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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100048
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100048.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 本日発売、『フライデー』に掲載された「 安倍昭恵 氏と 谷査恵子氏 のツーショット写真」　
本日発売、『フライデー』に掲載された「 安倍昭恵 氏と 谷査恵子氏 のツーショット写真」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8f535d92050b66fd4831d25b723d80f8
2017年03月31日　のんきに介護



転載元：たけたけ‏ @taketake1wさんのツイート〔7:00 - 2017年3月31日 〕

この思いっきり荷物を持たされた女性、谷査恵子さんが

荷物を持たせた女性、ムーニー昭恵と

対等であると思いますか？

谷さんは、

召使のようなこき使われているのに、

対等どころか

後見人のような立場で

昭恵に勝手になり代わって籠池氏と手紙等のやり取りをしてたって話、

冗談がきつすぎるように思いますね。








http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 核心証言 籠池氏「昭恵夫人への留守電後に谷氏から電話」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


核心証言 籠池氏「昭恵夫人への留守電後に谷氏から電話」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202601
2017年3月31日　日刊ゲンダイ

　　
　　　昭恵夫人と谷査恵子氏（Ｃ）横田一

　森友学園への国有地格安払い下げ疑惑に、安倍首相の昭恵夫人が関与していたことを示す重大証言が飛び出した。３０日の衆院地方創生特別委員会で民進党の今井雅人議員が明らかにした。

　学園の籠池泰典理事長が２０１５年１０月、昭恵夫人付の政府職員の谷査恵子氏あてに、払い下げに関する要望を書いた手紙を送り、その後、谷氏がファクスで回答したことについて、政府は籠池氏の手紙を受け取った谷氏が勝手に財務省に問い合わせたとして、昭恵夫人の関与を否定してきた。

　しかし、今井議員が籠池氏の証言をもとに明らかにしたところによると、籠池氏が昭恵夫人の留守番電話にメッセージを残した後、谷氏から籠池氏に電話があり、要望の内容を書面で送るように言われたという。

　留守電メッセージの後に谷氏が籠池氏に電話したとすれば、昭恵夫人から谷氏に指示があったと考えるのが自然だ。

　これに対して、菅義偉官房長官や土生栄二内閣審議官は「承知していない」「答えられない」と逃げの一手だが、これで昭恵夫人と谷氏の証人喚問がますます必要になってきた。














3/30 衆議院 地方創生特別委員会 ｢森友学園｣ 今井雅人

※冒頭からご覧ください。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友疑惑の核心は昭恵夫人と“官邸職員”谷査恵子氏の密接不可分な関係だ！ 取材現場で見た二人の行動（リテラ）
　　　　　　　　　　


森友疑惑の核心は昭恵夫人と“官邸職員”谷査恵子氏の密接不可分な関係だ！ 取材現場で見た二人の行動
http://lite-ra.com/2017/03/post-3038.html
2017.03.31.　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」12　横田一「昭恵夫人と谷氏の関係」 リテラ


「妻や私が認可や国有地払い下げに関与していたら総理大臣はもとより国会議員を辞めます」

　安倍首相がこんな答弁をしたのは、2月17日の衆院予算委員会でのこと。しかし、ご存知のように、これが真っ赤な嘘であることを物語る材料がこの間、山のように出てきている。

　そのひとつが、安倍昭恵夫人付の官邸職員・谷査恵子氏が、昭恵夫人の代理で「公務」として、籠池泰典理事長からの口利き要請に応じていた事実だ。

　きのう30日の衆議院地方創生特別委員会でも谷氏に関して、新たな事実が判明した。民進党・今井雅人衆議院議員の質問で、谷氏側から籠池理事長に手紙を送っていたこと、しかも、谷氏はこのときに官邸の公用封筒を用い、「内閣総理大臣官邸　夫人付　谷査恵子」と差出人名を明記していたことが明らかにされたのだ。これまで、官邸は、籠池氏サイドからの手紙と谷氏からの回答FAXの存在しか認めていなかったが、それ以外にも、籠池氏と谷氏の間で、公的なやりとりがかわされていたことになる。

　また、谷氏がFAXで回答した経緯についても、この間、新たな事実がわかった。

　そもそも、谷氏が2015年11月に籠池理事長宛に送ったFAXには、森友学園の定期借地契約について財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から得た回答などが記載されていた。「陳情を受けて役所に問い合わせる」という典型的な口利きである。

　しかも昭恵夫人の関与について籠池氏は、「（10年の定期借地契約を）もっと長い期間に変更できないかとの思いから、昭恵夫人に助けていただこうと電話した」と午前中の証人喚問で説明していた

　このFAXの存在が明らかになった瞬間、議場内にどよめきが起こった。「妻の関与は明らかで首相辞任が不可避」と少なからぬ国会議員が感じ取ったために違いない。

　これに対し官邸は、説得力が皆無の詭弁で必死の反論を始めた。菅義偉官房長官は、定期借地契約の期間延長について困難と回答していることに目をつけ、「忖度以前のゼロ回答」と強調した。しかし、本当のゼロ回答というのは、「それについてはこちらから財務省に問い合わせることはできない」「問い合わせた財務省から回答がなかった」というものであり、「昭恵夫人付の谷氏が役所に問い合わせて陳情の実現困難との回答を得た」という妻の関与（口利き）の事実が消えるわけではない。

　谷氏は、国有地の埋設物撤去工事費についてもFAXで報告していた。午後の証人喚問で籠池氏は次のように読み上げたのだ。

「工事費の立て替え払いの予算化について、『一般的には工事終了時に清算払いが基本であるが、森友学園と国交省航空局との調整にあたり、予算措置がつき次第返金する旨の了解であったと承知している。平成27年度予算での措置ができなかった。平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』という内容」

　要するに谷氏は、埋設物撤去費用支払い（清算）が前倒しになるように財務省に働きかけたということである。森友学園への支払い時期が早くなれば、籠池氏にプラスになるのは言うまでもない。谷氏の役所への口利きが陳情者への利益供与となったことも紛れもない事実なのだ。

　また、このFAXは籠池氏サイドが谷氏に出した手紙を受けてのものだったが、その手紙には、谷氏が「ゼロ回答」どころか「満額回答」を引き出す役割を果たした可能性があることもわかった。

　これは、28日の参議院決算委員会で共産党の大門実紀史参議院議員が明らかにしたもので、籠池氏が2015年10月26日付けで首相夫人の安倍昭恵氏側に送ったという手紙には「定期借地契約を50年契約にした上で、早く買い取ることができないか」「賃料が高いので半額程度にしてほしい」という趣旨の要望が書かれていた。周知のように、これらの要求はすべて実現されている。

　さらに、籠池氏サイドは、谷氏にこの手紙を送ることになったのは、谷氏から「昭恵さんにお電話をいただいた件ですが」「こちらに文書を送ってください」と電話があったことを証言しているようだ。これが事実なら、明らかに谷氏は昭恵夫人の代わりに口利きをしたことになる。

　こうした谷氏の口利きの成果を突きつけられた菅官房長官は、「谷氏の判断でやったこと」と主張し、「妻の関与」を否定し続けている。

　しかし昭恵夫人の追っかけ取材をしてきた私の目には、現実離れをした詐欺的主張にしか見えない。冒頭の写真（昭恵夫人と谷氏のツーショット写真）は、2015年3月15日に仙台で開かれた国連防災世界会議の関連シンポジウムに、昭恵夫人と谷氏が参加した時に撮影したもので、昭恵夫人の隣で拍手をしているのが谷氏である。昭恵夫人と谷氏は国会議員と秘書のような密接不可分の関係で、昭恵氏の意向を受けて谷氏が照会したとしか考えられないのだ。

　昭恵夫人がシンポジウムや集会で講演や挨拶をする時の決まり文句は「（この問題について）夫に伝えます」「夫に伝えて話しています」。安倍首相に日常的に“直訴”することができる昭恵夫人は、並の国会議員以上の太いパイプを持つ“陳情窓口”といえる。安倍首相は「私人」と言い張るが、実態は大物政治家と同じ影響力を有する「公的人物」といえるのだ。

　　　　　　　　　　　

　この日も、防潮堤見直しに関するプレゼンを聞いて谷氏と一緒に拍手した後、昭恵夫人はこう挨拶した。

「私も防潮堤問題にずっと関わってまいりました。主人にも何度か意見を言って、いろいろ話をしたり、報告をしてまいりました」

　谷氏と名刺交換（コピー参照・官邸が連絡先）をしたのは、このツーショット写真を撮影した前月の2015年2月22日。この日も昭恵夫人は谷氏と共に、映画上映会を兼ねた防潮堤見直し集会に参加。ダムを壊して川が蘇る現場を描いたアメリカ映画『ダムネーション』を見た東洋文化研究者のアレックス・カー氏が「日本の海岸は防潮堤をはじめコンクリートだらけ。『防潮堤ネーション』のような映画を望む」と訴えた。続いてマイクを握った昭恵夫人は、安倍首相の父親（安倍晋太郎・元外務大臣）の故郷が美しい棚田で知られる山口県油谷町であることを紹介しながら、「（防潮堤見直しについて）主人にも日々話をしています」「美しい日本を取り戻すために力を尽くしたい」という挨拶もした（筆者著『亡国の首相　安倍晋三』七つ森書館より）。

　集会後には主催者と参加者を交えた懇親会が開かれ、ここにも昭恵夫人と谷氏は一緒に参加した。昭恵夫人は集会主催団体が訴える課題を夫に伝える“陳情窓口”であり、総理夫人付の谷氏は国会議員に同行する秘書のような役回りをしていた。両者は密接不可分の関係であり、谷氏の個人的行動と主張する菅官房長官は、説得力が皆無の空理空論を口にしているにすぎないのだ。

　3月23日、証人喚問を終えた籠池理事長は18時すぎから外国特派員協会で記者会見に臨んだ。会見場には、安倍晋三首相の辞任必至の物的証拠（文書）が配布されていた。国会で籠池氏が暴露したばかりの「安倍昭恵夫人付の谷査恵子氏が送ったFAX」のことだ。

　籠池氏の説明の後、質疑応答に入ると、海外の記者から「いま語ったことが正しければ安倍夫人と首相はウソをついていることになる。辞任したほうがいいと思うか」と質問。すると、籠池氏は戸惑いながら複雑な心境を口にした。

「やはり嘘はいけないと思います。でも本来、安倍首相のことは僕は好きなのです。非常に心が痛い。ご自身で決定することだと思います」

　豊洲移転を最終決定したのに「全体の責任」と言い訳をする石原慎太郎元知事に対して私は「責任逃れの恥さらしではないか」（3月3日の記者会見）と質問をした。妻の関与を示す決定的証拠が出ても辞職しない安倍首相は「嘘で権力にしがみつく国辱（日本の恥）」と批判されてもおかしくないだろう。

（横田 一）









http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 宗教施設に潜伏情報 SNSからも姿消した安倍昭恵夫人は今　 心酔する人物が証言のススメ（日刊ゲンダイ）
　　


宗教施設に潜伏情報 SNSからも姿消した安倍昭恵夫人は今
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202599
2017年3月31日　日刊ゲンダイ


　　　講演会は中止、ＦＢも更新ナシ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　４月１日に静岡市で予定していた講演会も中止し、２７日以降、イベント出席を相次いでキャンセルしている昭恵夫人（５４）。ほぼ毎日、こまめに投稿していた自身のフェイスブック（ＦＢ）も、この１週間、発信のない状態が続いている。

　これまで昭恵夫人は、どんなに批判を浴びてもツイッターやＦＢで自由奔放に発信してきたのに、更新がないのはＳＮＳを使うことを禁じられた可能性が高い。本人にとっては、手足をもぎ取られたようなショックに違いない。

　人前から姿を消した昭恵夫人は、一体なにをしているのか。私邸周辺や公邸ではほとんど目撃されていない。なんと、千葉県の宗教団体の施設に身を寄せているという情報が飛び交っている。

「昭恵さんが宗教施設に出入りしている姿を撮ろうと各メディアが居場所を探しています。ただ、場所は宗教施設ではなく宗教関係の知人宅、それに宗教ではなくスピリチュアル系だろうとみられています。昭恵さんのスピリチュアル好きは有名ですからね」（政界関係者）

　実際、昭恵夫人のスピリチュアルやオカルトへの傾倒はハンパじゃない。「体に良いから」と安倍首相に“セラミックボール”という直径１センチのボールを浸した水を飲ませたり、免疫力が向上すると放射性物質のラドンを吸入させている。ここ数年は「神道」にはまり、経営している居酒屋「ＵＺＵ」の店名も、日本神話に登場する「アメノウズメ」という女神からとったものだ。

■心酔する人物が証言のススメ

　首相周辺は、神秘的なモノを信じやすく、他人に感化されやすい昭恵夫人が暴走しないか心配しているという。

　とくに、昭恵夫人が心酔している人物が、ブログに〈昭恵さんも同罪になります。昭恵さんが彼女（※本紙注　夫人付だった谷査恵子さん）の汚名を晴らさない限り、それには真実をすべて話さない限り、彼女の人生を翻弄させてゆくでしょう。そして、昭恵さん自身がずっと苦しんでゆくことになるでしょう〉と書いていることを気にしているという。

　いま、昭恵夫人はどんな心理状態なのか。明大講師の関修氏（心理学）はこう言う。

「宗教に走る人と、スピリチュアルにはまる人は、タイプが少し違います。スピリチュアル好きは深くモノを考えず、直感で動く人が多い。あまり疑わず“これは凄い”と単純に思ってしまう。危機に直面した時は嵐が過ぎるのをじっと待ち、危機が去ったら、何事もなかったかのように元の生活に戻るのも特徴です」

　スピリチュアル好きも結構だが、まず昭恵夫人は、証人喚問に応じ、森友疑惑のリアルな真相を語るべきだ。































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/373.html

[経世済民120] 「プレ金」はや失速懸念　年度最終日重なりイベント控えめ　
「プレ金」のポスターを貼る東京駅近くの飲食店＝３０日、東京都千代田区（黄金崎元撮影）（写真：産経新聞）


「プレ金」はや失速懸念　年度最終日重なりイベント控えめ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000090-san-bus_all
産経新聞 3/31(金) 7:55配信


　月末の金曜日の仕事を早く終え、消費喚起につなげる「プレミアムフライデー（プレ金）」は、３１日に２回目を迎える。２月２４日の初回は政府、経済界の要人らが参加するイベントが多く開催されたが、今月は少なく、盛り上がりに欠けそうな様子だ。今回は年度最終日と重なり、仕事を早く終えることができない企業が多いことも盛り上がれない要因との見方があるが、プレ金は定着するか失速するかの岐路に早くも立たされている。

　プレミアムフライデー推進協議会は３１日、東京・上野公園で、園内の花見と博物館鑑賞を連携させる「花金のプレミアムフライデー」のイベントを開催する。２月のときは東京都内だけでも複数の会場でイベントを開催し、世耕弘成経済産業相や小池百合子東京都知事らが出席したが、今回は上野公園１カ所だけの予定だ。

　また、前回は通常よりも開店時間を大幅に早めた飲食店なども、今回は通常の夕方から開店にするケースが多い。流通各社のプレ金のアピールも前回と比べて控えめだ。

　ある不動産大手は「月末金曜の早帰り奨励は継続しているが、年度末の決算や人事異動の引き継ぎなどもあり、実際に早帰りはできない」と実情を説明する。

　イベントの関係者は「今回は年度末と重なる特殊事情があるためだ」と強調。「２月のデータをみても、プレ金に取り組んだ飲食店や物販店では売り上げが伸びている。企業も新年度に入って早帰り奨励などを徹底するので、プレ金に取り組む企業や店舗は増える」と述べ、４月以降はにぎやかになると見込んでいる。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/595.html

[経世済民120] ＜富士重工業→SUBARU 社名変更記念式典＞モノをつくる会社から、笑顔をつくる会社へ。あの問題の社歌の歌詞はどうなった

【富士重工業→SUBARU 社名変更記念式典】モノをつくる会社から、笑顔をつくる会社へ。あの問題の社歌の歌詞はどうなった？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170331-00459162-clicccarz-bus_all
clicccar 3/31(金) 17:34配信


明日、2017年4月1日から、富士重工業株式会社は社名を変更し、株式会社SUBARUへと生まれ変わります。

そのキャッチフレーズは「モノをつくる会社から、笑顔をつくる会社へ。」です。

それに先駆け、3月最後の31日、社名変更記念式典が行われました。

これは、社員向けに行われた式典で、恵比寿本社に勤続する社員のうち約600名程度が出席していました。

その社員に向けて吉永泰之社長による新社名のネームプレート除幕のあと、次のように述べました。

「私たちは良いモノをつくる努力をしてきました、その中で、モノに加えて価値はなんなんだろう、と考えてきました。スバルとは、富士重工とはなんなんだ、と考えてきました。日本においてはその価値は安心と楽しさであろうということで続けてきました。飛行機を作ってきた会社が安全、安心、クルマと生活する楽しさを届けてきました。

そのおかげで世界での評価も上がり、大きく成長でき、新たな価値を見出す、創造し続けているところであります。

私たちはものづくりの会社なので、モノを通して価値を届ける会社へと変化してきました。

社名変更は、これからは価値を提供するブランドとしていくという決意表明、これからの私たちの決意表明である、と思ってください」

と社員へ向けてメッセージを届けました。

最初にあったキャッチフレーズは、「モノをつくる会社から、価値を届ける会社へ。」となっていたそうです。が、ここから価値とはなんぞや、価値を決めるのは誰だ、お客様にとっての価値はなんだ？ということを忘れてはいけない。そこで何が起きるのか、笑顔になる、ということで「モノをつくる会社から、笑顔をつくる会社へ。」なったのだそうです。

さらに、社員へ向けて、二つの伝達がありました。

ひとつが社歌。これが大問題だったそうで、社歌への思い入れがある人が多く、社歌を変えてくれるなという意見も多くあったのだそうです。しかし、これまでの社歌には「富士重工」を連呼する歌詞が含まれており、変えないわけには行きません。実はこの社歌、あの有名な段伊玖磨さんによる作曲だったのもあり曲は変えずに、歌詞中の「富士重工」が「我がスバル」に変わるだけの変更に落ち着きました。

実はこの作詞をしたのは元社員だそうで、「ちょっとだけ変えさせてほしい」とその方の元へ総務部長がお願いにしていったとのエピソードも披露。

もうひとつが社章を新しくしたこと。これまでは純銀の社章からブルーの社章に変わります。しかし、その色が変わっただけではありません。このブルーの社章は富士重工の社章だけでなく、SUBARUグループ会社のグループ章として使用されるとのこと。ここからも、みんなで力を合わせて作り上げていこう、というスタンスが見て取れます。

最後に、「いま自動車産業は大変大きな変革期、たくさんの課題があり、その困難を全員で乗り越えていく決意をしてほしい」と述べて締めくくりました。

4月3日の全国のほぼすべての新聞に30段で広告が出るそうです。

ここには、今まで、富士重工の先輩や社員たちが努力してきたことが左に書かれています。ぜひ、読んでみてください。

(文・写真：clicccar編集長 小林 和久)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/596.html

[国際18] 政府はトランプをスパイしただろうか？ もちろん。政府は我々全員をスパイしている！（マスコミに載らない海外記事）
政府はトランプをスパイしただろうか？ もちろん。政府は我々全員をスパイしている！
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-d1b1.html
2017年3月31日　マスコミに載らない海外記事


ロン・ポール
2017年3月27日　月曜日
Ron Paul Institute for Peace and Prosperity

先週、デビン・ヌネス下院議員が、ホワイト・ハウスで、ドナルド・トランプ選挙運動関係者と、おそらくトランプ本人の通信までが、アメリカ政府により“偶然収集されていた”証拠を見たと発言して大騒ぎになった。

もし本当なら、誰かが、外国情報監視法FISAの702条を利用して、トランプ選挙運動の通信を盗聴するのを許可したことを意味する。当時のオバマ大統領だったのだろうか？ 我々にはわからない。トランプ選挙運動や大統領を傷つけるための何かを探していた、他の政敵だったのだろうか？ それはありうる。

何が起きたかについて、我々がまだ知らないことが多々あり、おそらく、決して我々が知り得ないことは多々あるだろう。しかし、政府によるアメリカ国民スパイに関して、いくつかの極めて重要なことを我々は知っている。

まず、702項そのものだ。この条項は、2008年に、1978年外国情報監視法を修正する一連のものの一部として成立した。愛国者法と同様、政府がテロリストを捕まえられるようにするため、我々をスパイする更なる権限を政府に与えなければならないと説明された。治安を強化するために、我々の自由の一部をあきらめなければならないと言われたのだ。政府は悪い連中だけスパイするのだから、もし我々に隠すようなことが無ければ、何もおそれることはないはずだとも言われた。

五年後、エドワード・スノーデンのおかげで、アメリカ政府が、702項を、アメリカ人の大規模監視に対する許可と見なしていたのを我々は知ったのだ。彼が暴露した、PRISMなどの様々なプログラムで、NSAは、我々のインターネット検索、電子メールの中身、我々が共有しているファイル、電子的に誰とチャットしているかなどを収集し、蓄積できるのだ。

NSAの内部告発者ウィリアム・ビニーのような人々が、連中は我々全員をスパイしているのだから、NSAがトランプをスパイしているのを知っている！という理由はこれだ。

皮肉にも、外国情報監視法そのものは、チャーチ委員会聴聞が、CIAや他の諜報機関が長年行っている、濫用、犯罪行為や、我々のプライバシー侵害を暴露した後に成立した。外国情報監視法は、諜報社会を牽制するはずだったのだが、ワシントンでは良くあるように、逆の結果となった。我々をスパイする更なる権限を政府に与えて終わったのだ。

だから、トランプ大統領は、彼が主張している通り、オバマに“盗聴”されていた可能性があるが、残念なことに、彼は侵害から正しい結論を引きだそうとしていない。彼は、アメリカ人に対するとめどのないスパイ行為を、アメリカの価値観に対する異様な攻撃として、見ようとしていない。これは大統領にとって、素晴らしい学習の機会となり得たはずなので残念だ。我々の誰もが、この種の政府による濫用に、いかにさらされやすいかを見て、トランプ大統領は、愛国者法や、我々のプライバシーに対するあらゆる政府攻撃に対する姿勢を変えることができていた可能性がある。アメリカを本当に偉大にしている自由のために、彼は立ち上がることができていただろう。

外国情報監視法702条は、それがいかに濫用されているかを、スノーデンに教えられる前、2012年に更新された。議会が再度延長しなければ、この条項は今年12月に失効する。この反米法律に関して、色々知った以上、我々は更新を防ぐため全力をつくさねばならない。連中は条項を支持するよう、我々を脅そうとするだろうが、我々の自由の喪失こそが、我々が最も恐れることだ！

記事原文のurl：http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2017/march/27/did-the-government-spy-on-trump-of-course-it-spies-on-all-of-us/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 昭恵夫人の証人喚問を認めることができない理由（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
昭恵夫人の証人喚問を認めることができない理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51713129.html
2017年03月30日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　与党は…否、安倍総理は昭恵夫人の証人喚問をどうしても認めようとはしません。

　どう思いますか？

　自分の妻を庇うのは夫として当たりまえ？

　男らしい？

　でも、どうして昭恵夫人の証人喚問を拒否することが妻を思っていることの証になるのでしょうか？

　もし、昭恵夫人の証人喚問を認めることによって彼女が悪いことをしていた、否、それより進んで何らかの犯罪を犯していたということが明らかになるとでもいうのであれば話は別ですが…

　具体的に言うと、彼女が籠池氏側に100万円を渡していたことが仮に事実であったと判明したとして、彼女は何かの罪に問われるのでしょうか？

　そうは思えません。

　或いは、彼女が秘書の谷さんに、籠池氏の要望を財務省につなぐことを指示していたことが明らかになったとして、それが何かの罪に問われるのでしょうか？

　それだけのことでは、どうということはないと思います。

　だって、国有地の購入希望者が、少しでも価格を安くして欲しいと思うのは当然のことであり、そんなこと、言われなくても財務省側はよく承知しているからなのです。

　だから、賃料が安くならないかとか、売り払い価格が安くならないかとかと言われても、財務省側としては、少しも驚くことはありません。

　否、当方としても、適正な時価でお売りするしかありませんからと、答えるだけの話なのです。

　しかし、陳情者が、そう言われてもなお、総理夫人が名誉校長になっているのだからもっとまけろよと言い出すと、そこで問題が発生するのです。

　特に間に政治家が入ったりすると、問題がこじれてしまうのです。

　でも、昭恵夫人の秘書がそこまでの要求をしたことは明らかになっていません。単に希望をつないだだけだ、と。

　ですから、幾ら昭恵さんが証人喚問されたとしても、彼女自身が何かの罪を問われるとは思われないのです。

　しかし、その一方で、もしそれらの事実が判明してしまうと、安倍総理の言ってきたことは虚偽であったことになってしまいます。それに昭恵夫人が国有地の売却に関与していたことも明らかになってしまいます。
　
　ということは、総理は、自分の行ったことに従えば辞めなくてはいけない、と。

　そのとき、総理は、「新たなご提案を申し上げたい」とでも言うのでしょうか？

　「妻が国有地の売却に関わっていたのは事実のようだが、私は、ここで衆議院を解散して国民の意見を確かめたい。もし、与党が負ければ私は辞任するが、与党が勝てばこのまま総理を続けたいと思うが、如何でしょうか？」　なんて。

　いずれにしても、仮に昭恵夫人が証人喚問されたとして、どのようなことを喋るかは分かりません。

　でも、恐らく彼女は嘘はつけないでしょう。

　それが彼女の生き方なのですから。

　何故それが分かるのか？

　それは、彼女のfacebookを見れば分かります。

　彼女は、教育勅語を悪いものだとは決して思っていないのです。教育勅語を復活して、日本人を教育し直す必要があると思っているほどですから。

　だから、籠池氏の小学校設置に協力してきた、と。

　安倍総理のスポークスマンの山口敬之氏が本日もテレビ出演して、駆けつけ擁護発言にこれ務めていました。

　その山口氏も言っているのです。昭恵夫人は自分に対する批判の意見をfacebookから削除するようなことをしない人なのだ、と。

　誰でも彼女のfacebookを見ることができるので、それを見れば彼女のことがよく分かる、と。

　確かに、彼女のfacebookには、多くの批判のコメントが寄せられ、それがずっと残っているのです。

　何故、彼女は、そのようなコメントを削除しないのか？

　そうすることによって双方の理解が深まる、いずれ分かってもらえる…そう彼女は信じているからなのです。

　つまり、彼女は自分の信念に正直に行動しているのです。神様が見ているというような書き込みも度々しています。

　そのような彼女が、国会に証人として呼ばれて、どうして虚偽の答弁ができるでしょうか？

　そして、そのことを誰よりも分かっているのが安倍総理。

　だから、どんなことがあっても証人喚問を認めることができないのです。


　東京新聞に面白い記述がありましたので、紹介しておきます。

　山口氏たちのことですよね？







http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 国民は呆れている “森友疑獄”ウソの上塗りと泥仕合の醜悪（日刊ゲンダイ）
　


国民は呆れている “森友疑獄”ウソの上塗りと泥仕合の醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202620
2017年3月31日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　籠池理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

そろそろ罪を認めブチまけたらどうだ、財務省

　森友学園が断念した小学校をめぐり、大阪府の松井一郎知事と財務省が激しくやり合っている。設置認可のスピード審査と国有地の格安払い下げは、どちらが先に手を付けたのか。どちらに責任があるのか。鴻池祥肇元防災相の陳情記録にあった「ニワトリとタマゴの話」でモメているのだが、森友問題の端緒であるだけに双方必死の攻防だ。

　籠池泰典理事長に怒りの矛先を向けられた松井は、自民党の西田昌司参院議員に「この問題は大阪の審議会に始まった問題だ」と公然と突き放されて尻に火が付いた。財務省側が「国有地の処分は事業の許認可主体の判断が示されることが前提」と繰り返すことに猛反発。「財務局職員がわざわざ府庁まで来た。売るつもりだと推察するのが当然」「国は親切やなと思った」と重ねて強調し、「４年間で近畿財務局から土地売却の協議に足を運ばれた事実は１件しかない」などと、舞台裏をペラペラとしゃべり始めている。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（政治学）はこう言う。

「財務省にも大阪府にも非がある。だから双方ともに相手を叩きのめすほど攻めきれず、泥仕合を続けているのでしょう。森友問題はすべての関係者を国会招致し、証人喚問に応じた籠池氏と同じ土俵に立たせなければ真相には近づけない。外野でわめき立てる声に耳を傾ける価値はありません。もっとも、国有地の売却価格を決定するのは財務省です。森友学園にタダ同然で払い下げた国有地については確固たる算定根拠も合理性もなく、恣意的な評価をしたことは財務官僚の国会答弁で浮かび上がってきています」

■陳情に財務省は“満額回答”

　国有地のやりとりに関する財務省サイドの釈明を覆すような資料がまた出てきた。籠池氏が２０１５年１０月に内閣総理大臣夫人付だった谷査恵子氏に宛て、国有地の早期買い取りを陳情した手紙だ。当時の谷氏は安倍首相夫人の昭恵氏に仕えていて、この手紙に応じる形で１５年１１月に籠池氏にファクス回答。２８日の参院決算委員会で共産党の大門実紀史議員が「ゼロどころか満額回答だった」と指摘した通りで、籠池氏の要望はきっちり通じていたのである。

　具体的には①国有地の早期買い取り②月額２２７万円だった賃料の半額程度への値下げ③立て替えた地下埋設ゴミの一部撤去費用約１億３０００万円の早期支払い――などだ。①と②はゴミを理由に評価額から８億円値下げされ、１０年間分割払いの異例契約を結び、学園の支払い負担は月約１００万円に圧縮。③は１６年４月に支払われた。実現させたのは財務省にほかならない。

　ここまで材料が揃えば、森友問題の相関図は誰の目にもハッキリしてくる。「教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」「私の考え方に共鳴している方」と籠池氏を称賛した安倍。森友学園で３回も講演し、国有地の下見に同行して「いい田んぼができそうですね」と口にした昭恵氏。寄付金１００万円と講演料１０万円の疑惑もくすぶり続けている。小学校新設スキームに奔走した財務省、国交省、大阪府。ひとつのウソがウソの上塗りを招いている。

　　
　　　左から西村康稔、葉梨康弘、西田昌司の３議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

偽証罪での告発は無理筋、不可解な告発状受理

　森友問題の接着剤になったのは、天皇制復活と再軍備を求め、安倍政権を強力に支援する極右団体「日本会議」だ。籠池氏は大阪幹部を務め、安倍は「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問。愛国教育を実践する籠池氏と安倍は共鳴する仲だった。

　それなのに、疑惑が拡大すると安倍は手のひら返し。失望した籠池氏が「寄付金１００万円」を暴露すると、証人喚問で締め上げ、４時間の尋問に応じた私人を今度は国政調査権を発動して偽証罪に問おうというのである。それも、１００万円を入金した郵便局の払込取扱票の筆跡が証言と異なるとか、「安倍晋三記念小学校」と印字された払込取扱票の使用期間が食い違うとか、枝葉末節もいいところ。国家権力を振りかざして重箱の隅をつつくウソ探しに血眼になっているのである。腕まくりして２８日に緊急会見した自民党の西村康稔総裁特別補佐、葉梨康弘衆院議員、西田昌司参院議員も日本会議議連のメンバーである。

　元特捜検事の郷原信郎弁護士はこう言う。

「偽証罪での告発はハッキリ言って無理筋です。払込取扱票に関する籠池氏の発言は、伝聞と断った上での証言でした。聞いた話が間違っていれば、認識間違いも当然起こる。〈記憶に反して意図的に虚偽の証言をした〉とは言えません。使用期間についても国政調査権によって明らかにすべき〈国政上重要な事項〉に該当するとは考えられない。大阪地検特捜部が補助金適正化法違反による告発状を受理し、それが大きく報じられたのも不可解です。森友学園はすでに補助金を全額返金していて、起訴の可能性はほぼゼロ。印象操作が目的の印象が強い」

　西村は会見直前、「官邸に言われたことだ」と言い放っていたという。

　政権の意向を忖度せず、盾突くうるさいヤツの口は封じる。目障りとあれば異母兄でさえ暗殺する将軍様さながらのやり方だ。この国の民主主義は看板倒れで、実態は独裁国家の北朝鮮と同質。良識ある国民であれば、疑念をますます大きくする。

■国粋ビジネスありきの関係

　政治解説者の篠原文也氏は官邸の思惑をこう読み解く。

「世論調査では昭恵夫人の証人喚問を求める声が半数を超えていますが、内閣支持率は下げ止まった。政権がこれ以上の打撃を受ける状況には陥らないだろうと踏んで、反転攻勢の動きを強めているのではないでしょうか」

　安倍１強と祭り上げられ、連続３期９年の超長期政権が視野に入ったと浮かれているうちに政局勘が狂ってしまったのだろうか。

　アベ批判の急先鋒に立つ芥川賞作家の平野啓一郎氏は、森友学園疑惑の構図をツイッターでこう言い表していた。
〈首相を始め、森友学園から蜘蛛の子を散らすように逃げていく連中を見ていると、彼らが「国粋」とそれにまつわるビジネスなしには、他者との間にまともな関係を築けないことがよく分かる。信頼や共感、信念等に基づく人間関係を知らない。森友学園の教育方針には絶対に反対だが、彼らの裏切りは醜悪〉

〈今の政府を信じて、どんなについて行っても、都合が悪くなれば、最後は籠池氏や谷氏のように、すべてを押しつけられることは明白〉

　本当にその通りである。教育改革を掲げて道徳心を強制する政権が、平然と仲間を裏切り、尻尾切りを実演しているのだ。マトモな有権者は心底、呆れ果てている。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/378.html

[経世済民120] 東芝だけじゃない 巨大ヘッジファンドが狙う日本企業（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　大株主は投資ファンドがズラリ（Ｃ）日刊ゲンダイ


東芝だけじゃない 巨大ヘッジファンドが狙う日本企業
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202422
2017年3月30日　日刊ゲンダイ


　株式市場で不気味な大株主たちが暗躍している。

「新年度を目前にして、ヘッジファンドがかなり動きだしています。つい先日も“旧村上ファンド”の出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが東芝の筆頭株主になったと騒がれましたが、彼らが買っているのは東芝だけではありません」（市場関係者）

　エフィッシモ（本社シンガポール）は旧村上ファンド系の「ＭＡＣアセットマネジメント」でファンドマネジャーだった高坂卓志氏が代表を務める。先週２３日、同ファンドが関東財務局に提出した大量保有報告書で、東芝株の８．１４％保有が明らかになった。

「今や東芝の大株主トップ３は投資ファンドでしょう。株価上昇を狙った純投資だとは思いますが、そもそも旧村上ファンドは“物言う株主”だったし、成り行きによっては、経営に口を挟んでくる可能性もあります。そうなったら東芝再建に暗雲が漂います」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■エフィッシモは川崎汽船、ヤマダ電機、リコーの大株主

　大量保有報告書などによると、東芝の２位株主は米投資ファンドのキャピタル・リサーチで、７．１１％を保有。３位は世界最大級（運用残高約６００兆円）のファンドで知られるブラックロック（５．０４％保有）だ。トップ３合計の保有比率は２０％を超す。東芝の命運を握っているのは、もはやヘッジファンドなのかもしれない。

「東芝ばかりに目が向けられていますが、巨大ファンドが狙っている日本企業は他にもたくさんあります。あくまで大量保有報告書ベースですが、エフィッシモは川崎汽船の株式を３８％保有しています。ヤマダ電機（１５％）やリコー（１２％）などの大株主でもあります」（証券アナリスト）

　旧村上ファンド系の「Ｃ＆Ｉホールディングス」は半導体商社の三信電気、エレクトロニクス商社のエクセル、同じく「レノ」は黒田電気の大株主だ（別表参照）。

　バリュー（割安株）投資で実績を持つ米ブランデス・インベストメントは大塚家具（５．１３％）や、印刷機の小森コーポレーション（７．７８％）を保有している。

「ヘッジファンドの真の目的は極めて分かりにくい。純投資とは限りませんから……」（倉多慎之助氏）

　巨大ファンドに狙われた企業は要注意だ。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/597.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 佐藤正久議員、嘘を生きる　
佐藤正久議員、嘘を生きる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/49b8324ef5eb6820532e25f4c5e6789e
2017年03月31日　のんきに介護


松井計‏ @matsuikeiさんのツイート。

――産経もなかなかしんどい所だろうと思うなあ。ここ数年来の、一見すると暴走とも思える報道姿勢は、企業生き残り策の一環として、読者対象を絞ったという事ですよね。その結果、記事の質や真実性よりも、その読者対象が喜ぶ内容が優先される、という形になってるのが産経の現状で。これは辛そうですよ。〔12:03 - 2017年3月31日 〕—―

これを受け、

産経について、本間　龍　　ryu.homma‏ @deslerさん発信が

こんなツイート。

――元一水会顧問で産経出身の鈴木さんも、同じことを仰ってた。朝日や読売や毎日には逆立ちしても敵わないから、ならばもう極端な路線でしか生き残る道はない、と産経首脳部が考えだした「断末魔路線」だと。でも国民のためにならないから、早く会社をたたんで欲しいわ。〔15:54 - 2017年3月31日 〕—―

改訂された学習指導要領に

案には入ってなかった

「銃剣道」を

横やりを入れ捻じ込んだ自民党の佐藤正久議員も

産経に似たような道を

歩んでいらっしゃるようですな。

すなわち、

人権無視の嘘つき道。

しかし、

子どもを巻き込んでいくだけに罪ですよ。


転載元：mold‏ @lautreaさんのツイート〔12:31 - 2017年3月31日 〕









































【追記あり】中学校の武道に「銃剣道」が追加、ヒゲの隊長こと佐藤正久議員の働きかけも
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20170331/Buzzap_41912.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 馬毛島購入額から目を離してはいけない　　天木直人
馬毛島購入額から目を離してはいけない
http://kenpo9.com/archives/1193
2017-03-31　天木直人のブログ


　森友疑惑問題のきっかけは、なぜ国有地が民間人にかくも安く売却されたか、その疑惑が納税者の国民の怒りに火をつけたからである。

　この問題が国会で追及された当初、共産党の小池晃議員が麻生財務大臣に激しく詰め寄った事があった。

　国民の多くが日々の生活にこれほど苦しんでいる時に、億単位のカネが財務省の裁量で無駄使いされる、そんなことが許されていいのかと。

　へらへらと笑ってごまかすしかなかった麻生財務大臣に、笑っている場合じゃないだろうと、たたみかけた。

　麻生財務大臣はぐうの音も出なかったに違いない。

　まさしく我々の税金が不合理に無駄遣いされることは許されないことなのだ。

　その観点からいえば、馬毛島購入額の行方から目が離せない。

　きょう３月３１日の読売新聞が小さな記事で報じていた。

　在日米軍再編計画の柱である米軍空母艦載機の離着陸訓練の移転をめぐり、政府が移転候補地の鹿児島県・馬毛島（まげしま）（西之表市）の買収に向け、地権者と具体的な金額交渉に入った事が３０日、分かったと。

　問題はその購入額だ。

　政府といえば抽象的だが、具体的には安倍・菅政権のことだ。

　その安倍・菅暴政コンビがすべてを取り仕切っている日本政府が提示したのは鑑定額の４０億円台だったという。

　ところが地権者側は足もとを見て４００億円台を要求しているという。

　１０倍の隔たりだ。

　森友学園の場合は８億円ー９億円の税金の無駄遣いだが、今度の場合は一桁違う税金の無駄遣いだ。

　しかもその目的は、米国の軍事目的の為という究極の無駄遣いだ。

　日本の安全保障のためだから仕方がないと思わせておいて、その実体は思いやり予算と同様に、米軍の為に日本を予算を無駄遣いしているのだ。

　読売新聞のその記事はこう書いている。

　地権者と政府の交渉は難航必至だと。

　その一方で読売の記事はこう書いている。

　政府は来年度から訓練施設の調査・設計に着手したい考えだと。

　これを要するに米国からせっつかれて、金額交渉に時間をかけていられないのだ。

　馬毛島購入交渉は不当な価格で決着する可能性は極めて高い。

　ただでさえ無駄な米軍の離着陸訓練基地購入であるというのに、その用地取得に、不当に高い血税が支払われる。

　我々の税金が安倍・菅暴政コンビによってやすやすと無駄使いされてたまるか。

　メディアも野党も、国民に代って、馬毛島の金額交渉から目を離してはいけないのである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/382.html

[テスト31] Re: テスト
【国民の代弁者】山本太郎議員の予算委員会反対討論。3分という短い時間を見事に生かした演説！
http://useful-info.com/yamamototaro-3min-objection-speech
2017年3月30日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年3月27日、来年度予算が成立しました。それに先立つ予算員会では、締めくくり総括質疑と反対討論が行われました。自由党共同代表の山本太郎議員は3分という短い持ち時間をフルに生かすべく準備を行い、反対討論に臨みました。以下のYouTubeビデオでご覧ください。


【山本太郎事務所編集】2017.3.27予算委員会質疑・反対討論（暫定）



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜国民の代弁者＞山本太郎議員の予算委員会反対討論。3分という短い時間を見事に生かした演説！（お役立ち情報の杜（もり））
　


【国民の代弁者】山本太郎議員の予算委員会反対討論。3分という短い時間を見事に生かした演説！
http://useful-info.com/yamamototaro-3min-objection-speech
2017年3月30日　お役立ち情報の杜（もり）


　2017年3月27日、来年度予算が成立しました。それに先立つ予算員会では、締めくくり総括質疑と反対討論が行われました。自由党共同代表の山本太郎議員は3分という短い持ち時間をフルに生かすべく準備を行い、反対討論に臨みました。以下のYouTubeビデオでご覧ください。

【山本太郎事務所編集】2017.3.27予算委員会質疑・反対討論（暫定）

※４：３５～山本太郎議員予算委員会質疑・反対討論

　以下に、ビデオの書き起こしを記します。

書き起こし始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自由党共同代表、山本太郎です。

自由・社民の会派、希望の会を代表し、二十九年度総予算案に対して反対討論を行います。

やります、やりますと、さんざん言い回り、響きの良い言葉で大きな打ち上げ花火を上げ、実際の予算になると問題を根本的に解決する意思が見られないのが安倍政権の特徴です。

例えば、少子化対策。解決に向けて絶対的に必要なアプローチは三点。教育、住まい、所得。この三点をヨーロッパなどでは国家戦略として実際に取り組み、出生率が上がりました。少子化対策に絶対的に必要な三つの事柄、日本はＯＥＣＤの中でも教育に金を出さないどけち国家の第二位で、高等教育を受けるためには、国がやっている武富士、奨学金を借りる学生が多くを占める。

今国会の初め、私が代表質問で指摘した際、総理は、有利子奨学金の金利に関して、低金利の恩恵が行き渡るべく見直しを行い、現在〇・〇一％でありますから百万円借りて百円でありますと、どや顔でお答えになった。総理の答弁に該当する返還者は全体のたった〇・一％です。本予算で低所得家庭に対し給付型奨学金制度を始めますが、各学校で確実に給付が保証される対象者はたった一名。問題の深刻さを理解していない対応としか言いようがありません。

続いて、所得。アベノミクスで豊かになったという演出だけは一人前。事実を見詰めれば悲惨な状況。この国に生きる単身二十代の貯蓄、金融広報調査委員会によると、二十代で貯蓄ゼロは約六割。これは民主党政権時代の倍近い状況です。単身の三十代、四十代、五十代では貯蓄ゼロは約五割。仕事があったとしても厳しい状況にあえいでいる者が多く存在します。貯蓄がなければ家を借りるにも敷金、礼金は準備できません。

二〇二〇年までに最低賃金千円と言われても、年収ではワーキングプア。半年後、一年後などを見通せるはずもなく、今月を乗り切れるかどうかが最大の問題です。一方で、大企業は、法人税減税や数々の税の減免などにより過去最高益。あのバブルのときよりももうかっている。安倍政権の言う、「頑張れば報われる社会」など存在しませんし、残業時間百時間未満を認める姿勢は、人間を機械、部品として扱う姿が反映されています。

この国を持続可能なものにするため、少子化問題は待ったなし。大胆な施策と予算措置が必要な局面においても、やるやる詐欺的手法を堂々と行う政府に対して、現実を見ろと言いたい。人々の声を聞けと言いたい。


写真（山本太郎議員の予算委員会反対討論）

森友問題で国民の怒りに火が付いたのは、これこそが安倍政権の象徴的な事柄だから。自分たちと関係し、つながる者は、国有地をただ同然で差し出し、数々の補助金も異例のスピードで決まる。その果実を享受することが許されるのはお友達のみ。その疑義に対しても、誠意ある対応もせず、資料は出さず、意味不明な答弁で質問時間が過ぎることを待つ。嵐が過ぎれば通常営業ですか。国家の私物化はやめていただきたい。国家とは、この国に生きる民のことであり、政府や政治家はただの期間雇用の代理人にすぎません。

国民への謙虚さを持ち合わせない予算案には反対、国民への謙虚さを持ち合わせない政権には退陣を求めて、私の反対討論といたします。

ありがとうございました、総理。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

書き起こし終わり

弱小野党でありながら、最後の最後までベストを尽くそうという姿勢が伝わってきます。

非常に歯切れがよく、解り易く、適切な表現で事実を述べています。素晴らしいまとめ方であり、多くの国民の共感を得られると思います。このような素晴らしい演説は、本来、全てのテレビ局がニュース番組で繰り返し取り上げるべきものです。しかし、現実にはそうなっていません。

見事に、国民の本音を語ってくれているのに、一部の人しか知らないのは勿体ないと思います。ご賛同頂けたらネット上でのシェア拡散をお願い致します。

以上


2017.3.27 予算委員会締めくくり総括質疑・反対討論
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/6979



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜ほぉ～＞安倍昭恵さんが山口敬之氏のフェイスブック最新投稿に「いいね！」　＜喜劇か？恥劇か？どうでもいいけどバカだわ！＞
【ほぉ～】安倍昭恵さんが山口敬之氏のフェイスブック最新投稿に「いいね！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28622
2017/03/31　健康になるためのブログ




山口 敬之氏フェイスブック

以下ネットの反応。































昭恵氏はほんとにじっとしていられない性分なんでしょうかね。しかし、こんなことすると山口氏の立ち位置（官邸お抱え）がより鮮明になっちゃいますねぇｗｗ

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/384.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍政権で醸成 沖縄県民の独立志向は確実に高まっている　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


安倍政権で醸成 沖縄県民の独立志向は確実に高まっている　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202624
2017年3月31日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　西普天間住宅地区返還記念式典（２０１５年）に出席した菅官房長官と沖縄県の翁長知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１９７２年５月１５日、沖縄県は本土に復帰した。県民はもちろん、国内中が喜びに包まれ、やっと戦後が終わった――という雰囲気が広がった。

　２０１０年の夏に開かれた全国高校野球選手権大会（甲子園大会）では、沖縄県代表の興南高校が初優勝。県民は本土との一体感を噛みしめ、「沖縄独立論」を語る県民はほとんどいなかった。

　しかし、今は確実に空気が変わった。３年ほど前、琉球新報の政経懇話会の講師に招かれた際、控室で大田昌秀元県知事と、地元紙・琉球新報の社長と雑談した。その後、会場で開会の挨拶をした社長は出席者に向かって「今日から私は独立論を支持します」と語っていた。

　なぜ県民の意識が変化したのか。伏線は、２００９年９月に誕生した民主党政権で、米軍普天間基地の移転先について「最低でも県外」としていた鳩山由紀夫首相が、外務省や防衛省などの抵抗で方針転換を余儀なくされたことがある。この時、県民の間に本土に対する不信感が芽生えたのは間違いないだろう。

　その後、沖縄では仲井真弘多前知事が辺野古移設を許可したものの、元自民県議の翁長雄志現知事が移設反対を掲げて当選した。１４年１２月の衆院選では、沖縄の全４選挙区で自民党候補が移設反対派に敗れた。あらためて沖縄の民意が「移設反対」ということがハッキリしたのだが、政府の強硬姿勢は何ら変わっていない。「独立論」が高まるのも当然である。

　翁長知事は３月末、仲井真前知事が出した辺野古沿岸部の埋め立て承認を「撤回する」と表明した。すると、菅義偉官房長官は、撤回した場合は翁長氏個人に損害賠償を求める可能性も示唆した。政権の方針に異論を訴える者は国家権力を総動員して徹底的に叩き潰す――。安倍政権らしい傲慢な対応であり、民主主義国家とは思えない。

　日本の国民は権力に弱い。米国のトルーマン元大統領は著書で〈日本人は事実上、軍人をボスとする封建組織の中の奴隷国であった。（敗戦後は）一方のボス（軍人）から他方のボス、即ち我が占領軍に切り換わったわけである〉と書いている。

　しかし、沖縄は違う。県民には今も「不屈の反米闘争」を掲げた元衆院議員の故瀬長亀次郎氏の遺志が受け継がれている。安倍政権が県民の意思を顧みず、力ずくでねじ伏せる姿勢は確実に県民の独立志向を醸成させている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/386.html

[経世済民120] 米大統領の存在誇示　ドルからの大々的な資金逃避も（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　存在を誇示すれば為替に影響（トランプ氏facebookより）


米大統領の存在誇示　ドルからの大々的な資金逃避も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170331-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年春号


　国のトップが変われば為替相場にも影響するもの。ドナルド・トランプ氏がアメリカの大統領に就任したのを受けて、米ドルはどのように動くのか？　バーニャマーケットフォーカスト代表の水上紀行氏が解説する。

　＊　＊　＊
　米国の大統領が替わり、自分の存在を誇示しようとする新・大統領は、今回のトランプ大統領に限らず、過去にもありました。それによって、大変な事件が起こり、為替相場にも如実に影響が現われたことがありました。それは、2001年に就任したジョージ・ブッシュ大統領の時です。

■ジョージ・ブッシュ政権下で起きた大事件

　ジョージ・ブッシュも自分の存在を誇示しようと、特にイスラム圏に対して圧力を加えたところ、オサマビン・ラディン率いるテロ集団アルカイダが、噛みつきました。そうして起きた大事件が、2001年9月11日の米同時多発テロです。

　アルカイダは、米旅客機をハイジャックし、2機はニューヨークのワールド・トレード・センターに突入、もう1機はワシントンD.C.にあるペンタゴン（国防総省）に突入。最後の1機は、乗客の抵抗により墜落しました。

　特に、ワールド・トレード・センターの突っ込んでいく旅客機は、映画のワンシーンを見ているようで、全く実感がわきませんでした。そして、あの巨大なツイン・ビルが、崩壊していきました。

　この惨状に、ブッシュ政権はヒステリックになります。その行動のひとつの例が、ドイツのメルケル首相の携帯電話にアメリカが盗聴器を仕掛けていた事件です。

　2013年にこのことが発覚した際、オバマ大統領は知らなかったと釈明しました。盗聴器を仕掛けられたのが9.11の事件後の2002年で、メルケル首相だけではなく、世界の主だった要人の電話あるいは携帯電話に盗聴器が仕掛けられていたことものちのち発覚しました。

■2001年の9.11が作った為替相場の大トレンド

　話は前後しますが、2001年の9.11 から半年近く経った2002年の2月頃から、投資家が動き始めました。ここでいう投資家とは、政府系ファンド、年金の運用機関であるペンションファンド、生保など機関投資家、そして中央銀行などを指します。

　彼らは、公的あるいは準公的のお堅い人達ですので、当面の投資方針を決定するのに、相当な時間を要します。この場合であれば、事件が前年9月に発生し、動き出したのが2月ですから半年近く検討した後、ドルから資金逃避するということで、動き出したわけです。

　彼らの動かす額はかなり大きいため、世界第1位の取引量を誇る通貨「米ドル」から資金を移そうと考えたとき、受け皿になれるのは世界第2位の取引量をもつ通貨「ユーロ」ぐらいしかありません。

　そして、いったん彼らの資金が「米ドル→ユーロ」へと動きだすと、怒涛の勢いで、米ドルからユーロへ一方向のフロー（資金の流れ）が発生しました。この流れ（ユーロ／ドルの買い）は6年間続き、ユーロ／ドルはその間に約7500ポイントの上昇を見ることに。

　大統領が自らを誇示しようとしたがために、大惨事にはなるし、またドルからの資金逃避が大々的に起きたわけです。そして、今回アメリカファースト（アメリカ第一主義）を唱えているトランプ大統領も、下手をすると、同じような事態に遭遇する可能性は否定できません。

【プロフィール】水上紀行：1978年三和銀行（現、三菱東京UFJ銀行）に入行。1983年よりロンドンや東京、ニューヨークで為替ディーラーとして活躍。東京外国為替市場で「三和の水上」の名を轟かす。1995年より在日外銀に於いて為替ディーラー及び外国為替部長として要職を経て、現在、外国為替ストラテジストとして広く活躍中。バーニャ マーケット フォーカスト代表。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/599.html

[経世済民120] “最大のタブー“ 閉店してしまったラーメン店主が明かした原価率（AbemaTIMES）
“最大のタブー“ 閉店してしまったラーメン店主が明かした原価率
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00010000-abemav-ind
AbemaTIMES 3/31(金) 16:40配信


　21日、ラーメンチェーン『一風堂』全国展開する「力の源ホールディングス」が東証マザーズに上場、一時公募価格600円の5倍以上の3200円にまで上昇した。

　清宮俊之社長はこのタイミングでの上場について「一つが人材獲得ですね。もう一つは透明性だったり、信頼性を高めていきたい。会社としていよいよ次のシーンに行くぞというスタートラインに立てたのかな」と話す。『一風堂』は国内のみならず、いち早く海外にも目を向け、海外出店を加速させている。

　“年間750杯を食す“というラーメン評論家の大崎裕史氏は「幸楽苑さん、日高屋さんなどに続いて、久々の上場。儲かるラーメン店というのは本当にごく一部」と話す。

　日本人のソウルフードとなったラーメンだが、経営の実情を語る上で外せないのは、その原価率だ。

　大崎氏によると、ラーメン店の原価率は平均的には30%くらいだという。販売価格が1000円だとすると、原材料費が300円という計算。「材料を加えれば、一般的には美味しくなる」のだという。

　閉店してしまった『ラーメン無双』元店主の西村政司さんによると、メンマは8円（原価率8%）、海苔4枚が13円（13%）、玉子18円（18%）、チャーシュー20円（20%）、もやし100gが9円（9%）、ネギ50gが20円（20%）、コーン50gが20円（20%）という内訳だったという。「トッピングで注文されて嬉しかったのは、もやし。安い野菜でカサ増しができるのも嬉しかった」。

　さらに、麺の原価は1玉45円、豚骨ラーメン用の特注麺で52円、透き通った清湯スープ（しょうゆ・塩・味噌などのタレを入れる前の段階のもの）で約70円、豚骨スープになると210円～220円だったと明かし、原価の高い豚骨スープにこだわったことが、自身が閉店に追い込まれてしまった原因の一つと話す。

　「原価率が大体40%以上になったので、利率はどんどん下がっていく。集客数がどんどん上がっていけば利益としてなったんですけど、集客率も変わらない状態でその原価でっていうと、持続していくのが難しなっていった（西村さん）。

　前出の大崎氏は「昔はタクシー初乗り料金と同じくらいと言われていたラーメン。1000円を超えると高いなという感覚があると思う。ただ、安くすればお客さんが来るかというとそうではない。儲かるお店がどれだけお客さんのことを考えているか。接客やサービスも大事」だと話す。

　“10年続く店は10%、20年続く店は3％“と言われるほど厳しいラーメンの世界。
　
　大崎氏によると、たとえばオーダーミスがあった場合でも、わざわざイチから作り直して提供するなど、「一番美味しい状態でお客様に提供しようと努力するお店」は繁盛するという。逆に利益を第一に考えて経営するお店は、潰れてしまうことが多いと指摘した。（AbemaTV/AbemaPrimeより）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/600.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜真実は？＞佐川”理財局”長「森友資料はない」”理財局”国有財産審理室「ドッジファイル4、5冊分の文書がある」
【真実は？】佐川”理財局”長「森友資料はない」”理財局”国有財産審理室「ドッジファイル4、5冊分の文書がある」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28625
2017/03/31　健康になるためのブロ




国有財産関係組織の概要 – 財務省










以下ネットの反応。
















局内で違うこと言ってるんだから、そこを徹底的に追求すればいいのに。こんなん詰めれば答弁できなくなるでしょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/388.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 逃げ切った安倍昭恵と総理を辞められない安倍晋三（simatyan2のブログ）
逃げ切った安倍昭恵と総理を辞められない安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12261419848.html
2017-03-31 21:56:34NEW ! 　simatyan2のブログ


どうやら安倍昭恵は８割方逃げ切るのに成功したようです。



森友学園に関わった人たちは全て安倍晋三ファミリーなのに、
なぜか野党の辻本清美がネトウヨに、森友問題の黒幕認定を
されているので思わず笑ってしまいました。

安倍晋三ファミリーが深く関わっていたことは、映像も画像
も多く残って動かしがたい事実なのに、です。

安倍晋三のブレーンで電通の秋元康は、


森友学園の校歌を担当



森友の顧問弁護士をしていた稲田防衛大臣



鴻池元防災担当大臣も感動しての講演


H20-7-12　第10回総会　於；塚本幼稚園　基・講　鴻池祥肇参議


安倍昭恵の名誉園長としての度重なる訪問



安倍晋三保護者への挨拶



安倍晋のブレーン青山繁晴議員の強烈な学園推薦


青山繁晴「塚本幼稚園を推薦します！何より塚本幼稚園！みなさん塚本幼稚園に子供を通わせてはどうでしょうか！」


学校認可の張本人、橋下徹と松井一郎も安倍ファミリー



そして迫田や佐川など、忖度で動いた官僚達多数。

これらの登場人物と宗教と森友問題、そして新たな加計学園問題、
さらにはCIAまでの関係性を図にすると下のようになります。
（少し見づらいですが）



こうした底の知れない、闇の深さを感じさせる森友学園事件。

しかし、この陰の仕掛人が、一介の野党議員である辻本清美
だと言いだしたネトウヨ。

笑い話にも程があります。

もしそうなら、辻本議員の権力は最大与党すら足元に及ばな
い、日本の陰のフィクサーになっちゃいますね。

冗談はこれくらいにして、ここで安倍昭恵が嘘を言っていた
事実とも取れる記事を紹介します。



昭恵が自分の著書で、目で見て納得した時には、支援として
寄付を手渡すということを書いているんですね。

感動すると、その場で「協力したい」と申し出るそうです。

つまり寄付をするときには、振込みじゃなく、必ず手渡すと
いう行為が珍しくないということなんですね。

ということは、



上記のように感動して涙を流したときに１００万円の寄付を
籠池に手渡したことが容易に推察できます。

そうした寄付は夫に関係なくするので、常に２，３百万円程度
はバッグに入れており、だから人払いをして、「晋三」からだ
と言いながら、他言無用で籠池に渡したんでしょうね。

しかし昭恵は、ネトサポとネトウヨたちの視線逸らしが功を
奏してひとまず逃げ切りました。

普通なら安倍晋三の首は飛んでいたところです。

もし辞任せざるを得ない状況に追い込まれたら、過去の悪行
が全て表ざたになり、パククネと同じように辞任と同時に逮捕
されると思います。

だから首相は辞められないのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友疑惑への昭恵関与で新事実が発覚！　
森友疑惑への昭恵関与で新事実が発覚！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_427.html
2017/03/31 23:39　半歩前へⅡ


▼森友疑惑への昭恵関与で新事実が発覚！
　森友学園への国有地激安払い下げ疑惑に、安倍首相の妻、昭恵が関与していたことを示す重大証言が飛び出した。３０日の衆院地方創生特別委員会で民進党が明らかにした。（敬称略）

それにしても安倍政府はひどいことをする。森友疑惑の責任をすべて政府の１職員に押し付けようとした。政権を夫婦して「私物化」しているのはどこのどいつだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイによると、
　籠池泰典が２０１５年１０月、昭恵夫人付の政府職員の谷査恵子あてに、払い下げに関する要望を書いた手紙を送った。

　その後、谷がファクスで回答したことについて、政府は籠池の手紙を受け取った谷が勝手に財務省に問い合わせたとして、昭恵の関与を否定してきた。

　しかし、籠池の証言によると、籠池が昭恵の留守番電話にメッセージを残した後、谷から籠池に電話があり、要望の内容を書面で送るように言われたという。

　留守電メッセージの後に谷が籠池に電話したとすれば、昭恵から谷に指示があったと考えるのが自然だ。

　これに対して、官房長官の菅や内閣審議官の土生栄二は「承知していない」「答えられない」と逃げの一手だが、これで昭恵と谷の証人喚問がますます必要になってきた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/390.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍政権を揺るがすアキエリークス（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍政権を揺るがすアキエリークス
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51713286.html
2017年03月31日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　今週に入って、寿司友田崎氏の顔をみかけません。

　山口敬之氏も、見なくなりました。

　どうしたのでしょうか？

　そして、あんなに頻繁にfacebookに書き込みをしていた昭恵さんもぴったり書き込みを止めています。

　どうして田崎氏は顔を見せなくなったのでしょうか？

　いろんなことを考えてみました。

　もっと寿司が食いたいといって、安倍氏を怒らせた。

　否、違う。

　森友学園の問題などすぐ下火になりますと田崎氏が断言していたのに、全然下火にならないので安倍氏が怒った。

　否、違う。

　田崎氏は、何か決定的な証拠を見つけ、これでは安倍政権が終了するのも時間の問題だと思ったからではないでしょうか？

　つまり、安倍離れを始めた！

　では、昭恵さんがfacebookの書き込みを停止しているのは何故なのか？

　役人の文章を勝手に載せられたので怒っているのか？

　昭恵さんにやましいことがなければ、今まで通り書き続ければいいものを、と思うのですが…

　さて、本日、塚本幼稚園等への大阪府の検査が入っているようです。

　籠池ピンチ！

　しかし、籠池氏側も手をこまねいている訳ではないのです。

　アキエリークスというのがあるのですが…

　そこで、例の100万円を昭恵さんから受け取ったと言う件に関して、幼稚園で働く女性に証言をしてもらっているのです。

　お付の人は全員廊下に出て、電話などをしていた、と。

　そして、当日、昭恵夫人とお付の人たちと思われる人々が幼稚園に入ってくる様子が動画で流されているのです。

　アキエリークス

　あな、恐ろしや！

　籠池氏側には、いっぱい証拠が残っているようなのです。

　たしかに、その証言と動画だけでは確定的なことは言えない訳ですが…

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜物議＞中学校の武道教育に銃剣道を追加！英語や道徳を増加、幼稚園にも国歌！新学習指導要領
【物議】中学校の武道教育に銃剣道を追加！英語や道徳を増加、幼稚園にも国歌！新学習指導要領
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16141.html
2017.03.31 15:00　情報速報ドットコム




3月30日に政府は小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を発表しました。今回の改定案は安倍政権の意向が強く反映されており、道徳の強化や郷土愛（愛国心）などが盛り込まれています。

幼稚園に関しては「伝統的な行事、国歌、唱歌に親しむ」という記述が明記され、幼児から国歌や国旗を重んじる方向性になりました。

また、小学3年生から英語を開始し、同時に授業時間も増加させています。中学生になると、体育の一環として行っている「武道」の中に「銃剣道」が追加されていました。

このような改定案の内容について、ネット上では「まるで戦前」というような批判の声が多く見られ、特に銃剣道という科目に疑問を投げ掛ける意見が相次いでいます。英語や道徳の強化で教員の負担も増えるわけで、実現することが出来るかは怪しいところです。

中学武道に銃剣道を追加　体育で「異性への関心」は残る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000013-asahi-soci
改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、古代史のストーリーはほとんど崩壊する」などと批判。意見を送るよう会員らに働きかけていた。同会は修正を「大勝利」としている。
　このほか「学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう」として、中学の武道に新たに「銃剣道」を加え、武道９種目を示した。

「聖徳太子」表記が復活へ　学習指導要領が告示(17/03/31)


























銃剣道 其の一 Jukendo PART1


小3から「外国語活動」　学習指導要領10年ぶり改訂(16/12/16)


記事コメント

全国民総出でテポドンに銃剣・竹槍で応戦か。 自分は銃剣より手裏剣道がいい。
[ 2017/03/31 15:05 ] 名無し [ 編集 ]

現代の歩兵戦で銃剣戦闘ってあるの？

そんなに中学生に兵隊ごっこやらせたいなら、いっその事エアガン射撃とシステマでやらせればいいのに
[ 2017/03/31 15:08 ] 名無し [ 編集 ]

「（旧）森友を日本中に！！」
[ 2017/03/31 15:11 ] 名無し [ 編集 ]

結局日本会議の指示に全部従っただけか。
銃剣道を削除すべきでしょ。

勝ったんじゃなくて、身内間での調整ですね。
[ 2017/03/31 15:14 ] 名無し [ 編集 ]

「柔剣道」という競技自体を否定するつもりは無いが、
他の武道と違って殺し合いに直結する技術なのでは？

[ 2017/03/31 15:15 ] 名無し [ 編集 ]

戦車道とかタコツボ火炎瓶道、毒ガス道とか
なんでもありになっていきそうな悪寒.......

でもここで聖徳太子は関係ない。
あれは仏教の象徴になっているので
むしろ日本会議にとっては目の敵だ。
[ 2017/03/31 15:16 ] 名無し [ 編集 ]

警察ＯＢの得意種目やしなああｗ
柔道や剣道は防具が居るし、
部活と違って、授業でやるとなったら教員では務まらんことが多いからな
警察屋さんも講師の仕事が回って来てホクホクやな
そういや、元・安倍晋三記念法学校の私学審議会の議事録見てたら
「道徳が100ｈもある異様さ」に疑問感じ輝委員が居たの思い出したわ
ますます、森友学園の先進性と、
「維新・自民のゴリゴリの日本会議系との親和性が」浮き彫りになって来たなｗ
[ 2017/03/31 15:16 ] 名無し [ 編集 ]

＞聖徳太子
和を以って貴しとなす、とか17条の憲法なんて
みんなで天子様のことを忖度しなさい。上に対する異論は認めないって
全体主義が書いてあるだけやろｗ
[ 2017/03/31 15:20 ] 名無し [ 編集 ]

永遠の0の様なトンデモ映画ばかり見ていると
こういう馬鹿な発想になりますね。
http://lite-ra.com/2015/07/post-1340.html
[ 2017/03/31 15:20 ] 名無し [ 編集 ]

戦争で戦場に行かせる前提の訓練として取り入れたろ、絶対に。
つまり戦争が始まるまで安倍は首相でいるということだ。
何がなんでも安倍を今の座から降ろさないとまず大勢の若い命が犠牲になる事だけは言える。
[ 2017/03/31 15:23 ] 名無し [ 編集



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 全貌が明らかになっている森友国有地事案ー（植草一秀氏）　
全貌が明らかになっている森友国有地事案ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spofl8
31st Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


森友事案以外にも重要案件は山積している。

共謀罪、主要農作物種子法、水道法、家庭教育支援法

まさに重要問題山積である。

しかし、森友事案にこだわらなければならない。

安倍首相が

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、

そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、

はっきりと申し上げておきたい」

と明言している。

総理辞任、議員辞任に直結する重大事案であることを、

安倍首相自身が明言しているのである。

そして、これまでに明らかになった事実は

安倍昭恵氏の関与

を濃厚に裏付けている。

安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に「関与」していたなら、

安倍首相は総理を辞任し、議員も辞任しなければならない。

それが「総理の言葉の重み」である。

安倍首相が安倍昭恵氏の関与疑惑を払拭したいなら、

安倍昭恵氏に発言の機会を与える必要がある。

籠池泰典氏をウソの証言ができない「証人喚問」で対応したのだから、

安倍昭恵氏にも証人喚問の場を提供するべきだろう。

安倍昭恵氏はウソの証言をする予定なのか。

ウソの証言をする予定でないなら、証人喚問で証言することに何の問題もないだろう。

真実をありのままに述べる機会を提供し、

すべての疑惑を払拭する機会を提供すること。

これが安倍昭恵氏に対する誠意ある行動である。


「為せば成る　為さねば成らぬ　安倍昭恵氏証人喚問」

と記述したが、

「成らぬは　野党の為さぬなりけり」

である。

野党が毅然とした姿勢で安倍昭恵氏の証人喚問を求めるべきである。

証人喚問が実現しないとすれば、その責任は野党にある。

野党が真相を明らかにする意志と気魄を持たないことが

重大問題を闇に葬る原因になる。

今回の事案の全貌はほぼ明らかになっている。

安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、

その安倍昭恵氏を通じて森友学園が財務省に働きかけた。

財務省は安倍首相案件として

不当な激安払い下げを実行した。

ただし、形式的には、不正払下げの理屈が通るような法的手続きの体裁を整えた。

しかし、売却価格を公表すれば、異常な安値払い下げが際立つため、

価格を非公表とした。

その非公表価格に疑念を抱いた豊中市の木村真市議が価格開示を請求し、

記者会見を開き、朝日新聞がこれを大きく取り上げたことで問題が

広く認知されることになった。


問題の本質は

財務省による不正な国有地安値払い下げ

である。

また、大阪府は、認可できない小学校に対して不正に認可適当の判断を示した。

小学校建設に際しては、政治的な関与があると見られる事業者が施行することに

なった。

後者はよくある政治利権である。

問題の核心は財務省が首相案件として不正な安値払い下げ等の

便宜供与を行ったことである。

以上の点は、まだ立証されていることではないが、

現時点で成り立つ推測を示すものである。

これが事案の全貌であると判断できる。

これとは別に、森友学園が補助金を多く受領するために、

３種類の工事契約代金を報告していた疑いがあるが、

本筋とはそれるサブの案件である。

財務省が通常ではありえない便宜を供与したのは、

この案件が「首相案件」であると認識したからであると推察される。

その結果として法外な値引き払い下げが行われたとの疑いが濃厚である。

この図式を踏まえれば、安倍首相は国会答弁に沿って、

首相と国会議員を辞任するべきということになる。

疑惑を払拭するには安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要不可欠である。

野党は結束して、

与党が証人喚問に応じるまでは、

すべての国会審議に応じない

という毅然とした姿勢を示すべきである。

注目されるのは野党の対応である。


森友事案が本格的に始動したのは２０１３年１月のことである。

当該国有地は２０１１年に大阪音楽大学が取得希望を国に伝えている。

２０１１年３月１０日には、隣接する国有地９４９２平米が豊中市に

１４億２３００万円で売却されている。

森友学園が取得した価格の約１０倍である。

森友学園が取得した国有地については、

２０１１年１１月に国土交通省大阪航空局が航空局が現地調査し、

基準値を超える鉛・ヒ素等を確認した。

朝日新聞報道によると、

１１年に国有地取得希望を国に伝えていた別の学校法人は、

２０１２年４月に国交省から

「大量の埋設物がある」

と知らされという。

そこで、埋設物等の撤去費の算定をゼネコンに頼み、埋設物等の撤去費を

約２億５千万円と見積もり、

埋設物等の撤去費を踏まえて、７億～８億円だった購入希望額から

埋設物撤去費を差し引いて

約５億８千万円の購入価格を提示したが、

財務局から低いと指摘されて断念したと伝えられている。


財務局は２０１２年７月１日に当該国有地を関空会社へ現物出資し、

土地の所有権が国から関空会社に移転した。

ところが、２０１２年１２月１６日の総選挙を経て２０１２年１２月２６日に

第２次安倍政権が発足すると同時に、事態の急展開が始動したと見られる。

２０１３年１月１０日に、

「錯誤」を原因として、当該土地の現物出資が無効（所有権移転登記を抹消）

とされた。

この措置によって、当該土地が近畿財務局の処分対象に回帰したのである。

第２次安倍政権の発足とともに、

当該国有地が森友学園の新設小学校に供されるための動きが始動したのだと

理解できる。

これに先立ち、２０１２年４月には大阪府が、

「借入金のある学校法人による小学校設置を許可する規制緩和」

を決定している。

この措置により、森友学園による小学校設置申請が可能になった。


森友学園が大阪府に瑞穂の國記念小學院の認可を申請したのは

２０１４年１０月３１日。

これを受けて大阪府私学審議会が２０１４年１２月１８日の定例会で認可を

審議したが紛糾して継続審議になった。

ところが、２０１５年１月２７日の臨時会で、条件付き認可適当の答申が示された。

この私学審議会を受けるかたちで、２０１５年２月１０日に

第１２３回国有財産近畿地方審議会

http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf

が開催された。

審議会では、学校法人法が基本的に土地を所有することになっていることとの認識が

提示され、定借での学校設置自体が「非常に異例な形」であるとの見解が表出された。

また、学校法人の純資産が４億２０００万円しかなく、基本財産が小さく、

私立の小学校経営の環境が改善しないことも危惧されていた。

しかし、強引な議事進行で森友事案が国有財産審議会で承認される。


この間、産経新聞は

２０１５年１月８日に、

「愛国幼稚園、小学校も運営へ」

http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html

と題する記事を掲載。

森友学園の小学校設置を広告宣伝する記事を掲載している。

このなかで、安倍昭恵氏と森友学園の深い関係を詳報している。


そして、２０１５年９月５日。

安倍昭恵氏は森友学園で講演し、新設小学校の名誉校長に就任した。

９月３日には安倍首相が迫田英典理財局長と面会。

９月４日には大阪訪問を行っている。

首相に随行した今井尚哉秘書官が９月４日に森友事案に関連した行動を

していないかどうかを確認する必要がある。

安倍昭恵氏が２０１５年９月に名誉校長に就任したことを受けて、

籠池氏は安倍昭恵氏に小学校用地の問題について相談の電話を入れる。

その上で、安倍昭恵氏の秘書に具体的な相談事項を封書で送った。

相談を受けた秘書の谷査恵子氏は財務省に問い合わせをして、

１１月に暫定的な解答をＦＡＸで籠池氏に伝えた。

その後、２０１６年３月に地下埋設物が発見されたとして

森友学園と近畿財務局が交渉し、

４月に地下埋設物工事代金の支払いが行われ、６月に激安払い下げが実現した。


最大の問題は国有地の激安払い下げである。

８億円値引きについては、

算定式はあるが

値引きの正当な根拠がない。

地下深くの埋設物は当該土地のごく一部にしか存在しないはずである。

したがって、８億円値引きの正当な根拠は存在しないのである。

国有地が適正な対価によらずに譲渡されたとすると、

これは明白な財政法違反事案になる。

国会の証人喚問は

法令違反の可能性がある場合に限られるとの説明がなされるが、

本件事案は財政法違反が強く疑われる事案であり、

国会での証人喚問は正当化されるものである。


安倍昭恵氏付の公務員のＦＡＸには、森友土地事案が明記されており、

「本件は安倍昭恵夫人にも報告済み」

と明記されており、安倍昭恵氏の関与が明確に示唆されている。

この点について、安倍昭恵氏本人が説明しなければ、疑惑は晴れない。

安倍首相が疑惑を晴らす意思を示さないなら、

国会答弁に従って首相と議員を辞職するべきことは当然である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 過去最大97兆円超 新年度予算で鮮明化した財政規律の崩壊　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　


過去最大97兆円超 新年度予算で鮮明化した財政規律の崩壊　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202500
2017年3月31日　日刊ゲンダイ

　　
　　　直ちに総退陣すべき（Ｃ）日刊ゲンダイ

　過去最大の９７兆４５４７億円に上る２０１７年度予算が成立した。安倍政権の「１億総活躍」の掛け声に合わせ、子育て世帯や学生への支援拡充や、同一労働同一賃金への助成策などが、ふんだんに盛り込まれた。

　具体的には、保育士の賃金引き上げなど待遇改善策に４９２億円を計上。経済苦の学生を対象とした返済無用の給付型奨学金の創設に７０億円を費やす。非正規雇用の正規転換を進める企業への助成金は、６１０億円に倍増させた。

　一つ一つの政策は結構な話だが、問題なのは予算の原資である。

　アベノミクスの息切れで、税収は鈍化。今年度の当初予算より１０８０億円増にとどまった。高齢化で増え続ける社会保障費をいくら削っても、歳入の伸び悩みを補えない。結局、歳入の３分の１以上に当たる３５．３％を国債に依存する苦しい予算編成となった。

　安倍政権が頼る国債を買い支えるのが、黒田総裁率いる日銀だ。２０１３年４月からの異次元緩和で、市場に出回る国債をドンドン買い占め、保有残高は今や４００兆円をゆうに超える。

　日銀がお札をドンドン刷りまくり、大量の国債を引き受ける。中央銀行が国の借金を肩代わりする「財政ファイナンス」の禁じ手同然の危うい政策だ。戦時体制を彷彿させる財政規律の崩壊である。

　黒田日銀がマイナス金利の切り札まで放った結果、金融機関は軒並み、悲鳴を上げている。日本を代表する大手銀行でさえ、預金の運用先に困り果てている。国内で運用しようにも長期国債の利回りはマイナス続き。運用先に英国債やスウェーデン国債を選ばざるを得ないというのだ。日本の銀行がスウェーデン国債を運用するとは、まるで雲をつかむ感覚だ。それだけ綱渡りの運用を強いられているのである。

　安倍政権は支持率を気にして新年度予算では一見、良さそうな政策の旗を振っている。その内実は無軌道な戦費拡大と同じ火の車。さまざまな犠牲の上に成り立っていることを忘れてはいけない。

　これだけ歪んだ金融政策を未来永劫続けるわけにはいかないが、出口戦略は困難だ。緩和縮小に動けば、金利は確実に上昇し、国債の利払い負担の増加で、政府は苦しむことになる。異常な政策と知りながら、うかつに抜け出すこともできない。待っているのは、アベノミクスに隠れた「わな」に延々のたうち回る自縄自縛の姿だ。

　予算成立後に安倍首相は「今回の予算は未来を開く予算だ」と胸を張ったが、アベノミクスの大失敗が「未来を閉ざし、縛り上げる」結果を招くことに気付いていないようだ。経済失政と財政悪化の責任が、森友問題の責任以上に重いのは言うまでもない。安倍政権は直ちに総退陣すべきだ。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/395.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 「カジノ集会」という替え歌に登場する博打（ばくち）打ちたちの顔をしっかり見ておこう。こいつらが国を売っている　
「カジノ集会」という替え歌に登場する博打（ばくち）打ちたちの顔をしっかり見ておこう。こいつらが国を売っている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bf678702b75e0ab1b5ef3dfd9360288b
2017年03月31日　のんきに介護


カジノ集会　完成版


いろいろある政治家語録で

橋下徹の

「小さい頃からギャンブルを。国民を勝負師に」

という

冗談のような宣言

（2010年10月28日付、朝日新聞記事参照。
＊http://www.asahi.com/special/08002/OSK201010280155.html）。

上のようなタイトルの替え歌を聞くと、

今でも

有効なのかと、

思う。

最近、種子法が無効化された。

博徒には

家はいらねぇってか、と。

こんな風に

愛国心の欠片もない人が

国を弄んでいる姿に、心底、心が冷える。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/396.html

[経世済民120] 東芝、決算発表3回目の延期の公算　監査法人が疑義＝関係筋（ロイター）
　３月３１日、東芝が２０１６年度４─１２月決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。写真は３０日、臨時株主総会の会場で撮影。（２０１７年　ロイター／ Toru Hanai ）


東芝、決算発表3回目の延期の公算　監査法人が疑義＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/toshiba-result-delay-idJPKBN1722BN
2017年 04月 1日 01:28 JST


関係筋が１日、明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。

東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由で決算発表を延期していた。

今回、３回目の延期の可能性が出ているのは、監査法人側からの指摘で、１５年度の決算見直しの必要性が浮上しているとみられている。ある関係筋は、ＷＨ内での不適切行為の発覚とその調査を理由とした２回の決算延期は「言い訳に過ぎない」と指摘している。

東芝は１５年度の決算について、ＷＨを含む原子力事業で約２５００億円の減損を実施したが、その理由は、不正会計問題に伴う業績の大幅悪化で財務体質が悪化、資金調達が不利になったためと説明。原発事業の不振によるものではないとの見解を強調していた。

ところが、昨年１２月２７日、東芝はＷＨが米国で手掛ける４基の原子炉の建設で「数千億円規模の損失が出る可能性がある」と突然、発表。その３カ月後の３月２９日、ＷＨは連邦破産法１１条の適用を申請し、東芝は２０１６年度に約１兆円の純損失を計上する可能性がある。

会計や原子力の複数の専門家は、このような巨額損失が今年度に突然、発生したものとではなく、以前からコストの上振れや工期の延期などの損失要因が積み重なっていたと指摘していた。

別の関係筋によると、昨年末の段階では事業は順調としていたＷＨが突然、経営破たんに至ったことについて、ＷＨに関する会計処理が適切だったのかどうかも含め、ＰｗＣあらた監査法人側は、１５年度に遡って調査する必要性を東芝側に伝えているもようだ。

決算発表の延期の可能性について、東芝のコメントは得られていない。

(浜田健太郎、布施太郎　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/603.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 目に余る安倍政権の「森友疑惑隠し」！　
目に余る安倍政権の「森友疑惑隠し」！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_5.html
2017/04/01 01:28　半歩前へⅡ


▼バレルのが恐い？目に余る安倍政権の疑惑隠し！
　森友疑惑やアッキード疑惑で、野党が求める資料開示の大半に政府が応じていないことが朝日新聞の調べで判明した。その上、与党は集中審議も拒否。

　目に余る安倍政権の疑惑隠しである。

この「安倍政権の疑惑隠し」を拡散しよう！　
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、「天下り」あっせん問題でも、与党が３１日、安倍首相が出席する集中審議の開催を拒否。疑惑解明に背を向ける政権の姿勢が際立っている。（敬称略）

　３１日の衆院予算委員会の理事懇談会。
民進党筆頭理事の長妻昭が与党に対して、森友学園側と首相の妻昭恵側との間で交わされたメールやファクス、手紙などの資料提出を政府に要求するよう改めて求めた。

　資料提出や追跡調査に応じてこなかった政府の姿勢を念頭に、「『破棄した』というものは、職員一人ひとりの記憶をメモにして出してほしい」と念を押した。

　野党側は森友学園問題が発覚した２月以降、衆参両院での予算審議中に延べ２６件の資料提出や調査を政府に要求してきた。

　しかし、政府は交渉経緯の記録について「廃棄して残っていない」と説明するなど、６割余にあたる１７件で対応していない。大阪府私学審議会の議事録など黒塗り箇所が多い資料もあり、要求通りに応じたものは４件にとどまる。

　自民党の鴻池祥肇事務所が作成した面談記録が明るみに出ても、政府は「個別に確認することは差し控える」（財務省理財局長の佐川宣寿）との姿勢を続ける。

　例外的に調査に応じたのは、工事業者が作った記録に財務省が土中のごみの埋め戻しを指示したとの記載があることについて、自民の参院財政金融委員長から指示された時ぐらいだ。

　長妻は理事懇終了後、「これほど恣意（しい）的に都合の悪いことを隠そうとする状況を許してはならない。諦めたら政府の思うつぼだ」と語った。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/397.html

[経世済民120] 女性の「定年」、社会問題化…自身が定年で困惑、夫の定年でまとわりつかれ心身不調も（Business Journal）

女性の「定年」、社会問題化…自身が定年で困惑、夫の定年でまとわりつかれ心身不調も
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18542.html
2017.04.01　文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表　Business Journal


　最近、定年後の対策について書かれた本がとても増えてきました。私も過去にそういった定年対策の本を何冊か書いたことがありますし、シニア層向けのライフプランセミナーなどもよく開催するのですが、いつも満席になります。定年後のお金や暮らしの問題というのは、非常に高い関心が持たれていると考えていいでしょう。

　ところが世の中の「定年本」は、そのほとんどが男性目線で書かれたものばかりなのです。でも、これは当たり前といえば当たり前です。女性が積極的に社会で活躍する時代になりつつあるものの、現時点では会社で定年を迎える人はまだ男性が圧倒的に多いからです。かつては女性社員の多くは結婚と共に退職していました。もともと男性のほうが多い企業社会のなかで、女性が早期に結婚退職していたのであれば、定年まで働く女性の数というのは圧倒的に少なかったとしても当たり前です。

　ところが最近の職場を見ると、４０代、５０代で活躍する女性も非常に増えてきています。私自身が定年を迎えた５年前でも、定年間近の女性社員の人はいました。おそらくここからはさらに、会社で定年を迎える女性の数が増えてくると思います。なぜなら、男女雇用機会均等法が施行された１９８６年（昭和６１年）頃に入社してきた大卒の女性社員の人は現在、５３～５５歳ぐらい。早ければあと５年くらいで定年を迎えるからです。そして、この法律によって新たに入社してきた女性社員の人数は非常に増え、かつ結婚しても退職することなく、ずっと現役でがんばって働いてこられたからです。

　私の経験からいうと、この頃に入社してきた女性はとても優秀な人が多いと思います。何せ、それまでは男性が圧倒的に優位だった会社のなかに入ってきて、目に見えない性差別と戦いながら、自分の力で自分の地位を勝ち取ってきた人たちが多いからです。そういう人たちが間もなく定年を迎えるというのは、ひとつの社会構造の大きな変化ではないかと思うのです。

■「働けなくなることが怖い」

　先日、この世代の女性の方とお話しする機会があった時におっしゃっていたことが、とても印象的でした。その方は「自分が定年になって働けなくなる、ということが怖い」とおっしゃるのです。「私たちは仕事で男性に負けないようにがんばってきました。そして仕事は今も大好きです。その大好きな仕事ができなくなる、というのはとても不安なのです」。

　私は男性としてこういう発想を持ったことがありませんでした。定年後に働くのは、そうしないと生活できないからで、働かなくてもいいなら働きたくないという人が圧倒的に多いでしょう。ところがその方のように「仕事が好きだから辞めたくない」というのは、私にとっても非常に新鮮な響きであったのです。そして、場合によっては定年というのは男性よりも女性にとってのほうが一大事なのかもしれない、と思うようになってきたのです。

■「夫の定年」問題

　さらに「定年」は決して働いている女性だけの問題ではなく、専業主婦だった人にとっても大きな問題です。それは「夫の定年」が家庭にもたらす変化が大きいからです。夫が仕事で家にいない期間が何十年も続くと、妻はそれなりに自分のコミュニティや交友関係をつくって活動していきます。

　ところが夫が定年を迎えて働くのを辞め、家にずっといるようになると、そのバランスが壊れてくるからです。ましてやひとりでは何もできない夫にまとわりつかれてしまうと、妻のストレスは高まり、心身ともに悪化してしまうということにもなりかねません。最近よくいわれる「夫源病」という現象です。つまり、仕事を持たない専業主婦にとっても「定年」というのは、そこからの人生にとって一大事だといえるのです。

　最近、私は社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんと一緒に『定年男子 定年女子　４５歳から始める「金持ち老後」入門！』（日経BP社）という本を上梓しました。これは昨年１月から１年間続けてきたセミナーの内容を本にしたものです。このセミナーの目的は男性からの視点だけではなく、女性にとっての定年ということも併せて考えてみようということでしたが、予想通り、セミナーに参加された方のほとんどは女性の方々でした。

　定年後のことを本当に考えなければならないのは、男性よりもむしろ女性のほうかもしれません。なぜなら女性のほうが長生きしますし、仮に現在が独身であっても結婚していたとしても、女性は最後は夫を看取ってひとりになる確率が高いからです。

　また、介護にしても男性は自分の親の介護だけを気にかけていればいいのでしょうが、女性の場合は３回介護があるといいます。親の介護、夫の介護、そして最後はひとりになった自分の介護の問題です。このように考えていくと、「定年」というのは男性よりもむしろ女性にとっての影響のほうがはるかに大きいのかもしれません。

　女性が活躍する社会が訪れるということは、また同時に「女性にとっての定年後の働き方や生活の仕方」を考えなければならない時期にきているともいえるのではないでしょうか。

（文＝大江英樹／オフィス・リベルタス代表）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/605.html

[経世済民120] てるみくらぶの外部連鎖倒産第1号、広告代理店の（株）デナリ・エージェンシーが破産へ（東京商工リサーチ）
　　　　　　　　本社に掲示された告示書


てるみくらぶの外部連鎖倒産第1号、広告代理店の（株）デナリ・エージェンシーが破産へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00010005-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 3/31(金) 20:22配信


　（株）デナリ・エージェンシー（TSR企業コード:296468100、法人番号:8010001005130、千代田区神田司町2－9－2、設立平成7年3月、資本金1000万円、石田昭二社長）は3月30日付けで事業を停止、破産申請を伊藤敬史弁護士（日比谷シティ法律事務所、千代田区有楽町1－6－6、電話03－3580－5460）ほかへ一任した。本社入口に「告示書」を張り出している。

　負債は現在調査中。

　「てるみくらぶ」の連鎖倒産はグループ会社の（株）自由自在、（株）てるみくらぶホールディングスの2社が3月30日に破産を申請しているが、グループ外では初の連鎖倒産となった。

　旅行や健康食品、化粧品業界を対象に、広告仲介を手がけ、年間売上高数億円を計上していた。格安旅行業の「（株）てるみくらぶ」（TSR企業コード:296263001、法人番号:6011001044153、渋谷区）との取引が拡大し、「てるみくらぶ」の平成27年9月期の未払費用に983万円の債権が記載されていた。

　最近は取引額がさらに拡大していたが、29年3月27日に「てるみくらぶ」が約151億円の負債を抱えて東京地裁に破産を申請したため多額の焦付が発生し、資金繰りに行き詰まり今回の措置となった。

東京商工リサーチ

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/606.html

[国際18] ＜米国＞保護主義政策始動　貿易赤字削減令に署名へ　
＜米国＞保護主義政策始動　貿易赤字削減令に署名へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000100-mai-bus_all
毎日新聞 3/31(金) 21:09配信


　【ワシントン清水憲司】貿易赤字削減を掲げるトランプ米政権の保護主義的な通商政策が本格始動する。トランプ大統領は３１日、日本や中国など対米黒字国を対象に黒字の原因分析を命じる大統領令に署名する。これを武器に通商交渉や制裁関税で圧力を強める構えだ。

　「多くの国が自由貿易を唱えるが、実際には米国よりずっと保護主義的だ」。ロス商務長官は３０日、貿易相手国の「不公正」をあぶりだす考えを表明した。国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長も「雇用や工場を国外に持ち去る不公正な貿易に対処する」と赤字削減に意欲を示した。

　商務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）が３カ月後に分析結果をトランプ氏に報告する。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や日本を含む２国間交渉を有利に進め、反ダンピング（不当廉売）関税など不公正貿易への対抗措置を正当化する「根拠」にする狙いがあるとみられる。

　具体的には、市場で相手国通貨が対ドルで過小評価されていないか、規制など関税以外の貿易障壁を設けていないかを国別・製品別に分析。輸出補助金やダンピングの有無▽既存の貿易協定▽世界貿易機関（ＷＴＯ）協定▽（鉄鋼製品などの）過剰生産－－が貿易赤字につながっているかも検証する。対米黒字が多い中国や日本、ドイツなどが調査対象になる見通しだ。「為替操作」をしているかどうかは財務省が別に判断するが、通商政策と為替水準を結びつけ、通貨安が続けば是正を求める可能性がある。

　４月６、７日には米南部フロリダ州で米中首脳会談が行われる。トランプ氏は会談開催を発表した半日後の３０日夕、「（会談は）非常に困難なものになる。米国はもう巨額の貿易赤字や失業に耐えられない」とツイッターに投稿し、通商問題で中国との衝突も辞さない姿勢を示した。

　トランプ氏は大統領就任後、選挙公約だった中国の「為替操作国」認定を見送るなど、対中政策で軟化の兆しも見せていた。ここに来て強硬姿勢を鮮明にしたのは、国内政策の目玉である医療保険制度改革（オバマケア）の見直しが頓挫する中、外交で成果を上げようとする狙いがあるとみられる。

　ただ、貿易赤字は米経済が好調なため輸入が増えて拡大する側面もある。無理に削減を進めれば、中国など相手国が反発して貿易紛争を招く恐れがあり、世界経済の行方にも影響しそうだ。

　◇警戒強める日中

　対米貿易黒字を積み上げてきた中国や日本は警戒を強めている。

　「対米黒字の４０％は中国で生産する米国企業によるものだ」。中国外務省の陸慷・報道局長は３１日の定例記者会見でこう主張し「中米関係の本質はウィンウィンだ」と対立回避を呼びかけた。

　中国は４月６、７日の米中首脳会談を「中米関係の新たな出発点」（中国外務省高官）と位置づけ、米国から経済面での協力深化を引き出したい考えだった。ここにきてトランプ氏が貿易赤字批判のボルテージを上げたことで、戦略の練り直しは必至だ。

　中国経済は持ち直しつつあるが、主要輸出先である米国との通商摩擦が激化すれば、再び減速しかねない。５年に１度の共産党大会を今秋に控える習近平国家主席にとって、国内の動揺にもつながる米国との「貿易戦争」は何としても避けねばならず、首脳会談などを通じ対話の糸口を探りたい考えだ。

　一方、日本政府は対米黒字の７割強を占める自動車関連がやり玉に挙がる事態を警戒している。

　２月の日米首脳会談ではトランプ氏から自動車関連の要求はなく、２国間貿易については新設される「日米経済対話」で協議することで落ち着いた。経済対話は４月から動き出すが、政府関係者は「自動車が蒸し返されれば、摩擦に発展しかねない」と神経をとがらせている。【秋本裕子、北京・赤間清広】


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/795.html

[経世済民120] ＜米国＞保護主義政策始動　貿易赤字削減令に署名へ　：国際板リンク
＜米国＞保護主義政策始動　貿易赤字削減令に署名へ　

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/795.html


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友学園問題､｢忖度の物証｣が持つ"破壊力" 籠池氏から職員に宛てた書面の中身とは？（東洋経済）
　　　　　　　　　　籠池氏から夫人付き政府職員に宛てた書面。そこに記されているのは？


森友学園問題､｢忖度の物証｣が持つ"破壊力" 籠池氏から職員に宛てた書面の中身とは？
http://toyokeizai.net/articles/-/165697
2017年03月31日　安積 明子 :ジャーナリスト　　東洋経済


「党として精査し、事実関係を調べ、証言と事実と違う点をしっかりと詰めていきたい。さらに国政調査権の発動を視野に、精査を進めたい」

自民党の西村康稔筆頭副幹事長らは3月28日、党本部で緊急記者会見を開き、森友学園問題で3月23日に開かれた籠池泰典理事長の証人喚問について、偽証罪での告発をも辞さない方針を発表した。

■野党は一斉に反発

これについて野党は一斉に反発している。民進党の安住淳代表代行は翌29日の会見で、「この事件に意図的に幕を引くために一方的に告発するのは、実態の解明というよりは口封じになる恐れがある」と批判し、共産党の穀田恵二国対委員長も「一方が『渡した』と言っているんだから、『もらっていない』と言っている方が出てくればいい」と安倍昭恵夫人を皮肉った。

自民党と連立を組む公明党も、「（告発は）予算委員会の権限だ」（大口善徳国対委員長）などと「自民党の先走り」に不快感を示した。そもそも議院証言法は第8条で、証人が虚偽の陳述もしくは出頭拒否あるいは証言拒否をした場合、各議院もしくは委員会または両院の合同審査会が3分の2以上の多数による議決で告発すると規定している。

ただし全会一致を必要とするのが慣例で、国会が単独で告発した前例はない。西村氏らの行為は異例だ。こうしたことから、自民党の一部からも西村氏らの行動について「枝葉末節な話で問題を誤魔化すべきではない」と疑問視する声も出ている。

だが官邸は乗り気だ。3月29日午前の会見で、菅義偉官房長官は「政府として必要な協力を行っていきたい」「確かな証拠のもとに、事実が解明することを期待したい」と偽証罪による籠池氏の告発に意欲を示した。

では「事実」とはいったい何なのか。

23日の籠池氏の証人喚問をきっかけに、昭恵夫人付きの政府職員から籠池氏宛てに送られたファックス（2015年11月17日付け）の存在が明らかになっている。

その内容は、①10年の定期借地権は比較的長期で、50年の定期借地権への変更は無理なこと、②土壌汚染や埋設物の撤去期間でも賃料が発生することは契約書により了承済みで、撤去費用は買受けの際に考慮されること、③撤去工事費用は平成27年度の予算では処置できなかったが、平成28年度の予算措置を行う方向で調整中であることだ。

これらについて政府は、「ゼロ回答で、昭恵夫人が関与したことにならない」「夫人付き職員が個人的にやったこと」との主張を繰り返している。

■籠池氏から夫人付き政府職員に宛てた書面の中身

しかしこのファックスは籠池氏からの問い合わせに対して送られたもので、官邸は昭恵夫人付きの政府職員からのファックスを公開した時、籠池氏からの封筒をも公開した。だがそれに入っていた書面の内容については、「籠池氏本人に確認をとってから公開する」として出し渋っていたのだ。

ところが、共産党の大門実紀史参議院議員がこれを公開した。3月28日の参議院決算委員会で、籠池氏から夫人付き政府職員に宛てた書面（2015年10月26日付け）の内容を紹介したのである。

ちなみに籠池氏の要望のうち主なものは、①土地を買い取りたいが、資金調達の都合で賃借したい。ついては50年の長期の借地権にして経営を安定させたい、②賃料が高いので半額にしてほしい、③工事費が年度内に予算化されていないというものだ。

①については50年の長期賃貸借は実現しなかったものの、土地の買い取りが2016年6月20日に実現しており、②については賃料が半額以下に下がっている。③については年度明け早々の4月6日に支払われている。

「これは満額回答。籠池氏の本当の希望は土地を買い取ることであって、借地期間の延長ではなかった。それが早々に買い取りが実現した。ゴミ処理費用として、8億1900万円も計上されたためだ。賃料も年額2700万円が年額1100万円まで減らされている（不動産鑑定士による最初の提示は年額4200万円）。この優遇措置で明らかに、忖度があったといえる」

こう述べた民進党の玉木雄一郎衆議院議員は、3月29日の衆議院国土交通委員会で「8億円にものぼるゴミ処理費用」の不可思議さを暴いてみせた。籠池氏が瑞穂の國記念小學院の土地を2016年6月に購入できたのは、9億5600万円の土地の代金からゴミ処理費用を差し引いて1億3400万円に大幅値下げされた結果だが、なぜ生活ゴミの撤去に8億1900万円もかけられたのか。

■なぜ生活ゴミを取り除く必要があったのか

玉木氏によると、2015年1月のボーリング調査により小学校用地にはかつて（ゴミが捨てられていた）池沼があったことが判明している。しかし周辺には高層住宅も建っており、建築を制約する可能性が低いとの鑑定が出ている。それなのになぜ、8億1900万円をかけて生活ゴミを取り除く必要があったのか。そういう法的義務はどの法律が規定しているのか。

これについて財務省の中尾睦理財局次長は以下のように述べている。
「法律でいえば民法に規定されていると思うが、埋没物が変質するリスクというものがあって、これは杭を打っていて、仮に杭の中に生活ゴミなどが混じっていると、杭が変質するというものだ。そういうリスクもあったやに承知をしている」

なんと生活ゴミが杭を変質させ、建設に支障をきたすという説明だ。これでは全国にある建築物のほとんどが、危険なものとなってしまいかねないが、果たして政府はこのような陳腐な理論で、「8億1900万円は相当だ」と証明できたと思っているのだろうか。

そもそも森友学園問題の論点は2つに集約される。ひとつは小学校の認可の問題で、もうひとつは8億1900万円のゴミ撤去費用の計上など、昭恵夫人を名誉校長に迎えたことで籠池氏に対して「特別の配慮」があったのかどうかという点だ。

それを離れた事実の確認は、真実隠しの疑いが強い。そもそも国政調査権は憲法が直接規定するほど強力で重要な権限だ。それを使って自民党は、いったい何を究明し、何を守ろうとしているのか。その結果、国民は置き去りにされているのではないか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 逮捕か破産か 安倍自民の籠池理事長“口封じ”は成功するか（日刊ゲンダイ）
　


逮捕か破産か 安倍自民の籠池理事長“口封じ”は成功するか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202600
2017年4月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　籠池理事長と塚本幼稚園（Ｃ）日刊ゲンダイ

　３１日、大阪府と大阪市は森友学園が運営する塚本幼稚園に立ち入り調査し、補助金などについて籠池泰典理事長から直接、聞き取りを行った。２９日には大阪地検特捜部が補助金適正化法違反の疑いで告発状を受理し、捜査に乗り出す見通し。ところが、籠池理事長は意気軒高だという。

　籠池理事長が日本中の注目を集めてから約２カ月。嘘の証言をすると逮捕される可能性がある「証人喚問」の直前はさすがに疲れ切った様子だったというが、最近は元気満々のようだ。

　日刊ゲンダイが籠池理事長の携帯電話に連絡すると、３コールで出た男性が「えー、理事長はただ今、大変忙しくしておるようです。すみませんが、取材は代理人を通してください」と応じた。他人を装っているが、声を聞く限り、どう考えても本人としか思えない。とぼけた口調でけむに巻く“籠池節”は健在ということか。

　籠池理事長が意気軒高なのは、逮捕の恐れは遠のいたと確信しているからのようだ。

「政府は偽証罪による告発をチラつかせ、〈安倍晋三記念小学校〉の名で寄付金を集めていた行為は詐欺罪にあたるとの指摘もあります。ただ、安倍政権が証人喚問を強行したことで流れが変わった。民間人である籠池さんを『総理を侮辱した』という理由で証人喚問したうえ、このタイミングで逮捕すれば、幕引きを図るための“口封じ”と批判されかねない。さすがに安倍政権も躊躇せざるを得ないでしょう」（捜査関係者）

　証人喚問後、籠池理事長は会見で「総理の名誉を侮辱したというだけで私人を国会で喚問する国がどこにあるのか」と語気を強めている。とくに厚労省の「村木冤罪事件」のズサン捜査で批判を浴びた“前科”のある大阪地検特捜部は、籠池逮捕に二の足を踏む可能性も高い。

　籠池理事長がすっかり元気を取り戻したのは、危惧されていた資金繰りにメドがつきそうなこともあるようだ。国交省から返還を求められた補助金５６００万円は２８日に全額返還。

　発売中の「フライデー」によると、“破産危機”が取り沙汰された塚本幼稚園の運営も継続できるようになったという。

　アパホテルの代表に小学校予定地の買い取りや融資を申し込んだとも報じられたが、“神風”が吹いたのだろうか。

「かつての保守派の仲間の中には籠池氏の窮状を見かねて『何らかの形で支援したい』と申し出る人もいるようです。何より、小学校開校のために金融機関から受けた融資が、ほぼ手つかずで残っているはずです。今すぐに資金がショートする状態とは考えにくい」（府政関係者）

　籠池理事長が泰然自若と構えていられるのは、安倍政権を一発で吹き飛ばす“爆弾”を切り札として温存しているからとの見方もある。逮捕されたり、破産に追い込まれる時は、爆弾を炸裂させるともみられている。こうなると、安倍自民党もうかつに手出しをできないのではないか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 疑惑の本質をズバリ突く金子勝！　
疑惑の本質をズバリ突く金子勝！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_6.html
2017/04/01 04:54　半歩前へⅡ


▼本質をズバリ指摘する金子勝！
　私も定年退職後に頼まれて大学で教えたことがあるが、あの世界は特殊な業界だ。

　例えばこうである。Ａ地点からＢ地点に行くには対角線を通れば最短だが、わざわざＣまで行き、そこから直線でＢまで行こうとする。

　なぜ、こんなことをするのかと教授の一人に聞いたところ、学者の世界は「権威」付けが重要で、そのためにはコトをわざと難しく説明する必要があるそうだ。

　もう一つ欠かせないのは、他からの引用。引用文が多ければ、多いほど評価が高まるそうだ。著書の末尾に、やたら本の名前を羅列したのを見たことがあると思う。

　センセイ方の文章には、なになに的、という表現が多い。読んでいて肩が凝って来る。すべての学者がそうだというわけではないが、この種の方が少なくない。バカバカしくて、性に会わないので私は４年で辞めた。

　そうした中で単刀直入。分かりやすい投稿をするのは金子勝と山口二郎だ。この人たちは、誰もが理解できる言葉を使う。優しい表現をする。しかも本質をズバリ指摘する。

　だから私は２人の投稿をしばしば転載する。

次の金子の短文もその一つだ。

【メディアの矛盾】
　日本のメディアはフランスの国民戦線やオランダ自由党を「極右」と言うが、海外では、山谷、高市、稲田といった閣僚を筆頭に、安倍政権はfar right（極右）扱い。日本のメディアの内と外で使い分けがアベ独裁をもたらした。

【戦前国家に戻りたいんですか】
　アベは教育勅語を「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。森友問題でアベ夫婦を許せば、戦前教育までが学校教育に持ちこまれる。

【記憶違えば籠池は偽証、イナダは問題ナシ】
　イナダ防衛相は国会で罷免要求に「自分の記憶に基づいて答弁してきた」という理由で、虚偽の答弁ではないとした。だが、以前国会で「顧問も相談もしていない。籠池氏発言は虚偽」と言ってた。まだ辞めない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/400.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 移転か改修か どう転んでも小池知事苦しめる4300億円問題（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


移転か改修か どう転んでも小池知事苦しめる4300億円問題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202497
2017年3月31日　日刊ゲンダイ

　　
　　　築地か豊洲か（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池都知事に新たな“悩みの種”だ。豊洲市場への移転問題を検証する「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」が２９日、築地市場を移転させず、現在地での改修案を公表。工費を５００億～８００億円、工期は６年と見込んだ。

　一方でＰＴは、豊洲に移転すると、毎年約１５０億円の赤字が出ることを問題視。移るならば、業者から徴収する使用料収入を上げたり、税金で赤字を補うなど高いハードルがあると指摘した。

　そうなると、やはり築地に残るしかないだろうが、そこでネックになるのは、築地市場跡地の売却問題だ。移転しないにしても、既に建ってしまった豊洲市場の建設費は支払わなければならない。予定では築地の売却益４３８６億円（試算）を当て込むことになっていたが、築地に残るなら当然、それは不可能になる。

　豊洲市場の建設は、一般会計とは別に市場会計で賄っている。市場会計とは、市場で働く業者からの使用料で成り立つ独立会計だ。

「市場会計の年間総収益は約１８０億円。豊洲の事業は、民間企業に例えれば、年商１８０億円の会社が約６０００億円の投資を行う無謀な計画です。それをなんとか成り立たせていたのも、一等地である築地の売却益４３００億円があってこそ。これが見込めなくなれば市場会計は即破綻。都内に１１ある市場の運営に支障を来す恐れがあります」（都庁記者）

　破綻を回避し、さらに築地の改修コスト５００億～８００億円を捻出するには、４３００億円問題の解決が不可欠だ。

　築地に残ることを決め、豊洲を売却するとして、４３００億円以上の金額になるかは見通せない。さらに、６０００億円もの金を投じて一度も使われないまま、豊洲を売ることに都民の納得を得られるのか。小池知事は難しい判断を迫られる。

「豊洲と築地のどちらがより金銭的なリスクが低いのか、都民の税金を投入する可能性がある以上、非常に重要な問題です。仮にリスクがどちらも同程度ならば、やはり業者や消費者にとってどちらが『安心』できる市場なのか、このあたりが小池知事の最終的な判断の材料になってくるでしょう」（都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　この「難題」をクリアしないと、小池知事は“最終決断”を下せない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/401.html
[経世済民120] 新築マンション　今どきの「即日完売」は演出の可能性が高い（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　販売低迷で無理に「即日完売」をアピールする業者も
　

新築マンション　今どきの「即日完売」は演出の可能性が高い
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170401-00000001-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 4/1(土) 7:00配信


　新築分譲マンションの人気を知るうえで、デベロッパーが謳う“即日完売”の広告やモデルルームに貼られた成約の「赤いバラ」を見たことがある人は多いだろう。だが、「即日完売のカラクリに騙されてはいけない」と指摘するのは、住宅ジャーナリストの山下和之氏だ。

　＊　＊　＊
　首都圏の新築マンションの販売は低迷が続いている。価格を抑え、販売戸数を抑えても契約率が上がってこない。今年に入って1月、2月と70％割れが続いている。供給も1000戸台から2000戸台と低調だ。

　東京都や神奈川県の平均価格は年収の10倍を超えており、平均的な会社員ではなかなか買えない。そのため、価格の引き下げが必要なのだが、土地取得費は高くなるばかりで、建築費や高止まりしている。経費を削減するにも、人件費を下がるわけにはいかず、決して簡単でない。

　残る手段は専有面積の圧縮になる。今年2月の首都圏新築マンションの平均は67.98平方メートル。昨年2月は69.14平方メートルだったから、1平方メートル以上狭くなっている。この傾向が今後も加速されることは間違いないので、注意が必要だろう。

　それでも、昨年までは人気物件の即日完売も決して珍しくなかった。東京建物の「Brillia Towers目黒（ブリリアタワーズ目黒）」や「Brillia Towers上野池之端（ブリリアタワー上野池之端）」がその代表格。販売戸数が100戸以上でも倍率2倍以上で売れるケースもあった。

　とくに、都心の人気エリアでは平均価格1億円前後でも、100戸以上が即日完売した。一昨年のブリリアの目黒は、平均1億円超えでも、661戸が平均倍率4.1倍を記録したほどである。都心では、三井不動産レジデンシャルの「パークコート赤坂檜町ザ　タワー」が平均2億円台でも1.9倍を記録した。

　一方、郊外物件でも価格の割安感などから、大規模物件でも即日完売があった。その代表格が大和ハウス工業の「プレミスト高尾サクラシティ」。第1期の130戸から最終期7期まで即日完売を続けた。

　しかし、昨年後半あたりから、そうした大型の即日完売は陰を潜めている。せいぜい20戸、30戸までで、なかには数戸単位の即日完売もみられる。無理やり、帳尻合わせで即日完売を作り出して、ユーザーにアピールしようとしているのだ。

　そもそもデベロッパーは即日完売とうたえれば消費者に強くアピールできるので、何とか即日完売をつくろうとする。

　実際には、受付開始の直前まで販売戸数を決めず、客の反応から5組の申し込みが見込めるなら、5戸の販売戸数として、無理無理に即日完売の体裁をつくろうとする業者もある。それでも、「好評に付き即日完売」としてもウソにはならない。

　不動産経済研究所の調べでは、2月の首都圏の即日完売は4件で、うち1件は80戸だが、ほかは11戸、19戸、24戸だった。

　最近は、こうしたケースが相次いでいる。1月には、「イニシア朝香本町」（大和ハウスグループのコスモスイニシア）の2期2次が4戸というケースがあった。その前、12月には、「グランドメゾン江古田の杜」（積水ハウス）の1期9・10次は3戸、「プラウド下総中山」（野村不動産）の4期2次も3戸だった。

　したがって、「即日完売」と広告で表記されていても、それだけで人気物件ということにはならないので注意が必要。ほんとうに売れている物件なら、あえてそんな表記をしなくても客は集まってくる。

　むしろ、これからの時期、「即日完売」を前面に打ち出していると、無理に演出している可能性が高いので注意が必要だ。

　モデルルームなどに行ってみて、実際に客が入っているかどうか、活気はどうかなどを見てみる。赤いバラが付いているからといって、それが「即日完売」の証明にはならない。即日完売をうたっているのであれば、何戸売り出して、何組の応募があったのか、実際、その後にキチンと契約まで進んでいるのかどうかなどを必ず聞いてみる必要がある。

　姑息な手段を使わないと売れないような物件には手を出さないほうがいいのではないか。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 金子勝　「国家の私物化」　韓国と日本の差　
金子勝　「国家の私物化」　韓国と日本の差
http://79516147.at.webry.info/201704/article_8.html
2017/04/01 05:31　半歩前へⅡ


▼金子勝　「国家の私物化」　韓国と日本の差
民主国家の岐路】
　韓国のパククネ元大統領が逮捕された。同じ国の政治のトップが引き起こした「国家の私物化」だが、森友疑獄事件とは大きな違いだ。

　血を流して勝ち取った民主主義と地力の差が出てきている。この腐敗を許せば、独裁の奢りを生む。



　同じ「国家の私物化」でありながら、韓国と日本のこの差。あなたも考えてみよう。どうしてなんだ？

金子勝：森友学園・籠池氏と谷査恵子氏のFAXと国家の私物化
















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 司法が露骨に原発再稼働を後押し！ 大阪高裁「反動判決」の意味　再稼働容認がドミノ倒しのように…（現代ビジネス）


司法が露骨に原発再稼働を後押し！ 大阪高裁「反動判決」の意味　再稼働容認がドミノ倒しのように…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51347
2017.04.01　瀬木 比呂志　明治大学教授　元裁判官　　現代ビジネス


2月28日、大阪高裁は、高浜原発稼働を差し止めた大津地裁の仮処分決定をあっさりと取り消し、関西電力に再稼働を認める決定を出した。

実はこうした動きをピタリと予見していた小説がある。司法の「闇」を描いて話題の『黒い巨塔 最高裁判所』（瀬木比呂志著）だ。ここに描かれた近未来予測が、いままさに現実のものになろうとしているのだ。

それもそのはず、作者の瀬木氏は元エリート裁判官。一般にはうかがい知ることのできない司法の世界、そして裁判官という人種を知り抜いている。これまでも、日本の裁判所と裁判のいびつな構造を次々に告発してきた。

そこで今回の大阪高裁の決定をどう読み解けばよいのか、瀬木氏に緊急インタビューした。彼は、今後、原発再稼働を容認する判断がドミノ倒しのように続く可能性が高いと悲観的な予測をする。

■原発事故前に逆戻り

ーー昨年3月、大津地裁（山本善彦裁判長）が、滋賀県の住民が、関西電力高浜原子力発電所3、4号機の運転差止めを求めた仮処分申請を認め、原発の稼働を差し止める仮処分を出しました。

しかし、大阪高裁は、この画期的な決定を簡単に覆しましたね。

瀬木さんは以前から、原発稼働差し止めを認める判決・決定はむしろ例外的なもので、福島第一原発事故後の司法、政治、「空気」がこのまま変わらないならば、今後は国、電力会社寄りの判断が増える可能性が高いと予想されていました。結果的に瀬木さんの予測が当たったわけですね。

瀬木　『黒い巨塔』においては、架空のパラレルワールド小説という形で、原発訴訟の方向についての一つの詳細なシミュレーションを提示したわけですが、どうも、現実の流れは、そのまま小説をなぞっているような気がしますね。

原発に反対する人々は、大阪高裁の担当裁判官はこれまで比較的リベラルな判決を出してきたとして、高裁でも差止めの判断が維持されることをと期待していたようですが、私は、かなり懐疑的でした。

福島第一原発事故以降、司法研修所で、原発訴訟についての裁判官研究会が２回開催されています。

1回目は、原発事故から約10ヵ月後の2012年1月です。この研究会では、事故前の原発訴訟のあり方が世論に強く批判されていたことから、電力会社寄りの露骨な誘導はなく、むしろ、世論の猛反発に、ある程度統制の手綱をゆるめるような方向が示されていました。

しかし、これからさらに1年余り後の、2013年2月に行われた2回目の研究会では、強力に「国のエネルギー政策に司法が口を差し挟むべきではない。福島原発事故以前の最高裁伊方原発訴訟判決の枠組みにより、しかし、より『ていねいに』判断すべきだ。ことに仮処分については消極」という方向性がはっきりと打ち出されています。

僕の入手している資料でも、シンポジウム形式のパネラー発言者（講師）である学者等の氏名が黒塗りされているのですが、名前を出したらその学者等の評価はたちまち地に墜ちるだろうと思われるような露骨な、国、電力会社寄りの誘導発言をしている人が大半なのです。

また、1回目の研究会とは異なり、裁判官たちの発言は限られ、講師らの発言に迎合的なものが多いです。

こうした研究会の結果、ことに1回目のそれと2回目のそれの落差については、原発訴訟を担当している裁判官たちも当然承知しており、最高裁の態度が「運転差止め消極」の方向に定まったのは、ヒシヒシと感じているはずです。

報道された決定要旨を読む限りでは、大阪高裁の決定は、2回目の研究会の方向に沿うもの、最高裁の意向を汲んだものになっています。

福島第一原発事故後のそういう方向の判断の集大成という感がありますね。大筋は、「原子力規制委員会の新規制基準に適合していれば再稼働は問題ない」というロジックです。新規制基準の合理性まで一応判断しているところが「ていねい」ということなのでしょう。

つまり、「最高裁の伊方判決の判断枠組みに戻り、国の判断に合理性があるか否かという観点から審査を行う。被告側は安全性について一応の立証を行えば足りる。判断自体はていねいに行うが上記の判断手法は変えない。新規制基準が不合理だと立証する必要は原告側にある。ことに仮処分については消極」というロジックですね。

それを集大成している。

――『黒い巨塔』では、最高裁長官が「原発は止めん。それがわしの意志だ！」と断言して、露骨かつ巧緻な誘導工作を強力に展開してゆきますが、リアルワールドでは、私たちは、最高裁内部でどのような議論が行われているのかはわかりません。

しかし、客観的事実を見る限り、大阪高裁決定は、最高裁の意向に沿ったものとなっているようです。まさに瀬木さんが小説世界で想定されていたとおりですね。

瀬木　今回の高裁判断は、差止めを認めた地裁判断についての初の高裁判断、しかも東京高裁と並ぶ大高裁の判断ということで、私も非常に注目していましたが、やはり、差止め消極方向のものでしたね。

差止め判断が高裁で覆ったことで、今後の原発訴訟の方向性にも暗い影が差した印象です。

　　　　　　　　　　　

■露骨な人事で現場に圧力

――今後、ドミノ倒しのように同様な判断が相次ぐのでしょうか？

瀬木　その可能性もありますね。

――最近の最高裁は、瀬木さんが『絶望の裁判所』や『ニッポンの裁判』で詳細に分析されたとおり、権力、原発訴訟でいえば政権や電力業界におもねるような露骨な誘導を行っているように感じます。

瀬木　かつての最高裁には、権力との間に一定の緊張関係を保っている部分もあったと思うのです。しかし、2000年代以降は、より直截的に権力におもねり、むしろそれを利用するような方向性が出てきていますね。

――そうですね。典型的なのが、最高裁事務総局に勤務した裁判官に原発訴訟を担当させた2015年の人事です。

瀬木　はい。高浜原発についての、福井地裁の樋口英明裁判長によるもう一つの差止め仮処分（2015年4月）を取り消した決定（同年12月）に至っては、異動してきた３人の裁判官すべてが、最高裁事務総局勤務経験者だったのには、本当に驚きました。

これが偶然的なものだとしたら、宝くじ上位当選レヴェルの確率です。実に露骨。

これまでにも、最高裁は、内部の人間、それも最高裁の内情や権力の仕組みをよく知っているような人間にしかわからないようにカモフラージュした巧妙な人事や議論誘導で、裁判官や判決をコントロールし続けてきましたが、こと原発訴訟については、外部の人間でも一目でわかるようなストレートかつ乱暴な人事を強行する傾向があり、この人事はその典型です。

メディアがこれを批判しないのもおかしいですね。

――ネットでは、ある弁護士が、今回の判決を出した担当裁判官は次期大阪地裁所長になる可能性もある人物だと予想しています。こうしたポジションにある裁判官がもし差止め判断を出せば、その後の出世を棒に振る可能性がありますね？

瀬木　差止めの判断を出せば、人事面で不遇になるのは避けられないでしょう。大地裁の所長や高裁長官にはまずなれないでしょうね。

福井地裁の樋口裁判官は、大飯原発差止め判決を出して名古屋家裁に異動になり、異動の直後に、職務代行で高浜原発差止めの仮処分を出しました。

樋口裁判官のこの異動は、この人のこれまでの経歴を考えれば、非常に不自然です。地裁裁判長を続けるのが当然のところで、急に家裁に異動になっているのですから。

キャリアのこの時期に裁判官が家裁に異動になる場合は、いわゆる「窓際」的な異動の例が多いのです。また、そういう裁判官については、過去の経歴をみても、あまりぱっとしないことが多い。

しかし、樋口裁判官の場合には、そういう経歴ではなく、この家裁人事は、「青天の霹靂（へきれき）」的な印象が強いものだと思います。

――瀬木さんがおっしゃったとおり、第一に地裁の裁判の現場から引き離す、第二に見せしめによる全国の裁判官たちへの警告、という2つの意図がうかがわれますね。

瀬木　はい。この人事の本質は、全国の裁判官、とりわけ原発訴訟担当裁判官に対しての、はっきりとした「警告」でしょう。

この異例の人事のもつ意味は、どんな裁判官でも、ことに、人事異動や出世にきわめて敏感な昨今の裁判官ならなおさら、瞬時に理解します。原発稼働を差し止める判決、仮処分を出すような裁判官は、人事面で報復を受ける、不遇になる可能性が高いのだと。

その名前が広く知られ、支持されることになった先の樋口裁判長でさえ、しかも直後の異動で、それをやられているのです。こうした状況で、差止めの判決、決定を書くには、自分の未来を賭す覚悟が必要です。

■「絶望の最高裁判所」が作り出す絶望の連鎖

――今後は、差止め判決、決定はもう出なくなるのでしょうか？

瀬木　原発事故の前後を通じ、これまでに差止めの判断を行ってきたのは、いわゆる東京系の裁判官たちではない、また、勇気ある人々です。

そういう人々もまだ存在するとは思いますから、皆無になるとまでは思いませんが、難しくなることは確かでしょう。いわゆる官僚裁判官では、絶対に差止め判決は書けませんからね。

原発訴訟に限った話ではありませんが、定年の65歳までもうそれほど長い任期は残っていない50代半ばくらいより上の裁判長でないと、広い意味での「統治と支配の根幹」に関わるような裁判について勇気ある判決が出しにくい。これだけは、日本の裁判所の厳然たる事実です。

――原発差止めの裁判（判決、決定）についても、いずれ最高裁で新たな司法判断が下ることになると思いますが、いかがでしょう。

瀬木　司法研修所で行われた2回目の研究会の内容や、原発訴訟をめぐる裁判官人事から推測すると、最高裁で差止めが認められる可能性は、きわめて低いといわざるをえないでしょうね。

そして、やがて、原発再稼働を正面から認める最高裁判決が出れば、それに反する判断はさらに出しづらくなるでしょう。

日本の原発の構造は基本的に同じで、立地や技術上の問題点も共通していますから、原発が違っても、司法判断を下す上での基本的な考え方、法的な枠組みや論理構成はほぼ同じなのです。

したがって、差止め判決が高裁や最高裁でオセロゲームのように覆されるのを目の当たりにすれば、気概のある裁判官でも、現状に絶望して、差止めを認容する判決、決定をしなくなるかもしれません。

――まさに「絶望の裁判所」ですね。大阪高裁の決定は、原発訴訟の分水嶺となる重要なものと思われますが、メディアや世論の反応はかなり鈍いようですね。

瀬木　福島第一原発事故から6年が経ち、鮮烈だった記憶も薄らいできているのでしょうか。山本七平氏のいうところの「空気」が変わってきた。メディアも、判決の要旨と反対派の意見を淡々と紹介する程度です。

最高裁は、今回の大阪高裁の判断が世論からどのように受け止められるのか、固唾を呑んで見守っているはずです。

■勇気ある裁判官を見殺しにするな

――もし、特段の反発もないようであれば、今後は、原発再稼働を認める判決、決定を次々に出すように誘導していく可能性もありえますね。その意味で、今はきわめて重要な時期だと思うのですが。

瀬木　はい。世論やメディアの批判が必要ですね。

僕は、原発に関しては、推進派、反対派などといった二項対立的な図式で色分けして考えるべきではないと思っています。

唯一の問題は、「日本の原発が、まずは間違いなく安全であるといえるか。再び悲惨な事故を起こさないといえるか」という問いであり、この問いに明確にイエスといえるような状況ができているか否かだけが、問題だと思います。

僕自身、元裁判官の学者ですから、そうした観点から、また、白紙の状態から、客観的に、この問題を考えてきました。

そういう検討を経て、僕は、福島第一原発事故は、日本の原発に関するずさんな安全対策、危機管理の結果としての人災という側面が大きく、また、その原因究明も不十分、にもかかわらずなし崩しの再稼働への動きが進んでいるというように、現在の状況をみています。

また、原子力規制員会の新規性基準が「日本の原発が、まずは間違いなく安全である」といえるほどに厳格なものなのかにも、疑問を抱いています。

「全電源喪失は30分以上続かない、日本では過酷事故は起こらない、日本の原発の格納容器は壊れない」などという、欧米の知識人が絶句してしまうような日本の原子力ムラの「常識」は、はたして根本的に改められたのだろうかということです。

（了）

　　　　　　　　　　　　





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 昭恵夫人が官邸代理人ジャーナリスト・山口敬之に「いいね」！ コメントのデタラメが次々露呈している中で（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵オフィシャルサイトより
　　　


昭恵夫人が官邸代理人ジャーナリスト・山口敬之に「いいね」！ コメントのデタラメが次々露呈している中で
http://lite-ra.com/2017/04/post-3039.html
2017.04.01.　昭恵夫人が山口敬之に「いいね」！　 リテラ


　100万円寄付疑惑にくわえ、籠池泰典理事長からの手紙と総理大臣夫人付・谷査恵子氏の回答FAXが出てきたことで土地取引への関与があきらかになった安倍昭恵夫人。籠池理事長の証人喚問が行われた3月23日に自身の関与を否定したコメントをFacebookに投稿して以来、昭恵夫人は沈黙したままだが、一昨日、こんな動きがあった。

　それは、安倍応援団の御用ジャーナリスト・山口敬之の投稿に、なんと昭恵夫人が「いいね！」していたのだ。

　山口は投稿したその文章で寄せられるコメントについて、〈私は言葉で仕事をしているので、薄汚い言葉が大嫌いです。苛烈な誹謗はいずれ本人に返ってくると信じています〉などと綴っていた。いままさに窮地に立たされている昭恵夫人だが、疑惑の追及を「苛烈な誹謗」だとでも捉え、共感したのだろうか。だとしたら、どこまで「ゆるふわ総理夫人」なのだろう。

　だいたい、山口といえば連日テレビに出演し安倍政権擁護を繰り返している人物。しかも、ネトウヨによるデマであることが確定した辻元清美議員への流言をテレビで垂れ流し、「辻元さんもなかった証明をしなさいよ」（フジテレビ『Mr.サンデー』3月26日放送）などと得意気に振りかざしていた。フェイクニュースを拡散した山口にはジャーナリストを名乗る資格はないが、このタイミングで山口に「いいね！」とエールを送る昭恵夫人もどうかしていると言わざるを得ない。

　そして、山口が辻元議員へのデマを根拠に“昭恵夫人も辻元議員もどっちもどっち”などと矮小化したことが象徴的なように、山口による「解説」なるものは、完全に「官邸の広報」でしかない。

　たとえば、3月29日放送の『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）では、谷氏が籠池氏に送ったFAXについて、「『非常に完璧な答えだったよね』というのが内閣府と官邸の受け止めなんですよね」と発言。籠池理事長を「クレーマー」「めんどくさい方」と呼び、谷氏の回答は「丁重なお断りの文書」「危機管理としてはギリギリの線で非常にいい文章を書いたと言われている」などと話した。官邸同様、山口は「谷氏の回答は丁重なゼロ回答」という印象付けをしたわけだが、このとき、山口は同時にこんな“嘘”をついた。

「このFAXの前に籠池さん側と安倍事務所は講演のキャンセルをめぐって非常にトラブルになっていたんです。ですから籠池さんから安倍昭恵さんにお願いの電話がきた留守電を、昭恵さんはめずらしく無視している。返信していない。だからこそ籠池さんは封書でこの問い合わせをして、その返信がこのFAXだと」
「昭恵さんに（留守電を）無視されたから、しびれを切らした籠池夫妻側が返事がほしくて、（手紙を）夫人付に送りましょうということになったということですね」

　トラブルになっていたとしたら、そんな相手の学校の名誉校長を引き受けるわけがないだろう。なんと雑な嘘をつくのかと呆れるが、嘘はそれだけではない。というのも、昭恵夫人が留守電を無視した、というのは事実ではないからだ。

　籠池理事長は2015年9〜10月ごろに昭恵夫人へ「お願い」の電話をかけたもののつながらず留守電を残したというが、4月2日に発行される「しんぶん赤旗」によれば、同年10月、谷氏が籠池理事長に電話をし、「昭恵さんにお電話いただいた件ですが」「こちらに文書を送ってください」と伝えていたというのだ。

　たしかに、そうしたやりとりがあったと考えれば、その後に籠池理事長がなんの前置きも挨拶もなくいきなり用件という不躾な要望の手紙を谷氏へ出している意味もわかる。逆に、官邸は谷氏に緻密な“事情聴取”を必ず行っているはずで、この電話の件も把握していないはずがない。しかし、手紙同様、またしても官邸はその事実を隠し、その意を汲んだ官邸のスポークスマンである山口は「昭恵夫人は電話を無視した」などという偽のストーリーを語ったのだろう。

　また、3月28日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、FAXにおいて財務省の国有財産審理室長が籠池理事長の要望に対し、すぐさま回答していることについて、山口は「財務省の国有財産審理室はめずらしくオープンなところ」などとこれまた無理にもほどがある説明を展開。これには番組出演者の玉川徹が「総理大臣夫人付という肩書きだからこそ素早く回答している」と真っ当な見解を述べ、元文科省官僚の寺脇研も「財務省室長と谷氏は役職として格がかなり違う」「こういうことは普通あり得ない」と反論。タジタジになった山口は「（FAXは）実質公務ですよね」と認めざるを得ない状況に追い込まれる始末だった。

　だが、もっと露骨なのが筆跡問題だ。官邸が籠池理事長を偽証罪で引っ張るべくぶち上げた「振込票の『安倍晋三』と書かれた筆跡は職員ではなく籠池夫人」という問題も、山口が官邸とグルとなり仕掛けたものだ。

　最初に筆跡鑑定を行い、筆跡が籠池夫人のものだと言い出したのは山口が出演した3月27日放送の『グッディ！』だったが、じつは証人喚問が行われた23日の時点の同じく『グッディ！』で、山口はこの振込票の筆跡問題に言及。「郵便局に誰が行ったのかっていうのがおそらくひとつの焦点になってきます」「筆跡について研究、いま鑑定をしていて、誰が現場に行ったか特定できてるんですね」「（職員が行ったという）あの台詞そのものが決定的な偽証になる可能性があるということです」と語っていた。

　山口が火をつけ、官邸が動く。これこそ両者が一体化したマッチポンプではないか。──山口も出演していた30日放送の『モーニングショー』では羽鳥慎一が菅野完氏を「籠池さん側」と表現し、菅野氏は番組スタッフに抗議を行っている。その際、菅野氏は「あなたがたは山口某を『官邸の代理人』と視聴者に紹介するんですか？」「俺を籠池氏周辺として語るんやったら、どうぞ山口を官邸周辺とか言うて紹介してくださいよ。同じように扱ってくださいよ」と訴えたが、この指摘通り、テレビは山口を「官邸の代理人」と呼ぶべきだろう。

　だが、こうした問題や前述した辻元議員へのデマを流した一件のせいなのか、昨日、今週ずっと出ずっぱりだった『モーニングショー』になぜか山口は出演せず。ちなみに先日は山口のTwitterアカウントがネット上に広まり、AV女優・紗倉まなをフォローしていたことが話題になると慌ててフォローを消すという紗倉に対する失礼＆小物ぶりを露呈したばかり。こんな人物を重宝するテレビがどうかしているわけで、このままフェードアウトしていただきたいものだが、現実はそうはいかないらしい。

「『モーニングショー』は山口氏をもう起用しない、というわけではないでしょう。どの番組もそうですが、官邸サイドの解説者を入れないと、官邸から睨まれてしまいますからね。そういう意味では山口氏を出しておけば安心なんです。むしろ、厳しい追及をしすぎている人をどうにかしなくちゃという問題のほうが大きい。『モーニングショー』は玉川氏がここ最近、病気で番組を休んでいますが、実は休む前日の放送で玉川氏が山口氏をやり込めたのを見て上層部から圧力がかかり、一時的に外されたのではないかとの見方まで流れています」（テレ朝関係者）

　最初に言及したように、辻元議員へのデマを流した責任は重く、山口はもはやジャーナリストでもなんでもない、ただの「安倍首相の犬」だ。だが、犬を野放しにするテレビもまた同罪なのだ。

（編集部）



































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/407.html

[原発・フッ素47] 福島の避難指示が続々と解除、廃炉を目指すイノベーション・コースト拠点に(2017/4/1 福島民報)
福島の避難指示が続々と解除、廃炉を目指すイノベーション・コースト拠点に(2017/4/1 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5841.html
Saturday, April 01, 2017　東京江戸川放射線


　東京電力福島第一原発事故による浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の居住制限、避難指示解除準備の両区域は３１日午前０時に解除された。富岡町の両区域は１日午前０時に解除を迎える。４町村の解除対象は約計３万２０００人に上る。４町村は古里の再興に向け、生活基盤の復旧や雇用の場の確保、教育環境の再構築などの動きを加速させる。

■浪江町

　人口は２月末現在、１万８４２４人で、このうち解除区域の対象者は８３％に当たる１万５２９４人。

　町はＪＲ常磐線浪江駅や町役場を含む約１８０ヘクタールの区域を中心市街地再生計画の拠点とし、浪江駅前に休憩施設を整備するほか、デマンド交通の導入、十日市などの行事再開を目指す。平成３１年度内には町役場北側に道の駅機能を備えた町交流・情報発信拠点施設を開所する予定だ。

　東北電力浪江・小高原発の旧建設予定地は福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想と連携した町の産業振興の核とする。水素製造工場をはじめとした再生エネルギー関連の事業者を誘致し、町民の雇用創出につなげる。県は小型無人機（ドローン）の滑走路を整備する。

■飯舘村

　２月末現在の人口は６０８９人で、このうち解除区域の対象者は９６％に当たる５８２８人。

　村は昨年７月に役場機能を再開させ、職員が住民の帰還に向けた準備を進めてきた。昨年８月には交流・学習拠点となる村交流センター「ふれ愛館」が開館し、同９月に村唯一の診療所「いいたてクリニック」が診療を開始した。

　今年５月には村営の宿泊体験館「きこり」が６年ぶりに宿泊業務を再開する。８月には「いいたて村の道の駅までい館」を深谷地区の県道原町川俣線沿いにオープンさせ、交流人口拡大を目指す。道の駅に近接する花卉（かき）栽培施設や災害公営住宅を含む周辺一帯を復興拠点として整備する計画だ。

　認定こども園と小中学校を飯舘中敷地内に集約した新学校は３０年４月に開校する。

■川俣町山木屋地区

　人口は３月１日現在、１１５６人。町内の避難区域が全て解消される。

　町は４月３日に山木屋出張所の窓口業務を再開し、帰還する住民の生活を支援する。６月には商業施設「とんやの郷」が１１４号国道沿いの山木屋郵便局隣にオープンする。食堂や食品・日用品を扱う小売店、多目的ホールを備えている。食堂と小売店は町直営で、委託業者の選定を進めている。

　山木屋小と山木屋中を統合した小中一貫校は３０年４月に開校する。小学校から教科担任制を導入するなど独自のカリキュラムを取り入れ、子どもの人口増加を図る。

■富岡町

　人口は３月１日現在、１万３５２１人で、解除区域の対象者は７１％に当たる９５４４人。
　２７日に郡山市に移していた役場機能を町内の役場本庁舎などに戻し町民の受け入れ態勢を整えた。３０日に複合商業施設「さくらモールとみおか」が全面オープンし、ＪＲ富岡駅前交通広場が完成するなど周辺整備も進む。災害公営住宅は第１期分５０戸が３１日に完成。町立とみおか診療所は昨年１０月から診療を始めた。

　ロボットや廃炉などの新産業集積を目指すイノベーション・コースト構想の拠点となる日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟は町役場近くに４月に開所する見通し。研究施設の関係者や誘致企業の社員らの町内定着による活性化を目指す。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017033140283

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/737.html

[原発・フッ素47] 司法が露骨に原発再稼働を後押し！ 大阪高裁「反動判決」の意味　再稼働容認がドミノ倒しのように…　：政治板リンク
司法が露骨に原発再稼働を後押し！ 大阪高裁「反動判決」の意味　再稼働容認がドミノ倒しのように…（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/406.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜驚愕＞教育勅語を容認、政府が答弁書を閣議決定！「教材として否定されることではない」
【驚愕】教育勅語を容認、政府が答弁書を閣議決定！「教材として否定されることではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16149.html
2017.03.31 22:50　情報速報ドットコム




戦前に教育の柱として使われていた「教育勅語」ですが、これについて政府与党は教育での使用を認める答弁書を発表しました。

これは３月３１日に政府が示した方針で、民進党議員の質問に答える形で「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」と回答しています。
憲法や教育基本法の尊守という前提条件がありますが、教育で教えることに関しては否定していませんでした。

元々、森友学園の塚本幼稚園は安倍政権が全国教育のモデル校として宣伝を狙っていたという話もあり、森友学園で教育勅語を重視していたことを考えると、政府答弁も辻褄が合うと言えるでしょう。

しかしながら、戦後に日本政府は国会で「教育勅語等の失効確認に関する決議」を採択しているわけで、教育勅語を使わないとしているのに政府が認めてしまうのは問題がありそうです。


教育勅語、教材で用いること否定せず　政府が答弁書
http://www.asahi.com/articles/ASK3045LBK30ULFA00Q.html
　政府は３１日、戦前・戦中の教育勅語を学校教育で使うことについて、「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としたうえで、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。


↓自民党の西田議員は教育勅語をもっと広めるべきと。
週刊西田一問一答「道徳より教育勅語を授業科目にできませんか？」





























五箇條御誓文・教育勅語・素読


『園児に「教育勅語」 安倍政権の支持勢力が…』 1080i


記事コメント

安倍政権（日本会議）の本性がどんどん表れてきましたね。
どうしてこういう狂った政権が誕生し、支持され、続いているのか。
３．１１から６年間、ずっと覚めない長い悪夢を見ている気分です。
[ 2017/03/31 22:56 ] 名無し [ 編集 ]

どんどんおかしくなればよい。
じゃないとお馬鹿な国民が目覚めない。
[ 2017/03/31 22:59 ] 名無し [ 編集 ]

教育勅語の内容のほとんどは間違った事ではないのですが、親兄弟を軽視したり、仲間を平気で裏切る様な連中が教育勅語を推進するのが問題だと思いますよー。
[ 2017/03/31 23:00 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

イカれてる
[ 2017/03/31 23:01 ] 名無し [ 編集 ]

【教育勅語の真の意図】いざとなれば、天皇(権力者)の為に命を捧げよ
なぜ教育勅語を学校で教えてはいけないのかわかるページ
http://datsuaikokukarutonosusume.blog.jp/article/1064825625

「一旦危機があれば、勇気をもって公（おおやけ）に奉仕し、永遠に続く皇室の運命を助けて守るようにしなさい」
↓

真意
「一旦危機があれば、勇気をもって戦争に出征し、永遠の与党自民党の運命を助けて守るようにしなさい」
[ 2017/03/31 23:07 ] 名無し [ 編集 ]

能動的
目覚めて、不登校の子が増えたりしているが、社会システムが変わらないと、目覚めている人の内包する精神や発想は活かされない社会のままだが、どう到達させるか問題。
[ 2017/03/31 23:08 ] マイケルホイ [ 編集 ]

ホントは教育勅語の意味や考え方なんてどうでもよくて
「教育勅語を愛している自分」に酔ってるだけなんでしょ？
[ 2017/03/31 23:12 ] 名無し [ 編集 ]

「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」by 稲田朋美
教育勅語で霊魂進化w
[ 2017/03/31 23:31 ] 名無し [ 編集 ]

バカの一つ覚え閣議決定！自民党につける薬はないな！すでに違う薬をやっている模様！PASONA創価統一ルートの
[ 2017/03/31 23:33 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/408.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 有権者が一番悪い！　
有権者が一番悪い！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_9.html
2017/04/01 05:38　半歩前へⅡ


▼有権者が一番悪い！
金子勝
【民主国家の岐路】
　安倍政権は、アベノミクスもＴＰＰも南スーダンへのＰＫＯも原発再稼働・輸出政策も、すべて失敗している。

だが、数の力で責任を問われることはない。

特定秘密保護法も安保法も強行採決だった。

国会の多数を占めている奢りが、森友疑獄を生み、解決を阻む。

野党統一の対抗力強化を。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　自民党にあれだけの議席を与えた有権者が一番悪い。あなたの周りにワルイ有権者はいないか？　親や子供、親戚にいないか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ムーニー昭恵、結局、トカゲの尻尾になるのは、この人か　
ムーニー昭恵、結局、トカゲの尻尾になるのは、この人か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3f2a0cf4a5ba1c6d9dc9763b35c54b93
2017年03月31日 　のんきに介護


kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologicさんのツイート。

――FBは官邸に乗っ取られ、人前には出るなと言われ、……座敷牢状態じゃないといいけど。今頃どこのAPAホテルにいるのだろう。〔16:36 - 2017年3月31日 〕—―

安倍が政治家として今までしてきたことを考えると、

よく言って酷薄、

ありのまま言えばまったく人の心を持ち合わせていない人だった。

というわけで、

ムーニー昭恵だって

命が危ない。

自分一人助かりたいがために

晋三は、

昭恵を生贄にする可能性があると思うな。


＜追記＞

SeriousTom‏ @SeriousTom1さんのツイート。

――プレミアム雲隠れ中の安倍昭恵さん、世間を騒がせている山口さんのFBにいいね！して生存を確認される（笑）〔22:26 - 2017年3月31日 〕―—



誰かの小細工でないことを祈ります。

2017年4月1日未明　記



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜FLASH、トドメ証言スクープ！＞「昭恵夫人からの寄付に、職員室で歓声が沸きました」森友学園次期理事長　籠池町浪氏



籠池独占密着 妻と娘の悲痛告白！
FLASH 4月11日













アキエリークス証言シリーズ（２） 〜 100万円の現金授受があった日〜



アキエリークス





















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/411.html

[戦争b19] アメリカの狙いに沿ったアルカイダのイメージチェンジ（マスコミに載らない海外記事）
アメリカの狙いに沿ったアルカイダのイメージチェンジ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-7404.html
2017年4月 1日　マスコミに載らない海外記事


Tony Cartalucci
2017年3月29日
New Eastern Outlook

“シリアのアルカイダは名は変えられても本性は変えられない”と題するランド研究所の最近の記事は、戦場での流れが変わりつつある中、連中の正当性を強化し、解散から救おうという、支援諸国による取り組みで、連中が、現在移行過程にあるという、シリアで活動している指定テロ集団に関し、既に疑われていた事実を認めるものに過ぎない。

ランド研究所が“ランド研究所の政治学者で、International Center for Counter Terrorismの研究員”と称するコリン・クラークが描いた記事にはこうある。

最近の北西部シリアにおける、他のシリア反政府集団との内部抗争後、シリアのアルカイダは、一般国民に対する影響力を得ようとして、正当性を確立し、正式なシリアの組織として振る舞う必要性を認識したように見える。

だが、これは単にアルカイダの目標ではない。これは連中に、資金と武器を注ぎ込んで、シリアでの破壊的紛争をあおってきたアメリカ合州国そのものや、ペルシャ湾諸国の目標なのだ。

クラークは、こう続けている。

名称の変更は、単に、時間を稼ぎ、捲土重来を狙う企みだというのが、一番ありそうなシナリオだ。実際、名前を変えて、イメージチェンジしても、この集団による攻撃実行活動テンボは全く衰えていない。

彼は結論でこう言っている。

シリア紛争は六年目となり、シリア国内におけるアルカイダの存在が、これほど強力だったことはない。現在、レバノン国会に議席を持ち、巨大な軍事組織を維持しているシーア派集団ヒズボラについて、30年前、同じことが言われていたような、シリアにおける政治組織としてのアルカイダという考え方に、大半の人々はとりあおうとしない。もしアルカイダとつながるシリア国内の聖戦集団が、自らのイメージチェンジに成功すれば、シリアにおける内戦を終わらせるための交渉が支持を得た場合、自らを政治集団として位置づけることに向けて一歩前進できるだろう。

ダマスカス政権の転覆を実行しようとしている連中の取り組みに資金提供し、武器を与え、他の方法でも支援している、アメリカや協力者たちの努力を、アルカイダと連携して、シリアで戦っている戦闘集団が大いに複雑にさせていると、クラークは述べている。

より直接的で広範な支援をするため、一般大衆を混乱させるのに十分な、なんとも長たらしく複雑な言葉のペテンを演じて、欧米と地域パートナーにとって十分曖昧な組織を作ろうという期待が要点だ。シリア政府の打倒が到底不可能に見える現在、アメリカ、トルコや様々なペルシャ湾諸国は、領土を併合し、これらの“イメージチェンジした”テロ集団の支配下に置くよう画策しているように見える。

以前私が述べた通り、紛争が終わりへと近づくにつれ、シリアで戦っている代理集団を保護するための隠れ蓑をしつらえようと、あらゆる欧米マスコミが協力して取り組んでいる。これら集団が、保護された安全な外国の避難場所をいかにして見つけるのか、あるいは、いかに正当な政治組織へと更正するかについての、うまい言い逃れは、欧米政策立案者連中が、テロリストと戦うふりをしながら、同時に連中の専属支援国として動くという、長年にわたる策略の最新のものに過ぎない。

しかし現実には、欧米がくどくど繰り返す、アルカイダ・テロリストで構成される“正当な”政党という話題は、アメリカ合州国と地域の同盟諸国が、連中を承認した場合の可能性に過ぎないように見える。シリアやロシアやイランや他のワシントン勢力圏外の国々が、そのような組織の正当性を認める可能性はありそうもない。

とは言え、1980年代という昔の発端以来、欧米と同盟諸国が、これらテロ組織に与えてきた膨大な量の資源を考えれば、この支援が、フロント政治組織という領域でも継続するのは、ほぼ不可避に見える。しかし、シリアでの連中の計画がだらだら長引くことで悩まされている欧米の威信危機は、 万一、欧米とその同盟諸国によって、そのようなフロント政治組織が作られ、正当性を認められれば、一層拡大するだけだろう。

アメリカ国務省が、ヒズボラをテロ集団指定したままであり、ヒズボラが、アルカイダと連中の分派、自称「イスラム国」両方に対する戦争において、主要前線の一つとして機能している事実にもかかわらず、ランド研究所が、ヒズボラを、将来アルカイダ政治フロント組織が見習うべき手本として、あげているのは皮肉なことだ。

地政学的に、アメリカ合州国は、全ての選択肢が悪手でしかない窮地に陥っている。アメリカの様々な政治的策略は、今やそれぞれ、互いに全く矛盾している。欧米は、イスラム嫌いの煽動政治家連中を権力の座に据え、国民を一層分裂させ、目をそらせようとしてきて、まさにそうした政治家連中率いる各国政府が、リビアからシリア、更に、その先まで広がる戦場で、テロ組織に長年、軍事的、財政的、政治的支援を行って来た後、アルカイダのフロント政党の立ち上げを助けているのだ。

ほぼ二十年間のいわゆる“対テロ戦争”の後で、アメリカの主要政策立案者や専門家とされる連中が、アルカイダ率いるフロント政治組織に正当性を確立する見込みがあると主張しようとするのを読まされるのは、実に超現実的だ。多くの人々にとっては、テロの実態が一体何か、そしてそれが、世界覇権を追求する上で、アメリカ合州国が使っている一連の地政学的技術の一部として、うまくおさまるかという実に良い説明になる。アメリカはシリアでの失敗で、多くの点で、大きな代償を払ったが、連中の敵のふりをしながら、アルカイダのようなテロ組織のスポンサーをして、テロや裏表のある手段をろうしてきたことが暴露されたのが、おそらく、これまでで最大の代償だろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/03/29/al-qaeda-rebranding-serves-us-agenda/
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http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/861.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 旧日本軍の戦闘訓練　銃剣道が復活！　

旧日本軍の戦闘訓練　銃剣道が復活！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_12.html
2017/04/01 09:26　半歩前へⅡ


▼旧日本軍の戦闘訓練　銃剣道が復活！
　子や孫のある家庭はよく読んでもらいた。教育勅語の次は銃剣道。戦前の軍国教育が次々と復活の兆し。そして準備が整い、最後は真打の登場！　お待ちかね？の徴兵制度という塩梅だ。

　仕方ないよね。いくら言っても動かず、声を上げず、成り行きを見物し続けたことへの見返りだ。傍観していたツケがこんな形で次から次へと手元に舞い込んでくる。沈黙は金メダル？

　これで終わりではない。味を占めた相手はこれからも難題を押し付けてこよう。傍観への代償は大きい。もう逃げようがない。自分で蒔いた種は自分で始末をつけるしかない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、３１日に告示された中学校の新学習指導要領で、中学校の保健体育の「武道」に新たに盛り込まれた「銃剣道」。

　面や胴など剣道に似た防具を身につけ、銃の形をした木製の「木銃」でのどや小手、肩などのポイントを突き、「一本」を狙う。

　旧日本軍の戦闘訓練に使われていた「銃剣術」の流れをくむだけに、波紋が広がっている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] アキエリークスの動画は釣りなのか？（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
アキエリークスの動画は釣りなのか？
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51713315.html
2017年03月31日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　アキエリークスの動画をご覧になったでしょうか？

　単純な人なら、その動画をみて、やっぱり昭恵さんは100万円渡していたのではないかと思ってしまうかもしれません。

　事実、私も、そう思ってしまいました。

　だって、昭恵さんらしき人と付の人たちが幼稚園に入っていく様子が映されて、そして、付と思われる女性が廊下で電話をしている姿まで映されていたからなのです。

　幼稚園で働くスタッフと思われる人が証言しているのです。

　付の人は皆廊下に出て、電話などしていました、と。

　そして、そのときの様子を録画したかのような光景が再現されるのです。

　やっぱり付の人たちは席を外していたではないか、と。

　だとすれば、昭恵さんのfacebookに書かれていたことは虚偽だということになるのでしょうか？

　こんな風に書いていたでしょう？

　「本日、籠池さんは、平成２７年９月５日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書２名にも確認しました。」

　でも、席を外して、廊下で電話しているではないか、と。

　しかし、冷静になって考えると、動画に出てくる人物が昭恵さん付とは限らないのです。

　それはそうですね。

　それに、幼稚園に入ってくる姿が余りにも格好よすぎる！

　谷さんって、もっと庶民的ではないですか！？

　それに服装の色も…

　では、籠池氏側には、振込用紙以上の証拠はないということなのでしょうか？


　しかし、それは依然として分からない。

　幼稚園児の前で100万円もらったとみせびらかす映像があるなんて言われていますから。


アキエリークス証言シリーズ（２） 〜 100万円の現金授受があった日〜





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/414.html

[経世済民120] マンション市場に異変！新築、中古、今は買い時なのか？（ニュースイッチ）
　　　　　　　首都圏のマンション販売戸数3年連続減少


マンション市場に異変！新築、中古、今は買い時なのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00010005-newswitch-ind
ニュースイッチ 4/1(土) 12:20配信


住宅ストックの均衡崩れ、価格の先安観も根強く

　マンション市場が変わりつつある。新築マンションの主戦場首都圏では発売戸数が低迷し、大手の寡占化が進行。新築に代わって実需層のニーズの受け皿となった中古マンションは流通が拡大し、リフォーム需要の喚起にもつながっている。良質な住宅ストックの形成という観点では、新築の供給と中古の流通が均衡することが望ましいが、急速な市場変化は値崩れを起こす懸念もある。将来的な人口減少を見込んだ価格の先安観も根強く、ソフトランディングできるかどうかが焦点だ。

＜23区以外軒並み価格低下＞

　不動産経済研究所がまとめた2016年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）マンション販売戸数は前年比11・6％減の3万5772戸と3年連続で減少。価格の高止まりでエンドユーザーの動きが鈍く、デベロッパーも販売戸数を絞っている。

　契約率は同5・7ポイント低下の68・8％。7年ぶりに好不調の判断の目安となる70％を下回った。同研究所によると16年の全国のマンション発売戸数は前年比1・4％減の7万6993戸だった。

　首都圏に比べて減少幅は小さいのは、多くのデベロッパーが地方での開発にシフトしたため。地方は市場が小さく、継続的に供給を増やすのは難しい。ある業界関係者は「（市場調査の）数字以上に新築マンションは売れていない」と指摘する。　

　発売戸数の低迷は、価格の高騰がもたらした。16年の1戸当たり平均価格は5490万円とバブル期並みの高値水準。11年に発生した東日本大震災の復興や、東京都心部など大都市圏での再開発の活発化で施工費が上昇、マンション価格に反映した。特に地価が比較的安い郊外の物件の場合、価格に占める施工費の割合が高くなり、割高感が出ている。

＜進む大手の寡占化＞

　事業環境が厳しくなる中、マンション市場は大手の寡占化が進む。同研究所によるマンション供給戸数ランキングでは、不動産大手5社が首都圏の供給戸数に占める割合は、11年は29・7％だったが、16年は37・4％に増えた。ターミナル駅前の再開発や、1戸当たりの価格が1億円以上の高額物件を手がけるのは、マンション専業のデベロッパーにはハードルが高い。

　大手でも好調が目立つのが住友不動産。事業者別供給戸数で3年連続でトップになった。「数年前から利便性重視の傾向が強まることを踏まえ、用地取得を内側へシフトさせたことが奏功した」（同社）。

　共働き世帯やシニア世代の都心回帰の傾向をとらえ、供給戸数を伸ばした。年明け以降もモデルルームへの来場者数は前年比10％程度のプラスで推移しているという。

　一方、足元では発売戸数に好転の兆しも出ている。不動産経済研究所によると2月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比3・3％増の2310戸と2カ月ぶりに増加した。

　16年の後半から施工費に下落の傾向が出ており、東京23区以外では軒並み価格が低下している。不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は「買いたい物件があれば、今は買い時だ」と話す。

＜値下げの動き＞

　水面下では成約の際にモデルルームの家具を無償で付けたり、高グレードの住宅設備を標準価格で提供したりでの実質値下げの動きも見られるようだ。

　今後は地価上昇がマンション価格を押し上げる懸念もある。国土交通省がまとめた17年の公示地価は東京圏の住宅地が4年連続で上昇した。都心部の人気エリアではホテルの開発事業者との用地獲得競争が激化している。

　「今動いているプロジェクトはともかく、今後は収益性確保が難しくなってくる。慎重にやっていかないといけない」（大手不動産幹部）。

＜中古の人気上昇、最高の成約件数＞

　新築マンションから離れた実需層が中古物件を選択肢に入れるケースが増えた。中古とはいえ東京都心部などでは新築を上回る価格まで高騰した物件もあり、高値では新築と同じだが、今が売り時と考えて物件を手放すオーナーも増え、流通が活性化している。

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると16年の首都圏中古マンション成約件数は2年連続で前年を上回り、過去最高となった。

　中古マンションは販売時や購入後にリフォームやリノベーション（大規模改修）されることが多い。建材・住宅設備メーカー各社は需要の取り込みに力を入れている。

　パナソニック・エコソリューションズ社は4月1日、リフォームに特化したショールームを東京都足立区に新設する。同区周辺は一戸建て住宅も多いが、同社の黒木亮司東京建材営業所長は「実感として都内ではマンションリノベーションが最も伸びている」と語る。一戸建て、マンションの両面で顧客を掘り起こす考えだ。

　タカラスタンダードは20年度までに売上高を16年度比11％増の2000億円まで伸ばす計画。リフォーム事業の売上高構成比は現状の33％から20年度までに40％へ引き上げる。

　LIXILの新宿にある旗艦ショールームでもリフォームを検討する来場者が目立つ。同社はリノベーションの定額制パッケージプランを展開中。13年からマンションタイプを追加したところ「年々伸びている」。

　TOTOのショールームではリフォーム目的の来場者が増加。マンション大量供給期だった90年代半ば以降の物件が「適齢期を迎えている」。新設ショールームには必ずマンションのリフォームコーナーを設け、需要の取り込みを進めている。

　
　　中古マンションは高値で売れるため、市場に相当な数の物件が出ている

専門家が読む市況の先行き

《不動産経済研究所主任研究員　松田忠司氏》

　都心周辺部のマンション価格は調整が入っている。金利も低く、環境的には買い時と言える。東京五輪・パラリンピック後はマンション市況も悪化する可能性があるが、在庫水準を見ても、リーマン・ショック前後のようにデベロッパーが相次いで倒産する状況ではない。

　今後の新築マンションは利便性が高い場所に集まる傾向が一層強まる。単身世帯の増加などを受け、一つの物件で異なるニーズを捉える作り方も増えるだろう。

《東京カンテイ上席主任研究員　井出武氏》

　住宅ローンは低金利が続いているわけだが、資金を借りられる人が増えたわけではなく、市場の裾野が広がっていないと感じる。中古マンションは高値で売れるため、市場に相当な数の物件が出ている。

　実際、築年数十年以上15年未満の、安く買えた時期に完成したマンションの流通シェアが上昇している。新築、中古ともに今は価格の調整局面にあり、見極めムードが強い。早く底打ちしたほうが“巡航速度”に戻るのも早くなると考えている。

日刊工業新聞第ニ産業部・斉藤正人



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/609.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜朗報！＞　菅野完氏著作「日本会議の研究」出版差し止めの仮処分、一転取り消し（TBS系（JNN））



「日本会議の研究」出版差し止めの仮処分、一転取り消し
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170401-00000015-jnn-soci
TBS系（JNN） 4/1(土) 7:14配信

　保守系団体「日本会議」を批判的に書いたベストセラーについて、東京地裁は出版元の異議を認め、出版差し止めを命じた今年１月の仮処分を取り消しました。

　ノンフィクション作家の菅野完氏が執筆した「日本会議の研究」をめぐっては、宗教法人幹部だった男性が、名誉を傷つけられたなどとして出版の差し止めを求め、東京地裁は今年１月、一部の記述を削除しない限り差し止めを命じる仮処分を出しました。

　この決定に出版元の扶桑社が異議を申し立てていましたが、東京地裁は、３１日、「差し止めを認めるべき要件を充たすということはできない」として異議を認め、仮処分を取り消しました。

　差し止めを求めていた男性側は「決定は重大な事実誤認を犯しており、全く容認できない」とコメントしています。（31日23:49）
最終更新:4/1(土) 12:42TBS News i




















ベストセラー「日本会議の研究」販売差し止め命令 2017年1月6日23:03

2017/01/06 に公開
ベストセラー「日本会議の研究」販売差し止め命令
　憲法改正などを主張する保守系団体「日本会議」の活動などをまとめたベストセラーの新書について、東京地裁は、「一部真実でない可能性が高い」として、販売差し止めを命じる決定を出しました。
　この書籍は扶桑社が去年５月に出版した「日本会議の研究」で、日本会議の活動や政治との関わりについて批判的に書かれ、１０万部以上を販売したベストセラーとなっています。
　この中で日本会議と関係があるとされた宗教団体の元幹部の男性が、学生時代の活動などを記した部分について「事実に反する」などとして、販売の差し止めを求めていました。これに対し、東京地裁は、「本人への取材もなく、一部真実でない可能性が高い」として、差し止めを命じました。
　扶桑社は、「今後の対応は決定の内容を精査して決めたい」とコメントしています。（06日23:03）

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友への調査は“犯罪ネタ”探し 松井知事の呆れた政治感覚（日刊ゲンダイ）
　


森友への調査は“犯罪ネタ”探し 松井知事の呆れた政治感覚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202704
2017年4月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　行政はノーコン？（始球式の松井知事＝京セラドーム）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪府と大阪市は３１日、森友学園の認可や補助金の問題をめぐり、籠池泰典前理事長の立ち会いのもと、府内の塚本幼稚園などへの立ち入り調査を行った。この実施について、松井一郎府知事は行政機関の長として、あるまじき発言を繰り返している。

　松井知事は調査の２日前に「調査して虚偽があれば補助金詐欺になる。これはもう刑事事件だ」と言ってのけたが、「行政調査」と「犯罪捜査」をはき違えていないか。

「行政調査の結果、犯罪事実が見つかってから、告発するのは問題ありませんが、松井知事の言動はアベコベですよ。立ち入り検査の始まる前から、刑事告発をほのめかしていた。これでは、犯罪のネタを発見するための行政調査になってしまう。黙秘権侵害など適正手続きに反する違法行為にあたります」（元特捜検事の郷原信郎弁護士）

■「忖度」の主体を部下に押し付け

　松井知事の知事として、あってはならない言動はこれだけじゃない。

　就任早々に私立小の設置基準を緩和したうえ、まだ認可権限を保持していた頃に森友学園が設置を目指した小学校を「認可適当」と判断。まさにハシゴをかけた当事者のクセに、森友問題の発覚直後は「認可権者は教育長」と事実誤認に基づく反論。かと思えば、問題が拡大してくると、権限を委譲した教育長をさしおき、「認可は困難」と口先介入の越権行為だ。「府の私学課に認可をせかしたのは近畿財務局だ」と暴露した時も、「国は親切やなあと思いました」と国に責任をなすりつけ、「（府の）職員の皆さんがおもんぱかったんでしょう」と忖度の主体はちゃっかり部下に押し付ける。まるで、火の粉を払うゲームを楽しんでいるようだ。

　今や知事というより、お好み焼きをつっつきながらベラベラと言い訳する、その辺のオッサンにしか見えない。















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友学園の籠池氏、自民党に抗議書！証人喚問後の対応に激怒！「偽証はしていない。名誉毀損だ」
森友学園の籠池氏、自民党に抗議書！証人喚問後の対応に激怒！「偽証はしていない。名誉毀損だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16157.html
2017.04.01 12:00　情報速報ドットコム




自民党が森友学園の籠池氏の発言に嘘があったとして「偽証罪」での告発を検討している件について、籠池氏が自民党に抗議文書を送ったことが分かりました。

報道記事によると、籠池氏は抗議文に「自己の記憶に忠実に、質問に答えた。偽証はしていない」と記載し、自民党の指摘は間違っていると反論したとのことです。

証人喚問後も相次いで自民党議員が籠池氏の発言を「嘘」だと指摘していましたが、これに関して籠池氏は名誉毀損だと激怒しています。抗議書には様々な事実関係も記載されており、森友学園問題を巡って詳細な説明が書いてありました。


抗議書
http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/20170331kougisho.pdf








籠池氏側が抗議書　証人喚問の「偽証」発言
https://this.kiji.is/220582987102799348
大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題で、籠池泰典氏の弁護士が1日未明、籠池氏の証人喚問の発言に対し、偽証の疑いがあると指摘した自民党総裁特別補佐の西村康稔衆院議員らに抗議書を郵送したと明らかにした。



















＜参議院＞森友学園・籠池泰典理事長 証人喚問


森友学園・籠池理事長が証人喚問後に記者会見　外国特派員協会（2017年3月23日）


記事コメント

でんでんは嫁はん、財務省関係者を証人喚問して反証すべし
[ 2017/04/01 12:05 ] 名無し [ 編集 ]

あんなに簡単に「偽証」だと言うなら
証人喚問の宣誓が無意味だって事になる

本当のことを話す事が前提としてあるから成立するのが証人喚問なんだ
吊るし上げの場じゃない
[ 2017/04/01 12:07 ] 名無し [ 編集 ]

大体、森友学園の件で、籠池康博(靖憲、泰典)氏だけ喚問しておいて、安倍昭恵夫人、迫田英典氏、武内良樹氏、松井一郎知事、今井尚哉氏らの喚問に応じない安倍政権が不誠実。
籠池氏のやったことは決して許されないが、籠池家周辺で蠢いた連中に緊張感ある証人喚問の場で事情経緯を訊かないという政権の態度は到底看過出来ない。

あと、愛媛県今治市長や加計晃太郎(孝太郎)氏、安倍夫妻などにも、加計学園問題では喚問を要するかも知れない。
[ 2017/04/01 12:14 ] 名無し [ 編集 ]

籠池の人間性は別にして証人喚問で喋った以上は信憑性は籠池側にあるってことを国民一人一人が受け止めてあげないといけない。
新聞テレビマンセーのジジババがマスゴミ報道と与党答弁を鵜呑みにするのが悪い。
国有地ディスカウントに対して現役世代が無関心すぎるのが酷い。
こんな民度だからでんでんがのさばれるという現実が分からない白痴国民はどうしようもない。
第二次世界大戦で焼け野原になったというのに何の反省もせず、いまだに何故焼け野原になったのかすら分かっていないと思われる。物理的にという意味でなく、どうして負け戦に突っ走ったのかという意味を。
籠池はでんでん以下自民党を名誉棄損で訴えてやれ。裁判所はでんでんの手駒だが、『証人喚問で喋った』こと自体を蔑ろにはさすがにできない（そんなことをすれば司法崩壊を世界中に知らしめてしまう）ので、賠償金を取れるかもしれないぞ。
[ 2017/04/01 12:19 ] 名無し [ 編集 ]

偽証だというなら、本当のことを知っていることになる。
真実はこうだ、これが証拠だと発表するのが先。
偽証偽証って言うだけはおかしい。
[ 2017/04/01 12:22 ] 名無し [ 編集 ]

籠池氏は突っ込み処が的確、敵の弱点をよく知っている。
[ 2017/04/01 12:23 ] 名無し [ 編集 ]

偽証かどうかは関係者全員の証人喚問が不可欠
なんで籠池一人の喚問で偽証扱いなんだよ
[ 2017/04/01 12:27 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/421.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友疑獄を隠れ蓑 共謀罪とGPS捜査法が同時進行の恐怖（日刊ゲンダイ）
　


森友疑獄を隠れ蓑 共謀罪とGPS捜査法が同時進行の恐怖
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202723
2017年4月1日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　軍国主義者に武器を渡すな…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　歯向かう者は、国家権力を総動員して徹底的に弾圧する――。教育勅語を是認する大臣を抱え、戦前回帰を目指す安倍独裁政権の本性が垣間見えたようだ。３１日行われた大阪府・市による学校法人「森友学園」への立ち入り調査。学園本部がある市内の「塚本幼稚園」には、早朝から黒スーツ姿の府職員らが列をなして建物内に入り、籠池泰典前理事長立ち会いの下、４時間近くにわたって資料の確認や聞き取りなどを行った。

　学校法人に対する行政や捜査機関の立ち入り調査は、国の就学支援金を不正受給していた「ウィッツ青山学園高校」（三重・伊賀市）が記憶に新しいが、今回ほど物々しい雰囲気はなかった。森友も補助金の不正受給疑惑が浮上しているとはいえ、異例の大調査だ。

　理由はハッキリしている。安倍政権は何が何でも籠池前理事長をフン縛り、「森友疑獄」を闇に葬り去りたい。そのためには、大阪地検特捜部を動かし、菅官房長官が会見で籠池発言に対する偽証告発について前向きな姿勢を見せるなど、なりふり構ってはいられないらしい。頭と胴体を食らおうと必死の“シッポ”を、政権があらゆる手段を用いて切り離そうとしているのがアリアリで、とても先進国の姿とは思えない。だが、この狡猾政権の恐ろしいところは、まだある。「森友疑獄」を隠れ蓑にして、さらなる“劇薬”を国民にのませようと企んでいることだ。３月２１日に国会提出された現代の治安維持法と呼ばれる「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）である。

■基本的人権を蹂躙する共謀罪

　安倍首相は３０日に公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した際、共謀罪について自民党が主張する今月６日からの審議入りを要請。山口代表が慎重姿勢を示し、協議は平行線をたどったものの、特定秘密保護法や安保法など、「強行採決」が常套手段であるオレ様政権だ。最後は公明をねじ伏せて突っ走るに違いない。しかし、日刊ゲンダイでも再三、指摘している通り、この法案は最悪だ。

　政府は「五輪開催のため」「テロ対策」と屁理屈をこね上げているが、「組織的犯罪集団」の定義がいまだに曖昧な上、金田勝年法相の国会答弁はグダグダ。所管の大臣が法案内容をよくよく理解していないのに審議入りもヘッタクレもない。

　政府は犯罪対象を当初の６７６から２７７に絞ったことを挙げ、過去３度も廃案に追い込まれた共謀罪とは異なる――と詭弁を弄している。しかし、例えば犯罪対象の中には、およそテロと関係がない「著作権法違反」なども含まれている。写真や文章をネットからダウンロードし、２次創作物を団体の宣伝ポスターに使って街頭で配ったら、「計画を共謀した」とみなされて逮捕なんて事態にもなりかねないのだ。また「組織的な威力業務妨害」という定義もあやふや。米軍基地建設の反対運動中に逮捕・起訴され、約５カ月間も長期勾留された沖縄平和運動センターの山城博治議長の容疑のひとつは「威力業務妨害罪」だった。自民党の石破茂元幹事長は、特定秘密保護法に反対する国会周辺の市民デモを「テロ行為」とブログに書き込んで問題となったが（後に撤回）、当局が「テロ」と決め付け、恣意的な運用を行う危険性が極めて高い。そして何よりも怖いのは、憲法で保障された集会、結社、表現、思想、良心の自由――といった基本的人権を蹂躙する内容だということだ。「共謀罪」は、刑法の大原則である「既遂行為」を処罰するのではなく、「計画」や「悪心」を処罰する内容に近い。ツイッターなどでつぶやいた内容が逮捕に直結する可能性も十分あり得る。犯罪前に逮捕されるのだから、当然、冤罪が多発するだろう。とてもじゃないが法治国家とは言えない。

　特定秘密保護法や共謀罪の反対運動を展開している市民団体「武器輸出反対ネットワーク」の杉原浩司代表はこう言う。

「森友問題の経緯を見て感じたのは、当初は教育方法などを評価する答弁をしていた安倍政権が、一転して総力を挙げて森友を潰しにかかっている恐ろしい姿です。こういう政権だからこそ、なおさら、共謀罪を成立させてはいけないのです。武器輸出解禁、安保法、自衛隊の海外派兵容認……と、これまでの安倍政権の動きを見ていると、日中戦争の頃と似ています。政権がフリーハンドを握るため、事前に市民の反対運動を抑え込む仕組みを作ろうとしている。そういう思惑を感じます」

　安倍サマ政権の大暴走を許せば、国民主権は奪われ、君主主権の時代に逆戻りする。

　　
　　　絶対に許したらダメ（Ｃ）日刊ゲンダイ

国家統制を強めるために共謀罪を使いたい

　レンタル大手の「ツタヤ」が指定管理者となった佐賀県武雄市の「ＴＳＵＴＡＹＡ図書館」。３月上旬、市民が地元紙で市の図書館施策を批判する内容を投書したところ、市幹部がこの市民の自宅を“急襲”。さらに市議会の一般質問で、自民党の山口昌宏市議が投書した市民の実名を挙げて批判していたことが報じられた。

　行政批判を口にしただけで、権力側が個人の思想や表現の自由に踏み込み、締め上げる。天皇と日本帝国軍を批判して不敬罪に問われた後、特高警察にスパイ容疑で逮捕され、虐殺された作家、小林多喜二の拷問死事件を彷彿とさせる話だ。「首相を侮辱した」という仰天理由で私人を証人喚問するトンデモ政権だから、決して絵空事ではない。共謀罪が成立すれば、武雄市のような人権無視が日本中で起きることになるのだ。

　森友疑獄であらためて明らかになったのは、安倍政権がすり寄ってくる“お友達”に対しては陰に陽に便宜を図る一方で、反論は許さず、軍国主義化を目指して国家統制を強めていること。そして、その武器に共謀罪を使いたいのは明白だ。

■取り調べの可視化が、なぜか司法取引導入に

　物証を得にくい共謀罪は電話やメールの盗聴・傍受が欠かせない。３月中旬、最高裁大法廷は、裁判所の令状を取らずに捜査対象者の車にＧＰＳ（全地球測位システム）を取りつける警察の捜査手法について「個人のプライバシーを侵害する」として違法判決を出した。捜査権の乱用を厳しく指弾したわけだが、共謀罪成立のためなら、どんな悪知恵でも働かすのが安倍政権。最高裁判決が、ＧＰＳ捜査の令状について、現在の刑事訴訟法では対応が難しく、「新たな立法措置」を求めたことに対し、警察庁は「ＧＰＳを用いた捜査の在り方を検討したい」と即応していた。おそらく、今後、ＧＰＳ捜査を合法化させる策をヒネリ出すつもりだ。

　昨年５月に成立した「刑事司法改革関連法」も、当初は取り調べの可視化が叫ばれて議論が始まったはずなのに、いつの間にか「司法取引」や「通信傍受対象犯罪の拡大」など捜査機関の“焼け太り”につながった。ＧＰＳ捜査についても、もっともらしい理由を付けて、当局が好き勝手に使える改正法案が出てくるだろう。

　共謀罪に対する反対声明を公表した、国内の映画監督有志らでつくる「自由と生命を守る映画監督の会」の仲倉重郎代表はこう言う。

「『普通の市民団体でも、性質を変えた場合は（共謀罪が）適用される』とあり、市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象となる危険性はぬぐえません。行き着く先は自由が奪われた監視社会であり、戦前、戦中に思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法と同じで、当時、モノが言えない戦争国家がつくられていったことが忘れられません。集団的自衛権の行使容認以降、日本は戦争できる国への道を歩んでいる。共謀罪はさらなる危険な自由弾圧で、決して認めてはいけません」

　１億総監視の恐怖社会なんて、絶対、実現させるわけにはいかない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/422.html

[経世済民120] 森永製菓と乳業が統合見送り 市場が勘ぐる昭恵夫人のカゲ（日刊ゲンダイ）
　


森永製菓と乳業が統合見送り 市場が勘ぐる昭恵夫人のカゲ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202598
2017年4月1日　日刊ゲンダイ

　　
　　　両社の本社が入る森永プラザビル（Ｃ）共同通信社

　あまりに突然だ。３０日、森永製菓と森永乳業は「経営統合に向けた検討終了について」という文書を公表した。

　発表文には、「選択肢の一つとしておりました経営統合については、現時点での検討を終了」とある。関係者によると、統合を含む協業の可能性を１６年秋ごろにスタートさせたという。

　今年２月下旬に日経新聞が「１８年４月メドに経営統合」と報じたことから、両社の株価は上昇傾向を見せ始め、３０日の終値は報道前に比べ、森永製菓は１２％、森永乳業は２８％ほど高くなった。

「両社は同じ会社から分離した兄弟会社だけに、経営統合もスムーズに進むとみられ、株高傾向となっていました。でも今後は下落していくでしょう。それにしても、なぜ、このタイミングで検討終了を公表したのか。ちょっと不思議です」（市場関係者）

■昭恵夫人は創業一族

　年度内（３月中）にハッキリさせたかったというのが市場の読みだが、深読みする関係者もいる。

「森永製菓といえば、安倍首相夫人の昭恵さんとつながりが深い。森友学園問題で、昭恵夫人が話題になっている時期だけに、何かあるのでは……と勘繰ってしまいます」（株式アナリストのリチャード・コーストン氏）

　昭恵夫人の父親は森永製菓元社長の松崎昭雄氏で、曽祖父は創業者の森永太一郎氏だ。安倍首相は、１３年２月の資産公開によると森永製菓の株式を４万９０００株保有している。資産価値は３０日終値ベースでざっと５２００万円（１６年１０月の株式併合を考慮）だ。

「テレビのワイドショーで昭恵夫人を取り上げるケースが増え、主婦層はクギ付けになっています。もし、この先、昭恵夫人のイメージが悪化したら、森永製菓のイメージ悪化につながりかねません。そうなったら、主婦たちは森永製菓の製品購入をためらうかもしれない。製菓と乳業が経営統合し『森永』となれば製菓と乳業の区別はつかなくなります。あくまで投資家目線ですが、今回の“破談”は森永乳業がトバッチリを恐れて、早々に検討打ち切りを持ちかけたと読むこともできます」（リチャード・コーストン氏）

　森友問題は企業経営まで揺るがし始めたのか。






























http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ついに保育所にも国旗と国歌に親しめと命じた安倍・菅政権　　天木直人
　


ついに保育所にも国旗と国歌に親しめと命じた安倍・菅政権
http://kenpo9.com/archives/1199
2017-04-01　天木直人のブログ


　幼稚園児に教育勅語を暗唱させていた森友学園の教育方針の異常さが大問題になったというのに、きょう４月１日の東京新聞が驚きの記事を書いた。

　厚生労働省はきのう３月３１日、三歳児以上を対象に、保育現場で国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した保育所の運営指針を正式決定したというのだ。

　私がその記事で驚いたのは、これは、文部科学省が同様の趣旨を幼稚園の教育要領に盛り込んだことを受けた見直しである、と書かれていたことだ。

　私は知らなかったのだが、すでに文科省は幼稚園教育にそのような方針を決めていたのである。

　その文科省の幼稚園教育との整合性をはかるために、保育所を所管する厚生労働省が、同様の方針を保育所に課すことにしたというわけだ。

　典型的な官僚の忖度行政だ。

　いち早く文科省が安倍・菅政権の意向を忖度し、その文科省との不整合さを安倍・菅政権に責められる前に、厚生労働省が忖度して「右に倣え」したわけだ。

　天皇陛下は、かつて園遊会で、将棋の米長邦雄・元名人（東京都教育委員会委員）と懇談された際、「（教育現場において、国旗・国歌は）強制になるというようなことでないほうが望ましい」と発言され、米長教育委員がいたく恐縮した事があった。

　これが天皇陛下のこころだ。

　安倍・菅暴政コンビは、恐縮するどころか、どこまでも天皇をないがしろにするつもりである（了）


　　　　　　　　　　　　　　◇

保育所で「国旗国歌」　運営指針決定　委員「議論一切なかった」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040102000147.html
2017年4月1日 東京新聞　朝刊

　厚生労働省は三十一日、三歳児以上を対象に、保育現場で国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記する保育所の運営指針を正式決定した。文部科学省が同様の趣旨を幼稚園の教育要領に盛り込んだことを受けた見直しで、幼児教育の整合性が理由。二〇一八年度に施行する。

　今回見直した「保育所保育指針」は、乳幼児の成長や安全面で配慮する点について、保育現場での順守や努力を求める内容。三歳児以上が「保育所内外の行事で国旗に親しむ」「国歌、唱歌、わらべうたやわが国の伝統的な遊びに親しむ」と記した。

　指針の改定は、厚労省の有識者委員会が意見をとりまとめ、二月に同省が案を公表した。

　複数の委員は「国旗と国歌に関する議論は一切なかった」と話す。これに対し厚労省は「幼稚園や認定こども園との幼児教育の整合性は、委員会で認識が共有されている」と説明している。

　厚労省は二月に改定案を公表。その後のパブリックコメント（意見公募）では、国旗と国歌の記載について「削除してほしい」「押し付けにならないようにしてほしい」との意見が寄せられた。「伝統や文化に触れる」観点での賛成意見もあった。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友疑獄で右往左往する安倍政権は、国益を大きく損なっている。その理由は。（永田町徒然草）
森友疑獄で右往左往する安倍政権は、国益を大きく損なっている。その理由は。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1846
17年04月01日　永田町徒然草


国会議員としてアメリカやヨーロッパを訪れた時、その国の政治家から「日本のアイデンティティ(identity)とは、何ですか?」とよく問われる。私は躊躇なく「アジアの中で、いちばん早くヨーロッパやアメリカから立憲主義や自由主義を学び、そのような国を作ろうとしてきた国です」と答えてきた。そして、その水準もアジアではいちばん高いと私は信じていた。少なくとも戦後の日本は、そのような矜持をもって国づくりに努力してきた。日本国憲法の存在が大きな役割を果たしてきたことは、言うまでもない。

先週の永田町徒然草で、私は“森友疑惑”に触れた。いきなりポツダム宣言が出てきたので、面食らった人もいると思う。しかし、森友疑惑の本質は、上記の事とも関連して、やはりここにあるのである。安倍政権が「永久に除去される軍国主義勢力」に深く関わっており、かつ、これに財政的援助を与えようとしたのだ。これは単なる贈収賄事件ではない。“疑獄事件”なのである。

“忖度(そんたく)”という言葉は外国語に訳し難いというが、そんなことが問題なのではないと思う。日本の政府が、「神権的天皇を頂点とする軍国主義＝極右勢力」と深い関係があるということが、外国では理解できないのである。トランプ政権が、KKKに深く関わっていたら、世界中の人が気味が悪いと思うであろう。ヨーロッパの国々で台頭している“極右政党”が、ヒットラーのナチスと人的・財政的に繋がっていたとしたら、展開は全く別なものとなろう。

今週、アジアで大きな出来事が起こった。マレーシアと北朝鮮が、金正男事件で大きな妥協をしたようだ。マレーシアという国の実態が露呈された。韓国では、朴槿恵前大統領が逮捕された。5月に行われる大統領選では、革新的な野党“共に民主党”の候補が勝利する可能性大である。香港の行政長官選挙では、中国政府の支援を受けた林鄭月娥女史が当選した。アジアでは、まだまだ自由主義と民主主義の道は、遠く厳しい。

そして日本では、森友疑獄である。世界の心ある人々から見れば、日本でも極右反動政権が大きな顔をしている。“アジア、未(いま)だし”の感を深くしているであろう。そんなアジアから金持ちの国の首相が来て、「自由、民主主義、法の支配」という基本的価値観を共有すると言っても、薄気味悪く思うであろう。わが国の知的人士には、こういう感覚がないのであろうか。

教育勅語に共感を持つという政権に対して、中国や韓国が心を許すはずがない。他のアジア諸国も同じであろう。アジアの国々と良い関係を築けない国が、アジアを代表して国際社会て大きな発言力を持つことなど、望むべくもない。安倍首相は、これまでわが国が築いてきた信用を大きく損ねている。この構図が分からない政治家やマスコミや評論家は、国益を大きく損なっているのである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 政界地獄耳　流れは自公分裂へ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　流れは自公分裂へ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1800829.html
2017年4月1日9時32分　日刊スポーツ


　★１８年間続いた自民党と公明党の連立に終止符が打たれようとしている。１８日、公明党代表・山口那津男は「国政では自公の連立政権こそ、安定の下に国際社会の信頼を得られる唯一の道だ」としていたものの、３０日、官邸で首相・安倍晋三と昼食を取った後のギクシャクしたやりとりは意味深だ。


　★「予算が通ったので執行をしっかりやっていこう。与党政府、結束してあたっていくことも確認」と山口は説明するが、それは表向きの話。都議会選挙を巡り昨夏、小池百合子が都知事選挙で圧勝。それを快く思わない自民党都連守旧派の小池嫌いの人たちのツッパリが、ついには都政での自公連立解消。そして国政の連立最大危機にまで発展すると誰が予想しただろうか。首相からすれば、幾人かの小池嫌いでくすぶっていた都議らの首に鈴をつけられなかったという意味では、党本部と小池の窓口だった幹事長・二階俊博、都連をまとめきれなかった党都連会長・下村博文の責任も大きいという思いだろう。


　★しかし、安保法制、カジノ法、共謀罪と公明党の結党の精神、支持母体・創価学会の考えと隔たりが大きい法案などの成立へ向けた動きの中で、自民党は公明党に甘え、公明は自民に対してたるみが出たのではないか。自民党の成立への手法も強引だった。政界関係者が言う。「そして官房長官・菅義偉と学会幹部が直接接近したことで公明党不要論が生まれた」。自民党若手議員は「我々は選挙協力で票を出してくれるのは公明党ではなく学会員の皆さんという空気がある」との本音も聞こえる。このまま都議選に進めば、自公分裂へ向け国政への影響は必至。何らかの手を打てるかどうか。自公幹部は連立離脱も視野に入れる水面下の調整に入ることになる。（Ｋ）※敬称略













http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/425.html

[経世済民120] ＜働き方改革＞育児から逃げる「偽残業男」とは　
　　　　　　　生後７カ月、うまく前に進めません＝東京都中央区で関口純撮影（毎日新聞）


＜働き方改革＞育児から逃げる「偽残業男」とは
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000011-mai-bus_all
毎日新聞 4/1(土) 9:30配信


　長時間労働や働き方改革のニュースが増えています。男性中心のメディアを眺めると、「男性の育児参加が進まないのは長時間労働のせいだ」という論調がみられますが、男性は本当に育児をする暇もないほど忙しいのでしょうか。藤田結子・明治大教授（社会学）が家事・育児に対する男性の深層意識を探ります。【毎日新聞経済プレミア】

　◇「家庭はしんどくて会社はくつろげる」逆転現象

　「ごめん。今日は仕事で遅くなるから、先に寝ていて」。世の男性は、本当は家に帰って子供の面倒をみたいのだけれど、仕事のせいで早く帰れないと言います。よく耳にするこの言葉、みなさんは信じていますか。本当に長時間労働だけが理由でしょうか？

　もちろん、「早く帰って家事や育児を分担したい」のに、長時間労働を強いられて帰れない男性もいます。彼らは早く帰宅できれば子供の世話をするでしょう。

　しかし一部の男性は、実は多少の努力によって時間を調整できるのに、本音では育児よりも仕事の方がいいからと、職場に居続けているのではないか、と私は疑っています。「仕事の方がいいから」という理由の中には、「仕事の方が楽だから」「仕事の方がやりがいがあるから」など、いろいろなパターンがあるでしょう。

　米カリフォルニア州立大バークリー校のホックシールド名誉教授（社会学）が著し、日本では２０１２年に発売された「タイム・バインド」という有名な研究書があります。

　アメリカの某大企業の社員たちが「家庭第一」と言いながら、現実にはすすんで長時間働く様子を明らかにしました。家に帰って家事や育児で疲れ、分担をめぐって言い争いをするよりも、会社にいる方が楽しく過ごせるからです。共働き世帯では、「家庭はしんどくて会社はくつろげる」という、「家庭と会社の逆転現象」が起きていたのです。

　◇仕事を終えてもなお職場に居続ける夫の心理

　日本でも似たような状況が見られます。たとえば、会社員の山口恵美さん、夫の淳さん（３０代仮名）のケースです。

　淳さんは赤ちゃんが生まれたころから、「やる気」だけは見せますが、実際には育児を分担しようとしません。２人は職場結婚で、同じ会社に勤めています。彼は平日午前７時には家を出て会社に向かい、夜１０時ごろ家に帰ってきます。土日も仕事に出ることが多く、不在がちです。

　恵美さんは淳さんについてこう言います。「夫に仕事のペースを変えてほしいと頼んだけれど、『本当に休みがない』って言われて。でもうちの会社は、土日に働くなら、本当は平日に早く帰れたり、休めたりするんですよ」

　恵美さんは、夫はもっと時間を調整できるはずなのに、必要以上に職場にいるとにらんでいます。同じ職場だけに見透かされています。

　一部の男性は、仕事を言い訳にして子供の世話をしたがりません。子供はとてもかわいいのに、なぜ育児をしたくないのでしょうか。ちなみに、仕事と家庭の逆転現象が起きているアメリカでは、父親は１日３時間程度、家事・育児をしているというデータがあります。一方、日本では共働き世帯でも、７割の父親が日常的に育児や家事をほとんどしません。謎は深まります。

　◇妻を「ママ」と呼ぶ男性たちの意識は

　研究から、男性が育児をしない理由がいくつか分かっています。長時間労働のほかに、祖父母のサポートがあるかないか、稼ぎの多さ少なさ、男性の「仕事第一」規範－－などです。「家事・育児は女性の役割」という分業意識も指摘されています。ですが、私は特に、男性が妻に“母親”の役割を求めてしまうことも理由の一つではないか、と思っています。

　たとえば昨年、４人の子育て経験があるモデルの中林美和さんが、家事・育児分担をめぐって、夫でラッパーのZeebra（ジブラ）さんに対する不満をツイッターで連投したときのこと。美和さんはこうつぶやきました。

　「（夫は）子供好きって言ってても結局は子供の事見れないんだよね。何か問題あると私に当たる。でもお母さんは毎日問題だらけで、夫に今いてくれたらって思うこともいっぱいあるのに言えなくて、一人で頑張ってるのにね」

　美和さんに同情が集まり、ネットで炎上し始めたそのとき、Zeebraさんは妻の美和さんに対して、こうツイートしたのです。

　「ママー！ ツイッターめんどくさいー！ｗ 何とかしてー！」

　２人の関係を物語っているのではないでしょうか。母親に怒られる息子のようです。Zeebraさんに限らず、日本では多くの男性が、妻を「ママ」「お母さん」と呼んでいます。

　◇夫は「夫」でも「父親」でもなく「大きな長男」

　日本人女性が憧れるフランスでは、結婚後も女性は「女として生涯現役」で、夫と２人の時間を持つのが当然だといわれます。一方、日本では、かつてタモリさんが「家庭に仕事とセックスは持ち込まない」と言ったように、夫婦の５割がセックスレス状態という調査結果があります。夫婦の関係はかなり違います。

　日本の一部の男性は、意識的にか無意識的にか、妻に自分の「お母さん」の役割を求めています。お母さんだからご飯を作ってくれて当然だし、ちょっとお手伝いすれば褒めてくれるはず、という感覚です。

　そんな男性はもはや「夫」でも「父親」ではなく、大きな子供です。母親に対して「長男」のごとく振る舞います。妻がご飯を作らないと、「なぜ僕に無償の愛を注いでくれないの？」とすねるのです。

　これまで多くの母親が、そうなるように息子を育ててきたのでしょう。妻の側が「しようがないわねえ」と、女性の役割を信じてせっせと世話を焼く場合もあるでしょう。

　◇家に早く帰れたら男は育児をするのか

　働き方改革による長時間労働解消は大変重要です。が、それで男性の家事・育児分担が一気に進むかというと、私にはそうは思えません。

　一部の男性は仕事が終わっても職場に居続け、その後飲みに行き、家に帰る時間をだらだらと引き延ばすのではないでしょうか。たとえ帰宅しても、きちんと子供の世話をすることはないでしょう。

　実際、長時間労働でなくても、妻と収入が変わらなくても、仕事にさほど熱意がなくても、家事・育児をまったくしない男性のケースを見聞きします。

　そのような夫たちが「ごめん、今日は仕事で遅いから」と言うとき、言葉の裏に「子どもの世話はお母さんの役目」という意識が潜んでいることを、多くの女性はうすうす気づいていることでしょう。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/612.html

[経世済民120] スシロー再上場、初値は公募価格下回るなど軟調　財務体質に不安？（ZUU online）
　　　　　　スシロー再上場、初値は公募価格下回るなど軟調　財務体質に不安？（画像=スシローWebサイトより）


スシロー再上場、初値は公募価格下回るなど軟調　財務体質に不安？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000014-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/1(土) 18:10配信


回転寿司チェーン「スシロー」を運営するスシローグローバルホールディングスは30日、東京証券取引所に再上場を果たした。買収回避などを目的に株式の上場を取りやめていたが、店舗網を拡大するための資金調達を目的に再上場。初値は公開価格3600円に対し、5%ほど下回る3430円でスタート。一時は3575円をつけた場面もあったが、初日の終値は3410円と軟調に推移した。

■スシロー上場廃止から再上場への流れ

大阪発祥の回転寿司チェーン。前身の「あきんどスシロー」時代の2003年に東証2部に上場していたが、一部の大株主から「はま寿司」を運営するゼンショーに株が渡り、2007年からはゼンショーが筆頭株主となった。

これを受け、スシローは09年4月にゼンショーによる買収を防ぐため、ユニゾン・キャピタル・グループ傘下の投資ファンドと、経営陣による株式の買い上げマネジメント・バイアウト（MBO）を実行。株式の公開買付け（TOB)は成功に終わり、上場廃止、その後は英国の投資ファンド、ペルミラの傘下に入っていた。

回転寿司業界首位の再上場とあって注目されていたが、30日の初値は公開価格3600円に対し、5%ほど下回る3430円でスタート。一時は3575円をつけた場面もあったが、初日の終値は3410円と軟調に推移した。

一夜明けた31日には初値で3485円を付けるなど、前日を上回る立ち上がりを見せたが、その後は3465円から3480円の間で推移。日経平均価格で終値が４営業日ぶりに1万9000円を割り込むなど続落が起こる中、目立った値動きはないまま、3490円での終値となった。時価総額では959億円と競合の「くら寿司」を展開するくら・コーポレーションの962億円を下回る結果となっている。

■スシロー株価に見る懸念

こうした値動きに対し市場関係者は「競争が激しい」ためと語る。回転寿司業界はアイディア勝負で斬新なサイドメニューを投入する「くら寿司」や、豊富なゼンショーグループの資金力を生かし、積極的に店舗展開を続ける「はま寿司」などライバルが多い。現在は業界全体が安定的に成長していても、いつかは頭打ちになるのではないかとの懸念がある。

加えて財務体質を不安視する声もある。再上場に先立って公表された有価証券届出書によれば、スシローは「のれん資産」と「無形資産」で自己資産の3倍以上、総資産の7割に及ぶ849億円を計上している。IFRS(国際会計基準)を採用するスシローHDでは、厳しい減損テストが実施されており、将来の十分な収益性が認められない場合は、大きな減損を計上しなければならないためだ。

こうした懸念に対し、スシローは積極的な店舗展開や、作業改善で収益向上を図るとしている。今後は、店舗数の少ない関東や、東北、北海道と言った東日本を中心に30以上展開、くら寿司などに比べて出遅れている海外も視野に入れている。

再上場に伴って発表された同社の決算情報によれば、2016年9月の連結業績は、売り上げ高は1477億円の営業利益75億円。2017年は売り上げ高を1598億円にまで伸ばし、営業利益は89億円にまでのばすことを見込んでいる。（ZUU online編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/613.html

[経世済民120] 過去最大97兆円超 新年度予算で鮮明化した財政規律の崩壊　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
過去最大97兆円超 新年度予算で鮮明化した財政規律の崩壊　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/395.html


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/614.html

[経世済民120] 籠池氏・昭恵夫人付秘書T氏が受けた「とかげのしっぽ切り」から逃れるための2つの生き方（HARBOR BUSINESS）
3月24日、「（引き続き、国有地売却について見守って参りたいというFAXの）当方とは誰か」という小池晃議員（共産）の質問に、管官房長官は「それは当然、Tさんです」と答弁


籠池氏・昭恵夫人付秘書T氏が受けた「とかげのしっぽ切り」から逃れるための2つの生き方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170331-00135041-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 3/31(金) 9:10配信


◆「あいつが勝手にやってしまったことで……」逃げる上司

　都合が悪くなると、権力を持っている者ほどすぐ逃げる。

　森友学園の国有地払い下げ問題が顕在化する中で、いままで積み上げてきた関係をいきなり断ち切られ、まさにひとり「とかげのしっぽ切り」をされた形の籠池泰典・森友学園元理事長。そして、首相夫人付秘書だったT氏も同様、「しっぽ切り」に遭った被害者といえるだろう。

　組織の不祥事や上の立場の責任を押しつけられ、見せしめにされたり、左遷させられたり、退職に追い込まれたりする。こうした無責任でひどいケースは、自民党や官庁以外の組織でもよく聞く話だ。

　先日、私が一人で営むBarに一人の青年が訪ねてきた。仕事場で金銭トラブルが発生し、働き始めたばかりの彼がその犯人に仕立て上げられ、仕事を辞めさせられたのだという。

　私自身もサラリーマン時代にそうした経験がある。上司からの指示に従って業務を遂行したところ、その上司の上司が「何やってんだ、ダメだ、元に戻せ」と指示してきた。

　そこまではいいとしよう。驚いたのは、最初に私に指示した上司は「あいつが勝手にやってしまったことで……」と上司の上司に言ってのけた。責任を私になすりつけたのだ。

　私は納得がいかなかった。それが大きなキッカケとなって、会社を辞める決心へと傾いていった。今の私がBarを営み、あの時の私と同じような悩みや悔しさを抱いて訪ねてくる方々に「組織に所属しない生き方」を勧めているのは、そうした理由があるからだ。

◆「規則も命令も、上司も責任もない」会社がある

　もしあなたが、上の責任を下に押しつけて責任逃れするような組織にいて嫌気がさしたなら、二つの道がある。

　一つ目は、そこを辞めて他の組織に行くことだ。

　例えば、「規則も命令も、上司も責任もない！」という会社もある。

　三重県中北部を中心に展開する手作り弁当販売「おふくろさん弁当」には、対外的な「社長」という役割だけを担う「社長係」がいるだけ。上司と部下といった上下関係もなく、給料も自分たちで話し合って決める。

　ミスやトラブルが生じても誰かの責任を追及することなく、誰の指示があるわけでもない。何かあれば、他の動けるメンバーたちが自ずとサポートし合う。しかも、そうしたトラブル対処をマニュアルやルールにしているわけでもない。

◆「人を大切にする会社」は従業員の家族も地域の人も大切にする

　3月21日、「人を大切にする経営学会」による「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の授賞式があった。皮肉にも、森友学園事件で元秘書に責任を押しつける形になってしまった昭恵夫人が、この会場で基調講演を行った。

　そこにノミネートされる会社の条件は「人」を大切にしていることだ。

「人」とは、1従業員とその家族、2外注先・仕入れ先、3顧客、4地域社会、5株主、この5者を指す。結果として、どの会社も長年にわたって増収増益となっている。

　人を切り捨てて利益を確保しようとしたり、経営が厳しくなるとすぐに人を切ったりする会社が大手を振るう。そんな世の中にあって、これらの会社はいかに従業員とその家族だけでなく、取引先や地域の人々まで大切にしていることか。こんな会社を探して働くことができたら、なんと幸せなことだろう。

◆半時給暮らしで、必要以上働かなくてもいい生活に

　二つ目は、組織に属さずに生きる道。

　サラリーマン時代に悔しい思いをした私は、いまは週4日だけBarを営んでいる。上司から責任を押しつけられることもなく、部下に責任を押しつけることもない。仕事をするよう命令されることもない。一人で営んでいるからだ。すべての業務を一人で行い、すべての責任は私だけにある。何と清々しいことか。

　週3日の休みは、お米や大豆を自給して、味噌や醤油などを作っている。移住希望者に空き家を紹介する活動などもしている。

　つい最近、都心から移住してきたファミリーは、ご夫婦と二人のお子さんの4人家族。空き家は二棟あって庭は広くて井戸水が湧き、1000㎡の畑とトラクターなど農機具も自由に使える。これでたった2万円程度。

　ささやかな移住カウンセリングのナリワイを始めて、生活費が不足する分は夫婦で介護の仕事をして賄う。お互いに必要以上は働かない。半自給暮らしをすると、お金はそんなにかからなくなる。ゆえにガッツリ働かなくてもいい。責任を負える範囲で仕事をすればいいのだ。

◆組織で働く人は、給料と雇用を人質にとられている

　冒頭に述べた、金銭トラブルの責任を負わされた青年はいま、ご夫婦で地方に移住してお米や野菜を自給する暮らしを目指し、NPO設立に動き出そうとしている。

　一つの組織に従属して働くということは、給料と雇用を人質に取られているも同然だ。理不尽なことがあったり、納得いかないことがあったり、責任を押しつけられたりしても、我慢して受け入れねばならない。そういう働き方はすでにシステムとして疲弊し、徐々に衰退していく。

　どこでどう、どれくらいの時間で働くか。自らの意思で選び取る時代に向かいつつある。今の場所に満足していないなら、あと何年働かせ続けられるのかを考慮して、違う道を考え始めるべきだろう。

＜文／髙坂勝＞

1970年生まれ。30歳で大手企業を退社、1人で営む小さなオーガニックバーを12年前に開店。『次の時代を、先に生きる～まだ成長しなければ、ダメだと思っている君へ』（ワニブックス）を10月26日に上梓。

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/615.html

[国際18] ロシアに巣くう西側巨大資本の傀儡集団に属すメドベージェフ首相が抗議の対象になっている（櫻井ジャーナル）
ロシアに巣くう西側巨大資本の傀儡集団に属すメドベージェフ首相が抗議の対象になっている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703310000/
2017.04.01 12:07:43　櫻井ジャーナル


ウラジミル・プーチン大統領がロシア国内で抱えている最大の問題は経済部門を支配している親西側派だと言われている。そうした一派に属すドミトリ・メドベージェフ首相に対し、汚職追放を掲げるグループが抗議活動を展開しているようだ。昨年11月にはメドベージェフの仲間と見られていたアレクセイ・ウルカエフ経済開発相が収賄の容疑で逮捕されている。その際、メドベージェフは寝耳に水だったという。

親西側派の中で最も注目されているひとりがアナトリー・チュバイス元第1副首相。ボリス・エリツィンによって経済政策の中心に据えられた人物で、CIAと関係が深いHIID（国際開発ハーバード研究所）なる研究所と連携、JPモルガン・チェースの顧問会議のメンバーで、CFR（外交問題評議会）の顧問も務めている。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,” Next Revelation Press, 2015）



このチュバイスとビジネスの上で深く結びついているひとりがロシアのアルミニウム産業に君臨しているオリガルヒのオレグ・デリパスカ。この人物はイギリスのナット・ロスチャイルドから「助言」を受ける一方、ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。

デリパスカの妻、ポリナの父親バレンチン・ユマシェフが結婚した相手がボリス・エリツィンの娘タチアナ。ユマシェフはエリツィンの側近だった。

タチアナはエリツィンが大統領だった時代からクレムリン内外の腐敗勢力と手を組んでロシアを食い物にして富を築いてきた人物で、ウラル・エネルギーのCEOだったアレクセイ・ドゥヤチェンコと結婚していた。ウラジミル・プーチンの登場でドゥヤチェンコの立場が揺らぐと離婚、2001年にユマシェフと再婚している。

メドベージェフやデリパスカをプーチンに近いと言う人もいるようだが、これは正しくない。西側巨大資本がロシアに残した「トロイの木馬」と言うべきだろう。その「木馬」を速やかに処分できるかどうかにロシアの将来はかかっていると考えている人もいる。メドベージェフの動向は注目し続ける必要があるだろう。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/802.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 翁長知事は直ちに埋立承認を撤回するべきだー（植草一秀氏）
翁長知事は直ちに埋立承認を撤回するべきだー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spoibh
1st Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


今日から新しい年度が始まる。

今年度こそ、日本政治の刷新を実現しなければならない。

安倍首相がせっかく

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、

そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと

申し上げておきたい」

と明言し、

安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に深く関与しているとの事実が

判明したのであるから、野党は安倍昭恵氏の国会証人喚問を求めて、

安倍昭恵氏に事実関係を質すべきである。

安倍昭恵氏が事実に基づいて証言すれば、

恐らく、安倍首相は辞任せざるを得なくなるだろう。

このような状況が生まれているにもかかわらず、野党の姿勢は極めてあいまいである。

とりわけ野党第一党の民進党の姿勢があいまいである。

この機会に安倍昭恵氏の証人喚問を実現できないなら、

民進党には消滅してもらうほかに道はない。

安倍首相は正々堂々と生きるより、ただひたすら権力の椅子にしがみつくという、

さもしい道を選んでいると見られるから、国会での堂々とした説明など

求めようもない。

このような現実がある以上、

野党が不退転の決意で真相を明らかにしようとしないなら、

目の前に巨大な不正があろうとも、その不正を正すことはできない。

野党の「不作為の罪」は計り知れなく大きい。


森友事案は、安倍首相夫人が深く関与しているということを背景に、

国有財産が著しく低い価格で民間事業者に払い下げられた事案であり、

財政法第９条に反する

法令違反事案である疑いが極めて濃厚である。

国有財産を適正な対価なくして譲渡したのは財務省であり、

財務省の法令違反が厳しく問われなければならない。

そして、この法令違反行為が行われた主因は、

内閣総理大臣夫人の関与にあると考えられる。

政治腐敗、政治私物化の典型事例であり、極めて重大な事案である。

単に８億円の損失が国民に与えられた以上の重大性がある。

これこそが、現代日本政治の歪みそのものなのである。

政治活動の根幹は財政活動である。

財政活動とは予算配分そのものであるが、政治的な利害で予算配分が歪められる。

社会保障支出が冷酷に削減されて、利権支出だけが膨張する。

その理由は、社会保障支出の支出先が与党支持者でなく、

利権支出の支出先が与党支持者であるからだ。

これが政治の私物化、政治腐敗の基本構図である。

森友事案は、首相夫人関与の案件であるから、

財務省が法令を駆使＝悪用して森友学園に激安価格で国有地を払い下げたものであり、

財務省の行為が国民に対する「背任」にあたるとの市民の訴えは正鵠を射ている。

この事案を国会が適正に追及できないなら、

国会は存在意義を失っていると言っても過言ではない。


さて、沖縄では、辺野古米軍基地建設が着実に進行している。

辺野古米軍基地建設が着実に進行している主因は、

沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事の事前協議書を受理したためである。

沖縄県の翁長知事は、２０１４年１１月の知事選で当選し、１２月に知事に就任した。

翁長知事は知事就任後、直ちに埋立承認の取消に進むべきだった。

国はこれを違法だと訴えるだろう。

法廷闘争を経て、行政権力の番人と化している裁判所が、

国勝訴の判決を示すことは想像に難くない。

最高裁が国勝訴の判断を示したなら、間髪を入れずに、

今度は埋立承認撤回の判断を示す。

これに対しても国が法廷闘争に持ち込むことが想定される。

これも織り込み済みである。

しかし、埋立承認の撤回の根拠が、沖縄県民の判断ということになると、

裁判所といえども、これを否定することは容易ではない。

このようなプロセスで、

「あらゆる手法を駆使して辺野古米軍基地建設を阻止する」

ことが求められてきたわけだが、現実は大きく異なっている。

翁長知事の対応があまりにも遅く、

そのために、辺野古米軍基地建設が着実に、そして大幅に進展してきたのが

現実なのである。

その翁長知事が、ようやく「埋立承認撤回」を改めて明言した。

沖縄の地方紙はこの発言を歓迎しているが、

辺野古米軍基地建設阻止に向けての意思はまったく伝わってこない。

辺野古米軍基地建設を阻止するための最速、

最大の行動が示されてこなかったことに対する冷静な評価が欠けているからである。

ものごとを本当に達成しようとするためには、「本気の対応」が必要不可欠である。

「本気の対応」がなければ、ものごとは成就しない。

単なるパフォーマンスに終わってしまうのだ。


沖縄県の翁長雄志知事は３月２５日の「辺野古県民集会」に初めて参加した。

これまで一度も参加していないことが異常である。

この集会で翁長氏は、

「あらゆる手法をもって（埋め立て承認の）撤回を、力強く、必ずやる」

と述べた。

このことを琉球新報は、

「屈しない決意の表明」

として

「高く評価」

した。

この「評価」自体が見当外れである。


「辺野古に基地を造らせない」

ために、何よりも重要な要素は

「時間」

である。

辺野古米軍基地建設の進捗

という現実が、

「辺野古に基地を造らせない」

ことへの最大の障害になる。

「埋立承認撤回」

を決定して、国が法廷闘争に持ち込む。

その際の裁判所判断で、「辺野古に基地を造らせない」側の最大の弱点になることは、

「辺野古米軍基地建設の進捗」

なのである。

実際に工事が進捗してしまうと、裁判所は、

「訴えに利益なし」

の判断を示す。

したがって、

「辺野古に基地を造る」

側の最重要戦術は、

「あらゆる手法を駆使して」

「辺野古米軍基地建設を進捗させる」

ことになる。


翁長沖縄県政は、埋めてて承認取消を２０１５年１０月まで先送りした。

そのために、２０１５年８月に、辺野古米軍基地建設本体工事着手のために必要な

「事前協議書」

を受理してしまったのである。

これを受理したために、国は辺野古米軍基地建設の本体工事に着手した。

逆に言えば、翁長知事は、事前協議書を受理するまで、

埋立承認取消を先送りしたのだとも言える。


２０１５年５月に「撤回問題法的検討会」（弁護士・新垣勉氏、沖縄大学長・
仲地博氏ら５人）が翁長氏に提出した「意見書」には以下の通り記載されている。

「アリの一言」さまブログ記事

「翁長知事はなぜ今すぐ「撤回」しないのか」

https://goo.gl/y2zOYt

は「意見書」の要点として次の点を指摘されている。

☆「撤回」とは…「埋立承認後の事由を理由に、埋立承認の効力を消滅させる行政行為」

☆「埋立承認後の事由」とは…「『埋立承認後の事由』には、埋立承認後に就任した
知事（以下、新知事）のなす新たな公益判断も含まれ、新知事は、埋立承認が撤回に
より生じる国の不利益を考慮しても、撤回により生じる沖縄県の公益が高いと
認められるときには、新たな公益判断に基づき、埋立承認を撤回することができる」

☆「公益」とは…「撤回されることにより生じる公益の中核は、新基地建設を断念する
ことにより、辺野古の埋立海域の豊かな自然が保全される利益及び沖縄に長期間に
わたって機能を強化された海兵隊基地が存続しないこととなる利益である。
…沖縄における豊かな自然の多様性を保全することは、沖縄県の諸施策の中核をなす
ものであり、公益判断の重要な柱をなすものである」

☆結論…「沖縄県知事が行う埋立承認の撤回が公益適合性を有すること、撤回以外に
沖縄県民の公益を保全する道がないことは、明白であるから、沖縄県知事が撤回判断をなすことにつき、法的障害は何ら存しない」

「アリの一言」主宰者は、

「つまり、承認後に就任した新知事が、新基地の断念によって沖縄の自然を保全し、

海兵隊基地を存続させないことが県民の利益に合致するという公益判断を行えば、

撤回は法的に可能だ」

と指摘されている。

まさに正論である。


また、翁長雄志氏自身、知事選の過程で、

「撤回は、法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回するということですが、

知事の埋め立て承認に対して、県民がノーという意思を強く示すことが、

新たな事象になる」（２０１４年１０月２１日の知事選政策発表記者会見）

と述べている。

又、知事当選後の県議会でも、

「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になる」
（２０１４年１２月１７日の県議会答弁）

と明言している。

つまり、県知事選で「辺野古に基地を造らせない」という県民の意思が確認された

こと自体が、埋立承認撤回の正当な理由になることを、

翁長雄志知事が明言してきているのである。


繰り返しになるが、翁長知事は知事就任直後に、まずは

「埋立承認取消」

を行い、

これに関する法廷闘争の結果、

国が勝訴するという事態が生じれば、

間髪を入れずに

「埋立承認撤回」

に進むべきであった。

こうすることにより、辺野古米軍基地建設の「進捗」を大幅に遅らせることができる。


辺野古米軍基地建設「進捗」を大幅に遅らせ、

その間に、

政権の刷新を図る。

これが

「辺野古に基地を造らせない」

ための現実的な戦術になる。

この戦術を念頭に置くならば、翁長知事の対応は、むしろ

「辺野古に基地を造らせる」

ことを側面支援するものになってきたことを否定できないものである。


こうした現実を踏まえ、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを求める人々は、翁長氏に対して迅速な対応を強く求めるべきである。

事態はすでに、抜き差しならぬ段階に移行していることを

はっきりと認識するべきである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/427.html

[経世済民120] 外資に乗っ取られる可能性も 「東芝」が“突然死”を選ぶ日（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　米ウェスチングハウスは破産法申請したが…（右は綱川東芝社長）／（Ｃ）ＡＰ


外資に乗っ取られる可能性も 「東芝」が“突然死”を選ぶ日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202602
2017年4月1日　日刊ゲンダイ

　東芝の迷走はこれからが本番――。兜町からそんなヒソヒソ話が聞こえてくる。

　３０日開かれた東芝の臨時株主総会で、半導体事業の分社化が承認された。

　経営の重しだった米原子力子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）は２９日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請し、東芝の経営から切り離されることとなった。２０１７年３月期に１兆円を超す巨大赤字を計上するものの、米ＷＨに絡む追加損失の心配が消えたことで「新生東芝」の道筋が見えてくるというシナリオだ。

「悪材料は出尽くしたと言えるでしょう。株価も反発し、３０日は前日比４％高の２２８．２円で引けました。この先、しばらくは上昇していく可能性が高いと思います。ただし油断は禁物です。東芝は上場廃止を審査する監理銘柄に指定されたままです。実は、ここへきて上場廃止が濃厚になってきたという見方も急浮上しています」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　東芝の筆頭株主は、大量保有報告書などによると、“旧村上ファンド”系のエフィッシモ・キャピタル・マネージメント（８．１４％保有）だ。２位、３位とも投資ファンドで、トップ３合計で東芝株を２０％以上持つ。

「このまま放置しておくと、東芝はファンドに乗っ取られる危険性があります。いつの間にか外資系企業に経営権を握られていたという事態も想定できます。それを避ける方法のひとつは上場廃止です。東芝は自ら進んで上場廃止という“突然死”を選択するかもしれません」（市場関係者）

　東芝にとって上場廃止のメリットは案外多い。現在は四半期ごとに決算発表をしなければならないが、未上場だと年に１回で済む。アナリスト説明会を開く必要はなく、詳細な財務内容の開示を迫られることもなくなる。

「未上場化すれば、現状に比べ経営判断を早く下せるようになるでしょう。再建のスピードは早まります。上場維持の費用も削減できます」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　とはいえ、上場廃止となれば資金調達は難しくなり、会社の信用力は低下、従業員のモチベーション維持も難しくなる。

　東芝は先延ばししていた１７年３月期の第３四半期（４～１２月）の決算を４月１１日に発表する予定だ。再延期したら、上場廃止へまっしぐらだ。



















http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/616.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友学園への昭恵の関わり方には、モデルがあった？　
森友学園への昭恵の関わり方には、モデルがあった？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cfbe4f01ad7a56a5bc1ea78b373a3552
2017年04月01日　のんきに介護


安倍晋三の母親、

洋子が嚙んでいる北海道の

巨大霊園の

金の収奪の仕方が

「森友学園」を彷彿とさせる。

舞台は、

真駒内滝野霊園。

どこが

どう森友学園に似ているかと言うと

「洋子観音像」なる陳腐な

像が建立されているところである。

下の画像がそれ。


転載元：「金沢京子のブログ」記事、「安倍晋三の母、安倍洋子の霊園スキャンダル 」所収。
*http://ameblo.jp/minakatario/entry-12261546902.html

「安倍晋三記念小学校」

という森友学園の命名法の悪趣味は、

噴飯ものだ。

しかし、洋子観音って何だ？

仏教の修行など、

まるで縁がない癖してこういう命名をするのは、

仏教への冒涜だ。

しかもこの像、集金機能がついている。

すなわち、

高橋幸雄というおっさんが経営しているという

像の制作会社が「霊園にリース」した形になっている。

そうなると、

リース先が霊園だし、リース期間は永遠だわ！

うわ、荒稼ぎ

と感心してしまったよ。

詳しくは、

木村書店発行の季刊『真相の深層』04夏2号所収、

山岡　俊介（ジャーナリスト）氏の記事、

「自民党幹事長・安倍晋三の背後に潜む　異様な光景の北海道巨大霊園」を

読むといい。

☆　記事URL:http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku935.html

さて、

以下、僕が理解したままに、

上掲論稿から

ポイントを抜き出し、解説させてもらう。

思うに、

名板貸しの醜悪さが

仏像という

信仰の対象に塗りこめられている。

「洋子」という

それだけでは何の価値もないものを

仏教のアイコンに

安倍晋太郎という政治家の妻という肩書とともに

結びつけることによって

商品にする卑しさを感じる――。

スキャンダルを

「よくない噂」だと定義すると、

この事件も

スキャンダルと認定することが可能だ。

すなわち、

安倍晋太郎という

自民党大物政治家が浄財を布施（寄贈）するという

行いを利益の提供と見て、

見返りを期待する関係にあるんだろう、

洋子は、

その霊園の理事に収まっている。

年間役員報酬額は、

毎年、４０００万円が支払われているという。

昭恵の場合、

「名誉」校長とあり、

あたかも無報酬のようだ。

しかし、

洋子観音像が

「寄贈」

と銘打ってあるが、

リースであるように、

まだ、その証言は飛び出してないけれど、

有償だったと思う。

安倍家の守銭奴のDNAは、

そんな簡単には無効化されていないだろう。

現に、この一家は、

「愛国」が

商売道具であるように、

絶対に売ってはならないものを売って、

名を成している。

森友学園は、

安倍晋三は無関係ということになっている。

しかし、本当に無関係なのか。

マザコンの彼が母親の醜業を真似ていない

という保障はどこにもない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 辻元清美へのデマより、昭恵の証人喚問だ　「昭恵昭恵の証人喚問を、産経新聞も要求せよ！！」　小林よしのり


辻元清美へのデマより、昭恵の証人喚問だ
https://yoshinori-kobayashi.com/12795/
2017.03.31　小林よしのりオフィシャルwebサイト


産経新聞の政治部長・石橋文登が書いた「民進党の抗議に反論する」「恫喝と圧力に屈しない」という記事には、あきれ果てた。

ネトウヨ脳が高じて破裂し、膿が出て来たのか？

28日の「辻元氏　3つの疑惑」でも呆れていたが、大丈夫なのか、この新聞？

「幼稚園侵入」は籠池夫人がすでに根拠なく書いたものだと認めている。

今まで籠池夫妻は完全なネトウヨだったから、辻元清美にはデマでも何でもねつ造してバッシングしていいものだと思い込んでいたはずだ。

だから根拠なくあんなことを書いたのだろう。

ネトウヨの習性だから、すぐ分かるじゃないか。

「作業員派遣」もすでに当事者である作業員が否定している。

そもそも森友学園が事件化する前に、なんで辻元氏がスパイを送り込むのか？

常識で分かるはずだろう。

もう一つの疑惑は、麻生政権でのことだから、辻元は関係ない。

産経新聞は以前も辻元氏に関するデマ記事を書いて、名誉棄損で訴えられ、惨敗しているじゃないか。

だからこそ、民進党が「法的措置も検討する」と言ったのだろう。

産経新聞に前科があるのに、反省していないからだ！

しかも辻元氏はこれまでネトウヨから散々デマをねつ造されて、同僚議員からまで、偏見で見られるほどになっていた。

わしは辻元氏と対談したとき、デマには徹底的に応戦すべきだとアドバイスした。

『デマとデモクラシー』（イースト新書）でその対談も収録されている。

これまでのデマに関しては辻元氏本人のブログにも公開している。

辻元清美ほどネトウヨのデマに苦しめられた国会議員はいないだろう。

ネトウヨから、産経新聞から、安倍首相まで、劣化した愛国心の者どもが「ネトウヨ・コネクション」を形成して、ストーカーのように辻元バッシングや民進党バッシングを繰り広げている。

その劣化の度合いは留まるところを知らない。

産経新聞は安倍政権の広報紙であり、ネトウヨ新聞であり、安倍首相はネトウヨ首相なのだ。

「悪魔の証明」という言葉を手前勝手に使うんじゃない。

デマは簡単にばれるが、国家システムを私的に乱用する安倍夫人の疑惑は、権力が「証人喚問」も「記者会見」も封じて、官僚の口も封じ、資料も隠して、徹底的に隠蔽するから、国民は疑惑を晴らすことができない。

だが、安倍昭恵の疑惑は「悪魔の証明」ではない。

「証人喚問」すれば一気に白黒つけられるからだ！

「偽証罪」を恐れて「昭恵隠し」をするからこそ、籠池夫妻より悪なのは、安倍夫妻であると、確信を深めるしかない。

安倍首相夫人・昭恵昭恵の証人喚問を、産経新聞も要求せよ！！











































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜森友学園＞自民党が籠池ノートの内容を改ざんか！？原本に記載された日付が無し！自民公開の籠池文書
【森友学園】自民党が籠池ノートの内容を改ざんか！？原本に記載された日付が無し！自民公開の籠池文書
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16148.html
2017.04.01 06:00　情報速報ドットコム




先日に自民党が公開した森友学園の籠池元理事長の文書について、情報を改ざんした疑惑が浮上しています。

原本の存在を知っている作家の菅野完氏は「コピーには日付が消されていると言うこと。つまり、証拠に手を加えて隠蔽を図っているのは、籠池ではなく自民党」と述べ、自民党が公開した資料は隠蔽されていると指摘。
その証拠に野党などが公開した資料を見てみると、日付の記載が残っていました。

特に重要なのは安倍昭恵夫人の同行職員である谷氏が送ったFAXで、日付は「２０１５年１１月１７日１７時０４分」となっています。これは勤務時間中にFAXのやり取りをしていたという証拠になり、政府答弁とも矛盾する内容です。


アキエリークス
https://akie-leaks.com/




【証人喚問に関する検証の中間報告】西村康稔 総裁特別補佐、葉梨康弘 衆議院議員、西田昌司 参議院議員（2017.3.28）




















記事コメント

さすがやることがどこまでも薄汚い犯罪者安倍だな(-_-#)
いい加減観念してキチガイアッキー共々刑務所に逝け！
[ 2017/04/01 06:23 ] 名無し [ 編集 ]

日付が分からなければ、因果関係の説明ができないわけで、日付こそが交渉のやり取りを示す決定的証拠だからね。これを消したということは、それが致命的に安倍政権に不利になることの左証とも言える。
[ 2017/04/01 06:39 ] 匿名 [ 編集 ]

葉梨の顔がえらくテカって見えるのはライト？　それとも汗？
まあ西田の公表したメールもメールヘッダーが無かったものだからな。それでいて「辻元がー」と言い出したネトウヨと産経とでんでんの見識のなさにはびっくりする。もう『常識レベル』が欠落しているって話になるぞ。
[ 2017/04/01 07:08 ] 名無し [ 編集 ]

証拠改竄は犯罪です。

国会の証人喚問を侮辱し籠池証人を偽証扱いし証拠の改竄で捏造を図った罪は償わせなければなりません。

関係者を白日の元にさらけ出し告訴すべき事案です。

このまま犯罪者を放置してはなりません。
[ 2017/04/01 07:13 ] 名無し [ 編集 ]

菅野完氏GJ犯罪者どもが、どんどん墓穴を掘っています。
小出し作戦成功だねw
[ 2017/04/01 07:17 ] 名無し [ 編集 ]
証拠隠滅罪でも、憲法違反●罪者集団
カツ、オカルト宗●教団政権の皆様は、

全員、ブタ箱に！

そして、仕事をしない共犯法務関係
小役人も同罪で、ブタ箱に！

こんな感じですかネ！

よろしくお願いします。
[ 2017/04/01 07:55 ] 名無し [ 編集 ]

自民公明維新は刑務所に入るべき
死刑でいい
財務省も粛正で
特捜もだね

この大疑獄は犯罪者が多すぎる
数千人レベルと思われる
メディアも共犯だったんだよな
数万人かもしれんな
[ 2017/04/01 07:58 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/434.html

[アジア22] 韓国政府、国際社会に慰安婦問題を広めた日系議員に勲章授与へ＝韓国ネット「韓国のために日本と戦ってくれた」「ノーベル平和賞
31日、韓国メディアによると、韓国外交部がマイク・ホンダ前米連邦下院議員に修交勲章を授与する案を推進していることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国の慰安婦少女像。


韓国政府、国際社会に慰安婦問題を広めた日系議員に勲章授与へ＝韓国ネット「韓国のために日本と戦ってくれた」「ノーベル平和賞候補に！」
http://www.recordchina.co.jp/b172364-s0-c10.html
2017年3月31日(金) 21時50分


2017年3月31日、韓国・国民日報によると、韓国外交部がマイク・ホンダ前米連邦下院議員に修交勲章を授与する案を推進していることが分かった。

韓国外交部はこのほど、ホームページ上に公開した勲章推薦書で「ホンダ前議員は在任期間、米議会内における旧日本軍慰安婦問題の認識向上のために努力し、米韓関係の関係発展にも貢献した」と説明した。

日系米国人のホンダ前議員は米国内の代表的な“親韓派”として知られている。2007年に慰安婦問題に対する日本政府の謝罪と補償、真相究明を要求する下院決議案の採択を主導するなど、慰安婦問題を国際社会に広めるため尽力した。2000年から2014年まで下院議員を8期務めたが、昨年の選挙で落選した。ホンダ前議員は米国内への慰安婦少女像の設置にも積極的だ。

しかし、韓国では韓国政府がホンダ前議員に勲章を授与する背景についてさまざまな推測が飛び交っている。韓国政府は日韓慰安婦合意を履行するためソウルと釜山の慰安婦少女像を移転すべきと主張している。ある元外交官は「ホンダ前議員には勲章をもらう資格が十分にあるが、現政府の動きとしては信じがたい面もある」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国にとって本当にありがたい人」「最高ランクの勲章を与えるべき」「韓国のために日本と戦ってくれた人。彼こそが日本の小さな良心だ」「誰もが自分の先祖の国を守ろうとするのに。彼は真の良心家」「彼をノーベル平和賞候補に推薦したい」など、ホンダ前議員への称賛コメントが多数寄せられている。

そのほか、「外交部は元慰安婦のために何をした？」「韓国の外交部長官より立派。日本の血を引いているのはどちらか分からなくなる」「いまさら？もっと早く授与するべきだった」「慰安婦合意をした今の政府からは受け取りたくないだろう」「日本政府のロビー活動により落選した。本当に残念」「日本政府は彼を見習うべき」など、韓国政府や日本政府に対する批判的なコメントも並んだ。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/535.html

[中国11] 不動産価格の上昇は、中国の金融市場の発達が遅れている証拠―中国専門家
30日、新京報は、中国人民大学の呉暁求副校長が「不動産価格の上昇は、中国の金融市場が発達していない証拠」との見方を示したことを伝えた。資料写真。


不動産価格の上昇は、中国の金融市場の発達が遅れている証拠―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/b173820-s0-c20.html
2017年4月1日(土) 9時50分


2017年3月30日、新京報は、中国人民大学の呉暁求（ウー・シャオチウ）副校長が「不動産価格の上昇は、中国の金融市場が発達していない証拠」との見方を示したことを伝えた。

呉副校長は29日に華夏銀行北京支店主催のフォーラムに出席した際、「昨年、海南省三亜市の不動産価格は1平方メートル当たり8000元（約12万9000円）だったが、今年に入って1万6000元（約25万8000円）かそれ以上にまで高騰している。これは昨年のM2（現金、銀行預金などのマネーストック）に関係する」と語った。

その理由について「現在中国のM2は160兆元（約2580兆円）以上に達しており、多すぎだ。資金は利潤や収益を求めるため、M2は米ドルに両替されたり、不動産市場に流れたりし始めている。債権は収益率が低く、株式は収益が不安定であり、不動産市場に資金が集中するのだ」と説明。

そして「M2の消化に用いられる資産の価値、規模、品種が少なく、しかも機能がしっかり整っていない。金融資産の不足は、中国の金融市場改革の力が不十分で、投資者により多くの有効な資産が提供できていないことを示すもの。M2を証券化された金融資産に変えていく必要がある」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/353.html

[経世済民120] 日本企業がまたスゴい技術を開発！家電からスマホのワイヤレス充電が可能に＝「だからうちの電気料金は高いのか」―中国ネット
31日、人民網は、日本企業が電子レンジなどの家電からもワイヤレス充電可能な新技術を特許申請していると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本企業がまたスゴい技術を開発！家電からスマホのワイヤレス充電が可能に＝「だからうちの電気料金は高いのか」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b173970-s0-c20.html
2017年4月1日(土) 10時40分


2017年3月31日、人民網は、日本企業が電子レンジなどの家電からもワイヤレス充電可能な新技術を特許申請していると伝えた。

記事によると、日本の企業が端末同士で電力量をやりとりできるワイヤレス充電の特許を出願しているという。この新技術は、スマートフォンの中に相互通信機能を持ったチップを埋め込み、周辺の電気製品から「電気を吸い取り」、充電を可能にするというものだ。これは、スマートフォン同士のみならず、電子レンジや冷蔵庫などの家電からも充電が可能だという。

これに対し、中国のネットユーザーから「うちの電気料金がやけに高い理由がやっとわかった」と、まだ特許申請の段階であるにもかかわらず、すでに実用化しているかのようなコメントが寄せられたが、これは“チャイナジョーク”であろう。

もう少し現実的に考えた意見では、「効率はどうなのだろう？」「充電に相当時間がかかるんじゃないか？」などのコメントがあった。

ほかには「これって電気泥棒にならないの？」という指摘や、「これが普及したら、多くの人がよその家の前でしゃがんで充電する様子が想像できる」という意見、さらには「そうしたらもう『携帯のバッテリーがないから』という言い訳ができなくなるな」と心配するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/618.html

[経世済民120] 韓国人のGWの旅先はやっぱり日本、すでに前年比2倍の予約＝韓国ネット「口を開けば日本の悪口を言っているのに…」
30日、韓国・ニュース1によると、韓国の今年のゴールデンウイーク期間中、日本と東南アジア行きの海外旅行商品の予約件数が前年同期比で約2倍となっていることが分かった。写真は成田空港。


韓国人のGWの旅先はやっぱり日本、すでに前年比2倍の予約＝韓国ネット「口を開けば日本の悪口を言っているのに…」
http://www.recordchina.co.jp/b173400-s0-c30.html
2017年4月1日(土) 12時0分


2017年3月30日、韓国・ニュース1によると、韓国の今年のゴールデンウイーク期間中、日本と東南アジア行きの海外旅行商品の予約件数が前年同期比で約2倍となっていることが分かった。

日本同様、韓国にも4月末から5月初めにかけゴールデンウイークがある。今年のカレンダーでは、4月29〜30日の土・日曜以降、5月1日メーデー、3日（陰暦4月8日）釈迦誕生日、5日こどもの日、8日両親の日と祝日が続き、さらに今年は9日が大統領選挙で休日となり、最長で11連休が可能だ。

長期の休日となることから、多くの旅行者の関心が国内旅行から海外旅行に移っている。旅行業界によると、4月28日〜5月5日に出発する欧米・南太平洋など主要な海外パッケージツアー商品の予約件数が前年同期比で平均約50％増加、特に東南アジアと日本へのツアー商品は100〜130％と、一部は2倍以上の売れ行きという。

専門家はこれに関し、「高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を韓国政府が決定したことに対する中国の報復措置で（中国旅行の）安全性への懸念から中国に代わる需要が分散した」とし、「さらに昨年から続いたベトナム旅行ブームと円相場の下落などによる影響を受けた」と説明している。

韓国の旅行会社は「今年5月のツアー商品予約が昨年末から異例の急増をみせた」とし、「現在、6カ月も先の秋夕（チュソク。日本の旧盆に当たる）連休（今年は10月初旬）の予約もすでに前年同期より200％以上増えているが、さらに300％まで増加するだろう」と予想している。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「済州島（チェジュド。韓国南部の観光地）に行くより日本や東南アジアに行った方がよい」「率直にって、国内旅行で魅力的な場所はないからね」「国内旅行はぼったくられる」など、国内旅行の魅力のなさを嘆く声が多く寄せられた。

また「不況や就職難のニュースが連日報道されている中、海外旅行者は増えている不思議な状況」「生活費には困窮しているのに、旅行するお金はあるのか？」「海外旅行者が増えたといっても、全人口に比べたらほんのわずかな数だ」「独島（日本名：竹島）問題や慰安婦問題、口を開けば日本の悪口を言いながら、せっせと日本旅行に行くってどういうこと？」など、海外旅行者の増加に加え日本への旅行者が増加していることへの複雑な心境をうかがわせる意見や、「ゴールデンウイークで油断している中、北朝鮮が大きな挑発をしてこないだろうな」「旅行に行っても、大統領選挙ではちゃんと投票しよう」など、冷静な声も寄せられた。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/619.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞日本旅行での心残り、「二度と再会できなかった」
29日、中国の旅行情報を発信するウェブサイトにこのほど、日本を訪れた中国人女性の体験記が掲載された。写真は銀座。


＜中国人観光客が見た日本＞日本旅行での心残り、「二度と再会できなかった」
http://www.recordchina.co.jp/b173854-s0-c60.html
2017年4月1日(土) 12時30分


2017年3月29日、中国の旅行情報を発信するウェブサイトにこのほど、日本を訪れた中国人女性の体験記が掲載された。以下はその概要。

朝6時に起きて荷物を整理し、ホテルの朝食へ。日本の大部分のホテルの食事はビュッフェスタイルで、食事後に食器を自分で片づけなければならない。こうした細かい決まりについて、日本では子どもの頃から教育しているため、すでに習慣化されている。また、日本では屋外にごみ箱がなく、出たごみは袋に入れて持ち帰らなければならない。私たちはホテルに持ち帰った。同じように、バスの中にもごみを残さなかった。たばこは喫煙所でしか吸うことができず、その他の場所はすべて禁煙。これも、日本の街がとても清潔に保たれている一つの要因だ。

ここ数日は、ちょうど日本の中学生や高校生の修学旅行の時期。朝、ホテルのロビーには荷物を持った大勢の生徒たちが集合していた。日本の学校の制服はどれもカッコいい。男子はワイシャツにジャケット、またはセーター。女子も大体同じで、下は短いスカートだ。寒い季節でも彼女たちは足を出している。彼女たちの寒さに対する強さには本当に恐れ入る。

その後、私たちは歌舞伎町にやってきた。ここが東京の有名な歓楽街だということはみんな知っているだろう。もちろん、私たちが行ったのは朝なのですべての店が閉まっていて、艶やかな看板が並んでいるだけだった。ガイドに連れられて写真を撮った後、電車に乗って皇居へ。中には入れないので、周囲の芝生のあたりをぶらぶら。皇居周辺はジョギングに適していて、この日も多くの日本人や外国人が走っていた。楠木正成の銅像の前を通った時、夫がこの人物についてあれこれ説明してくれた。私はただ、この銅像が生き生きと、堂々としていると思っただけだった。皇居の松の木と周囲のビルのコントラストがとても強烈で、こうした都市の感覚は上海や北京ともまた違った。

それから銀座に移動。他の人たちが解散と同時に免税店に走る中、購買欲が強くなく“任務（※知人からの買い物の頼みを指す）”もない私たちは、おもちゃ屋へ。ふわふわしたネコのおもちゃがとても面白くて、気持ちが良く、買うかどうか本当に迷ったが、結局、他の店にもあるだろうということで買わなかった。しかし思わぬことに、その後の旅行中、二度と再会することはなかった。「ツアー旅行では、欲しい物を見つけたら迷わず買え」という言葉をかみしめた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/354.html

[中国11] 北京の韓国人店主に衝撃、「中国人が一人も来なくなった」―中国紙
31日、環球時報（電子版）は、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国から韓国への報復措置で、北京の韓国人店主が「中国人客が一人も来なくなった」と嘆く声を伝えている。写真は韓国のレストラン。


北京の韓国人店主に衝撃、「中国人が一人も来なくなった」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b172359-s0-c30.html
2017年4月1日(土) 13時10分


2017年3月31日、環球時報（電子版）は、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国から韓国への報復措置で、北京の韓国人店主が「中国人客が一人も来なくなった」と嘆く声を伝えている。

韓国アリラン・ニュースによると、報復措置の打撃が最も大きいのは北京。北京の人口の0．5％を占める10万人以上の韓国人が暮らしている。韓国人が多い市東北部では、道の両側に韓国レストランや商店が並ぶが、最近の売り上げは芳しくない。韓国人店主の1人は「中国人客はまったく来なくなった。互いに示し合わせて来なくなったとさえ思える。本当に驚いている」と話している。

中国では韓国系スーパーマーケットのロッテマートの多くの店舗が営業を停止。損失が広がっている。韓国社会は前代未聞の時代に対し、冷静さと勇敢さをもって立ち向かえるのか。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/355.html

[アジア22] 朴槿恵氏、「大統領」から「囚人503番」へ＝韓国ネットの声は依然厳しく
1日、韓国日報は、朴槿恵前大統領が、今後「囚人番号503」と呼ばれることを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は光化門広場。


朴槿恵氏、「大統領」から「囚人503番」へ＝韓国ネットの声は依然厳しく
http://www.recordchina.co.jp/b172367-s0-c10.html
2017年4月1日(土) 15時20分


昨年10月から韓国社会を揺るがした国政壟断（ろうだん）事件が3月31日、朴槿恵前大統領の逮捕と共に幕を下ろした。韓国検察が史上初となる現職大統領を被疑者として立件し、特別検察チームが数百億ウォン（100億ウォン＝約10億円）に上る贈収賄行為への関与を明らかにした。そして、憲法裁判所は、憲政史上初めて大統領に罷免を宣告した。

10日に大統領権限を失った朴槿恵前大統領は、わずか21日後の31日、冷たい監房で受刑生活を始めることになった。記事は、朴槿恵前大統領がこれから 「囚人番号503」と呼ばれることになると伝えている。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「収監されるのは独房か？雑居房か？」「収人服を着た姿はどんなだろう」「法の前では皆平等ということだ」「まだ始まったばかりだ。これが終わりではない」「朴槿恵への特別赦免はあってはならない。国民を愚弄することに等しい」「間違った人生の終着駅が自分の名前の代わりについた番号、503番」など、厳しい意見が寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/536.html

[中国11] 日本人男性が南京大虐殺記念館に寄贈した作戦文書を公開、中国軍司令官が「死守」命じる内容―中国
31日、澎湃新聞によると、日中戦争中の南京戦（1937年）で中国軍を指揮した唐生智（タン・シェンチー）司令官らによる作戦文書とみられる資料がこのほど、80年ぶりに南京で公開された。


日本人男性が南京大虐殺記念館に寄贈した作戦文書を公開、中国軍司令官が「死守」命じる内容―中国
http://www.recordchina.co.jp/b174018-s0-c10.html
2017年4月1日(土) 16時20分


2017年3月31日、澎湃新聞によると、日中戦争中の南京戦（1937年）で中国軍を指揮した唐生智（タン・シェンチー）司令官らによる作戦文書とみられる資料がこのほど、80年の時を経て南京で公開された。

公開されたのは、南京戦中央軍校教導総隊の作戦計画、作戦命令、防御工事説明など。日本人男性から南京大虐殺記念館の館長に寄贈された。専門家らは「歴史的な資料価値が高い」と評価している。

中には中国軍を指揮した唐司令官が12月11日付で署名した作戦命令も。行間からは緊迫した様子が漂っており、青字ではっきりと「各陣地ともあきらめてはならない」と書かれている。江蘇省社会科学院研究員の王衛星（ワン・ウェイシン）氏は「何に代えても南京を死守するとの信念が伝わってくる」と話す。

資料は07年、寄贈した男性が佐賀県唐津市の古書店で発見したという。（翻訳・編集/大宮）






http://www.asyura2.com/17/china11/msg/356.html

[中国11] 日本に住む外国人、「差別発言受けた」は3割―中国メディア
31日、中国新聞網（電子版）によると、日本の法務省がこのほど日本に住む外国人を対象に行った調査で、過去5年間に日本で外国人であることを理由に、侮辱されるなど差別的な発言を受けた経験のある人は全体の29．8％に達した。写真は日本のサラリーマン。


日本に住む外国人、「差別発言受けた」は3割―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173808-s0-c30.html
2017年4月1日(土) 18時50分


2017年3月31日、中国新聞網（電子版）によると、日本の法務省がこのほど日本に住む外国人を対象に行った調査で、過去5年間に日本で外国人であることを理由に、侮辱されるなど差別的な発言を受けた経験のある人は全体の29．8％に達した。

調査は昨年11〜12月、外国人居住者の多い群馬県太田市、東京都港区、神奈川県川崎市など16都道府県・37自治体で、18歳以上の1万8500人を対象に実施。回答率は23．0％だった、

差別的な発言したのは「見知らぬ人」と答えた割合は53．3％。「職場の上司や同僚、部下や顧客」が38．0％、「近所の住民」が19．3％だった。

特定の人種や民族への憎悪をあおるヘイトスピーチを伴うデモを見聞きして「不快に思った」は39．2％、「なぜあんなことをするのか不思議に思った」は28．4％、「日本人や日本への見方が悪くなった」は15．9％。外国人であることを理由に「入居を断られた」は39．3％、「仕事を断られた」は25．0％、「日本人より低い賃金で同じ仕事をさせられた」は19．6％だった。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/357.html

[アジア22] 「韓国はどこに行ってもサンドバッグ状態」＝竹島めぐる日本の教科書の“挑発”に韓国ネットがぼやき
31日、日本政府が小中学校向けの新学習指導要領で島根県竹島（韓国名：独島）を日本固有の領土と明記することを官報で告示したことについて、韓国から強い拒否反応が出ている。資料写真。


「韓国はどこに行ってもサンドバッグ状態」＝竹島めぐる日本の教科書の“挑発”に韓国ネットがぼやき
http://www.recordchina.co.jp/b173975-s0-c10.html
2017年4月1日(土) 20時30分


2017年3月31日、日本政府が小中学校向けの新学習指導要領で島根県竹島（韓国名：独島）を日本固有の領土と明記することを官報で告示したことについて、韓国から強い拒否反応が出ている。

小学校では2020年度から、中学校では21年度から全面施行される新たな学習指導要領では、社会科授業で「竹島と尖閣諸島は日本固有の領土である」と教えるよう示された。現行の中学校指導要領は北方領土を「日本固有の領土」と記載しているが、竹島と尖閣諸島について同様に明記されるのはこれが初めてだ。

これを受け韓国外交部は「不当な主張だ」と強く非難する報道官声明を発表、李汀圭（イ・ジョンギュ）次官補が31日午前、在韓日本大使館の鈴木秀生総括公使を駐韓大使代理として呼んで抗議、撤回を要求した。通常、日本への抗議の際には外交部の北東アジア局長が日本大使館の総括公使を呼ぶが、今回は問題の重大さを踏まえ大使代理を呼んだという。

韓国メディアもさまざまな観点からこれを報じているが、掲げられた見出しは一様にセンセーショナルだ。聯合ニュースは「次第にひどくなる日本の教科書の独島挑発」とし、日本の教科書における「歴史・領土の挑発日誌」として1949年の日本の検定教科書制度開始からの中韓との摩擦の歴史を詳報した。またKBSテレビは「日本の教科書の歪曲（わいきょく）が頂点に達した」として今後の日韓関係の悪化を懸念する記事を報じ、中央日報は「日本の歪曲教育が強化」されたと表現、多くのメディアが「日本の小中学生が教科書でうそを学ぶことになった」と伝えた。

韓国のネットユーザーからも「日本は次世代に間抜けを生む教育を始めるんだな。独島が日本領土なわけがない」「日本は独島をどう奪おうかチャンスをうかがっている」「対馬は韓国の方が近い。対馬も韓国領土と主張しよう」など、日本に真っ向対抗するコメントのほか、「いっそ韓国全土を日本のものだと言ってみたらどうだ？」と挑発する声が寄せられている。

しかし強気のコメントがある一方で、韓国の置かれた状況を嘆く声も。「どこに行ってもサンドバッグ状態の哀れな韓国。政治家は都合の悪いことには知らんぷり、結局すべての代償を国民が背負うことになる悲しさ」「中国にやられ日本にやられ…韓国ってこんなに力のない国だったのか？」「中国も日本も韓国を一番なめてるよね」「周りのオオカミたちがついに牙をむき始めたか」などのコメントが、威勢のいいコメントと並び多数の共感を得ていた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/537.html

[中国11] 日本の南京大虐殺被害者追悼訪中団、南京で「平和」を植える―中国メディア
日本の南京大虐殺被害者追悼献植訪中団は3月31日、中国侵略日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館へ訪れ、被害者に花環を捧げた。


日本の南京大虐殺被害者追悼訪中団、南京で「平和」を植える―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174063-s10-c30.html
2017年4月1日(土) 21時20分


日本の南京大虐殺被害者追悼献植訪中団は3月31日、南京大虐殺記念館へ訪れ、被害者に花環を捧げた。中国新聞網が伝えた。

また、同記念館の和平公園内に植樹した樹々を手入れし、平和への思いを表した。（提供/人民網日本語版・編集TK）






http://www.asyura2.com/17/china11/msg/358.html

[中国11] 日本の推理ドラマが中国でも人気、その秘密は？―中国メディア
昨年、新海誠監督の「君の名は。」が微信（Wechat）のモーメンツを独占するなど、日本の最強のサブカルチャーであるアニメは現在、世界に影響を与えている。また、日本のサスペンス・推理ドラマも中国で人気となっている。


日本の推理ドラマが中国でも人気、その秘密は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b174042-s10-c60.html
2017年4月1日(土) 23時0分


昨年、新海誠監督の「君の名は。」が微信（Wechat）のモーメンツを独占するなど、日本の最強のサブカルチャーであるアニメは現在、世界に影響を与えている。また、日本のサスペンス・推理ドラマも中国で人気となっている。例えば、今年初め、日本の著名な推理小説家・宮部みゆきの小説「楽園」がドラマされ、好評を博した。推理・サスペンス作品が大人気となっている今、日本の推理ドラマの魅力に迫ってみよう！（文：余果。揚子晩報掲載）

●日本の推理ドラマのおもしろさの秘訣：ストーリー＋役割＋雰囲気＋顔面偏差値
日本の映画・ドラマにおいて、サスペンス・推理作品は、ずっと重要なジャンルになっており、推理作品が大ヒットしているのにも、もちろん理由と秘訣がある。

1．バラエティに富んだストーリーと構造。1950年代に公開された映画「羅生門」から今年のドラマ「楽園」まで、日本ドラマはストーリーと構造のイノベーションを通して、多くの人が推理映画・ドラマに対して常に新鮮なイメージが持てるようにしてきた。「羅生門」では、事件が発生し、人々が互いに相手を「犯人」と非難する様子やそこで浮き彫りになっている人の心理的要素が見る人の心を引きつけ、名作中の名作と言われた。また、日本ドラマ「名探偵の掟」では、名探偵が完璧な推理で、不可解な事件を次々に解決していく。「楽園」では、それまでの推理ドラマのストーリーに新鮮な要素を付け加え、一層緊迫感あるストーリーの構造としている。

2．はっきりした登場人物の役割。名作では必ず、さまざまな個性、性格の登場人物が登場するものだ。この点、日本ドラマはそれぞれの役割をしっかりと分けており、多くの場合、落ち着いた雰囲気の上司と、事件の真相を探る主人公、そしてそのサポート役がいる。「楽園」では、秋津信吾が9年前の山庄事件の捜査を担当した警察庁の刑事で、主人公の前畑滋子の情報源となる。前畑滋子と高橋治美は事件の捜査員として、事件の真相を探る。高橋治美には助手がおり、サポート役を務めている。数人で事件の真相を明らかにしていく日本の推理ドラマは、このように登場人物の役割がはっきりしているなど、お決まりのパターンがたくさんある。

3．臨機応変なその雰囲気。日本の推理ドラマは主に静かなクール派とコミカルなお笑い派に分けることができる。前者はやや暗くブルーな雰囲気の音楽で感情に作用し、登場人物の憂鬱（ゆううつ）な気分や苦悩を視聴者に存分に感じさせる。「楽園」、「白夜行」などがその代表作だ。日本の人気バラエティー番組を見ても分かるように、日本の「お笑い」も非常にバラエティーに富んでいる。そのため、お笑い派の推理ドラマも登場し、主人公は視聴者が飽きずに見ることができる破天荒な推理を披露する。加えて、コミカルな話し方と自由なストーリーの構造で、本来は論理的で厳粛なイメージの推理ドラマに活気をもたらし、緊張せずに笑いながら鑑賞できるようになっている。

4．美人女優とイケメン俳優を起用。視聴者も頭をひねるストーリーのほか、推理ドラマでは女優や俳優の顔面偏差値も大きな見所だ。「模倣犯」では、美人女優で歌手の中谷美紀とモデル出身の坂口健太郎が共演し、顔面偏差値のメーターを振りきった。「楽園」では、ザ・テレビジョンドラマアカデミー賞で主演女優賞を受賞した仲間由紀恵が主人公を演じており、顔面偏差値も演技も申し分ない。ストーリーがワンパターンで、顔面偏差値頼りのドラマが多い今の時代、日本の推理ドラマのように、ハラハラできるストーリーで、出演者の顔面偏差値も高いドラマは本当に数少ない。サスペンス・推理ドラマの中ではハイレベルである日本は、ワンパターン化することなくバラエティーに富んだ作品を提供してくれている。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 疑惑の「筋」を読み違えてはならない！　
疑惑の「筋」を読み違えてはならない！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_16.html
2017/04/01 22:37 　半歩前へⅡ


▼疑惑の「筋」を読み違えてはならない！
　当方のブログ「半歩前へⅡ」への先月（３月）の月間訪問数が５９万５１１２を数えました。６０万にはあと一歩届きませんでしたが、昨年１０月に記録した４２万３０００台の過去最多を大きく更新しました。（敬称略）

　訪問数急増の原因は森友疑惑です。これに対する読者の関心がいかに高いかよく分かりました。深夜１時、２時までパソコンの前に座り放しで、情報発信したかいがありました。

　しかし肝心の疑惑は何一つ明らかにされたわけではありません。真相究明は始まったばかりです。

　幕引きを急ぐ政権側は疑惑の焦点をぼかして、籠池泰典の小学校認可問題に転嫁しようとしています。大阪府もこれに同調しています。

　疑惑の「筋」を読み違えてはなりません。本筋は安倍晋三首相夫妻と籠池泰典とのただならない深い関係です。

　この「絆」があったからこそ、当初「安倍晋三記念小学校」と命名したのです。名誉校長にも喜んで就任したのです。１００万円を「これ、安倍晋三からです」と差し出したのです。

　両者の固い絆は、超国家主義思想です。森友学園は教育勅語という形で、それを実践しました。首相は森友学園の教育方針こそ、まさにわが理想とする教育と痛く感動。たがいに共鳴し合ったというわけです。

　国有地払い下げの背景にこうした事情があることを忘れてはなりません。安倍首相も元理事長も、日本会議と言う「同じ根」から派生したことを確認しておきましょう。

　世界は日本社会の根底に今も、こうした超国家思想が跋扈していることを非常に危惧しています。だから世界は、森友疑惑を注視しているのです。日本の民主主義が問われています。

　隣接のほぼ同面積の国有地が約１４億円。それを森友学園はタダ同然で手に入れました。なぜ、そんな「芸当」が可能だったのでしょうか？　

　絶大な「天の力」が働いたからではないでしょうか？　ここの解明を怠ってはなりません。筋を読み違えて、何が何だか分からないまま、ウヤムヤに幕引きをさせてはなりません。

　疑惑解明はこれからが本番です。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 自民党の籠池「偽証罪」告発のお粗末！ 根拠の筆跡鑑定は『グッディ』で安藤優子が「似てない」と否定した代物（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　3月23日衆院予算委で行われた籠池泰典氏の証人喚問の模様
　


自民党の籠池「偽証罪」告発のお粗末！ 根拠の筆跡鑑定は『グッディ』で安藤優子が「似てない」と否定した代物
http://lite-ra.com/2017/04/post-3041.html
2017.04.01.　自民党の籠池「偽証罪」告発のお粗末 　リテラ


　恥も外聞もなく、とはこういうことをいうのだろう。自民党が籠池泰典氏を偽証罪での告発を本気で言い出した。28日、自民党の西村康稔総裁特別補佐が証人喚問で籠池氏に質問した西田昌司議員、葉梨康弘議員をともなって記者会見を開き、籠池氏の証言に虚偽の疑いが濃厚になったとして、偽証罪での告発も検討しているとぶち上げたのだ。

　ところが、その告発の中身というのが、例の100万円の振り込み用紙の「記入者が籠池証言と違う」というなんともしょぼい話。連中によると、籠池氏は幼稚園の職員が郵便局で記入したと言っていたが、筆跡鑑定で書いたのは籠池夫人だったというのだ。


　いったいこいつらは何を鬼の首をとったようにがなりたてているんだろう。仮に郵便局で記入したのが籠池夫人だったとして、100万円寄付がなかったことの証明になるわけでも、本題である国有地取引に昭恵夫人が関与していたことが否定されるわけでもない。はっきり言って枝葉末節の話だ。しかも、籠池氏は振り込みの現場にはおらず伝聞であると前置きしたうえで証言しており、勘違いがあってもおかしくなく、ちがっていても、記憶違い、ケアレスミスの範囲内だろう。

　こんなことで偽証罪が問われると言うなら、籠池氏のことを「よく知らない」「会っていない」と虚偽答弁をしておいて弁護人として裁判にまで出廷していた稲田朋美防衛相はどうなるのか。

　しかも、もっとお粗末極まりないのが、西村特別補佐らが根拠としてもち出している「筆跡鑑定」だ。

　西村らは会見でいきなり、「実は昨日、フジテレビで筆跡鑑定人が〜」と言って、その鑑定内容を紹介し始めたのだ。これは、27日月曜日の『直撃LIVE グッディ！』が「新疑惑！籠池氏　100万円振込用紙で偽証？　独自に筆跡検証」と題して放送したもの。

　西村は一応、「私どもも鑑定人に鑑定をお願いしていて」などと付け加えてはいたが、『グッディ』の鑑定以上のものは何一つなく、そのうえまだ「所感」の段階だという。結局、連中は『グッディ』の筆跡鑑定を受けて、意気揚々と偽証罪告発宣言を行ったということらしい。

　実際、官邸御用ジャーナリスト・山口敬之も会見翌日29日の『グッディ』に解説者として出演した際、安藤優子に「なんで、誰の意向で、こんなこと（偽証罪の告発）やるんですか？」と問われ、「グッディがきっかけなんですよ（笑）」などと嘯いていた。

　しかし、『グッディ』の筆跡鑑定というのは、とても根拠になるようなシロモノではない。実は、この鑑定が放送されたとき、当の番組キャスターやコメンテーターたちから一斉に「似てない」と否定されていたのだ。

　改めて、27日の『グッディ』を振り返ってみよう。件のコーナーは、問題の15年9月9日の「振替払込請求書兼受領書」と「払い込み取扱い票」、そして籠池夫人の手紙の筆跡をパネルで示し、レポーターの大村正樹氏が筆跡鑑定人・根本みきこ氏による筆跡鑑定の結果を解説するという形で始まった。

　まず、大村氏が比較したのは、「振替払込請求書兼受領書」の「安倍晋三」の「晋」の字と籠池夫人が書いた手紙の中の「園」の文字。「左側のタテ棒と上のヨコ棒の間が空いているという共通点がある」と解説を始めたのだ

　ところが、スタジオの反応はまったく逆で、「右下のハネの部分が一方にしかない」などと疑問の声が次々あがり始める。そして、大村氏が「（二つの文字は）似ている」という根本鑑定人の結論を紹介すると、スタジオ全体に「えーーっつ！！」と苦笑まじりのブーイングが響き渡り、司会の安藤優子は「似てない！」「似てないって、みんな（言ってる）」と猛抗議したのだった。

　職員が諄子夫人の電話指示で書いたとされる「匿名」という文字についての鑑定も同様だった。大村レポーターは「匿」という文字と、諄子夫人の手紙にある「臣」という文字の「はこがまえが似ている」と説明。さらに「匿名」の「名」部分と、諄子夫人手紙の「名」を比べて「矛盾なく似ていると思いませんか？」とスタジオに質問した。

　すると、安藤以下、スタジオ全体からまたもや「似ていない！」と疑問の声。さらに、大村レポーターが「籠池夫人の字と（振替払込請求書兼受領書の）文字が似ている」という筆跡鑑定家の判定を紹介すると、安藤と高橋克実と三田友梨佳アナが、一斉に「ええっ!?」と驚きの声をあげ、「いやいや、似てない」と鑑定結果に疑問を呈した。

　ところが、そうした出演者たち疑問の数々を置き去りにしたまま、大村氏は「専門家の人は、90％の確率で似ている一致している」と鑑定結果を紹介。「諄子さんがその場（郵便局）に居合わせなければ、（匿名という文字は）書けないから、籠池氏の証言が虚偽の可能性があると結論づけたのだ（安藤はCMに入る直前、コーナーの最後まで「いやいやいや（似ていない）」と発言し続けていた）。

　にもかかわらず、自民党は自分たちの依頼の鑑定でも同様の「所感」が出たと言い張り、それを根拠に、籠池理事長を偽証罪で告発するなどと大見得をきっているのだ。普通に考えたら、どうかしているとしか思えないが、これには裏があるらしい。

　実は、この『グッディ』の筆跡鑑定企画自体が、官邸の仕込みから始まったのではないかとの見方があるのだ。

「振り込み用紙の筆跡問題はこの間、官邸の代理人的な役割を演じている山口さんが『グッディ』に持ち込んだんじゃないかと言われていますね。筆跡鑑定も官邸＝自民党と番組が同時進行で連携してやっていたんじゃないか。ところが、番組出演者はそのことを知らなかったため、素直に『似てない』と反応してしまったということなんじゃないでしょうか」（フジテレビ関係者）

　実際、山口は『グッディ』が27日にこの筆跡鑑定を放送する4日も前、籠池理事長の証人喚問があった23日の同番組で、すでにこの振り込み用紙の筆跡問題にこう言及していた。

「郵便局に誰が行ったのかっていうのがおそらくひとつの焦点になってきます。それから、そのなかで、修正テープ、あの下に文字が隠れてましたよね。その筆跡について研究、いま鑑定をしていて、かなり誰が現場に行ったか特定できてるんですね。おそらく筆跡から類推される人物が確かに来てましたという証言をとっているのではないかという噂は流れています。（職員が行ったという）あの台詞そのものが決定的な偽証になる可能性があるということです」

『グッディ』の放送は14時からで、この発言は午後の証人喚問がまだ始まってもいない時点での話だ。つまり、真相を究明することが目的の証人喚問で、自民党は籠池氏にわざとひっかけ問題を投げかけて偽証罪にはめようとしていたのである。

　そして、籠池理事長が「職員が郵便局で記入した」ことを伝聞として紹介すると、「待ってました」とばかりにテレビ局に筆跡鑑定をさせ、それをもって、偽証罪で告発するなどと言い始めたのではないか。

「総理を侮辱したから」と懲罰のように証人喚問を開き、本題とは関係ない枝葉の部分のひっかけ問題で罪を着せようとする。これ、本当に民主主義国家での出来事なのだろうか。籠池氏の補佐人を務めた山口貴士弁護士は籠池証人喚問を「スラップ証人喚問」と評していたが、今回の偽証罪告発検討も、籠池氏を恫喝し口封じすることを目的とした、スラップ告発だ。

　しかし、これは逆にいうと、官邸＝自民党が、まだ籠池氏の口を塞がなければならない「何か」を抱えていることの証明でもある。実際、もうひとりの官邸代弁者である田崎史郎・時事通信社特別解説委員が、31日の『ひるおび！』（TBS）で、告発は本気じゃない、余計な発言をするなという脅しみたいなものなどと思わず本音をもらしていた。

「官邸は表向き、余裕のあるように見せているが、実際はまだ籠池氏が何か決定的な証拠を持っていてそれを出してくるんじゃないか、とヒヤヒヤしている。そのため、なにがなんでも、口封じをしたいんですよ。詐欺罪などの立件ももちろん仕掛けていますが、まだ時間がかかる。それで、まず、偽証罪をもちだして籠池氏にプレッシャーをかけようとしたのでしょう」（全国紙官邸担当記者）

　辻元清美議員のデマ拡散の経緯をみてもわかるように、官邸はいま、森友問題の幕引きをするために、手段を選ばず、ありとあらゆる謀略と圧力を仕掛けてきている。その結果、新聞やテレビの報道もひと頃よりも明らかに少なくなっている。

　しかし、森友学園問題の本当の闇は何一つ解明されてはないない。このまま、籠池氏が逮捕されて疑惑そのものが幕引きになる、というような展開にならないよう、マスコミはいまこそ一層の取材と追及を行う必要がある。

（編集部）















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 鉄砲でチャンバラごっこ？ナニ、これ？　
鉄砲でチャンバラごっこ？ナニ、これ？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_17.html
2017/04/01 23:18　半歩前へⅡ


▼鉄砲でチャンバラごっこ？
　文科省は２０２０年度以降に中学校の保健体育で、必修の武道に木銃を使って相手を突く「銃剣道」を新たに加えた。軍国教育を思い起こさせるものをなぜ、いま、導入するのか違和感が残る。

　ツイッターの声を拾った。
▼銃剣道経験者の死んだじいちゃんの感想「鉄砲でチャンバラせえいうのはな、撃つ弾がない負け戦ってことやぞ。」

▼言わずもがなですが日本で「銃剣」を所持することはできません。銃剣術を習っても護身に用いることは不可能ですし棒を使った護身術なら剣道が上です。

　習った後競技を続けられる人も極めて限定されます。当然ですが近代戦において何の役にも立ちません。戦前精神論への郷愁以外のいったい何でしょうか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 理財局が自ら出している通達「未利用国有地に関する管理処分方針について」に「交渉記録を残せ」とある
理財局が自ら出している通達「未利用国有地に関する管理処分方針について」に「交渉記録を残せ」とある
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/75cba25aefa8a963e541ed6da96d7d20
2017年04月01日　のんきに介護


川内 博史‏ @kawauchihiroshiさんが

こんなツイート。

――何度でもツィートしますが、森友問題に関して理財局国有財産審理室は「ドッジファイル4、5冊分の文書がある」と言ってます。交渉記録も８億値引の国交省との協議記録も全部ある筈です。なぜなら重要書類だからです。廃棄したら文書管理規則違反で懲戒の対象だからです。書類だせ！が合言葉です。〔21:20 - 2017年3月30日 〕—―


――因みに理財局が自ら出している通達「未利用国有地に関する管理処分方針について」には、交渉記録を残すことになっていますし、8億値引の詳細資料なども、そもそも8億減額の決済文書そのものなので、廃棄などできない筈です。文書は全て残っているのです。だから、文書出せ、なのです。〔15:00 - 2017年3月31日 〕—―

谷査恵子さんという夫人付けの方

（福神漬けではないぞ）が

籠池氏に回答するのに官邸の封筒を使っている。


転載元：山本宗補‏ @asama888さんのツイート〔10:26 - 2017年3月31日2:42 - 2017年4月1日〕—―

この仰々しい官邸の封筒、

絶対に公的なことにしか使わないとのことだ

（空　　【安倍政権打倒！】‏ @kskt21さんのツイート〔23:38 - 2017年3月31日 〕参照）。

巷間、

こんなことが囁かれている。

すなわち、

毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんによると、

――官僚の「忖度」がバレるのをおそれて、財務省・国交省の関係書類を、ここまで隠し立てするとは、ちょっと不自然。政治力が明確に働いた形跡が、書類上にあるのかもしれない〔2:42 - 2017年4月1日 〕—―

なるほどな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/439.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] さぁ、ここで踏みとどまるか――　
さぁ、ここで踏みとどまるか――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/46e021e96a7ccec14e0ca45ae13dc661
2017年04月01日　のんきに介護


毛ば部とる子‏ @kaori_sakaiさんのツイート。

――教育勅語、教材で用いること否定せず　政府が答弁書
http://www.asahi.com/articles/ASK3045LBK30ULFA00Q.html …
⇒銃剣道に教育勅語。やることに遠慮がなくなってきた。やっぱり今が分水嶺かもしれない。国民みんなでそっちに行くのか、踏みとどまるのか。〔14:36 - 2017年3月31日 〕—―

なぜ、「教育勅語」に「銃剣術」に

ここが分水嶺といった

重い意味を持たせられるかと言うと、

教育勅語の復活は、

国民主権の否定を伴う。

それは、

後に述べる通り、

国連憲章に言う、

「戦争により確定した事項」に違反することだから、

敵国条項に該当している。

だからだ。

そこへ持ってきて銃剣術など中学生にやらせれば、

他国から

戦前が復活した

と目されても文句を言えないだろう。

毛ば部とる子‏さんは

ここが「分水嶺」だと指摘されるのは、

敵国条項ゆえだろう。

日本人は、

この問題につき、

とても鈍感だと思う。

中国に対して

包囲網を語るなど

問題外だ。

それもこれも

米国が後ろにいるという勘違いな

妄想故だろう。

情けなく哀れで泣けてくるな。

敗戦国日本にとって

戦勝国は、

連合国と考えていい。

具体的には、

アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソビエト連邦（→ロシア連邦）・中華民国（→中華人民共和国）を含む51の原加盟国だ。

これらの国は、

日本が

（１）戦争により確定した事項に違反して

（２）侵略政策（ファシズム、覇権主義）を再現する行動等を起こした場合、

敵国条項の効力として

当該国に対して軍事的制裁を課すこと（制裁戦争）が容認され、この行為は制止できないとしている。、

すなわち、

国際連合憲章第2章第53条第1項後段によると、

旧敵国（我が国やドイツ）を永久に無法者と宣言する効果があるとされ、

「平和的に解決する義務」すら負わされていない。

☆　国連憲章URL:https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/unch.htm

日本が

米国に頼りっきりなのは、

単に

軍事力の問題じゃないということ、、

肝に銘じておく必要がある。

日本の為政者は、

戦争の災禍を自分の痛みとして

受け取るだろうか。

戦後すぐ、

岸信介が戦犯であるにもかかわらず、

自分一人助かろうとした。

そしてまんまと

その願いは叶った。

できれば、

自分もと言う輩が

日本では掃いて捨てるほどいるみたいだ。

そういう連中に

振り回されていてはいけない。

とことん闘わないと、

我々庶民は、

いいように食い物にされるだけだ。

それで、

全力を出し切るには

どうするか。

庶民も政治家も

余計なことを考えないことだと思うな。

たとえば、

支持率。

どうせ、支持率のデータなど

不正の産物だ。

本当の支持率は、

ツイッター等で肌で実感するということで十分だ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/440.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 本音のコラム：斉藤美奈子さん　/　「パンと道徳」
本音のコラム：斉藤美奈子さん　/　「パンと道徳」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/07190512195aee0f9ece6e37a8ba54ca
2017年03月31日　のんきに介護


kaz hagiwara（萩原 一彦）‏@reservologicさんのツイート。

――「国民に主権があるのがおかしい」と言ったのは西田昌司という自民党の議員 https://togetter.com/li/419069 だけど、主権どころか人権があることも教えたくない安倍自民党政権下の文部科学省なのか。この政権をほっとくと、いつのまにか国民から人権がなくなっちゃうのかも。〔16:27 - 2017年3月31日 〕—―



ネトウヨたちは、

力づくで一般国民を「調教」してるつもりなのかな、

力にはなんの説得力もないのに。











国民の権利没収改憲ムービー　憲法改正誓いの儀式　私は自民改憲案に不満があります








「個人」から「人」の一文字変更で大きく変わる憲法　憲法改正の欺瞞 　『国民の権利没収』改憲ムービー



















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 昭恵は証人喚問が怖くて雲隠れ？　
昭恵は証人喚問が怖くて雲隠れ？
http://79516147.at.webry.info/201704/article_18.html
2017/04/01 23:49　半歩前へⅡ


▼昭恵は証人喚問が怖くて雲隠れ？
　あの騒がしい安倍昭恵が、急にプッツンして世間から雲隠れ。これについて民進党の榛葉賀津也は「なぜ雲隠れするのか。逆に疑ってしまう」と首をひねった。ひょっとして、証人喚問が怖くなって雲隠れ？　（敬称略）

　大好きなツイッターも先月２３日以降は完全にストップしたままの開店休業状態だ。

　これまでは散々、言いたいことを言っていたのに、証人喚問の話が大きくなった途端、姿を隠した。

　「しもべ」の女子公務員への指示などについて国会でいつもの調子で説明すればいい。

　安倍晋三と昭恵は、籠池泰典の１００万円証言などすべてを「ウソだ」と言った。そこまで断言するなら、昭恵は国会に出てくるべきだ。

　籠池は「ウソをつくと偽証に問われるぞ」と繰り返し自民党議員の脅されながら証言した。

　昭恵は一方的にツイッターで好き放題を言い放しでトンズラ。これは公平ではない。犬の遠吠えは誰も信用しない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 室井佑月　これってズバリ「口利き」じゃん！　
室井佑月　これってズバリ「口利き」じゃん！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_19.html
2017/04/02 00:01　半歩前へⅡ


▼室井佑月　これってズバリ「口利き」じゃん！
　室井佑月が日刊ゲンダイで言った。これってズバリ「口利き」じゃん！　ズバリ、ご明算！お説の通り。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「谷さんが勝手にやったとは思いませんが……」（安倍首相／２４日）

　これは安倍首相の国会答弁。籠池さんが昭恵さんに土地のことで相談を持ちかけ、それについて昭恵さんの秘書、経産省から出向している谷さんが回答しているＦＡＸが出て来た。

　谷さんは財務省国有財産審理室長から回答をもらってきて、それを籠池さんにＦＡＸしたのだった。

　安倍さんが前出の言葉を述べると、質問に立っていた民進党の福山議員は、

　 「そうなんです、勝手にするわけがないんです」

　とすかさず答えた。その後に続く言葉は、あたしが代わりに答えておいた。

　 「あなたの女房が、やらせたんちゃうの？」

　中継を見ていた誰もが、そう突っ込んでいたはず。

　菅官房長官や下村自民党幹事長代行が、「谷夫人付きが勝手にやったこと」と言っているけど、そんなわけあるかい！

　なんで、谷さんが個人的に籠池さんの相談に乗らなきゃならない？　昭恵夫人は講演に出かけたり、新設予定だった小学校の名誉校長を引き受けたりと、森友学園に肩入れしていた。

　その昭恵さんに頼まれたから谷さんは動いたんでしょ。

　これってズバリ「口利き」じゃんね。これが口利きでなかったら、どういうことを「口利き」っていうんだろうか？

　２３日、籠池さんは、国会での証人喚問が終った後、日本外国特派員協会で会見を開いた。籠池さんは、「この紙（ＦＡＸ）が来て以降、急速にものごとが進んだ」と言っていた。「口利き」が上手くいったってことか。

　巷では「昭恵さんは悪くない」といった声もあがっているようで、イライラする。悪いでしょ、権力を私物化しているんだから。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/443.html

[国際18] うそのような本当のトランプの質問とフリンの答え　　天木直人
うそのような本当のトランプの質問とフリンの答え
http://kenpo9.com/archives/1195
2017-04-01　天木直人のブログ


　まず、次の文章を黙ってお読みいただきたい。

　「『米国経済にとって強いドルと弱いドルのどちらがよいのかね？』

　トランプ米大統領がある日の午前３時、当時の安全保障担当補佐官のフリン氏に電話をかけて尋ねた。フリン氏は経済が専門ではないのでエコノミストに聞くべきだと答えたという・・・」

　これは、きょう４月１日の日経新聞のコラム「大機小機」の書き始めのくだりである。

　ジョークかと思ったら本当の話だという。

　ハーバード大学のマンキューという教授が、米ニュースサイトのハフィントンポストの記事としてニューヨーク・タイムズ国際版に書いているというのだ。

　この、冗談のような会話をしていたトランプとフリンのコンビを絶賛していたのが安倍首相と菅官房長官のコンビだ。

　フリンは早々と失脚したけれど、トランプはまだ米国大統領をやっている。

　そのトランプを真っ先に評価し、トランプを信頼できる大統領と世界に褒めたたえ、世界に先駆けて行った首脳会談が１００満点だったと自画自賛しているのが安倍首相である。

　日米関係が危なっかしいのも無理はない。

　ちなみにトランプがフリンに聞き、フリンが答えられなかった冒頭の質問の正解は何か。

　「ドルの価格は他の財と同様に競争市場の需給関係で決まる。良いも悪いもない」

　これが、「大機小機」のコラムを書いた「一直」というペンネームの記者の答えである。

　そしてマンキュー教授も同意見であると一直氏は紹介している。

　マンキュー教授とは、ブッシュ（子）政権時代の経済諮問委員会の委員長をつとめた人物であり、おそらく世界の経済学徒に一番読まれている経済学教科書の著者であり、と一直氏は紹介している（了）


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/803.html

[経世済民120] 米貿易赤字の原因究明の動き（在野のアナリスト）
米貿易赤字の原因究明の動き
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52927037.html
2017年04月01日　在野のアナリスト


今日はエイプリルフールですが、ウソと言いたくなるような悪い話が米国から聞こえてきました。米通商代表部(USTR)が17版貿易障壁報告書を発表し、それに合わせるようトランプ米大統領が貿易赤字の原因究明のための調査に関する2つの大統領令に、署名しました。中、日、独、メキシコなど、米貿易黒字を抱える国々にとって、貿易に障壁があると認定され、それが貿易黒字を促しているとなれば、その解消を約束しない限り制裁がかけられることも想定されます。90日以内に報告が求められるので、6月末までには結果が出るのでしょう。そしてそれは4月から開始される日米経済対話にも反映されるはずです。

先に米独首脳会談で、握手を求められたのにトランプ氏が応じなかったことが話題ですが、そのときトランプ氏はNATOの分担金として、メルケル独首相に3000億＄の請求書を渡した、と報じられます。事実かどうかは不明ですが、もしこれが本当なら日本にも同じ請求書をだしてくるでしょう。ナゼなら安倍政権自ら、日本は米国に守ってもらうと明言していますし、駐留経費まで負担している。日本は独力で自国防衛できるのに、嫌々米軍が常駐している、という形ではないのですから。米軍がそれだけでは不足、と言い出したら米軍撤収か、経費の増額の二択を迫られることになります。そこに2国間の貿易協定である経済対話が重なるので、日本が苦しい交渉を迫られることが確実です。

トランプ政権では6、7日に米中首脳会談を行いますし、日米経済対話も控え、絶妙なタイミングで大統領令に署名した、といえます。逆にいえばオバマケア改廃案の撤回、入国制限の形骸化など、事実上の失地を回復する唯一の策が、不均衡貿易と訴えるこれらの分野ですから、尚のこと力が入ります。しかし経営者、と言われるトランプ氏は比較優位という経済の常識ですら知らないのですから、トレードオフや機会費用さえ知らないかもしれない。米国第一主義が、話し合うことではなく要求すること、だった場合は特に注意が必要となるのでしょう。

そして安倍政権では、これまでも米国の核の傘、や米軍に守ってもらう、という態度をとってきたため、米軍の撤収や日本の防衛への言及がなくなることさえ、インパクトが大き過ぎて、そうした事態を避けたいとの意思が働く。つまり安倍政権では貿易交渉をしたとて、トレードオフにできる条件がない、交渉できる材料がないのです。安倍政権では機会費用が大きくならざるを得ない、ということになります。それはこれまでの安倍政権がとってきた態度とのトレードオフ、となるのでしょう。

黒田日銀もマネタリーベースが縮小し始めるなど、事実上の引き締めに転じる中、トランプ政権による貿易障壁の認定は、安倍ノミクスのトドメになる可能性が高いものです。昨日発表された2月の家計調査は衝撃です。消費支出が実質で、前年同月比3.8%減。昨年が上昇だったので、反動が大きかったとの見方もできますが、昨年の3月から始まったこの下落傾向が、これで1年つづいたことになるからです。

一方で、勤労者世帯の収入が実質で前年同月比0.7%上昇です。ただ注意すべきは、配偶者の収入が4.4%減である点です。原因を推測すれば、恐らく世帯主の収入が1.1%増と高いことからみても、世帯主の交代が起きているのではないか？　つまりこれまで夫が世帯主とされてきましたが、高齢でリタイアしたりすることで、妻が世帯主となるケースです。日本では夫より妻が若いケースも多く、まだ働いていることが多い。世帯主を交代し、扶養関係を替えることで妻の収入を高くする。そうだとすると、世帯主の収入が上がり、配偶者の収入が減ったことの説明がつくのかもしれません。

しかし消費支出の減少は、明らかに将来不安が直撃している。被服や教養娯楽など、余裕のあるときの出費が軒並み5%以上減ったのですから。安倍ノミクスが失敗し、トランポノミクスにより、日本経済が失速する。年度末の株価も19000円を支え切れず、先行き不安も漂います。ウソ！　と言いたくなるような日本経済の惨状を、今年は目の当たりにするのかもしれません。Aprolfool、4月バカとされますが、4月にバカをみるのは一体誰なのか？　森友学園の問題とともに、経済の逆風が吹き荒れるのなら、ウソにしたくなるのは安倍政権なのかもしれませんね。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜森友問題＞財務省を背任罪の疑いで刑事告発…土地売却で国が籠池氏にアドバイスか　
　　　　　　　　　　森友学園の籠池泰典氏（写真：日刊スポーツ/アフロ）


【森友問題】財務省を背任罪の疑いで刑事告発…土地売却で国が籠池氏にアドバイスか
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18558.html
2017.04.01　文＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal


「森友問題の今後を占う！　緊急集会」が3月31日に参議院議員会館で行われ、大阪豊中市議・木村真氏が登壇した。国有地が森友学園に格安で払い下げられていることに最初に気づき、情報発信してきたのが木村氏だ。

　昨年春、学校の工事現場の柵に張られた、森友学園が運営する塚本幼稚園の児童募集のポスターを木村氏が偶然見つけたのがきっかけだった。靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていて、調べてみると森友学園が小学校をつくるとわかった。木村氏はこう語る。

「教育勅語など、塚本幼稚園の異様でおぞましい教育を知っていたので、私たちの豊中市にその小学校ができるとわかって“つぶしたい”というのが率直な気持ちでした。うちの町にカルト右翼学園ができることは許せなかった」

　土地の登記を調べていったところ、近畿財務局が定期借地権付きで貸していることがわかった。国有財産有償貸付合意書の写しを請求すると、金額と一部の条件がすべて黒塗りだった。しばらくして、森友が土地を買ったという話を聞き、今度は売買契約書を請求すると、やはり金額などは黒く塗り潰されていた。木村氏は同時並行で大阪府私立学校審議会の審議過程も調べたが、こちらも不自然な流れであることがわかった。木村氏はこれらの疑惑を市民に知らせるべく、昨年10月末に3万枚のビラを作成し、自分たちでポスティングした。

「ビラには情報提供のために連絡先を書いておいたところ、10件ほど電話をいただきました。この手のビラは反応がなくても普通ですが、今回は反響が大きいと確信しました。ただ、豊中市だけで17万世帯もあるため、やはりマスコミに報道してもらおうと情報提供したのですが、当初はマスコミの反応が悪かった」

　ある在阪テレビ局の担当者からは「相手が相手なので、上が慎重になっている。どこかの週刊誌が書いてくれれば、やりやすいんだけど」と言われたという。「相手が相手なので」というのは、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任することが知られており、テレビ局は安倍政権を敵に回したくないと考えていたのである。

■市民が刑事告発

　そこで木村氏は、国を訴えて会見を開けば、マスコミが取り上げてくれると考えた。2月8日、情報公開請求した国有地の売却額が非公開とされたことに対して、大阪地裁に国を提訴した。結果、2月9日に朝日新聞が報道し、現在に至る。木村氏はこの裁判の展開についてこう話す。

「2月10日には、黒塗りのない契約書のコピーが国会議員に出回り、私も入手しました。なので、裁判そのものが打ち切られるのかなと思っていたところ、3月14日に1回目の公判が開かれ、なんと国が全面的に争ってきました。黒塗り部分の契約金額が1億3400万円であることは、すでに広く報じられており、それでも国が争うというのは、何を考えているのかなと。

　ただ、国は非公開にする理由として『森友側から非公開にしてほしいと強い要望があった』ことを挙げていますが、籠池泰典氏は『（国から）非公開にもできますよと言われた』と証言しているので、裁判ではその食い違っている部分を追及していきたい。それから、私に届いた非公開の決定通知書には『当該法人の正当な利益を害するおそれがある』と書いてありますが、その“正当な利益”が何か、裁判で問い質していきたい」

　木村氏は3月22日、市民230人との連名で、財務省近畿財務局（氏名不詳）を背任罪で大阪地検に刑事告発した。国有地売却で不当な値引きをして国民に損害を与えたという内容だ。

「個人を特定すると、その人が故意に損害を与えたということを立証しなければいけないので、ハードルが高い。それで氏名不詳ということにしました。大阪地検には『特捜部というものがありながら、何もしないというのは許されないよ』とプレッシャーをかけていきます」

　森友問題が大きく報道されて以来、「忖度」という言葉がキーワードとして取り上げられることも多くなったが、木村氏は「忖度という言い方はおかしい。直接的な政治的圧力があれば忖度ではない。その圧力の実態がまだ解明されていないだけ」と今後も追及し続ける意思を強調した。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/444.html

[医療崩壊5] 延命治療はやめてください…「終末期治療の中止を求める意思表明書」（Business Journal）

延命治療はやめてください…「終末期治療の中止を求める意思表明書」
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18546.html
2017.04.02　文＝蒲谷茂／医療ジャーナリスト　Business Journal


　先日、私は誕生日を迎えました。Facebookをしているので、自分の誕生日を登録してあります。すると、Facebook上で友だちになった人をはじめ、昔からの知り合いも含めて、いろいろな人からメッセージが届きました。この歳になって、直接お目にかかっていない人からもお祝いのメッセージをいただくと、なにやら考えることもあります。

　子どもの頃、正月に叔父のところへ年始のあいさつに行ったとき。お年玉が目的ですが、叔父が「正月や冥土の旅の一里塚めでたくもありめでたくもなし」という一休さんの言葉を紹介してくれました。「昔は正月になると皆一様に歳を取ったものだ。年を取ればそれだけ死ぬ時が近づいてくる。だから、めでたくもありめでたくもなし」という意味ですが、この言葉は、子ども心に強烈な印象を残しました。

　私は拙書『自宅で死にたい』（バジリコ）で、自らの終末について書いたのですが、誕生日はまさに冥土の旅の一里塚。そこで、誕生日を機に終末宣言をすることをお勧めしたい。

　若い人はそんなものはいらないと思うでしょうが、そろそろ自分の最期をどのようにしようかと考えている人は、ぜひやってみましょう。私が推奨する終末宣言のひな型を紹介しておきましょう。

　愛知県がんセンター名誉総長大野竜三（りゅうぞう）氏が提案されています。『自宅で死にたい』でも紹介したのですが、原本は大野氏の著書『自分で選ぶ終末期医療』（朝日新聞社）にあります。以下に引用します。

【終末治療の中止をもとめる意思表明書】

　私はこれまでの人生を、私なりに一生懸命生きてきました。

　ここに、私の人生が終わるとしても、決して悔いはありません。

　いま、私は意識を失うような状態に陥っていると思います。あるいは、呼びかけに応じているかもしれませんが、意識はもうろうとしていると思います。ということは、私はいま自分の力では水も飲めないし、食べ物を食べられないでしょう。

　自分で呼吸できない状態にあり、人工呼吸器により呼吸をしているかもしれません。繰り返しますが、私は、いま私の人生が終わるとしても、決して悔いはありません。
　
　ですから、もし、人工呼吸器をつけてから四八時間経っても、私の自発呼吸が戻らなかったら、人工呼吸器を外してください。

　たとえ、自発呼吸がある場合でも、もし意識を失ったり、もうろうとなってから四八時間経っても意識が戻らなかったりもうろう状態が続いていたら、点滴も栄養補給もやめてください。

　もし、私の意識状態に明らかな回復兆候がみられる場合には、さらに二四時間待っていただき、その時点で、私の意識が戻っていなかったり、もうろう状態が続いていたら、点滴も栄養補給もやめてください。

　意識の判定は、厳密にしていただく必要はありません。ふつうの呼びかけに対し、声を出して答えなくなったら、意識はなくなっていると判断してください。

　また、点滴と栄養補給をやめた後、私が自力で飲み食いできる状態にないなら、無理に飲ませたり食べさせたりしないでください。

　もちろん、そうなったら、昇圧剤も輸血も人工透析も血漿交換などもやめてください。

　もし、私が苦しがっているように見えるならば、その状態を緩和していただける治療は、喜んでお受けします。

　ただし、昇圧剤や脳圧低下薬などの、延命のための治療はやめてください。

　いま、私の命を永らえるために努力をしてくださっている、お医者さん、看護師さんやその他の病院スタッフの皆さまにも、心から感謝しています。

　せっかく、努力をしてくださっている皆さまには、たいへん申し訳ありませんが、どうか、私の願いを聞いてください。決して、決して、悔いはありませんので、お願いいたします。
　私はこの終末治療の中止をもとめる私の意思表明書を、意識も鮮明で、書いている内容を十分に理解している状態で書いています。

　たとえ、家族の誰かが反対しても、私の意思を尊重してください。

　四八時間という時間は短いかもしれませんが、決して悔いはありません。どうか私の願いを聞き届けてください。

　　年　　月　　日
　住所
　本人自署名　　　歳　印

（可能であれば）家族自筆署名

70歳という年齢


　この「終末期治療の中止をもとめる意思表明書」は、大野先生は70歳以上の人を仮定するとあります。70歳という年齢に説得力があります。自分は70年という人生を精いっぱい生きた、自分の身に何かが起こっても決して悔やむことはないほど、十分長い人生を体験してきたと書きましょう、と。人生の終わりを諦念とともに悔やむことはない、と。

　これはたいへん大切なことだなと思います。誕生日に当たって、自らの終末を考えるのも大切なことです。自分のためにも家族のためにも。

（文＝蒲谷茂／医療ジャーナリスト）

●蒲谷茂
医療ジャーナリスト。1949年生まれ。立教大学卒業後、健康雑誌『壮快』の編集にかかわり、8年後に独立。多くの医療・健康に関する雑誌の編集・執筆、テレビ番組の企画・制作にも携わる。95年『大丈夫』（小学館発行の健康雑誌）の創刊編集長に就任。その後、30年以上にわたる経験や人脈を生かし、自分のからだは自分で守るための情報を発信し続けている。著書は、『民間療法のウソとホント』、『歯は磨くだけでいいのか』（共に文春新書）、『測るだけで大丈夫』（八重洲出版）、『死に至る病・チェックブック』『自宅で死にたい』（共にバジリコ）などがある。現在、八ヶ岳南麓に住み、FM八ヶ岳のパーソナリティもつとめている。



http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/593.html

[不安と不健康18] 超万能食材、大根！低カロリーで抗がん作用や抗菌作用もある“完全食”（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　大根の辛み成分の遺伝子が判明（depositphotos.com）


超万能食材、大根！低カロリーで抗がん作用や抗菌作用もある“完全食”
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18503.html
2017.03.31　文＝ヘルスプレス編集部　Business Journal


　日本人が最もたくさん食べている野菜は何か？

　厚生労働省の国民健康・栄養調査および国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の調査（いずれも2012年）によると、日本人3万2228名の1日当たりの平均摂取量は、多い順に、「大根」が33.8g、「玉ねぎ」が31.6g、「キャベツ」が26.9g、「白菜」が21.3g、「人参」が20.4gとなっている。

　大根は、サンマやサバの塩焼きに添える大根おろし、タクアン漬け、おでん、切り干し大根、大根サラダ、刺し身のつまなど、食べ方も季節も選ばない多彩さや風味が魅力だ。

　だが、大根は辛く、黄変する性質がある。この辛味と黄変の正体は、グルコシノレート（カラシ油配糖体）の一種であるグルコラファサチン（4-メチルチオ-3-ブテニルグルコシノレート）だ。

　3月3日、東北大学大学院農学研究科国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の北柴大泰准教授と柿崎智博主任研究員らの研究グループは、大根の辛味成分であるグルコラファサチンを作る酵素遺伝子「GRS1」を発見したと米国植物生物学会誌『Plant Physiology』に発表した。

　これまで、グルコラファサチンをまったく含まず、辛味成分が変化した突然変異体の存在は知られていたが、グルコラファサチンをつくる酵素遺伝子GRS1の実体は不明だった。

　北柴准教授らは、財団法人かずさDNA研究所と協力しながら、2014年5月に大根ゲノムの塩基配列を世界に先駆けて解読し、グルコラファサチン合成酵素の研究をひたすら進めてきた。
　
■タクアン臭もせず黄変もしない新ブランド

　北柴准教授らは、今回の研究成果を生かすために、岩手大学、野菜茶業研究所、タキイ種苗と連携しつつ、酵素の遺伝子GRS1の塩基配列に基づいて開発したDNAマーカーを利用してグルコラファサチンの辛味成分の組成を変化させ、グルコラファサチンを含まない新品種「悠白（ゆうはく）」と「サラホワイト」の育成に成功した。

　悠白とサラホワイトは、長期間保存してもタクアン臭や黄変が生じないので、大根ならではの美しい白さ、さっぱりしたフレッシュ感が食欲を刺激する。

　つまり、一般の大根は、GRS1遺伝子が働くため、グルコラファサチンによるタクアン臭や黄変が生じるが、GRS1遺伝子を欠損させると、グルコラファサチンの辛味の組成が変化するので、タクアン臭や黄変が生じないのだ。

　今後、新たな大根加工食品の開発が加速すれば、レパートリーがどんどん増えそうだ。

■切り干し大根の栄養価は生の大根と比べて鉄分約49倍、カルシウム約23倍！

　さて、ここで大根のトリビアを紹介したい。

　大根の根は、水分が94.6％。胃酸過多、胃もたれ、胸やけに効果があるジアスターゼ（でんぷん分解酵素）が豊富な低カロリー（100g当たり18kcal）のヘルシーな淡色野菜だ。大根おろしは、まさに完全食といえる。

　今回のグルコラファサチンのほかに、抗がん作用や抗菌作用がある辛味成分のアリルイソチオシアネート（芥子油）も含んでいる。

　ただ、大根おろしは、おろした瞬間からビタミンCが急速に減少するので、食べる直前におろすのがコツ。少し時間をおく時は、お酢を少々入れれば、ビタミンCが安定する。

　大根の葉は、ビタミンC、ビタミンE、ベータ-カロテン、カリウム、カルシウムを多く含む緑黄色野菜だ（五訂日本食品標準成分表より）。刻んで、味噌汁や納豆に入れると、シャキシャキした歯ごたえがおいしい。

　案外、知られていないのが、切り干し大根の高い栄養価だ。大根は、太陽光を浴びると、水分が減り、紫外線や酵素による縮合反応（分子の結合）が起き、大根のうま味が糖化され、栄養素が凝縮されるため、栄養価がアップする。

　切り干し大根の栄養価は、生の大根と比べて、鉄分は約49倍（100g当たり9.7g）、カルシウムは約23倍、カリウムは約14倍、食物繊維は約16倍、ビタミンB1・B2は約10倍も高い。

　生の大根は100g中に約3gの糖質を含み、切り干し大根にすると糖質が100g中に47gに増える。だが、1食10g程度なら糖質は4.7gなので気にならない。食べ過ぎだけに注意しよう。

　また、水で戻す場合、カリウムやうま味成分が失われるので、戻し水は捨てずに調理に使おう。

　水を使わないで戻す方法もある。ヨーグルトで戻せば、切り干し大根のミネラル分を多く抽出でき、乳酸菌と食物繊維の相乗効果によって善玉菌が増え、腸内環境を改善できる。そこで、切り干し大根のゴマ味噌和えなどはいかがだろうか。

　大根が特においしい旬は7月～8月頃と、11月～3月頃。最後に健康な大根の選び方をお教えしたい。1本の場合は、葉がみずみずしく黄色くない、ひげ根が少なく、ハリとツヤがありずっしりと重い、この3点を見て選ぼう。

　大根は上ほど甘く、下ほど辛い。大根おろしなら上、ブリ大根や煮物なら中央、薬味なら下といった具合に、調理方法に合わせて選ぼう。

　大根談義がすっかり長くなった。毎日食べよう、生の大根、切り干し大根！

（文＝ヘルスプレス編集部）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/477.html

[経世済民120] 崩壊間近、アメリカの小売業（BUSINESS INSIDER JAPAN）
　　　　　　　　　　ニュージャージー州にあるウッドブリッジ・センター


崩壊間近、アメリカの小売業
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00010004-binsider-bus_all
BUSINESS INSIDER JAPAN 4/1(土) 21:10配信


モールに出店している数千の小売店が、ここ数十年には見られなかった勢いで閉店する。

今後数カ月の間に、JCペニーやメイシーズ、シアーズ、Kマートといったデパートのほか、モールには欠かせないクロックスやBCBG、アバクロンビー＆フィッチ、Guessといったブランド3500以上の店舗が閉店する見込みだ。

小売業者の中には店舗販売自体から撤退し、全てオンライン販売へと移行する企業もある。

例えばベベ（Bebe）は約170の全ての店舗を閉店し、業績が伸びているオンライン販売に特化するとブルームバーグが報じた。リミテッド（The Limited）は最近、全250店舗すべての店を閉店し、オンラインのみで商品を販売する。

シアーズやJCペニーといった他の小売業者たちは損失をできるだけ減らすべく、収益の見込めない場所からは撤退、店舗の削減を積極的に進めている。

シアーズは、全体の10％にあたる150のシアーズとKマートの店舗をクローズし、JCペニーは全体の14%にあたる138の店をクローズする。

複数のアナリストが、他国に比べ1人あたり店舗数が多いアメリカの小売業の崩壊は近いと見ている。

モーニングスターの昨年10月のレポートによると、アメリカは1人あたり小売面積が23.5平方フィート（約2.2平方メートル）で、アメリカに次いで2位のカナダの16.4平方フィート、オーストラリアの11.1平方フィートを大幅に上回る。

eコマースの成長と消費行動の大幅な変化を受け、ショッピングモールを訪れる消費者は減り続けている。不動産リサーチのカッシュマン＆ウェイクフィールドによると、モールの客足は2010年～2013年で50％減少した。

消費者はこれまでにないほど財布の中身の多くをレストランでの食事や旅行、新しいテクノロジーに費やす一方、洋服やアクセサリーに費やす金額は減っている。

テナントの閉店が続けば、多くのショッピングモールも閉店を余儀なくされる。

シアーズやメイシーズといったモールの中核となる店の撤退は、モールそのもののパフォーマンス低下のきっかけとなることが多い。

モールはこれらの店が上げる収入や客を失うだけでなく、中核となる店の閉店をきっかけに他にも出店を取りやめるテナントが出てきたり、中核となる別の小売店が入るまで賃料を値下げするよう要求するテナントが出てくることもある。

損失を抑えるには、ショッピングモールはモールの中核となる店が占めてきた広大なスペースを埋める、代わりのテナントを早急に探さなければならない。しかし主要なデパートが店舗削減を進める中、財政的に厳しいモールにとって、それは容易なことではない。

ショッピングモールの空室を住居など小売業以外の用途で埋めることは難しく、空きスペースの増加はショッピングモールにとって重大な結果をもたらしかねない問題だとアナリストは指摘する。

CランクやDランクを付けられたパフォーマンスの悪いモールは、小売店の撤退により大きな影響を受けることになるだろう。

不動産リサーチのグリーン・ストリート・アドバイザーズは、国内のモールの約30%がCランクもしくはDランクに落ちると予測している。つまり小売店の閉店は、ショッピングモールのおよそ3分の1をリスクにさらすことを意味している。

［原文：The retail apocalypse has officially descended on America］

（翻訳：山口佳美）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/621.html

[経世済民120] ロシアに巣くう西側巨大資本の傀儡集団に属すメドベージェフ首相が抗議の対象になっている　：国際板リンク
ロシアに巣くう西側巨大資本の傀儡集団に属すメドベージェフ首相が抗議の対象になっている（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/802.html


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 谷査恵子が籠池に送った封筒は官邸のものだった　＜封筒に「夫人付　谷査恵子」と手書き＞　今井雅人議員「どう見ても公務だ」
谷査恵子が籠池に送った封筒は官邸のものだった
March 31, 2017.　Create a free website or blog at WordPress.com.




knamekata‏ @knamekata
“モーニングショー。昭恵夫人の関与を裏付ける新しい証拠がまた出た。夫人付職員が籠池に送った封筒は官邸のものだった。寺脇研「公務だ。私的に使うことはない」。青木理「〝神風〟のスイッチがどこかで押されている。資料を全部調べて出すべき」。「私か妻の関与が…」発言の首相、追い詰められたな。”




雄一郎‏ @www3331002
返信先: @knamekataさん
“かなりの重さの書類ですよ。査恵子のバックに財務省の役人がいる。探しだせ。”




首相官邸の公式封筒で回答･･･籠池側問い合わせに昭恵夫人付け職員
J-CASTテレビウォッチ 2017/3/31 11:56
http://www.j-cast.com/tv/2017/03/31294461.html

学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長の問い合わせに対し、安倍首相の昭恵夫人付だった職員が返信に使った封筒は政府の公式なものだった。「モーニングショー」が民進党関係者から入手した封筒は、籠池理事長宛てになっていて、差出人として印刷された「内閣総理大臣 官邸」の横に、手書きで「夫人付 谷査恵子」とある。

元文部官僚の寺脇研さんは経験からいって「これはもう公務ですよ。封筒は公的なことにしか使わない」と言う。

吉永みち子（作家）「誰が見ても公務で、公務でないということに無理がありますよ。政府は総理に関わるので何が何でも認めないつもりなんでしょうね」

切手140円分の分厚い文書

司会の羽鳥慎一「（こういうものが）政府が否定しては出てきて、否定しては出てきてですね」

青木理（ジャーナリスト）「谷さんは（夫人付として）一生懸命にやっていただけなのに、切り捨てるのは政権としていいのかという問題もあります。どこかで整理しないと矛盾だらけですよ」

封筒の消印は「11月28日」とあり、何年かは読めない。谷さんの任期からすると、土地取引に関わるやり取りがあった2015年か、昭恵夫人が幼稚園で講演した2014年となる。どちらかで官邸の封筒を使ってやり取りすることがあったわけだ。

封筒の中身はわからないが、貼られた切手は140円分。重さ50グラム超から100グラムで、「何が言いたいかというと、なかなかの量が送られていたということです」（羽鳥）

安倍首相が言うように、単に「ゼロ回答」ならばこれほどの分厚い文書・資料を送る必要があったのか。安倍首相側は籠池側にヤバい証拠をまだまだ握られているのではないか。政府・自民党は籠池理事長を証人喚問での偽証罪に追い込もうとしているが、口封じ作戦が裏目に出ているようだ。

文 あっちゃん | 似顔絵 池田マコト
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森友疑惑の核心は昭恵夫人と“官邸職員”谷査恵子氏の密接不可分な関係だ！
取材現場で見た二人の行動




リテラ > 社会 > 政治 > 横田一「昭恵夫人と谷氏の関係」
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」12
森友疑惑の核心は昭恵夫人と“官邸職員”谷査恵子氏の密接不可分な関係だ！
取材現場で見た二人の行動
http://lite-ra.com/2017/03/post-3038.html
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羽鳥慎一モーニングショー 2017年3月31日 170331

※２０：５５～森友学園問題。今井雅人議員、内閣総理大臣官邸の封筒（図袋）に「夫人付　谷査恵子」と手書きがされている。


《森友学園》今井雅人・民進党【国会中継 衆議院 地方創生特別委員会】平成29年3月30日

※冒頭から森友学園。１４：００～封筒にわざわざ「夫人付　谷査恵子」と手書きされている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 「安倍首相もブタ箱に入れ！」と怒りの一撃！


「安倍首相もブタ箱に入れ！」と怒りの一撃！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_21.html
2017/04/02 00:52　半歩前へⅡ


▼「安倍首相もブタ箱に入れ！」と怒りの一撃！
　「安倍首相もブタ箱に入れ！」と籠池泰典園長の妻、諄子副園長が怒りの声を上げた。３月１６日に行われた森友学園が運営する塚本幼稚園の卒園式のあいさつで語った。

　フジテレビ系のＦＮＮによると、副園長は「園長は、本当に国のためにやってるんだから、こんなときほど、内閣が切り捨てないで、助けてくださったら、ええんじゃないですか! 自分(安倍首相)も『ブタ箱』に入れ! と言いたい」と話すなど恨み節が飛び出したという。

　諄子副園長は「安倍首相には、本当にわたし、失望いたしましたわ。わたし、お父さんをブタ箱に入れたくない。助けてください」と父兄たちに話しかけた。

詳しくはここをクリック
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00354064.html


「首相もブタバコ入れ!」籠池夫妻が爆弾発言
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00354064.html
03/31 20:37　ＦＮＮ

「安倍総理もブタバコに入れ」、夫妻で籠池砲を連発。幼稚園でのスピーチ映像を独自入手した。

FNNが独自に入手した、森友学園が運営する塚本幼稚園で、16日に行われた卒園式の映像。

籠池泰典理事長は「わたしは今から『籠池砲』を出します。宇宙戦艦ヤマトのあの砲塔よりも大きいですよ! 吹っ飛んでしまいますから」と話していた。

保護者や園児たちが見守る中、あいさつに立った籠池理事長と妻の諄子氏から、次々と爆弾発言が飛び出した。

籠池理事長は「安倍昭恵夫人を中心に、名誉校長として、小学校建設の事業を進めていたことは確か。安倍先生の方から、もう籠池先生だけには申し訳ないということで、100万円をいただきました。内緒にしておいてほしいということだった」と話していた。

卒園式が行われたのは、3月16日。

学園が建設を進めていた小学校の視察に訪れた議員たちに、籠池理事長が「安倍総理から寄付金を受け取った」と発言する、わずか数時間前のこと。

また、妻の諄子氏からは「園長は、本当に国のためにやってるんだから、こんなときほど、内閣が切り捨てないで、助けてくださったら、ええんじゃないですか! 自分(安倍首相)も『ブタバコ』に入れ! と言いたい」と話すなど、「安倍総理もブタバコに入れ!」と、恨み節も飛び出した。

籠池諄子副園長は「安倍首相には、本当にわたし、失望いたしましたわ。わたし、お父さんをブタバコに入れたくない。助けてください...」と話した。

その一方で、取りざたされている補助金の不正受給については。

諄子副園長は「国からの裏切り、度重なる裏切りに、何をしたんでしょうか、園長は。補助金の『鉛筆なめなめ』で、少し、少しでも多めにいただきたいと思って」と、「鉛筆なめなめ」という表現で、金額をごまかしたことを示唆した。

さらに、「鉛筆なめなめしたのかもしれませんが、だけど、首相の給料の半分にもならんじゃないですか。間違ったところは、補助金をちょっと書いたことは、園長も謝り...ねぇ、そうですよね、園長。でもね、本当にね、悪気はないんです」と、語った諄子氏。

そして、「1人革命」という言葉を使い、卒園式のあいさつを締めくくった。

諄子副園長は「これが、平成の戦後75年の、わたしの1人の革命ではないかと思っておりますので、わたしは言い続けてまいります。わたしは逃げません。わたしは、どこまでも、このおかしな体質を覆していきたいと思っています」と話した。

こうした籠池夫妻の発言の背景について、森友問題を取材してきた大阪府庁キャップ・田中卓朗記者は、次のように解説している。

田中記者は「卒園式は、3月16日に行われたので、このあと籠池夫妻は、参議院の予算委員会の視察を迎えることになりますが、特に諄子氏の発言が、その時の思いが、実直に表れたものと言えます。発言にも、にじみ出ていましたが、瑞穂の国記念小学院、塚本幼稚園も含め、これまでたくさんの政治家から、教育方針に共感され、絶賛までしてもらっていたのに、報道が出たとたんに、みんな『関わりがない』と言い出し、森友学園だけを悪者にするような動きも見られました。諄子氏は、そういう動きを目の当たりにして、これまでいろんなことを政治家のために黙っていたのに、みんな離れていったことで、『なぜ、わたしたちだけが黙っていないといけないんだ』という思いや、ほかにもさまざまな思いがあふれ出して、ああいった発言になったとみられます」と話した。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 逃げ回り！　目に余る安倍政権の疑惑隠し！　


逃げ回り！　目に余る安倍政権の疑惑隠し！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_22.html
2017/04/02 06:07　半歩前へⅡ


▼逃げ回り！　目に余る安倍政権の疑惑隠し！
　安倍政府は、森友疑惑やアッキード疑惑で、野党が求める資料開示を拒否し続ける。疑惑隠し以外の何ものでもない。籠池泰典は国会で証言した。

　ボールは安倍晋三側に投げ返された。今度はそっちが応える番だ。なぜ、逃げ回る？やましいことがなければ拒む必要がない。なぜ、隠す？

　何が不都合なのか？返答すべきだ安倍晋三！　（敬称略）

　野党は、森友学園側と安倍昭恵側との間で交わされたメールやファクス、手紙などの資料提出を政府に改めて要求。

野党は２６件の資料提出や調査を要求。

政府が応じたものはわずか４件だった。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/453.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 目立ちたがり、心の隙間…昭恵夫人を識者はどう見たか？ 昭恵 自由すぎるファーストレディー（日刊ゲンダイ）
目立ちたがり、心の隙間…昭恵夫人を識者はどう見たか？ 昭恵 自由すぎるファーストレディー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202717
2017年4月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　似たもの夫婦な安倍首相夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ

　昭和の首相夫人といえば、三歩下がって夫の後ろを歩くイメージだが、その元号を名前に頂戴した昭恵夫人（５４）は違う。日本を代表するような政治一家に嫁ぎながら、自分らしさを追求し、自由奔放な振る舞いを見せる。控えめでおしとやかなファーストレディー像とは明確に一線を画すのだ。親しみを込めてアッキーと呼ばれるこの人、はたして何者？

■浜矩子氏「“承認欲求”が強い目立ちたがり屋」

　いまどきの言葉でいえば、「承認欲求」が強いんでしょうね。とにかく、だれかに認められたい。それで「死なば森友」みたいなのにも引っかかってしまう。あんなに偏向した幼稚園が立ち上げる小学校の名誉校長ですら、「子供はみんな元気」とか言って、ほいほいと引き受けるわけです。普通の感覚じゃありませんね。ほかにも会長だ何だと、数多くの名誉職を引き受けているのだから、相当な目立ちたがり屋でもある。

　本人は、世のため人のためにやっているというスタンスを取っているようですが、そんな気はないでしょう。困った問題が起きると、さっさと逃げるのですから。森友学園側からの依頼に応えたＦＡＸの件も、職員が勝手にやったことにして知らぬ存ぜぬです。自己保存本能は相当なものですが、認められたい、目立ちたい、というだけの人なんです。

　確固たる自分というものを持たずに大人になった。だから、大学院に行ったりもした。それでも身の置き所がなく、目の前にぶら下げられた肩書に飛びついてしまう。つまるところ幼稚なのです。

　自由奔放で行動力があるという評価もナンセンス。これまでのファーストレディーと違うのは確かでしょうが、本当に解放された精神性を持っていれば、変なのに引っかかりません。

　公開されたメールのやりとりを見てもマトモじゃないですよね。いい大人が「神様は全てご覧になっています」「とにかく祈っています」などと書くでしょうか。非常に不気味です。お姫さまのように育てられて世間知らずというのでもないし、きゃぴきゃぴのお嬢さまとも違うけど、明らかにおかしい。

　もっとも、普通じゃないのは夫も同じ。類は友を呼ぶといいますが、幼児性を引きずったまま大人になり、自分らしさを探して右翼思想に傾斜していった。大人なら「もはや、これまでか」とハラをくくることもありますが、この２人は「まさか、そこまではやらないだろう」ということを平気でやる。名誉校長もアホノミクスもそう。追い詰められたら何をするかわからない。やることなすこと稚拙な似たもの夫婦なんですよ。

　　
　　　右写真は安倍晋三首相の母・洋子さん（Ｃ）日刊ゲンダイ

心の隙間を埋められずに飲み歩く

■片田珠美氏

　かのオーストリア皇后、エリザベートは家庭に居場所がなく、旅行ばかり出ていました。姑との関係が悪かったからといわれていますが、昭恵さんも家族のことで家庭の居心地が悪いのではないのでしょうか。

　首相夫人が、勝手にいろんな人と飲みに行って家を空けるというのは考えられません。酔いつぶれて、ポロッと国家の秘密を漏らしてしまう可能性だってあるのです。首相の妻ともなれば、おいそれと出歩けないですよ。出歩くことを我慢できないのは、家に居場所がないこと、心の隙間が埋められないことが原因ではないかと推察できます。

　一般的に、姑は妻に息子を取られたと感じます。だから自分ができていたことを息子の妻ができていないと責め立ててしまう。そういう患者さんを見ていて思います。姑の洋子さんは岸信介さんの娘で、政治のことも選挙のこともよく知っている上、政治家の妻として２人の男の子を育てた。昭恵さんが跡継ぎを残せなかったこと、そして今回の騒動のように息子や安倍家を政治的に窮地に貶めたことに対しては、相当、お怒りでしょうね。

　首相もまた妻・昭恵さんには頭を抱えているでしょう。ただ、彼女は自分なりの信念を通しているだけですから、言っても聞かない。それに、首相は、第１次安倍政権を放り出したとき、潰瘍性大腸炎を患っていました。オムツが欠かせなかったと報じられていますが、そのときお世話をしてもらったわけですから、負い目はあるはずです。彼女の行動が目に余ったとしても、強くは言えないのでしょう。もっとも、母親にも反抗できそうにないですから、家族がまとまることはない。昭恵さんの行動が落ち着くことはないでしょう。

昭恵 自由すぎるファーストレディー　日刊ゲンダイ
http://www.bacteria.jp/pdf/20170401.pdf
















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/454.html

[テスト31] Re: テスト
　　


自民議員“陰毛事件”スルー 森友の幕引き許す民進の逃げ腰
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202705
2017年4月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　野田幹事長（左）と山井国対委員長はやる気あるのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ


「官邸は、森友学園問題は収束しつつあると認識しています」（官邸担当記者）


　このままでは逃げ切りを許すことになる。森友問題で安倍首相の昭恵夫人の関与は濃厚になる一方だし、疑惑は何ひとつ解明されていない。さらには本紙既報通り、自民党現職議員の薬物疑惑まで浮上。いくらでも攻める材料はあるのに、野党第１党の民進党に本気で政権を追い込む気がないからだ。


■薬物疑惑議員が陰毛投げつけ


「２９日に自民党の幹部クラス数人と番記者の懇親会があったのですが、その場に薬物疑惑が囁かれている議員も来たのです。異常なハイテンションで、２次会の焼き鳥屋では、同僚男性議員の股間の毛をむしり取って女性記者に投げつけたりしていた。あまりの奇行に、その場にいた記者たちは“クスリの噂は本当だったか”と疑念を深めていました」（大手紙の政治部記者）


　陰毛投げつけは事実なのか、疑惑議員の事務所に電話を入れてみたが、「確認して折り返す」と繰り返すばかりで、回答はなかった。


　仮に事実なら、薬物と関係がなくても、かなりの問題行動には違いない。数の力におごる与党が、いかにタガがはずれているかという証拠だ。本来なら手負いの政権をのさばらせているのは、野党第１党にも責任がある。


「今の執行部があまりにだらしないのです。野田幹事長、山井国対委員長が“永田メール事件”のトラウマに縛られて、森友問題でも追及しきれない。それどころか、『森友問題はもうネタ切れで、そろそろ打ち止めだ。４月から心機一転、共謀罪で徹底追及する』などと言い出す始末です。籠池氏サイドから新証拠が出されるたびに政府側は釈明に追われ、どんどん説明に整合性がつかなくなってきている。もう少しで追い込めるのに、ここで踏ん張らなくてどうするんですか。現場で真面目に追及している若手議員の間では、及び腰の執行部に対する不満は爆発寸前です」（民進党関係者）


　そんな体たらくだから、森友疑惑追及の真っただ中に、来年度予算もスンナリ成立させてしまう。日報問題を抱え、森友疑惑でも虚偽答弁を繰り返す稲田防衛相のクビひとつ取れない。なぜ、予算審議を人質にとって、昭恵夫人の証人喚問なり稲田のクビなり要求するくらいの芸当ができないのか。すべての審議をボイコットされて、困るのは与党の方なのだ。


■追及する若手たちはカンカン


「野党は森友問題で徹底抗戦すべきです。もっと早い段階から、他の法案も抱き込んで審議拒否する戦術もあったのに、そうしなかったのは、執行部が本気で戦う気がないからでしょう。あまりにガンガン攻め過ぎると、解散を打たれるんじゃないかとビビっているのだから情けない。森友問題で突っ込んでいった結果、解散を打たれたっていいじゃないですか。政権を解散に追い込むのが野党の役割なのだし、解散になれば共謀罪を潰すこともできる。与党側の土俵に乗って、共謀罪の審議入りを認めるなんて、政権延命に加担しているも同然です。解散が怖いなら、国会議員なんて“辞めちまえ”という話ですよ」（政治評論家・森田実氏）


　森友問題がウヤムヤ幕引きでは、国民世論は民進執行部を許さない。徹底抗戦しない民進は、ますます支持を落とすだけだ。


自民薬物疑惑議員に陰毛投げつけ疑惑。

動画説明
自民薬物疑惑議員に陰毛投げつけ疑惑。- 2017.04.02http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/190adc530f5531de486e7a2c382edb11自民議員“陰毛事件”スルー 森友の幕引き許す民進の逃げ腰(日刊ゲンダイ) 森友以上の核爆弾！ 自民党国会議員Ｘはシャブで逮捕されるのか!? 愛人も(TOCANA)現役2世議員に覚せい剤使用のウワサ！　国会議員は「不逮捕特権」で逮捕されない!?(サイゾーウーマン)自民現役国会議員の逮捕情報に続き衝撃！野党有力議員にも薬物疑惑(東スポWeb)



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/639.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 日本の「民主主義度」が問われる森友疑惑！　
日本の「民主主義度」が問われる森友疑惑！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_23.html
2017/04/02 06:37　半歩前へⅡ

▼日本の「民主主義度」が問われる森友疑惑！
こんな投稿があった。
　「カゴイケ氏の偽証とか補助金詐欺とかに焦点が当たっている最近の報道ですが、もう一度問題の出発点を考えて見ましょう。

　大きな問題点は、財務省や国交省、大阪府がなぜ一学校法人設立のためにたくさんのあり得ない便宜をはかったかという点です」－。

　お説の通り。枝葉末節に気を取られるあまり、肝心の「幹」を見逃してはならない。

　必死で「幹」を隠そうとする連中は、必要以上に「枝や葉」を大きく見せようとする。

　これが曲者である。各人が感覚を研ぎ澄ませて「虚」と「実」を見分けなければならない。

　世界が注視している。森友疑惑、アッキード疑惑は日本の民主主義度、日本の真価が問われている問題である。あなたが問われているのである。

　主権在民。これを忘れてはならない。国民が主役だ。政治家が主役ではない。彼らは私たちの「しもべ」なのだ。それが、安倍政権になった途端いつの間にか逆転。

　「私人」だと言い張る安倍昭恵が、あろうことか財務省の職員を「しもべ」としてアゴでこき使い、好き放題、用を言いつける。

　まさに安倍晋三による独裁である。安倍政権による国家の私物化に他ならない。看過していいのか？あなたの真価が問われている。民主主義を守ることが出来るかどうかが、今、問われている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/455.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 自民議員“陰毛事件”スルー 森友の幕引き許す民進の逃げ腰　追及する若手たちはカンカン（日刊ゲンダイ）
　　


自民議員“陰毛事件”スルー 森友の幕引き許す民進の逃げ腰
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202705
2017年4月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　野田幹事長（左）と山井国対委員長はやる気あるのか？（Ｃ）日刊ゲンダイ

「官邸は、森友学園問題は収束しつつあると認識しています」（官邸担当記者）

　このままでは逃げ切りを許すことになる。森友問題で安倍首相の昭恵夫人の関与は濃厚になる一方だし、疑惑は何ひとつ解明されていない。さらには本紙既報通り、自民党現職議員の薬物疑惑まで浮上。いくらでも攻める材料はあるのに、野党第１党の民進党に本気で政権を追い込む気がないからだ。

■薬物疑惑議員が陰毛投げつけ

「２９日に自民党の幹部クラス数人と番記者の懇親会があったのですが、その場に薬物疑惑が囁かれている議員も来たのです。異常なハイテンションで、２次会の焼き鳥屋では、同僚男性議員の股間の毛をむしり取って女性記者に投げつけたりしていた。あまりの奇行に、その場にいた記者たちは“クスリの噂は本当だったか”と疑念を深めていました」（大手紙の政治部記者）

　陰毛投げつけは事実なのか、疑惑議員の事務所に電話を入れてみたが、「確認して折り返す」と繰り返すばかりで、回答はなかった。

　仮に事実なら、薬物と関係がなくても、かなりの問題行動には違いない。数の力におごる与党が、いかにタガがはずれているかという証拠だ。本来なら手負いの政権をのさばらせているのは、野党第１党にも責任がある。

「今の執行部があまりにだらしないのです。野田幹事長、山井国対委員長が“永田メール事件”のトラウマに縛られて、森友問題でも追及しきれない。それどころか、『森友問題はもうネタ切れで、そろそろ打ち止めだ。４月から心機一転、共謀罪で徹底追及する』などと言い出す始末です。籠池氏サイドから新証拠が出されるたびに政府側は釈明に追われ、どんどん説明に整合性がつかなくなってきている。もう少しで追い込めるのに、ここで踏ん張らなくてどうするんですか。現場で真面目に追及している若手議員の間では、及び腰の執行部に対する不満は爆発寸前です」（民進党関係者）

　そんな体たらくだから、森友疑惑追及の真っただ中に、来年度予算もスンナリ成立させてしまう。日報問題を抱え、森友疑惑でも虚偽答弁を繰り返す稲田防衛相のクビひとつ取れない。なぜ、予算審議を人質にとって、昭恵夫人の証人喚問なり稲田のクビなり要求するくらいの芸当ができないのか。すべての審議をボイコットされて、困るのは与党の方なのだ。

■追及する若手たちはカンカン

「野党は森友問題で徹底抗戦すべきです。もっと早い段階から、他の法案も抱き込んで審議拒否する戦術もあったのに、そうしなかったのは、執行部が本気で戦う気がないからでしょう。あまりにガンガン攻め過ぎると、解散を打たれるんじゃないかとビビっているのだから情けない。森友問題で突っ込んでいった結果、解散を打たれたっていいじゃないですか。政権を解散に追い込むのが野党の役割なのだし、解散になれば共謀罪を潰すこともできる。与党側の土俵に乗って、共謀罪の審議入りを認めるなんて、政権延命に加担しているも同然です。解散が怖いなら、国会議員なんて“辞めちまえ”という話ですよ」（政治評論家・森田実氏）

　森友問題がウヤムヤ幕引きでは、国民世論は民進執行部を許さない。徹底抗戦しない民進は、ますます支持を落とすだけだ。





【大阪の2世議員、確実にクロか!?】自民議員“陰毛事件”スルー 森友の幕引き許す民進の逃げ腰
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/190adc530f5531de486e7a2c382edb11
2017-04-02 08:32:31　ぽぽんぷぐにゃん

自民薬物疑惑議員に陰毛投げつけ疑惑。


自民議員“陰毛事件”スルー 森友の幕引き許す民進の逃げ腰 | 日刊ゲンダイDIGITAL

＞■薬物疑惑議員が陰毛投げつけ

「２９日に自民党の幹部クラス数人と番記者の懇親会があったのですが、その場に薬物疑惑が囁かれている議員も来たのです。異常なハイテンションで、２次会の焼き鳥屋では、同僚男性議員の股間の毛をむしり取って女性記者に投げつけたりしていた。あまりの奇行に、その場にいた記者たちは“クスリの噂は本当だったか”と疑念を深めていました」（大手紙の政治部記者）

陰毛投げつけは事実なのか、疑惑議員の事務所に電話を入れてみたが、「確認して折り返す」と繰り返すばかりで、回答はなかった。


ネットではすでに名前が出まくっている、自民の大阪の2世議員。

他人の陰毛を投げ付けるとか、ちょっと普通の感覚では考えられないですね・・・

かなりというか、確実にクロなんじゃないでしょうか。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/456.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 普天間移設の嘘を見事に証明した毎日新聞の大スクープ　　天木直人
　　　　　
　　　　　　在日米軍再編　普天間文書「オスプレイ」削除　日米、９６年に危険性言及
　　　　　　http://mainichi.jp/articles/20170130/ddm/001/010/180000c


普天間移設の嘘を見事に証明した毎日新聞の大スクープ
http://kenpo9.com/archives/1201
2017-04-02　天木直人のブログ


　久しぶりに超ド級の大スクープを見つけた。

　きょう４月２日の毎日新聞が一面トップで大きく書いた。

　米軍の内部文書でわかったと。

　１９９６年の普天間基地返還と辺野古への代替基地建設は、決して普天間基地の危険性軽減のためではなく、オスプレイ配備に不十分だった普天間基地をよりふさわしい新基地につくり直すという米軍の都合のためだったと。

　なんと、普天間基地返還が合意された１９９６年の４年前の、１９９２年の米軍内部文書でその計画が書かれていたと。

　これが事実なら、１９９５年に起きた沖縄少女暴行事件は、米軍の悲願を実現するための格好の口実に利用されたということだ。

　当時の橋本龍太郎首相が強調し、安倍首相がそれを引き継いでオーム返しに繰り返してきた「沖縄の負担軽減」という言葉は、まったくの嘘だったということだ。

　琉球大学の我部政明教授（国際政治）が、米海軍省が１９９２年６月に作成した「普天間飛行場マスタープラン」の中で、その記載を見つけたという。

　このスクープは、辺野古移設が強行されようしている今、辺野古移設反対派にとって千載一遇のチャンスだ。

　我部教授が見つけ、毎日新聞が大スクープ報道した。

　あとは政治の責任だ。

　野党共闘はいますぐ国会で集中審議を求めるべきだ。

　国民の前に、沖縄の米軍基地の正体を明らかにするのだ。

　そして、日米同盟が、日本を守るためではなく、日本を米軍基地として利用するためのものである事を、国民に知らせるのだ。

　この大スクープ記事を無駄にするようでは野党の存在価値はない。

　沖縄の抵抗は空しく、日本は永久に米国の軍事占領から逃れられない事になる（了）


　　　　　　　　　　　　◇

普天間移設　米、返還合意４年前の９２年言及　軍内部文書
http://mainichi.jp/articles/20170402/k00/00m/040/182000c
毎日新聞2017年4月2日 06時30分(最終更新 4月2日 06時30分)


米軍普天間飛行場

　日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）返還合意の４年前の１９９２年、同飛行場は運用面などに大きな制約があるとして、米軍側が内部文書で「将来の代替施設の検討」に言及していることが分かった。文書は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの同飛行場での配備予定地を図示した上で、同機の配備に普天間は「適切でない」と指摘。普天間返還は９５年の米兵による少女暴行事件を受けて翌９６年に合意されたが、米軍側はそれ以前から代替地を求めていたことになる。【鈴木美穂】

　琉球大の我部政明教授（国際政治）が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米海軍省が９２年６月に作成した「普天間飛行場マスタープラン」に記載があった。プランには「将来のオスプレイ配備に備え、普天間飛行場の北西部を整備場、駐機場として確保する」として予定地を図示。その上で「既存施設はこの目的（オスプレイ配備）のためには十分でも適切でもない」と記していた。

　その理由として運用や自然、社会文化などの面で「制約がある」とし、「これらは将来の施設のための代替地を検討する上で重要な枠組みをもたらす」と懸念。運用面では米軍の安全基準に基づき滑走路両端から３０００フィート（約９００メートル）の土地利用を禁じている（が既に学校や住居がある）▽自然面では勾配が１０％超の斜面がある▽社会文化面では基地内に５５の文化的遺跡が存在する－－ことなどを挙げ「（オスプレイ配備など）新たな計画の推進を難しくしている」と指摘していた。

　普天間の手狭な土地や滑走路が中央に位置する基地構造にも再三言及があり、「飛行場の『理想型』とは著しく異なる」と問題視。嘉手納など沖縄県内の複数の基地名を挙げ、普天間の利便性の悪さを強調する記載もあった。

　また、プランのうち「代替基地建設プログラム」と題した文書には、米軍管轄の土地建物を日本側に返還する際に「等価交換か代替物の原則」に基づき「日本政府が代わりの基地を建設する」と記されていた。

米の事情背景か

　文書を分析した瀬端孝夫・元長崎県立大シーボルト校教授の話　沖縄県民の反基地感情や安全への配慮から普天間返還が動いたかに見えるが、実際は基地の使い勝手の悪さなど米側の事情が背景にあったことが読みとれる。普天間返還合意も結局は（辺野古との）等価交換で、少女暴行事件を機に、米軍が悲願の移設を実現したようにも映る。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/458.html

[経世済民120] 大流行のマンション投資は本当に大丈夫か、赤字物件にならない方法〈AERA〉
駅近でも室内の設備が古い物件は敬遠されるという。空室リスクを避けるためにリニューアルするとオーナーの負担はさらに増す（撮影／岡田晃奈）


大流行のマンション投資は本当に大丈夫か、赤字物件にならない方法〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170330-00000059-sasahi-bus_all
AERA　2017年4月3日号


　非正規社員、失業、高齢化、病気――。いま、奨学金や住宅ローンなどの借金返済に困る人が増えている。明るい未来を担保にして借金が出来る時代は終わりつつあるのか。AERA　2017年4月3日号では「借金苦からの脱出」を大特集している。

　不動産投資セミナーはどこも活況。しかし話をうのみにして無理にローンを組んでしまった結果、銀行への返済を滞納して債務超過に陥る人も少なくない。

＊　　＊　　＊
「考えが浅はかでした」

　こうため息をつくのは50代の女性会社員。関東の地方銀行などから総額1億円の融資を受け、23区内にワンルームマンション6部屋を所有していたが、月々のローン返済が苦しくなり、昨年10月、全国住宅ローン救済・任意売却支援協会（東京都新宿区）に駆け込んだ。

「赤字になっても、『確定申告をすれば税金が還付され、赤字を相殺できる』『生命保険にもう一つ加入したと思う程度の金額でまかなえて、ローンの支払いが終われば自分のものになる』という不動産会社の営業トークを真に受けてしまいました」（女性）

　将来、年金だけでは生活が成り立たないという不安から、少しでも子どもたちに資産を残したいと2009年頃、2千万円のワンルームマンション2部屋を購入した。月々の家賃収入各7万8千円に対して、ローンの返済額、管理会社への代行手数料、管理費、修繕積立金などを差し引くと1部屋あたり年2万円、合計4万円の赤字が出た。営業マンの話の通り、確定申告で赤字分と固定資産税は相殺できたが、2年目からは空室が出てしまい、家賃を下げざるをえなくなり計画通りにはいかなくなった。苦情を言うと、

「お薦めの物件があるんですよ」

　と、マイナス分を埋めるため3軒目のマンションを紹介されて購入した。利便性のいい場所で空室が出ず、月々の収支も黒字になった。それ以来、

「調子はどうですか？」

　と、営業マンが連絡をひんぱんに入れてくるようになり、その後も勧められるままマンションを次々と買い増したところで赤字が拡大。昨年、ついに負債は年間100万円を超えてしまった。

●女性からの相談が増加

「もちろん購入前には下見にも行きました。商店街が近くにあったので、空室にはならないと思っていたのですが、借り手が現れず、家賃を値下げした。当初の計画よりも、家賃収入が少なくなるという想定外のことが起こりました」（女性）

　同協会では、年間600件程度の相談が寄せられ、投資用物件に関する相談は前年と比べて6割増えた。なかでも、女性からの相談が多くなったという。

「ひと昔前なら正社員でも女性には住宅ローンの審査は通りませんでしたが、最近は男女問わず頭金ゼロでもマンションを購入できるようになりました。投資用マンションも、以前と比べると購入のハードルが下がったので、年収の高い女性なら簡単に入手できるようになったのです」

　同協会の田森雄一東京本部長はこう見る。

　東京カンテイによると、首都圏の新築ワンルームマンションの供給戸数は年間1万件を超え、価格は平均で2765万円（16年）と、バブル期に迫る勢いで上昇し続けている。これに対して平均賃料は戸当たり8万5399円で、年間の家賃収入から購入物件を割って出す平均表面利回りは3.71％と、年々低下している。

　間取りがよくなく、最寄り駅から徒歩7分を超えるような物件には買い手がつかない状態になってきているという。そんななか、地方銀行と販売会社が手を組んで審査のハードルを低くして、借りやすくするといったケースもあるという。

　不動産コンサルタントの長嶋修氏がいう。

「超低金利なので銀行はローンを貸し出さないと利益が出ない状況になりましたが、住宅ローンの新規契約は頭打ち。地元に需要がない地方の銀行が、販売会社と手を組んで東京や神奈川で、投資用マンションのローンを提供しているという話をよく聞きます」

●表面利回りがよくても

　不動産投資に失敗する人の共通項は、収益の見通しが甘いこと。利回りのカラクリに気づいていない人も多いという。

「購入する際には、収支のシミュレーションを提示されるのですが、諸経費を低めに設定しているケースを見かけます。表面利回りが仮に年5％などと提示されると、低金利の今、『とてもいい利回りだ』と思ってしまうのですが、管理費や修繕積立金、固定資産税、管理会社への代行手数料などが差し引かれますと、手取りは少なくなり利回りは低下します。家賃収入から諸経費を差し引いた実質利回りを見なければならないところを、表面利回りで判断してしまうことが失敗の原因のひとつです」（長嶋氏）

　さらに、投資用マンションのローンは住宅ローンよりも金利は高く、2～4％に設定されていることが多い。月々の返済額が多いと収入よりも支出が上回り数千～1万円程度、自分の給料から持ち出すケースもザラだという。1万円程度の持ち出しであれば、「生命保険に加入している」レベルで済むのかもしれないが、前出の会社員のように、赤字を補填するために買い増して債務超過に陥るケースも出ている。

　物件が赤字になるかどうかを見極めるためには、経年劣化による家賃の減額分を毎年1％見込むこと。また、入退去時に空室になる期間など「空室リスク」をあらかじめ見込み、家賃が相場の価格とかけ離れていないかどうかを判断する。さらには、修繕積立金など「年々増える費用」を前もって把握する──などと、慎重に判断することが求められる。

●婚活サイトで詐欺

「営業マンのトークでは、家賃収入とローンの支払いばかり注目してしまいますが、家賃収入が入ってきても物件に資産価値がなくなれば意味がない。レントロール（家賃明細書）で、直近の契約賃料や契約期間、空室部分の想定賃料などを確認すると、どんな物件なのかわかります。だいたい営業マンが提示した金額通りにいくことはほとんどありませんね」（同）

　手持ちの赤字物件はどうしたらいいのか。

　前出の女性は、全国住宅ローン救済・任意売却支援協会のサポートを受け、任意売却することを決意したが、手元には同協会の査定で約600万円の残債が残る見込みという。

「多重債務者は私どもに協力する弁護士を紹介して債務整理、自己破産を提案することもあります」（前出・田森氏）

　あまりにも悪質な勧誘や、詐欺まがいの手口で購入してしまった場合は、裁判で売買を帳消しにすることもできる。

　東京のクレジット・リース被害対策弁護団では「投資用マンション被害窓口」を立ち上げ、実際に14年2月から15年10月までの間に、原告計26人が3次にわたる集団訴訟を東京地裁に起こした。集団訴訟は係争中だが、男性の原告1人で提訴していた別の裁判では、昨年3月に一審判決があり、裁判所は被告の勧誘会社と勧誘員に1355万円を支払うように命じた。

　営利目的を隠して婚活サイトに登録した勧誘会社の女性社員の勧めで埼玉県内のワンルームマンションを2300万円で購入したが、契約後は疎遠になり、相場よりも1千万円高額だったことが判明したという。

●サクラ役の上司が登場

　弁護団の平澤慎一弁護士が言う。

「婚活サイトでは、最初はメール交換をして何回か会って、好意を持っていると思わせる。心を許したところで、『税金がもっと安くなる方法があるよ』などと、投資用マンションを勧めてくる。『彼女はあなたのことが本当に好きみたいだ』などと、サクラ役の上司まで登場して、自分の将来のことを考えてくれていると思わせて購入させる。宅建業法では、重要事項説明書の説明を義務づけていますが、投資利回り何％という説明には規制がなく、法律の盲点です」

　投資用マンションという高価な商品を購入する際には、勧誘者の勧めに疑うことなく乗ってしまったり、営業マンが示す利回りを簡単に信じることは厳禁。

　いずれにしても、高額な商品を購入する際には、ひとりで決断しないことが大事といえる。（ライター・村田くみ）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/625.html

[経世済民120] トランプ氏娘婿の不動産会社、中国不動産会社との交渉頓挫（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　娘婿は不動産会社を経営しているが…（トランプ氏のFacebbokより）
　　

トランプ氏娘婿の不動産会社、中国不動産会社との交渉頓挫
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170402-00000003-pseven-cn
NEWS ポストセブン 4/2(日) 7:00配信


　ドナルド・トランプ米大統領の娘婿で、大統領上級顧問を務めるジャレッド・クシュナー氏の親族が経営する不動産会社「クシュナー不動産」と中国有数の保険会社「安邦保険」グループの間でのニューヨークでの不動産共同開発の交渉が終了したことが分かった。米金融・経済通信社「ブルームバーグ」が報じた。

　この案件はクシュナー不動産がニューヨークの一等地に所有するマンハッタンの5番街の41階建て「5番街666ビル」の再開発計画で、両者は昨年後半から交渉を続けていたもの。同不動産のスポークスマンが「クシュナー不動産は今後、安邦保険と交渉を行わない。両者は不動産開発計画についての交渉を終えることで合意した」と発表した。事実上の交渉決裂とみられる。

　開発計画については、米議会からも大統領上級顧問のクシュナー氏の親族が中国の民間企業と経済的な関係を深めることについて、「道義的な面での懸念」が表明されており、トランプ政権への政治的影響を警戒したクシュナー側が中国企業との交渉を打ち切ったもようだ。

　クシュナー不動産はクシュナー氏の祖父が創業者で、祖父の死後はクシュナー氏の父親が会長の座を継いだが、クシュナー氏が大学院生のとき、父親が脱税で懲役2年の刑を受けたことで、クシュナー氏が同社の会長となっていた。

　ところが、義父のトランプ氏が大統領に当選したことで、クシュナー氏は会長を辞任し、同社の重役が会長に就任。これにともない、同社と安邦保険との交渉は新経営陣が引き継いでいた。とはいえ、同社にはクシュナー氏の影響力が根強く残っていることや、中国の場合、民間企業でも中国共産党の影響を強く受けていることから、中国側との交渉が成立すれば、開発計画に伴う経済的関係が政治的に利用されることが懸念されていた。

　とくに、この安邦保険のトップは中国の「改革開放の祖」トウ小平の孫娘の夫でもある呉小暉氏であることが分かっており、同保険は多額の資金を投じて、米国有数の保険会社やホテルなどを買収。同社がクシュナー不動産主導の開発計画について交渉していることが報じられると、米民主党の国家議員5人が連名で、ホワイトハウスに対して「道義的な懸念」を表明するなど、反響を呼んでいる。

『SAPIO』2017年4月号で、この問題を報じた中国問題に詳しいジャーナリスト、相馬勝氏は「安邦保険はクシュナー側に4億ドル（約480億円）もの資金を拠出する予定だったと伝えられており、クシュナー側にとっては喉から手が出るほど欲しかっただろう。

　だが、そうなれば、ただでさえ風当たりが強いトランプ政権が政治的に批判にさらされることにもなりかねず、クシュナー側が泣く泣く交渉を打ち切ったのではないか。中国側は今後も、あの手この手でトランプ政権への食い込みを図るとみられる」と指摘している。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/626.html

[経世済民120] 将来の年金給付額は下がりやすく　賃金や物価が伸びても据え置きも（NIKKEI STYLE）


将来の年金給付額は下がりやすく　賃金や物価が伸びても据え置きも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170402-00000005-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 4/2(日) 7:47配信


　4月から1年間の年金額がそれまでに比べ0.1％とわずかながら引き下げられることが決まった。引き下げは3年ぶりだ。公的年金の額は世の中の物価や賃金の変動に応じて毎年改定する仕組みになっている。これらが下がったことが年金額に反映された。ただ今後、物価や賃金が上がっても年金額はそう簡単に増えないとの声も聞こえる。どういうことなのだろうか。

　まず年金額の改定について基本を押さえておこう。

　年金は2カ月分をまとめて支給するのが原則。4、5月分は6月15日に指定の口座に振り込まれる。改定後の年金を受け取るのはそのときからだ。4月にも年金の振込日があるが、それは2、3月分なので金額はまだ変わっていない。

　日本年金機構は年金受給者に対し、5月から順次新しい年金額の通知書を発送する。自分の年金額がどうなるかをしっかり確認しよう。ただ、通知を見る際に特に注意が必要な人もいる。それは「現役時代に勤めていた会社に厚生年金基金という企業年金制度があった人」（同機構）だ。

　そうした人は、厚生年金の一部が基金から支払われる。その分は通知には記載されないため、通知額は少なく見える。そのうえ、0.1％の減額分を基金支給分からは差し引かず、日本年金機構が支給する分からすべて差し引く。このため通知だけ見ると減額幅は0.1％より大きくなる。

　では、支給される年金額はどの程度なのだろうか。

　自営業者などが加入する国民（基礎）年金は原則として、保険料を払った加入期間で金額が決まる。40年加入で満額を受け取る場合、その額は4月から月6万4941円。これが前年度比で0.1％減った額だ。



■天引き額を確認

　厚生年金は会社員時代の給料と加入期間で金額が決まる。一概に金額を示しにくいこともあり、厚生労働省は年金額を「モデル世帯」で例示することが多い。夫は平均賃金で40年間働き、妻は専業主婦などと想定したモデル世帯の年金額は4月から0.1％減り、月22万1277円となる。

　モデル世帯といわれてもぴんとこない人も多いだろう。年金制度に詳しい特定社会保険労務士の東海林正昭氏によると、大卒で37～38年ほど会社に勤めた男性の場合、65歳から受け取る年金額は厚生年金と基礎年金を合わせて月16万～17万円程度の人が目立つ。

　年下の妻がいる場合は妻が65歳になるまでの間、家族手当ともいうべき「加給年金」が支給される場合がある。これを加えることで「なんとか月20万円台に届くことも珍しくない」（東海林氏）ようだ。妻が65歳になれば加給年金はなくなるが、妻の分の基礎年金も受け取れるようになるので、世帯としての年金額は増えるのが一般的だ。

　年金が口座に振り込まれる際には、介護保険料や税金などが天引きされることがある。日本年金機構から送られてくる通知書には、そうした天引き額も表示されているので確認しよう。
　最後に、これからの年金額がどうなっていくかについて見ておこう。

　公的年金の給付水準は世の中全体の豊かさに左右される。具体的には現役世代の賃金が増えているときは、原則65歳で受け取り始める際に決まる年金額も増え、賃金が減っていれば年金額も減る。そして、いったん決まった年金額はその実質価値を維持していくために物価が上がれば増やし、下がれば減らすというのが基本ルールだ。

　ところが少子高齢化が進み、基本ルール通りではやっていけなくなってきた。

　政府は2004年、このままでは現役世代の年金保険料負担が重くなりすぎると考え、大規模な制度改革を実施した。まず保険料に上限を設定。今年9月以降、保険料率は上限に固定されることになっている。

　そして、限られた財源の範囲内で年金を支給するため、賃金や物価が伸びても、そこから一定の「調整率」を差し引いた分しか年金額を増やさない仕組みを導入した。これを「マクロ経済スライド」と呼ぶ。



■改革法で厳しく

　調整率は、労働力人口の減少率などを基に毎年計算され、1％前後と見込まれている。これにより、従来ならば賃金や物価の上昇で1％年金を増やせるはずだったときでも、調整率が1％ならば差し引きゼロで年金額は据え置きとなる。

　当面、賃金や物価が大きく伸びることは考えにくい。そこにこの仕組みが発動されれば、年金額はさらに増えにくくなる。ただ、マクロ経済スライドは賃金や物価が下がるデフレ経済下では実施しないと決めていたため、これまでに1度しか発動されていない。

　そこで、昨年末の臨時国会で年金改革法が成立。デフレ下で実施できなかった分は持ち越して、物価や賃金が十分に上がった年に、まとめて年金額を引き下げられるようにした。18年度から実施される。環境が良いときでも、年金額が上がる可能性は小さくなった。

　また今は物価より賃金の方が大きく下がっていても、物価分だけしか支給額を下げないが、改革法では、賃金と同じ分だけ年金を下げることも決めた。21年度から実施される。

　多くの社労士らは「年金額は下がることはあっても、上がりはしないぐらいに考えておいたほうがよい」と語る。将来にわたって制度を維持するためには、年金額の抑制はある程度やむを得ない。それを前提として、年をとってもできるだけ長く働き続けるなどの生活設計が求められている。

（編集委員　山口聡）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] １５万床以上の入院ベッドを削減！
１５万床以上の入院ベッドを削減！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_24.html
2017/04/02 10:19　半歩前へⅡ


▼１５万床以上の入院ベッドを削減
　安倍政権のやることは分からないことばかりだ。高齢化が進み、日本中に年寄りがあふれる時代に、逆行する動きである。

　２０２５年の「地域医療構想」がまとまり、全国で計１５万床以上の入院ベッドを減らす。

　医療費を減らすため入院患者を在宅医療に移すのが狙い。独り暮らしはどうなるのか？

　朝日新聞によると、団塊の世代がすべて７５歳以上になって高齢化がピークを迎える２５年時点の入院ベッド数は約１１９万床。２０１３年の約１３５万床に比べ、１５万６千床余り少ない。

　入院ベッド数が増えるのは、特に高齢者が急増する首都圏と大阪、沖縄の６都府県のみ。残る４１道府県は減らす計画で、削減率は鹿児島県（３４・９％減）など８県が３割を超えた。






２０２５年の入院ベッド数の計画

































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/460.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜菅野完氏、厳密に言うと＞　「100万円の寄付がなかった」と言い切っているのは、日本中で安倍晋三ただ一人だと言うこと　



































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/463.html

[国際18] ロシアに新たな経済制裁を課して「イスラム国」指導部を喜ばせるアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
ロシアに新たな経済制裁を課して「イスラム国」指導部を喜ばせるアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-c1b8.html
2017年4月 2日　マスコミに載らない海外記事


Alex GORKA
2017年3月31日
Strategic Culture Foundation

アメリカ合州国は、イラン・北朝鮮・シリア拡散防止法(INKSNA)に従って、10カ国の30の外国組織と個人に経済制裁を課した。この経済制裁は特定の個人と組織に対し、二年間適用される。施策は3月21日に発効した。

リストには、航空産業とパイロット訓練に関連するロシア企業が8社含まれている。具体的な違反は特定されていない。決定は「イスラム国」(IS)に対する戦いで協力する用意があることを表明したアメリカ大統領の声明と矛盾する。

ロシアが報復して、宇宙研究の取り組みを継続するのに、アメリカ合州国が大いに必要としているRD-181ロケット・エンジン販売禁止を含む経済制裁を課したら、どうするのだろう？ アメリカは、EUには経済制裁を課し続けるよう圧力をかけながら、このロシア技術を購入し続けて来た。

3月9日のイランによるミサイル実験が、この決定を助長した。ロシアがイランのミサイル計画に関係があるという証言を裏付ける証拠は何も提出されていない。しかも、包括的協同作業計画(JCPOA)として知られている画期的核合意を認める、2015年7月20日に採択された国連安全保障理事会決議第2231号の下では、核弾頭を搭載するよう設計されていない弾道ミサイルは禁止されていない。

文書には、イランは核兵器搭載“可能なように設計された”ミサイルに関するいかなる活動も行わないことを“要求されている”とある。イランの弾道ミサイル事業に関しては、決議2231が使っている言葉は法的に拘束力がない。従って、決議第2231号には、イランの弾道ミサイル事業に関するイランの法的義務は何も含まれていないので、存在しない法的義務の違反などあり得ない。2016年1月16日以来、イランはもはや弾道ミサイル事業に関して、安全保障理事会からいかなる法的規制も受けない。

ロシア企業を制裁する決議は、アメリカの国家安全保障権益に合致するのだろうか？

アフガニスタンにおけるアメリカ軍の作戦は、15年の絶え間ない取り組みの後も悲惨な窮境にあり、先が見えずにいる。NATOがロシアに協力再開を打診した。国防関係と民生・軍事両用の製品の輸出/輸入を担当するロシアの国営機関ロソオボロンエクスポルトと、アフガニスタンとのヘリコプター保守協力に対し、アメリカは部分的に経済制裁を解除した。ロシア製RD-180と、RD-181ロケット・エンジンの場合と同様、ワシントンは反ロシア制限施策を気楽に忘れている。

アフガニスタンでは、モスクワは、うってつけの同盟国だ。紛争終結を狙った取り組みを強化する意図が強固なロシアにとって、状況は喫緊の懸念だ。「イスラム国」(IS)のアフガニスタンへの潜入が、ロシアの北カフカスとヴォルガ地域を脅かしている。

リビアは、ISや他の過激集団にとって安全な避難所だ。アメリカは、既にリビアに関与しているが、リビアの軍司令官と議員たちは、ロシアの支援を呼びかけている。リビアの状況は国際社会による介入を必要としている。リビアにおける戦闘の現在のエスカレーションは、北アフリカがISによって脅かされている事実を想起させる。たとえば、アルジェリアは、今年の大きな安全保障上の課題となりつつある。モロッコや他のマグレブ諸国も脅かされている。

レバノンも、ISにとっての、もう一つの潜在的標的だ。2016年11月1日に、ミシェル・アウン将軍が大統領となって以来、対テロ活動を含む、ロシア-レバノン協力の機会が広がった。

概して、軍事協力とISに対する戦いを含む、中東と北アフリカ(MENA)におけるロシアの影響力は増大しつつある。主要な当事者として、ロシアは地域に治安をもたらすあらゆる国際的取り組みに参加する運命にあるのだ。

アフガニスタンとイラクの後、アメリカは、ISが拠点確立を試みそうなあらゆる危険な地域に、独力で出て、軍事介入の大変な重荷を背負う用意など全くない。テロリストに対する戦いで初めて、アメリカ合州国とロシアは、ISという共通の敵を持つことになった。アメリカ人であれ、ロシア人であれ、攻撃を行って、人々を殺害するのだから、テロ集団の戦士たちが、アメリカに帰ろうが、ロシアに帰ろうが大差はない。

ロシアもアメリカ合州国も、過激派を訓練し大量破壊兵器を製造する可能性を生むテロリスト国家(カリフ領)の樹立は認めるわけには行かない。勇敢に難局に立ち向かい、敵を根絶する計画作成に協力するかわりに殴り合うなど愚の骨頂だ。1月末、電話会談で、ロシアとアメリカ大統領が、対ISの戦いで協力することに合意した。3月7日、ロシアとアメリカの参謀総長が、対IS作戦における、より良い調整を話し合った。今やワシントンは、政策を百八十度転換しているようだ。

アメリカが好もうと、好むまいと、現実から逃れることは出来ない。ロシアは、戦うために相当な資源を投入することが可能で、その用意もできている唯一の関係国だ(シリアが好例だ)。ロシアによる対テロリスト取り組みの背後には、明確な地政学的権益がある。ロシアでは過去、国内でテロ問題が起きているのだ。シリアでIS戦列に加わったチェチェン戦士が、ロシアに反撃すると威嚇している。彼らがロシアに戻るのを待つより、シリア国内でテロリストと戦う方が良いと、ロシア大統領は述べている。イラクもシリアも、地理的に何千キロも離れたアメリカ合州国と違い、アメリカよりロシアにずっと近いのだ。

両国は、1940年代に協力した、同じことを今出来ないはずがあろうか？ 取り組みで協力する必要性については、多くが語られてきた。テロリストに対する協力の可能性を損なうことで、アメリカは自ら災いを招いている。

二つの大国を分裂させ、個別行動させる企みは、ISや他の過激派に恩恵をもたらす。ロシアに対して制限措置を課するのは、IS指導部を喜ばせる確実な方法だ。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/31/us-imposes-new-sanctions-russia-make-islamic-state-leaders-happy.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/806.html

[国際18] 本当のようなウソのトランプのツイ―ト　　天木直人
本当のようなウソのトランプのツイ―ト
http://kenpo9.com/archives/1197
2017-04-01　天木直人のブログ


　「この国を再び偉大にしてやろうってのに、負け犬議員だの、自称判事だのに邪魔されてうんざりだ。辞めてやる」

　このようなツイートが午前三時に発信されたという。

　午前三時という時間帯は、トランプ大統領がしばしば過激なツイートを発する時間帯だ。

　世界に歓喜の波が駆け巡ったという。

　しかし、それもわずか数時間後に一気に引いてしまったという。

　辞任表明は、実はハッカーのいらずらだったのだ。

　この、本当のような冗談を、きょう４月１日の東京新聞の「本音のコラム」で、師岡（もろおか）カリーマというアナウンサーが書いていた。

　きょう４月１日のエイプリルフールにあわせたコラムである。

　しかし、私は、トランプが政策に行き詰まって投げ出す事が有りうるとしばしば書いて来た。

　あるいはロシアゲート事件での追及に窮して投げ出すかもしれない。

　幻の辞任ツイートが本当になるかもしれないと私は思っている（了）


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/807.html

[経世済民120] 日本一安い“初乗り３００円”を実現したエコタクシーの「利益はお客様に還元する」精神とは（週プレNEWS）
エコシステムの中村秀樹社長。値下げ前に撮影を行なったため『６１０円』となっているが、現在の初乗り運賃は３００円だ


日本一安い“初乗り３００円”を実現したエコタクシーの「利益はお客様に還元する」精神とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170402-00082501-playboyz-soci
週プレNEWS 4/2(日) 10:00配信


働き方や雇用が深刻化するこの国で、人を大切にする、世界に誇りたい企業を紹介する連載「こんな会社で働きたい！」第５回。

１月３０日、東京都内の一部地域（東京２３区と武蔵野市、三鷹市）でタクシーの初乗り運賃が、これまでの７３０円から４１０円に引き下げられた。初乗り運賃の見直しを求めていたタクシー業界からの申請を国土交通省が認可した形だ。

その同日、実は都内で１４４台を展開するエコタクシーがさらなる値下げに踏み切っていたことはあまり知られていない。それまで６５０円に設定していた初乗り運賃が、なんと３００円に！　エコタクシーを運営するエコシステム株式会社の中村秀樹社長はこう話す。

「これまで国内最安値のタクシー会社は徳島県で営業する金毘羅（こんぴら）タクシーさん（初乗り・小型車４００円、中型車４１０円）でしたが、１月３０日からは私たちが日本一安いタクシー会社となりました。常にお客様にとって魅力的な料金を提示するタクシー会社でありたいと思っています」（中村氏、以下同）

エコタクシーが安いのは、初乗り運賃だけではない。例えば、迎車料金は４１０円とするタクシー会社が多い中、それより１２０円安い２９０円に設定。さらに驚くべきは、２割増しが業界標準の深夜・早朝割り増しが一切かからないということ。

そこで、エコタクシーとその他のタクシー会社の運賃を距離別に比較してみた。

ちなみに、都内を走るエコタクシー以外のタクシーは初乗り運賃、加算運賃、深夜・早朝の割り増し率ともに国交省が定める認可運賃に従っており、ほぼ全社横並びなのが現状である。

走れば走るほど価格差は開き、その他のタクシー会社だと２割増しとなる深夜帯（２２時～翌５時　※図表ではカッコ内の金額）にはン千円単位で差が出てくる。ちなみに、深夜帯に５０ｋｍの距離を乗った場合（新宿駅から千葉駅間に相当）、エコタクシーが１３７１０円、その他のタクシーが１９１９０円とその差は約６千円にも広がる。

そこに加えて、多くのタクシー会社が９千円を超える長距離利用の運賃を１割引きとするのに対し、エコタクシーは６千円以上で１割引き、９千円以上で２割引き、１万２千円以上で３割引きとする３段階の長距離割引きを適用している。

１月３０日以降、初乗り運賃が日本一安くなったエコタクシーを利用する客がさらに増えていることは言うまでもない。

「具体的な数字はまだ明かせませんが、高齢者や訪日観光客の“ちょい乗り需要”を取り込む形で、客数は予想以上に伸びていますね。これまで他のタクシー会社を利用されていたお客様がエコタクシーになだれ込むような現象も起きています」

その背景には、今回の料金改定の“カラクリ”がある。エコタクシー以外のタクシー会社は全社横並びで初乗り運賃を７３０円から４１０円に引き下げた。ところが、その値下げの恩恵を受けられるのは約２ｋｍまでの短距離利用者だけで、逆に約６．５ｋｍ以上の中・長距離利用者は値上げとなるように運賃改定されているのだ。

国交省の報道発表資料によると、９ｋｍで＋１５０円、１５ｋｍで＋１７０円、３０ｋｍで＋３２０円と、距離が長くなるにつれて値上げ幅は拡大。その理由について、国交省は『今回の初乗り運賃引き下げにより、（タクシー会社では）一定の減収が見込まれることから、それを中長距離利用者の運賃引き上げによってカバーし、全体として運賃収入が変わらないように運賃を組み替える』と説明している。

エコタクシーに流れてきている客とは、“値下げと思っていたのに乗ってみたら実は値上げになっていた！”と知った中・長距離利用の乗客が大半なのだと中村社長は言う。

「他社は国交省が定めた公定価格の上限額（初乗り４１０円）に運賃を設定していますが、弊社は下限額（同３００円）に設定しました。加えて、深夜早朝の運賃も昼間と変わらず、長距離割引きも以前のまま。エコタクシーは常にお客様の利益を最優先に考えます」

国の手厚い庇護の下、自社の利益を維持すべく“右へならえ”で運賃を組み替えたタクシー会社から、利益を客に還元する会社への顧客流出は、いわば必然といえる。

では、そもそもエコシステムとは一体、どういう会社なのか？

中村社長が会社を設立したのは２００４年のこと。「過度な新規参入を煽り、この業界をめちゃくちゃにした」と、今も恨み節をこぼすタクシードライバーが多い小泉政権の規制緩和の只中に産声を上げたのがエコシステムである。

０５年には当時の内閣広報誌『キャビネット』（０５年２月発行）に小泉規制緩和の成功例として、民間企業としては異例の見開きページで大々的に取り上げられ、「『エコシステムは小泉（元）首相の親族企業？』なんて周りから勘違いされました（苦笑）」と話す中村社長だが、実は、彼は千葉県の市立小学校の元教員である。

運動場の隅っこに耕した畑の野菜をクラス内の給食にしたり、その教室内では命の尊さを児童に学ばせるために犬を飼ったり…『わんちゃん先生』とネット検索すればヒットする異色の“名物先生”だったが、そのユニークな教育方針が市の教育委員会とＰＴＡに問題視され、その後、分限免職を言い渡されて教壇を去ることになる。

そこから七転八起して自ら立ち上げた会社は約１０年で保有車両１４４台、従業員２８０人を抱える中堅タクシー会社に成長。それも、“日本一安いタクシー会社”ながら、ドライバーの平均給与は業界トップクラスを誇る優良企業だ。

中村社長はいかに、エコタクシーを成長させたのか？

●この続きは次週、４月９日（日）１０時に配信予定！

（取材・文／興山英雄）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/628.html

[経世済民120] プリウスより60万円高の新型プリウスPHVは50年かかってもモトを取れない!?（日刊SPA！）
プリウスより60万円高の新型プリウスPHVは50年かかってもモトを取れない!?
https://nikkan-spa.jp/1310616
2017.04.02　日刊SPA！


エンジンとモーターの2つの駆動力を組み合わせて走るのがハイブリッドカーなのは、ご存じのとおり。そんなハイブリッドカーのなかで、電気自動車（EV）のように外部充電可能なものがプラグインハイブリッドカー。ハイブリッドカーよりエコなクルマが欲しいけど、EVだと走行距離に不安がある。そんな人にはピッタリですが、果たして本当にエコなんでしょうか？

MJブロンディ＝文 Text by Shimizu Souichi
池之平昌信＝写真 Photographs by Ikenohira Masanobu



◆モトを取るために50年ぐらいかかっても新型プリウスPHVが欲しいですか？

　次のエコカーのエースは、「外部充電可能なプラグインハイブリッドカー！」というのが世界の趨勢。ということで、こちらのプリウスPHVも、先代に比べて大幅に性能を向上させて登場しました～～！

　電池だけで68km走行できるし、ルーフにはソーラー充電パネルもオプション装備可能。年間1000kmくらいまでだったら、太陽に当てるだけで無銭走行できるんです。エコで先進的ですばらしいですネ！


太陽光充電可能なソーラーパネル（オプション28万800円）。もちろん、これがなくてもEV充電スポットなどで外部充電は可能ですが、せっかく新型プリウスPHVを買うならソーラーパネルを載せたいであります。モトは取れなくても近未来的だし

　ただ私は、地球温暖化論に対しては懐疑的です。つーか億年単位で見ると、地球は間違いなく寒冷化してます！　特にここ300万年は完全に氷期ですネ！

　主な理由は二酸化炭素濃度の低下です。なぜって二酸化炭素って、ここ10億年で見ると1000分の1になっちゃってんだから！　いま比較的あったかいのはたまたま間氷期だからで、そのうち必ず氷期がやってくる。トランプ大統領が好きなデカいアメ車が、多少ブイブイ言わせるくらいじゃ焼け石に水です。

　んで、5億年後くらいには二酸化炭素濃度がほぼゼロになって、植物はすべて枯れ、人類含む生物は地球上に住めなくなっちゃうんです！　二酸化炭素ってメッチャ大事だネ！　オレもフェラーリにいっぱい乗って、いっぱい二酸化炭素出さなくちゃ！　地球のために！

　でもフェラーリにいっぱい乗ると、困ったことが起きます。

その1　ガソリン代がかかる
その2　下取り価格が下がる

　つまり私が貧乏になるんです。それはとっても困る！　だからやっぱりエコカーがいいナ！　こりゃ堂々巡りですね。

　つまりエコカーに乗るのは、地球のためじゃなく自分のため。地球のためにはフェラーリやデカいアメ車がいいんだけど、私は自己中なのでフェラーリには滅多に乗らず、ふだんはエコカーに乗ってます。申し訳ございません。

　そんな私から見てこのプリウスPHVはどうか！？

　まず充電。これがめんどくさい。確かに充電に必要な電気代はガソリン代の半額強くらいで済むけど、いまガソリンってけっこう安いじゃない？　フツーのプリウスだと1000km走るのに40Lくらいなので約5000円。それが半額になっても2500円しか節約できないし、自宅の充電設備設置にもお金がかかるし（最低約10万円）、クルマの値段も60万円くらい高いので（フツーのプリウス比）、モトを取るのに50年くらいかかる計算なんです！　つまり地球は寒冷化しつつ自分は貧乏になる！　こりゃ最悪だ～～～！

　でもその最悪は、少しだけ救われます。なぜならクルマそのものはとってもいいからです！


同じプリウスでも、現行プリウスよりだいぶマイルドな見た目になった新型プリウスPHV。ただし、室内に乗り込むとテスラのEVみたいなiPad的縦型大型モニターがドーンと中心にあるなど、けっこうなインパクトです。高級でモテそうなプリウスならPHVで決まり！

　まず乗り心地がとてもいい。現行プリウスは、先代に比べてすっごくいいクルマになって走りがしっかりしたけれど、ちょっとだけ乗り心地に難があった。でもこのPHVは大きなバッテリーを積んで170kgも重くなった分、乗り心地がしっとり高級になってます！

　68km（実際には40km前後）の航続距離を持つEVモード（電気のみで走行）にすると、ハイブリッドの時よりグンと静かで滑らかで、これまたとっても気持ちいい。電池が尽きるとフツーのプリウスと同じようにエンジンがかかったり止まったりするのですが、「エンジンって貧乏くさ～～～！」と思うほどEVモードは高級です。これなら60万円高もしょうがないか！？

　さらにソーラー充電パネルは28万800円。50年乗っても5万km分しか発電できないのでモトは絶対取れないけど、屋根にソーラーパネルが載ってるのってなんかセレブっぽいしモテるかも。だいたいモトを取ろうなんて考えること自体貧乏くさくてモテないよネ！

　つまり高級でモテそうなプリウスが欲しいならPHV！　ただし地球は寒冷化して人類は5億年以内に滅亡します。そういうことでよろしいでしょうか？


担当Kは、今ハイブリッドカーを買うなら中古の初代プリウスと思っております（かつて当欄では大和と呼称）。貧乏くさくてモテなさそうですが世界初の量産ハイブリッドに憧れます

【結論】
お金に余裕がある方には多少損でもPHVを薦めます！　だって高級だしグッといいクルマだし、しばらくは周囲に自慢できるから！　顔もフツーのプリウスよりとっつきやすい。5億年後の心配はやめて突撃しましょうネ！



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/629.html

[不安と不健康18] 自然に治ることもある？意外と知らない虫歯と歯周病の7つの真実（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　大半の人は少なくとも一度は、歯のトラブルで歯科医のお世話になっている。


自然に治ることもある？意外と知らない虫歯と歯周病の7つの真実
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170402-00010003-dime-life
＠ＤＩＭＥ 4/2(日) 10:10配信


大半の人は少なくとも一度は、歯のトラブルで歯科医のお世話になっている。特に虫歯・歯周病が進行して、痛い目にあった人も多いだろう。風邪と同じくらい身近な病気であるにもかかわらず、虫歯・歯周病について世間で知られていない事柄はとても多い。今回は、その中でも意外性の高いもの7つをピックアップして紹介したい。

その1：条件が揃えば虫歯は自然に治る

神経まで到達するようなひどい虫歯でも、冷たいもの、甘いものを食べず、歯磨きの時もあまり患部に触れないようにするなどケアすることで、自己治癒が進んで治ることがある。これは、再石灰化といって、歯には自己修復機能が本来備わっており、条件が揃えば治ってゆくようにできているのである。ただ、そうした条件を満たすことは難しく、虫歯が進行してしまって歯医者に駆け込む方が、ずっと多いのが現実。

その2：口呼吸は虫歯・歯周病のリスクを増大

口で呼吸すると、抗菌作用を持っている唾液が乾いて、細菌が増殖しやすくなる。結果として虫歯・歯周病にかかりやすくなってしまうし、口臭もきつくなる。呼吸は、本来鼻で行うもの。もし鼻づまりのせいで口呼吸になっている場合は、すみやかに耳鼻科で治療を受けたい。

その3：歯周病は、糖尿病などの重い病気を悪化させる

歯周病が進行して、歯周ポケットが深くなると、そこでサイトカインと呼ばれるタンパク質が増加する。サイトカインが、歯肉の血管から血液中へと運ばれると毒性を持ち、糖尿病や骨粗鬆症といった重い病気を悪化させ、脳卒中や狭心症のような循環器系の病気の発生率を増す。歯周病を放置しては危険なのは、このように多くの全身病と関係するためである。

その4：日本は歯周病大国で、日本人の7割以上が歯周病患者

日本は予防歯科後進国といわれ、20代の若い日本人の7割が歯周病にかかっており、65歳以上になるとほぼ全員が歯周病患者だという。義歯（ブリッジや入れ歯）を入れている人の割合は、45～54歳の年齢層で35%もおり、年齢が高くなるにつれその率は増加するが、これも歯周病の罹患率と関係が深い。冷たいものが歯にしみる、歯肉を押しただけで血が出るといった症状は、歯周病のサイン。歯科医の診察を受け、早期の処置を受けるよう心掛けたい。

その5：飼い犬から飼い主に歯周病が移ることも

アニコム損害保険の調査によると、飼い犬の8割近くは歯周病の予備軍だという。実際に歯周病を発症するのは、10歳の老犬で3%程度であるものの、愛犬が飼い主の口を舐めて、飼い主に歯周病菌が移ることリスクもあり、油断は禁物。獣医師は、愛犬に1日1回の歯みがきを勧めており、これだけで歯周病の素因となる歯垢・歯石の付着を予防できる。

その6：子供の虫歯は減っている

成人の歯周病の深刻な状況とは逆に、子供の虫歯は減ってきている。20世紀の終盤において、12歳児（小学六年生）の虫歯の本数は4.6本であったのが、今では0.9本へと激減し、「子供に虫歯はあって当たり前」だった時代が過ぎ去ろうとしている。これは、口腔衛生意識の向上と学校歯科保健の働きが大きくかかわっている。

その7：免疫力の低下で生じる口臭もある

虫歯や歯周病が、口臭を生じることはよく知られているが、内臓機能や免疫力が低下して生じる口臭もあり、注意が必要になる。口の中には、数百種類の細菌が住みついており、歯をよく磨いている人でも総計2，000億個の細菌がいる（歯を磨かない人になると1兆個）。そのため身体の免疫力が低下すると、細菌の数は激増し、口臭の悪化につながるというわけ。自分の口臭が気になったら、マウスウォッシュで対処するのではなく、歯科医に相談するようにしたい。

参考資料：
『名医は虫歯を削らない』（小峰一雄／竹書房）
『日本人はこうして歯を失っていく』（日本歯周病学会、日本臨床歯周病学会／朝日新聞出版）
『歯みがき100年物語』（ライオン歯科衛生研究所編／ダイヤモンド社）
日本訪問歯科協会ウェブサイト

文／鈴木拓也

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/478.html

[経世済民120] 1000兆円の国債って実はウソ!?　スティグリッツ教授の重大提言　マスコミはなぜ無視をしたのだろう…ドクターZ（週刊現代


1000兆円の国債って実はウソ!?　スティグリッツ教授の重大提言　マスコミはなぜ無視をしたのだろう…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51314
2017.04.02　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス


■政府と中央銀行を統合

ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。

そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。

実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。

スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体のものとして考えることを指す。

たとえば日本の場合、中央銀行である日本銀行は実質的に政府の「子会社」といえる。だから、民間企業でグループ会社の資産も連結決算で考えるのと同じように、政府と日銀の資産は連結してみることができるということだ。

ちなみにこれは「中央銀行の独立性」とは矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内でオペレーションを任されているという意味で、民間でいえばグループ企業が独立して営業する権利を持っているのと同じである。

この統合政府の財政状況を示すバランスシートでは、右側の「負債」はすなわち国債残高を示す。重要なのは左側の「資産」であるが、統合政府の場合この資産に日銀が保有する国債が含まれるのだ。

■国の借金1000兆円のウソ

右側の国債残高はおよそ1000兆円、左側の日銀保有国債は約400兆円である。これらを「無効化」すると、国債残高は「瞬時に減少」するとスティグリッツ氏は主張しているのだ。

ちなみに「無効化」とは内閣府が用意した資料の和訳によるもので、筆者は「相殺」と訳すべきだと考えている。というのも、スティグリッツ氏が書いた英文原資料には「Cancelling」とあり、これは会計用語で「相殺」を意味するからだ。国全体の国債と、日銀保有の国債は「相殺」できると考えるとわかりやすい。

たしかに、日銀の保有国債残高に対して、政府は利払いをするが、それは「国庫納付金」として政府に戻ってくるので、利払いのぶん国債が増えることにはならない。

要するに、スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。

この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。

スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。

彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。

『週刊現代』2017年4月8日号より



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/630.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍暴政を許す石破前地方創生担当相と岸田外相の不甲斐なさ　　天木直人
安倍暴政を許す石破前地方創生担当相と岸田外相の不甲斐なさ
http://kenpo9.com/archives/1203
2017-04-02　天木直人のブログ


　信じられない事であるが、もはや森友疑惑は幕引きムードだという。

　その理由は安倍政権の支持率が下げ止まったからだという。

　これ以上、昭恵夫人の責任を追及すれば、世論の反発が野党に向かうからだという。

　これが安倍政権側から流される情報操作ならわかる。

　しかし、もし本当にこのまま森友疑惑が幕引きされるようなら、安倍暴政はますます増長するだろう。

　なぜ、そんな事になるのか。

　その責任は、共闘に失敗した野党の体たらくにある。

　しかし、それ以上に責任が大きいのは、安倍暴政を阻止できない自民党にある。

　その中でも、いつもポスト安倍の筆頭にあがる石破茂前地方創生担当相と、岸田文雄外相の不甲斐なさにある。

　その事を示す証拠を見つけた。

　いまから一週間ほど前のＴＢＳの午後の情報番組である「ゴゴスマ」で、東国原英夫（そのまんま東）がばらした。

　それをたまたま見ていた私は、その率直さに驚いたものだ。

　すなわち、このあいだ石破茂前地方創生大臣と偶然に飛行機で一緒になっ時、石破氏は、意気軒昂かと思いきや、すっかりしょげていたと。

　石破氏はテレビ番組（ＴＢＳ時事放談）で森友疑惑について昭恵夫人はみずから説明すべきだと話した。

　それを知った私は、ついに石破氏は安倍首相を見限ったのか、激怒させることを覚悟の上、あそこまでしゃべったのかと思った。

　その事を私はメルマガでも書いた。

　誰もがそう思ったに違いない。

　東国原もその一人であったに違いない。

　だから石破氏に会った時、石破氏は意気軒昂と思いきや、しょげかえっていたというのだ。

　これが本当なら、石破氏は安倍首相の激怒を招いた発言をいたく反省しているということだ。

　こんな腰砕けでは、とても安倍首相に代わる自民党総裁にはなれない。

　そして岸田外相だ。

　きょう４月２日の共同通信が配信した。

　日本が核兵器禁止条約交渉に不参加を決めた背景には、核抑止力に頼るトランプ米政権に配慮した安倍首相の意向があったと。

　参加意欲を示していた被爆地・広島選出の岸田外相は、安倍首相に押し切られたと。

　これが事実なら岸田外相は政治家失格だ。

　核兵器禁止という日本外交の最も重要な切り札を、自らの思いを曲げてまで、安倍首相の前にあっさり捨て去ったのだ。

　岸田外相がことごとく安倍首相の外交に従属しているということはわかっていたが、ここまで情けないとは。

　安倍首相の後を継ぐと言われている二大筆頭候補者がこの体たらくだ。

　この二人こそ安倍暴政を増長させている最大の原因である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 不正選挙があるなら、必ず出るだろう内閣支持率７０％超えの世論調査結果　
不正選挙があるなら、必ず出るだろう内閣支持率７０％超えの世論調査結果
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ff2a357b3eb7ff890ec9105bb6a07bab
2017年04月02日　のんきに介護


マスコミの世論調査は、

不正選挙をする者にとって迷彩服を着用するようなもんです。

権威的であればあるほど、

この罠にひっかかってしまいます。

これだけの支持率があるなら憲法改正発議も仕方ない、と。

そう、次の不正選挙は、

憲法改正に直結しています！

忘れないように。

すなわち、６０％は高支持率です。

しかし、これでは、

憲法改正を自然と思わせるには十分な数値ではありません。

内閣はそこそこ支持しても

憲法改正となれば尻込みするのが普通です。

その割合が２割とすれば、

賛成票が過半数を割ってしまうでしょう。

それじゃ、困るわけです。

それにどうせインチキです。

毒を食らわば皿までの心理が働くと思います。

したがって、

７０％を超えない内は

内閣が憲法改正に乗り出すことはないでしょう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 1000兆円の国債って実はウソ!?　スティグリッツ教授の重大提言　マスコミはなぜ無視をしたのだろう…　：経済板リンク
1000兆円の国債って実はウソ!?　スティグリッツ教授の重大提言　マスコミはなぜ無視をしたのだろう…ドクターZ（週刊現代

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/630.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/468.html

[自然災害21] 2017年04月01日山口県北西沖で1年ぶりの有感地震発生、過去の傾向から知っておきたいこと（地震ニュース）

2017年04月01日山口県北西沖で1年ぶりの有感地震発生、過去の傾向から知っておきたいこと
http://jishin-news.com/archives/1986
2017/04/02　地震ニュース


4月1日の22:14に山口県北西沖でM3.2・震度1の地震が発生した。地震の規模自体は小さかったものの、ごく珍しい震源であったという点から注目される（画像はYahoo!天気・災害より）。

山口県北西沖という震源で有感地震が起きたのは約1年2ヶ月ぶりで、前回は2016年2月20日のM3.6・震度1であった。また過去約90年間の記録では今回の地震が17回目であり、およそ5年に1度程度しか有感地震が発生しない場所であると言える。10年単位で同震源における地震発生回数を調べてみるとこうなる。

1931～1940年　02回
1941～1950年　01回
1951～1960年　02回
1961～1970年　00回
1971～1980年　01回
1981～1990年　02回
1991～2000年　03回
2001～2010年　02回
2011～2017年　04回（2017年04月01日まで）

どの年代も10年間で1～2回しか揺れていなかったのがわかるが、1990年代に3回の地震が起きていたことがわかる。そして2000年代には2回。実はこの2000年代の2回は2003年と2005年であったのだが、興味深いのは2005年に発生していた1月4日のM4.2・震度2のわずか2ヶ月後、2005年3月20日にM7.0の福岡県西方沖地震が起きていた点だろう。

1990年代の地震回数の増加と大地震のわずか2ヶ月前に地震の少ない山口県北西沖が揺れていたのは単なる偶然だったのだろうか。そして、2017年までに既に4回の有感地震を記録しているのは再びの強い地震の予兆である可能性はないのだろうか。

付近では3月19日にも福岡県福岡地方で約1年ぶりとなる有感地震が観測されている。既に紹介した通り（関連記事参照）この福岡県福岡地方も地震の少ない場所であるが、今回と同様2005年の福岡県西方沖地震の際に地震が増加していたことがわかっている。

そしてもしM7.2の地震が起きれば死者1,000名を超えるだろうとも言われる警固断層帯における地震に対しては専門家が「いつ起きてもおかしくない」と指摘している他、2005年の福岡県西方沖地震の前に見られていたカブトガニの大量死が既に2016年に発生しているのだ。

こうした点に照らせば、震度1という小さな揺れであったとは言え、今回の山口県北西沖の有感地震は九州北部における地震への警戒につなげていくべきと言ったほうが良いだろう。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 小池都政にも“森友疑惑” 五輪選手村用地を1200億円値引き（日刊ゲンダイ）
　　　


小池都政にも“森友疑惑” 五輪選手村用地を1200億円値引き
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202710
2017年4月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　オーシャンビューの都有地を破格の安値で…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友疑惑の出発点は８億円値引きの国有地払い下げ。実は小池都政にもソックリな問題がくすぶっている。中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地、東京ドーム３個分に当たるオーシャンビューの都有地を破格の安値で売り払ったのだ。

　昨年夏の知事選真っただ中の７月２８日。知事不在期に東京都・都市整備局は選手村の建設事業者として、三井不動産レジデンシャルを代表とする大手不動産１１社による企業グループを選定した。１２月には予定地の譲渡契約を交わしたが、驚くのはその売値である。

　約１３．４ヘクタールの土地の値は１２９億６０００万円。１平方メートル当たり９万６７８４円は多摩地区や伊豆七島並み。しかも都は２０１２年に予定地から約１キロ離れた同じ晴海の都有地を１平方メートル当たり１０３万円で売却していた。つまり単純計算で１０倍強の値がつくはずの都有地を約１２００億円引きで売り払ったのだ。

「選手村は大会後、１１社の手で巨大マンション群や商業ビルに生まれ変わります。用地の取得額が安いほど、１１社の開発利益は増える“おいしい話”です」（臨海部開発問題を考える都民連絡会事務局長の市川隆夫氏）

　森友疑惑と３ケタ違い。五輪に便乗した異次元レベルのバーゲンセールの理由について、都市整備局は「選手村要因」なる特殊事情をあげて、こう説明する。

「五輪開催に間に合うよう制約された工期で選手村を整備し、分譲はさらに大会後なので資金回収に長い時間がかかる。廊下幅を広く取るなどＩＯＣの選手村基準に従うため、建物の設計が制限されるのも収益性低下につながります」

■大手メディアはこぞって沈黙

　都市整備局は「選手村要因」を考慮した土地評価の調査について、一般財団法人「日本不動産研究所」に丸投げ。日刊ゲンダイが不動研の調査報告書を情報公開請求すると、都の開示資料は肝心の算出根拠となる数値が全て黒塗り。空前の安値をはじき出した経緯は、さっぱり分からない。

「予定地の譲渡契約書を開示請求すると、後ろめたさの表れか、〈（１１社が）著しく収益増となることが明らかになった場合〉に〈別途協議する〉旨が盛り込まれていました。それでも抽象的な文言は逃げ口上にしか思えません」（市川隆夫氏）

　非開示だった森友疑惑の国有地と異なって選手村予定地の売値は公開済み。破格の安値を知りながら、大手メディアの追及は甘い。譲渡先がチンケな学校法人と大手不動産との違いだけで対応を変えるのか。

　弱小事務所の芸能スキャンダルは容赦なく叩き、大手事務所には及び腰――。そんな不文律すら彷彿させる大マスコミの沈黙ぶりだ。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/469.html

[中国11] 抵抗すると問答無用で逮捕！　
抵抗すると問答無用で逮捕！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_25.html
2017/04/02 10:48　半歩前へⅡ


▼抵抗すると問答無用で逮捕！
　「過激化阻止」条例など施行する前から習近平中国は残虐行為を繰り返していた。少数民族のウイグル族を力で弾圧。抵抗すると問答無用で逮捕。

　そればかりか、伝統文化まで破壊し、若者には断種を強行するなど、民族を根絶やしにしようとする習近平の中国共産党。自由も権利もすべて奪い取る一党独裁の怖さを改めて思い知らされた。

　これがまことの共産主義なのか？それとも中国独特のやり方なのか？彼らはチベットでも同様のことを行っている。国際社会はこんな力づくの野蛮行為を見過ごしていいのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国新疆ウイグル自治区で１日、宗教的な「過激化阻止」をうたう条例が施行された。「異常」にひげをのばしたり、顔全体を覆うブルカを公共の場で着用したりすることが禁じられた。

　新疆ではイスラム教徒の少数民族ウイグル族によるとされる襲撃事件が続き、当局が警戒を強めている。

　条例は駅や空港の職員にブルカを着用した客の利用を拒否し、公安当局に通報するよう義務づけた。

　顔を隠した襲撃犯の行動を抑止する意図があると見られる。長いひげはイスラム過激派がのばす場合がある。

　条例はまた、子どもに「国民としての教育」を受けさせなかったり、公共テレビやラジオの視聴を拒否したりすることも禁止した。　

　新疆では昨年末から南部ホータン地区で「暴徒」による襲撃事件が連続して発生した。詳細は不明だが、政府の抑圧に反発するウイグル族が関わっている可能性もある。

　中国では今秋、５年に１度の重要行事である共産党大会が予定されている。開催地である北京などでのテロ阻止を至上命令とする当局は、その実現には新疆での治安維持が不可欠と見る。

　習近平国家主席は３月、全国人民代表大会（全人代＝国会）の同自治区関連会議で「鉄の長城」の建設を求める形で警備強化を指示。

　全人代前には数千人規模の武装警察を新疆に展開し、大規模な演習を行った。 （以上　毎日新聞）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/360.html

[国際18] WikiLeaksがCIAのハッキング技術に関する新たな文書を公開、長年続く監視技術開発の現状を示す（櫻井ジャーナル）
WikiLeaksがCIAのハッキング技術に関する新たな文書を公開、長年続く監視技術開発の現状を示す
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704010000/
2017.04.02 06:39:23　櫻井ジャーナル


CIAによるハッキングに関する文書をWikiLeaksは公開しているが、3月31日には新しいシリーズが始まった。ウィルス対策ソフトを回避して侵入、アメリカ以外の国がハッキングしたと誤認させるとしている。

アメリカ、イギリス、イスラエルの電子情報機関は強く連携、さまざまなコンピュータに侵入し、情報を盗んできた。例えば、1970年痔亜にINSLAW社が開発した不特定多数のターゲットの情報を集め、蓄積、分析するPROMISというシステムにアメリカの情報機関はトラップドアを仕込み、各国の政府機関、国際機関、金融機関などに売りさばき、情報を入手していた。この工作を実行するため、アメリカの司法省はINSLAW社を倒産に追い込んでいる。

この倒産劇は裁判になり、1988年2月にワシントン破産裁判所、89年11月にはワシントン連邦地裁がそれぞれ会社側の言い分を認め、司法省がシステムを盗んだと認める判決を言い渡している。さらに、1992年9月には下院の司法委員会も両判決と基本的に同じ結論の報告書を出した。

そのほか、1997年にはロータスのノート・システムにトラップドアが組み込まれていることをスウェーデン政府が発見して話題になり、マイクロソフトの開発したWINDOWSに「秘密のカギ」が組み込まれているとも指摘されていた。

イギリスのジャーナリストで電子情報機関の活動を追いかけているダンカン・キャンベルによると、1998年にWINDOWSのセキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることを発見した。ひとつはマイクロソフトが作業に使う合法的なカギだったが、もうひとつは情報機関が侵入するためのものだと疑われている。

マイクロソフトの開発者が削除を忘れたカギのラベルも発見されている。ひとつのカギには「KEY」、もうひとつには「NSAKEY」と書かれていたのだ。素直に読めば「NSAのカギ」だ。

さらに、WINDOWS2000では3種類のカギが発見された。第1のカギはマイクロソフト用で、もうひとつはアメリカ政府の「合法的合い鍵」だと解釈できるが、第3のカギは説明不能だ。（Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999）

こうした疑惑をマイクロソフト側は一切否定したが、会社側の主張を裏付ける証拠は示されていない。

こうした仕掛けはあらかじめ組み込まれたものだが、そうした仕掛けがなくても、痕跡を残さないだけでなく、別の国を侵入者に仕立てる技術をアメリカの情報機関は持っているというわけだ。アメリカのNSAやCIA、イギリスのGCHQ、あるいはイスラエルの8200部隊は強く結びついているので、こうした機関でも同じことが言えるだろう。

この8200部隊とNSAはイランの核関連施設を攻撃するためにコンピュータ・ウィルス、つまり侵入したコンピュータ・システムに関する情報を入手して外部に伝えるFlameとそのプラグインであるStuxnetを感染させたことがある。

アメリカやイギリスの情報機関がこうした技術を開発してきた主な理由は国民の監視であある。FBIが1950年代に始めたCOINTELPRO、CIAが1967年に始めたMHケイアスはアメリカ国内で戦争に反対している人びとや団体だった。反核運動や環境保護運動も監視リストに載っているだろう。情報機関や治安機関が国民を監視する目的は今でも基本的に変化していない。現在の技術水準から考えて、監視対象は全国民になっているはずだ。アメリカの属国である日本も当然、国民監視の目的は同じだ。

21世紀に入ると、アメリカでは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データが収集、分析されている。

膨大な個人情報を分析、どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析し、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測して「潜在的危険人物」を探り出そうという研究も進んでいるようだ。

最近、人間の頭脳とコンピュータをつなぐ技術が話題になっているが、もしそうした技術が実現したなら、頭脳をハッキングし、コントロールすることにつながるだろう。思想統制を超える領域へ支配層は足を踏み入れようとしている。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] これが捏造ネット世論！ 辻元バッシングの工作員たち（simatyan2のブログ）
これが捏造ネット世論！ 辻元バッシングの工作員たち
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12261917063.html
2017-04-02 15:28:15NEW !　simatyan2のブログ


４月１日、民進の辻元議員の疑惑の追及をするとネトウヨが
息巻いて決行に至りました。



その日が来て蓋を開けてみると、



わずか７人だったという結末。

フジテレビと花王不買運動の夢よ再び、と大規模に募集した
実施したのにも関わらずの結果でした。

書き込み請け負い業者は匿名だからネット工作しますが、
デモでリアルに社員が顔を晒すわけには行きませんからね。

つまりネット上の大騒ぎが工作員の仕業だとバレバレの一幕
でした。

前日の３月３１日には様々な動きと新事実が発覚しています。

３月３１日（金）

・昭恵夫人付きの谷氏は、今まで公表された２枚のFAX以上、
９～２１枚の私信を「内閣総理大臣官邸」名の封筒を使って
籠池に送っていたのです。（切手140円分の分厚い文書）



首相官邸の公式封筒で回答･･･籠池側問い合わせに昭恵夫人付け職員
http://www.j-cast.com/tv/2017/03/31294461.html
（少なくとも関与していないとは言えなくなりました）

・自民党・葉梨が証人喚問で公開した籠池の手紙は、何故か
手を加えられ日付を消されていたと判明しました。

・佐川理財局長が「森友資料はない」と言っていたが、
”理財局”国有財産審理室に「ドッジファイル４、５冊分
の文書がありました。

・谷氏が籠池に電話で、
「昭恵さんにお電話いただいた件ですが急ぎのようなので、
こちらに文書を送ってください」
と伝えていたことがバレる。

・松井一郎大阪府知事は会見で、
「昭恵夫人が関係あるのは間違いない 」
と言っている。

そして４月１日（土）

・籠池氏の長男が共謀罪に反対を表明

・籠池氏の代理人が葉梨康弘衆議院議員らに対して抗議書を
送付しています。


※画像クリック拡大

籠池元理事長は隠し弾をまだ持っているようですね。

さて、昭恵が逃げまくりの第一幕が終わり、これからがパワー
アップした第二幕の始まりです。

ネトサポ、ネトウヨ、書き込み業者よ、恥を知れ！



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森永製菓と乳業が統合見送り 市場が勘ぐる昭恵夫人のカゲ（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
森永製菓と乳業が統合見送り 市場が勘ぐる昭恵夫人のカゲ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/610.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/472.html

[経世済民120] 社会問題となりつつある、宅配・物流の疲弊。物流のプロが提言がする4つの解決策とは？（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
　　　　　　　
　　　　　　　　田中光さんのシュールイラストで分かる！？　 ※画像をクリックすると【４コマ編】へ飛びます


社会問題となりつつある、宅配・物流の疲弊。物流のプロが提言がする4つの解決策とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170402-00005106-besttimes-soci
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 4/2(日) 18:00配信


「今さら聞けない」ニュースのキーワードについて、「分からないことはなんでも聞いちゃう」いまドキの社会人、トオルくんとシズカちゃんが第一人者の先生たちに話を聞いていきます。

（第一回のまとめ～増え続ける荷物量、宅配の現場は限界を向かえている。ヤマト運輸が運賃値上げを検討しているのは、従業員の労働環境を守るため。疲弊の原因としてアマゾンの存在ももちろん大きいが、根本的にはわれわれユーザーが便利さを求めて宅配便を「選択している」という現状がある。～）

●「ウケトル」などのアプリを使えばかなり快適に！　

シズカ…ヤマト運輸が抱える問題はわかったけど、時間帯の変更や運賃の値上げをしてもすべての問題が解決しそうにないわね。根本的に解決するための具体的な方法が気になるわ。

角井（角井亮一:物流コンサルタント。著書に『アマゾンと物流大戦争』など）…率先して取り組むべきは再配達を減らすこと。私は4つの解決策が有効だと思っていて、1つ目はアプリや電話の活用です。

トオル…あっそう言えば、「クロネコメンバーズ」というサービスの案内を見た記憶があるなあ。LINEの公式アカウントでも使えるようになっていて、受取時間の変更ができたり配達時や不在時にメッセージが届くんだよね。

角井…再配達を減らすためには、配達する側が受取人が確実に在宅している時間を把握していることが非常に重要です。電話で確認してもいいですが、仕事中にかかってきてもなかなか出られないですからね。

シズカ…それに知らない番号からかかってくるのは抵抗があるわ。

角井…その点、クロネコメンバーズはウェブやアプリ上から利用することができます。また真面目に宅配のことを議論している宅配研究会が提供している「ウケトル」というアプリも便利です。アマゾンさんや楽天さんのアカウントと連携することができ、荷物の自動追跡や荷物の場所をリアルタイムで通知する機能も搭載しています。

トオル…他の解決策にはどんなものがありますか？　

角井…2つ目は住居に宅配ボックスを設置すること。ある程度の規模があるマンションではすでに設置されていますが、築年数が古めマンションだとボックスの数が少なかったり、そもそも設置されていなかったりします。

シズカ…私の住んでいるマンションには宅配ボックスがついているけど、本当に便利だわ。

トオル…僕は結構年季の入った団地に住んでいるんだけど、正直設置されるイメージがわかないあ。

角井…宅配ボックスがもっとも効果的な解決策だと思いますが、なかなか普及しないのが現状です。特に古いマンションの大家さんはなかなか率先して設置しようとはしません。本当は行政が何らかの助成を行うべきだと思いますが、ハードルはかなり高いですね……。

シズカ…宅配ボックスが街中にできるというニュースも見た記憶があるわ。

角井…はい、2016年に首都圏の100駅に宅配受取ロッカーが設置されました。例えば、ヤマト運輸は「PUDO（プドー）」というサービスを発表し、2022年度内に5000台の展開を目指しています。このような駅や公共施設の宅配受取ロッカーが3つ目の解決策ですが、大きな問題点もあります。

トオル…良いニュースに思えるけど、何が問題なんだろう？　

●店舗受取りも便利だが、中身が推測されるというデメリットも

角井…5000台というと多く思えますが、いくらポジティブに計算しても1年で捌くことができる荷物は600万個。一方で、ヤマト運輸さんは1年で17億個の荷物を扱っています。つまり、この規模での展開は完全に焼け石に水。10万台レベルで展開しないと解決にはつながりませんね。そして、4つ目の解決策は店舗受取りです。

シズカ…コンビニとかで受け取ることができれば会社帰りに寄れるから便利よね。

角井…私たちがコンビニ受け取りをすると、宅配業者からコンビニへ手数料を支払っています。おおまかですが、一つにつき100円程度といったところでしょうか。

トオル…そういえば宅配業者がコンビニ受け取りを勧めている印象はないなあ。でも、コンビニ受け取りが増えたら再配達は激減しますよね。コンビニへの手数料と再配達のコストを天秤にかけたとき、宅配業者は再配達を選ぶのかな？　

角井…そうですね。再配達といってもついでに配ってしまえばいいわけですからね。しかし、コンビニ受け取りや宅配受取ロッカーは「中身を予想されるから」という理由で避けるユーザーさんもいます。

シズカ…それ、ものすごくわかります！　

角井…アマゾンさんや楽天さんなら中身はわかりませんが、例えば、化粧品や下着メーカーから直接購入した場合、箱にブランド名が表記されていることもある。すると、中身が大まかに予想できますよね。特に女性は「あの人は○○の化粧品を使っているんだ」とか「え!?　　あの下着メーカーを使うの？」と思われるのが嫌で店舗受け取りや受取ロッカーを利用したくないそうです。男性でもフィギュアやアニメグッズを買うときに、近所の人に中身を予想されるのが嫌な人は多いのではないでしょうか。

トオル…たしかに。よく行くコンビニだと特に嫌ですよね。

シズカ…角井さんのお話を聞いていると、宅配のシステムは「誰かが常に家にいる」という前提で作られていて、それが限界を迎えているような気がするわ。

角井…昔に比べて一人暮らしや核家族が増えていますからね。現状そこを捕捉するのが、クロネコメンバーズやウケトルのようなインターネットを使ったサービスでしょうね。宅配ボックスだとコストがかなり発生しますが、アプリや電話やウェブサービスならかなり低価格で実現できる。今のところ1番現実的な解決策と言えるでしょうね。

文／角井 亮一



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/631.html

[戦争b19] トランプが北朝鮮を攻撃する日（Japan In-depth）
THAAD（高高度防衛ミサイル）発射実験（2015年11月11日）出典 (C)米・ミサイル防衛庁


トランプが北朝鮮を攻撃する日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170402-00010001-jindepth-int
Japan In-depth 4/2(日) 17:51配信

【まとめ】 ・トランプ政権、対北朝鮮「予防攻撃」を検討。 ・米、中国に対北朝鮮経済制裁の実施を要求へ。 ・国会は今すぐ朝鮮有事に備えよ。


北朝鮮の好戦的な言動に対するアメリカのトランプ政権の態度の硬化が顕著となってきた。政権の内外では北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルを破壊するための「予防攻撃(Preemptive attack / strike)」という選択肢までが語られるようになった。

その一方、トランプ大統領は中国に対して北朝鮮の核開発を阻止するための最後の経済圧力をかけることを求め、4月6日の米中首脳会談でも習近平主席に強く迫る構えをみせ始めた。同大統領は3月31日にも北朝鮮に対する経済政策の再度の強化を大統領令で打ち出した。

さてトランプ政権は北朝鮮をどうするのか。ここで改めて多角的に点検してみた。

トランプ政権にとって北朝鮮の脅威は当面、安全保障上の最大の危機として迫ってきたといえる。政権自身の認識も、アメリカの国政の場での認識もそのようだ。北朝鮮が核兵器と各種ミサイルの開発へとひた走り、無法な実験を重ねてきた歴史は長い。

だがこの数ヶ月、北朝鮮のその好戦的な言動はとくにエスカレートしてきた。しかも核兵器開発のための実験やアメリカ本土にも届くと金正恩労働党委員長が豪語する弾道ミサイルの発射実験など実際の危険な行動を誇示するのだ。

ではトランプ政権はどう対応するのか。

政権内外で「予防攻撃」という名の下での軍事手段が頻繁に語られるようになった。

レックス・ティラーソン国務長官は軍事行動を含む「あらゆる選択肢の考慮」を明言した。

トランプ政権に近い上院外交委員長のボブ・コーカー議員（共和党）が「アメリカは北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）を予防的に攻撃する準備をすべきだ」と述べた。

上院軍事委員会の有力メンバー、リンゼイ・グラハム議員（共和党）は北朝鮮のICBM開発阻止のため大統領に予防的な軍事攻撃の権限を与える法案を出すと言明した。

ウォルター・シャープ前在韓米軍司令官は北朝鮮がICBMを発射台に乗せる動きをみせれば軍事攻撃をかけることを提唱した。

1990年代からアメリカ側の対応策では軍事手段は断続して語られてきた。だがいまほど現実味を帯びたことはない。トランプ政権は歴代政権よりも確実に強固な姿勢を固めたようなのだ。

政権内では大統領の国家安全保障担当副補佐官K・T・マクファーランド氏が中心となり、軍や政府の関連機関から具体的な対策案を3月上旬までに集めた。軍事手段も含めての多様な提案がいま国家安全保障会議アジア上級部長マシュー・ポッティンガー氏を実務調整役として検討されているという。

この政権内部の動きについてこれまで30年もアメリカ政府内外で朝鮮情勢研究を専門にしてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に尋ねてみた。

ニクシュ教授はトランプ政権のアジア部門に近いとはいえ、あくまで外部からの考察の結果だと前置きして、以下の要点を明らかにした。

・トランプ政権は北朝鮮の核武装とICBMの開発阻止のため、なお優先政策としては中国に北朝鮮への石油輸出の全面停止など決定的な経済制裁を実施するよう最大の圧力をかけることを目指している。

・そのためトランプ政権は当面の対中関係では北朝鮮問題が最優先課題だとみなし、中国が決定的な対北制裁を実行すれば、他の領域である程度の対中譲歩をしてもよいという構えがある。

・ただトランプ政権は軍事攻撃案もかつてない真剣さで詰めており、最も現実的な方法は北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃案とみている。

・核施設への直接攻撃は核弾頭や核燃料の再処理・濃縮の施設の位置が確認できず、山岳部の深い地下にあるとみられるため、効果が期待できず、優先されていない。

ニクシュ氏がさらに指摘したのはトランプ政権が米側の軍事攻撃が必ずしも全面戦争にはつながらないという認識を強め始めたようだという点だった。

これまでの軍事案はすべて北朝鮮の全面反撃で韓国側にあまりに重大な被害が出るとの見通しで排除されてきた。だがトランプ政権下では拠点攻撃への北側の全面反撃を抑止できるという見方が広まったというのだ。

日本の反応の鈍さが改めて心配になる。朝鮮有事という日本の命運を左右する重大事態の危機がすぐそこまでひたひたと迫っているのだ。

だがわが国会は森友事件などというおよそ日本の命運には影響のない案件に没頭している。危機が迫ると自分の頭を砂に突っ込むダチョウを連想するのは私だけだろうか。

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/862.html

[経世済民120] 幸福度日本一の街に居を構える。4つの観点から振り返る福井の生活（ライフハッカー）
　　　　　　　　　　　幸福度日本一の街に居を構える。4つの観点から振り返る福井の生活
　

幸福度日本一の街に居を構える。4つの観点から振り返る福井の生活
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170402-00010003-biz_lifeh-sci
ライフハッカー［日本版］ 4/2(日) 17:10配信


ROOMIEより抜粋：日本総合研究所の『都道府県別幸福度ランキング2016年版』で3度目の日本一に輝き、日本有数の“幸せな県“として知られる福井に、私が居を構えたのは2015年秋のこと。

「“幸福度日本一“といわれても、いまいちピンとこない」という地元の人たちのリアルな声に、この地域の日常にこそ、人が求める幸福の源泉があるのではないかと直感し、この街にどっぷり浸かることで、その本質を追究したいと思ったのがきっかけだった。

あれから1年半、住む・食べる・楽しむ・仕事するという4つの観点から、福井での生活を振り返ってみたい。

■【住む】徒歩圏内でコンパクトに生活する

通勤や買い物など、福井県内の移動手段は、ほとんどがマイカー。運転免許証すら持っていない私にとって、居住可能なエリアが限られてしまうのは必然だ。そこで、“徒歩でも不便なく生活できること“を最優先に家を探し、福井市の中心市街地に居を構えた。

福井市の中心部は、コンパクト。スーパーやデパート、銀行、コンビニ、飲食店が一通り揃っているうえ、老舗の洋食屋さんや純喫茶、専門店など、地元の人々に愛され続ける個性的なお店も多く、街歩きするのも楽しい。

気に入ったお店に何度か通えば、新参者の私も、すっかり“おなじみさん“。毎朝、立ち寄る喫茶店で「いってらっしゃい」と送り出してもらったり、ランチのお弁当を買う総菜屋さんから「今日もがんばりねの」と声をかけてもらったり、程よく顔の見えるつながりが心地よい。

福井駅から少し歩けば、中心部を流れる足羽川や小高い足羽山など、自然の水や緑がすぐそばにあるのも魅力だ。身近な景色を眺めながら、季節の移り変わりを豊かに感じられる。

次に紹介するのは、地産地消の良さ。例として挙がっているのはごはんのおいしさだが、それは単にお米がおいしいからだけではなく、もう1つ理由がある。続きは以下のリンク先より。


幸福度日本一の街に居を構える。4つの観点から振り返る福井の生活 | ROOMIE（ルーミー）

（松岡由希子）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/632.html

[経世済民120] 湾岸タワマン生活なのに家計は破産寸前！そのワケは…（女子SPA！）

湾岸タワマン生活なのに家計は破産寸前！そのワケは…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170402-00668158-jspa-life
女子SPA！ 4/2(日) 16:20配信


　最近、個人消費が3ヶ月ぶりに上方修正されるなど、景気の良いニュースもあるが、実のところ巷では破産する人が後を絶たない。それは、2016年の個人の自己破産申し立てが13年ぶりに増加したことからも言える（最高裁の速報値による）。

　では、実際どのような人がセッパつまった家計状況にあるのだろうか？ 破産が近い赤字家庭を取材してみた。

◆減り続ける預金残高。無計画な買い物とタワマン生活

・小林勇太さん（仮名・33歳）外資系メーカー企画営業　年収640万円

　外資系メーカーに勤務し、30代前半で手取り40万円、湾岸エリアのタワーマンション住まい。一見華やかに見える生活とは裏腹に、毎月確実に減っていく預金残高。「どこかで変えないと」と語る小林勇太さんが赤字生活に突入したのは、結婚した3年前だった。

「結婚を機に住み始めました。タワマンへの憧れは別になくて、立地や環境面を重視して割安だったから。家賃は20万円ですが、住みやすくて気に入っています。ただ、コツコツ貯めた800万円の預金が300万円に減ってしまい、少し焦っていますね」

　見えを張った選択ではないと語る小林さんだが、「友達が来ると『いいトコ住んでるな』と言われますね」と、優越感に浸る様子も見え隠れする。月給の半分が家賃で明らかに分不相応だが、こうした金銭感覚があらゆる場面に垣間見られた。

「服は節約のためアウトレットでまとめ買いです。安いので迷ったら色違いで買ってしまうのが難点ですが」

　玄関には色違いの靴が3足、クローゼットには柄のシャツがあふれていた。

◆趣味の海外旅行が家計を圧迫

　家計を管理する専業主婦の妻からおとがめはないのだろうか。

「妻もネイルサロンや整体に頻繁に通っているので、あまり言わないですね。パートでもしてくれたら助かるのですが、本人にそのつもりはなさそうです」

　毎月の赤字に加え、2人の趣味は海外旅行だ。年に2回の旅が家計をさらに圧迫している。

「今年の年末もアンコールワットで過ごしました。子供ができたら海外には行けなくなるので、今のうちの贅沢です。今回は安く抑えようとホテルのグレードは低めにしたのですが、『せっかく行くんだから』と一通りオプションをつけたら、2人で30万円以上かかってしまいました」

　夫婦そろって楽観的かつ無計画で、家計の赤字には無頓着。このままではあと2年ほどで貯金は底を突く。子供ができようものなら、タイムリミットは残りわずかだ。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

収入　40万円

――――――――――――――――

支出　51万円

家賃　20万円

光熱費　2万円

ネット・ケータイ代　2万円

保険　10万円

食費　5万円

本人の小遣い　7万円

妻の小遣い　5万円

（海外旅行30万円×年2回ほかあり）

――――――――――――――――

収支　-11万円

・ボーナスは海外旅行などの臨時出費に。毎月10万円超の赤字で、貯蓄がみるみる減少中

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◯節約アドバイザー和田氏のチェック!!

　趣味にお金をかけるのは悪いことではありませんが、欲望のままに使うのはNG。タワーマンションに住むなら旅行や靴、服は諦めるなど使う部分と節約する部分のメリハリをつけるべきです。

―赤字300世帯から判明！［破産する人］の生活習慣【2】―

女子SPA！

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜酷すぎ＞安倍首相の演説に反安倍のプラカードを持って参加⇒安倍支持者達が集団攻撃！暴力行為も
【酷すぎ】安倍首相の演説に反安倍のプラカードを持って参加⇒安倍支持者達が集団攻撃！暴力行為も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16166.html
2017.04.02 10:00　情報速報ドットコム




安倍晋三首相の演説会場に反安倍のプラカードを掲げた女性が入ったところ、周囲の自民党支持者達から集中攻撃を受けていたことが判明しました。

これは２０１６年７月の参議院選挙時に撮影された動画から発覚した情報で、動画には反安倍のプラカードを掲げようとした女性に対して暴言を投げ掛けたり、つかみ掛かってプラカードを取り上げようとしている自民党支持者たちが映っています。

20160709 at Akihabara 1


上記の動画を見ると分かりますが、自民党の関係者と思われる職員も一緒に妨害をしていました。安倍首相の演説場所と言っても秋葉原の公道となっているわけで、暴力にも等しい行為をしているのは問題があると言えるでしょう。

ちなみに、過去にも自民党の福島県演説で反原発のプラカードを掲げた女性が没収された騒動がありました。



















































記事コメント

過激派は暴力を受けて然るべきだと思います。
目には目を、歯には歯を、脳には脳を。
[ 2017/04/02 10:07 ] 名無し [ 編集 ]

現世で生をうけた機会を与えられながら、自ら進んで魂の進化を拒否し、他の人間の霊性進化を妨害し、生きながら地獄の住人となっている安倍を筆頭とするカルト集団そしてその信者は、残念ながら救いようがない。
[ 2017/04/02 10:19 ] 名無し [ 編集 ]

暴力でしかモノを言えないかわいそうな人達
[ 2017/04/02 10:20 ] 名無し [ 編集 ]

そもそも、選挙期間中でもないのに首相や大統領が街頭演説なんかするか。
．．と思ったら、古い記事か。
[ 2017/04/02 10:21 ] 名無し [ 編集 ]

昨年７月の話がなんで今？
[ 2017/04/02 10:27 ] 名無し [ 編集 ]

まったく呆れるなあ。東京の方々は…

どちらもウルフ村田みたいじゃなか？
[ 2017/04/02 10:28 ] 名無し [ 編集 ]

道徳教科書問題、教育勅語教材化容認問題、銃剣道選択科目化問題…
この上自衛隊問題、沖縄問題、非核化非協力問題、森友学園・加計学園問題、共謀罪問題…
安倍政権は完全に狂っている。
うろ覚えで申し訳ないが、「国家や指導者の誤りを誤りだと思うことが真の愛国心」だったかの旨を誰かが言っていたようだが、その当たり前のことが「風前の灯」になっている現状が恐ろしい。
[ 2017/04/02 10:31 ] 名無し [ 編集 ]

何で今頃とは思いますが取り上げていただいたことは素晴らしいと思います。
これは2ch嫌儲でも当時大きな話題となっておりました。
[ 2017/04/02 10:32 ] K-POPファン [ 編集 ]

多勢に無勢でニヤニヤして調子に乗ってる自民党支持者が本当に腹立つ。
[ 2017/04/02 10:35 ] K-POPファン [ 編集 ]

公共の場所で、その場に居て何が悪いのでしょうか？

抗議のプラカードで騒音とか出しているわけではないのに、付きまとわれストーカー行為をされ、所有物の掲示物をくしゃくしゃにされたり、取り押さえられ引きずられたのならその行為は犯罪でしょう。更に公衆の面前で根も葉もない非難の言動を浴びせられていますから、名誉棄損ですね。

画像の犯行の人物を被疑者不明で刑事事件として訴えればよいでしょう。

公共の場所での人権蹂躙の犯罪は許されません。
[ 2017/04/02 10:38 ] 名無し [ 編集 ]

次の選挙でも自民はやるだろうからテレビで取材して（もう遠慮はいらない、国民が安倍の嘘を分かってしまったから）放映すればいい、モザイクなしで自民の職員の名前入れて
[ 2017/04/02 10:42 ] 名無し [ 編集 ]

２ちゃん開設者ひろゆきがシールズに対して国会前に集結してスピーチするよりも、正にこういう相手が嫌がる事をした方が効果的だと言ってたけど、少数だとこんなに危険なんだね
今後もっと大勢で安倍の演説に押し掛けるのはどうだろう
[ 2017/04/02 10:43 ] 名無し [ 編集 ]

逆も同じやろｗｗ
右も左もこういうおちょくる奴は痛い目見るのはしゃーないやろ
[ 2017/04/02 10:43 ] 名無し [ 編集 ]

すごいな、たった一人でしかも女性が乗り込むとは。それに対して集団で平気で暴行できる自民党の男たち。

そういうことだね
[ 2017/04/02 10:46 ] 名無し [ 編集 ]

こういうの見るとびくともしない支持率に胡散臭さを感じますね
[ 2017/04/02 10:47 ] ヒビキ [ 編集 ]

暴力で言論を弾圧するのは
韓国のニュースでよく見る風景ですね。
自民党信者とは思考回路がよく似ているのでしょう。
[ 2017/04/02 10:52 ] 名無し [ 編集 ]

この女性の勇気には頭が下がる。

少々の脅しや妨害に一切怯んでいないばかりか、何度でもポスターを
掲げて前に向かって行く。

「中国なら殺されているよ」「朝鮮人か」「あっち行け」「逮捕しろ」
等の暴言はいかにも自民党支持者らしい品の無さだ。
今頃安倍の集会に支持者として集まるなんて、安倍友学園の全国拡散や
公費の私物化（重罪）を歓迎する右翼集団に過ぎない。

自分達の言論以外を認めない横暴な集団であることが明瞭になる映像。
映像担当者も良い仕事をしている。

[ 2017/04/02 10:55 ] 名無し [ 編集 ]

日本解体の足音が少しずつ聞こえて来てますね。
[ 2017/04/02 10:55 ] 名無し [ 編集 ]

今時安倍を支持してるのは右派というより馬鹿なので、さもありなん。
[ 2017/04/02 11:07 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友学園が安倍政権の“愛国教育”との訣別を宣言！　一方、安倍内閣は“教育勅語の復権”を閣議決定！（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　上・首相官邸HPより／下・瑞穂の國記念小學院HPより


森友学園が安倍政権の“愛国教育”との訣別を宣言！　一方、安倍内閣は“教育勅語の復権”を閣議決定！
http://lite-ra.com/2017/04/post-3043.html
2017.04.02.　森友問題を生んだ安倍の愛国教育政策 　リテラ


　森友学園問題の強引な幕引きを狙う安倍政権は、応援団のネット右翼、“機関紙”こと産経新聞らとタッグを組み、民進党・辻元清美議員に対する卑劣なデマキャンペーンを展開したり、些末な揚げ足取りを根拠に偽証罪の告発をぶち上げ籠池氏を恫喝したり、とあらゆる謀略と圧力を仕掛けている。森友問題の闇は何一つ解明されていないにもかかわらず、なりふり構わぬ政権の横暴には閉口するしかない。

　国有地取引および小学校設置認可への昭恵夫人や政治家の関与について一層の追及が必要なのはもちろんのこと、もうひとつ忘れてはならないのが、森友学園の“極右愛国カルト教育”を、安倍晋三首相夫妻、稲田朋美防衛相、鴻池祥肇議員をはじめ自民党と維新の多くの政治家たちが讃美し応援していたという事実だ。
　
　その森友学園の教育方針について、3月30日森友学園が運営する塚本幼稚園のHPに“声明文”が公表された。名義は「学校法人森友学園　理事長　籠池町浪」。町浪氏は、今回の問題を受けて退任した籠池泰典前理事長の長女であり塚本幼稚園の教頭も務めてきた人物だ。

　声明文は瑞穂の國記念小學院の国有地売却問題について、世間や園児及び保護者らに対し〈ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げ〉たうえで、国有地問題だけでなく、今後の塚本幼稚園の運営方針の「改善」を宣言する内容となっている。

〈（前略）マスコミ等の報道やご批判にありますように、ともすると、「愛国教育」、「国粋主義」と捉えられ、具体的には「教育勅語を暗唱させる幼稚園」、「自衛隊行事に参加する幼稚園」とのご指摘を受け、社会問題化するに至りました。これらは全て、教育基本法が平成18年（2006）年に改正された際に新たに設定された「我が国と郷土を愛する態度を養う」との教育目標を、幼児教育の現場で生かそうとした前理事長なりの努力と工夫の結果であると理解しております。〉

　つまり、籠池前理事長の方針であった「教育勅語の暗唱」に象徴される極右教育は、第一次安倍政権が「我が国と郷土を愛する」「公共の精神を尊び」などを盛り込んだ改正教育基本法（以下、06年教基法）を実践したものであると明確にしているのだ。

　続けて声明文では、今年度からの新体制において〈平成18（2006）年改正の教育基本法に基づく前理事長の教育理念と方針及び指導法を批判的に総括〉し、〈教育基本法が昭和32（1947）年に制定された際に示された「われらは、個人の尊重を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造をめざす教育を徹底普及しなければならない。」との指針を常に念頭におきつつ、内容・カリキュラムを柔軟に見直してまいります〉と宣言。同時に、同園ではびこっていたヘイトスピーチの問題についても、〈全職員と共に精査し、改善すべき点があれば真摯に反省するとともに、今後、問題の発生を根絶する事をお約束いたします〉と、是正に向けた姿勢を強く打ち出している。

　ようするに森友学園は、昭恵夫人が「こちらの教育方針は、主人も大変素晴らしいと思っています」と賞賛した極右教育が、そもそも安倍政権の教育政策を強く反映したものであったことを明確にしたうえで、その内容を自ら否定し、改善するというのだ。森友学園から安倍政権に対する完全な“決別宣言”といってもいいだろう。

　もちろん、これまでの籠池前理事長の言動や、いま森友学園が置かれた状況を鑑みると、今回の町浪新理事長名義での声明についても、現時点では一定の留保が必要ではある。しかし、声明文が実に正論を述べているのもまた事実だ。とりわけ繰り返すが、塚本幼稚園の極右洗脳教育が第一次安倍政権による06年教基法を実現したものであったとの自己認識は、いまの日本社会を見つめ直す点で極めて重要である。

　振り返れば、政権発足とともに「教育再生会議」を設置した第一安倍政権は、「教育の憲法」とよばれる教基法の約60年ぶりの全面改正に着手。数多の批判を受けながらも強行成立にこぎつけた。その中身としては、前述のように「我が国と郷土を愛する」と新たに盛り込むことで子どもたちに復古的なナショナリズムを強要した、いわゆる「愛国心条項」がよく知られている。だが、06年教基法はそれ以外にも、安倍首相がいかに人権を軽視し、平和主義を否定しているかを強くにじませるものだった。

　たとえば前文だけでも、47年教基法で〈真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造性を目指す教育を徹底普及しなければならない〉と宣言された箇所が、06年教基法では〈真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と想像性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する〉に変更されている。

　比較すれば瞭然だが、06年教基法は、従来の人間が希求する対象としての「平和」を削除して「正義」なる文言に置き換えている。これは、あきらかに戦争という「平和」に反する行為を「正義」の名の下に正当化するやり方だ。さらには「個性」が消された一方、「公共の精神を尊び」が挿入されているが、これはひとりひとりの権利を意味する「個」よりも、国家というシステムに置き換えられる「公共」を優先せよとの号令を意味している。個人の基本的人権を制限し公益を優先させるという自民党改憲草案を先取りしたような内容だ。

　つまり、06年教基法は、安倍首相が国家に忠誠を誓う人間像を求め、それを教育の名のもとに強制したいという願望を直裁的に表したものだった。さしずめ、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」（国家のために勇気をもって身命を捧げ、永遠に続く天皇の勢威を支えよ）とする教育勅語の現代版である。実際、06年教基法は、第一次安倍政権の数少ない「成果」として極右陣営から絶賛された。たとえば当時の日本会議会長・三好達氏は「正論」（産経新聞社）07年11月号のインタビューで、「（教基法改正は）日本会議の十年の運動の中で最大の成果」と最大級に評価したうえで、「教基法改正は改憲の世論形成のためだ」と明言していた。

　その意味でも、この度森友学園の町浪新理事長が示した「教育勅語の暗唱」等の異常な極右洗脳教育が安倍政権の教育方針を実直に反映したものであるとの認識は、たしかにその通りだとしか言いようがない。声明文で“安倍政権の教育方針”との決別を宣言した森友学園が、今後、具体的にどのような活動を行っていくのかはまだ定かではないが、本サイトが「安倍政権の下で日本が“森友学園化”する」という危険性を繰り返し指摘してきたように、今回の一件で浮き彫りになった極右教育の問題は、やはり、全体の氷山の一角にすぎないのである。

　事実、安倍政権は3月31日、教育勅語を学校教育で扱うことに対し、「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。これまでにも下村博文元文科相や稲田朋美防衛相、そして安倍首相自身が教育勅語を肯定する発言をしてきたが、今後一層、安倍政権による極右洗脳教育が加速していくということだろう。

　先日本サイトでも取り上げた道徳教科書検定で「パン屋」が「和菓子屋」に変更させられた件もそうだが、こうした思想信条の侵犯・洗脳問題は、わたしたちが「これはおかしい」と気がついた頃には、すでに末期段階に突入しているのである。安倍政権が推し進める“戦前のメンタリティ”の醸成に抵抗するためには、いま、この瞬間に声を大にしなければならない。

（宮島みつや）
























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/474.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ジャーナリストの山口敬之さんがネットで問題発言！「左翼は陰湿」「ちんこだの誹謗中傷してくる」
ジャーナリストの山口敬之さんがネットで問題発言！「左翼は陰湿」「ちんこだの誹謗中傷してくる」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16167.html
2017.04.02 12:00　情報速報ドットコム




ジャーナリスト山口敬之さんが右派系のネット番組に出演し、その中で多数の問題発言をしていることが分かりました。

山口さんは番組中で「森友関係で喋ると左翼関係から物凄い陰惨な書き込みが来る。うんこ、ちんこ、かすにたかる虫だの。多分、組織的にやっている」と述べ、森友学園問題でコメントを書いている野党支持者などを批判。

更には続けて森友学園について、「辻元清美さん問題だけが隠蔽されている。言論統制のような物を感じる」などと発言を繰り返していました。

山口敬之さんは大手番組に出演しているジャーナリストということもあり、番組中での一連の発言は非常に不適切だと言えるでしょう。

報道特注（右）【森友学園のウラ 辻元疑惑追及SP】足立議員 和田議員 山口敬之緊急参戦

2017/04/01 に公開
【出演者】
生田よしかつ（まぐろ仲卸三代目）
足立康史議員（日本維新の会）






























記事コメント

ただのキモいガイジやんけ。
[ 2017/04/02 12:03 ] 名無し [ 編集 ]

組織的にやっているのは安倍信者だけですね
パート、アルバイトまで使う
[ 2017/04/02 12:05 ] 名無し [ 編集 ]

ネットだからと言って何でも言っていいわけではない。
山口敬之は暴言を吐く前に安倍擁護の発言と安倍擁護のためデマを垂れ流すことをやめてほしい。

山口敬之の言ったことに信憑性がないのに、こんなに暴言吐いても説得力０だから。
[ 2017/04/02 12:07 ] 名無し [ 編集 ]

組織でやってんのは、サポーターの方だろ
ブロガー界隈が、みんな話が同じとか異様なんだよ

ステマやってんじゃねーよ

印象操作ばっかりだな
ネトウヨは、印象操作しか出来ないのな

あぁ、国会でデマ垂れ流しちゃったから、中身で勝負して赤っ恥かいたもんな
[ 2017/04/02 12:09 ] 名無し [ 編集 ]

自分の経験では、ネトウヨの方が何倍も下品だが・・

コイツも含めて、エセウヨは分かっていないようだが
一般人の感覚では、左翼ガ～だのの「言葉自体」が胡散臭いんだよね
その言葉を使う人間自体が胡散臭く感じる

そもそも、今時表立って派手に活動してる左系？の人自体が稀だし
安倍や政府に不満を持つことは、左翼でもなんでもない庶民生活感覚から出てるものだから
それに左翼レッテル貼る時点で胡散臭く感じて「なんだコイツ？」ってなる
[ 2017/04/02 12:09 ] 名無し [ 編集 ]

まあ優位に立ってる者の余裕を感じる。
自民支持者の大半はこういう奴らも支持してるってことに気づかないんだろうが。
[ 2017/04/02 12:14 ] 名無し [ 編集 ]

もうすでにジャーナリストとしての資質がない事が
明確だからこんなやつ何言ってもみんなで無視して、
テレビ出てたら見ないで視聴率下げて、
ジャーナリストとして存在できないようにして
あげたらいいと思う！
[ 2017/04/02 12:37 ] 名無し [ 編集 ]

なにが「ジャーナリスト」だ笑わせんな
おまえのようなヤツを自民党の「スポークスマン」って言うんだよ。
[ 2017/04/02 12:42 ] 名無し [ 編集 ]

山口不敬之とか田崎寿史郎あたりは「政権周辺者」と呼ばれるべきだろう。
「日本会議の研究」を著した菅野完氏を「籠池周辺者」と呼ぶならば。
[ 2017/04/02 12:49 ] 名無し [ 編集 ]

和田、足立、山口。
デマ全員集合で非常にわかりやすい偏向ネット番組ですね。
口汚いというとこまで共通。
[ 2017/04/02 12:59 ] 名無し [ 編集 ]

山口は政界の乞食や。
顎髭生やすようなヤツは、『なまくらもん』の象徴やで。
だいたい小心者に限って、自分に都合の悪い人を左翼とか決め付けたがるもんや。
権力に媚びてまで、田崎の後釜に座りたいのは見え見えやな。
安倍ポチは、『チンカス』ばっかやけど、山口は、政界の『乞食』じゃ。
[ 2017/04/02 13:02 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍晋三の論理：不存在証明は、悪魔の証明と言われ、証明不能！　したがって、証明抜きで事実だと断言する。　
安倍晋三の論理：不存在証明は、悪魔の証明と言われ、証明不能！　したがって、証明抜きで事実だと断言する。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e3463da2364d0332c92c81c9f125e3cb
2017年04月02日　のんきに介護


菅野完‏
@noiehoieさんのツイート。

――これ、さらに厳密に言うと、「100万円の寄付がなかった」と言い切っているのは、日本中で安倍晋三ただ一人だと言うこと

安倍昭恵＝記憶にない
葉梨議員＝調査が必要
西田議員＝さらに詳しく調べるべき

と、政府与党関係者でも「100万の寄付はなかった」と断言してる人はいないw〔7:33 - 2017年4月2日 〕—―

「寄付がなかった」という

「『不存在』の証明は、できない」

わけだから、

もう「すでに証明された」扱いでよい！

という論理なのかな。

とことん「証明できない」ことについて厚かましいわけだ。

もし、こういう理屈が許されるのなら、

反論不能のとなった時点で、

すべて反論し終わったことになってしまう。

それこそ、

悪魔の証明だ。

なぜ、こんな不可解な理屈が

納得で来るのだろう。

何だか

安倍晋三って

とても謎な人だな。

新聞に書いてあった

安倍晋三少年が学校の宿題について

「したのか」と問われ、

躊躇なく

「した」と答えていたという

逸話を思い出した。

宿題のような不可能な課題は、

常に

「仕上げてしまった」

ことになっているのだな。

その子供時代の掟を

大人になった今、

そして国会議員となり、首相にまで上り詰めた今も維持していると――。

考えたら、とても恐ろしいガキや

というのが分かる。

大人になるのを忘れよった！




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/476.html

[医療崩壊5] 末期がんの私が代替療法を選んだ「本当の理由」 働き盛りのがん闘病記（8）（現代ビジネス）


末期がんの私が代替療法を選んだ「本当の理由」 働き盛りのがん闘病記（8）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51337
2017.04.02　朱郷 慶彦　小説家　脚本家　現代ビジネス


〔前回までの話〕2015年11月、働き盛りの私の身に、思いもよらぬがん宣告が下された。ステージⅣＡの末期がん、余命は1年。私は医師がすすめるがんの標準治療ではなく、代替療法でいくことを選んだ。しかし、その中心となる食事療法の根幹「野菜ジュース」の試練（材料費と手間）に耐えきれなくなった私は……。
（＊連載第1回はこちらhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/47524 ）


■「ノニ」ってなに？

前回（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51233）、やや思わせぶりな前フリで終わったが、今回の情報は本当にかなり有効な情報だと思う。

有効であると同時に、誤解を受けやすい情報でもある。

なので、まずは私の体験談からご紹介したい。まあ、闘病記なのだから体験談を書かなかったら何を書くのだという話ではあるのだが。

私が中咽頭がんのステージⅣAと診断されて以降、本当にたくさんの方から連絡を頂いた。みなさん、私の身体を気遣っての思いやりのこもった激励のご連絡がほとんどであったが、がんに効果がある治療法についての情報を教えてくださった方も多かった。

その中で印象的だったのは、以前から親交のあった料理研究家のK女史から頂いた手紙であった。

手紙には、「実は私も以前、乳がんにかかり、手術を受けました。その後、抗がん剤を拒否して自然治癒力を活かした方法で完治しました」と書かれてあった。

K女史はスイーツを専門とした料理研究家で、姉御肌でさっぱりした物言いが小気味よい、素敵な大人の女性である。あの明るいK女史に、がんとの闘病という壮絶な過去があったとは。そして、私の病状を耳にして激励の手紙をくれた思いやりの深さを思い、鼻の奥がつんとなった。

K女史からの手紙の内容を要約すると、下記のようになる。

●私は抗がん剤と放射線治療を拒否し、自然治癒力でがんを治した。

●医者の言うことを聞くと殺される。

●ノニがお勧めである。どこの会社のものでも良いから試してみるべし。

手紙を読み終えて、私の頭はクエスチョンマークでいっぱいになった。

がんの闘病記を書き始めて以来、様々な方からご連絡を頂く機会が増え、世の中には標準治療を選択せずに自然治癒力だけでがんを克服した方が意外と多いという事実を何度も見聞きしてきた。そのため、１番目については、「あのK女史が」という点以外は、それほど驚きはなかった。

２番目については、さすがに言い過ぎのように感じられるが、まあ、標準治療以外の選択肢を全否定しがちな医学界に対する憤りが言わせた言葉と考えれば、理解できなくもない。

問題は３番目だ。

ノニってナニよ？

駄洒落ではない。本当に知らない言葉だった。

50も過ぎると、知らない言葉というのは少なくなってくる。ましてや言葉を扱うのが私の仕事である。他の職業の方よりも、多少は語彙も豊富なはずだ。しかし、ノニという単語には、思わずポカーンとなった。

あ、ポカーンっていうのはすでに死語か？　ギャフンと同じ扱いだろうか？ そう思ってキーボードを再度叩いてみると、(“ﾟдﾟ) という顔文字が変換候補に出てきた。まだ使われてるんだな。試しにギャフンを入力してみたところ、顔文字は出てこない。なるほど。平成29年３月現在、ポカーンはセーフで、ギャフンはアウトなのね。

まあ、そんなことはどうでも良い。問題はノニだ。

■ノニの正体

これが昭和だったら、分からない言葉は人に聞きまくるか、どの家にもあるけど家族の誰も使っているところを見たことがない百科事典で探すしかなかった。

しかし、百科事典というのは、購入時点ですでに内容がいささか古くなっており、最新の言葉は見つからない場合が多いという、今考えれば不便な代物だったなぁ。

そんな感慨もどうでも良い。先を急ごう。

現代では、分からない言葉はネットで検索すれば良いのである。

＜ノニ（ヤエヤマアオキ）＞
ノニ（学名：Morinda citrifolia）は、アカネ科ヤエヤマアオキ属の常緑小高木。漢字では「八重山青木」。もともとはインドネシアのモルッカ諸島（現・マルク諸島）が原産地で、 インドネシアを中心にインド、太平洋諸島、オーストリア東部、フィリピン、台湾、小笠原諸島、沖縄など広く分布する。

まあ、ウィキペディアの記載を要約すると上記のようになる。どうやら熱帯の果物らしい。

さらに調べてみると、次のような記載が目についた。

●ノニは熱帯地方の先住民の間で「神様からの贈り物」「ハーブの女王」などと呼ばれ、6000年以上前から感染症、関節炎、高血圧、疼痛その他あらゆる病気の治療に用いられてきた。

●種を植えると8〜9ヵ月で実をつけ始め、年に4回も成熟する驚異の生命力で、1本の樹木に100年間実をつけ続ける。

●古代、優れた航海技術で東南アジアからミクロネシア諸島まで開拓を続けたポリネシア人たちは、航海中や移住後に薬として用いるため、ノニの実を必ずカヌーに載せていったという。

●1990年代にアメリカの会社が製品化に成功し、ノニジュースとして販売を開始。現在、世界中に愛飲者がいる。

●近年、ノニの薬効に関する科学的な検証が進みつつあり、脳機能の向上、がん予防・活性抑制、免疫システムの向上、血圧への作用、抗菌・抗ウィルス作用などの効果が確認されている。

ほほう。

つまり、新手の健康食品というわけか。

その頃は、私のもとに知人たちから次々と、がんに効くと言われる健康食品や治療器具の話が殺到している時期でもあり、私の感想は淡々としたものであった。

K女史の厚意には感謝しつつ、すぐにノニを買ってみようという気にはならなかったのである。

私はここでいったん、ノニについて忘れてしまう。

しかし、私がノニを忘れても、ノニは私のことを忘れてはいなかった。

■野菜ジュース問題

K女史から手紙を受け取って3ヵ月ほど経った2016年5月頃。

済陽（わたよう）式食事療法を続けていた私は、夏が近づくにつれて、毎日搾る野菜ジュースの材料の品質が下がってきているのを感じていた。

有機野菜と果物はネットで箱買いしていたのだが、人参もりんごも、4月過ぎあたりから、どんどん小さく、味が薄くなってきていた。有機栽培だけに、季節によって出来映えに大きな差が出るのかもしれなかった。

酷いときは、箱の中の果物の2割くらいが腐っていたことすらある。

ネットで購入する場合は、1日の使用量に日数を乗じて、2週間程度の分を買い置きするようにしていたのだが、質が落ちると、それだけジュースを必要量作るために投入する量が増える。冬場の人参なら1日10本程度で1.5リットル分のジュースが作れていたものが、4月頃には、1日15本程度投入しないと同量のジュースにならないのだ。

すると、購入した1箱を使い切って、次の箱が届くまでに、手持ちの有機野菜がなくなってしまう。

だからといって、スーパーで普通の人参やりんごを買ってくる気にもならない。なにしろ、「有機」というのが食事療法の至上命令なのだから。

そこで、足りない分は有機野菜を取り扱っている店舗まで出向いて買うことになる。幸いにも東京にはナチュラルハウスというオーガニック食材の専門店があるため、私はそこに足繁く買い物に通うこととなった。

■第一次ノニ体験

ナチュラルハウスに行かれたことがある方ならお分かりと思うが、さすが東京・北青山に本社を置く日本最大のオーガニック生鮮・食品チェーン店だけあって、店内はお洒落な雰囲気でまとめられており、来店しているお客さんもハイソな雰囲気の女性たちが多い。

いかにも意識高い系といった感じの30代の夫婦が楽しそうに店内を見て回っている。

きっとこの人たちは、日曜にはオーガニックなデュラム粉で生パスタを手作りしたりするんだろうな。

着ているのは、フェアトレードで輸入されたオーガニックコットンの室内着に違いない。

リビングにはクレモンティーヌのボサノバが流れ、ご主人は外資系のディーラーか何かに決まっている。

結婚して子どもができてからは、夫婦でデートを楽しむ回数も少なくなりがちで、今日は私の誕生日なのに、あの人ったら思い出してもくれない。

昔のあの人はあんな人じゃなかったのに。はぁ……。

あれ？ 電話だ。誰だろう。こんな時間に。

電話を取ると、噂をすれば影のことわざ通りに主人。

なによ、忘れ物？

うん、悪いけどウォークインクローゼットの一番右上の棚に小さな箱があるんだけど、見てくれないかな。

まったく、この人ったら。子どもじゃないんだから。

溜め息をつきながら私は言われた通りにウォークインクローゼットに行き、一番右上の棚を開ける。

中には小さな箱が見えた。

「あったわよ」

電話に向かって言うと、すでに電話は切られている。

なによ、まったく。馬鹿にしてるわ。自分で頼んでおきながら電話を勝手に切るなんて！

行き場のない怒りを抑えながら、小さな箱にふと目をやると、何やら小さなメモが貼ってある。

「いつも綺麗な君へ。お誕生日おめでとう。永遠に君を愛している君の夫より」

えっ！ 驚いて箱を開ける私。中にはハリー・ウィンストンのダイヤの指輪が。

あなた、ありがとう。愛してるわ、あなた……。

ふざけんな、このバカップル。お前らは80年代のトレンディドラマかっ。早く家に帰って、ミルクティーでも飲みやがれ！

「あの……何かお探しですか？」

つまらない（しかも何故か女性目線の）妄想で目の前の若夫婦を睨みつけていた私は、店員さんの当惑した声にハッと我に返る。

「あ、いえ、その、人参を60本ください」

「60本ですか！」

店員さんが驚いてバックヤードへ在庫を確認しに行く。

驚かれても仕方がない。このお洒落な店で人参を60本もまとめ買いするのは、健康オタクの馬を除けば私くらいのものだろう。

バツの悪さと手持ちぶさたを紛らわすために、レジ横の棚を見渡す私。すると、そこに見覚えのある字が。

「ノニジュース」

おお、これが、K女史が言っていたノニというやつか。

値段を見てみると、900ミリリットルの瓶1本で6千円ちょっと。結構良い値段だ。

しかし、当時の私は値段などそれほど気にしない。自ら自然治癒力でがんを克服したK女史が手紙でわざわざ教えてくれたノニである。どこの会社のものでも良いと書いてあったし、ならば、有機栽培にこだわっているナチュラルハウスが扱っている商品なら文句ないだろう。

私は人参60本にノニジュース１本を購入し、意気揚々と帰宅した。

■人生は取捨選択

ノニジュースの瓶に貼ってある説明には、1日30ミリリットルを目安に飲むように書いてある。

私は早速、30ミリリットルを飲んでみた。

やや酸っぱいベリー系の果汁の味だ。無茶苦茶美味しいというわけでもないが、果物好きな私にとってはそれほど抵抗のない味でもある。

こうして、私はノニジュースを毎日30ミリリットルずつ飲み始めた。900ミリリットル入りの瓶だから、大体飲み終わるまで、1ヵ月ほどかかっただろうか。

私と付き合いのある方々は、私のいい加減な性格をよくご存じであろう。

高校時代は、年間139日の遅刻という最多不倒の記録を持っている男である。

中学２年生の時の三者面談では、技術の授業で作った本箱を目の前にデンと置かれ、担任の教師から父親に 「お父さん、これを見てください。この歪みが、彼の性格を表しています」 とまで言われた男である。

その昔、妻が私の乗っていた車の中の掃除をして落ちているコインを集めたら10万円になったという逸話を持つ男でもある。

しかし、こんなクズで出来上がったような男にも、一つだけ良いところがある。

一度決めたことは、律儀に守るという点である。

一度禁煙と決めれば、その後一切煙草は吸わない。食事療法で肉を禁じられれば、肉は食べない。サプリメントの類も、一度飲むと決めたら毎日ちゃんと飲む。

私は本来、律儀な男なのである。（反論は認めない）

ノニも当然、毎日飲み続けた。

そして、1ヵ月後、どうだったか……。

何も感じない。良いとも悪いとも感じなかったし、続けたいという気も起きなかった。

がんになってからというもの、数多くの治療法やサプリメントを勧められるようになり、最初の頃は害がなさそうだと思えば、気軽に試していたものである。そして、こういうところだけ律儀な私は、当然の帰結として、毎日の日課がどんどん増えていった。日々摂取するサプリメントだけで10種類近くになった。

なんだか、サプリメントを飲むだけで1日が終わってしまう。

こんなことは、いつまでも続けられるはずもない。

そこで私は、自分の感性を信じて、「これは良いな」と感じるものだけを残し、特に何も感じないものはどんどん切っていくというやり方を身につけるに至った。

調べれば調べるほど、もの凄い数の代替療法が存在する。

そのどれもが、それなりの根拠と、がん患者を改善させた実績を持つのだろう。

しかし、人間である以上、そのすべてを試してみることなど結局はできはしないのだ。

世の中に素晴らしい美女が数多いるとしても、全員と結婚することは所詮できはしないのと同じだ。ちょっと違うか。

いずれにしても、人生は取捨選択である。

客観的な基準など存在しなくても、取捨選択をしなければ前に進めない。

自分の感性を信じるしかない。

■QOLが問題だ！

以前にも述べたが、私は喉の腫瘍部に感じる痛みを一つの基準にしている。

喉に転移した腫瘍は、普段はまったく痛まない。がん細胞は組織が死んでいるのだから、痛まなくて当然だろう。がん組織が広がり、神経に触れれば痛むのだろうが、その時はもう毎日痛みとの戦いとなるはずだ。

しかし、標準治療を選択せず、自然治癒力に任せて「放置」したがん患者の場合、痛みはそれほど酷く出ないケースが多いようである。死ぬ直前まで車を運転して仕事をしていたなどという例も良く見聞きするところである。

私は、死ぬのはそれほど恐くないが、痛いのは恐い。

神様が突然現れて、「痛みを我慢すれば２年余計に生かしてあげます」と言われたとしよう。（神様がそんな変なことを言うか、という疑問はこの際なしである。金と銀の斧を持って現れる神様だっているのだから、この程度の取引を持ち掛けてくる物好きな神様がいたって良いだろう）

私はお断りだ。断固としてお断り。神様には悪いが、塩を撒いてお帰り頂く。神様に塩が効くのかどうかは知らないけど。

私が代替療法を選んだ理由も、突き詰めてみれば、「標準治療は必ず痛い思いをする」という点が最大の理由だったように思う。

だって、女医さんがそう言うんだもん。「治療は決して楽ではありません。でも、頑張りましょう」って。もう、そう言われた時点で戦意喪失である。

闘わなければ、がんというのはそれほど恐いものでもないのである。

まだ医学がそれほど進歩していない時代、老衰で死んだとされた老人のかなりの割合はがんにかかっていたのではないかと言われているくらいである。それくらい、がんというのは、死の直前まで意識がしっかりしていて、生活も普通通りに営める病気なのだ。

がんが痛く苦しく恐ろしい病気だというイメージは、ほとんどのがん患者が抗がん剤治療や放射線治療によって体を痛めつけ、副作用に苦しんだ結果亡くなっているというところから来たもののように思われる。

もちろん、その辛く痛い治療の結果、寿命が伸びた患者も多いだろう。だから医師も「一緒に闘いましょう」と励ましてくれるのだと思う。

しかし、私は嫌だ。痛いのは嫌い。嫌なものは嫌。

こう言うと、良い年をして駄々っ子みたいだから（まあ、実際そうなのだが）、もう少し格好の良い言い方をしよう。

「私はQOLを重視しているのです」

どうよ、これ。

QOL。すなわち、Quality of Life.

クオリティ・オブ・ライフ。

もうバックにはシャーデーの曲が流れてくる気がするではないか。

QOLをウィキペディアで見てみよう。

“QOLに対する取り組みは医療の歴史とともに発展してきた。医療は人を診るものであり医学は病気を診るものだとする考え方があったが、医療も科学的側面が強くなり、「病気は治ったが患者は死んだ」という状態が問題となった。

現状、長期療養を要する疾患、ならびに消耗の激しい疾患や進行性の疾患では、いたずらな延命治療、患者への侵襲が激しい治療を継続することによって、患者が自らの理想とする生き方、もしくは社会的にみて「人間らしい生活」と考える生活が実現できないことが提唱された。このような状況を「QOL（生活の質）が低下する」と呼んでいる。

これに対して、患者が自身の尊厳をより保ち得る生活の実現を目的とした援助が重要であるという考え方が生じたのである。これを「QOL（生活の質）を維持する、向上させる」などという。“

そうそう。私はQOLを死の直前まで維持したいのだ。

数年寿命が延びたとしても、その数年が痛みに苦しめられ、病院のベッドの上で管につながれたままになっていたのでは、生きている意味がないではないか。

「ご家族の気持ちを考えてください！」

と言われることも多い。

そりゃ、家族は一日も長く生きて欲しいと思うのかもしれない。でも痛いのはこっちだ。

それに、いくら最愛の家族だといえども、死んだら死んだで、いくらでもその状況に順応していくのが人間というものである。

私だって、家族のことは考える。家族のために、少しでもお金を稼いでおきたいと思う。特に事業に失敗した今の境遇ではその思いは痛烈と言って良い。

だからこそのQOLである。

病院に寝たきりになって、痛みに耐えながら、どれほどの仕事ができるだろうか。しかも仕事もしないのに入院しているのでは、費用ばかりがかかるということである。これこそが家族の重荷だ。

ならば、QOLを維持しながら仕事が続けられる時間が少しでも長い方が良い。

代替療法の一番の敵

「痛いのが嫌」という内容を、大人の男としての威厳を最大限生かしつつ言い換えるとすれば、大体上記のようになるであろう。

話は大幅に逸れたが、標準治療を受けていない限り、本来、患部が痛むということは死の直前にならない限り起こらないだろうというのが、私の楽天的観測である。

しかし、たまに患部がじい〜んと痛むことがある。

本当に、地の底から何かが湧き上がってくるかのように、ワーグナーの曲が突然始まったかのように、「じわ〜ん、ぐわ〜ん」と痛むのである。そして、しばらくすると、嘘のように痛みは治まる。

最初は、「もう死ぬんだ」と思い、うろたえた。「痛みが出るようじゃ、もうお終いだ。やっぱり代替療法なんかにか賭けるんじゃなかった」と考えた。「今からでも遅くない。標準治療をやっぱり受けよう」とまで思った。

ちなみに（また話が逸れるのかよ！）、代替療法の一番の敵は、これらしい。

代替療法でがんを克服した方にお話を聞いた中で、多くの方が言われたのは、「良くなる前に、症状は一度悪化する。腫瘍が大きくなったり、痛みが増したりする。そこで多くの人はうろたえて、やっぱり抗がん剤を飲もう、と考えてしまう。ここを乗り越えれば治るという直前なのに、本当に惜しい」　ということであった。

気持ちは、よーくわかる。

命がかかっているのだ。痛みが出たり、腫瘍が大きくなったりすれば、もう眠れないほど不安になる。

がん患者が目先の症状の変化に一喜一憂するというのは嘘だ。一喜百憂というのが正しい。

私も、最初に患部が痛み出した時には、この世の終わりかと思った。

しかし、やがて不思議なことに気がついた。

がんが悪化して痛むのならば、断続的に痛むのは良いとして、どんどん痛む頻度が高くなり、痛み自体もどんどん強くなるのではないだろうか。

しかし私の場合、痛みは不定期に来て、そして強くなることもない。

やがて私は、この痛みという現象が、何らかの治療法を試した後で起こることに気がついた。

さらに気をつけていると、その治療法というのが、私が感覚的に「これは良い」と感じた場合に、痛みを伴うことが分かってきたのである。

ある医師に相談すると、

「それは、あなたの自己免疫力ががんと闘っている証拠だね」

と言われた。

まあ、その医師も代替療法に理解のある人だったので、標準治療派の医師（ほとんどはそうだろうが）はまた違った意見かもしれない。

しかし、「自分の免疫力が高まってがんと闘う結果、痛みが生じている」という考え方も、十分に成立するように思える。第一そう考えないと、痛みが悪化しない理由が分からないのである。がん細胞が正常細胞を侵食し、ついに神経に触れて痛んでいるのであれば、どんどん痛みが悪化するか、痛みが常態化していかないことには理屈が合わない。

さらに様子を見ていると、患部でも痛む場所と痛まない場所があり、痛んだ場所は、しばらくすると腫瘍が少し小さくなっていることに気がついた。

腫瘍が小さくなる？　そんなことが起こるのだろうか。がん細胞って、一方的に大きく増殖していくものではないのか？　小さくなっているということは、がん組織が正常な組織に変わっているということではないか。つまり、この現象が広がっていけば、がんが治ることもあるのではないか？

まあ、そのような素人考えにより（代替療法を選択すると、自分で考える以外に基準はなくなるのである）、「治療後のずし〜んと来る鈍い痛みは、その治療が効いている証拠」というのが、私の一つの判断基準となった。これを「朱郷反応」と呼ぶことにしよう。

そして話はようやくノニに戻る。

ナチュラルハウスのノニジュースは、全然、じい〜んと来なかったのである。

何の感触も得られないサプリメントにお金を使い続ける気はしない。

ノニジュースはここでいったん、私の日常から姿を消すことになった。私もノニのことは再び忘却の彼方へと押しやった。

しかし、私がノニを捨てても、ノニはまだ私のことを捨てはしなかったのである。

（つづく）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/594.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 政治家、安倍晋三に欠けているもの、それは国民の支持じゃないかな。年貢の納め時と思うが――　
政治家、安倍晋三に欠けているもの、それは国民の支持じゃないかな。年貢の納め時と思うが――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f5f2cf896231720bb1a92e2a230855bb
2017年04月02日 　のんきに介護


内田‏
@0406hkさんのツイート。

――安倍自民公明党政権が何を目指しているのかが分かる。戦前の国家権力で国民を弾圧し悪行を重ねる「独裁政権」イコール「ヒットラー政権」だ。だから自民党の「共謀罪」法案は国民にとって非常に危険だ。他人ごとではない国民一人一人にのしかかる国民弾圧だ。〔13:48 - 2017年4月1日〕—―

目指している方向は、

確かにそうだろう。

しかし、ヒットラーにあって、

安倍晋三に決定的に欠けているものがある。

それは、熱気だ。

そもそも安倍の演説がよく分からない。

民進党の

悪口が言いたいんだろうな、

というだけの話だ。

そんなもので人が引っ張っていけるか

と思う。

総選挙になったとき、

野党陣営の

演説場所に乗り込んで行って、

あたかも

それらの人が自分のために集まってくれたかのような

演出をする。

その光景が目に見えそうだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/477.html

[国際18] 助けてトランプ大統領！中国に叩かれて韓国が悲鳴　韓国のTHAAD配備で中国の態度が豹変（JBpress）
客足が途絶えた中国・上海のロッテマート店内（2017年3月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE〔AFPBB News〕


助けてトランプ大統領！中国に叩かれて韓国が悲鳴　韓国のTHAAD配備で中国の態度が豹変
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49603
2017.4.1　古森 義久　JBpress


 中国で韓国叩きがものすごい勢いで広がっている。中国政府が韓国の「THAAD」（サード、終末高高度防衛ミサイ）配備に抗議して、官製の一大反韓キャンペーンを展開し始めたのだ。

 韓国系商店のボイコット、韓国の芸能人の公演禁止、韓国ドラマの放映禁止、民間交流の規制、中国人の韓国訪問の禁止、さらにはキムチの販売や購入の禁止まで、中国で異様なほどに韓国排斥運動が高まっている。韓国ではこの反韓運動に音をあげて米国に助けを求める動きまで出てきた。

■驚くほどの豹変ぶり

 韓国は北朝鮮の核兵器やミサイルの脅威に備えて、米軍の新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の配備を2月上旬に決めた。この配備に対して中国政府は強い抗議を表明するとともに、国内各地の共産党組織を通じて大規模な韓国叩きのキャンペーンを開始した。

 手の平を返すとは、まさにこんな事態を指すのだろう。つい最近まで、中国は韓国との交流を大々的にアピールし、日本との間の歴史問題でも韓国と連合を組んできた。2015年9月の「抗日勝利70周年記念」の大軍事パレードには韓国の朴槿恵大統領が出席し、中韓連帯を誇示した。

 それが、驚くほどの豹変ぶりなのだ。中国は韓国との関わりがあるイベントをすべて中断し、官営メディアを総動員して国民にボイコットを呼びかけ、国民も「愛国」の名の下に一斉に韓国叩きに走った。

 米国メディアも、中国の激しい韓国叩きを報道している。たとえば3月中旬の「ニューヨーク・タイムズ」の記事は、中国各地で合計112店ある韓国企業のロッテのスーパーが消費者からボイコットされ、また、当局から突然の立ち入り検査を受けたことで半数近くが臨時閉店に追いこまれたことを詳しく報道していた。韓国の化粧品やマスク、キムチなどが輸入や販売を規制されたことも伝えられた。

■「韓国叩きをやめるよう中国に圧力を」

 この動きによって、韓国側は米国に救済の訴えをするまでに追い詰められた。

 3月下旬、ワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」（CSIS）のハワイ支部にあたる「太平洋フォーラムCSIS」は、「THAADをめぐる中国の韓国叩き＝ワシントンにとって他人の問題なのか」と題する論文を発表した。

 執筆者は、韓国の政府系シンクタンク「韓国統一研究院」（KINU)の元院長で現在は建陽大学教授の金泰宇氏である。

 金氏は同論文で、まず中国の韓国叩きの内容を列挙する。例えば「韓国の芸能人の中国での出演および公演の禁止」「韓国ドラマの中国での放映の禁止」「中国人の韓国観光訪問の禁止」「韓国企業に対するダンピング容疑の追及強化」「韓国産物を輸入する際の検疫強化」「中国観光客の韓国訪問禁止」などだ。

 金氏はこうした中国当局の措置は不当であり間違っていると断じ、その理由を以下のように挙げる。

（1）韓国がTHAADを配備したのは、北朝鮮の核兵器とミサイルによる挑発への対応のためである。韓国は自衛のために対抗策をとったにすぎない。

（2）THAADは純粋に防衛のためのシステムであり、攻撃用の弾頭は装備していない。その目的は韓国軍と米軍を北朝鮮のミサイル攻撃から守ることのみだ。

（3）THAAD の迎撃対象は北朝鮮のミサイルであり、中国を対象にしていない。また、その偵察対象範囲は800キロほどにすぎない。

（4）THAADの偵察能力がたとえ中国領内にまで及ぶとしても、中国が韓国、日本、西太平洋を偵察するレーダーの方がずっと強力である。

（5）中国は韓国の安全保障を無視している。韓国は北朝鮮の核とミサイルという脅威に直面しているのに、中国に対するその種の脅威は存在しない。

 金氏は同論文で、韓国は米国からの要請を受けた結果、THAADを配備しているのであり、そもそも米国の関与の度合いが大きい、だから米国政府は中国に圧力をかけて韓国叩きを止めるよう求めてほしい、と要請する。

 4月上旬に米国のトランプ大統領が中国の習近平国家主席と米国フロリダ州で会談する。その際に、トランプ大統領が習主席に韓国叩きを止めることを求めてほしい、というのが金氏の主張だ。

 中国は、このようにある国の行動が気に入らないと、中国国内でその国を徹底的に叩こうとする。日本もその標的となってきた。今後もまた起こり得るだろう。その際はどのように反撃するべきか。今回の韓国の対応はその指針となるはずだ。



http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 戦後体制の否定、第一が憲法、第二が教育！
戦後体制の否定、第一が憲法、第二が教育！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_27.html
2017/04/02 21:56 半歩前へⅡ


▼戦後体制の否定、第一が憲法、第二が教育！
　けさ（２日）のTBSテレビ「サンデーモーニング」で岸井成格が安倍政権の一番やりたいことは、これまで続いた戦後システムの否定だ、と強調した。

　「なんで、ここにきて戦前回帰しなければいけないのか？国家主義的、愛国主義的教育をやらねばならないのか？」と岸井は安倍政権による急速な右傾化に強い懸念を示した。

　教育勅語もさりながら、驚くべきは「道徳」が教科書になることで、先生たちがどう教えるのか、そういう議論もないまま話だけが先に進むと、岸井。

　続けて、「安倍首相は最近、あまり口にしなくなったが、一番最初に掲げた旗は戦後レジームからの脱却だ。つまり戦後体制の否定である。その第一が憲法で、第二が教育」

　「それをジワジワジワとやってきた。それに対して文科省が動いてきた。これも司法と同様の忖度だろう。でないと文科省もここまで動かない」と言った後、岸井は「長年にわたり違法に、組織的に、天下りをやって来た文科省が道徳を言う資格はない」と切り捨てた。

　また、国有地の激安払い下げに伴うアッキード疑惑について、岸井は「一連の議論を通じて、ああ、なるほど、というぐらい昭恵夫人の関わり、存在、名前というものの大きさ。これが非常に影響していることが、クローズアップされてきている。やっぱり昭恵夫人の国会招致は不可欠というところにきている」と語った。


サンデーモーニング - 17.04.02




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/480.html

[経世済民120] 座席確保、トイレ、駅弁…　「18きっぷ」5つの落とし穴（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　　根強い人気を誇る「青春18きっぷ」の旅の注意点とは？


座席確保、トイレ、駅弁…　「18きっぷ」5つの落とし穴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170402-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 4/2(日) 12:30配信


　近年、鉄道旅行が大ブーム。少しでも旅費を節約したい人にピッタリなのが、JRが発売している「青春18きっぷ」（以下「18きっぷ」）だ。

　18きっぷは、1回分で日本全国のJR線の普通・快速列車の普通車自由席が1日乗り放題となり、5回分が1万1850円で発売されている。例えば、東京から小田原まで往復すれば、1回分の元が取れ（東京～小田原は片道1490円）、頑張れば1回分で東京から九州まで行くことも可能だが、鈍行列車ならではの注意点も少なくない。「18きっぷ」をこれまで100回以上利用し、北海道から九州まで日本全国のJR線をほぼ乗り尽くした鉄道旅行マニアの男性（40代）が、18きっぷの5つの落とし穴を解説する。

【その1】ローカル線は座れるものと思わない

「赤字ローカル線のニュースをしばしば耳にしているせいなのか、地方路線は総じてガラガラだと誤解している人が多いようです。1時間に1～2本、場合によっては1日数本しか走っていないような路線でも、始発駅から終着駅まで立ちっぱなしというケースは珍しくありません。

　例えば東海道線の熱海～沼津、大垣～米原、山陽本線の姫路～岡山、奥羽本線の福島～米沢、上越線の水上～越後湯沢、中央線の塩尻～中津川などは、18きっぷ期間中はとても混み合います」

【その2】ロングシートで景色が見にくいことも

「『どうせ鈍行列車に乗るなら、景色を楽しみたい』『4人がけのボックスシートを確保して、あわよくば足を伸ばしてゆっくり座りたい』──そんなことを想像する方も多いはず。しかし近年、ローカル線でもロングシートを採用している路線が少なくありません。「景色が良い人気路線だと聞いたのに、乗ってみたらロングシート」とガックリすることも。ロングシートとボックスシートの車両が混在している場合もあり、そこははっきり言って“運”です」

【その3】駅弁を食べるのに勇気が必要？

「鈍行電車の旅といえば、駅弁も大きな楽しみ。駅弁フェアなどで目にする有名駅弁を現地で購入するのは、18きっぷ旅の醍醐味です。しかし【その1】と【その2】で紹介したように、座れなかったり、ロングシートだったりするケースもあります。ロングシートだった場合、駅弁をじっくり食べるのはなかなか勇気が必要になります」

【その4】すべての車両にトイレがあるわけではない

「せっかく休みを利用してのんびり鈍行列車の旅を楽しむなら、昼からビールを飲むのもこれまた一興。ビールを飲んだら当然行きたくなるのがトイレですが、すべての車両にトイレがあるわけではありません。

　例えば高知県と愛媛県を結ぶJR四国の予土線は、全線を乗り通すと2時間以上かかりますが、基本的にトイレがありません。ちなみに予土線は1日6本しか走らないローカル線。『どこかで降りて用を足して、次の電車で……』ということはできません」

【その5】同じ電車でも左右で景色は大違い

「どうせ同じ路線で移動するならば、より車窓からの景色を楽しみたいもの。ただし、進行方向のどちら側に座るかで、車窓に大きな差がある路線があります。海沿い・川沿いを走る路線であれば、海沿い・川沿いの側の座席の方が当然景色は良く、『大糸線→北アルプス』『小海線→八ヶ岳』などは、山が見える側の方がオススメです。下手すると片側は絶景、片側は崖ということもありますので、これは事前に調べておくと良いかもしれません」

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/635.html

[経世済民120] 統計は嘘をつかないが、統計使いは統計を使って嘘をつく（投信1）


統計は嘘をつかないが、統計使いは統計を使って嘘をつく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170402-00002969-toushin-bus_all
投信1 4/2(日) 22:15配信


人々は、統計数字を示されると、それが絶対の真実であると思い込み、語り手の言うことを信じる傾向があります。そこが悪徳統計使いの狙い目で、巧みに聞き手を錯覚させたり誤解させたりする場合が少なくありません。場合によっては、新人の統計使いが自分も誤解してしまう場合もありますが（笑）。

　　　　　　　　　　

■まずは、問題を4問考えてみましょう

第1問
グラフを見て、傾きが急であれば急増しているように見え、傾きが緩やかであれば、急増していないように見えます。では、以下の3社の中で、最も急激に売上を増やしているのは、どの会社でしょう？　

第2問
某国の軍隊が、「我が軍人の死亡率は、国民の平均的死亡率より低い。我が軍は極めて安全なところであるから、学生諸君は安心して軍隊に志願すべし」という宣伝ポスターを貼りだしたとします。どう思いますか？　

第3問
厚生労働省が凶悪犯の食生活を調査したところ、極めて危険な食材が見つかりました。なんと、凶悪犯罪直前の1週間に、95％を超える凶悪犯がその食材を口にしていたのです。厚生労働省は直ちに当該食品を禁止する法案を国会に提出しました。もちろん、読者の皆様も賛成ですよね？　

第4問
財務省が全国の地方自治体を調べたところ、「警察官の数が多い自治体ほど犯罪が多い」ことがわかりました。財政再建と犯罪防止の一石二鳥を狙った「警察官削減法案」が国会に提出されたのは当然のことです。もちろん、読者の皆様も賛成ですよね？　

■グラフの傾きを見て成長率を論じるのは危険

では、第1問からコメントしていきましょう。A社の売上は、1から2に増えていますから、100％の増加です。B社の売上は、10から19に増えていますから、90％の増加です。C社の売上は、10から18に増えていますから、80％の増加です。

A社とB社の比較では、トリックはありませんが、目の錯覚を利用してB社が成長しているような話し方をすることは可能でしょう。

B社とC社の比較では、右軸（右目盛り）が用いられています。この手法は、善意の統計使いにとっては「変化が小さくて見にくいグラフを、その部分だけ拡大して見やすくする」ためのものですが、悪意の統計使いにとっては「成長率の低い自社がいかにも発展しているかのように自社の宣伝資料を作る」ために使われるのです。

パンフレットだと凝視する人がいますが、パワーポイントの画面を短時間で切り替えるのであれば、まずバレることはないでしょう（笑）。

■軍人の死亡率は一般国民より低いから軍隊は安全な所？？？

軍人は、若くて、多くは健康的です。高齢者は定年退職させられますし、病弱な学生は軍隊を志望しても採用されにくいからです。したがって、死亡率が低いのは当然のことです。国民のなかから健康な若者を1,000人選んで死亡率を計算し、軍人1.000人の死亡率と比べれば、きっと軍人の死亡率の方が高くなっているはずです。

このように、サンプルの選び方が同じでない場合には、意外な結果が出ることがありますが、それは結果が悪いのではなく、サンプルの選び方が悪いのです。

たとえば、インターネットを使って「高齢者向けの支出を減らして若者向けの支出を増やすべきか？」というアンケートを取れば、おそらく答えは「イエス」でしょうが、それを見て政治家が行動すると、次の選挙で落選するでしょう。インターネットのアンケートに答えるのは主に若者ですが、実際に投票に行くのは若者よりも高齢者ですから。

■犯罪者が食べているからと言って、危険とは限らない

第3問の答えはコメですが、禁止すべきでしょうか？　？　？　 「犯罪者の大半が食べているけれども、犯罪者でない人はほとんど食べていない食材」が見つかれば、それは禁止を検討しても良いでしょうが、犯罪者でない人も食べているのであれば、禁止すべきではないでしょうね。

警察官の多い街ほど犯罪が多いのは、犯罪が多いと警察官を雇うから
犯罪の少ない街は、税金が入ると公園を作りますが、犯罪の多い街は、税金がはいると公園を作らずに警察官を雇います。だから、統計上は警察官が多いほど犯罪が多いわけですが、因果関係を考えれば、犯罪が親で警察官数が子ですから、子が親に似ているのであって、逆ではありません。

第4問には、今ひとつ答えがあります。人口が多い街は、警察官数も犯罪数も多いのです。人口が親で、警察官数と犯罪数は兄弟だから似ているのです。人口1,000人当たりの警察官数と犯罪数を比べてやれば、こうした問題は解消できるのですが・・・。

「似ている」ことと「原因である」ことは、決して混同してはいけないのです。これは重要な点なので、後日改めて記します。

塚崎 公義



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 信仰告白で、昭恵が相川七瀬と意気投合。その場所が首相公邸って、可笑しいと思わんのかな　
信仰告白で、昭恵が相川七瀬と意気投合。その場所が首相公邸って、可笑しいと思わんのかな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/26ada1ad786a0850b2eda2098c60b33f
2017年04月02日　のんきに介護


buu @buu34 さんのツイート。

――happy.victory-tv.tokyo
なんだこれ？
首相公邸チャンネル：安倍昭恵の幸せのカタチ
「安倍 昭恵・相川七瀬、神道に魅せられて・・・」

「ホントに神様に、私も動かされているっていうか、」〔10:56 - 2017年4月1日 〕—―

番組「安倍昭恵の幸せの形」のサイトURLは、こちら。

☆　http://happy.victory-tv.tokyo/

番組で取り上げられている

神道は、

国家神道とは別物だ。

そういう予備知識のないものが

番組をみて

司会をしている

荒川祐二の

「神道って宗教じゃないんですよね」

などという

誤った理解を視聴者に植え付けた上、

神道って、

生きる希望を与えてくれるんだという

第二の誤解を得る。

ここまで来れば、

この番組

政教分離原則に反してるよと言っても、

「そんな小さなこと、どうでもいい」

という反応をするだろうな。

昭恵という

一見可愛げな女が

無垢を演じながら神道を論じる姿は、

日本がした

敗戦の体験を無効化するものだ。

我々が

維持すべき体験は、

アジアの

近隣国を侵略した事実だ。

道徳を

持たない野蛮人として

大虐殺を

行った事実だ。

嘘で

実際にあった事実を糊塗してはいけない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/481.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 「財務省は法の解釈を誤っている」！　





「財務省は法の解釈を誤っている」！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_28.html
2017/04/02 22:06　半歩前へⅡ


▼「財務省は法の解釈を誤っている」！
　けさ（２日）のTBSテレビ「サンデーモーニング」で、国の公文書の取り扱いなどを調査する公文書管理委員会の三宅委員長代理がビデオ出演した。（敬称略）

　この中で三宅は、「記録は会計検査院の管理の対象で財務省の対応は間違っている」と指摘した。

　三宅は、「８億円も値引きした交渉記録を廃棄するなどあり得ない。必ず保存してあるはずだ。財務省は法の解釈を誤っている。（記録の保存は）最低５年は必要」と強調。

　野党に資料請求に「個別の対応をめぐっては回答を控えさせていただく」と拒否し続ける財務省の態度を「驕りがあるのではないか」と批判した。











サンデーモーニング - 17.04.02

※２：１１～公文書の保存。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/483.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 渦中の辻元清美に訊く「デマと保守」（文春オンライン）
　


渦中の辻元清美に訊く「デマと保守」
http://bunshun.jp/articles/-/1908?page=1
2017/04/01　常井 健一　文春オンライン


　森友学園問題は籠池諄子さんが安倍昭恵さんに宛てたメールをきっかけに新たな局面を迎えた。

〈辻元清美が幼稚園に侵入しかけ私達を怒らせようとしました〉
〈三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしい〉

　これについて菅義偉は記者会見で「民進党において証拠提出なり、説明をされるのではないか」と発言。安倍晋三は「辻元議員は真っ向から否定している。これも証明しなくてはいけないことになる」と参院の委員会で答弁した。同じ日、当事者である民進党衆院議員の辻元は報道機関にコメントを出した。

〈入っておりませんし、入ろうとした事実もございません〉
〈（作業員を）送り込んだということも一切ございません〉

なぜ保守を語るようになったのか？

　私は、辻元に確かめた。

「実際入っていないし、送り込んでいないんです。籠池夫人が思い込みで私の名前を書いたのかもしれない。でも、それは私信の中の話。そもそも不特定多数に公開するつもりはないメールだったでしょう。私だって思い違いをすることはありますよ」


　「森友学園」が取得した土地の視察に訪れた辻元清美議員　©共同通信社

　メールを書いた籠池諄子さんは29日、ノンフィクションライターの菅野完さんがツイキャスで流した単独インタビューでこう答えている。

「事実を確認したわけではないです」

　諄子さんはあっさり誤りを認めた。評論家の荻上チキさんも同日、ＴＢＳラジオの番組で疑惑の「作業員」に直撃したが、その人物は辻元から送り込まれたという疑いを否定。「面識もございません」と語った。

　だが、一度流出したメールはかつてない規模と速度で拡散し、辻元の言動に疑いの目が向けられた。辻元は諄子さんに対し抗議するつもりはないという。

「（籠池夫人というよりもメールを拡散した側に）私が狙い撃ちされたのかもしれませんね。それで私が潰れたら、邪魔な人間を黙らせる、社会的に抹殺するためなら何でもしていいことになる。そういう作戦が有効だってことになっちゃう」

──記者会見を開くとか、法的措置とか徹底抗戦しようという考えはないのでしょうか。

「籠池夫人が、公開を前提としないメールで私の名前を出したこと自体は名誉棄損だとは思っていません。こんなことで民間人が国会議員に記者会見を開かれて噛みつかれたら、そんな社会は気持ち悪いと思う。それより、中身を知りながらメールの公開を決めた人のほうが気になる。私は籠池夫人の内心の自由も守りたいから、あまり騒ぎたくないんだけどな」

なぜ保守を語るようになったのか？


　2005年の衆院選、社民党時代の辻元氏。隣は土井たか子氏　©共同通信社

　辻元といえば、保守派と対立するリベラル派のイメージが強い。本人はどう思っているのだろうか。

「1996年に初当選した頃は自社さ政権だったので、私は自分で勝手に『自社さの申し子』だと思っています。総理は橋本龍太郎さん、官房長官は梶山静六さん、官房副長官は与謝野馨さん、自民党幹事長は加藤紘一さん、政調会長が山崎拓さん、総務会長が村岡兼造さん、参議院幹事長が村上正邦さん。総務局長に古賀誠さんがいたりもして。幹事長代理が野中広務さんで、社民党の幹事長代理は一年生の私だったから、いろんな交渉を野中さんとやりました。

　当時の自民党議員は、もっと歴史を知っていて、変えていいことと変えてはならないことの峻別をしながら、四方八方を見渡して政治をつかさどっていたように思うんですよね。私、どちらかと言うと『左翼』と見られるんだけど、野中さんや古賀さんとは割と親しくさせてもらって、そういう人たちと一緒に与党の経験をしたということは自分の中でも大きくて、自民党とは親和性はあったように思えた。私も昔は左に振れ切れそうになっていたのかもしれないけど、やっぱり政治は右に振れ過ぎても、左に振れ過ぎてもダメなんです。やっぱり真ん中に重心があって、少し右に行ったり、左に行ったりしながら政権運営をしないと不安定になるんですよ。

　そういうのが保守政治だと思っていると、安倍政権の言う『保守』とは歪んでいるとしか見えないんです。安倍さんは初当選が私より一期上なのですが、当時から『教科書問題』で飛び跳ねていて、自民党の『造反分子』のようだった。私は、自民党執行部と一緒になってそれを抑える側だったんですよ（笑）。

　歴史を修正するとか、憲法全体を根底から変えようとか、靖国参拝にこだわるとか、アジアに不寛容とか。地球儀を俯瞰する外交も、近所と話をできないドーナツ外交。それって、あまりに歪んでいる。政治や外交が根無し草みたいになったようでならないです。

　民主党政権時代は玄葉光一郎外務大臣がロシア訪問する直前にメドベージェフ首相が国後島に上陸したら、自民党は『弱腰外交だ』と批判していたのに、こんどはプーチン大統領が日本に来る直前に国後・択捉にミサイルが配備されちゃって、ずるずる引っ張られて、経済協力を引き出されてしまう。結局、安倍政権は、口先で強気に主張してきたことが現実政治で動かそうとしたら裏目に出てしまっている。そんな矛盾は突かざるを得ないでしょ」

小林よしのりさんと「なんか最近、波長が合うんですよ（笑）」

　辻元事務所を訪ねる前、コンビニで『SAPIO』（４月号・小学館刊）をパラパラめくっていると、小林よしのりさんの連載漫画『ゴーマニズム宣言』の一コマで手が止まった。これから会う辻元が美人に描かれているではないか──。

　美醜論争を仕掛けたいわけではない。『ゴー宣』に時々登場する辻元といえば、小林さんの主張と対立する悪役として登場し、時に間抜けな印象を与える「お花畑キャラ」として描かれていた記憶がある。

　それが……。


　『SAPIO』2017年４月号（小学館）より抜粋

　辻元本人も「異変」に気づいていた。

「なんかねえ、驚いた。昔は、ものすごく嫌な雰囲気で、目が吊り上がった感じで描かれていましたが、私も『SAPIO』を見て、嬉しくなりました。私もかつては小林さんが嫌なヤツだと思っていて、むこうも私のことを嫌っていた。それが、なんか最近、波長が合うんですよ（笑）」

　小林さんのブログを覗いてみた。

《ニュースで辻元清美が国会質問で稲田朋美を泣かしていた。辻元やるなあ。貫禄があるし、筋金入りになってきたなあ。わしの考えは辻元氏とは全然違うが、追及されたら泣いてぶりっこする「名誉男性」を容赦なく責め立てる姿は、爽快である。》（2016年9月30日、「辻元清美が稲田朋美を泣かす快挙」）

《辻元清美は夏のお盆の時期を「全国戦没者追悼式」に参列するか、年老いた両親を連れて、父方の祖父が眠る戦没者の墓へ墓参するかの、どちらかで過ごしているという。辻元はサヨクで、稲田はホシュなどという区分で人を見てはいけないということの証明のようなものだ。》（同10月4日、「稲田朋美の化けの皮が剥がれてきた」）


　小林よしのりさんのブログ「ゴー宣道場」より

　保守にもいろんな人がいるようだ。小林さんも保守。稲田も保守。安倍晋三も籠池泰典さんも保守。こんにゃく発言の鴻池祥肇も保守。小池百合子も石原慎太郎も保守。安倍昭恵さんも籠池諄子さんも保守らしい。小泉純一郎と小泉進次郎からも自らの立ち位置について「保守」と語るのを聞いたことがある。

　辻元の周囲にもリベラルより保守を語る人間が目立つ。14年の総選挙では辛口コラムニストの勝谷誠彦さんや一水会創立者の鈴木邦男さんが応援弁士として街頭に立った。ブロガーの山本一郎さんや一水会代表の木村三浩さんと親交があり、私淑する知識人に元文藝春秋編集長で作家の半藤一利さんやノンフィクション作家の保阪正康さんら保守論壇の泰斗を挙げる。辻元は昨夏まで民進党代表だった岡田克也の補佐役を務め、前原誠司とも近い。

　ひょっとして辻元清美も保守なのか──。

　いまどき永田町で保守を論じるほど難しいことはない。筋金入りの自民党家庭で生まれ育った私でさえ、「真の保守とは誰か」と問われたら答えに窮してしまう。そのあたりのことを自民党関係者から聞き出そうとしても、だいたい安倍の擁護論しか表に出てこない。それじゃ、つまらない。ならば、「対岸」から眺めてみようと事務所を訪ねたついでに、辻元にいくつか質問をしてみた。

「自民党でも安倍さんの語る保守がヘンだと思っている人は少なくありませんよ」

──2月1日の衆院予算委員会では散会後に安倍首相に詰め寄り、「プーチン大統領の前でテーブルひっくり返すぐらいせなあかんわ」と迫っていたそうですね。小林よしのりさんも「最近は単なる護憲派の『お花畑』思想を脱して、防衛にも外交にも強くなってきている」「覚悟が安倍ぼっちゃんとは全然違う」とブログで評しておりましたが、リベラル派の代表格である辻元さんがこれほど「保守」を語れ、首相に強気の外交を迫るとは驚きました。

「常井さんのそれ、レッテル張りや（笑）。私のこと、サヨクだと思っているんでしょ！！」


　辻元清美議員　©常井健一　

──では、自民党の昔と今、さっき挙げた野中広務さんや古賀誠さんたちと安倍首相とは何が違うんでしょう。

「野中広務さんも私のおじいちゃんも戦争に行かされた側、古賀誠さんも私の父も戦争で親を亡くした側なんです。だから、安倍さんや麻生（太郎）さんが『子どもの頃、おじいちゃんにかわいがってもらった』という話を聞くとちょっと腹が立つんですよ。特に、安倍さんの祖父は重要閣僚で、日米開戦の詔書にサインした側だった。庶民を戦争に行かせて、生き残った側なんですよ。安倍さんの近い人たちがA級戦犯の合祀にこだわるのも、戦争を送り出した側を守ろうとする論理に囚われている証拠です。

　父方の祖父はパプアニューギニアのブーゲンビル島で戦死して、私の父は15歳で働きに出た。残された家族を養わざるを得なかった。25歳で私が生まれた。ずっと生活が苦しいわけです。ひとたび戦死者を出すと三代後まで影響が出る。私も父方の祖父の顔もわからないし、家は貧しかった。だから、私は戦地に行かされ、生活苦を強いられた庶民の代表だと思っています。今の時代でも、戦争に行かせた側と行かされた側の関係を作りたくない。

　先日、地元の大阪で街頭演説していたら、向こうからおばちゃんが自転車で走ってきて、『息子が自衛官なんや』と。『国会の質問で稲田さんに本当によく言ってくれた』と。自衛隊の家族はＮＨＫの国会中継をしっかり見ているんですよ。今までなかったですよ、自衛官の家族が私に近寄ってくるとか（笑）。『もっと言え、もっと言え』という感じでしたよ。

　今も南スーダンに派遣された自衛隊の家族がどれほど心配しているのか。今の安倍政権、稲田大臣が自衛隊員の命を結果的に『政治の道具』にしているようなところに危機感を持っています」

──稲田大臣に「戦没者を蔑ろにするな」と迫る。最高指揮官の安倍首相に「隊員の命を守れ」「家族を守れ」と迫る。立場が逆転しています。まるで保守政治家の言動ですね。

「質問のたびに自民党の閣僚経験者から『よかった、よかった』『もっとやれ』『次はこんな質問をしたらどうか』というメールが来たりするんです。現職の方々は名前出せないけど、ＯＢだとよくお電話をくださるのは山崎拓さん、あと河野洋平さん。実際、自民党でも安倍さんの語る保守がヘンだと思っている人は少なくありませんよ。民進党内でもロシア外交について安倍さんに迫った後、真っ先に電話くれたのは松原仁さんだったんです」

「小池さんは今、溜まっていたマグマが爆発しているよね」


　小池百合子氏と野田聖子氏　©三宅史郎／文藝春秋

――自民党にも実はいろんな声があるんですね。

「意外かもしれませんが、安倍政権の中でも菅（義偉）さんは初当選同期だし、野中さんや古賀さんにも近かったので親近感はあります。安倍さんとは違う、同じような政治のキャリアを歩んできたように感じる点があるのです。

　あと、小池百合子さんにはシンパシーがあったの。環境大臣やっていたときとかも実務的だし、発想は面白いし。パレスチナの友好議連も一緒にやっていた。パレスチナに関わるなんてお互い物好きだなと思いながら。向こうのほうが少し期数は上だったけど、小池さんと野田聖子さんと私は女性議員の中で一番古株のほうだし、共通点がある。３人とも安倍晋三に嫌われている。

　小池さんが都知事に出る前、会合で隣り合わせになって、私、聞いたんです。『どうよ、安倍政権。小池さんを閣僚に起用したらバンバン仕事できるのに、安倍さんの周りの親衛隊になっている女性たち、アレ、ないよ』と言ったら、小池さんが『いやあ、安倍政権から見たら、私が〈リ・ベ・ラ・ル〉なんだって。私がリベラルだったら、辻元さんはどうなっちゃうのよ（笑）』と言ったわけよ。二人でコソコソ笑っていたの。

　小池さんは今、溜まっていたマグマが爆発しているよね。男たちがだらしないから」

「私は左の政治活動家の発想で政治をやっているんじゃないか、と気づいた」

──それにしても辻元さん、あなた自身も変わりましたよね。多様性とか唱える割には考え方の異なる人間に不寛容で、リベラル言論人にありがちな「敷居の高さ」があって近づきにくい印象が以前はありましたが。

「いくつか転機があったと思います。東日本大震災の時に総理補佐官をやって、自衛隊とも泣きながら仕事をしたことが大きかったです。同じく、民主党政権の時に国土交通副大臣として海上保安庁を担当して、海賊対処でソマリア沖に派遣する時に、一人一人に副大臣室に来てもらって、『家族に心配なことがあったら何でも言ってください』と伝えて送り出しました。そういう経験もして自分も変わったんだと思います。

　かつて、田原総一朗さんの『朝まで生テレビ！』に出た時、田原さんが『安倍晋三は政治家じゃない。政治活動家だ』と言ったんです。その時、あっと思った。『もしかしたら、私の場合は左の政治活動家の発想で政治をやっているんじゃないか！？』と気づいたんです。政治家というのは、自分の考えと違っても多数のために必要なことだったら決断しないといけない。それと同時に、靖国神社に行って私を攻撃してくる人を守ることも私の仕事なんです。そういう立ち位置に変わったんです。政治とは考え方が違う人と対立するのではなく、その意見も聞いて、命や人権も守るのが私の仕事だとスタンスが変わったんですね」


　活動する辻元議員　©志水隆／文藝春秋

──安倍さんも反面教師に……ですか。辻元さんは02年に議員秘書給与事件で辞職し、国政復帰するまでブランクがありました。その経験も影響していますか。

「あの時も変わったね。それまでは、自分の考え方を主張して、相手を議論でやり込めようというところがあったけど、そうじゃなくて、いろんな考えがあるし、合わない人たちとも同じ時代に生きている者として何ができるかを考えなくちゃと思うようになった。

　留置所にいて、東京地検特捜部からいろいろ事実と反することも言われて、『権力っていうのは抑制的に使わないと人生をめちゃくちゃにしてしまう』と感じた。私は雑居房に入ったんだけども、外国人もいて、８人だったかな。風呂は４日に１回。刺青だらけのお姉ちゃんもいるわけよ。でもね、みんなそれぞれに人生があるんだよね。みんな容疑者だけど、何か仕方ない事情を抱えているんだよね。『罪を憎んで人を憎まず』という言葉が何度もリフレインしたよね。だから、やっぱりいろいろな経験を経て、今日がある」

「自民党のちゃんとした保守の人は今弾圧されています」

　辻元を始め、野党議員らの質問で自衛隊の「消えた日報」問題は発覚した。時代錯誤的な隠ぺい体質が存在し、シビリアンコントロールが効いていない実態が国会審議で詳らかにされた。結果、安倍政権は防衛相に「特別防衛監察」なる強権を発動させて調査に乗り出し、南スーダンからの撤退を決めた。

　その間、辻元のところには保守派を称する憂国の士たちが次々と助言に訪れたという。

　多数派が必ずしも正義というわけではない。少数者が正論を訴え、世論の支持があれば、マンモス与党をも凌駕できる。オープンな場の言葉だけで政党や思想の違いを飛び越え、国策が変わる瞬間は意外にあるのだ。だから、国会論戦への興味は尽きることがない。

　最後に辻元は言った。

「自民党と民進党の何人かで外交安保の勉強会を開こうと準備しています。自民党のちゃんとした保守の人は今弾圧されていますから、水面下で非合法組織のようにじっくりやろうとしています」


　©常井健一

（一部敬称略）






























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 昭恵夫人はなんと山梨県の別荘に！　
昭恵夫人はなんと山梨県の別荘に！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_30.html
2017/04/02 23:28　半歩前へⅡ


▼昭恵夫人はなんと山梨県の別荘に！
　財務省への口利きが発覚以降、姿を消していた安倍晋三首相の妻、昭恵がこの週末を夫とともに山梨県の別荘で過ごしていた。先月２３日以来、初めて所在が明らかになった。


　３月３１日は月末の上に、年度末の金曜日。仕事を早終いして「プレミアムフライデー」を楽しむことが出来た勤め人がどれほどいたのか？

　そんな心配をよそに、安倍首相はこの日から山梨県の別荘で優雅な週末を楽しんだ。度々、食事に出かけるなどリラックスした雰囲気だった。

　首相動静を見てびっくりした。カミさんがいた。別荘に潜んでいたのか、それともいずこか別の場所から駆け付けたのかは定かではないが、２３日以後、初めて所在が明らかになった。

　森友学園に絡むアッキード疑惑では籠池泰典が国会の証人喚問の場で証言した。昭恵夫人が「御庭番」の谷査恵子に指示して財務省に問い合わせをした事実などについて明らかにした。

　ボールは昭恵側に逃げられた。今度は投げ返す番だ。国会で証言する番だ。今や森友疑惑は、アッキード疑惑と世間で呼ばれている。疑惑解明には双方の証言が必要だ。いつもの“昭恵節”で証言してもらいたい。

首相動静（３月３１日）
午後２時５９分から同３時まで、報道各社のインタビュー。「プレミアムフライデーをどう過ごすか」に「ゆっくり自然の中で楽しみたい」。同１分、官邸発。同１６分、私邸着。
　午後３時５０分、私邸発。
　午後５時５０分、山梨県富士吉田市の「炭火串焼Ｉ．Ｗ」着。長谷川栄一首相補佐官、秘書官と食事。
　午後７時５０分、同所発。同８時５分、同県鳴沢村の別荘着。

首相動静（４月１日）
午前６時５１分、山梨県鳴沢村の別荘発。
　午前８時４分、東京都八王子市のゴルフ場「八王子カントリークラブ」着。青木拡憲ＡＯＫＩホールディングス会長、池森賢二ファンケル会長、鳥羽博道ドトールコーヒー名誉会長とゴルフ。
　午後３時１４分、同所発。
　午後４時１８分、山梨県富士吉田市の温泉施設「ふじやま温泉」着。入浴。
　午後６時１８分、同所発。
　午後６時３０分、別荘着。
　午後７時３分、別荘発。同１５分、同県富士河口湖町の中国料理店「異彩中国菜館　湖宮」着。昭恵夫人、秘書官と食事。
　午後９時２８分、同所発。同３８分、別荘着。

首相動静（４月２日）
午前１０時現在、山梨県鳴沢村の別荘。朝の来客なし。
　午後０時１分、別荘発。
　午後０時１４分、同県富士河口湖町のハンバーガー店「ムースヒルズバーガー」着。昭恵夫人、秘書官と食事。
　午後１時２４分、同所発。
　午後２時４７分、東京・富ケ谷の私邸着。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 疑惑解明が長引くのは政治の劣化！　
疑惑解明が長引くのは政治の劣化！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_29.html
2017/04/02 22:33　半歩前へⅡ


▼疑惑解明が長引くのは政治の劣化！
　けさ（２日）のTBSテレビ「サンデーモーニング」で、大宅映子は森友疑惑の解明がここまで長引くのは政治の力の劣化に他ならないと野党の追及の甘さを批判した。

　確かに国会中継を見ていても野党は、安倍昭恵の口利きがあったのではないか、と質すが、二の矢、三の矢が続かない。「それでは次の質問に移ります」と野党。

　何のために質問に立ったか分からない。こうした物足りなさが共同通信の世論調査の結果に反映されているのではなかろうか。

　それによると、国有地が格安で払い下げられた問題の経緯に関し、政府が十分に「説明していると思わない」との回答が実に８２・５％に上った。

大宅映子は言った。
　問題なのは、権力側が何らかの優遇措置を与えたかどうかであって、ゼロ回答だからＯＫではない。頼んだこと（注・財務省に問い合わせをしたこと）自体が問題だ。

　結果がマイナスだか、ゼロだろうが、そうやって世の中が動いていたんだという点を（野党に）突っ込んでいってもらわないと困る。ここまで長引くのは政治の力の劣化だ。


サンデーモーニング - 17.04.02

冒頭からご覧ください。１０：３６～大宅映子氏。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/486.html

[経世済民120] 人民元は７位、世界の外貨準備の１％…円は４位　
人民元は７位、世界の外貨準備の１％…円は４位
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170402-00050080-yom-bus_all
読売新聞 4/2(日) 21:50配信


　【北京＝鎌田秀男】国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した世界各国の外貨準備高に関する集計によると、２０１６年末時点で中国の通貨・人民元が外貨準備の全体に占める割合は１・０７％（８４５億ドル＝約９・４兆円）だった。

　通貨別の割合では７位。１位は米ドル（６３・９６％）、２位はユーロ（１９・７４％）で３位は英ポンド（４・４２％）、日本円は４位（４・２１％）だった。

　外貨準備は、金融危機などで外貨建ての借金返済が滞る事態に備えて蓄えるもので、自国通貨が急落した場合に買い支えて下落に歯止めをかける為替介入の資金としても使われる。１６年１０月に人民元がＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）を構成する通貨に加わったことを受け、ＩＭＦは今回初めて元のデータを公表した。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/638.html

[経世済民120] 三菱重工、瀕死・東芝の二の舞の兆候…赤字1兆円の原発企業に巨額出資の博打、赤字垂れ流し事業も（Business J）
　　　　　　　　　　三菱重工・宮永俊一社長（AAP Image/アフロ）


三菱重工、瀕死・東芝の二の舞の兆候…赤字1兆円の原発企業に巨額出資の博打、赤字垂れ流し事業も
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18541.html
2017.04.03　文＝編集部　Business Journal


　フランスの原子力大手アレバは、2月3日に開いた株主総会で総額50億ユーロ（約6000億円）の増資案を承認した。仏政府が45億ユーロ（約5400億円）をまかない、残りは三菱重工業と日本原燃が、アレバが設立する核燃料再処理会社のアレバNewCo（ニューコ）に5％ずつ出資する。

　アレバはフィンランドの新型原発の建設で費用が膨らみ、2016年12月期の純損失は6億6500万ユーロ（約800億円）と巨額だ。これにより6年間の累積赤字は105億ユーロ（約1兆2600億円）となった。そんなアレバに三菱重工と日本原燃が、それぞれ300億円の出資を決めた。

　当初、中国企業の出資が有力視されていたが、仏メディアによると、安全保障の観点から米国や日本政府が強い懸念を伝え、仏政府が断念したとされる。そこで、三菱重工にお鉢が回ってきた。アレバには廃炉技術がある。1月31日には関西電力美浜原発1、2号機の廃炉事業を三菱重工はアレバと共同で受注した。

　ただ、原発の輸出が目的なら、原子炉事業のアレバNPに出資するのが筋だ。1年以上前にアレバの救済が話題になった時、三菱重工はNPへの出資検討を表明していた。それにもかかわらず、原子炉製造を除くニューコに出資するのは、核燃料サイクル維持という狙いがあるとみられているからだ。日本原燃との共同出資が、この見方を裏付ける。日本原燃は、青森県六ヶ所村の再処理工場建設でアレバから全面的な技術協力を受けている。

　仏政府は外国企業に、NPへの出資を呼びかけている。ニューコに出資した三菱重工がその有力候補だ。

　三菱重工が期待をかけるのは、アレバと共同で開発する新型中型炉「アトメア1」だ。新幹線と並ぶインフラ輸出の要として、日本政府が後押ししてきた。だが、アトメア1の売り込みは、はかばかしくない。ベトナムでの採用が有力視されていたが16年11月、財政難から白紙撤回された。安倍晋三首相のトップセールスで、エルドアン・トルコ首相（現大統領）と結んだ「アトメア建設計画」も正式契約はまだだ。テロなど安全面の問題などが影響しているとされる。

　本業である造船の不振や“日の丸”旅客機、MRJの開発の遅れなど、経営上の重荷を抱える三菱重工にとって、ニューコへの出資がさらなる重石になることは避けられない。

■米原発事故の賠償金は141億円

　三菱重工は3月14日、米原子力発電所の事故をめぐり、米電力会社の南カリフォルニア・エジソン（SCE）から66億6700万ドル（約7500億円）の損害賠償を請求されていた問題で、仲裁機関の国際商業会議所（ICC）から損害賠償金を1億2500万ドル（約141億円）とする裁定を受けたと発表した。

　三菱重工は、契約上の上限は1億3700万ドル（約155億円）と主張。ICCは三菱重工の主張を認め、支払い済みの費用や金利などを調整した金額として1億2500万ドルを提示した。

　問題となったのは、カリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所。12年に三菱重工製の蒸気発生器の配管から放射性物資を含んだ水が漏れ、SCEが廃炉を決めていた。

　三菱重工はすでに損失を引き当て済みで、17年3月期の業績への影響は軽微とのコメントを出した。

　三菱重工の16年4～12月期の連結決算は最終損益が112億円の赤字（前年同期は533億円の黒字）だった。同期間の最終赤字は、04年3月期に四半期決算の公表を始めてから初めて。航空機関連が振るわず採算が大幅に悪化した。

　17年3月期通期は、純利益が1000億円という従来予想を据え置いた。前期（638億円の黒字）に多額の特別損失を計上した大型客船事業の損失が減るためだ。

　米国の原発事故に絡み米電力会社から7500億円の損害賠償請求を受けていたため、年度内にも出る仲裁の結果次第では大幅な業績の下方修正の可能性があったが、三菱重工の主張がほぼ認められたことで、17年3月期への影響は軽微にとどまる。

　売上高は前期比1％減の4兆円、営業利益は22％減の2400億円の見込み。交通・輸送部門が赤字に転落する。同部門のセグメント営業利益は前期の545億円の黒字から250億円の赤字となる。航空機関連では米ボーイングなどの減産に伴い、販売が落ち込んだ。一方で国産初のジェット旅客機MRJ関連費用が膨らんだ。MRJが三菱重工の喉に刺さった骨となっていることがよくわかる。

　こうした厳しい環境のなかで、累積赤字が1兆円を超えるアレバに出資する。東芝は米国の原発子会社ウェスチングハウス（WH）の巨額赤字に巻き込まれ、今や存亡の危機に立たされている。三菱重工のアレバへの出資は東芝の二の舞になる懸念が強い。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/639.html

[経世済民120] なんでやねん！大阪、完全復活！旅行客も爆増でホテルが全然とれないやん！（Business Journal）
　　　　　　　　　　グランフロント大阪


なんでやねん！大阪、完全復活！旅行客も爆増でホテルが全然とれないやん！
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18556.html
2017.04.03　文＝編集部　Business Journal


　観光庁が3月に発表した2016年の宿泊旅行統計調査（速報値）で、興味深い結果が出た。延べ宿泊者数（全体）は4億9418万人泊で前年比マイナス2.0％。このうち日本人は4億2330万人泊で、同マイナス3.5％だった。一方、外国人は7088万人泊と同8.0％のプラスで、調査開始以来、最高となった。

　外国人の延べ宿泊者数は12年の2630万人泊から4年間で2.7倍に急増したことになる。全国いたるところで外国人観光客を見かけるのも納得できる。

　では、彼らはいったいどこに泊まっているのだろうか。トップ5は次の通りだ。

1．東京都　1805万8900人
2．大阪府　1025万5330人
3．北海道　692万1170人
4．京都府　482万3750人
5．沖縄県　448万2880人
　逆に、宿泊者数が少ない県は下記のようになっている。
1．福井県　5万3830人
2．島根県　5万7980人
3．秋田県　6万2810人
4．徳島県　6万8390人
5．高知県7万3240人

　こうしてみると、インバウンド（訪日外国人観光客）格差は歴然としている。宿泊者の絶対数は3大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）と人気観光地が圧倒しているが、最近は行動パターンに変化がみられる。3大都市圏の伸びが前年比プラス4.8％なのに、地方部は同プラス13.2％と3倍近い伸びなのだ。前年比で大きく伸びた県は香川県がプラス69.5％（延べ宿泊者数35万6730人）、岡山県はプラス63.2％（同27万8300人）、福島県がプラス41.3％（同7万9720人）などとなっている。延べ宿泊者数では46位の島根県も前年比では35.0％増と大健闘している。旅行ジャーナリストは、次のように分析する。

「初来日で『東京―箱根・富士山―京都―大阪』のゴールデンルートを観光した人たちは、2回目以降はより日本らしさを求めて地方に足を延ばす傾向がみられます。体験型の観光も増えています。観光庁がゴールデンルート以外のコースを設定していますし、地方自治体の来日客の誘致の取り組みも盛んです。こうした努力が地方の大幅増というかたちになって表れたのではないでしょうか」

　　　
　　　　　　フグ料理店「づぼらや」の店舗（「Wikipedia」より／Boing-boing）

■大阪のシティホテルはすべての月で稼働率が80％超え

　この調査では、全国の都道府県別に宿泊施設ごとの客室稼働率を調べている。注目は大阪府の稼働率の高さである。全国平均の稼働率が60％であるのに対し、大阪府は84.1％でトップ。2位は東京都の79.4％、3位が京都府と福岡県の70.9％で、80％越えは大阪府だけだ。

　大阪府の稼働率を施設別で見ると旅館は47.7％（3位）と低いものの、リゾートホテル89.3％（1位）、ビジネスホテル85.4％（1位）、シティホテル87.9％（1位）、簡易宿所64.9％（1位）と、軒並みトップだ。シティホテルは年間を通じてすべての月で80％を超えた。

　大阪府の年間の延べ宿泊者数は3141万8630人で東京都、北海道に次いで3位。外国人の延べ宿泊者数（約1025万人）の伸びが同14.4％増と東京都（同2.8％増）の5倍にも達している。

「昨年、関西国際空港（関空）の利用客数が初めて2500万人の大台を超えました。LCC（格安航空会社）を中心に、アジアで路線・便数が増加し利用客数の増加につながりました。関空に到着した旅行客の最初の宿泊地が大阪府になるため、稼働率を押し上げているとみられます」（前出の旅行ジャーナリスト）

　大阪に出張するビジネスパーソンから「最近、大阪のホテルが取りにくくなった」という声をよく聞くが、稼働率がこれだけ高ければ当然だろう。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）をはじめとする観光・娯楽スポットを訪れる一般旅行客も多い。

　1975年の大阪万博をピークに大阪の“地盤沈下”が叫ばれて久しい。だが、この数字を見ると、大阪は復権したといえるのではないか。

　3月21日に発表された17年の全国の公示地価で、商業地の上昇率トップ5を大阪が独占した。トップは大阪市中央区のフグ料理店「づぼらや」道頓堀店で、地価は41.3％上昇した。「ミナミ」と呼ばれる大阪市中央区の繁華街にあり、フグの看板を前にして写真を撮る外国人客が急増している。大阪の商業地の地価上昇は、訪日客の増加が後押ししたといっていい。

　こうした動きを大阪の完全復活、関西全体の再浮上につなげることができるかどうかが大きなカギとなる。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/640.html

[経世済民120] 住宅ローン、子育て世帯は金利大幅引き下げ開始！親と同居・近居も適用、多額助成金も（Business Journal）


住宅ローン、子育て世帯は金利大幅引き下げ開始！親と同居・近居も適用、多額助成金も
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18552.html
2017.04.03　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


　2017年度の政府予算が成立し、いよいよ4月から新年度予算が執行されますが、住宅関連では「フラット35子育て支援型」がスタートします。当初の金利が大幅に引き下げられるもので、国の施策としての「同居・近居促進施策」が本格化、17年度はその元年になりそうです。

■子育て世帯の金利を0.25％引下げ

　まず、新年度の予算で動きだす「フラット35子育て支援型」とはどのような制度なのでしょうか。

　これはフラット35を推進している住宅金融支援機構と地方公共団体が連携して実施するもので、地方公共団体が、国が提唱する「希望出生率1.8」の実現にむけて子育て支援を積極的に実施していること、住民の住宅建設・購入に補助金などの財政支援を行うことなどが前提となります。

　こうした子育て支援に積極的な自治体に住む人などが、住宅を取得する場合、フラット35の当初5年間の金利が0.25％引き下げられます。対象となるのは、（1）（2）のいずれか。

（1）若年子育て世帯による既存（中古）住宅の取得
（2）若年子育て世帯・親世帯等による同居・近居のための新築住宅・既存住宅の取得

　基本は中古住宅を買う場合ですが、親との同居や近居のための取得であれば、新築住宅も対象になるということです。従来、二世帯同居のためのリフォームへの支援制度はありましたが、取得にあたってこのように支援するのは初めてのことであり、“同居・近居促進施策元年”とする所以です。

■他の引下げ制度と併用できるのがミソ

　とはいえ、これまでもフラット35の金利引下げ制度が存在します。長期優良住宅、低炭素住宅など、基本性能が一定の水準に達している住宅を取得する場合には「フラット35S」として当初5年または10年間金利が0.30％引下げられる制度があります。また、中古住宅を買ってリノベーションする場合、あるいはリノベーションされた中古住宅を買った場合に適用される「フラット35リノベ」の引下げ幅は0.60％です。

　であれば、何もいまさら0.25％引下げの新制度をスタートさせる意味はないのではないかという気もしますが、実はこの制度、他の引下げ制度と併用できるところがミソです。つまり、親と同居または近居するために「フラット35S」の対象になる住宅を取得する場合には、「フラット35S」の0.30％に、「フラット35子育て支援型」の0.25％を加えて、合計引下げ幅は0.55％になります。3月時点のフラット35の金利は1.12％ですから、そこから0.55％引いて0.57％になる計算です。

　ただ、「フラット35リノベ」と組み合わせると、0.60＋0.25％の0.85％となり、適用金利が限りなくゼロに近づきます。そこまで超低金利にすると、民間金融機関からの反発は必至ですから、併用する場合には引下げ幅を縮小するなど若干の調整が入るものとみられます。

■5年間の総返済額は約45万円の軽減

　では、この金利引下げによる効果はどれくらいあるのでしょうか。

　通常のフラット35の金利1.12％で、3000万円借り入れると35年元利均等・ボーナス返済なしの毎月返済額は8万6373円です。それが、仮に「フラット35S」＋「フラット35子育て支援型」で、合計0.55％の引下げが可能になった場合には、毎月返済額は7万8807円に、1万円近く減少します。

　これが、5年間続くのですから、通常なら5年間で約518万円の返済額が、約473万円に減少します。45万円ほど負担が軽くなるわけです。

　　　

■二世帯同居への補助金がある自治体も

　今回の国の施策によって、地方公共団体も子育て支援のための施策に力を入れざるを得なくなってきます。

　その先行事例として参考になるのが、すでに各種の助成策を実施しているケースです。たとえば、東京都北区では「三世代住宅建設助成」として、親・子・孫が同居する住宅を建設する場合、1戸につき50万円を助成しています。北区内に建設すること、住民税を滞納していないことなどのほか、床面積が95平方メートル以上で、居住室が4室以上あって、そのうち1室は高齢者の専用室とすること、高齢者に配慮した設備（段差解消、手すり）を設けることなどの条件があります。

　同居ではなく近居のために住宅を取得する人が対象の「親元近居助成」もあって、その場合の助成額は1戸当たり20万円です。

　同様の制度は千葉市にもあり、最大で50万円（市内業者と契約する場合には最大100万円）が助成されますし、東京都品川区の「三世代すまいるポイント」は、同居・近居のための住宅取得に対して、最大10万ポイント（10万円相当）のポイントが与えられます。

　今後は、こうした制度を実施する自治体が増えるはずですから、その意味でも、まさに“同居・近居促進施策元年”といっていいでしょう。

■子世帯の支出は年間90万円以上の削減効果

　こうした支援制度を利用すれば、住宅の取得が有利になりますが、取得後の生活を考えても、特に子世帯側の経済的なメリットは小さくありません。
　
　リクルート住まいカンパニーの「2014年注文住宅動向・トレンド調査」によると、二世帯住宅を建てた子世帯側では、38.6％が「住居費や生活費が削減できた」としており、その削減額は、住居費、食費や光熱費などの月額合計で7万6153円に達します。年間にすれば91万円以上の削減効果ですから、たいへんなメリットです。

　現在のようになかなか賃金が上がらない時代、二世帯同居・近居は社会的な難題を解決するための処方箋になるのかもしれません。同居すれば、生活費を削減できますし、同居・近居なら親に子どもの面倒をみてもらいやすいので、待機児童問題を気にせずに共働きが可能になります。産業界、企業の働き方改革がなかなか進まないのであれば、家庭内で解決すればいいわけです。

　こうしたメリットを考えれば、いよいよ二世帯同居、近居が増えるのは間違いありません。それに、国や地方自治体の施策が浸透してくれば、いっそうそれに拍車がかかるのではないでしょうか。

（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/641.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 「能力ない」安倍昭恵夫人潰し狙い首相官邸が森友問題リークか…監視のため公務員をスタッフに　
　　　　　　　　　　安倍昭恵夫人（左）と安倍晋三首相（右）（写真：Motoo Naka/アフロ）


「能力ない」安倍昭恵夫人潰し狙い首相官邸が森友問題リークか…監視のため公務員をスタッフに
http://biz-journal.jp/2017/04/post_18551.html
2017.04.03　永田町の「謎」　現役議員秘書がぶっちゃける国会ウラ情報　文＝神澤志万／国会議員秘書　Business Journal


　毎日開かれていた参議院の予算委員会ですが、森友学園の疑惑のことばかりの質疑でした。なぜ国家予算の話はしないのか、とテレビ中継を見ながら思っていた方もいるのではないでしょうか。きちんと審議しているのか、不安になってしまいますよね。そんな状況でしたが、3月27日に2017年度の予算が成立しました。一般会計の歳出総額が97兆4547億円と過去最大の規模です。これは年々増えていますが、今の子どもたちが成人する頃にはどうなっているのか、ちょっと不安です。

■安倍首相の“キレ答弁”は危機管理不足の証拠

　さて、森友学園の一連の疑惑ですが、どう決着するのでしょうか。ここまで大きくなってしまうと、予想しにくいですね。この問題がここまで大きくなってしまったのは、政府の初期対応のまずさが原因だと思います。

　最初に大きく報道されたきっかけは、国有地の売却リストが公開されたときに1件だけ非公開の物件があったことです。それが、話題になっている森友学園の土地です。ほかは公開されているのですから、みなさんが疑問に思うのは当然です。「安倍晋三首相の関与があったことを隠したかったからでは？」と思われても仕方がありません。

　しかし、その疑惑は的外れです。非公開にしたのが財務省側の理由ならともかく、実は森友学園側の希望だったのです。その理由も、産業廃棄物が埋まっていた土地だということを保護者たちに知られたくなかったから、と理事長夫人の籠池諄子氏の証言から明らかになっています。

　安倍首相は、早急にそれについて調べ、丁寧に国会答弁をするべきでした。予算委員会で質問された時点で疑惑を持たれていることに気づき、その疑惑の火を完全に消すべきでした。

　それなのに、「学園は教育理念が素晴らしいと妻から聞いている」などと発言した上に「自分や妻が関与していることが明らかになれば、首相も国会議員も辞める」などとキレ気味で答弁する様子は、危機管理がまったくできていないとしかいえません。国民の疑問や怒りの火に、油を注ぐようなものです。

■官邸内にもくすぶる、安倍昭恵に対する不満

　また、この問題が大きくなった理由のひとつには、官邸スタッフの中に長年くすぶっている、首相夫人の安倍昭恵氏に対する不満があるのではないか、と神澤は思っています。

　内部から情報をリークしている人も、1人や2人ではないと見ています。これまでも、官邸スタッフが昭恵氏の危機管理能力のなさを嘆いている様子を見てきました。世間では「自由奔放」などといわれていますが、私たち秘書からいわせれば、ただの「お調子者」です。自分の発言の影響力をまったく考慮せず、いろいろなことを、その場のノリで約束してしまうのです。

　首相夫人として初めて国家公務員が常駐スタッフとして置かれているのも、彼女の言動を制限するためでもあるのです。今まで、数々の大迷惑をスタッフや自民党にかけてきている昭恵氏ですから、今回はお灸をすえてやろう、と思った人たちがいても不思議ではありません。

　しかし、なぜ昭恵氏はこれまで許されてきたのでしょうか。官邸スタッフがいうには、安倍首相が行動原理が読めない昭恵氏にぞっこんだからだそうです。周囲がいくら進言しても、安倍首相は昭恵氏に注意できないそうです。「困ったものだ」とスタッフたちも頭を悩ませていました。今回の件を教訓に、昭恵氏には猛省していただき、今後はファーストレディらしい振る舞いを期待したいと思います。

■安倍昭恵は最低なボス？籠池いじめを続ける官邸

　数々の疑惑の解明はワイドショーに譲りますが、神澤は、昭恵氏の秘書の役割を担っていた谷査恵子氏に関する官邸の対応に非常に怒っています。「政界は巨大ブラック企業だ」とアピールしているようなものだと思いませんか？

　谷氏が勝手な判断で財務省に問い合わせをしたり籠池氏にファクスで返事をしたりしたのだから昭恵氏の知るところではない、という理屈が通るのであれば、私たち秘書は仕事をボイコットしたくなります。

　そもそも、私たち秘書は、陳情に対して本当は何もしていなくても、結果的にうまく転がれば、「ボスである国会議員ががんばって後押ししました」と上手に報告します。

　省庁に問い合わせをするときも、圧力をかけないような伝え方を工夫して、「配慮してね」と念を送りながら状況を教えてもらったりもします。そういう意味では、谷氏のファックスは通常の業務の範囲で、特に問題になる部分はひとつもありません。

　それを、このような文章が書ける能力があるわけがない、このようなファックスを送る立場になかった、彼女が勝手にやったことだ……などと秘書を切り捨てるような発言を続ける様子に、「なんて悪質な雇用主たちなんだろう」と思います。

　もし、神澤のボスが昭恵氏の立場であれば、絶対に秘書をかばってくれます。ボスと秘書は、そのくらいの信頼関係がなければいい政治活動を行うことはできません。一連の流れは、昭恵氏は最低なボスだ、と明らかにしているも同然ではないでしょうか。

■「100万円の寄付」めぐる官邸と野党の異常さ

　森友学園をめぐるもうひとつの問題は、やはり「100万円の寄付」ですね。

　これについて、野党も追及を続けていますが、私たち秘書からすれば「何が問題ですか？」という感じです。そもそもしていないと思いますし、仮にしていたところで、法的にはなんの問題もありません。それは、本当は野党もわかっていると思うのですが……。

　官邸も官邸で、籠池氏が嘘をついているという状況をつくり上げようとしている姿勢は異常です。籠池氏にすべての罪をかぶせて、収拾を図ろうとしているのでしょう。

　ここまできたら、森友学園は破産する可能性が高いですが、そうなると建築を請け負った建設会社などは債権を回収できなくなり、こちらも倒産してしまうかもしれません。

　また、お子さんを森友学園の保育園や幼稚園に通わせている保護者も、次の保育園や幼稚園を探す必要が出てきますし、それがこの時期に見つかる可能性は低いです。

　そして、幼い子どもたちのことを考えると胸が痛くなります。連日、自分が通う幼稚園にマスコミが押しかけている状況は、子どもたちの心身にいい影響など与えません。報道の裏に、このような事情があることをご理解いただきたいと思っています。

（文＝神澤志万／国会議員秘書）


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 教育勅語は、宗教の教義だよ。単に道徳を説きたいにしろ、嘘をつくな。歴史修正主義は、捨てよ　
教育勅語は、宗教の教義だよ。単に道徳を説きたいにしろ、嘘をつくな。歴史修正主義は、捨てよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0064467127b1823a5b783177fa9ac8ce
2017年04月02日　のんきに介護


Shigeshi‏ @shigeshi711さんのツイート。

――教育勅語を説くもの達が、四六時中ウソをついている。
人に道徳を説くならばまず、ウソをつくことを止めることから始めよ。
この国の首相にこそ言いたい。
子どもたちの前で恥ずかしくないのか?　
四六時中ウソをついて。
そんなワルだから、教育勅語を強制したいのだろう。〔2:22 - 2017年4月1日 〕―—










http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/488.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 銃剣による勝ち抜き戦か　
銃剣による勝ち抜き戦か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d665d8bde2a12077a1da7e2f01884881
2017年04月02日　のんきに介護



転載元：わさび盛友@bionzxさんのツイート〔13:59 - 2017年3月31日 〕

銃剣の

延長線上で「竹槍」が考案されたらしい。

なんというアホな民族なんだ！

もっともっと情けないのは、

こっぴどく敗けたのに、何の反省もしていないこと。

剰え中国に対して、

米国さえ睨みを聞かせてくれていれば

勝てるという甘い発想。

日本の敗戦にあたって

国連憲章に「敵国条項」が定められた。

その条項が発効すれば、

敗戦して

ケリがついたはずなのに、

ついていなかったとして攻撃されるぞ。

日米同盟も糞もない。

米国は、

知らん顔してるさ。

ファシスト国家に戻った日本が悪いと

むしろ、

中国に同情する態度を示すのではないか。

サイト「東洋経済」の

「戦後70年､いまだに敗戦国扱いされる日本」

という記事によると。

――あらゆる紛争を国連に預けることを規定した、先の国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、自由に軍事制裁を課する事が容認されるのである――

とある。

☆　記事URL:http://toyokeizai.net/articles/-/78407?page=3

それが

どんなか、多くの日本人は

分かっていない。

ドイツは、

賢いと思う。

ナチスが蘇らないように、

徹底的にドイツ社会から戦犯を排除した。

日本では、

米軍に処刑された一部の戦犯を除いてほとんどを公職に復帰させてしまった

許された彼らの末裔が民主主義国家、日本を逆恨みし、

今、同胞に仇をなそうとしている。










































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/489.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] よしのり氏と「森友年表」を作っちゃった作家が森友疑惑の真相を大胆推理！「コンニャクの件は両者ともウソ」「安倍昭恵はバカ…
【必見】よしのり氏と「森友年表」を作っちゃった作家が森友疑惑の真相を大胆推理！「コンニャクの件は両者ともウソ」「安倍昭恵はバカだと言ったらカットされた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28699
2017/04/02　健康になるためのブログ




謎解きアッキード事件～森友学園疑疑獄の真相

漫画家・小林よしのりと作家・泉美木蘭が、テレビも新聞も報じていない、森友学園疑惑の真相を大胆推理！

安倍政権の火消し工作に騙されてはいけない！

森友学園疑惑は、決して「小さな話」ではない。

これは、国家システムの根幹が揺らぎかねない大問題なのである！

「官僚が忖度しただけの話」？？

官僚が忖度して勝手に動くなんてことはありえないし、あってはいけないことだ！

「安倍昭恵は純粋でピュアな人」？？？

あれのどこが純粋でピュアだ？　あれはカルトにハマった危ない人だ！

「橋下×羽鳥の番組」でカットされた発言も暴露、テレビじゃできない本当の話をぶちかます！

泉美木蘭さん渾身の「森友学園疑獄全体年表」を検証していくと、浮かび上がってくる怪しい人物の怪しい行動！

ジャーナリスト必見！ここを叩けばホコリが出る！

おかしな妻を守りたいだけの、チンケなチンケな首相を守りたいだけの与党議員たち！

この問題を放置していたら、日本が大変なことになる！！


「官僚の権力への忖度は大問題」「忖度という言葉に騙されるな」「官僚はルールに則って動くべきもの」「国家システムが崩壊している」「安倍昭恵はバカだと言ったらカットされた」「国有地の段階で３ショット写真」「国有地をワンコインでボーリング調査」「国有地に建築計画の標識設置」


謎解きアッキード事件～森友学園疑疑獄の真相




大阪音大は５億８千万で購入しようとしてた。（３０分～）財務省が「安すぎる」として断っていた。


政治家の口利きアリ（３３分～）鴻池氏の秘書が怒っても、鴻池氏と籠池氏はコンニャクの後も複数回面会していく（仲良し）。


コンニャクの件は両者ともウソ（３８分～）ここはジャーナリスト・政治家は突っ込みなさい。


１時間５分～まとめと昭恵氏の人物像考察

全部面白いですけど、年表を使って森友問題を追っていく中盤４０分ぐらいは必見です。時系列に沿って見ていくと今まで見えなかった部分が見えてきます。泉美木蘭さんめっちゃ森友学園疑惑掘ってます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/490.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍総理が新たな提案をする可能性（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
安倍総理が新たな提案をする可能性
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51713451.html
2017年04月01日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　いや～、また、アキエリークスが証言動画を公開しています。

　こんな風に昭恵夫人一行がやってきて、そして100万円を渡したという様子を再現して見せているのです。

　まあ、この動画を見れば、これが当日録画されたものでなく、再現されたものであることが分かります。

　昭恵さん役や籠池理事長役が、どうみても本人たちには見えないからです。

　でも、それはそうであっても、生々しい！　説得力がある！

　「これでも嘘だと言うのかい！」と言っているようなものなのです。

　　ただ、テレビは、このアキエリークスに関しては完全に無視を決め込んでいます。

　どうしてなのでしょうね？

　3つ理由があると思われます。

　まず、出所がはっきりしないので、扱いにくい。

　それに、そんなものを大きく取り扱うと官邸から睨まれてしまう。

　そして、3番目の理由は、そんな動画に関心が集まると、テレビを見る人が少なくってしまう。つまり、自分たちの競争相手を助けることになってしまう、と。

　いずれにしても、このような動画が公開されると、益々昭恵夫人の言っていることが間違っており、昭恵夫人は100万円渡したのではないかと思う人が多くなると思うのです。

　でも、本当に100万円を渡していたのなら、安倍総理はアウト！

　そうですよね？

　ところで、私、昨日、驚くことが多かったのですが、かつて小泉総理の秘書官をしていた飯島氏が、衆議院を解散して選挙をしたらいいと言ったことを知り、へ～と思ってしまいました。

　何故衆議院を解散して選挙をすべきかと飯島氏が考えるかと言えば…

　「国会が森友問題だけの議論で法案が成立しないのはとんでもない事態だ」

　理由になっているような、なっていないような。

　私、思いました。これは、助け舟であるし、アドバルーンでもある、と。

　つまり、仮に安倍氏側が100万円渡していた事実が明らかになったとしても、安倍総理が新たな提案をしたらいい、と。

　要するに、自分たちが関与していたら総理も国会議員も辞めると言っていたが、ここで新たな提案をする、と。もし、国民の信を問うて与党が勝ったら、再び総理を続けたいと思うが、如何か、と。

　そういうことではないのでしょうか？

　今朝のウェークアップでも、辛坊氏が、次のように言っていました。

　「仮に100万円寄付していたことが事実だと分かった場合、野党はどうするつもりなのか？」

　要するに、100万円渡した事実を否定するのが難しくなってきているので、予防線を張っているのではないのでしょうか？

　普通の神経の持ち主なら新たな提案などできる筈がないのですが、安倍総理は特別です。


　でも、だからこそ国民は、ノーという判断を突き付けるべきなのです。

　選挙をすることになれば、事前にまたばらまきをするかもしれませんが、騙されてはいけません。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/491.html

[経世済民120] 東芝「潰すか救うか」メガバンクのトップが本音を明かした ＜大人の事情＞内幕ドキュメント（週刊現代）


東芝「潰すか救うか」メガバンクのトップが本音を明かした 【大人の事情】内幕ドキュメント
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51332
2017.04.03　週刊現代　　：現代ビジネス


この会社の経営陣はもはや死に体。マネジメントもできない会社の末路は破綻が筋だが、事をそう簡単に運べない「大人の事情」もあった。判断に苦慮していた巨大銀行が、ついに決断を下す――。

■國部頭取が語った「不信感」

「メインバンクとして大変残念に思っている」

3月16日、東京・大手町の朝日生命大手町ビル。

この日、全国銀行協会会長としての任期を終える最後の会見に臨んでいた三井住友銀行の國部毅頭取は、記者から「東芝問題」について問われると、率直な胸の内を明かし始めた。

「東芝という個別取引先に関することなので、コメントは差し控えるべきだと思うが、少しコメントをさせていただく」

全銀協会長の会見で、個別企業の案件について言及するのは異例のこと。それでも國部頭取はみずからこう切り出すと、続けて、辛辣な言葉を投げかけていった。

「各ステークホルダーの不信感を払拭できない状況が長期化している」

中でも、國部頭取が問題視したのは、東芝が決算発表を2度も延期する事態に陥っていること。記者から「東芝側の説明に納得されているか」と聞かれると、

「1日も早く決算を公表していただきたい」「信頼回復にぜひ努めていただきたい」

と、東芝経営陣に釘をさすかのように、怒りをぶちまけたのである。

三井住友銀行は東芝に巨額を貸し出すメインバンクの筆頭。そのトップが表立って「東芝批判」をしたのだから、ただ事ではない。

銀行は東芝を見捨てる――。実際この頃から、そんな不気味な観測があちこちから聞こえるようになっていた。

「この会見の前日にも、ある『事件』が起きたばかりでした。取引行が、東芝サイドに怒りをぶつけるひと悶着があった」

そう明かすのは、東芝に融資するある金融機関の幹部である。

「現場となったのは、東芝が関係金融機関を集めて開催したバンクミーティング。この日は東芝サイドから決算延期の理由などが説明されたうえ、融資継続のお願いがされたのですが、ここで一部銀行から不満が噴出したのです。

融資団の中でも『付き合い行』と言われる下位行は東芝の内部情報がとれておらず、メディアで次々に新情報が出てくる事態にいら立ちがピークに達していたようで、参加者からは『どうなっているんだ』などと声が漏れた。

取り引きしている金融機関の中には、東芝が開く記者会見に『潜入』してまで情報を取っているところもある。実際、ある取引先が会見に行ってみたところ、東芝の綱川智社長がフリーアナウンサーの膳場貴子氏に言いこめられているのを目の当たりにして、『この会社の経営陣は本当に終わっている』と頭を抱えていた」

晴れの日には傘を貸し、雨が降ったら取り上げる――。銀行融資の残酷な実態はしばしばそう語られるが、もはや雨を通り越して、土砂降りの雷雨にさらされている東芝にいたっては、言わずもがな。銀行からすれば、取り上げた傘で横っ面をはたきたい気持ちになっているのだ。

前出・幹部が続ける。

「関係者の間で注目されているのは、三菱グループの動きです。三菱東京UFJ銀行は東芝に1000億円以上を融資しているのですが、小山田隆頭取は東芝への態度表明をしていない。

しかも、不気味なのが、同じ三菱グループのモルガン・スタンレーMUFG証券が東芝株の空売りを仕掛けていること。昨年末に東芝問題が明るみに出た直後から空売りをし、直近でも空売り残高を維持している。

三菱が『東芝切り』を表明した途端、銀行団は我先にと逃げ出すでしょう。東芝はあっという間に資金繰りが追い込まれ、万事休すです」

そんな最悪のシナリオがいつ現実化してもおかしくない。

■トリガーを引けるのか

ところが、実はいま主力行を中心とした巨大銀行団はそれとはまったく逆、水面下ではむしろ「東芝をなんとしてでも助ける」という救済策を捻り出そうとしていることはあまり知られていない。

見てきたように、銀行は東芝経営陣に対して怒りが煮えたぎり、切り捨てたいと思っているにもかかわらず「救う」とは本末転倒だが、その背景にはまた別の深刻な事情がある。

主力行幹部が言う。


　記者会見する東芝の綱川智社長〔PHOTO〕GettyImages

「われわれが東芝を簡単に切り捨てられないのは、東芝が抱えているインフラ事業の問題が大きくかかわっているからです。

東芝のインフラ事業はエレベーター、鉄道、道路標識など多岐にわたり、日本全国に納入されている。仮に銀行が支援をストップして東芝が破綻すれば、そうしたインフラの整備や改修などが滞るリスクが急浮上しかねないのです。

メディアではこの点についてまったく報じられませんが、その理由は想像すればわかります。全国のオフィスビルやタワーマンションでエレベーターが止まり、メンテナンスが行われなくなった鉄道区間が運休を余儀なくされ、道路標識の誤表示で交通事故が多発する……東芝が破綻すれば、そんな悪夢が起きてもおかしくないわけです」

当然、そんなことになれば日本全国がパニック状態に陥り、日本経済そのものが根っこから揺らいでしまう。そのトリガーを銀行が引いたとなれば、全国民の怒りが東芝ではなく、銀行に向くのは目に見えている。

「それだけではありません。これもメディアは表立って報じませんが、東芝は軍事企業です。防衛省に対してミサイルやレーダーなどを納入して数百億円規模の契約を国と結んでいるし、米軍などのハイテク兵器にも東芝製品が使用されてきた。

おまけに原子力事業を抱え、いまや東京電力福島第一原発の廃炉作業は東芝なくしては行えない。そんな『国策企業』の生死を金融機関の一存で決定すれば、安全保障問題に影響を与えかねない」（前出・幹部）

実は三井住友銀行の國部頭取も、前述の会見で東芝批判を繰り広げた後、それでも最後には「メインバンクとして可能な限りサポートしていく」と語っている。

東芝経営陣に言いたいことは言わせてもらうが、「大人の事情」を考えるとこんな腐った会社であっても救わざるを得ない――國部頭取の一連の発言は、そうした取引行としての苦悩と決意の表明だったわけだ。

■全国1万件の連鎖倒産

そして、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行という主力3行の東芝担当者たちはいま、頻繁に会合を重ね、東芝をいかに救済していくかを議論し始めた。

内情に詳しい関係者が明かす。

「3行の担当者と東芝側の担当者は、毎日のように打ち合わせをしています。時に東芝本社に集まり、時に弁護士なども同席させたうえで、具体的かつ、法律的な見地からも問題がないような救済策を模索している。

しかも、営業部の担当者レベルだけではなく、すでに営業担当役員、審査担当役員同士も顔を突き合わせて、フル稼働している」

債務超過をいかに解消して、会社を存続させるかを東芝と一緒になって考えているのが実情。ここへきて新聞やテレビは、産業革新機構や日本政策投資銀行が東芝の半導体子会社に出資すると報じ出したが、現場レベルではさらなる「ウルトラＣ」の救済策も検討され出している。

前出・関係者が続ける。

「その一つが、産業革新機構が半導体子会社ではなく、東芝本体にも出資をするシナリオ。

そもそも産業革新機構の理念は、『革新性を有する事業に対して成長資金を提供する』というもの。その点、東芝本体が手掛ける廃炉技術はまさに全世界で求められる新しい革命的技術なので、革新機構からすれば出資の理由を説明しやすい。

政府系が出資をすると、『税金』を出した以上、東芝の経営に口を出しやすくなるのもメリット。特にアメリカでの原発事業については、対処を誤れば外交問題にも発展しかねないため、むしろ政府が前面に出て交渉したほうがスムーズに事が運びやすい。

おまけに国が前面に出ると地銀などの融資行にも安心感が広がるので、資金繰りにも余裕が出てくる」

実は官邸からしても、これは妙案。東芝には日本全国に1万を超える取引先があり、その多くは年商10億円にも満たない会社なので、仮に東芝が破綻すれば次は「全国1万件の連鎖倒産」すら起きかねない。

東芝社員19万人のみならず、そうした取引先、関係先に勤める従業員とその家族を路頭に迷わせれば、「なぜ政府は日本航空を助けたのに、われわれは助けてくれなかったのか」と批判の矛先が向けられる。

「しかも、東芝が多くの工場や事業所を抱える神奈川県横浜市近辺は、菅義偉官房長官のお膝元。東芝の半導体の巨大工場がある三重県四日市市も、民進党の岡田克也元代表の地元なので、与野党ともに東芝支援に反対しづらい」（経産官僚）

小山田頭取が本誌に明かす

つまり、現在は銀行管理下にある東芝が、国家管理へと移行していく可能性も出てくる。メインバンク幹部も言う。

「国家主導での東芝救済案についても、そのシナリオが語られ出している。

具体的には、いったん東芝を上場廃止させる。その上で、東芝を新旧2つの会社に分社化させて、新社には軍事、原発などの国策部門を集めて、残りは旧社に集める。そして、新社には政投銀や三井住友、みずほなどの主力行、生保などの機関投資家がファンドを組んで投資する。

新社のバックには国がつくから、再上場すれば株価は急騰必至。旧社は清算処理して、そこで融資行が損失を負う可能性もあるが、新社の再上場による株式の値上がり益でそれも穴埋めできる。さらに、新社の株式の半分以上は東芝が持ち、新社の再上場で東芝が利益を上げる形にする」

もちろん、いずれの金融支援策も、銀行団の足並みが乱れてしまえば台無しになる。その点、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長はこの2月、本誌に次のように語っている。

「東芝は日本にとって大切な会社。メインバンクのひとつとして東芝を支えていく。これに尽きます。これは三井住友銀行さんもまったく同じです」

4月から三井住友信託銀行の新社長に就く橋本勝副社長も、「先方から相談があれば真摯に対応していきたい」と公然と語り、主力3行はすでに一体。今後のキーは前述したように三菱東京UFJ銀行の動向だが、同行の小山田頭取は本誌の取材に次のように語る。

「東芝さんはインフラ、デバイスなど、広く日本の産業を支える役割を果たされている。今回の危機を乗り越えて頂き、立ち直って欲しいと思いますし、われわれとしてもそれに向けてしっかり対応していきたいと考えている。

（グループ証券会社の空売りについては）その動きをつぶさに認識しているわけではないが、ひとつの意思があってのものではない。あくまで銀行団としてまとまっていく形で、東芝さんには立ち直ってもらいたいという思いがありますし、それだけの力を東芝さんはお持ちだと思います」

つまり、混迷を続ける東芝経営陣に代わって、銀行や国が前面に出てこの会社を復活させていく「再生シナリオ」が、ここから始まる。

こうした銀行団の動きに気付いた一部の市場関係者の間ではさっそく、現在暴落している東芝の社債を買い漁る動きも出てきているという――。

「週刊現代」2017年4月8日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/642.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


小澤俊夫氏が警鐘 「共謀罪で言論の息の根が止められる」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202513
2017年4月3日　日刊ゲンダイ

　　
　　　筑波大名誉教授の小澤俊夫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　共謀罪の危険性を聞くなら、小澤俊夫氏だろう。筑波大名誉教授でドイツ文学者。世界的な指揮者、小沢征爾氏の兄、つまり、ミュージシャンの小沢健二氏の父親だが、今回はこの人自身の父親、開作氏の話から伺った。満州に渡り、石原莞爾に共鳴、五族協和を訴えた開作氏は大陸でも帰国後の日本でも特務機関の監視対象だったのである。テロ等準備罪などというが、治安維持法とどこが違うのか。今の安倍政権は日本をどこへ導こうとしているのか。貴重な戦争体験に基づいた警鐘――。

■一番悪い岸の末裔が首相になって日本の未来はなくなった

――お父さんの開作さんは早い段階から敗戦を予想されていたと聞きました。

　親父はもともと歯医者で、シベリア経由でドイツに留学するつもりで大連に行ったんですよ。そこで石原莞爾さんや板垣征四郎さんの五族協和の考え方に感銘を受けて、満州青年連盟の一員となって活動を始める。でも、いつのまにか日本から大量に官僚が入ってきまして。親父は官僚が大っ嫌いですから、絶望していたところ、北京行きを勧められたんです。中華民国新民会という政治結社をつくって、日本の軍政府ができないことを中国人のためにやっていました。華北評論という雑誌も出していたね。今でも覚えていますが、１９４０年、皇紀２６００年で日本中が浮かれているときに、「この戦争は勝てない」とハッキリ言いました。なぜなら、中国の民衆を敵に回しているから、と。こんなことを言えば軍部に睨まれますよね。その前から、軍部批判を強烈にやるもんだから、目をつけられて。思想憲兵がうちにずっと来ていたんです。

――あからさまですね。

　憲兵の格好をして、ずっといました。おふくろも気がいいものだから、一緒にご飯食べましょうって、円卓を囲んだりした。でも、親父は物事をズバッと言うタイプだったんで、全然、遠慮しないで、軍部を批判するんですね。

――よく捕まらなかったですね。

　まったくです。華北評論も検閲で真っ黒にされて。小学生だった私も墨塗りを手伝っていました。家族はその後すぐ帰国し、親父は１９４３年に日本に戻ってくるんだけど、日本でも同じようなことがありました。立川警察の特高課長が毎日、家に来て、来客、電話も含めて、会話を全部聞いている。名刺を出して、監視に来ましたって言うんですね。怖かったですよ。でも、親父はその特高の前でも平気で、国防婦人会のＢ２９への竹やり訓練とかを「バカか」とやるんですね。ヒヤヒヤしたけど、捕まらなかった。親父が死んだときに征爾の父親ということで訃報が新聞に出ました。３日後に、その特高の人から手紙が来て、親父のことを『真の愛国者だと確信していました』と書いてあった。彼は多分、親父の言動を上に報告しなかったんじゃないかな。

――特高をも魅了するというか、スケールが大きな方だったんですね。そういうお父さまは今の安倍政権をどう見ますかね？

　親父は「日本から満州に来た官僚の中で一番悪いのは岸信介だ」と言っていました。「地上げをし、現地人は苦しめ、賄賂を取って私財を増やした」と。だから、岸が自民党総裁になったときに「こんなヤツを総裁にするなんて、日本の未来はない」とハッキリ言った。その岸の末裔が首相になって、日本は本当に未来がなくなっちゃったね。

　　
　　　小澤さんがつけていた戦争中の日記（Ｃ）日刊ゲンダイ

積極的平和主義とは過去を反省し、その姿勢を見せることです

――安倍首相はその岸を尊敬し、祖父の悲願と自身の野望を重ね合わせているように見えますね。

　秘密保護法から今度のテロ等準備罪に至る一連の流れはものすごく危険な兆候だと思います。もうすぐ、息の根を止められるんじゃないですか？

――それは人権の？

　まずは言論の自由でしょう。共謀罪の対象になるのは犯罪を企む集団であって、一般人は関係ないというが、普通の団体も質が変われば、対象になると言っているわけでしょう？　その判断を下すのは警察でしょう？　正しいことでも警察がダメだと言えば、アウトになる。これが戦前の治安維持法の怖さだったんだけど、同じ懸念があります。警察、当局の判断が正しいのかどうかという検証を行うにも情報が出なければどうにもならない。森友学園の疑惑だって、都合の悪い情報は「廃棄しました」と言って出さないじゃないですか。権力というのは都合の悪いことは出さないんですよ。だから、危ない。そうなったら、誰も怖くてものを言えなくなりますよ。

■こんな公教育をやられたら、２０年後みんなが君が代信奉者に

――森友学園といえば、国家のための滅私奉公を礼賛するような右傾化の流れが幼稚園にも及んでいることに驚きました。

　安倍政権は要領や指針を出して、幼稚園、保育園でも君が代を歌わせようとしているじゃないですか。公教育の中でこれをやられたら２０年後、みんなが君が代信奉者になりますよ。親が「国家、国旗への強制的な信奉はおかしい」と言っても、子供は「そんなことない」になる。家庭内で分断が起こる。幼稚園にまで手を出すなんて、極めて悪質で危険です。さらに小学校に上がれば、教科書で従軍慰安婦や南京虐殺の問題をなかったことにしているじゃないですか。

――慰安婦像をめぐって駐韓日本大使は帰国したままです。

　日本人は戦争というと、被害の記憶しかない。その被害の象徴として、原爆ドームを残している。米国のオバマ大統領が広島に来て、「これは米国の加害の象徴だ、もう過去の話だから撤去してくれ」と言ったら、日本は撤去しますか？しないでしょ？　先の戦争には２つの側面があるんです。被害者としての側面、加害者としての側面です。日本人は中国大陸でいっぱい殺しているんですよ。小学生のころ、陸軍病院に慰問に行った。そこで軍人からいろんな話を聞きました。進軍していると畑でおばあちゃんが働いていた。必ず殺すと。子供も殺すと。なぜかというと、通報されるから。スパイされるから。ある時、日本軍が怪しい男を追っていたら、ある村に逃げ込んで、捜しても見つからない。そこで食い物を配るからといって、村民を一軒の農家に集めた。そこに火を放ち、パニックになって逃げてくる中国人を機関銃で撃ち殺した。南京攻略では捕虜を川辺に並べて、撃った。死体はそのまま川に落ちた。軍人が得々とそういう話をするのを子供の時に聞いていたんです。子供心にもこれは殺人だと思ったが、戦争だからやっていいんだと自分に言い聞かせたんですね。

――日本人には加害者の部分がそっくり抜け落ちていますね。

　そこがドイツとの大きな違いです。日本軍の慰安婦は、公衆便所みたいなところに女がいて、みんな長蛇の列で順番に犯してきたと聞きました。人道に対する罪ですよ。でもね、日本は赤紙で戦争に取られた夫や息子が帰ってくるとみんな喜んで、「ああよかった」となるでしょ。だから誰も戦地で何をしてきたかなんて、言いませんよ。優しいお父さんがさ、犯したとか殺したとか、何も言わずにみんな、墓場まで持って行ったんです。だから、銃後の国民は日本人の加害者としての側面を知らないできたんです。

――しかし、被害者の方は忘れない。

　安倍首相は未来思考の積極的平和主義というでしょ。しかし、彼は過去の罪と向き合っていない。きちんと過去を見つめ、謝罪する勇気がない。それで未来思考などと言ったところで誰が信じますか。積極的平和主義とは過去を反省し、その姿勢をしっかり、中国、韓国に示すことですよ。ドイツは強制収容所を堂々と残している、世界に自分たちが犯した罪はこれだと宣言している。強いよねえ。これは民族の差かもしれませんが、世界の中での日本が見えていないという意味で、安倍首相はレベルが低すぎると思います。

――ただし、北朝鮮がミサイルをぶっ放ち、国民も浮足立っている。こうなると、平和憲法で国が守れるのかという、議論になりませんか。

　安倍政権は周りの国に対して「日本は平和主義だから攻撃しないでおこう」という気持ちにさせる努力をしているのか。外交的にも経済的にも国民的にも。逆にあおっているじゃないですか。近隣諸国との信頼関係を醸成する努力をしなければいけないし、野党はそういう外交戦略を示さなければ、安倍政権の暴走を許すだけです。

▽おざわ・としお　１９３０年生まれ。ドイツ文学者であり、世界的な口承文芸学者である。昔ばなし大学・小澤昔ばなし研究所主宰。平和憲法の大切さを訴えている。ミュージシャン、小沢健二の父親。













http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/492.html

[経世済民120] こんなに危険だとは知らなかった！
こんなに危険だとは知らなかった！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_31.html
2017/04/03 07:59　半歩前へⅡ


▼こんなに危険だとは知らなかった！
　蛍光灯の照明器具にＬＥＤを取り付け発火。けさのラジオで初めて知った。

　値段は高いが、ＬＥＤは蛍光灯に比べて省エネの上に寿命が１０倍以上も長い。結果的に安い。そう言って、メーカーや政府は、「交換しろ、交換しろ」と繰り返した。

　蛍光灯とＬＥＤの組合せが違う状態で使用を続けると、内部の部品に過電圧がかかり、過電流が流れ込むことで、部品が過熱し出火することがあるというではないか。

　直管ＬＥＤランプを交換する際、蛍光灯照明器具と適合するランプであるか、どうかをよく確めないと危険だとラジオで警告していた。

　メーカーや政府はなぜ、こんな大事なことを先に言わないのか。今回初めて知った。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/643.html

[経世済民120] ドル売りに株高調整…これから起こる「逆トランプ現象」に要注意！ 市場は案外冷たい目で見ている（現代ビジネス）


ドル売りに株高調整…これから起こる「逆トランプ現象」に要注意！ 市場は案外冷たい目で見ている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51361
2017.04.03　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


2016年11月の大統領選挙後、米国の金融市場ではトランプ政権の経済政策が経済の底上げにつながるとの期待が高まった。それに加え、連邦議会のねじれ状態が解消されたことも無視できない。

トランプ大統領の指揮の下、より迅速にビジネスライクな政策が承認され、実行に移されるとの期待も高まったはずだ。それが、米国の株式市場の上昇を支え、為替相場でのドル高・円安をも支えた。

米国の金融市場では、こうした期待が剥落しかかっているようだ。

特に、トランプ大統領が目指した医療保険制度改革（通称オバマケア、米国民の健康保険加入率向上などを狙った取り組み）の代替法案の採決が取り止められたことは、トランプ大統領の指導力に疑問符を投げかけた。



トランプ政権が発足して以降、各種経済対策の具体化も進んでいない。この影響は軽視すべきではない。

■調整能力の欠如が露呈

3月24日、トランプ大統領は医療保険制度改革（オバマケア）の代替法案の採決取りやめを決めた。

この背景には、トランプ大統領が共和党内部の意見の食い違いを調整しきれなかったことがある。特に、下院の自由議員連盟に属する保守派の議員らは、オバマケアの完全撤廃を求めてきた。彼らはオバマ政権の名残が残る制度を一掃し、政府は経済活動に関与すべきではないという考えを徹底しようとした。

オバマケアが完全撤廃されると、保険に加入できない国民が増える。特に、低所得者への影響は大きい。共和党の穏健派の議員らが、オバマケアの改廃の影響が大きくなりすぎることを懸念したのは当然だ。

そのため、保守派と穏健派の意見の食い違いが、下院での採決を妨げてきた。トランプ大統領は保守派に妥協案を提示し、採決を目指してきた。しかし、ホワイトハウスは保守派の議員を説得しきれなかった。

この展開は、政治の実務家としてのトランプ大統領の調整能力の無さを如実に示した。

もともと、共和党内部にはティーパーティー（茶会党）派の議員のように、小さな政府を重視する考えが根強い。これに対して、トランプ大統領の政策は、税制改革、インフラ投資など財政出動によって経済の底上げを目指している。それは大きな政府につながる。

こうした違いがある中、トランプ政権の先行きは共和党内部の利害を調整できるか、できないかにかかっていると言っても過言ではない。

言い換えれば、大統領に中長期の目線で経済を支えるための明確なビジョンがあり、それに説得力が備わっているかどうかだ。今回、トランプ大統領がオバマケア代替法案への支持を確保できなかったことは、今後の政策運営に関する不透明感を高めたと考えるべきだ。

■一気に円高が進む可能性

トランプ大統領は、オバマケアの代替法案を後回しにし、先に税制改革に着手する意向を示している。

この方針を受けて、米国の金融市場には、まだ、大きな動きは表れていない。特に、大統領選挙後から上昇してきた株式市場は伸び悩んではいるものの、底堅く推移している。その背景には、市場が待ち望んでいた税制改革の着手が示され、今後の経済政策への期待が支えられているとの見方がある。

問題は、トランプ大統領が経済政策の具体的な内容をまとめ、早い段階で公表できるかだ。

2月上旬、トランプ大統領は数週間のうちに驚くべき税制改革を発表すると発言した。しかし、その内容は一向に示されていない。

今回のオバマケアの代替法案の採決取りやめを受けて、市場参加者の中にはトランプ大統領の政策運営に不安を感じる者は増えている。そうした期待の剥落が、円の買戻しにつながっているようだ。

トランプ大統領は米国からの輸出を重視している。一方、輸入に関しては罰則的な税金（国境税）を課す考えも持っている。こうすることで、トランプ大統領は企業の米国回帰など、経済の底上げに有利な条件を整えることができると考えている。

しかし、米国が中国製、日本製のモノを輸入するのは、それが米国製のものよりも相対的によいからだ。今後、国境税の議論が進むと、ホワイトハウスと共和党の意見の食い違いがより鮮明になる可能性がある。

そうなると、金融市場はトランプ政権の政策運営の行き詰まりを真剣に懸念し始めるのではないか。それは大統領選挙後に進んだ株高などの調整＝“逆トランプトレード”というべき動きにつながる恐れがある。

株価の下落は、大統領選挙後に進んだ景況感の改善にもマイナスに働くだろう。その結果、米国経済の先行き不透明感は高まりやすい。為替相場ではドル売り圧力が高まり、わが国の景況感にも相応の影響があるだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 国家戦略特区のという名の構造疑獄　　天木直人
国家戦略特区のという名の構造疑獄
http://kenpo9.com/archives/1207
2017-04-03　天木直人のブログ


　今日発売の週刊現代（４月１５日号）がついに大々的に書いた。

　森友学園疑惑よりもはるかに深刻な加計（かけ）学園疑惑の事を。

　なにしろこちらは昭恵夫人とのかかわりではなく、安倍首相自身のかかわりだ。

　しかも３０年来の腹心でありゴルフ仲間だ。

　血税の不正で不公平な使い方はけた違いに大きい。

　加計学園疑惑の事を、森友学園際疑惑のようにメディアがくわしく報じ、国民が広く知るところとなれば、安倍政権はひとたまりもないだろう。

　安倍首相が一番おそれているのはまさに加計学園疑惑だ。

　しかし、この加計学園疑惑のもっと深刻なところは、安倍政権が推進している国家戦略特区がらみの疑惑であるというところだ。

　特区の事業とは、経済成長、経済活性化という掛け声の下で、既存の法律の例外として特別扱いされる事業だ。

　いわば政治による法の網を潜り抜けた事業だ。

　その特権を、政治家・官僚と結託した一握りの事業者が手にしてるとすれば、これ以上の不正、不公平はない。

　そしてそのような事業は、急増している。

　私が住んでいる那須塩原市にある国際福祉医療大学もその一つだ。

　本来は看護・福祉事業から始まったがこの大学は、ついに千葉の特区に医学大学を持つようになった。

　天下りの受け皿となっているところも特区事業の特徴だ。

　絵にかいたような構造的な権力疑獄だ。

　もしメディアが国家戦略特区の事業の実態を徹底的に検証して国民に知らせれば、戦後最大の疑獄事件に発展するに違いない。

　森友疑惑問題もそうだが、本来ならば野党がそれをしなければいけない。

　ところが、野党はメディアの後を追いながら政府を批判するという体たらくだ。

　野党はこんどこそ、政治の力で国家戦略特区の構造疑惑を追及しなければいけない。

　野党共闘の真価がいまほど試されている時はない（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/493.html

[経世済民120] 東芝赤字1兆円で半導体を売ったら後に何が残るのか（週刊ダイヤモンド）
　　
　　　東芝の半導体フラッシュメモリーの四日市工場。ＷＨ破産の損失穴埋めのために売却される


東芝赤字1兆円で半導体を売ったら後に何が残るのか
http://diamond.jp/articles/-/123360
2017.4.3　週刊ダイヤモンド編集部


巨額損失の元凶、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を米連邦破産法11条の適用申請で連結から外した東芝は、その代償として稼ぎ頭の半導体フラッシュメモリー事業を失う。残された事業で果たさなければならない経営再建への道のりは、果てしなく遠い。（「週刊ダイヤモンド」編集部　村井令二）

「今振り返ると非常に問題ある判断だった」。3月29日夕方に開いた緊急会見で、東芝の綱川智社長は、巨額の赤字を続ける米ウエスチングハウスを買収した2006年の経営判断が失敗だったと認めた。

　この会見に先立つ米国時間3月29日午前0時すぎにＷＨ取締役会は米連邦破産法11条の適用申請を決議。申請時間は同午前3時すぎで、その2時間後に開いた会見で綱川社長は「最大のリスクを遮断した」と宣言。ＷＨは17年3月期で、連結子会社から外れる。

「この先何年も追加損失リスクを抱え続けるより、短期的に損失が拡大しても破産法で処理した方がよい」（東芝幹部）との判断だが、代償は大きい。

　17年3月期の最終赤字額は2月14日に発表した3900億円から、一挙に1兆0100億円にまで拡大する。これは日立製作所が09年3月期に計上した7873億円を抜き、製造業として過去最大。3月末の債務超過額は6200億円に達する見通しだ。

　東芝の原子力事業を統括する畠澤守常務は3月29日の記者会見で、ＷＨの破産法申請による資金負担は「親会社保証の6500億円の範囲にとどまる」と述べたが、原発建設コスト負担が増えるとみられる米電力2社の東芝本体への訴訟リスクはくすぶる。

　6500億円の保証金や追加負担が発生すれば、その支払いの資金繰りも課題となる。東芝の3月末の有利子負債は銀行借り入れを中心に1兆3000億円。格付け機関から「投機的」水準まで格下げされており、融資の一括返済を求められる「財務制限条項」に抵触している状態で、東芝は、上場グループ会社株式と保有不動産の計4000億円相当の資産を担保に差し出して融資継続を求めるまでに追い詰められている。

　三井住友銀行、みずほ銀行のメーンバンクは支援を継続する意向だが、一部の地方銀行に融資引き揚げの動きもあり、銀行団の足並みは乱れている。ＷＨ破産で支払いが膨らめば、東芝はメーンバンクを頼るほか道はない。

　ある主力取引銀行幹部は「メーンバンクが東芝を支える根拠は半導体」と本音を漏らす。4月1日に分社した東芝メモリの企業価値は「少なくとも2兆円」（綱川社長）。純資産は5000億円程度のため、2兆円で売却できれば1兆5000億円の売却益が見込め、6200億円の債務超過の穴埋めに充てられる。

過小資本解消のため
資産売却が不可避も
有力候補少なく

　中核事業として位置付けていた海外原子力と半導体フラッシュメモリーの2事業を切り離す東芝は、今後社会インフラを軸とした「新生東芝」として再建を進める。

　エレベーターや空調など「社会インフラ」、火力・水力・国内原子力など「エネルギー」、車載向け半導体など「電子デバイス」、情報システムの「ＩＣＴソリューション」という4分野で、16年度に5.5兆円だった連結売上高は、17年度に3.8兆円にまで縮小する見通しだ。

　ただ、半導体メモリーを売却して債務超過を穴埋めしても、資本不足には変わりない。このため「今後も聖域なき資産売却を検討していく」（綱川社長）方針。



　上表で示したようにすでにスマートメーター子会社ランディス・ギアの売却準備に入った。また、上場子会社の売却も進む見通しだ。保有上場株の中では、フラッシュメモリーの部品調達元の群聯電子（ファイソン・エレクトロニクス）は、保有を継続する意義に乏しく、有力な売却候補になりそうだ。だが、これら売却が一巡すれば、残りはほとんどが数十億円規模の資産で、めぼしい候補はなくなる。

　自己資本の積み上げには、社会インフラを中心とした事業構造で着実に利益を計上することが必須。だが、ＷＨ切り離しを前に急ごしらえで作り上げた新生東芝の計画が再び頓挫すれば、一段の資産売却を銀行から迫られることになり、非上場子会社の東芝エレベータ、東芝キャリア、東芝ライテック、東芝ソリューションといった中核資産も売却対象になり得る。海外原子力と、半導体の切り離しに続き、「解体」が加速する東芝には、長い隘路が待ち受ける。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/645.html

[経世済民120] 新築の家は買った途端、 2割値下がりする！（ダイヤモンド）


新築の家は買った途端、 2割値下がりする！
http://diamond.jp/articles/-/122845
2017年4月3日　生形大　ダイヤモンド　書籍オンライン


日系企業を経て、外資系証券会社へ勤務後、お金のふやし方を学び、現在、1億円を超える年収がある著者：生形大氏が書いた『9割の日本人が知らないお金をふやす8つの習慣』。本連載では、本書の内容のダイジェストで構成したものを紹介する。

お金をふやすために知っておきたい
住宅選びのコツ

　前回の連載では、家を資産として選ぶ重要性を解説しました。同じ時期に、同じような広さのマンションを購入した2人の先輩。10数年後には、資産価値で比べると5000万円もの差がついていたのです！

　今回も、住宅選びのポイントをご紹介します。

　まずは「新築は買った途端、2割値下がりする」という常識です。中古でも資産性を重視して購入する外資系エリートとは違い、日本人は自宅を購入するときに新築を好みます。「家を買う＝新築」と思い込んでいる人も多いようです。

　確かに、新しい家は気持ちいいですし、設備も最新で使いやすい。

　しかし、資産価値の点からは買うべきではありません。なぜなら新築マンションは、「買った瞬間に2割値下がりする」からです。

　マンションディベロッパーは多くの経費を掛けて新築マンションを販売しています。チラシやホームページの費用、モデルルームの建築費、営業マンの人件費等々です。さらに自社の利益も上乗せしなければなりません。

　そのような諸々の経費が販売価格の2割を占めているのです。

　新築建売住宅の場合も、マンションより割合は少ないものの、やはり販売価格の1割以上を経費が占めています。

　したがって、都心の好立地のマンションは別として、他のほとんどのエリアで買った新築マンションは、買った後にすぐ売ろうとしても2割ほど低い価格でしか買い手は付かないのです。

　一方、世の中には、かなりの築年数が経った中古マンションであっても価値が下がらない物件があります。たとえば東京・渋谷区の広尾にある「広尾ガーデンヒルズ」。築30年を超えていますが、2000年頃から価格はほぼ下がっていません。それどころか2012年頃からは価格が徐々に上がっています。

　先見の明がある人は、このような物件を買っています。

　私が投資用にマンションを買う場合も当然、新築などは狙いません。一番の狙い目は、築18～20年頃の物件です。

　新築マンションは先ほど説明した通り、販売開始直後に価値が大幅に下がります。その後も右肩下がりを続けますが、この下がり方がゆるやかになるのが築18～20年頃なのです。

　投資用の不動産は5年ほど保有してから売却することが多いのですが、横ばいの時期に買えば、売却時に損をする可能性も低くなります。きれいにリフォームして売りに出せば、買った時より高く売れることもあるくらいです。

将来の「資産価値」を
考えた住宅選び

「一生住み続けるつもりだから、資産価値なんて関係ない」という人もいるかもしれません。

　しかし、本当に住み続けられるかどうか、先のことは誰にもわかりません。リストラ、離婚、病気など、何らかの事情でお金が必要になり、家を売らなければならなくなる可能性もあります。そうなった時に資産価値が大きな意味を持ってきます。

　例に挙げた日系企業の先輩のケースでは、現在、買ったマンションの価値が住宅ローンの残債を下回っています。こうなると、万が一のことが起こっても、売るに売れない状況です。売ったとしても住宅ローンが残ってしまうからです。

　逆に外資系の先輩は、最初から一生住み続けるつもりは全くなく、家族構成や仕事の変化に応じて、その都度、新しい家に住み替えていくつもりでした。

　実際、購入10数年たってから銀座のマンションを売却し、今度は港区の6000万円ほどのマンションに引っ越しました。10数年間のトータルでの住居費はほぼ無料どころかむしろ自宅を売却して数千万円の貯金まで手に入れました。しかも自宅の売却の場合は3000万円までの特別控除があるので、売却益が3000万円までなら税金もかかりません。ただ自宅に住んでいただけで資産形成ができてしまったのです。

　マイホームは人生の三大出費に数えられる高い買い物です。だからといって、郊外の戸建や新築マンションを選んでいては、結果的に損をするだけ。

　将来のことを考えれば、少しだけ背伸びをしたとしても10年、20年たっても価値の落ちにくい住宅を購入することが大切なのです。

生形大（うぶかた・だい）
1977年8月生まれ 富山県富山市出身。横浜国立大学工学部建築学科卒 横浜国立大学大学院修了。外資系証券（バークレイズ証券・JPモルガン証券）出身の投資家。現在、国内12棟189戸、海外3戸、都内の戸建て・区分マンション4戸の不動産を所有。不動産以外にも株・FX・先物・オプション取引・オフショアファンドなどあらゆる金融商品に精通。現在は資産運用の専門家として独立し、成功者続出の投資家を養成するスクールの運営、不動産投資セミナーの人気講師として、経済的、時間的な自由を志すサラリーマンに指導を行っている。主な出演メディアにサタデープラス（TBS系列）。主な著書に『年収1億円を生み出す[ハイブリッド]不動産投資』（ぱる出版）がある。

　　　　　　　　　　　
『９割の日本人が知らない お金をふやす８つの習慣』 生形大 著　定価：本体1,500円＋税



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/646.html

[経世済民120] 協調減産への懸念生じ原油下落 トランプへの期待剥落で金上昇（ダイヤモンド・オンライン）


協調減産への懸念生じ原油下落 トランプへの期待剥落で金上昇
http://diamond.jp/articles/-/123337
2017.4.3　芥田知至：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員　ダイヤモンド・オンライン


　原油相場は、2017年初から狭いレンジでの取引が続いていたが、3月に入って下値が切り下がっている。米国産標準油種のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は、1バレル＝51～55ドル前後で推移していたが、3月22日には47.01ドルまで下落した。昨年11月30日のOPEC（石油輸出国機構）の協調減産合意を受けて急騰する以前の相場水準に戻った。

　3月には、原油相場を下落させる材料が幾つか出た。第一に、米国の原油在庫が増加したこと。特に8日には、ＥＩＡ（米エネルギー情報局）が発表した週次統計で、原油在庫が820万バレルの大幅増加となり、原油相場は5％超の大幅下落となった。

　第二に、米石油サービス会社のベーカー・ヒューズが週次で発表する米国の石油掘削リグの稼働数が増加を続けたこと。同統計は、油田開発の先行指標とされ、シェールオイルを中心に米国の原油生産が増加するとの見通しが強まった。エネルギー業界の会合で、シェール業者がシェールオイルの増産に意欲を示したと報じられたことも増産観測につながった。

　この他、14日に発表されたOPECの月報で2月のサウジアラビアの原油生産量が増加したことも注目された。通常重視される二次情報源に基づくサウジの産油量は減少していたが、同国の自己申告ベースの数値が増加していたのだった。

　サウジ当局は、両者の相違を「在庫調整など操業上の要因によるもの」と説明したようだが、市場では、自国の大幅減産にもかかわらず、原油在庫がなかなか減少しない状況にしびれを切らしたサウジが市場シェアを確保する動きに出たのではという懸念につながった。

　一方、3月の金相場は反発する動きになった。米利上げ観測が強まる中で、金利の付かない金投資の魅力が減退し、1トロイオンス当たり1200ドルを下回る動きとなっていたが、下旬にかけて1250ドル前後に持ち直した。15日のFOMC（米連邦公開市場委員会）において、利上げが決定されたものの、メンバーによる年内の想定利上げ回数は3回に据え置かれたため、金買いに安心感が生じた。

　下旬には、米下院で医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案の採決が見送られたことも金相場を押し上げた。減税やインフラ投資などトランプ政権の他の政策についても実行力が疑問視され、リスク回避の動きが金買いにつながった。

　原油相場下落や金相場反発は、トランプ政権の経済政策への期待や産油国の減産による需給引き締まりへの期待が減衰しつつあること、つまり景気やインフレの見通しの下振れを示唆している。

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員　芥田知至）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/647.html

[経世済民120] オバマケア撤廃問題がトランプ政権と金融市場を揺るがす（週刊ダイヤモンド）
オバマケア撤廃問題がトランプ政権と金融市場を揺るがす
http://diamond.jp/articles/-/123236
2017.4.3　週刊ダイヤモンド編集部


米国の金融専門家の目には、現在の金融市場や米トランプ政権の今後の方向性はどのように映っているのか。米投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンで通貨戦略最高責任者を務める、マーク・チャンドラー氏の来日に合わせて、その見解を聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部・鈴木崇久）


マーク・チャンドラー（Marc Chandler）
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン通貨戦略最高責任者
Photo by Takahisa Suzuki

「ドル円レートは2017年末にかけて118～120円のレンジに戻ってくるだろう」

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略最高責任者を務めるマーク・チャンドラー氏は、ドル円為替レートの今後の展開について、そのように見通す。そして、為替市場を左右する主なポイントは日米欧における政策の方向性の違いにあると語った。

　チャンドラー氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）において量的金融緩和政策（ＱＥ）の終了前における利上げの可能性を探る議論が浮上したことや、英中央銀行イングランド銀行（ＢＯＥ）の金融政策委員会における投票で1人の委員が利上げを主張したことを指摘。また、米国では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が3月15日に利上げを発表している。

　こうした欧米における緩和政策からの転換に対して、日本銀行の最近の金融政策は「テクニカルな微修正」（チャンドラー氏）に過ぎず、方向性の違いが生まれている。

　そして、チャンドラー氏は米国のインフレ率の高まりや欧州の政治リスクが後退することによってドルが押し上げられ、ドル円レートが118～120円のレンジに戻ると予想している。

　また、チャンドラー氏はドナルド・トランプ米大統領について、よく指摘されるような「孤立主義」でも「保護主義」でもないと否定。トランプ政権は、実はグローバルな考えに基づいた政策を掲げている側面も持っており、その政策は「ユニラテラリズム（単独行動主義）」なのだと説いた。

　その証拠として、懸念されていた世界貿易機構（ＷＴＯ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などからの脱退はせず、むしろそうした国際的な舞台において、積極的に米国の国益にかなうような誘導を働きかけている点を指摘している。

　世界各国に対して「アメリカファースト（米国第一主義）」を押し通そうとしているとはいえ、他国との相互不干渉を貫く孤立主義ではなく、また、単純な保護主義とも違うというわけだ。

　そのトランプ政権における足元の運営において、チャンドラー氏が鍵を握るとみているのが、「オバマケア（医療保険制度改革）」の撤廃だ。トランプ大統領が約束している1兆ドル規模のインフラ投資や大型減税の実現に向けた財源を確保するためには、必要不可欠なステップだからだ。

　ところが、3月24日、トランプ大統領は議会との折り合いをつけられずに、オバマケアを撤廃するための代替案を採決直前に取り下げ、撤回を余儀なくされてしまった。トランプ政権にとって「重大かつ最優先の課題」（チャンドラー氏）であるオバマケアの撤廃でつまずきが深刻化すれば、早くも政策の実現に黄色信号が灯ることになる。

　そうしたリスクがくすぶり始めれば、米国の利上げペースにも影響を及ぼしかねず、金融市場にも大きなインパクトを与える可能性があるだろう。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] １人の賛同者を見つけよう、とＦＢに訴え！
１人の賛同者を見つけよう、とＦＢに訴え！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_32.html
2017/04/03 09:04　半歩前へⅡ


　フェイスブックで一条矩惟さんが言った。「SNSなどで愚痴ばかりこぼしていても日本国は変わりません、利口ぶったところでたかが知れている」―。

　そして、「今日、共鳴者を一人以上見つけよう」と呼び掛けた。国民をないがしろにし続ける安倍政権を倒す方法は、賛同者を増やし、選挙でやっつけるほかないと訴えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一条矩惟さんが言った。

　日本人の心情って昔からよく言われていますが”旅の恥はかき捨て”だと言われてました。矢張り今でも変わって居ない！

　その最たるものは選挙でしょう！

　自民党の悪弊は相当、無茶苦茶な人でも目に焼き付いている筈でしょう。でもいざ選挙で投票場に行くと自公と書いてしまうのです。

　新聞やテレビなどで醜悪な振る舞いをする閣僚やら国会議員の姿はお馴染みです、然し彼らが落選することはありません。

　あのチンピラやくざの麻生太郎がふてくされた姿でテレビに出ても常にトップ当選なんですよ。

　選挙期間中でも地元になど居ませんよ派閥の応援に言って居ますよ！そこでも応援された候補者が大量得票で当選するのです。

　このFBでも国会議事堂の本会議場で堂々と居眠りをする平沼とかの極右連中の写真や動画が投稿されています、極右の連中って美しい国、侍精神を取り戻すなどと戯けたことをぬかす！

　私たち日本人はもう旅を終わらせなければ日本国は立ち行かなくなるのだと言うことを知るべきです。

　もうこのようなSNSなどで愚痴ばかりこぼしていても日本国は変わりません、利口ぶったところでたかが知れて居ます。

　それよりも知り合いでも誰でも良いから選挙にもっと真剣になろうと共鳴者を増やすこと以外にはないのです。

　テレビなど比較的わかりやすいメデイアを使って啓発しようとしても国民のリテラシーは理解不能なんですよ。

　こんなこと書いている私も、リテラシーなどと戯けた横文字を書いてしまうのだが。でも、もうそろそろ旅費も体力も底をが見えてきているのは確かです、旅を終わらせて私達の代弁者をしっかり見定めようじゃないですか。

　今日一日、共鳴者を一人以上見つけようじゃないですか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/496.html

[原発・フッ素47] ＜滅茶苦茶＞福島原発の作業員、１万円の手当が３００円に！中間搾取で手取りほぼ無し！東芝も関与か
【滅茶苦茶】福島原発の作業員、１万円の手当が３００円に！中間搾取で手取りほぼ無し！東芝も関与か
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16171.html
2017.04.02 23:00　情報速報ドットコム




福島第一原発の原発作業員に対して、大規模な中間搾取が行なわれていたことが分かりました。報道記事によると、本来は危険手当として１万円が支給される予定でしたが、東芝や派遣会社のような企業が中間搾取を行い、作業員の手取りは僅かに３００円だけだったとのことです。

東電は危険手当を「（工事の）設計上の労務費の割り増し分」と位置付けており、工事費に上乗せする形で支払っています。しかしながら、この手当の大部分は中間に入っている企業が色々と名目を付け加えるような形で、自分の懐に入れていました。

メディアの取材に対して二次下請けの建設会社の社長は「事務手数料や振込手数料として徴収した」と述べ、中間搾取を認めるような発言をしています。
原発作業員を巡っては危険手当以外にも中間搾取が指摘されている状態で、現場の作業員からは不満の声も多いです。

危険手当、中間搾取で１万円が３００円に　福島第一、廃炉作業員
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017040202000058.html


書類は、二次下請けから三次下請けへ支払われた工事費の項目があり、二種類の危険手当のうち「従来分」に対応する手当が「震災対応協力金」の名目で記載されている。放射線量の高い順に（１）原子炉建屋や建屋と同レベルの環境下は「二千五百円」（２）その他の構内は「千円」（３）免震重要棟や入退域管理棟施設内が「三百円」－となっている。
いずれも東電が代表例とする一万円と比べ、大幅に少ない。




























"多重下請け"はびこる原発収束作業員の実態


原発作業員が去っていく 福島第一原発“廃炉”の現実


危険手当、中間搾取で１万円が３００円に　福島第一、廃炉作業員
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017040202000058.html
2017年4月2日　中日新聞



　東京電力福島第一原発の収束、廃炉作業で、事故直後から放射線量の高い現場で働く作業員らに支払われてきた危険手当が大幅に中間搾取（中抜き）され、支給時に日額「三百円」に減額された事例があったことが、本紙が入手した内部資料や関係者の証言で分かった。これまでも中抜きの横行は公然とささやかれてきたが、具体的に裏付けられたことはほとんどなかった。

　東電によると、危険手当は「（工事の）設計上の労務費の割り増し分」と位置付けられる。工事費に上乗せする形で支払っており、事故直後からの「従来分」と、二〇一三年十二月以降の発注工事から上乗せした「増額分」の二種類ある。

　東電は金額の詳細を明らかにしていないが、広瀬直己社長は国会などで、それぞれ日額「一万円」が代表例だと説明している。

　本紙が入手したのは、一四年四月～一五年三月に実施された原子炉建屋付近のがれき処理などの工事関連の書類。発注者は東電で「東芝」が元請け、グループ会社の「東芝プラントシステム」が一次下請けに入った。作業員は主に三次下請け業者が集め、賃金を支払った。

　書類は、二次下請けから三次下請けへ支払われた工事費の項目があり、二種類の危険手当のうち「従来分」に対応する手当が「震災対応協力金」の名目で記載されている。放射線量の高い順に（１）原子炉建屋や建屋と同レベルの環境下は「二千五百円」（２）その他の構内は「千円」（３）免震重要棟や入退域管理棟施設内が「三百円」－となっている。

　いずれも東電が代表例とする一万円と比べ、大幅に少ない。危険手当をめぐっては、作業員側から中抜きを訴える声が相次ぐが、支給側の証言などがなく、多くの場合、実態は不透明だ。だが今回、二次下請けの建設会社の社長が本紙取材に対して「事務手数料や振込手数料として徴収した」と、中抜きを認めた。

　ただ、この社長は「うちが受け取ったのは五千円（１）、二千円（２）、七百円（３）だった」と語り、既に一万円を大幅に下回っていたと証言する。一方、一次下請けの東芝プラント、元請けの東芝はともに「個別の工事の金額はお答えできない」とした上で、危険手当については「適切に支払っている」と答えた。

　危険手当（従来分）に関しては一二年三月、東電の小森明生常務（当時）が福島県いわき市議会で「作業されている方に仕事の成果としていくよう引き続き努力してまいりたい」と発言。しかし、今回のケースについて東電は取材に「作業員と契約しているのは雇用主である業者で、東電としてどうこう言える話ではない」と回答した。

　（鈴木龍司）

◆東電は実態の調査を

　＜原発問題に詳しい中部大の武田邦彦特任教授の話＞　危険手当は作業員が受け取るべきもので、搾取は許されない。東京電力には公的な資金が投入されている。そのような会社が下請け任せにして、作業員への危険手当の流れを把握せず、問題を放置することは国民の納得を得られない。東電は支給実態をしっかりと調査する必要がある。


　震災対応協力金の金額が３区分で記された資料

記事コメント

原発は詐欺事業。
[ 2017/04/02 23:02 ] 名無し [ 編集 ]

こんなことしてたら、すぐに作業員がいなくなる。
するとやっぱり、強制徴用？
[ 2017/04/02 23:11 ] 名無し [ 編集 ]

これは原発作業員であり極端な事例ではありますが、これと同じ事がアベノミクスで海外に金をばら撒き日本国民の総奴隷化(上級国民除く)で実現しようとしています。

幾ら賃金を貰って資産を増やしても日本のデフォルトにより日本円の暴落を企んでいますので、国民には将来がないのと同じですね。

日本円が暴落すれば日本政府は良いことだらけですが、国民は大損をして大勢の死者も出ることでしょう。
[ 2017/04/02 23:15 ] 名無し [ 編集 ]

美しい日本by阿部晋三！
[ 2017/04/02 23:29 ] 名無し [ 編集 ]

ピンはねを禁止する法律は作れないのかなあ。作れないだろうなあ！そうしたらPASONAなんて潰れてまうのに！
[ 2017/04/02 23:32 ] 名無し [ 編集 ]

危険手当なのに危険を冒している作業員に回らないとは…。
労働者 ≒ 奴隷　と考えている企業がまだまだ多いという事ですよね。
それにしてもこんな手当を中間搾取するとは良心は無いのでしょうかねー。
[ 2017/04/02 23:34 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

こういうところで働くのは馬鹿を見ることになる。
自分の命を守る選択をするべきだ
[ 2017/04/02 23:38 ] 名無し [ 編集 ]

日本政府は借金を毎年元金５０兆円返済するべしと誰かが言っていたな。

でもそうすれば、目前の景気は悪くなるが、将来的には景気を良くすることになる。

日銀の金融緩和による円安よりもこっちの方が円安になりやすいのではないのか。
[ 2017/04/02 23:42 ] 名無し [ 編集 ]

300円？3000円の間違いじゃなくて？
こんなん、手配するヤツらは集めれば集めるほど金のなる木ですな。酷いな
[ 2017/04/02 23:47 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/742.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 政界地獄耳　前政権より勝ってる話なんて（日刊スポーツ）
政界地獄耳　前政権より勝ってる話なんて
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1801849.html
2017年4月3日8時28分　日刊スポーツ


　★今国会の与野党のやりとりもそうだが、さまざまな政治の局面で民主党政権と比べるとか、自民党の時は、といった過去の例を取り上げる場合がある。政権交代した政党の手法の違いや、２大政党の国家観に基づいて進められる政策の違いがあるのは当然だ。

　★先月５日の第８４回自民党大会。党総裁・安倍晋三の総裁あいさつは「思い返せば５年前、民主党政権下において日本列島を、諦めの気持ちや悲観論が覆っていました。人口が減少していくんだから、成長なんかできないよ。もう日本はたそがれを迎えているんだ。私たちの前に、この諦めの壁が大きく立ちふさがっていたんです。我々は政権を奪還し、この諦めの壁に挑戦しました。そして４年、人口は減少しているにもかかわらず、私たちの経済政策によって名目ＧＤＰを９・５％も成長させることができました」。当時の世相や社会情勢を説明しているが、「民主党政権下」の言葉は不要だ。首相がよく人に言う「レッテル貼り」や「印象操作」でしかない。

　★総裁あいさつに戻ると、他にも「有効求人倍率１以上だった都道府県は、民主党政権時代は８つだった。今どうなっているか、３６の都道府県でみなさん、１を超えたんです。宿題であった正規雇用についても８年ぶりに増加に転じ、２６万人も増えました。昨年は正規雇用の方が非正規よりも増えて、これはなんと２１年ぶりのことであります」。安倍政権は高い支持率に支えられ、政治は安定しているといえる。

　★今更、民主党政権と比較する必要もないだろう。それに８年ぶりだの、２１年ぶりとなれば、その数字は自民党政権下との比較だ。今後何かの拍子に政権交代が起こったらまた、安倍政権や自民党政権下よりも数字が…というべきか。政権交代は安倍政権下での政策の結果、伸びる場合もある。２大政党制は前政権よりも切磋琢磨（せっさたくま）が必要だが、比較で勝る程度の話を目標とすべきではない。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/497.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 権力者が餌付けした “平和ボケ”の姿　
権力者が餌付けした “平和ボケ”の姿
http://79516147.at.webry.info/201704/article_33.html
2017/04/03 11:54　半歩前へⅡ


▼権力者が餌付けした “平和ボケ”の姿
　AKITA MIZUHOさんがブログ「半歩前へⅡ」にこんなコメントを寄せた。


　私たち日本人の民主主義は、「降って湧いた」民主主義だ。だから“平和ボケ”して「ものごとを深く考えなく」なった。人間は平和ボケすると今起きている本質さえ見えなくなっているー。


　好き放題を繰り返す安倍政治にも危機感がない日本人。グチばかり言って行動しない日本人。こんな人が増えたことを嘆いての「平和ボケ論」である。権力者が餌付けした “平和ボケ”の姿。


　以下にAKITA MIZUHOさんの全文を転載する。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


一条さんのおっしゃる通りです。


　日本国民は悪い言い方をすれば、“平和ボケ”しています。


いえ、権力者によってさせられていると言った方が適切でしょう。


　“平和ボケ”させて自分たちに投票してもらい、選挙で勝ち政権を維持している。


　人間は平和ボケすると表面に見えているが、その奥は見えなくなってしまいます。奥にあるのは政権を支えている者たちの本心です。その本心によっていいようにこき使われているのです。


　動物園やサファリパークなどで飼われている動物が良い例です。自然界では常に「猛獣」の餌食になっている「弱小動物」が、囲われたところで長い間餌を貰って飼育されていると、生死が関係する食物連鎖の緊張感から解放され続けます。


人間社会で言えばこれが“平和ボケ”です。


　韓国の国民は、終戦までは日本の軍政に虐げられてきました。戦後は国内での内戦で軍事政権と民主主義勢力の衝突で流血、死者も多数出ましたが、やがて民主主義を勝ち取りました。


　そうした歴史があるからこそ、国民が不適切と見た大統領の罷免、逮捕へと繋がったのです。


　一方、日本人は戦後、GHQによって軍政と入れ替わってアメリカ式民主主義が取って付けられました。戦争という大惨事を経験した国民にとって「降って湧いた」自由主義、民主主義だったのです。


　やがて70年が過ぎた今、いろいろと不平、不満はあったとしても当面は食べるのに困らないし、仕事もそれなりにあるかもしれません。


　そして次第にものごとを深く考えなくなります。


　暮らしは楽ではないし結婚も出来ないが、なんとか生きてはいけている。
このまま流されて生きるのもいいか・・・


　これこそが権力者の餌付けした姿であり“平和ボケ”の姿です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/498.html

[経世済民120] ＜滅茶苦茶＞福島原発の作業員、１万円の手当が３００円に！中間搾取で手取りほぼ無し！東芝も関与か　：原発板リンク
＜滅茶苦茶＞福島原発の作業員、１万円の手当が３００円に！中間搾取で手取りほぼ無し！東芝も関与か

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/742.html

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/649.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 国民を舐めきっている写真（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
国民を舐めきっている写真
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51713603.html
2017年04月02日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　桜の花も開花し…だから花見をしても当然だとは思うのですが…

　でも、私は、この光景を見て唖然としました。



　国民を舐めきっているのか、と。

　そうやって明るい表情を装えば、国民は森友学園事件など忘れてしまうとでも思っているのか、と。

　貴方の奥さんは、大好きなfacebookの投稿を1週間以上も停止し、そして、人前に出ることを止めているのに、自分はそうやって森友学園事件などなかったような振りをする、と。

　財務省などが交渉記録を廃棄したと言っても、それについては何のお咎めもない一方で、籠池氏は、100万円を郵便局に持参したのは学園の職員であったと証言したが、実は籠池氏の妻が持参しており、偽証に当たるなんて重箱の隅をほじくるようなことをしている自民党！

　バカか、と言いたい！

　どうにかしてムードを変えたいのでしょうね。

　しかし、全ては身からでた錆。

　誰がどう考えても昭恵夫人が関与しているとしか思えないし…そして、誰が考えても、財務省や国土交通省が嘘をいているとしか思えない。

　それらの人々を証人喚問さえすれば済む話です。

　佐川理財局長も、日本会議のメンバーだと噂されていますが、それが本当だとして、何故日本会議のメンバーなどになったのでしょう？

　そこまでして出世したかったということなのでしょうか？

　



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] “後援会長”務める社福と“会長”務める財団に何があった？ 昭恵 自由すぎるファーストレディー（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵さん年表（Ｃ）日刊ゲンダイ


“後援会長”務める社福と“会長”務める財団に何があった？ 昭恵 自由すぎるファーストレディー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202718
2017年4月3日　日刊ゲンダイ

「ご厚意に感謝」の一番に名前

　森友学園問題で集中砲火を浴びてからも、アッキーは、連日の講演三昧だった。

　３月１６日は東京・有楽町の東京国際フォーラムで「アートフェア東京２０１７」オープニングセレモニー＆レセプションに参加して講演。１７日はバングラデシュの「アジア女子大第８回年次支援イベント」に繰り出し、翌１８日は北海道へ。目的は、「Ｇ１　ＳＵＭＭＩＴ」の分科会でのトークだ。

　１９日は夫の地元の山口・下関で結婚披露宴に出席。翌２０日は東京に戻って慶応大の三田キャンパスで「ｓｈｉａｗａｓｅ２・０」のシンポジウムでハッピー対話マラソンに“出走”。その第１走者として「日本のこれから」について熱弁をふるった。同じ日には、渋谷区広尾で児童養護施設「広尾フレンズ」の卒園式の講演もこなしている。

　こんな具合で、北から南へよく動くのは、それだけ仕事が多いから。「名誉校長」は返上しても、少なくとも２０は肩書があるというが、気になるのは、この広尾フレンズでの役割だ。

「広尾フレンズを運営する福田会は、明治９（１８７６）年に日本で初めて児童養護施設を始めた社会福祉法人です。その福田会は、障害児入所施設・宮代学園も運営していて、宮代学園は２０１４年１０月１７日に新しい建物の竣工式を行っています。その式典で『福田会後援会長』として挨拶したのが、昭恵氏です」（永田町関係者）

　福田会と昭恵氏を結ぶ線は、ほかにもある。

「福田会は、社会貢献の功績が認められ、１５年に社会貢献支援財団から表彰されています。実は、昭恵氏は、この財団の会長。表彰式典は内閣府、総務省、外務省、文科省、厚労省、国交省が全面的にバックアップ。同年１１月３０日に帝国ホテル東京で行われた式典で、昭恵さんは『会長』として講演しているのです」（前出の永田町関係者）

　当時、福田会は毎年のように施設の建て替えを繰り返していて、“物入り”だったが、同会が発行する会報誌「ふくでんかい便り第１８号」には、「皆様のご厚意に感謝致します」の項目のイの一番に「安倍昭恵」と記している。よほどの“厚意”があったのではないかと邪推してしまうが、一体、何があったのか。

　その点を確認すべく、表彰した側の財団に確認したところ、「当該年度の表彰の候補者として、一般の方から推薦をいただき、選考委員会で選考された」と回答。昭恵氏の会長としての報酬は、年３回の理事会や年１回の評議会の出席ごとに、ほかの理事や評議員と同様に５万円が支払われているという。福田会は担当者不在を理由に回答しなかった。

前回記事
目立ちたがり、心の隙間…昭恵夫人を識者はどう見たか？ 昭恵 自由すぎるファーストレディー（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/454.html





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍政治を打破して日本政治を改新するー（植草一秀氏）
安倍政治を打破して日本政治を改新するー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spom6i
2nd Apr 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


反ジャーナリストで「オールジャパン平和と共生」運営委員としても

活動されている高橋清隆氏が拙著

『「国富」喪失』（詩想社新書）

https://goo.gl/s3NidA

の書評を同氏のブログに掲載下さった。

【書評】『「国富」喪失』植草一秀（詩想社新書）

http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/

同氏のご厚意により転載させていただく。

「天才経済学者、植草一秀氏の新刊本。

副題に「グローバル資本による日本収奪と、それに手を貸す人々」とある。

目下の政権がいかに国民生活を破壊しているかを分析し、

「平和と共生」の理念を具現化する主権者国民勢力による新政権の樹立を訴える。

同書は３つの章からなる。

第１章「失われる国富」、

第２章「日本収奪計画と売国の実態」、

第３章「国富を守るためにいま、なすべきこと」と続く。

題名に「国富」とある通り、

物理的側面に焦点を当てて政治の善し悪しを評価しているが、

国民が幸せに生きられる生活環境を築くことこそ、政治の役割との思いが垣間見える。

「失われる国富」の例として挙げている１つに、政府による巨額の米国債保有がある。

円高が進んだ際、財務省は為替介入の名目で政府短期証券を発行して

日銀からドル買い資金を調達する。

積み上がったドルの行き場はなく、米国国債に化ける。

しかし、政府は米国債を売ったためしがない。

０７年７月からの４年半、円高進行により５４兆円の為替差損を出した。

その後１３年から１５年にかけての円安で損失が一旦解消する局面があった。

著者は外貨準備の売却を再三主張したが政府は全く動かず、

再び３０兆円もの損失を生んだ。

ほかには、小泉政権が推進した郵政民営化や長銀のハゲタカへの不当廉売、

オリックスグループへのかんぽの宿売却計画、

現在の安倍政権が引き起こしている年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）

による年金資金の巨額損失などが詳述されている。


「日本収奪計画と売国の実態」では、

グローバル資本の走狗である安倍政権が取り組む目下の政策が解説されている。

具体的には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や農業改革、医療制度改革、

労働規制の撤廃、水道事業民営化、原発再稼働、辺野古基地建設など。

読んでて思わず膝を打ったのは、現代成金のキーワードを「ハゲタカメソッド」と

呼称しているくだりだ。

民営化によく見られる現象で、実態は「官業払い下げ」である。

郵政民営化に伴うかんぽの宿売却や国鉄民営化におけるＪＲ東海、

空港事業や水道事業の民営化などを挙げ、

「誰がやっても必ずもうかる事業」と指摘している。全くその通りではないか。

「国富を守るためにいま、なすべきこと」では、

今日の支配構造の本質が明治維新から変わらないことを説明している。

悪徳ペンタゴン（米・官・業・政・電）は米国を頂点とするピラミッドだが、

同国を支配するのは国際金融資本だからである。

西郷隆盛も江藤新平も田中角栄も鳩山由紀夫も、

このピラミッドを壊そうとした知恵者ではなかったか。

現在の自民党政権は、「国民のための国家」から「国家のための国民」への転覆を

目指す。

その証左が、１２年に公表された自民党憲法改正草案である。

基本的人権を制限し、戦争できる国にする条文に修正され、

内閣の独裁を許す緊急事態条項や家庭教育への国家の介入も明記されている。

安倍内閣は保育所で国歌と国旗に親しむよう指針を出したり、

小学校の道徳教科書で「パン屋」を「和菓子」に直したり、

体育に銃剣道を入れたり、戦時体制への準備を着々と進めている。

支配者にとって、日本国民は年間６０兆円の米国予算が付く

軍産複合体を支える虫けらにしか映らないのだろう。


全章を通じて出てくるのが、マスコミによる国民洗脳の問題である。

問題の本質を有権者が知り得るには、

権力と巨大資本の側に立つ「１６社体制」を改めなければならない。

ＮＨＫ受信料を任意性にすることは、その第一歩である。

植草氏はスクランブルをかける方法を提唱する。

当のＮＨＫは受信料不払い者を次々告訴し、勝ちまくっている。

歴代会長は任意性には頑として反対の意向を示している。

私見では、「公共放送」はまさに戦争を遂行するためにあり、

そのためには全員に見せる必要があるからと解す。

それ故、植草氏の主張を一層支持したい。

植草氏は安倍政権を「戦争と弱肉強食」路線と捉え、

逆の路線を実現する政権の樹立を説く。

これが現在、氏が取り組む「オールジャパン：平和と共生」運動である。

現内閣が存続し得ているのは、

野党第１党の民進党にも前者の別働隊が潜伏しているからである。

もう一つの警戒は、みんなの党、橋本維新、小池百合子と続く

えせ第３極の台頭である。

全ての選挙区に１人の候補者を樹立すれば、

「戦争と弱肉強食」路線の候補者に勝つことは可能だと分析する。

立候補予定者に公開質問状を送り、その回答をホームページで公開する予定だ。

試金石となる項目は、原発再稼働・集団的自衛権容認・格差（消費税）の是非である。

これらに平和と共生を加え、「日本版五つ星運動」と名付けている。

模範の１つとなる選挙が、昨年あった。新潟県知事選である。

民進党は当初、原発推進の立候補者を側面支援していた。

覆したのは、市民連合による有権者の覚醒である。


学習院大学名誉教授（政治学）の渡邉良明博士は、

植草氏を「今日における“日本のガンジー”」と形容している。

https://goo.gl/5lmlDf

ガンジーは国際弁護士として南アフリカで活動しながら、

有色人種というだけで１等車から荷物もろとも厳寒の荒野に放り出された屈辱が

インド独立に導いた。

同じように植草氏は、正確な経済分析を行う故、人物破壊工作に陥れられた。

昨年３月、私は「オールジャパン：平和と共生」の参院選総決起集会を

手伝ったことがある。

植草氏が設営やビラ貼りに奔走している姿を見て、ある人が言った。

「世が正常なら、財務大臣をやっている人が……。それを見て、泣けてきた」。

現政権が為した政策を検証すれば、腹の立つことばかり。

しかし、これを転換させ、所得水準を引き上げ、大学教育まで無償化し、

公的医療保険を堅持し、年金給付を拡充すれば、景色は一変するだろう。

「私たちが連帯し、共闘すれば、必ず明るい未来を切り開くことができる」

最後の一文に、活動を緩めない著者の信念を見た。」

過分な書評に文字通り身の縮む思いだが、

多くの同志と連帯することにより、

必ずこの日本の改新を実現しなければならないと思う。


『「国富」喪失』

https://goo.gl/s3NidA

で訴えたかったことは、日本の現状が主権者である国民の利益に反していること、

そして、この現状を打破して日本を改新することが決して

不可能ではないということだった。

大事なことは、私たちが真実を知ることである。

真実を知ることは、容易に見えるが、実は容易でない。

なぜなら、私たちの目や耳に入る情報が、真実からかけ離れているからである。

知らぬ間に多くの人々が「洗脳」されているのだ。

反ジャーナリストの高橋清隆氏は、このメルマガと同じFoomiiから、

メルマガを発行されている。

『高橋清隆のニュース研究』

http://foomii.com/00103

である。


高橋氏はメルマガ紹介文のなかで次のように記す。

「マスメディアは情報による支配装置であり、

あらゆるニュースは宣伝（プロパガンダ）にすぎない。

不祥事報道でたたかれた老舗企業はどうなったか、社会保険庁はどうなったか、

ノーパンしゃぶしゃぶ事件の後何が起きたか、少し振り返っていただきたい。

銀座の不二家本社の土地と建物は米シティーグループのものに、

三菱ふそうはダイムラー社の完全子会社に、

西武グループの筆頭株主はサーベラスになった。

社会保険庁は民間組織化され、われわれの年金は国際賭場につぎ込まれている。

“ＭＯＦ担”接待に使われたのは総額２００万円だが、

金融ビッグバンによって１４００兆円の国民預貯金が

ハゲタカにさらされたではないか。」

「私が筆を執るのは、マスコミ報道の影響の大きさを看過できないからである。

ニュースの欺瞞（ぎまん）に気付き、現実環境の素晴らしさに目覚めれば、

もはや支配権力の思惑通りにはいかない。

飢餓も戦争もなくなると確信する。

人間は本来、可能性に満ちていて力強い。

マスコミ宣伝から自由になれば、真のあなたの人生を歩めるはず。

宣伝暴きが普通になり、平和で豊かな世界が訪れることを願う。」


権力者はメディアを支配する。

そしてメディアを使って、人民の思考を支配するのである。

それが「洗脳」である。

『「国富」喪失』のなかで、権力が人民を支配するために用いている五つの手法を

書いた。

五つの手法は、

教育、洗脳、弾圧、堕落、買収

である。

安倍政権は教育の根幹を改変しようとしている。

安倍夫妻が森友学園にのめり込んだのは、

森友学園の教育が安倍夫妻の目指すものと一致したからに他ならない。

この通常国会には、国家が家庭教育に介入することを具体化する「家庭教育支援法案」

も提出される見通しだ。


３月２９日、鳩山友紀夫元首相が理事長をされている

東アジア共同体研究主催の

「第１９回友愛フォーラム」

http://www.eaci.or.jp/forum.html

に参加して、高野孟氏の講演を拝聴した。

演題は「中国脅威論の嘘を暴く」だった。

尖閣海域に中国船舶が領海侵犯し、

尖閣は一触即発であるかのような報道が続いている。

しかし、これらの情報のほぼすべてが「ウソ」である。

その事実を、具体的なデータおよび各種事実から鮮明に描き出された。

真実の情報を得なければ、ほとんどすべての人々の認識が、

マスメディアが垂れ流す虚偽の情報によって歪められてしまう。


私たちにとって、何よりも大事なことは、真実を知ることである。

真実を知り、その上で、政治を改新するために何をすればよいかを考える。

政治を改新するためには、選挙を通じて、

私たちの意思を現実の政治に反映する政治勢力に国会議席の過半数を付与することが

必要である。

それを実現するにはどうしたら良いか。

この現実の答えを出してゆかねばならない。


当然のことながら、日本を支配する支配者勢力は、

この支配を維持するための方策を検討し、実行している。

その方策が三つある。

野党第一党を準与党の状況のまま維持すること。

創価学会と共産党との連携を阻止すること。

準与党勢力としての第三極を創出すること。

敵の戦術を知り、私たちの側の弱点を知る。

そのことによって、百戦して殆うくない戦術を構築することができる。

決戦の総選挙に直ちに備えなければならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/501.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍氏が多用する「悪魔の証明」　すり替えはダメ　濵門俊也弁護士の見解を検証する（弁護士 猪野 亨のブログ）
安倍氏が多用する「悪魔の証明」　すり替えはダメ　濵門俊也弁護士の見解を検証する
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2683.html
2017/04/02 15:06　弁護士 猪野 亨のブログ


　安倍氏は、100万円を森友学園の籠池理事長に渡したかどうかなど、やっていないことの証明を求めることは「悪魔の証明」だと述べています。

「日本の政治も未だに封建社会レベル　8億円もの値引きと随意契約　内実はロッキード事件よりも怖い！」

　悪魔の証明とは何か。「ある」ということを証明するのは「ある」というものを1つでも証明すればよいが、「ない」ということを証明するためにはあらゆる事象を前提に「ない」ことを証明しなければならないのだから、それは無理、だから悪魔の証明と呼ばれています。

　これを解説した弁護士ドットコムの記事がありました。

「安倍首相が主張する「悪魔の証明」…なぜ「ないこと」を証明するのが難しいのか」

　濵門氏は、次のように結論づけています。

「今回の件で『100万円の授受』の証明責任がどちらにあるのでしょうか。これまでみてきたとおり、『100万円の授受』があったと主張した者（今回の件では籠池氏側）に証明責任があります。

　その意味において、安倍首相や政府側答弁が正しいこととなります」

　さて、この結論は正しいと思いますか。

　では、落合洋司弁護士の次のツイッターを読まれてどう思われますか。







　実際の籠池氏の証言は、次のようなものでした。

「昭恵夫人に名誉校長に就任して頂いたのは平成27年9月5日に講演をたまわったとき。講演の控室の園長室で、同行していた方に席を外すようおっしゃり、私とふたりきりの状態で「一人にさせてすみません。どうぞ安倍晋三からです」と、寄付金として封筒に入った100万円を下さいました。」

　100万円の授受の日時は特定されています。その場についていた者を安倍昭恵首相夫人は外させたとありますから、現場を見ていた人はいないということにはなります。

　しかし、実際に外させたのかどうかなどは証言としては得られることになりますし、何よりも何故、外させたのかが問題となります。

　どちらに説得力があるかは、一目瞭然です。

オレの出番じゃなかったね！



　ここで問題とされているのは、100万円を安倍昭恵首相夫人を通じて森友学園側に渡したのか、あるいは安倍昭恵首相夫人として渡したのかが問われているわけです。

　籠池氏については、偽証罪の制裁もある証人として喚問したのは自民党です。他の野党も賛成はしていますが、それまでの経緯からみれば野党側からの参考人招致ですら拒否していたのが自民党ですから、いきなり民間人を証人喚問まで実施したのは自民党の意向があったからというのは自明のことです。

　そこでなされた証言が100万円の問題です。

　これについて野党側が安倍総理を追求するのは当たり前のことだし、本来、そのような経緯で得られた証言について、安倍総理としてどうするつもりなのかが問われているわけです。

　野党側が安倍昭恵首相夫人の証人喚問を要求するのは当然であるし、結局、安倍総理が「悪魔の証明」と言って逃げているからこそ、追求されるのです。

　ましてや安倍昭恵首相夫人がフェイスブックで反論したなどと菅官房長官が言っていますが、完全な開き直りです。

　それが濵門俊也弁護士に言わせるとこのように最後を結んでいます。

「籠池氏側で『100万円の授受』を根拠づける何かしらの客観的証拠が提出されない以上、国会では無駄な議論に時間を浪費しているといえます」

　野党側に対するあまりの誹謗であることは、これまで私の解説でおわかり頂けると思います。

　さて、何故、濵門氏は、このような誤った結論になってしまったのでしょう。濵門氏は恐らく安倍政権の支持者だからということになるのかもしれませんが（安倍政権支持でなければ、少なくとも「野党側に工夫を」という面から論じられていたと思います。）、立証責任の問題と政治責任の問題を混同してしまっているということです。

　つまり、この問題は訴訟であれば、100万円を受領したか否かが立証命題であれば立証しうるだけの証拠を持って来いということになりますが、それはその立証結果によって裁判所が白黒をつけるからです。

　100万円の返還を求めるためには、相手が100万円を受領したということを立証しなければなりません。その立証のための証拠がなければ敗訴になります。神のみぞが知る真実が相手が100万円を受領していたとしてもです。

　受領書がなければ、いろいろな証人を立てたりということになりますが、そもそも受領書がないのは何故なのか、などと受領書以外で立証するのはハードルが高いものがあります（犯罪捜査であれば、そのとき別の借金を返していたなどというところまで及びますが民事では無理です。受領書でも作成経緯が問題になることもあります。）。

　しかし、この森友学園を巡る100万円の授受の問題は、そういった訴訟上の問題ではありません。落合洋司弁護士のご意見にもありますが、一方的に野党側に「立証」が求められる場面ではありません。

　一方は証人喚問という強制手段を用いて「証言」させながら、一方は「フェイスブック」という逃げた状態の中で、政権側がどのように対応するのかが問われているという場面です。

　訴訟の場面とは全く違うのですから、その違いをわきまえずに議論することが誤った結論が導かれるだけでなく、見ようによってはすり替えているのではないか、というようにすら見えるわけです。

　結論をいえば、安倍氏には何ら「悪魔の証明」は求められていません。

　ところで、弁護士ドットコムの元榮太一郎社長が現在、自民党参議院議員だからというコメント等もございましたが、それはあまり関係ないと思います。

　元榮太一郎氏が自民党から立候補するときも弁護士ドットコムニュースの方針に変更はあるのかということに対しては、明確に否定されていたし、何よりもこの私に対しても弁護士ドットコムからは取材という形で、いくつもの見解を掲載して頂いるからです。この点は、やはりニュースとして配信する責務としては立派だと思います。なので、上記のような記事も批判の対象として考えればよく、弁護士ドットコムが安倍自民党を応援するためにやっているという評価は、現時点では適切ではないと思います。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 辻元議員への攻撃がブーメランした安倍首相の焦り〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　民進党の辻元清美議員（c）朝日新聞社


辻元議員への攻撃がブーメランした安倍首相の焦り〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170402-00000003-sasahi-pol
dot. 4/3(月) 7:00配信


　民進党へのブーメラン攻撃も、今回ばかりは不発に終わったようだ。

　参院決算委員会で民進党議員から3月28日、籠池氏の「首相から100万円寄付」証言を否定する根拠を問われると、安倍晋三首相は色をなして反論した。

「御党の辻元議員にも同じことが起こっているじゃないですか。辻元議員は否定しているわけで、これも証明しなければいけないことになるわけであります」

　政府が公開した籠池夫人が昭恵夫人に送ったメールの中に、民進党の辻元清美衆院議員を非難する内容の記述があった。森園学園の塚本幼稚園に不法侵入しようとしたこと、作業員を建設現場に送り込んだことなどで、産経新聞は28日付で「3つの疑惑」と報じた。

　だが、ジャーナリストの菅野完氏が籠池夫人に確認のインタビューを行ったところ、辻元氏の侵入を現認したわけではなく、根拠もなく書いたデマだったことが判明した。民進党の福山哲郎参院議員が怒りを込めて言う。

「送り込まれたとされる作業員が建設現場にいたのは、昨年11月のことです。森友学園問題が表沙汰になったのは、今年2月のことで、これが事実ならば、辻元さんは予言者みたいになってしまう。ちょっと調べれば、わかることなのに、こんなデマを鵜呑みにした安倍首相は、焦っておられるのではないか」

　政府は籠池氏側とのやり取りを示したファクスや手紙、メールを開示したが、すべて裏目に出ている、と福山氏は指摘する。

　参院決算委員会では、菅義偉官房長官が「100万円寄付」証言について、籠池氏を偽証罪で刑事告発する可能性にも言及した。これに呼応する形で、自民党の西村康稔総裁特別補佐らが党本部で緊急記者会見を開き“偽証”を立証するために国政調査権の発動を求めていくとブチ上げた。

　籠池氏告発に向けた政府・自民党の動きに、福山氏がこう反論する。

「証人喚問は議院証言法に基づいて実施され、偽証罪告発は本来、国会の権限です。今回は参院予算委員会で決めることです。政府や自民党が介入するのはおかしい。証人喚問を犯罪捜査のように利用したことは、大問題だと思います」

　昭恵夫人が自身のフェイスブックに関与を否定するコメントを掲載したことも却って世論の反感を買うことになった。政府は夫人付職員だった谷査恵子氏が籠池氏に送ったファクス文書も「ゼロ回答」で関与したことにならないと強気の姿勢で開陳したが、これも逆効果だった。ファクス回答の元となる籠池氏の手紙のコピーを共産党が入手。その全容が明らかとなり、自民党は赤っ恥をかいた。

　しかも籠池氏の手紙は、いったんノートに書いたものをコピーして送っていたことが明らかになった。共産党の辰巳孝太郎参院議員がこう警告する。

「原本のノートは、籠池氏が持っています。まだ他にも昭恵夫人側に出した手紙がある可能性も高く、政府にとって致命的になるかもしれません」

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「安倍政権にとって嫌な形で傷がついたのは確かだ。今後、ボディブローのように効いてくるだろう。安倍1強と言われて久しいが、決して盤石ではないことがはっきりした」

　幕引きどころか、安倍首相は「籠池ノート」の存在に怯える日々が続きそうだ。（本誌　亀井洋志）

※週刊朝日オンライン限定記事

《総理が民進党・辻元清美の森友学園 新たな「３つの疑惑」に言及》斎藤嘉隆・民進党 ｖｓ 安倍晋三内閣【国会中継 参議院 決算委員会】平成29年3月28日

※３：００～５：００　悪魔の証明。



















































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 田嶋陽子さんが番組で言論封殺されるようになった経緯を激白　
田嶋陽子さんが番組で言論封殺されるようになった経緯を激白
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cfee3d4d903ac11d25c6cf7285af157e
2017年04月03日　のんきに介護


パイナップル（クーデター政権を断頭台へ）@hannibal9111 さんのツイート。

――【田嶋陽子が番組で言論封殺されるようになった経緯を激白】

田嶋陽子
「たかじんさんが安倍さんとお風呂に入った頃から、上手にこの番組（そこまで言って委員会）で編集されるようになった」〔10:06 - 2017年4月3日 〕—―




そこまで言って委員会NP 2017年4月2日 170402

※０：００：００～報道の自由。　１１：２２～ＢＰＯ。安倍首相、放送法第４条廃止に言及。
１２：３０～今のテレビは異常？田嶋陽子さん発言。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/504.html

[不安と不健康18] 80歳までに半分の歯失う日本人　大半が歯磨き粉について誤解（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　歯科医の弘岡秀明氏が指摘


80歳までに半分の歯失う日本人　大半が歯磨き粉について誤解
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170403-00000016-pseven-life
週刊ポスト2017年4月14日号


　コンビニやドラッグストアで何気なく手にし、毎日使っている歯磨き粉や歯ブラシ。その選び方、使い方の“常識”は、実は間違いだらけだった──。自分の歯を守るために、何が必要なのか。昨年、「やってはいけない歯科治療」シリーズで業界のタブーを暴き、大反響を呼んだジャーナリスト・岩澤倫彦氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　日本人は80歳までに28本ある歯のうち半分を失い、入れ歯になる人が多い。一方で、同年齢のスウェーデン人は平均20本の歯が残るという。

　この差の理由は、日本人の歯についての知識が根本から間違っていたからだと、歯科医の弘岡秀明氏（前東北大学臨床教授・スウェーデンデンタルセンター）は指摘する。

「中高年は、歯周病か虫歯によって歯を失いますが、両方とも口の中にある“バイオフィルム”が原因です。これを理解せず間違った歯磨きや治療を受けて、結局歯を失う人が多いのです」

　朝起きて歯を触り、ネバネバした膜が覆っていたら、それがバイオフィルムだ。以前はプラーク（歯垢）と呼ばれていたものと同じと考えていい。その中には歯周病や虫歯などの原因菌が、1g中に約1000億も存在している。

　歯周病は、歯と歯茎の隙間にある歯周ポケットに、バイオフィルムが繁殖。歯周病原菌が感染して組織を破壊、重症化すると歯が抜ける。

　また、中高年に特徴的なのが「大人虫歯」。加齢で歯茎が下がり露出した歯の弱い根元部分（象牙質）や、昔に治療した銀歯やブリッジの隙間に、バイオフィルムが張り付いて虫歯を作るパターンだ。

　そこで歯周病や大人虫歯に悩む世代をターゲットに、ハミガキ剤が続々と発売されている。国内の出荷数は、年間5億個、総額1300億円を超える（平成28年度、日本歯磨工業会調べ）。

　これほど種類が多ければ選択に悩むのは当然だが、専門家によると、大半の人が歯磨き粉について誤解しているという。

◆薬用ハミガキで歯周病を治せる？

　歯肉の腫れ、出血、むず痒さを感じたら、歯周病の初期症状だ。この時、歯周病予防を謳った薬用ハミガキを買い求め、自己流で治そうとしていないか。

「歯周ポケット内のバイオフィルムは、強力に付着している場合が多く、歯科衛生士が専用器具を使わなければ除去できません。薬用ハミガキで一時的に症状が緩和しても、それは歯周病が治ったわけではないのです。それを誤解して、手遅れになるまで歯周病を進行させる人が多い」（弘岡氏）

　薬用ハミガキは「医薬部外品」。医薬品と異なり、厳密な臨床試験による効果の立証は義務付けられていない。入浴剤や栄養ドリンクと同レベルの効果であることを冷静に理解すべきだろう。

　厚労省の調査では60代の9割が歯周病だ（平成23年歯科疾患実態調査）。軽い腫れや出血など早期段階の「歯肉炎」と、膿が出たり歯がぐらつくなど重症化した「歯周炎」の二つの段階がある。弘岡氏によると、歯肉炎の段階で適切な治療を受ければ、完治も容易だ。

◆高価な医薬品であれば効果がある？

　種々雑多なハミガキ剤が並ぶ中で、数は限られているが、歯周病用の「医薬品」もある。価格も1000円超。シニア世代にアピールするパッケージには、「歯茎の腫れ・うみ・痛み・口臭」などの効能が記されている。

　医薬品だから一定の効果は立証されているが、あくまで症状の緩和であり、根本的な解決はできない。さらに、意外な落とし穴もあると歯科医・米畑有理氏（歯の花クリニック・大阪）は注意を促す。

「歯周病用ハミガキ剤の多くには、フッ素が含まれていません。大人虫歯の予防にフッ素は不可欠です。歯周病用でもフッ素配合のものを選ぶか、フッ素配合のハミガキ剤を併用するのがよいでしょう」

　何より、歯周病を治すには、歯科クリニックに行くべきだろう。日本歯周病学会の認定医、または専門医であれば、一定の治療水準を満たしているはずだ。また、歯周病を予防するには、後述する正しいセルフケアと同時に、歯科衛生士の半年に1回程度のメンテナンスを受けるのが効果的だ。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/479.html

[国際18] ロシア政府は無頓着なのか？（マスコミに載らない海外記事）
ロシア政府は無頓着なのか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-1d00.html
2017年4月 3日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年4月1日

3月1日、アメリカ国家偵察局が、ロシアのRD-180エンジンが推進するアトラスVロケットが運ぶスパイ衛星を打ち上げた。http://www.counterpunch.org/2017/03/31/the-beneficiaries-of-conflict-with-russia/

“超大国”とされるアメリカ合州国は、スパイ衛星を宇宙に打ち上げることができない。“超大国”は、ロシアをスパイするためのスパイ衛星を打ち上げるロケット・エンジンをロシアが“超大国”に供給するのに依存している!!! http://www.foxnews.com/science/2014/07/17/us-too-dependent-on-russian-rocket-engines-experts-tell-lawmakers.html

レーニンの言葉をもじればこうだ。ロシア人は、ロシアを吊すためのロープをワシントンに売っている!

ロシアは、更なるアメリカ・ドルの方を、国家の存続より重んじるのだろうか？ どうやら、そうらしい。

大西洋統合主義者連中、ワシントンが資金提供し支援しているロシア国内の、ロシア・マスコミ内部、そしてロシア政府内部の第五列は、退廃的でふしだらな欧米に加わりたがる余り、連中は、ロシアの主権を進んで犠牲にして、全ヨーロッパ諸国、カナダ、オーストラリアや日本同様、ワシントンの属国になりたいのだろうか？ そうなのだ。

ワシントンが、ロシアをスパイできるようにし、先制核攻撃で、ロシアを核兵器の標的にする能力を得るようロシアから謹呈することの説明が他にあるだろうか？

ロシアは国家存続よりアメリカ・ドルと“ワシントンとの協力”への関心が高いようだ。

ワシントンの手にかかって、ロシアが消滅するのを、プーチンは黙認するだろうと、ネオコンが信じているのも不思議ではない。

全てに対する圧政という、ワシントンの新世界秩序は順調に進んでいるようだ。ロシアはワシントンのために、ワシントンのスパイ衛星を宇宙に打ち上げ、ワシントンの支配を可能にしている。

おそらく次にロシアは、全ての核兵器搭載潜水艦の位置と、鉄道移動型ICBMの移動日程を、ワシントンに知らせるだろう。どうやらロシア政府の唯一の目標らしい“ワシントンとの協力”が確保できるのだから、当然のことだ。

驚くべきことではないだろうか。ワシントンが次々にロシアに経済制裁を課しているのに、プーチンは、スパイ衛星を打ち上げるのに必要なロケット・エンジンを、ワシントンに売り続けているのだ!!!!!

神よロシア人を救いたまえ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/04/01/russian-government-insouciant/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍昭恵夫人の憂鬱 円満アピールの次は地元“お詫び行脚”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


安倍昭恵夫人の憂鬱 円満アピールの次は地元“お詫び行脚”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202755
2017年4月3日　日刊ゲンダイ

　　
　　　表情には明らかな温度差が…（２日、富士河口湖町で）／（Ｃ）共同通信社

　森友問題をきっかけに“夫婦間断絶”が伝えられるようになった安倍首相夫妻。２日久々にアッキーが人前に姿を現した。安倍首相が、わざわざ記者団にツーショットを披露したのだ。

「プレミアムフライデー」だった３月３１日、仕事を早めに切り上げて週末を河口湖近くの別荘で過ごし、趣味のゴルフや温泉を楽しんだ安倍首相。事前には伝えられていなかったが、昭恵夫人も同行していたらしい。

「安倍首相は４月１日夜、中国料理店『異彩中国菜館　湖宮』で秘書官を交えて昭恵夫人と食事をし、それが翌日『首相動静』に明記されると、別荘を出発する直前、“ランチは妻とハンバーガーを食べます”と大声で言っている。番記者に向かって暗に“ツーショット写真を撮ってね”と伝えた形です」（官邸事情通）

　年末年始やＧＷ以外に安倍夫妻がゆっくり食事するのは珍しい。それがご覧の写真なのだが、意気揚々とうれしそうに笑顔を振りまく安倍首相とは対照的に、昭恵夫人はうつむき加減で表情も曇っているようにも見える。一体、何があったのだろうか。

■義母・洋子さんからの叱責

　昭恵夫人は籠池理事長の証人喚問があった３月２３日に弁明コメントをフェイスブックに投稿して以来、更新もなくなり、人前から姿を消していた。動きらしい動きは、３月３０日に官邸と仲良しのジャーナリストの投稿に「いいね！」を押したくらい。

「騒動勃発後、私邸で同居する姑の洋子さんから『あなたは安倍家を貶めた！』と激しく叱責されたと週刊誌が報じています。たしかに昭恵さんは、家庭内に居場所がなく、肩身の狭い思いをすることがあるようです。かといって、今更、森永製菓の実家に戻るわけにもいかない。あの沈んだ表情を見る限り、とても安倍首相とのハンバーガーデートを楽しんでいるようには見えなかった。あれだけ頻繁にフェイスブックやツイッターを更新していたのに発信がないのは、官邸から禁じられたからだとの話もある。安倍首相は、森友疑惑を払拭するためにも、昭恵さんとの仲の良いツーショットを世間に見せたかったのでしょうが、昭恵さんは気が進まなかったのかも知れませんね」（知人）

　夫婦円満をアピールした昭恵夫人がこの先向かうのは、夫と姑のいる私邸ではなく、首相のおひざ元・山口県とみられている。

「洋子さんに強く叱られた昭恵さんは今後、一連の騒動について後援会を回ってお詫び行脚するそうです」（前出の知人）

　この際、昭恵夫人は、証人喚問に応じて、洗いざらい話した方がいいのではないか。その方がスッキリするに違いない。日刊ゲンダイは昭恵夫人の携帯に電話し取材を申し込んだが、折り返しの連絡はなかった。



























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[政治・選挙・ＮＨＫ223] 弥生の季節に馬脚を現した肝の小さな政治家たち　　田中良紹
弥生の季節に馬脚を現した肝の小さな政治家たち
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20170402-00069467/
4/2(日) 22:41　田中良紹 | ジャーナリスト


弥生３月は草木が芽吹く季節であるから変化が起きやすい。乱のきっかけになることも多い。旧くは日本に戦乱の時代をもたらした応仁の乱が応仁元年３月に始まり、最近では６年前の３月に大震災が起きて日本人の意識を変え政治の混迷を深めさせている。そして今年の３月はよく似たタイプの政治家が揃って窮地に陥った。

強がりでわがまま、相手の主張に耳を傾けようとせず力でねじ伏せようとするが、失敗すると他人のせいにする。その一方で、国民の支持を気にするポピュリズム型でもある。そのよく似たタイプの政治家としてドナルド・トランプ、石原慎太郎、安倍晋三の３人がいる。

米国のトランプ大統領はこの３月に選挙公約で最優先課題とした「オバマケア見直し法案」を取り下げざるを得なくなった。２４日に予定されていた議会の採決が否決の見通しになったからである。否決が現実となれば大統領は取り返しのつかないダメージを国民の目にさらすことになる。

しかし国民の目をごまかしても、法案の取り下げは政治家として醜態以外の何物でもない。その醜態をトランプは「ライアン下院議長が共和党をまとめきれなかったためだ」と他人のせいにした。

重要法案の採決となれば大統領は議員一人一人に電話をし直接説得するのが米国政治の常識である。それを下院議長のせいにするなど聞いたことがない。自らの無能をさらけるだけの対応に大統領と議会との溝は一層深まることになると思う。

問題はそれだけでない。「移民の入国禁止」を巡る大統領令は二度も司法界から「ノー」を突きつけられた。またロシアとの不適切な関係を問題視され、フリン国家安全保障担当大統領補佐官を辞めさせるしかなくなり、側近中の側近である娘婿のクシュナー上級顧問も上院情報委員会に証人喚問されることになった。

さらに３月中旬に行われた米独首脳会談では、大統領がメルケル首相に国防費の負担金として３３兆円の請求書を渡したことから、マティス国防長官を激怒させたと言われる。外交的に非礼であるばかりでなく政治技術としてもあまりにも稚拙な振る舞いである。

選挙で国民に約束したことをただ押し通そうとするポピュリズム型政治に「ついていけない」と感じる閣僚やスタッフが増えていくのではないかと思う。そうしたトランプ大統領の振る舞いに私は政治家としての器量のなさ肝の小ささを感じる。

これまで様々な政治家を見てきたが、肝の小さな政治家ほど強がりを言い、力で相手をねじ伏せようとする。そしてうまくいかなくなるとすぐ他人のせいにし、自分のことは弁解ばかりする。世間から批判を浴びても不遇にあっても一切の弁解をしない人間にこそ私は政治家としての器量を感ずる。

ロッキード事件で有罪判決を受けた田中角栄元総理は日本中から批判を浴びたが、身の潔白を主張する一方で、自分を逮捕した検察や自分を叩きまくるメディアを批判せず、泣き言も弁解も言わずに裁判闘争と政治闘争を続けた。

その角栄氏を「でっち上げ事件の被害者」として、また政治の「天才」として称賛した石原慎太郎元東京都知事は、築地市場の豊洲移転問題で３月２０日に都議会の百条委員会に喚問されたが、対応の仕方は角栄氏とはまるで真逆であった。

百条委員会の冒頭で「脳梗塞を患ったため文字も忘れてしまった」と予防線を張り「記憶にない」を繰り返す。そして交渉をすべて他人に任せていたとリーダーとしての責任を回避し、豊洲の安全性を調べるため自身が高めたハードルを根拠に豊洲移転を遅らせる小池知事の責任を追及するという全く辻褄の合わない言動に終始した。肝の小さいことはなはだしい。

衆議院議員時代の石原氏を評価する声は永田町にほとんどなかった。スタンドプレイをするだけで他人のために泥をかぶることもなく、右翼的な主張を勇ましく言うだけの政治家だったからである。しかし大衆にはそうした人物像を見抜く能力はない。大衆民主主義時代の客寄せとして自民党が利用しているだけの政治家であった。

そう見られていることが衆議院議員を辞める理由だったと思うが、都知事に転身を図る時に一瞬だけ変身を見せた。かつては激しく批判した美濃部元知事の環境政策を褒めちぎり、霞が関を批判するなどリベラルにも迎合する幅の広さを見せたのである。

しかし都知事就任後は再び元に戻る。そしてそれ以上に悪い政治の私物化が始まるのである。新銀行東京の設立もそうだが、何よりも国益を損ねたのは米国に言われるまま尖閣問題に火をつけ日中対立を激化させたことである。

冷戦後の米国の基本戦略はロシア、中国を敵と見るだけでなく、日本とドイツを押さえるためにロシア、中国を利用する。それを理解しているドイツは米国の側に付きながらもロシアとも密接に協議して米国の言いなりにはならないようにする。

しかし日本は尖閣問題で米国の思うままになり、中国との対立を激化させた。私には米中関係は昔の自民党と社会党と同じで対立しているように見せながら水面下では手を握っているように思うのだが、日本は中国と対立するため米国の言うことをすべて聞かざるを得ない状況に自らを追い込んだ。
石原元都知事は息子を総理にしたいがために米国の思惑に乗せられ、米国のシンクタンクで尖閣諸島の購入計画を発表する。そのせいか２０１２年の自民党総裁選挙は当初は石原伸晃幹事長が最有力の候補となる。しかし不注意な発言の連発で石原氏は自ら墓穴を掘り、代わって総裁選に勝利したのは安倍晋三氏であった。

派閥の反対を押し切って総裁選挙に出た安倍氏を支えたのは右派系団体「日本会議」と大阪に本拠を置くローカル政党「維新」である。松井大阪府知事と意気投合した安倍氏は自民党総裁選挙に敗れれば自民党を割って出て維新のトップに就任する約束をしていた。そこから現在問題になっている森友学園の小学校建設の話が絡まるのである。

森友問題は安倍総理と維新の接点から生まれ、また総理就任後の２０１４年に米国の政治任用制度（ポリティカル・アポインティ）を真似た内閣人事局を作り、官僚の人事権を官邸が掌握したことから、官僚が官邸の意向を「忖度」する傾向が顕著となり、そこに「スピリチュアル」な信仰に目覚めた昭恵夫人の森友支援が重なる。安倍夫妻と政府と大阪がぐるみで戦前回帰の小学校を創ろうとすることになる。

その仕組みの一端が暴露されると、安倍総理は尋常ではない口調で全面否定を貫く。その様はまさしく肝の小さな政治家が行うパターンを彷彿とさせ、証拠となる資料をすべて廃棄したことにするところにさらに問題の深刻さを感じさせた。

肝の太い人間は危機に陥るほど泰然として問題を処理する。だが肝の小さな人間にはその真似ができない。安倍総理は全否定を貫くことで自らを追い詰めることになった。現在は「しっぽ」の籠池氏の反撃に対し、捜査機関に命令して籠池氏を「悪人」に仕立て上げることに全力を挙げる。

しかし籠池氏を「悪人」に仕立てたとしても、昭恵夫人が口利きに関わり、しかもメールのやり取りから「カルトまがい」の信仰に取りつかれている事実を消すことはできない。安倍総理にとってこの３月は決定的である。トランプ、慎太郎の諸氏と並び致命的な醜態をさらした。さあ次はどうする。


田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰
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[政治・選挙・ＮＨＫ223] 戦前戦中派は「まるで悪夢」 にわかに教育勅語復権の世も末（日刊ゲンダイ）
　


戦前戦中派は「まるで悪夢」 にわかに教育勅語復権の世も末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202773
2017年4月3日　日刊ゲンダイ

　　
　　　週末は趣味のゴルフ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この平成の世で「教育勅語」が復活するとは思いもしなかった。

　安倍内閣は先月末、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることを否定しない」という答弁書を閣議決定した件である。

　１８９０年に発布された教育勅語は「朕」＝明治天皇が「臣民」に与えたもので、戦前・戦中の教育の基本理念とされた。親孝行や夫婦相和など臣民が守るべき徳目が示されているが、それらはすべて最後の「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」につながる。つまり、危急の大事が起きた時は皇室国家のために身を捧げよと説いたものだ。

　こうした教えが軍国主義の礎になったとの反省から、また「基本的人権を損ない、国際信義にも疑点を残す」として、戦後の１９４８年、衆参両院で教育勅語の排除・失効が決議された歴史がある。それから７０年が経ち、戦前回帰政権が教育勅語を復権させようとしている。

　１２歳の時に敗戦を迎えた筑波大名誉教授の小林弥六氏が言う。

「われわれの少年時代は、学校内の『奉安殿』に天皇・皇后の御真影と教育勅語謄本が納められていて日常的に教育勅語を暗唱させられた。それで完全に洗脳されていたんですね。大きくなったら軍人になって、お国のために戦い、天皇のために命を捧げるのが当たり前だと信じ込んでいました。

　教育勅語は子どもから大人まで一般に広く浸透し、国家主義的な道徳観の柱になっていた。国民に批判の自由もなかった。それが軍国主義につながり、無謀な戦争に突き進んでいったことは疑いようがない。戦中派からすれば、グロテスクな教育勅語の復活は恐ろしく、戦争の悲惨な教訓があっという間に雲散霧消してしまう状況は悲しいとしか言いようがない。自分が生きているうちに暗黒日本のテーゼが復活しようとは、白昼夢を見るような思いです」

■危険なイデオロギー教育

　森友学園事件で一躍、注目を集めた教育勅語。学園が運営する幼稚園で、いたいけな園児たちが教育勅語を暗唱し、「安倍首相がんばれ！」「安保法制、国会通過よかったです！」と宣誓する姿に、多くの国民が戦慄したものだ。そして、安倍政権と共通するおぞましさを直感的に感じ取った。

　作家の中島京子氏は２日の毎日新聞のコラムで、森友事件についてこう書いていた。

〈森友学園＝塚本幼稚園を支えてきたのが、戦時中の思想に帰ろうとする政治運動であることは、いまやもう誰も否定しないだろう〉

〈私が恐ろしいのは、戦時中の思想に帰ろうとする政治運動に賛同している人たちが、日本の教育を変えようとしている事実、そのものだ。関与が取りざたされた政治家の誰一人として、「教育勅語」を否定しなかった。それどころか擁護発言が相次いだ〉

〈政権の中枢にある政治家、官僚、民間企業（学校法人）が、ある偏ったイデオロギーに染まり、国民の共有財産の使い方を勝手に決めて、「彼ら」の信奉するイデオロギー教育を実践する施設を作ろうとしていた。そういう事件に私には見える〉

　国有地の格安譲渡が発覚しなければ、今ごろ教育勅語を教える愛国小学校が開校していたのだ。

　その森友学園は、事件をきっかけに理事長が交代。新体制では「１９４７年に制定された教育基本法の指針を常に念頭に、カリキュラムを見直していく」と声明を発表して、教育勅語からの決別を宣言した。ところが、わが国の政府は、教材使用を認める閣議決定をして、教育勅語にお墨付きを与えた。戦前教育の推進に熱心なのは、森友学園より安倍政権の方なのである。

　　
　　　教育勅語を「全体として」信奉する稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

中学校の保健体育に「銃剣道」が復活のおぞましさ

　安倍首相は第１次政権時代から、教育への介入を強めてきた。教育勅語の廃止後、戦後民主教育の柱になってきた教育基本法は、第１次安倍政権の０６年に改正され、「我が国と郷土を愛する態度を養う」という文言が加えられた。森友学園は、この教育目標を忠実に実践してきただけだという声もある。

　道徳の教科化や、修正主義的な歴史教育によって、愛国心の押し付けを強力に進めようとしているのが安倍政権だ。先月末に告示された幼稚園の新教育要領には「伝統的な行事、国歌に親しむ」ことが加えられた。中学校の新学習指導要領では、保健体育の「武道」に「銃剣道」が新たに盛り込まれた。

　終戦時、陸軍幼年学校に入学していたという作家の三好徹氏は「銃剣なんて信じられない」と絶句し、こう続けた。

「旧日本軍の訓練に用いられていた銃剣術は、白兵戦で人を殺戮するための武術です。日本古来の武道ではないし、礼儀を重んじる剣道や柔道とは根本的に性質が違う。中学生に教えるようなものではありません。戦前の国家主義を美化するような、この政権の右翼路線は、目に余ります。青少年期の重要な時期に国家主義を叩き込み、教育勅語の復活とともに国家のシステムまで変えてしまおうという蛮行は、絶対に許してはなりません」

　中学の剣道では「突き」が禁止なのに、銃剣で突きまくることは許容される根拠がよく分からない。大体、ボタンひとつで国が亡ぶ時代に銃剣道などという時代錯誤の発想は、どこから生まれてくるのか。自衛隊員の再就職先を確保するためか？　それとも、近い将来の白兵戦を想定しているのか。

■専守防衛の原則も空洞化の一途

　自民党の安全保障調査会は先月３０日、敵基地攻撃能力の保有と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムの導入など、防衛力の強化を求める提言をまとめた。いわゆる先制攻撃論だ。この提言を受けた安倍は「政府として受け止めて対応をしていきたい」と、前向きな発言をしたという。集団的自衛権の行使容認に続き、憲法の専守防衛の原則がどんどん空洞化されようとしている。

「安倍政権は周辺国の脅威を煽り、それを利用することで戦前の価値観への回帰を強めようとしている。教育勅語を認める閣議決定も、その一環です。幼稚園から日の丸、君が代で愛国心を植え付け、道徳の教科化によって小中学校で国家主義的な道徳心を叩き込む。さらには大学自治の原則も無視して、教育現場への国家統制を強めている。日本中の学校を森友学園にしようとしているのです。これに情報統制や監視強化が加われば、あっという間に戦前の軍国主義が復活です。国家権力がその気になれば、民主主義はあっという間に葬り去られてしまう。自民党が早期の審議入りを狙う共謀罪も、軍国主義的な発想そのもので、この国の民主主義は危機的な状況にある。不気味なのは、これだけ狂乱政権の正体が明らかになってきても、支持率が高止まりしていることです」（小林弥六氏＝前出）

　まったく、恐ろしいのはそこだ。教育勅語の復活にも、銃剣道の導入にも、国民が何も感じないとすれば末期的というほかない。ここまできて、不安も恐れも、怒りも感じないまでに呆けてしまっては、国民が支持して破滅に向かっていったあの戦争と、同じ道を繰り返すだけではないのか。


















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[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜籠池諄子氏、爆弾発言！＞「2月23日、総理の秘書が昭恵さんの辞任届を送ってきました。昭恵さん本人は知らなかったんです」

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籠池氏の妻が「昭恵さんはのんきでええなー」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170401-00010003-jisin-soci
週刊FLASH 2017年4月11日号



　安倍昭恵夫人とのメールで、にわかに注目を集めているのが籠池泰典理事長の妻、諄子氏（60・塚本幼稚園幼児教育学園副園長）だ。マスコミの取材を正式に受けるのは今回、初めてとなる。

「昭恵さんと最初にお会いしたのは平成26年3月、ホテルの和食店で。瑞穂の國記念小學院の話をしたところ『すばらしい』と感想を述べられました」

　今年2月、その建設予定地が、格安で払い下げられていることが明らかになると、昭恵夫人は務めていた小學院の名誉校長職を辞任した。

「2月23日、総理の秘書が一方的に昭恵さんの辞任届を送ってきました。後日、昭恵さんの秘書に辞任の件を話したら『えっ！』と驚いて。つまり昭恵さん本人は、辞めたことを知らなかったんです。昭恵さんはそのあとも2月28日だったか、『私は今でも名誉校長をしたいと思っているんです』と、電話で私に言ってくださいました」

　3月24日、昭恵夫人はメールのやり取りを自民党に提供。SNSで、籠池理事長の証言について否定した。

「昭恵さんが今になって手のひらを返したのは、仕方ないです。私と同じで『夫を立てなければならない』と日ごろからおっしゃっている方だから。名誉校長を続けたくても、総理に迷惑がかかっては、と思ったんでしょう。

　でも、こちらはこんな苦労しているのに『○○に行きました』なんてメールが来ると、のんきでええなーって思ってしまいます。やはり政治家の妻。一般の社会とは違う壁があったんかなー、いまさらながら、そんな気がするんです」

　気丈に振る舞う諄子氏だが、地元の大阪ではつねに周囲の目にさらされている。この日も取材と移動で一日が費やされ、ゆっくり食事をする余裕すらなかった。別れ際、崎陽軒のシウマイ弁当を手渡すと「こんなおいしいもの、ありがとう。元気が出るわ…」と、涙を浮かべ喜んでくれた。その素顔は、よくも悪くもサービス精神あふれる、大阪のオバチャンだった。




























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[経世済民120] 第4次産業革命が進行中　「突出した個人」が巨富を生む（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　第4次産業革命の勝者は？（大前研一氏）


第4次産業革命が進行中　「突出した個人」が巨富を生む
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170403-00010002-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年4月14日号


　21世紀の成功の方程式とは、何か。経営コンサルタントの大前研一氏が、過去の産業革命によって変遷を繰り返した成功の方程式を振り返り、巨富を生むのはどんな人たちなのかについて解説する。

　＊　＊　＊
　第4次産業革命（インダストリー4.0）が進行中だ。第1次産業革命（18世紀後半）では蒸気機関による「機械化」、第2次産業革命（20世紀初頭）では電力・石油による「重工業化」と「大量生産」、第3次産業革命（1970年代～21世紀初頭）ではコンピューターによる「自動化」が起きた。そして第4次産業革命（2010年以降）ではAI（人工知能）やビッグデータ、IoT（モノのインターネット）による「自律化」が推進していく産業構造の大転換が始まっているのだ。

　実は、第4次産業革命下における21世紀の「成功の方程式」は、第2次産業革命の時代と似ている。突出した「個人」が新しい事業を興して革命を牽引し、莫大な富を創出するという点が共通しているのだ。

　たとえば第2次産業革命の牽引役はスタンダード・オイルを創業した「石油王」ジョン・ロックフェラーやカーネギー鉄鋼会社を創業した「鋼鉄王」アンドリュー・カーネギー、フォード・モーターを創業した「自動車王」ヘンリー・フォード、GEの始祖トーマス・エジソンといった人たちだった。

　それと同様に、今の第4次産業革命では、グーグル共同設立者のセルゲイ・ブリンとラリー・ペイジ、フェイスブックを創設したマーク・ザッカーバーグ、ペイパルやスペースX共同設立者のイーロン・マスクらが革命をリードし、富を創出しているのだ。

　この状況は、19世紀後半のアメリカの西部開拓時代とも似ている。西部開拓時代はボストンやニューヨークなどの東部の都市に安住しないで危険な西部に向かい、金鉱を発見したり、荒野を切り開いて牧場や農場を作ったりしたパイオニアが大きな富を手に入れた。つまり「リスクを取って先に動いた人」だけが莫大な利益を得たのである。

　いま、かつての西部に匹敵するのは、パケット通信網が世界を覆ったことによって出現した「見えない新大陸（THE INVISIBLE CON-TINENT）」だ。私は2001年に上梓した『新・資本論』（東洋経済新報社）の中で、21世紀の富は「実体経済」「ボーダレス経済」「サイバー経済」「マルチプル経済」という四つの経済空間で構成される見えない新大陸で創出されると予測した。そして、この新大陸を制するのは、西部開拓と同じく先に動いて四つの経済大陸に杭を打った人たちだ、と述べた。

　実際、現在の第4次産業革命では、リスクを取って先に動いた人たちがAIやビッグデータ、IoTを駆使して見えない新大陸を懸命に開拓している。日本企業は第2次産業革命と同じく、まだ「太平の眠り」を貪っている状況だが、注目企業もいくつか現われ始めている。

　たとえば、いま世界でフィンテック（※）が最も進んでいるのは、欧米でもアジアでもなくアフリカである。

【※フィンテック／スマートフォンを使った決済や資産運用、AIやビッグデータなどを駆使した金融サービス】

　電気や水道、電話などのインフラが整備されていないため、かえってスマホ中心の経済が一気に広がったのだが、そのアフリカで急成長している日本企業が、2004年創業のビィ・フォアード（山川博功社長）だ。同社は日本の中古車や中古の自動車部品をEC（電子商取引）サイトでアフリカなどの新興国に輸出・販売し、15年度の売上高は428億円、中古車輸出台数は11万6000台に達している。サイトへのアクセス数がアフリカではトップ10に入るというのが特徴だ。

　21世紀の見えない新大陸を開拓していくのは従来のエスタブリッシュメント層（大企業）の外側にいる突出した個人だ。彼らは、アイデア一つで世界を変える。一方、衰退著しい百貨店業界を見てもわかるように、今までの秩序に従順な人間はリスクを取って新しい世界に飛び込もうとしないから、そもそも新大陸に杭は打てないのだ。

　にもかかわらず「働き方改革」で同一労働同一賃金などと“鎖国”のような内向きの政策を続けている日本政府や経団連は完全に時代遅れだ。彼らは、黒船を見て「たった4杯で夜も眠れず」となった江戸時代の人間と同じように、第4次産業革命を目の当たりにして眠れなくなるだろう。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/650.html

[経世済民120] 来るべき宅配便60億個時代。外国人労働者の活用も考えるべき段階に（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
　　　　　
　　　　　　　田中光さんのシュールイラストで分かる！？　 ※画像をクリックすると【４コマ編】へ飛びます


来るべき宅配便60億個時代。外国人労働者の活用も考えるべき段階に
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170403-00005108-besttimes-soci
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 4/3(月) 18:00配信


「今さら聞けない」ニュースのキーワードについて、「分からないことはなんでも聞いちゃう」いまドキの社会人、トオルくんとシズカちゃんが第一人者の先生たちに話を聞いていきます。

（第一回のまとめ～増え続ける荷物量、宅配の現場は限界を向かえている。ヤマト運輸が運賃値上げを検討しているのは、従業員の労働環境を守るため。疲弊の原因としてアマゾンの存在ももちろん大きいが、根本的にはわれわれユーザーが便利さを求めて宅配便を「選択している」という現状がある。～）

（第二回のまとめ～解決策としては、4つある。1つ目はアプリや電話の活用、2つ目は宅配ボックスの設置、3つ目は駅や公共施設の宅配受取ロッカーの利用、4つ目はコンビニ等での店舗受け取り。このうち一番現実的なのは、ユーザーが手軽に利用できるアプリか～）

●外国人労働者の活用を考えるべき段階に

トオル…そういえば、ヤマト運輸の問題が起きる前から宅配業界の労働時間の長さが問題になっていたよね。

シズカ…うん、今回の騒動を見ていて思ったけど、なにもヤマト運輸一社だけの問題じゃないと思うわ。

角井（角井亮一:物流コンサルタント。著書に『アマゾンと物流大戦争』など）…そうですね。問題の背景にあるのは働き手の不足です。最近、従業員が足りなくて24時間営業できなくなっているコンビニと問題の構造は一緒ですよ。

シズカ…例えば、コンビニだったら外国人の店員さんが増えているわよね。

トオル…ファストフードのお店でもよく見かけるよね。でも、外国人の配達員さんは見たことないな……。

角井…その通りで、今は外国人労働者はかなり少ないですね。私は外国人労働者を活用してもいいと思っています。もちろん、すでに物流センター等ではある程度働いていますが、表に出て荷物を運び届けている人はまだ少ない。アメリカなどでは、外国人労働者も配達していますよ。

トオル…運転免許証の問題で外国人労働者は少ないのかな？　

角井…それも一因ではありますが今は、台車や自転車を使った配達も多いですよね？　免許を持っていないことがそんなにハードルになるとは思えません。要は、会社の自主規制の問題なんだと思いますよ。

シズカ…なるほど～。外国人の人にも働いてもらうことも一つの解決策になるかもしれないわね。

トオル…でも昔は「お金を稼ぎたいなら佐川急便」なんて言葉もあったらしいし、稼げる仕事だったわけですよね？　今はどうなんでしょう？　

角井…たしかに初任給60万円の時代はありましたね。人の3倍働けば2倍の給料がもらえていましたし、会社で寝泊まりしながら長時間労働していた人はいました。しかし、今ではそういった働き方自体ができなくなっています。

シズカ…昔は配達員さんが無理をして働くことができたけど、今はいろいろな理由からできない。でも、配達物はこれからも増えていくわよね。

角井…現在は年間37億個の荷物が扱われていますが、もっと増えていくと予想されています。私は、2020年代には宅配便60億個の時代が来ると思っています。

トオル…60億はすごい数字！　 今の倍近くだ！　今でも現場は悲鳴を上げているのに大丈夫なのかな？　

角井…だからこそ、宅配業者は対策をしていかなければいけません。まずは、何と言っても再配達の削減。配達物のうち20％が再配達で、労働負荷でいえば30～35％とお伝えしましたが、これを削減できれば、計算上ですが、1.5倍効率が上がることになります。

●Uber、「ハコベル」、自前配送など新たな動きも

シズカ…海外ではタクシー業界に「Uber」が新規参入しているけど、そういった動きはあるんですか？　

角井…新規参入の促進も有効でしょうね。Uberや「ハコベル」のようなクラウドソーシングやシェアリングエコノミーは注目されていますが、規制の問題があるのも事実です。特に宅配業では事故のリスクもあるため、慎重にならざるを得ない部分もあります。ですから、新規参入は期待レベルでしょうね。

トオル…例えば、アマゾンが自前で配達することはあるのかな？　ドローンを使った配達をアメリカで進めているというニュースを見たことがある。

角井…ドローンでの配達はまだ先でしょうが、自社での配送はすでに始まっていますね。例えば、アマゾンさんの「プライムナウ」やヨドバシカメラさんの「ヨドバシエクストリーム」といった注文から数時間で商品が届くサービスは自前での配送です。今後、アマゾンさんが通常の配達も自前で行うことは十分考えられますよね。

●残念ながら業界から「競争の原理」は取り除けない

シズカ…そういった取り組みで急増し続ける配達物を処理していくのね。気になるのが、宅配業者の業界団体が業界全体の待遇改善を求めるような動きにはならないのかしら？　

角井…業界全体に波及することは考えづらいですね。例えば、もし私が日本郵便の経営者ならヤマト運輸が値上げしても追随しようとは思いません。むしろ、私は、値段を据え置いてシェアを伸ばします。もっと言えば、最初は値上げせず静観しておき、1年後くらいに「ヤマト運輸が値上げした分の半分でいいですよ？」と持ちかけるでしょう。

トオル…ビジネスの世界はシビアだよね……。

角井…私が力を込めて、行政や運送事業社に提言しているのが、航空会社の“燃油サーチャージ”のような料金システム「燃料サーチャージ」「人件費サーチャージ」を宅配業界全体で導入することです。この方法なら値上げするときにも一律となりますから、不公平感はありません。もし人件費や燃料費が上がっても、かかったコストに応じて正々堂々と値上げできます。

トオル…海外旅行に行くときの燃油サーチャージって「しょうがないな」となるもんね。

角井…しかし、経営者の心理的には「ウチだけ導入して、お客さんが離れたらどうしよう」となっているのが現状です。再配達の有料化も前から検討されていますが、同じ理由で導入はされていません。結局のところ、各業者がチキンレースをしている状況なのです。間違いなくネット通販の需要は急増していきますから、早い段階での解決が求められていますよね。

文／角井 亮一




http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/651.html

[戦争b19] イエメンにISIS戦闘員が流入する可能性　岡崎研究所（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　イエメンの首都サナア（iStock）


イエメンにISIS戦闘員が流入する可能性
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9262
2017年4月3日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　オックスフォード大学ペンブルック・カレッジのケンドール研究員が、2月28日付フィナンシャル・タイムズ紙掲載の論説にて、イスラム国（IS）の戦闘員がシリアやイラクからイエメンに流入、アラブのアルカイダ（AQAP）と合流するなどして、イエメンがジハーディストの巣窟になる危険性を指摘しています。要旨、次の通り。

　イエメンは、イラクとシリアから逃れたISの兵士にとり理想的な避難先である。ホーシー派とハーディ大統領の政府との間の戦争は、宗派間闘争の様相を深めている。サウジのハーディ大統領側に立った関与、イランのホーシー派の叛徒への限定的な支援は、ジハード戦士好みの憎悪をかき立てている。

　さらに、イエメンの起伏に富んだ地形、リヤドにいる亡命政府が残した治安上の真空、国内避難民が東に移動したことによる部族社会の絆の弱体化、密輸ネットワークの横行、長大で隙だらけの海岸線がある。その結果、ISIS戦闘員が逃げ込み得る不安定のポケットとなっている。
既にイエメン内で活動しているIS戦闘員もいるが、アラビア半島のアルカイダ（AQAP）が、数、影響力、訴求力の面で優位である。

　AQAPの漸進的なアプローチは、ジハード戦士のイデオロギーを吸収する素地を作った。ISISと異なり、AQAPはカリフ国を強要しようとはせず、地元民の保護者であるかのように見せかけることで、イエメン南部で影響力を構築した。多くの資金を集め、部族民兵との同盟を強化し、水問題や電力供給の解決を含む地元の支持を集めるようなプロジェクトを実施した。AQAPが築いた政治的・文化的資本は消えず、AQAPを支える思想を爆撃で消すこともできない。

　イエメンでの紛争はイスラム原理主義の武装勢力へのアピールを強めている。ISISの司令部から帰ってきたイエメン人戦闘員が同志を連れてくることが懸念される。

　いくつかのシナリオが考えられる。

　第一に、ISISがイエメンを拠点に再建を始め得る。ただし、AQAPの優位、浸透ぶりを考えると、ISISが凌駕するのは難しいかもしれない。第二に、ISISの戦闘員のイエメンへの帰還は、ISISとAQAPとの間の既に存在する直接的な対立を悪化させ、イエメンの不安定を悪化させ得る。第三に、ISの戦闘員がAQAPと統合し、数を増やすかもしれない。結局のところ、両組織はイエメンのシーア派に対する戦いをするという目標を共有している。

　既に、統合の可能性を示す兆候がある。ISとAQAPはal-Bayda行政区におけるホーシー派と同じ戦線で戦っている。さらに、ISより漸進的なAQAPのイデオロギー的指導者たちがUAEの支援を受けた地上軍と米の無人機攻撃に狙い撃ちされ続ければ、ISのより過激なブランドが採用されることになり得る。

　ISは、イエメンにおいてAQAPと混合し得る。紛争が長引くほど、ジハードの培養地はより肥沃になる。

出典：Elisabeth Kendall,‘War-torn Yemen may attract jihadi fighters from Syria and Iraq’（Financial Times, February 28, 2017）
https://www.ft.com/content/3d598142-fc43-11e6-8d8e-a5e3738f9ae4

　イエメンがイラクとシリアから逃れるISの戦闘員たちの理想的な避難先であることは疑いありません。イエメンでは北部のホーシー派とハーディ大統領の政府との間で激しい戦闘が行われており、治安は極端に悪化し、イエメンは破綻国家の様相を呈しています。

　しかし、イエメンがイラクとシリアを追われたISの主要拠点になるとは考えられません。一つには論説が指摘するように、イエメンのジハード組織の中心はAQAPであり、AQAPの指導部が、仮にUAEの支援を受けた地上軍と米国の無人機攻撃を受け続けるとしても、AQAPが弱体化し、ISの指揮下に入るとは考えられないからです。

■イエメンはイスラム世界のはずれ

　その上、イエメンは地理的にいわばイスラム世界のはずれにあり、イラクとシリアを追われたISが、カリフ国の本部を置くのに適しているとは思えません。ISがイラクとシリアを追われて新しい本部を置く必要に迫られるとすれば、リビアの方が地政学的により適しているのではないでしょうか。

　しかし、例えイエメンがISの新しい主要拠点にならなくても、イエメンにおけるISの存在が拡大すれば、イエメンの混迷は一層深まると考えられます。それはアラビア半島の不安定化をもたらし、特にサウジに影響を与えるでしょう。

　イエメンはサウジの裏庭であり、それだからこそ、サウジは宿敵イランが支援しているホーシー派を攻撃しているのです。他方サウジはISを脅威と見なしています。一つはISのカリフ国宣言を、スンニ派イスラムの総本山をもって自ら任じているサウジに対するイデオロギー上の挑戦と受け止めています。また、ISはサウジにおけるテロ活動を公言しており、サウジにとってISは国内治安上の脅威です。したがって、サウジはイエメンでのISの活発化を座視できず、ホーシー派に対する攻撃と共にISをも攻撃することとなるでしょう。

　トランプはISの殲滅を対外政策の最優先事項の一つに掲げています。ISとの戦いは一筋縄では行かないでしょうが、イエメンがISとの戦いの新しい前線の一つとなれば、サウジと協力する必要に迫られるでしょう。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 郷原氏の森友違法発言に松井一郎知事がブチ切れ！「証拠を示せ」⇒会見時の動画が発掘される！
郷原氏の森友違法発言に松井一郎知事がブチ切れ！「証拠を示せ」⇒会見時の動画が発掘される！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16177.html
2017.04.03 09:09　情報速報ドットコム




大阪府の松井一郎知事が法律家の郷原信郎‏氏に激怒し、公式ツイッターを通して両者が言い合う事態になっています。

キッカケになったのは郷原氏が３月に投稿した『松井知事が、「今日の立入調査の結果によって大阪府警に告発する」と発言。行政調査を「犯罪捜査」のために行うと明言するもので違法』というようなツイートです。

これに対して松井知事は『人を違法ととまで言う限りは証拠があるのでしょうね。立ちレクや会見を自身でチェックしましたが、見当たりません。証拠を示して下さい』などと述べ、郷原氏の指摘は間違っていると反論しました。

この松井知事の発言に対して郷原氏が『今朝のテレビの発言で聞きました。行政強制調査は、あくまで行政目的で行われるもので、その行政の長が検査直前に告発に言及すべきではありません』と反発した結果、松井知事は怒りの追及と連続投稿をする事態になります。

しかしながら、両者のやり取りを見ていた第三者から松井知事の発言が記録された映像が発掘され、今もネットを巻き込んで炎上中です。








































【平成29年3月29日】松井知事 定例記者会見（森友学園関連）


森友学園の怪 58 疑惑のキーマン松井知事がついに生出頭


記事コメント

なんで「愛国」「保守」を売りにしている政治家に限って
すぐに火病を起こすのかな〜？
[ 2017/04/03 09:19 ] 名無し [ 編集 ]

松井一郎は名言してましたよ。 しっかりテレビで。
[ 2017/04/03 09:26 ] 名無し [ 編集 ]

まあ、ニュアンスとかその辺の問題もあるんだろうが。。。
俺のこの考え方が忖度文化なのかな。
これを無くすとすると日本の教育意識の根本を変えないといかん気がする。
これは明治以来続いている、猛烈コピー時代が終わると何故か能力もモラルも衰えるという日本の弱点に繋がってるのかもしれない、、、というのは考えすぎかな。

[ 2017/04/03 09:29 ] 名無し [ 編集 ]

やっぱりカルト極右は一人残らず虚言癖だわ。
時間が経てばすぐに分かる嘘も何の躊躇もなく、良心の呵責もなく、涼しい顔で言える。
さすがは安倍の仲間、サイコパス。
[ 2017/04/03 09:36 ] 名無し [ 編集 ]

こんな人間しか
おらぬ街、大阪。

ドヤ顔のおっさん、おばはん
ばかり。
いつか、東京と結託して、何かやらかすと思ってたな。
[ 2017/04/03 09:45 ] 名無し [ 編集 ]

字がかけない、
証拠を示しても、目が見えない、
頭が悪いので、脅すしかない。（松井）

こんなのばっかりですわー
[ 2017/04/03 09:49 ] 名無し [ 編集 ]

松井頭おかしい。
違法告発の為の立ち入り調査、偽証告発の為の国会証人喚問。安倍トモはこんなのばっか。
[ 2017/04/03 09:54 ] 名無し [ 編集 ]




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜悲報＞「共謀罪法案」が６日に衆議院審議入り！公明党が妥協！ネットでは公明党＆創価学会に対する批判の声が噴出！
【悲報】「共謀罪法案」が６日に衆議院審議入り！公明党が妥協！ネットでは公明党＆創価学会に対する批判の声が噴出！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28721
2017/04/03　健康になるためのブログ




共謀罪法案、6日衆院審議入りで合意

自民、公明両党は、国対委員長会談で「共謀罪」法案を6日に衆院本会議で審議入りさせることで合意。

「テロ等準備罪」新設法案 自公６日審議入りで合意
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010934951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_016
4月3日 10時45分　ＮＨＫ



自民・公明両党の国会対策委員長が会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を、今週６日に衆議院で審議入りさせるとともに、公明党が早期の審議入りを求めていた民法の改正案などを今の国会で成立させる方針を確認しました。

自民党の竹下国会対策委員長と、公明党の大口国会対策委員長は、３日午前、国会内で会談し、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の審議入りの日程をめぐって、詰めの調整を行いました。

そして、今の国会での成立を目指して、今週６日に衆議院本会議で法案の趣旨説明と質疑を行って審議入りさせる方針で合意し、野党側の理解を求めていくことになりました。

また、公明党が早期の審議入りを求めていた、民法の債権や契約の分野の改正案と、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案も、今の国会で成立させる方針を確認し、このうち民法の改正案は、衆議院法務委員会で速やかに審議を行う方向で調整することになりました。

このあと竹下、大口両氏は記者会見し、竹下氏は「民法改正案を１日も早く可決させ、テロ等準備罪を新設する法案、刑法改正案の順番に審議する可能性が高い。テロ等準備罪は、野党側に丁寧に内容を説明していきたい」と述べました。

また大口氏は「この国会で３つの法案の成立を期すことで合意できた。刑法改正案は、民進党も一刻も早く審議すべきだと言っており、民進党の理解も得て成立を期す」と述べました。

民進 山井氏「優先順位が間違っている」

民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、「テロ対策に名を借りた『一億総監視社会』になりかねない、非常に問題の多い法案であり、廃案にすべきだ。問題の多い『共謀罪』の審議を強行し、被害者団体からも強い要望のある、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議を後回しにするのは、非人道的で、政治の優先順位が間違っている。本会議の審議入りを阻止すべく、強く抗議し、刑法改正案を優先するよう強く申し入れていきたい」と述べました。

官房長官 幅広い支持で早期成立を

菅官房長官は午前の記者会見で、「テロを含む組織犯罪と戦うための国際協力の推進を可能とする条約の締結は急務であることや、これまでの国会の審議でなされた、さまざまな指摘を踏まえての法案であることを丁寧に説明していく必要があると思う」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「政府としては、与党のみならず野党の皆さんにも重要性を理解してもらい、幅広い支持をいただけるよう、国会で分かりやすく丁寧な説明をしっかり行って１日も早い成立を目指したい」と述べました。

以下ネットの反応。








































創価学会員の「生の声」が聞きたいです。ネット探してもなかなか見つからないんですよね。公明党支持ならそれでも全然構わないんですが、声が一切聞こえないのが不気味です。一体全体この事実をどう受け止めているのでしょうか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/518.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 内閣府の社会意識に関する世論調査は、「中央調査社」という電通テーストの強い会社が担当　
内閣府の社会意識に関する世論調査は、「中央調査社」という電通テーストの強い会社が担当
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9ca6bf625a1abcf9baf4099eb4194443
2017年04月03日　のんきに介護


OMP(さらば暴政)‏@ompfarmさんのツイート。

――時事通信の世論調査を実施しているのが「中央調査社」。。内閣府の社会意識に関する世論調査を実施しているのも「中央調査社」。
電通テースティの香ばしさ。。〔0:34 - 2017年4月2日 〕—―

時事通信社の世論調査は、

中央調査社が実施。

ＮＨＫ放送文化研究所のいわゆる「ＮＨＫ世論調査」を実施しているのも

中央調査社だとのこと

（同氏のツイート〔0:17 - 2017年4月3日 〕参照）。

どこを切っても、

中央調査社。

まるで金太郎飴だね。

電通からの

出向社員がたくさんいるようだ。

☆　記事URL:http://www.crs.or.jp/outline/pdf/%E7%A4%BE%E5%93%A1%E5%BD%B9%E5%93%A1%E5%90%8D%E7%B0%BF.pdf

世論調査など、

信じる奴が悪いという感覚でやっているのだろうね。

みんなそれを分かっていればいいのだけど、

信じる人間がいるから問題だ。

とくにA層の学者さんたち、

また、それらの学者さんを見習おうとしている人たち、

みんな信じている、

残念だが。

たとえば、この人。

雪之丞‏ @aoitori2011さんは、

世論調査につき、

こんなコメントをしていた。

――#内閣支持率連続低下 JNN世論調査(3日発表)。支持57.0%/不支持40.6%。支持率は依然として高止まりしてますが、３ヶ月連続低下、不支持は連続上昇中。〔10:19 - 2017年4月3日 〕—―



ツイートの中にある「連続低下」という文言に

世論調査が掲げる数値に

希望をつないでいるいじらしさが読み取れる。





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/520.html

[経世済民120] 焦点：人手不足でもＩＴ投資増えない謎、国際競争力に打撃も（ロイター）
　４月３日、３月日銀短観で「人手不足」の深刻化が鮮明になったが、それを補うはずの企業の情報化（ＩＴ）投資の伸びは鈍い。日銀本店で２０１６年９月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）


焦点：人手不足でもＩＴ投資増えない謎、国際競争力に打撃も
http://jp.reuters.com/article/it-nichigintankan-idJPKBN1750XQ
2017年 04月 3日 19:21 JST


［東京　３日　ロイター］ - ３月日銀短観で「人手不足」の深刻化が鮮明になったが、それを補うはずの企業の情報化（ＩＴ）投資の伸びは鈍い。この「ナゾ」の背景には、数年前のＩＴ投資が成果に結びつかず、空振りに終わったトラウマがあるようだ。

このまま投資が停滞すれば、ＩｏＴ（モノのインターネット化）で米独などに水を空けられ、今後の日本企業の国際競争力にとって致命的な打撃になりかねないと政府部内に危機感が高まってきた。

＜人手不足は深刻化＞

今回の短観では、バブル末期の１９９２年以来の人手不足感となった。また、コスト増を売り上げ増でカバーできず、２０１７年度は全規模・全産業で増収減益見通しとなっている。

こうした状況では、省力化や合理化投資を中心に設備投資は強まると期待されてきた。特に高付加価値を狙ったＩｏＴや人口知能（ＡＩ）の本格普及時代を迎えて、情報化投資は急増するとの予想が、専門家の中でも根強くあった。

実際、日銀短観の設備投資を見ると、ソフトウエア投資が１６年度の２．２％増（全規模合計）から１７年度には３．１％増にやや伸びを高めた。中でも中堅製造業や中小企業は、２桁増を見込んでいる。

日本政策投資銀行は全国設備投資計画調査において、２年前から１０年ぶりに情報化投資の調査を開始した。

その結果、１６年度の情報化投資は全産業で前年比２６．１％増と設備投資全体の伸び率の同１７．８％増を上回った。特に非製造業では３６．４％と高い伸び。「人手不足とＩＴ化の流れが、情報化投資を押し上げている」（産業調査部）と見ている。

＜日本企業のＩＴ投資意欲弱く、生産性伸びず＞

ただ、２０１０年代前半の日銀短観ソフトウエア投資と比較すると、伸び率の差は歴然だ。１１年度が６．１％、１２年度が４．８％、１３年度が１３．５％と２桁増の年もあった。ところが、ここ数年は２─３％にとどまっている。

内閣府は、今回の日銀短観の１７年度計画について、ここ数年と比べれば発射台としては悪くないが、水準としてまだ足りないと指摘。「情報化投資が低調であれば、日本は第４次産業革命に乗り遅れかねない」と危機感を示している。

この１年間の情報化業界の受注額を経済産業省の「特定サービス調査」でみると、情報サービス受注額は、今年１月が前年比０．７％増。過去１年間をならせば、ほぼ伸び率はゼロ％。

内閣府は、背景の１つに企業の投資意欲の減退を指摘する。１３年ごろまでは情報化時代を迎えてＩＴ投資も活発化していたが「経営陣と中間管理職の権限見直しが遅れ、情報化投資の効果が生産性の向上に結びつかず、投資しても無駄というトラウマを生んだ」（内閣府関係者）とみている。

また、総務省が１６年２─３月に大・中小企業６００社を対象にＩｏＴ導入に関して調査したところ、１５年の実績値は米国が４０％台と群を抜いて高かったが、それ以外の英、独、日、中、韓は２０％台で横並びだった。

ところが、２０年の計画値を聞くと、日本以外は７０％超の水準まで上昇するものの、日本は４０％台にとどまり、劣後することが明白になった（１６年情報通信白書）。

こうした情報化投資の遅れは、生産性と競争力の格差に直結する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）調査によると、先進７カ国の労働生産性の比較で日本は最下位。１５年時点で日本は、米国の６割強の水準にとどまり、９０年代以降の日米格差の拡大傾向に歯止めがかかっていない。

第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「最近のＩＴ投資は攻めの投資のはずが、いつのまにか守りの投資になってきているのではないか。ＩＴ活用の仕方や組織が柔軟性に欠けるという、日本企業に特有の課題がありそうだ」と指摘する。

その上で「マクロの設備投資金額が増えればよいという発想から、投資が生産性上昇にどの程度寄与する内容なのかを重視すべき。エコノミストや政策当局者の注目点が、切り替わっていくことも期待したい」としている。

(中川泉　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/653.html

[経世済民120] 日本は「円安誘導批判」に耐えられるか～批判の妥当性と考えられる対応策（ZUU online）
日本は「円安誘導批判」に耐えられるか～批判の妥当性と考えられる対応策(写真=Thinkstock/GettyImages)


日本は「円安誘導批判」に耐えられるか～批判の妥当性と考えられる対応策
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/3(月) 17:30配信


米国のトランプ新大統領はこれまでたびたび日本に対して円安誘導批判を行ってきた。選挙期間中に「日本は円安誘導を行っている」と発言していたうえ、大統領就任直後の今年1月31日には、中国と並んで日本を「通貨安誘導に依存している」と名指しした。さらにこの際には、「他国は通貨安や通貨供給量で有利な立場を取っている」と付け加えており、「日銀の量的緩和を通貨安誘導策であると批判した」と一般的に解釈されている。

年初以降、円相場は円高方向で推移しており、2月以降は、同氏による円安誘導批判も沈静化しているが、トランプ政権が米国の貿易赤字是正を至上命題としている以上、今後も赤字是正を目的として円安誘導批判を再開する可能性は否定できない。従って、改めてトランプ氏の円安誘導批判の妥当性を検証し、有効な対応策を考えてみたい。

■円安誘導批判の妥当性

円安誘導批判の妥当性を検証するうえで、まず、そもそも「現状は円安と言える状況なのか？」という点について考えたい。円安でないのであれば、そもそも誘導しているとの批判は的外れということになる。

◆円相場の現状評価

まず、ドル円レートを超長期で見た場合、水準は大きく動いており、直近の水準（112円程度）が円安か否かは、いつの時点と比べるかによって異なる。

麻生財務相は2月15日の衆院財務金融委員会で「（ドル円相場は）まだ120円にいっていないので、円安といわれる覚えはない」と述べた。金融危機前（2007年頃）のドル円が120円前後であったことを指摘しており、この水準を念頭に置いているようだが、なぜ当時の120円を円安の基準とするのかについての説明はない。逆に円高のピークであった2011年10月の75円台半ばを基準とすると、直近の水準は約5割も円安ドル高ということになる。このように、特定の基準点との比較で円安・円高を論じる場合は、その基準点の正当性を併せて示さない限り、単なる水掛け論で終わってしまう。

別の方法として、過去の平均値と比べてみた場合、1990年から直近（2016年2月末）までの平均は110円強であり、直近の水準はほぼ平均並みということになるが、2000年以降の平均（106円程度）、2010年以降の平均（98円弱）と比べると、現状は円安ということになる。平均値との比較も、どの期間の平均を取るかによって評価が変わるため、円安か否かを判断する決め手にはならない。

そこで、カギとなる考え方として購買力平価がある。購買力平価とは、為替レートは各通貨の購買力（モノ・サービスを購入する力）が等しくなるように決定されるという考え方である。OECDが約3000種の生産物バスケットを用いて算出した購買力平価によると、2016年の日本円の対ドル購買力平価は101.6円となっており、2016年の平均レート実績である108.8円や直近の水準である112円程度は購買力平価と比べて1割前後過小評価（円安）されている計算になる。

購買力平価の計算にあたっては、どこまでの生産物を対象とするかなどによって結果が変わり、OECDも自身が公表している購買力平価を、「通貨の過小評価もしくは過大評価の尺度として使用することを推奨しない」としているが、市場参加者等の間では割安・割高の尺度として広く参照されているという実情がある。また、政府関係者で首相のブレーンとされる浜田内閣官房参与も、2015年4月に「購買力平価からすると105円ぐらいが妥当」との発言をしている。算出根拠は不明だが、105円というのは当時のOECD購買力平価とほぼ同水準であった。

従って、購買力平価から見て、現在の円相場は対ドルでやや「過小評価（円安）」であるとの見方は否定しづらい。

◆日本は円安誘導を行ってきたのか

それでは、次に日本政府や日本銀行が円安誘導を行ってきたのか？という点について考えたい。

＜為替介入＞
まず、政府が実施する直接的な円安誘導策（円高抑止策）としては、為替介入が挙げられる。為替介入とは急速な為替変動が起きた際に、政府（所管は財務省）が円高を止めるために「円を売り、外貨（主にドル）を買う」円売り介入や、円安を止めるために「円を買い、外貨（主にドル）を売る」円買い介入を実施することである。

日本の1990年代以降の為替介入実績を見ると、その殆どは円売り介入であり、相手先通貨はドルである。また、大規模な円売り介入が行われていた時期は1995年前後、1999年から2000年、2003年前後、2010年から2011年と、それぞれ円高ドル安が進行していた時期にあたり、日本政府として円高進行を食い止めようとする強い意思が感じられる。

一方、2011年を最後に政府は為替介入を一切実施しておらず、このことが、政府が最近の円安誘導批判を否定する一つの根拠になっている。

このように、近年は為替介入を控えている日本政府だが、2011年以降も口先介入は頻繁に実施している。為替が円高に振れる局面において、財務相ほか通貨当局関係者が「為替の急激な変動は望ましくない」と表明するのが一般的だが、昨年5月に麻生財務相は、「介入する用意がある」とまで踏み込んだ発言をしている。また、近年では円高が進む際に、金融庁、財務省、日銀による緊急3者会合を実施する場合もある。これらに、為替介入を匂わせることで市場の円買いを躊躇させ、円高の進行を止める狙いがあるのは明らかだ。

為替介入が本来の目的とする「為替の急激な変動を抑止する」というものであるならば、円安方向への急激な動きに対しても同様の措置が取られる必要があるが、円安局面での円買い介入や口先介入は殆ど無い。日本政府が長期にわたって円安志向であることは否定し難いと思われる。

ちなみに、日本と同じく通貨安誘導で米国から批判を浴びている中国は為替介入の実績を公表していないが、為替介入の結果として変動する外貨準備の動きから介入動向が推測できる。

中国の外貨準備は2014年半ばにかけて長期にわたって増加を続けてきた。この間、為替は資金流入に伴って人民元高・ドル安基調が続いてきたため、政府（人民銀行）が日常的に人民元売りドル買い介入を実施し、元高進行を緩和しようと努めてきたことがうかがわれる。

一方、2014年半ば以降は、人民元安が進む中で外貨準備の大幅な取り崩しが進んでいる。従来とは異なり、中国からの資金流出に伴う元安を抑えるべく、政府が人民元買いドル売り介入を続けていることを物語っている。従って、ここ数年については、「中国政府が通貨安誘導をしている」との批判は当てはまらない。

＜金融緩和＞

次に、為替介入ほど直接的ではないが、為替レートに間接的に強い影響を及ぼすと考えられる金融政策について振り返ってみる。

(1) 緩和の頻度とタイミング

日銀は、2008年のリーマン・ショックを境として金融緩和路線に転換したが、以降、利下げや量的緩和（資産買入れや固定低利資金供給）、マイナス金利の導入といった金融緩和を現在までに22回実施してきた。この頻度は日米欧中央銀行の中で突出して多い。

この間、全体で130回の決定会合があったため、緩和を決定した会合の割合は全体の16.9％（22/130）になる。

為替の動きと追加緩和決定の関係性を見てみると、130回の会合のうち前回の会合から会合前日までに円高が進行したケースが72回あったが、このうち13回で緩和が決定されており、その割合は18.1％になる。逆に円安が進行したケースは57回あったが、緩和が決定されたのはこのうち9回で、割合は15.8％となる。つまり、前会合以降、円高が進んだ場合の方が、円安が進んだ場合よりも追加緩和を決定した割合は若干高かったが、大きな差はみられない。また、円高進行のペースが速かった時期でも追加緩和を見送る例がかなり見受けられた。

このことから、短期的な為替の方向感は緩和決定に大きな影響を及ぼしていなかったことがうかがわれる。

次に、22回の金融緩和が、ドル円レートがどの水準の際に決定されたかを見ると、こちらは大きな偏りがみられる。22回のうち19回が1ドル100円未満となっている一方、100円以上はわずか3回に過ぎない。つまり、日銀は100円を割り込む水準で追加緩和を頻繁に実施してきた。

(2) 緩和の規模感

日銀は2008年から金融緩和路線へと舵を切ったわけだが、とりわけ、黒田総裁体制となった2013年4月から異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始し、現在にかけて巨額の国債買入れを続けている。日米ユーロ圏の各中央銀行について資産残高のGDP比を見ると、多額の国債買入れを続けた結果、日銀の資産が昨年末時点でほぼ90％に達する一方、FRB、ECBは2～3割に過ぎず、日銀の金融緩和規模は突出して大きい。

さらに、日銀は2016年1月に（日銀当座預金への）マイナス金利政策を追加、同年9月には短期金利に加えて長期金利にも誘導目標を設ける「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」を導入し、長期金利を「ゼロ％程度」に抑制している。

「量的緩和に関しては、かつてリーマン・ショック以降に米国も3度実施（QE1～QE3）してきたにも関わらず、米国が日本の量的緩和を批判するのは筋違い」との見方もあるが、上記のとおり、日米では買い入れの規模感が全く異なる。さらに、日銀は、量的緩和に加えて、マイナス金利政策、長期金利目標の3つを実施しているが、米国は量的緩和のみ、ユーロ圏も量的緩和とマイナス金利政策のみであり、メニューの幅広さという面においても、日銀の緩和スタンスは際立つ。

(3) 金融緩和の為替への影響

金融緩和の為替への影響を考えてみると、通常は「金融緩和＝円安要因」とみなされる。金融緩和は、一般的に名目金利を押し下げる（あるいはインフレ期待を高める）ことで、実質金利を押し下げ、投資の活性化を通じて内需を喚起することを主たる目的とするが、この際に金利が押し下げられることで内外金利差が拡大し、外貨の相対的な魅力（投資妙味）が高まるためだ。外貨の需要が高まることで、為替市場では円売り外貨買いが活発化し、円安に繋がりやすい。

実際、過去の日米金利差（米長期金利－日本長期金利）とドル円レートの関係性を確認すると、市場は期待で動くことも多いことなどもあって常に連動しているわけではないが、それなりの連動性がみられる。具体的に、2007年以降の日次データでは、両者の相関係数は0.58と正の相関関係が確認できる。また、期間を米大統領選があった昨年11月以降に限ると、相関係数は0.85と強い正の相関関係が見て取れる。

黒田日銀総裁は、今年に入って以降、円安誘導批判を避ける目的と推測されるが、為替レートに関して、「非常に多くの要素に左右される」、「単なる2国間の金利差だけでは決まらない」との主旨の発言を連発している。確かに為替は金利差だけで決まるわけではないが、金利差の影響を多分に受けている。

日米金利差の動向を見ると、2012年にかけて縮小後、以降は拡大基調にある。

この間、米長期金利は2012年にかけて低下した後、上昇に転じているが、この動きはリーマン・ショック後の米国の金融緩和とその後の金融引き締めへの転換に沿った動きである。

一方、日本の長期金利は長期にわたって低下基調を続けているが、これは日銀の金融緩和が大きく効いてきたためと考えられる。

従来、日米の金利の連動性は高い。例えば、米国の金利が上昇する際、投資妙味が高まった米国債に日本国債から資金がシフトすることで日本国債の需給が緩み、日本の長期金利にも上昇圧力がかかるためだ。

しかし、ここ数年は日米長期金利の関係性に大きな変化が生じている。日米長期金利の対応関係を日次で期間毎にまとめてみると、まず異次元緩和導入前の2012年1～12月と異次元緩和・マイナス金利政策導入後にあたる2016年1～8月の比較では、米長期金利に対応する日本の長期金利水準が大きく下方にシフトしている。それぞれの近似曲線をもとに、米長期金利2％に対応する日本の長期金利を計算すると、前者では0.93％であったのに対し、後者では0.07％まで低下している。

さらに、日銀がイールドカーブ・コントロールを導入した2016年9月以降2017年3月における日米金利関係の近似曲線を見ると、傾きが大きくフラット化している。イールドカーブ・コントロール政策によって、米金利が上昇する局面でも日本の金利上昇が抑えられたためだ。近似曲線の傾きから、米長期金利が1％上昇した際に日本の金利がどれだけ上昇したかを計算すると、2012年1～12月の0.41％、2016年1～8月の0.56％に対し、2016年9月～2017年2月では0.15％まで抑制されている。

つまり、異次元緩和・マイナス金利政策導入後の日本の長期金利は、米金利に対して水準が大きく低下し、さらにイールドカーブ・コントロールを導入した後は、米長期金利上昇の影響がかなり抑制されていることがわかる。

ここで、日銀が異次元緩和を始める前の2012年の日米長期金利の関係性(*1)を用いて、米長期金利の実際から推計される日本の長期金利を試算すると、2007年から2012年までは実績値と推計値が概ね一致しているが、異次元緩和が導入された2013年以降は実績値が推計値を大きく下回り、マイナス金利が導入された2016年以降は乖離がさらに拡大、直近では実績値が推計値を1％強も下回っている。

さらに、上記の米長期金利から推計される日本の長期金利と、実際の米長期金利との間の日米金利差を用いて、2007年以降の日米金利差とドル円レートの関係性(*2)から推計したドル円レートを試算すると、こちらも2013年から推計値が実績値を大きく下回っている。推計値は直近で91円であり、直近の為替レートである1ドル約112円よりも20円程度円高の水準となっている。

このことは、日銀の異次元緩和、マイナス金利、イールドカーブ・コントロールによって日本の長期金利が大きく押し下げられ、日米金利差が拡大した結果、本来考えられるドル円よりも大幅な円安が実現されたことを示唆している。

(4) 円安誘導批判の妥当性

上記のとおり、これまで円高抑止のための口先介入を重ね、大幅な円高の際に金融緩和を相次いで実施し、大規模な緩和で金利を押し上げることで円安を実現してきた面が濃厚なだけに、米国の円安誘導批判はあながち的外れとは言えない。

トランプ氏本人や政権幹部によって通貨安誘導批判を名指しで受けたのは、日本のほか、中国とドイツ(*3)が挙げられるが、ドイツはユーロ加盟国として金融政策の権限をECBに委譲しており、自国の利益のために為替レートを誘導することは出来ない。加えて、そもそも最近のドイツ当局者はECBの緩和が行き過ぎであると批判を強めている。中国に関しても、既述のとおり、近年は人民元安防止のために元買い介入を行っていることから、通貨安誘導との批判に容易に反論可能だ。

従って、ドイツや中国に比べても、日本は米国からの通貨安誘導批判に対して苦しい立場に置かれているという見方も出来る。

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(*1)図表13より、日本長期金利(%)= 0.405×米長期金利 + 0.1247
(*2)図表9より、ドル円レート (円)= 14.594×日米金利差 + 72.169
(*3)今年1月末に国家通商会議トップのピーター・ナバロ氏が、「著しく過小評価されているユーロを利用している」と、ドイツを批判した。
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■考えられる対応策

近頃、麻生財務相や黒田総裁は、金融政策の目的は、「デフレ脱却（物価安定）という国内政策を目的としており、為替を目的としていない」という主旨の発言を繰り返している。確かに、金融緩和の最終目的はデフレ脱却だが、本音ではそのためにも円安が望ましいと考えていると推察される。円安は輸入物価上昇や企業収益改善・株高・賃上げ等を通じて物価に対してプラスに働きやすいためだ。筆者自身も、円安は輸入物価上昇を通じて家計負担の増加に繋がる恐れがあるものの、相応の賃上げが為されれば、日本経済の成長やデフレ脱却に資すると考えている。

そうした日本側の思惑が垣間見えるだけに、日本側の「デフレ脱却が目的であり、円安はその副作用」という建前は説得力を欠いており、米国からの通貨安誘導批判に対抗するのは難しいだろう。

それでは、日本側として、採り得る有効な対応策にはどのようなものがあるだろうか。

◆ドル高側面の強調

まず、為替に関しては、ドル高を強調するという対応策がある。2012年以降、円安ドル高が進んだのは、円が下落したという面もあるが、ドルが上昇したという面も強い。

BISが算出するドル（米国）と円（日本）の実効為替レート（通貨の複数通貨に対する強弱を示す）を見ると、円が対ドルで最高値をつけた2011年10月を基準にした場合、2016年2月の円実効為替レートは確かに22％下落しているが、ドル実効為替レートはこの間に27％も上昇している。そして、この間のドルは通貨安誘導と批判する円やユーロ、人民元以外の様々な通貨に対しても上昇しており、ドル高の様相が色濃く出ている。

為替はファンダメンタルズを反映して動く。ドルが上昇したのは、米経済が相対的に好調で、金融緩和から引き締めに転じたことが強く影響しているとみられるが、米国は自国の事情で金融引き締めを実施している。従って、円高ドル安の進行には米側の要因も強く働いていることを強調することで、円安誘導との風当たりを緩和できる可能性がある。

◆円安による輸出増効果の否定

円安ドル高の効果も、反論材料として有効と考えられる。2012年以降、為替は大きく円安ドル高に動いたが、この間、日本から米国への輸出数量は全く伸びていない。米国での現地生産が既に進んでいたうえ、輸出企業が採算を重視してドル建て価格の引き下げに動かなかったためとみられる。従って、「円安で競争力を付けた日本からの輸出増加が米国の雇用を奪った」という図式は当てはまっていない。また、仮に円安を是正したとしても、為替の輸出数量に対する感応度が下がっているだけに、米国が想定するほど日本の対米輸出が減少しない可能性がある。

◆内需拡大効果の主張

また、日本の景気回復は米国の利益にもなる点を主張するのも一つの手段となる。日本が粘り強く金融緩和を続けるとともに構造改革を実施してデフレを脱却することで日本の内需が拡大し、米国からの輸入が増える余地も生まれるという論法だ。実際、日本の実質輸入は国内需要との連動性が強い。

◆米国からのエネルギー輸入拡大

さらに、米国の貿易赤字削減への協力姿勢を示すことも有効になる。トランプ政権は、支持者へアピールできる材料として、米国の貿易赤字削減に並々ならぬこだわりを持っており、円安誘導批判も、その最終目的は貿易赤字削減にあるとみられる。

米国の対日貿易赤字を縮小させるためには、必ずしも対米輸出を減らす必要はなく、米国からの輸入を増やすことでも実現可能だ。

米国が問題視している自動車や農産物の輸入拡大は国内産業との調整上ハードルが高いが、日本は非資源国なので、資源の輸入に関しては国内産業の反発が少ない。

とりわけ原油やLNGに関しては、米国が過去に規制していた関係もあり、米国からの輸入はほぼゼロの状況にある。シェール開発が進む米国からの原油・LNGの輸入は米国の貿易赤字削減・雇用増加に直結する一方、日本にとってもエネルギー安全保障上の調達先分散化という大義名分が立ちやすいため、日米の相互利益に繋がる。

2016年の日本の対米貿易黒字は6.8兆円であった。一方、日本の原油・LNGの輸入額は8.8兆円であったので、そのうちの約8％を米国からの輸入に切り替えれば、対米貿易黒字を1割（6800億円）削減できる計算になる。

■まとめ

今年に入って、為替はやや円高ドル安方向に振れているが、もともと貿易赤字縮小に強い意欲を見せるトランプ政権がいつなんどき円安誘導批判を再開するかは予断を許さない。早速、4月には米財務省の為替報告書の公表が予定され、批判が再発するリスクがあるほか、日米経済対話もスタートする見通しであり、為替問題に焦点が当たる可能性がある。

既述のとおり、日本政府・日銀は従来円安志向が強く、日銀の金融緩和等が購買力平価から見た為替水準を超える円安ドル高を促してきたことは否定し難いため、米国の円安誘導批判はあながち的外れとは言えない。これまで頻繁に発信してきた日本側の建前論では米トランプ政権の理解を得られない可能性がある。

従って、「円安誘導か否か」という論点に固執するのではなく、ドル高側面の強調、円安効果の否定、内需拡大の有効性主張、エネルギー輸入の拡大といった様々な切り口からの対話と対応を行うことが重要になると考えられる。

トランプ大統領はディール（取引）を好むとされるが、その言動は不規則であり、従来の常識は通用しない。日本もディールにあたっての切り札となり得るカードを出来るだけ多く取り揃えておく必要がある。

上野剛志(うえの つよし)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　シニアエコノミスト

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍政権は、選挙活動に官僚を使っていた！（これは、安倍晋三、承知の上である証拠がある）
安倍政権は、選挙活動に官僚を使っていた！（これは、安倍晋三、承知の上である証拠がある）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/57bf8f5c1b42cd25893684a504caa114
2017年04月03日　のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。

――【注目】参院選。島尻あい子候補の応援で、沖縄の街頭を練り歩く安倍昭恵夫人。同行している女性は、昭恵夫人付きの政府職員でしょうか？
「安倍昭恵さんと選挙、そして付き人を務める公務員」（作成者: @k2gtr）〔18:29 - 2017年4月3日 〕—―



この写真、

よく覚えておいてくださいね。

次に、

昭恵の

選挙応援活動の写真です。

似た人物が登場しますので注目です。


転載元：kentarotakahashi‏ @kentarotakahashさんのツイート〔17:14 - 2017年4月3日 〕

大阪のハローライフというところのイヴェントに出演した時にも

昭恵は、

官僚を引き連れています。


転載元：kentarotakahashi‏ @kentarotakahashさんのツイート〔17:25 - 2017年4月3日 〕

次の写真は、

小野田きみ候補の応援に駆け付けたところです。

ここにも官僚の姿が。



この画像については、

kentarotakahashi‏ @kentarotakahashさんが

――YouTubeの音声をチェックすると、「安倍昭恵夫人が来て下さったんです。これは安部総理じきじきのご依頼だそうです」と司会者が言っています。総理の依頼で昭恵さん一行は岡山に行き、それに夫人付きの秘書も同行したように思われます。〔17:29 - 2017年4月3日 〕—―

とツイートされてます。

これによると、

安倍晋三承知の上の行動だということが

よく理解できます。

さて、次の写真は、

島尻あい子さんの応援で

昭恵が沖縄に駆け付けたときの写真です。

後方に、

白い服を着た女性がいます。

この人に注目です。


転載元：kentarotakahashi‏ @kentarotakahashさんのツイート〔17:35 - 2017年4月3日 〕

いました、いました！

この人は、

外務省の官僚なようです。


転載元：kentarotakahashi‏ @kentarotakahashさんのツイート〔17:36 - 2017年4月3日 〕



手配師として

官僚を

秘書としてこき使うだけでなく、

選挙応援まで

させていたのですね。

こんなもの

完全に違法じゃないですか。

日本の官僚って、

ここまで

堕落していたんですな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/521.html

[国際18] フリン中将は免責を条件に上下院の情報委員会で証言すると提案、秘密情報の発覚を議員は恐れる（櫻井ジャーナル）
フリン中将は免責を条件に上下院の情報委員会で証言すると提案、秘密情報の発覚を議員は恐れる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704030000/
2017.04.03 04:26:58　櫻井ジャーナル


免責を条件にマイケル・フリンは上院と下院の情報委員会で証言すると提案しているという。フリンは理由にならない理由で今年2月に国家安全保障担当補佐官を辞任、2014年8月にはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）をバシャール・アル・アサド政権を打倒するための手先として使っているバラク・オバマ政権と対立してDIA局長を解任されている人物だ。

フリンは退役後の2015年8月、アル・ジャジーラの番組に登場し、ダーイッシュが占領地を拡大できたのはオバマ政権の政策によると語っている。フリンがDIA局長だった2012年8月に作成されたDIAの報告書は、シリアで政府軍と戦っている勢力の中心をサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてAQI（アル・ヌスラというタグをシリアでは使っていたが、実態はAQIと同じだとしている）、つまり「穏健派」は存在しないとしたうえで、オバマ政権の「穏健派支援」が続けば東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があると指摘していた。

この警告通り、2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にダーイッシュはイラクのファルージャやモスルを制圧している。このとき、アメリカ軍はダーイッシュの制圧作戦、示威行進を黙認していた。ファルージャやモスルが制圧された2カ月後にフリンがDIA局長の職を解かれた理由は改めて言うまでもないだろう。

アル・ジャジーラの番組でフリンがオバマ政権の政策に触れることができたのは、2012年の報告書がすでに情報公開法に基づいて明らかにされ、秘密でなくなっていたからだ。職務上、機密情報を知りうる立場にある人物が機密情報を明らかにすることは禁じられている。

当然、フリンはオバマ、ヒラリー・クリントン、CIAなど情報機関などロシアとの関係を悪化させようとしている勢力にとって都合の悪い情報をまだ持っているはずだが、それらを口にすれば刑事罰が待っている。それがネオコンをはじめとする好戦派を守っているのだが、もしフリンが免責を認めえられたなら、アメリカの支配システムを揺るがす事態に発展しかねない。裏取引か脅しか、何らかの手を講じた上でなければ、上院や下院がフリンの提案を受け入れることはないだろう。議会は難しい決断を迫られていると見ている人もいる。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 財務省のPC、重要データを自動で削除していた！佐川理財局長「自動的に消去されて復元できないようなシステム」
財務省のPC、重要データを自動で削除していた！佐川理財局長「自動的に消去されて復元できないようなシステム」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16181.html
2017.04.03 20:09　情報速報ドットコム




４月３日の国会で財務省の佐川理財局長が驚きの発言をしました。

佐川理財局長は森友学園問題を巡る質疑の中で、「私ども行政文書はパソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」と述べ、パソコンのデータは自動で消去されていると明らかにします。

森友学園問題で取引の資料を提示できない理由としており、仮に自動でデータを削除しているのならば、それはそれで大問題になりそうです。


↓２２分頃から佐川理財局長の処分発言
《森友学園、国有地売却》篠原豪（民進党） vs 佐川理財局長、麻生太郎財務大臣【衆議院 国会中継 決算行政委員会】平成29年4月3日




















記事コメント

＞「私ども行政文書は、紙も、パソコン上のデータも、同様の取扱いにしてございます。～パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということ」

ほんまかいな
[ 2017/04/03 20:12 ] 名無し [ 編集 ]

ソフトの名は「ドリルユウコ」か？。
[ 2017/04/03 20:13 ] 名無し [ 編集 ]

スレチすみません(>.<)
今、読売の番組で
たけしが 「籠池です」ってへんな格好して言って
さんまが朝日放送！朝日放送！ってバカにして叫んだ。こいつら国民をバカにしてる。
[ 2017/04/03 20:13 ] 名無し [ 編集 ]

こいつ、嘘に嘘を重ね、で、逃げ切れなくなったら・・・
[ 2017/04/03 20:14 ] 名無し [ 編集 ]
都合の良いシステムですね。
ペーパーレスになって膨大なデータも残せるようになったこのご時世に。
こんな話を真顔で出来る人ってやっぱり凄いと思う。
[ 2017/04/03 20:23 ] 名無し [ 編集 ]

もう組織的な公文書管理法違反で、佐川に詰め腹を切らせろよ・・・┐(´д｀)┌
[ 2017/04/03 20:28 ] 名無し [ 編集 ]

佐川のこの程度の誤魔化しが通用するほど日本社会はアホになったのか・・・

佐川の口先の証言はわかったから
それが本当かの確認も含めて強制調査で個人資料全部押収して調べよう

これで佐川に証拠隠滅のおそれもあるから、早急に拘束して強制捜査しろよ

なめられすぎ、たとえ本当でも強制的に全部確認しろ

当たり前だけどPCだけ提出させて確認とかアホの上塗りはやめてね
可能性のある所、佐川自宅から仕事場全て押収して強制捜査しないと駄目だからね
[ 2017/04/03 20:29 ] ネトサポじゃない人 [ 編集 ]

この政権は何度でも同じ『企み』を繰り返す
「安倍シンパ」であればおとがめ無しは、絶対に許されない。
疑惑の張本人を国会に引きずり出し、事実を白日の下に晒さなければ、この政権は何度でも同じ企みを繰り返す。
[ 2017/04/03 20:29 ] 名無し [ 編集 ]

絶対復元できないプログラムなんて存在するんか？そんなのあるんなら市販したほうが儲かるだろ
[ 2017/04/03 20:31 ] 名無し [ 編集 ]

これかて犯罪やで。
[ 2017/04/03 20:36 ] 名無し [ 編集 ]

そのシステムが本当だとすれば、捜査対象なるのでは？
[ 2017/04/03 20:37 ] 名無し [ 編集 ]

このシステムが本当に存在するのか先ず確認しに行きましょうよ野党は、

恐らく嘘でしょw

こんな幼稚な嘘暴くの簡単じゃん、確認を拒むなら明確な理由を聞かなければならないし

まともに答える事も出来ないだろう。

デマ、嘘つき、虚偽政府など、相手の嘘を突き詰めて反論出来ない状態まで追い込むべきだ！
[ 2017/04/03 20:40 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/522.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 高浜原発、再稼働判決の裏に裁判所と原発ムラの癒着が！ 電力会社と政府の意を忖度し国民の命と安全を蔑ろにする裁判官たち
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより　　


高浜原発、再稼働判決の裏に裁判所と原発ムラの癒着が！ 電力会社と政府の意を忖度し国民の命と安全を蔑ろにする裁判官たち
http://lite-ra.com/2017/04/post-3045.html
2017.04.03.　再稼働認める裁判所と原発ムラの癒着 　リテラ


　関西電力高浜原発3、4号機について、3月28日、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は大津地裁の命じた運転差し止め仮処分決定を取り消し、関西電力が訴える運転再開を認めた。今年3月の毎日新聞の調査でも、半数以上が原発再稼働に反対する結果が出たが、しかし、これで高浜原発2基の再稼働が可能となってしまったわけだ。

　高浜原発については、これまでいくつかの裁判所によって再稼働差し止めと容認が繰り返されてきた。まず、2015年4月に福井地裁において「新規制基準に適合したとしても安全性は認められない」と再稼働差し止めの仮処分が決定されたが、同年12月には同地裁において、出された仮処分決定を取り消し、再稼働を容認。さらに16年3月、大津地裁が再び運転差し止めの命令を下していた。

　この際、大津地裁の山本善彦裁判長は「関西電力側の主張では安全性確保の説明が尽くされていない」と厳しい言葉で関西電力を批判。運転中の原発が裁判所命令で停止されたのは史上初で、原子力ムラに大きなインパクトを与える決定だった。

　だが高裁で一転、再稼働の容認。今回の判断は、大津地裁が危惧した過酷事故対策や、耐震設計の目安となる基準地震動（想定される最大の揺れ）についてなんら考慮されることなく、また「新規性基準は福島原発事故の教訓を踏まえた最新のもので、合理性がある」と福島原発事故後、原子力規制委員会が策定した新規制基準を単に追認したものだ。さらに、山下裁判長は「（電力会社が）新基準に適合することを立証した場合、基準自体が合法性を欠くことを住民側が立証する必要がある」と、新基準を盲信する形で原発の安全性の立証を住民側に押し付け。「周辺環境への放射性物質の異常な放出に至ることはまず想定しがたい」など、福島原発の甚大な事故の教訓を省みるどころか、事故など“なかった”かのような物言いまでしているのだ。

　今回の再稼働の許可は、まさに政府、行政、そして電力会社に司法が追随したものであり、“忖度”の末の暴挙といえる。そもそも今回の判断が大きく依拠する新基準にしても、これまで裁判所だけでなく専門家の間でも疑問が呈されてきたものだ。ヨーロッパの基準に比べても、日本の新基準の安全対策は緩く、実際、当の原子力規制委員会でも新基準は「安全審査」ではなく「適合性審査」と位置付けられている。その証拠に2014年7月の新基準発表の会見の際、原子力規制委の田中俊一委員長自身、「基準の適合性は見ていますけれども、安全だということは申し上げません」となんども強調していたほどだ。さらに15年12月の福井地裁判決で再稼働した直後の16年2月には高浜原発4号機の原子炉が緊急停止するトラブルも起こっているのだ。

　しかし、山下裁判長の判断は予想の範疇だろう。なぜなら、これまで電力会社や政府が“国策”として目指す再稼働に都合の悪い裁判所や裁判官に対し、最高裁とそれを牛耳る安倍政権は、人事権を発動し、その決定をことごとく覆してきたからだ。

　すでに本サイトでも指摘しているが、15年4月、高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定した福井地裁の樋口英明裁判長（当時）は、その判決を下したのち、名古屋家裁に“左遷”されてしまう。これは懲罰人事であり、今後原発訴訟に関わらせないための追放人事だった。そして、樋口裁判長の後任として福井地裁に赴任してきたのが林潤裁判長だった。林裁判長（当時）は同年12月に高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを覆し、事実上、再稼働を決定。さらに、林裁判長は大飯原発についても周辺住民らが求めていた再稼働差し止めの仮処分の申し立てを却下する決定をした。

　林裁判長は1997年の最初の赴任地が東京地裁で、2年後に最高裁判所事務総局民事局に異動。その後も宮崎地裁勤務以外、東京・大阪・福岡と都市圏の高裁と地裁の裁判官を歴任している。この最高裁事務総局というのは、裁判所の管理、運営、人事を仕切る部署でエリート中のエリートが集まるところ。林裁判長は人事権を握る事務総局から目をかけられ、将来を約束された最高裁長官さえ狙えるようなエリートだったのだ。さらに、林裁判長と一緒に高浜原発再稼働を認めた左右陪席の2人の裁判官、中村修輔裁判官と山口敦士裁判官もまた最高裁判所事務局での勤務経験があるエリート裁判官だった。そんなエリート裁判官たちが高浜原発のある福井という地方地裁に赴任したことは、異例のこと。つまり、政府や電力会社に都合が悪い決定を下した樋口裁判官を左遷し、代わりに最高裁がお墨付き与えたエリート裁判官たちを原発再稼働容認のために送り込んだのだ。

　それだけでなく、裁判所は電力会社や原子力産業とも直接癒着もしている。これまで数多くの電力会社と住民との訴訟において、電力会社に有利な決定を下した裁判官や司法関係者が原発企業に天下りするなど、原発利権にどっぷりと浸かっているからだ。
　
　その典型的な例を「週刊金曜日」2011年6月3日号でジャーナリストの三宅勝久氏がレポートしている。記事によれば1992年、伊方原発と福島原発設置許可取り消しを求めた裁判で「国の設置許可に違法性はない」と電力会社側に沿った判決を下した味村治氏（故人）が、退官後の98年、原発メーカーでもある東芝の社外監査役に天下りしていたという。

　味村氏は東京高検検事長や内閣法制局長官を歴任し、最高裁判事となった人物で、いわば司法のエリート中のエリート。しかも味村氏の「原発は安全」との味村判決が、その後の原発建設ラッシュを後押しする結果となった。原発企業に天下ったのは味村氏だけではない。同じく三宅氏のレポート（「週刊金曜日」2011年10月7日号）でも司法関係者の原発企業天下りが紹介されている。

・野崎幸雄（元名古屋高裁長官）　北海道電力社外監査役
・清水湛（元東京地検検事、広島高裁長官）　東芝社外取締役
・小杉丈夫（元大阪地裁判事補）　東芝社外取締役
・筧栄一（元東京高検検事長）　東芝社外監査役・取締役
・上田操（元大審院判事）　三菱電機監査役
・村山弘義（元東京高検検事長）　三菱電機社外監査役・取締役
・田代有嗣（元東京高検検事）　三菱電機社外監査役
・土肥孝治（元検事総長）　関西電力社外監査役

　つまり、政府や電力会社の意向を“忖度”した裁判官たちには天下りというご褒美が与えられる一方、逆に、政府や電力会社にとって不都合な判決を出せば、左遷されてしまうということだ。そのため多くのエリート裁判官たちは、自分が得られる地位や経済的な恩恵のため、そして最高裁人事という“圧力”のもと、曖昧な根拠しか示すことなく再稼働を安易に容認し、国民の命や安全を蔑ろにする。これでは、司法の独立どころか、裁判官や検事までが原発企業の利益共同体、原発ムラの一員と批判されて然るべきだ。

　そう考えると今回の高浜原発再稼働を認めた大阪高裁の山下裁判長の決定は、
ある意味当然の結果と言えるのだろう。こうして大阪高裁のお墨付きを得た高浜原発3、4号機は、再稼働に向け現在も着々とその準備を進めている。

　未だ大量の放射性物質を放出し続ける福島第一原発、にもかかわらず進められる避難指示解除と、住民の強制的ともいえる帰還、そして無視され続ける子どもたちの甲状腺がんの実態──。このままでは、第二の福島原発事故が近い将来起こっても決して不思議ではない。

（伊勢崎馨）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/525.html

[経世済民120] 日銀短観（3月調査）～景況感は幅広く改善したが、先行きへの警戒感は強い（ZUU online）
日銀短観（3月調査）～景況感は幅広く改善したが、先行きへの警戒感は強い
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00000017-zuuonline-bus_all
ZUU online 4/3(月) 19:40配信


■要旨

1.日銀短観3月調査では、注目度の高い大企業製造業の業況判断D.I.が12と前回12月調査比で2ポイント上昇し、2四半期連続で景況感の改善が示された。大企業非製造業の業況判断D.I.も20と前回比2ポイント上昇し、6四半期ぶりに改善した。製造業では輸出の回復や円安の持続を受けて景況感が改善した。非製造業も消費の持ち直しのほか、16年度第2次補正予算の執行や大都市圏での再開発を受けた建設需要などが、景況感の改善に繋がった。ただし、円安・資源価格高止まりに伴う仕入コスト上昇などが景況感の抑制に働いたとみられる。中小企業も大企業同様、製造業・非製造業ともに改善が示された。

2.先行きについては、幅広く悪化が示された。トランプ米大統領の政策運営、欧州の政治リスクなど、海外情勢は不透明感が強い。国内でも消費の加速が見込みづらいほか、一部業種で人手不足に対する懸念が表面化していることが影響したとみられる。

3.16年度の設備投資計画は、前年度比0.4％増と下方修正された。例年、3 月調査にかけては上方修正されやすいクセがあるが、今回は大企業で大幅な下方修正が入った。今回から新たに公表された17年度の設備投資計画は、16年度計画比で▲1.3％となった。例年3月調査の段階では前年割れでスタートする傾向が極めて強いため、近年の3月調査との比較が重要になる。今回の伸び率は近年をかなり上回る。一部16年度から先送りされた分が17年度計画に加算された面もあるとみられるが、それを考慮しても強めであることには変わりない。生産の回復や人手不足等が計画の追い風になっている可能性が高い。ただし、海外を巡る先行き不透明感はかなり強いことから、海外動向が今後の設備投資の大きなカギになってきそうだ。

■全体評価：景況感は幅広く改善、先行きへの警戒感は強い

日銀短観3月調査では、注目度の高い大企業製造業の業況判断D.I.が12と前回12月調査比で2ポイント上昇し、2四半期連続で景況感の改善が示された。大企業非製造業の業況判断D.I.も20と前回比2ポイント上昇し、6四半期ぶりに改善した。

前回12月調査では、円安の進行や国際商品市況の持ち直し、生産の回復などから大企業製造業の業況判断D.I.が改善する一方、インバウンド消費鈍化の影響などを受けて非製造業では景況感が伸び悩みとなっていた。

16年10-12月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比年率で1.2％（2次速報値）となり、日本経済が回復基調を維持していることが示されたが、今年1月以降の経済指標も総じて底堅い状況が続いている。世界経済の持ち直しを受けて、輸出（数量）と生産は2月にかけて増加基調にある。これまで冴えなかった消費にも、雇用所得環境の改善などを受けて持ち直しの兆しがみえる。実質消費水準指数（除く住居等、季調値）は2月にかけて2ヵ月連続で改善しているほか、2月の自動車販売台数も前年比で大きく増加している。また、金融市場では、今年に入って、やや円高方向にシフトしているものの、米大統領選前と比べると依然として大幅な円安水準が維持されている。

今回、大企業製造業では輸出の回復や円安の持続を受けて幅広い業種で景況感が改善した。非製造業も消費の持ち直しのほか、16年度第2次補正予算の執行や大都市圏での再開発を受けた建設需要などが、景況感の改善に繋がった。ただし、円安・資源価格高止まりに伴う仕入コスト上昇などが景況感の抑制に働いたとみられ、マインドの改善は想定していたよりも限定的であった。

中小企業の業況判断D.I.は、製造業が前回比4ポイント上昇の5、非製造業が2ポイント上昇の4となり、大企業同様、製造業・非製造業ともに改善が示された。

一方、先行きの景況感については、企業規模や製造・非製造業を問わず悪化が示された。海外情勢については、トランプ米大統領の政策運営、フランス大統領選や英国のEU離脱等を控えた欧州の政治リスクなど、不透明感が強い。国内では消費の加速が見込みづらいほか、一部業種では人手不足に対する懸念が表面化していることが影響したとみられる。

なお、事前の市場予想との対比では、注目度の高い大企業製造業については、足元（QUICK集計14、当社予想は15）、先行き（QUICK集計13、当社予想は12）ともに市場予想を下回った。大企業非製造業は、足元（QUICK集計19、当社予想は23）は予想を若干上回ったものの、先行き（QUICK集計18、当社予想は21）は予想を下回った。

2016年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前年度比0.4％増と前回調査時点の1.8％増から下方修正された。例年、12月調査から3 月調査にかけては、上方修正されやすいクセがあるが、今回は大企業の大幅な下方修正によって、全体でも下方修正となった。事業環境を巡る不透明感がかなり強かったことが、設備投資の抑制に働いたとみられる。

今回から新たに調査・公表された2017年度の設備投資計画（全規模全産業）は、2016年度計画比で▲1.3％となった。例年3月調査の段階では前年割れでスタートする傾向が極めて強いため、マイナス自体にあまり意味はない。近年の3月調査との比較が重要になるが、今回は近年の3月調査での伸び率をかなり上回る計画が示されている。16年度計画が下方修正になっていることから、一部先送りされた分が17年度計画に加算された面もあるとみられるが、それを考慮しても強めであることには変わりない。生産の回復や人手不足等が計画の追い風になっている可能性が高い。

ただし、海外を巡る先行き不透明感はかなり強いことから、海外動向が今後の設備投資の大きなカギになってきそうだ。

今回の短観では、企業景況感の幅広い改善が確認され、日銀の景気回復・物価上昇シナリオをサポートする材料になりそうだ。ただし、先行きの景況感の弱さに慎重さが残る点は懸念材料として残るだろう。

ただし、今回の結果が日銀の金融政策に直接与える影響は限定的になる。もともと残された追加緩和の余地が小さいうえ、米大統領選後の円安進行と底堅い原油価格はともに物価の上昇に作用するため、当面、日銀が追加緩和を迫られる可能性は大きく低下している。一方で目標である物価上昇率2％は依然として遠く、出口戦略を視野に入れる段階にも全くない。従って、日銀は2％達成を目指し、長期にわたって現行金融政策の維持を続けるだろう。従来と比べて、日本の景気や企業の景況感と金融政策の関係性は希薄化している。

■業況判断D.I.：事業環境の改善を受けて、幅広く改善

全規模全産業の業況判断D.I.は10（前回比3ポイント上昇）、先行きは4（現状比6ポイント低下）となった。規模別、製造・非製造業別の状況は以下のとおり。

◆大企業

大企業製造業の業況判断D.I.は12と前回調査から2ポイント改善した。業種別では、全16業種中、改善が12業種と悪化の4業種を大きく上回った。

海外経済の回復や円安がプラスに働きやすい、はん用機械（11ポイント改善）、自動車（8ポイント改善）、生産用機械（7ポイント改善）、電気機械（6ポイント改善）などが主な牽引役となった。一方で、円安による輸入コスト上昇が収益圧迫要因となる紙・パルプ（8ポイント悪化）や食料品（4ポイント悪化）が全体の伸びを抑制した。

先行きについては、改善・悪化ともに8業種なったが、全体の景況感は現状比1ポイント悪化した。原料輸入が多く、円安が逆風になりやすい木材・木製品（23ポイント悪化）、紙・パルプ（6ポイント悪化）、食料品（6ポイント悪化）のほか、トランプ政権から名指しで批判を受ける自動車（9ポイント悪化）などで悪化が目立つ。

大企業非製造業のD.I.は20と前回から2ポイント改善。業種別では、全12業種中、改善が8業種と悪化の4業種を上回った。

宿泊・飲食サービス（8ポイント改善）のほか、消費の持ち直しを受けて、対個人サービス（7ポイント改善）、小売（2ポイント改善）、卸売（2ポイント改善）なども改善。16年度第2次補正予算の執行や大都市圏での再開発の追い風を受ける建設（3ポイント改善）、不動産（2ポイント改善）も改善した。

先行きについては、これまで景況感改善が遅れてきた小売（6ポイント改善）こそ引き続き改善がみられるが、10業種が悪化し（横ばいが1業種）、全体では4ポイントの悪化となった。

特に建設（13ポイント悪化）で大幅な悪化がみられるほか、運輸・郵便（6ポイント悪化）もかなり悪化しており、既に人手不足感の強いこれらの業種において、今後業務に支障が出ることへの懸念が台頭しているとみられる。

◆中小企業

中小企業製造業の業況判断D.I.は5と前回から4ポイント改善した。業種別では全16業種中、改善が12業種と、悪化の4業種を大きく上回った。業種別では、大企業同様、輸出の恩恵を受けやすい生産用機械（19ポイント改善）、自動車（8ポイント改善）、電気機械（3ポイント改善）のほか、市況回復を受けた鉄鋼（16ポイント改善）、非鉄金属（11ポイント改善）などで改善が目立った。

先行きについては、悪化が12業種と改善の4業種を大きく上回り、全体では5ポイントの悪化となった。とりわけ、化学（13ポイント悪化）、造船・重機等（11ポイント悪化）、自動車（10ポイント悪化）、窯業・土石（10ポイント悪化）で二桁の悪化が見込まれている。

中小企業非製造業のD.I.は4と前回比2ポイント改善した。業種別では全12業種中、改善が10業種と悪化の2業種を上回った。大企業同様、建設（6ポイント改善）、不動産（2ポイント改善）のほか、小売（2ポイント改善）、対個人サービス（5ポイント改善）などで改善している。

先行きは、悪化が7業種と改善の1業種（通信）を大きく上回り、全体では5ポイントの悪化となった（横ばいが4業種）。建設（15ポイント悪化）、運輸・郵便（8ポイント悪化）、物品賃貸（8ポイント悪化）などで大幅な悪化が見込まれている。

■需給・価格判断：中小企業の需給は改善、マージンは製造業を中心に悪化

◆需給判断：中小企業で改善が目立つ

大企業製造業の国内製商品・サービス需給判断D.I.（需要超過－供給超過）は前回比1ポイント上昇、非製造業では1ポイント低下と小動き。製造業の海外需給は2ポイント上昇している。外需の改善がやや目立つ。

先行きについては、国内需給は製造業で1ポイント低下、非製造業では横ばいと改善は見込まれていないが、製造業の海外需給は1ポイント上昇と、わずかながら改善が見込まれている。

中小企業については、国内需給は製造業が前回から5ポイント上昇、非製造業も2ポイント上昇した。製造業の海外需給も5ポイントの上昇となった。先行きについては、国内需給は製造業、非製造業ともに悪化、製造業の海外需給は横ばいに留まっている。

◆価格判断：仕入れ価格の上昇大きく、製造業でマージンが大きく悪化

大企業製造業の販売価格判断D.I. (上昇－下落)は前回から4ポイント上昇、非製造業でも2ポイント上昇した。一方、仕入価格判断D.I. (上昇－下落)は製造業で13ポイント、非製造業で2ポイント上昇。資源価格の上昇や最近の円安を受けて、製造業で仕入れ価格が大きく上昇したようだ。

製造業では、仕入価格D.I.の上昇が販売価格D.I.の上昇を大きく上周り、両者の差し引き（販売価格－仕入れ価格）であるマージン（利鞘）は前回から大きく縮小している。

販売価格判断D.I.の3ヵ月後の先行きについては、製造業では1ポイント上昇、非製造業では1ポイント低下と小動きが見込まれている。仕入価格判断D.I.も製造業で横ばい、非製造業で1ポイントの上昇に留まり、マージンは概ね横ばいとなることが想定されている。

中小企業の販売価格判断D.I.は製造業で前回比4ポイント上昇、非製造業も2ポイント上昇した。一方で、仕入価格判断D.I.は製造業で12ポイント、非製造業でも4ポイントと販売価格よりも上昇したため、差し引きであるマージンは、それぞれ縮小している。

先行きについても、販売価格D.I.が製造業で1ポイント上昇、非製造業で2ポイント上昇に留まることが見込まれている一方で、仕入価格判断D.I.は製造業で9ポイント上昇、非製造業で4ポイント上昇と、それぞれ販売価格以上に上昇しており、マージンのさらなる縮小が見込まれている。

■売上・収益計画： 17年度計画は2期連続の減益に

16年度収益計画（全規模全産業）は、売上高が前年度比2.4％減（前回は1.6％減）と下方修正された。経常利益は4.1％減（前回は8.2％減）と上方修正されたが前年比では減益となる見込み。

16年度想定為替レート（大規模製造業）は107.3円（上期106.54円、下期108.01円）と前回（104.90円）から円安方向に修正されている。米大統領選後に進んだ円安が一部反映されたためとみられるが、円安の織り込みが進んだことが、利益計画の上方修正に繋がったと考えられる。

2016年度の平均為替レート（実績）は108円台前半と、今回示された想定に比べて若干円安となっていることから、次回の短観においてさらなる円安の反映によって、収益計画が若干上方修正される可能性がある。

また、今回から公表された17 年度収益計画（全規模全産業）は、売上は前年比1.3％増、経常利益は1.1％の減益計画となっている。経常利益は16年度に続いて減益となる見通しが示されている。なお、17年度想定為替レート（大規模製造業）は108.43 円と、足下の実勢よりも3 円程度円高水準に設定されている。為替も含めて、来年度収益に対する慎重な見方がうかがわれる。

■設備投資・雇用：人手不足感がさらに強まる、17年度設備投資計画はまずまず

生産・営業用設備判断D.I.（「過剰」－「不足」）は全規模全産業で▲2と、前回比で2ポイント低下し、不足超過となった。雇用人員判断D.I.（「過剰」－「不足」）も全規模・全産業で▲25と前回から4ポイント低下（不足感が上昇）している。景気が緩やかな回復が続いているうえ、構造的な高齢化の影響もあって、中小企業を中心に人手不足感がさらに強まっている。

上記の結果、需給ギャップの代理変数とされる「短観加重平均D.I.」（設備・雇用の各D.I. を加重平均して算出）は前回から3.3ポイント低下している（▲13.2ポイント→▲16.5ポイント）。

D.I.の水準としても引き続き人員の不足感が極めて強い状況が続いている。内訳を見ると、これまで同様、製造業（全規模で▲16）よりも、労働集約型産業が多い非製造業（全規模で▲31）で人手不足感がより強い。また、企業規模別で見ると、人材調達力や収益力の違いが反映されているとみられるが、中小企業が▲28と大企業の▲15を大きく下回る状況が続いている。この結果、中小企業非製造業では▲34と、全区分中で最大のマイナス幅となっている。

人手不足は製造業・非製造業や企業規模を問わず幅広く共有されているが、特に中小非製造業においては深刻な経営課題になりつつある。

先行きの見通し（全規模全産業）は、設備判断D.I.が現状比2ポイント低下の▲4、雇用判断D.I.も1ポイント低下の▲26と、それぞれ不足感が強まることが見込まれている。両者を反映した「短観加重平均D.I.」も引き続き低下に向かう見込み（▲16.5ポイント→▲17.9ポイント）である。先行きにかけても、雇用判断D.I.の低下は中小企業で目立ち、中小企業における人手不足に対する警戒感は強い。

2016年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前年度比0.4％増と前回調査時点の1.8％増から下方修正された。例年、12月調査から3 月調査にかけては、中小企業で計画が固まってくることに伴って全体として上方修正されやすいクセがあるが、今回は大企業の大幅な下方修正の影響が上回り、全体でも下方修正となった。昨年終盤以降、円安進行等によって企業収益が底入れしたものの、事業環境を巡る不透明感がかなり強かったことが、設備投資の抑制に働いたとみられる。

今回から新たに調査・公表された2017年度の設備投資計画（全規模全産業）は、2016年度計画比で▲1.3％となった。例年3月調査の段階ではまだ計画が固まっていないことから前年割れでスタートする傾向が極めて強いため、マイナス自体にあまり意味はない。近年の3月調査との比較が重要になるが、今回は近年の3月調査での伸び率（15年度▲5.0％、16年度▲4.8％）をかなり上回る計画が示されている。16年度計画が下方修正になっていることから、一部先送りされた分が17年度計画に加算された面もあるとみられるが、それを考慮しても強めであることには変わりない。生産の回復や人手不足等が計画の追い風になっている可能性が高い。

ただし、海外を巡る先行き不透明感はかなり強いことから、海外動向が今後の設備投資の大きなカギになってきそうだ。

なお、16年度計画（全規模全産業0.4％増）は事前の市場予想（QUICK 集計2.1％増、当社予想は2.6％増）を下回る結果であった。一方、17年度計画（全規模全産業1.3％減）は事前の市場予想（QUICK 集計4.1％減、当社予想は4.0％減）を上回る結果であった。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

上野剛志(うえの つよし)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　シニアエコノミスト

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/657.html

[経世済民120] てるみくらぶ破産、被害に遭った芸能人たちの怒りが爆発（AbemaTIMES）
てるみくらぶ破産、被害に遭った芸能人たちの怒りが爆発
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00010003-abemav-bus_all
AbemaTIMES 4/3(月) 17:00配信


　てるみくらぶ破産で被害に遭った芸能人たちの怒りが爆発している。

　突然の破産を発表した格安ツアーで人気の旅行代理店『てるみくらぶ』の負債額は約150億円、ホテルは自費、乗る飛行機がないなどの被害者は約9万人にものぼる。その被害は芸能人にも及んでいる。

「カネも全部払ってるのに、前日に『出発されない方がいいです』って何を言うてんねん」と怒りを隠せないのは芸歴37年「ブッチャーブラザーズ」のぶっちゃあ（62）だ。家族で行くはずだった4泊6日のハワイ旅行はてるみくらぶの倒産でキャンセルに。被害額は約60万円だという。

　被害額がさらに上を行く「芸能界被害額最高値アイドル」がいる。「友人の結婚式でハワイに行く予定になっていたが、参列する友達の分もまとめて予約をして振り込みも完了していた」という亀甲縛りアイドル・栗山夢衣は、てるみくらぶを勧めた責任から改めてチケットを取り直したという。

「お金が本当になかったので家族にお金を借りて予約をしている状況。私の結婚資金として貯めてくれていた貯金で今回旅行に行くことができた」。自身の年収は100万円だという栗山は、自己破産レベルの死活問題だと嘆く。（AbemaNewsチャンネル/AbemaWaveサタデーナイトより）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 銭ゲバ・昭恵の財布は、官房機密費バキューム機能付きなのか。国家を私物化する首相夫妻　
銭ゲバ・昭恵の財布は、官房機密費バキューム機能付きなのか。国家を私物化する首相夫妻
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a6bd4a19f65f6a58be7098fc0701cced
2017年04月03日　のんきに介護


但馬問屋‏ @wanpakutennshiさんのツイート。

――〈週刊新潮〉今週号より

お付きの旅費まで自腹で払う「アッキー財布」は官房機密費!?

昭恵夫人の5人の夫人付き、全国に講演、イベント、スキーなど…付き人の交通費だけでも、
年間２９０万円。

どこからお金が出ているのか？

とある高級官僚いわく「官房機密費なら説明がつきます」。〔19:25 - 2017年3月27日 〕—―




「アッキー財布」は官房機密費!?　“お付きの旅費は自腹”に疑惑
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/03300559/?all=1
週刊新潮 2017年4月6日号

　昭恵夫人の“出張”には、政府職員が同行することが多い。だから「公人」ではないかと問えば、その旅費は夫人が私費で負担している――。政府はそういう見解だが、年間数十回も、本当に私費で賄っているのか。そこで疑惑浮上。官房機密費ではないのか……

　＊＊＊

　　　
　　　　　これも自腹？（安倍昭恵夫人Facebookより）

　昭恵夫人について、政府はご丁寧にも「公人ではなく私人であると認識している」という答弁書を閣議決定したが、その「私人」のもとには政府職員の“サポート役”が経産省と外務省から5人も配置されている。ちなみに、歴代の総理夫人で常勤職員が付くのも、2人以上が配置されたのも初めてなのである。

　それを聞いて、歴代の総理夫人はともかく、昭恵夫人にかぎって「私人」だと思う人は、よほど偏屈だと言っても差支えあるまい。

　しかも彼らは夫人の“出張”にも頻繁に連れ添っている。このところ国会で明らかになっただけでも、森友学園運営の塚本幼稚園での講演や山形でのスキーイベントに数回ずつ。さらには“疑惑の本丸”とされる加計学園に絡むものも、神戸の保育園での講演や、岡山での弁論大会まで複数回にのぼる。

　政府は職員の帯同を、当初は「私的活動」としながら一転、「公務」だったと認めたが、一方、菅官房長官は「職員の旅費は夫人が私費で支出した」と説明した。だが、昭恵夫人は頻繁な“出張”のたびに、職員の旅費にポケットマネーを投じるだろうか。職員はそれをよしとするだろうか。

■1人に290万円

　本誌（「週刊新潮」）は昨年4月から1年間の昭恵夫人の足跡を追ってみた。すると講演、イベントへの参加、組織や施設の訪問や見学……と、実によく出かけている。その回数たるや、選挙応援や総理も参加した式典、総理の外遊同行を除いても、北海道2回、東北8回、東京を除く関東5回、中部9回、関西10回、中国15回、四国1回、九州・沖縄2回、そして海外4回にもおよぶ。

　ちなみに、それぞれに職員が1人同行したと仮定すると、新幹線は普通車、飛行機はエコノミークラスを利用し、ビジネスホテルに宿泊したとして見積もっても、290万円ほどかかる計算になるのである。

「公務員は出張命令がないかぎり勝手に出かけられず、出張命令には予算措置がつきます。予算措置がついているなら、なぜ私人の活動に公金を拠出するのかという批判は免れませんし、職員の旅費は昭恵夫人が出した、という説明との間にも齟齬が生じます」

　霞が関のさる高級官僚は、そう言って、こう継いだ。

「官房機密費という語を用いると、すべてに説明がつくのです。これは総理とその周辺にいる人間に関わる事柄なら何にでも使える、使い勝手のいいお金で、その額はかなり減ったと言われますが、それでも月に1億円以上あるとされます。職員の日当も予算をつけなくても金一封で済むし、切符などをいちいち精算する必要もありません」　

　疑惑の目を向けられたくなければ、きちんと説明するほかなかろう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/526.html

[経世済民120] 「埋もれた悪」をいかに追い詰めるか！　
「埋もれた悪」をいかに追い詰めるか！
http://79516147.at.webry.info/201704/article_37.html
2017/04/03 22:17　半歩前へⅡ


▼「埋もれた悪」をいかに追い詰めるか！
　「超」が付く、世界の富裕層は得体の知れない小さな島に逃避して巧みに課税を逃れた。富がさらなる富を生むタックスヘイブン。

　そんな闇を各国の敏腕記者たちがスクラムを組み、暴きだしたのがパナマ文書だった。しかし、それは氷山の一角にしか過ぎなかった。

　国境を越えて「埋もれた悪」をいかに追い詰めていくかー。共同通信「特別報道室」の俊英、澤康臣が「取材の内側」をはじめて公開した。

　話題の書、「グローバル・ジャーナリズム――国際スクープの舞台裏」（岩波新書）である。

以下に一部を紹介する。

▼正体不明の匿名法人を租税回避地に作る人がいる。

　国際企業の収益を吸い上げる独裁者がいる。

　犯罪組織が途上国の政権幹部と癒着し、資源ビジネスの蜜を吸う。

　国や組織の違いをものともせず越境する記者たちは情報を交換し、地球規模の調査報道を実現する。でもどうやって？

▼米の情報公開制度は個人名や電話番号などの個人情報を黒塗りしない。

　個人情報でも公文書の記載事項であるからには公的情報なので、公開される。

▼７６年６月、地元の腐敗を追う米アリゾナ州の調査報道記者ドン・ボールズは車爆弾で爆殺された。米各地の記者が彼の仕事を引き継ごうと集まった。

　「アリゾナ・プロジェクト」－記者たちは誓う。「記者を殺しても、記事は殺せない」

▼中国政府が遮断しているフェイスブックに書き込む中国人は多い。ＶＰＮが広く使われていることは今や公然　の秘密。

　ＮＹタイムズ、中国共産党の批判サイトまでアクセスしているという。デジタルデータの流れを共産党の壁は止められない。

▼シリアで日本人記者後藤健二さんが殺されたとき、安倍首相は触れず、でもオバマ大統領は讃えた。後藤さんの功績とは？

▼イタリアのマフィアが密かにアフリカに進出し、ダイヤモンド産業に浸透していた－それを暴いた前代未の「イタリア・アフリカ各国記者連合」とは？

▼記者はトルコ企業側にズバリ聞いた。アゼルバイジャンのアリエフ大統領家のダミーと疑われる会社に、優良携帯電話会社の株を異常な安値で譲渡するよう強いられたのでは。

　答えは「これ以上は言えない、これ以上は言えない、それが答えだ」

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/659.html

[戦争b19] 地下鉄で連続爆発、１０人死亡＝「テロも視野」－ロシア・サンクトペテルブルク　
３日、ロシアのサンクトペテルブルクで、爆発が起きた地下鉄駅の近くに集まったヘリコプターや緊急車両（ＡＦＰ＝時事）


地下鉄で連続爆発、１０人死亡＝「テロも視野」－ロシア・サンクトペテルブルク
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017040301243&g=int
2017/04/03-22:10　時事通信

　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア北西部にある第２の都市サンクトペテルブルク中心部の地下鉄・センナヤ広場駅で３日午後２時半（日本時間同８時半）ごろ、２回爆発が起こり、１０人の死亡が確認された。また負傷者も５０人に達した。

　国家対テロ委員会は「地下鉄の『工科大学駅』と『センナヤ広場駅』の間を走行していた車両で爆発物による爆発が起きた」と発表した。

　プーチン大統領は連続爆発発生後、「テロも含めてあらゆる選択肢を視野に入れなければならない」と述べた。オゼロフ上院国防委員長は、サンクトペテルブルクの地下鉄爆発について「テロの兆候がある」との見方を示した。プーチン大統領は爆発当時、フォーラム出席のためサンクトペテルブルクに滞在していた。

　爆発を受け、サンクトペテルブルクの地下鉄駅は閉鎖された。


　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/864.html

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