川駅に関しては東海道新幹線品川駅の直下に巨大な地下空間を建設するため、地下を掘り進めて柱を埋め込む工事が発生する。これも日本最大級の挑戦だ。「土被り（どかぶり）」（トンネルの上の土の厚さ）が1400メートルと、日本トンネル工事史上最も大きい南アルプスのトンネル工事も難工事が予想される。

「堆積（たいせき）岩というやわらかい地質を掘り進む未経験の工事になる。また、深い山中での工事で、トンネルを掘るためにアプローチできる箇所が少ないので、一つの工区が非常に長くなるのも難しくなる要因の一つ」（宇野氏）

　数々の困難が予想されるリニア中央新幹線。人口減少時代にはいらなくなるとの批判の声もあるが、宇野氏はこう語った。

「国力をしっかり維持していくためには首都圏、中京圏、近畿圏の“日本の背骨”を強化していく必要があります。人口は減っていくでしょうが、人と人とがコミュニケーションをして生産性を高める必要性は逆に増すと考えています。東京─大阪間の都市間輸送を使命とするJR東海だからこそ、このプロジェクトは動いたのです」

　21世紀屈指の大プロジェクトを動かすエネルギーは、民営化後30年かけ独創的な個性をつくってきたJR東海だからこそ生まれたと言えるのかもしれない。

（編集部・福井洋平）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/701.html

[経世済民120] V字回復のマクドナルド　クォーターパウンダー終了は吉か凶か？（マネーポスト）
クォーターパウンダーの販売終了後、新メニュー「グラン」が発売される（公式サイトより）


V字回復のマクドナルド　クォーターパウンダー終了は吉か凶か？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170405-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/5(水) 16:00配信


　日本マクドナルドは、「クォーターパウンダー・チーズ」と「ダブルクォーターパウンダー・チーズ」の販売を4月4日に終了、それと入れ替わる形で新しいビーフのレギュラーメニュー「グラン」が4月5日から発売された。

「クォーターパウンダー」とは、“1/4ポンド（113.4g）のパティ”を使ったマクドナルドの定番メニュー。チーズやピクルス、玉ねぎを使用し、通常のハンバーガーに比べてボリューム感があるのが大きな特徴だ。価格は「クォーターパウンダー・チーズ」が400円、「ダブルクォーターパウンダー・チーズ」が520円だった。

　2008年11月には東京・渋谷や表参道に「QUARTER POUNDER SHOP」というPR店舗を期間限定でオープン。その後2009年4月から定番メニューとなっていた「クォーターパウンダー」だが、人気も高く、ツイッター上では、

〈は！！？クォーターパウンダー終了するの！？なんで！？一番好きなバーガーだったのに〉
〈クォーターパウンダーが終売になると知ってものすごくショック〉
〈クォーターパウンダーなくなる理由がわからない〉
〈クォーターパウンダー無くなるのはホンマに意味わからん〉

　など、販売が終了することについて理解できないという声も多く出ていた。

■販売終了への反発は「クォーターパウンダー」だけではない

　販売終了が惜しまれている「クォーターパウンダー」のように、ネット上ではマクドナルドのメニュー変更に対して、否定的な意見が出ることも珍しくない。たとえば、

〈マックポークを消したマクドナルドを許さないよ〉
〈マックポーク復活マジでしてほしい。 あの、ピリ甘辛のタレがうまいのに〉

　と、2009年から2012年まで100円で販売されていた「マックポーク」の復活を求める声は多い。また、

〈マックのレギュラー復活なら望んでやまぬものがある('ω'`)ベーコンポテトパイ　なんで消した〉
〈マックといえばベーコンポテトパイはいつ復活するんです？〉

　と、現在は定番メニューから消えているベーコンポテトパイを待ち望むネットユーザーも多いのだ。

■マックのメニュー変更は正しい？

　ネット上での反応を見ていると、メニューの変更と消費者の声があまり噛み合っていないようにも思えるマクドナルド。しかし、2016年の純損益は53億円の黒字と業績は好調。2015年は349億円の赤字だったので、見事なV字回復を果たしたこととなる。ネットユーザーから疑問を持たれるようなメニュー変更があっても、業績が下がるわけではない、ということなのだろうか？

　その疑問を解くカギとなりそうなのが、今年1月に開催されたマクドナルドのメニューを対象にした投票イベント「マクドナルド総選挙」だ。この総選挙は1位が「ダブルチーズバーガー」、2位が「てりやきマックバーガー」という結果だったのだが、「クォーターパウンダー・チーズ」と「ダブルクォーターパウンダー・チーズ」はともに予選で敗退。しかも、「クォーターパウンダー・チーズ」は予選Aブロック6品中5位、「ダブルクォーターパウンダー・チーズ」は同ブロック6品中6位という惨敗だったのだ。

　この投票結果を見る限りでは必ずしも「クォーターパウンダー」が多くの人に支持されていたわけではないということになり、そういう意味では販売終了は懸命な判断ということになるのだ。

「クォーターパウンダー」の販売終了発表後、ツイッターでは、

〈最後にクォーターパウンダー食べ納めしようと思ったのに売り切れてた〉
〈ダブルクォーターパウンダーチーズが無性に食べたかったのに近所の店舗もう販売終了してた〉
〈クォーターパウンダー求めて川崎、鶴見、新子安、東神奈川、横浜渡り歩いてるけど売ってねぇ〉

　などの投稿もあり、いわゆる“駆け込み需要”が増えている様子。もちろん、「クォーターパウンダー」のファンが一定数いるのは間違いないだろうが、販売終了の発表があったことで、そのファンが積極的にネットで発信しているということなのかもしれない。

　4月5日から発売されている「グラン」は肉厚なビーフが特徴的なハンバーガー。食べごたえ十分だった「クォーターパウンダー」を超える人気商品となるのか、注目が集まる。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/702.html

[経世済民120] 破産のてるみくらぶ、危険な「ドンブリ勘定」…「たくさん金がある」という勘違い（Business Journal）
　　　　　　　　　記者会見で質問に答える「てるみくらぶ」の山田千賀子社長（読売新聞／アフロ）


破産のてるみくらぶ、危険な「ドンブリ勘定」…「たくさん金がある」という勘違い
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18591.html
2017.04.05　文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表　Business Journal


　旅行会社のてるみくらぶが3月27日、東京地裁に自己破産を申請し破産手続きを開始した。いわゆる倒産だ。負債額は約151億円にのぼる。私の娘の友人など近しいところでも被害が出ており、まったく他人事ではない。

　同社の山田千賀子社長は、「新聞広告を打ち出したことによる媒体コストの増加」が原因と語っている。原因を探るうえで手掛かりとなるのは、今のところ社長のこの発言くらいしかないが、想像を膨らませると、「前金ビジネス」の典型的な落とし穴が見えてくる。

　それは「時間的ドンブリ勘定」と「使い道のドンブリ勘定」という2つのドンブリ勘定に陥るリスクだ。

■時間的ドンブリ勘定

　物品を販売する小売業や製造業の場合、お金は先に出て行って後から入ってくるというのが普通の順番だ。ところが、サービス業のなかには、先に代金の一部または全部を顧客から先にいただくものもある。

　旅行会社はその典型例のひとつだ。私自身、先日利用した旅行会社も、申し込み直後に代金の一部を手付金として支払い、残金も旅行前に支払った。

　旅行会社は先に代金をもらってしまうと、時間的な勘違いを起こす。たとえば、先月販売した旅行の販売価格が100万円で、すでに代金は受け取っているとする。一方で、旅行会社が航空会社やホテルに支払う費用（旅行会社にとっては素材の仕入）は120万円で、その支払い期限は今月末だとする。

　いうまでもなく、この旅行商品は赤字だ。格安を謳っている旅行会社の場合、他社との激しい価格競争もあって、このようなことは十分に起こり得る。このような場合、今月新たに150万円の旅行商品を販売し、その代金が今月入ってくれば、それを今月末の120万円の支払いに充てることができる。これで今月の資金繰りはなんとかしのげる。

　しかし、150万円で販売した旅行商品の仕入（航空会社やホテルに支払う費用）が180万円だとすれば、今度は180万円以上の契約を取って、それを180万円の支払いに充てようとするだろう。採算度外視の安売りをしていると、この繰り返しになるのである。これを称して“自転車操業”というわけである。当然のことながら、このようなことはいつまでも続かない。いつかは支払い不能になる。

　根本的な誤りは、これからの支払いに充当しなければならない顧客からの入金を、過去の別の旅行費用に充当してしまっている点だ。これは先にお金が入ってくる「前金ビジネス」において起こりやすい。

　これが「時間的ドンブリ勘定」だ。このようなことをやっていると、売上と仕入の対応関係もいい加減になり、儲かっているのかどうかもわからなくなってくる。

■使い道のドンブリ勘定

　支払いの前に先にお金が入ってくると、一時的に手元資金が潤沢な状態になるので、そこでもうひとつの勘違いを起こす。「使えるお金がたくさんある」という勘違いだ。

　あとから売上代金が入ってくる“普通の順番”の場合は、この勘違いは起こしにくい。この場合は仕入に対する支払いはすでに終わっているので、手元にあるお金は実際に「使えるお金」だからだ。

　しかし、お金が先に入ってくる場合は、これから航空会社やホテルに費用の代金を支払わなければならない。それを忘れて、すべてが「使えるお金」と勘違いしてしまうのだ。この勘違いを起こすと、広告宣伝費などに過剰なお金を使ってしまう。場合によっては、夜な夜な高級レストランやクラブで交際費という名の飲食代に消えていくなどということもある。

　広告宣伝費や交際費などのいわゆる間接費は、旅行代金からそれに直接かかる航空運賃や宿泊費などの直接費を引いた残りから使うものだ。しかし、お金が先に入ってくると、一時的に潤沢になる手元資金を勘違いして、広告宣伝費などの間接費を必要以上に使ってしまうのだ。これが「使い道のドンブリ勘定」だ。

■まっとうな“会計感覚”があれば防げた

　キャッシュだけで考えると、上記のような勘違いを起こしやすい。

　この点、会計はうまくできている。会計とは「お金の動きを記録する手段」ではない。会計は「企業活動全般を記録する手段」だ。だから、お金の動きとともに、それに伴う債権・債務（権利と義務）も記録する。そこに会計のミソがあるのである。お金の動きを記録すればいいだけなら、お小遣い帳で十分だ。

　会計上は、顧客から先に代金を受け取った時点では売上として計上しない。売上として計上するのは、旅行というサービスの提供義務を履行したときだ。「お金をもらう＝売上高」と思っている人が少なくないが、そうではない。代金をもらった時点では会計上は前受金として計上する。この前受金は負債に計上される。先に代金をもらった以上、それに対するサービスを提供する義務を負うので、会計上は負債として認識するのだ。もらったお金は、まだ自社のものとして確定していないということも意味している。

　このような“会計感覚”があれば、てるみくらぶもこんなことにならずに済んだのかもしれない。やはり、経営者はもっと会計を学ぶべきなのである。

（文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] やることなすことデタラメばかり 安倍政権の存在理由は？（日刊ゲンダイ）
　


やることなすことデタラメばかり 安倍政権の存在理由は？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202918
2017年4月5日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　腐敗堕落が次々露呈（Ｃ）日刊ゲンダイ

「気がつくと日本国中が森友学園みたいな学校だらけになっているのではないかと想像して、私は怖い」――作家の中島京子さんが毎日新聞（２日付）で懸念していた通りに事態は進んでいる。

　安倍政権は本気で日本中を「森友学園化」するつもりらしい。先月末「教育勅語を教材として使用することを否定しない」と閣議決定し、さらに４日、菅官房長官は教育勅語を「道徳教育」の教材として使うことを認めたのである。すべての児童が学ぶ道徳の時間を利用して、子どもたちに教育勅語を叩き込むつもりなのだろう。

　まさに判断力のない園児に教育勅語を素読させていた森友学園と同じことをやろうとしている。１２歳の時に敗戦を迎えた筑波大名誉教授の小林弥六氏が言う。

「多くの国民は、森友学園の園児が〈教育勅語〉を諳んじ、運動会で『日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め……』と宣誓する姿を見て驚愕したはずです。よくも安倍政権はこのタイミングで教育勅語を教材として使用することを認めたものです。教育勅語を復活させる確信犯なのは間違いありません。稲田防衛相は『教育勅語の核は取り戻すべきだ』と答弁していますが、本気でそう思っているならどうかしています。教育勅語の核は『一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし』（危急の大事が起こったら、一身を捧げて皇室国家のために尽くせ）の一文ですよ。日本国憲法が掲げる国民主権や基本的人権と真っ向から対立する。だから戦後、文部次官通牒で素読を禁じ、それだけでは不十分だと衆参が排除、失効を決議している。親孝行や家族愛を説いていることを理由に、安倍首相は『大変すばらしい理念が書いてある』と絶賛していますが、一部を肯定することで、全体を肯定するのは歴史修正主義者のヤリ口そのものです」

■明治天皇も改定しようとした偏ったシロモノ

　そもそも教育勅語は、１８９０年に明治天皇が臣民に与えたものだが、あまりに偏った内容のため、その後、明治天皇自身が改定しようとしたシロモノである。

　教育勅語が出された４年後、文相に就いた西園寺公望が「文明の進歩に少なからず障害を与える。古く偏った考えを打破し、世界の文明に合わせた教育を進め……」と批判し、西園寺の指摘を受け入れた明治天皇は「新・教育勅語」の草案作りを西園寺に命じたという。ただ、西園寺が病になり実現しなかった。

　なのに、安倍政権は、一度葬られた教育勅語を７０年ぶりに復活させようというのだから信じられない。

　このままでは中島京子さんの懸念通り、森友学園のような学校だらけになるのは必至だ。

「恐らく日本人の８割は、教育勅語を拒否し、違和感を持っているはずです。ただ、内心おかしいと思っても声を上げないのが日本人です。決まったことは受け入れ、声の大きな２割に全体が引きずられてしまう。戦前の日本もそうでした。おかしい、と思いながらドロ沼の戦争に突入してしまった。教育勅語についても、数年後、当たり前のように教育現場で教えられていてもおかしくない。日の丸・君が代も、当初は『強制しない』としていたのに、いつの頃からか強制し、いまでは日本中の学校が当たり前のように国旗を掲げ、国歌を斉唱しています」（小林弥六氏＝前出）

　道徳の力は想像以上に強い。子どもの頃に植えつけられた価値観は、そう簡単には消えない。教育勅語が道徳の教材として使われはじめたら、５年後、１０年後、若者の価値観は大きく変わっているに違いない。

　　
　　　このままでは日本全体が“森友学園化”する（Ｃ）日刊ゲンダイ

一枚看板のアベノミクスも破綻

　一国の総理大臣として一体、安倍首相はなにをやりたいのか。

　右傾化だけは熱心に進めているが、肝心の経済や外交は成果ゼロだから話にならない。

　政権発足後、５０カ国を訪問し、「地球儀を俯瞰する外交だ」などと利いたふうなことを口にしているが、最重要課題に掲げた「拉致問題」は進展のメドさえ立たず、「北方領土」は１ミリも動いていない。対韓外交は、展望もなく駐韓大使を召還したと思ったら、成果のないまま帰任させるという無定見ぶりである。その一方、恥ずかしいほどトランプ大統領に媚びへつらったはいいが、米国は対日貿易に対する厳しい姿勢はまったく変えていない。

　どこが「地球儀を俯瞰する外交」なのか。５０カ国に足を運び、カネをばらまいただけではないか。

　一枚看板である「アベノミクス」も、限界に達しつつある。異次元の金融緩和は当初、２年間の予定だったのに、４年続けてもデフレから脱却できず、まったく先が見えなくなっている。堤防が決壊するように、いずれ異次元緩和が破綻し、国債暴落と金利急騰という最悪のクラッシュを迎えるのは時間の問題である。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「安倍政治の特徴は、コロコロと最重要課題が変わることです。地方創生、女性活躍、１億総活躍……。重要政策が次々に変わるのは、掲げた政策を何ひとつ実現できていない裏返しです。政策が失敗に終わったことを隠すために、新しい重要政策を次々に掲げなくてはならない。もう、拉致問題も北方領土も諦めたのでしょう。最近は口にさえしなくなっています」

■「教育勅語」の先にある「改憲」

　結局、安倍首相は、日本最大の右翼組織「日本会議」と一体になって、日本を戦前のような社会に戻そうとしているだけだ。教育勅語の復活も、「日本会議」が強く訴えてきたものである。森友学園の籠池前理事長も「日本会議」の主要メンバーだった。

「安倍首相の最大の目的が、もう一度、日本を戦争がやれる国にすることなのは間違いない。『戦後レジームからの脱却』を唱えている安倍首相は、本気で戦前のような社会を素晴らしいと考えているのだと思う。上意下達、国民が国家の指導者に黙って従うような社会を理想とし、国民が自由勝手に生きることは気に入らないのでしょう。子どもの頃から忠誠心を植えつける〈教育勅語〉の復活の先に、セットで〈改憲〉があるのは間違いない。日本国憲法１３条は〈すべての国民は、個人として尊重される〉と、個人の人権を最大限に尊重しています。ところが、自民党の改憲草案は、わざわざ〈個人〉から〈個〉を取り去っている。〈個人〉より〈全体〉、〈国民〉より〈国家〉を重視しているのは間違いありません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　かつて田中角栄は、「戦争を知っている人間が社会の中核である限り、日本は安全だ。しかし、戦争を知らない人間が中核になった時が問題だ」と警告していた。まさに、その通りになっている。あの時代を知っている政治家が多数を占めていたら、教育勅語の復活など絶対に許さなかったはずだ。

　このままでは、多くの国民が違和感を覚えながら「教育勅語」が復活し、日本全体が「森友学園化」しかねない。国民は声を上げないといけない。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/597.html

[国際18] 北朝鮮攻撃の日は近い？米国で崩れてきた前提とは　米中首脳会談は成果を出せるか（JBpress）　：戦争板リンク
北朝鮮攻撃の日は近い？米国で崩れてきた前提とは　米中首脳会談は成果を出せるか（JBpress）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/874.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/834.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜アベ友疑獄＞首相答弁「関わっていたら辞めます」 ― 議事録がない！（田中龍作ジャーナル）
【アベ友疑獄】首相答弁「関わっていたら辞めます」 ― 議事録がない！
http://tanakaryusaku.jp/2017/04/00015624
2017年4月5日 11:54　田中龍作ジャーナル



第12号から16号まで、存在するはずの議事録1か月分がごそっと抜けている。＝衆議院HPより、4月5日午前時点＝


　森友疑惑で安倍首相が激しく追及を受けた衆院予算委員会の議事録が、一ヵ月以上経ってもHPに掲載されていないことが、分かった。

　掲載されていないのは2月17日、20日、23日、24日、25日の予算委員会。いずれも森友疑惑が取り上げられた。

　特に2月17日は安倍首相が「私や妻が関係しているということになれば総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した日である。

　2月24日は宮本岳志（共産）議員の爆弾質問が飛び出した。2015年9月4日、近畿財務局9階の会議室で同局が森友学園側の工事業者と国有地の売買価格の交渉をした、とぶつけたのである。

　予算委員会で安倍首相は色をなし、時に逆ギレした。「記録は破棄した」などと政府は虚偽答弁に終始した。議事録に残されては不都合な答弁のオンパレードだった。

　ところが3月23日にあった籠池理事長の証人喚問の議事録は掲載されている。一ヵ月も前にあった予算委員会の議事録は、まだであるにもかかわらず、だ。

　衆議院広報は田中の電話取材に「確認作業に手間取っている」と答えた。政府与党側がOKを出していない、ということである。「いつまでに（HP掲載が）出来るのか？」と重ねて問うと「答えられない」と逃げた。



安倍首相が「（森友疑惑に）関係していたら辞めます」と大見得を切った映像はかろうじて残っている。＝衆議院HPより、4月5日午前時点＝


　議事録の未定稿（速記を起こしたもので、誤字脱字があったりする）は大概その晩のうちに、上がってくる。内容はまったく問題がない。

　未定稿は質問者（議員）と答弁者（政府）のチェックを経て「決定稿」となりHPに掲載される。

　野党議員のある古参秘書は憤る。「野党は議事録で政府が認めたことを確認し、次の追及をする。これだけ遅いと・・・」。野党が確認を遅らせる理由は何一つないのである。

　議事録をめぐっては、政府は過去にも安倍首相の「私は立法府の長なんです」を「行政府の長」に改ざんした前科がある。

　安倍首相にかかったら国会の記録など無きに等しいのだ。この国はもう民主国家でも近代国家でもない。

　　～終わり～

　　◇
【アベ友疑獄・写真集】を発表しました。安倍首相にハシゴを外された籠池理事長の逆襲、そして独裁者を追い詰める市民の怒りを、田中龍作のカメラが記録しています。未公開写真多数…
https://note.mu/tanakaryusaku/n/n23bede9644ca



























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍首相の恩師・宇野重昭氏が死去、生前涙ながらに「安倍くんは間違っている」「勉強していない」「もっとまともな保守に」と…
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより
　


安倍首相の恩師・宇野重昭氏が死去、生前涙ながらに「安倍くんは間違っている」「勉強していない」「もっとまともな保守に」と批判
http://lite-ra.com/2017/04/post-3050.html
2017.04.05.　安倍首相の恩師・宇野重昭氏が死去 　リテラ


　成蹊大学の元学長で、国際政治学者の宇野重昭氏が今月1日、肺炎のため86歳で死去していたことがわかった。

　宇野氏は元外交官で、北東アジアや中国政治史を専門とする国際政治学者。そして、安倍晋三首相の母校である成蹊大学の専務理事、学長まで務めた学園の最高碩学ともいえる人物。安倍首相にとっては名実ともに“成蹊大時代の恩師”であり、政界に入ってからも付き合いがあったという。

　その宇野氏が、2015年から「AERA」（朝日新聞出版）誌上で断続的に連載されたジャーナリスト・青木理のルポ「安倍家三代　世襲の果てに」（『安倍三代』として書籍化）の最終回（2016年5月2・9日合併号）に登場。青木の取材に応じた宇野氏は、なんと涙ながらに安倍首相のことを批判していたのだ。

　安倍首相の恩師であり理解者である宇野氏は、この教え子を批判する者たちからかばってきたという。だが、その宇野氏ですら、現在の安倍首相の姿や政策には忸怩たる思いを抱かずにはいられなかったようだ。

「（安保法制は）間違っている、と思います。正直いいますと、忠告したい気持ちもあった。よっぽど、手紙を書こうかと思ったんです」

「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」

「現行憲法は国際社会でも最も優れた思想を先取りした面もある。彼はそうしたことが分かっていない。もっと勉強してもらいたいと思います」

「彼の保守主義は、本当の保守主義ではない（略）彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します（略）私は彼を……安倍さんを、100％否定する立場ではありません。数％の可能性を、いまも信じています。自己を見つめ直し、反省してほしい。もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい。心からそう願っています」

　もっとまともな保守になってほしい──。宇野氏の心からの願いは、はたして安倍首相の耳に届いているのか。現在の状況を鑑みるに、残念ながらそうは思えない。

　本サイトでは当時、この宇野重昭氏による安倍首相の本質を突く批判と恩師ならではの真摯な忠告を記事にした。あらためて以下に再録するので、ぜひご一読いただきたい。
（編集部）

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　国会ばかりか、サミットでも無知をさらし、ウソやこじつけを吐いて、日本、いや世界中の良識ある人たちから呆れられている安倍首相だが、ここにきて、意外な人たちが痛烈な批判を口にし始めた。それは、学生時代の安倍晋三を指導していた出身大学・成蹊大学の元教員たちだ。

　たとえば、安倍首相の出身学部である法学部で当時、教鞭をとり、安倍首相も授業を受けていたはずの加藤節名誉教授は、こんな厳しい言葉を投げかける。

「大学の4年間などを通して、安倍君は自分自身を知的に鍛えることがなかったんでしょう。いまの政権の最大の問題点は、二つの意味の『ムチ』に集約されていると私は思っています」

　そのうえで、加藤名誉教授は2つの“ムチ”とはignorant(無知)とshameless(無恥)のことだと説明する。母校の恩師とは思えない手厳しさだが、加藤名誉教授の批判はそれだけに止まらない。安倍首相が2013年3月の参院予算委員会で憲法の最高権威である故・芦部信喜氏を「知らない」と言い放ったことを挙げて、さらにこう指摘している。

「（晋三氏は）政治学科ですし、憲法もしっかり勉強しなかったんでしょうね。しかし、改革を訴えているのに、（芦部を）『知らない』なんて言うべきではない。まさに無知であることをまったく恥じていない」

　このインタビューは、昨年から「AERA」（朝日新聞出版）誌上で断続的に連載されているジャーナリスト・青木理のルポ「安倍家三代　世襲の果てに」に掲載されたもの。

　もっとも、加藤氏は昨年の安保法制の際、成蹊大学で結成された「安全保障関連法案に反対する成蹊学園有志の会」の呼びかけ人代表であり、「9条科学者の会」にも名を連ねるリベラルな学者。そういう意味では、痛烈な批判が飛び出しても、当然な部分もある。

　しかし、この「AERA」の連載には、もうひとり、安倍首相にとっては名実ともに“成蹊大学時代の恩師”で、政界に入ってからも付き合いのある元教授が登場し、なんと涙ながらに安倍首相のことを批判しているのだ。

「（安保法制は）間違っている、と思います。正直いいますと、忠告したい気持ちもあった。よっぽど、手紙を書こうかと思ったんです」

　こう証言するのは、元外交官で中国政治史を軸とする国際政治学者、そして成蹊学園専務理事まで務めた学園の最高碩学といえる宇野重昭名誉教授だ。宇野氏は、「AERA」連載ルポの最終回（5月2・9日合併号）で青木氏の取材に答え、教え子である安倍首相との関係についてこう語っている。

「彼（晋三）が入学した当時、私は国際政治学とアジア研究を担当していました。たくさんの学生の一人として彼を見て、成績をつけたのは覚えています。政界入り後も食事をしたり、ゆっくり話をしたこともあるので、ある程度の人柄も知っているつもりです」

「私はどちらかというとリベラリストですが、決して右でも左でもない。中国の要人や知識人に会うと、彼（晋三）をすごく批判し、極右だと言わんばかりだから、『そんなことはありません』とも言ってきたんです」

　恩師であり、理解者。そして教え子を批判する者たちからかばってきたという宇野氏。だが、その宇野氏ですら、現在の安倍首相の姿や政策には忸怩たる思いを抱かずにはいられなかったようだ。

　宇野氏はなんと、このインタビューで涙を浮かべながら安倍首相をこう批判したという。

「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」

「現行憲法は国際社会でも最も優れた思想を先取りした面もある。彼はそうしたことが分かっていない。もっと勉強してもらいたいと思います」

「彼の保守主義は、本当の保守主義ではない（略）彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します（略）私は彼を……安倍さんを、100％否定する立場ではありません。数％の可能性を、いまも信じています。自己を見つめ直し、反省してほしい。もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい。心からそう願っています」

　普通は、自分の教えていた大学から首相を輩出するというのは名誉なはずだが、今、その教え子が現実にやっていることを目の当たりにしたら、やはり学者として黙っていられない、そういうことなのだろう。

　しかも、この「AERA」で証言している成蹊大学関係者の口からは、安倍首相の本質につながるような指摘も出てきている。

　安倍首相の所属ゼミの指導教授は、成蹊大学の看板教授で日本行政学会の会長などを歴任した佐藤竺氏だが、佐藤氏からその様子を聞かされた元教員が安倍首相の学生時代について、こう語っている。

「ゼミの場で彼（晋三）が発言しているのを聞いたことがない。（略）ゼミで彼が熱心に自分の主張を口にしたとか、リーダーシップを発揮して議論をリードしたっていう記憶は皆無です。彼が卒業論文に何を書いたのかも『覚えていない』って佐藤先生がおっしゃっていました。『立派な卒論はいまも大切に保存してあるが、薄っぺらな卒論は成蹊を辞める時にすべて処分した。彼の卒論は、保存してある中に含まれていない』って」

　前出の加藤氏も同様に、安倍首相の影の薄さを指摘している。

「安倍君も私の授業を受けているはずなんですが、まったく記憶にないんです。（略）授業の後、質問に来た記憶もない。平凡な学生だったんでしょう。（安倍氏が政界で知られるようになってから）先輩や同僚に聞いてみたんですが。ほとんど覚えていないと言うんです」　

　青木氏はこうした数々の証言から、〈岸の政治的思想を深く突き詰めて思索を下支えする知性をきたえあげた様子もない〉〈16年も籍を置いた学び舎で何かを深く学んだ形跡がない〉と喝破している。そして、安倍氏が代わりにやったことが、自分の周りを理解者だけで固めてしまうことだった。

　安倍首相と学生時代から深い付き合いのあった前出の恩師・宇野氏は、その性格や行動をこう言い表している。

「気の合った仲間をつくり、その仲間内では親しくするけれど、仲間内でまとまってしまう。情念の同じ人とは通じ合うけれど、その結果、ある意味で孤立しています」

　これは、見識を深めようとはせず、真摯な批判を無視し、周囲を“お友達”だけで固め、自分が望むことだけに目を向けようとする現在の態度と見事にリンクするものだろう。

　そして、こんな人物だからこそ、集団的自衛権を“憲法解釈”だけで変更し、特定秘密保護法や安保法制を制定するなど数々の暴挙を行うことが可能だったのだ。アベノミクス失敗の批判を免れるためだけにサミットで手前勝手なデータを捏造し、「世界の経済危機」などという大ウソを世界に発信し、公約や前言を簡単に翻すことに、何の躊躇もなく恥じることがない。

　執筆者の青木氏は安倍首相のことを〈空疎な小皇帝〉と称しているが、まさに本質を突く表現だろう。

　しかし、その空っぽなものによって、日本はとんでもない危険な道に引っ張り込まれようとしている。成蹊大学の恩師達の言葉にもっとも真剣に耳を傾けなければならないのは、私たち有権者なのかもしれない。

（野尻民夫）















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/604.html

[戦争b19] 韓国大統領選“従北”文氏先行で「THAAD計画」日本に飛び火（日刊ゲンダイ）
　　　


韓国大統領選“従北”文氏先行で「THAAD計画」日本に飛び火
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202885
2017年4月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　支持率で大きくリードする文在寅候補（左）と米軍が設置したＴＨＡＡＤ（Ｃ）ＡＰ

　朴槿恵の罷免に伴い、５月９日に投開票される韓国の次期大統領選。４日、野党「国民の党」で安哲秀前共同代表が公認候補に選出され、各党の候補者が出そろった。各種世論調査で他の候補を大きく引き離しているのが、最大野党「共に民主党」の文在寅前代表だ。

　文氏は「従北・親中」と称されることが多く、先月は米ニューヨーク・タイムズのインタビューで、在韓米軍が韓国で実戦配備を急ピッチで進める「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」について、「なぜ急ぐのか理解できない」と見直しの可能性を示唆した。

「そうなると日本に飛び火する可能性が出てきました」と言うのは、軍事ジャーナリストの世良光弘氏だ。

「トランプ政権は北朝鮮が『在日米軍も標的にする』と明言したことで警戒を強めています。文政権が誕生し、韓国のＴＨＡＡＤ配備に遅れが出かねないと判断した時点で、安倍政権に配備を求めてくるでしょう。ＴＨＡＡＤを設置すればイージス艦の迎撃ミサイル『ＳＭ３』と地上配備型迎撃ミサイル『ＰＡＣ３』がカバーしきれないエリアを補えます。ただ、北海道から沖縄まで最低６カ所に設置しないと効果を十分に発揮しないといわれています」

　ＴＨＡＡＤの設置費用は１基当たり１２５０億円程度とされ、６基で７５００億円の予算が必要となる。しかも、米軍がグアムにＴＨＡＡＤ配備した際は、サッカー場２０個程度の広さの敷地（１４・４万平方メートル）を要したという。日本にそんな予算も税金もあるとは思えない。

　横田基地や横須賀の第７艦隊を守るためにＴＨＡＡＤを関東で設置することになれば、辺野古移設を上回る激しい反対運動が起きそうだ。









http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/879.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 韓国大統領選“従北”文氏先行で「THAAD計画」日本に飛び火（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
韓国大統領選“従北”文氏先行で「THAAD計画」日本に飛び火（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/879.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 女帝、昭恵の顔色をうかがう官僚たち！　
イベントに引っ張りダコだった安倍昭恵首相夫人だが、最近は公に姿を見せなくなった　（ｃ）朝日新聞社


女帝、昭恵の顔色をうかがう官僚たち！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_54.html
2017/04/05 15:21　半歩前へⅡ


▼女帝、昭恵の顔色をうかがう官僚たち！
　安倍昭恵の“忖度”案件が尽きない。彼女が係わると、８０００万円の予算がポンと付いたり、約２億２０００万円の助成金が出たという。

　霞が関では見落としがあってはならないと、昭恵のフェイスブックを常にチェック。『昭恵夫人を囲む会』という官僚のインナーサークルもある。

　官僚たちはみんな昭恵の顔色をうかがって暮らしている。まさに女帝である。

　週刊朝日が女帝への“忖度”の実情を伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　3月27、28日、「第2回全国高校生未来会議」というイベントが、参議院議員会館内で行われたが、共同発起人で初日に挨拶するはずだった渦中の昭恵はドタキャンした。

　イベントは、全国から選抜された高校生100人が、社会や政治家に提言するアイデアコンテストだ。昨年の第1回では、文部科学省と総務省が後援し、安倍首相自身が参加し、内閣総理大臣賞の授与を行う豪華さだ。

　主催者であるリビジョン代表、斎木陽平は、安倍晋三の遠戚。

　昭恵のフェイスブックでは、公邸で斎木と打ち合わせする様子が写真とともにアップされていた。

　もう一つは、公益社団法人「日本国際民間協力会」（NICCO）への“忖度”疑惑だ。

　事の発端は、2月11日、京都大学で行われたシンポジウム。NICCO理事の松井三郎が講演し、驚きの告白をした。NICCOがケニアで行っているプロジェクトの活動費を増やすため、首相官邸で昭恵に陳情。すると事態が動いたという。

　「あの人（昭恵）、すごいですね。その晩に首相と話をして、首相からすぐ連絡が入り、今年、予算８０００万円をもらいました。ご夫婦のホットライン、すごいですね」（松井の講演から）

　疑惑はまだあった。

　「こんな過疎地にトヨタの最新鋭車が走り回るのを見て、不思議に思っていたら、『昭恵さんつながりか』と合点がいきました」こう語るのは岡山県美作市の新免昌和元市議だ。

　同市南部の上山地区の棚田はかつて８０００枚以上あったが、「荒れ果てて多くが耕作放棄されていた」（本城宏道市議）という。

　同地区の有志が棚田再生、自然エネルギー活用など里山の環境保全活動をするNPO法人「英田上山棚田団」を11年に発足させたが、名誉顧問は昭恵だ。

　「13年2月に初めて上山に来ていただき、賛同を得まして、今も年に一度ほどご友人として遊びに来てくださっています」（同法人）

　その同法人を通し、美作市に気前よくトヨタEV車１７台を寄贈し、事業に約２億２０００万円を助成したのはトヨタ・モビリティ基金（ＴＭＦ）だ。
　経産省関係者が裏事情をこう解説する。

　「美作市市長の萩原誠司は旧通産省出身。05年の郵政選挙で刺客として当時の安倍幹事長代理からスカウトされ、当選した。通産省入省は官邸の今井尚哉筆頭首相秘書官より２期上で同じ課の先輩後輩。今井は先輩と昭恵の意向を“忖度”し、トヨタに助成を働きかけたのではないか」

　前出の経産省関係者はこう証言。

　「夫人は農業、福祉、学校などさまざまな分野で名誉校長や顧問に数えきれないぐらい就いており、“昭恵”案件は森友に限らず、全国の役所で山ほどあります」

　別の霞が関官僚は昭恵への“忖度”は、どこの役所にも存在するという。

　「霞が関には『昭恵夫人を囲む会』という官僚のインナーサークルもあり、うちの省は夫人のフェイスブックは常にチェック。うちと関連するものがあれば、秘書役と連絡をとって、情報を上げます。実際、昭恵から友人がやっていると言われ、“忖度”して補助金がついた案件はあるんじゃないのか」　　　（週刊朝日4月14日号より）



































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/610.html

[国際18] トランプが愛娘イバンカを投入したわけ（WEDGE）
　　　　　　　　　トランプタワー１階にあるイバンカ・トランプショップ（筆者撮影＠ニューヨーク）


トランプが愛娘イバンカを投入したわけ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9292
2017年4月5日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「イバンカ投入のわけ」です。ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ米大統領の長女イバンカ氏が大統領補佐官になると発表しました。公職者は自分が務めている政府機関に親族を任命、採用及び昇格をさせてはならないという「反縁故法」の縛りをうけます。ところがホワイトハウスは同法の抜け穴をついて、親族であるにも関わらずイバンカ氏の夫ジャレット・クシュナー大統領上級顧問と同様、同氏を無報酬のスタッフにしたのです。

　イバンカ氏は2016年米大統領選挙後のインタビューで政権スタッフにはならないと語っていましたが、すでにホワイトハウス西棟に執務室を持ち各国首脳との会議に同席しています。本稿では、なぜこのタイミングで同氏が大統領補佐官になったのか、今後どのような役割を担うのかについて述べていきます。

■親族重視のトランプ

　2016年米大統領選挙で筆者は研究の一環としてヒラリー・クリントン陣営に入り、トランプ陣営を現地で観察してきました。同陣営は、選挙期間中、親族を全面に出してまるで家族経営のようでした。今回のイバンカ氏投入により、ホワイトハウスも家族経営の色合いが濃くなります。では、トランプ大統領はなぜこのタイミングで正式にイバンカ氏のホワイトハウス入りを決めたのでしょうか。

　トランプ大統領は上下両院合同本会議で初の演説を行い、米メディアから「大統領らしかった」と高い評価を得ました。だがその喜びも束の間、マイナス要因が顕著になり今ホワイトハウスは揺れ動いています。以下でマイナス要因を挙げてみましょう。

　まず、公聴会でコミー連邦捜査局（FBI）長官は、トランプ大統領がツイッターに投稿したオバマ前大統領のトランプタワー盗聴発言を否定しました。次に、コミー長官は選挙期間中にロシア政府とトランプ陣営が共謀していたのではないかという疑惑に関する捜査を行っていると証言しました。この問題に関しては解雇された安全保障問題担当のマイケル・フリン元大統領補佐官に加えて、ロシア政府及び国営銀行の頭取と接触した娘婿のクシュナー氏にも不信の目が向けられています。

　さらに、オバマ前大統領の医療保険制度改革法（通称オバマケア）に対する代替法案が下院保守強硬派の議員連盟「フリーダム・コーカス」の反対に遭い、撤回を余儀なくされました。トランプ大統領は、ツイッターでフリーダム・コーカスに所属する下院議員を名指しで批判し責任転嫁を図っているのですが、議会との調整役として期待していたマイク・ペンス副大統領及びラインス・プリーバス大統領首席補佐官が党内調整に失敗した事実は看過できません。

　ポール・ライアン下院議長の党内調整能力の欠如も明らかになりました。党内の合意形成を図ることができなかったライアン下院議長に辞任を求めた米フォックスニュースのある番組を観るように、トランプ大統領はツイッターに投稿しています。これらに加えて、今回の代替法案撤回で同大統領に対する忠誠心のない共和党内の下院議員の存在も明白になりました。このような状況の下で不信感を覚えた同大統領は、信頼できる血縁関係にあるイバンカ氏を手元に置きたかったのです。それで同氏の大統領補佐官起用に踏み切ったのです。

■トラブル・シューター

　カナダのジャスティン・トルドー首相がホワイトハウスを訪問した際、トランプ大統領は女性起業家を集めた会議を開催しました。その会議にイバンカ氏は同席しています。ドイツのアンゲラ・メルケル首相がホワイトハウスを訪れた際にも、同氏は製造業と職業訓練に関する会議に参加しました。女性の社会進出に関する助言を大統領に行うと言われていますが、機密情報を入手できる立場にある同氏が女性の社会進出促進という限定的な役割に徹するとは到底思えません。

　「日米経済対話の行方を占う」で説明しましたようにホワイトハウスには、スティーブン・バノン大統領首席戦略官兼上級顧問が率いる極右グループ、クシュナー上級顧問を中心にしたビジネス志向の強いグループ並びに議会との調整役を任されたペンス副大統領やプリーバス大統領首席補佐官が属するグループがそれぞれ存在しています。ホワイトハウスでは長女イバンカ氏は明らかに特別な存在であり、3つのグループ間の促進役ないし仲介役を果たし問題解決に貢献することも可能です。一言で言えば、ホワイトハウスにおける人間関係のトラブル・シューター（問題解決の専門家）です。

■結果を急ぐトランプ

　大統領就任後、約11週間が経過しようとしていますが、トランプ大統領は目に見える成果を出すことができません。選挙期間中、職業政治家を辛辣に批判してアウトサイダーとして勝利を収めたトランプ大統領には強固な党内基盤がありません。その結果、議会の反対勢力を説得するのがかなり困難であることが、今回の代替法案撤回から見えてきました。

　結果を早急に出すにはまず議会との信頼醸成が不可欠であり、それには時間を要します。オバマ前大統領は、医療保険制度改革法を成立させるまでに就任から約1年2カ月を費やしています。娘のイバンカ氏が結果第一主義を追い求めるトランプ大統領に行う最初の助言は、「結果を急がずに議会との信頼構築のために時間を費やすこと」ではないでしょうか。



http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 民進党がダメなところは幹部が腐りきっていることだ　　天木直人
民進党がダメなところは幹部が腐りきっていることだ
http://kenpo9.com/archives/1222
2017-04-05　天木直人のブログ


　森友問題はあらゆる意味で一大疑獄事件である。

　その森友問題で、自分や妻が少しでも関与していたら首相どころか政治家まで辞めると国民の前で大見得を切った安倍首相を、なぜ野党は一気に内閣総辞職に追い込めないのか。

　その答えを、発売中のサンデー毎日が教えてくれている。

　はやくから森友問題を追及していた民進党の議員に、福島伸享や岸本周平といった官僚出身（それぞれ経産省と財務省）の議員がいる。

　彼らが、インタビューした倉重篤郎記者に要旨次のように語っている。

　森友問題は疑惑だらけだ。徹底的に追及すれば間違いなく安倍首相を辞職に追い込める。我々はそれで解散・総選挙になっても恐れない。しかし我々下っ端議員がどんなに頑張っても、判断するのは民進党の幹部議員だと。

　この言葉を聞いた倉重記者は深いため息をついている。

　私は繰り返し書いて来た。

　森友問題を鋭く追及できるのは官僚出身の議員たちだと。

　なぜなら彼らは行政や法律のからくりを知っているからだ。

　政治家と官僚の関係を手に取るように解説できるからだ。

　だから、元官僚議員たちを総動員して森友疑惑について安倍首相の矛盾を徹底追及すれば、安倍首相はひとたまりもないだろうと。

　その元官僚たちが、安倍首相を追い込めると断言しているのだ。

　覚悟も出来ているとまで言っている。

　それにもかかわらず、蓮舫や野田や枝野、細野、玄葉、安住、前原といった民進党幹部にその覚悟がない。

　今度の森友問題がこのまま幕引きされて終わるとすれば、すべての責任は野党第一党の民進党の腐りきった幹部議員たちにあるということだ。

　この機会に民進党は解体し、若手議員の集まりに生まれ変わるべきである。

　それが民進党再生の唯一の道である（了）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/611.html

[経世済民120] 人間の労働を代替するAI・ロボットに課税すべきか（ダイヤモンド・オンライン）


人間の労働を代替するAI・ロボットに課税すべきか
http://diamond.jp/articles/-/123669
2017.4.5　山崎 元：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　ダイヤモンド・オンライン


プロ棋士・佐藤天彦名人が
コンピュータに敗戦という衝撃

　4月1日、将棋のプロ棋士とコンピュータープログラムの頂上同士が戦う電王戦の第一局で、佐藤天彦名人がponanzaというプログラムに敗れた。勝負はもう一局残っているのだが、この敗戦は、筆者にとって、現役プロ棋士のタイトルホルダーがはじめて公式対局でコンピュータープログラムに敗れたという以上に衝撃的だった。

　筆者は、「弱いアマチュア4段」というくらいの棋力なので、プロに近いレベルで将棋を理解できるわけではないのだが、将棋の内容があまりに大差だった。先手を持ったponanzaは、初手に3八金という、直ちにとがめるのは難しいとしても、得になりそうにない手を指した。そして、その後も、一歩損しながら悠然と駒組みを進めて、佐藤名人に先攻を許した。しかし、71手の短手数で名人を投了に追い込んだ。消費時間も大差だったし、投了図は無残だった。

　局後の佐藤名人の率直な言葉によると、貸し出されたプログラムとの練習将棋でもponanzaにはほとんど勝てなかったらしい。こと将棋というゲームに関しては、コンピュータープログラムが人間に勝るようになったと理解していいだろう。

　だが、プロ将棋の場合はまだいい。日本将棋連盟がマーケティングを間違えなければ、「人間対人間の頭脳の格闘技」としてのプロ将棋は商品としての価値を今後も保つことができるだろう。

　しかし、製品を作ったり、サービスを提供したりすればいい経済の世界では、ＡＩとロボットによる人間の労働の置き換えは大いに進むにちがいない。

人的資本がＡＩ・ロボットに
置き換えられる

　ＡＩやロボットによる自動化は、働く個人に何をもたらすのだろうか。

　もともと、労働者が得る報酬に大きな個人差があるのは、一人ひとりの労働者が、単純な労働を提供する「単純労働者」であると同時に、労働の能率や質を上げ他の人や道具に置き換えることが難しい「資本」を保有する小さな「資本家」の側面も持つからであって、この資本の利得に差があるのだと考えられる。

　例えば、貿易に携わる古典的な商社マンは、単に指示された事務を右から左にこなすような労働者であるだけではなく、外国語を使い、担当商品と業界の知識を持ち、取引先とのコネクションを持っていることによって、単純なホワイトカラー事務員以上の利益を稼ぎ報酬を得ているのだと考えてよかろう。

　しかし、外国語・製品と業界の知識・コネクションといった、かつてなら獲得に時間を要した知識やスキルが、データベースとプログラムによって置き換え可能になると、彼には「単純労働者」としての価値しか残らなくなる。

　こうした現象が、医者や弁護士のようなこれまで知的とされていた職業でも起こるかもしれないし、修練によって技能を身に着けるしかなかった職人の世界でも起こる可能性が大きい。

　個人にとって、自らを再教育して、「資本としての自分」の陳腐化を阻止することは重要だが、新しく価値のあるスキルを身につけることは容易ではない場合があるのは、想像に難くない。

　あえて図にすれば、以下のようなイメージだ。ＡＩ・ロボットなどの高度化は、個々の労働者が学校教育で身に着けた知識・スキル、仕事の中で得た知識・スキル・ネットワークなどを、置き換えるのと共に、それらの資本的価値を無効化する効果を持つと考えられる。

　これまでなら、そこそこの価値を持ったはずの知的労働者や熟練労働者の報酬が、「知識・スキルの資本的価値」を失って、単純労働者の報酬に収斂していくことをイメージされたい。

　　　　　　　◆人材価値のＡＩ・自動化等による置き換えの概念図

　

　これまでは、実質的に何十％かは「資本家」であった中産階級が、マルクス経済学で想定されていたような「労働者」になっていくのだ。

「勝者総取り」による
富の集中への対策

　付け加えるなら、ＡＩとロボット化は、労働者の労働を置き換えるだけでなく、資本家同士の優勝劣敗を極端にする効果を持つ。

　例えば、自動車の「自動運転」は、優秀なシステム提供者が1社あれば十分なので、システム提供者は1社に収斂する傾向を持つだろう。そして、自動運転が普及しても、自動車会社も、タクシー会社も、相互に競争する環境下にあるので、儲かりにくい。自動運転の利益の大きな部分を、自動運転システムで勝った者が「勝者の総取り」的に享受する可能性が大きい。二番手以下は、トップに吸収されていく公算が大きい。

　さて、ＡＩやロボットによる労働者の置き換えがもたらす社会への影響に対する危機感は、ＡＩ先進国である米国でも強いようだ。例えば、マイクロソフトの創業者で現在も世界有数の富豪であるビル・ゲイツ氏は、ロボットに対しても、人間と同様な課税を行うことで、ロボット化のスピードを遅らせた方がいいのではないか、といった提言を行っている。

　また、近年、諸外国も含めて、意外なくらいベーシックインカムに対する関心が高まっているように感じるが（注：筆者はベーシックインカム推進論者だが、実現可能性に関しては割合悲観的だった）、この関心の裏側にも、技術進歩が富の集中をもたらすのではないかとの危機感があるように思われる。

　当ダイヤモンド・オンラインでも、森信茂樹・中央大学法科大学院教授がＡＩに対する課税の可能性を提言されている（「人工知能への課税で第4次産業革命を加速せよ！」2016.10.21付）。

　タイトルから想像されるようなＡＩやロボットに直接課税するような強引な仕組みを主張するのではなく、技術の事業化の際の利益に、政府が参加できるような仕組みを考えるべきではないかという大変興味深い提言だった。

素朴な直感は「課税反対！」だが
適正な再分配の仕組みがあれば…

　ＡＩやロボットに対する課税という発想に対して、素朴な経済的直感は、「技術の進歩にブレーキを掛けるのは非合理的だ。ＡＩもロボットも、大いに開発させて、生産効率を最大化させた上で、利益の再配分を適切に考えたらいいではないか」という意見だろう。

　筆者も大筋ではそう思う。技術の進歩を阻害せずに最大化し、社会的に望ましい再配分ができることが好ましい。ＡＩやロボット化で稼いだ経済価値であっても、最終的にこれを受け取り使用するのは個人なので、稼いだ個人に適切に課税して、その後に再配分を考えたらいいと思う。

　こうした考え方自体が間違っているとは思わないのだが、森信氏が書かれた記事を読んで、現実には、もう一つ別の問題があることに気づいた。それは、「稼いだ個人（や会社）に適切に課税する」という前提がどの程度満たされるかだ。

　例えば、日本国内のビジネスにあってＡＩで毎年何兆円もの利益を上げる会社とそのオーナーである個人が生まれたとして、彼（彼女）は、どのような税金対策を講じるだろうか。おそらく、会社も個人も、税制上最も有利な場所に国籍を移すことも含めて、最大限の節税に励むだろうし、それは合法かつ経済合理的なので責められない。

　また、ＡＩとロボットに対する日本での課税が外国よりも明らかに重い場合、日本におけるこれらの技術進歩と技術への投資が外国に対して劣後することになり、国全体が経済的に不利な側に回ってしまう心配がある。

　まずは、マイナンバーを活用する金融取引把握を早期に徹底して、個人･法人の所得と資産をデータとして把握し、その上で、課税技術を開発すべきだろう。特に、キャピタルゲインと相続税への課税強化が必要ではなかろうか。もちろん、課税に関する国際的な連携も必要だ。

　加えて、スタートアップ企業や研究開発に対する国の支援を株式等に換算して、ビジネスとしての収益が生まれた場合に、国にもキャピタルゲインが入るように工夫してはどうかという、森信氏の提言の方向性は、大いに掘り下げる価値があるように思われる。

　なお、富の再分配に関しては、ベーシックインカムないし、ベーシックインカムと経済的効果が似ている給付付き税額控除（いわゆる「負の所得税」）を中心に、社会保障制度全体のリフォームと、再分配を拡大することが必要であるように思う。

　森信氏は、勤労意欲の低下と財源の問題を心配されているようだが、前者はベーシックインカムを大きくし過ぎなければ心配ないし、後者に関しては、既存の制度の置き換えを行えばいいことと、そもそも一方でベーシックインカムによる収入増加が全国民にある訳なのだから、案外心配はないのではないかと申し上げてみたい。

　アベノミクスによって、経済がいくぶん正常化するのとともに、日本経済の「人手不足問題」が顕在化してきたが、ＡＩとロボットによる人手の代替に対するニーズは、日本において特に大きいと言える。また、急激な人口減少は総合的には歓迎すべき事態ではないが、日本経済がＡＩ・ロボット化に対して親和的な面もある、ということだ。

　ＡＩ・ロボット化への投資が進むことと、適切な再分配の仕組みが構築されることとを大いに期待したい。

（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　山崎 元）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/704.html

[戦争b19] 恐れていた中央アジアのテロ、ロシア地下鉄爆破の衝撃（WEDGE）
　　　　　　　　　　キルギスの国旗（iStock）　　


恐れていた中央アジアのテロ、ロシア地下鉄爆破の衝撃
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9301
2017年4月5日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで起きた地下鉄爆破テロは中央アジア・キルギスからの移民の犯行と分かり、プーチン政権は恐れていたことが起きたと衝撃を受けている。チェチェンなど北コーカサス地方のイスラム過激派が中心だったテロのすそ野が中央アジア出身者にまで拡大していることが鮮明になったからだ。

■イスラム国（IS）に数百人が合流

　3日に発生した今回のテロでは地下鉄の乗客14人が死亡、50人以上が負傷した。地下鉄車内で爆発した爆弾の他、別の地下鉄駅でも消火器に偽装された爆発物が見つかり、これが爆発していれば、死傷者はさらに増大していたと見られている。鉄片が詰められていたことからテロであることは明らかだ。

　キルギスの治安当局者らによると、実行犯はキルギス南部オシ生まれのアクバルジョン・ジャリロフ（23）容疑者。6年ほどサンクトペテルブルクに住んでいた移民だ。自爆という犯行の手口からイスラム過激派やその思想から影響を受けたのはほぼ間違いない。

　動機などは不明だが、2月に父親とともに故郷のオシを訪問し、戻ってから陰気になって引きこもることが多くなっていたという。オシはイスラム原理主義の温床といわれており、ここで過激派に徴募された可能性も指摘されている。また、犯行時に支援役の中央アジア出身とみられる男女がいたとの情報もあり、捜査当局は過激派組織「イスラム国」（IS）とのつながりも含め背後関係を追っている。

　有力紙コメルサントによると、ロシアの治安当局はサンクトペテルブルクでテロが準備されているとの情報を断片的に入手し、監視対象者らの盗聴などの捜査に着手していたが、摘発する前にテロが起きてしまったという。

　ベラルーシの大統領との会談のため、地元である同市に滞在中だったプーチン大統領は捜査当局から直接事情を聞いて指示を出しているが、従来の北コーカサス絡みではなく、中央アジア出身者によるテロに衝撃を受けているようだ。

　ロシアでは、第1次チェチェン戦争（94年～96年）、第2次チェチェン戦争（99年～2009年）でイスラム武装勢力との戦いが激化。これに伴い、モスクワ劇場占拠事件、旅客機同時爆破、モスクワの地下鉄爆破などテロが続発したが、2012年末に南部ボルゴグラードで連続テロが起きたのを最後に大きなテロは鎮静化していた。

　こうした一連のテロの大半はチェチェンなど北コーカサス地方のイスラム過激派が実行したが、ロシアの治安部隊に追い詰められた過激派はシリアに渡ってISに合流した。その数は最盛期には2500人にも上り、IS内に精鋭部隊の「チェチェン軍団」を組織するまでになった。

　プーチン政権が2015年秋、シリアへの軍事介入に踏み切った理由の1つには、こうしたシリアに流れたロシア系過激派を徹底的に叩くことも含まれていた。しかしISに合流したのは北コーカサス出身者だけではなかった。

キルギスやウズベキスタン、タジキスタンなど中央アジアからのイスラム教徒数百人も同じようにISに加わった。ロシアの空爆によって多数が殺害されたと見られており、同郷の戦闘員や殺害された親族、ISへの共鳴者がロシアに対する憎悪を高め、報復心を持つのは自然なことだろう。この辺に今回のテロの動機が隠されているのかもしれない。

■“ロシアのヒスパニック”問題が背景に

　プーチン政権が今回のテロを契機に見直しを迫られているもう1つの問題がある。それは“ロシアのヒスパニック”といわれる中央アジアからの移民の問題だ。米国で急増するヒスパニック系の不法移民問題に擬えた表現だ。

　ロシアの最下層の労働者は中央アジアのウズベキスタン、タジキスタン、キルギスなどからの移民だ。イスラム教徒が多い。こうした移民は建設作業員や飲食店の下働き、タクシー運転手などの職に就き、低賃金で長時間労働の担い手だ。ロシア経済を下支えしていると言ってもいい。こうした移民は現在、出稼ぎも入れると、数百万人にも達している。

　旧ソ連邦の一員だった中央アジア諸国からロシアに入国するのに査証(ビザ)は必要ではない。移民が増えているのはこのように容易に入国できることも要因だが、仕事はほとんどが不法労働だ。中央アジアからの移民に対して、白人のロシア人極右集団が外国人排斥を掲げて暴行を働くケースも増え、新たな社会問題になっている。

　キルギス出身者が起こした今回のテロの背景には複雑で屈折した移民事情が影響しているのかもしれない。フランスやベルギーで続発したテロの一因はイスラム系移民やその子供たちが社会から阻害され、過激化したことだった。同じことがロシアでも起こっているのではないか。
　
プーチン大統領は来年3月の大統領選で4度目の当選を狙っているが、サンクトペテルブルクのテロはそうした思惑を台無しにしかねない。プーチン氏の再選戦略に移民問題が暗い影を落とし始めた。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/880.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 自民党の政治屋は性根が腐っている！　
自民党の政治屋は性根が腐っている！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_55.html
2017/04/05 18:36　半歩前へⅡ


▼自民党の政治屋は性根の腐ったのばかり！
　なんで、こんな者に一票投じるのか？投票する者の気が知れない。余りにも質がひど過ぎる。自民党の政治屋は性根の腐ったのばかりだ。

　「自主避難は本人の判断。裁判でも何でもやればいいじゃないか」―。あの原発で故郷を離れ、今も避難先で暮らす人を巡り、復興相の今村雅弘が記者会見で発した言葉が波紋を広げている。被災者に寄り添うべき政治家の突き放すような発言。避難者らから反発が相次いだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京新聞によると、「あんな人が復興大臣ということ自体おかしい。話にならない」。福島県南相馬市から避難し、３人の子どもと東京で暮らす女性（５０）は憤った。

　自宅は避難区域とされた原発２０キロ圏内から２キロほど離れた場所。「事故当時は、行政が一戸一戸避難を呼びかけた。避難指示区域からちょっと外れたら自主避難と言われる。自己責任って何なんですか」

▼東京五輪で支援打ち切り
　自主避難者に対する住宅無償提供を福島県が先月末で打ち切ったため、家賃が今月から発生する。「東京五輪をゴールにして避難者への支援をどんどん打ち切るこの国はおかしい」

　放射能の影響を心配したり、医療や商店など生活環境が整わない不安などから、自宅に戻らない被災者は多く、自主避難者と位置付けられている。

　原発事故を巡る集団訴訟で、国と東電の過失責任を認める判決を前橋地裁で勝ち取った原告の一人丹治杉江さん（６０）も「判決を復興相に突きつけたいくらいの気持ちです」と憤った。

　自主避難を「本人の責任」とした今村の発言に「本人の責任と言っても、原発事故を起こしたのは私たちではない」と反論。「永田町や霞が関の政治家には、私たち市民の苦しみが伝わっていないのではないか」


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/614.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] “金目”発言の石原伸晃大臣 政治資金で花札＆トランプ購入　「少額領収書」安倍政権徹底追及（日刊ゲンダイ）
　　　


“金目”発言の石原伸晃大臣 政治資金で花札＆トランプ購入　「少額領収書」安倍政権徹底追及
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202810
2017年4月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「何でもアリ」状態／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　福島第１原発事故の被災者に「最後は金目でしょ」と言い放っていた石原伸晃経済再生担当相（５９）。エラソーなことを言っていた割には、政治資金の使い方はメチャクチャだった。

　日刊ゲンダイは、伸晃大臣が代表を務める資金管理団体「石原伸晃の会」の１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書の写し」（２０１３、１４年分）を入手。中身を精査すると、まさに「何でもアリ」状態なのだ。

〈花札　千鳥〉〈トトロトランプ〉――１４年８月３０日付の領収書には、はっきりとこう印字されている。支出先は量販店の「イオン市川妙典店」で、金額は計２４８１円。支出は、事務所家賃や電話代などに関わる「事務所費」として処理されている。来客者と共に“カードゲーム”に興じたとでもいうのだろうか。

　不可解な支出はまだある。１３年５月２５日付の領収書には、青森・八戸市の鍼灸院「対馬治療院」に３８００円支払ったことが記されている。ただし書きには〈マッサージ代として〉とある。さらに、１３年３月９日付の領収書を見ると、長崎・五島市のスナック「ニュー・ステイヤー」に６０００円支出したことが分かる。これらの支出は、全て、渉外費や交際費に関わる「組織活動費」として処理されている。

　こんなフザケた領収書を、経費として認める民間企業があるとは思えない。伸晃事務所に問い合わせたが、期限までに返答はなかった。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授はこう言う。

「事務所を維持管理するのに、花札やトランプが必需品であるとは到底思えませんし、マッサージを受けることも政治活動とは言えないでしょう。また、関係者と会議をするにしても、スナックでやる必要はないはずです。本来ポケットマネーで支払うべきものを、表に出しにくい『少額の支出』に紛れ込ませたとみられても仕方がありません」

「石原家」といえば、伸晃大臣の父・慎太郎も都知事時代に高級料亭や海外視察に、公金を使いまくっていた。血は争えないということか。































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/615.html

[経世済民120] ＜東芝傘下ＷＨ＞中国買収回避を模索　原発技術が流出を懸念　米通信社が報道
＜東芝傘下ＷＨ＞中国買収回避を模索　原発技術が流出を懸念
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000063-mai-bus_all
毎日新聞 4/5(水) 18:43配信


　◇米通信社が報道

　【ワシントン清水憲司】米通信社ブルームバーグは４日、東芝傘下の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用申請をめぐり、ＷＨが中国企業に買収されて原発技術が流出する事態を回避するため、米政府が米国や友好国の企業による買収の後押しや一時国有化を模索していると報じた。

　複数の関係者の話として伝えた。これによると、ペリー・エネルギー長官やムニューシン財務長官、ティラーソン国務長官、ロス商務長官ら政権幹部が、中国企業や中国に関係する投資会社によるＷＨ買収を回避する方策を検討している。これまでに米政府が外国企業による投資を審査する「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」を通じた中国企業の阻止▽米国や友好国の企業・投資会社による買収を後押し▽米政府による一時国有化－－が選択肢として上がっている。

　ＷＨは原子力潜水艦向けなど軍事関連技術の多くを、既に米企業などに売却しているが、トランプ政権はＷＨが保つ民生用技術が軍事転用される可能性を懸念。近年、中国企業がＷＨの機密情報を盗んだなどとして摘発されているほか、ＷＨに原発建設を発注している電力会社からの働きかけも、政権が関与を検討する背景にあるようだ。

　東芝は当初から、中国企業へのＷＨ売却は米政府に容認されないとみている。売却先の選定では、原発市場の先行き不透明感で買い手企業が慎重になりやすいのに加え、トランプ政権の意向をにらむ必要もあり、曲折が予想される。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/706.html

[経世済民120] 予想インフレ率の上昇と運用資産への影響（ZUU online）
　　　　　　　　　予想インフレ率の上昇と運用資産への影響(写真=Thinkstock/GettyImages)


予想インフレ率の上昇と運用資産への影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000010-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/5(水) 11:30配信


デリバティブ市場において、市場参加者が予想する将来の消費者物価指数（予想インフレ率）を抽出することが出来る。特に、5年先5年間の平均的な予想インフレ率は、市場参加者だけでなく、各国金融当局も注視していると言われている。

日本、米国、欧州、英国における5年先5年間の予想インフレ率(*1)の推移を示したものである。日本では、2013年4月に「2％の物価安定」の目標を掲げて異次元金融緩和が始まったことで、2015年末まで他とは異なる動きをしていたことが分かる。2012年末まで0％前後を推移していた予想インフレ率は、2013年初めから2015年末まで1％前後を推移するように変化しており、この期間において日本のインフレ率の上昇が予想されていたことが分かる。

一方で、2016年1月より予想インフレ率が下落し、0％前後を推移するようになっている。これは、「2％の物価安定の目標」が実現できていないとして、日本銀行がマイナス金利政策を導入した時期と一致する。日本における予想インフレ率は、「2％の物価安定」の実現可能性について、市場参加者の予想を表現する指標として推移してきたと言える。

2016年後半から、日本の予想インフレ率は、世界の予想インフレ率と連動する形で上昇傾向を示している。これは、日本国内の要因というよりは、2016年11月のトランプ氏の大統領選勝利に伴う財政刺激策によるインフレ高進が意識され、また、2016年12月にFRBが利上げをしたことで米国金利が上昇し、日本円を含む他通貨との金利差が開いたことが影響している。

金利差が開くと、金利の高い通貨へ資金が流れることで金利の低い通貨の価値が下落しやすくなるため、通貨安による輸入物価の上昇という連想が世界的に広がったものと考えられる。特に、日本の場合は、日本銀行がイールドカーブ・コントロール（YCC）により10年国債利回りを0％近辺に維持する政策を採用していることから、「米国金利上昇による金利差の拡大に起因してインフレ率が上昇する」というロジックを描きやすかった。

世界的な予想インフレ率の上昇は国内投資家の運用資産にどのような影響を与えるであろうか。異次元金融緩和政策が始まった2013年4月を境に、その前後の期間について日本における予想インフレ率と各金融指標の相関係数を計測した結果である。

2013年4月前後で構造変化が生じており、相関係数がゼロ近辺からプラス方向にシフトしたことが分かる。つまり、異次元金融緩和導入後は、日本において予想インフレ率と各金融指標との連動性が強まっているということである。予想インフレ率は、日本の各金融市場の動向を説明する重要な共通ファクターになっている。

この結果から、今後も世界的に予想インフレ率の上昇が継続するのであれば、国内の株価は上昇し、為替は円安になり、国債利回りは上昇することになる。よって、予想インフレ率上昇への備えとして、国内株式や外国資産を増やし、日本国債を減らすという運用戦略が考えられることになる。国債利回りについては、予想インフレ率が上昇することで、名目利回りが上昇するということであり、理論的な整合性もある。

しかし、日本銀行によるマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールによって短期金利や長期金利の水準が一定範囲内に収まる状況が継続するのであれば、これらのゾーンにおける国債利回りと予想インフレ率の相関関係が弱まっていく可能性に留意しておく必要がある。

年金運用においてこのようなインフレリスクをとるような戦略を採用すべきかどうかは議論の余地があるだろう。一般的には退職給付債務のキャッシュフローはインフレ率と連動しない場合が多く(*2)、イールドカーブ・コントロールにより割引率もそれほど変化しない可能性もある。

年金資産サイドでインフレリスクをとるような運用戦略を採用すれば、負債サイドとのリスク特性の違いが大きくなることに繋がってしまう。よって、インフレリスクをとる戦略はリスクプレミアムを得る手段の一つとして捉えることになるものと思われる。

また、高インフレ下では、債券だけではなく株式等のリターンに対しても、インフレ率がマイナスに作用すると指摘されることもあるため、これらの相関関係が崩れるというリスクシナリオも想定しうる。予想インフレ率の水準にも注意を払っておきたい。

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(*1)日本はCPI（生鮮食品を除く）、米国はCPI-U、英国はRPI、欧州はHICP（タバコを除く）に関するインフレスワップ市場のブレークイーブン・インフレ率である。
(*2)「2014年度9月度 退職金・年金に関する実態調査結果（日経連）」（2015年4月28日）によると、賃金改定額と関係なく別建てで退職金算定基礎額が決まる企業が76.2％あり、別建てとしている企業のうち「ポイント方式（点数×単価）」を採用している企業が86.0％である。
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福本勇樹(ふくもと ゆうき)
ニッセイ基礎研究所　金融研究部　准主任研究員

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/707.html

[経世済民120] お金持ちは「人の3倍○○する」　億万長者への道（ZUU online）
　　　　　　　　　　　お金持ちは「人の3倍○○する」　億万長者への道


お金持ちは「人の3倍○○する」　億万長者への道
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/5(水) 19:00配信


お金持ちは、冷暖房を我慢しない。
贅沢しろと言っているのではない。
衣食住をケチると、結局損をするからだ。

まず、年収1年分、できたら3年分の貯金を貯めましょう。全編通して、このメッセージをお伝えしてきましたが、では、どうやって貯金しましょう？あなたはまず、何から着手しますか？

(本記事は、菅下清廣氏の著書『今こそ「お金の教養」を身につけなさい 稼ぎ、貯め、殖やす人の”37のルール”』(PHPビジネス新書)の中から1部を抜粋・編集しています)

なかには、ケチケチと生活費を削る人がいます。お風呂のお湯を少なめにしたり、家賃を安くあげるために、今より狭くジメジメした部屋に引っ越してみたり。

■「衣食住」をケチるとお金は貯まらない

暖房や冷房を切って、貯金に励む人も見かけます。毎月の手取りが20万や30万なら、気持ちとしては無理もありません。しかし、生活環境を悪化させてはダメです。お金が逃げます。

お金を貯めるためには、健康は必要不可欠です。そのためには、快適な生活が重要です。冷暖房を我慢して健康を損なったら、病院にお金を払うだけ。結果として、高くつきます。贅沢を推奨しているのではありません。エアコンは、付けっぱなしを確実になくして、消すべきときは消す。蒸し風呂のような部屋ではやる気も起きず、前向きな気持ちや勉強への意欲など、沸いてくるはずもありません。

お金を貯めながら豊かな生活を送るには、「衣食住」の質は守らなければなりません。特に大切なものは「食」。健康に直接関係しますから、がんばっていいものを食べることをお勧めします。ここで言う「いいもの」とは「素材のいいもの」ということです。

ファストフードは、お金が貯まらない第1歩。食べ続ければ栄養が偏ります。その意味では、毎日高級なフランス料理やお酒を楽しんでいるのも同様に危険だと思います。

「衣」と「食」も同じです。質を落とさずにコストを下げる工夫を考えましょう。たとえば洋服は、新品を買うのではなく、アウトレットを活用してはどうですか？ブランド品でも、半額や3分の1の値段で手に入ります。今まで洋服に7万円払っていたのが、3万円になるかもしれません。全然違います。

■「創意工夫」ある人がお金持ちになる

次に「住」でもたくさんの工夫ができますが、絶対にやってはいけないのは、彼女も呼べないような薄暗い四畳半の部屋を借りること。これは、発想が貧困です。

「快適な生活、快適な人生を送るのだ」という発想でないと、お金はあなたの元に来てくれません。もちろん素敵な彼女もやって来ませんから、人生はダウントレンドです。

「では、私は職場から離れるけれど、広くて緑豊かで家賃が安いところを探そうと言う方、残念ながら、その発想も、基本的には駄目です。なぜなら通勤時間が長くなることによって、生活がアップアップになるからです。今まで1時間で済んだ通勤が2時間になると、仕事も生活も能率が落ちます。

「住」のコストをカットしたいなら、シェアハウスの活用などもいいでしょう。部屋は広いし、頭割りすれば家賃も安くなります。
シェアハウスになるような広い物件は、ある程度良い街にあります。いい街には、いい人が住んでいますいい人々に触れる環境というのも、お金持ちに近づける要素です。

女性だったら、気心の知れた大学時代の友人同士で、部屋をシェアしてもいいでしょう。3人いれば、15万円の部屋を借りても、1人5万円ですみます。1人住まいより、セキュリティもいい。誰もいないところより、2人か3人いた方がずっと安心です。お互いに掃除や選択を助け合えるし、洋服の貸し借りだってできるのではないでしょうか。結婚前に、気の合う仲間とシェアハウス、私が若ければ是非やってみたいですね。

創意工夫のある人がお金持ちになり、創意工夫や知恵のない人が貧乏になります。創意工夫のある人は、おそらく全体で5%から1〇%です。だから、5%から1〇%の富裕層が存在すると言えます。

ちまちまと細かい出費に目を向けるのではなく、創意工夫で大きなコストを、大胆にカットしましょう。

■人の3倍「あること」をするとお金持ちになれる

お金持ちは、人の3倍○○する。
○○に入るものは、3種類。
3種類すべてやったら、億万長者になれる。

月2万円の貯金では気が遠くなる、自分はもっとがんばれる、と、スローペースでは飽き足らない方もいるでしょう。そんな方に、お金が簡単に貯まる方法をお教えします。

実は、お金は、結構簡単に貯まります。
あることを、人の3倍、すればいんです。

3つあります。ひとつは、人の3倍働くこと。水やカギ、パソコンなど、生活上の困ったことをサポートする、ジャパンベストレスキューという会社があります。代表の榊原暢宏さんは、もともとアパレル店の社員でしたが、会社を起こすために仕事終わりに映画館の掃除をしました。

それが終わったら、カラオケ店の店長も。つまり、人の3倍、働けばいいんです。友達が六本木で飲んでいるとき、仕事をすればいい。それだけ。若くて体力があれば、すぐにお金に変わります。それはそうだよ、と思うかもしれませんが、では、実際やっている人を知っていますか？普通の人と同じことを同じだけしていては、お金持ちにはなれません。

ふたつめは、人の3倍、人脈と情報をもつこと。いい人脈を持てば、いい情報が入ってくる。すると、貯蓄や投資のチャンスが生まれます。いい人は副業を紹介してくれたり、転職先を斡旋してくれたりします。ネットで探してもなかなかいい仕事は見つかりませんが、いい人を介せば、1.5倍の給料がつくかもしれない。すべて、いい人といい情報の成せる技なんです。

その点、悪い人に恵まれたら最悪です。変な投資話を持ち込まれて、乗り気になってしまい、すっからかんになった。悪い友達に誘われて、競輪や競馬に行って、すっかりハマってしまった。よく聞く話です。そもそも、貧乏な人と付き合ったら、自分も貧乏になります。貧乏な人はそれなりの生活習慣を送っています。1緒にいると、その習慣が似てくるのです。

いい例が、博打です。中毒ですから、ダメだとわかっていてもやめられない。友達に誘われたら、なおさらです。もちろん、博打にお金をつぎ込んでも貯まる仕組みにはなっていないから、どんどんお金が逃げます。

パチンコ、カジノ、競馬、競輪、競艇……種類は色々ありますが、いずれにせよ、ハマれば人生真っ暗です。馬が走る姿を見たいのならともかく、競輪場も競馬場もいつも大混雑ということは、皆さん、相当ソンしているのではないでしょうか。

みっつめは、人の3倍、勉強することです。学生時代ですらやらなかった勉強を、忙しい社会人になってやれ、というわけです。他のふたつに比べたら、少し難しいでしょうか。

でも、バカな飲み会に行くのをやめるだけで、勉強時間は生まれると思いませんか？　通勤時間やテレビの時間など、勉強できる時間は実はあるのではないでしょうか。

そして、どうせ勉強するなら、お金持ちになるための勉強をすることです。金融、経済、投資の本を読んで、お金の流れを知りましょう。弁護士や公認会計士を目指すのではなく、お金が集まる人を目指して勉強します。そんな勉強はなかなかやっている人がいませんから、人の3倍勉強すれば、3倍稼ぎ、その分貯金できますよ。

あとは、これらの3つのどれかひとつでも実行できるかどうか。ひとつ実行するだけでも、人の3倍貯まります。体力に自信があったら働けばいいし、誰からも好かれる人は3倍の人脈をつくればいい。どれも自信がなければ、勉強。3つ全部やったら、億万長者になれます。

菅下 清廣
スガシタパートナーズ株式会社代表取締役。国際金融コンサルタント、投資家。立命館アジア太平洋大学学長特別顧問。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/708.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ネトウヨ内閣の隠ぺい工作（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
ネトウヨ内閣の隠ぺい工作
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51714082.html
2017年04月05日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　北朝鮮がまたミサイルを発射したとかで騒がしくなっていますが…

　安倍内閣としてはむしろ有難く思っているのではないのでしょうか？

　だって、そうなれば森友学園事件の追及も沈静化しますし…

　それにしても、安倍内閣の隠ぺい工作が酷過ぎますよね？

　財務省や関係省庁が関係書類は既に廃棄済みだとしていることはご承知のとおりですが、それに加えて、な、な、なんと衆議院の公式サイト上の議事録のページから森友学園事件の質疑が行われた2月17日、20日、23日、24日、27日の計5日分の予算委員会の議事録が消されてしまっているのです。

　そんな、バナナ！

　もう話にもならない。

　やることが全く信じられない！

　国民をバカにするにもほどがある！

　何故、テレビではこのことを厳しく批判しないのでしょうか？

　おかしいと言えば…籠池氏の代わりに新しく理事長になった長女がツイートした内容が関心を集めたのですが…

籠池町浪 @chinamikagoike
職員室じゃありません。玉座の間です。

籠池町浪 @chinamikagoike
昭恵夫人のお付きの人は途中で席を外しました。お一人は・・・

籠池町浪 @chinamikagoike
100万円頂きましたと父が銀行の封筒を持って来たんです。

籠池町浪 @chinamikagoike
安倍昭恵さんの名誉校長の事ですが、父が皆さんの前で突然言い出して、昭恵夫人は突然の事で驚いておりました。保護者の皆さんの前では断る事が出来なかったと思います。

籠池町浪 @chinamikagoike
郵便局には母が行きました。最初安倍晋三と母が記入して出したんですが、郵便局の窓口で左側の振込人と違うのは受けられませんと言われて、匿名にしたらまた同じ事を言われて、母が「じゃぁお前が書け！」って怒鳴ったので、郵便局の方が森友学園と書きました。

籠池町浪 @chinamikagoike
妹は辻元議員が入ろうとしたのを本当は見たんです。でも・・・見てないと言えと言われたんです。ごめんなさい。

籠池町浪 @chinamikagoike
父はお礼状は送っておりませんが、追加の寄付の督促状はお送りしておりました。

籠池町浪 @chinamikagoike
兄は兄ではありません。

籠池町浪 @chinamikagoike
父と母は子供達の事よりお金の事を考えていました。ある方がとある市会議員の方と来て、こうすれば補助金が貰える。貰えたらそれぞれに何割かを支払えと・・・
ある方の言う通りにしていたらこうなってしまいました。今もある方がこうすれば収まると行動を起こす度にお金をお支払いしています。

籠池町浪 @chinamikagoike
あの方の指示で昔谷さんに、資料が欲しいと連絡して資料を何度か送って頂いた事があります。その時送って頂く封筒は、公式の封筒でお願いしますとお伝え致しました。
頂いた資料は政府のパブリシティとかです。今になってその理由が分かりました。


　おかしいでしょう？

　余りにも、安倍総理側を擁護する内容になっているからなのです。

　本人は、このようなことをツイートした事実はないと言っています。

　何故、こんなすぐばれるようなことまでするのでしょうか？

　国民をバカだと思っているのでしょうか？

　それにしても、森友学園事件に対する関心が薄らいでいることが残念です。

　これで有耶無耶になってしまうのでしょうか？

　でも、仮にこれを逃げ切っても、他にも疑惑の事件はいっぱいあるのです。





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/616.html

[アジア22] 韓国人が選ぶ「韓国史上の10大うそ」―韓国メディア
韓国で先日行われた「韓国史上の10大うそ」アンケートで、朴槿恵前大統領の発言が5位に入った。写真は朴前大統領の裁判に関する報道。


韓国人が選ぶ「韓国史上の10大うそ」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172907-s0-c10.html
2017年4月4日(火) 19時40分


2017年4月4日、海外網によると、韓国で先日行われた「韓国史上の10大うそ」アンケートで、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の発言が5位に入った。

記事は韓国日報が4月1日のエイプリルフールに発表した「韓国史上の10大うそ」ランキングを紹介。このランキングは3月23〜28日に韓国の成人700人を対象に実施したオンライン調査の結果をまとめたものだという。

韓国が建国された1948年以降に国内を揺るがせた政府関係者や著名人の「うそ」が並ぶなか、朴前大統領が2016年11月に発した「私は真相を明らかにするための調査に協力する」という一言が5位に選ばれた。記事は「3月10日に憲法裁判所が朴前大統領の弾劾を認めた際、裁判所が『調査への協力を履行していない』と指摘した」と伝えている。

1位は2011年に韓国で「殺人加湿器」問題を起こした英レキットベンキーザー社の「わが社の加湿器の消毒剤は一切の人の健康に害を与えるものではない」という声明、2位は1987年に学生抗議者が死亡したことに対する国家警察総監の釈明、3位は李承晩元大統領が1950年の朝鮮戦争開始時に発表した録音となった。

また、2003年に脱税などの罪に問われた全斗煥（チョン・ドファン）元大統領の「私は29万ウォン（約2万9000円）しか持っていない」発言が4位。2005年にひき逃げ事故を起こした人気グループ「Click－B」のキム・サンヒョクの「飲酒はしたが、酔いは醒めていたので飲酒運転ではない」との発言が8位。1992年の大統領選挙に敗れた金大中（キム・デジュン）氏による「私は平民の身分に戻る」という政界引退宣言が10位となっている。金氏は3年後に引退宣言を覆して政界復帰し、1997年に大統領に当選している。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/540.html

[アジア22] THAAD後遺症、現代・起亜、3月の中国での販売台数が2桁台の減少―韓国メディア
3日、韓国の現代・起亜自動車は、両社の3月の中国での販売台数が前年同月比で2桁台の減少となり、海外販売全体の減少に影響を与えたと明らかにした。写真は現代自動車の販売店。


THAAD後遺症、現代・起亜、3月の中国での販売台数が2桁台の減少―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174207-s0-c20.html
2017年4月4日(火) 20時40分


2017年4月3日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり、中国当局による報復措置が本格化し、中国国内での反韓感情が高まる中、韓国の現代・起亜自動車は、両社の3月の中国での販売台数が前年同月比で2桁台の減少となり、海外販売全体の減少に影響を与えたと明らかにした。韓国・聯合ニュースが伝えた。

両社の3月の中国市場での販売実績はまだ集計されていないが、海外市場での販売台数は現代が7．8％減、起亜が12．5％減となっている。

両社はそれぞれ合弁会社の形で中国に進出しているが、THAADの「暴風」の影響から抜け出せないでいる。中国は、両社の世界における最大の市場だ。昨年の海外販売全体に占める中国市場の割合は、現代が23．5％、起亜が21．5％と大きく、それぞれ114万2016台と65万6台を販売している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/541.html

[アジア22] 日本人観光客が韓国の有名クラブで性的暴行被害＝韓国ネット「国の恥さらし」「せっかく遊びにきてくれたのに」
4日、韓国メディアによると、韓国のソウル江南にある有名クラブで日本人観光客に性的暴行を加えたとして、30代の韓国人の男が逮捕された。写真はソウル江南。


日本人観光客が韓国の有名クラブで性的暴行被害＝韓国ネット「国の恥さらし」「せっかく遊びにきてくれたのに」
http://www.recordchina.co.jp/b174229-s0-c30.html
2017年4月4日(火) 22時10分


2017年4月4日、韓国・ニューシスによると、韓国のソウル江南にある有名クラブで日本人観光客に性的暴行を加えたとして、30代の韓国人の男が逮捕された。

ソウル江南警察署は3日、男を性的暴力犯罪の処罰などに関する特例法の類似強姦（ごうかん）容疑で在宅起訴したと明らかにした。

警察によると、男は2日早朝、江南のあるクラブで酒に酔った20代の日本人女性観光客を非常階段に連れていき、無理やり性交類似行為をした疑いが持たれている。男は女性の悲鳴を聞いたクラブの警備員によって警察に引き渡された。男は警察の取り調べで「女性と合意の上でスキンシップをした」と述べ、容疑を否認している。また、女性は3日に出国する予定だったが、実際に出国したかは確認できていないという。

警察はクラブの関係者を呼び、事件の経緯を調べる方針だという。

この報道について、韓国のネットユーザーからは「国の恥さらし。刑務所に入れて反省させるべき」「韓国籍を剥奪してほしい」「『合意の上』が通じるのは自国民相手にだけ」「せっかく遊びにきてくれた日本人を苦しめるな」「日本内の嫌韓をあおる行為」など男に対する批判的なコメントが寄せられる一方で、「金目当ての行為では？」「明け方に外国のクラブにいる方も悪い。自分の身は自分で守るべき」と指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/542.html

[経世済民120] 韓国ロッテデパート、史上最大「涙の大セール」行うも売り上げ戻らず―韓国メディア
4日、環球網は、韓国のロッテデパートが史上最大規模のセールを実施するも、その成果が思わしくない状況であることを伝えた。資料写真。


韓国ロッテデパート、史上最大「涙の大セール」行うも売り上げ戻らず―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174237-s0-c20.html
2017年4月5日(水) 0時20分


2017年4月4日、環球網は、韓国のロッテデパートが史上最大規模のセールを実施するも、その成果が思わしくない状況であることを伝えた。

記事は、韓国メディア・亜州経済の報道を引用して「内憂外患のロッテデパートが3月30日より史上最大規模となる『涙の大セール』を開催、750余りのブランドが参加した」とする一方、開始から4日間でその効果が出ていないことを紹介している。

韓国経済は長期的な不景気、内需低迷に陥っており、韓国のデパート業界は苦しい状況にある。ロッテデパートの3月の販売額は前年同月比0．5％増と1〜2月の2％減から回復に転じたが、昨年3月は前年同月に比べ2．6％の成長を示していたという。

また、ロッテグループでは中国事業の占める割合が大きく、昨年の中国における販売額は3兆2000万ウォン（約3160億円）に上った。韓国のロッテ免税店でも販売額の70％は中国人消費者によるものとされており、日本人や地元の観光客を遥かに上回る。高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題が中国事業のみならずロッテグループ全体に大ダメージを与えている。

韓国KBSテレビが3月20日に報じた内容によると、THAAD問題によって中国国内の87店舗が自主的にあるいは消防上の理由で営業を停止し、毎月1160億ウォン（約115億円）の損失が出ている。さらに、営業停止中も従業員に給料を支払い続ける必要があるという。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/709.html

[国際18] 中国が大金つぎ込み、世界でイメージアップ大作戦―英メディア
1日、中国がイメージアップを図るため世界各地で巨額を投じている。


中国が大金つぎ込み、世界でイメージアップ大作戦―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174202-s0-c10.html
2017年4月5日(水) 1時20分　Record china


2017年4月1日、中国メディア・星島環球網によると、「中国がイメージアップを図るため世界各地で巨額を投じている」と英エコノミストが伝えた。

中国は目下、自分たちの中国文化を海外に広めることに力を注いでおり、米ニューヨークのタイムズスクエアからカンボジアのプノンペンまで、さまざまな場所で大型PRイベントを行っている。

中国が大国として意図することは完全に善意によるものだということを認めてもらう努力も続けられている。中国政府の外交官は、中国の台頭は脅威ではないことに各国の理解を求め、アジアから中東、アフリカ、ヨーロッパに至る新シルクロード構想「一帯一路」を通じてインフラ投資を行うことで、中国のイメージアップを高めようとしている。

また、同じくイメージアップを目的とし、外国語メディアへの投資も拡大させている。インターネットへの投資も進めており、無料の英語ポータルサイト「Sixth Tone」が中国への理解を深める重要な窓口になっているという。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/839.html

[中国11] 日本の新幹線より快適！？中国の高速鉄道に関して外国人が議論―中国メディア
中国の高速鉄道に関して、観察者網は4日、実際に利用したことがある外国人の体験談を紹介した。写真は中国の高速鉄道の車両。


日本の新幹線より快適！？中国の高速鉄道に関して外国人が議論―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174215-s0-c60.html
2017年4月5日(水) 1時50分


中国の高速鉄道に関して、観察者網は4日、実際に利用したことがある外国人の体験談を紹介した。

中国で英語を教えているオーストラリア人は高速鉄道と飛行機を比較し、「まず、高速鉄道は飛行機より値段が安い。さらに、移動時間は高速鉄道の方が長いが遅延は飛行機より少ないためむしろ快適だ。車内でもスマホを使えるなど自由で景色を楽しむこともできる」と語った。

肯定的な意見では、「飛行機より遅延が少ない」「車内の自由度が高い」「料金が飛行機より安い」といった声が代表的だった。一方、不満は「韓国やドイツ、フランスの同等クラスの座席と比べると若干狭い」「本数が少ない」「中国人の話し声が大きい」の声が聞かれた。

中国の住んでいた経験を持つ外国人は日本の新幹線にも乗ったことがあると語り、両者を比較し「中国の高速鉄道の方が快適」と語っている。

こうした声はあくまで個人的な意見で中国の高速鉄道に対する全体的な評価とは言えないが、「近い将来、中国の鉄道は中国観光の一つとなるだろう」と感想を述べる外国人がいるように、高速鉄道を含む中国の鉄道が世界に認知され始めていることを垣間見ることができる。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/363.html

[中国11] 人で埋まりつつある中国のゴーストタウン、住宅在庫解消に光―カナダ紙
4日、世界を騒がしてきた中国のゴーストタウンだが、住民が増えつつあり、問題解決へと向かっている。写真は杭州の広廈天都城。


人で埋まりつつある中国のゴーストタウン、住宅在庫解消に光―カナダ紙
http://www.recordchina.co.jp/b174193-s0-c30.html
2017年4月5日(水) 5時10分


2017年1月4日、参考消息網によると、中国のゴーストタウンが人で埋まりつつあり、かつての光景は一時的なものとなっている。

近年、中国のゴーストタウン問題は世界のメディアの注目を集めてきた。都市郊外に突然、巨大な街並みが出現するも、ほとんど住民の姿もなく閑散としている。中国の不動産バブルの象徴ではないか…こうした報道が繰り返されてきた。

その象徴とも言えるのが浙江省杭州市の広廈天都城だ。フランスのパリを模したヨーロッパ風の美しい街並みが広がるが、10万人が収容できるにもかかわらず住民はわずか2000人だけという惨状が話題となった。

ところが今ではまったく異なる光景が展開されているとカナダ紙グローバル・ポストは伝えている。ニセ・エッフェル塔の下には手をつないで散歩する老夫婦の姿、ベビーカーを押す若い夫婦、電動自転車で帰宅するサラリーマン、道端の露店などは生活者でいっぱいだ。夜になるとほとんどのマンションには明かりがついている。

中国のゴーストタウン問題とは位置的なものに過ぎなかったようだ。2015年に『Ghost Cities of China』（中国のゴーストシティ）を出版したWade Shepard氏は「すべてのゴーストタウンは少しずつ住民が増えていく過程にある」と認めている。中国政府は15年に住宅在庫の解消に努力すると表明したが、まさにその目標に向けて着実に前進しているようだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/364.html

[アジア22] シャワーまで完備！朴前大統領の独房生活の様子とは？＝韓国ネット「一般人より良い暮らし」「ドラマを見る時間を…」
4日、韓国メディアは、朴槿恵前韓国大統領が収監されているソウル拘置所の独房の様子について報じた。写真は朴前大統領に関する韓国の報道。


シャワーまで完備！朴前大統領の独房生活の様子とは？＝韓国ネット「一般人より良い暮らし」「ドラマを見る時間を…」
http://www.recordchina.co.jp/b174203-s0-c10.html
2017年4月5日(水) 5時40分


2017年4月4日、韓国・Eデイリーは、朴槿恵（パク・クネ）前韓国大統領が収監されているソウル拘置所の独房の様子について報じた。

朴容疑者はソウル拘置所で「囚人番号503番」と呼ばれ、主に在韓米軍地位協定（SOFA）に違反した米軍人が使ってきたとされる10．6平方メートルの「特別独房」に収監されているという。韓国の国政介入事件に関わったサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）容疑者や崔順実（チェ・スンシル）容疑者が収監された一般独房（6．56平方メートル）より少し広いことになる。

独房内部には折り畳み式のマットレスやテレビ、1人用の机兼食卓、洗面台などがあるというが、朴容疑者が収監された独房にはさらにシャワーも設置されたとのこと。なお、サムスン電子の李容疑者らが収監された独房には水道はあるが、シャワーはない。

朴容疑者はドラママニアとして知られているが、独房内では服役者矯正放送「ボラミ放送」のみ視聴可能とされている。ボラミ放送は一般放送や女性放送、教育放送など3チャンネルで構成されており、朴容疑者が見られる女性放送は、矯正当局が独自制作した番組と2〜3週間前に放送されたドラマや芸能番組で、唯一の生放送は夕方のニュースだけだという。

食事は独房で食べることになる。一食当たり1414ウォン（約140円）、1食4菜が基本で、食後は洗面台で皿洗いをして返却しなければならない。差し入れは禁止だが、朴容疑者の場合は領置金を利用して拘置所内で売られている食べ物を買って食べることができるという。領置金の限度額は1人当たり300万ウォン（約30万円）とされ、食べ物の購入は1日2万ウォン（約2000円）まで、食べ物以外は金額の制限なしに購入できる。

拘置所ごとに差はあるものの、服役者らは午前6時30分に一斉に起床、午後8〜9時に就寝、運動や散歩をする時間もある。しかし、朴容疑者は多くの時間を検察の調査や裁判対策に向けた弁護人との接見に使うものとみられている。

これを受け、ネットユーザーからは「誰がこんなことさせるために監獄に送ったと思ってるんだ？」「一般人と同じにしろ」と憤りを隠せないコメントや、「韓国国民はまだ囚人番号503番姿を見ていない。見たら信じられる！」「国民の知る権利を侵害せずに公開しろ！」と疑うコメント、「テレビにシャワーまであるとは、1人暮らしのワンルームよりいいね」「ワンルームに住む一般人は炊事洗濯もしなきゃだけど、監房にいる503番は全部サービス。これだと生活が苦しい人たちはこぞって拘置所に入りたがるだろうな」と皮肉を込めたコメントなど、さまざまなコメントが寄せられている。

中には、「さすがにヘアセットをしてもらう時間はないか。ヘアセットに使う時間を国のために使っていたらどうなってたかな？。ドラマを見る時間を…」というタラレバコメントや、「赦免には絶対にさせない」「朴容疑者が死ぬまでは『赦免』という言葉を国語辞典からなくすべき」と赦免禁止を訴えるコメント、「ドラマの見過ぎは良くないですよ。最近のオススメ番組は…」とオススメを教えるコメントもあった。（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/543.html

[中国11] 2020年までに標準語普及率を現在の70％から80％以上に、中国政府が目標設定―英メディア
4日、中国政府はこのほど、2020年までに市民の80％以上が「普通話（プートンホア、標準語）」を話すという目標を設定した。写真は中国の児童生徒。


2020年までに標準語普及率を現在の70％から80％以上に、中国政府が目標設定―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173349-s0-c30.html
2017年4月5日(水) 6時10分


2017年4月4日、中国政府はこのほど、2020年までに市民の80％以上が「普通話（プートンホア、標準語）」を話すという目標を設定した。英BBCの中国語ニュースサイトが伝えた。

中国政府によると、中国の現在の標準語普及率は70％で、全人口の30％に当たる約4億人が依然標準語を話せないという。

政府はまた、教師、特に少数民族地域の教師の標準語会話能力を改善したいと考えている。中国には数多くの方言があり、政府は異なる地域や人々のグループの間のギャップを埋めることを望んでいる。

特派員によると、中国ではある村の住民が、2つ以上隔てた村の住民の方言を理解できないケースもあるという。

大都市の人々の大多数は標準語を理解しているが、普及率が40％程度の地域も一部にある。政府はこうした状況を是正したいと考えている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/365.html

[アジア22] 韓国海警、中国のワタリガニ密漁船を火器装備の艦艇12隻体制で迎え撃つ―韓国メディア
4日、韓国人の食卓に欠かせないワタリガニ漁が今月から解禁となり、仁川・延坪島の漁場にしばらく姿を消していた違法操業の中国漁船がまた集まってきている。韓国政府は海洋警察の特別警備団を投入し、取り締まりを強化する。資料写真。


韓国海警、中国のワタリガニ密漁船を火器装備の艦艇12隻体制で迎え撃つ―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174252-s0-c10.html
2017年4月5日(水) 6時30分


2017年4月4日、韓国・聯合ニュースによると、韓国人の食卓に欠かせないワタリガニ漁が今月から解禁となり、仁川・延坪島の漁場にしばらく姿を消していた違法操業の中国漁船がまた集まってきている。韓国政府は海洋警察の特別警備団を投入し、取り締まりを強化する。環球網が伝えた。

仁川海域全体のワタリガニ漁獲量の約25％を占める延坪漁場（764平方キロメートル）は、産卵期のワタリガニを保護するために4〜6月と9〜11月だけ操業が可能になる。

国立水産科学院の西海水産研究所は、今年春季の仁川海域のワタリガニ漁獲量が昨年の893トンの約2倍に相当する1500〜2000トンに上るとみており、漁民たちは大漁を期待する一方で中国の密漁船が大幅に増えることを懸念している。

禁漁期の今年1月に1日平均20〜30隻に過ぎなかった違法操業の中国漁船はワタリガニ漁解禁に合わせ200隻近くにまで急増している。海洋警察は今月末か来月にはさらに増加するとみている。

海洋警察は4日、延坪島、大青島、白ニョン島などの西海5島の海域で密漁する中国漁船の常時監視・取り締まりに専従する「西海5島特別警備団」を立ち上げる。バルカン砲などの共用火器を装備した艦艇9隻、高速防弾艇3隻を投入し、取り締まりを強化する。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/544.html

[中国11] 日本人はきっとビックリする！？子どもが転ぶと中国の親はこうする
中国のポータルサイト・今日頭条に、日米中の教育に関連して、子どもが転んだ際の親の反応の違いについて指摘したコラム記事が掲載された。資料写真。


日本人はきっとビックリする！？子どもが転ぶと中国の親はこうする
http://www.recordchina.co.jp/b174273-s0-c60.html
2017年4月5日(水) 6時50分


中国のポータルサイト・今日頭条に、日米中の教育に関連して、子どもが転んだ際の親の反応の違いについて指摘したコラム記事が掲載された。

記事は、「子どもが椅子や何かにつまずいて転び、親や保護者が急いで駆け寄るのをよく目にするだろう」とし、記者が実際に目にした日米中3カ国の母親の対応の違いについて紹介している。

まず、日本の母親は、「子どもを助け起こすものの慰めはせず、『もう一度やってごらん』と言い、同じところを歩かせる。すると、子どもは今度は足を引っかけることなく歩くことができた」と報告。次に米国の母親は、「助け起こさずに『男の子でしょう？自分で立ちなさい』と言い、泣いている子どもに向かって『大丈夫。あなたは勇気のある子だから、きっと立てるわ』と続け、子どもは本当に自分で立ち上がった」としている。

一方、中国の母親の場合は、「慌てて子どもを助け起こし、慰めながら『（子どもを転ばせた）この椅子が悪い』と言ってたたいて見せ、子どもの代わりにうっぷんを晴らしてやった」という。中国ではこのように保護者が子どもをつまずかせた「物」に報復して見せるケースは決して特異な例ではないようで、ネットユーザーのコメントからもそれを見て取ることができる。

米国や日本の母親の対応に称賛の声が寄せられる一方、「子どもの頃、ばあちゃんがまさに妹にこう（中国の母親のやり方）していた」という声や、「中国の母親のやり方には反対」という声も多い。

ネットユーザーは比較的若い層が多いと思われるが、「母親というよりおばあちゃん世代がこんな感じだよな」という意見も。実際にそのような現場に遭遇したというユーザーは、「スーパーで棚にぶつかった3〜4歳の子が転んで大泣きした。その子のおばあちゃんは、その子を助け起こした後、『良い子ちゃん、泣かないのよ。おばあちゃんがこれをたたいてやるからね。私の良い子ちゃんを転ばせるなんて！』と何度も棚を手でたたいていた。その子も泣き止んでから、『お前が僕を痛くさせたんだ。たたいてやる、たたいてやる』と言って棚をたたいていた。大人は本当に反省しないといけないと思った」という体験談を報告している。

もちろん個人によっても差があるようで、「子どもの頃は転んでも泣けなかった。おじいちゃんに見つかったら、『どこに目を付けてんだ！道もろくに歩けないのか』って怒られて蹴られるから」という声や、「姪っ子が転んで泣いていた時、父親が『お前がぶつかったから地面が痛いって。地面に謝りなさい』と言って、それを聞いた姪っ子が驚いて泣き止んだ。あれはおもしろかった」という声も寄せられている。（編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/366.html

[中国11] 中国の政府役人が飲食店に巨額の脱税を指南、次々と便宜図り見返りもらう―浙江省
4日、新華網によると、浙江省で公務員が飲食店に物件を市価より安い値段で貸し出したり、企業に税金の不当減免を助言して、見返りを受け取っていたことが明らかになった。資料写真。


中国の政府役人が飲食店に巨額の脱税を指南、次々と便宜図り見返りもらう―浙江省
http://www.recordchina.co.jp/b174221-s0-c30.html
2017年4月5日(水) 7時20分


2017年4月4日、新華網によると、浙江省で公務員が飲食店に物件を市価より安い値段で貸し出したり、企業に税金の不当減免を助言して、見返りを受け取っていたことが明らかになった。

不正を行っていたのは同省玉環県人力資源・社会保障部就職管理課の元主任。2012年に市価よりはるかに安い家賃で繁華街のビルに飲食店を入居させ、差額分として飲食店に食事券を提供させていた。食事券はそのまま飲食に利用されたほか、各種手当の名義で職員に支給されていたという。

元主任は「中央政府の規定で公務接待の認可が厳しくなり、この方法を思いついた。毎年の家賃の一部を食事券に換えれば公費で飲食しても経費処理する必要がなくなり、見つかるリスクも減ると思った」と供述している。

元主任の不正行為はこれだけにとどまらなかった。国が2000年に出した「失業者の雇い入れ人数が全従業員の60％を超える企業は5年間税金を減免する」という優遇措置を悪用し、企業に対して失業者の雇い入れ数、全従業員数の不正操作を指南して1544万元（約2億4800万円）の脱税に関与、便宜を図った見返りに計20万元（約320万円）を受け取っていたことも発覚した。

同県紀律検査委員会は16年5月に元主任の党籍を剥奪、同省台州市中級人民法院は今年1月に職務怠慢、収賄の罪で元主任に懲役5年の判決を言い渡した。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 復権を許せば、末路は危うい！　
復権を許せば、末路は危うい！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_58.html
2017/04/05 21:05　半歩前へⅡ


▼教育勅語の復権は許されない！
　教育勅語は国民を戦争へ駆り立てた。その教育勅語がいま、復権しようとしている。戦前の価値観を志向する閣僚ぞろいの安倍政権。危険度は日増しに高まっている。教育勅語の復権は許されない、と東京新聞が訴えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

教育勅語　復権など許されない
　戦前回帰の動きとすれば、封じ込めねばならない。安倍政権は、教育勅語を道徳教育の教材として認める姿勢を鮮明にした。

　個人より国家を優先させる思想である。復権を許せば、末路は危うい。

　教育勅語について、政府は「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定しない」との答弁書を閣議決定した。菅義偉官房長官はさらに踏み込み、道徳教材としての使用も容認する考えを記者会見で示した。

　国会議員の質問主意書への答弁書とはいえ、政府が個別の教材の位置づけを明示することは、教育に対する介入に等しい。ましてや、国民を戦争へ駆り立てた教育勅語の取り扱いである。肯定的な姿勢は国内外の疑念を招く。

　教育勅語は１８９０年、明治天皇が国民に守るべき徳目を説いた言葉として発布された。自由民権運動や欧化主義と儒教主義や皇国主義との対立を収め、教育の基本理念を定める狙いがあった。

　学校での朗読が強制され、神聖化が進んだ。天皇制の精神的支柱の役割を果たし、昭和期の軍国主義教育と結びついた歴史がある。

　親孝行や夫婦の和、博愛といった徳目は一見、現代にも通じるものがある。だからだろう、安倍政権を支持する保守層には、教育勅語を評価する向きが少なくない。

　しかし、その徳目はすべて「一旦緩急あれば義勇公に奉じ、以（もつ）て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」に帰結する。国家が非常事態に陥った時には天皇のために身命を賭すことが、不変の真理であると国民に植え付けたわけだ。

　だからこそ、教育勅語は戦後の１９４８年に衆院で排除の、参院で失効の決議がされた。閣議決定はこれをたがえるものである。

　もちろん、かつての天皇制や教育の仕組みを学ぶ歴史教育のための資料としては有効だろう。


　それでも、とりわけ道徳教育では持ち出すべきではない。国民主権や基本的人権の尊重といった現行憲法の理念に根差してはいないからだ。「憲法や教育基本法に反しない形」で、教材として使うのはおよそ不可能である。

　小中学校の道徳の時間は、特別の教科に格上げされるが、個々の徳目に惑わされてはならない。それこそが教育勅語の教訓だろう。

　自民党は復古的な憲法改正草案を掲げる。戦前の価値観を志向するような閣僚ぞろいの安倍政権が唱える教育観には警戒したい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/617.html

[アジア22] 韓国国防部ハッキング事件、米韓連合軍の「作戦計画」まで流出していた＝「口先だけの国防」「無能な韓国軍は北朝鮮より怖い」
3日、昨年9月にあった韓国国防部の内部コンピュータネットワークのハッキング事件で、米韓連合軍の対北朝鮮軍事作戦計画書が流出していたことが明らかになった。韓国・KBSなどが伝えた。写真は米韓軍事演習に関する韓国の報道。


韓国国防部ハッキング事件、米韓連合軍の「作戦計画」まで流出していた＝「口先だけの国防」「無能な韓国軍は北朝鮮より怖い」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b174222-s0-c10.html
2017年4月5日(水) 7時40分


2017年4月3日、昨年9月にあった韓国国防部の内部コンピュータネットワークのハッキング事件で、米韓連合軍の対北朝鮮軍事作戦計画書が流出していたことが明らかになった。韓国のテレビ局KBSなどが伝えた。

昨年9月に、韓国国防部の内部コンピュータネットワークが軍創設以降初めて、北朝鮮と思われる勢力によってハッキングされた。一部の機密内容を含む軍事資料が流出したが、当時国防部は「深刻な水準ではない」と述べていた。

事件直後、国防関連の機密保安業務を行う国防部直轄の軍の捜査情報機関である国軍機務司令部と軍検察、国家情報院などが合同調査団を設け、先月末に捜査が完了した。その結果、国防部の当初の説明とは異なり、第1級の軍事機密まで流出するなど被害が深刻なものであることが明らかになった。流出した機密情報の中には、北朝鮮の奇襲・挑発などによる全面戦争の勃発に備えた米韓連合軍事作戦計画「作戦計画5027」も含まれていた。

政府関係者は「最近、軍検察が国防部長官に捜査結果を報告しており、現在さらなる捜査を進めている」と明らかにした。また、この関係者は「軍内部ネットワークには作戦計画が入った『戦場ネットワーク』と作戦以外の情報を扱う『行政ネットワーク』があるが、二つのネットワークを分離せずに使用していたことが裏目に出た」と述べている。軍が関係者への懲戒を検討している中、流出した作戦計画の修正は避けられないものとみられている。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「情けない国防部」「北朝鮮より怖いのが無能な軍幹部」「いつもいろんなことを隠すのに一生懸命な国防部なのに、肝心な部分は隠せない」「国防部の精神を鍛え直さねばならない」「口先だけの国防だな」「もう国防部に任せっきりにせず、我々最強のネットコメント書き込み部隊が北朝鮮のネットワークをハッキングする必要があるかも」など、国防部の失態を批判する意見が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/545.html

[中国11] なぜ？闇市場で40万円と引き換えに卵子を売った女子大生―中国
中国でこのほど、闇市場で卵子を売った女子大生のニュースが注目を集めた。資料写真。


なぜ？闇市場で40万円と引き換えに卵子を売った女子大生―中国
http://www.recordchina.co.jp/b174245-s0-c30.html
2017年4月5日(水) 8時10分


中国でこのほど、闇市場で卵子を売った女子大生のニュースが注目を集めた。「お金に困ったから」と話す女性が卵子20個を売って手にした報酬は2万5000元（約40万円）。この問題について、銭江晩報は女子大生の安易な行動に警鐘を鳴らす記事を掲載している。

中国メディアの報道によると、卵子を採るための「手術」は病院ではなく、マンションの一室を改造した部屋で先月初旬に行われた。事前に排卵促進剤の投与を受け、当日は麻酔を打たずに卵子を採取。その後は仲介業者が手配した部屋で3日間過ごし、そこでは専属スタッフによる消毒処置が行われたという。

この女性は卵子を売る理由について「お金がなくて困ったから」と話していたが、後日スマートフォンが「iPhone 7 Plus」に変わっていることが明らかになった。この件について報じた記事の中には「iPhoneを買うために卵子を売った女子大生」というタイトルのものもある。

銭江晩報は先月31日付の記事で採卵手術のリスクを紹介すると同時に、「闇市場でこの危険性が伝えられることはない。闇の仲介業者の取り分は女子大生が命の危険を冒してまで手に入れた報酬の5〜10倍だ」と指摘。「2週間で簡単に2万元が手に入る」などとうたう広告が意思の弱い女性、常識のない女性を惑わせているとの批判も織り交ぜている。その上で昨年話題になった裸ローンに言及し、「一部女子大生の間では化粧品を買うために自分のヌード写真を撮ることがはやった。しかし、最後は巨額の返済を迫られ、自身を売春に追い込むことにもなった」と説明。

さらに、社会経験が浅く、収入源を持たない女子大生は悪徳業者のターゲットにされやすいと訴え、「彼女たちは自分自身を傷付けていることに気付いていないのかもしれない。卵子も性も『再生可能な資源』と考えているのであれば大間違いだ。卵子の数には限りがあり、ヌード写真の提供や売春は自身の心理、価値観にゆがみを生じさせる」とした。同紙は今月3日にも「卵子売買は違法行為」と指摘する記事を掲載した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/368.html

[アジア22] 「日本水軍撃破の李舜臣将軍に見習え」韓国、違法中国漁船対策の警備団発足―韓国メディア
4日、韓国国民安全処の朴仁鎔長官は、北部の黄海5島の沖合で違法操業する中国漁船を取り締まる特別警備団の発足式で、隊員らに対し、日本水軍を撃破した歴史上の名将の姿勢に見習い任務を尽くしてほしいと訓示した。写真は李舜臣を記念する祠堂。


「日本水軍撃破の李舜臣将軍に見習え」韓国、違法中国漁船対策の警備団発足―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174289-s0-c10.html
2017年4月5日(水) 10時10分


2017年4月4日、韓国・聯合ニュースによると、韓国国民安全処の朴仁鎔（パク・インヨン）長官は、北部の延坪島や白ニョン島など西海（黄海）5島の沖合で違法操業する中国漁船を取り締まる特別警備団の発足式で、隊員らに対し、「（1597年の鳴梁海戦で12隻の船で日本水軍133隻を撃破したとされる）李舜臣将軍の姿勢に見習い任務を尽くしてほしい」と訓示した。環球網が伝えた。

特別警備団は警察官約400人と、大型・中型の艦艇9隻、高速防弾艇3隻の計12隻で構成される。

今月からワタリガニ漁のシーズンが始まり、1日最大200隻以上の違法中国漁船が現れるとみられることから、特別警備団は禁漁期前の6月まで海軍と合同で集中取り締まりを実施する。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/546.html

[国際18] 「習近平との会談は困難なものに」トランプ大統領のつぶやきに戦々恐々の中国―米メディア
4日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事「習近平総書記との初会談は“きわめて困難なものとなる”とトランプ大統領」を掲載した。トランプ大統領との会談はどのようなハプニングが起きるかわからないだけに、中国側は戦々恐々としている。


「習近平との会談は困難なものに」トランプ大統領のつぶやきに戦々恐々の中国―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174277-s0-c10.html
2017年4月5日(水) 12時40分


2017年4月4日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版サイトは記事「習近平総書記との初会談は“きわめて困難なものとなる”とトランプ大統領」を掲載した。

習近平（シー・ジンピン）総書記は6日に米国を訪問、トランプ大統領と初の首脳会談に臨む。会談前におおよその内容が固まっている通常の外交日程とは異なり、トランプ大統領との会談はどのようなハプニングが起きるか分からないだけに、中国側は戦々恐々としている。

トランプ大統領は3月31日にツイッターに「来週の中国との会談はとても困難なものになる。巨額の貿易赤字と雇用の損失をもはや許容できないからだ」と書き込み、厳しい姿勢で臨むことを示している。

習近平総書記も多くの“手みやげ”を携えての訪米だと見られているが、果たしてそれだけで会談がうまくまとまるのかは未知数だ。ある専門家は「ツイッターの書き込み一つで会談の方向性が変わる可能性もある」と指摘、とんでもないことが起きる可能性もあると警告している。（翻訳・編集/増田聡太郎）


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/840.html

[経世済民120] ＜中国人観光客が見た日本＞京都、それは手作り職人にとってまさに天国と言える地
28日、初めての日本旅行で夫と共に京都を訪れた中国人女性が、京都の印象について旅日記につづっている。


＜中国人観光客が見た日本＞京都、それは手作り職人にとってまさに天国と言える地
http://www.recordchina.co.jp/b173629-s0-c60.html
2017年4月5日(水) 20時0分


2017年3月28日、初めての日本旅行で夫と共に京都を訪れた中国人女性が、京都の印象について旅日記につづっている。

今回の日本旅行は、台湾での新婚旅行がきっかけになったのは間違いない。台湾には多くの日本式建築物が残っており、その建築様式と庭園の設計が、私たちの心を日本に向かわせたのだ。台湾の日本式建築物には「郷に入っては郷に従え」で、変更が少なからず加えられていたため、だったら直接日本に行って「目の保養」をした方が良いということで、今回の京都の旅になった。初めての日本で首都の東京ではなく京都を選んだのはこのゆえなのだ。

京都の街は、中国国内の小さな町のようで、低い家屋が並び狭くて複雑に入り組んだ路地になっている。きらびやかで高い建物はなく、生活習慣さえ現代的な感じがしなかった。日本の「ナイトライフ」を楽しんでみたいと思っていたが、午後6時には店が閉まり始めて、7時になると基本的に一部のレストランと24時間営業のコンビニしか残らないのだった。

日本人は慎重で自制的な性格であるため、庭からは松の枝が外に出ているだけで、大部分の景観は低い壁に阻まれて見えない。見たかったら家主の招待を受けて入るほかはないようだ。京都は古都であるため先祖代々の家が多く、何代も修理を繰り返して今に至っており、先祖の商売を代々引き継ぐ数百年の老舗店も多い。

私たちが泊まった旅館の隣は、陶器を作る家で、主人は白髪のおじいさんだ。とある午後に私たちが旅館へ帰る途中、ちょうどこのおじいさんがドアを開けてお客さんを送る所だったので、家の中にところ狭しと並べられた陶磁器や窯炉が見えた。陶磁器が専門の夫は、よだれを垂らすかのようにじっと見ていたが、家主のおじいさんから招かれることはなかった。

私たちは、哲学の道で陶芸家の夫婦に出会った。私たちが陶芸の専門家だと知って、わざわざこの陶芸家の生活や仕事環境を見学させてくれたのだが、それは私たちにとって夢にまで見たものだった。きっとこの陶芸家夫婦は、京都にいる多くの手作り職人の縮図なのだろう。京都のようにゆったりとした生活環境は、手作り職人にとって天国のようだ。作品に対する敬意を示すため、現場の写真は撮らないことにした。（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 今村復興相　株売買繰り返し金儲け!　
　　　　　　　　　　　東京電力8000株も保有／（Ｃ）日刊ゲンダイ　　


今村復興相　株売買繰り返し金儲け!
http://79516147.at.webry.info/201704/article_61.html
2017/04/05 23:07　半歩前へⅡ


▼今村復興相　せっせと金儲け
　男の顔は「履歴書」とはよく言ったものだ。ツラ（面）を見ると、その人物がおおむね予想がつく。安倍政権での閣僚を傘にきて暴言を吐いた今村雅弘。クセのあるツラをしていると思ったら、ズボシだった。

　この今井某は復興相でありながら、東電株や九州電力株を大量に保有するかたわら、多数の銘柄株の売買を繰り返し、せっせと金儲けに励んでいた。国会議員という「特権」をフルに生かし、蓄財に精を出していたけしからん輩だった。

　日刊ゲンダイが昨年９月にその事実を報じた。以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現役閣僚にまた“政治とカネ”の問題だ。今村雅弘復興相（６９）が国交省の要職に就いていたころ、同省と関連のある企業の株式の売買を繰り返していたという。２９日付の「赤旗」が報じて、わかった。

　現在も、１部上場の優良株１８銘柄（別表）を保有。その時価総額（２０１５年３月時点）は６０００万円超にもなる。

　議員が株式を保有してはいけないという決まりはないが、問題なのはその銘柄と職務との関連性だ。今村大臣は国交政務官や国交委員長などを歴任。

　典型的な国交族だ。現在保有する株の中には、通信インフラ事業などを行う「ＮＤＳ」など、“国交関連銘柄”が数多く含まれている。

　しかも、復興相にもかかわらず、東京電力８０００株も保有している。今村事務所は本紙に対し「株式の保有は他の閣僚もやっていること。

　これに関して特にコメントはありません」と回答したが、問題は大ありだ。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

　「現職の復興大臣が東京電力の株を持っていること自体、あり得ない話です。国交委員長など影響力のあるポストに就きながら株を売買、保有していたなら、“疑惑”を持たれても仕方がないでしょう。“今村銘柄”は買いという話になりかねません」

詳しくはここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188894

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍政権を支える北朝鮮の挑発！　
　　　　　北朝鮮が２月に発射した中距離弾道ミサイル「北極星２」＝朝鮮通信・共同　


安倍政権を支える北朝鮮の挑発！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_63.html
2017/04/05 23:34　半歩前へⅡ


▼安倍政権を支える北朝鮮の挑発！
　【ソウル、ワシントン共同】北朝鮮は日本時間の5日午前6時42分ごろ、日本海側の東部・新浦付近から北東方向に弾道ミサイル1発を発射、約60キロ沖合に落下した。米太平洋軍は新型中距離弾道ミサイル「KN15」と推定。

　「安倍政府が窮地に立たされると、北朝鮮がタイミング良くミサイルを発射するのって本当かな？」との声がネットにあったが、それは推理小説の読み過ぎ。

　今回の北朝鮮の狙いは、米中首脳会談が６日から米フロリダで開かれるのに対する挑発だ。

　ただ言えることは、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返せば、日本国民の警戒感がそれだけ強まる。結果、「日本の安全を断固として守る」と強調する安倍政権への指示が高まることは事実だ。

　北朝鮮の挑発が安倍政権を支えているとも言える。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 松尾 貴史さんが民進党に苦言「森友問題を追及しても支持率が上がらないだって？まだ成果も出していないのに評価が出るはずない
【ド正論】松尾 貴史さんが民進党に苦言「森友問題を追及しても支持率が上がらないだって？まだ成果も出していないのに評価が出るはずがない。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28848
2017/04/05　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。

























おっしゃる通りだと思います。民進党のあまりの体たらくにブチ切れてる安倍内閣非支持者は全国で３千万人は下らないでしょう。

民進党の議員って自民党の議員みたいになるのが夢なんですかね？不祥事起こしても揉み消して何でもやれちゃうような身分になりたいのかな？



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友疑惑　職員あて手紙の内容が次々実現！　
森友疑惑　職員あて手紙の内容が次々実現！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_64.html
2017/04/05 23:47　半歩前へⅡ


▼森友疑惑　職員あて手紙の内容が次々実現！
　東京新聞によると、籠池は証人喚問などで、職員が昭恵の意向を踏まえて連絡してきたと主張。昭恵は用件の内容は「聞いていない」と説明している。手紙の内容は数カ月後、籠池が「神風が吹いた」と驚くほど望み通りになっている。（敬称略）

　手紙で籠池は、国有地の１０年の借地契約を５０年に延ばすことを要望。国有地価格が「べらぼうに高い」ため、１０年後に買い取れるか見通せないことが理由だった。

　その後、新たなゴミが見つかったとの理由で、価格が大幅に値引きされて買い取りが可能となり、望む以上の結果となった。

　職員は手紙の３週間後、財務省に問い合わせた内容を回答。借地契約の案件を含め、籠池の陳情に応じる内容はなかったが、職員は「引き続き、当方としても見守っていきたい。昭恵夫人にも報告している」と記載。

　結果的に数カ月後、ほとんど籠池の希望通りになっている。

　籠池の証言や本人に聞き取ったとする野党議員によると、陳情の発端は同が昭恵の留守番電話に「連絡がほしい」と残したこと。

　すると職員から「昭恵夫人に連絡があったようですが」と返答があり、陳情内容を手紙で送るように言われたと主張している。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 今村復興相「避難は自己責任」激高会見は安倍政権の被災者切り捨て政策の本性！ しかしメディアやネットは記者を非難（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


今村復興相「避難は自己責任」激高会見は安倍政権の被災者切り捨て政策の本性！ しかしメディアやネットは記者を非難
http://lite-ra.com/2017/04/post-3051.html
2017.04.05.　今村復興相「自主避難は自己責任」 　リテラ


　あきれてものが言えないとはこのことだろう。

　4日、今村雅弘復興相が午前の記者会見で、東日本震災と原発事故で福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への支援打ち切りについて、「自己責任」「裁判でも何でもやればいい」と回答。それをフリージャーナリストに追及されると、「うるさい！」「（発言を）撤回しなさい！　出て行きなさい！」と激昂しことが大きな問題になっている。

　今村復興相は同日午後、「感情的になってしまった。今後、冷静、適切に対応したい」と弁明したが、記者会見での発言そのものは撤回せず。東日本大震災そして福島原発事故の被災者への対応を統括する責任者としてあるまじき対応であり、また国民の知る権利を代行する記者に対して、その質問を封じようとする姿勢も、民主主義国家の閣僚とは思えないものだった。

　では、この会見の一部始終はどのようなものだったのか。あらためて会見を振り返ると、今村復興相と記者のやりとりは以下のようなものだ。

　まず、記者は、原発事故の自主避難者への住宅無償提供が打ち切られたことについて、先日、避難者を中心とする全国の16の団体が安部首相と今村復興相、松本純内閣府防災担当大臣宛てにその撤回を求める計8万7000筆近くの署名を提出したことを取り上げ、これを今村復興相が把握しているか質した。

　すると、今村復興相は平然と「確認はしていません」と回答。これに対し記者は自主避難者の住宅支援打ち切りについて、対応を福島県や避難先自治体に負わせるのは国の責任放棄ではないかと疑義を投げかける。

「原発は国が推進した国策としてやってきたことで、当然、国の責任というのはあると思うんですが。自主避難者と呼ばれる人たちに対してですね、いままで災害救助法に基づいてやってこられたわけですけれども、それは全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは、国の責任放棄ではないかなという気がするんですけれども。それについてはどういう風に考えていらっしゃいますか」

　ところが、今村復興相はまるで人ごとのように、「国の支援と言われましたが、われわれも福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです」などと返答。このあまりに国の責任について頰被りを決め込む態度を記者は追及した。

「すべて福島県を通すということ自体が、もともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないか」「やはり国が被災者支援法に基づいてきちっとした対策を立て直す必要があると思うんですが、どう思われますか」

　だが、今村復興相の返事は同じ。あくまで「福島県が窓口」で国はそれを「サポート」するだけと言ってのけ、その後も記者の質問に対して「福島県が〜」と繰り返し、「この図式はこのままでいきたい」と強調。一貫して、国が自主避難者に対する具体的な対策を取る必要性を認めず、挙げ句の果てには、憮然とした表情でこう言い放ったのだ。

「これは国がどうだこうだっていうよりも、基本的にはやはりご本人が判断されることなんですよ」

　言うまでもなく、国策として原発を推進し、安全神話を振りまいて、あの未曾有の大事故を引き起こした責任は、当然、国にある。この、国の責任も被災者の置かれた現状も一顧だにしない今村復興相に対し、記者はこう切り返した。

「それは福島の内情や、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身がご存知ないからではないでしょうか。それを人のせいにするのは……」

　すると今村復興相は、「本人が判断すること」という自身の発言を棚にあげて、「人のせいになんてしてないじゃないですか！　誰がそんなことしてるんですか！」と激昂。そして、この逆ギレに対して記者が、「（帰ることができるか）判断できない、だから帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか」「帰れない人はどうするんでしょう」と追及の手を強めると、今村復興相はダメ押しのようにこう吐き捨てた。

「どうするって、それは本人の責任でしょう、もう」

　このセリフだけでも信じられないが、以下、このようなやり取りが続く。

記者「自己責任だとお考えですか」
今村「それはそうだと思いますよ」
記者「分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任を取らない」

　しかし今村復興相は「ルールに則っていままで進んできた」「国としてはできるだけのことはやったつもり」と正当化し、さらには「裁判だなんだでもやればいいじゃない」とまで言い放った。それに対し記者が「自主避難の人にはお金は出ていません」「責任を持って回答してください」と質すと、ついに机を叩いてブチギレ。こう絶叫したのだ。

「責任を持ってやってるじゃないですか。なんて君は無礼なこと言うんだ！　ここは公式の場なんだよ！　撤回しなさい！　出て行きなさい！　もう二度と来ないでください！」

　そして記者会見は打ち切られたのだが、退出する今村復興相に向けて、記者はこう続けた。

記者「これはちゃんと記述に残してください」
今村「どうぞ。こんな、人を誹謗中傷するようなこと許されんよ絶対！」
記者「避難者を困らせているのはあなたです」
今村「うるさい!!」

　こうして今村復興相は、最後は記者の排除まで宣言し、怒鳴り散らしながら退席したのである。記者の質問を「誹謗中傷」と言って激昂するなど、大臣の態度としてあり得ないもので唖然とするしかないが、そもそも記者の質問は「誹謗中傷」でも「無礼」でもまったくない。

　会見にあったとおり、政府と福島県は自主避難者に対する借上住宅支援を今年3月で打ち切った。この住宅支援は自主避難者にとってほとんど唯一の支援であり、これは今後の自主避難者の生活を直撃するだけでなく、人間としての尊厳さえ奪いかねないものだ。それを、追及するのは記者として当然の行為だ。

「避難指示がない避難は『自主的』な判断によるもので、自己責任である」

　こうした風潮は、今村復興相に限らず、震災直後から政府、行政に蔓延している。それは自主避難者の生活を直撃する。避難にかかる費用は自己負担で、国は自主避難者に包括的な賠償をしない。また当初は無償の借上住宅に自主避難者が拒否されることも各地で起こった。

　原発事故で失いたくない仕事を捨て、新築したばかりの家を出る。その後運良く避難先に落ち着いたとしても、貯金を切り崩す生活。子どもの幼稚園や学校、進学の問題もあり安定とはほど遠い。夫婦で避難について意見が分かれ、離婚や一家離散に至ったケースも少なくない。誰が好き好んで自主避難などするだろうか。自宅周辺の放射線量は通常の10倍から場所によっては130倍以上あり子どもたちを戻すわけにはいかない。自主避難せざるを得なかったのだ。

　さらに、国は今年3月31日までに、福島の11市町村に出した避難指示について、一部の帰還困難区域を除き9市町村で解除した。しかし、解除されたなかには除染も進んでおらずいまだ高い数値を示す場所もあり、実際は帰還できるほど安全な状況になっていない地域も多い。にもかかわらず、国は年間線量が20ミリシーベルト以下になったことを根拠にこれらの地域から避難指示を解除したのだ。言っておくがこれは通常の被曝限度である年間1ミリシーベルトの、実に約20倍の数値だ。

　そして問題なのは、避難指示解除に伴う賠償金の縮小、打ち切りだ。原発事故で被害を受けた商工業者や農林業社らへの賠償打ち切りを着々と進め、また住民一人あたりの慰謝料も2018年3月までに打ち切られる予定。さらに避難指示が解除されれば、そこに住まなくても土地や建物の固定資産税が発生する。

　避難指示解除とはつまり、さらなる被曝の危険性を無視し、除染さえ進んでいない土地に住民を“強制送還”しようとしているにすぎないのだ。そして被災者たちが「帰れない」と訴えても聞き入れられることはなく、避難指示が解除された今、“自主避難者”として、今村復興相が発言したように「帰らないのは自己責任」との誹りを受け、支援も縮小、打ち切られようとしている。

　繰り返すが、好き好んで自主避難している人も、好き好んで解除地域に帰らない人もいない。すべて、原発事故が起きたがゆえのことだ。そして、繰り返すが、そもそも原発事故を引き起こした責任は、電力会社と国策として原発政策を推し進めた政府にある。

　だからこそ、何度でも言う。こうした国の責任や避難者たちの置かれた惨状を一顧だにせず、「本人の責任」「裁判でも何でもやればいい」とする今村復興相の発言を質すのは、記者であれば当然の責務だろう。

　今回の会見で質問したフリージャーナリストは、自主避難の問題を一貫して取材、自主避難者やその支援活動をする団体を取材してきた記者だった。その切実な実態を熟知していたからこそ、福島県という一自治体に問題を丸投げするのではなく、原発政策を推し進め、安全神話を振りまいてきた国こそが率先して問題を解決するべきではないかと、今村復興相に質問したのだ。

　しかも今村復興相は、福島復興再生協議会議長として福島市を訪れた際、「福島の復興はマラソンにたとえると30キロ地点。ここが勝負どころだ」などと発言。これに対し内堀雅雄福島県知事に「避難指示区域ではまだスタートラインに立っていない地域もある。解除された地域も復興の序の口だ」と苦言を呈されたこともある人物でもある。また3月12日の『日曜討論』（NHK）に出演した際には、自主避難者に対し「故郷を捨てるのは簡単」などと無神経なコメントをし、さらに閣僚の資産公開では、東京電力ホールディングス（旧東京電力）の株式を8千株所有していることも明らかになっている。そんな今村復興相が被災地の現実や被災者の実情に寄り添っているとは到底思えない。

　しかしさらに問題なのは、今回の激昂会見を受けての、ネットやメディアの反応だ。

　ネットでは「しつこい記者」「横暴な質問」「怒らせるために質問している」などと記者本人やその質問に対しての批判だけでなく、「フリージャーナリストではなく活動家」「妻子は？」などの誹謗中傷の炎上騒ぎまで巻き起こっている。
　
　大手メディアの報道も問題だ。今回の会見を面白おかしく報じてはいるが、しかし記者と今村復興相を揶揄、嘲笑するだけで、ことの本質、つまり原発避難者、自主避難者たちの実情や、避難指示解除のデタラメさについてはほとんど触れようとはしない。しかも、会見現場では「一人で質問時間を取った」とフリージャーナリストを非難する声まで上がっていたという。

　そもそも、記者会見に特権的に出席できる大手紙記者が、これまで原発事故や避難問題に対し、まともに国の責任を追及してこなかったからこそ、今回のようにフリージャーナリストが追及せざるを得なかったのではないか。国民の生活、生命、財産がかかっている大きな問題にも関わらず、大手マスコミは原発被害の問題を熱心に追及してきたとは言いがたい。

　そして、政府が掲げる「復興の加速化」などといった一方的なスローガン、国策のもと、事故が風化され、避難者やその支援者たちが忘れ去られようとしている。今回の今村復興相の激昂会見は、こうした安倍政権の被災者切り捨て政策を見事に体現したものだ。

　今回の問題を機に、もう一度原発事故、そして被災し避難を続ける多くの人々、そして政府の責任について、国民一人一人が考えるべきだろう。

（伊勢崎馨）





















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 「閣議決定＝菅の『問題ない』発言」と感じるのは、僕だけか。菅という男、日本会議国会議員懇談会副会長だって　
「閣議決定＝菅の『問題ない』発言」と感じるのは、僕だけか。菅という男、日本会議国会議員懇談会副会長だって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/96ca51f49ad3a02cac6006ac66dda30a
2017年04月05日　のんきに介護


アッポ‏@appo93さんのツイート。

――ほう！管官房長官は、「日本会議国会議員懇談会副会長」なんですか！

日本会議国会議員懇談会副会長管義偉
なんですな！

日本会議、日本会議、日本会議〔0:51 - 2017年4月5日 〕—―

ちなみに、現政権で連発されている、

たとえば、

「昭恵氏付職員のファクスは、

行政文書ではない」

（2017年4月4日15時18分付、朝日新聞ニュース参照。
＊http://www.asahi.com/articles/ASK444WB0K44ULFA010.html?ref=tw_asahi ）

とする

「閣議決定」など、

この菅とかいうおっさんの十八番

「問題なし」と

同じ程度の効力しか有しないと思うな。



ねっ、逆に、この画像見て思い出すのは、

閣議決定だろ？

これって、

きっと効力が同じだからだよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍昭恵夫人、加計学園の理事長らと安倍晋三首相の悪巧みをポロリ！三井住友銀行幹部などが勢揃い！
安倍昭恵夫人、加計学園の理事長らと安倍晋三首相の悪巧みをポロリ！三井住友銀行幹部などが勢揃い！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16208.html
2017.04.05 20:00　情報速報ドットコム




安倍昭恵夫人が加計学園の加計孝太郎氏と安倍晋三首相が悪巧みの飲み会をしていたと明かしていたことが分かりました。

これは２０１５年１２月２４日に昭恵夫人がSNSに投稿した写真から発覚した情報で、写真にはお酒を飲みながら笑顔になっている安倍晋三首相や加計学園の加計孝太郎、三井住友銀行副頭取・高橋精一郎氏、鉄鋼ビルディング専務・増岡聡一郎氏などが写っています。

いずれも財界の大物で、加計孝太郎氏に関しては森友学園問題と同じ様に国有地などを不正に安く利用している疑惑が浮上中です。昭恵夫人はこの飲み会について「クリスマスイブ。男たちの悪巧み・・・（？）」などと意味深なコメントをしています。

詳しいやり取りは不明ですが、２０１５年末に学校法人が国有地を利用する形で、安倍政権の意向を重視した教育を広げることで合意した可能性が極めて高いです。
















記事コメント

もういっそう昭恵夫人に民進党党首になってもらえば？笑
[ 2017/04/05 20:17 ] 名無し [ 編集 ]

国会で追及よろしくね！
[ 2017/04/05 20:21 ] 名無し [ 編集 ]

森友学園は籠池康博(泰典、靖憲)氏が元理事長、加計学園は加計晃太郎(孝太郎)氏が理事長…
名義を使い分けるのは何でだろぅ～っ♪
[ 2017/04/05 20:37 ] 名無し [ 編集 ]

写真のカッコ付けてる安倍ボンが…。　中身スッカスカの人間なのにねー(笑)。
一体何なんでしょうねー、この激しくスベってる感は。
[ 2017/04/05 20:40 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

【天網恢恢疎にして漏らさず】(老子)
[ 2017/04/05 20:44 ] 名無し [ 編集 ]

極悪安倍がやはり1番悪い顔しとるわ。
[ 2017/04/05 20:47 ] 名無し [ 編集 ]

売国に乾杯
加計問題の幕開け
[ 2017/04/05 20:51 ] 名無し [ 編集 ]

悪者＝人相に出る！
[ 2017/04/05 21:05 ] 名無し [ 編集 ]

最近、森友問題が報道されず幕引き感があるが、メディアは何をしている。
報道されない責任を野党に押し付けている記事があるが、野党は森友問題や加計学園のことをいろんな委員会で追求している。

野党の追求の仕方が下手なのかもしれないが、野党が追求しているにもかかわらずメディアが報道しないという、メディアの責任もある。
[ 2017/04/05 21:07 ] 名無し [ 編集 ]

――2015年

6月4日
愛媛県・今治市が「国際戦略特区」での「国際水準の獣医学教育特区」を提案

6月30日
獣医学部新設の方針を閣議決定

12月15日
安倍が議長の国家戦略特別区域諮問会議で今治市を国家戦略特区に指定

12月24日
加計学園理事長と安倍がワインで乾杯
やってるなこいつら
[ 2017/04/05 21:21 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/625.html
[経世済民120] 東芝、なぜ世界的に重要なメモリ事業が「叩き売り」…国益を損なう綱川社長の致命的失言（Business Journal）


東芝、なぜ世界的に重要なメモリ事業が「叩き売り」…国益を損なう綱川社長の致命的失言
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18596.html
2017.04.06　文＝湯之上隆／微細加工研究所所長　Business Journal


　東芝は臨時株主総会を3月30日に開催し、NANDフラッシュメモリ（以下NAND）事業を東芝メモリ株式会社として売却することが承認された。それに先立って3月29日に締め切られた東芝メモリの1次入札では、当初から買収に名乗りを上げていた米アップル、台湾ホンハイ、韓国SK Hynix、日本政策投資銀行、産業革新機構に加えて、米グーグル、米アマゾン、米ブロードコムが入札したことが報じられた。

　その買収額は、どこの誰が査定したのかは知らないが、1.5～2兆円と言われており、1次入札での最高の買収価格も2兆円だったと報じられている。東芝の綱川智社長も株主総会で「最低でも2兆円」と発言している。

　この買収額について、元東芝の半導体技術者で現在はTech Trend Analysis代表を務めている有門経敏氏は、随分前から「安すぎるのではないか？」と指摘していた。その上で、半導体企業のM＆A（合併・買収）について、買収額とその企業の売上高の関係を調べてみたらどうかと助言をいただいた。

　東芝の2016年のNAND売上高は8166億円だったので、買収額を2兆円とすると、買収額÷売上高＝2.45となる。2兆円というと巨額な買収価格のように感じるが、売上高の2.45年分にしか相当しないというのは、有門氏が言う通り、いささか安い気がする。

　そこで本稿では、東芝メモリの件も含めて、最近の半導体企業のM＆Aについて、「買収額÷被買収企業の売上高」の関係を調べてみた。その結果から、東芝メモリの売却額2兆円は、やはり安すぎることを導く。その上で、なぜそのように安くなっているのかを分析する。

　その上で、日本政府が外為法を持ち出してまで海外企業の買収を制限し、日本政策投資銀行と産業革新機構に東芝メモリを買わせようとするなら、もっと高く（例えば8兆円くらい）出すべきだと論じる。

■買収額÷売上高の値

　図1に、最近の半導体企業のM＆Aにおける「買収額÷売上高」の関係を示す。以下、その値が大きい順に、具体的な事例を説明する。

　　

（1）17年3月、米インテルが売上高3.58億ドルのイスラエルMobileyeを153億ドルで買収すると発表した。買収額÷売上高＝42.74となる。つまり、インテルは、Mobileyeの売上高の42.74年分という途轍もない価格で買収したのである。その値は、東芝メモリの場合（2.45）の17.4倍である。

　Mobileyeは、先進運転支援システム（Advanced Driving Assistant System、ADAS）および自動運転車向けのコンピュータビジョンチップ、アルゴリズムを手掛けるメーカーで、同分野では非常に強力なポジションを得ている。インテルはMobileyeおよびBMWと1年前から自動運転車に関する共同開発を行っており、この分野での覇権確立を狙っていると思われる。

（2）16年7月、ソフトバンクは売上高1791億円の英アームを3.3兆円で買収すると発表した。買収額÷売上高＝18.43となる。アームは、プロセッサの設計情報をIP（Intellectual Property）として提供する半導体企業であり、15年にアームのIPを使ったプロセッサは145億個も出荷された。アームには、米クアルコムや台湾メデイアテックなどの設計を専門とする半導体企業（ファブレス）からIP使用料が入ってくる。さらに、アームのIPが使われたプロセッサは、スマートフォン（スマホ）、デジタル家電品、ゲーム、クルマなどに幅広く搭載されるが、アームのプロセッサが1個売れるたびに、同社には約10円の使用料がまるで税金のように入ってくる。

　IoT（モノのインターネット化）の普及やビッグデータ時代を迎えて、20年には300～500億個のネットデバイスにアームのプロセッサが使われ、1兆個に達するセンサのほとんどにもアームのプロセッサが使われると推定されている。ソフトバンクグループの孫正義社長は、その広大な可能性に巨額投資を行ったのである。

（3）16年10月、米クアルコムは、売上高42億ドルのオランダNXPセミコンダクターズを470億ドルで買収すると発表した。買収額÷売上高＝11.19となる。

　NXPは、エレクトロニクスメーカーのフリップスの半導体部門が独立した垂直統合型（IDM）の半導体メーカーで、車載用や認証端末用などの半導体が主力であり、15年に旧モトローラの米フリースケール・セミコンダクタを買収し、世界半導体売上高では7位、車載半導体ではルネサスや独インフィニオンを抜いて売上高1位となっている。

　ディープラーニングAIの開発を行っているクアルコムは、NXPを買収することにより、今後世界的な普及が予測される自動運転車用AI半導体において、非常に有力なポジションを得ることができた。そのデファクトスタンダード（事実上の標準）を確立することが狙いである。

（4）16年7月、米Analog Devicesが、売上高14.4億ドルの米Linear Technologyを148億ドルで買収すると発表した。買収額÷売上高＝10.28となる。

　この買収劇には、世界の半導体業界が驚いた。その理由は、まずLinear Technologyは営業利益率40％を超える超優良アナログ半導体メーカーだったことにある。次に、Analog DevicesとLinear Technologyは競合関係にあった。したがって、よくぞ敵対する両社が買収に合意したものだと驚いたのだ。

　調査会社のIC Insightsによれば、15年におけるアナログICメーカーの売上高ランキングでAnalog Devicesは4位、Linear Technologyは8位だった。買収後、両社合計のシェアは9％となり、18％のシェアを持つTexas Instruments（TI）に次ぐ2位となった。また、両社の製品群は相互補完関係にあるため、非常に強力なアナログ半導体メーカーが誕生したことになる。

■「買収額÷売上高」の値とは“期待値”

　このように、半導体企業におけるM＆Aをみてみると、「買収額÷売上高」が示す値とは、被買収企業への“期待値”のようなものであると考えられる。つまり、「買収額÷売上高」の値が高いほど、被買収企業の半導体事業の将来性を高く評価しているということである。

　ところが、東芝メモリの場合、その値はたったの2.45である。これは過去のM＆Aのケースと比較しても、異常に低い値といえる。四日市工場は、東芝とサンディスクが折半して投資し、運営している。そのサンディスクは、15年10月にウエスタンデジタルが買収を発表し、16年5月に買収が完了した。そのときの買収額は190億ドルで、15年のサンディスクの売上高は66.28億ドルだった。したがって、買収額÷売上高＝2.87である。

　この2.87という値も、これまでみてきた半導体企業のM＆Aのケースに比べれば低いが、東芝メモリの2.45はそれよりさらに低いのだ。

　ここ数年で、本格的なビッグデータ時代が到来した。そのため、HDDを一切使わず、すべてSSDを使ったオールフラッシュストレージが予想以上の速度で普及し始めた。SSDには、NANDが必要不可欠である。その結果、NANDの需要が急拡大している。

　それなのに、買収額÷売上高の値において、東芝メモリはサンディスクよりも低いのである。普通に考えれば、東芝メモリの買収額は、もっと高く評価されても良いように思われる。そうなっていないのは、なぜなのか。

■東芝は足元を見られている

　3月29日の記者会見で、東芝の綱川社長は、17年3月期の決算で1兆100億円の赤字になる見込みであると発表した。この赤字額は、日立製作所がリーマン・ショック後に計上した7873億円の赤字を上回り、製造業史上過去最大となるという。その結果、東芝は16年度末に6200億円の債務超過に陥ることになった。

　東芝は、この債務超過を可及的速やかに回避しなくてはならない。そのために東芝は、東芝メモリを速やかに売却するしか方法がない。買収先の企業は、このような事情をよく理解しているので、買収金額を高く設定する理由がないのである。つまり、東芝は買収先から足元を見られているのである。これが、買収額が異常に低くなっている第一の原因である。

■東芝のNAND売上高が成長していない

　第二の原因は、東芝メモリのNAND事業の将来性が明るくないと評価されているからである。その証拠を以下に示す。

　　　

　図2に、10年～16年までのNANDメーカーごとの売上高の推移を示す。東芝のNAND売上高は、サムスン電子に次ぐ2位であるが、この6年間であまり成長していないように見える。

　図2のデータを基に、NANDメーカーのシェアの推移を示したのが図3である。東芝のシェアは、10年当時は約36％あって、サムスン電子とデッドヒートを繰り広げていたが、その後、シェアは次第に低下し、16年第4四半期には18.3％と、6年前の約半分になってしまった。サムスン電子との差も大きく拡大した。

　　　

　さらに、NANDメーカーごとに10年第1四半期の売上高を1と規格化して、6年間で売上高がどのくらい成長したかを図4に示す。6年間でもっとも成長したのがSK Hynixで、売上高は3.35倍になった。以下、インテルが2.91倍、サムスン電子が2.62倍、マイクロンが2.41倍と続く。

　　　

　ところが、東芝は最も成長率が低く、わずか1.47倍にしかなっていない。つまり、東芝のNAND売上高は6年間ほとんど成長していないのである。買収額を査定する人が、このような分析を行っているとしたら（多分しているのだろうが）、「東芝のNANDは成長性の低い事業」と評価していてもおかしくない。

■綱川社長の「最低2兆円」は失言である

　東芝メモリの買収額2兆円は、過去の半導体企業のM＆Aと比較しても安すぎる。その原因は、買収先から東芝が足元を見られており、東芝のNANDの成長性が低いと評価されていることにあると言える。

　しかし、NANDを製造できる企業は世界に4グループしかなく、そのNANDはビッグデータの時代に必要不可欠なメモリである。だから、本来ならもっと高く売れてもいいはずである。

　ところが、誰が査定したかは知らないが、いつの間にか1.5～2兆円という買収額が定着し、東芝の綱川社長までもが、「2兆円」と発言してしまった。これは、売る立場の責任者としては、重大な失言ではないか。

　世耕弘成経産大臣、経団連の榊原定征会長、そして菅義偉官房長官といった重要人物が、こぞって「東芝メモリの技術は日本の中核技術で、海外（特に中国）への流出は問題だ」などというような発言をしている。そして、最も高く応札しそうだった中国の紫光集団による買収を阻止するために、外為法違反という珍策まで持ち出した。それと同時に、政府の息がかかった日本政策投資銀行や産業革新機構が買収に乗り出してきた。

　私は、政策銀や革新機構が東芝メモリを買収するのには反対である。しかし、日本政府が外為法まで持ち出して海外企業の買収を制限するほど東芝メモリの技術は重要だというなら、政策銀と革新機構は8166億円の10倍の8兆円くらい出して東芝メモリを買え。もし、そんなカネはないというなら、外為法などは引っ込め、政策銀も革新機構も手を引くべきである。

（文＝湯之上隆／微細加工研究所所長）



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[経世済民120] 日産、早くも三菱自の役員ポストを占領し「子会社扱い」…不満充満で深刻な亀裂の芽（Business Journal）
　　　　　　　　　　カルロス・ゴーン氏（ロイター／アフロ）


日産、早くも三菱自の役員ポストを占領し「子会社扱い」…不満充満で深刻な亀裂の芽
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18602.html
2017.04.06　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　日産自動車が、資本提携した三菱自動車工業の完全支配に乗り出している。ルノー・日産連合トップであるカルロス・ゴーン氏をはじめ、日産から5人が三菱自の取締役に就任したのに続いて、4月にも新たに日産の人材を三菱自の執行役員クラスに派遣。本部長クラスにも日産出身者が相次いで就任している。しかも三菱自は執行役員数を3割減となる27人に削減された。三菱自プロパーからは「子会社扱いされている」と落胆する声が広がっている。

　燃費測定での不正が発覚して経営危機に陥った三菱自を支援するため、日産は電光石火で資本提携を決め、昨年10月に払い込みを完了して三菱自を傘下に収めた。この時、日産のゴーン社長（現会長）は、日産との資本提携後の退任を表明していた三菱自の益子修会長兼社長を強く慰留し、これは「三菱自は三菱自のままで、日産の子会社になるものではないという三菱自の社員に向けたメッセージ」（ゴーン氏）と述べていた。

　しかし、三菱自の社員は短期間に裏切られることになる。日産は燃費不正問題を起こした開発部門を立て直すため、まず日産で長年にわたって開発部門を率いてきた山下光彦氏が開発担当副社長に就任。資本提携後にゴーン氏が三菱自の会長、トレバーマン・チーフ・パフォーマンス・オフィサー（CPO）が最高執行責任者（COO）に就任した。さらに日産の川口均専務執行役員（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）、軽部博常務執行役員（経理部門担当）も三菱自の取締役に就任した。日産から三菱自に派遣される幹部は、この程度までは予想されていた。

　ただ、今春に一気に占領軍が派遣されることになった。日産で新興国市場向けブランドのダットサンを担当していたヴァンサン・コベCVP、開発を担当していた藤本直也CVPが常務執行役員、カルティエ・ギョーム氏が常務執行役員、日産で購買を担当していた辻谷隆英VPが執行役員にそれぞれ就任した。

　しかも、前述のとおり三菱自は意思決定を迅速化するため、執行役員数を従来より3割減らして27人とする。このうち、25％となる7人が日産出身だ。

　これ以外にも理事・経営戦略本部アクセラレーション室長、理事・TCS本部長のほか、EV・パワートレイン技術開発本部や調達管理本部の部長クラスといった幹部クラスに日産出身者を相次いで派遣している。

■不満のマグマ

　日産は表向き三菱自との連携を強化するため、執行役員や部長などを相互に派遣するとしていた。三菱自から日産に幹部が派遣されるのは、小糸栄偉知グローバルアフターセールス本部GAS事業企画部長のみで、インドネシア日産の社長に就任する。しかし、小糸氏は三菱商事出身で、三菱自には出向していた。しかもインドネシア日産の社長に就任する前に三菱商事に戻ってからの派遣となる。

　三菱自のプロパー社員がルノー日産・三菱自グループで活用されていないことや、執行役員数が減らされて出世のハードルが上がったことに三菱自の社員には、不満が高まっている。そもそも三菱自には、燃費不正問題の発覚で弱っていたとはいえ、業績面で大きな影響を受けていたのは販売台数全体の1割程度しかない日本だけ。三菱自はとくにアジアに強く、業績も燃費不正関連の処理費用を除けば順調で、特段に日産出身者のほうが優秀というわけではない。また、三菱自の社員にも「三菱財閥」としてのプライドもある。

「パートナーシップによりグループは継続的に大きなシナジーが創出される」（ゴーン氏）とする日産の思惑に反して三菱自社員には不満のマグマが溜まり続けており、今後、グループ連携に深刻な影を落とす可能性がある。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 世論調査が粉飾調査と指摘されにくい理由…日本人社会全体が劣化しており、偽装とか嘘に対して鈍感
世論調査が粉飾調査と指摘されにくい理由…日本人社会全体が劣化しており、偽装とか嘘に対して鈍感
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1c52765e86e4810f80a372907dcef3cb
2017年04月05日 　のんきに介護


路傍の蕗　「自由党支持」‏ @ksmkwdさんのツイート。

――安倍内閣の支持率が高い理由　この世論調査は粉飾調査　メディアが完全に安倍政権によりコントロールされている状態　日本人社会全体が劣化しており、偽装とか嘘に対して鈍感　安倍政権がメディアを露骨にコントロール、意識の高い人なら容易に気が付くhttp://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/532.html …
〔8:25 - 2017年4月5日 〕—―

なかでも、

世論調査に引きずられているのは

民進党かな。

松尾 貴史‏ @Kitsch_Matsuoさんが

こんなツイート。

-—森友問題を追及しても支持率が上がらないと思っている民進党のメンタリティは、視聴率が上がらないから別の企画で、と悪循環を起こすテレビ業界の人と同じ発想です。まだ成果も出していないのに評価が出るはずがない。ここで右往左往することが、さらに信頼を無くす要因になることを腹に据えるべきだ。〔19:52 - 2017年4月4日 〕—―

森友問題では票にならないって

そんな言葉が出てきた時点で

アウトだよ。



民進・前原誠司元外相「何でも反対とみられているから支持率が上がらない」
http://www.sankei.com/politics/news/170404/plt1704040036-n1.html
2017.4.4 19:20　産経新聞

　民進党の前原誠司元外相は４日、報道各社の世論調査で、同党の支持率が低迷している現状について「（有権者から）何でも反対しているようにみえていることが、支持率が上がらない大きな要因だ」と分析した。党が配信したネットの動画番組で語った。

　前原氏は「国家、国民のプラスになることには堂々と対案を示し、（与党との）修正協議にも応じ、よりいいものをまとめる。そういう所も見せた方がいい」とも指摘した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 歴代の安倍昭恵内閣総理大臣夫人付のみなさん　
歴代の安倍昭恵内閣総理大臣夫人付のみなさん
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/218e3500bb598ce34d5ff80937afdd2b
2017年04月05日　のんきに介護



転載元：VOTE for DEMOCRACY‏ @supportV4Dさんのツイート〔8:49 - 2017年4月4日 〕

おーた @kmdawmmtt さんのツイート。

――この人たち主婦じゃなかったのか（笑）〔15:11 - 2017年4月4日 〕—―

そういや、

僕も主婦と思ったっけ！

ちなみに、

下の連中が

日本では閣議決定をしてます。

無意識に

もうちょっと違う人たちが

してる気がしますね。


転載元： 🏕インドア派キャンパー@I_hate_camp さんのツイート〔23:58 - 2017年4月4日 〕



































































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜菅野完氏、完全にアウトやん＞　福島みずほ議員「内閣官房から回答。安倍昭恵さんの秘書官、選挙応援に随行を認めました」




関連記事
＜福島みずほ、猛烈追及！＞　安倍昭恵夫人の選挙応援、秘書官が随行していた！動画と写真がある　国家公務員法違反の大問題だ！
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/539.html













































































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/630.html

[経世済民120] 仕送り最低、１６年連続減＝首都圏私大生、月額８万５７００円（時事通信）
仕送り最低、１６年連続減＝首都圏私大生、月額８万５７００円
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040501015&g=soc
2017/04/05-17:13　時事通信


　首都圏の私立大に昨春入学し、親元を離れて通学する下宿生らへの平均仕送り月額は前年度比１０００円減の８万５７００円で、１６年連続で減少したことが５日、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。仕送りから家賃を除いた生活費は１日当たり７９０円。いずれも比較可能な１９８６年度以降で最低となった。

　同連合は「保護者の可処分所得減少や学費上昇などが要因」とみており、「下宿生はアルバイトをしないと生活できない」と指摘している。

　２０１６年５～７月、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の６都県１６大学の新入生の保護者を対象に調査。４８７１人から有効回答を得た。

　６月以降の仕送り額は、ピークだった１９９４年度の１２万４９００円から３１．４％減少。一方、平均家賃は前年度比８００円増の６万２０００円となり、仕送り額のうち家賃の占める割合は７２．３％と過去最高だった。

　自宅からの通学生を含め、入学費用を工面するために借金した家庭は前年度から横ばいの１７．９％で、平均借入額は５０００円減の１８２万５０００円。ただ、自宅通学生は４万２０００円増の１５９万７０００円と過去最高を更新した。




















http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/713.html
[テスト31] テスト



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/644.html
[テスト31] Re: テスト
投稿記事修正で全文挿入しましたが前文の削除を忘れ２重掲載になり、長文になり見づらくなってしまいました。

多忙のところ誠に恐れ入りますが、重複する後段の削除をお願いいたします。

安倍さんのやり方、汚い！！ 「関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める」発言を含む国会議事録、ごっそり「消滅」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/588.html

削除依頼
中段の下記以降全文
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/644.html

https://twitter.com/szkyokushin/status/849278927205945344
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/645.html

[お知らせ・管理21] 2017年４月　削除依頼・削除報告・投稿制限連絡場所。突然投稿できなくなった方は見てください。２重投稿削除依頼もこちら 管理人さん
2. 赤かぶ[123] kNSCqYLU 2017年4月06日 05:13:08 : kJXLr5USOs : 60dbOZI_hG4[27]
投稿記事修正で全文挿入しましたが前文の削除を忘れ２重投稿になり、長文で見づらくなってしまいました。

ご多忙のところ誠に恐れ入りますが、重複する後段の削除をお願いいたします。

安倍さんのやり方、汚い！！ 「関わっていたなら総理大臣も国会議員も辞める」発言を含む国会議事録、ごっそり「消滅」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/588.html

削除依頼
中段の下記twitter以降全文
http://www.asyura2.com/14/test31/msg/644.html

https://twitter.com/szkyokushin/status/849278927205945344
http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/479.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友問題で明るみに 「忖度」に覆われたソフトな独裁政治　いつの間にか日本政治を腐朽させていく…（日刊ゲンダイ）
　　　


森友問題で明るみに 「忖度」に覆われたソフトな独裁政治　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202895
2017年4月6日　永田町の裏を読む　日刊ゲンダイ

　　　
　　　「『いい忖度とやってはいけない忖度がある』とはっきり言うべきだ」と松井知事／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「忖度」という、それほど使用頻度が高いとはいえない古めかしい言葉が、今年の流行語大賞候補にノミネートされることは確実である。

　日本維新の会の松井一郎代表が３月２５日、森友学園問題に関して「安倍晋三首相が『忖度はない』と強弁し続けるから（火に）油を注ぐことになる。あったと認め『いい忖度とやってはいけない忖度がある』とはっきり言うべきだ」と語ったのは正しくて、忖度という言葉自体は「人の心を推しはかる」という意味であって、中立的というか、良いも悪いもない。

　松井はさらに「政治家は有権者の意思を忖度して仕事をしている。ただし、一部の人たちだけがお金をもらったり、いい思いをしたりする忖度をやってはいけない」とも言ったが、ポイントはまさにそこで、国民・有権者の希望を忖度するのでなく、権力者の思惑を忖度するだけの上目遣いの政治家のみならず官僚、外交官、裁判官が激増して、「安倍一強」という名の「ソフトな独裁政治」ができあがっているのが今の日本である。

　教科書検定を担当する文科省の役人が、教材に登場する「パン屋」は洋風だから不適切で「和菓子屋」と書いたほうが郷土愛を育てると赤鉛筆を入れる時に、たぶん彼の心を支配していたのは、教育勅語を園児に斉唱させる幼稚園を礼賛している安倍夫妻への忖度だったろう。

　沖縄・辺野古基地の建設に歯止めをかける地裁判決や、原発再稼働にブレーキをかける地裁判決などが、高裁に上がればまず１００％覆ってしまうのも、最高裁やその先に見え隠れする官邸の意向を忖度しなければ自分の身が危ないと思う心情が働くからだろう。

　財務省の官僚たちが森友学園に破格の扱いをしたのも同様で、宇野重規東京大学教授が言うように、その「結果として、政治の舞台からは真剣な主張や説得の試みが見られなくなり、聞こえるのはただ騒がしい騒音や、真剣にものを言おうとする人間に対する冷笑ばかり」となって、「日本政治の中枢に怪しげな人物が集まる」ようになる（２日付東京新聞）。

　忖度には証拠は残らない。だから誰も責任をとらない。籠池前理事長の言葉を借りれば「訳の分からない空気の力」だけが働いて、いつの間にか日本政治を腐朽させていく……。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ワルは籠池…検察の「国策捜査」がはじまった　安倍政権に立てつくものへの見せしめか（現代ビジネス）


ワルは籠池…検察の「国策捜査」がはじまった　安倍政権に立てつくものへの見せしめか
http://tagnoheya.com/tag/font_color.html
2017.04.06　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


なぜ告発状は受理されたのか

「検察は、国民の期待に応えて数々の疑惑を解明してほしい。そういう思いから森友学園問題を刑事告発した。最近、検察の事件対応にはがっかりさせられることが多いが、今回はやってくれると思う」

こう語るのは、政治経済誌『日本タイムス』発行人の川上道大氏（69）である。

川上氏は、3月14日、森友学園の「瑞穂の國記念小學院」建設にあたり、木を多く使うことで得られる補助金を国土交通省に申請した際、建設費を水増ししたとして補助金適正化法違反で大阪地検に刑事告発した。

大阪地検の動きは早かった。29日午後、大阪地検から川上氏のもとに「（補助金適正化法違反についての）告発を受理した」という連絡が入り、同日、いっせいにマスメディアが報じた。

川上氏は、今回の告発前の3月3日、森友学園の籠池泰典・諄子前理事長夫妻を、鴻池祥肇元防衛相に対する「贈賄申し込み罪」で刑事告発している。しかし、鴻池氏が渡された封筒の中身を確認しておらず、立件が難しいのか受理されていない。

今回の告発にしても、捜査は容易ではない。工事契約書が3種類存在し、水増しした契約書で国交省から不正に約5600万円を入金させたというのだが、28日までに森友学園は補助金を全額返還しており、起訴のハードルは上がった。

なのに、なぜ受理したのか。

元検事の郷原信郎弁護士は、自信のブログ「郷原信郎が斬る」のなかで「籠池氏『告発』をめぐる“二つの重大な謎”」（3月30日付）と題し、受理に至る理由を推測している。

「大阪地検の現場の動きではなく、何らかの意図があって、東京側主導で、『籠池氏の告発受理』が、大々的に報道されることになったようだ」

実際、拙速に過ぎる。

鴻池夫妻には、水増しとは逆に、工事代金を減額した契約書を大阪府に提出、経営状況を良く見せて設置認可を得やすくしようした偽計業務妨害、塚本幼稚園に対して支給された経常費補助金の不正受給に伴う詐欺容疑、など数々の疑惑がある。

こちらの被害者は大阪府と大阪市で、3月31日、両者はいっせいに森友学園傘下の幼稚園や保育園に立ち入り調査を実施した。「違法行為があれば刑事告訴する」と、松井一郎大阪府知事が明言している。従って検察は、公的機関の告発を待てばよかった。

確かに『日本タイムス』の川上氏は豊富な取材経験を持つが、今回、当事者ではなく一市民の立場で告発している。怒りは強いが証拠類の提示はなく、告発の弱さは否めなかった。「受理を公表するのに意味があった」という観測が成り立つのも無理はなく、そこから導き出される結論は次のようなものだ。

安倍晋三政権（官邸）と大阪府と財務省（霞が関）に対してケンカを売った籠池夫妻に対する国策捜査が始まった――。

国策捜査がはじまった

籠池夫妻が、その強烈な個性で「メディアの寵児」となったのは、3月9日、学校認可に関わる大阪市の調査に立ち会って以降のこと。それまで籠池夫妻は、「身を隠していろ」という財務省官僚の進言（財務省は否定）によって、問題発覚から約一ヵ月、身を潜めていた。

そこからの籠池夫妻は、小学校認可の取り下げ表明、野党議員らに対して行った安倍昭恵首相夫人からの100万円寄付発言、23日の国会喚問とその後の記者会見、親しいメディア関係者を通じた暴露証言と八面六臂の活躍だったが、それは同時に政治と行政の権力を敵に回すことにつながった。

饒舌な籠池夫妻が、口を開くたびにみんなが苛立った。安倍首相は、それまで野放しにしていた昭恵夫人の「無垢な権力行使」の尻拭いに追われた。菅義偉官房長官は自慢の危機管理能力で乗り切ろうとしたが、昭恵夫人付きだった谷査恵子氏のFAXなどフォロー仕切れない証拠が出て対応に苦慮した。

大阪府の松井一郎府知事は、籠池氏に「（許せない政治家は）大阪府知事でございます」と、2度も証人喚問で答えられ、最初は承認しながら、逆風が吹くと見捨てる変節をなじられた。財務省は、8億円の値引きを証明する根拠を示さず、「資料は捨てた」と、不誠実な対応に終止、国民を呆れさせた。

みんな「身から出たサビ」である。籠池氏に能力以上の小学校建設、それを成就するためのウソやごまかし、使えるものは何でも使う狡猾さなどはあったにせよ、それに乗せられたのは首相夫妻であり、大阪府であり、財務省だった。

本来、森友学園疑惑は、「なぜ国有地は8億円も値引きされたのか」を解明すべきものだったが、「安倍一強政治」を反映して籠池夫妻に向かう。

大阪地検は、「不当に安い価格で国有地を売却した」という豊中市議らの刑事告発を4月5日に受理。こちらの捜査も始まるが、「背任容疑なのですが、財務省近畿財務局担当者で氏名不詳ということなんで、こちらの捜査は相当、難しそう」（検察担当記者）と、下手をするとアリバイ捜査になりかねない。

証拠を改ざんして罪なき者の罪を問い、検察の歪んだ威信を示そうとした大阪地検事件から7年が経過したが、そのトラウマは今も残り、まだ検察は権力の監視機関には復活していない。

官邸の意向を気にする体質が身に染みつき、東京地検特捜部が行なった昨年の甘利明元経産相と秘書のあっせん利得処罰法違反事件では、甘利事務所の家宅捜索すら行わず、不起訴処分でカタをつけた。

そんな検察にとって、籠池氏は「権力に刃向かった男」であり、「告発受けての捜査」は既定の路線だった。ある意味、告発は誰でもよかったし、官邸の意向を忖度して、できるだけ早く受理してアナウンス、「ワルは籠池」を印象付ける必要があった。

国策捜査は始まった。その“尻馬”に乗るかどうか。今後は、メディアの姿勢が問われることになる。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/637.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友・加計問題で「昭恵総辞職」浮上　手当たり次第の口利きで（週刊新潮）
森友・加計問題で「昭恵総辞職」浮上　手当たり次第の口利きで
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/04060559/?all=1
週刊新潮 2017年4月13日号


“最強の私人”といえば、安倍昭恵夫人をおいて他にない。全省庁を股にかけ、手当たり次第に口利き稼業に励んでいたという。“森友学園問題”を機に、それらが白日の下に晒されつつある。夫の安倍総理はほとほと困り果て、もはや内閣総辞職しかないと覚悟を決めた!?

　＊＊＊

　　　
　　　　“最強の私人”

“森友学園問題”の次に、火を噴きそうなのは、“加計（かけ）学園問題”である。

　政治部デスクが解説する。

「籠池理事長の隠し玉ファクスをもってしても、財務官僚から“忖度はない”と言い切られたら、なかなかそれを崩すのは簡単ではない。そのため、野党は安倍総理を追及する次なる材料として、加計学園の調査に乗り出しました」

　それは、国家戦略特区の愛媛県今治市で、加計学園の運営する「岡山理科大学」が獣医学部の新設を認められたことにまつわるものである。

「加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍総理とは40年来の旧友です。さらに、昭恵夫人が熱心に取り組むミャンマーでの学校建設にも協力している。獣医学部の新設が認められるのは、日本で50年以上ぶりになるのですが、実は、昭恵さんが文科省に問い合わせの電話をした疑いが持ち上がっているのです」（同）

　昭恵夫人の“口利き”疑惑はそれだけに留まらない。

　本誌（「週刊新潮」）はこれまでに、遠縁の若者が主催する「全国高校生未来会議」を後援するよう文科省に圧力をかけたことや、外務省の資金協力をもとに「日本国際民間協力会」なるNGOがアフリカで行っている“エコサントイレ”の普及活動に協力していたことなども報じている。

　永田町関係者によれば、

「昭恵さんの口利き案件を小さいものまで含めれば、全省庁に跨るほど膨大な量になる。さすがの安倍総理もそれらが次々に明るみに出れば抗しきれない。ですが、事態打開のためにもし解散に打って出れば、20〜30の議席減では済みません。せっかく衆参3分の2以上という改憲勢力を保っているのに、それを失うことになる。なので、安倍総理は、自民党にとって傷の一番小さい、内閣総辞職を選ぶのではないかという話も出ています」

“家庭内爆弾”で、戦後歴代4位の在職期間を誇る総理の座は、あっけなく吹き飛ばされることになるのか。

特集「『安倍昭恵』という家庭内爆弾」より
























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 野党が存在しない、今の日本の政治　　天木直人
野党が存在しない、今の日本の政治
http://kenpo9.com/archives/1228
2017-04-06　天木直人のブログ


　驚いた。

　あきれてものが言えないぐらいだ。

　共謀罪の国会審議がきょう６日から始まると、きょうの各紙が当たり前のように報じている。

　私が驚いたのは、あっさり審議入りが合意されたからではない。

　政府が目論んでいた予定通りに、６日に審議入りすることが合意されたからだ。

　審議拒否どころか、野党は安倍暴政政権に対し、かすり傷ひとつつけることなく譲歩した。

　その体たらくに驚いているのだ。

　これでは、いくら国会審議で反対してみせても、まったく意味はない。

　共謀罪はもはや成立したも同然だ。

　野党共闘がうまく行くかどうかというレベルの話ではない。

　この国の政治には、もはや野党がなくなったのだ。

　それでも野党共闘と叫ぶいまの野党は、自分たちの存在感を示し、政党、政治家としての生き残りさえできればいいのだ。

　よくもこんな野党を支持する国民が今でもいることだ。

　安倍政権も、それを批判する野党も、国民に背を向けた税金泥棒の集まりである（了）


　　　　　　　　　　◇

「共謀罪」法案、６日に衆院審議入り　与党が職権で決定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000080-asahi-pol
朝日新聞デジタル 4/5(水) 19:41配信

　衆院議院運営委員会理事会は５日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案について、６日の衆院本会議で審議入りすることを、佐藤勉委員長（自民）の職権で決めた。野党側は反対したが、６日の衆院本会議には出席して質疑する方針だ。

　政府・与党は、６月１８日の会期末までに「共謀罪」法案を成立させるため、先に政府が国会に提出していた刑法改正案より優先して審議することを決めた格好だ。６日の衆院本会議には安倍晋三首相も出席し、金田勝年法相が「共謀罪」法案の趣旨説明をした後、各党との質疑を行う。

　野党側は「『共謀罪』（法案）ではなく、より緊急性が高い性犯罪の厳罰化法案（刑法改正案）こそが優先順位が高い」（民進・山井和則国会対策委員長）と反発を強めており、質疑では冒頭から激しいやりとりが予想される。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 懲りない昭恵夫人がfacebookで元経産官僚にこっそり言い訳！　SNSやる暇があったら国会に出てこい（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵オフィシャルサイトより


懲りない昭恵夫人がfacebookで元経産官僚にこっそり言い訳！　SNSやる暇があったら国会に出てこい
http://lite-ra.com/2017/04/post-3052.html
2017.04.06.　沈黙の昭恵夫人がFBでこっそり釈明 　リテラ


　森友問題では土地取引に関与してきた事実が次々に明らかになっている安倍昭恵夫人。しかしその一方で『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）などでは「昭恵夫人はお嬢様だから浮き世離れしたところがある」「自由奔放な方」と説明し、「安倍首相の知らないところで人の良い昭恵夫人が籠池夫妻に巻き込まれた」などと擁護を展開している。

　バカも休み休み言え、というものだ。昭恵夫人の問題を、「自由奔放」という免罪符で許してしまっていいはずがない。とくに「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人をサポートしてきた秘書官・谷査恵子氏ひとりに罪をなすりつけようとする姿勢は醜さしか感じられないものだ。

　だが、昭恵夫人はどこまでも保身を貫く。谷氏に責任を押し付ける態度に疑義を呈した元経産省職員の飯塚盛康氏がFacebookに投稿した文章に対し、昭恵夫人が「反論」したからだ。

　騒動を振り返ろう。まず、3月25日に飯塚氏は、政府が“谷氏が個人で動いた”と主張していることに対し、省庁に勤務していた実体験から〈留守電の内容だろうが、郵送の内容だろうが、課長補佐クラスの谷さんは、昭恵夫人と内閣官房のそれなりの役職に、財務省への質問内容と回答について、相談報告しているはずです。なぜなら、それは国家公務員としての最低のルールだからです〉と記述。〈一般的に役所は政治家とその秘書からの問い合わせについては、〇政（まるせい）案件と言って、その問い合わせ内容と回答について、かなり上に報告しているはずです〉と述べ、以下のように見解を示した。

〈もし、谷さんと財務省の室長との個人でのものだとしたら、まだ予算措置する段階のものを室長は一私人に漏らし、それを知った谷さんが一私人である昭恵夫人に報告し、籠池氏に教えたことになります。
　財務省の室長と谷さんは守秘義務違反、国家公務員法違反になりますよ〉

〈3年間、昭恵夫人のために仕事をしてきた谷さんに、全責任を負わせて安倍首相を守ろうとしている昭恵夫人と菅官房長官に対して、元経産省の職員として腸が煮えくり返る思いです〉

　“内情”に精通した飯塚氏にとっては、まったく政府の言い分は筋が通らず、“秘書が勝手にやったこと”として押し付けようとする昭恵夫人に怒りをもつのは当然の話だろう。しかし、昭恵夫人は、入念なエゴサーチでもしていたのか、この飯塚氏の投稿に対し、翌日26日にこのようなメッセージを送ったのだという。

〈谷さんに責任を追わせようなどということは勿論全く思っていません。こんなことに巻き込むことになってしまい申し訳ないと思っています〉（原文ママ）

　誤字がそのままになっているあたり、明らかに官僚の手による作文だった証人喚問当日の書き込みと違って、こちらはおそらく昭恵夫人自身によるものだろう。

　いずれにせよ、責任を負わせたくないのなら、Facebook上で反論する前に正々堂々、会見を開くか、あるいは参考人招致や証人喚問に応じたいと夫に直訴すべきだと思うが、気になるのは「こんなことに巻き込むことになってしまい」という一文だ。

　つまり昭恵夫人には、少なくとも谷氏を自分の問題に「巻き込」んでいる自覚がある。これは「谷さん個人の判断」という政府の答弁と矛盾するものだ。

　だいたい、昭恵夫人に対する疑義は、谷氏と籠池泰典理事長がFAXや手紙でやりとりしていたことだけでなく、日に日に大きくなっている。たとえば、昭恵夫人は、2015年11月に発売された著書『『私』を生きる』（海竜社）のなかで、自分の〈指針〉について、こう綴っている。

「寄付をするときは、必ずしかるべき人に直接、手渡さなければならない」

　これは、昭恵夫人にとって〈同窓の大先輩〉にあたる作家・曽野綾子とアフリカ訪問した際、曽野からアフリカでは寄付などのお金を渡しても「大統領夫人のスカートに消える」と教えられたことから、心に決めた指針なのだというのだ。

　籠池理事長が昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと主張しているのは、この著書が発売される2カ月前の出来事である。寄付問題では「直接、現金を手渡しするのは不自然」などと言う人もいるが、昭恵夫人の“寄付は直接しかるべき人に手渡す”というポリシーに照らし合わせれば、籠池証言の信憑性は高まると言うべきだろう。

　さらに、昭恵夫人が寄付を渡したとされる日、つまり昭恵夫人が小学校の名誉校長就任を承諾した際の塚本幼稚園で開かれた講演会の動画が、先日、「アキエリークス」にアップされたが、そのなかで昭恵夫人は、こんな話をしている。

「最初、この名前をですね『安倍晋三記念小学校』、『瑞穂の國安倍晋三記念小学校』ということにしたいというふうに籠池園長からお話をいただきました。ほんとうに名誉なことだと思いましたけれども、主人に申したところ、『たいへんありがたいお話ではあるけれども、もし安倍晋三総理の名前が、もしかして子どもたちにとって負担になるときがあるのかもしれない、いつもいつも安倍政権がいいときばかりではなくて、時には大きな批判に晒されることがあるかもしれない。そんなときに子どもたちが自分の学校の名前をどういうふうに思うだろうか。できればこの総理大臣という立場が終わってから、その名前をつけていただいたほうがみんなにとっていいことなのではないか』ということだったので、今回はご辞退させていただきました。でも、あの、瑞穂の國というのはほんとうに素晴らしい名前の小学校だなというふうに思って、この小学校がたくさんの生徒さんたちが集まられて発展していったらいいなと主人も私も望んでいるところでございます」

　この「証言」は安倍首相の国会答弁と真っ向から食い違う。安倍首相は「安倍晋三記念小学校」という校名について下野時に断った旨を国会で説明したが、昭恵夫人の弁では、籠池理事長側に校名の断りを入れたのは第二次安倍政権発足後となる。当時、昭恵夫人が嘘をつく必要はないわけで、安倍首相は保身のために国会でウソの答弁をしたということになる。

　しかも、籠池理事長の証人喚問における証言だと、「瑞穂の國」という名前は予定地を訪れた昭恵夫人が「いい田んぼができそうですね」と言ったことが由来だという。現に、菅野完氏が先日公開した写真によって、2014年4月26日に昭恵夫人は籠池夫妻とともに小学校建設予定地を訪れていたことがわかっている。この日に昭恵夫人が「いい田んぼができそう」と感想を口にし、それを受けて籠池理事長が「瑞穂の國記念小學院」という名を考えたとしたら、この校名ができたのは2014年4月以降となる。安倍氏の首相在任真っ只中ではないか。

　さらに、籠池理事長もこの講演会のなかで「本来は『瑞穂の國安倍晋三記念小學院』という名前を銘打たせていただく予定でありましたけれども、名誉校長がおっしゃっていただいた趣旨で、いま『瑞穂の國記念小學院』」という名前でおさまっています」と、昭恵夫人の傍で話をしている。建設中だった小学校の壁面には「瑞穂の國」と「記念小學院」のあいだに4文字分、不自然な空白がつくられていたが、これはやはり「安倍晋三」と後から入れられるようにしていたと考えられよう。

　また、安倍首相と昭恵夫人は夫婦そろって籠池理事長の教育方針に賛同していたことは、どんなに言い繕うが紛れもない事実であるが、「アキエリークス」で公開された昭恵夫人の講演会スピーチを見ると、いかにこの夫婦が“一体化”してきたのかがよくわかる。昭恵夫人は当時、議論となっていた安保法制について、こんな話を聴衆に語りかけている。

「戦争反対というのはみんなそうだと思うんですけど、それをデモをして、『反対！反対！』と言ったからといって決して平和にはならない、というふうに思っているので、じゃあどうやって平和をつくっていったらいいのかということ。やっぱりみんなで考えていかなくてはいけないんだろうと思います」

「マスコミや一部の方たちは『戦争法案である』というふうに言われて、それを煽り立てていくことによって、若いお母さんたちは『うちの子どもを絶対に戦争にやるわけにはいかないからこの法案を通してはいけないんだ！』っていうふうに思われます。ほんとうに戦争法案だったら、もちろん反対していただきたいというふうに思うんですが、これはほんとうにそんなことではなくて」

　戦争法案だからこそ多くの人びとが反対していたのだが、昭恵夫人はまったくそれを理解していない。これまで「家庭内野党」を標榜し、夫と意見が対立することを厭わない姿勢を打ち出してきた昭恵夫人だが、結局は夫と歩調を合わせて同じ主張をし、国民からの声を無視していたわけだ。

　昭恵夫人は3月21日に行われた講演会で「この国のため、社会のため、弱者のため、世界の平和のために、休みもなく日々がんばっております」などとアピールしたが、彼女が言う弱者や世界の平和とは一体何なのか、と疑わざるを得ない。実際、園児が昭恵夫人に向かって「中国から鉄砲とかくるけど、絶対に日本を守ろう」と言い出す現実を目の当たりにしても、昭恵夫人は「ありがとう」などと感動すらしてみせていたのだ。まるで安倍首相に成り代わったかのように。

　にもかかわらず、冒頭で述べたようにワイドショーなどでは昭恵夫人を「自由奔放な方」などと擁護するが、今回の森友問題は“夫のお墨付き”があってこそ昭恵夫人はここまで踏み込んでいたと考えるべきだろう。

　そして、昭恵夫人に財務省を動かすほどの権力を与え、黙認していたのは、ほかでもなく安倍首相だ。この事実を踏まえないことには、森友問題の深層はあきらかにならない。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/642.html
[国際18] 排除すべきは金正恩よりアサドが先だ　　天木直人
排除すべきは金正恩よりアサドが先だ
http://kenpo9.com/archives/1226
2017-04-06　天木直人のブログ


　またシリアのアサドが化学兵器を使った。

　腹立たしい限りだ。

　さすがに習近平の中国はアサドを擁護しなくなったが、相変わらずプーチンのロシアは反体制派の仕業だと言い張っている。

　支離滅裂のトランプの米国は、一転してアサドを批判し始めた。

　オバマのする事には何でも反対のトランプも、アサドの関してはオバマが正しかったと気づいたという訳だ。

　あの時、国際社会が一致してアサドを排除しておけば、シリアの崩壊も、膨大な犠牲者も、大量の難民も、防げたはずだ。

　金正恩の斬首計画ばかりが騒がれているが、国際社会が真っ先に排除すべきはシリアのアサドである（了）


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/842.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友学園問題の“100万円寄付”“隠し玉ファクス”　嘘つきはどっちだ（週刊新潮）
森友学園問題の“100万円寄付”“隠し玉ファクス”　嘘つきはどっちだ
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/04050600/?all=1
週刊新潮 2017年4月6日号


　捨て身の「死なばモリトモ爆弾」が炸裂すると、最強の私人である安倍昭恵総理夫人（54）という「家庭内爆弾」に飛び火した。その爆発の連鎖は凄まじく、盤石の権力基盤を誇った夫の安倍晋三総理（62）率いる政権を崩壊に導きかねない威力を持っていたのだ。

　＊＊＊

　　　　　　
　　　　　　　証人喚問に応じた籠池理事長

　国会では嘘のオンパレード。玉砕覚悟で証人喚問に臨んだ籠池泰典理事長（64）だったが、その言い分は安倍総理や昭恵夫人のものとは真っ向から食い違った。一体、どっちが嘘をついているのか。

　まずは、100万円の寄付金問題である。

　3月23日、参院予算委員会で行われた証人喚問の冒頭、籠池理事長は、

「2015年9月5日、昭恵夫人は園長室で、私とふたりきりで“安倍晋三からです”とおっしゃって、寄付金として封筒に入った100万円を下さった。私たちには大変名誉な話なので、鮮明に覚えております」

　と、自信たっぷりに証言したのはご存じの通り。

　一方、安倍総理は従来通り、妻は寄付を行っていないという主張を繰り返し、さらに昭恵夫人も反撃に出た。自身のフェイスブックで、授受はもちろんのこと、同行政府職員を“人払い”したこともなく、籠池理事長とふたりきりになった場面はないと完全否定したのである。

“森友学園問題”の取材を続ける記者が解説する。

「当初、籠池理事長の長女、町浪（ちなみ）さんは100万円の受け渡し場所を『塚本幼稚園』の3階にある貴賓室の“玉座の間”だったと説明していました。というのも、町浪さんは当日、“玉座の間”で、父親と昭恵さんの2人が話しているのを目撃していたからです。ところが、証人喚問の数日前になって、籠池理事長は同じ3階の園長室に場所を変更した。なにか、辻褄が合わないことが出てきたのかもしれません」

　例の、“安倍晋三”と一旦書き、修正テープを貼って“森友学園”と上書きした郵便局の払込取扱票の受領証についても疑問が残る。

「だいたい、郵便局の自分の口座には自分名義であれば手数料なしで入金可能。なのになぜ、わざわざ340円の手数料を払って、自分の口座に“振込”という手続きを取ったのか。安倍晋三名義の偽装振込で、寄付の形跡を残そうとしたものの、郵便局で受け付けられなかったため、やむなく森友学園名義にせざるを得なかったと見られても仕方がないのです」（同）

　さらに、昭恵夫人から寄付を匿名にするように求められたとの証言も事実なのか。

「籠池理事長が公開した“寄付者名簿”によれば、匿名希望者に対しては、実名に続いて（匿名希望）と記されている。なぜ、昭恵さんの場合は、それと同じ扱いにせず、“森友学園”と記入したのかが不思議です」（同）

　また、10万円の講演料について、籠池理事長は“感謝”と書いた封筒に入れて、お菓子の袋とともに、昭恵夫人にお持ち帰りいただいたという話を証人喚問で披露した。

　しかし、籠池理事長の長男である佳茂氏は証人喚問の直前、本誌（「週刊新潮」）の取材に対し、

「昭恵さんと母の間で、“これ、講演料です”、“いや、受け取れません”などというちょっとした押し問答はあったようですが、最終的に母が昭恵さんのカバンに10万円を押し込んだと聞きました」

　と、明かしている。

　つまり、昭恵夫人に講演料を渡した人物は当初、籠池理事長の妻で「塚本幼稚園」副園長の諄子さんだったと主張し、その渡し方も異なる内容を説明していたのだ。むろん、籠池理事長の国会証言は記憶に曖昧な部分もあるのだろうが、ことほど左様に信憑性が高いとは言えない。

■イエスマン官僚

　ただ、昭恵夫人にも問題がないわけではない。安倍総理が“（妻は）報酬も講演料もまったく受け取っていない”と国会答弁で大見得を切った2月27日のその翌日、諄子さん宛てに、次のようなメールを送っている。

〈私は講演の謝礼を頂いた記憶がなく、いただいていたのなら教えて頂けますでしょうか。申し訳ありません〉

〈本当に記憶から飛んでしまって、他の講演等は全て振込みか、銀行に入れて税理士事務所に管理してもらっているのですみません〉

　結局、昭恵夫人も嘘をついていないという確信が持てないのである。それにもかかわらず、夫からの確認は「受け取っていない」と回答していたわけだ。

　それだけではない。

　安倍総理も、保身のためか、事実確認がテキトーなせいか、結果的に嘘を言い続けている。

　2月17日の衆院予算委員会で、

「私や妻が関係していたとなれば、総理大臣も国会議員も辞める」

　と言い放ったせいで、安倍総理は籠池理事長の“隠し玉ファクス”によって追い詰められることになった。

　そのファクスとは、籠池理事長から、“小学校を開設する国有地の借地契約を長くできないか”と相談され、昭恵夫人付きの政府職員が15年11月17日に返事をしたもの。

　政治部デスクによれば、

「谷査恵子さんという昭恵さん付きの政府職員は、財務省の国有財産審理室長に問い合わせたうえ、“現状ではご希望に沿うことはできない”と、籠池理事長に“ゼロ回答”をしている。そのファクスには“本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております”と書かれていたため、“ゼロ回答”といえども、昭恵夫人が関わった証拠になってしまった。それでも、安倍総理は、妻は無関係だと言い張っているのです」

　当然、昭恵夫人の案件となれば、財務省の役人が“忖度”したと疑われても仕方あるまい。

「役人にとって、何よりも大事なのは人事。安倍政権は、官邸主導の人事を徹底しているので、顔色を窺うイエスマン官僚ばかりが増えている。そこへ、昭恵さんが不用意に“ファーストレディ”の肩書を振り回せば、得点稼ぎや恐怖心から“忖度”する役人が出るのも当然です」（同）

　しかし、安倍総理は“森友学園問題”が起こるまで、昭恵夫人が「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長になっていたことやそのようなファクスのやり取りをしていたことも知らなかったという。

　要するに、夫婦の意思疎通ができていなかったことが、さらなる嘘を招いているのだ。籠池理事長、安倍総理どちらも嘘つきというほかない。そのうえでより罪深い大嘘つきは誰なのか、見極める必要があろう。

特集「『安倍昭恵』という家庭内爆弾」より
























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/644.html

[経世済民120] 報道されなかったスティグリッツ教授「日本への提言」の中身（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　Photo：首相官邸HPより
　　


報道されなかったスティグリッツ教授「日本への提言」の中身
http://diamond.jp/articles/-/123825
2017.4.6　高橋洋一：嘉悦大学教授　ダイヤモンド・オンライン


ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授は3月14日、経済財政諮問会議に出席した。資料は内閣府のホームページに公表されているが、マスコミはほとんど報道していない。なぜなのか。こういう場合、マスコミに不都合なことが多い。

「政府・日銀」が保有する国債を
「無効化」するという意味は

　スティグリッツ教授は、諮問会議での発言のなかで、政府・日銀が保有する国債を「無効化」することを提言した。政府・日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで、「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。

　この「無効化」についてどう考えたらいいのか。

　これはスティグリッツ教授がわざわざ日本で語った重要な指摘であるが、残念ながら、ほとんどのマスコミでとりあげられなかった。というのは、経済財政諮問会議の事務局である内閣府でもしっかりと理解していないふしがある。日本のマスコミは役所が振り付けないと報道できないのだ。

　スティグリッツ教授提言の和訳資料は、内閣府が用意したが「無効化」と訳されている。ところが、スティグリッツ教授の書いた英文原資料では「canceling 」である。これは会計用語で「相殺」である。となると、何と何を「相殺」するかが問題になる。

　その前に、経済学者の思考法を確認しておこう。経済学者は、財政・金融問題を考えるとき、政府と中央銀行を一体のものとして考えるが、これを「統合政府」という。法的にも中央銀行は政府の子会社であるので、一般企業においてグループ企業は連結決算で考えるのと同じである。もちろん、この考え方は、中央銀行の独立性と矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内でその達成のためにオペレーションを任されているという意味であり、グループ企業が営業の独立性を持っているのと同じ意味である。

「統合政府」で考えると
国債残高と日銀保有国債は“相殺”される

　そこで、「統合政府」の連結のバランスシートを考えると、右側の負債をみると国債残高になる。ところが、左側の資産をみると中央銀行の保有する国債がある。

「相殺」とは、右側のグロス国債残高1000兆円から左側の日銀保有国債残高400兆円を差し引くと、国債残高は600兆円と「瞬時に減少」することを言っている。

　日銀保有国債残高に対して、政府は利払いをするが、それは最終的には日銀から政府への納付金として戻ってくるので、この部分の国債残高はないものと考えてもいい。

　このように、スティグリッツ教授は、国の借金1000兆円という巨額の数字だけに騙されてはいけないという警句を発したのだ。本コラムの読者であれば、筆者が再三に言及していることをご存じだろう。最近では、2月23日「日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている」にある。

　上記のコラムでは、この考え方をさらに進めている。つまり、政府の子会社は日銀だけでなく、他にもある。いわゆる天下り役人などを抱える特殊法人である。そこには資産がたっぷり600兆円ほどある。これらも連結してバランスシートにおいて「相殺」してみると、実質的な国債残高はほぼゼロになってしまう。この意味で、日本の財務状況は、財務省が宣伝しマスコミが拡散するほどには悪くない。

　そうした意見への反論もあったが、これでどの意見が正しかったがわかるだろう。

　スティグリッツ教授は、このほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。これらをあわせ読むと、財政再建も必要ないのだし、消費税増税はやめるべきとなってしまう。スティグリッツ教授の話は財務省にとって悪夢のシナリオだ。

　教授の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が振り付けをしなかったので、メディアが十分にその意味を理解せず報道できなかったのだろう。

中央銀行の論議でもごまかし
目標の独立性は認められていない

　こうしたことはこれまでにもあった。やや古い話だが、「統合政府」のところで書いた中央銀行の独立性に関わる話だ。2010年5月26日、当時のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」と題して日銀本店で講演を行った。

　その時の新聞各紙の見出しは、「中銀の独立性強調」だった。この見出しだけを読むとミスリーディングだ。実はバーナンキ議長は、「独立性」の意味を限定的に用いている。講演草稿のはじめには、「金融政策の目標は政治的に設定されるが、目標達成へ金融政策をどう実行するかは、政治的なコントロールから自由であるべきだとの幅広いコンセンサスが世界的にできあがってきた」と書かれている。

　さらにその注では「『目標の独立性』（goal independence）と『手段の独立性』（instrument independence）の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難だ。しかし、今日これから話すように、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要だ」と書かれている。

　つまり、バーナンキの独立性とは手段の独立性だけを指している。この点、白川方明・日銀総裁のスピーチでは、単に独立性というだけで、あたかも目標の独立性まで含んでいるかのような話だったことと好対照だ。

　ちなみに、日本では中央銀行の独立性については、目標と手段が混在して正しく理解されていない、とバーナンキ氏に説明したこともある。そのため、日銀でわざわざ「独立性」を講演したのだろう。

　マスコミの報道では、政府がインフレ目標を日銀に要求することが、あたかも日銀の独立性の面で問題があるかのようであるが、目標の独立性と手段の独立性の違いを知らないか、意図的にごまかしていたのだ。

（嘉悦大学教授　高橋洋一）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 政界地獄耳　原発への覚悟感じられない激高大臣（日刊スポーツ）
政界地獄耳　原発への覚悟感じられない激高大臣
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1803329.html
2017年4月6日9時27分　日刊スポーツ


　★この東電８０００株所有の復興相・今村雅弘は、前任のパンツ大臣より始末が悪いのか。そもそも何に激高し何に謝罪したのか。ひどさから言えば金融相・石原伸晃の過去の一連の発言、福島第１原発事故の被災者に「最後は金目でしょ」と言ってみたり、汚染土壌の保管先について「福島第１原発の『サティアン』」と何度もテレビで発言するなど、少し考えればわかりそうなことがちゃんと言えない部類の政治家なのか。

　★原発事故で今も帰れない、約３万人いるとされる自主避難者について、会見で記者から国が責任を取るべきではとの問いに「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」「出て行きなさい」「何で無責任だと言うんだ。撤回しなさい。無礼だ。もう２度と（会見に）来ないで下さい」「うるさい」と激高、会見を打ち切り退室した。

　★つまり政府の言うことを聞かず勝手なことをしていると、助けないぞと脅し、被災者に対しての物言いや態度からは、原発に対して向き合う覚悟も感じられない。自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被ばくを心配し避難した人たち。勝手に逃げた人は、勝手にどうぞということだ。

　★大臣は激高したことについては謝罪したが、自主避難をした人たちについての発言は撤回もしていないし、謝罪もしていない。この政権は思うようにいかなかったり、都合の悪い場合は切り捨てるという対応を是とすることは、沖縄の人たちに向けた態度でも示されている。つまりこれを問題視する空気は、閣内にも与党にもないということだ。政治の劣化は、まひしていて気づかないところにある。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜菅野完氏、いやぁ。文春すげぇな＞　「これ、今井秘書官、アウトでしょう。 やべぇわこれ」
　


　
※画像クリック拡大





























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍昭恵に「あなたは安倍家を貶めた」　“ゴッドマザー”安倍洋子の怒り　「晋三さんは少なくとも38歳までママと呼んでいた」
安倍昭恵に「あなたは安倍家を貶めた」　“ゴッドマザー”安倍洋子の怒り
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/04060558/?all=1
週刊新潮 2017年4月13日号


　その「奔放妻」の愚行によって、国会で集中砲火を浴びている安倍総理だが、彼の戦場は永田町だけではなかった。私邸で同居する「ゴッドマザー」安倍洋子さんが怒髪天。「安倍家を貶めた！」とついに嫁を面罵したのである。

　＊＊＊

　　　
　　　　　安倍洋子氏

　洋子さんは、御年88。言わずと知れた岸信介元総理の長女にして、安倍晋太郎元外相の妻。次男・晋三総理を含め3代に亘る“名門”を支えてきた支柱である。

「父の選挙を手伝い、夫の選挙では田んぼの案山子に頭を下げた。晋三さんが初めて選挙に出た時は、河原で発声練習までさせて当選に導きました。彼女の著書を読むと、晋三さんは、少なくとも38歳まで洋子さんを“ママ”と呼んでいたことがわかる。首相にとって頭の上がらない唯一の存在なのです」（政治部OB）

　その「ママ」は、渋谷区・富ヶ谷の安倍家の3階、総理夫婦は2階に住む。

　滅多に外には出ない“女傑”の怒りを漏れ聞いた安倍家の関係者によれば、騒動勃発後、洋子さんはアッキーを前にこんな剣幕だったという。

「あなたは安倍家を貶めたのよ！　安倍家を汚した。籠池とはずいぶん親しいようだけど、どんな関係なの。あなたは一体、何をやっているの！」

■溜まったマグマ

　　　
　　　　安倍昭恵夫人

　まさに心の叫び。

　これを聞いて、

「洋子さんが、昭恵夫人にこれだけ感情を露わにしたのは初めてでしょう」

　と言うのは、安倍家の古参後援者だ。

「結婚30年目ですが、洋子さんにとって昭恵さんは常に“出来の悪い”嫁でした。洋子さんは夫や子どもを陰で支え、決して自分がしゃしゃり出ることはなかったのですが、嫁はそれと正反対の行動を取りますし、家にいる時も夫の食事を作らないことがある。仕方なく、住み込みの洋子さんのベテランお手伝いさんが晋三さんのご飯も作っている。そうかと思えば、昭恵さんが友達を家に呼んでパーティーをし、酔いつぶれて酒瓶を玄関に並べたままにしていたこともありました」（同）

　女は男を支える身、との価値観を強く持つ洋子さんにとっては、信じがたい行動であっただろう。が、直接嫁を怒ることだけはしなかったという。

「その代わりに、彼女の心中を忖度できる、昔から親しい人たちが、昭恵さんの言動を見るに見かねて注意してきたものです」（同）

　そうした状況に甘え、嫁は息子を総理の座から降ろしかねない大スキャンダルを起こしてしまった。これを見て堪忍袋の緒が切れたのか、これまでの関係を忘れて「大噴火」に至ったというワケなのだ。

　先の関係者は言う。

「5年前、昭恵さんが居酒屋『UZU』を開こうとした時に洋子さんは諭しました。そんな暇があったら夫に尽くしたら、と。でも嫁が従わないので仕方なく、夫が首相の間は店に出ないという条件で譲ったのです。しかし、昭恵さんはその約束をすぐに破り、店に入り浸り、オバマ夫人を招いたりした。こうした裏切りにマグマが溜まっていたところへ、今回の問題が起きたのです。もう関係修復は不可能でしょう」

　となれば、間に入って苦労するのは、夫の安倍総理だ。さる自民党幹部はこんな不安を口にする。

「籠池さんの証人喚問の際も、首相は“秘書に説明させろ！”と怒鳴ったり、旧知の記者に電話をかけまくったりと慌てふためいていたそうです。それに加えて、家庭内でも嫁姑問題の戦端が開かれてしまった。これ以上ストレスフルな環境はない。第一次政権で退陣に繋がった潰瘍性大腸炎が悪化しないかどうか、心配でたまりません」

　安倍家の日報は今日も「戦闘状態」。

特集「『安倍昭恵』という家庭内爆弾」より











































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 日本人はなぜ、ここまで「落ちた」のか？　
日本人はなぜ、ここまで「落ちた」のか？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_66.html
2017/04/06 11:45　半歩前へⅡ


▼日本人はなぜ、ここまで「落ちた」のか？
　「歩留まり　三分」という言葉がある。フェイスブックやツイッターをやっていて感じたことがある。彼らが「中学生並みの知識と判断力」があれば、日本はもう少し、ましだったのではないか。

　２年間、ＳＮＳをやっていてつくづく感じた。歳だけは５０、６０、７０と食っているが、お粗末さんがいかに多いことか。

　この人たちは、これまで、どういう人生を送ってきたのだろうか？

　自分の頭で「考える」ということを、どのくらい、してきたのだろうか？

　漫画以外の本を１冊でも、２冊でいいから、まともに読んだことがあるのだろうか？

　読んだとすれば、内容を理解出来たのだろうか？

　そんな疑問がわいてくる。

　ＳＮＳを始めるまで私は「日本人は素晴らしい」、と密かに誇りに思っていた。

　敗戦で日本中が焦土と化した。すべてが無くなった。そうした中から日本人は立ち上がり、欧米の先進国を目標に、「学び」、ひたすら「努力」し、「創意・工夫」を重ねた。

　そのかいあって、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と世界から称賛されるまでになった。すべて、泥田を這いつくばるようにして頑張ってきた先人たちのおかげである。先人たちが今日の土台を築いてくれた。

　そんな日本が、時の経過とともにオカシクなってきた。それでもまだ、私は日本を信じていた。ところがＳＮＳをやりはじめ、現在の日本人がここまで「落ちた」ことを初めて知った。

　麻生太郎や安倍晋三を嗤う者たちが、実は「全く同じレベル」であることを知った。ネトウヨを批判する者たちが、彼らと変わらない知識、思考力しか持ち合わせていないことを知った。

　悲しいことは、彼ら自身が、それに気づいていないことだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/650.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] “現代の治安維持法”共謀罪が審議入り！ 権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　小林多喜二『蟹工船 一九二八・三・一五』（岩波書店）


“現代の治安維持法”共謀罪が審議入り！ 権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に！
http://lite-ra.com/2017/04/post-3053.html
2017.04.06.　共謀罪で小林多喜二の悲劇が再び現実に 　リテラ


　本日6日より、いよいよ、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で審議入りする。

　与党は問題だらけのこの法案を、一部ではわずか30時間程度で審議を終わらせ5月中の成立を目指しているとも報じられ、おそらく与党は今回もいつもの通りまともな議論もしないまま強行採決に踏み切るつもりなのだろう。「テロ対策」などと言われると、「まあ、テロ対策は必要かも……」とだまされる人もいるかもしれないが、そんなものは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない。「現代の治安維持法」とも評されるこの「共謀罪」法案は、国家権力が恣意的な解釈でいくらでも市民の自由を奪い去ることのできる可能性を孕んだ危険な法律だ。

　それがいかに恐ろしいものであるかを知るために、過去に治安維持法がもたらした恐怖を振り返ってみたい。

『蟹工船』で知られるプロレタリア文学の代表的な作家・小林多喜二は、治安維持法によって命を奪われた作家であることはよく知られている。

　彼は、治安維持法により逮捕された人間に対し特高警察が加えた暴行を告発した『一九二八年三月十五日』を「戦旗」に発表したことがきっかけで小説家として本格的に世に知られるようになった。しかし、結果的には、この作品の描写が特高の怒りを買ったことで後に逮捕され、1933年2月20日、取り調べ中の拷問により29歳の若さでこの世を去ることになる。

　いまこの国はその恐怖の法律を復活させようとしている。この状況を見過ごしていいのか。「共謀罪」の成立がどれだけ恐ろしいことか認識するためにも、本稿ではその『一九二八年三月十五日』をご紹介したい。ちなみに、『一九二八年三月十五日』の初出原稿は大量の伏せ字と削除文を含んでいるため、本稿で引用するのは、それらをすべて復元させたうえ現在の仮名遣いに改めた2003年に岩波書店から刊行されたものに統一した。

　小林多喜二のデビュー作『一九二八年三月十五日』は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」について描かれた小説。このなかでは、何の容疑なのかもまともに教えられぬまま強引に逮捕され、そして、逮捕した人々に対して苛烈な暴力が加えられている様子を生々しい筆致で描いている。

　小説はまず、日本共産党や労働農民党などに関わった人々が一斉検挙されるところから始まる。そこで恐ろしいのは、逮捕されるにあたり、なぜ逮捕されるのかという理由が警察からいっさい告げられないというところだ。

　労働組合の事務所にサーベルを所持した警察官がどかどかと入り込み、事務所にいた人間を検挙していくシーンでは、「馬鹿野郎、理由を云え！」と言った人間に対し、「行けば分る」の一点張りで、なぜ引っ張られなければならないのかをまったく説明されない。さらに、その状況に「人権蹂躙だ！」と主張した組合員はなんと殴りつけられてしまう。警察による拡大解釈が可能な現在の「共謀罪」でも、これとまったく同じ状況が起きる可能性は十二分にある。

　ただ、このぐらいの理不尽さは『一九二八年三月十五日』においてはまだ序の口。小説はここからさらに恐ろしい展開を見せる。運動を根絶やしにするため、取り調べに協力しない人間に対して苛烈な暴力が加えられていくのだ。その描写の数々はまるで拷問の見本市のようである。

〈渡は裸にされると、いきなりものもいわないで、後から竹刀でたたきつけられた。力一杯になぐりつけるので、竹刀がビュ、ビュッとうなって、その度に先がしのり返った。彼はウン、ウンと、身体の外面に力を出して、それに堪えた。それが三十分も続いた時、彼は床の上へ、火にかざしたするめのようにひねくりかえっていた。最後の一撃（？）がウムと身体にこたえた。彼は毒を食った犬のように手と足を硬直さして、空へのばした。ブルブルっと、けいれんした。そして、次に彼は気を失っていた〉

　拷問は単純に殴る蹴るの暴行だけではない。こんな危険な手段まで用いられる。

〈そのすぐ後で取調べられた鈴本の場合なども、同じ手だった。彼は或る意味でいえば、もっと危い拷問をうけた。彼はなぐられも、蹴られもしなかったが、ただ八回も（八回も！）続け様に窒息させられた事だった。初めから終りまで警察医が（！）彼の手首を握って、脈搏をしらべていた。首を締められて気絶する。すぐ息をふき返えさせ、一分も時間を置かずにまた窒息させ、息をふきかえさせ、また……。それを八回続けた。八回目には鈴本はすっかり酔払い切った人のように、フラ、フラになっていた。彼は自分の頭があるのか、無いのかしびれ切って分らなかった〉

　警察医がついているとはいえ、こんな危険な拷問を加えるというのは、最悪、取り調べ中に相手が死亡したとしても、適当に隠ぺいすればそれで話は終わるというぐらいに認識していたということの裏返しでもあるのだろう。また、『一九二八年三月十五日』には、さらに、こんな拷問器具が用いられる描写まで登場する。

〈取調室の天井を渡っている梁に滑車がついていて、それの両方にロープが下がっていた。竜吉はその一端に両足を結びつけられると、逆さに吊し上げられた。それから「どうつき」のように床に頭をどしんどしんと打ちつけた。そのたびに堰口を破った滝のように、血が頭一杯にあふれるほど下がった。彼の頭、顔は文字通り火の玉になった。眼は真赤にふくれ上がって、飛び出した。
「助けてくれ！」彼が叫んだ。
　それが終ると、熱湯に手をつッこませた〉

　こんな拷問を一度でも加えられれば、二度目以降は取り調べの声がかかっただけでもう気が狂いそうになることは容易に想像できる。実際、そうなってしまった人もいる。

〈演武場では、斎藤が拷問されたので気が狂いかけている、といっていた。それは、斎藤が取調べられて「お定まり」の拷問が始まろうとしたとき、突然「ワッ!!」と立ち上ると、彼は室の中を手と足と胴を一杯に振って、「ワアーー、ワアーー、ワアーーッ!!」と大声で叫びながら走り出した。巡査らは始め気をとられて、棒杭のようにつッ立っていた。皆は変な不気味を感じた。拷問、それが頭に来た瞬間、カアッとのぼせたのだ、気が狂ったのだ、──そう思うと、誰も手を出せなかった〉

　活字を通して読むだけでも気が滅入ってくるような描写の数々だが、さらに恐ろしいのは、このような現状について、メディアを通して伝えることが許されないということだ。

　前述の通り、『一九二八年三月十五日』が「戦旗」に掲載される際は、検閲にかかりそうなところは事前に伏せ字にしたり、削除したりしていたのにも関わらず、当局は「戦旗」を発売禁止にした。また、その後、単行本とした発行された際にも発売禁止の処分を受けている。

　ここで出てくる登場人物たちはおおよそ実在のモデルがおり、当時、小林多喜二が暮らしていた小樽で実際に見聞きしたものが創作の動機となった。「処女作の頃を想う」という文章のなかで彼はこのように綴っている。

〈雪に埋もれた人口十五万に満たない北の国の小さい街から、二百人近くの労働者、学生、組合員が警察にくくり込まれる。この街にとっても、それはまた只事ではなかった。
　しかも、警察の中でそれら同志に加えられている半植民地的な拷問が、いかに残忍きわまるものであるか、その事細かな一つ一つを私は煮えくりかえる憎悪をもって知ることが出来た。私はその時何かの顕示を受けたように、一つの義務を感じた。この事こそ書かなければならない。書いて、彼奴等の前にたたきつけ、あらゆる大衆を憤激にかり立てなければならないと思った〉

　特高警察の拷問がいかに残忍なものか、それを書いて大衆に伝えなければならない。その義憤が作家・小林多喜二を生んだのだが、同時にそれが原因で彼は若くして命を奪われることになる。権力を批判する小説を書いただけで逮捕され、拷問の果てに虐殺されたのだ。恐ろしい話である。

　ちなみに、小林多喜二が亡くなった後、警察はその死因を心臓麻痺と発表したが、その死体は拷問の果てに全身が腫れ上がっており、特に下半身は真っ黒に変色していたと伝えられている。警察発表が嘘なのは誰の目にも明らかだった。しかし、どの病院も特高警察に目をつけられるのを嫌がって解剖を拒否している。

『一九二八年三月十五日』には、小林多喜二の最期を予見させるようなこんな一文も含まれていた。

〈竜吉は警察で非道い拷問をされた結果「殺された」幾人もの同士を知っていた。直接には自分の周囲に、それから新聞や雑誌で。それらが惨めな死体になって引渡されるとき、警察では、その男が「自殺」したとか、きまってそういった。「そんなはず」の絶対にない事が分っていても、しかしそれでは何処へ訴えてよかったか？──裁判所？　だが、外見はどうあろうと、それだって警察とすっかりグルになってるではないか。警察の内では何をされても、だからどうにも出来なかった〉

　繰り返すが、これは20世紀初頭に起こった過去の出来事であると看過していい問題ではない。これと同じことが、いま現在この国で繰り返されようとしているのだ。

　17年4月5日の朝日新聞で、治安維持法や特高警察について研究している荻野富士夫・小樽商科大特任教授は「共謀罪」についてこのように警鐘を鳴らしている。

「組織的犯罪集団の認定や正当団体の犯罪集団への移行は、いずれも警察側が判断し、拡大解釈の危険性が大いに残る。恣意的な運用ができた『目的遂行罪』を武器に、特高警察が治安維持法の適用を際限なく広げていった過去を想起すべきだ」

　一度「共謀罪」が成立してしまえば、それを恣意的に運用する権力に対し、市民は抗う術をもたない。それは歴史が証明する通りである。同じ過ちを繰り返さぬためにも、「共謀罪」には「反対」の声をあげ続けていく必要がある。

（編集部）

2017.4.6「共謀罪審議入り反対！！」衆議院 本会議

2017年4月6日 衆議院 本会議
質疑者
　土屋正忠（自民党）
　逢坂誠二（民進党）
　國重徹（公明党）
　藤野保史（共産党）

共謀罪！審議入り4/6　藤野保史（共産）：衆院・本会議
















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/651.html

[経世済民120] 完全失業率ついに3％割れ！それでも日銀が金融緩和をやめない理由　インフレ率は一向に上昇せず…（現代ビジネス）


完全失業率ついに3％割れ！それでも日銀が金融緩和をやめない理由　インフレ率は一向に上昇せず…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51387
2017.04.06　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


正確には「2％台が定着」

3月31日に総務省から発表された2月の労働力調査はある意味、衝撃的であった。完全失業率が2.8％にまで低下したのだ。

この総務省発表の公表値（ヘッドライン）で完全失業率が3％を割り込んだのは、1995年1月の2.9％以来である。ただし、総務省の公表値は小数点第二位が四捨五入され、数字が丸められている。

正確に計算すると、2月の完全失業率は2.848％だったが、1月は2.954％で、実は1月も3％を割り込んでいた（昨年10月も同2.992％で3％を割り込んでいた）。従って、完全失業率が初めて3％割れしたというよりも、「2％台が定着しつつある」と言った方がよいかもしれない。

業種別にみても、低賃金で離職者も多かった医療・福祉関連も増加傾向にあり、状況が大きく変化しつつある。このところ、就業者増が顕著なのは、建設業、及び、卸小売業、教育・学習支援業といったところである。

また、「地位的就業者数」をみても、臨時雇、有期契約で就業者数の減少、ないし、増加幅の低下がみられ、代わって、無期契約の増加数が大幅に増えている（もちろん、正社員の増加が著しい）。

以上から、日本の雇用環境は量質ともに改善を続けていると言えよう。

ところで、日銀の黒田総裁もよく言及していたように、これまで、日本の自然失業率（完全雇用の状態でも産業構造や人口構成などの「構造要因」から生じる失業率）は3.5％程度とみられていた。だが、2014年11月以降、日本の完全失業率は3.5％を下回っており、低下トレンドを続けている。



日本の雇用環境については様々な議論があるが、少なくとも「完全失業率が3.5％に到達した段階で日本経済は完全雇用を迎える」という見方は誤りであった。

従来であれば、完全失業率が3.5％に到達した段階で、日本銀行は、完全雇用到達で将来のインフレ懸念が台頭したとして、金融緩和の段階的な縮小（テーパリング）、もしくは2006年の量的緩和解除のケースを思い起こせば、かなり早いペースで「金融政策の正常化」に移行していたかもしれない。

そう考えると、現在の日本銀行が緩和姿勢を維持している点は評価してよいだろう。

企業の「レジーム」も変わりつつある

ところで、この完全失業率の低下は、その多くが「アベノミクス」、中でも特に日銀の現体制下での金融緩和に伴うデフレ圧力の縮小によってもたらされた、と解釈してよいだろう。

確かに、タイミング的に、団塊世代の引退の時期に重なったという「幸運」もあったかもしれない。だが、この「団塊世代の引退」という日本経済にとっての一大イベントは、人口構成の変化から事前に予想可能であり、2013年以降に突然のサプライズで出てきたわけではない。

だが、2013年まで、日本企業はほとんどこの問題に対応してこなかった。理由は簡単である。2012年までの日本経済は長期デフレの真っ只中にいた。この長期デフレの局面で、日本の中長期的な予想実質成長率も大きく低下したためである。

デフレによる物価の下落に加え、将来的な実質成長率の低下によって、多くの企業が「日本国内でのビジネスは縮小していく」と考えざるを得なくなる。そのため、企業の経営者は、団塊世代の引退にともなう雇用減を若年層の新たな雇用によって補充しよう、あるいは将来の成長のために若年労働力を確保しよう、というインセンティブを失っていたのであろう。

それが、2013年以降、「アベノミクス」の発動によって、デフレが解消するかもしれないという見通しに転換したことで、企業の雇用における「レジーム」も変わった可能性がある。

多くの日本企業は同業他社の動向を絶えず気にしており、右にならえの行動をとりがちなので、従来は、それ以前から実施しておくべきであった人員補充を多くの企業が一斉に始めたのではなかろうか。そして、それが、このところの「人手不足」につながっているのではないかと推測する。

以上のような要因は、本来であれば、構造的な労働需要増の要因かもしれないが、デフレ解消の希望が出てきたところで動きが加速したという点では、「デフレ期待の払拭」の効果といっていいかもしれない。

日本経済は「金融引き締め」に耐えられるか

ところで、このような雇用の持続的な改善は確かにいいことばかりだが、やや気になることがある。

先ほど、雇用の改善はほぼ「アベノミクス」、特に金融政策の効果が大きい点を強調したが、この雇用の改善が将来の金融政策にどのような影響を及ぼすかである。

心配なのは、今後、完全失業率がさらに低下し、2.5％程度まで低下していく過程で、金融政策の「出口論」が台頭してくることである。すなわち、問題は、この「2.5％」の完全失業率が、出口政策にともなう事実上の「金融引き締め」に耐えられる経済状況であるか否かである。

筆者は、現時点で、それを正確に把握する経済分析ツールがないのではないかと危惧する。そのため、完全失業率の水準による政策判断が成功するか失敗するかは「賭けのようなもの」ではないかと考える。

例えば、完全失業率や労働需給の指標（日銀短観の雇用人員判断DIなど）とGDPギャップ（マクロ経済上の需給ギャップ）は、過去においては連動して動いており、完全失業率の低下や労働需給の改善は、そのまま景気回復（場合によっては景気過熱）のサインとなった。だが、これらの関係は2013年以降、崩れてしまっている（図表1、図表2）。

　　

　　

これまで、労働需給の逼迫は同時にGDPギャップの改善をそのまま意味することが多かったが、2013年以降をみると、両者の関係は希薄になっている（GDPギャップと完全失業率の関係をみても同じ）。

また、インフレ率と完全失業率の関係を示す「フィリップス曲線」を見た場合、2013年1月以降の動きは、デフレ解消のパターンと異なる（図表3）。

　　

完全失業率は大きく改善しているが、インフレ率（ここでは、コアコアCPI前年比上昇率をとっている）は低下している。しかも、この「フィリップス曲線」をみると、現在の完全失業率の下でのインフレ率は、現在の0.1％から2.8％まで大きく散らばっており、状況が把握しにくい（何らかの要因で過去も含めフィリップス曲線が大きくシフトしているのであろう）。

さらに、日本の場合、デフレが本格的に始まった1998年以降、労働参加率が大きく低下していることがわかる（図表4）。これも、長らく、高齢化などの構造的要因で片付けられることが多かったが、「アベノミクス」が始まった2013年以降、底打ちから上昇に転じている。

　　

確かに構造要因による低下は否定できないが、これは、デフレの長期化による「労働意欲喪失者（非労働力人口に分類される）」が労働市場に戻りつつある可能性を示唆している。

今後は、この労働参加率がどの程度まで上昇するかも考慮しなければならない。



まだ過大評価すべきではない

以上より、完全失業率が一方的に低下していることのリスクは、現在、一向に上昇する気配のないインフレ率についての見通しが、この「完全失業率の3％割れ」によって、楽観的なものに変わることである。

現に、日本のインフレ率は、為替レートと原油価格動向に「適合的」に動くとの認識をもとに、年央にかけて前年比1％程度まで上昇するというのがコンセンサスになりつつあるが、これもよくわからない（ここ数年、毎年同様のことが言われているような気がするが、一向に実現していない）。

円安と原油価格の底打ち反転の効果はそろそろ出てもいいはずだが、2月の時点では全く出ていない。また、一種の資産価格である為替レートと原油価格を高い精度で的中させる手法は存在しない。

これまでの日銀の金融政策スタンスを見る限り、まずないと思うが、筆者は、完全失業率の3％割れが「デフレ解消」の象徴として加わることによって、「インフレ率の数字は当てにならない」ということになって、事実上、「インフレ目標の放棄」という事態になってしまうことが心配である（場合によっては、独自に「真のインフレ率は上がっている」という指標を作るかもしれない）。

FRBが利上げに前のめりになりつつあり、しかも、欧州ではインフレ率が急上昇しており、ECB内にもテーパリングや出口政策の思惑が出始めている状況でもあり、心配性すぎるきらいもあるが、筆者は、完全失業率の低下は喜ばしいことではあるとしても、過大評価すべきではないと考える。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/715.html

[経世済民120] 日経平均は大幅反落、終値で4カ月ぶりの安値水準（ロイター）
　４月６日、東京株式市場で日経平均は、大幅反落。終値でも年初来安値を更新し、１２月７日以来約４カ月ぶりの安値水準で引けた。写真は証券会社内を覗き込む通行人。２０１５年１０月、都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）


日経平均は大幅反落、終値で4カ月ぶりの安値水準
http://jp.reuters.com/article/nikkei-slunges-idJPKBN1780JV
2017年 04月 6日 15:37 JST


［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、大幅反落。終値でも年初来安値を更新し、１２月７日以来約４カ月ぶりの安値水準で引けた。

３月１４─１５日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で一部メンバーが株式相場について「かなり割高」との認識を示したことや、米中首脳会談前に北朝鮮のミサイル発射で、地政学リスクが高まっていることなどが嫌気された。指数は一時３００円以上急落した。

ＴＯＰＩＸも終値で年初来安値を更新、１２月６日以来の安値水準となった。東証３３業種中、鉱業を除く３２業種が下落。鉄鋼、電気・ガス、海運の下落率が高かった。

ＦＯＭＣ議事要旨では、今年後半にバランスシート政策が見直される可能性も示された。「バランスシートの縮小は本来なら米金利上昇要因のはずだが、資産を縮小するなら年内利上げの回数が減るだろうとの見方で米債券が買われた。きょうの株安の主因は『割高』認識の方だ。議事録が株価についてコメントすることは珍しい」（外資系証券）との声が聞かれた。

トヨタ(7203.T)は年初来安値を更新、終値では米大統領選でトランプ氏が勝利した直後の１１月９日以来の水準となった。日産(7201.T)、ホンダ(7267.T)など他の大手自動車株や、三菱ＵＦＪ(8306.T)、三井住友(8316.T)などのメガバンクもそろって年初来安値更新となった。

大和証券シニアストラテジストの石黒英之氏は「１１月からのトランプ・ラリーで積まれた先物の建玉がまだ１兆円くらい残っており、裁定解消売りが続くだろう。日経平均の目先の下値は１万８３００円ぐらい」と話す。

個別銘柄では、石川製作所(6208.T)がストップ高を付け、年初来高値を更新した。防衛関連銘柄の１つで、地政学リスクの高まりで個人投資家の買いが集まった。安倍晋三首相とトランプ米大統領は６日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射強行を受けて電話会談し、安全保障上の重大な脅威であるとの認識で一致した。

半面、ヤフー(4689.T)が続落。連結子会社アスクル(2678.T)の物流センターでの火災に伴い、ヤフーの連結業績（国際会計基準）において計上する損害額が、一部概算で１３８億円に上ったと発表し、嫌気された。

東証１部騰落数は、値上がり７３銘柄に対し、値下がりが１９１９銘柄、変わらずが１８銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 18597.06 -264.21

寄り付き　　　 18754.37

安値／高値　　 18532.65─18797.44

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1480.18 -24.48

寄り付き　　　　 1496.74

安値／高値　　　 1476.77─1499.59

東証出来高(万株) 206830

東証売買代金(億円) 24589.15

(辻茉莉花)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜日本はこの男に支配されている＞安倍の側近・今井尚哉のヤバすぎる権力5例！ NHKも官僚も安倍も完全コントロール！
　　　　　　　　　


【日本はこの男に支配されている】安倍の側近・今井尚哉のヤバすぎる権力5例！ NHKも官僚も安倍も完全コントロール！
http://tocana.jp/2016/06/post_10024_entry.html
2016.06.14　TOCANA


　ロックフェラー、ロスチャイルド……陰謀論の中でもとりわけ注目されるのが「ユダヤ系金融資本が一枚岩となって世界を動かしている」という説だろう。資本主義社会において、陰謀の中心はやはり“マネー”なのだ。

　そしてまさに今、同様の陰謀がある人物によって日本で起きているのだという。政府情報筋によると「安倍はただのマリオネットで、日本の未来を操っているのは彼。非常に危険な人物」だそうだ。
　
　その人物の尻尾が、さまざまな「事実」の集積によって徐々に見え始めてきた――。安倍晋三首相の筆頭秘書官・今井尚哉氏だ。

【今回の陰謀人】安倍首相の首席秘書官
今井尚哉氏（いまいたかや）経産省出身

　まずは、これまで主要メディアが報じた今井氏の評価を羅列してみよう。

●誰もが一目置く安倍の側近

《政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない》（「プレジデントオンライン」より）

《今井には何より『総理独り占め』のカードがある。首相のアポは思いのまま、入れたい情報は耳打ちし、入れたくない情報は握りつぶす》（「FACTA」より）

《安倍総理の右腕とも言われ、スケジュールを一手に握っていることから、大物政治家も一目置いている。一方で今井氏の機嫌を損ねると、面会を取り次いでもらえないとの悪評も多い》（「週刊文春」より）

《『戦後70年談話』の草稿は、首相と今井氏らごく少数で作成したという》（「フライデー」より）

　さまざまなジャーナリストが揃いも揃って「安倍と今井は特筆するくらい親密であり」「安倍が今井を頼っている」旨を強調しているのがわかるだろう。

　では、なぜ今井氏はこれほどまでに安倍の信頼を得たのだろうか？

「元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛を叔父にもつ今井ですから、もともと財界との太いパイプがありました。安倍がまず目論んだのは、今井を介して財界をバックにつけることでの票集めでしょう。財界をバックにつけるとなれば、そのツケとして、財界にとって得になる政策を打ち出さねばならなりません。その結果、人事、法案、アベノミクス……すべてが、今井中心のもと、財界が得をする（＝後押ししてくれる）シナリオが形成されていきました」（政府情報筋）

●“今井政治”5つの罪深き功績

では、安倍政権が“今井氏と、今井氏率いる財界”を中心に動いている証拠を5つ紹介しよう。

1、防衛装備移転三原則の制定／2014年4月1日

　国家安全保障戦略にもとづいて、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として「防衛装備移転三原則」が制定された。これは旧三原則では禁じられていた武器の輸出入を基本的に認め、その上で禁止する場合の内容や、厳格な審査を規定する内容だ。従って、三菱重工業、IHI、川崎重工業の総合重機大手3社をはじめとする大企業が、恩恵を受けたことになる。まさに「安倍を支える財閥に甘い果実を与えるための法」だったといえるだろう。

2、政治献金の復活／2016年1月26日

　大手銀行が18年ぶりに自民党への政治献金を復活させた。経団連が2014年から献金の呼びかけを再開し、自民党と大企業との献金パイプが復活した流れに乗じたかたちだ。これはいうまでもなく、元経団連会長を叔父にもつ今井氏の暗躍あってのものとみていいだろう。とにかく今後、銀行を介して我々国民のカネが自民党マネーとして利用されることになった大手メディアが献金の復活に対して大騒ぎしないのは経団連加盟企業をはじめとするスポンサーの意向を汲んでのことかもしれない。

3、籾井勝人NHK会長の「理事4人一気に粛清事件」／2016年4月12日

　350億円の土地購入計画を強引に進めようとした籾井勝人NHK会長に理事4人が反対。これに対し、今井氏は籾井氏を官邸内で徹底擁護。なぜなら、籾井氏をNHK会長に推したのが叔父の今井敬氏だったからである。今井氏は同じく安倍首相のお気に入りのNHK解説委員である岩田明子氏と共謀し、反対した理事4人を一気にクビにすることに成功。“暴君・籾井時代”の引き伸ばしに一役買ったといわれている。雑誌『FACTA』によると、この“大粛清”人事によって技師長には畑違いのド素人が就任するハメになり、その人物が4K、8Kを進めるのだとか…。もはや不安しかない。

4、伊勢志摩サミットでの“怪文書作成”／2016年5月26日

　増税見送りの根拠として、今が「リーマン・ショック前夜」に近い経済状況だと見せるため、持論に都合のいいチャートだけ抜き出して作成された文書を各国首脳陣に提示してしまった事件である。これには世界各国から失笑が起きたうえに、「サミットを政治利用するな」との批判が巻き起こった。　この文書を作った人物こそ、今井氏だった。通常ならば、外務省が事務方となり、3～4人の外務官僚が中心となって『首脳宣言』をまとめるところを、今井氏は秘書官の身でメンバーの中心として鎮座。財務省や外務省との相談を省き、限られた懇意のメンバーに文書の作成を指示していたといわれている。

「増税見送りは支持率維持のためでしょうが、この独走・暴挙に対し、麻生太郎氏をはじめとする財務省からは大クレームが噴出しています。予算査定権や徴税権など、これまで財務省が握っていた権力も、今井のおかげですべて経産省が実権を握る体制となりましたから、財務省は今井に対して恨みをもっているはずです」（政府情報筋）

5、トップ官僚退任人事／2016年6月2日

　情報筋によると、、“今井氏との折り合いが悪い”という理由により、外務省・斎木昭隆事務次官が財務省・田中一穂事務次官とともに退任に追い込まれた可能性があるそうだ。「NHK人事」での冷徹さと「伊勢志摩サミット」での秘密主義ぶりをみれば、この退任人事が今井氏の身勝手な意向によるものだとしてもおかしくはない。

「外務省事務次官であれば普通なら駐米大使を終えてから退任するはず。にもかかわらず斎木氏がこのタイミングで退任したのには、安倍首相を囲い込み、直接交渉ができない状況を作った今井の存在が関係している可能性があると囁かれています。田中氏に関しては、軽減税率をめぐる騒動の影響が大きいかもしれないですが」（政府情報筋）

　増税を延期すれば、延期した分だけ将来にツケがまわる。だが、我々が背負った将来のツケで今まさに甘い汁を吸っているのは大企業だけ。中間層以下には何の利益もないアベノミクス……。この大企業だけが得をする“今井政治”は果たしていつまで続くのだろうか？　日本のラスプーチンが暗躍する陰謀政治の動向を今後も注意深く見ていきたい。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/652.html

[経世済民120] 市場はすでに戦争モード “有事銘柄”が高値更新の不気味（日刊ゲンダイ）
　　　


市場はすでに戦争モード “有事銘柄”が高値更新の不気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202962
2017年4月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　北朝鮮が動けば市場も動く（Ｃ）ＡＰ

　株式市場がキナ臭くなってきた。“戦争銘柄”の値上がりが凄まじいのだ。

　５日は、照明弾や発煙筒など防衛省向け販売がほぼ半分を占める細谷火工や、防毒マスクの興研、機雷・弾火薬で知られる石川製作所がそろって年初来高値を更新した。

「３社とも有事関連銘柄の代表格です。ロシアで地下鉄テロが起き、北朝鮮はミサイル発射。戦争銘柄の上昇は当然ですが、それにしても高値更新の続出は不気味としか言いようがありません。石川製は、ほぼ１年半ぶりの高値をつけました。市場は完全に戦闘モードです」（証券アナリスト）

　２０１３年４月、北朝鮮の弾道サイル発射情報に絡み、国内の緊張が極度に高まった。このとき石川製の株価は約１カ月で倍増している。戦争銘柄は一度火がつくと、どこまで燃え上がるか分からない爆発力を秘めているのだ。５日終値は９８７円。１３年４月の高値２０５０円まで駆け上がるとしたら、上昇余地はたっぷりある。

「石川製の単元株（取引単位）は１００株なので５日終値ベースだと１０万円以下で買えます。いま仕込んで高値で売り抜ければ、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の小遣いを稼げるかもしれません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　防衛省向けの小火器（小銃など）を手掛ける豊和工業の最低投資金額は７万円（株価７００円、単元株１００）。１３年４月の高値は１６３０円だから、こちらも期待大だ。

「投資額１０万～３０万円には無線機の日本無線や、レーダー装置の東京計器などがあります」（市場関係者）

　大手では戦闘機関連の三菱電機、潜水艦ソナーのＯＫＩ、対戦車榴弾のコマツ、防衛省向け護衛艦を建造した三井造船が３０万円以下で購入可能だ（別表参照）。

　３０万円以上には、潜水艦の川崎重工、哨戒ヘリコプターの三菱重工、哨戒機エンジンのＩＨＩなど大企業がズラリと並ぶ。

「トランプ相場が失速し、市場は低迷ムードです。こういう時はテーマ性を持った株に人気が集まります。北朝鮮の動きから目が離せないし、有事銘柄の動きは激しくなりそうです」（倉多慎之助氏）

　ただし本当にドンパチが始まったら、株式市場は大暴落――。引き際を間違わないようにしたい。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/717.html

[国際18] ドイツよ安らかに眠れ（マスコミに載らない海外記事）
ドイツよ安らかに眠れ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-6b3a.html
2017年4月 6日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年4月5日

かつては偉大だったドイツ国家が、ワシントンによって支配されるだろうなどと想像する人などいただろうか？ これはとんでもないことだが、それが現に起きているのだ。メルケル、ワシントンの売女は、北アフリカと中東におけるイスラム教徒に対する、ワシントンの16年にわたる違法な戦争からの難民で、ドイツをいっぱいにすることに同意した。メルケルの堕落した政府がこうした戦争を可能にしたのだ。

ドイツ国民自身はこの結果に満足してはいないが、ワシントンによる戦争の難民を受け入れることへの反対を“ヘイト・スピーチ”だと定義するワシントンに命じられたメルケルの法律によって、ドイツ国民の沸き上がる声は押さえ込まれつつある。

ワシントンの売女と、売女の卑屈なドイツ内閣は、ドイツがイスラム教徒で溢れていると文句の書き込みを許した場合、フェースブックやツィッターや他のソーシャル・メディア・サイトに、5300万ドルの罰金を科したがっている。文句を言う人々、つまりドイツで保障されている言論の自由を行使する人々は、憎悪犯罪者、あるいは偽ニュース流布者だと見なされるのだ。

徹底的に堕落した、反ドイツのメルケル政権が示している以上の、ワシントンへの言いなりぶりを想像するのは不可能だ。

Jihad Watchのこのレポートを私が保証することはできないが、その通りに思える。
https://www.jihadwatch.org/2017/04/death-of-free-speech-germany-approves-bill-imposing-massive-fines-for-online-hate-speech-and-fake-news

21世紀の歴史まるごと、シオニスト・ネオコン連中と、イスラエル国家が、イスラム諸国に対してしかけた、ワシントンの戦争の歴史だ。これまでのところ、イラク、リビア、ソマリア、アフガニスタン、イエメンと、シリアとパキスタンの一部が、アメリカ合州国が確立したニュルンベルク基準の下では、疑いの余地なく戦争犯罪である、いわれのない軍事攻撃によって破壊された。

エセ“対テロ戦争”は、何百万人もの人々を殺害し、強制退去させ、欧米世界中にイスラム教徒移民の波を引き起こしただけでなく、欧米の市民的自由も破壊した。
ワシントンの言いなりになる売女メルケルの政権は、ワシントンの暴虐や、ドイツに対する悲惨な結果に抗議するドイツ人を“ヘイト・クライム”と、“偽ニュース”流布のかどで罰したがっているのだ。

言い換えれば、ドイツがワシントンの傀儡でいると一体どういう結果になるのかという事実を、売女は、どのドイツ人にも発言可能にさせたくないのだ。

真実を語る人々を“ロシアの工作員”“プーチンの傀儡”で“偽ニュース流布者”だと見なすリストが作られ、アメリカでも全く同じことが起きている。

これだけ大規模なプロパガンダに、いかにして真実が生き残れよう？

真実を語る勇気がある人々がいるウェブ・サイト上だけだろう。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/05/germany-rip/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/844.html

[戦争b19] またシリアで化学兵器が使われ、化学兵器を廃棄済みのシリア政府を西側は批判する合唱を始めた（櫻井ジャーナル）


またシリアで化学兵器が使われ、化学兵器を廃棄済みのシリア政府を西側は批判する合唱を始めた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704060000/
2017.04.06 11:12:5　櫻井ジャーナル


シリアのイドリブで政府軍が化学兵器を使ったと西側の政府や有力メディアが再び叫んでいる。2013年にアメリカ／NATOは同じことを主張し、自らが軍事侵攻しようと目論んでいるが、このときは西側の嘘が明らかにされたこともあり、失敗に終わった。ここにきてドナルド・トランプ政権はネオコン色が強まっているが、それにともない、昔のシナリオを持ち出してきた可能性がある。

シリア政府は化学兵器の使用を否定、ロシア国防省は反政府軍の武器庫を通常の兵器で攻撃、その武器庫に保管されていた化学兵器が破壊されて環境中へ毒ガスが流れ出たと説明しているようだ。前回の化学兵器騒動の際、西側が侵略する口実をなくすため、ロシア政府が主導してシリア軍が保有していた化学兵器は全て処分した。現在、持っているのは反政府軍（アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ）。ムアンマル・アル・カダフィ体制が倒された後、アメリカ／NATOなどがリビアからシリアへ化学兵器を持ち込んだほか、トルコが提供したとも言われている。

2013年の化学兵器使用は3月と8月の2回。3月はアレッポで使われ、シリア政府はすぐに調査を要請、西側の政府やメディアは政府軍が使ったと宣伝した。そのとき、アメリカのジョン・ケリー国務長官がイラン側との秘密交渉を始めている。そうした動きをネオコンたち好戦派は嫌っていた。

この攻撃について、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言している。

3月の攻撃に関する国連の調査が始まる中、8月21日にはダマスカスの郊外が化学兵器で攻撃された。例によって西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするが、現地からそうした宣伝を否定する情報が流れていた。

今年2月20日に心臓発作で急死したロシアのビタリー・チュルキン国連大使は当時、アメリカ側の主張を否定する情報を国連で示して報告書も提出している。その中で反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、ゴータに着弾していることを示す文書や衛星写真が示されたとジャーナリストがフェースブックに書き込んでいる。

そのほか、化学兵器とサウジアラビアを結びつける記事も書かれ、10月に入ると「ロシア外交筋」からの情報として、ゴータで化学兵器を使ったのはサウジアラビアがヨルダン経由で送り込んだ秘密工作チームだという話が流れた。

12月になると、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍はサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があるとしている。国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授も化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないという。

また、こうした化学兵器の使用について、トルコの国会議員エレン・エルデムらは捜査記録などに基づき、トルコ政府の責任を追及している。化学兵器の材料になる物質はトルコからシリアへ運び込まれ、そこでIS（ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記）が調合して使ったというのだ。この事実を公表した後、エルデム議員らは起訴の脅しをかけられている。

Chemical agent sarin smuggled from Turkey to ISIS – Turkish MP (EXCLUSIVE)


Turkish MP investigated for treason after sarin gas claims on RT


今回も西側の政府やメディアはシリア政府が化学兵器を使用したと批判しているが、そうした宣伝記事を書いているひとり、ニューヨーク・タイムズ紙のマイケル・ゴードンはアメリカがイランを先制攻撃する前、ジュディス・ミラーと一緒に原爆話を流していた人物。ミラーは現在、CFR（外交問題評議会）のメンバーであり、ゴードンは軍事担当記者として「活躍」している。ふたりともアメリカ支配層の覚えがめでたいようだ。ゴードンはウクライナの問題でもロシア軍が軍事侵攻したという偽情報を流している。

日本にはこうしたアメリカの有力メディアを有り難がっている人が今でもいるようだ。おそらく確信犯であるだろうマスコミはともかく、ほかの人びとはいい加減、目を覚ましてもらいたいものである。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/883.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 水面下で争奪戦に “安倍晋三小学校”跡地に31億円売却情報（日刊ゲンダイ）
　　　


水面下で争奪戦に “安倍晋三小学校”跡地に31億円売却情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202946
2017年4月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　校舎の建設工事は完成目前でストップ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園にタダ同然で払い下げた国有地をめぐり、水面下で争奪戦が起きている。不透明な土地取引や、小学校設立のスピード認可といった疑惑の真相は何ひとつ解明されていないのに、一体どうなっているのか。

　森友学園が小学校の開校を目指し、大阪府豊中市内に購入した国有地は約８７７０平方メートル。評価額９億５６００万円の広大な敷地が地下埋設ゴミの処理費用名目で８億１９００万円も値下げされ、１億３４００万円までダンピングされた。学園が大阪府に申請した設置認可を取り下げたことなどから、校舎の建設工事は完成目前でストップ。１カ月近くたなざらし状態が続いている。

「小学校の頓挫を受け、先月中旬あたりから校舎と土地をセットにして販売するという情報が流れています。具体的な動きは今月に入ってからで、摂津市内の不動産業者が仲介して売却先を探し始めたそうです。上物２０億円、土地１１億円の総額３１億円というリアルな数字が飛び交っている。ただ、財務省近畿財務局との特約で用途指定制度の縛りがあり、使い道は小学校に限られる。京都の不動産業者もタッチしているとも聞きます」（地元不動産関係者）

　そもそも、問題の国有地は公益目的での購入が優先される「公共随意契約」で売却され、代金は分割払い中なのに、第三者がそんな勝手なことができるのかどうか。怪しい話だが、本当に３１億円で売れれば籠池泰典前理事長も仲介業者も濡れ手で粟のボロ儲けだ。コソコソ売り抜けようとしているのか。

「どうやら籠池氏は蚊帳の外で、小学校設立スキームに関わった地元の団体や業者らが音頭を取って売却をもくろんでいるようなのです。籠池氏は関係先の仮差し押さえを食らっていて、手も足も出ない状態です」（大阪府政関係者）

■大阪地裁が仮差し押さえ認める

　先月末、国交省に補助金約５６４４万円を全額返金した籠池氏はスッカラカンだといわれており、小学校の校舎建築を請け負った藤原工業への約４億円が未払いになっている。藤原工業はきょう（５日）午前、未払いの工事費などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。すでに学園が運営する塚本幼稚園の土地・建物、系列の高等森友学園保育園の土地、さらに籠池氏の自宅の土地・建物の仮差し押さえを大阪地裁が認めている。

　小学校設立スキームには日本維新の会の人脈もチラつく。藤原工業は維新の大阪府総支部に献金していて、府の公共事業を頻繁に受注する出入り業者だ。先月たもとを分かつまで学園の顧問だった酒井康生弁護士を森友学園に紹介したのは藤原工業だった。

　安倍官邸がのらりくらりと逃げ回っている間に問題の土地が第三者に渡るようなことがあれば、さらにややこしくなり、強引に幕引きされかねない。一刻も早く関係者を国会招致し、真相を吐き出させなければダメだ。










































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/653.html

[テスト31] Re: テスト
【怪しい】昭恵夫人が2015年9月4日に大阪私学審議会会長と会っていたことが判明！森友講演・名誉校長就任・100万円寄付の前日！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28872
2017/04/06　健康になるためのブログ

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/646.html
[経世済民120] 中国経済の回復基調が鮮明、景気過熱への懸念は？（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　中国の回復基調が鮮明化、景気過熱への懸念は？

中国経済の回復基調が鮮明、景気過熱への懸念は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170406-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/6(木) 17:00配信


　足元の中国経済は回復基調が鮮明となってきた。国家統計局、中国物流購買聯合会は31日、3月の製造業PMI（景況感指数）を発表した。結果は51.8で、2月の51.6と比べ0.2ポイント改善しており、市場コンセンサスである51.7を0.1ポイント上振れした。景気判断の分かれ目となる50を8か月連続で上回っている。

　詳細指数の状況をみると、在庫は原材料、製品共に50を下回り縮小、前月を下回り悪化している。在庫調整が続いているが、内外の受注、購買量、生産は50を上回り拡大、前月を上回り改善している。企業経営者が思う以上に需要は強いようだ。

　さらに、就業人員が拡大に転じている。50を超えるのは2012年5月以来、4年10か月ぶりである。稼働率が高まっている上に、企業経営者は人員を拡大させるほど、景気の先行きに自信を持ち始めているといえよう。

　一方、急騰の続いていた原材料価格については、購入価格、出荷価格ともに拡大・悪化となり、価格上昇はひと段落している。

　製造業だけでなく、サービス業も好調である。3月の非製造業商務活動指数は55.1で先月と比べ0.9ポイント上昇、2014年5月以来の高水準となっている。

　実質経済成長率ベースの予想では、2017年1-3月期について、多くの市場関係者が2016年10-12月期と比べ穏やかに回復すると予想している。

　1、2月の工業用電力使用量、鉄道公道水路による貨物輸送量、民間投資、輸出入などはいずれも増勢が加速しており、企業利益、財政収入なども伸び率が高まっている。交通銀行の連平チーフエコノミストは、「需給両面の要因から生産は加速、サービス業も発展の勢いが強まっている。最近、経済の好転を示す指標が増えており、今年1-3月期の成長率見通しを引き上げた」などと発言している。

　ただし、今後、景気がさらに過熱することはなさそうだ。

　というのも、3月後半、北京、広州、佛山、中山、東莞、厦門、鎮江、成都、滄州、句容、嘉興、長沙、廊坊や、国家クラスの貧困県である安徽省臨泉県に至るまで、多くの都市で不動産購入制限政策が発動されている。

　その地方で納税していない者に対して不動産購入を制限するなど購入者資格に制限を加えたり、銀行借入の条件を厳しくしたりするといった政策である。たとえば、不動産価格上昇の目立つ北京では1週間の間で複数回の購入制限政策が打ち出されており、オフィス用物件を個人に売ってはならないといった史上最も厳しい政策が打ち出されている。

　2016年における全国固定資産投資に占める全国不動産開発投資の比率は17.2％である。不動産投資が固定資産投資の大きな部分を占めるが、これが過熱することはなさそうだ。

　今年も供給側改革が進展すると予想され、製造業の投資の伸びは鈍いだろう。全体として設備投資が過熱する可能性は低いだろう。

　金融面では、人民銀行は資金供給を絞り始めており、金融政策は緩和から中立にシフトしつつある。金融当局は景気過熱懸念を意識し始めている。

　全人代が終わり、各中央系部局、地方政府における具体的な経済運営方針は固まっている。一帯一路戦略、供給側改革が進展し、産業レベルでの政策などが打ち出されるだろうが、同時に、資源価格、素材価格がさらに上昇しないように当局は細かな関与を行うであろう。

　設備投資は安定する一方で、所得水準の向上、消費の高度化、農村部の活性化などにより、消費は底堅く推移する。昨年5月、中国人民日報は、「中国経済はV字回復することはない。L字回復になるだろう」との見方を示したが、今はL字の縦の部分が終了し、横の部分に移行している。当局のマクロコントロールの下で、消費が景気を下支えすることで息の長い安定成長が続きそうだ。

文■田代尚機（たしろ・なおき）：1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサル ティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。ブログ「中国株なら俺に聞け!!」、メルマガ「週刊中国株投資戦略レポート」も展開中。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/718.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 経産今井尚哉秘書と谷査恵子秘書の森友事案での役割ー（植草一秀氏）
経産今井尚哉秘書と谷査恵子秘書の森友事案での役割ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spovre
6th Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


森友事案には三つのフェーズがある。

第一は、森友学園の土地取得問題に安倍首相および安倍昭恵氏の関与があったのか
どうかという問題。

第二は、森友学園に対する１億３４００万円での国有地払い下げが
「適正な対価による譲渡ではない」のではないかという問題。

第三は、森友学園自体の不祥事である。

このうち、問題の発火点であり、かつ、本質は第二の点にある。

そして、それに連動して、最重要の問題として浮上しているのが第一の点だ。

これと比較すれば、第三の問題はまさに「枝葉」の問題である。

さまざまな状況証拠から、１億３４００万円での国有地払い下げは、

「適正な対価での譲渡」

ではない疑いが濃厚である。

これを強引に、

「法令に則った売却」

の一点張りで押し通そうとしているのが財務省である。

その主張を強引に展開しているのが理財局の佐川宣寿理財局長である。

しかし、一連のプロセスは「政省令」に則っている可能性が高いが、

法律に違反している疑いが濃厚である。

また、公文書の管理規則にも違反している疑いが濃い。

この問題を考察するに際しては、福島県知事の佐藤栄佐久氏が収賄罪を問われた事案

との比較をする必要がある。

佐藤氏が収賄罪を問われた事案では、

一審で、佐藤氏の弟が経営する会社が水谷建設に土地を売却した際、

その売却額が市価よりも１割ほど高かったこととされ、

市価との差額が「賄賂」と認定されたが、買った側の建設会社がその後に、

より高い値段で土地を売却していることが判明し、

二審では、「賄賂」額が「ゼロ」と認定された。

森友事案では、森友学園による国有地取得に不正がなかったということにして、

安倍首相や安倍昭恵氏が土地問題に関与していても、責任を問う必要がないものと

しようとしているように見えるが、このような不正を許してはならない。

この目論見を軸に、財務省が土地払い下げの正当性を主張しているのだ見られる。


したがって、この点を客観的に論破することが必要である。

当該国有地の地下埋設物の状況は、地下埋設物の全面除去を必要とする者とは

かけ離れており、財務省による激安販売は、

国に損失を与えた可能性の高いものである。

安倍政権は、検察当局が、国有地払い下げが背任に当たるとの告発に基づく操作に

よって近畿理財局を不起訴になることを誘導し、

これをもって国有地払い下げを正当化することを目論んでいると思われる。

安倍政権は検察も会計検査院も裁判所も、

人事権を通じて支配している。

日本に「法の支配」、「権力の分立」は存在していないというのが現状である。

本当に「おぞましい国」になり果てている。

そして、メディアに対して、森友学園自体の不祥事に焦点を当てる報道を命じていると

思われる。

森友学園が補助金を不正に受領していた疑いをクローズアップして、

安倍政権の不祥事

を

森友学園の不祥事

にすり替える作戦が展開されている。


こうした情報誘導に惑わされてはならない。

現時点での最大の核心は、

安倍首相が２月１７日の衆議院予算委員会での質疑において、

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、

そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと

申し上げておきたい」

と発言したことにある。

そして、財務省による森友学園への国有地払い下げは、明白な不正廉売であり、

国民に巨大な損害を与えるものであるということが、問題の核心である。

単に安倍首相が「関与していたら総理を辞める」と発言したことを

針小棒大に捉えているのではない。

安倍首相および安倍昭恵氏が関与したと考えられる問題が、

まさに政治の構造腐敗

政治と行政の癒着

政治の堕落

を示す典型的な事例であるからだ。

この事案について、安倍首相が

「関与していたら首相も議員も辞める」

と明言したことは、天祐と言うほかない。

この「千載一遇のチャンス」を「生かす」ことが重要なのである。

そのチャンスを生かすために必要なことは、

野党の意志と行動力である。

とりわけ、民進党の意志と行動力が問われている。

この問題をうやむやに終わらせるなら、

それは、民進党の死を意味することになるだろう。


新設小学校の建設を請け負った藤原工業が森友学園を提訴した。

工事代金の支払いが滞っていることが理由である。

この企業は維新の会とのつながりが強いと伝えられている。

橋下徹氏、松井一郎氏の小学校設置認可にかかる責任は重大である。

維新の下地幹郎議員は国会質疑で、

「森友学園にはしごをかけたのは維新だ」

と明言した。

この問題も精査される必要がある。

工事代金が支払われなければ建設会社は立ち行かなくなるだろう。

そもそも、支払う代金の目途がないのに建設が行われていることが不自然である。


工事代金の支払いに補助金が充てられるとの説明があったとの証言があるが、

仮に、寄付金や各種補助金の充当が想定されていたとしても、

工事が完了した段階で資金がすべて整う保証はない。

つまり、森友学園は工事代金の支払いに充当するための銀行融資を計画していたと

考えられるのだ。

ところが、この銀行融資の話が、これまで一切表に出ていない。

２０１５年９月４日に、安倍首相が大阪に出向いた際、夕食の会食場になったのは、

公明党の元国交省冬柴鉄三氏の次男である冬柴大氏が経営する「かき鐵」であった。

拙ブログ２０１７年２月２６日付記事

「徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/201593-5-f5a8.html


この９月４日、

国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の

採択プロジェクトの決定について」で、

森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が

選出され、６２００万円の補助金交付が決定された。

因みに冬柴大氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、

冬柴パートナーズ株式会社を設立している。

冬柴パートナーズ株式会社は業務内容にコンサルティング、

助成金申請援助を含んでいる。

http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っている。

https://goo.gl/QFgZRP


安倍首相の大阪出張には首相秘書官の今井尚哉氏が同行しており、

会食も共にしている。

今井尚哉氏は経産省出身であり、安倍昭恵氏付の秘書官である谷査恵子氏が

安倍昭恵氏案件を相談する場合には、今井尚哉氏が関与する可能性が高い。

９月５日に安倍昭恵氏は森友学園で講演し、新設小学校の名誉校長に就任している。

今井尚哉氏が訪阪の際に、翌９月５日の安倍昭恵氏講演の件で、

何らかの事務連絡をした可能性も否定できない。

森友学園はりそな銀行と何らかの取引関係があったとも考えられる。

したがって、小学校建設資金について、

森友学園が銀行融資を検討した事実がなかったのかどうか。

その際に、りそな銀行が関与していなかったのかどうか。

事実を明らかにする必要があるだろう。


客観的事実から見て、国有地が不正に低い金額で払い下げられた疑いは濃厚である。

これは、

検察がどう判断しようが、

会計検査院がどう判断しようが、

こうした権力の判断とは別に、

客観事実を基に判断しなければならない事案である。

検察審査会を通じる「強制起訴」の先に事実が認定されることも視野に入れて、

腰を据えた対応が必要になる。

このことを踏まえたときに、

安倍首相および安倍昭恵氏の関与の有無

は決定的に重要である。


安倍政権はメディアを動員して、

「森友問題よりも重要事案がある」

の世論を人為的に創作しようとしているように見えるが、

そのような情報操作に惑わされてはならない。

日本政治刷新の

千載一遇のチャンス

が到来している。

このチャンスで、手順を間違えなければ、

ほぼ確実に、政権の刷新が可能になると見られる。

実は、財務省は２０１９年１０月の消費税率１０％を

安倍首相が再々々延期することを警戒していると見られる。

このことを念頭に置いて、安倍首相と取引をする構えも垣間見られる。

安倍首相が取引に応じなければ、財務省がやや自爆気味に、

安倍おろしに加担する可能性すらある。

まさに魑魅魍魎（ちみもうりょう）の世界であるが、

主権者国民は、政治権力者および背徳野党の悪徳行動を許容せずに、

必ず真相解明、責任追及の実を上げなければならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] トカゲの尻尾切りで国民騙し 今回ばかりは一家を応援する　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　


トカゲの尻尾切りで国民騙し 今回ばかりは一家を応援する　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202997
2017年4月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　籠池前理事長だけが切り離し（右は長男佳茂氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「皮肉なもので、昨日政府が教育勅語を教科書に用いる事を否定するものではない。との閣議決定を致しました。エエとこ取りとはこの事ですね。」（籠池佳茂氏／３月３１日）

　前出の言葉は、森友学園の籠池前理事長の長男、佳茂さんのツイッターの言葉だ。

　だよね、今回ばかりは籠池一家を応援するわ。

　教育勅語を園児に丸暗記させたりする極右路線の幼稚園だったから、応援する政治家やその妻、有名人もいたわけだ。けど、そのことが公になって、「安倍総理、万歳！」「安保通過よかったです！」などと幼稚園児に言わせているＶＴＲなども出てきて、多くの国民がドン引きした。そしたら、それまで森友学園の教育を絶賛していた人たちはヤバイと思ったのか、籠池前理事長だけがおかしな人だといいだし、トカゲの尻尾切りに動いた。

　ほんでもって、籠池前理事長だけ切り離し、こっそり教育勅語については閣議決定。こういう人たちって、教育勅語の教えからいちばん遠い人たちだと思うけど。

　まず、自分のこと。その次も自分のこと。そんな人たちが、教育勅語万歳だって。プププ……、笑わせんなや。

　皇室や国を利用するのは、これ以上、やめてもらいたい。

　籠池さんが安倍首相夫妻を騙した詐欺師なら、一時、籠池さんに風を吹かせた人たちは、皇室や国を利用し多くの国民を騙そうとする、いちばんタチの悪い詐欺師集団じゃないの？

　この国は我々の国。権力を私物化しているトカゲの頭の逃げ切りを許してはいけないはずなのに、「森友はもう終わった」なんていうマスコミ人も出てきて、マジでぶん殴りたくなる。

　なぜ、不自然に国有地がタダ同然に売られたのか？財務省と国交省が国有地値引きに関する資料を出してきたら、はっきりする。が、与党は国政調査権の発動をＯＫしない。黒いからやん。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 近畿財務局が府に“圧力”か 「森友小」認可めぐり5回訪問（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


近畿財務局が府に“圧力”か 「森友小」認可めぐり5回訪問
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202961
2017年4月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　瑞穂の國記念小學院の建設工事は完成目前でストップ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園の小学校設立をめぐり、国有地を売却した財務省近畿財務局の職員が、小学校の設置認可を担当した大阪府の私学・大学課の職員に圧力をかけていたことをうかがわせる生々しいやりとりが、大阪府が５日公表した調査結果で明らかになった。

　それによると、財務局側が森友問題で府庁を訪れたのは計５回。

　最初は２０１３年９月１２日で、財務局側は「小学校の認可はいつ下りるのか」と質問。府側は私学審議会の日程などを伝えた。２度目は２カ月後の１１月１９日。やはり２人の財務局職員が小学校の実現可能性を尋ね、小学校の認可状況を照会する文書を受理させた。

　１４年１０月２日には財務局の統括管理官を含む数人で押しかけている。この統括管理官は１５年１月８日にも職員を伴って訪問。府側が「私学審の答申がいつ出るか分からない」と答えると、財務局側は「審議会が結論を出す時期はコントロールできるだろう」と圧力とも受け取れる発言をしたという。

　こうした財務局側の動きに対して、府側は「財務局が森友への土地売却を急いでいる」と感じたという。

　松井大阪府知事は記者会見で「（文句があるなら）財務局は担当者に聞き取り調査をすればいい」と述べた。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/656.html

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