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[政治・選挙・NHK223] 籠池事件と教科書検定の表裏一体 日本中が“森友化”の懸念(日刊ゲンダイ)
 


籠池事件と教科書検定の表裏一体 日本中が“森友化”の懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202370
2017年3月28日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   今は対立する2人だが目指す教育は一緒(C)日刊ゲンダイ

 2018年度に小学校で正式教科になる「道徳」の教科書の初の検定。申請した8社、24点の全てが合格はしたものの、文科省から計244件の意見が付いて出版社が修正したのだが、小学1年生の教科書で改められた一部内容には、ギョッとした。

●「友だちのパン屋でおいしそうなパンを土産に買う」という話で、「パン屋」を「和菓子屋」に修正。

●「アスレチックの遊具で遊ぶ公園」を、「和楽器店」に差し替え。

●「しょうぼうだんのおじさん」「パン屋のおじさん」をともに「おじいさん」に変更。

 これらは、学習指導要領が規定する「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つこと」「高齢者に尊敬と感謝の気持ちをもって接すること」という内容項目に合っていないというのが、文科省が意見を付けた理由だった。だが、何でも短絡的に“和風”にすれば「郷土への愛着」になるのか? そもそも感謝の気持ちを表す相手を「高齢者」に限定しているかのような指導要領自体に疑問を抱かざるを得ない。

「道徳」が正式教科に決まった時に、「価値観の画一化」「国の道徳観の押し付け」につながりかねないと懸念されたが、それが現実となったわけだ。

 元文科官僚で、京都造形芸術大教授の寺脇研氏がこう話す。

「道徳の教科化は安倍政権下の教育再生実行会議で決まったもので、文科省にとっては、首相のお墨付きの『命令』です。これを受け、教科書の審議会が首相の意向をきちんと反映させる方向に流れるのは想像に難くありません。ただし、昔の教科書検定は『検閲』のようなものでしたが、今は制度が変わって出版社と共同で作るようになっています。ですから、文科省が直接的に『パン屋を和菓子屋にしろ』と言ったわけではないと思います。『エピソード全体に日本の国や地域コミュニティーへの言及が足りない』という形の意見で、これを受けて出版社側が修正したのです。実は私が心配するのは、ここのところ。出版社が政権の空気を“忖度”して自ら日本的なものに直したことが気になります。例えば『あんぱん』をエピソードに加えるなどして、パン屋のままで検定を通す工夫だってできるのに、政権の意向に沿うよう、無難に通そうとする。出版社側の自主規制ムードが、むしろ怖いと思います」

  
   安倍政権が続けば教育現場が洗脳される(C)日刊ゲンダイ

安倍政権が目指す「国家主義」を実践していた森友学園

「忖度」といえば、森友学園問題で有名になった言葉だが、森友問題と教科書検定とは表裏一体の関係にあると言っていい。「道徳」の学習指導要領が求める「国や郷土への愛着」とは、安倍政権では「国家主義」に直結する。実際、安倍首相は著書「美しい国へ」で、〈教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家をつくることだ〉と持論を展開している。

 これを実践していたのが森友学園だ。籠池理事長の教育方針で幼稚園児に「教育勅語」を暗唱させていた。その映像がテレビで流され騒ぎになると、籠池理事長は、「何か事があったとき、自分の身を捨ててでも人のために頑張んなさい。そういう教育勅語のどこが悪い」と反論。安倍政権では稲田防衛相も、「日本が道義国家をめざすという、その精神は今も取り戻すべきだと考えている」と、教育勅語を肯定するかのような答弁を国会でしていた。

 そんな籠池理事長が属しているのが日本会議大阪だ。戦後史観を否定し戦前回帰を目指す極右勢力である「日本会議」の基本運動方針の4番目にはこう書いてある。

〈日本の感性をはぐくむ教育の創造を――教育に日本の伝統的感性を取り戻し、祖国への誇りと愛情を持った青少年を育成する〉

 これって、安倍政権の目指す道徳教育と全く同じじゃないか。つまり日本会議とベッタリ癒着した政権が、日本の教育を“森友化”する構図なのである。

「安倍政権は閣僚の大半が日本会議議連に所属しているような政権ですから、あからさまですよ」と、前出の寺脇研氏がこう続ける。

「私は40年以上教育の仕事をしていますが、今になって『教育勅語』が議論になるなんて思いもしませんでした。私より上の戦前戦中世代の人は、もっとびっくりしているでしょう。『12の徳目が素晴らしい』と言う人たちがいますが、そもそもそれら徳目の全ては、現行の『道徳』にもう入っています。教育勅語を現代の教育に導入したいという人たちは、12の徳目以外の部分、つまり『朕(天皇)のために』を実現したいのだとしか思えません」

 安倍に近い連中が中心になってまとめた「自民党改憲草案」の前文には〈日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、(中略)和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する〉と書かれている。安倍政権での道徳教育強化の目的は、紛れもなく「国家」のためなのである。

「忖度」と「空気」に日本の教育が支配される

 そう考えると、「国有地の激安払い下げ」や「小学校のスピード認可」という森友疑獄の本質がよく見えてくる。日本会議と一体化した安倍政権が標榜する「愛国教育」を具現化する小学校だからこそ、特別扱いしてでも開校させようとしたのではないのか。

 籠池理事長は小学校設立を「天からのミッション」だと言った。「明治維新から150年の年に素晴らしい小学校ができ、75年かけて本来の日本の教育に戻していかなければならなかった」と戦前教育への回帰をさらけ出した。安倍政権はそれを後押ししていたのであり、だからこそ、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長に就いていたのである。

 カルト化した強権政権が、国が決めた道徳観を子どもたちに押し付ける。役所も教科書出版社も教育現場も、それを“忖度”して動く。国家に思想信条を支配されていいのか。国民はそれを許すのか。

 憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏がこう言う。

「学習指導要領で示された『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つ』という内容は、日本会議の方針そのものであり、まさに安倍政権の『日本を取り戻す』につながるものです。教育者も教科書検定の役人も、皆が『日本的なもの』に協調する“空気”があり、安倍政権や日本会議が目指す明治憲法体制に向かって走っている。異様です。このままでは、日本中の学校の校長や教頭、教育委員会が政権の意向を忖度し、『明治体制の日本はよかった』という空気が日本中でつくられていく。そうなったら、本当にいつか来た道ですよ」

 幼稚園児が運動会で「安倍首相がんばれ!」「安保法制国会通過よかったです」と宣誓する様子におぞましさを感じた国民は少なくなかったはずだ。このまま安倍政権が続けば、教育現場が洗脳され、日本中が森友学園化してしまう。一日も早く、安倍独裁政権を潰さなければ、大変なことになる。

  



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/215.html

[政治・選挙・NHK223] 忖度というけれど、忖度の発信源は、安倍だ。なぜって、忖度には理由がいるからだ。籠池氏は、趣味が同じ。で、、血縁なんだな
忖度というけれど、忖度の発信源は、安倍だ。なぜって、忖度には理由がいるからだ。籠池氏は、趣味が同じ。で、こちらはと言うと、血縁なんだな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/515d13277b3ad062569c8a5f5cbf7e4a
2017年03月28日 のんきに介護



転載元:junko‏ @junko_in_sapproさんのツイート〔22:40 - 2017年3月27日

<追記>

きっこ‏
@kikko_no_blogさんのツイート。

――安倍晋三が親友の加計孝太郎に今冶市の37億円の土地をタダで提供した問題、事業者を一般公募する何カ月も前に加計学園に決まってて、加計学園に内定した後に「形だけの一般公募を行なった」ということが分かった。これ、どう見ても、安倍晋三による便宜だよね。〔21:30 - 2017年3月27日 〕―—

籠池氏に対する掌返しを見ていて

分かるように、

安倍晋三というおっさんは、

決して友情に厚いわけではない。

では、なぜ?

ということになる。

実は、血縁

となると、

なるほどと合点が行く。

2017年3月28日朝 記







































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/216.html

[経世済民120] 東芝の原子力子会社ウエスチングハウスが破産法申請へ(ZUU online)
         東芝の原子力子会社ウエスチングハウスが破産法申請へ(写真=testing/Shutterstock.com)


東芝の原子力子会社ウエスチングハウスが破産法申請へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000014-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/28(火) 18:10配信


債務超過の危機が迫る東芝 <6502> の米国原子力子会社ウエスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条の適用を申請する方針を決定したと報じられた。3月27日付けの日本経済新聞の1面トップで報じられ、明らかになった。

■2006年に東芝が6000億円で買収

報道によると、WHは現地時間27日、同法の申請を進めるべく調整の会合を電力会社などと行う予定。現在米国で建設中の2カ所の原子炉建設については、「同法適用後も続ける方向で協議中」と日本経済新聞は伝えている。会合後の28日には取締役会を開き、決議されれば東芝が申請を承認する見通しだ。

WHは米国の大手原子炉メーカー。2006年に東芝が約6000億円で買収し、子会社化した。当時、東芝はWHを原子力事業の戦略企業として位置づけ、原子炉の海外輸出を推進するシナリオを描いた。

ところが原子力事業の海外展開は、シナリオとはまったく別のストーリーを辿ることになったのだ。2011年の東日本大震災を機に、海外では原子炉建設の見直しが活発化。米国では原子炉建設の規制が強化されたことで、建設中の工事が大幅に遅延した。工期延長にかかるコスト負担をめぐって発注元との訴訟が行われるなど、2016年3月期には約2500億円の減損損失を計上するに至った。

さらに窮地の東芝に追い討ちをかけたのが、WHが2016年に買収したCB&Iスティーブ・ウェブスター(S&W)の抱えていた負債だ。買収時には105億円で試算されていた資産価値だったが、再評価によって巨額損失が明るみになり、その損失額は7000億円を超える可能性があると発表された。主力事業の再編や売却、人員削減等によって、財務体質の建て直しを図ったことで回復していた東芝の株価は、発表後に大幅に下落した。

■連邦破産法11条とは

今回WHが適用を申請する米連邦破産法11条(チャプターイレブン)とは、倒産手続きのうち、経営陣を変えることなく債務整理や経営再建を目指せる手続きである。日本ではこれに相当する法律として民事再生法があるが、米国では経営危機にある企業の再建手法として用いられており、過去には航空会社やコンサルティングファーム、自動車メーカーなど、大手企業にも適用されている。

米連邦破産法11条が適用されると、WHは裁判所の管理下に置かれることになる。東芝はWHを連結から外すことで、倒産の危機を回避。また訴訟や債権回収は一時的に停止されるため、工期の遅延などで膨張するWHの債務額を確定させることもできる。債務超過の危機が目前に迫る中、東芝にとってWHの切り離しは最優先事項だったに違いない。ただしWHに米連邦破産法が適用されても、東芝には親会社として1兆円程度の一時的な追加損失がでるとの見方もある。

東芝はすでにWHと技術協力関係にある、韓国電力公社グループに支援協力を要請済みだ。日経によると、英国原発計画における運営会社の株式売却交渉も始めている。今回の申請によってWHを連結対象から外すことができれば、東芝は債務超過を回避し生き残りに道が拓けるのだろうか。(ZUU online 編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/523.html

[経世済民120] 旅行業の倒産では戦後4番目の規模…「てるみくらぶ」の危機、2年前から前兆(AbemaTIMES)
          てるみくらぶ山田千賀子社長 


旅行業の倒産では戦後4番目の規模…「てるみくらぶ」の危機、2年前から前兆
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00010010-abema-bus_all
AbemaTIMES 3/28(火) 16:40配信


 27日、格安海外ツアーで知られる旅行会社「てるみくらぶ」が東京地裁に破産を申請した。負債額は約150億円。旅行会社の倒産としてはリーマンショック後、最大の規模。9万人に上る可能性があるという旅行者への全額返済は厳しいとみられている。同社をめぐっては、24日頃から「航空券の発券システムが利用できない」「ホテルの予約がキャンセルされている」などの苦情が相次いでいた。
 
 山田千賀子社長は会見で「お客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしまして誠に申し訳ございませんでした。皆様に深くお詫び申し上げます」と謝罪。

 観光庁には20件以上の相談が寄せられ、立ち入り調査の結果、現在、同社が主催するツアーを利用してハワイや韓国、イタリアなど38の国や地域に渡航しているのは約2500人だという。帰国便については航空券がすでに発行されているため問題はないとする一方、山田社長は「本日以降渡航されるご予定のお客様におかれましては、未払い債務を支払うことができないため、お客様がご利用できない可能性が極めて高い状態にあり、弊社としては渡航者の安全確保の観点から渡航されないことを強くおすすめさせて頂いております」と話した。


東京商工リサーチの友田信男・情報本部長

「昨年5月には支払いが遅れ、8月にはグアムの事務所を閉めたという話も出ていた」

 東京商工リサーチの友田信男・情報本部長は「旅行業の倒産でいうと、151億円という負債額は戦後の4番目の規模。旅行代理店はあまり倒産しないので、この業界ではかなり大きい問題と言って良い」と話す。

 同社は1998年の設立以降、格安旅行会社として成長。インターネットでの販売に影が見られたため、約2年前から新聞広告に力を入れ始めたというが、そうした広告費がかさみ、資金繰りがうまくいかなくなった結果、航空会社や宿泊先などの取引先に支払いができなくなったという。

 山田社長は会見で「本当に申し訳ないと思っておりますが、詐欺を働くとか、そういうことは毛頭考えておりません。23日の支払いの時間まで(未払い債務を支払う)努力をしましたが、結局届かず、どんどん悪くなってしまった」と説明した。

 友田氏は「一般的には企業が倒産する時には、事業を何とか盛り返そうとする一方で、最悪のことを想定して倒産の準備、法的な手続きの準備を進めるというのはよくある。今回は最後の最後で資金繰りがつかなかったので、破産を申請したのだと思う」と推測する。「同社は2年前から業績を公表しなくなっていた。昨年の5月には支払いが遅れたという話が出始め、8月にはグアムの事務所を閉めたという話も出ていた。おそらく、2年前から経営的には厳しくなっていたと思う」(友田氏)

 同社は先週火曜日の時点でもツアーの新聞広告を出していた。友田氏は「若いお客様を中心にインターネットで集めていた。中高年の方には馴染みが薄いかもしれないが、若い方の間での知名度は高い」と話す。一方、「人口減もあり、旅行業者は年々減っていて、1万社を切った。新聞中高年のお客さんを開拓しようとしていたのだと思う」とした。

 利用者への補償にについて友田氏は「JATA(一般社団法人日本旅行業協会)が補償するのが1億2千万円。一般のお客様に対する負債が100億円なので、戻ってくるのは1%程度ではないか」と話した。


航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏

20年間、トラブルは無く…

 航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は「大手では絶対に出せないような価格で出していた。秀でていたのは、ネットで販売する力を持っていたこと。テロやSARS、新しい路線や大きな旅客機が出てすぐなど、席が余っているような場合の在庫一掃の際、てるみくらぶに安く出せば、絶対に売ってくれるという信頼感があった」と話す。また、20年間、客とのトラブルもなかったのだという。

 博報堂ブランドデザイン若者研究所の原田曜平氏は「若者の海外離れも進んでいる。卒業旅行も国内が圧倒的に多くなっている。昔だったら、大学を卒業したらアメリカ、ヨーロッパというパターンが多かったが、国内が主流になってきた」とコメント。

 鳥海氏によると、近年では日本への外国人旅行者が増えたこともあり飛行機の空席も減少、以前よりも安く在庫を仕入れるのが難しくなっていったという。また、個人旅行が増え、格安航空会社も出来たため、飛行機とホテルを別々に予約する方が増えているようだ。「代理店を通さずにとも、ネットを使って自力で予約できる若い層からすると、てるみくらぶは安さしか良さがなかった」(鳥海氏)。


サイバーエージェント社の古賀早希子さん

「夢を壊すというのは、信じられない」被害者たちからは悲鳴

 「私たちは夢を持っていくわけじゃないですか。そういう会社が夢を壊すというのは、信じられないですよね」(28日から旅行予定だった利用者)
 「もう怒り心頭ですね。とんでもないですよ。こういう状況ですから出てきて説明しろと言っても、スタッフもどんな状況か分からないんじゃないでしょうかね」(5月に旅行予定だった利用者)

 ネット上にも「私てるみくらぶの被害者なんだけど。お金返して。せっかく頑張って貯めたバイト代が...。くそう。え。どうしたらいいの。ねぇ。お金戻ってくるよね」「結婚式のためのハワイ旅行、家族分のツアー代金150万円以上。結局お金はもどってこないの。たすけて。地獄」などといった怒りの声が上っている。

 自身も被害に遭ったというサイバーエージェント社の古賀早希子さんは「5月末に友人の結婚式でグアムに行く予定でした。1人6万円、あわせて12万円が被害額。3月10ごろに現金で支払いましたが、申し込んだ次の日が支払い期限で、しかも現金。いくら何でも早くないかと思いました。」と話す。

 「今朝、てるみくらぶが加盟している日本旅行業協会(JATA)の申請しましたが、被害額や被害者がどのくらいになるかわからないので、6月に書面を送りますという回答がメールで送られてきました。返金額は代金1%という話もあるので、私の場合は1200円。それなら、もっと被害額が大きい人に払ってあげてほしい」(古賀さん)。

 友田氏は「安い商品ばかりが並んでいる場合や、業界のルールを逸脱して現金での早期の支払いを迫るところは、資金繰りがきつくなっている可能性があり、注意したほうが良い」と指摘した。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/524.html

[政治・選挙・NHK223] <大問題>国民のためには調べないのに、委員長が調べろと言えば調べる財務省(佐川理財局長)!(報ステ)
【大問題】国民のためには調べないのに、委員長が調べろと言えば調べる財務省(佐川理財局長)!(報ステ)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28494
2017/03/28 健康になるためのブログ








以下ネットの反応。








国民の代表である野党議員が要求しても「資料も出さず」「確認もせず」「調べもしない」という姿勢を貫いてきた佐川理財局長ですが、予算委員会の委員長である自民・一太氏に「確認しろ」と言われれば、速攻で確認するようです。

しかも、それを国会でしゃべってしまう。あまりにも政府・与党に忠実な飼い犬っぷりで、見ていて恐ろしくなります。このようなふざけた行為を許していては森友問題の真相究明は程遠いでしょう。


全てを白日の下にさらけ出す必要があります。


世論は昭恵夫人の証人喚問、首相拒否20170327houdoustaion

世論は昭恵夫人の証人喚問、首相拒否20170327houdo... 投稿者 gomizeromirai

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/220.html

[政治・選挙・NHK223] 国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論(郷原信郎が斬る)
国会での証人喚問は「犯罪捜査のため」という暴論
2017年3月27日 郷原信郎が斬る


3月23日に衆参両院の予算委員会で籠池氏の証人喚問が行われ、安倍昭恵夫人から100万円の寄付を受領した旨証言したことを受け、野党側は、安倍昭恵夫人の証人喚問を求めているが、与党側はそれを拒否し、安倍首相自らが、昭恵夫人の証人喚問が不要であることの理由として、

なぜ籠池さんが証人として呼ばれたのかと言えば、…(中略)…補助金等の不正な刑事罰に関わることをやっているかどうかであり、私や妻はそうではないわけであるから、それなのに証人喚問に出ろというのはおかしな話

と堂々と述べている。

国会での証人喚問は、憲法62条の「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と明文で認められている国会の「国政調査権」の手段の一つである。

その「調査権」にも限界があり、喚問した証人自身に対して「刑事事件」に関することを証言させることは、憲法38条1項の「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」との規定で保障される「供述拒否権」を侵害する恐れがあるので、議院証言法4条で「証人又はその親族等が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときには証言等を拒むことができる」として、憲法上当然の権利が、証人喚問においても認められている。

籠池氏が証人喚問で、「刑事訴追のおそれがあるので答弁を控えます」と述べて証言を拒否したのも、この権利に基づくものだ。

国政調査権が与えられていることは、国会の機能にとって極めて重要なことだが、「証人の犯罪に関すること」には調査が及ばないのは、あまりにも当然のことであり、常識以前の問題である。したがって、籠池氏に補助金に関する犯罪の疑いがあるのであれば、それは証人喚問の「障害」にはなりえても、証人喚問の理由になるなどということはあり得ない。

犯罪に当たる可能性のあるものだけを証人喚問するということであれば、証人喚問は「犯罪捜査のためのもの」ということになり、「刑事訴追の恐れがある」との証言拒否で終わってしまう。

ところが、その国政調査権に関する当然の常識に反して、安倍首相が、「犯罪の疑いがなければ、証人喚問は行わない」と国会で公言し、それに呼応して、政府首脳や自民党幹部までが、同趣旨のことを言い出している。まさに憲法も法律も無視した暴論が平然とまかり通るというのは、一体どういうことなのであろうか。

籠池氏の証人喚問の4時間余り後に、昭恵夫人のフェイスブックでコメントが出たことについて、形式・内容から見て、昭恵夫人自身が投稿したものではなく、首相官邸側の反論を、昭恵夫人のフェイスブックを使って公表した可能性が高いこと、昭恵夫人の行動は「私人」としてのものだと説明しながら、官邸側の対応と昭恵夫人の対応とを「一体化」させるようなやり方は不適切で、かえって、昭恵夫人を今後一層窮地に追い込むことになりかねないことを、一昨日のブログ記事【昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か】で指摘した。しかし、与党自民党サイドは、依然、フェイスブックでコメントを出していることも、昭恵夫人の証人喚問が不要であることの理由にしている。

今回の問題についての自民党や官邸側の危機対応の誤りについては、【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】などで指摘してきたが、安倍首相側、官邸、自民党の対応は、これまでの対応を反省するどころか、ますます開き直り、憲法に反すること、法律に反することを、平然と公言し、行っているというのが現状である。

私は、これまで、長期化している安倍政権と日本政府について、「権力の一極集中」に漠然とした危惧感を持ちながらも、国政を遂行する能力、様々な事態に対応する能力という面では、それ相応に高いものと考えていた。少なくとも、その前の民主党政権よりははるかにましだと思ってきた。

しかし、この森友学園問題という、外交・防衛等の国政の重要課題とはレベルの違う、些細な問題での対応に失敗し続け、最後には、法治国家ではあり得ないような対応を、組織を挙げて行っている安倍政権の現状を見ると、やっていることのレベルは、混乱が続いている近隣諸国と変わらない。

日本人であることが不安になってきたというのが偽らざる思いである。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/221.html

[経世済民120] 国策に売りなし! 福の神特選「農業ICT」関連銘柄はこれだ(会社四季報オンライン)
医療領域では何かと話題のオプティムだが農業分野でも有望(菅谷俊二社長、撮影:今井康一)


国策に売りなし! 福の神特選「農業ICT」関連銘柄はこれだ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170328-00165025-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 3/28(火) 19:36配信


 まいど、相場の福の神こと藤本です。株式相場で勝つには「半歩先読み」が重要です。

 安倍総理は3月24日、成長戦略を議論する6回目の未来投資会議を開催しました。今回の議題は「ローカルアベノミクスの深化(スポーツ、農業ICT)」および「イノベーションのエコシステム構築」でした。今回、藤本が注目したのは「農業ICT」です。そのポイントは二つ。一つは農業従事者や公的機関、研究機関などが持つ農業データを集約した情報プラットホームを2017年中に構築すること、そして二つ目は、25年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを駆使した農業を実戦できるようにすることです。

 首相官邸のウェブを見ると、会議での安倍首相の発言が以下のように紹介されています。

 「(前略)もう一つは農業です。ここにある野菜は見た目は普通ですがデータを活用して品質を高め、そして出荷できる割合を大幅に高めたそうです。先ほど同じ農園で取れたこの人参(にんじん)のジュースをいただきましたが、酸味もちょうどよく、かつ甘く、大変飲みやすい人参ジュースでしたので、人参嫌いの方も飲めると思います。

 今後はベテランの経験と勘のみに頼るのではなく、生育状況や気象などさまざまなデータを活用することでおいしく安全な作物を収穫でき、もうかる農業にしていきます。

 このため官民で気象や地図などのデータを出し合い、誰でも簡単に使える情報連携プラットフォームを本年中に立ち上げます。必要なデータの公開を徹底することとし、IT本部の下で、その在り方を具体化していきます。」

 未来会議で議論されたことは、いずれ国策となる可能性が高いでしょう。「国策に売りなし」の相場格言もあります。今回は相場の福の神が特選した農業ICT関連銘柄を3つご紹介いたしましょう。

■ ネポン(7985、東証2部)

 東京都渋谷区に本社。施設園芸用温風暖房機などの農用機器を中心に、簡易水洗トイレなどの衛生機器、工場用温風暖房器などの業務用熱機器を手掛ける企業です。1969年に熱ポンプ工業から現社名に変更しました。

 農業ICTクラウドサービス「AGRINET」を提供しており、温室ハウスの「見える化」「遠隔生業」「監視と警報」を実現しています。農業ICTクラウドサービスは、順調に拡大しています。

 ■株式データ
株価 177円
単元株数 1,000株
予想PER(連)26.42倍
実績PBR(連) 1.19倍
予想配当利回り 1.13%
時価総額 22億円

■ オプティム(3694、東証1部)

 東京都港区海岸に本社があり、情報端末の遠隔一括管理ソフトをクラウドで提供している企業です。ビジネスで使うIoT(モノのインターネット)を含むスマートフォン、タブレット、パソコンなどのネットワークデバイスをクラウド上からまとめて管理し、必要なセキュリティ対策や設定を簡単に行えるサービスを台数課金で提供しています。また個人向けにはさまざまなソフトの使い放題サービスを提供しています。

 台数課金ベースであることから、特にビジネスにおけるスマホやタブレットの普及とともに順調にストック収益が積み上がっています。今後の成長分野は、スマホやタブレットを活用したリモートマネジメントサービスです。顧客とオペレーターが画面を共有できるので、説明がわかりやすく、いろいろな分野で大きな成長が期待できます。

 佐賀県や佐賀大学農学部などと連携し農業ICTの推進にも取り組んでいます。昨年は、殺虫機能搭載の「アグリドローン」を活用し、夜間での無農薬害虫駆除を目指した実証実験に世界で初めて成功しました。また、ウエアラブル端末を活用した作業支援などにも取り組んでいます。

 ■株式データ
株価 5,640円
単元株数 100株
予想PER(連)125.33倍
実績PBR(連) 17.09倍
予想配当利回り 無配
時価総額 383億円

■ キーウェアソリューションズ(3799、東証2部)

 東京都世田谷区上北沢に本社があるNECが筆頭株主のシステムインテグレーターです。農業ICTソリューション「OGAL(オーガル)」を2015年から提供しています。圃場に設置した各種センサーから収集した環境情報を遠隔からリアルタイムでモニタリングできるクラウド型サービスです。熟練農家の技能の可視化と技能継承の支援などのほか、強い産地の仕組みづくりを支援することが可能です。

 ■株式データ
株価 543円
単元株数 100株
予想PER(連)70.52倍
実績PBR(連) 0.84倍
予想配当利回り 0.92%
時価総額 50億円

 *株価データは2017年3月27日終値ベース

 藤本誠之(ふじもと・のぶゆき)/SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリスト。愛称は「相場の福の神」。ITストラテジスト、オールアバウト株式ガイド、阪神タイガースファン。著書に「朝13分で、毎日1万円儲ける株」(明日香出版社)など。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

藤本 誠之

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/526.html

[国際18] “わたしは、ダニエル・ブレイク”保守党緊縮政策下のイギリスの悲痛な描写(マスコミに載らない海外記事)
“わたしは、ダニエル・ブレイク”保守党緊縮政策下のイギリスの悲痛な描写
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4f67.html
2017年3月28日 マスコミに載らない海外記事


2016年10月27日、木曜日
アダム・ブース

“私はお客さまや顧客やサービス利用者ではない。怠け者でも、たかりやでも、乞食でも、泥棒でもない。私は国民健康保険番号ではない…わたしはダニエル・ブレイクだ。私は人間だ、犬ではない。そういうものとして、私は権利を要求する。敬意を払って、私に対応してもらいたい。わたしは、ダニエル・ブレイク、国民で - それ以上でも、それ以下でもない。”

左翼監督ケン・ローチの現在上映中の新作映画の主人公によるこうした力強い言葉が、ここ数週間、ソーシャル・メディアの書き込み、巨大広告掲示板や、イギリス国会議事堂の威圧的な壁にまで、出現している。言葉は現代の保守党下イギリスで、過酷な窮状や労苦に直面して、生存と尊厳を維持するための戦いにある映画題名の元になった主人公の絶望を描写している。しかし、映画の人気ハッシュタグ#WeAreAllDanielBlakeが示唆している通り、ダニエルの物語は、フィクションとは言え、決して非現実的でも、例外的でもない。実際、ダニエルの物語で最も悲劇的な部分は、今の緊縮政策時代、このような話がどれほどありふれたものかということにある。.

薄情な世界の暖かい心

映画冒頭の対話が、それ以降の映画の場面を設定する。孤独で無力な一人の男が、彼があきらめて視野から消えるまで、あらゆる自尊心の感覚をくじき破壊するように作られてそびえている体制とむなしく戦う。ユーモアのあるダニエルは、冷淡な官僚を前にして、就職斡旋・失業手当て“意思決定者”に、仕事をしたくないわけではないが、心臓病の結果、医者の指示のためできないと説明しようと無駄な努力を試みる。

しかし残酷ながら、素晴らしい映画の皮肉は、ダニエルが、この薄情な世界で、人情のあるわずかな人々の一人。壊れているのは彼の心ではなく、彼や、彼と同様な状態にある人々を取り巻き、包み込んでいる体制だ。

次々の場面で、タイン川流域出身者のダニエルが、何のためらいもなく、隣人、友人、さらには見知らぬ人に対してまで行う優しさと連帯の様々な行動の心を動かす天真らんまんさを見せられる。しかも“怠け者、たかりや、乞食、泥棒”とは決して見られたくない彼は、何も見返りを求めず、誇りと頑固さから、申し出されるお礼を断る。

資本主義に流される

働いて給料を得る機会を、健康状態が理由で拒否したダニエルは、請求書に支払いするため、いかなる慈善も受けずに、あらゆる世俗的財産を売ることを余儀なくされる。しかし、ローチが示す通り、ダニエルには技能や才能がないわけではない。彼は練達の大工で、便利屋で豊富な経験とingenuity。彼は働いて、彼の技術を活用したいのだ。しかし、資本主義の変化という踏み車についてゆけず、コンピューターとスマート・フォンの海の中で迷い、他の多くの人々同様、彼は現代社会の中を流されていることに気がつく。

職業紹介所と、その上の雇用年金局の迷路とカフカ風機構の中を通り抜けるため、次から次と障害に突き当たる中、カメラは、主人公の戦いの各段階で、明らかな失敗ごとに嘆息するのを - 虐げられた人のため息を追い続ける。彼が是が非でも必要とし、それに値している生活費支給に対する厳格な門番として働く、上から目線の支給窓口職員のおかげで、自分が力量不足で、無能であるような気にさせられる。しかしダニエルの周囲にいる身近な人々は、無能がとは思っていない。というより、ダニエルが言うとおり、まともな仕事を全員に提供することができない制度によって、社会のごみ捨て場にあてがわれた極めて有能な人物だと見なしているのだ。

同じように失意の“サービス利用者”に対する連帯感を示すことで、ダニエルは、シングル・マザーのケイティーと二人の子供と友情を築く。彼女と子供たちに、他の誰も与えないもの、注目と配慮と敬意を与えて、二人の進路に置かれた無数の困難を切り抜けようとしながら、ダニエルとケイティーはお互いに助け合う。二人とも逆境に会いながらも毅然とした態度を維持しようとするが、ある時点で、圧力が二人を圧倒し、特にケイティーは窃盗と売春という行為で、自らを傷つけることを強いられる。

そこでまた、ケイティーが、子供たちに食べさせるため、何日間も自分を飢餓状態にした後、初めて困窮者に食料を配給する食料銀行に行く際、ローチ監督は、何百万人ではないにせよ、何千人もの生活の現実を、悲痛な形で描きだす。飢えと疲れのために自分を抑えられなくなって、ケイティーは、ほんのわずかな間、ダニエルが必死に、そうなるのを避けていた動物に変身し、深刻な飢えを和らげるため、公民館の真ん中で、豆の缶詰をこじ開けて、それを生のまま食べてしまう。

支配階級の軽蔑

社会主義者ローチの新作映画は、“チャンネル4放送の番組「Benefits Street」で失業給付を請求する人々と大違いの二人の主人公という“福祉給付請求者の信じられないほど架空の姿”、“中流の上の都市エリートが想像する給付申請者”を描いているという右翼マスコミの上から目線評論家による厳しい批判を受けている。だが、そのような陳腐な言辞は、支配階級や連中の代理人たちが、労働者階級に対して持っている軽蔑の正確な反映だであり - まさにこの既存支配体制の軽蔑こそが、『わたしは、ダニエル・ブレイク』が官僚と国家の無用な煩雑な手続きとの映画題名の人物の戦いを通して、浮き彫りにしているものなのだ。

だが既に述べた通り、本当の悲劇は、ローチの映画が“不正確”で“誇張”どころか、イギリスで、何千何百万人もの最も貧しく、虐げられた、弱い人々が直面している本当の状況の実に生々しい痛烈な描写であることだ。実際、今週の学術的研究による数値が、ダニエル・ブレイクが脅かされているような支給制裁や、ケイティーや何十万人もの他の人々が頼ることを強いられている食料銀行の利用の間の明白なつながりを示している。

今年のカンヌ映画祭で、パームドールを受賞したローチの映画は、福祉支給申請者が耐えなければならない侮辱的対応に光をあてる仕事に対する称賛に値する。しかし、だからといって、映画と監督に非の打ちどころがないということにはならない。

指導部についての疑問点

ローチの映画の中心には、二つの根本的な欠陥がある。まず、映画が批判する対象は、この体制を作り出した政治家たちというより、大半がダニエルとケイティーが直面する官僚体制におかれているように見えるが、より重要なのは、政治家たちが守っている権益だ。映画では終始、主な悪役はダニエルや他の受給者を、単なる画面上の番号として冷淡に扱う労働厚生省職員だ。公務員たち自身も、現実には、保守党の緊縮政策と民営化の犠牲者だ。実際、保守党に触れるのは、就職斡旋所の外でのダニエルの反抗的行動に喝采し、一方、政府、特に元労働年金相で、福祉国家に対する最近の攻撃の主要計画者イアン・ダンカン・スミスをなじる、唯一の理性の声、一人の大酒のみだけだ。

映画を、あからさまに“政治的”にはしないのがローチの狙いだった可能性もある。おそらく彼は、まさに保守党による攻撃に直面している人々は政治活動に関わる時間も能力も一番不足している人々であることを浮き彫りにしているのだ。ばらばらにされ、尊厳を剥奪され、ダニエルとケイティーは、なんとか生活をやりくりするのに必死で、政治について考える時間がないのだ。

とはいえ、そうした視点を選んで、意図的であれ、うっかりであれ、ローチは、ほとんど全く虚無的な絶望と悲観の姿を描いている。賞賛されている監督のこれまでの映画には、常に前途に光明が見える感じがあった。主人公は、革命的情熱、正義感と楽観主義に満ちていた。ところが『わたしは、ダニエル・ブレイク』では、ときの声も動員の呼びかけもない。実際、ダニエル地域の職業紹介センターの壁に抗議の声明をスプレーで描いて抵抗しようとした際、彼を支援したのは、女性だけの集団、一人の酔っぱらいと、自取り写真をとりたがっている二人の若者だけだった。

人々に、組織化して、保守党や連中の緊縮政策プログラムに反撃する自信を与えるどころか、ケン・ローチは観客を絶望の穴に突き落とすだけだ。“我々全員、ダニエル・ブレイク”だというのは真実だが、削減と、保守党による攻撃の犠牲者に対する団結が十分ではない。ローチ自身、これまでの作品で正しく強調してきた通り、究極的には、指導部の問題だ。

終生の社会主義者で活動家のローチは、労働党のコービン指導部をはっきり支持してきた。今必要なのは、コービン運動のそうした指導者たちが、前進する道を示し、労働党内での革命を完成させることだ。労働党と、その周辺の運動を、保守党に反対し、緊縮政策に反対し、資本主義に反対し、大胆な社会主義的代案を進める、戦う大規模運動へと転換することだ。ダニエルや、彼と同様な立場にある何百万人もの人々にふさわしい権利と尊厳を我々が実現するには、それしかない。

記事原文のurl:https://www.socialist.net/i-daniel-blake-a-heart-wrenching-portrayal-of-tory-austerity-britain.htm
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/768.html

[政治・選挙・NHK223] 安倍夫妻と籠池氏 100万円授受巡る税務記録の確認が必要 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)
   


安倍夫妻と籠池氏 100万円授受巡る税務記録の確認が必要 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202373
2017年3月28日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   安倍晋三&昭恵首相夫妻(C)日刊ゲンダイ

 永田町では籠池泰典・森友学園理事長の逮捕説が飛び交っているそうだ。容疑は詐欺か贈賄。政権基盤を揺るがされた首相官邸が東京地検特捜部に命じて、支持率回復に直結し得るタイミングを見計らっているのだとか。

 検察側には、「逮捕してくれたら共謀罪を強行採決してやる」というエサまで提示されているという。にわかには信じがたい話だが、もしかしたら、と思わされてしまうところが現政権だ。権力の座に居座るためなら、どんな非道でもやりかねない。

 だったらなおさら、今のうちに野党とメディアが政府に要求しておくべきことがある。籠池氏と安倍晋三・昭恵夫妻の税務記録の確認だ。

 例の100万円を、籠池氏は確かに昭恵夫人から受け取ったと主張する。夫人自身は一切を否定しているが、ある時期までは安倍周辺が、「受け取ってもらえなかった講演料を、寄付の扱いにしたのでは」という見立てをしきりに流していた。

 こうまで不透明なカネの流れには、普通、たちまち税務調査が入る。それどころか、きちんと申告していても、たとえば反権力的な言動の多い納税者に対しては、恫喝と嫌がらせを兼ねた呼び出しを繰り返すのが当局流だ。周知の疑惑の当事者となった彼らだけが例外にされてたまるものか。

 政権は森友疑獄の幕引きに躍起である。籠池逮捕説が浮上した所以だが、断じて終息させてはならない。この国の政治が、ネット右翼と差別主義者の一群に乗っ取られつつある証明のような事件なのだから。

 24日には迫田英典氏と武内良樹氏が国会に参考人招致された。森友学園への国有地払い下げ交渉当時のそれぞれ理財局長と近畿財務局長だった官僚だが、何もかも知らぬ存ぜぬで押し通された。

 だが迫田元理財局長は2015年9月3日、つまり件の100万円のやりとりがあったという前々日に、官邸で安倍首相と面会している(当時の朝日新聞「首相動静」欄)。この間の4日には、首相自身が関西に出張。安保法制の審議が大詰めを迎える中で、わざわざ在阪テレビ局の番組に出演した不自然さが話題になったのを思い出そう。

 豊中市議や同市民ら230人が22日、近畿財務局の職員(氏名は特定されていない)を背任容疑で大阪地検に告発した。告発の対象が元理財局長や首相と明記される可能性は大いにある。いや、そうでなければ、この国はすでに民主主義国ではないし、そもそも国家である資格もない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/222.html

[国際18] 金正男遺体が病院に逆戻り 北朝鮮とマレーシア交渉決裂で(日刊ゲンダイ)
           どうなるのか…(C)AP


金正男遺体が病院に逆戻り 北朝鮮とマレーシア交渉決裂で
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202346
2017年3月28日 日刊ゲンダイ


 マレーシアで殺害された北朝鮮の金正男氏の遺体が“迷走”している。

 マレーシア当局や現地の報道によると、マレーシアと北朝鮮両政府は26日までに、北朝鮮に足止めされているマレーシア大使館員ら9人の解放と引き換えに、殺害事件の重要参考人の在マレーシア北朝鮮大使館員ら3人を出国させることで合意した。

 そのためマレーシア政府は26日、金正男の遺体を、安置されているクアラルンプール市内の病院から同市近郊の葬儀場に移送。27日に北朝鮮大使館員らと同じ飛行機でマレーシアを出発し、北京経由で平壌に向かう予定だった。しかし、最終的に協議は決裂し、金正男の遺体は元の病院に戻されたという。

 協議が不調に終わった理由としては「協議の発表方法をめぐって折り合いが付かなかった」「遺体が腐敗しているため航空会社が移送を拒否したため」といった臆測が飛び交っている。

 北朝鮮に捕らわれている“人質”と金正男の遺体などとの交換については、マレーシア国民から「弱腰だ」との批判の声が多く上がっていた。






http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/769.html

[政治・選挙・NHK223] 国会の最優先審議事項は安倍首相辞任問題であるー(植草一秀氏)
国会の最優先審議事項は安倍首相辞任問題であるー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spo7h9
28th Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、

そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、

はっきりと申し上げておきたい」

と明言したのは安倍晋三氏である。

その後に、森友学園の小学校用地に関して安倍昭恵氏が関与したとの強い疑いが

表面化している。

安倍政権は籠池泰典氏の証人喚問を要請したと伝えられている。

その籠池氏が証人喚問の場で、安倍昭恵氏に土地問題で依頼の電話を入れて、

その依頼に対する回答書が安倍昭恵氏の秘書を務める公務員から

FAXで送付された事実を明らかにした。

FAXが送付されたことについては菅義偉官房長官も肯定しており、

事実であることが判明している。

FAXには

「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」

と記述されており、

その後、森友学園の土地激安購入などが進展した。

これらのことから浮かび上がる図式は、

安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、

籠池氏からの依頼を受けて行政当局に森友学園の要望を伝達し、

その結果として、行政当局が異例の便宜を森友学園に供与した

というものである。

まさに、安倍首相が2月17日の衆議院予算委員会答弁で述べた

「妻が関係していた」

ことが明らかになったものである。


こうなると、安倍首相は国会答弁に従って、

首相と国会議員を辞任しなければならないということになる。

極めて重大な事案である。

したがって、国会は、すべての問題に優先して、

この首相辞任問題を解決する必要がある。

そのためには、安倍昭恵氏の国会での説明が必要不可欠だ。

籠池氏と同様に証人喚問で対応するのが適正である。

安倍首相は

「疑念を持たれるような事実は存在しない」

と明言している。

この発言が正しいなら、証人喚問を恐れる理由は存在しない。

国会で正々堂々と事実をありのままに説明すれば良いのである。

その説明によって、すべての疑いが解消されるのなら、

これは安倍政権にとって歓迎するべきことであり、

これを拒絶する理由は見当たらない。

妻を証人喚問の席に立たせることを忍び難く思う気持ちは理解できなくもないが、

安倍昭恵氏が森友学園の土地取得問題に関与したことを想起させる明確な証拠が

明るみに出ている以上、この「疑惑」に対して答えることは、

首相および首相夫人の責務であると言わざるを得ない。

野党は首相辞任に関する重大問題の審議をすべてに優先させる対応を示すべきだ。

安倍政権が証人喚問に応じるまで、

すべての国会審議に応じないという強い姿勢を示すべきだ。

辻元清美議員に対する証人喚問の必要性が提示されるなら、

喜んで辻元氏の証人喚問に応じればよい。

そうなれば、安倍首相が安倍夫人の証人喚問を拒絶する理由もなくなるはずだ。


日本政治の最大の問題は、

「政治の私物化」

「政治の腐敗」

によって、国民の利益が損なわれていることだ。

国民の貴重な資産が喪われている。

「民営化」

が推進されているが、

「民営化」

とは

「国営事業」の「払い下げ」

である。

これらによって、国民の貴重な資産が喪われている。

これらの問題すべてにかかる事象を取り上げて

『「国富」喪失』(詩想社新書、税込994円)

という著書に著した。

https://goo.gl/s3NidA

この国の政治の現状、政治の腐敗、政治の私物化をしっかりと知ってほしいと思う。


amazonサイトの紹介を転載させていただく。

戦後、日本人が蓄えてきた富が、いま、流出していく! !

国民年金資金の流出、狙われた個人金融資産、
グローバル資本の日本収奪計画とは・・・

国民年金資金の運用で巨額損失が発生、

外貨準備資金では4年半で50兆円の損失・・・
国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府によって
日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、
いま流出している。

日本収奪を狙うハゲタカ外資と、 それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。

金融資産のみならず、

日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、
あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状に警鐘を鳴らし、

日本刷新への道筋を示す。


第1章 失われる国富

・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
・郵政民営化による国民資金の喪失
・GPIFによる年金資金の巨額損失
・・・など

第2章 日本収奪計画と売国の実態

・対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
・国家の存立を危うくする農業の喪失
・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」
・・・など

第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと

・明治維新から連なる日本政治の正体
・日本を支配するための5つの技法
・政策選択選挙と日本版5つ星運動
・・・など


3月27日の国会質疑では、安倍首相に極めて近い人物が経営する学校法人に対する

行政当局からの異例の優遇措置についても質問が提示された。

「アベ友事案」第2弾になる「加計学園」事案である。

インターネット上の情報サイト

LITERA

が概要を伝えている。以下に概要部分を転載させていただく。

http://lite-ra.com/2017/03/post-2975_2.html

「“第二の森友学園”といわれるのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。

複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を

配下に収める一大教育グループで、

現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友だ。

実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、

ゴルフを楽しんでいるし、加計学園が運営する大学の記念式典に出席した際は、

祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と

評していた。

また、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。

神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という

認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めていた。

同じくグループである「英数学館小学校」(広島県福山市)の

説明会パンフレットには、安倍首相の腹心である下村博文元文科相夫人とともに、

昭恵夫人が「英数学館イマジネーション教育への功労者」として

挨拶文を寄せていた。」


「加計学園グループは、来年4月、傘下の岡山理科大が獣医学部を新設、

愛媛県今治市に新キャンパスを開校するのだが、その認可と土地取得の経緯が

非常に不可解なのだ。

加計学園はもともと、10年前から今治市に岡山理科大獣医学部キャンパスの新設を

申請していたのだが、文科省は獣医師の質の確保を理由に

獣医師養成学部・学科の入学定員を制限しており、

今治市による獣医学部誘致のための構造改革特区申請を15回もはねつけてきた。

ところが、第二次安倍政権が発足すると一転、

安倍首相は2015年12月、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、

16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明するなど、

開校に向けた制度設計を急激に進めていった。

そして、今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を

認める特例措置を告示、公募を開始した。

募集期間はたったの1週間。案の定、応募したのは加計学園だけ。

安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議は、

1月20日、同学園を事業者として認可し、今治市はこれを受けて、

今治新都市第2地区(同市いこいの丘)の市が所有する約17万平方メートルを

加計学園に無償譲渡することを決定した。

1月20日の認可決定の後、安倍首相は報道陣に対して

「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と

誇らし気に宣伝までしている。」


「このいきさつだけでも、今治市への国家戦略特区指定による獣医学部新設認可は

“加計学園ありき”で、安倍首相の関与があるようにしか見えないが、

前述した「週刊朝日」では、さらにそれを裏付けるような証言が報じられている。

たとえば、獣医学部新設に反対してきた日本獣医師会の境政人専務理事は、

同誌の取材に対し、安倍首相による国家戦略特区会議や及び分科会に一切呼ばれず、

直接意見を述べる機会すらなかったと証言したうえで、

「初めから結論ありきのようで、大変残念でした」とコメントした。」


金権腐敗政治

民営化・規制撤廃・国家戦略特区

とは対比される概念であると勘違いする向きが強いが完全なる誤りである。

「民営化・規制撤廃・国家戦略特区」

は新しい類型の

「巨大利権」

そのものなのである。

2001年の小泉純一郎政権誕生以降、新しい政治手法として掲げられてきた

「民営化・規制撤廃・国家戦略特区」

が新しい類型の「巨大利権」の原動力として機能している。

安倍晋三政権がこの「巨大政治利権」の中心に位置している。


政治が特定少数への利益供与、便宜供与のための装置にされてしまっている。

現状を打破し、政治を正常化するには、政権を刷新するしかない。

そのための戦略を構築して実行に移さなければならない。

まずは、安倍昭恵氏の証人喚問を実現することが最優先課題である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/223.html

[政治・選挙・NHK223] 安倍昭恵は単なる代理人に過ぎない! 
安倍昭恵は単なる代理人に過ぎない!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_382.html
2017/03/28 18:49 半歩前へU


▼昭恵は単なる代理人に過ぎない!
 「安倍首相の100万円現金供与について、ネットの論調では安倍昭恵が単独で自らの意思で行ったように解釈している向きが多い」−。こう言ってライターの田中宏和は次のように続けた。

 「アッキード事件」などという造語を連呼して得意になる気分が、その傾向に拍車をかけている。だが、それは誤解だ。

 事件の主人公を安倍昭恵とする認識は間違っている。籠池泰典が議院証言法の縛りの中で証言したとおり、100万円を供与した主体は晋三であり、昭恵は単なる代理人で配達助手にすぎない。

 もともと、この新しい小学校は「安倍晋三記念小学校」の名前になる経緯だったのであり、名誉校長も安倍晋三が就任する予定だった。総理大臣になってしまったため、妻の昭恵にそのお鉢が回ってきたにすぎない。

 100万円を受け取った籠池泰典が、正直にそれを名誉に感じたのも安倍晋三からの100万円だったからで、昭恵からの100万円だったからではない。

 人払いさせた理由は、「安倍晋三からです」というクリティカルな一語を聞いた目撃者を消すためで、現職の総理が籠池泰典に100万円を渡した「事実」を残すことが不具合だったからだ。

 昭恵と晋三は人払いの事実を否定していて、2人の付き人が終始居合わせたと反論している。マスコミと野党は2人の付き人を特定し、取材なり喚問なりをするべきだろう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/225.html

[経世済民120] てるみくらぶ被害で返金手続きに2万人以上、手続き完了まで8〜9か月(トラベルボイス)
てるみくらぶ被害で返金手続きに2万人以上、手続き完了まで8〜9か月
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00010002-travelv-bus_all
トラベルボイス 3/28(火) 18:57配信

日本旅行業協会(JATA)は、破産手続きを開始したてるみくらぶとの取引で債権が生じた旅行者(債権者)に対する弁済業務に向け、弁済業務保証金制度の案内を開始した。てるみくらぶの弁済業務保証金限度額は1億2000万円。

2017年3月27日に開かれた記者会見で、てるみくらぶは同社の債権者は旅行者で約8万から9万人と発表している。これに対し、返金を受ける手続き(弁済業務保証金制度の認証申出)の希望者は、3月28日午前10時の段階で約1万8000人に及んだという。19時現在では2万1000人。

これは、JATAが債権者に認証申出に必要な書類を送付するため、JATAホームページ上に設けたフォームに入力された登録数。手続きの手順としてまず、返金を希望する債権者は基本的に、JATAホームページ上の同フォームに必要事項を入力して、認証申出に必要な書類送付を申込む。申込者には6月以降、JATAから書類を送付。その案内に沿って、債権者が認証申出を行なう。

旅行業法の規定で、最初の認証申出を受けた日から60日を経過した日までの認証申出は、同日受理されることになる。この期間に認証申出のあった債権額の合計が弁済限度額を超える場合、60日を経過した後の申出については認証されない。

JATAホームページでは多数の認証申出が予測され、その総額が同期間で弁済限度額を超える見通しであることも案内している。その場合、債権者に対する返金額は、認証額の割合に応じ比例按分した金額になる。JATAによると、弁済手続きの終了まで8〜9か月ほどがかかる見通しだ。

さらに、てるみくらぶの関連会社である株式会社自由自在についても3月27日付で営業停止の情報を受けたとし、3月28日にJATAホームページ上に認証申出の必要書類を申込む専用フォームを設置。自由自在の弁済業務保証金限度額は7000万円。自由自在の債権者の手続き手順は基本的に、てるみくらぶと同じスケジュールを予定している。

なお、JATAによるとJATA会員会社では2006年以降、45件の弁済業務が発生している。

トラベルボイス編集部


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/528.html

[原発・フッ素47] 予定通り 高浜原発は仮処分取り消し 
予定通り 高浜原発は仮処分取り消し
http://79516147.at.webry.info/201703/article_379.html
2017/03/28 16:04 半歩前へU


▼予定通り 高浜原発は仮処分取り消し
 高浜原発の仮処分が取り消された。別に驚きはしない。シナリオ通りと言った方がいいだろう。地裁など下級裁判所がいくらまともな判断を下したところで上級裁判所に行くにしたがって国の思惑通りとなる。

 原発のような国策に関する裁判はみなこのパターンだ。日本は米国とは違う。米国は司法が独立しているため、大統領トランプの差別政策にも「待った」と歯止めがかかる。

 だが、日本ではそんなことはあり得ない。特に安倍政権になってからは、「絶対」と言っていいくらいあり得ない。三権分立は名ばかりで実態は隣の中国や北朝鮮と同じ。権力者の顔色一つでどうにでも変わる。

 だから司法には期待しない方がいい。安倍政権が続く限り、司法三等国から抜け出すことは出来ない。


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/718.html

[原発・フッ素47] 放射能汚染土を埋め立て公園にと「環境」省 
除染作業で出た汚染土などの仮置き場に積み上がる無数のフレコンバッグ=福島県富岡町で、本社ヘリから森田剛史撮影


放射能汚染土を埋め立て公園にと「環境」省
http://79516147.at.webry.info/201703/article_378.html
2017/03/28 11:27 半歩前へU


▼放射能汚染土を埋め立て公園に、と「環境」省
 放射能除染で出た汚染土を埋め立て公園に再利用? 公園は子供の遊び場だ。生きている人間の健康を無視するのが「環境」省の仕事か? 

 “放射線の専門家“?を集めた非公開会合で「『考慮したが小さい』と書いた方が安心感が増す」との意見が出たと毎日新聞が伝えた。

 ここで言う“放射線の専門家“とは原子力マフィアの一員たちだろう。彼らの目的はカネ儲け。カネになるならなんとでも話をこじつける。原発や放射能対策は彼らによってシナリオ通り進む。

***************

 フクイチ(東電福島第一原発)の水素爆発に伴う放射能除染で出た汚染土をくぼ地の埋め立てに再利用し、造成した土地を公園などとして使う案を環境省が検討していることが分かった。

 毎日新聞によると、環境省は先月、放射線の専門家を集めた非公開会合で、この再利用案を協議。しかし、既に明らかにされている防潮堤などへの再利用と異なり、子供らの遊び場にもなる公園への再利用は議論を呼びそうだ。

 汚染土を巡って環境省は昨年6月、1キロ当たりの放射性セシウム濃度8000ベクレルを上限に管理しながら、道路の盛り土など公共工事に再利用する方針を決定。関係者によると、環境省は新たに、工事用に土を取った跡などのくぼ地に汚染土を埋めて土地を造成する再利用法を発案した。

 造成後は農地や住宅地だと私有地となり管理と言えないため、自治体などが管理する緑地公園や森林とする方向で検討。放射線を遮蔽(しゃへい)するため数十センチ〜1メートル程度の覆土を想定し、植栽も行う。

 先月24日には非公開会合「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」を開催。造成工事や造成後に地震や豪雨に遭った際の復旧作業での被ばくについて検討した。

 この中で日本原子力研究開発機構の担当者は、一般人の年間被ばく線量限度である1ミリシーベルト相当として汚染土の放射能濃度を4000〜7000ベクレルと設定した試算結果を示した。

 試算結果について委員から異論は出なかったが、試算で考慮していない保全作業員の内部被ばくや造成後の森林で育った木材の使用などについて意見が続出。

 「『考慮したが小さい』と書いた方が安心感が増す」「『他の制度で考慮している』と書いた方がいい」など、表現の修正意見が相次いだという。

<環境省>緑地公園造成に汚染土…非公開会合で検討
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000003-mai-soci





























http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/719.html
[政治・選挙・NHK223] 今度は、「公用旅券」だと言い出した! 
今度は、「公用旅券」だと言い出した!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_383.html
2017/03/28 20:59 半歩前へU


▼今度は、「公用旅券」だと言い出した!
 こうして書いていながら、いい加減辟易してきた。根っこから腐り切った政権に愛想が尽きた。今度は、安倍昭恵に「公用旅券」だと言い出した。ナニ、コレ?

 ここまで詭弁を弄して、昭恵は「公人」ではない、「私人」だと言い逃れをしようとする安倍晋三の性根に異臭を漂わせる腐った豆腐を感じる。

 いくら策を弄しても国民は知っている。焦れば焦るほどボロが飛び指す。安倍首相サンは分かっていない。

*****************

 政府は28日の閣議で、安倍首相の外遊に同行する昭恵夫人に対し、「公用旅券」である外交旅券を発給しているとの答弁書を決定した。

 夫人は「首相の公務を補助する」ため政府の依頼で同行しており、政府専用機の運賃相当の使用料は徴収しておらず、専用機の使用許可申請も不要とした。 (以上 共同通信)



























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/226.html

[政治・選挙・NHK223] 大阪の松井一郎知事、菅野完氏に抗議文書を送る!実は大激怒だった!橋下徹氏の事務所を通して圧力 菅野氏「救い難いアホだ」
大阪の松井一郎知事、菅野完氏に抗議文書を送る!実は大激怒だった!橋下徹氏の事務所を通して圧力
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16103.html
2017.03.28 13:00 情報速報ドットコム




森友学園問題の追求をしている菅野完氏に対して、大阪府知事の松井一郎氏が抗議文書を送っていたことが分かりました。

松井一郎知事は菅野氏が名指しで批判したことにかなり激怒していたようで、送った文書の中で発言の根拠となった証拠を提示するように要請しています。

この文書は橋下徹元市長の法律事務所を通して送られており、これを見た菅野氏は「この人、ほんまに頭悪いのね」とコメント。まさかの知事本人から手紙が来たことにやや驚きながらも、苦笑しながら呆れている感じでした。

松井一郎大阪府知事 @gogoichiro からの内容証明郵便





















松井一郎 大阪府知事 登庁会見 【2017年3月16日】


菅野完 事件の責任は迫田前理財局長と松井一郎大阪府知事


記事コメント

籠池氏もそうだったけど、何であれ起きた事実をそのまま全部公表するのが一番強いね。
[ 2017/03/28 13:09 ] 名無し [ 編集 ]

アハハ
[ 2017/03/28 13:11 ] 名無し [ 編集 ]

松井は気が短そうだから、
墓穴を次々、掘ることになるね。

さすが電飾やの子供。

おせわになった、一時の恩を忘れ、籠池氏を突き落とす方。

大阪って今野が一杯いそう、後、神奈川にも。
[ 2017/03/28 13:14 ] 名無し [ 編集 ]

あきえが証人喚問に出れないとは、

迫田、松井、あきえの正当性は無いということかな。

それなら、みんなの首が飛ぶしかない。
[ 2017/03/28 13:28 ] 名無し [ 編集 ]

ひでーなー、こんなあからさまの恫喝。

スラップ訴訟の食品サンプル。

スラップ証人喚問と合わせて権力の濫用。

そしてこの威嚇的権力のあからさまな使用が問題にならないような日本人の人権・政治意識のなさ。
[ 2017/03/28 13:35 ] 名無し [ 編集 ]

公人の松井知事が一私人のコメントを問題視して挑戦状を叩きつけてくるとは、呆れて物が言えない。
安倍首相は侮辱されたからという理由で籠池氏を証人喚問したのと同じ発想、腐った権力者は食えない代物だ。
[ 2017/03/28 13:37 ] 名無し [ 編集 ]

政治家は愚連隊なんだな
[ 2017/03/28 13:38 ] 名無し [ 編集 ]

物書きに行政が抗議文送ってたら表現の自由の侵害だろうにアホだな。つーか、さすがでんでんの盟友.橋下。思考が一緒だわ。IQは高いのかもしれんが、常識をどこまでも知らんボンクラってことだ。それにつき従う松井。なるほど菅野の言い方『チンピラ』は的を得ている。
[ 2017/03/28 13:39 ] 名無し [ 編集 ]

やっぱし大阪クオリティ クズばっかしやwww
[ 2017/03/28 13:40 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/227.html

[経世済民120] あと5年で銀行は半分以下に? 銀行大淘汰の時代がやってくる(衆知)
           あと5年で銀行は半分以下に? 銀行大淘汰の時代がやってくる


あと5年で銀行は半分以下に? 銀行大淘汰の時代がやってくる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170328-00010001-php_s-bus_all
PHP Online 衆知 3/28(火) 21:10配信


■あと5年で銀行は半分以下になる

いま、銀行のあり方が世界で問われている。2017年1月4日、麻生太郎金融担当大臣は、「金貸しが金を貸さないで、どう商売をするのか」「目利きはいなくなったのではないか」「手数料ではなく、リスクを取ることに銀行の目が向かないと企業はうまくいかない」と、全国銀行協会の賀詞交換会で日本全国の銀行幹部を前にして挨拶した。

これは日本の金融当局の銀行に対する強い不満の表れであり、今後の金融の指導方針と銀行との対決姿勢を明確にしたものである。

少子高齢化社会と過疎地域の増大予測、そして、世界の金融競争を生き抜くには銀行が多すぎるのだ。また、インターネットバンキングやクレジットカード決済、コンビニATMの拡大により、銀行の役割と必要性がすでに大きく変質しているのである。銀行のために銀行があるのではなく、日本のためになくてはいけないわけである。

「お金は経済の血液であり、銀行はそれを送り出すポンプである」とよく言われるが、かつて日本のバブル崩壊やリーマン・ショック、ギリシャ危機、欧州ソブリン危機などのさまざまな金融危機において、銀行の不健全化により金融のポンプ機能が停止し、それが結果的に経済全体を悪化させるに至った。

日本のバブル崩壊がハードランディングに至ったのも、銀行による貸しはがしや貸し渋りに加え、銀行の不良債権処理と資産価格の下落の負の連鎖によって起きる「バランスシート不況」による部分が大きかったことは間違いない。

また近年、世界を席巻してきたグローバル資本による欧米型の金融モデルも、リーマン・ショックを機に瓦解した。

これはまさしく金融のポンプ役である銀行の仲介のもとに、先進国が新興国に対して投資を行い、そこで上がった利益を配当や金利というかたちで自国に持ち帰るモデルだったわけである。

そこから持ち帰った資金によって、先進国はサービス業に代表される第3次産業を拡大させることにより、経済をプラス方向に成長させてきた。

ところがリーマン・ショックの結果、先進国が新興国から利益を吸い上げるというビジネスモデルが瓦解し、現在では逆に資本不足に陥った先進国の銀行が、新興国の資金に依存するような状況にまでなっているのである。

このような状況のなかで、いま銀行のあり方は大きく変わらざるを得ないところに来ている。

日本でも、少子高齢化の時代を迎え、地方の過疎化も急速に進んでいるなかで、20年後には、現在1700余りを数える地方自治体の三分の一程度しか維持できないと言われている。

地方人口の減少は、地方銀行をはじめとする地域金融機関の存在の前提となる顧客の減少を意味するだけに、これから銀行というもののあり方が改めて強く問われることになるだろう。

バブル崩壊後に実施された大規模な金融制度改革、いわゆる日本版金融ビッグバン以降、日本の金融機関は、もともと全国区で営業ができた都市銀行、営業範囲が都道府県内に限られていた地方銀行、相互銀行から転換した第二地銀という構図になっていた。

さらに銀行に類する金融機関として、町村などの一定地域に営業範囲が限定されている信用組合や信用金庫、農協や漁協といった業界の協同組織的な金融機関も存在し、預金ではなく貯金を扱う郵便局もある。

郵政民営化により、かつての郵政三事業の一つだった郵便貯金はゆうちょ銀行が継承したが、いわゆる財投改革が実施された2001年までは、旧大蔵省の資金運用部が郵便貯金と年金積立金を政府関係機関や特殊法人などの財投機関に融資する「財政投融資」が行われていた。

かつては、この財政投融資で調達された低利・長期の資金が高速道路や空港などのインフラ構築や中小企業金融などに使われて、日本の発展に寄与してきたことも確かである。

ところが財投機関が自ら財投機関債を発行し、市場から資金を調達するようになっているいま、郵便貯金がどれだけ必要とされているのかについて、議論の余地が大いにあると思われる。

一方、日本政府および金融庁は、銀行に資金がだぶついているにもかかわらず、銀行自らがリスクを取ってお金を貸そうとしないこと、また少子高齢化や過疎化が進む地方で、銀行が余剰な状態になりつつあることに対して強い危機感を持っており、銀行再編を後押ししようとしている。

ところが地方銀行をはじめとする地域金融機関の反発も根強く、再編がなかなかうまく進んでこなかったのが一つの現実だ。

■日本は、リーマン・ショック以降、世界で起こった金融危機の影響を最も受け

なかった国の一つ、ということにはなるのだが、それは日本の銀行が他国の銀行に比べて、銀行本来の機能(金融仲介機能、信用創造機能、決済機能)を十分に果たしてこなかったことの裏返しでもある。

なかでも銀行が担保や保証に依存し、リスクをともなう融資をあまり引き受けてこなかったため、外資金融機関が日本市場を闊歩し、「おいしい」ところを持っていかれている現状もあるわけだ。

しかもいま、その外資金融機関が日本市場で活動する原資を供給しているのが、じつは日本の金融機関であったりするから皮肉なものである。

つまり、日本の金融機関が外資の金融商品を顧客に売りつけ、結果的に日本人が日本人を食い物にすることで、外資金融機関が手数料収入を持っていくという歪んだ構造になっているわけだ。こうした状況を変えなくてはならないことに、反論の余地はないだろう。

もう一つ重要なのは、いまの日本の金融機関のあり方に、日本経済のデフレ脱却を阻害している一面があると言わざるを得ないということだ。

「四半期別GDP(国内総生産)速報」などの統計を見て、民間需要が伸びないのは「企業の資金需要がない」からだとよく言われたりするが、融資が銀行の主たる業務の一つである以上、資金需要があるところを見つけるのも銀行にとって不可欠な仕事であることは言うまでもない。

にもかかわらず銀行は、融資先の開拓に対する努力は十分とは言えず、それどころか日銀の当座預金に資金を預けることで、0.1%の金利収入をノーリスクで得ている(銀行が日銀当座預金に預け入れることを義務づけられている法定準備預金額〈所要準備額〉を超える「基礎残高」部分の約210兆円に対して)。

本来、当座預金に金利はつかないので、これは形を変えた補助金と言ってよいものだが、リスクを取って融資を行わず、こうした不労所得とも呼べるような金利収入および手数料収入で、銀行が食べてきたことも事実なのである。

銀行がお金を貸さないのか、企業の資金需要がないのか─これは鶏が先か、卵が先かという話ではあるが、日銀が市場に供給する通貨量であるマネタリーベースを年間80兆円増やすという量的金融緩和政策を採っても、銀行が融資にあまり積極的には見えないことと、デフレ脱却が進まないなかで、企業の設備投資に対する意欲がなかなか高まらないことが相互作用を及ぼし、日本の発展を大きく阻害していることは間違いない。

これを危惧した日本の金融当局は、銀行が日銀当座預金に預けている資金の一部(「政策金利残高」部分と呼ばれる約21兆円分)に対してマイナス0.1%の金利をかける「マイナス金利政策」を2016年2月に実施した。

このマイナス金利政策は、銀行の政策準備残高にマイナス0.1%の金利を付与するものであり、すべての日銀当座預金にマイナス金利を適用するものではない。しかし、それでも銀行の収益モデルが成り立たず、経営を圧迫するといった批判や不平不満が噴出し、それがメディアのミスリードを助長している面がある。

ところがいまも説明したとおり、銀行が日銀の当座預金に預け入れた資金がすべてマイナス金利になっているわけではない。銀行の日銀当座預金の一部から「預かり料」を徴収するということは、「資金をこれ以上、中央銀行に預けず、銀行本来の業務である融資を行いなさい」という、金融当局による一つの示唆なのである。

また銀行の問題として、預金に対する貸出の割合を示す「預貸率」も挙げられる。国内金融機関の預貸率は低迷したままである。

銀行は、さまざまな人からお金を集めた預金を貸し出すことで利益を得ているわけだが、預貸率が下がるということは余剰資金が発生していることを意味する。預金として集めた資金が融資されていないようであれば、銀行が銀行として成立するはずもない。

そのため、本来の機能や役割を果たすことをやめた銀行を、より望ましいかたちで再起動させないかぎり、日本経済の復活は望むべくもないし、逆に日本経済全体を停滞させる要因にもなりかねない。だからこそいま、旧態依然とした銀行のあり方にメスが入ろうとしているのである。

こうしたなか注目されるのは、都道府県などの本来の営業エリアをまたぐ、地方銀行(第一地銀)および第二地銀の経営統合だ。

2016年だけでも、4月に横浜銀行(本店・神奈川県横浜市)と第二地銀の東日本銀行(本店・東京都中央区)が合併し、コンコルディア・フィナンシャルグループ(本店・東京都中央区)が設立されたのを皮切りに、めぶきフィナンシャルグループ(本店・東京都中央区/常陽銀行と足利ホールディングス〈足利銀行〉が経営統合)、トモニホールディングス(本店・香川県高松市/いずれも第二地銀である徳島銀行、香川銀行、大正銀行が経営統合)などが新たに設立されている。

2017年1月5日には、三重県四日市市に本店を置く地方銀行の三重銀行と、同松阪市の第二地方銀行である第三銀行が経営統合に向けて交渉に入ったことが、メディアで報じられた。

今後、こうした地方銀行の再編はさらに加速する。このままでいけば5年後には、地方銀行および第二地銀の数は半分以下になるだろう。

※本記事は渡邉哲也著『あと5年で銀行は半分以下になる』(PHP研究所刊)より一部を抜粋編集したものです。

渡邉哲也(経済評論家)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/529.html

[戦争b19] NATOがシチリア島を拠点として実施した艦隊演習「ダイナミック・マンタ」の目的は何か?(2)(櫻井ジャーナル)
NATOがシチリア島を拠点として実施した艦隊演習「ダイナミック・マンタ」の目的は何か?(2)
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703280000/
2017.03.28 00:00:14 櫻井ジャーナル


2013年3月にシリア政府は反政府軍が化学兵器を使ったと発表、反政府軍も政府軍が実行した反論するのだが、これについてイスラエルのハーレツ紙は、攻撃されたのがシリア政府軍の検問所であり、死亡したのはシリア軍の兵士だということから反政府軍が使ったと推測している。また、国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言していた。

8月になるとダマスカス郊外のゴータで政府軍が化学兵器を使ったアメリカ政府は宣伝し始めるのだが、ロシアのビタリー・チュルキン国連大使がアメリカ側の主張を否定する情報を国連で示し、報告書も提出している。

チュルキン対しが示した情報には、反シリア政府軍が支配しているドーマから2発のミサイルが発射され、毒ガス攻撃を受けたとされるゴータで着弾していることを示す文書や衛星写真が含まれていたようで、その後、国連内の雰囲気が大きく変化したという。

12月に調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュもこの問題に関する記事を発表、反政府軍がサリンの製造能力を持ち、実際に使った可能性があると指摘している。また、国連の元兵器査察官のリチャード・ロイドとマサチューセッツ工科大学のセオドール・ポストル教授は、化学兵器をシリア政府軍が発射したとするアメリカ政府の主張を否定する報告書を公表している。ミサイルの性能を考えると、科学的に成り立たないというのだ。シリア政府軍が化学兵器を使ったという口実でアメリカはシリアへ軍事侵攻しようと目論んだが、この口実は崩壊したわけだ。

2013年1月30日に行われた4機のイスラエル戦闘機がシリアを攻撃しているが、その8日前、アビブ・コチャビAMAN(イスラエルの軍情報部)司令官はワシントンで攻撃計画を説明、同じ時期にイスラエル政府は安全保障担当の顧問、ヤコフ・アミドロールをロシアへ派遣して攻撃を通告していたとも言われている。2013年5月や14年12月にはシリア領内で大きな爆発があった。まるで地震のような揺れがあり、「巨大な金色のキノコに見える炎」が目撃された。爆発の様子を撮影したCCDカメラに画素が輝く現象(シンチレーション)も見られた。

2013年8月下旬にはNATOもシリアを攻撃する姿勢も見せ、9月3日には地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射されている。ロシアの早期警戒システムはミサイル発射をすぐに探知、2発のミサイルは海中に落ちた。その直後、イスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表したが、事前に周辺国へ通告されてはいない。ジャミングで落とされたのではないかとも見られている。アメリカがイランと交渉するポーズを見せるのはそれ以降で、同年11月のイラン核開発に関する中間合意につながっている。

その当時、アメリカ政府はシリア近くの基地にB52爆撃機の2航空団を配備し、5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、そして紅海にいる空母ニミッツと3隻の軍艦などの艦船を地中海に配備していたが、それに対抗してロシア軍は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワを中心に、フリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻がシリアを守る形に配置したと報道されている。地中海にはアメリカ軍、ロシア軍、中国軍の艦船が集結し、軍事衝突に発展しても不思議ではない状況にあったのだ。

シリアに対する直接的な軍事侵攻に失敗したネオコンなどアメリカの好戦派はソチ・オリンピックに合わせ、ウクライナでクーデターを実行、2014年2月23日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領を憲法を無視する形で解任している。

中東では2014年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルを制圧。この集団はアル・カイダ系武装集団から派生、後にダーイッシュ、IS、ISIS、ISILとも呼ばれるようになる。DIAの警告が現実化したわけだ。

その際にトヨタ製の真新しい小型トラック「ハイラックス」を連ねてパレード、その後継を撮影した写真が世界規模で流れたが、それをアメリカ軍が黙認した。スパイ衛星、偵察機、通信傍受、人から情報でアメリカの軍や情報機関は状況を把握していたはず。アメリカ政府を疑惑の目で見ている人は少なくない。

ダーイッシュによるモスル制圧から2カ月後の8月、サラフ主義者の支配国が出現する可能性を指摘した報告書が作成された当時のDIA局長、マイケル・フリン中将は退役に追い込まれた。

2011年10月から統合参謀本部議長を務めていたマーティン・デンプシー大将もアル・カイダ系武装集団などを危険視していたが、2015年9月25日に退役して好戦派が後釜にすわる。その3日後にロシアのウラジミル・プーチンが国連で演説、オバマ米大統領が自分たちに従えと威嚇したのに対し、プーチン露大統領は「自分がしでかしたことを理解しているのか?」とアメリカを公然と批判した。ロシアがシリアでアメリカの手先であるアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを空爆しはじめたのは演説の5日後だ。

この空爆でシリアの戦況は一変、政府軍が優位になり、侵略軍は崩壊寸前だ。アメリカは新たな戦闘集団を編成しようとしているとも言われているが、劣勢は否めない。そうしたロシア側の作戦の一環として昨年、ロシア海軍の重航空巡洋艦(空母)クズネツォフ提督を中心とする艦隊がシリア沖に派遣された。ロシア海軍は潜水艦を重視しているので、NATOによる今回の軍事演習が潜水艦をターゲットにしているのは必然だ。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/844.html

[中国11] 「彼女が誘拐された!」男性が警察に通報、捜査で彼女のとんでもない素性が明らかに ―中国
24日、湖北経視によると、湖北省陽新県で女性の誘拐騒動が発生した。通報を受けた警察官が捜査を進めると、衝撃の事実が発覚した。資料写真。


「彼女が誘拐された!」男性が警察に通報、捜査で彼女のとんでもない素性が明らかに ―中国
http://www.recordchina.co.jp/b173485-s0-c30.html
2017年3月28日(火) 1時40分


2017年3月24日、湖北経視によると、湖北省陽新県で女性の誘拐騒動が発生した。通報を受けた警察官が捜査を進めると、衝撃の事実が発覚した。

3月21日夜、同県に住む22歳の男性・張(ジャン)さんから同県公安局の派出所に「交際相手が誘拐された」との通報があった。張さんの話によると、交際相手の女性は25歳で、21日午後5時に「タクシーで陽新駅付近まで来たが、運転手が多額の運賃を要求して降ろしてくれない。電池がなくなるから早く来てほしい」との連絡があった。

張さんが急いで現場に駆け付けると、女性の姿はなく、電話やメッセージでの連絡も取れなくなった。1時間ほど現場付近で女性を探していると、携帯電話に「女を返してほしければ5万元(約80万円)用意して駅で待っていろ。警察に通報するな、下手なまねをしたら女を殺すぞ」との脅迫メッセージがあり、張さんはすぐに警察に通報した。

通報を受けた警察官は捜査を開始し、翌22日午前3時ごろに女性の居場所を突き止めた。現場に赴きドアをノックして出てきたのは若い男性だったが、事情を聞いた男性はなんと「私の交際相手です。中で寝てますよ」と一言。

警察官が女性を派出所に連行して事情聴取したところ、女性には夫と2人の子どもがおり、夫との仲が上手く行っていなかった気晴らしに、独身男性2人と交際していたというとんでもない事実が浮かび上がった。誘拐騒ぎも張さんの愛を確かめるための自作自演だったことが判明。女性には偽証、虚偽の通報をさせたなどのため、行政拘留処分が科せられた。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/342.html

[アジア22] 意外?韓国で最も満足度が高い職業は…=韓国ネット「つらい仕事のはずなのに」「こんな結果になるのは韓国だけ」
27日、韓国で自身の職業に対する満足度が最も高いのは判事であることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


意外?韓国で最も満足度が高い職業は…=韓国ネット「つらい仕事のはずなのに」「こんな結果になるのは韓国だけ」
http://www.recordchina.co.jp/b173522-s0-c30.html
2017年3月28日(火) 5時20分


2017年3月27日、韓国・ニューシスによると、韓国で自身の職業に対する満足度が最も高いのは判事であることが分かった。

韓国雇用情報院が昨年6〜10月に韓国内の621の職業に従事する1万9127人を対象に実施し、27日に発表した調査によると、判事は満足度の点数で40点中33.16点を記録し1位となった。沿海で船舶の航路を誘導する水先人が33.07点で2位となり、後には牧師、大学総長、電気管理技術者が続いた。

上位20位の中には教育・研究関連職が最も多く、小学校校長、教師、燃料電池開発研究者など7つが入った。原子力工学技術者などの工学技術関連職は3つ、判事などの法律専門職は2つ、水先人など運送関連職は2つがランクインした。

また、歳を取っても続けられるかどうかを尋ねる「職業の持続性」項目では詩人や牧師、野菜作物栽培員が上位を占めた。職場環境の快適さと時間的余裕を尋ねる「勤務条件」項目では声優や画家、作詞家など文化芸術分野の職業の点数が高かった。自身の職業を子供に勧めたいかを尋ねる「社会的評判」項目では満足度で1位を獲得した判事をはじめ、小学校の校長、指導主事が高い点数を記録した。

この報道に韓国のネットユーザーは多くのコメントを寄せているが、「医者が入っていないとは意外」「こんな結果になるのは韓国だけ。外国なら医者や軍人、警察、消防士が上位に入っているだろう。この国に希望がない理由が分かった」などとランキングの結果に疑問を示す声や、「牧師は職業なの?税金を払わずに高価な外車を乗り回す集団を職業として認めたくない」「牧師が3位だなんて笑える。中には誠実な人もいるだろうけど、とにかく収入に満足しているのだろう」「判事は法廷の王様だからね」「当然満足しているだろう。判事は自分の言葉が法律になるのだから」「判事は精神的につらい仕事のはずなのに。韓国の判事はとても楽なよう」などとランキング上位の職業に対する不満の声が目立った。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/524.html

[経世済民120] <アベノミクス>財界・官界が弱体化、政権のチェック機能働かず―“安倍一強”に独走許す
最近、安倍政権の経済政策はほころびが目立つ。“安倍一強”で何事も官邸主導で独断的に決められチェック機能が働かないことも、その背景になっている。写真は日銀。


<アベノミクス>財界・官界が弱体化、政権のチェック機能働かず―“安倍一強”に独走許す
http://www.recordchina.co.jp/b173547-s0-c20.html
2017年3月28日(火) 5時50分


安倍政権の経済政策に、ほころびが目立つ。“安倍一強”で何事も官邸主導で独断的に決められチェック機能が効かないことも、その背景になっている。低成長にあえぐ日本経済は一向に浮上せず、成長戦略として期待した環太平洋連携協定(TPP)もとん挫。鳴り物入りでぶち上げたアベノミクスも大きな壁にぶち当たり、先行きは不安だらけ。人口減少社会の中で未曽有の財政赤字は膨らむ一方だ。

◆政官財のトライアングル

かつて「政官財のトライアングル」と言われ、互いにけん制し合い、バランスの良い内外政策が遂行されていた。安倍政権は官邸主導で賃上げを企業に強く求め、将来に禍根を残す日銀や年金基金による株買いを主導するなどの国家資本主義的な政策を推し進めているが弊害も多い。以前なら財界や中央官庁が反対した場面だが、もはやそのパワーはない。

1970年代後半から90年代まで、大蔵省(現・財務省)、通産省をはじめ多くの中央官庁を取材したが、どこも談論風発の機運に満ちていた。担当分野を熟知した現場の判断・企画が重視された。

ところが今、中央官庁では、既に人事が官邸に直結した「人事局」に一元化され、安倍首相や菅官房長官に従順な官僚ばかりが重用される。政権の威光にひれ伏し、異論を唱えにくく談論風発の美風は見る影もない。政権は世界最大の「シンクタンク」と言われた中央官庁情報を使い切っておらず、官邸に都合のよい情報や提案が採用される傾向にある。

近年「政治主導」が叫ばれ、今や大胆な企画力やチェック機能が働かなくなった。野党が弱体化し、“安倍一強”体制が長期化する中で、「決められる政治」の掛け声のもと、拙速政治が展開されている。

◆各省幹部人事、官邸に集中

中央官庁の存在感の低下の背景には、菅義偉官房長官を中心とした首相官邸が内閣人事局を通じて各省の幹部600人の人事を決めるようになったことがある。トップの局長に萩生田光一氏(自民党衆院議員)ら総裁特別補佐官が就任したことが大きい。かつて人事は基本的に各省庁に委ねられ、「霞が関の人事部長」は官房副長官(総務省などの事務次官経験者)が担う慣例になっていたが、それを官邸が動かすようになった。

この結果、官邸の特命チームがトップダウンで各官庁を差配するようになった。官僚も自分の人事を握る官邸の意向には逆らえない。人事権を握ったものが最大の権力を握る。問題ごとに特命チームが組織され、官邸が党をバイパスして意のままに官僚機構を直接コントロールする「政治主導」が実現した。

1970年代後半に大蔵省事務次官を務めた竹内道雄氏は当時、政治家について「永田町はやくざの世界。大蔵省にいた方が、国と国民にとっていい仕事ができる」と言うのが口癖。中堅大蔵官僚だった柿沢弘治氏(後に外相など)らが新自由クラブから出馬した際、「大蔵省にいた方が余程国民のためになる仕事ができるのに!」と強く叱っていた。

◆財界、「ご意見番」の役目果たさず

トライアングルの一角、財界は、経団連を中心に、政治団体献金を通じて財界は政界に睨みをきかし、時の政策について国民経済的に見て厳しく判断していた。既得権益の打破を声高に叫び、政権に厳しく苦言を呈し、変更させた。

行財政改革、国鉄民営化、一般消費税や経済摩擦問題解決などに率先して取り組んだ。土光敏夫経団連会長は「行革の土光」と言われ、「増税なき財政再建」「三公社(国鉄・専売公社・電電公社)民営化」などを提唱、中曽根康弘内閣を動かした。

その後の稲山嘉寛、斎藤英四郎、平岩外四ら歴代経団連会長や永野重雄、五島昇氏ら日本商工会議所会頭、石原俊経済同友会代表幹事、大槻文平日経連会長らも、大所高所から働きかけ、“ご意見番”として迫力があった。記者会見などでの大胆な“提言“意見”は大きな話題を呼び、予定調和的なポピュリズムに流れがちな政府や官僚を突き上げた。斎藤会長は国鉄民営化に伴うJR各社の首脳人事や日航人事などで指導力を発揮した。日本の企業や銀行が急成長し、勢いがあった時代で、「経済一流・政治三流」と揶揄されたこともある。

現在の榊原定征経団連会長は安倍政権の旗振り役の面が強く、チェック役にはほとんどなっていない。賃上げや投資など本来企業の専権事項まで国に指示されることも多く、「国家資本主義」と批判されることも多い。

◆大平正芳氏の戒め

内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」によれば、中長期的に実質2%以上の高い成長率を継続しても、国・地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス)は2020年度に8兆円を超える赤字となる。日本の政府債務残高は財政危機が顕在化したギリシャなど南欧諸国より事態は深刻。しかも少子高齢化は急速に進み、今後も社会保障の給付が経済成長を上回って増大することが予想される。巨額財政赤字は潜在成長率アップや徹底した歳出削減、増税で解消するのが真っ当な方策だが、人口減少と景気低迷が続く日本ではハードルが高い。強い政治力も必要となるが、これも期待できない。

そこで為政者が誘惑に駆られるのが「インフレによる赤字解消」である。大平正芳元首相は蔵相時代の昭和50年、筆者に「増税も歳出削減もできない中、財政赤字をなくすために為政者が陥りやすい安易な方法はインフレ。インフレにすれば最大の借金を持つ国が最大の恩恵を受けるので誘惑に駆られやすい。ただ年金生活者や低所得者は困窮してしまう」としみじみと戒めの弁を語っていた。蔵相時代に初の赤字国債発行を余儀なくされた悔悟の念がからだろう。首相時代に「一般消費税導入」をぶち上げたが、道半ばで倒れた。

日銀の異次元金融緩和は、大平氏が懸念した「禁じ手」につながるのではないか。大戦後の日本や西独での超インフレなど国の巨額債務を帳消しにした例は多い。通貨の番人、日本銀行が「政治のツール」と化し、本来あるべき「独立性」が揺らいている。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の先導役として「バズーカ異次元緩和」や「マイナス金利」などを華々しくぶち上げ、事実上の国債引き受けや株式買いまで行っている。にもかかわらず「2%インフレ目標達成=デフレ脱却」には程遠く、金融政策の先行きに赤信号が灯っている。(八牧浩行)


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/530.html

[経世済民120] わずか20年でなぜ日本メーカーは全体的に崩壊したのか=「自動車以外は全面的に中国に負けるだろう」―中国ネット
27日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本メーカーの衰退の理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


わずか20年でなぜ日本メーカーは全体的に崩壊したのか=「自動車以外は全面的に中国に負けるだろう」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b173468-s0-c20.html
2017年3月28日(火) 6時20分


2017年3月27日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本メーカーの衰退の理由について分析する記事を掲載した。

記事では、最近のシャープ買収や東芝の業績悪化について言及。日本企業は全体的に衰退しており、その理由の一つとして「価格競争」が激化したことを挙げた。低価格の製品が開発されることで、大手ブランドも価格競争に対応せざるを得なくなるが、企業にとっては利潤が下がるため、価格競争は一番避けたいことなのだという。

これを解決する方法は、高付加価値製品の競争力を高めることだと記事は指摘。日本メーカーがこれまで得意としてきたことであるものの、ここ数年の先進国市場の状況悪化と中国の経済発展に伴うチャンスをつかみ損ねたため、両方の市場を失い、低価格競争には勝てず、高付加価値製品も売れない状況で衰退は必然だと主張し、技術があっても生き残れるとは限らないのだとした。

また、東芝やシャープのように経営陣を会社内部から選ぶ企業では、トップが3〜4年で代わり、その間の主要な任務が「ミスをしないこと」であるため、このようなトップに先見の明を期待することはできず、イノベーションに欠けると分析した。

では、なぜ日本企業の多くがシャープや東芝のような状況にまでは陥っていないのか?その理由について記事は「まだ暴露していないだけ」だと主張。経営陣が無能でも中間層が厚くて実力があるため、短期間では経営管理に影響が出ないのだとした。しかし、忠誠が尊ばれる日本社会では、指導者の誤りを修正する能力が求められ、それができないと「全滅」する恐れもあると論じた。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本は自動車メーカーだけ生き残るが、他は全面的に中国に負けるだろう」と自信にあふれたコメントが寄せられる一方で、「銀行がお金を湯水のように出さなければ、中国の国営企業は多くが倒産し経済は日本より大変なことになると思う」「衰退しているのはローエンド製品ばかりで、近視眼的になるべきではない」との意見もあった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/531.html

[アジア22] 日韓の経済力格差がまた拡大!韓国で広がる危機感=ネットでは「永遠に日本に追い付けない」「それより中国の心配をすべき」の声
26日、韓国・マネートゥデイによると、日本の「失われた20年」の間に一度は縮まった日韓間の経済力格差が再び拡大する可能性が懸念されている。写真はソウル。


日韓の経済力格差がまた拡大!韓国で広がる危機感=ネットでは「永遠に日本に追い付けない」「それより中国の心配をすべき」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b160593-s0-c20.html
2017年3月28日(火) 7時10分


2017年3月26日、韓国・マネートゥデイによると、日本の「失われた20年」の間に一度は縮まった日韓間の経済力格差が再び拡大する可能性が懸念されている。

韓国・現代(ヒュンダイ)経済研究院が26日発表した報告書「韓国経済はどれだけ日本に追い付いたのか」によると、世界全体の国内総生産(GDP)に占める韓国GDPの割合は、1980年の0.6%から2016年は1.9%まで上昇を続けてきた。一方日本は、80年の9.8%から上昇、94年に17.5%でピークを記録した後下落に転じ、2016年は6.3%まで落ち込んだ。日韓間の1人当たりのGDPの格差も1995年は3万196ドル(約333万円)で最高値を記録した後縮小し、2016年には9671ドル(約100万円)となった。

しかしこうして縮小した日韓間の経済力格差が、再び拡大する兆しをみせているという。韓国は実質GDPと潜在GDPの差を示すGDPギャップが直近6年連続でマイナスを記録しており、16年にはマイナス1.45%となった。マイナスのGDPギャップは、不況によって実質成長率が潜在成長率に及ばないことを意味する。

長期不況を経験している日本の場合、GDPギャップは07年(0.78%)を除いて、1998年(マイナス1.25%)から2016年(マイナス1.50%)までの18年間マイナスを記録している。韓国のGDPギャップが下がることにより、16年の日韓間のGDPギャップの差は0.05ポイントにまで減った。韓国の成長鈍化の速度が日本と同水準に落ち込んでいるわけだ。

また報告書は、韓国のリスク対応能力が日本に比べて劣る点も指摘した。16年基準のGDPに占める国債の割合は韓国が38.9%で、250.4%と推定されている日本に比べ低い。しかし、リスク発生時の対応手段となる外貨準備高を比べると、韓国は3711億ドル(約41兆円)、日本は1兆2168億ドル(約134兆2500億円)と、韓国は日本の3分の1の水準で、日本と比較した韓国のリスク対応能力の脆弱(ぜいじゃく)さが見て取れる。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「保守政権約10年の結果がこれだ」「日本に追い付くことより、中国に追い付かれることを心配せねば」「そもそも韓国は日本の比較対象ではない」などの意見が寄せられた。

また、「人口も日本の方が多い。産業・科学技術も日本の方が優れている。さらに、日本の書店に行けば著名な人文学の古典が翻訳されている。韓国はどうだ?本を読まなくなっただけでなく、ベストセラーはことごとく投機や金もうけの本、またはロマンス小説だ。認めるべきは認めねばならない。今のような社会システム・教育・文化水準・意識を持っていては、私たちは日本に永遠に追い付けない」と、現状を冷静に分析するコメントも寄せられた。(翻訳・編集/三田)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/525.html

[中国11] 上海で「最も厳しい交通条例」施行、約半日で2万件の違反―中国
25日、上海市で「史上最も厳しい」とされる交通規則が施行され、当日の交通取り締まり件数が急増した。写真は上海。


上海で「最も厳しい交通条例」施行、約半日で2万件の違反―中国
http://www.recordchina.co.jp/b173450-s0-c30.html
2017年3月28日(火) 7時30分


2017年3月26日、中国新聞網によると、上海市で「史上最も厳しい」とされる交通規則が25日に施行され、当日の交通取り締まり件数が急増した。

25日に施行された「上海市道路交通管理条例」では、約85%の条項が新たに設けられた。事前の周知活動を行い、施行当日も大々的な宣伝を実施したが、同日午前0時から午後3時の間に同市内では2万件余りの交通違反の取り締まりが発生。前年の同じ期間に比べて10.6%増加した。

項目別では、新たに規定が設けられた連続車線変更の違反が116件に上った。また、シートベルトの装着違反も446件あった。

施行2日目の26日には、宣伝の効果もあって多くのドライバーが新法規を守るようになったが、新ルールを理解せず処罰や指導を受けるドライバーもいたという。上海市の公安当局は条例の実施徹底とともに、動画による通報など市民の交通管理への積極参加を歓迎する姿勢を示している。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/343.html

[アジア22] 竹島めぐる日韓対立再び激化、関係改善は望み薄か―中国メディア
27日、島根県の竹島(韓国名・独島)をめぐる日韓対立が再び激化している。写真は韓国慶尚北道の独島博物館。


竹島めぐる日韓対立再び激化、関係改善は望み薄か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173543-s0-c10.html
2017年3月28日(火) 7時50分


2017年3月27日、新華網によると、島根県の竹島(韓国名・独島)をめぐる日韓対立が再び激化している。日本政府はこのほど、韓国が竹島周辺で実施した軍事演習に抗議。韓国は日本の教科書検定で竹島を日本固有の領土と明記した教科書が合格したことに強い不満を示した。

韓国軍は27日、竹島周辺の日本海で軍事演習を実施。岸田文雄外相は「わが国が竹島の主権を持っている。(軍事演習は)受け入れがたく、遺憾だ」と述べた。韓国軍は毎年2回、竹島周辺で軍事演習を行っている。昨年12月には韓国海軍兵士十数人が竹島に上陸。日本政府が強く抗議した。

一方、日本の教科書検定に対しては、韓国外務省報道官が「わが国固有の領土の独島を日本の領土としている。このような教科書を合格としたことに強く抗議する」とした。

韓国・聯合ニュースは、日本の駐韓大使が慰安婦を象徴する少女像の設置に抗議し、本国に召喚されている今「日韓関係の未来はより困難になるとみられる」と伝えている。(翻訳・編集/大宮)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/526.html

[経世済民120] シャープがスマホで中国市場に再進出、アナリスト「成功は難しい」―中国紙
日本製のスマートフォンの代表的な存在であるシャープのスマートフォンは以前に中国でも一時人気を博した。そんなシャープは20日、公式微博アカウントで中国にスマートフォンを再投入することを明らかにした。資料写真。


シャープがスマホで中国市場に再進出、アナリスト「成功は難しい」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b173503-s10-c20.html
2017年3月28日(火) 10時0分


日本製のスマートフォンの代表的な存在であるシャープのスマートフォンは以前に中国でも一時人気を博した。そんなシャープは20日、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)の公式アカウントで中国にスマートフォンを再投入することを明らかにした。証券日報が伝えた。

ここまでのところ、長きにわたりシャープのスマートフォンというと、中国では「負け組」、「悪循環に陥った」、「人員削減」などのニュースが目立った。しかし、7カ月前に転機が訪れ、電子機器受託製造サービス(EMS)大手の鴻海精密工業(富士康の親会社)がシャープに3888億円の出資を行い、約66%の株式を獲得しただけでなく、シャープブランドの実質的な運営権も獲得した。

▼アナリスト「シャープの中国における成功は難しい」

今年でその創立から105年目を迎えたシャープは、家電や液晶、スマートフォンなど多くの業務をカバーしている。シャープのスマートフォンは、業界では「元祖美形携帯」と言われているガラケーの905SHやアクオスシリーズなどが、女性に大人気となった。

しかし、アップルが発売したスマートフォンが大ブームを起こしたのを背景に、2008年に中国に進出したシャープのスマートフォンは伸び悩み、この数年間は新機種の投入も全く無く、ひっそりと中国から撤退したかのような状態だった。そして、シャープのスマートフォンは「中国では負け組」、「巨額の赤字を出し悪循環に」、「大規模リストラ」などのニュースが中国で次々と報じられ、ついに16年に上記の買収劇が生じた。

シャープは長年、経営難に陥り、12年には倒産の危機にまで立たされた。15年3月期の決算では、純損失2223億円を計上した。そして、16年3月期決算では、営業損失が前の期の約481億円から1620億円に激増し、純損失が前の期の2223億円から2560億円に増加した。

今回のシャープの中国市場再参入に当たり、中興通訊の元副総裁である、中国のスマートフォンメーカー酷派の海外事業を担当する羅忠生・最高経営責任者(CEO)が、そのスマートフォンの研究開発やサプライチェーン、ルート、ブランドなどの業務を担う。

その、羅CEOは、「競合他社がひしめき合っている中国のスマートフォン市場にもチャンスは残っているものの、そのチャンスがどこにあるのかは、スマートフォン業界全体でもはっきりしておらず、霧の中を模索するような状態」と厳しい戦いを予想している。

シャープの中国市場再参入はほぼ0からのスタートとなる。その再参入のために、羅CEOは3年計画を策定し、商品の試投、ブランド力強化、ルートの統合、規模拡大などを一歩一歩進める予定だ。「一つのモデルの販売台数が100万台レベルであれば失敗」と羅CEOは語る。

米市場調査会社・IHS Technologyの中国研究総監・王陽氏によると、「シャープのスマートフォンは日本でずっと販売を続けているものの、販売台数は少ない」とし、「シャープが中国市場で成功することはないだろう。特に、今はサムスンでさえそのシェアを失っており、日本の商品となればもっとチャンスはない」と指摘する。

▼シャープの中国市場再参入はディスプレイの生産能力消費のため?

実際には、数カ月前から、シャープは中国に再投入するスマートフォンの研究開発を行っていた。しかし、中国工業・情報化部(省)が公開している最新情報によると、シャープが再参入に当たり投入するスマートフォンはFS8009で、その外見やスペックは多くの人の期待に応えるものとは程遠く、失望感が漂う。

一方で、シャープが来月にさらに競争力のある全面ディスプレイのスマートフォンを打ち出すという情報もある。

中国のスマートフォンメーカー・小米が最近発売した全面ディスプレイのハイエンドスマホ「Mi Mix」について、羅CEOは微博で、「小米のMIXはレベルがまだ低く、同じ土俵で競争する必要はない」との見方を示している。

しかし、実際に説得力ある商品がない状態では、それらはメーカー同士の単なる駆け引きにすぎない。熾烈な競争が繰り広げられる中国の市場で成功を目指すならば、さまざまな要素を考慮しなければならない。外資系のブランドにとって、中国市場における販売ルートが大きな足かせとなる。中国市場でどのようにそのルートを開拓するかに関して、メディアを見る限り、シャープから明確な戦略は見えてこない。

羅CEOは、メディアに対して、「シャープのスマートフォンのターゲットはミドル・ハイエンドのグループ。全ての部分における意思決定者は全て中国人で、シャープはイノベーションにおいて、一層ローカライズな方法で物事を進めることができ、サプライチェーンも富士康の生産能力のサポートを得ることができる」としている。

特筆すべき点は、シャープのスマートフォンの中国再参入の背後に、ノキアの再参入と同じく、富士康の影があることだ。

EMS以外に、富士康は事業拡大を試みており、スマートフォンもその分野の一つだ。

現在、富士康のスマートフォン業務には、EMSのほか、ミドル・ローエンドブランド「富可視」やその傘下の富智康が担当するノキアのフィーチャー・フォンの組み立てと販売もある。

富士康がシャープを買収したのは、主にシャープの液晶の分野の技術と能力がほしかったからとの声もある。

しかし、王氏は、「シャープにはOLEDディスプレイがない。スマートフォンにおいても、シャープのLCDは人気が落ちている。一方、液晶パネル中国最大手・京東方科技集団(BOE)が急速に台頭している」と指摘している。

そのため、王氏は、「シャープのスマートフォンは、自社のディスプレイをなるべく使い、その生産能力を消化しなければならない」と語った。(提供/人民網日本語版・編集/KN)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/532.html

[中国11] 日本は「尖閣諸島は中国の領土」という事実を変えられない―中国外交部
27日、中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で、検定に合格した日本の高校教科書で尖閣諸島を日本固有の領土とする記述が多くあったことを批判した。


日本は「尖閣諸島は中国の領土」という事実を変えられない―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/b173555-s0-c10.html
2017年3月28日(火) 10時30分


2017年3月27日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は定例記者会見で、検定に合格した日本の高校教科書で尖閣諸島を日本固有の領土とする記述が多くあったことを批判した。中国外交部公式サイトが伝えた。

日本メディアの報道によると、検定に合格した日本史、地理、現代社会、政治・経済などの教科書で、竹島や尖閣諸島を「日本固有の領土」と記載している。こうした日本の教科書の記述について意見を聞かれた華報道官は、「尖閣諸島(中国名:釣魚島)は中国固有の領土で、領土の主権を守る中国の決心は揺るぎない。日本が何を言おうが、どんな行動を取ろうが尖閣諸島が中国の領土である事実を変えることはできない。日本は歴史と現実を尊重し、正しく新世代を教育することを願う。関連問題においてトラブルを起こすような行為はやめるべきだ」と述べた。(翻訳・編集/内山)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/344.html

[戦争b19] 中国初の国産空母が4月23日に進水?その理由とは…―中国
27日、環球時報によると、中国初の国産空母について、4月23日に進水するのではないかとの見方が出ている。写真は中国海軍。


中国初の国産空母が4月23日に進水?その理由とは…―中国
http://www.recordchina.co.jp/b173494-s0-c10.html
2017年3月28日(火) 14時10分


2017年3月27日、環球時報によると、中国初の国産空母について、4月23日の海軍創立記念日に合わせて進水するのではないかとの見方が出ている。

台湾・中時電子報は25日付の記事で、「最近明らかになった001A型空母の写真で甲板の片付けが始まった様子が示された。近いうちに進水する可能性が極めて高い」と説明。その上で「中国は初の国産空母の進水に特別な日を選ぶ必要がある」と伝え、進水するとみられる日として海軍創立記念日を挙げた。

このほか、ロシアの通信社スプートニクもアナリストの分析として海軍創立記念日に進水する可能性を指摘し、「レーダー、通信、武器など核心的なシステムは全て中国最新モデルが採用される。001A型の進水は中国軍の建設にとって画期的な意義を持つ」と報道。英軍事誌ジェーン・ディフェンス・ウイークリーも以前の記事で「中国初の国産空母は進水のための条件をすでにクリアしている」と伝えている。

中国の軍事専門家によると、進水は艦船建造の過程で重要な節目となるもので、艦体の建造、塗装、動力をはじめとする一部大型設備の設置は進水以前に完了、その後に電子設備の取り付けなどが行われるという。

また、空母専門家の李傑(リー・ジエ)氏は「空母のような大型艦艇の進水式は意味のある日を選んで挙行し、空母が海軍、人民解放軍の中で重要な地位にあるということを明確に示すはず」と話し、海軍創立記念日は進水にふさわしいとする一方、式典に出席する指導者のスケジュールなどによって別の日が選ばれる可能性があることにも言及した。(翻訳・編集/野谷)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/845.html

[アジア22] 安倍首相の「韓国は日本への理解が不十分」発言、韓国で「異例のこと」と注目集める=「日本は謝罪するべきなのに」「お互いさま
28日、安倍晋三首相が韓国の慰安婦少女像設置問題に関し「韓国は日本の主張に対する理解が不十分だ」との考えを示したことが分かった。これについて、多数の韓国メディアが「異例のこと」と伝えている。写真は韓国・釜山の慰安婦少女像。


安倍首相の「韓国は日本への理解が不十分」発言、韓国で「異例のこと」と注目集める=「日本は謝罪するべきなのに」「お互いさまだ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b173428-s0-c10.html
2017年3月28日(火) 14時40分


2017年3月28日、安倍晋三首相が韓国の慰安婦少女像設置問題に関し「韓国は日本の主張に対する理解が不十分だ」との考えを示したことが分かった。これについて、聯合ニュースなど多数の韓国メディアが「異例のこと」と伝えている。

安倍首相は27日、首相官邸で自民党国際局所属の議員らと夕食を共にした際、韓国や米国に慰安婦少女像が相次いで設置されている問題について「(韓国は)日本(の主張)を理解できていない面がある」との考えを明らかにした。その上で、議員らに「政党間、議員間の外交は国と国民のために非常に重要であるため今後注力してほしい」という趣旨の発言をした。

安倍首相の発言について、聯合ニュースは「安倍首相が慰安婦少女像問題に自ら言及するのは異例のこと。韓国側に態度の変化を求めるこれまでの立場を改めて示したものとみられる」と説明している。

安倍首相は日本政府が韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことへの対抗措置として長嶺安政駐韓日本大使の一時帰国を発表した直後の1月8日に放送された日本のテレビ番組で、「(慰安婦合意に基づいて)韓国に10億円を支払った」と強調し、「韓国側がしっかりと誠意を見せるべき」と述べていた。

このニュースは韓国のネットユーザーの間でも注目を集めている。記事には「なぜ韓国が加害者である日本の主張を理解しなければならない?」「次の政府で慰安婦合意を再協議するか、無効にして」「日本は主張ではなく謝罪をするべき」など、安倍首相の発言に反発するコメントが並び、多数の共感を得た。

また、「朴前大統領の財産を没収して日本に10億円を返そう」「被害者が望まない合意をした無能な韓国政府が一番悪い」と韓国政府を批判する声のほか、「お互いさま。日本も韓国も自分に都合のいいことだけを聞こうとするからこうなる」「安倍首相は支持率が下がるとすぐに韓国を利用する」「慰安婦少女像は撤去するべき。歴史と外交を同一線上に置いてはいけない」と指摘するコメントもみられた。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/527.html

[中国11] 中国人留学生を風俗店で働かせていた在日中国人が逮捕される=「留学は風俗を学ぶため?」「恥ずかしいから中国には帰ってくるな
28日、中国メディアの環球網は、違法に中国人を風俗店で働かせていたとして、経営者の在日中国人・孫偉偉容疑者が逮捕されたと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国人留学生を風俗店で働かせていた在日中国人が逮捕される=「留学は風俗を学ぶため?」「恥ずかしいから中国には帰ってくるな」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b173591-s0-c10.html
2017年3月28日(火) 15時50分


2017年3月28日、中国メディアの環球網は日本メディアの報道を引用し、違法に中国人を風俗店で働かせていたとして、経営者の在日中国人・孫偉偉(スン・ウェイウェイ)容疑者が逮捕されたと伝えた。

記事は、日本の法律では留学生が風俗営業店で働くことを禁じていると紹介。しかし、東京都内で派遣型風俗店「アルカディア」を経営する孫容疑者は、中国人留学生らを雇って違法に風俗店で働かせていたため、出入国管理及び難民認定法、不法就労助長罪の容疑で警視庁により逮捕されたという。

これに対し、中国のネットユーザーから「海外に行って恥をさらすのはやめてくれ」「こういう中国人留学生は日本に残ってくれ。恥ずかしいから中国には帰ってくるな」などのコメントが寄せられた。

また、「中国人は中国人を陥れるのが好きということだ」「防火、防犯、そして防同胞だな」など、注意すべきは同胞の中国人だとの意見も多かった。

他には、「留学というのは風俗を学ぶためだったのか」「女子学生はもっと自愛すべき」などのコメントもあった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/345.html

[アジア22] 逮捕状請求のニュースに朴前大統領が見せた反応とは?=韓国ネット「衝撃的」「状況判断の基準が一般人とかけ離れている」
28日、韓国検察が友人の崔順実被告による国政介入事件で罷免された朴槿恵前大統領の逮捕状を請求した中、朴前大統領が側近らに見せた反応が注目を集めている。写真は朴前大統領の逮捕を求めるデモ。


逮捕状請求のニュースに朴前大統領が見せた反応とは?=韓国ネット「衝撃的」「状況判断の基準が一般人とかけ離れている」
http://www.recordchina.co.jp/b172803-s0-c10.html
2017年3月28日(火) 16時50分


2017年3月28日、韓国・チャンネルAによると、韓国検察が友人の崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件で罷免された朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕状を請求した中、朴前大統領が側近らに見せた反応が注目を集めている。

韓国検察は27日、巨額の賄賂を受け取った容疑などがかけられている朴前大統領の逮捕状を請求した。朴前大統領はこのような結果を全く予想していなかったようで、逮捕状請求のニュースを聞いた後、側近らに「とても悔しくて衝撃的」という反応を見せたという。憲法裁判所の罷免宣告に続き逮捕状まで請求されたことは受け入れがたいということだ。

罷免が決定した10日にも、却下や棄却の決定が出されると信じていた朴前大統領は満場一致での罷免決定に言葉を失っていた。また、大統領府からソウル三成洞の自宅に戻った後も、側近らに何度も「悔しい」と話していたという。

朴前大統領の発言について、朴前大統領側は「憲法裁判所の決定には従うが、賄賂を受け取った容疑などは断固として否定するとの意志が込められている」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「なぜ本人だけが分からない?全国民が予想していたことを」「父親(パク・チョンヒ元大統領)と同じことをしたのに、自分だけが罷免されたから悔しいのだろう」「罪意識のない確信犯。もともと状況判断の基準が一般人とかけ離れているようだ。だから国民と意思の疎通ができなかった」「法の上に朴槿恵がいると信じていたの?」「朴槿恵が発する一言一言が国民にとっては衝撃的」「現在の国の状況や国民の気持ちを考えたことはあるの?」など、朴前大統領に対する厳しいコメントが多数寄せられた。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/528.html

[アジア22] 日韓で100年続く「桜の原産地」論争、韓国に軍配?=韓国ネット「世界では日本の桜として知られてる」「日本は他人のものでも
日本各地や韓国南部の地域で桜の開花が続々と観測される中、韓国で「100年以上に及ぶ桜戦争」が注目を集めている。20世紀初頭から続くという、桜の原産地をめぐる論争のことだ。写真は韓国の桜並木。


日韓で100年続く「桜の原産地」論争、韓国に軍配?=韓国ネット「世界では日本の桜として知られてる」「日本は他人のものでも大事にするのに…」
http://www.recordchina.co.jp/b173602-s0-c30.html
2017年3月28日(火) 18時20分


日本各地や韓国南部の地域で桜の開花が続々と観測される中、韓国で「100年以上に及ぶ桜戦争」が注目を集めている。20世紀初頭から続くという、桜の原産地をめぐる論争のことだ。

韓国・聯合ニュースなどの報道によると、日本と韓国をまたぐ論争は1908年4月、布教活動をしていたフランス人宣教師が、韓国南部の島・済州島(チェジュド)で「王桜(韓国語でワンボンナムまたはワンボッコ)」と呼ばれる桜が自生しているのを発見したことに始まる。この時、宣教師から王桜の標本を送られたドイツの植物学者は「日本の桜ソメイヨシノと同一品種」との鑑定を下したが、その後、日本の植物学者らは「記録に残っているのみで実物の王桜の自生が確認されていない」との理由で、こうした判断を受け入れなかったという。

一方、韓国の植物学者らは「王桜の野生種が日本にはなく済州だけで見つかった」と記録にあることを理由に「王桜の原産地は済州であり、日本に渡ってソメイヨシノとして広がった」との仮説を主張、「日本にも王桜の自生種があったが時代を経てなくなった」とする日本の学者らと対立することになった。

この論争に一定の結論が出たのは62年4月、韓国の学者らが済州島で王桜の自生地を発見し、「済州こそが王桜の原産地」と宣言した。また、2001年4月には韓国山林庁の研究チームがDNA鑑定を行い、「日本の王桜の原産地は済州の漢拏(ハルラ)山である」と発表した。さらに記事は、昨年5月に済州の山中で史上最高齢の自生王桜が見つかり、「済州が世界唯一の王桜の自生地」であることが改めて確認されたと伝えている。

こうした報道を受け、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられているが、「わあ、感動的。例えるなら、ワールドカップで優勝したくらいの快挙では?ドゥー・ユー・ノウ・ワンボッコ?」「やっぱり済州島は韓国の宝だね」など喜ぶ声がある一方、「何百年も前からある王桜を去年やっと見つけたとは、まったくみっともない」「原産国らしくきちんと管理してよね」と、自国の桜に対する意識を反省する声も目立つ。

また、「日本はちっぽけなものでも他人のものを自分のもののように大事にして商品化するのに対し、韓国は持ってるものすら粗末に扱って後悔し、日本や米国のものをまねしている」「韓国はいつも奪われた後で騒いでばかり」と嘆くコメントや、「韓国が原産地でも何にもならないよ。全世界で日本の桜として知られてるんだから」「きれいな花は、ただきれいだとめでればいいんじゃないの?」と冷めた意見もあった。(翻訳・編集/吉金)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/529.html

[中国11] 建物が道路のど真ん中を占拠!衝撃写真が話題に―中国 
中国山東省済南市にある建物が「道路のど真ん中を占拠している」と話題を呼んでいる。


建物が道路のど真ん中を占拠!衝撃写真が話題に―中国
http://www.recordchina.co.jp/b173578-s0-c30.html
2017年3月28日(火) 22時50分


中国山東省の省都・済南市にある建物が、「道路のど真ん中を占拠している」と話題を呼んでいる。チャイナフォトプレスが伝えた。

この道路は拡張工事が行われる予定だが、ほぼ3車線に相当する幅を占拠する建物のせいで工事がストップしている。入居しているのは建材の販売業者やリース業者など。建物の周囲は駐車場状態だ。(翻訳・編集/野谷)







http://www.asyura2.com/17/china11/msg/346.html

[経世済民120] てるみくらぶ破産に連鎖 「自由自在」も営業停止(ITmedia ビジネスオンライン)
           自由自在が営業停止


てるみくらぶ破産に連鎖 「自由自在」も営業停止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000067-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 3/28(火) 16:14配信


 破産手続き開始決定を受けた格安海外旅行会社「てるみくらぶ」に連鎖し、関連会社で海外旅行ツアーを販売する「自由自在」が3月27日、営業を停止した。

 自由自在は2005年に設立され、てるみくらぶの山田千賀子社長が代表取締役を兼任。現在、Webサイトには営業停止の告知と、ツアーの手配ができない旨が掲載されている。

 東京商工リサーチによると、負債は現在調査中。自由自在の顧客に対する、日本旅行業協会(JATA)の弁済業務保証金限度額は7000万円。

 てるみくらぶは27日に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。負債総額151億円のうち、99億円が一般旅行者約3万6000人の旅行代金だが、JATAによる弁済は総額で1億2000万円が限度のため、大半が返金されないおそれがある。

 グループを束ねる「てるみくらぶホールディングス」傘下には、てるみくらぶと自由自在に加え、ハワイ、グアム、韓国、台湾、ベトナム、セブ島の現地法人がある。東京商工リサーチによると、てるみくらぶの申請代理人事務所は、「自由自在を含むてるみくらぶ以外のグループ会社の法的整理について、3月28日時点で受任していない」と話しているという。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/534.html

[経世済民120] 続報 てるみくらぶの資産内容が判明(東京商工リサーチ)
            てるみくらぶの試算表


【続報】てるみくらぶの資産内容が判明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00010002-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 3/28(火) 18:28配信

■債務超過額は約126億円

 3月27日に負債総額151億円を抱え東京地裁から破産開始決定を受けた(株)てるみくらぶ(TSR企業コード:296263001、法人番号:6011001044153、渋谷区渋谷2−1−1、設立平成10年12月、資本金6000万円、山田千賀子社長)の資産内容が判明した。

 独自に入手した試算表によると、平成28年9月期の債務超過額約75億円が、破産申請時の3月23日には約126億円に膨らんでいた。

 勘定科目別では、28年9月期に14億円だった現預金が申時には2億円へ大幅に減少。一方、前受金は70億円から100億円に30億円膨らんでいた。

東京商工リサーチ


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/535.html

[政治・選挙・NHK223] 100万円は同志、籠池泰典への慰労金? 
100万円は同志、籠池泰典への慰労金?
http://79516147.at.webry.info/201703/article_384.html
2017/03/28 21:19 半歩前へU


▼100万円は同志、籠池泰典への慰労金?
 妻、安倍昭恵を通して籠池泰典へ渡った安倍首相の100万円は同志、籠池への慰労金だとフリーライターの田中宏和は言った。

****************
田中は続けた。

 改めて言うまでもないが、9月4日の「かき鉄」の(安倍首相らとの)会食の後、冬柴大が高槻支店次長を務めていた「りそな銀行」から後日、森友学園に建設工事費として21億円が融資された。

 また、9月4日、国交省から森友学園に6000万円の補助金交付が決定され、プレスリリースで告知されている。

 簡単に言えば、9月3日から5日にかけての3日間は、安倍晋三が「森友学園プロジェクト」を大きく動かして歩を進めた3日間であり、

 9月5日の昭恵の幼稚園訪問と現金供与は、その締めの儀式を意味する行動で、100万円は籠池泰典へのカンパの意味だったのだろう。

 100万円は同志への慰労金であり、事業の支援金であり、カネに色はついてないから意味はどうにでも斟酌することができる。籠池泰典はそれを寄付金として受領した。

 100万円の現金授受の問題が浮上して以降のマスコミ報道を聞いていると、100万円の問題と国有地払い下げの不正疑惑の問題は別だという説明がされている。

 ネットの議論も、その切り分けに影響されて肯首している向きが多い。報ステの富川悠太と後藤謙次も、二つを切り分けて図示したフリップ見せ、二つは別々の問題だと言った。これは官邸側の巧妙な世論操作であり、事件の主犯である安倍晋三の像を隠すための情報工作だ。実際には二つは不可分である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/230.html

[政治・選挙・NHK223] ふんどしが緩いぞ共産党!正森成二を忘れたか! 
ふんどしが緩いぞ共産党!正森成二を忘れたか!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_385.html
2017/03/28 21:47 半歩前へU


▼ふんどしが緩いぞ共産党!正森成二を忘れたか!
 本気になれば共産党の力はこんなものではない。本気度を出して、森友疑惑に挑めとフリーライターの田中宏和が期待を込めて共産党にはっぱをかけた。

 私もそう思う。情報収集能力は政党の中で共産党ピカ一ではないか。ふんどしが緩過ぎる。共産党は正森成二を忘れたか。

 彼は予算委員長だった暴れん坊、ハマコー(浜田幸一)の首を飛ばした。与党が恐れる正義感あふれる男だった。正森成二については別項で、たっぷり触れたい。

***************
田中の弁を聞こう。

 共産党も民進党と同じで、この事件の分析と解明の主導権を握っていない。共産党の国会での質疑がパフォーマンスで終わっており、爆弾が落ちず、誰もこの件で共産党に期待しなくなった。

 本来なら、赤旗が特別取材班を編成し、毎日、紙面でこの問題を特集して新しい暴露を放ってゆき、パズルのピースを一個一個埋めて世間を唸らせ、赤旗紙面に出たニュースをマスコミが追いかけて紹介するという展開になるのが自然だろう。

 今回、共産党はこの事件を大阪市委員会に丸投げしていて、党本部が本格的にリソースを投入して真相解明のプロジェクトを動かす態勢になっていない。

 小手先で済ませていて、国民の期待に応えてない。それゆえに、共産党に見せ場作りの爆弾となるタレコミが入らず、逆に、鴻池祥肇が自身の罪科をロンダリングして免責するための道具に利用されてしまっている。

 事件発覚からもう2か月近くが経った。通常であれば、廃棄されたはずの近畿財務局の関係資料が、生々しく保存された原文のまま発掘され、共産党の手で開示公表されておかしくないのに、その政治がハプンしない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/231.html

[政治・選挙・NHK223] 安倍政権の舞台回しをした人物は・・・ 
安倍政権の舞台回しをした人物は・・・
http://79516147.at.webry.info/201703/article_386.html
2017/03/28 23:06  半歩前へU


▼安倍政権の舞台回しをした人物は・・・
 橋本内閣で総理秘書官を務めた通産官僚出身の民進党、江田憲司が森友疑惑の解明には「官邸内、政府内のメカニズム」を知るべきだと体験を語った。

 そして安倍政権のすべての舞台回しをしているのは「政務担当秘書官」、つまり今井尚哉だと言った。(敬称略)

***************

江田が「官邸内、政府内のメカニズム」を説明した。

 何から何まで「異例づくめ」「初物づくし」。本来、縦割りで連絡も悪い役所(近畿財務局、大阪航空局、大阪府)同士が、しかも「前例踏襲」でリスクを冒さない役所が、まるで示し合わせたかのように、籠池の要望に応えてとんとん拍子で手続きを進めている。

 ありえないことで、そこには「大きな政治的な力が働いていた」とみるのが普通。

 外から見れば「総理夫人」は、どうしても総理の「分身」あるいは「代理」とみられる。背後に総理の影を見る。そんな総理が通常、一私企業、一私学に加担することはありえない。

 「総理」の肩書、その信用力は抜群ですから、その結果、当該一私企業、一私学に大きな利益、利得を与えかねない。安倍昭惠の道義的政治的責任は極めて重い。

 私が橋本龍太郎政権で「夫人担当」の政務秘書官をしていた時も、久美子がどんな行事に出て、どこに祝電を打つか等々は常に相談を受けた。

 「公」ではない「私」のために、夫人が「動く」ことは厳に慎んだ。

 この問題では、その一私学に、昭惠は3回も講演等に行き、児童募集のパンフレットに写真付きでメッセージを寄せ、名誉校長にも就いていた。更地の校地予定地の視察もしていた。

 それを見事に寄付金集め等に利用されている。脇が甘かったという程度の話ではない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/232.html

[政治・選挙・NHK223] 事案に「総理案件」という印が付いたら・・・
事案に「総理案件」という印が付いたら・・・
http://79516147.at.webry.info/201703/article_387.html
2017/03/28 23:08 半歩前へU


 加えて、塚本幼稚園で感涙する昭惠のビデオが流れたが、そこに政府職員が同行していたことも判明。

 「瑞穂の国小学院で何かお役に立てることがあれば」と言った昭惠の思いを、職員が関係方面に伝えたことも考えられる。

 また、この事案に「総理案件」という印がつけられ、最近、局長以上の人事を官邸に握られ戦々恐々としている財務省等の幹部が、忖度に忖度を重ねたことも考えられる。

 ただ、夫人付のファックスが明らかになった以上、そこには「忖度」を超えた、安倍夫人、あるいは政務秘書官ら総理秘書官の直接的な指示、命令があったことも推察される。

 総理担当は、官邸内では「政務秘書官」。なぜ「政務秘書官」が担当なのかというと、総理家(安倍家)と私的に一番近い存在が政務秘書官だからだ。

 役所出向の総理秘書官は政策面でのサポート役にすぎず、官邸や内閣府の職員に至っては、通常、総理やと会うことすらない。夫人に来る各種行事やイベントへの出席依頼、祝辞や祝電依頼等をさばいていけるのは政務秘書官しかいない。

 同行職員は経産省からの出向。それは「担当」の政務秘書官が経産省出身だからだろう。政務秘書官が母屋の経産省にお願いしたと考えるのが自然だ。昭惠の訪問と内容も政務秘書官に報告されていたのではないか。

 夫人付の谷さん。2種の国家公務員。いかに優秀であっても、ああいうファックスのやりとり、財務省本省との連絡調整を彼女の独断でやることは絶対にあり得ない。

 先の証人喚問。最も重大な証言は、その安倍夫人の秘書から届いたファックスの内容。そこには少なくとも当該秘書が、「財務省本省等と本件について連絡調整した結果が記載」されていた。

 こういう国有地の売買をめぐる案件で、経済産業省出向の一職員が、彼女の単独の判断で、財務省所管の案件で連絡調整することはあり得ない。安倍夫人を含む官邸内の誰かの指示とみるのが普通だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/233.html

[政治・選挙・NHK223] 100万円寄付金の出どこはどこか? 
100万円寄付金の出どこはどこか?
http://79516147.at.webry.info/201703/article_388.html
2017/03/28 23:10 半歩前へU


 特に財務省は、他省庁の役人が容喙(「ようかい」横から口出しする)をしてくることについては極力嫌う役所だ。そこには、昭惠、あるいは政務担当総理秘書官、あるいは経産省出身の総理秘書官の指示に基づいて動いた。だからこそ、ああいうファックスのやりとりもできたと解するのが自然だ。

 真相解明には、安倍夫人の証人喚問は必須。籠池証人が、嘘をついたら偽証罪に問われる場で明確に、受け渡しシーンも含めて、具体的に「100万円授受」を証言した以上、一方の当事者が「嘘をついてもいい」参考人招致や記者会見で何を発言しても、その信ぴょう性は比較しようがないからだ。

 安倍官邸が「籠池氏が偽証している」というなら、即刻、偽証罪で告発すべきだ。

 仮に100万円の寄付があったとすれば、そのお金の出元は一体どこなのかということにも関心がある。

 また、総理夫人同行の職員の旅費等は昭恵が支払ったということを内閣官房は認めている。ポケットマネーで支弁しているとすれば、大変過大な負担を強いているのではないか。

 官邸はどう考えるのか、それとも、別になんらかの形で官邸が負担しているのか、その事実関係をはっきりさせたうえで、総理夫人の位置づけ、活動に対する経費負担のあり方等々についてもしっかり正していかなければならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/234.html

[政治・選挙・NHK223] テリー伊藤、それ、冗談か。「籠池氏もうすぐ刑事訴追される人、そんな人と首相夫人とどちらの言うことを信じるのか」
テリー伊藤、それ、冗談か。「籠池氏もうすぐ刑事訴追される人、そんな人と首相夫人とどちらの言うことを信じるのか」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ea8565c4561e64b0da22ac5c7978d2d2
2017年03月28日 のんきに介護


テリー伊藤がタイトルに掲げたような

問いかけをしたという、

籠池氏もうすぐ刑事訴追される人、そんな人と首相夫人とどちらの言うことを信じるのか、と

(manekineko 脱原発に一票‏ @manekineko17さんのツイート〔10:58 - 2017年3月26日 〕)。

「籠池氏もうすぐ刑事訴追される人」

というのは、

ただの印象操作だよ。

籠池氏は、

刑事訴追されたくないから証言拒絶したわけだろ。

「刑事訴追されたくない」と感じ、

返答を拒むと言うのは、

刑事罰を受けるようなことをした証拠と決めつけるのは、

拷問肯定論だよ。

喚問自体、

強制でしょう。

その上、例外なしに証言を強制すれば、

嘘が混じる。

特に、自分が何らかの犯罪に関係している場合など、

半ば嘘は必然だろう。

したがって、

嘘を回避するために証言拒絶を許すことになった。

しかし、

証言拒絶すれば、

裏読みして、

(起訴するような悪いことをしたに違いない)

と思うのは、

下衆の勘ぐりだよ。

テリー伊藤さんて、もっと知性の人と思った。

人権が抑圧される場面では、

むしろ、嘘を武器にして身を守るしかないんではないか。

正直であるのは

かえって罪と言うように言えるのかもしれない。

そのような嘘を許す文化を大前提にして

こういう場合は、

それでも嘘つくなということを求めている。

もし、

こんな場面にまで嘘を許しては、

証言法の趣旨が台無しになるからだ。

テリー伊藤さんは、

想像力が案外に貧困なんだな。

ちょっとがっかりした。

この人は、

そもそも自分を守るためなら

嘘が許される

という考え方が理解できていないのかもしれない。










































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/235.html

[政治・選挙・NHK223] 共謀罪は、安倍の願望を実現する恐れがある。どんな願望かって言うと、異論を言う人間にレッテルを貼り不利益を課す願望 
共謀罪は、安倍の願望を実現する恐れがある。どんな願望かって言うと、異論を言う人間にレッテルを貼り不利益を課す願望
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e320324ab8249d2216f7a95deb72ce63
2017年03月28日 のんきに介護


こたつぬこ‏
@sangituyamaさんのツイート。

――安倍総理は最近でもこんなふうに、枝野議員と革マル派が関係あるかのようなデマをフェイスブックで流したりしてるわけです。総理大臣がですよ。こんな願望と現実の区別がつかない人物が共謀罪を手にしたら何をするかわからないでしょう。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4359.html
16:41 - 2017年3月28日 〕—―

民主党の枝野氏がJR関連の労働組合から献金を受け取っていたようです。

それをネタに、

安倍でんでんは、

自身のフェイスブック上に、

誰と言わず、

秘書名義で再び誹謗中傷のコメントを投稿していることが分かりました。



事実の立証責任を負えないから、こんな書き方になるのです。

サイト「情報速報ドットコム」が

――JR総連には鉄道関係の労働者達が約7万人も所属しています。彼らの大半は真面目な会社員たちばかりで、殺人のような凶悪犯罪に関与したことのある方はほぼ居ないでしょう。
それなのに、JR総連も含めて安倍首相は「殺人団体」と言い放ちました。—―

と批判しているのは当然かと思います。

☆ 記事URL:http://saigaijyouhou.com/blog-entry-4359.html

然るに、国会では、

こんな風に言及しています。

安倍総理「JR総連、JR東は、殺人を行っている団体」


「ところでございます」「ところでございます」って、

一見、丁寧に聞こえるだけで

きちんとした日本語になっていない。

事実関係がよく分からないまま、とんでもない

飛躍した

断言をしたいようです、

それは、つまり、枝野議員は、殺人集団である

核マルの活動家である、と。

また、これは、

「(枝野議員)本人が認めている事実の紹介」として

言われていることに注目です。

自分の妄想だけで、

ここまで人を傷つけられる

感受性が怖いです。





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/236.html

[政治・選挙・NHK223] 沖縄で起きたことが本土でも起きた 次はあなたが・・・(田中龍作ジャーナル)
沖縄で起きたことが本土でも起きた 次はあなたが・・・
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015596
2017年3月28日 17:02 田中龍作ジャーナル



誰もが使える公園はバリケードとガードマンで完全封鎖された。沖縄・高江ではない。=28日零時55分、宮下公園 撮影:筆者=


 27日朝、渋谷区が警察官とガードマンを大量動員して突如封鎖した宮下公園。日中、真冬を思わせる冷たい雨が降ったこともあり、深夜は身震いするほど冷え込んだ。

 だまし討ち封鎖に抗議して、公園の中にはまだ複数の人がいた。現場に駆け付けた弁護士は彼らの飢えと寒さを案じ「差し入れを届けたい。彼らがどうなっているのかを見たい」と渋谷区に申し出た。

 だが渋谷区は弁護士が公園の中に入ることを拒否した。理由は「公園の供用を停止した」からだ。渋谷区の決定は絶対なのである、と言わんばかりだ。

 行政の決定を警察力で強引に実現するさまは、昨年夏の沖縄・高江を思い起こさせた。道路封鎖する機動隊に対して、住民・市民側の弁護士は「何の法的根拠に基づいて、あなた達はここを封鎖しているのか?」と抗議した。

 機動隊はそれが当たり前のように もの ともしなかった。



強制封鎖されたため公園に置かれたままとなった野宿者の毛布が返って来たのは、日付が変わってからだった。鬼畜の所業という他ない。=28日零時47分頃、宮下公園 撮影:筆者=


 住民・市民側に重傷者を出した「高江N1ゲート」前の強制排除の際は、弁護士が声を絞り出すようにして、根拠法を問いながら抗議した。

 だが機動隊はまったくお構いなしに住民・市民の強制排除を続けた。現場は悲鳴と怒号が飛び交い、救急車が出動する事態となった。

 宮下公園では昨日、毛布をとり戻しに行った支援者が逮捕されている。

 高江では米軍ヘリパッド建設のため、原生林が犠牲になった。宮下公園では商業ビル建設のため、市民の憩いの場が破壊された。

 警察権力によって、人々の利益が簡単に踏みにじられることの証左だ。

 沖縄で起きたことは本土でも起きる。野宿者と支援者だけに限らない。このまま安倍政権が続くと、あなたの自由が警察権力によって大きく制限される日がやってくる。

  〜終わり〜


















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/237.html

[政治・選挙・NHK223] アッキード事件を誤魔化したい権力の犬たち  小林よしのり


アッキード事件を誤魔化したい権力の犬たち
https://yoshinori-kobayashi.com/12772/
小林よしのりオフィシャルwebサイト


いやはや泉美さんの年表とライジングの原稿が凄い。

(泉美さんブログ「森友学園疑獄年表だよ」)

「そろそろ年表があるといいよね。いや、わしが欲しいんだけどさ」と言ったら、全力で年表作成に取り組んでくれた。

これは頭の中を整理するのに役立つ。

安倍政権・自民党・公明党が現在、「安倍夫妻の権力の私物化」を、必死に隠蔽しようとしている。

最近は「首相も国会議員も辞める」なんてことを安倍首相は言うべきではなかったという「泣き言」を言っている。

あんなことを言うから、野党が勢いづくと、啖呵を切ったことだけが安倍首相の失敗だと、問題を矮小化している。

野党が与党の権力を奪おうとするのは自然なことだし、悪いことではない。

だが、野党の使命は権力奪取だけではない。

権力の腐敗を防ぐという使命もある。

安倍夫妻による「国家システムの私物化」を、徹底追及しなければ野党の存在意義はない。

もう一つ流行りだした自称保守(安倍真理教)の詭弁は、「森友問題は大した話ではない。しょーもない問題だ。

国会で論じるべきは北朝鮮・中国・トランプ政権など、もっと大きな問題がある。

貴重な時間を無駄に費やしてはならない」という尊大な「逃げ口上」である。

この「逃げ口上」は、森友疑獄は「アッキード事件」であり、このまま野党や国民の追及を許せば、安倍晋三が国会議員を辞めなければならなくなると、もう自称保守派が直感しているからだ。

100万円の寄付金はあった。

だからこそ安倍昭恵の証人喚問が実現すれば、昭恵夫人は偽証罪に問われ、逮捕されることになる。

そうなったら安倍晋三が首相を続けるのは不可能。

ゆえに自称保守派は「権力者の隠ぺい工作」に協力する「不正義」を選んだ。これが実態である。

「不正義」から国民の目をそらす正義の危険性を知らなければならない。特にジャーナリストたちは。

独裁政権によるホロコーストから目を背けた国民の歴史があることを我々は学んでいる。

果たして我々はこの知識を活かすことができるだろうか?

暴走する権力の腐敗は、なんと「自分探し」の妻に現れていた。

まさに愛国無罪の劣化保守こそが「自分探し」の終着点だったのである。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/238.html

[政治・選挙・NHK223] 「事実」を積み重ね質問に立った正森成二! 
「事実」を積み重ね質問に立った正森成二!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_390.html
2017/03/29 00:55 半歩前へU


▼「事実」をとことん調べ質問に立った正森成二
 元外交官の天木直人がかつて「政治家正森成二を懐かしむ」と題して以下のような一文を投稿した。

 正森は「事実」をとことん調べ、鋭く鮮やかに歴代首相に国会の場で堂々と切り込んだ。その姿に駆け出し官僚の私は感動したのである、と天木直人。

 「正森成二の人となり」を伝える文章である。要約転載する。

******************

 2006年12月12日の朝日新聞「惜別」欄に正森成二の追悼記事が載っていた。衆議院予算委員会で政府を追及する若かりし日の正森成二の勇姿を思い出させる一枚の写真とともに。

 私は昨今の国会論議の死滅をなげく国民の一人である。国会議員の質の劣化に暗澹たる思いを抱く一人である。

 メディアに迎合しテレビ出演にうつつを抜かしてばかりいる今の政治家。地道な勉強を重ね国会論戦を通じて国民の前に政府の不備、不正を追及するという本来の政治家の使命を忘れた今の政治家。

 そのような政治家ばかりとなった昨今の日本の政治にうんざりしていた私に、この朝日の記事はつかの間の清涼剤を与えてくれた。

 私がまだ外務省の駆け出しの官僚であった1970年代の初め、ソウル地下鉄疑惑問題が爆発し、毎日のように国会対応に追われたことがあった。

 日本の援助が韓国の朴政権てこ入れに使われ、その一部が自民党政権に還流されていたという疑惑である。

 その疑惑追及の急先鋒が正森代議士であった。

 本来ならば政府の敵である共産党・正森代議士である。その追及をかわす外務省局長を助ける立場にある私にとっては、困難な仕事を増やしてくれる厄介な共産党の代議士である。事実私は彼の質問の答弁を作成するのに徹夜の毎日を強いられていた。

 しかし私は何故か正森代議士に敬意を抱いていた。国会のエレベーターで二人だけになることがあった。駆け出しの官僚である私にとって正森代議士は威圧的な代議士であった。

 「がんばって下さい。応援しています」と敵に塩を送るわけにもいかない。逆に「おてやわらかにお願いします」という気もなかった。沈黙の時間が長かった。

 その正森氏が私の国会経験の中でもっとも輝いた時が、あの浜田幸一の暴言に対し大声をだして敢然とそれをいさめた時だ。

 予算委員長という要職にありながら宮本顕治共産党議長を殺人者よばわりした侮辱発言事件があった。

 その時、正森成二は予算委員会の場で大声を上げてこれを糾弾し国会をストップさせた。ついに浜田幸一が委員長辞任に追い込まれた。

 大阪で貧しい人々のために弁護士として働き、日本共産党から衆議院当選9回を重ねた正森は、対韓援助疑惑のほかにもロッキード事件、リクルート事件、金丸5億事件など、事実をとことん調べ、鋭く鮮やかに歴代首相に国会の場で堂々と切り込んだ。

 その姿に駆け出し官僚の私は感動したのである。

 私が正森成二の死を悼むのは、単に彼がこの世からなくなっていったばかりではない。それにつづく国会議員が出てこないことを悲しむのである。

*****************

 「事実」を積み重ね質問に立った政治家、正森成二。

 それにつづく国会議員が出てこない。

 今読み返しても色あせていない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/240.html

[政治・選挙・NHK223] なぜ、こんなことまで閣議決定するのかな。信ぴょう性、ゼロじゃん。いよいよ、政権メルトダウンの徴候が激しくなったな 
なぜ、こんなことまで閣議決定するのかな。信ぴょう性、ゼロじゃん。いよいよ、政権メルトダウンの徴候が激しくなったな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dca6f0372b90dfa11f2c7424d840b78a
2017年03月28日 のんきに介護


盛田隆二 @product1954さんのツイート。

――政府は「森友学園」問題を巡り、財務省・国交省・文科省に対する政治家からの不当な働き掛けは『一切なかった』と否定する答弁書を閣議決定した(共同通信)

なぜ証人喚問もせず「一切なかった」と断定できるのか。校内でアンケートも取らず「いじめはなかった」と発表し「いじめ隠し」をするが如く〔13:54 - 2017年3月28日 〕—―

これは、

情けないな。

昭恵は、

晋三にとって25年以上連れ添ってた

恋女房ではなかったのか、

ここへ来て切り捨ててしまうのか

(拙稿「安倍でんでんは、昭恵の証人喚問に消極的。二人三脚で歩いてきた妻に、偽証させたくないってことか。籠池氏は、メールをすべて公開の予定らしいぞ」参照。
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/28b842976e520f6f58305c4bcbba79d4)。

自民党は、

今後も政党として存続するつもりでいるなら

けじめつけろ、けじめを!

昭恵に関して、

紛れもなく口利きをしていた証拠が出ているのだよ、

逃げれば

逃げるほど逃げ場がなくなるだけの話だ。

昭恵は、

首相がする公務の補助をしていたわけだ。

従って、谷査恵子さんを含め、

官僚たちにとって

昭恵の行動=首相の行動だったはずだ。

そして首相は、

政治家だろ?

違うのか。


























































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/241.html

[政治・選挙・NHK223] 森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった(リテラ
 

 

         

森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった
http://lite-ra.com/2017/03/post-3031.html
2017.03.28.  政府が隠していた籠池手紙の中身が判明  リテラ

FAXによって安倍昭恵夫人の土地取引への関与が取り沙汰されているが、本日、さらに驚きの“物証”が出てきた。本日開かれた参院決算委員会で、共産党の大門実紀史議員が疑惑の“手紙”の内容に踏み込んだのだ。

 この手紙というのは、籠池泰典理事長の証人喚問の際、自民党の西田昌司議員が公開した籠池理事長から昭恵夫人付きの職員である谷査恵子氏へ送ったとされる封筒の中身にあたるもの。この手紙の返答が、件のFAXだと見られていた。証人喚問で西田議員はなぜか封筒のコピーしか取り上げず、肝心の中身に触れようとしなかったのだが、この手紙のコピーを共産党が独自に入手したのだという。

 そして、この手紙の中身は衝撃的なものだった。大門議員は手紙のなかで籠池理事長が谷氏へこのような依頼をしていたと明かす。

「定期借地契約が10年なのは短すぎる。50年契約にした上で、じつはいちばんの眼目は『早く買い取ることはできませんか』ということ」

 件のFAXでは、籠池理事長が土地の買い受け特約が10年であるところを50年契約にできないかともちかけていたと思われ、実際に財務省の国有財産審理室長は〈これ以上の長期定借は難しい状況〉と返答していた。だが、この手紙の本題は契約期間の延長ではなく、「国有地を早く買い取りたい」ということだったのだ。

 しかも、籠池理事長は手紙のなかで「賃料が高い」「賃料を半額程度にしてもらえないか」と要望。また、工事費の立て替え払いについても「平成27年度予算で返してくれると言ったのに、平成28年度に遅れるのは何事か」と記述しているという。

 この手紙の内容は極めて重要だ。なぜなら、これらの籠池理事長の要望は、その後、すべて叶えられているからだ。手紙は2015年10月26日に送られたものだが、その後、2016年4月6日という平成28年度予算がはじまってたった6日というスピードで工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、さらには同年6月20日にごみの撤去費用8億1900万円を差し引いた1億3400万円という格安価格で国有地を売却。15年5月に近畿財務局と締結した貸付契約では月額賃料が227万5000円だったが、この16年6月の契約では、頭金が2787万円、毎年1100万円と延納利息1%という10年間分割払いという内容で、月額にすると100万円以下となる。手紙当時の月額賃料227万5000円から見事に「半額以下」となっているのだ。

 つまり、自民党はFAXの財務省からの回答を「形式的なもの」「ゼロ回答だ」と主張してきたが、根本の手紙を見れば、現実は籠池理事長の願い通りに事が進んだことになる。これは「満額回答」以外の何物でもない。

 しかし、この期に及んでも菅義偉官房長官は「内容からして、まさにゼロ回答だと思っている」などと強弁。安倍首相にいたっては「(手紙は)一部しか読んでいない」と逃げたのだ。

 だが、こんな詭弁が通用するはずがあるまい。そもそも自民党が封筒しか取り上げなかったのは、その中身である手紙を公開すると「満額回答」であることが発覚してしまうからこそ隠してきたことは明白。にもかかわらず、安倍首相は同じ決算委員会で昭恵夫人の100万円寄付問題を言及されると、「辻元(清美)議員との間にも同じことが起きている。きょうの新聞に『3つの疑惑』と出ていましたね」「(辻元は)証明しないといけない」などとネトウヨ脳がつくり上げた辻元議員の陰謀論を振りかざす始末だった。

 言わずもがな、籠池理事長が昭恵夫人に対して行った“要望”が、ものの全部叶えられているこの事実は、昭恵夫人が土地取引に深く関与していることを明確に示す証拠だ。引き続き、昭恵夫人の疑惑は徹底して追及されなければならないし、夫である安倍首相の卑劣な言い逃れを許すわけにはいかない。

(編集部)





























首相 籠池氏へのファックスはゼロ回答 売却に影響なし
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170328/k10010927901000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
3月28日 18時22分 NHK

【日本ニュース】首相 籠池氏へのファックスはゼロ回答 売却に影響なし(2017/03/28)


安倍総理大臣は、参議院決算委員会で、大阪・豊中市の国有地をめぐり、夫人の昭恵氏付きだった政府職員が、学校法人「森友学園」の籠池理事長に送ったファックスは、籠池氏の要望にはゼロ回答であり、売却には全く影響していないと強調しました。

この中で、共産党の大門実紀史氏は、大阪・豊中市の国有地をめぐり、学校法人「森友学園」の籠池理事長が、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった政府職員宛てに送った書面のコピーを入手したとしたうえで、「主な内容は『早く買い取れないか』などといった要望だ。およそ半年ぐらい後には実現したことになり、満額回答ではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は、籠池氏からの書面は一部しか読んでいないと答えました。そのうえで、籠池氏からの書面を受けて、政府職員が送り返したファックスについて、「中身はすべてゼロ回答となっており、何ら影響はなかったと考えている」と述べました。

また、安倍総理大臣は「学園の教育方針に共感し、小学校の開校を応援する気持ちがあったのではないか」と問われたのに対し、「私自身は、当時そもそも籠池氏に会っておらず、当然、開校や具体的なことに関わるつもりは全くなかった」と述べました。
さらに安倍総理大臣は「妻が小学校の名誉校長を務めていたことなどが、行政機関にそんたくを働かせたことは全くないわけで、そのような決めつけは、日本の行政機関そのものをおとしめるものではないか」と述べました。


《前半 森友学園、後半 銀行ローン》大門実紀史・日本共産党 vs 安倍晋三内閣【国会中継 参議院 決算委員会】平成29年3月28日

※冒頭からご覧ください。


関連記事 ※籠池理事長が提出した森友学園の設立申請資料
<重要>民進・福山議員の質疑「籠池氏には『虚偽なく全部隠さず話せ』とやったのに、財務省が出す資料はすべて真っ黒で隠してる
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/169.html














































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/244.html

[政治・選挙・NHK223] 韓国では「昭恵スキャンダル」と話題に! 
韓国では「昭恵スキャンダル」と話題に!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_391.html
2017/03/29 02:03 半歩前へU


▼韓国では「昭恵スキャンダル」と話題に!
 森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑は韓国のネットでも話題を集めている。韓国メディアは、森友疑惑を「昭恵スキャンダル」と呼んでいる。

 日本の国会で証人喚問が開かれるのは実に5年ぶりとあって、「昭恵スキャンダルが日本の政界でいかに問題になっているかが分かる」と説明。

ネットには多くのコメントが寄せられた。

「安倍さんもこの際、引きずり下ろせ」
「君も朴槿恵(前大統領)みたいに…」
「安倍さんさよなら、槿恵が行く道をそのまま進んでくれ」
「どこの国でも同一政権が長引くと腐敗で終わることになるんだな」
などと大統領を罷免された朴槿恵と安倍晋三を比べるコメントが目立つ。

また、
「韓国だったらメディアも、国民も大騒ぎするところだが、ずいぶん静かだな」
「日本人はこういう問題でも黙って見守るのが先進国民だと思い込んでるのか」「日本人は僕らのろうそくデモを見て、『そこまでする必要ある?』と言ってたけどね」など、市民デモで大統領を罷免に追い込んだ韓国と比べ、不思議な日本についてのコメントが目立った。

さらに、
「日本は政治後進国だ」
「日本の政経癒着、外部勢力の国政介入をなくすことはほぼ不可能」
「日本は解放された先進国型の北朝鮮だ」などの声が続いた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/250.html

[政治・選挙・NHK223] 安倍首相を解散に走らせる 自民議員“薬物逮捕”の衝撃情報(日刊ゲンダイ)
 


安倍首相を解散に走らせる 自民議員“薬物逮捕”の衝撃情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202344
2017年3月29日 日刊ゲンダイ

  
   国会ではヤジにキレまくり(C)日刊ゲンダイ

「ウソをついているのは籠池理事長なのか。それとも私か。国民に信を問いたい!」――安倍首相が前代未聞の「争点」を掲げ、いよいよ4月解散に打って出るのではないか。そんな臆測が永田町で飛び交っている。夫婦で身の潔白を証明できず長引く森友騒動に、首相が追い込まれて錯乱している証拠だろう。さらに先週末から現職衆院議員にまつわる“激ヤバ”情報が一斉に駆け巡り、安倍の破れかぶれの決断を後押ししつつあるようだ。

 森友疑惑が吹き荒れる中、総選挙を断行すれば自民党議席の大幅な減少は避けられない。それでも4月解散説が、錯乱首相の単なる暴挙とは言いきれないのは、森友騒動の収束を図る以外にも、多数のメリットがあるからだ。

 世論調査の内閣支持率は軒並み、下降気味とはいえ、まだ50%台をキープ。対する野党は共闘が暗礁に乗り上げたまま。第1党の民進党内は蓮舫代表の党内運営を巡り、旧維新グループが分裂した。とても4月解散には対応できない状況だ。

 5月末までに第三者機関が勧告する、衆院の区割り変更も「今のうちに」と思わせる理由のひとつ。何せ今回の勧告によって区割り変更となる選挙区は100前後の見通し。対象選挙区の議員や候補者にとって政治家人生を左右する大問題だ。「新しい区割りになる前に」と党内を説得する材料にはなる。

「小池百合子都知事の勢いを削ぐという側面もあります。7月の都議選で小池新党の『都民ファーストの会』が圧勝すれば、世論の注目が小池新党の国政進出に集中するのは間違いない。その機先を制する形で4月解散に打って出て、小池氏の出る幕を奪い取る狙いです」(自民党関係者)

 そして、ここにきて、安倍の背中を押す大きな理由になりつつあるのが、西日本選出の自民党衆院議員のスキャンダルである。ズバリ、違法薬物に手を染めたかどで、逮捕されそうだというのだ。

「不逮捕特権の切れる通常国会の会期末(6月18日)を迎えたら、即逮捕に踏み切るという具体的な日程もささやかれています。しかも、『内偵に動いているのは警察ではなく、厚労省の麻薬取締官だ』『一緒に“ヤクをキメていた”愛人が先週末に六本木で逮捕され、取り調べで議員の名前を挙げた』『あの議員はヤクなしでは2日と持たない』などと、やたらディテールだけは細かい真偽不明の情報が、ジャンジャン飛び交うありさまです。国政選挙を差配する幹事長室も相当、ナーバスになっています」(ある自民党議員)

 仮に現職議員が違法薬物で逮捕されれば、前代未聞の出来事だ。憲政史上の汚点となる。安倍自民党にとっては森友問題の長期化に加えて、痛烈なダブルパンチだ。

「6月に同僚議員が逮捕されるくらいなら、その前に」――。安倍にヨコシマな思いを抱かせるには十分な情報である。























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/252.html

[経世済民120] ケチな節約をやめると、なぜお金は貯まるのか? あきさんが教えてくれた(BEST TIMES)

ケチな節約をやめると、なぜお金は貯まるのか? あきさんが教えてくれた
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170329-00005069-besttimes-life
BEST TIMES 3/29(水) 8:00配信


家計簿や通帳を使いながら、ケチケチと節約するのではなく、同じ金額のお金でも、使い方を変えることで生活の質を上げられる! 『1日1行! 2年で350万貯めた あきのズボラ家計簿』の著者、あきさんが教えてくれました。

◆我慢ばかりのケチケチ節約生活

 お金を貯めるためには、まず支出を減らさなくてはいけない。

 そう考えた私は、とにかく目の前の支出を1円でも安くする方法を考え、実践することがお金を貯める近道になると考えました。

 食材は、かならず特売品をチェック。

 美容院は、1000円カット。

 洋服は、1着1000円。

 外食は、ファミレスやフードコート。

 家族のレジャーと言えば、無料の公園が定番。

 安い宿を探して旅行に行っても、お土産はなし。

 家族が「そろそろあれが欲しいんだけど」と言おうものなら、「何言っているの! そんなものを買う余裕はうちにはないわよ!」と目くじらを立てる始末。 

 とにかく、お金が1円でも出て行かないようにする方法を日々考え、実践していました。

 そんな節約生活も数ヶ月ならなんとか頑張れるのですが、だんだんと疲れが出てきます。

 次第に、一度は減った支出も徐々に元通り。

 元通りならまだしも、振り切ってリバウンド。

 しばらくすると「これではいけない」と思い立ち、また同じような節約生活を始める。

 私は、このような節約生活を10年近く繰り返してきました。

 しかも、このような生活をしてきたにもかかわらず、満足にお金が貯められるようにはなりませんでした。

 ある時、ふとこんな疑問が頭をよぎりました。

「もしかして、こんな我慢ばかりの生活が一生続くのだろうか」と。

◆お金持ちについて知る

 私は、お金を貯められる自分になるために、お金持ちについて書かれた本を読むことにしました。

 何か真似できることがあれば真似をしてみようと思ったのです。

 もちろん、お金を使うことに抵抗感があったので、図書館で無料で借りました。

 借りてきた本を読み、私は愕然としました。

 私は、とにかく目の前の支出を1円でも安くすることが、お金を貯めるための一番の近道になると考えていたのですが、どの本を読んでも、そのようなことは一切書いてなかったのです。

 お金持ちになるためには、食材は特売品をチェックしろ、なんて言葉はただの一度も見かけませんでした。

 もしかして私は、「お金を貯めたい」「お金持ちになりたい」と思いながら、実践しても「お金持ちには絶対なれない」ことしかしていないのではないだろうかと思ったのです。

◆ケチな節約を思い切ってやめる

 それから、私はケチな節約をするのはきっぱりとやめました。

 やめたと言っても、何にでも湯水のごとくお金を使うようにしたわけではありません。

 使うところには使い、使わないところには使わないというメリハリをつけるようにしたのです。

 例えば、食材を買う時にも、以前は1円でも安くすることだけを考えて買い物をしていましたが、まずは予算を決めて、今日は2000円までなら何を買ってもいいというルールを作るようにしたのです。

 2000円までなら何を買うのも自由なので、お菓子やジュースを我慢して、その分今までは高くて買えないと思っていたお刺身や国産のお肉を買う。

 小さなことから実践していきました。

 すると、次第に大きなものにも応用が利くようになり、今まではファミレスやフードコートの外食で精一杯だったものが、数回のファミレスやフードコートを我慢して、A5ランクのステーキを食べるお店に行く、安い宿に年に2回泊まりに行くのではなく、ちょっといい宿に年1回行き、お土産もしっかり買う。

 今まで12000円のスーツで仕事に行かせていた夫に、定価が約9万円のスーツで仕事に行ってもらう。

 ケチケチ節約を実践していたころには、A5ランクのステーキを食べるお店にいくことや、ちょっと高級な宿に泊まることや、夫に5万円以上するスーツを買うことなど考えもしませんでした。

 このようなことを実践していくと、不思議なことに、急に夫の昇進が決まり、長年横ばいだったわが家の収入がゆっくりとあがりはじめたのです。

 今まで、長年欲しいものを我慢してきた家族にも、少しずつ生活の潤いを還元することができるようになっていきました。

 お付き合いさせていただく方々の顔ぶれも少しずつ変わり始め、年収何千万というような方々とも出会うようになりました。

◆生活の質をあげる節約術に目覚める

 ケチケチとストイックに支出を削っていく節約術には限界があります。

 そのような生活が家族にも好評で、自分自身も楽しくて仕方がないのであれば素敵な事ですが、我慢ばかりで辛い、家族にも不評であるなら無理をして続ける必要はないのです。

 回数を控えたり、予算を決めることで、今と収入は同じでも、生活の質を上げることが可能になります。

 拙書「1日1行! 2年で350万貯めた あきのズボラ家計簿」では、家計簿や通帳を使いながら、ケチケチと節約するのではなく、同じ金額のお金でも、使い方を変えることで生活の質を上げていく節約術を具体的に紹介しています。

私は、今よりも小さく窮屈な生活をしいるケチケチした節約術よりも、今と収入が同じでも今よりもワンランク上の生活ができる節約こそ、真に価値のある節約ではないかと思うのです。

文/あき

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/536.html

[戦争b19] なぜ潜水艦は「究極のステルス兵器」といわれるのか?(Book Bang)
          『知られざる潜水艦の秘密』柿谷哲也[著](SBクリエイティブ)


なぜ潜水艦は「究極のステルス兵器」といわれるのか?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170329-00528321-bookbang-soci
Book Bang 3/29(水) 8:00配信


電波が届かない海中で活動する潜水艦は究極のステルス兵器で、「海の忍者」ともいわれます。世界の海軍は高性能な潜水艦を「のどから手が出る」ほど欲しがりますが、潜水艦の建造には高度な技術が必要なので、自前で調達できる国は限られており、日本や米国は、その限られた国の1つです。世界の軍隊を精力的に取材しているフォト・ジャーナリストの柿谷哲也さんは、著書『知られざる潜水艦の秘密』の中で、米国や日本の潜水艦事情を、米海軍や海上自衛隊を長年取材して得られた貴重な写真とともに解説しています。その柿谷哲也さんに、「知られざる潜水艦の秘密」を語っていただきました。

■潜水艦の内部はどんな雰囲気なのか? 

 私はこれまで、数多くの部隊や艦艇、航空機を取材してきました。国防という仕事の現場はどこを見ても誇り高い立派な職場であることを実感します。そして、ときどき取材中に「もし次の人生を選ぶなら、ここ」と直感する部隊があります。それが潜水艦部隊です。

 潜水艦を追い詰める航空部隊、潜水艦を救助する潜水艦救難艦も魅力です。潜水艦部隊のためにコツコツと海洋データを集める部隊や、潜水艦にメッセージを送る通信部隊もやりがいのある職場でしょう(秘匿性が高く許可が下りないため、取材したことはありませんが)。

 われわれ国民から見ると、潜水艦の作戦にまつわるすべてが、「国防の最前線という重圧のなか、深い海で秘密の任務を粛々とこなす男の世界」に見えます。潜水艦をテーマにした映画や小説が多いのも、そうした理由があるからでしょう。「映画の『レッド・オクトーバーを追え』、あの雰囲気は本当ですよ」と潜水艦の乗員が言います。取材で乗艦した潜水艦で、ハッチが閉められ、艦長の「潜航せよ!」の号令で乗員の目の色が変わったときも、「やっぱり、映画と同じだ」と感じました。

■潜水艦は水上艦の「天敵」

 潜水艦は実におもしろい兵器です。人間が生存できない水中という厳しい環境を、科学の力を使って味方につけています。水圧に耐える船体構造、乗員の生命にかかわる空気の循環、水中での限られた通信方法など、水上艦艇とはまったく異なる技術が必要になり、そのいずれに不具合があっても致命的であるため、高度な科学技術や安全性、バックアップ体制が必要になります。

 そのすべてがそろった高性能の潜水艦に優秀な乗員が乗艦し、そして1隻でも多くの潜水艦を効率的に運用できてこそ、潜水艦の本質的な役割が発揮できます。米海軍のイージス駆逐艦艦長は、「演習海域に国籍不明の潜水艦がいれば、その海域での演習は計画変更します」と言いました。水上艦にとって潜水艦はそれほど嫌な存在なのです。

 このように軍艦の頂点にあるともいえる潜水艦ですが、強敵も存在します。それは潜水艦からの探知が及ばない空中からの魚雷攻撃です。空母や駆逐艦が対潜ヘリコプターを何機も搭載するのは、潜水艦に有効な、強力な攻撃兵器だからです。水上艦は潜水艦に弱く、潜水艦は航空機に弱い、その航空機は対空ミサイルに弱い──そのため、潜水艦から対空ミサイルで航空機を狙える技術が確立されています。

 しかしこれは、撃ったら潜水艦の位置が特定されてしまう「両刃の剣」です。1発で仕留める覚悟で対空ミサイルを撃つか、音を立てずに海底に潜むか──艦長は全責任を負って決断します。

■潜水艦の乗員は体力も精神力も一流

 潜水艦の性能を最も左右するのは、艦長以下、乗り込む乗員の資質といっても過言ではないでしょう。何日間も狭い艦内で乗員を統率し、国家の重大な命令を背負う艦長の責任感や、仲間と調和できる乗員の資質こそが潜水艦を強くします。

 水上艦の乗員は急病や怪我の際、ヘリコプターで陸上まで移送できますが、潜水艦ではそうはいきません。乗員は虫歯でさえ許されないほど、日々の健康管理に気を遣わなければなりません。

 さらに国家の最高機密を扱う責任感も兼ね備える必要があります。乗員は家を出るとき、妻にさえ帰ってくる日を伝えないといいます。妻は夫が持っていく下着の枚数でそれを察するそうです。若い乗員からは「彼女に仕事内容を知らせることができないから、帰港のたびに振られる。メンタルが強くなった」という言葉をよく聞きます。一般企業の人事部であればうらやましく思うほどの逸材が潜水艦の艦内にはそろっているのです。最先端の科学の結晶であり、国の安全保障の最前線である潜水艦に乗り込む乗員は、最高の逸材の集団なのです。

 拙著『知られざる潜水艦の秘密』で紹介しているのは、機密が多い潜水艦の活動のごく一部です。しかしそこから、任務の一端や職場の魅力を想像させるヒントが見つかれば、筆者としては最高の幸せです。

SBCrOnline 2017年3月29日 掲載

SBクリエイティブ

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/850.html

[経世済民120] タワーマンション 東京五輪後にやってくるスラム化の恐怖(NEWS ポストセブン)
          すでに「売り」が優勢になっている中古タワマンも


タワーマンション 東京五輪後にやってくるスラム化の恐怖
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170329-00000003-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 3/29(水) 7:00配信


 世の中で初めてタワーマンションが分譲されたのは、住友不動産が1976年(昭和51年)に埼玉県与野市で建設・分譲した与野ハウスといわれている。

 以降、タワマンは首都圏では湾岸エリアなどの工場跡地を中心に続々と建設され、今や都内でのありふれた光景の一つになっている。

 不動産経済研究所の発表によれば、2004年以降2016年までの13年間に首都圏で供給された超高層マンションは累計で573棟、17万7850戸に及ぶ(2016年は推定値)。同期間に首都圏で供給されたマンション戸数(69万7418戸)の、なんと4戸に1戸が、いわゆるタワマンなのだ。

 この煌びやかな、都市居住の象徴ともなったタワマンであるが、その内部を覗いてみると、タワマンならではの様々な問題が浮かびあがっている。

 タワマンは眺望の良い高層階ほど価格は高くなる傾向にある。地上40階以上になるタワマンともなるとその階層による価格差は著しく、低層階と高層階では分譲価格も坪単価で2倍から3倍になる事例も珍しくない。

 高層階は眺めが良いだけでなく、相続税評価額の圧縮に使う層や中国人をはじめとした富裕層の投資マネーが入り込むことによって、高額で取引される傾向にあるからだ。分譲する側のデベロッパーにとっても、同じ建設費で建てた棟の中で、高層階ほど高値で分譲できるタワマンは利益率の高いドル箱というわけだ。

 その結果、問題となっているのが高層階住民と低層階住民の対立だ。

 昨年10月から12月に放映されたTBSテレビのドラマ「砂の塔〜知りすぎた隣人」でも話題になったように高層階セレブリティと低層階の資産格差を背景とした、住民間のいやがらせや子供へのいじめといった住民対立がクローズアップされている。

 高層階の住民からすれば、住宅ローンをたんまり抱えて、「無理くり」入居してきた一般庶民である住民の存在は気に入らない、低層部の住民からみれば、必要のない豪華な共用施設を独り占めして我が物顔でふるまう高層階住民のいやらしさが癪に障るというわけだ。

 しかし、この話はあくまでも現状での話だ。別にお互い「好き」で買ったマンションなのだから入居後の争いなど他人からみればどうでもよい話ともいえる。

 問題はこれからだ。タワマンの高層階は「投資」として買った人が多い。つまり、投資は「入口」があれば、必ず「出口」=売却することによって完結する。湾岸エリアのタワマンを買った多くの外国人投資家は東京五輪が終わるまでに、自分たちの投資を確定させようとする。相続税の節税目的で買った人は当然だが、相続発生後はこの物件に用はない。

 すでにこのエリアの中古マンション市場では、彼らによる「売り」が優勢になっている。新築のタワマンが折からの建設費の高騰により分譲価格がどんどん上がる中、中古市場では「売り逃げ」を図る投資家が繰り出す大量の売り物件で溢れている。

 新築物件への影響は甚大になる。東京五輪後の東京の将来について楽観的な人は少ない。首都圏ですら、今後は人口が減少に向かうことは間違いなく、激しい高齢化社会の到来は首都圏においては、実はこれからが本番と言われている。

 東京がアジアの金融センターになることを唱える政治家は多いが、外国人の金融マンの間ではジョークとしか聞こえないだろう。彼らは口をそろえて「アジアの金融センターはシンガポールあるいは香港」と断言する。

 ということは、東京五輪後に東京タワマン投資の掛場に新たに登場する投資家は少ない。相場は「下げ」となる。もともと東京五輪目当てで上がってきたタワマン高層階相場は、大量の「売り」の出現により暴落するだろう。

 さらに国税庁はタワマンの相続税評価額を見直し、これまで階層差に関わらず一緒だった評価に格差をつけた。相続税対策としての妙味も減じられてしまったタワマンの高層階をあえて高い価格で買おうとする人は激減するだろう。

 この相場下げの影響は、本来は高層階とは縁のないはずの低層部の住戸の中古相場の足を引っ張ることにもなるだろう。

 ここまではこれから数年間の話。そして大問題が、東京五輪以降で顕著になるタワマンの大規模修繕問題の話である。

 タワマンの建設が進んだのは1995年以降と言われる。大都市法が改正され、都心部の容積率が大幅に緩和された結果、大量のタワマンが湾岸部を中心に供給されてきた。そのマンションの多くが築25年を超えるのが東京五輪以降だ。

 実はタワマンの大規模修繕については工法が確立されていない。

 外壁の修繕をするためにも足場が組めないのでゴンドラによる作業になる。高層建築物では、上層部は穏やかな日でも強風であることが多い。作業面積は限られ、天候を見ながらの作業となり工期は通常の作業の3倍以上かかるといわれ、そのぶん負担金額は通常のマンション工事と比べて大幅増となる。

 エレベーターも高層用は通常のマンションと比べて高性能であるぶん、更新する場合のコストは高額になる。しかもタワマンはエレベーターが一棟あたり15基くらいある。地震に対して「安心・安全」を謳う非常用発電機も更新の場合は1基あたり数千万円から1億円にもなる。

 こうした負担について、デベロッパーはマンション分譲時に明確な説明はしていない。むしろ管理費・修繕維持積立金が安いのは「戸数が多いから」という一見わかったような説明をしているが、これらの費用が年々急上昇していく実態が世の中で明らかになるのはやはり「アフター2020」ということになる。

 当然、これらの費用を負担するのは区分所有者自身だ。投資家に見捨てられた高層部には、「逃げ遅れた」外国人が空き住戸を自国民に使わせ、住棟内のトラブルが増えるだろう。管理費や修繕維持積立金の滞納が頻発することも心配だ。彼らが国に帰ってしまえば、そのあとを追いかけるのは至難の業だ。低層部では無理なローン設計で買っていた「背伸び」組の住民たちの中に、ローンが払えず破綻する人たちが発生するかもしれない。

 管理組合は人種の違い、経済力の違い、年齢層の違いからくる阿鼻叫喚のスラム状態になす術がない。そんなタワマンの未来を今から予見している人は少ない。

 しかし、この事態は決してオカルト小説ではない、間近に迫った問題なのである。

文■牧野知弘(オラガ総研代表取締役)

●まきの・ともひろ/東京大学卒業後、現みずほ銀行、ボストンコンサルティンググループを経て三井不動産に入社。「コレド日本橋」など数多くの不動産買収、開発業務を手掛ける。2009年にオフィス・牧野ならびにオラガ総研を設立し代表取締役に就任。ホテル・マンション・オフィスなど不動産全般に関する取得・開発・運用・建替え・リニューアルなどのアドバイザリー業務を行なう。著書に『空き家問題──1000万戸の衝撃』『2020年マンション大崩壊』『2040年全ビジネスモデル消滅』などがある。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/537.html

[経世済民120] 元保育士「どけちな園長」…姫路市トンデモ保育園の実態〈週刊朝日〉
           「ここまでずさんな保育とは信じられない」(※写真はイメージ) 


元保育士「どけちな園長」…姫路市トンデモ保育園の実態〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170328-00000037-sasahi-soci
週刊朝日 2017年4月7日号


「ここまでずさんな保育とは信じられない」

 と驚きの表情で語る保護者たち。

 給食のおかずはスプーン1杯程度、園児は定員の1.5倍、冷暖房はほとんど使わないなど、とんでもない状況が判明したのは、兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(小幡育子園長)。

 兵庫県は3月末にも園の認定を取り消す方針であることがわかった。2015年の子ども・子育て支援新制度の導入以降、取り消しは全国で初めてという。

「2月に定期監査したところ、給食の数量などがおかしいことを把握し、2月23日に職員が抜き打ちで監査した結果、信じがたい光景が明らかになりました」

 と、姫路市健康福祉局監査指導課は話す。

 中でも市職員を驚かせたのは給食の分量で、73人の園児に対して42人分しか発注していなかった。園児が残すと冷凍して、再度提供することもあった。

 定員は22人もオーバーし、園には市を通して入園しなければならないが、月2万〜4万円の保育料で独自に園児を集めていた。帳簿には記載せずに管理し、定期監査時には、発覚しないように園児を強制的に休ませていたから驚きだ。

 保育士の数も足りず、水増しし、保育士が欠勤や早退すると、月給から1万円を差し引くなど、労働基準法に触れる「闇契約」も判明。

「今日の給食はとてもおいしかったとか、でたらめの報告書を毎日書かされました。トイレットペーパーなど日用品は園で提供しなければいけないのに、子供に持参させていた。冷暖房も保護者が訪れる時間帯しか入れない。子供が服を汚したときなどは、洗濯機は電気代がかかると手洗いをさせる。『もったいない』が口癖で、どけちな園長。頭の中はいつもカネです」

 と、元保育士の一人は打ち明ける。

 そして、姫路市の担当者を驚かせたのは小幡園長の預金通帳。なんと1200万円余りの現金をプールしていた。

 もともと認可外の保育所を経営していた小幡園長は、親族から相続した土地に園を建てて認可を得た。小幡園長は本誌の直撃に、「監査の日、たまたま給食が少なかっただけ。お騒がせしてすみません」と言うばかり。

 だが、姫路市の担当者は、

「監査では給食や保育士の問題の大半を認めている。今さらですよ」


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/538.html

[経世済民120] 「社会保険の加入対象拡大」でパートの働き方どう変わる?(女性自身)

「社会保険の加入対象拡大」でパートの働き方どう変わる?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170329-00010000-jisin-soci
女性自身 3/29(水) 6:01配信


「4月から、パート勤務の社会保険への加入対象がさらに広がります。もともと昨年10月、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働き、年収が106万円以上などの条件を満たす方に、社会保険の加入が義務化されました。これが今年4月からは、従業員500人以下の企業でも、労使(企業と労働組合など)が合意すれば、社会保険に加入できるようになります」

 そう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。社会保険に加入するかどうかの境界線は“106万円の壁”と呼ばれる。4月以降は、パートなら誰もが直面するかもしれない壁となった。

「とはいえ、社会保険料は、企業と働く人が折半で支払います。負担を増やしたくない企業もあり、ただちに社会保険の加入を迫られる方は、それほど多くないと思います。ですが、いざというときのために、加入した場合の保険料などを試算してみましょう」

 そこで、荻原さんがパート勤務で年収106万円を得ているAさんを例に解説してくれた。

「パート勤務で年収106万円を得ているAさん。夫は会社員で、Aさんの年収は130万円以下ですから、社会保険は夫の扶養に入り、Aさんは保険料を払っていませんでした。昨年10月、Aさんは40歳から社会保険に加入しました。保険料は月々、厚生年金が8,000円と、健康保険が4,400円。40歳以上なので介護保険が750円かかり、合計1万3,150円です」

 手取り月収は8万8,000円から、7万4,850円に減った。痛いマイナスだ。

「ですが、メリットもあります。まず、老後の年金額が増えること。Aさんが60歳までの20年間、年収106万円のまま加入し続けたとすると、厚生年金を国民年金に上乗せして毎月9,700円受け取れます。20年間に払った厚生年金保険料の総額は192万円。保険料アップも年金カットも物価上昇もなければ、82歳からは“もらい得”になるでしょう。次に、企業の健康保険に加入すると、病気やけがで働けないときに『傷病手当金』がもらえます。月収の3分に2相当が最長1年半支給されるので、大きな備えになります。目先の保険料負担と、将来の年金額アップなどを比べ、それぞれ考えてみてください」

 いっぽう、社会保険に加入場合には。

「社会保険に加入すると、自営業者の妻やシングルマザーなど、現在、国民年金・国民健康保険に加入している方は得になります。社会保険は先述のとおり、企業が保険料の半分を負担しますから、個人の負担は今より減ります。おまけに、将来の年金も手厚くなるので、迷わず加入するといいでしょう」

 しかし、最近、女性が働く環境は目まぐるしく変わっており、もはや「103万円以下が得」「社会保険加入は損」などと一律に語れる時代ではないと荻原さんは言う。

「それぞれ個別の条件で考え、結論を出しましょう。ただ、社会保険の財政は逼迫しています。政府のねらいは、加入者を増やし、保険料徴収を増やすこと。社会保険の加入対象は今後も広がると予想されています。それなら、働けるうちはどんどん働き、現金と、勤務実績を蓄えることが、私は大切だと思います」

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/539.html

[政治・選挙・NHK223] 森友疑惑問題は日本の将来を決める天下分け目の戦いである  天木直人
森友疑惑問題は日本の将来を決める天下分け目の戦いである 
http://kenpo9.com/archives/1178
2017-03-29 天木直人のブログ


 今度の森友疑惑問題をめぐる与野党の攻防は単なる政局ではない。

 安倍自公政権と野党共闘の政権交代をかけた戦いにとどまらない。

 日本という国を二分する天下分け目の戦いだ。

 大げさに言えば、その行方が、日本の将来、国の形、を決めると言ってもいいぐらいだ。

 今度の森友疑惑問題が国民に教えてくれた事は、日本会議という異様な存在が、安倍首相という政治家を使ってこの国の将来を左右しようとしていたというおぞましい姿だ。

 その異様な日本会議が、森友疑惑問題で内部分裂し、籠池を切り捨てて「正しい日本会議」に姿を変え、この国を支配し続けるのか、それとも、日本会議そのものの影響力を日本の政治から追放できるか、このことが、今度の森友疑惑問題の帰趨で決まる。

 どちらが正しいか。

 もちろん、日本会議の追放とその代理人である安倍首相の政界追放だ。

 国民のための正しい政権による政権交代はもちろん理想だ。

 しかし、それが無い物ねだりであることを、我々は民主党の政権交代の失敗によって知った。

 政権交代劇の不毛さを知った。

 政権交代という名の権力闘争を繰り返すより、とりあえずは安倍なき自民党政権でもいいのだ。

 いま最優先されるべきは、日本会議と安倍政権の排除である。

 このまま安倍政権が続けば、間違いなく日本は世界から孤立していく。

 憲法は捨てられ、軍国主義に逆戻りする。

 そんな日本でいいはずがない。

 森友疑惑問題は、そこまで深刻な問題なのである(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/253.html

[経世済民120] 過大債務の実態は不変 銀行課税リスクは避けられない スティグリッツ教授の「日銀保有国債の無効化」提案(ダイヤモンド)
過大債務の実態は不変 銀行課税リスクは避けられない スティグリッツ教授の「日銀保有国債の無効化」提案
http://diamond.jp/articles/-/122071
2017年3月29日 翁邦雄 [おきな・くにお]  ダイヤモンド 書籍オンライン


ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が、3月14日の経済財政諮問会議に出席して行ったプレゼンテーションが反響を呼んでいる。スティグリッツ教授の提案の狙いを考察し、その実現方法と効果(副作用)を検討してみよう。これは、『金利と経済』でも触れた、「統合政府という観点から財政コストを考える」点の応用問題ともいえる。

 スティグリッツ教授のプレゼンテーションに関して公表された資料をみると、最終的な結論部分には、下記のように記されている。

・金融政策は限界に到達しており、日本は成長に悪影響を及ぼすことなく必要な税収を得るため、炭素税を導入する必要がある。

・最も重要なのは構造政策―イノベーションにおけるリーダーシップを日本が取り戻すために必要な政策を含む。

・世界第2位の民主主義国家として、世界は、来る数年間の日本のリーダーシップを特に必要とするだろう。

 プレゼンテーション資料全体の流れをみても、スティグリッツ教授の従来の持論でもある炭素税の導入が関心の中心であることがわかる。

 しかし、メディアが大きく報道したのは、必ずしも炭素税導入ではなかった。

         
          金融政策の複雑さは増し、関心は薄れてきている

 たとえば、ブルームバーグは「スティグリッツ教授:政府・日銀保有国債の無効化主張−諮問会議」という見出しで今回のプレゼンテーションを報道した。スティグリッツは2003年の財務省の審議会における講演でも、日本政府の債務・GDP比率が高すぎることを問題視し、政府紙幣の発行を提言していたから、彼の問題意識が大きく変わったわけではない(*)。しかし、「管理された無責任」をめざす(?)シムズ提案の次は、スティグリッツの国債無効化提案となると、米国のマクロ経済学者の日本のマクロ政策への関心の焦点は、財政政策運営にどんどん集まってきているように見える。

 この間、日銀の金融政策に対する世の中の関心は、急低下している。

 日銀が2016年12月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」をみても「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を知っていると答えた割合は24.4%にとどまり、9月調査当時まで行われていた「マイナス金利付き量的質的金融緩和」を知っていた割合(6月調査41.6%、9月調査33.9%)からの大幅な減少が続いている。3月18日付日経新聞が「日銀の緩和が長期化するにつれて政策手法も複雑なものに変わっており、詳細な政策の内容や効果の波及メカニズムが分かりづらくなっている」とコメントしているように、金融政策は、ますます複雑化するなかで効果がみられない、という状況が続き、世間は関心を失ってきている。

 ところで、スティグリッツ教授の国債無効化提案等は、公表された会議提出資料15ページ(債務と税のジレンマの解消)で触れられている。

 引用すると、

・日本の政府債務には多くの人が懸念
 ■ もし金利が大きく上昇すれば、政府は問題に直面するかもしれない
 ■ しかし、政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果

と記された後、「これからの3つのステップ」として、

・炭素税—歳入増、環境の改善、経済活性化を同時に達成

のあとに、以下2つの提案が記されている。

・政府(日本銀行)が保有する政府債務を無効にする
 ■ 粗政府債務は、瞬時に減少−不安はいくらか和らぐ

・債務を永久債あるいは長期債に組み換え
 ■ 政府が直面する金利上昇リスクを移転
 ■ 債務組み換えは、ほとんどお金がかからない
 ■ 永久債の発行は、政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法

 このスティグリッツ提案を、どう考えるべきだろうか。

 これは、この連載第3回目でも解説した「統合政府という観点から財政コストを考える」というテーマの一つの応用問題になる。

■政府が日銀を吸収して中央銀行省にしても実態は…?

 まず、簡単に、第3回目の論点を復習しておこう。

 この回で取り上げたのは「日銀が国債を買えば、財政危機は雲散霧消する」という主張の妥当性であり、この点を考えるには、統合政府(政府+中央銀行)全体の財政支出コストの変動をみる必要がある、と述べた。



 その際、ひとつの思考実験として量的緩和をさらにおしすすめて日銀が政府の発行した国債を全部買い上げれば、民間保有はゼロになり、統合政府のバランスシートは右図表のようになることを説明した。

 この説明を出発点として、スティグリッツの提案がどういう意味をもつか考えてみよう。

 まず、日銀が保有する国債を無効にする、というスティグリッツの提案を実現するにあたっては、実務的には、どうやって、国債を無効にするか、という点が重要になる。政府、日銀がバラバラなまま単に徳政令のように国債を無効化すると、日銀のバランスシートから資産が消えて負債だけが残り、バランスシートが「バランスしなくなる」し、「国債の無効化」というデフォルトを想起させるフレーズは、「マイナス金利」と同様にかえって投資家を不安にさせかねないキーワードだからだ。

 スティグリッツ教授の提案を実現するための一番簡単な方法は、政府が日銀を吸収合併し、日銀を政府内の一部局、中央銀行省とし、政府内の債権・債務を相殺するかたちで国債を消滅させることだろう。

 現在の日銀は第一次アベノミクスの「第一の矢:大胆な金融政策」の担い手であり、政府の経済政策の切り込み部隊長のような存在だ。それだけに、政府が吸収合併して名実ともにアベノミクスの第一の矢と位置付けても、金融政策がそれにより変化するとは考えらえない。図1のように、日銀がすべての国債を買い取ったあと、合併により政府・日銀相互間の債権・債務を相殺すれば、政府のバランスシートから国債を消滅させることもできる。

 しかし、合併前から統合政府のバランスシートは、政府・日銀のそれを足し合わせたものだから、新政府のバランスシートは統合政府と同じである。政府が日銀を吸収合併しても、民間部門のバランスシートないし政府と民間の貸借状況に変化はない。

 したがって、合併による国債無効化で統合政府の実態が変わるわけではない。日銀を合併した後、日本の物価上昇が行きすぎたとき、新政府が問題に直面するかどうかは、民間に対する負債である中央銀行省当座預金に払う金利がどうなるか、に依存する。

 もし、新しい中央銀行省が将来、物価上昇の行き過ぎに対処して市場金利を上げようとすれば、新政府が金融機関に払う当座預金金利は短期市場金利に連動して上昇せざるを得ない。なぜそうなるか、という点は、第3回に紹介したのでここでは再論しない。

 それを避けるためには、金利引き上げを断念する(「永遠のゼロ」)、ないし日銀の合併と同時に準備率を劇的に高めて金利ゼロの中央銀行省の当座預金保有を銀行に義務づける、といった措置が必要になる。これは実質的には銀行への課税だから、中央銀行省の創設と国債無効化がその第一歩になると受け止められれば、銀行関係者にとって「不安はいくらか和らぐ」どころか、大きく高まるだろう。

■永久債は本当に低コストか?

 もうひとつのステップ、債務を永久債あるいは長期債に組み換える、という提案も統合政府ないし「新政府」の債務負担の観点からは、興味深い論点を提供している。

 財政の持続性を高めるうえで長期債の発行が有効だ、というスティグリッツ教授の議論は、金利が極めて低い間にこれを長期固定化しておく、という意味で政府の国債管理政策としては、きわめて妥当なものだろう。

 しかし、日銀は、量的・質的金融緩和により、政府がこれまで発行してきた長期債のストックをせっせと要求払いの日銀当座預金に置き換えてきた。つまり、量的・質的金融緩和は、統合政府――あるいは「新政府」――の観点から見ると、利払いの急増を避ける長期債発行努力を無効化して金利リスクを高めるオペレーションだということがわかる。

 他方、永久債の発行については、償還の必要がない、という意味で財政の持続性への不安をなにがしか和らげる方向に作用することが期待できる。

 しかし、永久債発行が即、低コストをもたらす、というスティグリッツ教授の主張には必然性がない。政府にとって永久債が低コストである、ということは、買い手にとっては償還期限のある国債より永久債が割高であることを意味する。そうであれば、民間金融機関は永久債を敬遠する可能性が高い。この場合、政府が割高の国債を押し付けることを期待できる最終的な買い手は日銀だけになる。

 しかし、統合政府の観点から見ると、これはメリットを伴わない。そのことは、スティグリッツの国債無効化提案が実現し、日銀が政府の一部局になっている状態を想像すれば、より分かりやすいだろう。財務省が中央銀行省に損失を押してつけることができても「新政府」全体としての利払費節減のメリットはないからだ。

*政府紙幣の発行は日銀の無利子永久債引受と実質的に同じ効果をもつ。政府紙幣発行も含め、2003年当時のスティグリッツ提案については、翁邦雄『ポスト・マネタリズムの金融政策』(日本経済新聞出版社、2011年)の第9章参照。


            
            翁 邦雄著 本体1800円+税、2/16刊行

金利と経済
高まるリスクと残された処方箋


黒田日銀発足から4年弱の間に、量的・質的金融緩和政策は、マイナス金利政策を経て、イールドカーブ・コントロールへ到達しました。これらの政策の中身がいったいどのようなもので、日本経済にどのような効果と副作用を及ぼすのか、「金利」を軸に解きほぐし整理した1冊です。

【第1章より抜粋】
 昔は、金融政策はきわめてシンプルなものだ、と考えられていた。
 今でも多くの経済人が、
 景気が悪ければ金利を下げて金融を緩和すればよい、という
 単純な原理の有効性を基本的に信じているようにみえる。
 「景気」の本質が変化して金融政策の働きかけの意味が変わったとき、
 先の原理の効果は思うようには出なくなり、
 金融政策は新たな工夫を試みてどんどん複雑化してくる。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/540.html

[経世済民120] 東大新卒が入社する50人以下の中小企業は何が違うのか(ダイヤモンド・オンライン)
東大新卒が入社する50人以下の中小企業は何が違うのか
http://diamond.jp/articles/-/122834
2017.3.29 ダイヤモンド・オンライン編集部


近年の就職戦線は「売り手市場」。学生側にとって有利な就職活動ができる一方、企業側の新卒採用担当者にとっては悩ましい状況だ。そんな中、従業員50人以下の中小ベンチャー企業でも、東京大学をはじめとする超難関校から新卒者を連続で採用できている企業がある。他の中小企業とは何か違うのか、どんな採用をしているのか、取材してみた。(ダイヤモンド・オンライン編集部 山本猛嗣)

自作のLED蛍光灯に
目を輝かせた東大生


            

 名古屋に本社を置くITベンチャー、ネオレックス(総勢31人、うち役員4人)の駒井研司CEOは、現在でも2011年度に初めて東大生が入社するきっかけとなった当時の様子を思い出す。

 駒井氏によると、就職活動のサイト運営会社から勧められ、新卒採用に試しにサイトを利用してみたら「たまたま興味を持ってくれた東大生が会社に見学に来た」という。その時、すぐに東大生が興味を持ったのが、自社の天井に設置された166本のLED蛍光灯だった。

「御社は凄いですね。こんなにたくさんのLED蛍光灯があるなんて」と驚く東大生。無理もない。当時、LED蛍光灯は非常に高額であり、1本3万円程度で売られていたからだ。しかし、その質問に対する駒井氏からの回答は常識をくつがえす、衝撃的なものだった。

「いやあ、全部、手作りだよ。自分たちで作ったんだ」

 天井にあるLED蛍光灯がすべて手作りと聞いた途端、その学生の目がみるみる輝き始め、駒井氏と学生は意気投合した。

「その帰りに、その学生が秋葉原に直行して材料を集め、早速、LED蛍光灯を自作したと聞きました。つい、うれしくなった私は彼に『君はもう、ウチの会社に来るしかないんじゃないか』と叫んでいました」(駒井氏)

 ネオレックスが本格的に新卒採用を始めたのは2010年(20011年4月入社対象)からだ。この年は先述した東大生1人のほか、名古屋大学生1名も採用できた。近年の新卒採用者の主な出身大学を見れば、地元の名古屋大学からの8人を筆頭に、京都大学4人、名古屋工業大学3人、東京大学2人、東京工業大学1人と超難関校の学生18人(17年度入社予定者含む)を採用している。

 難関校や有名校の全学生が必ずしもビジネス面で優れた人材とは限らないが、50人以下の規模の企業で、これだけの人材を集めるのは目を見張るものがある。本社が名古屋ということもあり、地元の出身者が多く、新卒採用では競合する会社が少ないことも大きな要因ではあるだろう。

特徴ある事業や技術
魅力がなければ入らない


 とはいえ、就職は自分の人生を左右するほどの重大なイベントだ。それなりに特徴ある事業や技術力を持ち、学生が会社や経営者に魅力を感じなければ、わざわざ新卒では入らないだろう。

 ネオレックスの場合、クラウド勤怠管理システム「バイバイ タイムカード」を企画・開発しており、1000人以上の規模の企業を対象としたクラウド勤怠管理システム市場で国内トップシェアを持つ。「受託仕事は一切せず、自社企画の製品の開発・提供にこだわってきた」というだけあって、非常に技術志向が強い会社であり、先述したように自社事業とは無関係なLED蛍光灯さえも自作してしまうような会社である。このため、「自分がやりたいことを自由にやりたい」と考える技術志向の強い学生に好まれるようだ。

「やりたい仕事ができる」「仕事に魅力を感じる」「仕事や職場が楽しい」――。

 今回、近年連続して難関校の新卒者を採用している中小ベンチャー企業の採用者や学生に聞いてみたところ、やはり、要因として、仕事や職場の楽しさや魅力について語る人が多かった。

 例えば、日本初かつ最大のクラウドファンディングサービス『Readyfor』を運営するREADYFOR(正社員が役員含めて38人)は、会社創業の14年度から17年度まで16人の新卒を採用。16年度は東大、横浜国立大学などから5人。17年度は東大院生や横国院生、中央大、立教大など8人を採用している。

 クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人から幅広く事業やプロジェクトの資金を集める仕組みのことだ。さまざまなボランティア活動の資金集めに利用されることが多い。このため、同社の採用担当者によると、「人や社会の役に立つ仕事がしたい」という学生が多く、就職活動先を見ても、NPO法人や日本財団、国際協力機構(JICA)など、社会貢献活動を前提としているケースが目立つという。

 また、15年度から3年連続で東大生の新卒採用(計4人)に成功しているWACUL(社員数40人)は、人工知能(AI)を使ったウェブサイトのデータ解析と改善提案ツールを開発・提供している。人工知能という最近技術を運用したウェブマーケティングの仕事に魅力を感じる学生が多いようだ。偶然ながらも新卒採用はすべて東大生という。

 社員数がわずか14人と少数のシェルフィーも、14年の創業から現在まで筑波大学や横国大、中央大、高知大から6人の新卒者を採用。同社は、店舗と内装会社をインターネットでマッチングさせるサービス『SHELFY』を運営しており、B to Bの手堅いビジネスながらも、社員は建築業界とIT業界の双方に関係する事業に面白さを見出しているようだ。

新卒採用には
長期インターンを活用


 それでは、肝心の「採用活動」はどのようにやっているのだろう。それには、ほぼ共通した方法が見られた。

 通常の大企業に見られるような、「募集の告知」→「筆記試験」→「複数回の面接」というような採用方法ではなく、多くの中小ベンチャーでは、長期のインターンやアルバイトを経て採用しているのだ。

 例えば、前述したREADYFORやシェルフィーは、長期インターンからのみ新卒を採用している。大企業の場合、通常、インターン期間は1日、あるいはせいぜい1週間程度が多いが、READYFORでは「週3日以上で半年」、シェルフィーでは「週4日・半年以上」となっており、担当者らは「お互いが不幸にならないように、本人の希望だけでなく、仕事ぶりや適性などのマッチングをよくよく考えた上で、声をかけている」と説明する。

 仕事内容についても「インターン学生向けにわざわざ業務を切り出したりすることはなく、社員と同じ業務をやらせている」(READYFOR担当者)としている。

 WACULの場合、インターンという形式ではないが、長期で働いているアルバイトから採用している。同社は以前に本社が本郷三丁目にあったこともあり、東大生のアルバイトが多く、常時、10〜15人程度の東大生アルバイトが在席し、「社員並みの業務をこなしている」という。

学生にとって刺激的な経験
大企業の内定を辞退する人も


 こうした長期のインターンやアルバイトの経験は、学生にとって刺激的であり、面白い。自分の仕事による「企業の成長」も肌身で感じられる。経営者や社員らとの仲間意識も芽生える。既にビジネスの第一線で“社会人”として働いている学生らにとって、大企業に入ってから、改めて「名刺の渡し方」などのありきたりの社内研修を受けた後、新入社員として一から働くのは非常に退屈なものとして感じられるのだろう。

 このため、大企業の内定を取っているのにもかかわらず、「大企業側を辞退して入社する学生もいる」(シェルフィーやWACULの担当者)という。

 昔に比べ、学生側の意識も変化している。大企業に固執する学生も減っているようだ。その理由は明白で、昔のように必ずしも「大手企業なら安心」という時代ではなくなっているからだ。東芝のような大企業でさえも、倒産寸前を思わせるような経営危機を迎える時代である。

 実際に、インターンの学生やベンチャーの新入社員らに話を聞けば、「父親がリストラされた姿を見て『大手なら安心』ではないという現実を見た」「自分で何らかのスキルを身につけたほうが安心。それには仕事を身につけられるベンチャーのほうがいいと思った」などの声が聞かれた。傍目から見た限りだが、自分でしっかりとした考えを持った前向きな若者が多いという印象を受けた。

 失業率で見れば「完全雇用」といわれ、人材確保に悩む中小企業は少なくない。だが「どうせ中小だから」と諦める前に、今一度自社の特色を見直し、こうした意識を持つ学生たちにアピールする工夫を試みてはいかがだろうか。





http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/541.html

[経世済民120] 東芝「WH破産申請」でも残る三つの爆弾 語られない訴訟リスクに損失リスク…(現代ビジネス)


東芝「WH破産申請」でも残る三つの爆弾 語られない訴訟リスクに損失リスク…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51329
2017.03.29 磯山 友幸 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


■本当に「撤退」できるのか

東芝の米原子力子会社ウェスチングハウス(WH)が3月28日(現地時間)、米連邦破産法11条の適用を申請すると大手新聞などメディアが一斉に報じた。

NHKも日本時間28日17時47分に、WHが破産法を申請することを東芝に「伝えたことが明らかになりました」と報じ、「東芝は経営再建に向けて、アメリカの原子力事業から撤退することになります」とした。

だが、そんな簡単に泥沼と化したWHから「撤退」できるのかどうか。東芝が今後、どんな「手」を繰り出すのかが注目される。

破産法の申請でWHは事実上、経営破たんしたことになる。今後、スポンサー企業の支援を得たうえで、再建を目指すことになる。一方の東芝は破産法申請によってWHが抱える原発建設などの「リスクを遮断」したい考えだが、そうそう簡単に損切りできそうにない。

東芝は2月14日に予定していた2016年3月第3四半期(2015年10〜12月)の決算発表ができず、3月14日に延期したが、これも再延期し、4月11日に発表するとしている。

決算ができずに立ち往生している格好だが、2月の段階で会社としての一応の決算数字は出している。それによると、WHがらみの減損額は7125億円としている。WHの破産申請でもこの金額が減ることはないとみられる。


 会見に臨んだ綱川社長 Photo by GettyImages

■損害賠償のリスク

問題はここから。東芝はWHが発行する社債や金融機関からの借入金が親会社保証を付けている。この債務保証額は昨年6月に公表した東芝の有価証券報告書によると7934億円に達する。破産法を申請すれば当然、債務保証の履行を求められる可能性が高まるから、2016年3月期の本決算で全額引き当てる必要が出て来るだろう。

日本経済新聞は「債務保証7934億円履行へ」と報じていたので、その通りならば、本決算では単純に合算して1兆5000億円の損失処理を迫られることになる。

それだけではない。さらに、WHの破綻によって原発が完成できないとなれば、損害賠償が起こされる可能性が高い。

東芝が3月に発表した資料には、完成しなかった場合の損害賠償についても親会社として東芝が保証しているとあった。つまり、WHを破産法申請させたからと言って、「リスクを遮断」することにはならないのだ。

このリスクをいくらと見てどれぐらいの引当金を積む必要が出て来るか。日経の報道では、「まだ不確定な部分も多く『現時点での算出は困難』(東芝幹部)」というコメントが掲載されていたが、算出困難を理由に一銭も引き当てを取らずに監査法人が監査証明を出すかどうか、大いに疑問だ。

4月11日に第三四半期の決算発表ができたとしても、次は本決算を5月に発表しなければならない。WHの破たんによって、通期決算を巡っても監査法人との間で激しい応酬が続くことが予想される。

■「理解に苦しむ」

まだまだ爆弾がある。昨年の有価証券報告書には「天然ガスに関する契約」として、「液化役務提供会社の液化能力及びパイプライン会社のパイプラインを2019年から20年間にわたり一定規模利用する」契約を結んでいることが明らかにされている。

どうやら米国の液化天然ガス(LNG)を毎年200万トン、20年間にわたって引き受けるという話のようだ。

さらに有価証券報告書では、「全量について、需要家との間で、主として長期の取引契約を締結する予定ですが、原油価格等の動向次第では(中略)損失が発生する可能性があります」としている。液化施設とパイプラインの利用料は固定である一方、販売するLNG価格は時価なため、損失が出る可能性がある、としているのだ。

現状では「東芝が契約しているとみられるコストに比べて時価は半値」(エネルギー業界関係者)とされており、電力会社やガス会社との契約が進まないうえ、このままでは巨額の損失が発生する懸念が大きい。



2019年まで時間があるため、監査法人が引き当てを求めるかどうかは分からないが、リスクが大きいだけに、さらに具体的な情報開示を要求する可能性は高い。

「なぜ、電力会社でもガス会社でもない東芝が、こんなLNG契約を結んだのか理解に苦しむ」とエネルギー業界関係者は言う。どうやら、このLNGの契約は、WHが米国内での原発4基の工事を受注するための条件だった可能性もある。

東芝は2015年3月期決算でWHを含む原子力事業の「のれん」の減損として2476億円の損失をすでに計上している。さらに、今期で1兆5000億円の損失を出しても、訴訟リスクやLNGの損失リスクは兆円単位で残る可能性が高い。

半導体事業の分社・売却で利益を上げたとしても、WHがらみの損失で蒸発してしまう可能性が高い。3月決算を乗り切れたとしても、現経営陣が描く「新生東芝」を作ることができるのかどうか。まったく予断を許さない。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/542.html

[経世済民120] GPIF、「株主優待」はどう始末? 運用益10兆円(週刊新潮)
            年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)


GPIF、「株主優待」はどう始末? 運用益10兆円
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170329-00519185-shincho-bus_all
「週刊新潮」2017年3月23日号 掲載


 株式投資で配当金以外の楽しみの1つが株主優待。日本独自の商慣習で目下、実施しているのは国内上場企業で3割超の1348社だ。実は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)もその恩恵に与っているというのだが、いかに利用しているのか。

 GPIFの高橋則広理事長(59)は3月3日、昨年10月から12月までの運用実績が約10・5兆円の黒字だったと発表した。全国紙の経済部記者が解説するには、

「2001年の自主運用以降、四半期ベースで過去最高の実績。黒字の要因は、就任前のトランプ大統領への“期待”による世界的な株高でしょう。ちなみに国内株式の運用益は4兆6083億円で、こちらも過去最高を記録しました」

 GPIFの運用資産額は144兆8038億円で、国内最大の機関投資家だ。直接投資が法律で禁じられているため、信託銀行など38社の金融機関を通じて購入。3年前に“日本株”の比率を12%から25%へ引き上げている。

「株主優待は個人株主に限定されたものではなく、機関投資家もその対象。事実上、多くの上場企業の“大株主”になっているGPIFも、当然受け取る権利があります」(同)

 株主優待を実施する企業の多くは3月決算。投資家は一定の株式を保有して、3月末時点の株主名簿に載っていれば権利が確定し、主に6月の株主総会以降に株主優待を受け取ることができる。ニッセイ基礎研究所の井出真吾・チーフ株式ストラテジストによれば、

「株主優待は自社製品の割引券やお食事券が一般的ですが、なかには超高利回りのものもある。例えば、自動車ディーラーのVTホールディングスは4万円分の割引券で、利回りは70%以上になります」

■専門業者に売却

 株主優待の中身は様々。変わったところでは新日鐵住金の自社工場見学招待(抽選)、テレビ朝日ホールディングスのスタジオ見学(抽選)、そして防水工事を請け負う「マサル」はサマージャンボなどの宝くじを年2回提供している。

 GPIFは、国内株式の現時点での保有銘柄を公表していない。が、過去には「ディズニーランド」を運営するオリエンタルランドの株を保有していると報じられたことも。ちなみに、株主優待はディズニーランドか、ディズニーシーの1デーパスポートだ。よもや、高橋理事長はそれを使って“夢の国”で部下たちと祝勝会を開こうというわけではあるまい。

「株主優待は受け取っていますが、GPIFで使っているわけではありません」

 こう語るのは、GPIF企画部企画課の担当者だ。

「議決権の行使は委託先の金融機関に委ね、配当金は全額運用益に組み込んでいます。また、株主優待の割引券などは、専門の業者に一括で売却して現金化し、配当金と同じように処理しています」

 株主優待には、食品や生活用品なども少なくないが。

「現金化できない食品や生活用品などは、日本赤十字や東京都社会福祉協議会への“寄付”という形で対応しています。ただ、生鮮食品などの“ナマモノ”は、寄付した後に何か問題が発生するといけないので“廃棄”処分にせざるを得ません」(同)

 GPIFが優待を懐に入れていないことはわかった。で、今回の黒字は手放しで喜んでいいものなのか。

「株式投資ですから、儲けることもあれば損することもある。昨年4月から6月期の運用実績は5兆2342億円の赤字。市場の動き次第では、逆に巨額の損失を抱え込む危険も孕んでいます」(先の井出氏)

 我らの願いは、年金が1円でも増えること。期待してますよ、GPIFサン。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/543.html

[政治・選挙・NHK223] 安倍昭恵が“圧力”支援のイベント、主催団体代表は「総理親族」「有力支援者子弟」(週刊新潮)
安倍昭恵が“圧力”支援のイベント、主催団体代表は「総理親族」「有力支援者子弟」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170329-00519181-shincho-pol
「週刊新潮」2017年3月23日号 掲載



文部科学省

■文科省に圧力電話する「安倍昭恵」は私人か! (3)

 昨年3月の「全国高校生未来会議」開催にあたり、安倍昭恵夫人(54)はバックアップするよう文部科学省に圧力をかけ、さらに賞を出すよう各大臣に掛け合っていた。森友学園問題では「妻は私人」と総理は主張したが、どこの世界に大臣に直接掛け合うことができる「私人」がいるのか。

「未来会議」は、中高生たちが地域おこしプランを競ったり、模擬投票を行ったりするというもの。主催は「リビジョン」なる一般社団法人で、代表は斎木陽平なる24歳の青年。ここに、さらにやっかいな問題がからんでいた。

 ***

 文科省関係者が打ち明けるには、

「15年9月16日、当時の下村博文文科相から、全国高校生未来会議を首相直下の事業としてやってほしいという指示が下りました。しかも、主催はリビジョンで、という話です。安保法案ですったもんだの時期にいったいどうした、と誰もが思ったあとで伝えられたのは、リビジョンの斎木代表は安倍総理の親族だ、という話で、みな仰天しました」

 山口県長門市のある市議は、こう証言する。

「斎木家は長門で代々医者の家系。陽平くんの曾祖父は長門市長を務め、祖父は安倍総理の父親の晋太郎さんの後援会幹部でした。そのうえ、安倍家とは遠縁にあるそうです」

 これについては、安倍晋三事務所も昨年、

「斎木陽平氏は遠戚にあたります。祖父・斎木秀彦氏は安倍晋太郎の長門地区の後援会長でした」

 と認めている。要は、昭恵夫人は、親族かつ有力支援者の子弟に便宜を図るために、文科省に公然と圧力をかけ、大臣をはじめ政治家を動かしていたことになるのだ。その意味では、森友学園の問題よりも根が深いと言えよう。

 文科省関係者の話は、こう続く。

「昭恵さんからの要請もあって協力したら、それが総理の支援者の子弟で親族だというから、まずいのではないかという話も出た。でも、“仕方ないですね”という言葉のもと、すべては流されていったのです」

 3月6日の参院予算委員会で、民進党の福山哲郎議員から、森友学園問題について「官僚の忖度があったのではないか」という旨を問われた安倍総理は、「印象操作だ」「私と妻の名誉を傷つけた」と、ムキになって反論した。だが、総理官邸に人事権を握られている官僚が、総理夫人の意を忖度するのは、現実には日常的なことであるようだ。

 しかし、それでも、主催した斎木氏が、若者の政治意識を高めるべく真摯に行動したのなら救いがあるが、現実に行っていたのは、自分が経営する塾への勧誘だったのである。

■未来会議で塾への勧誘

 未来会議ではビラが配られていた。これはAO義塾なる塾への誘いで、〈未来会議参加者の君へ〉と題して、このように書かれていた。

〈君たちは選抜を勝ち抜き今日ここへやってきた/しかしそんな君たちに問いたい/国会に来ただけでいいのか? /(中略)さぁ、多くの同志たちと志をもって/AO入試という名の旅に出かけてみませんか〉

 続いて〈未来会議参加者3つの特典〉として、〈入塾金3万円が無料に!〉などとある

 AO義塾は、AO(アドミッション・オフィス)入試、すなわち学力以上に目的意識や意欲などを重視した入試対策を専門に行う塾で、社長は斎木氏。なんのことはない、斎木氏は総理夫人の尽力で不自然に大掛かりになったイベントを利用して、参加者を自塾に勧誘していたのである。

 10年にFIT入試、すなわちAO入試で慶應大学法学部に入学すると斎木氏は、その年末にはAO義塾を立ち上げている。だが、ある塾講師はこう語る。

「私が作った教材やノウハウを勝手に使い、苦情を言うと逆切れする。うちの生徒がAO義塾を見学に行けば、私についてのウソの情報を流し、“ウチに来たほうがいい”と勧誘する。また、うちの塾に話をしに来て、うちの塾生に自分の名刺を配ってAO義塾に引き入れた。とにかく倫理的に逸脱しているのです」

 塾業界に詳しいジャーナリストも言う。

「斎木さんは自塾の生徒を未来会議の運営に関わらせ、彼らが自主的に活動をしたかのような志望理由書を書かせてAO入試対策としている。また、イベントに集まった優秀な子に声をかけて誘導するため、東大の推薦入試でそれなりの結果を出すのだと言われています。16年度の東大推薦入試では、27名の受験者中、14名が合格したとのこと。ただ、27名のうち19名は1次試験合格後に入塾したから未来会議とは関わっておらず、そこからは8名しか受かっていない。合格率は42・1%で推薦入試全体の合格率51・7%より低いのです」

 AO義塾が実績を上げるためには、未来会議が不可欠というわけだ。

 ちなみに、未来会議でAO義塾の宣伝活動が行われていたことについては、昭恵夫人からの圧力の存在を、表向きは頑なに否定する文科省も、

「再三、宣伝活動をしないように伝えてきたのに、事後に宣伝をしていたという情報が出てきました。しかし、主催者側に確認すると、“団体としては承知していない”と答えるので、それ以上、確認する術がないのです」(青少年教育課)

 と頭を抱えるのである。

■「最後まで支える」

 いずれにせよ、文科省サイドから聞こえるのは、

「昨年、昭恵さんに配慮した結果、失敗した」

 という後悔の声だ。今月27日と28日に予定されている第2回未来会議には文科省の後援はつかないが、昭恵夫人は相変わらず、公邸という「公の場」に主催者たちを呼んでは打ち合わせをさせ、未来会議の後押しをしている。また、前回と同じく会場に総理公邸を使えるように、現在、尽力しているという情報もある。

 この期に及んで、なにゆえ未来会議に、公人然として関わり続けるのか。昭恵夫人に連絡しても、梨のつぶてだったが、彼女は昨年12月には、本誌(「週刊新潮」)の取材にこう答えていた。

「陽平くんは主人の父の後援者のお孫さんでもあって、非常に頑張っているので応援してきました。遠縁といえば遠縁だと思います」

 と、総理夫人が公の力を使って支援すべきではない対象であることを認めながら、悪びれずに、続けた。

「陽平くんだけじゃなくて、誰に対しても、良いことをやろうとするときは、私は“利用していいよ”と言っているので。若くて名前がない人たちは、信用を得るためにはすごく努力をしなくちゃいけない。それはすごく無駄なことだったりもするので、私が信用のために使えるのだったら、使ってもらって全然いいと思っているんですね」

 かわいい子にこそ旅をさせることの見事な逆張りであるのはともかく、「利用していいよ」と言うが、なぜ昭恵夫人は利用するに足る存在なのか。それは、肩書に常に「総理」という冠がつく「公人」だからにほかなるまい。

 一方、斎木氏は、昭恵夫人との関わりや、前回の未来会議で勧誘ビラを配った件について尋ねたのに、

「本年度のプログラムは、現在検討中、企画中の段階で、決定し次第、参加者並びに関係者の皆様に、フェイスブック等を通じてお知らせする予定です」

 と、意味不明の回答を寄こした。

 昭恵夫人は今月9日にも、例の公邸での打ち合わせのあと、未来会議について、

「私ができることなら何でもするって約束しているし、最後まで支えるつもり」

 と、知人に明言している。だが、昭恵さん、なぜあなたの周囲に、斎木氏をはじめ人が群がるのか。それはあなたが、各方面に影響を及ぼし得る「公人」だからにほかならないと、お気づきにならないのか。

特集「親族に便宜! 総理公邸に呼び出し!  文科省に圧力電話する『安倍昭恵』は私人か!」より








































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/254.html

[戦争b19] トランプの350隻、やらねば中国支配の海拡大 南シナ海、東シナ海、黄海・・・(JBpress)
         米バージニア州ノーフォークの海軍基地を出港する米駆逐艦「マハン」〔AFPBB News〕


トランプの350隻、やらねば中国支配の海拡大 南シナ海、東シナ海、黄海・・・
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49560
2017.3.29 渡部 悦和 JBpress


 我が国を取り巻く安全保障環境の動向を考察する際に、米軍と人民解放軍(PLA)の軍事バランスを分析することは重要である。特にアジア太平洋地域における米海軍と人民解放軍海軍(PLAN)の将来動向を分析することは不可欠である。

 筆者は現在、ハーバード大学アジアセンターで日米中の安全保障関係を研究しているが、同じ建物の中に中国研究のメッカであるフェアバンクスセンターがあり、毎週数本の面白いセミナーが行われている。

 筆者自身も3月3日に人民解放軍に関するセミナーを主宰したが、その際に、米海軍大学のアンドリュー・エリクソン(Andrew S. Erickson)教授が司会の役目を引き受けてくれた。

 海軍大学は、ボストンから比較的近いニューポートに所在し、同大学の教授と付き合う機会も増えてきたが、人民解放軍海軍に関する研究では世界最高峰の研究者が揃っていると思う。

 本稿においても、米海軍大学の研究成果特にエリクソン教授が編者となり出版された「中国の海軍艦艇建造」(“Chinese Naval Shipbuilding”)の研究成果を紹介するが、人民解放軍海軍が急速にその戦力を増強し、2030年に数の上では人民解放軍海軍が米海軍を凌駕することを知ってもらいたいと思う。

 当然ながら質の面では米海軍が優位性を保つ分野が多いと思うが、量で劣勢になることはアジア太平洋のパワーバランスに大きな影響を与えることになるので注意が必要だ。

 一方、ドナルド・トランプ氏は、大統領選挙期間中の9月に大軍拡計画である「力による平和(Peace through Strength)」を提唱し、その中で350隻海軍を公約として掲げた。

 しかし、最近の分析記事を読むと米国の造船業界およびその関連サプライチェーン(原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの一連の工程)における諸問題が指摘され、350隻海軍の実現が簡単なものではないことが明らかになってきた。その状況も中国の状況と対比しながら説明したい。

■トランプ政権の350隻海軍と米海軍の355隻海軍

●トランプ政権の350隻海軍

 トランプ氏の最初の60日は挫折の連続であった。移民制限に関する大統領令は裁判所に拒否され、オバマケアの代替となるトランプケアの実現にも失敗した。安全保障を研究する筆者にとって特に心配になるのが、「力による平和」の行く末である。

 「力による平和」の最重要な公約として、米海軍の艦艇数を現在の275隻から増強し、米海軍350隻体制にするという平時における史上最大規模の海軍増強計画を発表した。この米海軍350隻体制が挫折してもらっては困るというのが筆者の思いだ。

●米海軍の355隻海軍

 米海軍が大統領選挙におけるトランプ氏の勝利(昨年11月8日)を見届けて、12月15日に提案したのが355隻海軍体制である。当時のアシュトン・カーター国防長官が火事場泥棒的な海軍案に対し激怒したように、トランプ勝利に便乗した海軍増強案という厳しい見方もできよう。

 いずれにしろ、海軍が示したFSA(戦力構成評価)によると、空母12隻、大型水上戦闘艦艇104隻、小型水上戦闘艦艇52隻、両用戦艦艇38隻、攻撃型潜水艦66隻、弾道ミサイル潜水艦12隻、戦闘兵站艦艇32隻、遠征迅速輸送/高速輸送艦艇10隻、遠征支援艦艇6隻、指揮支援艦艇23隻、合計355隻海軍の提案であり、トランプ政権案の350隻よりも多い案である。海軍はしたたかである。

■米海軍350隻体制の実現の可能性

 中国人民解放軍海軍が2030年に415隻体制を構築する可能性が指摘されている中で、米海軍の350隻体制の構築が急がれるが、米国には造船業界が抱える諸問題があり、すんなりと350隻体制が達成されるかどうか分からない。

●ニューズ・ウィーク誌が伝える諸問題

 ニューズ・ウィーク誌の記事*1は、350隻海軍の実現には大きな問題があると指摘している。まず、予算の確保の問題であり、次いで熟練工等の確保やサプライチェーンの問題だ。

*1=Reuters, “Trump’s Navy Warship Expansion Plan Faces Major Obstacles”, News Week

●予算を確保する必要性

 まずは予算を確保することが最優先事項だ。350隻海軍を実現するためには期間30年間で6900億ドル(1ドル110円として76兆円)、1年間で230億ドル(2兆5300億円)必要だと言われている。これは過去30年間、艦艇建造に使っていた予算の60%増の額になる。

 企業にとっては、350隻体制というスローガンは歓迎するが、実際に予算的裏づけが明確にならないと、さらなる設備投資をし、雇用を増大する決定ができない。将来を見越して新規雇用するのは難しい。特に小規模な造船所や部品供給会社においては特にそうである。

 まずトランプ政権が実施すべきは予算の獲得である。政府は予算案を提出できるが、予算決定の主導権は議会が握っている。国防力の強化は確かにトランプ政権の重要な公約であるが、同時に大幅な減税や膨大なインフラ整備も重要な公約であり、大幅な財政赤字が予想される中でいかなる国防費になるかが問題だ。

●トランプ予算案の問題点

 トランプ政権が発表した予算案に対し多くの者が批判している。あまりにもバランスを欠いた国防費偏重の「ハードパワー重視予算」であるという批判だ。

 確かに国防費は独り勝ちで、540億ドル増の6030億ドル(66兆3300億円)であり、これだけを見れば評価できる。しかし、全体の予算をスクラップ・アンド・ビルドで国防費の540億ドル増を他の省庁から540億ドルを減じてプラスマイナスゼロにしたために非常にいびつな予算となっている。

 例えば、国務省28.7%減、労働省と農務省はともに20.7%減、保健・福祉省16.2%減、商務省15.7%減、オバマ大統領が目の敵にしている環境保護庁は31.4%減となっている。

 特に国務省予算28.7%減はソフトパワー予算の大幅な削減であり、多くの専門家が懸念を表明している。本来であれば、ハードパワーである軍事とソフトパワーである外交などが上手くバランスをとることが重要であるが、トランプ予算はそうなっていない。

 共和党は昔から、ロナルド・レーガン大統領の「力による平和」をマントラのように唱えてきた。トランプ大統領も同じだ。彼の「力による平和」はレーガンの真似である。しかし、レーガン大統領の場合は、外交政策として「軍事力が全てで、外交はゼロ」というアプローチをとっていない。

 トランプ大統領は、予算においても「アメリカ・ファースト」を強調し、国防費の増額を主張する一方で、同盟国に対しても国防費の増額などの負担増大を要求しているが、明らかな論理の矛盾を露呈している。この論理の矛盾こそトランプ政策の特徴の1つである。

 もう1つ、トランプ予算の特徴は戦略の裏づけがないことも指摘したい。

●専門技術者の不足にいかに対処するか

 350隻への拡大は、ただ単に75隻を追加するという単純な問題ではない。現在就役している275隻の多くを更新する必要があり、この更新所要も考慮すると、今後30年後の2046年までの間に321隻の艦艇を購入しなければいけない。

 350隻海軍の建設は5万人の雇用を創出する。2016年における造船および修理産業は、10万人雇用していた。冷戦時代の1980年代末には600隻艦隊の維持のために17万6000人を雇用していた。

 急激な造船ブームに対応して労働力を確保することは非常に難しい。艦船の建造のための熟練工(電気技術者、溶接工など)が不足している。ここ数年における歴史的な艦艇製造数の低下により、造船所および核燃料製造業者を含む関連企業を数年間にわたって強化しなければいけない。

 政府は、造船関連企業に能力アップの時間を与えなければいけない。米国の2大造船企業は、ジェネラル・ダイナミックスとハンチントン・インガルスだが、両社はすでに受注している事業(コロンビア級の弾道ミサイル発射潜水艦など)を完成させるために、2017年における新規雇用6000人を予定するなど、大幅な熟練工の確保が必要となる。

●潜水艦の危機

 海軍の増強特に潜水艦部隊の増強計画により深刻な能力不足問題、サプライチェーン問題がある。また、潜水艦の造船所で働く場合、秘密保全の基準をクリアするのが難しいという問題もある。

 原子力潜水艦を製造してきた造船所(ジェネラル・ダイナミックスのエレクトリック・ボートやハンチントンのニューポート・ニューズ)は、1980年代には1年間に7隻の原子力潜水艦を製造してきたが、直近の10年間は1年間に2隻以下しか製造していない。

 例えば、ヴァージニア級とコロンビア級の原子力潜水艦は規模が最大でしかも最も複雑な潜水艦だが、コロンビア級1番艦は2021年に製造を開始し7年間かけて完成し、その後に2〜3年の試験が必要だ。つまり戦力化するまでには製造を開始してから10年はかかる。

 より大きな問題は、サプライチェーンを拡大することだ。潜水艦の部品メーカー、例えば炉心、大きな鋳物、プロペラやシャフトの鍛鉄は、製造を2倍にするのに5年はかかるという。

 「年2隻の潜水艦のための産業基盤を作ってきた。その上に1〜2隻を追加できない。年2個の炉心だったのに年4個は作れない」との声もある。

 また、長い間眠っていた造船所のスペースを入れ替えるには、数年間の年月と資金の投入が必要になるなど解決すべき問題は多い。

■中国人民解放軍海軍(PLAN)は2030年までに主要艦艇415隻体制

 一方、人民解放軍海軍の艦艇数の将来予測はどうなっているか。

●米海軍大学の予想:2030年に主要艦艇415隻体制

 英国のRUSIに所属するピーター・ロバーツによると、人民解放軍海軍は500隻海軍を目指していると主張している*2。

 しかし、彼のリポートの根拠は米海軍大学の研究*3を根拠としている。また、ジェームズ・ファネル(James E. Fanell)などのリポート*4も米海軍大学がスポンサーになった研究(つまりエリクソン教授等の研究)に基づき、中国海軍の2030年における艦艇数は主要水上艦艇430隻、潜水艦100隻、合計530隻体制になると主張している。

 しかし、この530隻は非常に紛らわしい数字であり、機雷戦用の小艦艇や補助艦艇(合計120隻)を含んだ隻数である。結論として、米海軍の350隻(主要水上艦艇と潜水艦の合計)と比較するためには下図(「人民解放軍海軍の主要艦艇隻数の推移」を表している。

 出典:「Chinese Naval Shipbuilding」)の右下に記載している415隻が適切な数字である。500隻とか530隻ではなくて、415隻を2030年における人民解放軍海軍の隻数とする。

 なお、各年の主要艦艇の隻数は以下のとおり。

2016年:潜水艦数66隻、主要水上艦艇237隻、合計303隻
2020年:潜水艦数69〜78隻、主要水上艦艇244〜264隻、合計313〜342隻
2030年:潜水艦数99隻、主要水上艦艇316隻、合計415隻



*2=Peter Roberts, “CHINA’S 500-SHIP NAVY SUDDENLY APPEARS ON THE HORIZON”

*3=Andrew S. Ericson編,“Chinese Naval Shipbuilding ”,Naval Institute Press

*4=James E. Fanell、Scott Cheney-Peters、“Defending Against a Chinese Navy of 500 Ships”、WSJ

●中国の艦艇建造能力

 今まで、人民解放軍海軍の艦艇数の増大は、古い艦艇を新しい艦艇に更新してきたために数字上は目立ったものではなかった。しかし、今や状況は大きく変化している。これに対抗してトランプ政権は350隻海軍を、米海軍は355隻体制を目指しているが、人民解放軍海軍の拡大を十分に織り込んでいない。

 つまり、今後13年間で人民解放軍海軍が米海軍を数的に凌駕することになる。米国の艦艇建造計画において、中国の艦艇建造能力を過小に評価することはアジア太平洋地域におけるリスクを高めることになる。

 人民解放軍海軍の過去15年間の増強は過去に類を見ないものである。第2次世界大戦以降のいかなる海軍の増強をも凌駕している。人民解放軍海軍の増強がピークに来たと思う者もいるであろうが、今後15年間にわたってその増強のペースは衰えないであろう。

 以上の予測の根拠は、過去・現在・未来の造船能力、艦艇と兵器システムの近代化の状況、海軍作戦の成功裡の拡大の状況、中国の公式な「現代的なグローバルな海軍建設」という声明である。

●中国における2大国営造船会社

 中国の造船産業は、最新鋭の海軍艦艇を製造するのに必要な技術や能力(複雑な設計、システム統合を含む)を向上させてきた。

 中国の2大国営造船会社は、中国船舶重工業集団(CSIC: China Shipbuilding Industry Corporation)と中国船舶工業集団(CSSC: China State Shipbuilding Corporation)である。

 CSICが中国最大の船舶建造・修理グループで、傘下には中国最大の造船会社である大連船舶重工集団など46社、科学研究機関28か所、従業員14万人を誇る。主として北部と西部地区の造船所を統括している。CSSCは、主として上海、沿海、南部地区を統括している。

 人民解放軍海軍は、広い分野の産業基盤と多くの熟練工を活用することができる。中国のCSICとCSSCは熟練工の数の点では、米国のジェネラル・ダイナミックス社とハンチントン・インガルス社を凌駕するマンパワーを保有している。

 中国の2010年から2014年の間における主要水上艦艇製造能力は、それ以前の10年間の2倍になっている。2017年の国防費の伸び率は7%と2桁台には届かなかったが、順調に国防費も伸びている。今や415隻体制に拡大する準備が整っている。2030年の人民解放軍海軍は、現在の海軍とは違う様相になるであろう。

■結言

 米海軍350隻(2046年における目標)に対して人民解放軍海軍415隻(2030年の予測)の比較は対象年が違うだけに難しい。

 しかし、エリクソン教授は、2020年と2030年の評価として、次のように述べている。

 「人民解放軍海軍は2020年までに世界第2位の海軍になる」

 「2030年までにハードウェア面において、米海軍と量においてそして質においても(たぶん)同等になる」

 「2030年までに人民解放軍海軍は、作戦の熟練度や遠海における高烈度な作戦の実施においては初期の段階だが、近海(黄海、東シナ海、南シナ海)におけるシーコントロールを巡る係争地域において、米海軍の作戦に積極的に対抗する大きな能力を保持する。そして、近海以遠に対する影響力も拡大していく」

 「2020年までに中国は、米海軍が装備する対艦巡航ミサイル以上の射程を持つミサイルを大量に保有できる」*5。

 ただし、中国経済が大不振に陥るなどの状況になれば話は違ってくる。米海軍大学の予測は、今までの趨勢が将来も継続することが前提となる。

 以上のようなエリクソン教授の評価を勘案すると、トランプ大統領が打ち出した350隻海軍構想は、アジア太平洋地域において人民解放軍海軍に対抗するためにもぜひ実現してもらいたいものだ。

 米海軍がアジア太平洋地域で人民解放軍海軍に数で圧倒される事態になると、中国近海(黄海、東シナ海、南シナ海)がまさに中国の海になってしまう。

*5=“Chinese Naval Shipbuilding”のP7~P8




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/851.html

[政治・選挙・NHK223] 政界地獄耳 沖縄の声も核軍縮も忖度されず(日刊スポーツ)
政界地獄耳 沖縄の声も核軍縮も忖度されず
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1799263.html
2017年3月29日9時28分 日刊スポーツ


 ★自民党が田中角栄内閣の時にスローガンとして掲げた「決断と実行」。歴代内閣はこの言葉を1つの誓いにさまざまな政策を決断し実行してきた。その実行力が国民の共感を呼び政策が大義となり安定的基盤を築いていく。自民党が国民政党として受け入れられていったターニングポイントともいえる。分厚い中間層を作りながら安定社会を作る。自民党らしさともいえる形だ。

 ★しかしその伝統もこの内閣は「新しい判断」によって葬り、思い通りにいかなければなんでもやるようだ。27日、官房長官・菅義偉は米軍普天間飛行場の辺野古への移設について、沖縄県知事・翁長雄志が埋め立て承認を「撤回」した場合、翁長個人に損害賠償を請求する可能性に言及した。菅は「行政の長が法令によって与えられた権限をその法令とは異なる目的で行使することは権限の乱用であり、違法だ」と一般論としながらも翁長を強くけん制した。こちらは沖縄県民の声は忖度(そんたく)してくれず、不寛容だ。

 ★一方、27日から核兵器を禁ずる「核兵器禁止条約」の議論が米ニューヨークの国連本部で始まった。日本から党の幹部として参加したのは共産党委員長・志位和夫と政策委員長・笠井亮。日本政府代表軍縮大使・高見沢将林は「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ。残念ながら交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難」と交渉への不参加を宣言した。我が国にしか言えないこと、訴えることがあるはずだ。なぜ外務省は米国の理屈ばかりを忖度して、国民の声を忖度しないのか。外務省よ、国家公務員よ、核軍縮に参加し、世界をリードするよう知恵を出せ。首相・安倍晋三が言わなくとも国民の声にこたえるべきだ。決断と実行に期待したい。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/255.html

[経世済民120] クレジットカード、勝手に初期設定が「リボ払い」で高額手数料負担のトラブル多発!(Business Journal)

クレジットカード、勝手に初期設定が「リボ払い」で高額手数料負担のトラブル多発!
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18496.html
2017.03.29 文= Legal Edition Business Journal


 現代の社会生活を便利にしているツールは数多く存在するが、クレジットカードがそのひとつであることは間違いない。大金を財布に入れておかなくても安心して買い物をすることができ、使っているカードによっては、支払いをすることでポイントが貯まり、そのポイントでさらに買い物ができたりするから、もはや現金で支払うメリットを感じさせないほどだ。

 しかし今、このクレジットカードをめぐって、トラブルが多発している。利用者本人が意識しないうちにリボルビング方式の支払い、通称「リボ払い」に設定されていたというものだ。具体的には、クレジットカードをつくる「カード契約締結」の際、カード会社からはカードをつくることによる特典ばかり説明を受け、肝心なクレジットカードの機能については、細かい説明がないまま契約書や規約だけ渡され、いざカードが送られてきて使用してみたら、初期設定がリボ払いになっていたというのである。

 リボ払いにすると、毎月一定額しか口座から引き落としがなされないために、計画的な支払いができるというメリットがある。その半面、支払い終了まで長く手数料を払い続けなければならず、最終的に多額の手数料を取られることになる。

 明確な説明がないままに、このような大きなデメリットのあるリボ払いを初期設定にして、カード会社が消費者にカード契約を締結させることに問題はないのか。消費者問題に詳しい増田拓真弁護士は、次のように話す。

「リボ払いを初期設定とする場合、割賦販売法により、カード発行会社は契約締結時にその旨が記載された書面を交付しなければならないとされています。そのため、そのような書面の交付が一切ないにもかかわらず、初期設定がリボ払いとなっているような場合には、当該契約は同法に違反することになります。もっとも、たとえ小さい文字であっても、契約時に利用者に交付される契約書や規約にその旨の記載があれば、違法とはいえません。たいていの場合、契約書や規約に記載があると思いますので、同法違反が生じるケースは極めて限られるでしょう」

 カウンター等で説明をして契約書の記入をサポートするカード会社の担当者は、申し込みに来た消費者に対して、カード契約締結の際にリボ払いの設定になることを、口頭では説明をしなくても構わないというのである。しかし、契約書や規約を渡して、それを読むよう促すだけで、その書面に初期設定がリボ払いである旨が記載されていれば違法ではないというのは、納得がいかないという消費者も多いのではないだろうか。

 知らないうちに高額な手数料を取られたことに後から気付き、カード会社に損害賠償請求をして被害額を賠償してもらいたいと思うのが消費者の通常の意思のはずだが、そうもいかないというのだ。

「現在の法律では、カード会社はリボ払いについて、契約書や規約で明示すればよいとされている以上、利用者がリボ払いに気づかなかったからといって、カード会社に手数料分の損害賠償を請求することは難しいでしょう」(増田弁護士)

 初期設定をリボ払いにすること自体には問題がなく、さらに手数料について損害賠償請求をすることもできないというのであるから、このような被害にあっても、消費者は結局のところ泣き寝入りせざるを得ないのだ。

■トラブルを回避する方法

 消費者としては、このようなトラブルに巻き込まれないためにはどうすればいいのか。

「残念ながら、初期設定がリボ払いであるカードをつくらないようにするためには、利用者がカード会社との契約内容をしっかり確認するほかありません。キャンペーン等に応募したことにより、リボ払いに設定されるというケースもあるようですから、普段からクレジットカードの利用明細、支払金額等を確認しておくべきでしょう」(同)

 毎月送られてくる利用明細を確認して、気づいた時点で設定を変更すれば、数カ月分の手数料を取られるだけで、被害が少なく済むこともあるだろう。しかし、利用明細を毎回細かくチェックしているという人は意外に少ない。そうすると、初期設定がリボ払いになっていることを知ることができず、気付いたときには高額な手数料をカード会社に取られていたという事態になってしまう。

「すべての利用者に、カード会社から交付された書面をくまなくチェックするように求めることは現実的ではありません。しかし、リボ払い設定は、利用者に知らず知らずのうちに高額な手数料を負担させるリスクのあるものです。そこで、カード契約締結の際、カード会社担当者にリボ払いの仕組みやリスクを口頭で説明させる義務を負わせるような仕組みを作ることが必要なのではないかと考えています」(同)

 増田弁護士が話すように、これからの法整備に期待せざるを得ない。

 今では、社会人だけでなく学生も持つようになったクレジットカード。お得な特典ばかりに目が行ってしまい、細かい注意書きは見落としがちになってしまう。そんな油断に付け込まれて、実際に計算してみると損をすることになるようなカード契約を締結させられてしまう危険がある。

 国の側には、消費者をこのような危険に晒さないための法整備を期待しつつ、我々消費者自身も、危険があることをしっかりと認識して、カード契約締結の際には契約内容を細かく確認し、自己防衛をすることが何よりも大事なのではないだろうか。

(文= Legal Edition)


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/544.html

[経世済民120] てるみくらぶ、詐欺の可能性…破産準備の一方で大々的に広告&料金徴収の疑い(Business Journal)
          てるみくらぶのHPより


てるみくらぶ、詐欺の可能性…破産準備の一方で大々的に広告&料金徴収の疑い
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18499.html
2017.03.29 文=山岸純/弁護士法人ALG&Associates・パートナー弁護士、荻野正晃/同法人弁護士、高橋駿/早稲田大学大学院法務研究科、前里康平/同 Business Journal


 3月27日、旅行会社てるみくらぶ(本社・東京都渋谷区)が破産手続きを開始したというニュースが流れました。報道によると負債総額は100億円を超えているとのことであり、リーマンショック以来の旅行業者の倒産としては最大規模といわれています。

 突然の破産に、てるみくらぶで旅行を申し込んでいた多くの顧客が悲鳴を上げています。なかには、海外でホテルから宿泊を拒否されたり、復路の航空券を自前で用意しなければならない状況になるなど、かなりの混乱が生じているようです。

 さらに、破産となれば、旅行代金として振込んだお金のうち、返金されるのは1%にも満たないとのことで、「詐欺事件ではないか?」という声も上がっています。

■詐欺罪(刑法246条)の成立

 では、果たしててるみくらぶ(厳密にいえば、代表取締役である山田千賀子氏や経営幹部など)に詐欺罪(10年以下の懲役)は成立するのでしょうか。

 この点、単に負債が多額に及んでいる状態であることを知りつつ顧客に旅行代金を振り込ませていただけでは、詐欺罪は成立しません。もっとも、「倒産が確実である」という認識がありながら、顧客との間で旅行契約を締結して旅行代金を振り込ませたのであれば、

「会社の現状からすれば、もはや顧客に対し旅行代金に見合う旅行サービス(航空券やホテルの手配・提供など)を提供することは不可能である」

という認識を持ちながら旅行代金を徴収していたわけなので、「金銭をだまし取る」ことにつき「故意」が認められ、詐欺罪(刑法246条)が成立する場合があります。

■破産をいつから認識か

 そして重要なのは、てるみくらぶにこのような認識がいつの時点から生じていたのかという点です。

 今回、てるみくらぶは弁護士に依頼して破産手続開始申立てをしているようです。ここで、一般的な能力を有する弁護士であれば、通常、クライアントから債務整理を含めた破産申立ての依頼を受けてから「破産手続開始申立書」を裁判所に提出するまで、1カ月、諸事情により“特急”で申し立てる場合であれば約2週間ほどかかります。

 とすると、少なくとも遡ること約2週間前の時点で、てるみくらぶの経営陣は会社が破産する可能性が高いことを認識しながら、顧客から旅行代金を受け取っていた可能性があります。
 一般的に、破産申立てをするか否かの相談を弁護士にするということは、その時点において経営が相当程度、難局に陥っていることが多いといえます。

 さらには、破産申立ての依頼を受けた弁護士は、破産申立ての準備が整った頃には、「1週間後の〇月〇日には破産申立てをしますので、申立日の午前中に社員を集めて説明会を行ってください」「金融機関への説明会を設定してください」など、申立前後の計画や段取りを助言しますので、おそらく3月20日前後には、破産に至ることを確信していたのではないでしょうか。

 このように考えてみると、てるみくらぶの経営陣は、破産間際の“取り込み詐欺”として詐欺罪が成立する可能性はゼロではないと思います。

■「故意なし」との主張には無理

 なお、山田社長は記者会見で「詐欺をはたらくとか、毛頭考えておりません」「会社はこの1カ月の間に入金された顧客からの旅行代金は経営資金に充てるために使用した」旨、発言していましたが、おそらく、詐欺罪を追及されることを恐れ、「会社が倒産するとは考えていなかった。旅行代金を経営資金に充てればお客さんにサービスを提供できると思っていた」ことをアピールしたかったのでしょう。

 しかし、上記の通り遅くとも破産を確実に認識したと思われる3月20日前後の時点で会社を維持すること=旅行サービスを提供することが極めて困難であると認識することが可能であった以上、それ以後のネット広告や新聞広告を全部取りやめるべきでした。

 ところが、てるみくらぶは3月22日の時点でも「現金一括の場合に限り格安」といったツアー広告を出していたわけです。これは、破産を確実に認識しながら、顧客に対し旅行契約を申し込むよう誘因したといえますので、詐欺、少なくとも詐欺未遂の故意がなかったとの主張は無理があるのではないでしょうか。

(文=山岸純/弁護士法人ALG&Associates・パートナー弁護士、荻野正晃/同法人弁護士、高橋駿/早稲田大学大学院法務研究科、前里康平/同)


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/545.html

[政治・選挙・NHK223] 疑惑に必死!こんな醜い首相答弁があるか? 
疑惑に必死!こんな醜い首相答弁があるか?
http://79516147.at.webry.info/201703/article_393.html
2017/03/29 11:45 半歩前へU


▼疑惑に必死!こんな醜い首相答弁があるか?
 安倍晋三と言う男はやらしい性格をしている。自分の弱点を突かれると、質問にまともに応えず、いつもほかの話にすり替えて相手側を攻撃する。恥を知れ、安倍晋三!唾棄すべき醜い性格だ。(敬称略)

 今回も“天敵”の、民進党の辻元清美が塚本幼稚園に「侵入した。疑惑隠しだ」と騒いでいる。彼女は報道各社に「2月21日に視察団と同行しましたが、塚本幼稚園に入っておりません。入ろうとした事実もございません」と明確に否定している。

 よしんば幼稚園の敷地に入ったとしても、森友疑惑に絡む100万円寄付を、「渡していない」と否定するのと、どちらが重いのか?

 こんな手口を、全国の子どもたちに説明できるのか? 道徳の重要性を解く安倍晋三よ、どうなんだ?

*****************

 民進党の斎藤嘉隆が28日の参院決算委で、「籠池泰典は昭恵から100万円を受け取った、と言っているが、否定する根拠は何か」とただした。

 これに対し、安倍晋三首相は質問に応えず、「御党の辻元さんにも同じことが起こっている。辻元議員は(侵入の)疑惑を真っ向から否定している。『ない』ということは証明のしようがないのは常識で、『悪魔の証明』といわれている」と強調した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/258.html

[政治・選挙・NHK223] 松本人志が森友問題から逃げてたのはこのせい?ダウンタウンが大阪万博大使に就任し松井府知事と仲良く壇上に!(リテラ)
          
           フジテレビ『ワイドナショー』番組ページより


松本人志が森友問題から逃げてたのはこのせい?ダウンタウンが大阪万博大使に就任し松井府知事と仲良く壇上に!
http://lite-ra.com/2017/03/post-3032.html
2017.03.29.  松本人志、森友スルーの裏に大阪万博  リテラ


 やはりそういうことだったのか……。

 2025年に万博の大阪開催を目指すための誘致委員会「2025 日本万国博覧会誘致委員会」の発足式が27日に東京・経団連ホールで行われた。

森友問題で渦中の松井一郎大阪府知事や自民党の二階俊博幹事長らが出席するなか、その誘致委員会のアンバサダーとして登場したのが、ダウンタウンの2人だった。松本人志は、渦中の松井府知事と仲良く壇上にならび、万博誘致アンバサダーという立場について「オリンピックにおける滝川クリステルみたいなもんでしょ。向こうは『おもてなし』、こっちは『なにもなし』で」といった冗談を飛ばすなど会場を湧かせていたと報じられた。この発表で、はっきりとわかったことがある。

 何がわかったのか。森友学園騒動に関して『ワイドナショー』(フジテレビ)で松本がかたくなに沈黙を守っている意味である。政権に都合の悪い話は扱わないニュース番組やワイドショーでも、この問題に関しては連日長い時間を割いて取り扱い続けているわけだが、『ワイドナショー』は突出して森友に関する扱いが少ない。バラエティー要素の強いワイドショーにとって、籠池泰典元理事長の「面白おじさん」っぷりなど格好のネタのはずなのだが、にも関わらず、一貫してこの問題を扱っていないのだ。まるで、そこから逃げているかのように……。

 たとえば、19日の放送では、裏の『サンデージャポン』(TBS)が番組冒頭から30分近く大々的に森友学園問題を取り上げていたのに対し、『ワイドナショー』はアリバイ的に5分ほど触れただけ。

 別に独自の大きなネタがあったわけではない。この日の『ワイドナショー』がいちばん大きく取り上げたのは、なぜか野球のWBC。といっても、野球解説者や元野球選手など専門家でなくただ野球好きというだけのトータルテンボスの藤田憲右を呼んで解説させるというやる気のなさ。そもそも松本はかつて『ダウンタウンのごっつええ感じ』(フジテレビ)が野球中継に差し替えられたことにブチキレて番組終了につながったこともあるほど野球嫌いで有名で、この日も「試合時間が長すぎる」などと文句を言っていた。WBCを中継しているのはTBSとテレビ朝日で、べつに番宣としてやらざるを得ないわけでもない。いったいなんのためにやっているのか。

 そのあとも、茂木健一郎の「日本のお笑い芸人は権力批判できない」発言問題を、世間から1週間以上遅れで取り上げる。松本があえてなにか言いたいことでもあるのかと思ったら、「茂木さんはおもしろくないから、この発言きいてもなんとも思わなかった」と切り捨てるのみ。プロの芸人がそれを言ってしまったら、もうそれで議論は終わりである。『JUNK 爆笑問題カーボーイ』(TBSラジオ)のなかで「日本のお笑いだって全部世相を反映している」と真っ正面から反論した太田光のように、もっとちゃんと議論に参加してほしかった。

 じゃあ、そんなこと取り上げずに、いまいちばん話題の森友学園問題をやればいいではないかと思っていたら、中井貴一のコンプライアンス批判発言を取り上げ、その後にようやく森友学園問題。しかしわずか5分ほどで、松本はといえば、東野の「本筋は国有地問題なのに野党は100万円寄付問題に終始しそう」という野党ディスに「そっちがおもしろいんでしょうねえ」と相づちを打ったのと、100万円寄付問題について「昭恵さんも、なんか微妙な言い方ですよね。『記憶にない』っていう言い方って、なんか非常に危ないなあって」と話したくらい。「危ない」って、お前は官邸か自民党のリスク管理の人間かと言いたくなるが、とにかくアリバイ的に取り上げただけで、ほとんど触れていないのだ。

 その一週間後、26日の放送ではどうだったのか? 数々の新事実が発覚した籠池証人喚問直後だったが、この放送で最もピックアップしていたのは、またもや茂木健一郎による「政治に関して語れない日本のお笑いはオワコン」論争。そんなにこの話が好きなら、先週あっさりと「茂木さんはおもしろくないから、この発言きいてもなんとも思わなかった」と切り捨てていたのは何だったのか。

 茂木本人をわざわざスタジオに招いてまでこの問題を取り扱ったものの、肝心の内容は、「センスがない」と言われてしょんぼりする茂木を松本がひたすら上からイジり倒すだけで、論争の本題に踏み込むことは一切なし。これなら太田光の出演する裏の『サンデージャポン』に出たほうが茂木にとっても視聴者にとっても本当に見たいものが見られたと思うのだが。

 この日の放送では他に山本裕典騒動も大きく扱い、森友学園に関しては冒頭で7分ほど軽く取り上げたのみ。そこでの松本は「いろいろと言いたいことはありますけど……」と話し始めたものの、すぐに「本題ではない100万円のことに論点がすり替わっている」「我々が望んでるリングはそれじゃない」などと問題そのものに踏み込まない。結局「言いたいこと」も「本題」もなんだったのかは語らぬまま、今度は「自分たちの身の回りで起こる「忖度」」について卑近な例を出し合ったり、いつも通り何を言っているか分からない宮本浩次(エレファントカシマシ)をイジっているうちにコーナーは終了。何かを言っているようでいて、何も言っていないまま、この話題は終了した。

 ちなみに、松井一郎大阪府知事が証人喚問される可能性もあるという話になったとき、松本はその話には一切触れず、すぐさま「籠池さんがここでナンボ頑張ったところで何も変わらないじゃないですか。籠池さん自身は。もう学校もできないし。じゃあ、何と戦って、何をいまがんばってるんですか?」と、またもや全然違う話に変えていた。

 本稿冒頭であげた招致委員会のトップには榊原定征経団連会長が就き、会長代行には問題の松井一郎府知事が就任している。もともと政権へのゴマスリがひどい、どころか、安倍首相をゲストに招いて露骨な「接待」まで繰り広げていた『ワイドナショー』。ダウンタウンが招致委員会のアンバサダーになっていようといまいと政権擁護の番組内容になっていたのは間違いないが、「擁護」どころか「扱わない」というあからさま過ぎる対応に出ていた裏で、森友学園の主犯格として名指しされている松井府知事のもと国家事業の仕事をもらっているという事実がある。かつてのカリスマ芸人は、どこまで権力の犬に堕ちていくのだろうか。

(編集部)












http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/260.html

[政治・選挙・NHK223] 安倍昭恵夫人が自著で明かした寄付の心得「直接手渡す」(日刊ゲンダイ)
  


安倍昭恵夫人が自著で明かした寄付の心得「直接手渡す」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202343
2017年3月29日 日刊ゲンダイ

  
   何事にも積極的な昭恵夫人と著書(右)/(C)日刊ゲンダイ

「寄付をするときは、必ずしかるべき人に直接、手渡さなければならない」――彼女が自著で明かした行動指針のひとつである。著書のタイトルは「『私』を生きる」。執筆者は安倍首相夫人の昭恵氏だ。

 はたして森友学園の籠池氏に100万円の寄付金を直接、手渡したのか。昭恵氏が寄付金疑惑の渦中に立たされた今になって読むと、実に意味深な告白である。

 著書の発売は2015年11月。籠池氏が証人喚問で「100万円を受け取った」と証言した同年9月5日の名誉校長就任時の直後で、なおさら含みのある言葉にも思えるのだ。

 この「教え」を昭恵氏に授けたのは作家の曽野綾子氏だ。昭恵氏とは聖心女子の先輩と後輩の間柄で、04年に日本財団のツアーで慈善活動のため、一緒にアフリカを訪問。教えの背景には「アフリカでは、お金は大統領夫人のスカートに消える」(曽野氏)という腐敗政治の横行があるようだ。

 籠池氏が「随行職員2人を人払いし、2人きりで封筒に入った100万円を手渡された」と証言した状況は、昭恵氏が先輩の教えを忠実に守った結果なのだろうか。

■夫婦円満の秘訣は「多くを望まない」

 昭恵氏と曽野氏は14年1月に産経新聞の「新春対談」に登場。曽野氏に「けんかをしても晋三先生の方がさっさと謝られるのでは? 性格的に」と問われると、昭恵氏はこう切り返した。

「そういえば、謝らない! 『ごめんなさい』というのを聞いたことがないです」

 昭恵氏が指摘した安倍首相の頑迷固陋な性格は、森友問題で自らを窮地に追い込んだ「私や妻が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」という発言に結びつく。同じ対談で司会者に「夫婦円満の秘訣」を聞かれた昭恵氏は、こう答えた。

「お互いに、あまり期待しないことと、多くを望まないことでしょうか(笑)。主人は私に多くを望んでいないというか諦めてくれている部分がたくさんあるようですが」

 この夫妻の微妙な距離感が不仲説だけでなく、“アッキード事件”の出発点を物語っているように聞こえるのは、勘繰り過ぎだろうか。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/261.html

[政治・選挙・NHK223] 日本は先進国型の「北朝鮮」だ! 
日本は先進国型の「北朝鮮」だ!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_392.html
2017/03/29 07:49 半歩前へU


▼日本は先進国型北朝鮮だ、と韓国
 「韓国だったらメディアも、国民も大騒ぎするところだが、随分静かだな」「日本人はこういう問題でも黙って見守るのが先進国民だと思い込んでるのか」―。

 住民パワーが大統領を罷免に追い込んだ韓国で、日本の森友疑惑に注目が集まっている。

 政権の暴走が続き、民主主義の根底が覆されようとしているニッポン。それにも拘らず、動かず、騒がずの日本人。

 こんな「不思議な国の日本」について韓国の人たちはどう感じているかネットから声を拾った。

******************

「日本人はこういう問題でも黙って見守るのが先進国民だと思い込んでるのか」

「韓国だったらメディアも、国民も大騒ぎするところだが、随分静かだな」

「日本人は僕らのろうそくデモを見て、『そこまでする必要ある?』と言ってたけどね」

「どこの国でも同一政権が長引くと腐敗で終わることになるんだな」

「安倍さんもこの際、引きずり下ろせ」

「君も朴槿恵(前大統領)みたいに…」

「安倍さんさよなら、槿恵が行く道をそのまま進んでくれ」

「日本は先進国型の北朝鮮だ」

「日本は政治後進国だ」


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/263.html

[政治・選挙・NHK223] <マジで?>野党議員にも薬物疑惑?上西小百合議員「この薬物疑惑∴ロ新所属の現職議員です。」
【マジで?】野党議員にも薬物疑惑?上西小百合議員「この薬物疑惑∴ロ新所属の現職議員です。」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28550
2017/03/29 健康になるためのブログ



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以下ネットの反応。







これまたスゴイ話が出てきました。ホントだったら国会議員ムチャクチャだな。


関連記事
安倍首相を解散に走らせる 自民議員“薬物逮捕”の衝撃情報(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/252.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/264.html

[政治・選挙・NHK223] 自民党、籠池さんを偽証罪で訴えようと必死。どうでもいいようなことで間違い探し。恥を知れ 
自民党、籠池さんを偽証罪で訴えようと必死。どうでもいいようなことで間違い探し。恥を知れ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cfea53a7a783752e8f9a8976d8b46d92
2017年03月29日 のんきに介護


キャオ@大阪トホホ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート。

――>籠池氏は証人喚問で、2015年9月に安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受け取ったと証言した。その後、幼稚園の職員が郵便局に入金したと説明したが、自民党側は「入金したのは職員ではなく、籠池夫人の可能性が高い」と分析。

目の前の100万授受じゃなくそっちかーい!ってw〔21:23 - 2017年3月28日 〕—―

告発は、

国会の権限だ。

官邸がくちばしを挟むことではないではないか

(tama nekono‏ @tomcat2013さんのツイート〔6:55 - 2017年3月29日 〕参照)。

安倍政権の

この様、

もう暴政というしかない。




























政権、籠池氏証言打ち消しに躍起 異例の告発言及
http://www.asahi.com/articles/ASK3X55P0K3XUTFK00V.html
2017年3月28日23時29分 朝日新聞 後段文字お越し

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池(かごいけ)泰典氏の「100万円寄付」証言をめぐり、菅義偉官房長官が28日、参院決算委員会で偽証罪での刑事告発の可能性に言及した。国会の権限である告発に、政府が口をはさむ異例の対応だ。公文書の公開に後ろ向きだったのに一転して、メールやファクスといった私信を相次いで公開するなど、安倍政権は証言の打ち消しに躍起だ。

 参院決算委では、「(安倍晋三首相の妻昭恵氏が)『安倍晋三からです』と封筒に入った(寄付金)100万円を下さった」との籠池氏の証人喚問での証言と、これを否定する首相らの答弁の食い違いが議論になった。

 菅氏は籠池氏を議院証言法違反(偽証)で告発する可能性を問われ、「事実と違っていたらそうなる。客観的な内容についていま精査している」と答弁。「証言の中で違うことがあると思っているので、真実を明らかにしていきたい」とも強調した。

 本来、同法上、告発するのは国会であって、政府ではない。菅氏の発言について、民進党の山井和則国対委員長は「政府側が発言するのは慎重であるべきだ。政府に都合の悪いことを言ったら政府が偽証罪で告発して懲らしめるのかという誤解を招く」と指摘。共産党の小池晃書記局長も「国会と行政の関係から言えばおかしなことだ」と批判した。

 与党はこうした政府の対応に呼応。証人喚問をした委員会などの「出席委員の3分の2以上の多数」で告発できるとする同法にかかわらず、実務上は全会一致を原則にしてきたなか、公明党の赤羽一嘉・衆院予算委理事は28日の党会合で「慣例は慣例として、ルールとしては3分の2以上あれば告発できる。平気でうそをついたことについて何らかの形を付ける必要がある」と述べた。

 党総裁特別補佐の西村康稔衆院議員ら自民の3氏も菅氏の答弁後、記者会見。「総理と夫人の名誉に関わることで、総理に事実関係を随時確認しながら進めている」と明言。告発に向けた証拠集めのため、憲法で国会に認められた国政調査権の発動を求めていく考えを示した。

 一連の政権の動きについて、自民のベテラン議員は「『籠池氏はうそつきだ』という印象操作で、(籠池氏側への)脅しではないか」と解説する。国会の慣例を破ってまで告発するには国民への説明が必要だ。告発すれば捜査当局による昭恵氏の事情聴取も不可避になるとの見方もあり、ハードルが高いからだ。

■公文書は「廃棄」 私信は次々公開

 28日の参院決算委では、共産党の大門実紀史氏が、籠池氏が安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員に宛てた2015年10月の手紙で、国有地の早期買い取りを求めていたと指摘した。学園と国は、16年6月に鑑定価格の約1割の価格で売買契約を結んでおり、大門氏は「(手紙にある)籠池氏の要望がすべて実現している」と述べた。

 安倍政権はすでに、この職員が15年11月に籠池氏に送った財務省への照会結果のファクスを公開。籠池氏が求める国有地の借り受け条件の変更要請に「現状では希望に添うことはできない」などと回答していたことから、「ゼロ回答だった」(首相)と強調していた。

 これに対し、大門氏は新たに入手したというこの手紙には、「賃料を半分程度にしてもらえないか」との相談とともに「(国有地を)早く買い取ることはできないか」と書かれていたと説明。「ファクスと手紙を突き合わせると、ゼロ回答どころか満額回答だ」と追及した。

 政府はこれまで、国有地売却に関する交渉記録といった公文書は「廃棄した」と主張。野党の公開要求に応じない一方で、職員からのファクスなど昭恵氏側と籠池氏側との間で交わされた私信は次々に公開している。籠池氏から職員への手紙についても、菅氏は28日の記者会見で、「予算委員会の理事会で決めていただければ、積極的に提出をしたい」と話した。(平林大輔、南彰)



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/265.html

[経世済民120] 現場崩壊に抗うヤマト、宅配料金値上げは根本解決策に非ず(WEDGE)
現場崩壊に抗うヤマト、宅配料金値上げは根本解決策に非ず
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9133
2017年3月29日 中西 享,今野大一(Wedge編集部) WEDGE Infinity


 「水や書籍など、かさばる荷物が増え、再配達も多いのでドライバーの負担は増している。毎朝9時から10時は業者間でマンションの宅配ボックスの争奪戦だ」

         
          荷物の急増と再配達でセールスドライバーの負担は増している(BLOOMBERG/GETTYIMAGES)

 ヤマト運輸のとある宅配ドライバーは、宅配現場の惨状を嘆く。国土交通省によると、2016年の宅配便貨物の取扱数は約38.7億個と6年連続で過去最高を更新。宅配ドライバー不足もあり、現状のサービス水準を維持するのが困難な状況になっている。

 クロネコブランドの宅配最大手、ヤマト運輸は時間指定などサービスの一部を改める方針だ。ヤマト運輸労働組合が、荷物の引き受け増加により、労使で締結している残業時間の上限がこの数年は守れなくなってきたとして、取扱荷物の総量を抑制するよう要請したためだ。会社側も提案を受け入れる方針で、創業以来ひたすら続けてきた「お客様第一主義」拡大路線の軌道修正を迫られている。

 宅配荷物が急増した背景には、アマゾンジャパンなどを通して購入するネット通販の急増が挙げられる。当初は書籍の宅配から始まったが、現在はあらゆるものを取り扱い、ネット通販では断トツの伸びを見せている。

 09年に当日配達サービスを開始、10年には日時指定サービスを始めるなど、利用者の便利さを追求、配送スピードの速さがアマゾンの武器になっている。こうしたサービスもプライム会員(年会費3900円)になれば無料で受けられる。その配達はヤマトなど宅配業者に委託している。

 アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は、2月の日本記者クラブでの講演で、「品ぞろえの強化、低価格、利便性の3つの柱が重要。その中で配送スピードは最も重要な戦略の一つだ」と、今後の戦略を語った。筆者が顧客サービスについて「これ以上の速いサービスも行うつもりか」と質問すると「イノベーションが進めばさらにスピードアップするのは可能。それを進めるか否かは顧客次第だ」と答えた。

 ヤマトは現在、最大の荷主であるアマゾンと配達サービスの見直しについて協議をしている。宅配サービスはこれまでは「送料無料」が当たり前になっていたが、これからは圧倒的な人手不足と、残業時間の削減の観点から、このサービスは是正されるべきだろう。その際に、アマゾン側と利用者側に送料負担についてどこまで理解を得られるかがポイントになる。

 ネット通販の拡大や速達ニーズに対応するため、ヤマトは24時間「止めない物流」を目指し、1時間に最大4万8000個の荷物の仕分けができる総合物流センター「クロノゲート」を13年に東京・羽田に完成。この施設により約30%の省人化に成功した。

 ただ、第3四半期までの業績(4〜12月期)を見ると、営業収益は宅配便荷物の増加により前年同期比で3.1%伸びたが、営業利益はドライバーの人件費増が響いて6.5%減少するなど、多忙の割には利益につながらない「豊作貧乏」の状態になっている。その理由は、「物流センターを効率化しても、『ラストワンマイル』と呼ばれる配達の最終段階で大きな課題が残っているため」(畠山和生ネットワーク戦略部プロジェクトマネージャー)だ。

       
        ネット通販の普及で「止めない物流」が危機に瀕している(BLOOMBERG/GETTYIMAGES)

■再配達を減らすために全社が力を合わせるも……

 同社は、ラストワンマイルでの課題を克服するための効率化も進めている。その一つが、数年前から取り組んでいる「チーム集配」だ。それまではドライバーが担当地域を1人で受け持っていたが、複数人での集配に改めた。早くからチーム集配に取り組んできた東京都葛飾区のチームに現状を聞いた。主婦パートの同前三貴香さんは、午前中だけ週に5日配達を担当。「私も含めた主婦のパート従業員は土地勘があり、地域に密着している分、再配達も少しは減らせる」と教えてくれた。

 宅配業者を悩ませるのが再配達だ。ヤマトもチーム集配で地域の主婦を活用し無駄を減らそうとしているが、その効果は限定的に見える。再配達の割合は約2割で、国交省でも「社会的損失」として解決策を検討、実施してきた。現状の解決策は、「最寄り駅やコンビニエンスストア、マンションなどへの受取ボックス設置を増やし、利用者がこのボックスを利用することで再配達の無駄を省く」、「スマホを使って利用者に配達日時を連絡することで確実に受け取ってもらう」などが挙がる。

 このほか、国交省は1回の配達で受け取ってくれた届け先に、宅配・通販事業者から100円以下相当のポイント付与を提案している。しかし、「負担するのが宅配事業者なのか、通販事業者なのかが不明確で、実際には難しい」(畠山氏)と、実施には消極的な姿勢だ。

 再配達の件数を減らすことができれば二酸化炭素の排出量も減らせるため、同省は環境省と共同で17年度にボックス設置を促進。環境省が5億円の予算を初めて計上し、受取ボックスを設置した物流事業者などに対し補助金を出す。JR東日本は今年5月までに首都圏の駅に100カ所の受取ロッカーを設置する計画で、ヤマトも22年度までに、駅やバスターミナルに5000カ所設置する予定だ。

 再配達に対しては、受け取る客に課金させるべきとの声もあるが、発送元と届け先どちらに課金するかなどの課題があり導入のハードルは高い。

 将来を見据えた取り組みも進める。自動運転を活用した無人宅配サービス「ロボネコヤマト」の実証実験を、3月からDeNAと共同で実施。自分宛の荷物の配送を知らされた顧客は専用アプリを使い、受け取り場所と日時を指定。配送車が到着すると、荷台のロッカーから荷物を受け取れるサービスを目指しているが、現状の課題をすぐに解決できるわけではない。

 物流業界に詳しいイー・ロジットの角井亮一社長は「ネット通販は爆発的な広まりを見せており、JR東日本が宅配受取ロッカーを増設したり、ヤマトが配達料金を上げたりしても『焼け石に水』だ。業界全体で使えるような通知アプリの開発など、業界を挙げた取り組みが不可欠だ」と指摘する。

 物販市場全体に占めるネット通販の割合は5%に過ぎないが、今後はさらに伸びていくと考えられる。効率化を進めても限界があり、抜本的な解決は不可能だ。女性の社会進出なども進み、生活形態も消費行動も変化する中、40年以上続いた「便利で非効率な」ビジネスモデル自体をデザインし直す必要性に迫られている。






http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/547.html

[政治・選挙・NHK223] 籠池氏が総理夫人付に送った手紙の内容が判明(速報) (小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
籠池氏が総理夫人付に送った手紙の内容が判明(速報)
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51712769.html
2017年03月28日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ 


 総理夫人付の谷さんからの送られたファックスの内容は分かっているのですが、籠池氏側が総理夫人付に送っていたとされる手紙にどんなことが書かれているかはまだ明らかにされていません。

 単に、テレビで映像がぼんやりと映されていただけなのです。

 一体、何が書かれているのか?

 それが分かれば、事件の全容がもっと鮮明になる筈なのに…

 そう私は思っていたのですが、インターネット上で発見した映像から、手紙の解読に成功したのでお知らせします。

 先ず映像をご覧ください。



 文字が小さくて、なかなか読みづらいです。

 小学校敷地の件について

 小学校用地として豊中市野田1501の国有地を買売予約附定期借地として契約。(国土交通省の土地)交渉先は近畿財務局

 当方としても買収をしたかったが資金調達都合があったので10年以内に購入希望したところ、10年定借という当方にとっては切迫感のある契約になった。事業用定借というのは長期間借りることにより経営が安定するのだが、長期間使用する必要がある学校という扱いが財務省側はしていないので非常に不安である。

 学校が事業用地で定借10年は短すぎ(10年以内に買取し、そおれができなければ、建物を取りこわして現状に復する。10年で買い取るつもりではあるが、事業環境が変わったりするので、○○ 50年定借として早い時期に買い取るという形に契約変更 ○○ たいのです。でないと安心して教育に専念できない。

 ○○ 取り価格もべらぼううに高いのでビックリしている。

 ○○ 現在、借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物(ガラなど)○○ しており、本来国が契約前に撤去するか、撤去を ○○ 間は、賃借料(250万円/月)が発生しないのが、民民契約 ○○ 国との契約だから従ってもらわねばならぬということ ○○ 至る。建物建築時から借量が発生するのが本来で ○○ おかしいと思う。

 安倍総理が掲げている政策を促進する為の ○○

 国有財産(土地)の賃借料を50%に引き下げて ○○ 運用の活性化を図るということです。

 学校の用地が半値で借りられたらありがたいこと ○○

 ○○ですが、平成27年2月契約事前の段階で、財務と航空の調整 ○○ 学園側が工事費 ○○ 平成27年 ○○ 返金する約束でしたが、平成27年度予算化され ○○ 9月末発覚し、平成28年度当初に返金されるという考えられないことも生じてい ○○11月中に土壌工事が終わります。4か月間のギャップはどう考えているのか ○○人間の感覚が変です。 4か月間の利息は? ふりまわされています。

 ○○ と当方の契約書を同封しますので ○○ 願いします。

                                          籠池 拝


 いいでしょうか?

 そもそも籠池氏側はお金がなくて、国有地を買い入れることができず、定期借地を希望していたことがこれで分かります。

 但し、定期借地の期間が10年では短いのでもっと長くできないか、と。

 そうなれば、そのうちに購入資金も確保でき、購入することができると考えていたのではないでしょうか?

 この手紙に押された消印は2015年10月26日となっているので、総理が迫田理財局長と会った時点では、国有地の売却についての細かい条件が議論になった可能性は小さいとみるべきかもしれません。

 だって、総理が迫田理財局長に会ったのは9月3日頃であり、その後1か月経っても籠池氏の希望は、借地の期間を長くして欲しいということにあったことがこの手紙で分かるからです。

 但し、籠池氏は、同時に借地料が半値になればありがたいとはっきりと要望を伝えているのです。しかも、それが安倍総理が掲げている政策を促進することになる、と。

 ここが肝心!

 そして、それに対しての財務省側の答えが、例のファックスにあるとおりの、借地料を減額する訳にはいかないが、売却価格は下げることができる、という回答です。

 これ、ゼロ回答どころか、満額回答と言っていいでしょう。

 というのも、10年でも購入できるかどうかが不安であった籠池氏が、その後、余りにも安く土地を買えることが判明し、翌年の春には土地の購入に踏み切ることができるようになったからなのです。

 それから、この手紙には、「買い取り価格もべらぼううに高いのでビックリしている」とも書いてあります。

 佐川理財局長は、森友学園側には、契約前に土地の価格が幾らになるかは全く伝えたことがないと言いきっていましたが…2015年10月の時点で、売却価格が幾ら位になるのか籠池氏が認識していた訳ですから、これについても佐川理財局長が虚偽の答弁をしていることが明らかなのです。

 籠池氏の場合には、虚偽の答弁をしたら偽証罪に問われるのに…佐川理財局長には全くお咎めがないのはおかしいと思います。



関連記事
森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった(リテラ
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/244.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/266.html

[政治・選挙・NHK223] 「忖度どころの話ではない。圧力だ」 


「忖度どころの話ではない。圧力だ」
http://79516147.at.webry.info/201703/article_394.html
2017/03/29 12:08 半歩前へU


「忖度どころの話ではない。圧力だ」

 籠池泰典が2017年10月に安倍昭恵の「御庭番」の谷査恵子に送った手紙のコピーを入手したとして、共産党の大門実紀史は28日の参院決算委で、国有地の契約に関し「手紙と突き合わせると籠池の要望は全て実現したことになる」と主張した。(敬称略)

 これに対し、官房長官の菅は「読んだが内容はゼロ回答だった」と否定。委員会の求めがあれば手紙を提出すると語り、「(公開されれば)忖度がないことがよく分かる」と強調した。

 官房長官の菅サンよ、ピント外れもいいとこだ。元財務官僚で財務(大蔵)相を3度務めた藤井裕久が言った。「忖度どころの話ではない。圧力だ」

 大門は、安倍政権の強大な無言の圧力によって要望が100%実現した、と言ったのだ。忖度などと誰も言っていない。圧力の前では忖度など必要ないのである。


菅官房長官、籠池氏の虚偽立証に協力=昭恵氏喚問は拒否
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000043-jij-pol
時事通信 3/29(水) 11:52配信

 菅義偉官房長官は29日午前の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏の証人喚問での発言をめぐり自民党が「偽証の疑いが濃厚」として告発を検討していることに関し、「与党、国会による調査が進み、事実が解明することを期待している」と述べた。

 また、「証拠のない言い合いを続けるより、客観的な証拠を示すことが必要だ。政府として必要な協力は行う」として、証言の虚偽立証に協力する姿勢を示した。

 民進党の斎藤嘉隆氏は同日の参院本会議で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が同学園との国有地取引に関与したのは「明らかだ」との見方を示し、証人喚問を重ねて要求。これに対し、菅氏は「昭恵氏の行為は犯罪や違法性があるものでもなく、証人喚問は必要ない」と拒否した。

 民進党の笠浩史国対委員長代理は記者会見で「昭恵氏ら関係者のさまざまな証言がなければ(告発の是非を)判断するのは非常に難しい」と述べ、昭恵氏の喚問を優先させるよう求めた。 





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/268.html

[政治・選挙・NHK223] 日本が核兵器禁止条約を批判し、不参加を宣言!渡辺謙は「核を持つ国に追随するだけで意見は無いのか」と批判!(リテラ)
          
           ケイダッシュ公式WEBサイト「所属者一覧」より


日本が核兵器禁止条約を批判し、不参加を宣言!渡辺謙は「核を持つ国に追随するだけで意見は無いのか」と批判!
http://lite-ra.com/2017/03/post-3033.html
2017.03.29. 核禁止条約に不参加に! 渡辺謙が批判 リテラ


 核兵器禁止条約の交渉会議がニューヨークの国連本部で始まった。会議では、6歳のときに広島で被爆した藤森俊希氏が自身の被爆体験を語り「「同じ地獄をどの国の誰にも絶対に再現してはならない」と訴えた。

 ところが、その唯一の被爆国である日本政府の代表・高見沢将林軍縮大使はこの核兵器禁止条約について「禁止条約がつくられたとしても、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」などと批判し、なんと条約の交渉にすら不参加を宣言したのである。

 原爆を落とされた広島出身の岸田外相は「核保有国と非核保有国の対立を深める」などと言い訳しているが、そんなものはごまかしで、そもそも安倍政権はこれまでも表向きは「核廃絶」などと言いながら、実際にはまったく逆の行動をとり続けてきた。

 昨年10月、国連総会第1委員会において「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議が賛成多数で採択された際も、この議決に対して、日本は唯一の被爆国であるにもかかわらず、米露英仏の核保有国などとともに反対していたのだ。

〈核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか〉

 と、このときこうした核廃絶に消極的な日本の姿勢に批判の声をあげたのが、俳優の渡辺謙だ。

〈核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか? 核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか〉

 渡辺は、国連議決の直後の10月28日にツイッターで、こう批判したのである。

 本サイトでは、この勇気ある渡辺の発言と、安倍政権の核廃絶潰しともいえる行為の数々を以前記事にしたことがある。この機会にあらためて以下に再録するので、ぜひご一読いただきたい。
(編集部)

**********

渡辺謙が「核兵器禁止条約」に反対した安倍政権を真っ向批判!「核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか」



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/269.html

[政治・選挙・NHK223] 平野貞夫さん / 「安倍首相の得意技は、国会議員の審議発言権の妨害だ」 
平野貞夫さん / 「安倍首相の得意技は、国会議員の審議発言権の妨害だ」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f5ea96466ad48c78883431a8b7aa0cc4
2017年03月29日 のんきに介護








安倍でんでんは、

ほんとに

野党の問いかけに

冷や水をかけるというのが得意技ですな。

たとえば、

森ゆうこ議員が次のように尋ねます。

「籠池理事長は偽証罪が問われる証人喚問の場で堂々と証言した。私はまだ安倍昭恵夫人の肉声をいただいてません。何で自民党の議員にだけ説明するんですか?後援会で涙を流す、そんなことをするぐらいなら堂々と証人喚問に応じるべきじゃないですか?総理」


転載元:やがて空は晴れる...。‏ @masa3799さんのツイート〔11:51 - 2017年3月27日

世論は昭恵夫人の証人喚問、首相拒否20170327houdoustaion

世論は昭恵夫人の証人喚問、首相拒否20170327houdo... 投稿者 gomizeromirai
※冒頭から〜1:13 森ゆうこ議員

これに対し、

安倍でんでんは、

「その必要はございません」

と明言します。

行政府の長である総理が決めることではない

という自覚がないようです。

いやいや、かつて「私は立法府の長」と述べたように

自分は立法府の長だと

答弁の最中、本気で思ってしまうのでしょうか。

実際、不思議なほどの自信をもって、なぜ、必要ないのかの説明は、

一切しないです。

この、

説明をしないという目的のために、

論点をはぐらかします。

あっち方向からの説明を繰り返し、

誠実さの

欠片も感じません。

安倍でんでんにとっては、

国会というところは、

議論するところではないんでしょう。

一方的に

アジテーションする場なんでしょうな。

毎日、

在特会の桜井誠氏の

演説を聴いて

いかに人を罵倒するのかの

練習を秘かにやっているんでしょうか。

道徳観念がないかのごとくです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/270.html
[政治・選挙・NHK223] 橋下氏が援護射撃 “森友疑獄”松井知事のエゲつない延命策(日刊ゲンダイ)
 


橋下氏が援護射撃 “森友疑獄”松井知事のエゲつない延命策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202420
2017年3月29日 日刊ゲンダイ

  
   保身に躍起(C)日刊ゲンダイ

 森友学園疑惑のキーパーソンの松井一郎大阪府知事が保身に躍起になっている。公職にありながらツイッターで一方的な釈明を垂れ流すだけでは飽き足らず、露骨な言論封殺にまで手を掛け始めた。エゲツない男だ。

 標的にされたのは、ノンフィクション作家の菅野完氏。ベストセラー「日本会議の研究」の著者で、森友学園の新設小に対する大阪府私学審議会のスピード審査をめぐり、松井知事の責任を追及している。その菅野氏に松井知事が内容証明郵便で「通知書」を送り付けたという。差出人は日本維新の会と顧問契約を結ぶ「橋下綜合法律事務所」に所属する代理人弁護士。

 内容はこうだ。

 菅野氏が15日に自宅前で応じたぶら下がり取材で、「私学審議会を曲げたのはこの男 大阪府知事 松井一郎」と添え書きされた松井知事らの写真を掲げ、「この人たちこそが悪いヤツ」と名指し。それについて、「根拠について証拠資料を添えてご回答いただきたい」と通知したという。菅野氏を「炎上商法狙いの自称ジャーナリスト」とコキ下ろしたのはすっかり棚上げだ。

■橋下前知事がガード「ハシゴをかけたのは僕」

 笑っちゃうのが、通知書の作成日。国会で証人喚問を受けた籠池理事長が松井知事に怒りの矛先を向けた23日なのだ。日本維新の会所属議員もグダグダだった。浅田均参院議員が「松井府知事の喚問を要求します」と言えば、下地幹郎衆院議員は「松井さんはハシゴをかけた」と口を滑らせた。証人喚問終了後、報道陣の取材要請を拒否して松井知事はトンズラ。それで何をしていたのかといえば、“菅野対策”に知恵を絞っていたわけだ。

 政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「松井知事からすれば、菅野氏の発言で自身に疑惑の目が向けられた。だったら、泥仕合に持ち込み、菅野氏にうさんくさい印象を植え付けて発言の信憑性を低めればいい。そうした意図を感じます」

 松井知事はマイクを向けられると「証人喚問で話をした方が早い」と威勢のいいことを言うが、コソコソやるのがよほど好みらしい。27日放送の「橋下×羽鳥の番組」(テレビ朝日系)では、橋下徹前大阪府知事が森友学園の認可について「僕の意向、忖度がありました」「ハシゴをかけたのは僕」などと松井知事を守り、懸命に火消し。ますますもって怪しい。

 そうでないのなら、国会招致を待たずに会見でも開いて、時間を取ってキッチリ説明すればイイだけの話だ。




























関連記事
大阪の松井一郎知事、菅野完氏に抗議文書を送る!実は大激怒だった!橋下徹氏の事務所を通して圧力 菅野氏「救い難いアホだ」
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/227.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/271.html

[国際18] アダム・シフは人類に対する裏切り者(マスコミに載らない海外記事)
アダム・シフは人類に対する裏切り者
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-bef9.html
2017年3月29日  マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年3月28日

アダム・シフは、アメリカ合州国の裏切り者だ。実際には、全人類にとっての。そう、彼はユダヤ人だが、アメリカにはアメリカに忠誠なユダヤ人が多数いる。シフが裏切り者なのは、彼がユダヤ人であるせいではない。アメリカ民主主義と平和を求める勢力をむしばんでいるがゆえに、彼は裏切り者なのだ。

労働組合から得られるものよりずっと多くの資金を、ウオール街、巨大多国籍企業や軍安保複合体から得ることができると確信したので、クリントンと民主党指導者会議は、民主党支持者、つまり労働者階級と平和を裏切ったのだ。

労働組合は雇用の海外移転と、アメリカ製造業の海外移転によって破壊されつつあった。アメリカ製造業のこの移転は、連邦とアメリカの製造業地域の地方自治体予算を破壊し、官公庁労組に対する猛烈な圧力を生み、労組は現在破壊されつつある。

要するに、民主党の財源は消滅しつつあり、民主党は、1パーセントからの資金獲得で、共和党と競う必要があったのだ。ジョージ・ソロスが、クリントン民主党のこの移行を支援し、間もなく、労働者階級を代表するものは全くなくなった。

その結果、クリントン以来、労働者階級の実質世帯平均所得は下落し続けており、21世紀、労働者階級は失業と借金に埋もれてしまっている。

だが民主党は繁栄し、ビルとヒラリー・クリントンも繁栄している。民主党は、特に、1パーセントから、先の大統領選挙で、労働者階級と組んだトランプより、遥かに多額の金を集めた。ビルとヒラリーは、少なくとも1億2000万ドル個人財産と、夫妻の娘を支援する二人の個人財団に1.6兆ドルがある。

儲けるために政府を利用するのは、アメリカでは常とう手段だが、クリントン夫妻は労働者階級を捨て去り、ウオール街とイスラエルと軍安保複合体の売女となり、その新記録を作った。

民主党の現状はそういうものだ。卑劣なアダム・シフの機能は、核戦争という結果になりかねない緊張を緩和するロシアとの正常な関係を樹立しようという、あらゆる関心が“プーチン工作員”で“裏切り者”だという証明となる雰囲気を作り出して、ドナルド・トランプ大統領の信用を傷つけることだ。

シフがしているのは、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権が作り出した核大国間の危険な緊張を、トランプ大統領が緩和するのを不可能にすることだ。私が良く強調しているように、こうした緊張は、容易に核戦争になりかねない。

地球上のあらゆる生命の生存を脅かしているシフがリベラル/進歩派/左翼の英雄だというのは驚くべきことだ。売女マスコミ連中は彼を愛している。人類を最後の破壊へと押しやるのに、常に主役の座を得ている。

ロシアとの緊張を緩和したいと言っているドナルド・トランプが脅威として描かれ、ロシア(と中国)との核戦争を推進するリベラル/進歩派/左翼、CIAと民主党が、社会の中で最も善良な人々として描かれるというのは一体どういうことだろう?

一体なぜ欧米諸国民が一体なぜ今のように無知で大ばかで、余りに無知で愚かゆえに、ロシア(と中国)との正常な関係ではなく、核戦争を望んでいるのか私には説明できない。

だが全くの悪アダム・シフは核戦争を好んでおり、彼は無頓着な欧米をそちらへと引きずりこみつつあるのだ。

売女マスコミがシフに声援を送り続けるのは確実だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/28/adam-schiff-traitor-humanity/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/772.html

[医療崩壊5] 肺にまさかの「造血」機能、米研究者が発見(ニューズウィーク)


肺にまさかの「造血」機能、米研究者が発見
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7256.php
2017年3月28日(火)12時00分 高森郁哉 ニューズウィーク


肺は空気を呼吸することにより、吸気内の酸素を血液中に取り込み、また血液中の二酸化炭素を呼気を通じて体外に排出する機能が一般に知られている。だがそれ以外に、哺乳類の肺には「血を作る機能もあることが、米国の研究者らによって明らかになった。

■科学の」常識を覆す発見

カリフォルニア大学サンフランシスコ校(UCSF)の研究チームが研究成果を発表し、学術誌「ネイチャー」に論文が掲載された。

科学の世界では数十年来、骨髄がほぼすべての血液成分を作っているという前提に立っていた。だが研究チームは、マウスを使った実験で、肺が1時間あたり1000万個以上の血小板を生産していることを発見。この数は、マウスの全血液に含まれる血小板の過半数に相当するという。血小板は、血管が損傷して血液が流れ出る時に血栓を作り、止血する役割を担う。

厳密には、従来の研究で、骨髄の中で血小板を生成する「巨核球」と呼ばれる細胞が、肺の中でも見つかっており、少量の血小板が肺の中で作られると推測されてきた。しかし今回の発見で、肺の中の巨核球は、体内の血小板の大部分を作る存在として見直されることになる。

■遺伝子操作で血小板を発光させる

研究チームは今回の実験で、発光するクラゲが持つ緑色蛍光タンパク質(GFP)をマウスのゲノムに挿入し、「生体2光子励起イメージング」という技術を用いて、生きているマウスの体内に流れる血液を観察。この手法により、発光する血小板が体内を循環する様子をリアルタイムで追跡できるようになった。

その結果、肺組織の中に、血小板を作る巨核球が驚くほど大量に存在していることを発見。さらに詳しく調べることで、肺の巨核球が1時間あたり1000万個以上の血小板を生産していることを突き止めたという。チームはまた、巨核球のライフサイクルも追跡。これらの巨核球がまず骨髄の中で作られ、それが肺に移ってから血小板の生産を開始する可能性が高いとしている。

マウスの肺と同じように、ヒトの肺の中でも血小板が大量に作られているかどうかは今後の研究で調べる必要があるが、今回の発見により、骨髄と肺が連携して血液を供給する仕組みを解明する取り組みが進むことが期待される。

Inside the Lungs: Making Blood




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/583.html

[政治・選挙・NHK223] 「“悪役”は籠池1人で十分」の陰湿な企み! 


「“悪役”は籠池1人で十分」の陰湿な企み!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_395.html
2017/03/29 16:14 半歩前へU


▼“悪役”は「籠池1人で十分」の陰湿なたくらみ!
 安倍政府と自民、公明の両党は森友疑惑に絡み籠池泰典1人を“悪役”に仕立てようと躍起だ。

 「アッキード疑惑」「昭恵スキャンダル」と呼ばれるほど安倍晋三の妻昭恵が“時の人”である。だが、再三にわたる野党の要求にもかかわらず、拒否し続ける。

 野党から、疑惑の核心に触れる「安倍晋三からの100万円寄付」を問われるのを恐れての陽動作戦だ。

 この数日は政府与党が口をそろえて「籠池の偽証罪」を声高に叫び始めた。だが、偽証罪で告発するには委員会での与野党全会一致が必要。

 無理と分かっていて偽証罪、偽証罪と繰り返すのは世間への印象操作に他ならない。汚い手口を使うものだ。

 そこまでして逃げ切りを図ろうとするのは、“ヤバイ”と本人たちが承知しているからである。

 向こうが森友疑惑をうやむやにせんと印象操作に力を注ぐなら、私たちは森友疑惑や「アッキード疑惑」「昭恵スキャンダル」を大いにネットで拡散しようではないか。テキに対抗しようではないか。

*****************

 籠池泰典の「100万円寄付」証言をめぐり、官房長官の菅が28日、参院決算委員会で偽証罪での刑事告発の可能性に言及した。

 国会の権限である告発に、政府が口をはさむ異例の対応だ。公文書の公開に後ろ向きだったのに一転して、メールやファクスといった私信を相次いで公開するなど、安倍政権は証言の打ち消しに躍起だ。

 菅は籠池を議院証言法違反(偽証)で告発する可能性を問われ、「事実と違っていたらそうなる。客観的な内容についていま精査している」と答弁。「証言の中で違うことがあると思っているので、真実を明らかにしていきたい」とも強調した。

 本来、議院証言法の性質からして告発するのは国会であって、政府ではない。

 菅の発言について、民進党国対委員長の山井和則は「政府側が発言するのは慎重であるべきだ。政府に都合の悪いことを言ったら政府が偽証罪で告発して懲らしめるのか」と指摘。

 共産党書記局長の小池晃も「国会と行政の関係から言えばおかしなことだ」と批判した。

 偽証罪の告発は、証人喚問をした委員会の全会一致を原則にしてきた。ところが政府の対応に呼応する公明党は「慣例は慣例として、ルールとしては3分の2以上あれば告発できる。平気でうそをついたことについて何らかの形を付ける必要がある」と述べた。

 一連の政権の動きについて、自民のベテラン議員は「『籠池はうそつきだ』という印象操作で、(籠池側への)脅しではないか」と解説する。

 国会の慣例を破ってまで告発するには国民への説明が必要だ。告発すれば捜査当局による昭恵の事情聴取も不可避になるとの見方もあり、ハードルが高いからだ。 (以上 朝日新聞)
























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/272.html

[経世済民120] 東芝:米WHが破産法を申請、赤字1兆円に拡大−リスク遮断へ(ブルームバーグ)
東芝:米WHが破産法を申請、赤字1兆円に拡大−リスク遮断へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-29/ONKGII6KLVR401
2017年3月29日 16:51 JST 更新日時 2017年3月29日 17:34 JST 谷口崇子、Pavel Alpeyev ブルームバーグ


東芝は傘下で巨額損失を抱える米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が29日に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。破たん処理に伴いWHは連結対象から外れる。損失拡大リスクを早期に遮断し経営再建に道筋を付ける狙いだ。

  発表によると、WHとともに米国外の原発事業の持ち株会社も破産法の適用を申請した。破産法申請に伴う負担の増加により2017年3月期の連結損失(赤字)は従来予想の3900億円から1兆100億円に拡大する。綱川智社長が午後5時45分から都内の本社で記者会見を開き、手続きの詳細や再建の方向などについて説明する。

  株主資本も毀損(きそん)し、今期末で従来見込みの1500億円の債務超過は6200億円に拡大する。一時的負担は増えるが、原発事業での損失拡大リスクの除去にめどをつけやすくなる。東芝は今後、主力のメモリ事業の売却で債務超過からの脱却を図るとともに、社会インフラ事業を柱に構造転換を進める。

  WHは現在、米国で4基の原子炉を建設中。破産法が適用されれば、WHは裁判所の管理下に置かれ、17年3月期から連結対象外となり、損失が際限なく広がるリスクを断ち切ることができる。また、破産法適用により債務を圧縮し、再建を進めることになるため、WHの売却先を探しやすくなるなどのメリットも期待できる。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/548.html

[政治・選挙・NHK223] 疑獄を“役人の忖度”に矮小化 目に余る狡猾政権の印象操作(日刊ゲンダイ)
 


 疑獄を“役人の忖度”に矮小化 目に余る狡猾政権の印象操作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202450/1
2017年3月29日 日刊ゲンダイ 文字お越し

 
   (C)日刊ゲンダイ

 どうして、こんな数字になるのか。森友疑惑で窮地に立たされている安倍内閣の支持率が上昇しているのだ。

 先週23日に行われた籠池泰典理事長(64)の証人喚問の直後、日経新聞が世論調査を実施すると、なんと支持率は前回調査(2月下旬)の60%から62%へ2ポイントもアップしていた。

 本来、森友疑惑は、安倍内閣が即刻、総辞職に追い込まれてもおかしくない一大疑獄である。なのに、なぜ支持率が上昇するのか。理由は、この問題の“本質”を国民が分かっていないからではないか。大手メディアの報道も、野党の追及も、本質から大きくズレはじめている。

 いつの間にか森友問題の焦点は、森友学園に払い下げられた国有地をめぐって、役人の「忖度」があったのかどうかに移っている。今年の流行語大賞は「忖度」で決まり、などと揶揄されるほどだ。

 安倍首相の昭恵夫人に付いていた政府職員が、国有地について財務省に照会していたことが発覚したことをキッカケに、野党は「首相夫人や首相の意向を役人が忖度したのではないか」と追及し、安倍首相はムキになって「忖度するのであれば、私の地元の陳情はすべて通る。忖度していないことは明らかだ」と否定している。

 しかし、森友問題の焦点が「役人の忖度」の有無とは、的外れもいいところだ。間違っても、この疑惑の主役は役人ではないし、役人の責任が問われる話でもない。疑惑の“本丸”は、安倍首相に決まっている。そもそも、役人が「忖度」し、安倍首相の知らないところで勝手に判断するなんてあり得ない話である。


■安倍首相の意思表示はあった――が自然


「忖度ということは、明確な指示もないのに、首相の気持ちを推し量った役人が勝手に動いたということでしょう。そんなことがあるわけがない。今回の一件は、国民の財産である国有地を8億円も不当に安く払い下げた異常な行政です。もし、忖度が間違っていたら首が飛ぶ。前例踏襲、保身第一の役人が、そんな危険なことをやるはずがないでしょう。安倍首相から、なんらかの意思表示があった。そう考えるのが自然です」(政治評論家・本澤二郎氏)

 そもそも、安倍首相本人は「国有地の払い下げ」にも「小学校の認可」にも関わっていないということが前提になっているが本当なのか。

 もともと、安倍首相と籠池理事長との間に深いつながりがあったのは間違いない。少なくとも、安倍首相が森友学園の教育方針に共鳴していたことは確かだ。国会で「妻から籠池先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と称賛していた。急きょ中止となったが、幼稚園で講演することも籠池理事長と約束していた。キャンセルが決まった時は、わざわざ電話をかけて丁寧に謝罪している。

 なぜか大新聞テレビは報じようとしないが、安倍首相が籠池理事長のために動いた傍証もある。

「怪しいのは、2015年9月4日前後の動きです。当日の4日、森友学園サイド、財務省、国交省の3者が近畿財務局の会議室に集まって、国有地の価格交渉をしています。なぜか、前日の3日、安倍首相は国有地を管理する財務省の理財局長と官邸で会い、翌4日には自ら大阪に足を運んでいる。さらに、翌5日には昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任しています。3日間に何があったのか。本当に安倍首相は国有地の売却に関与していないのか疑問です」(本澤二郎氏=前出)

 大手メディアも野党も、安倍首相本人の疑惑から離れ、「昭恵夫人が籠池理事長に100万円の寄付を渡したかどうか」ばかりをクローズアップしているが、問題を矮小化したい安倍官邸にまんまと乗せられているのではないか。

「森友小学校」は安倍首相の理想のモデル校

 森友疑惑の焦点は、ハッキリしている。右翼仲間である籠池理事長に、安倍首相が便宜を図ったのかどうか、その有無である。

 森友問題の異様さは、園児に「教育勅語」を暗唱させるような偏った教育をしている学校法人がこの時代に存在していたことと、そのカルトのような学校法人に総理大臣が肩入れしていたことだ。海外メディアが大きく報じたのも、そのことに驚いたからである。英ガーディアン紙は、森友学園を〈レイシズムを主張するウルトラナショナリスト教育機関〉と断じている。しかも、その学校法人が、評価額9億円の国有地をタダ同然で入手していた。

 少なくとも籠池理事長が安倍首相の便宜を期待し、便宜を受けたと信じているのは間違いない。証人喚問の時、堂々と認めている。

〈安倍晋三先生に敬愛以上のものを持っていた。昭恵夫人ともども、小学校開設にご助力いただいていると認識していた。国有地取得では神風が吹いた。なんらかの政治的関与、口利きがあったのだと思う。九分九厘できていたのに、応援してくれていた人が手のヒラを返すように離れていった。安倍首相も国会で私を「しつこい人だ」と言い出した〉

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「籠池理事長が新設しようとした小学校は、安倍首相にとっても、是が非でも開設したい理想のモデル校だったのだと思います。教育基本法を変えて教育目標に〈愛国心〉を盛り込み、道徳を教科化した安倍首相の教育方針と、籠池理事長の教育方針はピタリと一致している。当初、小学校の名称を〈安倍晋三記念小学校〉としようとしていたのは象徴的です。だから、籠池理事長も賄賂を贈らなくても安倍首相が便宜を図ってくれると確信していたのだと思う」

 どう釈明しようが、森友問題は安倍首相自身の疑獄である。

■このままでは森友疑惑は幕引き

 なのに、大新聞テレビだけじゃなく、野党まで「役人の忖度はあったのか」「昭恵夫人は100万円の寄付金を渡したのか」など、森友問題の本質と離れたことを連日、大きく取り上げているのだからどうしようもない。なぜ、安倍首相の疑惑を正面から追及しないのか。

 とうとう、「この際、首相夫人の立場を整理すべきだ」などと、トンチンカンなことを主張する野党議員まで現れる始末だ。大手メディアも「たとえ安倍首相が100万円を寄付していても法律には触れない」などと、もっともらしく解説しているのだから話にならない。法に触れようが触れまいが、園児に「教育勅語」を暗唱させるような学校法人に100万円を寄付すること自体が問題だということが、なぜ分からないのか。教育勅語は、戦後、日本政府が正式に排除・失効を決議したシロモノだということを知らないのではないか。

 これでは、国民も森友疑惑イコール安倍疑惑だと理解できず、内閣支持率が下落しないのも当然である。なかには「安倍夫妻は籠池理事長に利用されたみたいだ」と本気で思っている国民までいるから重症である。

「森友疑惑が不気味なのは、過去の疑獄事件と違って金銭が動いていないことです。日本最大の右翼組織〈日本会議〉に連なる政治家や文化人が、学校開設に一肌脱いで協力した。その中心にいたのが、安倍首相なのではないか。籠池理事長は、まだすべてを話していない可能性もあります。安倍官邸は、昭恵夫人の100万円の寄付など、シロクロがつかない問題に国民の関心が集まっていることをいいことに、最後まで〈ない〉と言い続ければ幕引きを図れると思っているのでしょう。大手メディアも野党も、安倍官邸の印象操作に完全に乗せられている状況です」(金子勝氏=前出)

 このままでは昭恵夫人の証人喚問も実現せず、内閣支持率も上昇し、森友疑惑も終息――という最悪の結末になりかねない。


  



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/276.html

[政治・選挙・NHK223] 安倍昭恵氏喚問拒絶は関与の裏付けになるー(植草一秀氏)
安倍昭恵氏喚問拒絶は関与の裏付けになるー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spoaer
29th Mar 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks


「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、

そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、

はっきりと申し上げておきたい」

と国会で発言したのは安倍晋三氏。

しかし、妻の安倍昭恵氏が森友学園が新設予定だった瑞穂の國記念小學院の

学校用地問題に関与した疑いが濃厚になった。

その疑いを明らかにする責任は安倍首相にある。

安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演している。

そして、森友学園が運営する幼稚園の教育にも

安倍昭恵氏は感動していたことが伝えられている。

「安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園
「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ

http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html

森友学園が小学校設置認可申請をし、異例の認可適当の答申を得る直前には、

産経新聞が小学校設置を後押しするかのような記事を掲載した。

このなかに次の記述がある。

「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。

大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。

塚本幼稚園幼児教育学園。安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、

園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。」

「教育勅語(正式には「教育ニ関スル勅語」)は、

明治23(1890)年に発布され、

第2次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。

なぜいま、教育勅語なのか。

「子供に学んでほしいことは何か、とつきつめたとき、

その答えが明治天皇が国民に語りかけられた教育勅語にあったからです」と

籠池泰典園長(61)の答えは明快だ。

あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は

一様に驚き、感動する。安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」


森友事案の核心は国有地の不正売却疑惑である。

9億5600万円の鑑定評価額の国有地が1億3400万円の激安価格で

払い下げられた。

値引きの根拠は地下埋設物だとされているが、

当該土地の航空写真変遷を確認する限り、

地下埋設物が存在する箇所は土地全体のほんの一部に過ぎないと推察される。

8億円もの値引きに正当な根拠がない。

財務省は8億円値引きの「計算式」を提示しただけで、

その「計算式」の正当性を示していない。

「反戦な家づくり」さま

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1595.html

が提供されている国土地理院の航空写真を見ても、

地下埋設物が存在する可能性のある箇所は極めて限定的である。

財務省は森友学園に不当に低い価格で国有地を払い下げた疑いが濃厚である。

財務省が不当に低い価格で国有地を払い下げたことが事実なら、

これは財政法9条に違反する違法行為である。

国および国民に損害を与える「背任」の罪が問われることになる。

すでに市民から刑事告発もなされている。


安倍昭恵氏は2015年9月5日に森友学園の塚本幼稚園で講演し、

同日、新設小学校の名誉校長に就任している。

この名誉校長に籠池泰典理事長が電話で依頼し、

安倍昭恵氏が秘書の公務員に指示して行政当局への働きかけを行った。

安倍昭恵氏の秘書である公務員が籠池氏に回答した段階では、

森友学園の要望は十分に実現していないが、秘書の回答には、

「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようで

ございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、

何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。」

と記述された。

回答があったのは2015年11月中旬である。

「当方として見守ってまいりたい」

との記述があるが、この後に劇的な変化が生じる。

2016年3月に地下埋設物が発見されたと近畿財務局に連絡があり、

森友学園が定期借地から土地購入への切り替えを通告。

国は8億円値引きの1億3400万円で国有地を払い下げ。

しかも、10年分割払いという異例の対応を示した。

まさに、安倍昭恵氏が関与して、国有地の不正払下げが行われたとの見立てが

成り立つ状況が浮かび上がっているのだ。

安倍首相が疑惑を払拭するには、

安倍昭恵氏がウソをつけない状況下で証言することが必要不可欠である。

安倍昭恵氏に真実を語ってもらうことがまずは重要である。

これを安倍首相側が拒む理由はない。

野党は安倍昭恵氏の証人喚問が実現するまで、

すべての国会審議に応じないという毅然とした姿勢を示すべきである。

与党が辻元清美氏の証人喚問を求めるなら「渡りに船」だ。

これと引き換えに安倍昭恵氏の証人喚問を求めるべきだ。


安倍首相は正々堂々とした対応を示すべきだ。

安倍首相を侮辱したのは許せないとして籠池泰典氏の証人喚問を決めた。

しかし、籠池氏の国会証言で安倍昭恵氏の関与がより鮮明に浮上した。

安倍首相にやましいことがないなら、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるべきである。

国政は誰のために存在するのかを考えるべきだ。

国民の大多数が国有地の激安払い下げに納得していない。

納得できるような説明がなされていないからだ。

不正払下げの疑惑が濃厚なのである。


そして、この国有地激安払い下げの背景に安倍昭恵氏の関与があるとの疑いが

強まっている。

国民の多くが安倍昭恵氏の説明が必要であると主張している。

安倍昭恵氏の森友学園訪問には2名の公務員が随行している。

安倍昭恵氏の行動に税金が投入されているのである。

そのことに関する疑惑が生じているのであり、

安倍昭恵氏本人の説明が必要不可欠なのである。

安倍首相が安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶するのは、

「逃げ」

でしかないと、多くの主権者が判断している。

なぜ、正々堂々と、問題に向き合わないのか。


財政法が

第九条 国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けては
    ならない。

と明記している。

豊中市の国有地8770平米は、

適正な対価なく譲渡された

疑いが濃厚なのである。

詭弁を弄して、説明責任から逃げ回る姿勢は極めて見苦しい。


また、財務省が関係文書を廃棄したことは証拠隠滅であり、

公文書管理規則に違反する違法行為である疑いが濃厚である。

野党の国会での追及が甘いと言わざるを得ない。

財務省理財局の嶋田賢和課長補佐が、

籠池氏に10日間姿を隠すようにと伝達したとの疑いも明らかにされていない。

財務省と交渉して、激安払い下げの折衝をしたのは、

森友学園顧問弁護士だった酒井康生弁護士であると伝えられている。

また、首相夫人付の秘書として行動した谷査恵子氏がどのような立場で、

どのように行動したのかも、本人の説明がなければ真実は明らかにならない。

地下埋設物の実態について、事実を把握しているのは施工業者である

藤原工業株式会社である。


安倍昭恵氏、酒井康生氏、谷査恵子氏、嶋田賢和氏、

藤原工業株式会社代表者、

迫田英典前財務省理財局長、武内良樹前近畿財務局長

の証人喚問が必要不可欠だ。

問題は、首相辞任につながる重大事案である。

疑惑を晴らすことが一番必要なのは、安倍晋三氏自身である。

疑惑を晴らすためには、偽証が許されない証人喚問で対応するのが、

もっとも分かりやすい。

安倍首相にやましい部分がないなら、

もっとも厳しい基準で証言が行われる証人喚問を安倍首相が率先して

選択するべきだろう。

これによって当事者がすべての真実を証言すれば、

疑惑はすべて解消することになるだろう。

証人喚問を率先するべき安倍首相が「逃げ」の一手に駆け込むから、

疑惑が鎮静化するどころか、ますます燃え広がっているのである。

安倍首相は正々堂々とした対応を示すべきだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/279.html

[政治・選挙・NHK223] 室井佑月「ぜんぶ23日じゃ」〈週刊朝日〉
            室井佑月が証人喚問について語る(※写真はイメージ)


室井佑月「ぜんぶ23日じゃ」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170328-00000045-sasahi-soci
週刊朝日 2017年4月7日号


 森友学園問題で籠池泰典氏の証人喚問が行われた。作家・室井佑月氏はフリーランスで活動するジャーナリストの動きを称賛する。

*  *  *
 3月18日のスポニチアネックスに、「WBCと証人喚問…長嶋一茂氏の発言が話題『夕方からできないんですか』」との記事が載っていた。なんでも、17日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、一茂さんがそういったみたいだ。

<籠池氏の証人喚問は23日午前10時から参院予算委員会で、午後2時50分からは衆院予算委でそれぞれ2時間に渡って行われる。しかしこの日は、第4回ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の決勝が日本時間午前10時にスタートするのに加え、清宮幸太郎内野手擁する早実が登場する第89回全国選抜高校野球大会の1回戦・明徳義塾戦は午前11時半開始予定。深夜にはサッカーW杯アジア最終予選・日本−UAE戦も行われ、注目度の高いスポーツイベントが目白押しの一日だ>

 一茂さん、わかるぅ。それ、みんな思ってることだもん。なんで証人喚問を23日にぶつけてきたんだよ。

 ま、いっか。自民党が「民間人だから」と決して頷かなかった籠池さんの国会招致が可能になったのだから。一歩前進。

 籠池さんが自分からいいですよ、っていったんだ。てか、その前に安倍総理から100万円の寄付をいただいているって話を参院予算委の視察団の前でした。そしたら、安倍さんの手下みたいな竹下国対委員長が「(嘘ついて)総理を侮辱している」と、自民党は急遽、籠池さんの証人喚問を認めた。

 この流れだと、総理を侮辱したら民間人でも国会に引きずり出される恐ろしい安倍内閣になってしまうけど、自民党のみなさんはそれでいいのか?

 不当な国有地売買の真実を明らかにしたいなら、『日本会議の研究』の著者の菅野完さんがいうように、国有地売却の責任者だった当時の財務省理財局長の迫田英典・現国税庁長官や、小学校を認可適当とした大阪府の松井一郎知事も国会に呼ぶべきじゃね? ついでに、アッキーも呼べば?

 菅野さんはいっぺんに呼べば3日で片がつくという。なぜそれをしない。怪しい。

 それにしても菅野さんの動きはすごい。金も人もある大手はなにしてる? 自分らが出来ないなら、フリーのやる気のある人たちに全面的に協力するか、それこそ100万円くらい寄付したらいいんじゃね? おしどりマコさんや田中龍作さんなども頑張っている。田中さんの「アッキーに会ったNGO団体の人が8千万円の予算がすぐついたと語ってるネットに出回っている映像、取材かけたら非公開になった」って話も案外、つながっているのよね。

(おまけ)ツイッター検索かけたら、<そろそろ誰か生放送中に「田崎(史郎)さん、あなたネットで田崎スシローって言われてるの知ってますか?」と面と向かって言ってくんないかな? やれるとしたら室井佑月か長嶋一茂くらいかな…。>というツイートを見つけた。

 一茂先輩、お先にどうぞ! あたしゃ先輩につづきます。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/280.html

[経世済民120] 奨学金返還に困ったら… まず利用すべき救済制度とは〈AERA〉
給付型奨学金と同時にFPの高校派遣も始まる。マネープランの名のもとに、返還のプレッシャーが過剰に押し付けられかねないと懸念する識者も(撮影/写真部・松永卓也)


奨学金返還に困ったら… まず利用すべき救済制度とは〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170328-00000056-sasahi-soci
AERA 2017年4月3日号


 非正規社員、失業、高齢化、病気――。いま、奨学金や住宅ローンなどの借金返済に困る人が増えている。明るい未来を担保にして借金が出来る時代は終わりつつあるのか。AERA 2017年4月3日号では「借金苦からの脱出」を大特集している。

 救済制度や相談機関の存在は意外と知られていない。返還に困ったら一人で悩まずに専門家に相談したほうがいい。

*  *  *
 奨学金地獄に陥らないためには、まず日本学生支援機構にある救済制度を活用することだ。

 奨学金問題対策全国会議・共同代表の大内裕和さん(中京大学教授)は初めに検討すべき措置として、返還を一時的に中止できる「返還期限の猶予」と、毎月の返還額を2分の1にできる「減額返還」を挙げる。

「延滞金を発生させることはできる限り避けてください。延滞してしまうと、その後の支払いは(1)延滞金(2)利息(3)元金の順になってしまい、なかなか元金が減りません」(大内さん)

 さらに、滞納が3カ月を超えると延滞情報が個人信用情報機関に登録されたり、本来の返還期限がきていない将来の割賦金まで「繰り上げ一括請求」されてしまう可能性もある。それでも延滞金が発生した場合は「延滞金の減免」を申請することもできる。しかしその条件は、本人が死亡または精神や身体の障害により返還ができず連帯保証人が返還する場合などで、「機構は延滞金で利益を出したいと思っているのではないか」(大内さん)というほど厳しい。

 だから延滞金が発生したら、貸与額を減らして返還計画を立て直す「個人再生」や、「自己破産」などの法的整理を勧めている。ただし人的保証の場合は、請求が連帯保証人に行く。もしものときを考えれば、奨学金を借りるときは機関保証にしておくほうがいいという。ちなみに在学中であれば、人的保証から機関保証への変更もできる。

 数多くの返還困難者を救ってきた大内さんは、最も重要なのは、悩んだらすぐ専門家や相談機関へ行くことだと断言する。

「機構との交渉は一人では無理。生活保護のいわゆる水際作戦と同じ状況になってしまうこともあり得る。救済制度があること、困ったときの応援団がいることを知って頼ってください」

●高校にFPを派遣

 しかし、2015年に労働者福祉中央協議会が調査したところによると、奨学金利用者の約6割が返還期限の猶予制度が存在することすら知らなかった。この現状を打破するために文部科学省が17年度から開始するのが「スカラシップ・アドバイザー」制度だ。機構で研修を受けたファイナンシャルプランナー(FP)を高校に派遣し、奨学金に関する知識の普及強化に努めるという。

 著書に『誰にも聞けない! 子どもの年代別 大学に行かせるお金の貯め方』があるFPの氏家祥美さんは、高校で経済の授業を行ってきた。痛感したのは、生活者視点の欠如だ。

「社会に出て月収をどうやりくりするのか想像がつく子はほとんどいません。教師や親の立場からは言いづらいような奨学金のデメリットを第三者が伝える必要があります」(氏家さん)

 例えば普段の家計相談では、就職したら収入の1割は貯金するようアドバイスしているが、奨学金の返還があるとそれができない。結果として結婚式や住宅の購入など次のライフプランの頭金が用意できず、また借金を重ねてしまうリスクが高まる。親子で考えてほしいのは、その奨学金に「教育効果」が本当にあるのかどうかだ。

「昔のように良い大学=良い就職ではありません。投資に値するか慎重に判断すべきです。教育に費用をかけすぎて老後資金を貯められない親も少なくない。親が用意できるお金、子どもがバイトや奨学金で補えるお金をざっくばらんに話し合うきっかけに、この制度がなればいいですね」(氏家さん)

 親は、入学時に300万円、その後は年間約50万円を基準に準備してあげてほしいという。

 スカラシップ・アドバイザー制度新設の背景には、18年度から大きく変わる奨学金制度の周知という意味も込められている。

●1学年につき2万人

 特に注目されるのが、これまで貸与型だけだった国の奨学金制度に風穴を開ける「給付型奨学金」だ。予算規模は約200億円。制度の改善に大きな一歩であることは間違いないが、1学年につき2万人など対象は極めてせまい。さらに進級するたびに成績審査があり、著しく下がった場合は給付の廃止または給付した分の返還が求められる。驚くのは、卒業後に高収入を得るようになった受給者には、次世代への寄付を求める仕組みづくりを検討しているということだ。タダより高いものはない、ということにならなければいいのだが。

 昨年10月には、この給付型奨学金の財源として、19〜22歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の特定扶養控除を縮小する検討に入ったと報道され、子育て世帯で限られたパイを争う方向だ。麻生太郎財務大臣はいったんは否定したが、今後の行方が気になる。

●きっかけは人手不足

 一方、地方自治体では独自の支援策が増えている。顕著なのが「就労・奨学金返済一体型」の支援事業だ。

 他県からのUIJターン就職の促進を狙い、16年にこの取り組みを始めたのが富山県だ。対象は理工系の大学院生や薬学部生。県内の登録企業55社のうちいずれかに就職することを条件に、県と企業が彼らの奨学金返還を肩代わりする。毎年度末に本人が返還した奨学金に相当する額が本人に支払われ、10年間就業すればなんと奨学金の残額を機構に一括して返還してくれるという。

「全額を肩代わりする制度は、全国でもなかなかありません」

 プロジェクトを主導する商工労働部労働雇用課の廣瀬智範さんは満足げに言う。確かにかなり太っ腹な政策だが、きっかけは薬剤師の人手不足に悩む製薬企業からの要望だった。製薬業が盛んな富山県だが、製薬会社は病院や調剤薬局に人材をとられてしまっていたのだ。

 これまで2人の応募があったものの、結局該当企業に就職しなかったため、まだ給付者はいない。廣瀬さんは今年1〜3月にかけて全国61の大学をまわり、この奨学金返還助成制度の広報活動を行った。今年度の応募者は10人。製薬産業の中核を担う人材が現れることを願い、今後もPRを続けていくという。

 ただ、こうした取り組みにも課題がある。前出の大内さんは「一定の意義がある」と認めた上で言う。

「住む場所や職業が限定される上に、奨学金を人質にとられ、企業を辞められないという事態にもなりかねません。本来、奨学金は本人の可能性や選択肢を増やすものだということを忘れずに、奨学金制度改革を進めるべきです」

(編集部・竹下郁子)


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/551.html

[経世済民120] 「老後のため」という回答も!?イマドキ中高生のお小遣いの使い道(@DIME)
「使い道はまだわからないが貯金している」という意見が最も多く、中には「老後のため」と回答した人も。


「老後のため」という回答も!?イマドキ中高生のお小遣いの使い道
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170329-00010006-dime-soci
@DIME 3/29(水) 19:10配信


スマートフォンアンケートアプリ「TesTee」を運営するテスティーは、「TesTee」ユーザーのうち中学生および高校生446名を対象にお小遣いに関する自主調査を実施した。

はじめに、「お小遣いをもらっているか」について調査したところ、中学生の52.4%、高校生の53.8%と、中高生全体で53.1%の人がお小遣いをもらっていることが判明した。お小遣いをもらう頻度については「月に一度」との回答が最も多く、中学生で85.5%、高校生で72.8%だった。お小遣いをもらっていない人は欲しいものなどがあった場合、両親に相談して買ってもらうか、自分でお年玉などをやりくりして購入しているようだ。

ひと月にもらうお小遣いの金額を調査した結果、中学生では「1000〜3000円未満」との回答が56.6%と最も多い結果に。高校生では「3000〜5000円未満」が35.7%と最も多く、次いで「5000〜7000円未満」が21.0%、「1000〜3000円未満」が19.8%と金額にばらつきが見られた。

次に、「お小遣いの使い道」について調査した。中高生ともに交際費や飲食代、漫画などの娯楽品代が結果の上位を占める中、注目すべきは中高生ともに4番目に多かった結果が「貯金」という点。中学生の32.9%、高校生の33.3%と約3割の中高生がお小遣いを「貯金する」と回答。貯金の理由を聞いたところ、中学生は「欲しいものができた時に使う」「ライブや旅行に使う」、高校生は「大学に行ったら1人暮らしをするため」「将来のため」といった回答が見られた。

また「使い道はまだわからないが貯金している」という意見が最も多く、中には「老後のため」と回答した人も。現在の景気動向などから経済的不安を抱く若年層が多いという話を聞くが、10代の頃から将来に漠然とした不安を抱くような回答が見られるのはこの時代ならではと言えるだろう。

高校生を対象にアルバイトに関して調査した結果、19.2%の人が「現在アルバイトをしている」と回答した。アルバイトによる月の収入は「2万円未満」と回答した人が34.5%、「2〜3万円未満」と回答した人が31.0%。「どんなアルバイトをしているか」との質問に対し、最も多かった回答は「飲食店」、次いで「コンビニ」という結果となった。「高校生歓迎」のアルバイト募集をしている飲食店が多いことも、この結果の背景にあると言えそうだ。

今回の調査結果でアルバイトをしている高校生が約2割にとどまった背景には、調査時期が学期末・卒業シーズンと重なったことも理由として考えられる。

■調査概要>
調査主体/テスティー
調査方法/スマートフォンアンケートアプリ「TesTee」を使ったインターネットリサーチ
調査対象:中学生、高校生の男女(TesTee登録会員)
割付方法/中学生145サンプル、高校生301サンプル 合計446サンプル
調査期間/2017年3月6日〜7日

文/編集部

@DIME編集部



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/552.html

[政治・選挙・NHK223] 籠池氏vs昭恵夫人、証言食い違うも森友学園問題の本質は100万円寄付ではない!(週刊女性PRIME)
   
           籠池氏と昭恵夫人
 


籠池氏vs昭恵夫人、証言食い違うも森友学園問題の本質は100万円寄付ではない!
http://www.jprime.jp/articles/-/9352
2017/3/29 週刊女性PRIME 週刊女性2017年4月11日号


「いまのところ籠池氏の作戦勝ちといえるでしょう」

 と政治評論家の有馬晴海氏は苦笑いする。ジャッジの理由はこうだ。

「籠池氏は昭恵夫人との親密な関係を示す証拠のつもりで、内閣総理大臣夫人付の政府職員から送信されてきたファクスを出したとみられます。証人喚問での堂々とした受け答えもあって、その狙いは当たりました。籠池氏はとてもウソをついているようには見えないという声が意外と多いんです。真相が解明されたわけではないのに不思議な現象です」(有馬氏)

 大阪府豊中市の小学校創設をめぐって国有地が破格の安さで売却された問題で、学校法人『森友学園』の籠池泰典理事長(64)は23日、国会の証人喚問に応じた。衆参両院の予算委員会で約4時間半。宣誓書の署名で手が震えることもなくサラッと名前を書いて印鑑をポン。警察官僚出身の自民・葉梨康弘衆院議員が取り調べするように矢継ぎ早に追及すると、「先生(の質問は)、たたみかけるようで私に失礼と思う」と切り返すなど、随所で籠池節が炸裂した。

 籠池氏によると、問題のファクスは2015年11月17日に安倍昭恵夫人(54)付の秘書役の谷査恵子氏が送ってきたもの。谷氏は経産省官僚で、当時は出向して公務にあたっていた。籠池氏が国有地の買い上げ条件として定期借地契約の期間を延長できないかと昭恵夫人の携帯電話に留守電メッセージを残したところ、谷氏から回答があったという。籠池氏はファクスを読み上げた。

■昭恵夫人からの返信FAX

《財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。大変恐縮ながら国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います》

 安倍首相は国会で「私や妻が(国有地払い下げや認可に)関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と明言している。

 質問した民進・枝野幸男衆院議員は、「昭恵夫人に依頼し、それが秘書に振られ、秘書から回答があったということか。首相が従来話していたことと全然違う。事実と違うことがあれば偽証罪に問われる。間違いないか」などと確認した。

 籠池氏は、「間違いありません」と言い切った。

          
             昭恵夫人も国会で反論すべき!?

 このファクスをめぐっては、午前中の参院予算委で籠池氏が触れており、野党が色めき立った経緯がある。しかし、持参した茶封筒の中にファクスの現物がなかったため、午後の衆院予算委では準備してきたという自然な流れだった。

 一方、自民・公明の与党議員は、証言の綻びを誘う質問をぶつけ、世間に“籠池氏はウソつき”と印象づけることにしゃかりきだった。余計に籠池氏の振る舞いが落ち着いて見えた側面もある。

 自民・西田昌司参院議員が、学園の資産状況を問い詰めて「お金がないのに小学校の設置認可を申請したのが、この問題の本質なんです」などと断じると、籠池氏は、

「問題の本質は口利きがあったかどうかで、議員の質問は的外れであります」

 と、やり返した。役者が一枚上手だった。

 安倍首相から100万円の寄付を受けたとする日についての証言もまた、やたらリアリティーのある内容だった。

「平成27(2015)年9月5日、昭恵夫人の講演会開会前に園長室で話しました。夫人はカバンの中から封筒を出されまして“1人でさせてすいません。どうぞ”ということでいただきました。上のほうから拝見したところ、金子(お金)が入っていました。“これはいいんでしょうか”と尋ねると、“安倍晋三からです”とおっしゃいました。いただく前には、(夫人の)秘書も同席していましたが、(昭恵夫人が)お人払いをされました。土曜日だったので100万円と確認して金庫に入れました。月曜日に近くの郵便局に行きました」(籠池氏)

 100万円の寄付をめぐっては、同額の講演料を昭恵夫人が固辞し、それを寄付として扱ったのではないか─とする見方があった。しかし、籠池氏は「事実は小説よりも奇なり、でございます。私の言っていることが正しい」と自信たっぷりに言った。

 昭恵夫人が帰るときには、講演料として封筒に「感謝」と銘を入れて10万円を渡したという。

■「えーひどい。ひどすぎます」

 昭恵夫人は23日、フェイスブックで反論した。

《私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております》

 しかし、昭恵夫人はメールで籠池夫人に対し、「私は講演の謝礼をいただいた記憶がなく、いただいていたのなら教えていただけますでしょうか」「本当に記憶が飛んでしまって」と問い合わせている。要するに覚えていないだけであって、講演料をもらっていないという確かな記憶があるわけではないということ。籠池夫人は「えーひどい。ひどすぎます」と指摘している。

 いずれにせよ、両者の言い分は真っ向から対立している。野党は真相究明のため昭恵夫人の証人喚問を求めた。


 昭恵夫人をかばい続ける安倍首相

 前出の有馬氏は言う。

「昭恵夫人が籠池氏と同じ証人喚問で説明するのが国民にはわかりやすい。しかし、なかなか応じることにはならないでしょう。証人として国会に立てば、野党議員から脇の甘さを揺さぶられ、“この問題で首相とケンカしたか”などと余計なことまで突っ込まれるかもしれない。政権にダメージを与える可能性があります」

 籠池氏の証言はリアルすぎて、政治のウラを垣間見たような気にさせる。しかし、政治とカネに詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「安倍首相も昭恵夫人も、ポケットマネーからであれば仮に寄付をしていたところで法的には何の問題もない」と話す。

「公職選挙法は選挙区での寄付を禁じています。安倍首相は一国の総理であっても、公選法上は山口県選出の国会議員ですから、大阪の森友学園への寄付は問題ありません。ただし、もしお金を政治資金から出していたら話は別。政治資金の趣旨と違うので道義的責任が生じる。また寄付が政治資金収支報告書に記載されていないので、虚偽記載に当たります」(岩井教授)

 昭恵夫人が夫人付の政府職員を使って、財務省に問い合わせをしたことは役人の忖度を誘発する行為ともいえる。口利きにはならないか。

「“口利き”という言葉は悪く聞こえますが、陳情を受けて役所に問い合わせをするのは政治家の一般的な業務です。ただし、口利きの対価として金銭のやりとりがあった場合は、あっせん利得や収賄に問われます。献金を受けたとか、パーティー券を買ってもらったとか」(前出・岩井教授)

■「祈ります」と連発

 そもそも、昭恵夫人は講演料をもらっていないと主張しているのだからビビる必要はない。むしろ追い込まれているのは籠池氏のほうである。籠池氏は証人喚問で、金額の異なる3つの工事請負契約書については「刑事訴追されるおそれがある」として証言を拒んだ。しかし……。

「間違いなく刑事訴追されると思う。未払い工事費など約18億円の負債を抱えて破産でしょう」(前出・有馬氏)

 籠池夫人とのメールで「権力使うなら死にます」などと責め立てられ、ひたすら「祈ります」を連発した昭恵夫人。祈る時間があったら国会に出て話してほしい。教育勅語を暗唱させる籠池ファミリーのやり方に共鳴し、小学校の名誉校長就任を引き受けたのは昭恵夫人なのだから。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/281.html

[経世済民120] 東芝、WH破産法申請で1兆100億円赤字も 綱川社長「海外リスク遮断」を強調(THE PAGE)
       [写真]会見で頭を下げる綱川社長(つのだよしお/アフロ)


東芝、WH破産法申請で1兆100億円赤字も 綱川社長「海外リスク遮断」を強調
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000008-wordleaf-bus_all
THE PAGE 3/29(水) 20:35配信


 東芝は29日、米原発子会社のウェスチングハウス(WH)がニューヨーク州連邦破産裁判所に米連邦倒産法11条の適用を申請したと発表した。これによってWHが連結対象から外れるが、東芝の2016年度通期の損失は最終的に1兆100億円になる可能性があるとした。綱川智社長は「経営トップとして責任を重く感じている。これから問題の改善、収拾に全力で取り組みたい」と述べた。

 破産法適用を申請したのはWHのほか、WHの米国関連会社、東芝の英子会社の東芝原子力エナジーホールディングス。申請によって、これらの会社は東芝の連結対象から外れる。

 WHは、米国で進める原発4基の建設計画で約61億ドル(約6771億円)の見積もり増が判明したため、大幅な損失を計上する見通し。今後の資金繰りを含めた再生策を検討した結果、破産法申請にいたった。

 東芝の2016年度通期業績への影響は現時点では確定していないが、米国での原発建設に6500億円規模の親会社保証などが必要なため、同社は通期損失が2月14日に公表した3900億円から6200億円増え、1兆100億円に膨らむ可能性を明らかにした。債務超過も1500億円から6200億円になる可能性があるとした。

 綱川社長は「WHが再建へ向かうために重要という位置付けであると同時に、海外原子力事業のリスク遮断という方針とマッチしている」と評価。中国などでも原発事業を展開しているが「大きなリスクはなく、今後もない」と、これによって海外リスクは遮断できたと強調した。

 半導体メモリー事業の外部資本導入については、現在入札でいろいろなオファーを受けているとし、相手先については「まず経営資源を強化してもらえるところ。2番目は当社の財務基盤を強化するので企業価値を高く評価してくれるところ」との選定方針を示した。現時点で、6200億円の債務超過を補える条件を提示する入札者もあるという。

(取材・文:具志堅浩二)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/553.html

[政治・選挙・NHK223] 自衛隊PKOを「建設省」呼ばわりしていた安倍首相  天木直人
自衛隊PKOを「建設省」呼ばわりしていた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/1182
2017-03-29 天木直人のブログ


 きょう3月29日の毎日新聞が、南スーダン自衛隊PKOの撤収に関する検証記事を書いていた。

 それを読むと、安倍首相が南スーダンから自衛隊を撤収させたがっていた事がわかる。

 その理由はやはり治安の悪化だ。

 そしてその撤収を決定づけたのが、やはりトランプ政権の誕生だ。

 もはやオバマの米国に義理立てする必要はない。

 トランプ政権が発足した1月から、安倍首相は撤収にGOサインを出したと毎日新聞は書いている。

 そこまでは、すでに報じられていたことばかりだ。

 とくに驚くことはない。

 私がその検証記事で驚き、そしてこのメルマガで書かなければいけないと思ったのは、安倍首相が語ったとされる次の言葉だ。

 「南スーダンの建設省じゃないんだから5年もやれば十分じゃないか」

 これは撤収を命じた時の安倍首相の言葉だという。

 これは南スーダンの自衛隊PKOが、本来のPKO活動ではなく、道路建設などのインフラ整備に専念せざるを得なかった事を皮肉った言葉だ。

 つまり憲法9条の範囲内でしか活動できない自衛隊の海外活動を自嘲した言葉だ。

 本来なら軍事活動に従事させ、自衛隊を軍隊にしたいが、それでは憲法9条違反となり非難される。

 おまけに自衛隊員に死傷者がでたら引責辞任は必至だ。

 そのジレンマを自嘲した言葉だ。

 自らの覚悟のなさと事故矛盾を、南スーダンに派遣した自衛隊PKOにぶつけた言葉だ。

 これが安倍首相の積極的平和外交の正体だ。

 自衛隊員は激怒しなければいけない。

 もしこの発言が本当なら、この発言一つで、安倍首相は総辞職ものである(了)


           ◇

検証 南スーダン陸自撤収(その1) 首相、昨秋に検討指示 新任務付与と並行
http://mainichi.jp/articles/20170329/ddm/001/010/180000c
毎日新聞 2017年3月29日 東京朝刊 後段文字お越し

 安全保障関連法の施行から29日で1年。その柱の一つだった「駆け付け警護」の新任務が付与され、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊の施設部隊に今月24日、撤収命令が出た。新任務の付与決定からわずか4カ月での電撃発表は安倍晋三首相の指示のもと、極秘裏に準備が進められた。

 「どういうタイミングで撤収するかだけは考えておいてください」。安倍首相は昨年9月、首相官邸内の少数の側近に南スーダンPKOの撤収シナリオを検討するよう指示した。2012年1月に始まった陸自部隊の派遣はそれまでに10次を数え、16年10月末の派遣期限を延長して11次隊を派遣するかどうかの決断を迫られていた。

 同7月には陸自部隊の活動する首都ジュバで政府軍と反政府勢力の武力衝突が発生。治安の悪化が懸念されていたが、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権として「危ないからお先に失礼しますということだけは避けたかった」と首相は周辺に語っている。7月の衝突では住民にも多くの死傷者が出る中、国際協力機構(JICA)から邦人救出を要請されながら応えられなかった。この苦い経験から首相は「次に部隊を出すなら新任務を付与する」と決めていた。

 新任務付与と並行して撤収シナリオを練る。5年の長期にわたる海外派遣の「出口」を探る隠密作戦となった。


検証 南スーダン陸自撤収(その2止) 「対米協力」意味薄れ リスク除去へ対策練る
http://mainichi.jp/articles/20170329/ddm/002/010/137000c
毎日新聞 2017年3月29日 東京朝刊 後段文字お越し



 安倍晋三首相の指示で南スーダンから陸上自衛隊施設部隊を撤収するシナリオの検討がひそかに進められていた昨年11月、米大統領選で「米国第一」を掲げるトランプ氏が勝利した。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣はもともと、アフリカ政策を重視したオバマ米政権の要請に応じた側面が強い。派遣を始めたのは旧民主党政権。隊員の安全確保に苦心しながら道路や国連施設などの整備に当たってきたが、トランプ大統領の誕生で「対米協力」の意味合いは薄れた。

 「南スーダンの建設省じゃないんだから5年もやれば十分じゃないか」。安倍首相はトランプ政権の発足した今年1月、撤収シナリオにゴーサインを出した。

 撤収への布石は米大統領選後から始まっていた。

 退陣直前のオバマ政権が12月、国連に提案した南スーダンへの武器禁輸決議案に対し、日本政府は「制裁は反発を招き逆効果だ」と採決を棄権。決議案は否決に追い込まれた。

 南スーダン政府と国連南スーダン派遣団(UNMISS)とのあつれきもある中、日本の対応は「自衛隊部隊の安全を優先した」などと欧米諸国から批判された。

 実際、南スーダンのキール大統領は「日本は味方」と受け止め、「施設部隊への対応が良くなった」と防衛省幹部は打ち明ける。

 軍事の世界では「部隊の派遣より撤収の方が難しい」と言われる。陸自部隊を全員無事に帰国させるためには、南スーダン政府の理解が不可欠だ。米国に逆らってでも南スーダン政府との関係悪化を避けた安倍政権。撤収が視野に入る中の異例の棄権判断だった。

 撤収シナリオの検討は、内閣官房に設置された国家安全保障局を中心に少人数で進められ、5月末の撤収へ向けて政府内の作業が本格化したのは2月。関係国・機関に事前に漏れないよう情報管理は徹底された。

 危険だから逃げ帰るわけではない。部隊の活動目的が達成され、感謝される形で安全に撤収したい。周到な調整のうえ、安倍首相は今月9日、柴山昌彦首相補佐官を南スーダンに派遣した。キール大統領は「日本の支援に感謝する」と語り、段取りは調った。

 「森友学園」問題が政局の焦点となりつつあった10日、首相は「5年にわたる活動は過去最大規模の実績を積み重ねた。一定の区切りをつけることができる」と撤収方針を発表した。

 積極的平和主義を掲げながら、PKOへの部隊派遣がなくなることへの異論も政府内にくすぶる。アフリカ諸国に影響力を広げる中国に対抗する意味もあったが、治安悪化のリスクは「安倍1強」政権の足元を揺さぶる不安定要因。今国会では、昨年7月の武力衝突を「戦闘」と記載した陸自日報を巡る対応の混乱で、稲田朋美防衛相が野党から辞任を要求されている。

 「自衛官が死ねば政権が飛ぶかもしれない。長期政権を見据えリスクを取り除きたかったというのが本音だろう」(政府関係者)

 駆け付け警護の任務付与という実績づくりと、隊員の安全確保を両立させる綱渡りのタイミングでの撤収判断だった。【古本陽荘、村尾哲】




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/283.html

[経世済民120] <米WH破産法申請>東芝、リスク遮断優先(毎日新聞)
ウェスチングハウスの米連邦破産法適用申請について記者会見する綱川智・東芝社長=東京都港区の同本社で2017年3月29日午後6時14分、根岸基弘撮影


<米WH破産法申請>東芝、リスク遮断優先
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000118-mai-bus_all
毎日新聞 3/29(水) 21:55配信


 東芝は、経営危機の根本的な原因となっているウェスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条を申請したことで、米原発事業から生じる損失リスクを遮断し、自らの経営再建に専念できるとの認識を示す。ただ、日本の製造業として過去最大となる1兆円規模の巨額損失を計上することで、東芝の財務体質が一段と悪化するのは確実。稼ぎ頭の半導体事業などを切り売りした後の成長のけん引役も見当たらず、名門・東芝再生の道筋は見えていないのが実情だ。

 「一番大きなリスクを遮断することで、(再生の)計画を進めていける」。記者会見で綱川智社長は強気の姿勢を示した。

 東芝は、破産法申請による債務保証(WHが借金を払えなくなった場合に肩代わりする契約)の履行などで1兆円規模の損失が発生し、2017年3月期の債務超過額が6200億円まで膨らむものの、「追加的な損失は無くなる」と説明。成長事業である半導体メモリー事業を分社化して売却することで、17年度中に債務超過を解消し、財務体質を抜本的に改善できると強調する。

 ただ、期待したほどの高値で半導体新会社が売れる保証はない。東芝は新会社の企業価値を2兆円程度と見込むが、それだけの巨額買収に踏み切れる企業は世界的にも限られる。さらに政府は、軍事利用も可能な半導体技術の流出を恐れ、中国企業などへの売却に待ったをかける意向。売却先が限定されることで期待した売却額に達しなければ、債務超過解消後も綱渡りの財務運営が続くことになる。

 事業運営も厳しい。東芝は16年にも原発事業の損失穴埋めのため有望事業である医療機器部門をキヤノンに売却しており、半導体事業売却によって東芝の事業規模は3割も縮小し、成長のけん引役不在に陥る。綱川社長は「海外原発事業以外は順調で業績も改善している」として、エレベーターや鉄道関連などの社会インフラ部門を核に18年度以降再び成長軌道に乗せる戦略を描くが、専門家からは「東芝のインフラ部門は国内向けが中心で、大きな成長は見込めない」との指摘もある。15年に発覚した不正会計問題に伴う東京証券取引所の上場廃止の審査も控えており、厳しい状況は変わらない。

 一方、WHは裁判所の管理下で、不利な契約や債務を整理して身軽になったうえで再建を目指すことになる。ただ、再建計画策定には新たなスポンサーが必要となる。連邦破産法に詳しい阿部信一郎弁護士は「資金を出してくれる事業の引き取り手を探すことが急務だ」と指摘する。しかし米国で原発建設のコストが高騰する中、WHのスポンサー企業がすんなりと決まるかは見通せない。候補に韓国電力公社などが挙がっているが、交渉が難航する可能性もある。【坂井隆之、片平知宏】


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/554.html

[経世済民120] 来客数71カ月ぶり前年割れ コンビニ再編の足音が聞こえる プロはこう見る 経済ニュースの核心(日刊ゲンダイ)
           大手の成長は続く(C)日刊ゲンダイ


来客数71カ月ぶり前年割れ コンビニ再編の足音が聞こえる プロはこう見る 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202452
2017年3月29日 重道武司 経済ジャーナリスト 日刊ゲンダイ P6 文字お越し


 幾度となく限界や飽和状態を指摘されながらも、しぶとく成長を繰り返してきたコンビニエンスストア業界だが、ついに曲がり角を迎えたか。日本フランチャイズチェーン協会(JFA、会長・山本善政ハードオフコーポレーション会長兼社長)が先週まとめた今年2月のコンビニ統計調査によると、全店ベースの来店客数は12億5518万人にとどまり、前年同月比1・3%減少。東日本大震災に見舞われた11年3月以来、71カ月ぶりという前年割れを記録した。

「前年がうるう年で稼働日数が1日多かったことによる反動減の影響が大きい」(JFA関係者)とはいえ、同じ条件だった13年2月は同0.2%客足を伸ばしており、説明としては不十分だ。既存店ベースでは落ち込みはさらに鮮明で、11億3839万人と3.9%減。12カ月連続のマイナスだ。とりわけ中堅以下のチェーンは「苦戦が続いている」(スリーエフ関係者)とされ、業界筋の間では「さらなる再編や淘汰が不可避」との声が強まっている。

■大手と中堅以下の格差拡大

 全店ベースの売上高は7805億円余。来客数が減る中で0.2%の伸びを確保した。平均客単価が621.8円と1.5%上昇したうえ、店舗数が5万4922店と2.3%増加したためだ。ただ既存店ベースでは6983億円強で1.7%の減少。5カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。首位のセブン―イレブン・ジャパンがパスタやグラタンなどの新商品好調を背景に既存店売上高を2.6%伸ばしたのをはじめ、ローソンとファミリーマートも前年同月比でプラス(いずれも0.8%増)を維持するなど大手3社は堅調だったものの、ここでも中堅以下が振るわず、足を引っ張る形となった。

 来店客数や売上高を増やすには、新商品や新サービスを機動的かつ継続的に投入して、店舗としての魅力を高めていくことが必要だ。ただ体力的に劣る中堅以下は商品・サービス開発力にも限界がある。大手3社の積極出店が続く中、このままではますます格差が広がることになりそうだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/555.html

[政治・選挙・NHK223] 薬物疑惑 政務三役経験の世襲議員か? 
薬物疑惑 政務三役経験の世襲議員か?
http://79516147.at.webry.info/201703/article_398.html
2017/03/29 21:32 半歩前へU


▼薬物疑惑 政務三役経験の世襲議員
 独自の報道を続ける「IWJ」は議員の薬物疑惑について、覚醒剤の常習者と疑われている衆議院議員は、大阪選出の議員Aと報じた。

 それによると、Aは政務三役の経験もある世襲議員で、大阪では名の知れた大物の議員である。

 A議員の覚醒剤使用疑惑は、自民党内の一部でも以前から噂されていた。A議員も周囲に悟られていることに気づいていながら、それでも覚醒剤使用をやめられないでいるという。

 覚醒剤を使用したうえで性行為におよぶ、いわゆる「キメセク」におぼれているというのである。

さらに「IWJ」は次のように報じた。
 すでに週刊誌など複数のマスコミが取材に動き出しているが、これはマスコミへの一斉リークによるものだという情報もある。

 その狙いは、一向に火の手が収まらない森友学園問題、加計学園問題といった安倍政権のスキャンダルから世間の耳目をそらすための『スピン』である、という見方も出回っている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/285.html

[経世済民120] 米国による国境調整税の導入で日系自動車メーカーは大打撃?―中国メディア
28日、中国の金融情報サイト・中金網は、米国が国境調整税を導入した場合、日系自動車メーカーは大打撃を受けるかもしれないとする記事を掲載した。資料写真。


米国による国境調整税の導入で日系自動車メーカーは大打撃?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173610-s0-c20.html
2017年3月29日(水) 5時10分


2017年3月28日、中国の金融情報サイト・中金網は、米国が国境調整税を導入した場合、日系自動車メーカーは大打撃を受けるかもしれないとする記事を掲載した。

27日にロイター通信が公表した調査結果によると、米国が導入する可能性のある国境調整税について、日本の自動車メーカーの半数以上が、税率20%となった場合に収益に大きな影響を及ぼすと考えていることが分かった。

ロイター通信の調査では、調査に応じた129社の製造業者のうち、51%の企業が収益に悪影響となると回答、そのうち自動車メーカーの比率が最も高く77%に達した。しかし、調査に応じた246社のサービス業を含む非製造業では、悪影響を受けると回答したのは36%の企業にすぎなかった。

共和党のポール・ライアン下院議員は、国境調整税を含む一連の保護主義政策を支持しているが、その趣旨は米国での投資を促進し、米国の製造業を復興させ、雇用を創出することにあると説明した。

また記事は、トランプ大統領は米国第一の号令の基に、日本の自動車貿易は不公平であり、トヨタを含む日本車メーカーは米国内に工場を建設して雇用を生み出すべきだと圧力をかけていると伝えた。

国境調整税が導入された場合、日本の製造業の輸出業者は28%の減益になると予測しており、自動車業界では80%の減益になると予測している。このため、日本の自動車メーカーは米国での生産と仕入れを考慮せざるを得なくなっていると記事は伝えた。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/556.html

[中国11] 日本人はなぜ列に並ぶのか!?中国紙記者が4つのポイントで解説
28日、光明日報は日本人が列に並ぶことを好む理由について、東京駐在の中国メディア記者の視点から分析した記事を掲載した。


日本人はなぜ列に並ぶのか!?中国紙記者が4つのポイントで解説
http://www.recordchina.co.jp/b173577-s0-c60.html
2017年3月29日(水) 7時10分


2017年3月28日、光明日報は、日本人が列に並ぶことを好む理由について、東京駐在の同紙記者の視点から分析した記事を掲載した。

記事は4つのポイントから日本人が列に並ぶことを好む理由を考察。まず、列に並ぶことが日本における重要な教育の一環であり、必ず守るべき公衆道徳として幼稚園や学校、さらには家庭においても常々教え込まれ、自然と習慣化していく点を挙げた。

続いて、列に並ぶことが日本人にとってもはや日常生活の一部であり、負担を感じる行為ではないと説明。行列に並んでいる時の会話が情報交流やコミュニケーションの一環にもなっていると分析した。

さらに3つ目として、日本人には「並んで手に入れる物は価値のある物」という考え方があるため、行列を見ると並びたくなる人が多いと指摘。「場合によっては何の行列か分からないのにとりあえず並ぶ人さえいる」と説明している。

そして最後に、行列が商業者の販促手段になっていることについても言及。「サクラを集めて行列を作り、店が繁盛しているように見せかける業者もいる」と解説した。

記事は「公平や公徳が声高に叫ばれる昨今の社会において、行列は公共の秩序を守る最も基本的な形式である」とし、中国社会においても参考にすべきとの見解を示した。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/347.html

[原発・フッ素47] 中国の原子炉数、2020年に世界2位に―中国メディア
中国環境保護部が発表した情報によると、中国国務院はこのほど「原発安全・放射能汚染防止第13次五カ年計画及び2025年長期目標」を批准した。写真は山東省の華能山東石島湾原発。


中国の原子炉数、2020年に世界2位に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173529-s10-c20.html
2017年3月29日(水) 9時40分


中国環境保護部が発表した情報によると、中国国務院はこのほど「原発安全・放射能汚染防止第13次五カ年計画及び2025年長期目標」を批准した。

同計画の実施により、中国の稼働中の原発の設備容量は第13次五カ年計画最終年(2020年)に5800万kW、建設中は3000万kW以上に達し、原子炉数で世界2位になる見通しだ。(提供/人民網日本語版・編集/YF)


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/725.html

[戦争b19] 中国は人工島への戦闘機配備いつでも可能、米シンクタンク分析に中国外交部がコメント―中国メディア
28日、中国外交部の華春瑩報道官は、中国が南シナ海に造成した人工島で進めてきた主要な軍事施設の建設がほぼ終了し、戦闘機をいつでも配備できる状態にあるとの見方に回答した。


中国は人工島への戦闘機配備いつでも可能、米シンクタンク分析に中国外交部がコメント―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173674-s0-c10.html
2017年3月29日(水) 11時10分


2017年3月28日、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は定例記者会見で、米シンクタンクが中国が南シナ海に造成した人工島で進めてきた主要な軍事施設の建設がほぼ終了し、戦闘機をいつでも配備できる状態にあるとの見方を示したことについて、「南沙諸島は中国固有の領土だ」とした上で、「中国が自らの領土に必要な防衛施設を建設するかどうかは、中国の主権の範囲内の事案であり、国際法に認められた主権国家が有する自衛権だ」と主張した。網易新聞が伝えた。

ロイター通信によると、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)傘下のアジア海事透明性イニシアチブ(AMTI)は27日、撮影した南シナ海のスプラトリー(中国名:南沙)諸島の衛星写真を公開し、ファイアリー・クロス(永暑)礁、スビ(渚碧)礁、ミスチーフ(美済)礁でレーダーや海軍・空軍の施設の工事が完了しつつあると指摘。戦闘機などをいつでも配備できる状態になったとの分析結果を公表した。

華報道官は、これについてコメントを求められ、「具体的な状況を把握していない」とした上で、「中国は南沙諸島が中国固有の領土だと繰り返し述べてきた。(南沙諸島での)建設は駐在する人員の生活や仕事の環境を整えるためだ。必要な防衛施設を建設するかどうかについては、中国の主権の範囲内の事案であり、国際法に認められた主権国家が有する自衛権だ」と述べた。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/854.html

[政治・選挙・NHK223] 籠池詢子副園長が昭恵さんに腹を立てる理由(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
籠池詢子副園長が昭恵さんに腹を立てる理由
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51712912.html
2017年03月29日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ 


 籠池詢子という人は、相当変わった人であるとは思います。

 近所の子供をいきなりどついて有罪判決を受けた人ですから。

 メディアを毛嫌いする一方で、ときには元気いっぱいに手を振るのですから。

 はっきり言って私は、分かりません。

 しかし、それでも籠池詢子さんが何故昭恵さんや安倍総理に腹を立てているかは直ぐに分かります。

 貴方も想像が付くでしょう?

 まさにそのとおり。

 だって、愛国小学校を一緒に作ろうということで意見が一致していたのに、突然態度を豹変させたからなのです。

 言ってみれば、裏切った、と。

 仮に国会で追及されたので、籠池氏側との関係が薄いように見せる必要があったとしても、それならそれで、事前に一言言ってくれたら、と。悪いけど名誉校長は辞めさせてもらえないかと言ってくれたのであれば、それなら少しは分からないでもない、と。

 籠池夫妻と昭恵さんが、どれだけ親しい関係にあったかは次の写真をみても分かります。



 これ菅野さんがアップしたものです。

 菅野さん、すんません勝手に使わせてもらいました。

 この写真、撮られたのは2014年4月。

 籠池夫妻が、鴻池議員からこんにゃくを投げ返された1か月後のことなのです。

 この頃から「安倍晋三記念小学校」と書いた寄付金の用紙が配られ始めたとされています。

 さあ、小学校を作るぞと希望に燃えていた時期ではないのでしょうか?

 少なくても、この写真からみても、昭恵夫人が断りきれなくて名誉校長を引き受けたのでないことは容易に想像が付くのです。

 ということは、安倍総理は嘘をついているということになります。

 でも、多くの国民はそのことに対して対して反応を示さないのです。

 だって、総理の嘘には慣れっこになっているからです。

 それなのに、籠池氏を偽証罪で訴えるなんて!

 ところで、籠池氏のところに最近、日本会議の関係者等から脅かしのメールがよく送られて来ると言いますが…

 でも、本当なら、安倍さんの側に文句を言うのが筋ではないかなんて思ってしまいます。

 愛国小学校を作るぞと言っていたのに、何故逃げるのか、と。





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/287.html

[戦争b19] フリン中将はトルコ大統領に近い企業のロビー活動をしたと登録したが、その背後にイスラエル (櫻井ジャーナル)
フリン中将はトルコ大統領に近い企業のロビー活動をしたと登録したが、その背後にイスラエル
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703290000/
2017.03.29 06:31:42 櫻井ジャーナル


ジェームズ・ウールジーはウォール・ストリート・タイムズ紙やCNNでマイケル・フリンとトルコ政府高官に関する話をした。昨年9月、ウールジーとフリンはトルコ政府の高官と会ったが、その際、CIAと緊密な関係にあり、アメリカに住んでいるフェトフッラー・ギュレンをアメリカからトルコへ送還する話をしたとウールジーは主張している。

言うまでもなく、ウールジーはネオコンで有名な元CIA長官。政権移行時のドナルド・トランプに雇われていた。この事実からトランプの背後にはイスラエルが存在していると言われたものである。ほどなくしてウールジーはトランプに解雇された。今回の発言もネオコンとしてのもの。

フリンも国家安全保障問題担当補佐官を辞めているが、その直後にトルコ大統領と関係のあるイノボ社のロビー活動を昨年8月から11月までしたと登録した。そのイノボ社がフリンを雇った理由は、イスラエルの企業が天然ガスをトルコへ売るためだったという。

本ブログでも書いたことがあるように、地中海の東岸、エジプトからギリシャにかけての地域に大量の天然ガスが存在している。2009年に発見されたのだが、USGS(アメリカ地質調査所)の推定によると9兆8000億立方メートルの天然ガス、そして34億バーレルの原油が眠っているという。



シリアは1991年の時点でネオコンが殲滅すると宣言していた国であり、リビアはアフリカを自立させようとしていた国。こうしたことから侵略され、リビアのムアンマル・アル・カダフィは倒されたのだが、この資源も「アラブの春」を引き起こした一因であり、イスラエルがガザ攻撃を激化させたのもそのためだと考える人もいる。

以前から、イスラエルにはシリアを経由し、トルコへパイプラインで運ぼうという計画がある。シリアのバシャール・アル・アサド体制がすぐに倒れていればイスラエルにとって問題はなかったのだろうが、ロシアの介入でその目論見は狂った。シリアの体制を転覆させるために送り込まれたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は敗走している。新たな戦闘集団をCIAは編成しているとも言われているが、厳しい状況だ。アサド政権と話をつけるため、ロシア政府に接近したようにも見える。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/855.html

[国際18] イギリスのメイ首相、EU離脱を正式通知(ニューズウィーク)
3月29日、英国のメイ首相はEU基本条約(リスボン条約)50条を発動し、EUに対して離脱を正式に通知した。離脱通知書簡に署名するメイ首相(2017年 ロイター/Christopher Furlong)


イギリスのメイ首相、EU離脱を正式通知
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/eu-62.php
2017年3月29日(水)22時03分 ニューズウィーク


英国のメイ首相は29日、欧州連合(EU)基本条約(リスボン条約)50条を発動し、EUに対して離脱を正式に通知した。通知書簡がトゥスクEU大統領側に手渡された。これにより向こう2年間の離脱手続きが開始した。

メイ首相は議会で「50条に基づく離脱手続きが英国民の意向に沿って始まった。英国はEUを離脱する」と語った。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/777.html

[政治・選挙・NHK223] 安倍応援団の報道圧力団体「視聴者の会」がNEWS 加藤シゲアキにまで「偏向」と攻撃!言ってもない台詞をでっち上げ リテラ
              放送法遵守を求める視聴者の会ホームページより


安倍応援団の報道圧力団体「視聴者の会」がNEWS 加藤シゲアキにまで「偏向」と攻撃! 言ってもない台詞をでっち上げ
http://lite-ra.com/2017/03/post-3034.html
2017.03.29. 視聴者の会がNEWS加藤シゲアキを攻撃   リテラ .


 森友学園・籠池泰典理事長の“爆弾証人喚問”はテレビマスコミを含む多くのメディアを賑わせたが、週明けの今週、ワイドショーは目に見えて取り扱う時間を縮小、嘘のように報道が下火になりつつある。これはやはり、テレビメディアが安倍政権の顔色を伺ってまたぞろ“自主規制”に走った。そういうことなのだろうか。

 そんな風に思っていたところに、本日、あの“安倍政権の報道圧力代行団体”こと「放送法遵守を求める視聴者の会」が、都内で「緊急記者会見」を行った。本サイトではもうおなじみだろうが、「視聴者の会」とは、『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)なる“安倍ヨイショ本”でデビューした自称文芸評論家・小川榮太郎氏を筆頭に、安倍政権を応援する右派文化人らが2015年秋に結成した会。不気味極まりない新聞意見広告を打って、放送法や「国民の知る権利」を曲解し、政策批判をしたというだけで報道を糾弾。当時『NEWS23』(TBS)のアンカーだった岸井成格氏を降板に追い込んだ、あの団体だ。

 しかも、森友問題をめぐっても、例のアッキーメールで、昭恵夫人が“自分たちの味方をしてくれる人”として「視聴者の会」事務局長・小川氏このことを籠池夫人に紹介していたことが明らかになっている。

 そんな連中が安倍首相大ピンチのタイミングで「緊急」と題した会見を行うのだから、きっと“森友問題の報道は偏向だ!”“安倍政権を貶める報道はけしからん!”とがなりたて、さらに“テレビ業界は左翼に支配されている”なる陰謀論をご開陳するのだろうと思っていたら、ほんとうにそのまんまだった。

 まず、冒頭は新たに「視聴者の会」の代表呼びかけ人に就任した作家の百田尚樹センセイの挨拶。作曲家・すぎやまこういち氏が「多忙」等で退任し、その後任として新たに就任したのだが、その挨拶はずっと昔から「視聴者の会」に参加していたように、まさにマスコミ偏向批判をがなり立て続けた。それはそうだろう。百田センセイといえば、一昨年夏、例の自民党議員の会合で、「沖縄の2つの新聞はつぶさなあかん」と発言。モロな言論弾圧発言で大問題になった御仁。こんな人間が代表呼びかけ人になるということ自体、「視聴者の会」が安倍政権に批判的なメディアや報道を「つぶす」ことを目的にしている証明に他なるまい。

 だが本番はここからだ。同会の中心的人物である上念司氏のスピーチでは、「ちょっと調べたらですね、(安倍首相と昭恵夫人は森友問題と)全然関係ないということがわかってしまった」などと一方的な幕引き宣言。さらに、例のネトウヨの願望と妄想の結晶である辻元清美議員に関するデマを、ネットに流れるそのままに「疑惑」としてもちだすのだった。

 まあ、それでもここまでは予定調和だから、驚かない。思わず吹き出しそうになってしまったのが、上念氏が「テレビが『昭恵夫人を証人喚問に呼ぶべき』という大キャンペーンを張っているんですよ」などと煽って、テレビキャスターやコメンテーターらの発言をあげつらったことだ。

 会場のスクリーンにはその「発言集」とやらが列挙されたのだが、そこでは『報道特集』(TBS)の金平茂紀氏や『報道ステーション』(テレビ朝日)の後藤謙次氏、『羽鳥慎一モーニングショー』(同)の玉川徹氏、田原総一朗氏、TBSの佐古忠彦氏などの名前が並ぶ。会見では一緒くたに「彼らが昭恵夫人の証人喚問を要求している」などと解説されていたが、一応突っ込んでおくと、会場のスクリーンに映し出されたセリフの引用は、約半分は必ずしも証人喚問を求めているわけでなく、国会で説明するべきと話しているケース。これこそ印象操作だと思うのだが……。

 しかし、驚いたのは、こうしてあげつらったのが、ジャーナリストやキャスターだけではなかったということ。たとえば、元Jリーガーの中西哲生や、パックンマックンのパックンことパトリック・ハーランなども取り上げて、“ほら、こんなに昭恵夫人の証人喚問を求めている人たちがいますよ、テレビは偏っていますよ”という印象操作に利用したことだ。しかも、中西とパックンがテレビで言ったのは、昭恵夫人がFacebookで「反論」したことはフェアではないという趣旨にすぎず、別に証人喚問までは言っていない。

 さらに上念氏の八つ当たり(?)は、あのNEWSの加藤シゲアキにまで及んだ。ご存知の通り、加藤は『白熱ライブビビット』(TBS)の金曜レギュラーを務めている。会場では、加藤が『ビビット』で語ったセリフがこのように引用された。

「早く対応したかったということがあるんでしょう。だからあえてFacebookっていう手法を(昭恵氏は)使ったと思うんですけど、結果的にその、やっぱりアンフェアな感じはしますよね。偽証罪に問われるものと、やっぱり嘘をついていいわけではないですけれども、問われないという部分では、ちょっと全然重みが違うから、そこはちょっと気になるなと思いますね」

 見ての通り、加藤の発言は、籠池理事長が偽証罪に問われかねないところに出てしゃべったのに、昭恵夫人はFacebookってアンバランスじゃないか?という程度。実に視聴者目線であり、大部分の国民の感覚もこんなところだろう。ところが、確認だが、これを上念氏は「昭恵夫人を証人喚問すべきという大キャンペーン」などと吹いて紹介したのだ。いや、もうほとんど“当たり屋”レベルのやり口。こんなネトウヨみたいなオッサンに突然、言いがかりデマを打たれた加藤がちょっとカワイソウにすらなってくる。

 だが、連中は自分たちがデマをふりまいてることなんておかまいなしだ。新代表の百田センセイも我が意を得たりと、上念氏のデタラメデータをもちいて、「こういうことを言うコメンテーターの声を非常に民放は多く放送していますよね」と受け、「これも完全にバランスを欠いた放送かと思います」などと主張。だったら聞くが、籠池理事長の証人喚問の前後にワイドショーをハシゴし、官邸の情報操作を垂れ流しまくっていた“御用ジャーナリスト”の山口敬之氏や田崎史郎・時事通信特別解説委員などはどうなる。加藤シゲアキのFacebook云々発言と比べるまでもないだろう。

 その後も「視聴者の会」の暴走は止まらない。ケント・ギルバート氏はBPO(放送倫理・番組向上機構)を攻撃。「委員の顔ぶれを見てください。これ、ひどいです。(しんぶん)赤旗に出てる人とか、『特定秘密保護法案に反対する映画人の会』とか、『マスコミ9条の会』とか、『ギャラクシー賞』(選考)委員。あのね、(昨年受賞した)『報道ステーション』の番組自体がなんでBPOの対象にかからなかったのか不思議でならないんですよ」などと言って“左翼組織”に認定。完全にネトウヨ脳全開だが、あげく「頭おかしい弁護士がこういうこと(BPO審議議員)をやる」などという誹謗中傷まで言い出す始末だった。

 この昂ぶるネトウヨムードに百田センセイも躍動。「民放は自分たちの言って欲しいコメンテーターを呼んで(政権批判を)言ってもらう」「ここにいる(視聴者の会の)メンバーは民放に呼んでもらえないと思いますよ」などと、“われわれは保守だからテレビから干されている”という被害妄想をアクセル全開にした。

 それにしても、森友問題は偏向報道だとか、BPOは頭のおかしい左翼だとか、言いたい放題だが、一方のお前らはどうなのか、といいたくなるではないか。事務局長の小川榮太郎氏は完全に政権とベッタベタの関係だ。それで「中立」「公平」がどうとかこうとか、一体どの口がと言わざるをえない。小川氏は26日、自身のFacebookで昭恵氏のメールの件についてこう釈明していた。

〈昭恵夫人が10日、籠池夫人にメールで私の記事を伝へた所、籠池夫人から私に連絡を取りたい旨の打診があつた。〉
〈籠池氏並びに森友学園をメディア被害から守る為に微力でも役立てればと思ひ、昭恵夫人に対し、先方と連絡先を交換する事を了承した。
 その後、10日夕方から、籠池理事長と電話のやり取りをし、メディア対応に限定した助言を数回やり取りした。〉

 昭恵夫人から連絡を受けて電話を入れるというのは、まさに政権と切っても切れない親密な関係と言わざるをえない。ちなみに、さらにその後には、著述家の菅野完氏に対して、〈メールから確実に推定されるのは、菅野氏が籠池氏に「安倍総理が地検に云々など」と荒唐無稽な話をそこで吹き込んだのだらうといふ事だ〉〈籠池氏は身の破滅の中で、溺れる藁をもつかむ思ひで菅野氏と野党4党の何らかの甘言に乗つたのではないか〉という陰謀論を爆発させていた。

 そのあげくが、今回のとほほな会見である。まあ、おかげで「視聴者の会」がいかに、安倍首相を守るという偏った目的をもつ“トンデモ言論弾圧代行団体”であるかを再確認できたわけだが、しかし、トンデモだからと言って笑ってすますわけにはいかない。小川氏は今回の会見の最後、「視聴者の会」の今後の活動について、こんな計画をぶちあげていた。

「当会は、放送事業者の健全性の担保のために、放送法・電波法に基づく行政処分、業務停止などの不利益処分も含む検討・研究を開始する」

 つまり「視聴者の会」は、いよいよ政府によるテレビ局へ「業務停止」について、現実的な検討段階に入ったというわけである。なにが「視聴者の知る権利に応えていただきたい」(同会HP)だよ。もう体裁すらとり繕ってないじゃないか!

 昨年の高市早苗総務省による「電波停止」発言もそうだが、同会の動きと安倍政権の動向が不気味にリンクしていることを考えると、これはトンデモといっても完全にヤバいトンデモである。大メディア、とくにテレビ局はそろそろ無視をやめて、この“報道圧力団体”の本性が剥き出しになったいまこそ、徹底して反論・追及していくべきだ。

(編集部)


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/289.html

[経世済民120] 史上最大の金鉱が発見 中国(Sputnik)

史上最大の金鉱が発見 中国
https://jp.sputniknews.com/business/201703293485737/
2017年03月29日 20:10(アップデート 2017年03月29日 21:38)  Sputnik


中国史上最大の金鉱が同国東部で発見された。保有量は220億ドル(約2兆4000億円)相当と見られている。「China News」がShandong Gold GrouP社の情報を基に報じた。

82トンのキンを保有する金鉱は今年、山東省で発見された。金は2キロに渡って眠っており、層の厚さは67メートル。

金鉱が日量1万トン生産すれば、休み無しで40年間生産することができる。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/557.html

[国際18] プーチン大統領 中東安定の最重要条件を示す(Sputnik)

プーチン大統領 中東安定の最重要条件を示す
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201703293485552/
2017年03月29日 19:13(アップデート 2017年03月29日 19:16)  Sputnik


モスクワ発スプートニク通信によれば、プーチン大統領は、アラブ連盟首脳会議参加者に宛てた祝辞の中で「中東情勢の長期的安定において最も重要な条件は、根深いパレスチナ問題の解決である」と述べた。なおこの祝辞は、クレムリンのサイト上に公表された。

大統領の祝辞の中では、次のように述べられている-
「我々は、中東情勢の長期的安定において最も重要な条件は、根深いパレスチナ問題の解決であるという点に立脚している。そうした点で、アラブ連盟が承認した平和イニシアチブは、極めてアクチュアルであり続けている。このイニシアチブは、パレスチナ・イスラエル交渉の進展にとって良い前提を創り出している。」

またプーチン大統領は、ロシアとアラブ連盟諸国間の建設的交流をさらに拡大する事が、双方の根源的利益にかない、国際的安定と安全の強化に沿ったものであるとの確信を明らかにした。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/778.html

[経世済民120] 債務と災禍(在野のアナリスト)
債務と災禍
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52926827.html
2017年03月29日 在野のアナリスト


英国がEU離脱を正式に通知しました。早くて2年の交渉のスタートです。しかし早くも長期化、かつまとまらずに英国が無条件離脱、という可能性が囁かれます。米国ではオバマケアの改廃案が撤回となり、減税でさえ驚くものにならないかもしれない。そんな中でも株式市場は堅調です。日本だけに限ってみれば、今日は配当権利落ち日でしたが、配当分をTOPIX先物に再投資する流れもあり、権利落ち分をすぐに埋めました。しかし昨日、日系大手の証券会社が先回りしてTOPIX先物を買い溜めており、上値を抑えた恰好です。恐らく年度末期待もあって、まだ売り向かってはいませんし、4月は外国人投資家が買い越す特異月とも喧伝され、そうした期待もあるのでしょう。

しかし4月は国内投資家が売り越す特異月です。ここ10年でみても、4月は上昇がやや上回るぐらいで、それほど上昇するアノマリーが強くありません。ここに来て世界各国で囁かれる不安、それは民間の債務拡大です。米国では販売奨励金やリースなどで販促をかけてきた結果、中古車市場が崩れており、愈々自動車サブプライムローンが破裂するのでは? とも囁かれる。学資ローンも拡大しており、経済がよくなる見通しだけで増やした債務が、いずれ弾ける恐れがある。減税が思い通りにならないと、米国も厳しいといえるのでしょう。一先ず4月半ばまで伸ばした債務上限も、トランプ政権では解決する見通しは立ちません。今年は債務について、様々なところで問題が噴出する恐れもあります。

日本では債務と財務のダブルパンチです。日銀が国債を直接引き受ける、禁断の手法ではないか? とも囁かれますが、財務に関しては森友学園の問題が大きくなっています。自民が偽証罪に問う、と息巻けば、公明からは「委員会で決めること」と冷淡な対応も目立つ。公明からすれば、安倍氏のオウンゴールに付き合う必要はない、ということであり、また偽証罪に問うなら、何を、どう偽証とするか? によってさらに議論が沸騰する恐れがある。何でそんな馬鹿なことをするのか? といったところでしょう。

一方で、フジテレビが「辻元議員が『塚本幼稚園に参りました』と語った映像」として盛んに流しますが、民進党の調査チームとして行った会見であり、現地には行ったのでしょうが、中に入ったことの証明にはなっていない。では中に入ろうとしたか? 記者も同行していたでしょうし、その中で辻元氏のような目立つ人が単独行動できるはずもないので、記者に確認すれば分かる話です。これまで、民進が報道自粛を忖度するよう迫った、ともされましたが、実は逆かもしれない。同行した記者は事実を知っているので、もし辻元氏がそのような行動をしていたら、すでにそれを報じているでしょう。しかし自民がそれを攻撃材料とするので、記者が自民の意向を忖度して真実を報じなかった。そんな可能性も高まります。

籠池氏が谷氏に送った文章がでてきて、要望したことはすべて実現した、と共産が迫ります。霞ヶ関文学でみると、谷氏の返答FAXはゼロ回答ではなく、むしろ実現を約束したものとの指摘もでてきた。そうなると菅官房長官の「ゼロ回答」の答弁自体、虚偽との認識もでてくる。すべてが早期に幕引きを計ろうとして、失敗した挙句に泥沼にはまる。政権が行ってきたこと、自民が行おうとすること、どちらも周りからみて「何をやっているんだ」のレベルであるなら、債務でも財務でもなく、才知の不足が問題かもしれません。

4月になれば、恐らく今回の東芝によるWHの破産法申請も含め、米国が日本に経済対話において強く出てくることも予想されます。それは成果の欲しいトランプ政権にとって、日本を屈服させたら、大きな得点になるから。そしておトモダチの安倍氏なら、プレゼントをくれるだろう、との期待が膨らむためです。経済対話の内容が伝わるとき、安倍政権はさらなる苦境を迎えることも想像できます。

英国では「知恵の数より毛が多い」という諺があります。安倍氏は年齢からみると、非常に頭髪は豊かですが、残念ながらそれに見合う知恵は備わっていないようです。英国ではまた「床屋にいけば一日、妻をめとれば一週間、新馬を買えば一月、家を建てれば一年、正直に暮らせば一生幸せ」というものがあります。妻を娶って一週間も幸せだったかどうか、それは分かりませんが、少なくとも今の安倍氏は昭恵氏を娶って後悔しているかもしれません。新馬を新車と読み替えると、車も家もローンという負債に関わる。実はこの諺、現状の世界の苦境を言い表しているかもしれません。

しかしこれは、どこの国でも、どの為政者でも『正直に暮らしていない』から今の問題が生じているのであって、安倍氏の場合は「妻も自分も関わっていたら議員も辞める」と言ったことすら、自分の責任なのです。一番は、安倍氏の口の災禍、その問題で政治が混迷させる、といった不誠実さが蔓延していること、それが日本をはじめ、世界のリスクとして意識されるところなのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/558.html

[政治・選挙・NHK223] 「憲政史上初 首相公邸よりお送りします!!」 

「憲政史上初 首相公邸よりお送りします!!」 
http://79516147.at.webry.info/201703/article_401.html
2017/03/29 22:34 半歩前へU


▼「憲政史上初 首相公邸よりお送りします!!」
 安倍昭恵チャンネルhttp://blogos.com/article/215863/

 こんなキャッチコピーをくっつけたトーク番組を首相公邸から流していながら、ぬけぬけといまだに「私人」とうそぶく安倍晋三。それをエヘラエヘラ笑いながら平然と見守る昭恵。

 スリは、掏った財布は現金やカードだけ抜き取り、すぐ捨てるという。現金に名前は書いていないから「知らぬ、存ぜぬ」で押し通す。

 「公人」でありながら「公人」ではない。ただの「私人」だと押し通す。理不尽で、身勝手ないいわけ。どっか似てはいないか?


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/290.html

[政治・選挙・NHK223] 野党が騒がなければ軍国小学校が完成していたという事実(simatyan2のブログ)
野党が騒がなければ軍国小学校が完成していたという事実
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12260738035.html
2017-03-29 16:38:13NEW ! simatyan2のブログ


首相夫妻の罪と政府への疑惑が、なぜか野党への批判に向けられて
いる風潮を感じます。

しかしちょっと待ってもらいたい。

ここで冷静に考える必要があります。

それは今回の森友問題が発覚しなければ、瑞穂の国記念小学院と
いう神道の軍国小学校が出来上がっていたという事実です。

そして安倍昭恵が名誉校長に治まり、数多くの子どもたちが入学
していたという事実です。

今でこそ危険で嘘つきだ、と言われている籠池泰典が理事長のまま、

自民党議員や有名人が学園で講演を繰り返していたであろう事実です。

安倍首相のブレーン青山繁晴議員

青山繁晴「塚本幼稚園を推薦します!何より塚本幼稚園!みなさん塚本幼稚園に子供を通わせてはどうでしょうか!」


自民党鴻池元防災担当大臣


H20-7-12 第10回総会 於;塚本幼稚園 基・講 鴻池祥肇参議


この人たちは「こんなに良い学園はない」と褒めちぎっていたのです。

さらに国有地が官僚たちの手により、右から左に流されていた事実も
問題が明るみに出なければ国民には知る由もなかったのです。

何も知らない国民の批判がなければ、安倍首相も堂々と小学校の
お祝いに出向いていたかも知れないのです。

過去の安倍晋三の幼稚園への思い入れから察すれば、


確実に学園に出向いていたでしょうね。

安倍晋三も昭恵も今でこそ騙されたなどと言ってますが、問題が
発覚しなければ学園と親密さを増していたのは疑いようがありません。

もし出来上がった後で不正が発覚したら責任をどう取るつもり
なのか?

その意味で安倍夫妻も政府与党も国民も、今回の問題化して明るみ
にした野党に礼を言うべきではないでしょうか?

それを逆に野党を責めるなどとは持っての他だと思います。

それでなくても戦前回帰に浸ろうとする時代の風潮が垣間見える
のです。

例えば、道徳の教科書

来年4月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の
教科書に対する初めての検定が行われ、作成した8つの会社の
教科書が一部の記述を修正したそうです。

小学1年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家
のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」
などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社
は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。

「道徳」教科書の初検定 8社すべてが一部修正し合格
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170324/k10010923111000.html

まるで戦時中の敵性語禁止教育のように、横文字のパンを使うな、
和菓子にしろ、ということですね。

国や郷土を愛するのは構いませんが、これは少し行き過ぎですね。

また、各地の小学校で、和装で卒業式に出席する女子児童が増え
ているそうです。

ハイカラさんのような、いわゆる袴ですね。


児童が袴を履きたいなどと言う筈もなく、これは当然親の考え
でしょうね。

小学卒業式、増える袴姿 華美な衣装、自粛呼び掛けも
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017030902000269.html

別にこれが悪いと言うつもりはありませんが、ネトウヨを始めとして
古風な日本に拘る人たちが増えているのは事実です。

幸か不幸か、成人式で暴れまわってるのは、いつも羽織袴の連中
ですね。

もちろん、時代は繰り返すの例えどおり、単純と言えば単純ですが、
ただ日本人の何割かはノスタルジーとは別の、操作された戦前回帰
を目指しているように見えます。

そんな中での愛国小学校の国有地の不正払い下げ事件だったのです。

首相夫妻も与党政府も、有り余るほどの状況証拠がありながら
「一切関係ない」を主張していますが、もし途中で発覚しなければ、
どっぷり浸かった関係のままだったのです。

都合の悪いことが発覚すると、まず虚実入り乱れた情報で事態を
混乱させ、後出し情報(これは事実でも事実でなくても構わない)で
守りから攻めに転じ、マスコミで既成事実化する、こういう電通が
最も得意とする手口に騙されないように願います。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/291.html

[政治・選挙・NHK223] 自分の国日本に裏切られたとカナダ在住被爆者 
          28日、ニューヨークの国連本部で被爆体験を語るサーロー節子さん(共同)


自分の国日本に裏切られたとカナダ在住被爆者
http://79516147.at.webry.info/201703/article_402.html
2017/03/29 22:51  半歩前へU


▼自分の国日本に裏切られたとカナダ在住の被爆者 
 【ニューヨーク共同】核兵器の非合法化と廃絶を目指す「核兵器禁止条約」制定に向け、ニューヨークの国連本部で開催中の会議で28日、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん(85)が演説した。

 被爆者は日本政府による交渉への不参加表明で「自分の国に裏切られ、見捨てられた」と感じたと厳しく批判した。

 声を震わせて被爆体験を語りながら条約制定を訴えたサーローさんに、会場から大きな拍手が起こり、しばらく鳴りやまなかった。

 条約推進派の国々や「核兵器なき世界」を訴えてきた被爆者と、不参加を決めた日本政府の間に大きな隔たりがあることが、改めて印象付けられた。

 【ニューヨーク共同】核兵器を非合法化し、廃絶を目指す「核兵器禁止条約」制定に向け、ニューヨークの国連本部で27日(日本時間同日深夜)に始まった。

 会議で演説した日本の高見沢軍縮大使は、核兵器保有国が参加しないまま条約交渉を進めれば国際社会の分断が深まるとして「建設的かつ誠実に参加するのは困難」と述べ、交渉への不参加を表明した。

詳しくはここをクリック
https://this.kiji.is/219577985708164604?c=39546741839462401


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/292.html

[政治・選挙・NHK223] 野党有力議員にも薬物疑惑!? 

野党有力議員にも薬物疑惑!?
http://79516147.at.webry.info/201703/article_404.html
2017/03/29 23:37 半歩前へU


▼野党有力議員にも薬物疑惑!?
 自民現役国会議員の逮捕情報に続き、「野党有力議員にも薬物疑惑!」と一部メディアが報じた。

 すかさず上西小百合が「この薬物疑惑≠ヘ維新所属の現職議員です」と松井一郎率いる維新の会の議員だと明らかにした。

 さらに上西は「この自民党議員の(薬物使用の)事は誰でも知っていた。維新は小躍りして喜んだと思う。ところが自分達の党内でも起きていた事は知らなかった」とツイッターで暴露。

 野党と言うから、誰かと思ったら維新の会だった。維新の会は、形式上は野党らしいが、実態は自民党の別動隊だ。安倍自民党が提案する法案にはもろ手を挙げて賛成するなど野党にはほど遠い。

 親分の橋下と松井が安倍と4時間以上にわたり密室談義を重ねるなど親密さは公明異常と言っていい。極右思想も安倍晋三と同じである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/293.html

[政治・選挙・NHK223] <今治発・アベ友疑獄>加計キャンパス建設 元外務副大臣の親族会社が受注(田中龍作ジャーナル)
【今治発・アベ友疑獄】加計キャンパス建設 元外務副大臣の親族会社が受注
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015605
2017年3月29日 17:48  田中龍作ジャーナル



建設現場の看板には「建築主:加計学園理事長・加計晃太郎(最上段)」「工事施工者:アイサワ工業(最下段)」とある。設計者のSID創研は加計学園のグループ企業だ。=29日、今治市いこいの丘 撮影:筆者=


 今治市から土地の無償譲渡と建設費の援助を受ける加計学園・岡山理科大学獣医学部。

 キャンパスの建設を請け負っているのが、逢沢一郎・元外務副大臣(衆院・岡山1区)の従兄が経営するアイサワ工業(本社・岡山市)であることが分かった。

 加計学園の加計晃太郎・理事長は安倍首相のお友達中のお友達だ。逢沢元副外相は加計理事長のおひざ元が選挙区である。首相と元副外相は愛媛とは縁もゆかりもない「岡山つながり」なのだ。

 今治市が誘致を進めていた獣医学部については、異例のスピードで国家戦略特区の認可が下りた。国家戦略特区の議長である安倍首相の関与が国会でも追及されている。

 アイサワ工業が工事を受注したのは、今治市いこいの丘に広がる獣医学部キャンパス4ヵ所のうち2ヵ所。「グラウンド・体育館」と「駐車場」だ。



重機が唸りをあげて動き、キャンパスの建設工事は着々と進んでいた。=29日、今治市いこいの丘 撮影:筆者=


 残る2カ所は同じく岡山に本社を置く大本組だ。アイサワ工業と大本組は加計学園建設の常連である。

 アイサワ工業、大本組ともに、地元愛媛県の建設業者に下請けさせるかどうかは未定、という。

 今治市は加計学園に36億7千万円の市有地を無償譲渡した。さらに愛媛県と今治市で上物(校舎)の建設費192億円のうち半分を援助する。原資は今治市民と愛媛県民の血税である。

 加計学園には至れり尽くせりだが、地元は潤いそうにない。愛媛県内の建設業者からは怨嗟の声があがりつつある。

 安倍首相のお友達から むしり取られる 愛媛県民と今治市民はたまったものではない。

   〜終わり〜


















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/294.html
[政治・選挙・NHK223] 2015(平成27)年9月4日、口利きの二本のラインが大阪へと伸びる 
2015(平成27)年9月4日、口利きの二本のラインが大阪へと伸びる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/44a29b44a4e4bc15471355ca3276e43a
2017年03月29日 のんきに介護


市民メディア放送局‏ @info_9さんのツイート。

――民進党・江田憲司氏は24日に『谷査恵子の実質上の上司は今井氏』として証人喚問を要求した。

今井尚哉(首相政策秘書官)は、9月4日に安倍晋三が大阪を訪問している時にも同行している。谷査恵子−今井尚哉−安倍晋三が完全に繋がった。 〔19:48 - 2017年3月26日 〕—―

1本のラインは、

大阪の「かき鉄」に伸びた。


転載元:市民メディア放送局‏ @info_9さんのツイート〔19:48 - 2017年3月26日

下の赤丸の中の人が

今井尚哉(首相政策秘書官)だ。

この今井って男は、

谷査恵子氏の上司であるそうだ。

河野太郎氏によると、

何でも

「原発ホワイトアウト」(講談社)

に登場する日村直史エネ庁次長のモデルとのことだ。

首相答弁の台本担当者らしい。

(同氏のツイート〔10:56 - 2013年9月17日 〕参照)。

左奥に座っている男性は、

国会で佐川の隣に座っている人物と同じ人相風体だ。

下の画像では、

ネクタイまで同じ!


転載元:市民メディア放送局‏ @info_9さんのツイート〔18:26 - 2017年3月28日



首相秘書官の大石吉彦氏(元警察庁警備局警備課長)らしい。

谷査恵子さんの上司に当たるようだ。

指揮命令系統を辿れば、

「今井尚哉―—大石吉彦―—谷査恵子」

となるのだろうか。

谷さんは、

他方では、2本目のラインを担っている。

すなわち、

「安倍昭恵――谷査恵子」。

9月4日、

「かき鉄」では、

同席してないが、昭恵、査恵子の二人も大阪には来ていたろう。





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/296.html

[テスト31] Re: テスト


辻元清美議員の名前が安倍昭恵夫人のメールに書いてあった問題で、メールを送信した籠池理事長の妻が初めて言及しました。妻の淳子さんは辻元清美議員の名前について、「事実を確認したわけではない。私は見ていない」と述べ、あくまでも思ったこと書いただけだと証言。
辻元清美議員を見たわけではなく、そのような話を第三者などから聞いただけだと発言しました。

この問題を巡っては世界最大の掲示板2ちゃんねるで話題トップに浮上し、これを報道した産経新聞の記事を安倍晋三首相が国会で紹介する事態になっています。

ただ、今回の淳子さんの発言によって、辻元清美議員の侵入という情報その物がガセネタだったことが確定となりました。合わさって安倍首相の国会発言もゴシップ記事以下のデマ情報だったということになります。

当ブログでは事実関係を独自に調査した結果、辻元清美議員についてはデマだと把握していましたが、改めて淳子さんの証言が出たことで証明されました。



























籠池諄子氏「2年前に理事長は稲田氏と話した」


民進党・森友学園関連質疑者記者会見 2017年3月15日


記事コメント

はよ土下座しろよ低学歴のネトウヨ安倍信者共
[ 2017/03/29 18:06 ] 名無し [ 編集 ]

籠池理事長に対する告発状を大阪地検が受理 (NHK 午後6時のニュースにて)(独自)
[ 2017/03/29 18:09 ] 名無し [ 編集 ]

矛先をなんとか辻元に向けようと必死だったが、無駄だったようだな。
[ 2017/03/29 18:09 ] 名無し [ 編集 ]

民進党嫌いですけど、さすがにこれは安倍さんが謝罪すべきですね。
[ 2017/03/29 18:09 ] 名無し [ 編集 ]

アベ…本人が否定したぞ。

どうすんだお前?

得意げな顔が 下痢顔に逆戻りか?
[ 2017/03/29 18:10 ] 名無し [ 編集 ]

本件はハナっから籠池諄子オバハンの勘違いだと思っていた。
「辻元来襲」を記していたのも、当時森友学園を応援していた右派団体のブログだけだったし…
本件はどうも、自民西田昌司議員が出してきた昭恵夫人⇔諄子オバハンのメールの中に、意図的に含ませておいた節も否定できなかったし…
[ 2017/03/29 18:11 ] 名無し [ 編集 ]

「それも偽証」とか言い出すんじゃねーの?
見境ないからなアイツら
[ 2017/03/29 18:12 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨのデマに釣られる国のトップ・・
危機管理能力はゼロだな。
[ 2017/03/29 18:12 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/634.html

[政治・選挙・NHK223] 辻元清美議員の疑惑はデマ確定!籠池理事長の妻が認める!「私は辻元さん見ていません。思ったこと書いただけ 菅野氏取材で判明
辻元清美議員の疑惑はデマ確定!籠池理事長の妻が認める!「私は辻元さん見ていません。思ったこと書いただけ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16116.html
2017.03.29 18:00 情報速報ドットコム




辻元清美議員の名前が安倍昭恵夫人のメールに書いてあった問題で、メールを送信した籠池理事長の妻が初めて言及しました。妻の淳子さんは辻元清美議員の名前について、「事実を確認したわけではない。私は見ていない」と述べ、あくまでも思ったこと書いただけだと証言。
辻元清美議員を見たわけではなく、そのような話を第三者などから聞いただけだと発言しました。

この問題を巡っては世界最大の掲示板2ちゃんねるで話題トップに浮上し、これを報道した産経新聞の記事を安倍晋三首相が国会で紹介する事態になっています。

ただ、今回の淳子さんの発言によって、辻元清美議員の侵入という情報その物がガセネタだったことが確定となりました。合わさって安倍首相の国会発言もゴシップ記事以下のデマ情報だったということになります。

当ブログでは事実関係を独自に調査した結果、辻元清美議員についてはデマだと把握していましたが、改めて淳子さんの証言が出たことで証明されました。



























籠池諄子氏「2年前に理事長は稲田氏と話した」


民進党・森友学園関連質疑者記者会見 2017年3月15日


記事コメント

はよ土下座しろよ低学歴のネトウヨ安倍信者共
[ 2017/03/29 18:06 ] 名無し [ 編集 ]

籠池理事長に対する告発状を大阪地検が受理 (NHK 午後6時のニュースにて)(独自)
[ 2017/03/29 18:09 ] 名無し [ 編集 ]

矛先をなんとか辻元に向けようと必死だったが、無駄だったようだな。
[ 2017/03/29 18:09 ] 名無し [ 編集 ]

民進党嫌いですけど、さすがにこれは安倍さんが謝罪すべきですね。
[ 2017/03/29 18:09 ] 名無し [ 編集 ]

アベ…本人が否定したぞ。

どうすんだお前?

得意げな顔が 下痢顔に逆戻りか?
[ 2017/03/29 18:10 ] 名無し [ 編集 ]

本件はハナっから籠池諄子オバハンの勘違いだと思っていた。
「辻元来襲」を記していたのも、当時森友学園を応援していた右派団体のブログだけだったし…
本件はどうも、自民西田昌司議員が出してきた昭恵夫人⇔諄子オバハンのメールの中に、意図的に含ませておいた節も否定できなかったし…
[ 2017/03/29 18:11 ] 名無し [ 編集 ]

「それも偽証」とか言い出すんじゃねーの?
見境ないからなアイツら
[ 2017/03/29 18:12 ] 名無し [ 編集 ]

ネトウヨのデマに釣られる国のトップ・・
危機管理能力はゼロだな。
[ 2017/03/29 18:12 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/297.html

[経世済民120] 東芝「WH破産申請」で露呈した再生計画のウソ(文春オンライン)
       30分前の召集にもかかわらず超満員の会見場 ©大西康之 


東芝「WH破産申請」で露呈した再生計画のウソ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170329-00001957-bunshun-bus_all
文春オンライン 3/29(水) 22:00配信


 3月29日、16時11分 

 一通のメールが届いた。

【東芝】記者会見のご案内
 日時 3月29日(水)17:45〜18:30 受付開始 16:45)

 30分で来い、というわけだ。

 16時50分に会見場(東芝本社)に到着。すでに会場は、報道陣で埋め尽くされていた。前方から10列目までの席には大手メディアの名刺が敷き詰められている。「花見の席取り」である。新人がいち早く会場に駆けつけ、名刺を置く。先輩記者たちは直前に悠然と現れ、最前列にどっかと陣取る。組織力のないフリーランスの悲哀を感じる場面である。

 机の上にはすでにニュースリリースが配られている。

「当社海外連結子会社ウエスチングハウス社等の再生手続きの申立について」

 東芝の原発子会社ウエスチングハウス(WH)が、米連邦破産法第11条(通称チャプター11)の適用をニューヨーク州連邦破産裁判所に申請したのだ。事実上の倒産である。

 WHのチャプター11申請は日本のメディアで既定路線になっており、一部の新聞は「現地時間の28日に申請」と書いた。このため28日の夜、東芝担当記者たちは東芝からのメールを待っていた。だが待てど暮らせどメールはこない。

 夜があけた。まだ米国は28日だ。担当記者たちは早朝からメールを待ち続けた。

 それでも、やはり来ない。 

 前述の通り、メールが来たのは29日の午後16時。申請は24時間受け付けられるため、手続き上は問題ないが、ニューヨーク州も日付は29日になっていた。東芝、WHのドタバタぶりがわかる。

「WHを連結から外した」というレトリック

 まず断っておきたいのは、現時点で東芝はチャプター11の適用を申請しただけであり、裁判所に再生計画が認められたわけではないということだ。

 東芝が3月中のチャプター11申請にこだわったのは、今期中にWHを連結対象から外し「これ以上損失は拡大しない」と金融機関にアピールしたかったからだろう。しかし米国の裁判所はそんなことは知ったことではない。申請を受理するかしないかは、今後の裁判所の判断にかかっている。WHが提出する再生計画を裁判所が認めなければ、話は振り出しに戻る。あたかも既にWHを連結から外したかのような東芝のアピールは、紳士的とは言えない。


 淡々と話す綱川智社長 ©大西康之

製造業過去最悪の赤字額

 記者会見の出席者は綱川智社長、平田政善専務、畠澤守原発担当常務の3人。

 綱川社長は淡々とした表情でこう説明した。

「WHに対する親会社保証などを求められた場合、東芝の2017年3月期の最終損益は1兆100億円の赤字になる」

 そうなれば、09年に日立製作所が発表した赤字額7873億円を抜き、製造業として過去最悪の赤字となる。

「WH買収から10年。東芝はどこで間違えたのか」と問われると、綱川社長は寂しそうな顔で言った。

「私にはわかりません」

 原発事業の暴走が引き起こした巨額損失の穴埋めに、自分が育てたメディカル事業を売却せざるを得なかった綱川氏の本音だろう。


 空を見つめる平田政善専務 ©大西康之

「インペア」の予兆

 このタイミングでWHのチャプター11申請に踏み切ったことについて「金融機関から圧力があったのでは」と聞かれると、平田CFOの血相が変わった。

「絶対にありません」

 しかし平田氏の言葉を簡単に信じるわけにはいかない。粉飾決算騒動の最中に、東芝テックから呼び戻され、2015年9月にCFOに就任した平田氏は、この場所(東芝本社39階会議室)で、何度も嘘をついているからだ。

 2015年11月、平田氏はここで、こう言い切った。

「原子力発電関連などの社会インフラは当然、黒字にならないとおかしい。電力向けは送変電・配電のシステムなどの受注が増加している。ウエスチングハウスも減損の兆候はありません」

 1年半前に健全だった会社で、何が起きるといきなり倒産するのか。予兆は何年も前からあった。

「インペア、あるらしいぞ」

 東芝の原子力事業部門でそう囁かれ始めたのは2009年。「インペア」は「impairment(減損)」を指す。東芝がWHを買収したのは2006年のこと。3年後にはすでに社内で減損を意識していた。

 それから8年の長きに渡り、東芝は外部の目を欺き続ける。

 2012年4月にはWHのCEO(最高経営責任者)に内定していたジム・ファーランドが突然、辞任する。ファーランドは直前の3月まで、約1ヶ月かけて「次期CEOです」と、米国の電力会社で挨拶回りをしていただけに、業界にショックが走った。

「WHの内情はそれほどひどいのか」

 ファーランドの辞任は「一身上の都合」とされ、会長の志賀重範が急遽CEOを兼務することになった。

 半年後の2012年10月、ダン・ロデリックがWHのCEOに就任する。ロデリックはゼネラル・エレクトリック(GE)で長く原発事業に携わった男で、業界では「やり手」と言われた。

 東芝はWHを買収した後、志賀ら数名の役員を送り込んでWHの立て直しと一体化を進めようとした。だが「自分たちは世界で最初の商用原発を動かした会社だ」というプライドに凝り固まったWHは、東芝を格下に見て言うことを聞かない。

 おそらく買収から6年以上、東芝はWHの実態を把握できていなかった。

「これでようやくまともになるかも」

 東芝社内に安堵の空気が流れた。しかし“ミイラ取り”のロデリック氏は、自らがミイラになってしまう。CEOに就任してしばらく経って、メディアに露出し始めたロデリック氏は「WHは米国、中国だけでなく、インドでもトルコでも順調に受注を獲得している」と言い始める。

「嘘つけ」

 事情を知る東芝社員たちは落胆した。「やり手」と期待されたロデリック氏も、実のところは原発事業からフェードアウトを始めたGEの「窓際族」であり、原発にしがみついて生きていくしかない男だった。


「やり手」と期待されていたWHロデリック会長 ©getty

スポンサーありきの「再生計画」

「海外原発事業のリスクは遮断した」

 綱川、平田、畠澤の3氏は1時間半の記者会見でそう繰り返した。

 だが真に受けることはできない。

 裁判所に駆け込むだけで、10年間の失敗のツケを払いきれるとは思えない。世界各国で建設中の原発を放り出し「あとは知りません」という無責任が通るほど世界は甘くないはずだ。

「もしスポンサーが見つからなかったら再生計画はどうなるのか」

 記者会見の終盤で本質を突く質問が出た。

「今回、減損対象になった米国で建設中の原発以外の事業は順調なので(スポンサーの登場は)十分、見込みがあると考えています」

 そう答えた畠澤氏の顔は「燃料とメンテナンス事業は堅調で、減損の兆候はありません」と1年半ものあいだ言い続けた平田氏の顔に重なって見えた。二人とも、サラリーマンの役目に徹する「能面」のような顔をしていた。

大西 康之





http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/560.html

[政治・選挙・NHK223] トランプの外圧で在日米軍を撤退させようと動いた橋下徹の愚ー(天木直人氏)
トランプの外圧で在日米軍を撤退させようと動いた橋下徹の愚ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spoafb
29th Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう3月29日の産経新聞は、

ワシントン発加納宏幸記者の手になる要旨次のような記事を書いた。

 すなわち日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長が27日、

米首都ワシントンのシンクタンクである戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、

トランプ大統領に、在日米軍撤退などを含め、

日本国民が自国防衛の意識をもっと持つように、強力な外圧をかけてもらいたいと、

要請したと。

 この産経の記事は、わずか数行の小さな一段記事だ。

 しかし、極めて重要な記事である。

 ひとつは、橋下徹がワシントンに飛んで戦略国際問題研究所で講演をしていた

という事実だ。

 政治を離れた振りをしながら、積極的に政治活動をしている。

 しかも、この国の安全保障政策に直結する一番重要な政治活動をしている。

 注目すべきは、日本の政治や政治家を相手にするのではなく、

直接米国に働きかけ、米国の外圧によって在日米軍の撤退を実現しようとしている

ところだ。

 米国に直接働きかけて在日米軍を撤退させるというのは正しい。

 これこそが、私がいつも言っていることだ。

 沖縄の翁長知事も、まさしく辺野古移設を阻止するためには、

もはや安倍・菅政権を相手にすることなく直接に米国に働きかけ、

米国の外圧で辺野古移設を阻止すべきだ。

 そう私は言い続けて来た。

 その限りでは橋下徹のやろうとしている事は正しい。

 しかし、その動機を知れば、橋下徹の行っている事が、

いかに国賊ものであるかがわかる。

 橋下徹は日本国民が平和ボケしていると言っているのだ。

 だから自衛隊を認めず、

自衛隊を軍隊に格上げすることに反対するような日本国民の意識を

変えなければいけないと思っている。

 それを自分が言い出せば反発される。

 だから、トランプ大統領の口から言わせればいいと考えたのだ。

 トランプ大統領が在日米軍を撤退すると言えば、

さすがの日本国民も、もはや日本は日本で守らなくてはいけないと気づくだろう。

 そうすれば、平和ボケした日本国民も、

憲法9条を変えて軍隊を持つことの重要性と必要性に気づくだろう。

 これが橋下徹が考えた浅知恵だ。

 橋下徹は、講演の中で、日米同盟の信頼性を高めるために自主防衛力の強化が

必要だと語ったという。

 これほど愚かな考えはない。

 日米同盟を堅持しながら自主防衛力を高めるという考えは二律背反だ。

 米国が日本の自主防衛力の強化を許すはずがない。

 日米同盟を維持しながら自衛隊の防衛力を高めることは、

とりもなおさず日本の自衛隊をますます米軍の下請けにするということだ。

 日本は永久に対米従属から逃れられない。

 橋下徹は政治に未練など持たずに、いさぎよくお笑いタレントにもどって、

お笑いタレント業に専念したほうがいい。

 国民の為にも、自分の為にも、それが一番だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/298.html

[経世済民120] トランプ米国経済、バブル崩壊→世界経済混乱の予兆…最悪のシナリオ現実味(Business Journal)
          トランプ大統領(ロイター/アフロ)


トランプ米国経済、バブル崩壊→世界経済混乱の予兆…最悪のシナリオ現実味
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18507.html
2017.03.30 文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授 


 足許の為替相場では、ドルが円などの主要通貨に対して軟調に推移している。3月21日には、ドル円の為替レートが112円台前半に下落した。これは、約3週間ぶりのドル安・円高だ。

 この背景には、さまざまな要因がある。3月14、15日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会:米国の金融政策を決定する会合)では、0.25ポイントの利上げが実施された。そして、FRB(米連邦準備制度理事会)は年内に残り2回の利上げ予想を示した。これは市場予想に比べて慎重だ。欧州では、オランダ下院選挙で極右政党の自由党の議席数が伸び悩んだ。そして、ECB(欧州中央銀行)が利上げを行うのではないかとの見方も徐々に増えている。こうした動きがドル売りにつながった。

 そのなかでも特に重要なことは、国際会議の場で米国が保護主義政策を重視する姿勢を貫いたことだ。それは、ドイツで開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明をめぐるやり取りに表れている。G20開催前から主要先進国が重視してきた“保護主義に対抗”との文言が削除されるとの見方が広まった。実際に採択された声明にも保護主義に反対する文言は記載されなかった。そして、保護主義にはドル安が必要だ。こうした米国の“本音”が徐々に為替相場に影響を与えている。

■徐々に鮮明化する米国のドル安志向

 1月20日の正式就任以降、トランプ大統領の経済政策がどのように進むか、具体的な内容は示されていない。3月16日には、2018会計年度の予算教書の骨格が議会に提出された。それは、環境保護などに関する予算を削減し、国防費を増やすという内容だった。より本格的な内容の発表は5月になるとみられる。インフラ投資、減税など、従来からトランプ大統領、その側近らが重視してきた政策がどうなるか、依然、不透明だ。

 そうしたなかで徐々に明らかになっているのが、トランプ政権のドル安重視姿勢だ。表向き、ムニューチン財務長官は長期のドル高は重要との考えを表明してきた。そして、その時々のドルの為替レートに応じて「ドルは強すぎる」と述べ、過度なドル高へのけん制を織り交ぜてきた。このため金融市場では、ドル円が120円に近づくと米国の政府関係者がドル高をけん制し始めるなど、さまざまな観測、憶測が出ているようだ。

 米国がドル安重視をにおわせてきたなか、今回のG20は主要国が米国の重視する保護主義政策に待ったをかけることができるかを見定める重要な機会だった。保護主義とは政府が積極的に産業を保護、育成し、輸出の増加によって経済成長を目指す考えだ。実際に米国がこの政策を進めると、通貨安競争、需要の囲い込みなどを通して、各国間の貿易競争が熾烈化するだろう。その結果、世界経済は縮小均衡に向かうおそれがある。そうした展開を危惧し、G20ホスト国のドイツ、わが国などを筆頭に、主要先進国は保護主義に反対を表明してきた。

 G20の共同声明で保護主義に反対するとの文言が記載されなかったことは、各国が米国の意向に押し切られたことを意味する。米国が輸出で稼ぐためには、自国通貨の減価=ドル安が重要だ。今回のG20の声明を受けて、世界の市場参加者は、米国が明確にドル安を重視し始めたとの認識を強くしたはずだ。

■金融政策が後手に回るリスク
 
 米国政府がドル安を重視し始めたことを受けて、今後のFRBの金融政策運営にも、それなりの影響が出るだろう。昨年12月の利上げの時点に比べ、雇用、物価関連の経済指標は上向いている。そのため、FRBのなかにも、年内3回以上のペースで利上げを進めることは可能と主張する者もいる。過去の利上げ局面との比較から、FRBがもう少し利上げに積極的になってもよさそうだとの見方もあるだろう。

 実際、FRBは利上げをはじめとする金融引き締めに関して慎重な姿勢を維持している。その背景には、トランプ政権の経済政策の不確実性がある。要は、FRBはトランプ政権の経済政策が本当に米国経済のプラス要因になるか、始まってみないとわからないとの立場だ。

 見方を変えると、この姿勢は政府が重視するドル安を支えるためには都合がよい。世界経済全体を通して、米国以上に利上げが期待できる国は見当たらない。そのため、FRBがこれまで以上に利上げに積極的な“タカ派”姿勢を示せば、ドルは円やユーロなどの主要通貨に対して上昇しやすい。ドル高が進むと、企業の収益が圧迫され、米国内での生産活動や雇用に影響が及ぶかもしれない。それは、足許の状況とは逆に、米国経済への悲観的な見方を増やすだろう。そうした展開を避けるためには、慎重な利上げ姿勢を強調し、過度にドル高観測が高まらないよう配慮が必要だろう。

 当面、FRBは金融政策のスタンスに変化はないとの姿勢を維持する可能性がある。そのなかで米国の景気回復が続くと、結果的に、米国の金融政策は物価上昇に遅行し始めるだろう。そうなったときに注意が必要なのは、米国の株式市場の動向だ。米国株式市場はリーマンショック後の安値から3倍以上も上昇した。経験則に照らせば、米国の株式市場はバブルの絶頂期に差し掛かっている可能性がある。景気の回復に比べて利上げが慎重に進むとの見方が増えると、株式のバブルがさらに膨らみ、ゆくゆく、景気が不安定化するおそれもある。

■ドルの為替レートの展開予想

 今後の世界経済を考えた際、重要なのは早いタイミングで米国政府がインフラ投資や減税を進めることができるかだ。経済政策の具体的な内容が判明すれば、FRBは今よりも積極的に金融を引き締めるだろう。それは、米国株式のバブルを抑えるためにも必要だ。反対に、引き締めが後手に回りバブルが膨張してしまうと、その崩壊に伴い世界経済にはかなりの下押し圧力がかかる。今すぐではないにせよ、そうしたリスクシナリオが現実のものとなる可能性は排除できない。

 一般的に、インフラ投資の効果は1年程度は続く可能性がある。リーマンショック後に中国が進めた4兆元(当時の邦貨換算額で60兆円程度)の景気刺激策は、09年4〜6月期からGDPを押し上げ、10年1〜3月期までGDP成長率は回復した。その後、中国経済の成長率は右肩下がりだ。中国に比べ、米国のインフラ投資は一巡している。大きな効果を、長期の視点で見込むのは難しい。

 そうなると、減税の重要性は増す。減税は企業のフリーキャッシュフローを増やす。それが設備投資に回れば、景気回復に持続力を持たすことはできるだろう。そのためにも米国は各国と経済連携を強化し、企業が海外進出を進め収益を獲得できる環境を整備すべきだ。

 トランプ氏は、グローバル化への反感を抱く有権者への支持を取り込んで大統領に当選した。閣僚には行き過ぎた保護主義を修正し、グローバル化重視の政策を目指す者もいるが、実際にそうした考えが政策に反映されるのは難しいだろう。そのため、トランプ政権下の米国経済が、息の長い回復局面に入るとは考えづらい。

 この見方が正しいとすれば、徐々にドルの上値は抑えられるはずだ。1月半ば以降のドル円の為替レートは、おおむね112円〜115円台半ばのレンジを形成してきた。同時に、為替レートの変化率(ボラティリティー)も低下している。今後、株式市場の下落などこれまでの期待先行で上昇した資産価格の調整が進んだ場合には、ボラティリティーの上昇を伴ったドル売りが進み、為替レートのレンジが切り下がる可能性がある。足許、トランプ大統領への支持率も低下しているだけに、ドル買いは進みづらいだろう。

(文=真壁昭夫/信州大学経法学部教授)


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/561.html

[経世済民120] グーグル、日本の国益を侵害…書籍全文を勝手にネット公開、著作権侵害容認する法改正(Business Journal)

グーグル、日本の国益を侵害…書籍全文を勝手にネット公開、著作権侵害容認する法改正
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18506.html
2017.03.30 文=明石昇二郎/ジャーナリスト Business Journal


 作家やジャーナリストをはじめとする著作権者を置き去りにしたまま、著作権法が改正されようとしている。しかもその改正内容は、著作権者に対して一方的に犠牲を強いるものだ。早ければ今の通常国会に同法改正案が提出される。

 文化庁は、著作権者の許諾を得なくても書籍の全文をデジタルスキャンしてテキストデータ化し、インターネットで検索できるよう、著作権法を改正する方針を固めた。現在、こうした「全文スキャン」が許されているのは国立国会図書館のみだが、今後は民間業者であっても許可する考えなのだという。

 そう聞いて、10年ほど前に起きたある事件のことを思い出した。日本をはじめ、世界中の著作権者が巻き込まれた「グーグルブック検索和解」事件のことである。

■筆者も被害者となった「グーグルブック検索和解」事件

 本の目次からあとがきまで一冊丸ごとデジタルスキャンすることで、ユーザーの興味にあった本をインターネット検索で見つけ出すことができるサービス――。これが、すでにネット上で稼働中の米グーグルの「ブック検索」(現在は「グーグルブックス」と改称)だ。

 私たちエンドユーザーは、その検索結果を見て、販売している書店や、どこの図書館が所蔵しているのかを無料で知ることができる。立ち読み感覚で一部を「試し読み」できる本もある。グーグルは2010年の段階で、英語ばかりか日本語、ドイツ語、フランス語まで含む多種多様な言語の書籍を1000万冊以上、デジタルスキャンしていた。一般のユーザーばかりか、大学の研究者や専門家にとっても大変便利な検索ツールだということもできそうだ。

 が、あろうことかグーグルは、著者や出版社の許可を一切得ないまま、勝手に本のデジタルスキャンを繰り返し、その一部をネット上に無断で公開していたのだった。

 さらにグーグルは、この行為を咎める裁判が米国で起こされたのを逆手に取り、わずかな解決金を支払うことで本のスキャンデータをネットで販売しても構わないとする「和解案」を、世界中にいる本の著者たちに一方的に突きつけてきた。これを「グーグルブック検索和解」事件という。

 和解案とは、グーグルの海賊版行為を強引に正当化するため、米国の裁判所が法的なお墨付きを与えるアリバイであり、事実上、インターネットへの「著作権の開放」を迫るものでもあった。大砲をぶちかましながら幕末の日本に開国を迫った「黒船襲来」を彷彿とさせる話だ。

 グーグルでは、米国の大学図書館にある「蔵書」を片っ端からデジタルスキャンしていた。そのなかには、現在も書店で販売中のものも多数含まれていた。そして本稿の筆者が書いた本もまた、彼らに無断でデジタルスキャンされたうえ、一部をネット上で公開されていたのだった。

 この事件の全容と詳細は拙著『グーグルに異議あり!』(集英社新書)で報告しているのでそちらに譲ることにするが、同書は、事件の発生を知った筆者が、突如降りかかってきた“災厄”にどう立ち向かったのか――を報告したルポルタージュ(現場報告)である。原稿の大半は「週刊プレイボーイ」(集英社)誌上でほぼ半年にわたり、事件の進行と同時進行で不定期連載した『グーグルの「正体」を暴く!』を通じて発表したものだ。

 他人の著作権を確信犯的に侵害し、我が物にしようとしたグーグルの挑発に対し、日本の出版社や新聞社は有効な反撃を何もできずに喘いでいた。なかには、早々とグーグルの“軍門に降る”決断をする会社もあったほどである。
 
 そんななか、グーグルに対し毅然として真っ向勝負を挑み、徹底抗戦したのが「プレイボーイ」だった。実際、旗幟を鮮明にして闘った日本のマスメディアは、ここをおいてほかにない。

■黒船に乗った“海賊”

 筆者は、何も「書籍のデジタル化」や「書籍のネット配信」に反対しているわけではない。読者には、これまでどおり紙の本で読みたいと思う人もいれば、ネットでアクセスした本をパソコン画面や携帯電話で読みたいと思う人もいるからだ。お好きな体裁で読んでいただければそれでいいと思っている。読んでいただきたいのは本の「中身」であり「内容」だからだ。「パソコンで読みたい」という読者のニーズにこたえる努力を怠れば、その分だけ読者を減らしかねないのだから、反対する道理もあるまい。

 問題なのは、「黒船」に乗っていたのが“海賊”だったことだ。筆者もまた、「グーグルブック検索和解」裁判の原告のひとりだった。頼みもしないのに勝手に原告とされた。そんな筆者から見た「グーグル書籍無断全文デジタル化問題」とは、インターネットとデジタル技術を悪用し、著作権条約などを身勝手に解釈しながら世界中の著作権者にケンカを仕掛けた「海賊版事件」にほかならない。

 なぜなら、米ミシガン大学の蔵書だった拙著『一揆』(築地書館刊、共著)がグーグルによって丸ごとデジタルスキャンされ、その一部がインターネット上に無断で公開されていたからだ。この画像は日本からでも見ることができる。

 そればかりかグーグルは、筆者がこれまで「サンデー毎日」(毎日新聞社)、「朝日ジャーナル」(朝日新聞出版)などに書いた記事の全文スキャンまでしており、これまたネット上で無断公開している。あきれたことに同社では、筆者が書いた本や記事を表示した画面に●マーク【編注:●はコピーライトを意味する「C」マーク】を付け、自らの著作権を主張していた時期もあった(現在は削除)。そしてこれらの事実が、グーグルの「書籍無断全文デジタル化」を「海賊版行為」であると筆者が断定した根拠でもある。

 こうした剽窃行為が著作権法に触れないわけがない。2009年6月、筆者は被害者として、グーグル米国本社と同日本法人、そしてグーグルの違法行為を幇助したミシガン大学の三者を警視庁に刑事告訴した。

 この「和解」が成立することにより、日本国内の書籍販売が悪影響を受ければ、出版社からの法人税、書店や著者の所得税など、税収の損失にもつながりかねない。つまり「グーグルブック検索和解裁判」問題とは、単に筆者ひとりに対する著作権侵害問題ではなく、日本の国益である著作権が海外へと流出していく国益侵害問題であり、外交問題であり、政治問題でもあった。

 そこで筆者は、たったひとりであろうとニューヨーク南部地区連邦地裁に参上し、グーグル和解案に対して異議を申し立てることを決断する。目的はただひとつ、和解案を潰すことだった。同地裁に送った筆者の「異議申し立て」は、大筋で次のような内容のものである。

・日本では、肝心の和解契約書が日本語に翻訳されておらず、英語がわからない著作権者は和解内容を検討することができない。

・著作権管理を代行する「版権レジストリ」が、著作権使用料から莫大な歩合を横取りすることを日本人には隠している。また、グーグルが書籍の利用権を他者に「譲渡できる」とする重要事項さえも日本人には伏せられている。

・日本においては和解案の告知が不十分であるにもかかわらず、和解案からの離脱や著作権使用料の請求に対し、ちゃっかり期限が設けられている。自分がこの裁判の当事者であることさえ知らず、被害の補償から取り残される著作権者が多数発生する事態は避けようがない。

・従って、なんら「著作権を侵害された被害者の救済」の体をなしていない和解案など、裁判所は絶対に承認すべきではない――。

 ようするに、“侵攻”を受けた被害国の視点から、和解案の不当性と不公正さを訴えたものだった。

■グーグルは諦めていなかった

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生で日本中の報道機関が忙殺されている最中の2011年3月23日、米ニューヨークから「吉報」が飛び込んできた。グーグルが世界中の著作権を征服しようと企んだ海賊版事件が米国の裁判所で断罪され、その野望が打ち砕かれたのである。

 和解案を審査するニューヨーク南部地区連邦地裁には、和解案の成立を阻止すべく世界各国の著作権者から異議申し立て(オブジェクション)が殺到し、最終的には400通にも及ぶ。日本からは、筆者をはじめ日本ペンクラブなど複数のオブジェクションが裁判所に提出され、なかにはドイツ政府やフランス政府など、国家として異議を申し立てたところまであった。

 これに対し、グーグルや米国作家組合などからなるグーグル陣営は和解案を微調整して、日本やドイツ、フランスなどの“煩型”を和解案から外し、あくまでも強行突破の構えを崩そうとはしなかった。「グーグルブックス」担当エンジニアリング・ディレクターのダン・クランシー氏は、修正和解案が連邦地裁に提出された直後の声明の中でこんなことを言っている。

「和解案を修正したことによって、多くの国々で(ブック検索のサービスが)提供できなくなったことをグーグルは残念に思っている。しかし、全世界の本へのアクセスを目指すという当社の積年の使命を果たすために、世界中の著作権者とともに(ブック検索事業に)取り組み続けることを楽しみにしている」

 修正された和解案を審査する「公正公聴会」は、2010年2月に同連邦地裁で開催された。日本ペンクラブの代理人も意見陳述し、同連邦地裁のデニー・チン判事は公聴会の最後に、「(裁判所としての)意見を保留する」と語り、その判断が待たれていた。

 そして、それから1年後の2011年3月22日、待ちに待った同連邦地裁の判断が下される。翌23日付ウェブサイト「ITpro」記事などによれば、チン判事は「著作権者の許可なくグーグルが多くの利益を得るこの修正和解案では、同社の立場が極めて有利になり、公正さや妥当性を欠く」と判断。和解案は「行き過ぎ」と断定した上で、和解案を却下したのだった。戦いは、筆者らの完全勝利に終わり、卑劣な和解案は消去された。

 この決定を受け、グーグル社側は“敗戦の弁”を語っている。それを報じたワシントン発2011年3月22日付ロイター電を以下に引用する(明石訳)。

「明らかに期待はずれの判決ですが、裁判所の決定文を精査して、(今後の)選択肢を検討するつもりです」

 まったく潔くない。同連邦地裁の決定を受け、和解案の管理をしていたウェブサイトもこう語っている(原文は英語)。

「裁判所は、パーティー(グーグル社や米国作家組合等)の要求を否定しました。 パーティーは次のステップを考えています」
 
 つまり、彼ら=インベーダーはまったく懲りていなかった。

 同じ手は二度と通用しないものの、彼らの野望が潰えたわけではない。彼らはどんな「次の手」で奇襲をかけてくるのか。

 その「次の手」が、このたびの「著作権法改正案」なのである。正面突破に失敗したグーグルは、今度は搦め手で攻めてきたのか。そして文化庁は、異国のIT企業のために日本の著作権を明け渡すというのか。

 この問題は引き続き本サイトでレポートしていく予定だ。

(文=明石昇二郎/ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/562.html

[不安と不健康18] サクラエビ、驚愕の健康効果!糖尿病予防や動脈硬化改善、目の疲労回復…(Business Journal)
           サクラエビと春野菜のサラダ(撮影=筆者)  


サクラエビ、驚愕の健康効果!糖尿病予防や動脈硬化改善、目の疲労回復…
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18508.html
2017.03.30 文=中西貴之/宇部興産株式会社 環境安全部製品安全グループ グループリーダー Business Journal


 サクラエビは、深海に生息する体長数cmの小エビです。日本では駿河湾で漁が行われており、その美しい色合いから寿司やパスタ、ピザなどのトッピングに使われたり、春が旬であることから春野菜と合わせてサラダになったりしています。また、炒め物やかき揚げにしてもとてもおいしく、食感よくいただくことができる万能食材です。

 晩年まで日本の美しい四季折々の風景を写実的に描写し、多くの歳時記を出版した俳人・細見綾子の代表作に
「桜えび すしに散らして 今日ありぬ」
という俳句があります。

 ここでいう「すし」はちらし寿司のことですが、酢飯の白、錦糸卵の黄色、キヌサヤの緑にサクラエビの桜色……色彩心理学的には、赤色やオレンジ色には食欲増進作用があるとされており、想像するだけで食欲がもりもりとわいてきそうな食卓です。

 サクラエビの桜色は、カニなどの甲殻類の赤色と同じアスタキサンチンという化学物質の色です。アスタキサンチンは細長い階段のような構造をしていますが、このような繰り返し構造が含まれる分子は光を吸収する性質があります。


   アスタキサンチンの構造式

 分子全体の構造によって吸収する光の色が決まりますが、アスタキサンチンの場合は青色や緑色の光をほぼ完全に吸収するため、残された赤色が反射されて私たちの目に届き、サクラエビは赤く見えます。

 アスタキサンチンはサクラエビのほかにサケ、イクラ、タイなどの海産物の赤色色素でもありますが、含量はサクラエビが圧倒的に多く、100g当たり7mg、紅サケの2倍以上、甘エビの10倍近くも含まれています。

 サクラエビはエサの藻類に含まれているベータカロテンを原料にしてアスタキサンチンを体内で合成します。また、サケはその小エビを食べることによってアスタキサンチンを摂取します。フラミンゴの赤色もアスタキサンチンですが、マグロの赤身の色はミオグロビンという、まったく異なる化学物質の色です。

■サクラエビは目の疲労回復に役立つ?

 海中でのサクラエビは、食卓で見るほどには美しい桜色をしていません。むしろ、透明に近い生き物です。サクラエビは、ブラックタイガーやカニと同様に70℃以上の加熱調理でより美しい桜色になります。

 生きたサクラエビの体内では、アスタキサンチンは特殊なたんぱく質と結合して存在しています。この状態では、ほぼすべての色の光を吸収してしまうため、光を反射しにくくなり灰色に見えますが、海中ではこの性質は保護色として役立っています。

 アスタキサンチンが結合しているたんぱく質は加熱調理で壊れますが、アスタキサンチンは熱に強いため、調理後にはアスタキサンチンのみが残って赤く見えるようになります。ちなみに、サケが生でも桜色をしているのは、アスタキサンチンが結合していたたんぱく質がサケの消化作用によって分解されるためです。

 アスタキサンチンは赤色野菜に含まれるベータカロテンの仲間なので、健康増進作用があるものと推定され、さまざまな研究が行われてきました。

 アスタキサンチンの構造から抗酸化作用があることが推定され、揚げ物などに含まれる過酸化物による生体成分の損傷を防いだり、紫外線による細胞の損傷から皮膚や目を守ったりするのではないかと考えられています。抗酸化作用の結果として悪玉コレステロール(LDL)の抑制、動脈硬化の改善、糖尿病予防などの作用も期待できます。

 サクラエビ30〜100gを10日間以上、健康な男性が食べ続けた実験結果によると、血液をサラサラにする効果やLDLを下げる効果が若干見いだされましたが、それらの病気の患者がアスタキサンチンを摂取することによって回復することを示す明確な臨床試験結果はいまだ見いだされておらず、今後のさらなる研究が必要です。

 一方で、紫外線障害の抑制作用については、いくつかの良好な実験結果が出ています。たとえば、目の遠近調整機能の改善や目の筋肉をほぐす作用、裸眼視力の改善、コンピュータの画面を見続ける仕事をしている人の眼精疲労自覚症状改善、網膜毛細血管血流改善などです。

 いずれの実験においても副作用は認められておらず、安全性は高いことから、アスタキサンチンを基本構造として、さらに効果を高めた新たな医薬品の研究なども期待できます。

 現代社会では、多くの人が仕事時間の大半をコンピュータやスマートフォンの画面を見て過ごすことによって、過度に目に負担がかかる生活をしています。「目が疲れたかな」と思ったときには、サプリや目薬ばかりに頼るのではなく、旬の食材で目の疲労を回復するのもいいかもしません。

(文=中西貴之/宇部興産株式会社 環境安全部製品安全グループ グループリーダー)



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/449.html

[政治・選挙・NHK223] 隠されている資料を早く出せ! 「財務省や国交省に、資料は残されているはずだ」 小林よしのり


隠されている資料を早く出せ!
https://yoshinori-kobayashi.com/12783/
2017.03.29 小林よしのりオフィシャルwebサイト


今日の「羽鳥慎一モーニングショー」も、森友学園の分析をとことん深堀りしていて面白かった。

官僚組織というものが寺脇研のおかげでよく分かるし、官僚の頭の良さもわかる。

いかに官僚がのちのちの事態の変化に供えて、周到に策を練っているかよく分かるし、それを書類にいかに反映させているのかも分かって、ほとほと感心する。

この番組は本当に勉強になる。

しかし優秀な官僚がいかに用意周到な文面作成を行っていたとしても、一般庶民が直感で変だと感じる部分はやっぱり変なのだ。

政府が、籠池家から谷査恵子氏に送られた手紙の封書だけ見せて、中の文面を公表しないのは変だと思っていたが、それが私信で許可をとってないというだけの理由でもあるまい。

テレビディレクターの両角氏が指摘しているように、未だに挨拶分の一枚目が公表されないのも変である。

野党はぜひこれを暴いてほしい。

そしてなんといっても財務省や国交省に、資料は残されているはずだから、これを提出しなければ変だ。

かつて薬害エイズ運動に関わったが、あのときも厚生省が隠していた非加熱製剤をめぐる議論の資料が、菅直人氏の一喝によって出てきたことがあった。

官僚は資料を安易に破棄したりしない。それをやっていたとしたら、官僚が劣化している証明になってしまう。

現在、資料を政府ぐるみで隠ぺいしていることこそが、安倍首相にとっての「不都合な真実」が存在することを証明しているのだ。

谷査恵子氏は立派に「公務」として、安倍昭恵の指示で各省に問い合わせ、各省は安倍夫人の意向だからこそ、素早く動いた。

こんなことは庶民目線から見ても分かる。

一般的な社会常識として分かるレベルのことだ。

この件に関しては「忖度」ではない。

安倍昭恵が首相並みの権限を持っているからこそ、各省庁は指令を受けたと思って動くのだ。

もちろん夫人の後ろには首相の意向があると認識するのが「忖度」なのかもしれないが、実際に首相の意向だった可能性も捨てきれない。

安易に「忖度」という言葉を使用しない方がいいなと最近、思うようになった。

先日の「時事放談」で元財務大臣の藤井裕久氏が、官僚は前例踏襲主義の権化であって、「忖度」なんてしないと断言していた。

「忖度」とは「融通無碍」であって、そんなことを官僚がやっていたら、確かに国家システムは整然と機能しなくなるのかもしれない。

橋下徹氏は「役人は僕のことを忖度していた」と言っていたが、大阪府や市のレベルではそんなこともあるのかもしれない。

役人としてそれが優秀なのかと言えば、問題がある。

少なくとも国家レベルの超優秀な官僚にあっては、「忖度」ではなく、上からの「指示」のときだけ動くのだろう。

つまり、安倍夫人の「指示」は、安倍首相の「指示」なのだ。

だからこそ政府は谷査恵子氏のやったことを「公務」と認めない。ここは重要なポイントだ。

安倍首相や昭恵夫人の指示は「公」ではなく、「私」なのだ。

公私混同で、森友学園を優遇する支持を出して、官僚機構を悪用してしまった。

谷査恵子氏はあくまでも「公務」だが、首相や昭恵夫人は「私的行為」である。

谷査恵子氏は、安倍夫妻の「私的行為」の犠牲にされたのだ。

権力とはまことに恐ろしい。

各テレビ局も、アッキード事件については、まだまだ議論することはあるはずだ。

権力の不当な行使を監視するのは、メディアの役割だ。

民主主義を健全に運用するには、国民の側の責任も大いに問われている。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/299.html

[経世済民120] 30代で貯めるべき貯蓄額は「最低1000万円」。その理由(R25)
           写真:R25 30代で貯めるべき貯蓄額は「最低1000万円」。その理由 より 

30代で貯めるべき貯蓄額は「最低1000万円」。その理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170330-00000009-rnijugo-life
R25 3/30(木) 7:12配信


家計のやり繰りに追われていると、つい貯蓄のことは後回しにしがち。しかし、子どもの進学やマイホーム、老後の生活費など、長い目で見るといずれ大きなお金が必要になるものです。

「たとえば、老後の生活費は一人当たり最低3000万円が必要です。だからこそ、長期貯蓄は早ければ早いほどいいのです」とアドバイスするのは、節約アドバイザーの丸山晴美さん。その目標に向け、30代のうちに「最低1000万円は貯めておきたいところです」といいます。なぜ1000万円なのか、丸山さんに伺いました。

●1000万円は目標貯蓄額としては最低ライン

大事なのは40代に突入する前にいろいろな選択肢を広げておくこと。そのためには、最低1000万円の貯蓄が必要と丸山さんはいいます。

「1000万円貯まっていれば、たとえば住宅購入にあたり、充分な頭金を用意することができます。通常、住宅の頭金は3割と言われているので、3000万円の物件だと頭金900万円を用意できることになり、残りは2100万円。その後の、ローンの支払いが随分楽になります。ほかにも、お子さんの大学進学のための教育資金や、長期スパンで考えると老後資金にも充てられるでしょう」(丸山さん、以下同)

1000万円というとかなりの大金。それだけあれば家族の人生にさまざまな道が開けます。しかし、人生トータルで考えると、「あぐらをかけるほどの貯蓄ではないです」とのこと。

「もちろん貯蓄は多いに越したことはありません。とはいえ、最初の一歩として1000万円を目指しましょう。現実的な目標として置くには、ちょうどいい額だと思います。お子さんの年齢にもよりますが、30歳からの10年間で年間100万円を貯めるには、単純に月8万3000円強を貯めればいい計算になります。それが難しいなら、毎月5万円で年2回のボーナス時に20万円ずつ、合計40万円貯めると考えるのが一番現実的ではないでしょうか」

●収入が足りなくて貯蓄ができない…ならば共働きで補おう

子育て期に差し掛かり、大変な時期かもしれませんが、男女ともに働き盛りな30代、後々の生活と心にゆとりを持つためにも「共働きをしてでも貯蓄に充てるお金を稼ぐ」くらいの意気込みが必要なのかもしれません。

「お金の貯めどきは、3回あると言われています。それは、『独身の時』『夫婦共働きで子どもがいないDINKSの時』『子どもが独立してから老後を迎えるまでの時期』です。この時期にどれだけ貯められたかによって、その後のライフプランに対応しやすくなります。つまり、じつのところ結婚して家庭を持ち、かつ共働きではないとなった場合、“お金の貯め時”に当てはまらないということになってしまいます。たとえば、夫の収入400万円台で、妻は専業主婦で子どもが一人いるとしたら、30代のうちに1000万円を貯めるのは、かなり厳しいと言わざるを得ないでしょう」

そうでなくても、日々の生活に追われるなか、長期的な視野を持って貯蓄するには強い意志が必要です。ただ、今後は将来のリスクを回避するという意識を持って貯蓄をしておくことが、より重要になるといいます。

「これから年金がどんどん目減りするのは明らか。国民年金に加入している人は、もっと頑張らなくてはいけないし、厚生年金も充分な額を受け取れるかといえば分かりません。そして、年を取っていくと、基本的にはどんどん生産性が落ちていきますよね。だから、働ける範囲も狭まるし、所得も下がっていく。そのため、やはり健康で働ける30代のうちにできるだけ貯めておくことが肝になるのではないでしょうか」

1000万円は一朝一夕に貯められる額ではなりません。しかし、最も必要な時期に“お金不足”に陥るリスクを減らすべく、まずは貯蓄の意識を持つことから始めてみるといいかもしれません。

(取材・文=末吉陽子/やじろべえ)


記事提供/ママの知りたいが集まる『mamatenna(ママテナ)』

(R25編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/564.html

[経世済民120] 国民年金「所得300万円以上」で強制徴収に反発の声相次ぐ(R25)
            年金制度そのものへの不満を募らせる声も多かった


国民年金「所得300万円以上」で強制徴収に反発の声相次ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170330-00000006-rnijugo-soci
R25 3/30(木) 7:12配信


日本年金機構は自営業者や学生などが支払う国民年金について、その未納金を新年度から強制徴収する年間所得対象を「300万円以上」に拡大させる方針であると『産経ニュース』が3月25日に報じた。ネットでは反発の声が上がっている。

記事によると、未納月数が7カ月以上から13カ月以上に変更にとなり猶予期間が増すものの、強制徴収となる対象者の所得を「350万円以上」から引き下げたことで対象者は増加。「公的年金の公平性という観点から対応を強化するのが狙い」だという。

強制徴収とは、日本年金機構が未納者に文書や電話、戸別訪問などで支払いを促す呼びかけに応じない場合、財産調査を行って財産を差し押さえる行為を示す。今年度の差し押さえは、昨年11月末までに7334件に上ったという。

今回の強制徴収対象者の拡大にTwitterでは、

「低所得者を殺しにかかってるの?」
「低所得者は更に貧乏になるな」
「ただの政治家と役人の低所得者に対するイジメ」
「年収300万が貧困ラインだから、差し押さえしたら路頭に迷うだろ」

と怒りの声が寄せられている。さらに、

「もはやただの税金である」
「年金は積み立てるのではなく税金として納付するんですね」
「世代間で格差がある年金をムリヤリ徴収するのは強盗と同じ」
「貧困化で払えぬ状況が拡がり且つ年金受給の減らされる訳だから払う気さえ失せるのは当然」

と強制徴収に疑問の声も上がった。

もっとも、拡大策に賛成する声もなくはない。そもそも年金を納めることを義務とするならば、年収によって区切るのはおかしいという考えの人からは、

「義務を果たさぬ者は権利も停止すべき。果たせる者が果たさぬ場合、年金支給も生活保護も停止すべき」
「年収300万円以上もおかしい!ちゃんと義務として存在し、厚生年金については収入によって納めているんだから。納める義務のある人全てから徴収してはじめて平等でしょう?年収の線引きではなく、決まり通りに!」

といった声が見受けられる。ただ、これについても

「将来年金として確実に65歳から支払われる保証と信頼がないと、義務とはいえタダの詐欺かカツアゲ。政府も義務を守れ。」

というように、“国民に義務を守らせるのであれば、安心が欲しい”という心情を吐露する声もあり、一筋縄では行かない問題であることも浮き彫りになっている。

なお、強制徴収の所得基準の変更は、直近にも実施されており、2015年度までの対象者の所得は「400万円以上」だったが、2016年度には「350万円」に引き下げていた。ここ数年で100万円も引き下げられたことになる。ちなみに、近年の納付率は7割程度にとどまっているという。

公平性をはじめ保険料の免除や納付の猶予制度があるとはいえ、低所得者層の懐に響くことは免れないだけに、多くのユーザーが強く反発する事態となったようだ。

(R25編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/565.html

[経世済民120] 住宅ローンが返せない!競売を逃れることができる「任意売却」〈AERA〉
住宅ローンを返済する世帯のうち60代と70代が3割を占める。高齢化も深刻だ(総務省統計局「平成21年全国消費実態調査」) (撮影/写真部・大野洋介、立体イラスト/kucci)


住宅ローンが返せない!競売を逃れることができる「任意売却」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170329-00000083-sasahi-life
AERA 2017年4月3日号


 非正規社員、失業、高齢化、病気――。いま、奨学金や住宅ローンなどの借金返済に困る人が増えている。明るい未来を担保にして借金が出来る時代は終わりつつあるのか。AERA 2017年4月3日号では「借金苦からの脱出」を大特集している。

 失業や離婚、病気などで住宅ローンの返済ができなくなるケースは多い。滞納を続ければ、あっという間に自宅は競売にかけられ強制執行されてしまう。どうすればいいのか。

*  *  *
 会社員の男性(46)は、離婚して出て行った元妻と子どもに、毎月養育費を仕送りしている。その負担が苦しくなってきたところに、勤務先が定時退社を推奨するようになり、残業代頼みだった収入が激減してしまった。

「もう、住宅ローンを払い続けられない──」

 11年前に3800万円のローンを組んで手に入れたマイホーム。残債はまだ3千万円もあった。近くの不動産会社に自宅の査定をしてもらったところ、評価額は「2200万〜2500万円程度」という回答に愕然とした。これではたとえ自宅を売却しても、ローンの完済は不可能だ。

 ローンは払えないが、家を売ろうにも売れない。こうしたケースで住宅ローンの延滞を続けていると最終的にどうなるのだろうか。住宅ローン・借金問題に詳しい弁護士の須山幸一郎氏は、こう話す。

「一般的にはローン債権を持つ金融機関に自宅を競売にかけられることになるでしょう。競売での落札額は時価の60〜70%程度の低額になることがほとんど。残った債務の支払いが困難な場合は、裁判所に自己破産の申し立てをすることになります」

●競売が近所にバレて

 落札されれば自宅は買い受け人のものになり、明け渡さなければならない。たとえ行き場がなくても、居座ればいずれ強制執行で追い出されることになる。競売で落札するのは転売目的の不動産業者が多く、近所に売り出しの広告をバラまいて、競売にかけられたことが知られてしまうケースもある。

「マイホームをあきらめざるを得ない場合、競売にかけられる前に『任意売却』するという選択肢もあります。一般的には競売よりも高い価格で売却でき、生活再建もしやすくなります」

「任意売却」とはどのような仕組みなのか。

 住宅ローンの支払いが困難になった人に対してコンサルティングを行っている「任意売却119番」の富永順三代表はこう説明する。

「任意売却は借入先の銀行の同意を得て、自宅を競売にかけることなく売却することです。家を手放さなければならない点は競売と同じですが、任意売却のほうがさまざまな面で有利なことが多い」

 富永氏によると、競売では入札者のほとんどが転売目的の不動産業者で、市場価格を大きく下回る価格で落札されることが多い。これに対し、任意売却なら通常の不動産売買と同じように売却するので、本来の市場価格に近い値段で売れる。

 また、手元に1円も残らない競売とは異なり、任意売却なら売却代金の中から引っ越しや再出発の資金として30万〜50万円程度を手元に残せたり、明け渡しの時期も相談に応じてもらえる可能性もあるという。裁判所で公告される競売とは異なり、隣近所に知られることなく引っ越しすることも可能だ。

 中でも最も大きな違いは、売却後に残ったローンの扱いだ。

「ローン返済が苦しくなった人の多くは自宅を売ればいいと考えるのですが、現実の評価額はローンの残債を下回り、売却しても完済できないことが多い。競売で安く買いたたかれて多額のローンが残れば、自己破産に追い込まれて全資産を失う可能性も高まりますが、比較的高く売れる任意売却で残債を少なくできれば、自己破産せずに生活を再建する道も開けます」

 しかも、金融機関に交渉することで残ったローンの減額に応じてもらえたり、月々の返済額を少額に抑えてもらうことが可能だという。

「一般的に任意売却後に残ったローンは、不良債権として金融機関から債権回収会社(サービサー)に債権譲渡されます。サービサーは債権価格のわずか数%程度で買い入れているので、返済条件には柔軟に対応してくれることが多い」

●返済が月5千円に

 例えば、任意売却後に残ったローンの額が600万円程度の場合でも、話し合いによっては100万円程度まで減額してもらえたり、月5千円から1万円程度といった少額での分割弁済が認められる例はよくあるという。

「債権譲渡というと、怖い取り立てが来るのでは?と心配する人もいますが、悪質な取り立ては法で禁じられています。サービサー自体も金融機関の子会社が多いので心配ありません」

 任意売却の手続きは複雑なため、通常は「任意売却119番」のような専門の会社に依頼することになる。

 同社の場合、売却が成立した際に、金融機関側から成功報酬の配分を受ける仕組みで、相談者が直接手数料を支払う必要はないという。

 ただし、任意売却にも当然ながらデメリットはある。原則的にローン契約があるうちは対象物件の売却はできないので、その契約を無効にするため3カ月程度ローンを延滞する必要があるという。その場合、いわゆる「信用情報」に傷がついて、ブラックリストから消えるとされる5〜6年程度は新たなローンは組めなくなる。

「任意売却を検討した時点ですでに延滞している場合は、なるべく急ぐ必要があります。通常、滞納が始まってから半年から1年で競売にかけられてしまうので、それまでに任意売却を成立させる必要があるのですが、買い手が見つかるまでに時間がかかると間に合わないケースがあります」

●5%が不良債権

 富永氏によると、住宅ローンの返済が苦しいと相談に訪れる人の中で、その原因として最も多いのが「収入減」で、3割近くを占める。勤務先の経営不振で賃金を大幅カットされたり、早期退職を余儀なくされて相談に来る人は増加傾向にあるという。

 長期固定金利で人気の住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構のデータによると、同機構が持つ債権のうち不良債権にあたる「リスク管理債権」の比率は5・12%(2015年度)。すでに返済不能、あるいは困難になっているローンは少なからずあることがわかる。

 任意売却は競売よりも有利な点が多いとはいえ、住み慣れた自宅を手放すのはつらい選択だ。須山弁護士は、条件によっては自宅に住み続けられる道もあると話す。

「任意売却は、マイホームを維持しながらの生活再建が可能かどうかを検討してからでも遅くはない。支払い条件が緩和されれば何とかなるなら、まずは金融機関に返済条件の変更(リスケ)を申し込むという選択肢があります」 

 リスケには、返済期間の延長と一時的な返済猶予の二つの方法があり、例えば残り15年のローンを10年延長してもらったり、1年間だけ元金据え置きで利息だけを返済するといった変更を認めてもらったりすることで、月々の返済負担を減らすことができるという。

 ただし、リスケには審査があるうえ、ローンそのものを減額できる制度ではない。支払期間が長くなったり、優遇金利が適用されなくなったりすることで、総支払額が増加するといったデメリットもある。

「子どもの受験や進学で一定期間だけ家計が苦しいときや、配偶者も働きだせば返済が可能となるような場合に利用されることが多い」(須山弁護士)

●住み続ける選択肢を

 住宅ローンの支払いが困難になったケースの中には、キャッシングや銀行のカードローンなど高金利の借り入れをして住宅ローンの返済にあて、その借金が膨らんでいるケースも少なくない。

 また、子どもの受験や進学で多額の教育ローンを組んだばかりに行き詰まるケースもある。こうした住宅ローン以外の負債が減少すればなんとかなりそうな場合には、いわゆる「住宅ローン特則付きの個人再生申し立て」という制度を活用する余地があると須山弁護士はいう。

「裁判所を通じて債務を減額してもらう個人再生手続きの特則で、住宅ローン以外の負債を大幅に圧縮することで住宅ローンを支払えるようにし、結果的にマイホームを維持できる制度です」

 減額される額は負債の額によって異なるが、住宅ローン以外の負債が500万円以上1500万円以下の場合は、最大5分の1にまで圧縮され(小規模個人再生の場合)、これを原則3年で返済する。ただし、減額されるのは住宅ローン以外の負債だけなので、元々住宅ローン自体の支払いが不可能になっている場合はこの特則は利用できない。

 また、任意売却してもそのまま住み続けるという選択肢もある。「リースバック」といわれる方法で、売却した相手に家賃を支払って同じ家に住み続けるという制度だ。子どもの学校などの理由で一定期間は住み続けたい場合などに活用される例が多く、将来買い戻すことも可能になる。

●相談はなるべく早く

 神奈川県の別の会社員の男性(61)は、定年後に身分が嘱託となって給与の額が激減、子どもの塾や教育費が予想以上に膨らんで、月15万円の住宅ローンが払えず、リースバックを活用したという。

 自宅マンションのローンの残債は1700万円だったが、1200万円で不動産会社に売却し、月8万円の家賃で賃貸契約を結んでそのまま住み続けている。

 残った500万円のローンは150万円に圧縮してもらい、月1万円を分割弁済中だ。売却価格がローン残債を下回るケースでのリースバックは特殊な例ではあるが、不可能ではないという。子どもが社会人になる3年後には買い戻しを希望している。

 できれば避けたい競売も、デメリットばかりではない。裁判所による競売手続きの開始決定が出てから、落札者に所有権が移転するまでには通常半年以上、長ければ1年近くかかる。その間は住み続けることができるので、早い時期に賃貸物件に引っ越すよりも結果的にその期間の家賃相当額を節約できるという効果がある。

 競売の前に自己破産をして、破産管財人が任意売却を試みるケースもあるが、この場合でも破産管財人が任意売却を成立させるまでは事実上住んでいられることになる。

 住宅ローン返済に行き詰まっても、方策はある。須山弁護士はできるだけ早く、延滞を始める前に弁護士に相談してほしいと話す。

「延滞が始まってしまうと、マイホームを維持できるリスケや住宅ローン特則付き個人再生は難しくなることもあり、選択肢が狭まってしまう」

 最後に、前出の富永氏はこうアドバイスする。

「当社に相談に来る方の多くは『借りたお金を返せないなんて情けない』と罪悪感に苦しんでいます。しかし、不動産の価値が下がってしまったのは個人の責任ではありません。あまり自分を責めず、前向きな気持ちで生活再建を図ってほしい」

 早めの行動が重要となる。(ライター・森田悦子)


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/566.html

[政治・選挙・NHK223] 籠池証人喚問の思惑失敗 森友問題で立ち往生の安倍政権 永田町の裏を読む(日刊ゲンダイ)
  


籠池証人喚問の思惑失敗 森友問題で立ち往生の安倍政権 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202429
2017年3月30日 日刊ゲンダイ

  
   幕引きの思惑は完全に失敗(C)日刊ゲンダイ

 共同通信の25〜26日の世論調査では、安倍晋三・昭恵夫妻が森友学園の国有地取得に関与していないと主張していることに「納得できない」が62.6%で、「納得できる」の28.7%を大きく上回った。昭恵夫人を国会に招致して「説明を求めるべきだ」とする人は52.0%で、その「必要がない」とする人は42.8%だった。

 同時期に行われたANNの調査では、森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問で「疑いがますます深まった」が44%、「ほとんど解決しなかった」が43%で、合わせると87%が納得していない。夫人が証人喚問か参考人招致か記者会見のいずれかで説明すべきだとする人は合わせて68%にのぼった。内閣支持率はANNで4ポイント減の50.5%、共同で前回11〜12日に比べ3.3ポイント減の52.4%だが、前々回2月12〜13日と比べると9.3ポイント減とかなり大きな下落となっている。

 これらの数字は、籠池をあえて証人喚問に付して、彼がいかにいい加減な人物かを天下に知らしめることで幕引きを図ろうとした安倍と官邸の思惑が、完全に失敗したことを物語っている。それどころか、多くの人々は、どちらかと言えば籠池が堂々と本当のことを語っていて、安倍夫妻のほうが何やらこそこそと隠し事をしているという印象さえ抱いているということである。

 この国民的モヤモヤ感を吹っ切るには、まずは、両者の言い分が真っ向から対立している100万円の寄付について白黒をはっきりさせるしかない。それには、昭恵を籠池と同じく証人として喚問して国会として、どちらが嘘を言っているのか究明するか、もしくは籠池を偽証罪で告発して司法に解明を委ねるかだが、自民党の下村博文幹事長代行はどちらも「しない」と言っている。

 それでいて下村は、籠池の証言には「事実と違う偽証罪に問われるべき発言が多々あったので、司直の手で対処するということも出てくるのではないか」という言い方もしている。その意味は、「昭恵100万円」問題は早々にフタをして、例の3種類の金額の異なる工事請負契約書など別の件で籠池を逮捕させて社会的に葬りたいということである。

 しかし、法律の専門家に聞くと、この契約書の件はいかにも怪しいけれども、補助金を実際に詐取していないので補助金適正化法違反に問うのは難しいという。怒りにまかせて籠池を国会に呼んだのはいいが、さあ、次の一手が見つからずに立ち往生しているのが今の安倍である。

高野孟ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。







http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/305.html
[政治・選挙・NHK223] 安倍晋三&昭恵に送られた東京都民のコール 「携帯もろともお前も沈め」 
安倍晋三&昭恵に送られた東京都民のコール 「携帯もろともお前も沈め」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2c674273b4ef3ad6db610f1f90ae37df
2017年03月30日 のんきに介護









































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/308.html

[経世済民120] 東芝の半導体を是が非でも守らなくてはならない理由(ダイヤモンド・オンライン)
ここに及んで競争力のある半導体事業の売却もやむなしと思われる東芝。しかしそれには、日本に与えるインパクトの大きさをよくよく考えるべきだ Photo by Takahisa Suzuki


東芝の半導体を是が非でも守らなくてはならない理由
http://diamond.jp/articles/-/123000
2017.3.30 長内 厚:早稲田大学商学学術院大学院経営管理研究科教授/早稲田大学台湾研究所研究員・同IT戦略研究所研究員/ハーバード大学GSAS客員研究員 ダイヤモンド・オンライン


もはや半導体売却もやむなし?
頼みの綱は鴻海精密工業か


 東芝の米ウェスティングハウス社(以下、WH社)破産申請と半導体売却が大詰めを迎えている。3月末には債務超過が見込まれる東芝にとって、この2つの意思決定は急務ではあるが、チャプター11(連邦倒産法第11章に基く倒産処理手続き)の決定はあくまでもアメリカの裁判所が下すものであり、予断は許せない。

 また、半導体売却に関しても、「先送り名人」の東芝なだけに、まさかとは思うが、「今日、明日で決まりませんでした」などということがあるかもしれない。

 今述べたように、チャプター11はそもそも裁判所という相手がある話であり、東芝の意思決定だけでどうこうできない事情もあるが、半導体売却に関しては複数のオファーがあるようで、これは東芝だけで決められることではある。しかし、東芝の半導体ビジネスにとって(必ずしも東芝本体にとってではなく)、いい解決策が簡単に見つかるかというと、そうではないだろう。

 そもそも一連の東芝の問題は、原発という大きなリスクを1社ではどうにもならないほど大きな規模で抱えてしまったビジネスに対する見通しの甘さ、歴史と伝統と技術がある「大東芝」が潰れることはないだろうという慢心、その慢心がもたらした直近の問題点を取り繕い本質的な解決を後回しにしてきた経営体質にある。

 東芝にとって現在一番のリスク要因は原発であり、かといって安全保障上も福島の廃炉事業という観点からも、簡単にやめることのできないビジネスが原発である。筆者はかねてから、東芝は原子力事業を切り離し、公的なセクターで運営すべきであり、優良事業の切り売りはすべきでないと主張してきた。

 その考えは今も変わらないが、ことここに至っては半導体事業売却もやむを得ないと考えている。

 最大の理由は差し迫った債務超過であるが、これは消極的な理由だ。東芝が今回売却するフラッシュメモリ事業は、日本メーカーがまだ半導体の領域で国際競争についていける数少ない領域であり、そこで勝ち抜くためには素早い経営判断と多額の設備投資が必要となるが、現在の東芝にはそのどちらもが欠けているからだ。だからこそ、半導体事業を売却すべきなのだ。

 原発が空けた穴を埋めるための半導体への出資だけでは、東芝のフラッシュメモリ事業の先行きは暗い。必要なのは、効果的かつ迅速に多額の製造設備への投資をしてくれる出資者である。半導体は製品技術そのものよりも最後は製造プロセスの規模が効く装置産業だ。

 東芝の半導体事業買収に意欲的な米韓台の企業の中で、最も迅速な意思決定と思い切った投資をしてくれる可能性があるのは、鴻海精密工業だろう。

 フラッシュメモリは液晶パネル、電池とともにスマートフォンの主要部品であり、鴻海の背後には鴻海の顧客企業であるアップルの存在がある。フラッシュメモリはサムスンがトップメーカーであるが、サムスンはスマートフォン市場でアップル・鴻海連合と競合する仲でもある。鴻海はシャープの液晶をすでに手に入れており、そこに東芝のフラッシュメモリが合流すれば、対サムスンの競争にさらに有利な条件を整えることができるかもしれない。

 また、鴻海は台頭する中国のスマートフォンメーカーの製品の製造も請け負っており、東芝のフラッシュメモリを大量に売る目処が立ちやすい。東芝の半導体ビジネスだけの個別最適解を考えるのであれば、鴻海に分社化した半導体会社のマジョリティを譲渡するのが最良と言えるだろう。

日本の技術者、雇用の確保に見る
半導体事業売却のデメリット


 しかし一方で、残された東芝や日本の技術者、雇用の確保という点では、鴻海への売却はデメリットも伴う。東芝は昨年の3月にエネルギー、社会インフラとともにストレージを中核事業の3本柱の1つとする「新生東芝」のプランを発表した。このプランは1年経たずに、原発事業の縮小、半導体売却によって社会インフラだけの新たな「新生東芝」プランに置き換わることになった。

 昨年の時点では超楽観的な新設原発事業を見込んだ再生計画が示されていたが、この時点で原発事業の縮小を前提とした計画を立てていたら、今日の東芝の状況は変わっていたのかもしれない(WH社を買収した時点で避けられない結果だったのかもしれないが)。

 話を戻すと、3本柱の1つのストレージ事業は、東芝が持つハードディスク事業とフラッシュメモリを統合的に捉えて、将来的なハードディスクからフラッシュメモリへの事業転換も計画に含まれていたが、今回フラッシュメモリだけ売却し、東芝にハードディスクが残されることになると、これまで同じストレージ製品の仲間であったフラッシュメモリが一転して市場で競合する敵になってしまう。

 東芝のストレージ事業を将来的にどうするのかはまだ見えてこない。さらに、WH社の破産申請が認められたとしても、それ以外の現存する原発事業で今回と同じような損失を出す可能性も否定できないのではないか。昨年3月時点では、WH社のアメリカにおける原発事業は東芝のエネルギー事業の中でも優良事業と説明されていたからだ。

 もし、東芝が再び債務超過に陥ったら今度は何を売って穴埋めをすれば良いのだろうか。東芝の半導体事業のマジョリティを売るということは、東芝の未来の収益源を売ってしまうことに他ならないことも、十分に考慮する必要があるだろう。

国際競争で捲土重来を期す
チャンスを失いかねない


 もう1つ、東芝のフラッシュメモリ事業は、日本がかつて国際的に優位性を持ち現在は取り返しのつかない状況まで弱体化・撤退したDRAMなどの半導体事業と異なり、まだ国際競争で捲土重来が期待できる数少ない半導体事業領域である。長期的に日本が半導体事業に人材を輩出し、日本で雇用が確保できる機会を、鴻海への売却で失うというリスクがあることも忘れてはいけない。

 筆者は鴻海によるシャープ買収はベストシナリオだと主張したが、それは台湾企業はBtoCの家電事業が得意でなく、日本と台湾で相互補完関係ができるということ、シャープが持つ家電商品開発のノウハウやブランドなどの組織能力は日本という国に土着する暗黙知的な能力であり、安易に海外に移転できないため、オーナーが台湾企業になったとしても、日本のシャープは残り続けると考えたことからである。

 しかし、半導体は原産国がどこかということは問題になりにくいし、開発や製造の技術も、家電製品の商品企画や設計のノウハウに比べれば移転が容易である。鴻海の事業の中心地が中国であることを考えれば、買収の初期段階では日本の技術者から技術を学び取ることが行われるだろうが、中長期的には開発も製造も中国に移転することが考えられるし、鴻海の戦略としてはその方が正しい。

 それでも、そもそも東芝のフラッシュメモリの血脈が途絶えるよりはマシだという考え方もあるかもしれない。しかし、将来的には日本の大学や企業が半導体領域で人材を育成し、日本の雇用を確保するということには、結びつかなくなるかもしれない。

 エレクトロニクス業界が国際的な分業によって成り立っている今日、技術流出を防ぐというのはもはや意味のないことであり、技術流出を防げなどと情緒的な意味で日本の産業を守ることを主張するつもりはない。しかし、日本がエレクトロニクスの領域で人材育成をし、その領域で雇用を確保することは続けていかなければならないのではなかろうか。

 そうした観点から言えば、最近にわかに出てきた政府系ファンドなどによる国内での東芝半導体買収プランも悪い話ではない。引き続き東芝の事業との連続性を保てれば、ハードディスクを含めた東芝のストレージ事業の統合的な戦略も立てやすくなるだろう。

 しかし、単に原発が空けた穴を埋めるだけの限定的な出資であれば、激しい競争環境に置かれた半導体事業に求められる迅速な意思決定と、思い切った多額の設備投資に結びつかず、せっかくの東芝の半導体技術が消滅してしまうということもあり得る。

政府系ファンドいかんで
日の丸半導体の命運は決まる


 政府系の出資によって東芝の半導体を買収するのであれば、中途半端な出資では意味がない。国際競争の中で王者サムスンや中国が国家プロジェクトとして取り組むフラッシュメモリへの投資に匹敵するほどの支援が必要になるし、そうでなければ日本のフラッシュメモリが市場に残るチャンスはないであろう。日本は金融危機を避けるために、銀行に多額の公的資金を注入して特定の業界を救済した経験がある。東芝への出資も同様かそれ以上の覚悟と規模を伴う支援を行うことが求められる。それは、東芝という私企業1社を救済するのではなく、日本の基幹技術の育成と雇用の確保という観点から公益性のある事業と言える。

 金融危機の回避は差し迫った直近の国民にとっての利害であり、公的資金注入の理由に説得力を持たせやすかった。一方、産業の育成、将来的な雇用の確保は、それに比べるとわかりにくい公益かもしれない。しかし、過去数十年かけて産官学が育成してきたエレクトロニクス産業、半導体産業に再び国際競争力を持たせることも、十分に国民の利益にかなったことであろう。

 もし、東芝の半導体事業に政府系ファンドが出資するのであれば、韓国、中国に負けない規模の出資を行う覚悟をしてもらいたい。そうでなければ、東芝の半導体事業が個別最適を目指す上で、足を引っ張るだけである。

(早稲田大学大学院経営管理研究科教授、ハーバード大学GSAS客員研究員 長内 厚)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/569.html

[経世済民120] IT企業になれない銀行は淘汰 フィンテックが破壊する金融業(ダイヤモンド・オンライン)
スマホ決済が急速に普及する中国において、新聞の1面に掲載された支付宝(アリペイ)の全面広告 Photo by Izuru Kato


IT企業になれない銀行は淘汰 フィンテックが破壊する金融業
http://diamond.jp/articles/-/122508
2017.3.30 加藤 出:東短リサーチ代表取締役社長 ダイヤモンド・オンライン


既存の金融業とフィンテック(金融とITを組み合わせた技術・サービス)が「ウィンウィン」の関係になることはない。今年1月、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の場で、ビットコインを取り扱うフィンテック企業ブロックチェーンのピーター・スミス最高経営責任者(CEO)は、そう警告した。

 IT企業が既存の金融機関の役割を奪う可能性が高いため、金融機関がIT企業になれなければ生き残りは難しい。そういった趣旨の指摘を彼はしていた。

 フィンテックの普及が世界最速レベルで進んでいる中国と北欧に行くと、その発言のリアリティーが理解できる。

 この原稿は出張中の中国・上海で書いているのだが、数日前に大型ショッピングモールのフードコートで人気の焼き小籠包(4個で8元=約210円)を食べようと思ったところ、現金での支払いを拒絶されてしまった。

 周りの客の大半は、電子商取引大手アリババ集団傘下企業の「支付宝(アリペイ)」か、インターネットサービス大手テンセント・ホールディングスの「微信支付(ウィーチャットペイ)」でスマートフォン決済をしていた。VISAカードも断られたので、結局この店で食べることは諦めた。

 知人によれば、最近別の店で紙幣を出したときに「釣りはないが、いいか」と言われたという。スマホ決済ができない人は今や中国では「決済難民」になりつつある。

 中国紙「新聞晨報(Shanghai Morning Post)」(3月21日)は、「現金やクレジットカードは急速に過去の遺物となった」と報じた。中国のインターネット調査会社アイリサーチによると、中国でのスマホ決済額は、2012年では0.2兆元だったが、昨年は38.5兆元となり、18年には72.1兆元になると推測されている。

 中国では、旧正月のお年玉は紅包(赤い封筒)に入れて手渡される。しかし、今年は微信支付の「デジタル紅包」で460億件のお年玉が送金された。都市部だけでなく、地方(非都市部)でもスマホ決済は普及している。銀行やATM(現金自動預払機)まで遠いからだ。中国人民銀行によると、地方における昨年のスマホ決済額は前年比71%増だった(前掲紙、2月6日、3月18日)。

 ただし、お年寄りの中にはスマホ決済に不慣れな人がまだ多い。支付宝は3月20日の「新聞晨報」の1面に、親から多くのことを教わってきたのだから親に支付宝の使い方を教えよう、との全面広告を載せた。

 金融業界にとって深刻なのは、スマホ決済が、アリババやテンセントといったIT企業に支配されてしまった点だ。中国の銀行では、営業店の人員を減らす動きが出始めているとのうわさもあり、先行きの雇用を心配する声が金融業界から聞こえている。

 一方、北欧では銀行が早くから積極的にスマホ決済への移行を推し進めてきたが、彼らは同時にビジネスモデルも大幅に変革している。現金を扱う店舗をごく少数に限定して警備費用を大幅に削減し、店舗や行員も大胆に減らし始めている。

 コストカットの推進によって、デンマーク最大手のダンスク銀行は昨年のROE(自己資本利益率)をなんと13%台に押し上げた。北欧の銀行はIT企業になりつつあるといえる。既存の金融業の体制や人員を維持したままでフィンテックと共存を図ることは、やはり難しいのかもしれない。

(東短リサーチ代表取締役社長 加藤 出)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/570.html

[経世済民120] 家の選び方で 5000万円も差がつく!(ダイヤモンド)


家の選び方で 5000万円も差がつく!
http://diamond.jp/articles/-/122844
2017年3月30日 生形大 ダイヤモンド 書籍オンライン


日系企業を経て、外資系証券会社へ勤務後、お金のふやし方を学び、現在、1億円を超える年収がある著者:生形大氏が書いた『9割の日本人が知らないお金をふやす8つの習慣』。本連載では、本書の内容のダイジェストで構成したものを紹介する。

新築マンションが
14年で44%の値下がり!


 前回の連載では、住宅ローンの繰上返済について、外資系エリートと日本人の考え方の違いを説明しました。現在の経済状況だと、住宅ローンは、超低金利の資金調達と同じです。この低金利時代に、繰上返済をすることは正解とは言えないのです。

 さて今回は、その住宅の選び方についてです。

 外資系エリートは、購入するマイホームも日本人サラリーマンとは違います。「収入が高いから、高級なマンションを買う」ということではありません。

 日系企業に勤めていた頃の先輩と、外資系企業に勤めていた頃の先輩、それぞれから家を買った話を聞いたことがあります。どちらも買った時の値段は同じくらいのマンションでしたが、10数年後には、この2人の間で驚くべき差が生じていたのです。

 まずは日系企業の先輩の例を紹介しましょう。

 2002年くらいに、この先輩は東京の郊外、電車で都心から1時間くらいのところにある駅から徒歩5分の新築マンションを買いました。都心への通勤には多少不便ですが、生まれ育った地元の近くであり、自然も豊富なこのエリアにこだわりを持っていたのです。

 新築時の価格は約4050万円。3LDK、約78平米。それが築14年経ったいま、どうなったと思いますか?

イエシル(www.ieshil.com)」というサイトで調べてみました。中古マンションの新築時から現在までの価格推移を調べることができる、大変便利なサイトです。このイエシルで先輩のマンションを検索してみたところ……。

 現在の参考査定価格は約2260万円。なんとこの14年間で44%も価格が下落していたのです!

外資系エリートの
買ったマンションは?


 次に、外資系企業の先輩が買ったマンションを見てみましょう。

 先ほどの日系企業の先輩とほぼ同じ2002年頃に、外資系企業の先輩も新築マンションを買いました。場所は東京・銀座、駅から徒歩4分という好立地です。2LDKで広さは76平米。新築時の価格はさぞかし高いだろうと思われるかもしれませんが、実際は約4060万円。ITバブル崩壊後の景気低迷期だったこともあってか、先輩はこのような格安物件を購入できたわけです。

 ではその実在しているマンションが現在どうなっているかというと……現在の参考査定価格は約7490万円。84%も値上がりしているのです!

 ほぼ同時期に、同じくらいの額のマンションを買ったのに、14年後の資産価値では約5200万円もの差が付いてしまっています。すでに郊外にマイホームを買ってしまった人にとっては、目を背けたくなるような結果になっています。

戸建は20年で
価値がゼロに


 マンションではなく戸建を買う場合でも同じです。

 都心は高いので少し郊外に1000万円程度の土地を買い、3000万円くらいの建物を建てる。こんなパターンで戸建を買う人は多いですが、これにも問題があります。

 まず、日本全国で一部の都市を除いて土地価格は下落基調にあること。住宅ローンを払い終わる頃には、残念ながら郊外の土地の価値は落ちていることがほとんどでしょう。

 また、建物も木造なら約20年で価値がゼロになってしまいます。これは日本だけの考え方なのですが、たった20年で建物の価値はなくなり、売却する時はほぼゼロ円、つまり土地だけの価格で査定されて売値が決まってしまうのです。

 ですから日本で戸建てを購入した場合、住宅ローンを払い終える頃には、マイホームの資産価値は買った時の半分以下になってしまうわけです。そうなると足腰が弱ってきた老後に、戸建を売って駅近の便利なマンションに住み替えようと思っても難しくなります。

 戸建には戸建のメリットが多数ありますが、そのメリットを享受するために、通勤時間を犠牲にして郊外に家を買ってしまう人は多くいます。

 しかし、何十年も通勤して一生懸命働いて住宅を自分のものにするために支払を続けてきたのに、資産は蓄積されるどころか減っていってしまう。これでは何のために通勤地獄に耐えているかわからないと言えるのではないでしょうか?

(続く)

生形大(うぶかた・だい)
1977年8月生まれ 富山県富山市出身。横浜国立大学工学部建築学科卒 横浜国立大学大学院修了。外資系証券(バークレイズ証券・JPモルガン証券)出身の投資家。現在、国内12棟189戸、海外3戸、都内の戸建て・区分マンション4戸の不動産を所有。不動産以外にも株・FX・先物・オプション取引・オフショアファンドなどあらゆる金融商品に精通。現在は資産運用の専門家として独立し、成功者続出の投資家を養成するスクールの運営、不動産投資セミナーの人気講師として、経済的、時間的な自由を志すサラリーマンに指導を行っている。主な出演メディアにサタデープラス(TBS系列)。主な著書に『年収1億円を生み出す[ハイブリッド]不動産投資』(ぱる出版)がある。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/571.html

[政治・選挙・NHK223] 森友疑惑問題の主犯は昭恵夫人より安倍首相本人である  天木直人
森友疑惑問題の主犯は昭恵夫人より安倍首相本人である
http://kenpo9.com/archives/1184
2017-03-30 天木直人のブログ


 今度の森友疑惑問題の核心部分は、官僚たちが安倍昭恵夫人に「忖度」して、国民の血税からなる国家予算をオトモダチに不正、不公平に執行したことにある。

 だから国民がここまで怒ったのだ。

 しかし、それは何も森友学園に対してだけではない。

 すでに様々なところで報道されているが、今日発売の週刊新潮(4月6日号)があらためて書いた。

 昭恵夫人の口利き疑惑は森友学園だけではないと。

 安倍首相と40年来の旧友である加計孝太郎理事長の加計学園が、愛媛県今治市で運営する岡山理科大学の獣医学部の新設承認も、昭恵夫人が文科省に問い合わせした疑惑が浮上していると。

 外務省の資金協力をもとに「日本国際民間協力会」なるNGOがアフリカで行っているエコ活動もそうだと。

 そして永田町の関係者の言葉を借りて次のように書いている。

 「昭恵さんの口利き案件を小さいものまで含めれば、全省庁にわたるほど膨大な量になる。さすがの安倍総理もそれらが次々に明るみに出れば抗し切れない・・・」と。

 つまり、いくら籠池理事長を葬り去っても、昭恵夫人の勝手な行動が安倍政権を追い込むと言っているのだ。

 しかし、昭恵夫人だけを悪者にするわけにはいかない。

 全省庁がここまで昭恵夫人に「忖度」した原因は、安倍首相と菅官房長官の官僚人事の私物化にあるからだ。

 いつの世も、官僚は時の政権の意向を「忖度」して仕事をする。

 予算の使い方を捻じ曲げる。

 しかし、ここまですべての省庁が「忖度」するようになったのは、安倍・菅暴政コンビが、本来ならば公平、公正であるべき官僚人事を、あまりにも恣意的に行って来たからだ。

 いう事を聞くものを重用し、逆らうものを排除する。

 これまでのどの政権よりも露骨で個人的な信賞必罰人事だ。

 出世が全ての官僚たちは、競い合うように「忖度」に明け暮れ、安倍・菅官房長官の機嫌を取るため昭恵夫人の口利きに終始したのだ。

 責任は、昭恵夫人もそうだが、むしろ安倍首相本人にあるのだ。

 私も妻も、もし関与していたとしたら、首相はおろか政治家まで辞めると啖呵を切った安倍首相だ。

 悪あがきせず潔く引責辞任するしかない。

 もちろんあの悪家老の菅官房長官も道ずれにして(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/311.html

[政治・選挙・NHK223] 加計学園と安倍首相の深い関係を示す、一枚の写真を公開しよう 「40年来の仲」で「腹心の友」(現代ビジネス)


加計学園と安倍首相の深い関係を示す、一枚の写真を公開しよう 「40年来の仲」で「腹心の友」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51339
2017.03.30 伊藤 博敏 ジャーナリスト  現代ビジネス


■深奥のお友達

国会を揺るがす森友学園騒動を読み解くキーワードは、安倍晋三首相の「右派人脈」と家庭内野党である「昭恵夫人」である。

ともに強烈な個性、強固な思想性、国を憂うる信念は感じられない。日本会議がそうであるように、安倍首相を支えるのは統一性のない曖昧模糊とした集団であり、保守としての一貫性が感じられない。

従って、日本会議大阪の創設時からのメンバーであり、教育勅語を園児にそらんじさせる戦前回帰の籠池泰典・森友学園理事長が、安倍政権から裏切られと感じた時、民進党や共産党など野党を巻き込んで身の保全を図ろうとしても、違和感を覚えない。

同時に、籠池夫人のメールに「祈ります」を連発する精神性重視の昭恵夫人は、森友学園園児の愛国教育に涙を流すかと思えば、反原発、反防潮堤で反体制派と“共闘”、本人は一貫性がないとは思わない。これも「さもありなん」である。



籠池氏の「愛国の情」が偽物だとはいわないが、資産がなく小学校設立の要件を満たさないことを自覚した籠池氏は、安倍首相夫妻の曖昧な保守性を利用することで夢を実現しようとした。

曖昧でも「安倍一強時代」が続けば、役人は権力者の意向を忖度する。それが8億円値引きの国有地払い下げの病理であり、安倍政権にとっての最大の危機は、「右派人脈」に易々と絡め取られる政権の軽さと、無定見な昭恵夫人の活動を「私人」として許す安倍首相の弱さをさらけ出したことだった。

森友学園騒動は、やがて補助金適正化法違反などを大阪府が告発、大阪地検や大阪府警が国策捜査に着手して、籠池氏の個人犯罪で終わる可能性が高い。

しかし問題の根は、「右派人脈」や「昭恵人脈」を駆使して“侵入”する安倍首相の友人知人がいること。会ったこともないという籠池氏は、その性格と合わせてトリッキーな存在だが、もっと深奥に入り込んだ“お友達”がいて、その最右翼が加計学園(岡山市)の加計孝太郎理事長である。

■不穏な動き

「第二の森友」として国会などで追及されているが、安倍首相自ら「40年来の仲で腹心の友」と公言する加計氏が、国家戦略特区を利用して愛媛県今治市に獣医学部を新設するものだけに、その経緯を探ろうという動きが出るのも当然だろう。

注目を集めているのは、加計学園「岡山理科大学」の獣医学部新設が、「獣医師は十分に足りている」という獣医学界の反対もあって52年ぶりだったこと。そして、今治市が学園に対し36億7500万円の土地を無償譲渡。さらに、校舎建設費の補助金として、今後8年間で64億円を支払うなど厚遇をもって迎えることだった。

政府による今治市の国家戦略特区認定は、07年以降、今治市が構造改革特区として15回にわたって申請していたものの、獣医師界の反対などで跳ね付けられていた。だが、自民党が民主党から政権を奪い返し、安倍氏が首相に返り咲くと事態は一変する。

15年6月に閣議決定された日本再興戦略で獣医師養成系大学・学部の新設に対する検討事項が明記され、同年12月の国家戦略特区諮問会議で今治市を10番目の特区とすることが決まり、16年11月の同諮問会議では「新たに取り組む分野での需要に、具体的に対応するための獣医学部を、一校に限り特例的に設置認可の対象とする」との文言が盛り込まれた。

これを受けて、特区担当の内閣府と文科省は、今年1月4日から11日まで公募。手を上げたのは岡山理科大だけだった。市議会の決定も早く、3月3日には、土地の無償譲渡と補助金負担が決まり、既に工事は始まっており、来年4月には開校する。



安倍政権になってギアチェンジ、一気に加速した印象で、安倍首相は社民党の福島瑞穂議員が、3月13日の国会質疑で、「特区会議の議長だった首相は、加計氏とゴルフも会食もする仲。政策が歪められていないか」と追及。安倍首相は色を成して反論した。

「土地の無償譲渡はここ20年のうち25件ある。タダで貸与した例はもっとある。人口減少に困った自治体が土地を提供して学校法人に来てもらうことが地域の活性化になる」

それは、その通りである。既得権益を打ち破るために特区はあり、今治市は獣医学界のカベを突破した。ただ、人口減少の地に赴き、自治体に土地と補助金の面倒をみてもらうことがビジネスモデルとなっている加計学園の場合、安倍氏との近さが自治体や官界の配慮と忖度を生んだのではないか。

■「腹心の友」

加計学園は大学から幼稚園までの関連30施設を持つ一大学校法人グループで、安倍夫妻と加計氏が、度々、会食とゴルフを楽しむ仲であるのにとどまらず、昭恵夫人が神戸市の御影インターナショナルこども園の名誉園長を務めるなど経営にも関与する。

安倍首相が学園のイベントでスピーチすることも多く、14年5月、千葉県銚子市の「千葉科学大学開校10周年」という、特別だとは思えない式典に、忙しい公務の合間を縫い、岸田文雄外相を引き連れて参加、加計氏との関係の深さを見せつけた。前述の「腹心の友」発言は、このときのものだ。その時の写真が、次の二枚だ。

       
        千葉科学大学でスピーチをする安倍総理

この千葉科学大学は、銚子市に約15ヘクタールを無償譲渡されたうえ、校舎建設費として93億円の補助を受けた。宮崎県延岡市では、九州保健福祉大学の新設と学部増設に際し、110億円弱の補助金を受けている。

また、兵庫県淡路島の南あわじ市では、吉備国際大学が県立高校の廃校後の校舎を居抜きで譲渡を受けた。リフォーム費と合わせた補助金額は約23億円にのぼる。


 岸田文雄外相の姿も

加計氏は、家族ぐるみのつきあいの友人であるとともに、日本会議の別働隊といわれる育鵬社の教科書発行の支援団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねており、そういう意味では安倍首相の「右派人脈」であり「昭恵人脈」でもある。

加計氏は、籠池氏と同列に並べるのが失礼な印象を与えるほど、深く安倍首相夫妻と交際、ゆるやかな保守性で連帯する。籠池氏との関係を質されて「妻か私が関与していたら議員を辞める」と、啖呵を切った安倍首相は、加計氏とのことを聞いた福島氏に、「働きかけたことはないし、もししていれば責任を取る」と、明言した。

「一強安倍内閣」を支える役人たちが、忖度するに至る彼らの意識と行動については、まだ思いが至ってない。騒動を大きくしたこの想像力のなさも、欠落の一つに加えるべきだろう。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/313.html

[政治・選挙・NHK223] 山口敬之さん / 「安倍さんは、Faxもメールのことも全部知っていた。その上で、妻や自分が関係あれば、首相辞める…
山口敬之さん / 「安倍さんは、Faxもメールのことも全部知っていた。その上で、妻や自分が関係あれば、首相辞める、国会議員を辞めると言った」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/018b979dcf2bfec5cdfd5e1a6d31c575
2017年03月30日 のんきに介護








窃盗罪に問われている人が

実は、

あれが人様の所有物と分かった上で

勝手に持って帰って

自分の物として処分してかまわないと

考えた、

という証言と同じだな。

今の問題に置き換えれば、

自分が

関わっていることを承知して

もし、関わっていれば、

大臣の椅子を

投げ出しますと宣言したって

ことになるな。

山口は、

単に安倍は、嘘と承知して

嘘ついたんだから、

処分できないと言いたいのかな。

あるいは、

嘘だと分かって嘘ついたんだから

愚かじゃないって?

首相の地位にありながら、

いずれバレる嘘をついて庶民を混乱に

陥れるというのは、

宰相失格じゃないかな。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/314.html

[政治・選挙・NHK223] 青山繁晴が森友問題で晒した醜態! 塚本幼稚園の応援宣言までしながら「知らない」、証人喚問では籠池氏から逃亡(リテラ)
            
             「青山繁晴の道すがらエッセイ」より
  


青山繁晴が森友問題で晒した醜態! 塚本幼稚園の応援宣言までしながら「知らない」、証人喚問では籠池氏から逃亡
http://lite-ra.com/2017/03/post-3035.html
2017.03.30.  青山繁晴が森友問題で晒した嘘と醜態!  リテラ


 安倍昭恵夫人の土地取引への関与を示す「満額回答」手紙が明らかになり、昭恵夫人の証人喚問を求める声がより高まるなか、官邸は言い逃れに必死になっている。なかでも安倍首相は、寄付問題の追及に対して辻元清美議員へのネット上の陰謀論を振りかざし、ネトウヨ脳を全開にして抵抗するという下劣っぷりを見せている。

 だが、与党自民党の姑息さが目立つ国会において、もっとも笑えるのが、ネトウヨが「真の国士」と褒め称える参院議員・青山繁晴センセイが晒した“醜態”だろう。いま、ネット上では、籠池理事長の証人喚問の際の青山議員の態度が面白すぎると密かに話題を呼んでいるのだ。

 証人喚問の動画を見ると、たしかに参院予算委員会のメンバーとして青山議員は委員席の最前列のいちばん端に着座している。籠池理事長が座る椅子は質疑者の座席のほうを向いていたため、籠池理事長の視界に青山議員は入っていないと思われる。だが、青山議員のほうは何を怯えているのか、籠池理事長のほうに視線を向けようとせず、その上、質疑者のほうも見ず、ただ真っ直ぐ前を見ていた。他の議員が籠池理事長をじっと見つめるなかにあって、それは異様な態度だ。

 しかも、前列の議員が前のめりになっている一方で、青山議員だけが椅子に深く椅子にもたれている。この姿勢に対してネット上では「隣の議員を壁にしているつもりでは」と推測。現に、隣の議員が青山議員と同じ座り方をすると、「壁」がなくなって心配になったのか、すかさず青山議員は俯いて机の上の紙に何やら書き込みをはじめる。まるで顔を上げたくなくて必死のようだ。

 なぜ、青山議員はそこまでして籠池理事長の視界から逃げようとしていたのか。それは無論、青山議員は籠池理事長の“応援団”だったからだ。

 実際、青山氏は塚本幼稚園で講演会を行ったことがある極右論客のひとりだが、講演会のみならず、2011年3月に公開された「チャンネル桜」での自身の番組『青山繁晴が答えて、答えて、答える!』のなかでも、「愛国心と誇りをもった人間に育てるために推薦できる学校はどこか?」という質問に、こんなふうに大宣伝を繰り広げていた。

「大阪の塚本幼稚園。ここはまったくのフェアな愛国心を育てている幼稚園として推薦できます!」
「僕はそこに講演に呼ばれて、バカな僕は『園児に講演するんですか?』と聞いたら『違います、青山さん。父兄に話してください』ってことで、ごく普通の父兄がこられているのに、子どもたちが毎朝、『朕オモフニ』からはじまる教育勅語を熱唱すると。その教育の実をあげておられる塚本学園というのを応援します」
「何よりも、塚本幼稚園、塚本幼稚園園長、がんばってくださいね!」

 青山氏が強調するように「がんばってくださいね!」とエールを送った相手。その塚本幼稚園園長こそが籠池理事長その人だ。また、29日には菅野完氏がTwitter上に一枚の画像をアップしたが、そこに写っていたのは、籠池理事長と、陽気なアロハシャツを着た楽しげな青山氏の仲睦まじい姿だった。

 にもかかわらず、森友学園問題が発覚するや否や、青山議員は見事に手のひらを返した。『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCシアター)では、「塚本幼稚園……だったと思うんだけど、この森友学園という学校法人、僕はこの事件ではじめて聞いたんですけど」(2月27日放送分)などと白々しさ満載の態度を披露。証人喚問が行われた3月23日の夜に収録されたという同番組(27日放送)でも、ネット上ですでに青山議員の異様な態度が指摘されていたことを知っていたのか、「朝から昼まで、ずっとメモを取りながら克明に聞いてました。なぜかほかの議員はメモを取らないんだけど」などと言い訳し、塚本幼稚園がHPで天皇が訪問したとでっち上げていた疑惑を取り上げ、「これは偽証にあたると思いますよ」「(籠池理事長は)虚言癖」「人間困った生き物」と徹底批判したのだった。

「困った生き物」と言うのなら、それはアンタのほうだろう。籠池理事長を「がんばってください!」と猛烈に応援し、広告塔のように宣伝していたのは、ほかでもなく青山氏なのだ。

 もっと言えば、青山議員は誰かのことを「虚言癖」と言えるような立場でもないだろう。昨年6月に「週刊文春」(文藝春秋)が報じた記事によれば、参院選で青山氏は選挙ビラで共同通信記者時代の“武勇伝”として〈「昭和天皇の吐血」など歴史的スクープ連発〉と謳っていたが、当時を知る記者から「青山氏の報道は全く印象に残っていません」とバッサリ一蹴されている。

 ほかにも、ニコニコ生放送の番組で“菅政権が僕を逮捕しようとした!”と言い出したり、“仕上がった原稿はウイルスで2回破壊された! 警察庁の外事情報部も関心をもっている!”と主張するなど、青山氏には「ホントかよ!」と言いたくなる話がわんさとある。2014年6月4日放送の『スーパーニュースアンカー』(関西テレビ)にいたっては、青山氏は「金正恩第1書記が独裁者になってからずっと安倍さんを『案外気に入ってるんだ』とか、人によっては(金正恩は安倍首相のことを)『好きなんだよね』と(語っている)」と語っていたが、一体どんなパイプを使ったら、金正恩が「安倍さん好きなんだよね」と言ったという情報が入ってくるのだろうか。

 ともかく、いくら普段は威勢のいいことを言っていても、いざ自分にとって都合の悪い展開となると、過去に応援していた相手と目も合わせないように小さくなって息を潜める人物であるということが、今回はよくわかった。こんな人物を「国士」と呼ぶのだから、ネトウヨにとってのこの国とは、なんと軽いものなのだろう。

(編集部)

【おもろい】籠池氏と仲良し?の自民・青山議員の証人喚問時の様子が笑えると話題に!(動画4分)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28556
2017/03/29 健康になるためのブログ



青山議員の行動の解説入りで秀逸な作品に仕上がっています。「自称保守」の方々の正体を探る意味でも必見の動画かと思われますww

塚本幼稚園


青山先生はじめての証人喚問(暗黒国会)


以下ネットの反応。






















抹茶さん、情報提供ありがとうございます。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/315.html

[国際18] ロシアのサイバー攻撃の恐ろしさ 岡崎研究所(WEDGE)

ロシアのサイバー攻撃の恐ろしさ 
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9194
2017年3月30日 岡崎研究所 WEDGE Infinity


 ワシントンポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、2月23日付の同紙で、ロシアの情報工作が西側民主主義にとって深刻な脅威となっていることを警告しています。要旨は次の通りです。

 1月6日の米国情報機関の報告によれば、「ロシアは、ヨーロッパ全域の選挙に影響を及ぼそうとしている」。米国の大統領選挙への干渉は、ロシアの大規模な隠密行動の一部である。そこでは、トランプ陣営は恐らく道具だったのである。放置すれば、西側民主主義に対する「存在に関わる脅威」となるとフランスの駐米大使ジェラール・アローは言う。

 トランプ陣営とロシアの関係が、FBIと議会の調査で解明されることを希望する。そのことが、ロシアが侵入を企てる大西洋を跨ぐ政治的空間を回復する努力を後押しすることになる。米国と同盟国は結束する必要がある。

 ロシア人は情報空間における達人である。彼等の情報機関はヨーロッパと米国に小細工を仕掛けるために「偽ニュース」と盗んだ情報を一世紀以上にわたって使って来た。過去との違いはデジタル技術によって事実という風景を変えることが可能になったことである。

 大統領選挙への介入はロシアの情報工作の「新常態」の合図であると1月6日の報告は述べている。「ロシアは大統領選挙を標的とするキャンペーンから得た教訓を今後の米国および世界における情報工作に応用するであろう」。

 9月にはドイツの議会選挙が行われるが、ロシアのサイバー攻撃があり得る、連邦議会自体が標的になり得るとドイツ政府は警告している。昨年5月と8月の連邦議会と政党に対するサイバー攻撃にはロシアが直接的に関与したことが報告されている。連邦情報庁のカール長官は「犯人は民主的プロセスの正当性を損なうことに関心を有する」と述べている。サイバー攻撃の他にも、ドイツにはモスクワを代弁する多数のビジネス関係者が存在する。

 フランスの大統領選挙もロシアにとってのチャンスである。2014年にモスクワを本拠とする銀行がルペンの政党に融資をしたことがある。ルペンは大っぴらに親ロシアである。2015年4月にテレビ局に対する大掛かりなハッキングがあったが、背後にロシアの存在があったと見られている。昨年10月にはフランスの情報機関が政党に対しハッキングの脅威を説明している。反ロシアの有力候補であるエマニュエル・マクロンについて噂話が出回っているが、ロシアの関与が疑われている。マクロン陣営の幹部は陣営のウェブサイトに対する攻撃はロシア国境の方角から来たものだと述べた。ロシアのプロパガンダ機関はマクロンがホモだという話を流したことがある。

 ハッキングの問題は「策略」だとトランプは先週言ったが、そうではない。それはロシアが政治を妨害する手法である。彼等はそのことに長けている。もし、米国と同盟国が抵抗しなければ、ラブロフ外相のいう「脱西側」の時代が本当にやって来る。

出 典:David Ignatius ‘Russia’s assault on America’s elections is just one example of a global threat’(Washington Post, February 23, 2017)
https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/russias-assault-on-americas-elections-is-just-one-example-of-a-global-threat/2017/02/23/3a3dca7e-fa16-11e6-9845-576c69081518_story.html?utm_term=.d71185f9b0a9

 ロシアがヨーロッパと米国に一世紀以上も前から情報工作を仕掛けていたということは知りませんでしたが、今や、デジタル技術によって高度化したその工作が常態化した「新常態」の時代に我々はあるのだと、イグネイシャスは強く警告しています。ロシアの選挙介入によって米国社会が混乱する危険があったことを考えれば、彼の危機感には理由があると思われます。米国と同盟国は結束して防御に当たるべきでしょう。

■偽ニュースの流布

 フランスではエマニュエル・マクロンがロシアの工作の対象とされている可能性があります。マクロン陣営のスポークスマンは「ロシアは非常に簡単な理由でフィヨンとルペンを選択した。彼等は強いヨーロッパを望んでいない。弱いヨーロッパを望んでいるのだ。従って、国営メディアを通じて二人を後押ししている」と非難しました。マクロンはホモだという噂がSNSを通じて流布されていたらしいですが、ニュースサイトSputnikがマクロンはゲイのロビーの支援を受けているという共和党議員のインタビュー記事を掲載したことが引き金になったようで、2月6日、マクロンは「(もしマクロンがホモだという話を聞いたなら)それは逃げ出したホログラムに違いない、自分である筈はない」と集会で否定したそうです。

 「偽ニュース」の流布に対しては西側社会には相当の抵抗力があると思いますし、そもそもロシアに止めさせることが可能とも思われませんが、民主党全国委員会のコンピューターへの侵入のような妨害・破壊工作の類は阻止されなければなりません。ロシアを念頭に置いたサイバーセキュリティの協力を始めるとすれば、米国の主導に俟つことになるでしょうが、トランプに持ちかけられる性格の事案ではないのでしょう。トランプとの関係でデリケートではありますが、ティラーソンやマクマスターに提起してみることが考えられないでしょうか。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/780.html

[政治・選挙・NHK223] 薬物疑惑の大物議員はあの女好きか 


薬物疑惑の大物議員はあの女好きか
http://79516147.at.webry.info/201703/article_406.html
2017/03/30 10:18 半歩前へU


▼大阪の薬物疑惑議員は女好き
 現役国会議員の薬物疑惑は安倍政権の足元を大きく揺さぶっている。大阪選出で世襲衆院議員といえばAが頭に浮かぶ。彼は女好きで有名だ。

 以前、Aが政治資金で六本木の高級クラブの飲食代を支払っていたことが判明。このクラブには “お持ち帰り事件”のホステスが勤めている。政治資金を使って不倫していたとしたら呆れるばかりだ、と報じられたことがある。

 日刊ゲンダイは29日、「一緒に“ヤクをキメていた”愛人が六本木で逮捕され、取り調べで議員の名前を挙げた」と報じた。

 Aの父は衆院議員。祖父は参院議員。祖母は女性初の厚生相となった。伯父には元外務相がいる。

 世間ではこう言うのを“名門”と言って有り難がるが、見方を変えて別の角度から見ると、何代にもわたって私たちが汗水たらして国に治める税金で暮らしてきた連中である。

 Aは何の苦労もすることなく選挙の地盤、看板、かばん(資金)の「3ばん」を引き継いだ典型的な親の七光り組である。

 運動会の100メートル競走に例えると、皆はスタートラインに立つが、親の選挙区に“天下った”Aだけは50メートル先から駆け出す。これでは走る前から勝ち負けが決まっているようなものだ。

 こうしてAのような世襲議員は当選を重ねる。これが、“名門”の実態である。安倍晋三もしかり、小泉進次郎もしかり、である。

 知識も、能力も、見識も、そして適性がなくても、有権者が当選させてくれるのだ。どこに責任があるかこれで分かったと思う。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/316.html

[政治・選挙・NHK223] 「唯一の被爆国」という地位をみずから捨てた愚かな日本ー(天木直人氏)
「唯一の被爆国」という地位をみずから捨てた愚かな日本ー(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spocgn
30th Mar 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks


とうとう日本は核兵器禁止条約の制定交渉会議に参加しなかった。

 政府は昨年10月、核兵器禁止条約の制定交渉開始を求める国連決議に

反対投票した。

 しかし、その時には、岸田外相は来年3月から始まる交渉には

積極的に参加する考えを示していたはずだ。

 私も、決議には反対したが、最終的には交渉会議には参加すると思っていた。

 それなのに、一転して欠席した。

 その理由をきのう3月29日の毎日新聞社説が書いている。

 米国が日本に交渉に参加しないように働きかけたと言われていると。

 これが事実なら対米従属ここに極まれりだ。

 日本の平和外交の強力なカードをまたひとつ自らの手で葬り去ったということだ。

 この誤りは、いくら批判しても批判し過ぎることはない。

 もはや日本は核兵器廃絶をいくら叫んでも、世界から相手にされないだろう。

 おりからローマ法王庁は28日にメッセージを発し、

「我々は核抑止力を乗越える必要がある」と世界に呼びかけた。

 本来なら唯一の被爆国である日本がそのメッセージを世界に発信すべきところを、

その役割をローマ法王が、今度の核兵器禁止条約制定交渉会議を境にして、

取って代わったというわけだ。

 残念でならない。

 腹立たしい限りだ。

 これ以上の外交失態はない。

 安倍首相とそれに追随するしかない岸田外相の責任はあまりにも大きい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/317.html

[政治・選挙・NHK223] 82年入省組に共通点 「森友」解明阻む悪徳財務官僚の源流(日刊ゲンダイ)
 


82年入省組に共通点 「森友」解明阻む悪徳財務官僚の源流
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202421
2017年3月30日 日刊ゲンダイ

  
   (上)「フォーカス」の記事(下)左から迫田国税庁長官、武内財務省国際局長、佐川財務省管財局長(C)日刊ゲンダイ

 真相解明を求める世論批判が高まるばかりの「森友疑獄」。疑惑が晴れない原因のひとつは、財務省が森友との国有地売買に関する書類を一切破棄して“証拠隠滅”を図ったことだ。さらに国会審議をめぐっても、佐川宣寿理財局長が答弁で「控えさせていただきたい」と回答拒否を続けている。国民をなめきった態度は怒り心頭に発するが、「森友疑獄」に登場する財務官僚にはある“共通点”がみられる。

〈82年度大蔵省新入りエリートの骨相――これが現代の秀才の標本箱〉

 2001年に休刊した新潮社の写真週刊誌「フォーカス」で、こんな見出しの記事が躍ったのは、81年12月11日号だ。〈この秋、大蔵省が採用を決定した役人のタマゴは27人〉とあり、1人ずつ写真付きで簡単な略歴とエピソードが紹介されている。並んでいるのは今回の「森友疑獄」に絡む人物ばかりだ。

 例えば、〈高校時代は、芥川龍之介、柴田翔などを読み、大学では高橋和巳を読んだ〉と紹介されていたのは、佐川理財局長だ。高圧的な態度で答弁している今とは異なり、表情は温和。

〈大学時代、古典音楽鑑賞会に入り、「いいコンサートをいい席で聴くことに努めた」〉とあったのは、国会の参考人招致で「政治的な配慮をするべくもなかった」と関与を全否定した前理財局長の迫田英典国税庁長官。髪形は「九一分け」で、今よりはフサフサだった。

■森友学園が学校建設に動いていた時期に……

 そして、〈「ぼくは(学校の)成績悪いですよ。ボクシングの話しかしませんでした」〉とコメントしていたのが、冨永哲夫現国交省政策統括官だ。冨永氏は2014年7月に理財局次長から近畿財務局長に就任し、昨年6月に国交省に出向。近財局長だった時は、ちょうど森友学園が学校建設に動いていた時期と重なる。国交省のHPによると、政策統括官の仕事は〈多数に渡る関係者間のハイレベルな調整が必要となる業務を行っている〉。なるほど、財務、国交両省に加え、大阪府も関わった今回の国有地売買の調整役にピッタリだ。

 ちなみに、BSフジのニュースで、森友の籠池泰典理事長の「100万円寄付」証言に対し、〈びっくり、呆れた。大変失礼な話〉と批判していた片山さつき参院議員も記事に載っていたが、まあ、どうでもいいだろう。それよりも、おそらく安倍政権は「俺たちには強固な財務官僚がバックに控えているから大丈夫」と思っているに違いない。どうりで、土俵際に追い詰められているにもかかわらず、ヘラヘラ笑っていられるワケだ。元財務官僚で民進党の玉木雄一郎衆院議員はこう言う。

「今回の問題が長引いている原因は財務省が情報公開を拒んでいることです。私が入省した時、どの役所よりもメモを取ること、保存しておくことが重要かを叩き込まれました。廃棄はあり得ませんよ。公開しないのは、よほど都合の悪い情報が含まれているからと類推せざるを得ません」

 記事は〈国家のガマグチの番人〉と紹介していたが、「番人」の役割はすっかり捨て去り、今や安倍政権の「番犬」に成り下がっている。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/318.html

[政治・選挙・NHK223] 「なぜそれをしない?怪しい」と室井佑月! 
「なぜそれをしない?怪しい」と室井佑月!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_400.html
2017/03/29 22:01 半歩前へU


▼「なぜそれをしない?怪しい」と室井佑月
 森友学園問題で籠池泰典氏の証人喚問が行われた。作家・室井佑月はフリーランスで活動するジャーナリストの動きを称賛する。

 この流れだと、総理を侮辱したら民間人でも国会に引きずり出される恐ろしい安倍内閣になってしまうけど、自民党のみなさんはそれでいいのか?と、室井佑月がつぶやいた。

 そのうちに安倍晋三の演説中に居眠りをしたら北朝鮮みたいな目に遭うのではないか。

******************

 不当な国有地売買の真実を明らかにしたいなら、『日本会議の研究』の著者の菅野完さんがいうように、国有地売却の責任者だった当時の財務省理財局長の迫田英典・現国税庁長官や、小学校を認可適当とした大阪府の松井一郎知事も国会に呼ぶべきじゃね? ついでに、アッキーも呼べば?

 菅野さんはいっぺんに呼べば3日で片がつくという。なぜそれをしない。怪しい。

 それにしても菅野さんの動きはすごい。金も人もある大手(メディア)はなにしてる? 

 自分らが出来ないなら、フリーのやる気のある人たちに全面的に協力するか、それこそ100万円くらい寄付したらいいんじゃね? 

 おしどりマコさんや田中龍作さんなども頑張っている。
 
 田中さんの「アッキーに会ったNGO団体の人が8000万円の予算がすぐついたと語ってるネットに出回っている映像、取材かけたら非公開になった」って話も案外、つながっているのよね。

(おまけ)
 ツイッター検索かけたら、<そろそろ誰か生放送中に、「田崎(史郎)さん、あなたネットで田崎スシローって言われてるの知ってますか?」と面と向かって言ってくんないかな? やれるとしたら室井佑月か長嶋一茂くらいかな…。>というツイートを見つけた。

 一茂先輩、お先にどうぞ! あたしゃ先輩につづきます。  (週刊朝日 4月7日号より)

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/320.html

[経世済民120] みんな原発のせいだと東芝株主怒る! 
みんな原発のせいだと東芝株主怒る!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_409.html
2017/03/30 14:07 半歩前へU


▼東芝「原発のせいで稼ぎ頭を」と怒り!
 経営再建中のは30日、千葉市の幕張メッセで臨時株主総会を開いた。東芝は米原発事業で生じる巨額損失で財務体質が悪化しており、半導体事業を分社化して売却する計画の承認を求めた。

 株主からは「原発のせいで稼ぎ頭を手放すことになったのはおかしい」など経営責任を厳しく追及する声が上がった。東芝は総会で三分の二以上の承認を得た上で、半導体事業を四月一日に分社、五月ごろに株式の過半を売却する相手を決める計画だ。 (以上  東京新聞)

詳しくはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017033090135758.html


東芝株主、総会で経営責任追及 「原発のせいで稼ぎ頭売却」怒り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017033090135758.html
2017年3月30日 13時57分 東京新聞

 経営再建中の東芝は三十日、千葉市の大規模施設、幕張メッセで臨時株主総会を開いた。東芝は米原発事業で生じる巨額損失で財務体質が悪化しており、半導体事業を分社化して売却する計画の承認を求めた。株主からは「原発のせいで稼ぎ頭を手放すことになったのはおかしい」など経営責任を厳しく追及する声が上がった。東芝は総会で三分の二以上の承認を得た上で、半導体事業を四月一日に分社、五月ごろに株式の過半を売却する相手を決める計画だ。 (伊藤弘喜)

 総会の冒頭、綱川智社長は「株主の皆さまにはご迷惑を掛けてばかり。役員一同おわび申し上げます」と米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を巡り、巨額損失が発生したことを謝罪した。

 質問に立った株主は「昨年の総会では半導体と原発の二本柱でやっていくと言っていたが、WHは柱になるどころか穴をあけ、東芝もろとも落ちた。責任を取れ」と声を荒らげた。また、ほかの株主からも二〇〇六年にWHを買収した経営判断について、「誤りだったのではないか」「すべての不幸の始まりはWH買収だ」など厳しい意見が相次いだ。

 東芝側は「当時の判断としては誤りはなかった」(役員)との回答を繰り返した。

 原発事業を長く統括してきた志賀重範執行役(前会長)が「健康上の理由」として欠席したことにも批判が出た。

 東芝の株価は〇七年夏には千百円を超えたが、この日は二百円台に低迷している。

 東芝の子会社WHは二十九日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法一一条の適用を申請。東芝の一七年三月期連結決算の純損益は過去最悪の一兆百億円の赤字に陥る見通し。負債が資産を上回る債務超過額は六千二百億円に膨らみ、東証一部から二部に転落する見通しとなっている。

 一八年三月期も債務超過のままだった場合、上場廃止になるため、東芝は分社化する半導体事業の株式の大半を売却する計画。東芝は二兆円を調達したい考えだが、日本政府は「技術流出する」として中国企業などへの売却には難色を示しており、選定は難航する可能性もある。

 <東芝の半導体事業> 原発と並ぶ東芝の主力事業で、東芝の利益の大半を稼ぐ。中でも三重県四日市市の工場で生産する記憶媒体「フラッシュメモリー」は、サムスン電子に次ぐ世界2位の市場占有率を持ち、事業価値は2兆円規模とされる。東芝は米原発の損失穴埋めのためフラッシュメモリーを分社化して株式の過半を売却する方針だが、売却先の企業に対して従業員の雇用維持や、2018年以降の事業の投資を求める。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/572.html

[国際18] D. ロックフェラーの陰惨な遺産(マスコミに載らない海外記事)
D. ロックフェラーの陰惨な遺産
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/d-afd5.html
2017年3月30日 マスコミに載らない海外記事


2017年3月26日
F. William Engdahl

アメリカ支配体制の事実上の族長、デイヴィッド・ロックフェラーが101歳で亡くなったのを受けて、支配体制マスコミは、彼の慈善活動とされるものを称賛している。私はこの人物の、より正直な姿を描いて貢献したいと思う。

ロックフェラーのアメリカの世紀

1939年、彼の四人の兄弟、ネルソン、ジョン D. III、ローレンスと、ウィンスロップ-デイヴィッド・ロックフェラーと、連中のロックフェラー財団が、ニューヨークで最も有力な民間のアメリカ外交政策シンクタンクであり、ロックフェラーに支配されている外交問題評議会における極秘の戦争と平和研究に資金を提供した。後に、タイム-ライフのインサイダー、ヘンリー・ルースが、アメリカの世紀と呼んだ、戦後の世界帝国を計画すべく、第二次世界大戦勃発前に、一群のアメリカ人学者が集まった。彼らは破綻したイギリスから世界帝国を引き継ぐための青写真を作成したが、それを帝国とは呼ばぬよう配慮した。彼らはそれを“民主主義と自由とアメリカ風私企業の拡散”と呼んだ。

連中のプロジェクトは世界の地政学的地図を見て、アメリカが、事実上の支配的帝国として、いかにしてイギリス帝国に置き換わるかを計画した。国連創設は、その重要な一部だ。ロックフェラー兄弟は、マンハッタンにある所有地を国連本部に寄贈した(その過程で彼らが所有する隣接する不動産の価格を何十億ドルも押し上げた)。これがロックフェラー式“慈善活動”だ。あらゆる寄付は一家の富と権力を増大するよう計算されている。

戦後、デイヴィッド・ロックフェラーは、アメリカ外交政策とアフリカ、中南米、アジアにおける無数の戦争を支配した。ロックフェラー一派が、対ソ連冷戦と、回復する西ヨーロッパをアメリカ属国状態にとどめるためのNATOを作り出した。連中が、それを一体どのように実行したかについては、私の著書、The Gods of Money(翻訳書名『ロックフェラーの完全支配 マネートラスト(金融・詐欺)編』で詳細に記述してある。本記事では、人類に対するデイヴィッド・ロックフェラーによる犯罪のいくつかの例を検討する。

ロックフェラーの生物学研究:‘人を支配する’

慈善活動は、同胞の人間に対する愛情が動機であるべきだというのであれば、ロックフェラー財団の贈与はそうではない。医学研究を見てみよう。1939年と戦争までの時期、ロックフェラー財団は、ベルリン、カイザー・ウィルヘルム研究所の生物学研究に資金提供した。それは、優れた人種を、いかにして育成し、彼らが“劣っている”と見なした人種を、いかにして全滅、あるいは断種するかというナチス優生学だった。ロックフェラーは、ナチス優生学に資金提供していたのだ。ロックフェラーのスタンダード・オイルも、戦時中、秘密裏にナチス空軍に貴重な燃料を供給して、アメリカの法律に違反していた。戦後、ロックフェラー兄弟は、残虐な人体実験に関与した主要ナチス科学者を、優生学研究を継続させるため、別人物にしたてあげ、アメリカとカナダにつれ出す手配をした。彼らの多くは、CIA極秘のMK-ウルトラ・プロジェクトで働いた。

1950年代、ロックフェラー兄弟は 優生学を推進するため人口協議会を設立したが、産児制限に関する人口調査を装っていた。ロックフェラー兄弟は、ロックフェラーの国家安全保障顧問キッシンジャーが率いた、“世界的人口増加の、アメリカの安全保障と海外権益に対する潜在的影響”と題する1970年代のアメリカ政府による極秘プロジェクトNSSM-200の責任を負っている。石油や鉱物などの戦略的原料を産出する開発途上国における大幅な人口増加は、より多くの国民が、それらの資源を国内で使用しての(原文通り!)国の経済成長を要求するので、アメリカ“国家安全保障の脅威”だと主張している。NSSM-200は、発展途上国世界の人口削減計画を、アメリカによる支援の前提条件にした。1970年代、デイヴィッド・ロックフェラーのロックフェラー財団は、WHOとともに、 女性の妊娠状態を維持できなくし、人口を抑制する、文字通り人の生殖プロセスそのものを目指す特殊な破傷風ワクチン開発にも資金提供していた。

ロックフェラー財団が、モンサント社の所有権と、“遺伝子砲(パーティクル・ガン)”や、所定植物の遺伝子発現を人為的に変える他の技術を産み出すため大学の生物学研究に資金提供をして、遺伝子操作分野まるごとを作り出したのだ。GMOの狙いは、ロックフェラーが、悲惨なフィリピンの黄金米プロジェクトを後援して以来、GMOを、人間と動物の食物連鎖で使用することなのだ。現在、アメリカで栽培されているあらゆる大豆の90%以上と、あらゆるトウモロコシと綿の80%以上がGMOだ。ところが表示はされていない。

‘石油支配’

ロックフェラーの富は、エクソン・モービルやシェブロン他の石油に基づいている。1954年以来のデイヴィッド・ロックフェラーの政治顧問ヘンリー・キッシンジャーは、ロックフェラーあらゆる主要プロジェクトに関与していた。1973年、アラブOPECの石油禁輸を引き起こすために、キッシンジャーは密かに中東外交をあやつった。

1973年-74年のオイル・ショックは、1950年代にデイヴィッド・ロックフェラーが創設した、ビルダーバーグ会議として知られている秘密組織が画策したものだ。1973年5月、デイヴィッド・ロックフェラーとアメリカとイギリスの主要石油メジャーのトップが、オイル・ショックを仕組むため、スウェーデンのサルトシェバーデンでの年次ビルダーバーグ会議に集まった。“強欲なアラブの石油シャイフ(族長)”に罪をなすり付けたのだ。これは下落する米ドルを救い、デイヴィッド・ロックフェラーのチェース・マンハッタン銀行を含むウオール街銀行を世界最大の銀行に押し上げた。価格上昇戦略がアラブ-イスラエル戦争の六カ月前に記述されているこの会議の“秘密”協定を、小生は所有している。証拠文書については、私の著書、A Century of War『ロックフェラーの完全支配 ジオポリティックス(石油・戦争)編』をご覧願いたい。1970年代、キッシンジャーは、デイヴィッド・ロックフェラーの世界戦略をこう要約した。“石油を支配すれば、国家を支配できる。食料を支配すれば、人々を支配できる。金を支配すれば全世界を支配できる。”

‘金を支配すれば…’

デイヴィッド・ロックフェラーは、一家の銀行、チェース・マンハッタン銀行の会長だった。再びヴォルカー金利ショックを起こすため、オイル・ショック同様、世界経済を犠牲にして、下落する米ドルと、チェース・マンハッタン銀行を含むウオール街の銀行の利益を救ったチェース副頭取ポール・ヴォルカーを、カーター大統領の連邦準備金制度理事会議長にした責任は彼にある。

ロックフェラーが支援した1979年10月のヴォルカー金利‘ショック療法’は、1980年代の“第三世界債務危機”を産み出した。ロックフェラーとウオール街はこの債務危機を、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどの国々に国営事業の民営化と劇的な通貨の平価切り下げを強いるのに利用した。そこでロックフェラーとジョージ・ソロスなどの友人が、アルゼンチン、ブラジル、メキシコの最も重要な資産を二束三文の価格で奪い取った。

モデルは、オスマン帝国で1881年以降、オスマン債務管理局(OPDA)を通し、全ての税収を支配して、サルタンの財政を事実上支配するのに利用されたイギリスの銀行と良く似ていた。ロックフェラー権益集団は、1980年債務危機を、IMFを連中の警官として使って、中南米やアフリカの多くの債務国を略奪するのに利用したのだ。デイヴィッド・ロックフェラーは、二人とも当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーが中南米で画策したCIAクーデターのおかげで地位を得た、アルゼンチンのホルヘ・ビデラやチリのピノチェトを含む、中南米のより残虐な軍事独裁者の何人かと個人的な友人だった。

三極委員会のような組織を通して、ロックフェラーは、国家経済破壊と、いわゆるグローバリゼーション、三極委員会に招かれたとまさに同じ連中、主にウオール街とロンドンのシティーの超巨大銀行と一部の多国籍企業が恩恵を受ける政策を推進する主要立案者なのだな。1974年、ロックフェラーは三極委員会を作り、親しい友人ズビグニュー・ブレジンスキーに、北アメリカ、日本とヨーロッパのメンバーを選ぶ仕事を与えた。

一部の人々が陰の政府と呼ぶ目に見えない強力なネットワークについて語る場合、デイヴィッド・ロックフェラーは自身、その陰の政府の族長だと考えていたと言えよう。彼の本当の行動は、実態通り正直に、慈善的ではなく、厭世的と見なすのがふさわしい。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2017/03/26/d-rockefeller-s-gruesome-legacy/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/781.html

[経世済民120] D. ロックフェラーの陰惨な遺産(マスコミに載らない海外記事) :国際板リンク
D. ロックフェラーの陰惨な遺産(マスコミに載らない海外記事)

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/781.html


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/573.html

[政治・選挙・NHK223] 3月28日、参院決算委、斎藤嘉隆(民進)質疑 「晋三が産経新聞の『辻元議員』云々のデマを引き合いにして逃げる」
3月28日、参院決算委、斎藤嘉隆(民進)質疑 「晋三が産経新聞の『辻元議員』云々のデマを引き合いにして逃げる」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1cf5f6be49d7834c4adfafbaa719ea00
2017年03月30日 のんきに介護








ことわざの類を持ち出して、

自分を正当化する

やり方ってのはとても便利ではあるけれど、

思考停止を招くよ。

安倍晋三君が陥っている剣難は

まさにそこだな。

さて、

「悪魔の証明」

とは、

不存在証明は不可能に近いよ

ということを述べた命題だ。

それなりに、

合理性のある指摘だ。

たとえば、

ある山の頂点を目指して登ったろ

と言われたとき、

「登っていない」

という証明のためには、

その山の頂点に辿り着けるすべての可能性を

否定しなければならない。

しかし、よく言われるように、

山のてっぺんに登る方法など無数にあるのだとすると、

その無数の可能性を

潰す必要があるわけであって、

これで、

生じる可能性はない

という結論に至らない。

それは、

「無数=無限」

と解する論理的結果だ。

しかし、挙証責任をどちらが負わせるか

考える場合の

視点の一つにしか過ぎない。

裁判で

判定を下すとき、

決してそれは、

数学的回答を導き出す場合と

同じに考える必要はない。

「悪魔の証明」は、

必ずしも不能なしょうめいではない。

ある山に登る方は無数にあると言っても、

現実的には

そうそうあるもんじゃない。

常識の範囲で

なさそうだとなったら、

不存在証明は

なされたことになるんじゃないか。

上杉隆さんが

ネトウヨに絡まれて

「数年にわたり、特に悪質な誹謗中傷を行っているツイッターアカウントを提示し、警告するとともにみなさまにお知らせ致します。」


としてハンドル・ネームを掲げられたことがある

(拙稿「上杉隆氏への迷惑行為について」参照。*)。

そのとき、

名前を上げられた者が逆に、

「具体的な誹謗中傷ツイートの例をご存知なのですか」

と揚げ足取りな言いがかりをしていた。

街で痴漢を見かけたような

とても嫌な気分になりました。

それで、

その君のツイートにあった

「取材のできない」という上杉氏に関せられた形容は、

誹謗中傷に該当するよと、

指摘してあげた。

そうすると

山のような上杉氏を誹謗中傷する内容のメールが送られてきた(笑)。

それら全てを

具体的な誹謗中傷の例として

提示してもよかった。

しかし、「具体的な誹謗中傷ツイートの例」を挙げろと

迫りながら、

一個、具体的に提示されるや

「もう一つ、別の物を示してくれ」

と注文された。

そのとき、

この人物はまともに付き合っていい人物じゃない

と悟った。

それで返答しなかったら、

「逃げるのか」

と言われた。

何とでも言えと思ったので相手にはならなかった。

これ、今、思い起こして

存在証明も

実は、「悪魔の証明」に該当するってことだな。

繰り返しになるけど、

整理のため、

ポイントをもう一度、言う。

こういうことだ。

上杉さんに

名前を挙げられていた

tokyo_taro @tokyo_taro1 は、

「取材のできない」

という形容が誹謗中傷に該当するとしてされた時点で、

「自分は、上杉氏を誹謗中傷すようなことは言っていない」

という主張の偽であることが

立証されてしまったわけだ。

しかし、

論破された事実を認めたくないもんだから、

もう一個、別のを

と言い出した。

仮に、

その君のため

僕がもう一個、別の物を

提示したとする。

そうすると、

反論できないとなると

また、同じことを要求する。

もう一つ、別のをって――。

その不誠実な態度に議論の不毛性を感じたので、

議論を打ち切らせてもらった。

しかし、後味の悪さって

なかったな。

ネトウヨってみんな、こんな連中だよ。

彼らは、

工作員とか言われるけれど、

ネットで、一体何をしているのかと言うと、

痴漢だな。

ねちねちっと絡みつくわけだな。

安倍でんでんも

彼らの仲間として似たような

論争をするんじゃないか。

今、「悪魔の証明」という概念を持ち出して

不存在の証明は避ける。

しかし、存在証明をされる段、

「悪魔の証明」の世界に逃げ込むんだろう。

思うに

「ないの証明」なんたらかんたらの衒学的な説明ではなく、

次の二点に気を配って

誠実な対応をして欲しい。

第一、籠池氏は、

偽証罪で訴追されるかもしれない証人喚問に応じて

堂々と証言した。

妻の昭恵に応戦するチャンスをやれ。

それは、

フェースブックで何の責任も負わない安全地帯から

自分に都合のいいことだけを

しゃべらせることではない。

しかし、求められているのは「証明」でなく、

反論だ。

その点につき、もっと素直になれってことだな。

第二に、

「御党の誰それ」さんという形で

民進党の議員を引き合いに出して論点をごまかすな

ということだ。

それをされると、

民進党だって説明責任を回避している、

したがって、

自分も回避して当然だろうという卑怯な主張をする人だと印象を受ける。

人は、人なんだよ。

為政者がその自覚がないとすると、

国家の自立性だって

損なってしまう。

【辻元速報】安倍首相がとうとう辻元清美の3疑惑について国会で触れる <国会中継>





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/321.html

[政治・選挙・NHK223] 籠池理事長の長男・佳茂氏がツイッター開設!安倍政権の裏切りに大激怒!「忠告する。国が滅びるぞ」
籠池理事長の長男・佳茂氏がツイッター開設!安倍政権の裏切りに大激怒!「忠告する。国が滅びるぞ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16129.html
2017.03.30 10:10 情報速報ドットコム




籠池理事長の長男である佳茂氏がツイッターを開設し、安倍政権を痛烈に批判しました。

佳茂氏はツイッターの開設と同時に安倍政権の対応について「政府がやっている事は全体主義。それ以上、嘘の塗り替えはすべきでない。安倍総理の手のひら返しが、総理自身の自滅の始まり。明恵夫人は官邸に本当の事を言うべき」と述べ、改めて昭恵夫人との関係を強調しています。

また、父の籠池理事長が100万円を受け取ったことにも触れて、「明恵夫人が未だに100万円の寄付金を学園に渡してないと言っているのであれば、そしてその事を官邸が信じているのであれば後々大変な結果になる気がする」というような意見を語ってくれました。

そして、日本会議事務局の日本青年協議会や安倍内閣の大臣とも関係があると言及しており、安倍内閣の方針に「政権与党よ、今回はあなた達の完敗であるのである。理由は明瞭である。政権を守る為には手段を選ばないその言動にある。その言動は最も権力者が使ってはならない行為なのである。政治家よ。眼を覚ませ。愚かな行為をそれ以上続けるべきではない。一言忠告する。国が滅びるぞ」と怒りのコメントを投稿しています。











































森友学園の怪 29 籠池理事長 認可取下げ・退任緊急記者会見


記事コメント

安倍自民党政権が税金使いまくってネットでも言論封殺のごとく、安倍批判※自民党批判※を削除させているというのはすべて事実です!
一番有名な 痛いニュース なんか、具体的な事実が書かれている安倍批判※自民党批判※が消されるだけでなく、その後は書き込みすら出来なくなる! 森友事件のネタすらわざと扱わないなど、売国奴の犯罪者集団安倍自民党政権の犬にとことん成り下がっているw
安倍批判※自民党批判※を書き込むとすぐに消され、その後書き込み出来なくなるのは 痛いニュースだけではない!
保守速報、黒マッチョニュース、大鑑巨砲主義、まとめたニュース、ネトウヨにゅーす、常識的に考えた、ハムスター速報など、多くのスレで同じ工作(悪質卑劣な売国奴の犯罪者集団安倍自民党政権支援のためのネット工作)が行われている! 要するに、売国奴の犯罪者集団安倍自民党政権によるネットへの露骨な介入(スレへの圧力及び金で操る等)の結果なのだよ(怒) まあ中には、管理人が元々安倍自民党政権大好きな基地害で、自主的に安倍批判※自民党批判※を消しまくって安倍自民党マンセースレに仕上げているスレもあるけどな(笑)
ネットで安倍批判、自民党批判※が消されまくっているのは事実!
悪質卑劣な独裁者気取りの国賊安倍が目指しているのは北朝鮮より悪質極まりない独裁国家なのだ!(怒)
国民はもう騙されんぞ!
腐れ国賊安倍&自民党なんざ次の選挙で国民が必ず叩き潰す!
北朝鮮の刈り上げデブがミサイル撃ちまくれるように、拉致被害者問題悪用して国民を騙し、する必要の無い制裁解除して間接的に北朝鮮へ資金援助していたのも正にキチガイ売国奴安倍なのに、腐れ国賊安倍マンセーとか笑わすなよな、日本人成りすまし在日ちょんのキチガイ安倍信者は(怒)
[ 2017/03/30 10:13 ] 名無し [ 編集 ]

ショッカーから抜けた仮面ライダー
[ 2017/03/30 10:16 ] 名無し [ 編集 ]

「安倍から日本を取り戻す!」
[ 2017/03/30 10:18 ] 名無し [ 編集 ]


>籠池佳茂 「安倍夫妻は本当の事を言うべき」

だよね
[ 2017/03/30 10:21 ] 名無し [ 編集 ]

ダークヒーローが誕生したな。

籠池佳茂‏ @hFooVlSSUtGKvvJ 17時間17時間前

森友学園を広告塔として利用した輩達が父を窮地に陥れたのである。そしてそのお陰で父は目覚めたのである。
利用されていた事に気が付いたのである。日本会議や似非保守主義者には金輪際この麗しき学舎には足を踏み
入れさせないのである。偽物は滅びる。本物は如何なる事態においても不滅なのである。
[ 2017/03/30 10:22 ] 名無し [ 編集 ]

でも、安倍夫婦の共謀罪は

失敗してよかったのよぉ。
[ 2017/03/30 10:26 ] 名無し [ 編集 ]

アンチ安倍晋三、アンチ大阪維新に面白い面々が揃ってきた。

上西小百合、田母神、籠池本人、籠池長男
[ 2017/03/30 10:26 ] 名無し [ 編集 ]

これはお父さんより息子さんの方が真正面から急所を突くね。
[ 2017/03/30 10:27 ] 名無し [ 編集 ]

私はこのひと好き
[ 2017/03/30 10:29 ] 名無し [ 編集 ]

安部の嘘をぜひ公にしてあばいてほしいですね❗
[ 2017/03/30 10:59 ] 名無し [ 編集 ]

すげえ怒ってるな。
やっぱそうだよな。

教育勅語暗誦がいいとは思わんが、安倍夫妻と安倍周辺の裏切り行為はクズすぎるわ。

[ 2017/03/30 11:00 ] 名無し [ 編集 ]

証人喚問→外国人記者クラブでの発言から、籠池一家は安倍夫妻が国有地値引きに関わった証拠で、まだ公の場に提出してない証拠を握っているんだと思ったから、外国人記者クラブの場で全て、ぶちまけてしまえばいいよ。 また、安倍夫妻は100万円寄付も否定しているけど、違法献金じゃないのだから残ってる証拠を全てぶちまけて是非とも国民を納得させて下さい。
[ 2017/03/30 11:05 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/322.html

[自然災害21] 2017年03月28日北海道南西沖でM5.0の地震が発生、北海道から東北にかけての一帯で地震に注意か(地震ニュース)

2017年03月28日北海道南西沖でM5.0の地震が発生、北海道から東北にかけての一帯で地震に注意か
http://jishin-news.com/archives/1976
2017/03/28 地震ニュース


3月28日の7:31に北海道南西沖を震源とするM5.0・震度1の地震が発生した(画像はUSGSより)。

国内に置けるM5以上の有感地震としては3月25日の沖縄本島近海M5.1・震度3以来3日ぶり、また北海道南西沖を震源とした有感地震としては2016年12月8日のM2.8・震度1以来3.5ヶ月ぶりのことだった。

北海道南西沖におけるM5以上の地震としては2010年3月30日のM5.7・震度3から7年ぶりとなる珍しい規模であったが、過去には何度か強い地震も発生している。最も有名なのが1993年の北海道南西沖地震で、M7.8の規模で最大震度は6、当時230人もの犠牲者を出していたが、他にもM6を超える地震もこれだけ起きていた。

1950年06月28日00:41 M6.1 震度3  北海道南西沖
1981年05月09日08:34 M6.4 震度3  北海道南西沖
1993年07月12日22:17 M7.8 震度5弱 北海道南西沖
1993年07月12日23:45 M6.9 震度4  北海道南西沖
1993年07月13日01:01 M6.0 震度4  北海道南西沖
1993年08月08日04:42 M6.3 震度5弱 北海道南西沖
1996年12月22日23:53 M6.4 震度2  北海道南西沖

上記の図は20世紀以降、北海道の西側で発生していたM5.5以上(USGSベース)の地震震源をマッピングしたもので、オレンジ色が今回のM5.0、そして水色が1993年のM7.8を示している。

比較的離れてはいるものの、気になる点もある。というのも今回の震源から近い場所で起きていた地震の際には前後に北海道から東北付近における揺れがかなり増加していたのだ。今回の震源のすぐ東側で起きていた1997年10月10日のM5.2・震度3の場合には前後にM5以上の地震がこれだけ発生していた。

1997年10月09日06:20 M5.8 震度2 釧路沖
1997年10月09日12:29 M5.3 震度2 釧路沖
1997年10月09日13:00 M5.2 震度2 釧路沖
1997年10月10日05:42 M5.2 震度3 北海道南西沖
1997年10月12日04:39 M5.3 震度1 釧路沖
1997年10月12日18:55 M5.6 震度2 国後島付近
1997年10月27日04:06 M5.1 震度3 秋田県内陸南部
1997年11月15日16:05 M6.1 震度4 根室地方北部
1997年11月20日10:56 M5.1 震度2 青森県東方沖
1997年11月23日12:50 M5.8 震度4 秋田県沖
1997年11月28日15:10 M5.5 震度2 オホーツク海南部

またマッピングした震源の更に東側で起きていた1993年8月8日のM6.3は北海道南西沖地震の余震と見られ、一帯が影響を受けていたらしいことがわかる。これらからは、今回の地震が単発で終わるかどうかはまだわからないと言えるが、もうひとつ知っておきたい点がある。

今回の震源は上記のマッピングから分かる通りユーラシアプレート側に位置していることも特徴だが、北側にもうひとつ、ユーラシアプレート内で発生していた地震があるのがわかる。

これは2010年3月30日のM5.7・震度3であったが、上記で紹介した通り北海道南西沖におけるM5以上として前回発生していたものに当たる。深さも今回と同じ10kmであり、比較的数の少ないユーラシアプレート側で続けて起きた形である点は多少不気味と言えるだろう。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/797.html

[政治・選挙・NHK223] 当事者ことごとく否定 安倍首相が辻元議員攻撃でまた墓穴(日刊ゲンダイ)
 


当事者ことごとく否定 安倍首相が辻元議員攻撃でまた墓穴
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202493
2017年3月30日 日刊ゲンダイ

  
   衆院予算委員会で質問する辻元氏(C)日刊ゲンダイ

 これはまた安倍首相のチョンボになるんじゃないか――。森友学園問題で安倍首相が逆襲に出て、民進党の辻元清美衆院議員を攻撃した一件だ。

 政府が公開した、安倍昭恵夫人と森友学園の籠池諄子夫人とのメールに辻元議員の名前が登場。そこに、「(辻元議員が)幼稚園に侵入しかけた」「作業員を小学校建設現場に送り込んだ」と書かれていたため、ネットで大騒ぎになった。もちろん民進党は否定していたが、産経新聞が28日、〈辻元氏 「3つの疑惑」〉と報じた。これを受けるかのように、安倍首相は同日の参院決算委員会で森友側への「100万円の寄付」を否定する根拠を聞かれた際、「辻元議員にも同じことが起こっている。これも証明しなければならない」とやったのだ。

 ところが、である。29日、籠池夫人は著述家の菅野完氏の電話インタビューに答え、辻元の幼稚園侵入の記述に根拠がないことを白状した。

「私は(侵入を)見てません。娘がそう言ったので。(そう思ったから書いた?)はい。事実を確認したわけじゃありません。(何のエビデンスもないと?)はい」

■籠池理事長の証言を「偽証」と言いながら…

 さらに昨夜、TBSラジオ「荻上チキ・Session−22」が、渦中の作業員に電話でインタビュー。作業員は「辻元さんに送り込まれた事実はない。辻元さんとは面識もない」「正直言って、辻元さんは嫌い」と明言。一部メディアの取材にその旨を伝えた上、誤った報道をしたメディアには抗議をしたことも明らかにした。取材メディアの中には産経新聞も含まれるという。

「この辻元問題は、森友疑惑の本質と全く関係がなく、当初、一部のネトウヨが騒いでいただけでした。ところが産経が記事にしたため、安倍首相が参院決算委員会で言及し、騒ぎが大きくなった。ただ、産経の記事は辻元サイドに短時間に回答を求めて書かれたもので、決算委のある28日付の紙面で、何としても記事化したいという意図があったのではと勘繰りたくなります」(民進党関係者)

 籠池夫人メールについては、菅官房長官が「物的証拠になる」「客観的証拠になる」と発言し、まるで籠池理事長の証人喚問と同一視するような発言をしている。しかし、そもそも安倍自民党は、籠池理事長の証言を「偽証」と言っているのに、その夫人のメールは信憑性があるだなんて、論理破綻もいいところだ。

 辻元攻撃はあえなく玉砕の様相。安倍首相は墓穴を掘った。


菅野完氏、籠池夫人に辻元清美氏の件について電話インタビュー2017年3月29日15時頃


【辻元速報】安倍首相がとうとう辻元清美の3疑惑について国会で触れる <国会中継>


































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/327.html

[経世済民120] 金価格 5月に高値が出やすい2つの理由(マネーポスト)
           政治的要因やインドの実需から5月に高値か   


金価格 5月に高値が出やすい2つの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170330-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年春号


 トランプ政権の誕生に続き欧州の選挙など波乱要因が目白押しの2017年の金融市場。その中で金市場はどう動くのか、マーケット ストラテジィ インスティチュート代表取締役の亀井幸一郎氏が解説する。

 * * *
 2017年上半期の金相場については、下値1150ドル、上値1350ドルのレンジを予想している。欧州の国政選挙の結果などで波乱の芽が拡大した場合、昨年の高値1377.50ドルを上に抜けていく可能性もある。

 米大統領選でトランプ氏が勝利した昨年11月以降、株高・ドル高・金利高のトランプ・ラリーの煽りを受け、金が売られた局面もあった。開票中に1320ドル台をつけた金価格は翌月、一時1120ドル台まで下落したが、下値が深まった要因には、例年秋〜12月に高まるインドの婚礼シーズンに合わせた実需の買いが不在だった影響もある。

 インド政府は昨年11月上旬、高額紙幣の1000ルピー札と500ルピー札を突然廃止し、新紙幣2000ルピー札を発行した。ところが新札の印刷が追い付かず、交換が進まなかったため、市中で著しい現金不足が生じた。インドはキャッシュ社会であり、結婚式費用も現金で支払う。その現金が手元にないため、結婚式を先送りした人々も多かった。

 インドでは花嫁に親や親類が金を贈る伝統があり、先送りされた需要が春の婚礼シーズンの今年4〜5月に高まることが予想される。その時期にはフランス総選挙もある。今年上半期において最も米ドル建ての金価格が高値を出しやすいタイミングは、政治的要因やインドの実需の買い動向が重なる5月になるのではないか。

 日本国内の円建て金価格は米ドル/円相場の影響を受ける。このため、米ドル建て金価格の動きとは対照的に、国内金価格はここ数年あまり動いていない。税抜きで1グラム=4200〜4400円程度で滞留しており、金融資産の「保険」となる避難資産として金購入を検討してもよい水準といえる。金現物を持つことにこだわらないなら、コストが比較的安く、小口から買えて使い勝手がよい金ETF(上場投資信託)が向いている。

 今後、日米通商交渉の絡みで、トランプ政権から円高圧力がかかる可能性もある。円高に進み、為替要因で国内金価格が下がった場合、日本人にとっては割安で金を買うのによいタイミングとなるだろう。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/575.html

[医療崩壊5] “処方されすぎ”が9割…「認知症薬」に潜む医師の無知(女性自身)
            コウノメソッドを実践する医師は全国に約350人と、まだまだ少ない


“処方されすぎ”が9割…「認知症薬」に潜む医師の無知
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170330-00010008-jisin-soci
女性自身 3/30(木) 17:01配信


「僕はこれまで、多くの認知症患者さんを“殺し”てきました。今この瞬間も“殺し”に加担する医師は存在します。殺すという言葉には、『活動や動作を抑えとどめる』という意味があります。そういう意味で、僕はこれまで多くの患者さんを殺してきたのです」

こう衝撃的な告白をするのは、大阪市内で認知症患者の在宅医療を行う石黒伸先生。石黒先生は、3月に著書『告白します、僕は多くの認知症患者を殺しました。』(現代書林)を出版し、その中で日本の認知症医療の過ちを告白している。なぜ医療行為が、症状を悪化させてしまうのか?

「まず、認知症の正しい診断ができない医師が多くいること。認知症では、アルツハイマー型、レビー小体型、ピック病とも呼ばれる前頭側頭型、脳血管性の4大病型が有名です。さらにこれらが混合したり、最近はパーキンソン病や進行性核上麻痺などの神経難病が認知症の原因と発覚することがよくありますが、多くの医師は知識が十分でなく、誤診するケースが後を絶たない。たとえば、レビー小体型は少量の薬でも過敏に反応するのに、アルツハイマー型と誤診され不適切な処方をされると、副作用で寝たきりになることも少なくない」(石黒先生・以下同)

さらに石黒先生が強く指摘するのは、薬の処方の仕方だ。

「認知症になると、記憶力や方向感覚の低下、料理など日常の行為ができなくなるといった『中核症状』が表れます。これを治療するために使うのが、アリセプト、リバスタッチパッチ、レミニール、メマリーの4つの認知症中核薬。しかしこれらの薬には、製薬会社が定め、厚生労働省が認めた『増量規定』があります。医師はこの規定に従い、服薬後、なぜか一定期間が過ぎると増量しなければいけません。増量しない場合、保険審査が通らず、薬剤代を医療機関が自腹で負担せねばなりません。しかし増量を続けると、徘徊する、暴れるなどの認知症の『周辺症状』が悪化する、また副作用が強く出るケースが多々あります。たとえばアリセプトは非常に優れた薬で、穏やかなアルツハイマー型の患者さんなら、症状の進行を遅らせることができます。しかし、怒りっぽいアルツハイマー型の患者さんに増量すると、より攻撃的になり、人格が壊れてしまうことさえある」

こうなったとき、医師が認知症の症状が進んだと誤解すると、薬の量をさらに増やすなどして、症状の悪化を招く処置をしてしまう。

「治療する医師は規定に従い、患者さんの体重や状態を考慮せず、増量処方を行っています。僕自身も高齢者施設で認知症医療を始めた当初、疑いもせず増量処方を行いました。すると患者さんの症状はよくなるどころか悪化し、怒りっぽくなったり幻覚が出たりする。周辺症状の悪化に対応するため、さらに向精神薬を投与すると、患者さんはほとんど寝たきりになりました。施設としては手のかからない状態ですが、これが最良の医療と言えるでしょうか」

このやり方に不信感を覚えた石黒先生が適切な治療法を模索するなか、出合ったのが「コウノメソッド」。名古屋フォレストクリニック院長の河野和彦医師が30年以上にわたる臨床経験をもとに、’07年に発表した認知症治療のメソッドだ。認知症中核薬と向精神薬を少量投与に抑え、副作用リスクを減らすのが基本で、希望する家族には保険適用外の薬剤の注射や点滴を行う。

「コウノメソッドでは、中核症状そのものではなく周辺症状を治します。周辺症状がなくなると、介護するご家族の負担だけでなく患者さんが感じるストレスも減る。すると散漫だった集中力が戻り、落ち着いて人の話を聞けるようになる。結果、中核症状である記憶力の低下などが改善するケースが多く見られます」

現在、コウノメソッドを実践する医師は全国に約350人と、まだまだ少ない。なぜ広まらないのか。

「認知症中核薬の増量規定によるところが大きいでしょう。じつは昨年6月、正当な理由があり、かつ、それを国保・社保が認めたときに限り、少量投与が可能になりました。しかし製薬会社と密接な関係を持つ大病院の医師の中には、これに異を唱える者もいます。その影響もあり、いまだ9割ほどの医師が、疑問を感じることなく“死の処方”を続けているのです。こと認知症に関しては、医師任せにしてはいけません。処方された薬の特徴、そしてどんな副作用があるのか、ある程度の知識をつけなければ。そして、コウノメソッドという治療法が選択肢としてある事実を知ってほしいのです」

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/586.html

[医療崩壊5] 「滲出性中耳炎」は放置すると命にかかわる難聴(週刊ポスト)
            難聴を放置すると大変なことに(写真/アフロ)


「滲出性中耳炎」は放置すると命にかかわる難聴
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170330-00000017-pseven-life
週刊ポスト2017年4月7日号


「老眼」と並んで中高年の楽しい生活の大きな障壁となるのが「難聴」だ。日本補聴器工業会の発表(2015年)によると、国内の推定難聴者数は約1994万人、全人口の15.2%と試算されている。だが、聴力の衰えに気付いている人は53%にとどまっているという。

 難聴は、大きく2つのタイプに分類される。ひとつは「伝音難聴」と呼ばれるものだ。川越耳科学クリニック院長の坂田英明医師がこう説明する。

「『テレビの音量を上げないと聞こえない』といったように、耳の中で音が小さくなってしまうのが『伝音難聴』の特徴です。

 耳は、外から入ってきた音(空気の振動)を、その通り道である外耳や中耳で増幅し、内耳が電気信号に変えることで認識される。しかし、このタイプの難聴では、何らかの理由で音が外耳や中耳を通りにくくなる。『ガサガサ』、『ザー』といった、異物があるような低い耳鳴りがすることもある」

 もうひとつのタイプが「感音難聴」だ。前出・坂田院長が解説する。

「外耳・中耳に問題がある伝音難聴と違い、音を感じる内耳や、聴覚の神経そのものに障害が発生するタイプです。この場合、テレビやステレオのボリュームを上げてもあまり聞こえるようにはならず、治療によって完治することはほとんどありません」

「加齢性難聴」も、感音難聴の一種である。

「『老人性難聴』とも呼ばれ、誰にでも起こります。これは内耳で音を認識する『有毛細胞』の数が加齢とともに減少することが原因。50〜60代で自覚するケースが多い。高い音や子音が聞こえづらくなり、『佐藤』と『加藤』、『洗う』と『笑う』などの聞き間違いが多くなります」(坂田院長)

 他にも、工事現場やカラオケ店など大きな音がする環境で長年過ごしていると発症しやすい「騒音性難聴」や、ある日突然片側の耳が聞こえなくなる「突発性難聴」がある。

「『騒音性』は徐々に進行するため気づきにくく、自覚したときには深刻な状態に陥っていることが少なくありません。一方の『突発性』は原因不明。働き盛りの年代に多いですが、治癒率は低い」(済生会宇都宮病院耳鼻咽喉科診療科長・新田清一氏)

 中には、放置すると命にかかわる難聴もある。順天堂大学医学部付属練馬病院の角田篤信医師がいう。

「鼓膜の奥にある中耳に血管などから滲み出た液体が溜まる『滲出性中耳炎』です。伝音難聴のひとつで、非常にゆっくり進行し、痛みもないため自覚症状はほとんどありません。

 この病気が恐ろしいのは、『上咽頭がん』に起因するケースがあるからです。滲出性中耳炎自体だけなら治療で完治してしまうのですが、その原因である上咽頭がんは発見しにくい。そのため、がんだけが治療されず放置され、気付いた頃には末期まで進行していた、ということも少なくないのです。

 滲出性中耳炎は片耳の聴力が徐々に落ちるのが特徴なので、受話器をとる時には普段と逆の耳でとって、聴力を確認しましょう。もし片耳だけ聞こえにくく、かつ鼻をかんだときに血が混じっていたり、同じ側の耳の後ろにしこりが感じられたりする場合には、上咽頭がんの可能性が考えられるので、医師の診断を受けてください」

 難聴の原因が耳ではなく脳にある場合も深刻だ。それが「聴神経腫瘍」で、やはり片耳が聞こえにくくなるという症状が特徴だ。進行するとめまいやふらつき、顔面麻痺を併発する。

「脳腫瘍の一種で、片耳が聞こえにくくなります。痛みを伴わず徐々に進行するので気付きにくい」(同前)

 聞き取りにくさに加えて、激しい目まいを伴う「メニエール病」も片耳の難聴から始まる。目まいと同時に耳鳴りや難聴が起こり、吐き気や頭痛を伴う。

「難聴の場合、“痛みがなく、片耳が、徐々に”は危険な病気のサインとなる重要な症状です。このサインが出たら必ず耳鼻科を受診してほしい」(同前)

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/587.html

[経世済民120] 日本国債が蒸発する? 日銀買いオペが抱える今後の課題(投信1)


日本国債が蒸発する? 日銀買いオペが抱える今後の課題
http://www.toushin-1.jp/articles/-/2952
投信1 2017.03.30 07:05


■市場から国債が消える?

3月23日、日本銀行が保有国債を売却すると発表しました。スタンダードな経済理論で考えると、日銀自体が国債を売却するのは市場のマネーストックを吸収してしまうため金融引き締めのときに使うものです。

ただ、今回の場合、国債自体が品薄状態になっているため、金融機関が国債を担保にした資金取引(レポ取引)ができないという事情があり、日銀が買戻し条件付で売却を行うということになっています。

それにしても、年間で150兆円近くもの発行額がある国債が品薄状態とは相当切迫した状況に見えますが、いったい国債はどこへ消えてしまったのでしょうか。

■新規発行国債のほとんどを買い漁ってしまう日銀

日銀は 2013 年 4 月に量的・質的金融緩和(QQE)を導入し、今年4月で丸4年になります。その具体的な方法は、長期国債買入れオペ(日銀オペ)により毎月大量の国債を市場から買い取るというものです。



上図は、財務省が発表する国債管理のデータ「消化方式別発行額」を加工したものですが、これによると平成29年度の国債の新規市中消化発行分は148兆円となっています※。
※個人向け販売や日銀乗換(日銀引受)を除く。

そして、この「市中消化」されるというのは、民間の金融機関が国債を購入することを意味します。

金融機関は、自身の運用方針に従うポートフォリオ管理のために国債(中心は長期国債)を購入するわけですが、国債の場合は株のように半永久的に保有することができません。債券には償還日があるため、金融機関は定期的に新規の国債に乗り換えないといけないのです。これをロールオーバーといいます。

新規発行の国債のうち短期債の23.8兆円を差し引いた124兆円ほどの枠で、民間金融機関は長期国債を購入できるということになります。

ところが、年間80兆円の新規国債買い入れと年末までに償還される約40兆円近くの再投資により、新規に発行される国債124兆円のほとんどが日銀に買われてしまいます。これにより市場の国債不足が発生してしまいました。

■日銀の国債買いオペによる副作用

民間金融機関は日銀の長期国債買いオペに協力するため、この4年間国債保有残高を減らし続けています。

財務省が発表する最新の「国債発行総額の推移」を見ると、(借換債などを除いた)実質的な新規発行分は34兆円しかありません。つまり、80兆円から34兆円を差し引いた46兆円分の国債が、民間金融機関のポートフォリオから日銀へと売却されるのです。

これでは国債が消失してしまい、ポートフォリオにぽっかりと穴が開いてしまったようなものです。では、運用手段の一つを失った金融機関は、ロールオーバーできなかったお金をどこに向けているのでしょうか。

ここでは資金循環統計を使って、量的・質的金融緩和(QQE)導入前と導入後の預入取扱機関(都銀や外資銀行など)と保険+年金の資産残高を比較してみましょう。



2012年末と比較すると、現在は両者ともかなり違う資産の形になっていることがわかります。つまり、量的・質的金融緩和(QQE)導入で以下のような副作用が出てきたと考えることができるでしょう。

・預入取扱機関は現金預金をこの数年でかなり増やしています。これは日銀当座預金の一部には0.1%の金利がついているため、量的緩和から逃げるための手段として預入れが急増したのだと思われます。
・保険や年金は、国債保有残高を増加させている一方で、預入取扱機関はここ4年で約100兆円近く残高を減少させています。
・預入取扱機関は株式やデリバティブへの投資を増加させています(2012年末と比較して株式投資信託は190%、デリバティブは178%)。
・預入取扱機関、年金+保険も対外証券への投資を増加させています。
・設備投資への貸出は増加しているものの、他と比べて勢いは感じることができません。本来であれば国債への投資から設備投資に資金が流れていって、実体経済の後押しをするべきところですが、なかなかうまくいかない様子です。

■日銀の国債買いオペの限界

昨年の衆議院財務金融委員会で、黒田日銀総裁は長期国債購入を60-70兆円ほどまで減らすことはあり得ると発言しました。つまり、日銀の「80兆円をめどとした買いオペ」は減額される可能性もあるようです。

それにより、副作用だった国債保有残高の大幅な減少は緩和されることでしょう。しかし、その程度の減額では、前述の46兆円をカバーすることにはなりませんし、今後も民間金融機関のポートフォリオから国債が消えていくことには変わりありません。

その中で、預入取扱機関がどこまで国債残高を減らせるかが今後の焦点になってくると思います。預入取扱機関が協力できる限界まで達したとき、日銀の買いオペの対象は、保険や年金が保有する国債になることでしょう。しかし、保険や年金は、現状のALM管理上、大量の国債売却の要請を受け入れることは難しいと思うのです。

ということは、預入取扱機関が白旗を上げたときが、日銀買いオペの限界と考えることができるのかもしれません。

齋藤 浩史



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/576.html

[政治・選挙・NHK223] 誰もが思ったはず あなたの女房がやらせたんちゃうの? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
     


誰もが思ったはず あなたの女房がやらせたんちゃうの? 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202517
2017年3月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   昭恵首相夫人と谷査恵子氏(C)日刊ゲンダイ

「谷さんが勝手にやったとは思いませんが……」(安倍首相/24日)

 これは安倍首相の国会答弁。籠池さんが昭恵さんに土地のことで相談を持ちかけ、それについて昭恵さんの秘書、経産省から出向している谷さんが回答しているFAXが出て来た。

 谷さんは財務省国有財産審理室長から回答をもらってきて、それを籠池さんにFAXしたのだった。

 安倍さんが前出の言葉を述べると、質問に立っていた民進党の福山議員は、

「そうなんです、勝手にするわけがないんです」

 とすかさず答えた。その後に続く言葉は、あたしが代わりに答えておいた。

「あなたの女房が、やらせたんちゃうの?」

 中継を見ていた誰もが、そう突っ込んでいたはず。

 菅官房長官や下村自民党幹事長代行が、「谷夫人付きが勝手にやったこと」と言っているけど、そんなわけあるかい!

 なんで、谷さんが個人的に籠池さんの相談に乗らなきゃならない? 昭恵夫人は講演に出かけたり、新設予定だった小学校の名誉校長を引き受けたりと、森友学園に肩入れしていた。その昭恵さんに頼まれたから谷さんは動いたんでしょ。

 これってズバリ「口利き」じゃんね。これが口利きでなかったら、どういうことを「口利き」っていうんだろうか?

 23日、籠池さんは、国会での証人喚問が終った後、日本外国特派員協会で会見を開いた。籠池さんは、「この紙(FAX)が来て以降、急速にものごとが進んだ」と言っていた。「口利き」が上手くいったってことか。

 巷では「昭恵さんは悪くない」といった声もあがっているようで、イライラする。悪いでしょ、権力を私物化しているんだから。しかも、今度はさんざん面倒をみてもらっていた秘書が、自分の代わりに矢面に立たされているのに、知らぬ存ぜん見て見ぬふり。心の強いお人です。


関連記事・動画
<FAX問題>安倍首相が「谷さんが勝手にやったとは言いませんが」と発言。福山議員「そうです、勝手にやるわけがない」
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/872.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/328.html

[政治・選挙・NHK223] <賛成>脳科学者・茂木健一郎氏「民進党は小沢・鳩山両氏を三顧の礼を持ってお迎えすべき」  
【賛成】脳科学者・茂木健一郎氏「民進党は小沢・鳩山両氏を三顧の礼を持ってお迎えすべき」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28604
2017/03/30 健康になるためのブログ



民進党への直言

私は、すでに何度か表明しているように、政権交代可能な政治状況が望ましいと考えている。

自民党が特に好きでもきらいでもないし、民進党が特に好きでもきらいでもない。

政権交代の可能性がない(その緊張感がない)政治は、必ず腐敗する。

以下、民進党への直言と、その理由をシンプルに書く。

民進党は、党名を「民主党」に戻すべきである。そして、2009年の政権交代の最大の功労者である小沢一郎さん、鳩山由紀夫さんを三顧の礼を持ってお迎えすべきだ。これがやるべきことの結論。

その理由は、それが人間として真っ当な道だからだ。

民進党が党名を民主党に戻すには、技術的には小沢一郎さんの自由党と合併して党名を「民主党」にすれば良い。そして、鳩山由紀夫さんを顧問としてお迎えする(ご自身はもう選挙にはお出にならないだろうから)。

繰り返しになるが、私は政権交代のリアルな可能性、緊張感がある政治状況が一番のぞましいと考えている。そのような状況をつくりだせていない、という点で、民進党の罪は重い。




小沢・鳩山両氏に謝罪し党に戻ってもらい、菅・野田時代に何故大失敗したのかを公の場でハッキリさせる。この2点が民進党が生き残る・まともな政党になるためには必須でしょう。

民進党には素晴らしい議員はたくさんいますが、リーダーシップをとって党を導くような存在の人がいません。

まあ、無理だとは思いますが、頑張ってみて欲しいものです。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/331.html

[政治・選挙・NHK223] 森友疑獄もう一つの唖然 首相の資質このレベルでいいのか(日刊ゲンダイ)
 


森友疑獄もう一つの唖然 首相の資質このレベルでいいのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202514
2017年3月30日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   三権分立を理解しているのか?(C)日刊ゲンダイ

 森友学園問題で深まる一方の疑惑や、経緯の異常性に多くの国民は唖然としているが、それ以上に際立つのが安倍首相の国会答弁のひどさだ。

 学園との関係を質問されただけで「侮辱だ!」とわめき立てる。都合の悪いことを追及されると「印象操作だ!」と逆ギレして、野党議員を罵倒する。揚げ句には、首相自ら国会の場でデマを流して野党議員を貶める。もうメチャクチャなのだ。

 28日の参院決算委員会で、森友学園の籠池泰典理事長が証言した昭恵夫人からの寄付について聞かれた安倍は、急に民進党の辻元清美議員の名前を持ち出した。

「今日、産経新聞の中に『3つの疑惑』と出ていますよね。辻元議員は真っ向から否定しているわけでありまして、これを証明しなければいけないということになる」

 疑惑とは、辻元が「森友学園の幼稚園に侵入しかけた」「小学校の建設現場に作業員を送り込んだ」などというもの。産経の記事が根拠にしているのは、自民党が公表した昭恵夫人と籠池夫人のメールの文面だけだが、安倍に親和的なネトウヨ界隈が飛びつき、ネット上では大騒ぎになっていたのだ。

 もっとも、これはデマだということがハッキリした。著述家の菅野完氏が29日、籠池夫人へのインタビューを行ったところ「思い込みで書いた」と証言したのだ。

 ネット上に飛び交うデマ情報の類いを国会答弁で持ち出すなんて、よほど追い詰められているのか、もともと思考能力に問題があるのか、いずれにせよ、国民としては心配になる。

■国会侮辱を見過ごしてはならない

 安倍は最近、よく「ないものは証明できない。悪魔の証明だ」とブチ切れ、「『ある』と言う人の方が証明しないといけない」と言うのだが、かつて「ないと証明できない方が悪い」と国会で発言したのは誰だったか。

 14年5月の予算委で、イラク戦争の開戦時に「大量破壊兵器がある」という米国のデマ情報をうのみにしたことを問われた安倍は、「大量破壊兵器が『ない』と証明できなかったイラクが悪いということは申し上げておきたいと思います」と言っていたはずだ。

「常に自分は正しい、悪いのは他人というのが安倍首相の一貫した姿勢です。数の力に驕って、国会も内閣も自分のものだと勘違いし、『オレが正義だ』という態度で周りを従わせてきた。だから、森友学園の問題でも、証拠の有無にかかわらず、首相の言うことが正しく、反論すれば『侮辱だ』ということになってしまう。これでは、将軍様の独裁国家と変わりませんよ。質問に真摯に答えようとせず、野党議員を揶揄して国会を侮辱しているのは安倍首相の方です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 辻元に対する安倍の発言は、作家の中沢けい氏もツイッターで〈呆れてものも言えない。なんだこれは〉と驚愕していた。

〈国会で首相が「御党の辻元さんも同じことが起こっている」と発言した件。これは見逃したらいけない。野党4党で強く抗議を申し入れるべき〉

〈言論機関にとっても見逃してはいけないものだ。ネトウヨの作ったデマを国会で首相が答弁しているのをただ「ネトウヨ首相」と揶揄冷笑しているだけでは国会そのものが成り立たなくなってします(原文ママ)〉

〈辻元議員ひとりの問題ではない。首相の認知能力すら疑わせるような発言を個人攻撃として矮小化してはならない。議会の責任で撤回謝罪を求めるべき。怒る時に怒らないとぐさぐさに物事が崩れて行く〉

 本当にその通りなのである。

  
   左から安倍首相、福島みずほ議員、西村康稔議員(C)日刊ゲンダイ

行政府の長が国会議員を恫喝する狂気の沙汰

 社民党の福島みずほ議員が、「腹心の友」が理事長を務める加計学園の疑惑を質問した際も、安倍は信じ難い反応を見せた。色をなして「確証あるんですか! 特定の名前を出して責任を取れるのか!」と恫喝したのだ。

 国会議員の質疑権は憲法で認められた重要な機能である。一方で、政府には国会で答弁して国民に説明する「義務」はあっても、質問を遮ったり、逆質問したりする「権利」は認められていない。

「憲法の予定する議会制民主主義においては、国会は国権の最高機関であり、政府・内閣は国会の監督下にある。安倍首相は、まるで国会を官邸の下請け機関か何かのように考えているフシがありますが、国会議員が安倍首相を自分たちの親分のように崇めるのは間違っている。行政のトップである首相が、議会で一議員を恫喝するなんて狂気の沙汰で、特に野党の女性議員に対する態度は度を越しています。自分たちの権利を侵された国会議員は、与野党を問わず怒らなければいけない。三権分立をちゃんと理解しているのか、首相の見識も問われます」(金子勝氏=前出)

 自分のことを一度ならず「立法府の長」と言った安倍は恐らく、三権分立も理解していないのだろう。国会の仕組みも、民主主義の何たるかも分かっていない。だから、「証人喚問は刑事罰が科されるような人間が呼ばれる場」なんてトンデモ説を平気で繰り出す。証人喚問は議会の調査権に基づいて、真相解明のために行われるものだ。安倍に盾突いた人物を締め上げる場ではない。こんな内閣に共謀罪なんて、絶対にやらせるわけにはいかないのである。

■国民の見識も問われている

 自民党の西村康稔総裁特別補佐が28日に会見して、籠池理事長を偽証罪で告発するとか言っていたが、これも何の権限があって発言しているのか。本来、偽証罪の告発や国政調査権の発動は国会で決めることであり、今回は予算委員会だ。官邸が口出しできるものではない。


 そもそも、憲法62条の国政調査権だって、政府に対する監督権を行使する手段として担保されているものだ。国会の調査権というなら、籠池理事長への嫌がらせ告発より、昭恵夫人や財務官僚の証人喚問で真相を究明するために発動すべきだろう。官邸の意向をくんで、国会が私人の口封じに動いてどうする。

「誰も異を唱えられず、安倍首相の顔色ばかり見ている。自民党の劣化は甚だしいと思います。官邸も自民党も『森友問題の出口が見えない』と嘆いていますが、出口を塞いでいるのは安倍首相自身なのです。昔の自民党なら、とっくに引導を渡している。議員のレベルが低いから首相が5年もやっていられるのか、安倍政権が長く続いたせいで国会議員が劣化したのか分かりませんが、それで被害を受けるのは国民です」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 自分に歯向かう者は許さないのが安倍政治だ。党内も、メディアも、茶坊主を引き立て、批判の声を潰しにかかる。人事権を振りかざし、霞が関にも影響力を行使。その結果、権力機構は腐敗塗れになってしまった。

「小さなものまで含めれば、昭恵夫人の口利き案件は、全省庁にまたがるほど膨大だといわれています。加計学園の疑惑もそうですが、第2、第3の森友問題は必ず出てくる。それ以上に深刻なのは、今回の問題で、海外から“極右に便宜を図った首相”とみられていることです。これは外交上の大失点で、国際的な恥辱とも言える。国会でムキになる答弁も子どもの喧嘩レベルだし、普段から“日本の誇り”を声高に叫んでいる人たちは、見ていて恥ずかしくないのでしょうか」(山田厚俊氏=前出)

 森友問題で露呈したのは、国家を私物化する安倍の資質とオツムの程度だ。こんなトップを戴いていていいのか。国民の見識もまた問われている。

  



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/332.html

[政治・選挙・NHK223] 辻元清美の“スパイ”とされた作業員が関係を否定し安倍支持者であることを告白! 産経と安倍はデマ拡散の責任を取れ(リテラ)
          
            公式サイト「辻元清美WEB」より


辻元清美の“スパイ”とされた作業員が関係を否定し安倍支持者であることを告白! 産経と安倍はデマ拡散の責任を取れ
http://lite-ra.com/2017/03/post-3036.html
2017.03.30. 辻元清美の“スパイ”作業員が否定証言  リテラ


 あらためて、ネトウヨがいかにフェイクニュースの拡散者になっているかが露呈した。先日、本サイトでは、民進党の辻元清美議員が「塚本幼稚園に侵入した」「森友学園の小学校建設現場に作業員をスパイとして送り込んでいた」というネット上の流言を「ネトウヨの妄想」として取り上げたが、それらが明確な「デマ」であることが立て続けに「立証」された。

 まず、塚本幼稚園に辻元議員が侵入したというデマだが、その根拠となっていたのは塚本幼稚園の副園長である籠池泰典理事長夫人が安倍昭恵夫人にあてたメールだった。だが、籠池夫人は昨日、菅野完氏の取材に応じ、菅野氏はその模様をツイキャスに公開。籠池夫人によると、塚本幼稚園に勤める次女が「そう言った」だけであり、「事実を確認したわけではない」「私は見ていない」と語った。その次女も本日、菅野氏の取材に対し「見ていない」「思い込みだった」と話した。つまり、何の証拠もない話だったのだ。

 さらに、昨日22時より放送された『荻上チキ・Sasyuracom-22』(TBSラジオ)では、なんと辻元議員が送り込んだスパイとされていた作業員にインタビュー。この作業員はマスコミに「ゴミの混じった土を敷地内に埋めた」と証言していた人物で、やはり籠池夫人が昭恵夫人宛てのメールのなかで〈嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです〉と主張していた。

 だが、この作業員は荻上氏の取材に対し、汚染土の埋め戻しをマスコミに話したのは「行った行為というのは非常によろしくないであろうという判断」からで、「告発じゃないですけど、告白というかたちでさせていただいた」とコメント。「辻元さんの工作員というか、そういったかたちで現場の作業に入ったこともございませんし、辻元さんとの面識もございません」と明確に辻元議員との関係を否定し、最後には「安倍さん、総理大臣、日本の総理大臣ですよね、一生懸命頑張っていただいているのも、私自身は安倍さんをそういう部分では応援しておりますし。これ放送できるかはどうか別として、辻元さんは正直言って、大嫌いですし」と話した。

 また、籠池夫人のメールの記述から、ネット上でネトウヨは「連帯ユニオン関西地区生コン支部と辻元議員が深い関係であることからこの作業員を現場に送り込んだ」としてきたが、この作業員は「私自身がやっているのは生コン会社ではございませんので、逆に私が生コンのそういったその連合、あの、組合なのか何かわからないですけれども、逆に入らせていただきたいと言ったところで、まったく入れる余地もないと思いますし」と証言。そもそも氏の会社は大阪や兵庫の会社でもないといい、「まったく関わり合いがないですね」とこちらの噂も否定した。

 ようするに、必死になってネトウヨが拡散し続けていた辻元議員を貶める話は、ものの見事に「デマ」でしかなかったのだ。

 前回の記事でも指摘したように、こうしたデマを平気で垂れ流すのはネトウヨの常套手段だ。何度もターゲットとされ、デマに晒されてきた辻元議員は気の毒にも程があるが、しかし、今回の問題は、さらに大きいものだ。

 というのも、そもそも何の根拠もないこの流言を「疑惑」と称し産経新聞やフジテレビの番組が紹介し、そして、総理大臣たる安倍首相があろうことか国会で取り上げたからだ。

 産経新聞は3月28日に「民進・辻元清美氏に新たな「3つの疑惑」 民進党「拡散やめて」メディアに忖度要求」というタイトルで記事化。前述した2つのデマにくわえ、やはりネット上でもち上がっていた、大阪府豊中市の野田中央公園が国との契約金額が約14億2000万円だったのに国庫補助金を受けて最終的に市の負担が約2000万円におさまっていたという問題を取り上げ、国庫補助金が決まった後に辻元議員が国交副大臣を務めていたことを指摘していた。

 だが、この問題を「疑惑」と呼ぶのは無理がありすぎるだろう。補助金が予算化されたのは麻生内閣時代であって、民主党は引き継いだだけにすぎない。だいたい、公園は公共用地であり自治体の取引であって、森友問題のように私的な事業ではない。この件に辻元議員が絡んでいたとして、いったい誰に「便宜を図った」ことになるのか。むしろ、安倍政権や維新の会が森友問題で窮地に立たされたことから、民主党政権時の隙を突こうと当時の国有地売却の事例を無理やり引っ張ってきて「疑惑」と言い出しただけだろう。

 そんなものを、腐っても大手紙に数えられる産経が何の取材もせずにネットの情報をもとに記事にしたことは、いわば産経がフェイクニュースを扱うネトウヨまとめサイト並みであることを自ら宣言したようなものだ。実際、荻上氏のインタビューに応じた作業員の男性は、28日に産経の記者と会い、辻元議員とは面識もないことなどを反論したと話していたが、30日16時現在、産経新聞およびWeb版の産経ニュースにこの件についてのお詫びなどの記事は出ていない。

 さらに、同じ産経グループのフジテレビは、『Mr.サンデー』『とくダネ!』でこのデマを「疑惑」として取り上げており、作業員の男性はこれらの番組にも抗議を行ったという。じつは男性は同局の『新報道2001』の取材を受けて事実関係を述べており、にもかかわらず他番組でデマ報道をされてしまったというのだ。この件については、『Mr.サンデー』のプロデューサーより連絡があり、「『申し訳なかったです』という一言もいただけた」と言う。

 しかし、このデマを電波に乗せて解説していたのは、安倍応援団の御用ジャーナリスト・山口敬之である。山口は『とくダネ!』で「昭恵さんは100万円渡していませんという悪魔の証明に与党側は苦労してるところなんだけど、今度は野党側の辻元さんはそういうことをしてないという証明しなきゃいけないんですね」と話し、辻元議員へのデマを森友問題と同列に扱い、問題を矮小化しようと必死だった。

 そして、このデマを山口が懸命にテレビを通じて拡散しようとしたのは、無論、安倍首相の意向を汲んだからだ。山口は辻元議員の「疑惑」によって「(自民党は)カードを得た」などと語っていたが、実際に安倍首相は国会で昭恵夫人の100万円寄付問題を民進党議員に追及された際、「御党の辻元さんにも同じことが起こっているではないですか」などと言い、強気な口調でこう述べていた。

「辻元議員、辻元議員はですね、メールのなかに書かれていたことはですね、きょう産経新聞に『3つの疑惑』が出ていましたね。これ一緒にするなとおっしゃっていますが、これをそんなことはなかったと辻元議員は否定しているわけでありまして、それを証明しないといけないということになりますが」

 裏付け調査もせず、デマを事実であるかのように取り上げ、国会で追及材料にする──これは2006年のライブドア事件の際に民主党が捏造されたメールをもとに自民党を追及した「偽メール事件」とまったく同じではないか。

 偽メール事件の際、官房長官だった安倍氏はこう述べていた。

「『メールは全く偽物でした。すみません』と潔く謝り、疑惑を挙げた根本が崩れているわけだから、(それ以外の疑惑も)きれいさっぱり全部間違ってました、と言うべきだ。それが責任を取る第一歩ではないか」(読売新聞06年2月28日)

 偽メール事件によって民主党は執行部が総退陣に追い込まれたが、よりにもよって一国の総理大臣がデマを国会で流布した、その意味は偽メール事件よりずっと重い。しかも、このデマを流すことで、安倍首相は手紙やFAXといった物証によって昭恵夫人の土地取引への関与が深まっている事実を掻き消そうとしていたのだ。

 もはや、デマ情報で国民を欺こうとするこの男に、国を任せていていいわけがないだろう。自身の宣言通り、即刻「総理も議員も辞職」していただきたい。

(編集部)

Mrサンデー 2017年3月26日 20170326

※冒頭からご覧ください。

とくダネ - 3月28日 170328

※冒頭からご覧ください。

とくダネ 2017年3月29日 170329

※34:45〜「ドロ沼」森友問題















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/334.html

[経世済民120] 死亡保険料引き下げへ 11年ぶりに「標準死亡率」改定(ZUU online)
           死亡保険料引き下げへ 11年ぶりに「標準死亡率」改定(写真=PIXTA)


死亡保険料引き下げへ 11年ぶりに「標準死亡率」改定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000005-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/30(木) 7:40配信


保険料算定の基礎となる「標準死亡率」が11年ぶりに改定される見通しだ。各年代で死亡率が引き下げられ、死亡保険料は5〜10%下がる見込みとなる。一方、医療保険料は引き上げが見込まれる。生命保険各社の動向にも注目が集まる。

■男女とも全年齢で死亡率減少

日本経済新聞が3月28日報じたもの。「標準死亡率」とは年齢別、性別の死亡率であり、生命保険各社が加盟する公益社団法人日本アクチュアリー会が算定する。2018年4月の改定を見込んでおり、2007年以来、実に11年ぶりという。平均寿命は2007年と比べ、男女とも1歳以上伸び、全年齢で死亡率が減少している。特に30〜50歳男性の死亡率は2割以上改善している。

改定を受け、生命保険各社は死亡保険料の引き下げを行うことになる。報道によると、10年定期の死亡保険料は5〜10%程度下がると見られる。新規加入や更新を行う契約者が対象となり、既存契約の保険料には影響しない。死亡保険の新規加入や見直しが増加する可能性がある。生命保険各社にとって、保険料引き下げ自体は利益押し下げ要因となるが、それによって生まれる需要に期待する形となる。

■医療保険料は引き上げ 成長分野での各社の戦略に注目

死亡保険料が引き下げられる一方、医療保険料は改定を受け引き上げが見込まれる。引き上げ幅は終身医療保険で平均5%前後となる。長寿社会を受け、医療費は増加すると見られる為である。

医療保険は「第三分野の保険」と呼ばれ、生命保険各社が注力している分野である。一般社団法人生命保険協会によると、2015年度の新規個人保険契約の内、約37%が医療・ガン保険である。保有契約件数も5年間で3割以上増加しており、今後の成長も期待される。

医療保険の引き上げは生命保険各社の戦略に大きな影響を与える。生命保険業界では足元の低金利を受け、2017年4月1日から「標準利率」が大きく引き下げられる。それに伴い、各社は貯蓄性保険の保険料を引き上げ、貯蓄性保険需要は減少する可能性が高い。

こうした状況の中、成長分野である医療保険の保険料引き上げを躊躇する保険会社が出てくる事もあり得る。2007年の前回改定時はコスト増加を保険会社内で消化し、医療保険料を据え置くケースも目立った。今回も同様の戦略をとる会社が出てくる可能性もあり、注目したい。

保険契約を考えている人も、今回の改定は注意する必要がある。医療保険料が引き上げられるとなれば、駆け込みでの契約増加も見込まれる。もちろん引き上げ前に契約したほうが保険料は安く済む。

しかし、医療保険の保障内容は幅広い為、しっかりと保障内容を吟味し、その保障が本当に必要かどうかを冷静に判断する時間を確保するべきである。安物買いの銭失いとならないよう注意したい。(ZUU online編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/578.html

[原発・フッ素47] 原発停止の訴え、またも却下! 
原発停止の訴え、またも却下!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_410.html
2017/03/30 20:37 半歩前へU


▼原発停止の訴え、またも却下!
 電力会社は何が何でも再稼働させると躍起になった。安倍政府はそれを、せっせと後押し。住民に取って最後の頼みの綱が裁判所だ。自分たちの思いを訴えて原発を止めてもらおうとした。それが軒並み門前払い。

 百姓たちがお代官に訴えたが、追い返される。時代劇によく登場する場面だ。安倍政権の構図と同じである。

 越後屋からタップリ「まいない」が届けられているので、お代官所はそっちしか向いていない。

 司法が安倍政権の方しか見ていない現状では、何度訴えを起こしても、結果は見えている。

 今も昔も犠牲者は庶民だ。

 司法の独立、三権分立が機能している米国がうらやましい。

*****************

 愛媛県伊方町の四国電力伊方原発3号機の運転を差し止めるよう瀬戸内海を挟んだ広島県の住民らが申し立てた仮処分。広島地裁は30日、却下する決定をした。住民側は広島高裁に即時抗告する方針。

 同様の仮処分では、大阪高裁も28日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めていた昨年3月の大津地裁決定を取り消しており、住民側には再び厳しい判断となった。

 吉岡茂之裁判長は原発の新規制基準について「不合理とは言えない」と指摘。四国電は安全性の基準となる地震の揺れや津波を適正に定めていると判断した。

  (以上 共同通信)


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/730.html

[政治・選挙・NHK223] ヒトラーはなぜ熱狂的に支持されたか! 
ヒトラーはなぜ熱狂的に支持されたか!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_411.html
2017/03/30 21:06  半歩前へU


▼ヒトラーはなぜ熱狂的に支持されたか!
 当方のブログ「半歩前へU」には時々、光るコメントが届く。安倍政権の支持率がなぜ高いか?の答は、「ヒトラーはなぜ熱狂的に支持されたか」と同じだ。

 強い指導者に従う「喜び」を感じる大衆が安倍政権を支持している。独裁政権は強い将軍様を望む大衆がいる限り何度でも勃興する。

見事な分析である。こうした中身の濃いコメントは大歓迎だ。全文転載する。

*****************

◆コメント
《ニックネーム》
まるねこ

《内容》
 経団連の方ばかりを見て、国民生活を省みない(アホノミクス失敗)どころか、国民主権をないがしろ(安保法制強行採決)にし、軍国主義に走るウソつき安倍の支持率はなぜ高いか、の答は、「ヒトラーはなぜ熱狂的に支持されたか」と同じだ。

内閣人事局を作り、イエスマンの官僚で固める。

安倍に逆らえば左遷される。

安保法制時の内閣法制局長官もクビをすげ替えられた。

戦後一貫して内閣法制局は集団的自衛権を違憲だと言い続けてきた。

最高裁の判事も「内閣の任命」だから、司法は政府の御用機関になり下がった。

上級審に行けば行くほど、政府忖度の判決になる。

党内から異論が出ないのは、選挙の時の公認権を安倍が握っているからだ。
公認権をもらえないと落選するから、いい年こいたオッサンが「安倍よいしょ」に余念がない。

着々と独裁体制は強化されている。

隣国を敵視し「やっちまえ」の気運を煽り、大衆を右傾化させる。

彼らの目的は戦前の日本に戻すことだ。

日本の右傾化、軍国主義化だ。

憲法は押し付けられたから変えると言い、教育勅語を礼賛する。

将軍様を侮辱したから証人喚問なんて北朝鮮と同じ。

アッキード疑惑はその右翼(日本会議関係者)の裏事情が一部表面化したに過ぎない。

右翼独裁は統治が楽だ。

不満分子を捜し出し(共謀罪/治安維持法)文句ある奴はしょっ引けばよい。

国民あっての国(国民主権)ではなくて、国あっての国民にしたいのだ(全体主義)。

強い指導者に従う「喜び」を感じる大衆が安倍政権を支持している。

民主主義を分かってない奴隷根性だ。

独裁政権は強い将軍様を望む大衆がいる限り何度でも勃興する。

法整備が進んで、気付いた時は遅いんだけどね。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/335.html

[政治・選挙・NHK223] 民進党に森友疑惑を解明する意志があるのかー(植草一秀氏)
民進党に森友疑惑を解明する意志があるのかー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spod7g
30th Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


何かを「変えよう」とすることは容易だが、

何かを「変える」ことは容易でない。

何かを「変える」ことは、

「成し遂げること」

であり、

「成し遂げる」ためには、

いくつもの要素が必要だ。

「為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは 人の為さぬなりけり」

は上杉鷹山の言葉だが、

「成らない」

のは

「為さぬ」

が原因なのだ。

「アベ友事案」第一弾の「森友事案」

これが「成らぬ」で終わるなら、その理由は「為さぬ」にあるということになる。


「辺野古に基地を造らせない」

「原発を稼働させない」

さまざまな目標があるが、

大事なことは

「やり抜くこと」

「やり切ること」

である。

国有地が不当に低い価格で払い下げられた。

財務省はあらゆる資料を廃棄したと言いながら、

地下埋設物の処理費用が大きくなるとの試算数値だけはあったかのように主張する。

こんな不自然なことはない。

財務省は法外な値引きの根拠だけを「仕込んだ」可能性がある。

森友学園問題の核心は、

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、

安倍昭恵氏が行政当局に口利きをして、

森友学園の要望がほぼ「満額回答」になったという事案であると思われる。

「満額」どころか、「200%」、「300%」回答であった可能性が高い。

これこそ、

「政治の私物化」

「政治の腐敗」

そのものである。


与党が国会招致に背を向けていたが、

籠池泰典氏が首相から100万円の寄付を受領したと発言したとたんに、

「首相に対する侮辱だ」

として、突然籠池氏を証人喚問することが決定された。

その籠池氏が証人喚問で安倍昭恵氏による「口利き」の事実を証言した。

安倍政権にとって証人喚問実施は大きな誤算になった。

安倍政権側が「証人喚問」の扉を開いたのであるから、

この機に乗じて、一気呵成に攻勢をかけるべき局面である。

辻元清美議員に対する証人喚問が求められるなら、まさに「渡りに船」である。

安倍昭恵氏の証人喚問を実現するため、すべての力を結集するべきだ。

すべての審議を拒否するなどの強い姿勢を示すべきだ。

「為さねば成らぬ」

であり、

「成らぬは人の為さぬなりけり」

なのだ。

野党、とりわけ民進党の対応がすべての鍵を握る。


55年体制とは、

自民党と社会党の馴れ合い体質、癒着体質を指す言葉である。

見かけ上は対立を装うが、水面下では手を握っている。

小泉政権が実施したタウンミーティングは

「やらせミーティング」

だった。

学芸会のように国会の対立を演出するが、実はテーブルの下で手を握っている。

民進党の対応を見ると、「本気度」が感じられない。

安倍昭恵氏が主役を務める事案であるのだから、

安倍昭恵氏が出てきて説明しない限り、黒い霧は晴れない。


どうしても証人喚問を逃げるというなら、

安倍晋三氏は首相と議員を辞任するべきだ。

国会の場で正々堂々と、疑惑を晴らす腹もなしに、

国政を担うなど、おこがましすぎる。

自民党は籠池氏の国会での証言に虚偽があると主張するが、

100万円の寄付について「偽証」で訴えるのか。

訴えないなら、100万円の寄付を認めることになる。

100万円の寄付を認めるなら、安倍首相は国会で虚偽答弁をしたことになる。

これも首相辞任に値する行為だ。


2015年9月4日に、近畿財務局で行われた会議で、

地下埋設物の処理費用が巨額になるという話が出たというのが臭い。

この会議でのやり取りが、廃棄物の「埋め戻し」につながっていると伝えられるが、

この会議の内容は、財務省が8億円値引きを正当化するために

「仕込んだ」

ネタ

である疑いが強い。

8億円値引きを正当化する根拠がない。

それを正当化するために、

「創作」した「ネタ」である

疑いがある。

そもそも、すべての公文書を廃棄したと言いながら、

都合の良い部分だけが出てくること自体がおかしい。


鹿児島では「原発稼働を許さない」ことを公約に掲げて知事に選出されながら、

原発の稼働を認めている知事がいる。

沖縄では「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出されながら、

辺野古基地建設を実質容認している現実がある。

何事も

「やり抜くこと」

「やり切ること」

が大事である。

日本の政治を刷新する千載一遇のチャンスが到来している。


森友事案の全貌はほぼ明らかになっている。

安倍昭恵氏が瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任し、

籠池氏が安倍氏にさまざまな依頼を行い、

安倍昭恵氏が秘書を通じて行政当局に働きかけを行ったところから、

森友事案が急進展している。

外形的に見れば、安倍昭恵氏の関与は明白であり、

安倍昭恵氏の関与が森友事案の核心を成していると判断できる。

日本政治を刷新するチャンスを生かすも殺すも、

刷新する側の気力、体力、行動力にかかっている。

主権者の側も黙って見ているべきではないだろう。

お隣の韓国では、民衆が大規模な示威行動を展開して政治を大きく動かした。

森友100万人デモを実行するような行動力が日本の主権者にも求められている。

安倍政権による政治私物化を許さない!

そのために、主権者国民が行動するべき時機である。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/336.html

[政治・選挙・NHK223] 菅野完氏がモーニングショーに激怒!僕を「籠池氏周辺」とはなんだ!ならば、山口や田崎を「官邸周辺」と紹介できるか!不快だ!




モーニングショーから謝罪の入電


羽鳥慎一モーニングショー 2017年3月30日 170330

※15:30〜森友学園問題。 32:30〜籠池氏周辺。































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/337.html

[経世済民120] 雑感。年度末の市場(在野のアナリスト)
雑感。年度末の市場
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52926886.html
2017年03月30日 在野のアナリスト


年度末を前に、株式市場は大幅調整です。配当分のTOPIX再投資も終わり、後は機関投資家によるドレッシング買い期待もありますが、年間の騰落でみても十分に上がっており、買いを入れなければならない事情もなく、また為替相場の行方も気がかりです。米FRBが年初からマネタリーベースを拡大しており、これが円高を促している、との指摘もでている。つまり米国では利上げとマネタリーベース拡大、という二つの動きでドル高を牽制しており、これまで金利上昇期待だけをみてドル買いを入れていた層も、その部分を吐き出さざるを得ない。なのに、米MMFをみても未だ高水準のドル買いが残っています。つまりまだ円高になる可能性が残っており、これが上値を抑える要因です。

昨日もとり上げましたが、米国では自動車サブプライムローンの問題が燻る。中古車市場が崩れ、担保価値も低下する。販売奨励金で新車を売りまくっただけに、当面は中古車市場がダブつきます。中古住宅市場は逆に在庫不足が目立ちますが、米国ではマネタリーベースが拡大するように、資金のダブつきから投資に向かい易く、それが住宅市場をさらに押し上げている、とみられます。

米国では税還付が始まるため、新たな投資資金として期待される。しかし今年に限ってみれば、すでにトランプ政権の「驚くべき減税策」への期待がのっているため、税還付が投資に回るか? つまりここからの投資は高値掴みの可能性もあります。また米国ではアクティブ運用の苦戦から資金が流出し、パッシブ運用に移っている、との記事もある。安定性と利回りの投資が注目されるのも、下げない市場がアクティブには厳しいことと同時に、高値警戒感がただようためです。今はどの市場も高値の状態であり、利回り重視の安全性が好まれている、ということになります。

日本ではやたら4月は外国人投資家が買う、と喧伝されてきましたが、米国でパッシブ運用の比率が高まる中、株式投資が増えるか? 極めて懐疑的といえます。一時的に資金量が増える中、多少は増えてもそれぐらいでしょう。問題は、1-3月で外国人投資家は現物・先物あわせて2.6兆円を売り、日銀が1.6兆円買う。後は企業の自社株買いなどで、12月末の株価とほぼ同じ水準にありますが、日銀のこうした動きが止まらなければ、ますますアクティブ運用には逆風であり、日本株投資をしよう、と思えない外国人投資家も増えます。ではパッシブ運用が増えるか? 日本の安定運用先と目されるところは軒並み高値で、買えるところが少なく、その意味で魅力的な投資先ではないのです。

それもすべて日銀がTOPIX型のETFを買い上げるから。これまでも新興株が強かったのは、東証一部のアクティブ運用が機能しにくかったからであり、パッシブ運用も含めて、今の日経平均を買おうとするインセンティブがない。広く先進国株で運用する投資資金の一部は流れてくるかもしれませんが、買い上げるほどの力はないのでしょう。結果、外国人投資家が買わないと、今買い溜めている日系の動きの逆回転も起こりかねず、だからこそ外国人投資家の買いを煽っている、という状況かもしれません。

米国の消費者信頼感指数などをみても、トランプ相場に浮かれた今がピーク、とみられます。この状況が一年継続することはなく、今年度の業績には寄与しても、来年度の業績には厳しい結果になるかもしれない。事実、トランプ氏は政策実現能力が疑われ、FRBもECBも金融正常化が合言葉になっており、バブル潰しが愈々はじまるかもしれない。そのときは、投資に逆風も吹きかねないのです。

経済学者のクルーグマンは「埋没費用」と「履歴効果」をよく用います。埋没費用は投資は目的を果たすときのみ有用、果たさないとムダ、という意味であり、履歴効果はその影響がなくなった後も、以前と同じ状態をつづけてしまう、という意味です。これからFRBやECBが金融引き締めをすすめるなら、もしかしたら埋没費用を恐れ、履歴効果をつづけるような企業は危険、といえるのかもしれません。超緩和状態からの脱却、それは誰も経験したことがないのであり、これからの世界はどこが埋没するか、履歴すら関係なく凋落する国がでてくることが予想され、新年度からは厳しい時代の到来が予感されるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/579.html

[政治・選挙・NHK223] 安倍首相が籠池を「高く評価」した意味! 
安倍首相が籠池を「高く評価」した意味!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_412.html
2017/03/30 22:08 半歩前へU


▼安倍晋三が籠池を「高く評価」した意味!
 安倍晋三があれほど籠池泰典を高く評価したのはなぜか。それは安倍が理想とする教育を彼が安倍に代わり実践してくれたからだ。

 幼稚園児が教育勅語を学び、日の丸に向かって最敬礼をする教育である。幼稚園から小学校に格上げしようとして建設したのが「安倍晋三記念小学校」こと「瑞穂の國記念小學院」である。

 森友学園は安倍晋三にとっては理想の教育を全国に普及するためのモデルだった。

 学校建設はとんとん拍子に進んだ。籠池が驚くほどのスピードで事が運んだ。校舎建設のための国有地がタダ同然で手に入った。

 「アベ総理大臣、アベ夫人頑張ってください!」―。こう叫ぶ園児の姿に感激した安倍晋三の妻が喜んで名誉校長に就任した。

 そして、「昭恵夫人を通じて安倍総理が100万円寄付して下さいました」(籠池泰典)と、なるわけだ。

 それが、「あの日」を境に一転した。そのわけは? 続きは別稿で。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/338.html

[政治・選挙・NHK223] 安倍晋三首相の演説の肝 「私は間違いなく、総理大臣なんだろう」 
安倍晋三首相の演説の肝 「私は間違いなく、総理大臣なんだろう」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/aa45b690ff9294c8121a057cf62289d0
2017年03月30日 のんきに介護


安倍でんでんの演説の一節である。

この政治家がいかなる政治家であったか、

一目瞭然だ。

「いわば、私は総理大臣なのでありまして、私が総理大臣である中に於いて、その中に於いてですね、私が総理大臣であることは、事実、であると同時に、大切なことは、この、私が総理大臣であることであって、これは、まさに、私は間違いなく、総理大臣なんだろう、と、このように思う次第でございます」

(buu@buu34 さんのツイート〔9:58 - 2017年1月31日 〕参照)。

最高だな、笑えるわ。

保存版だね。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/340.html

[政治・選挙・NHK223] 左翼の諸君、いつまで冬眠している気か? 
左翼の諸君、いつまで冬眠している気か?
http://79516147.at.webry.info/201703/article_413.html
2017/03/30 23:46  半歩前へU


▼左翼の諸君、いつまで冬眠している気か?
 私のブログやフェイスブックを見ている自称左翼の人たちがたくさんいると思う。どこでそれが分かるかと言えば、反応を見ていたらよく分かる。

 安倍政権や原発、沖縄、年金、オバマ、習近平、プーチン、北朝鮮などテーマによって大きく反応が違う。

 断わっておくが、私は右翼でもなければ左翼でもない。そうした格式ばったというか、型にはまったスタイルが嫌いなのだ。何ものにも束縛されず、言いたいことを言う。これが性に合っているのである。

 話を本題に戻そう。意気盛んな日本会議やネトウヨをはじめとした連中に比べ、左翼は全く勢いがない。水たまりに浮かんだ枯葉みたいだ。声が聞こえてこないのである。ダラシガナイ。歯がゆいぐらいダラシガナイ。活動停止、思考停止したのか?

時代のウオッチャー、金子勝‏が言った。
●「ナチスの独裁政治も、小さな変更を一つひとつ許しているうちに、気づいた時には後戻りできなくなっていた」

●「今のアベも、メディア圧力を加えながら、特定秘密保護法、集団的自衛権の閣議決定、安保法、共謀罪と積み重ねてきている」

●「アベ友疑獄を許せば、独裁者による“国家の私物化”が横行するだろう」

 まったくその通りだ。森友疑惑、アッキード疑惑は、隣の韓国の最高権力者・大統領のスキャンダルと構図がそっくり、ウリ二つである。

 首相の妻、昭恵が、「しもべ」のように国家公務員をアゴで使い、財務省本省に問い合わせをさせた。ゼロ回答どころか、その後、要望は「満額回答」だった。だから、瑞穂の國記念小學院が建設可能となったのだ。

 もう、ここまで書けば、カンのいいあなたは、私が何を言いたいか分かるはずだ。

 森友疑惑、アッキード疑惑は暴走を続ける安倍政権を打倒する絶好のチャンスだ。ここで手をこまねいている暇はない。勝負を仕掛けるには今がチャンスだ。左翼の諸君、いつまでも冬眠していてはいけない。起きろ!

 大相撲の桟敷席よろしく、ここで「いいね、いいね」と傍観していてはダメだ!

 左翼の諸君、沈黙している場合ではない。アナタが眺めている隙に、日本会議や神社本庁らはどんどん賛同者を増やしている。

 決起大会を開き、改憲の署名運動を展開している。そのかいあって18歳新有権者の8割が安倍政権支持に回ったではないか。

 声を上げず、行動しなければ、日本は本当にナチスドイツのように「小さな変更を一つひとつ許しているうちに、気づいた時には後戻りできなくなっていた」(金子)ということになりかねない。

 どうして左翼は緊張感がないのだろう?
 なぜ声を上げないのだろう?
 どうして動かないのだろう? 

 状況に「沈黙」を続けることは「黙認」を意味することを知るべきだ。「傍観」は安倍政治を「容認」していることになる。

 仮に、彼らが「だって君たちは反対と言わなかったではないか」と言われたら反論のしようがない。

 なぜ、左翼はこうも緊迫感がないのか?
 それとも日本が、日本会議に牛耳られても「仕方ない」と、あきらめているのか?

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/341.html

[政治・選挙・NHK223] 自衛隊制服組を見下していた稲田朋美防衛大臣  天木直人
自衛隊制服組を見下していた稲田朋美防衛大臣
http://kenpo9.com/archives/1188
2017-03-30 天木直人のブログ


 今度は週刊文春だ。

 週刊新潮ばかりを宣伝するのではえこひいきになるから、今日発売の週刊文春(4月6日号)についても書いておかなければいけない。

 今週号の週刊文春は、なんといっても渡辺謙の不倫に関する一大スクープ記事だ。

 しかし、私にとっては、「稲田朋美『右翼人脈』と『あやしい政治資金』」という特集記事の方がはるかに興味深い。

 ここまで文春に書かれるようでは、近く行われると言われている内閣改造で稲田防衛相が更迭されることは間違いない。

 その記事の中で、私が特に注目し、読者とそれを共有したいと思ったのが、稲田防衛相が語ったとされる次の言葉だ。

 すなわち、南スーダン日報問題で窮地に立たされた稲田防衛相は、これを陸幕内部の派閥争いと見て反発し、自衛隊制服組のことをこう言って突き放しているという。

 「あの人たちは司法試験も国会T種も通ってないんやろう・・・」

 いくら腹いせとはいっても、これは言ってはならない禁句だ。

 制服組は稲田防衛相のこの言葉を許さないだろう。

 自衛隊に敬意を払い、自衛隊の権限を拡大し、自衛隊を軍隊にして世界に派遣しようとしている安倍首相の足を引っ張る言葉だ。

 ここでも稲田朋美は安倍首相の足を引っ張っているという事である(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/342.html

[政治・選挙・NHK223] <森ゆうこ議員、加計学園疑惑追及が凄い!> 獣医学部の新設「どこで政策を捻じ曲げた! 最終的にどこで意思決定したのか!」
       





森ゆうこ(希望の会(自由・社民))【国会中継 参議院 農林水産委員会】平成29年3月30日



参議院農林水産委員会質問
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2017/03/post-ef85.html
2017年3月30日 参議院議員 森ゆうこ

1 大学獣医学部の新設について
 ・獣医学部新設の意思決定について、平成29年3月27日の予算委員会に おける山本幸三担当大臣の答弁によれば、文科・農水・内閣府担当大臣 で協議を行ったとの事。
  何時、どこで、どの様に行ったか。
 ・従来の方針を短期間に覆した環境の変化とは具体的に何か。
 ・地域偏在について、一番獣医師が不足している地域はどこか。
  (獣医師法第22条に基づく届出概況表について)

2 食料自給力について
 ・日本は基幹食料について100%自給を目指すべきだと思っているが、今後の政府の取り組みは
 ・日本の食料安全保障にとって、食料自給率がどの程度確保されれば望ましいのか、また、食料安全保障と食料自給率目標の在り方について政府の見解は
 ・「食料自給力」及び「食料自給力指標」を打ち出した経緯及び考え方について政府の見解は
 ・米農家が安心して農業に取り組むことができるよう、経営安定を支える確固たる仕組みが将来にわたり継続的に提供されるという長期的なビジョンが必要と考えるが、政府の見解は

3 日米二国間交渉について
 ・米国の通商方針に関しライトハイザー氏は、「農産物の市場開放に向け日本は第一の標的」と述べ、TPPに関連して「2カ国間交渉でTPPかそれ以上の交渉内容を得たい」と表明している。米国の通商方針を、特に日本の農業分野との関係でどのように分析しているか。 
 ・日米経済対話のほか、日EUやRCEP(東アジア地域包括的経済連携)などの経済連携を推進すれば、日本の農業は開放要求の圧力にさらされ続けていく。こうした中、どのような経済連携交渉枠組みが実現しようと国民に安定的に食料を供給していくため、戸別所得補償制度のような農業経営を下支えしていく仕組みの確立が必要と考えるが、農林水産大臣の考えはどうか。  

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/343.html
[政治・選挙・NHK223] 国会で「子どもの言い訳」をするな!(simatyan2のブログ)
国会で「子どもの言い訳」をするな!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12261140979.html
2017-03-30 22:56:58NEW !  simatyan2のブログ


国会で辻元清美に言及した安倍首相発言カット、民進党に忖度したNHK報道


妻の昭恵が寄付金を渡した渡してないで、野党から追求された
安倍晋三が、

「お宅の辻本さんも、やってるじゃん」

と言ったそうですが、これは子どものケンカと同じでしょう?

児童が先生や親に叱られて、

「○○さんも、やってるじゃん。
なんで私だけが叱られなきゃいけないの?」

と言い訳してるのと全く同じですよね。

これは昭恵と籠池淳子とのメールのやり取りで、その中に民進の
辻本議員の名前が出てきたからです。

メールには辻本議員が学園内に無断で入ろうとしたことが書いて
あったそうです。

まずこれは2ちゃんねるで炎上し、その後サンケイ新聞が記事に
したので安倍晋三が悪魔の証明に利用したんですね。

つまり、メールの内容を辻本議員が否定していることから、

・辻本さんも疑われているなら、無いと証明しなければならない、

・私の妻も辻本さんも同じ状況でしょ?

ということを言ってるんですね。

しかしこの比較には無理があります。

なぜなら権力を持つ政権与党と、権力の無い野党とでは全く立場
が違うからです。

例えば警察官が非番のときにスピード違反をして、それを市民が
咎めたときに、警官が、

「あんただって誰も見てなきゃやってるでしょ?」

と居直るようなものですね。

法を守るべき立場の者が違法行為をしてどうする?

それと同じで、どちらが社会的に罪が重いかというと、政権与党の
方が罪は重いでしょう。

しかも辻本議員のメールの件は、籠池淳子本人が第三者から聞い
ただけで辻本議員は見ていないと否定し、サンケイも記事を取り
消しています。

つまり冤罪で、安倍晋三はガセネタを国会の反論に利用して
しまった、と。

それもネトウヨと同じレベルの「子供だまし」の言い訳の仕方で。

さらに拡散したテレビの有名人は安倍一派(電通含む)ばかり。


そもそも籠池夫妻は問題発覚までは安倍崇拝の立場だったわけで、
ということは雇うとは敵対関係にあったわけです。

だから辻本議員など、野党に都合の悪い証言をするのは当たり前です。

つまり安倍一派と蜜月関係の頃の証言やメールに信憑性など一切
ないのです。

安倍夫妻に裏切られたから最近になって真実を公表しだしたのです。

それを誤魔化す情報をネトウヨが書き込み、そのネトウヨを信じて
国会で発言し、大ブーメランとなって帰ってきた馬鹿な安倍晋三。

これ以上、国会を子どものケンカ場にしないでもらいたい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/344.html

[経世済民120] ドル値を消す、トランプ政権が為替操作国への処罰検討との報道で(ロイター)
ドル値を消す、トランプ政権が為替操作国への処罰検討との報道で
http://jp.reuters.com/article/global-forex-idJPKBN1712F1
2017年 03月 31日 00:56 JST


[ニューヨーク 30日 ロイター] - 米東部時間午前のニューヨーク外国為替市場で、ドルが当初の上げ幅を削り、横ばいまで押し戻された。トランプ米政権が「為替操作国を罰する」方策を検討しているとのCNBCの報道が材料視されている。

CNBCによると、トランプ政権は「通貨が過小評価されていると考える国を罰するため、権限の範囲を調べている」と報じた。政権がどのように実行するのかについては詳細に触れていない。

トランプ氏は大統領選中、中国を就任初日に為替操作国に認定すると表明していたが、これまで行動を起こしていない。

主要6通貨に対するドル指数は報道を受けて値を消し、直近では100.11。

一方、英ポンドは対ドルで急伸。0.7%高の1.2525ドルまで上昇した。

TD証券の為替戦略部門北米責任者、マーク・マコーミック氏は「トランプ政権はドル相場を望む方向に誘導しようとしており、これも口先介入的な取り組みの一環だろう」と話す。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/581.html

[経世済民120] 東芝株主総会(4)「こんな40人もの役員いるか、半分は辞任すべきではないか」
東芝株主総会(4)「こんな40人もの役員いるか、半分は辞任すべきではないか」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000536-san-bus_all
産経新聞 3/30(木) 14:06配信


 10時の総会開始から1時間30分を超えても、まだまだ株主からの質問は尽きない。社外取締役の小林喜光氏にも質問が飛んだ。

 男性株主「大事なのは経営トップと、トップがどういう考えか。問題視されている志賀前会長をトップに選んだことは大変残念だ。(指名委員長の)小林社外取締役に現在の意見を聞きたい」

 小林社外取締役「私自身もこういった形で大変な経営危機に陥れてしまった原発事業に断腸の思いだ。まず、綱川智社長に(経営の)中心になっていただこうと5人の指名委員全員一致で決めた。東芝の主流ではなく、原子力や半導体には詳しくはないが、今までの形の強いリーダーシップの方から東芝を変えるべきと考えた。綱川氏は手塩にかけた(医療機器)事業を外に出して東芝を救おうと短期間で決断した」

 「一方、原発事業は東京電力福島第一原発の事故を契機に、需要が減少し、自然エネに転換する社会での中で事業がシュリンク(縮小)していく。(原発事業を手掛ける日立製作所や三菱重工業を加えた)3社が持ち株会社つくって共同運営しないといかんだろと思った。そういうレベルで考えると、やはり(原発事業を統括してきた)志賀(重範)氏の知見がいるだろうと。分からない人が役人や他社との交渉ができるかと思い志賀氏が適任だろうと(会長に指名した)。ただ、結果としてこういう形になったということは極めて遺憾に思っている」

 男性株主「(不正会計問題を招いた)西田(厚聰)、佐々木(則夫)、田中(久雄)元社長らへの損害賠償請求はどうなっているか」

 古田佑紀社外取締役「現在東京地裁で審議中だ。訴訟としては着実に進行している」

 質問に淡々と回答する綱川社長らに業を煮やしたのか、株主からは役員としての覚悟を求める声も相次ぐ。

 男性株主「再度の決算発表の延期をしたが、世界経済をリードする会社なので約束を守るのは当たり前だ。役員がどれだけの覚悟をもってこの席に望んでいるか。その真剣さが見えない。これからどうするのか」

 綱川社長「このようなことになったことを大変申し訳なく思っている。WHの破産法適用申請で海外の原発事業のリスクを遮断した。残る事業は平成28年度も回復基調で業績が上がっている。役員一同、責任感をもって再生に向けて努力して参りたい。役員はしっかりした覚悟で邁進(まいしん)したい」

 佐藤良二社外取締役「(決算の確定に向けた)今回の調査は内部調整の不備で財務の数値とは違い、手続きや範囲が拡大しがちだ。この調査について4月11日に間に合わせるよう、監査役のレビュー報告書を得られるように全力でやっている」

 男性株主「役員の責任は重い。ここにずらっと並んでいるが、こんな40人もの役員いるか。半分は辞任すべきではないか。株主に対して安心感を持たせるには絶対に上場廃止にしないという議長の決意は」

 綱川社長「真摯(しんし)に受け止めたい。上場廃止にならないように全役員が仕事に邁進(まいしん)して努力したい」

 男性株主「先ほど不適切な役員の圧力で、米原発事業の問題もこういう状況になっていると回答したが、本質的には何が横たわっているか。しっかりと社長始め、認識しないと東芝の再生はない」

 綱川社長「風土改革については私もしっかりやりたいと思う」

 ここで実務的な質問が入る。

 男性株主「半導体メモリーを売却した際の車載LSIなど残る電子デバイス事業への影響は」

 成毛副社長「生産や開発は別々の場所で行っている。もとをたどると研究部門の開発というところで両方少しオーバーラップすることがあるが、分社の際、将来を考え、開発の人材を新会社に移すのか、本社に残して開発で新会社からお金をもらうのか将来に配慮しながら検討する」

 男性株主「東芝の経営陣は原発事業にどれだけコストがかかるか全く分かっていないのではないか。(米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリックの将来コストなどを正しく把握しているか」

 畠澤守常務「米政府から電力会社への保証は米国と電力会社との個別契約で、私どもとの関係はないので、今回の1兆円の損失にはついては含んでいない。違約金についてはこの先4年、工期などの取り決めあって見積もっており、違約金の部分は取り込んでいるという認識だ」


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/582.html

[経世済民120] 東芝株主総会(5)「杓子定規な回答ばかり。恥を知れと言いたい」「役員給与は1カ月1円でやってほしい」
東芝株主総会(5)「杓子定規な回答ばかり。恥を知れと言いたい」「役員給与は1カ月1円でやってほしい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000542-san-bus_all&pos=4
産経新聞 3/30(木) 14:56配信


 正午をすぎても総会は一向に終わる気配がない。 

 株主「今回の東芝の不祥事というか事件は、非常に株主にとってもショックだ。日本中を騒がして、いったい日本の製造業はどうしたんだという声もある。開いた口もふさがらない失態だ。今朝もこの会場にメディアがいっぱいいて、海外からもたくさん来ている。海外にも報道され、世界中の笑いものになっている。本当に残念でならない、あなたがたは非常に無能な経営陣だと思う。シャープの方がマシだと思う。どういうことが起こったのか。詳しい原因がほとんど伝わってこない。ひな壇の役員の方々にも本当に事態が分かっていないのではないのではないか。決算発表を2度も延期し、今もできない。前代未聞ですよ。監査が進んでいないとかいろんな話があるが、昨年12月末に(巨額拡大が)発覚し、われわれも知ることになったが、社長もその2週間前に知ったとか。いったいそんなことがありえるのか。(不適切な圧力の)内部通報についても、どういう通報がどういうルートであるのか、監査委員会はちゃんと調べているのか」

 佐藤監査委員長「(損失の)発見が遅れたのは、買収後の取得価格の配分手続きに関する事実だ。これは買収後に1年をかけて行われる手続きで、将来の見積もりを算定するものなので試算に非常に時間がかかってしまった。ある種、特殊なシチュエーションといえる。巨額損失の事実は内部通報で分かったわけではない。特殊な事例なのでなかなか調査が難しい。たとえば、10万通のメールを分析して会計に影響があるかとかを調査しているのでなかなか終わらない。監査委員会も手続きをチェックしているが、最終的には独立監査法人のレビュー(報告)が必要になる。いま鋭意調査を行っている」

 株主「企業スローガンでリーディングイノベーションといっているが、私にいわせればウソベーションだ。志賀さんが健康上の問題で来ない? 雲隠れしてるだけじゃないか。この期に及んで匿っている。うそをつく体質が染みわたっているとしか思えない。企業としての立て直しも軌道に乗って、社長の顔も明るくなっていた、なのにいきなりズドーンですよ。何も分からなくていきなり12月(に巨額損失発覚)ですか。それが本当ならガバナンスはメチャクチャで、上場している意味は全然ない。杓子(しゃくし)定規な回答ばかりで、恥を知れと言いたい。はっきりいって信用がない会社になっちゃってるんですよ。東芝社員の方々は世界的にも高く評価されています。でも幹部ははっきりいってクズですよ。一刻も早く刷新した方がいいですよ。とにかく、現状では嘘はついていないのか」

 綱川社長「このような状況に陥り大変申し訳ない。嘘のない体質を胸に刻んでいきたい」

 株主「WHに対する親会社保証については買収した際に何らかの形で開示していたのか」

 畠澤常務「きょうの経緯の説明中で、親会社保証を東芝がしていると申し上げた。個々の案件でどれだけ保証をしているかは、契約で開示していなかった。一方、全体額については昨年来、開示している。WHに対する保証の9割ぐらいは米国の2つの案件が占めている」

 株主「WHが破産法申請は東芝にとっていいことだったのか。それと私は会社役員をしているが、(東芝の)役員には非常に経営能力がないなあと思う。みなさん総会が終わったら壁の向こうに隠れてしまう。もっと株主と一緒に話してもいいのではと思う。財務諸表の中で役員給与と従業員給与を分け、役員給与は改善されるまで1カ月1円でやってほしい」

 畠澤常務「昨年暮れに巨額損失の可能性があると私どもが把握して以来、さまざまな可能性について検討してきた。事業を継続したいという現場の意見もあるし、さまざまなケーススタディーを行った。その中でWHの事業の価値を高め、お客さまへの責任を果たす、そして東芝の債権回収の観点から検討してきた。申請は、リスクの遮断の方針にも合致している。それで破産法申請の判断を当社として受け入れた」

 株主「半導体を分社化し、売却すれば、一時的には経営は持ちこたえるだろう。その後の収益回復は経営上の話だが、もう一つの深刻な問題が、内部管理体制の不備だ。内部管理の改革についてどうやろうとしているのか、展望を聞かせてほしい」

 綱川社長「東芝には上司にものが言えないとか、とにかく成長を追い求める風土があった。ここ1年、内部通報制度を整えて形だけじゃなく浸透させるとか、教育・意識改革、そして社長にものがいえないことについても取締役や経理責任者を社長の権限で指名できないというように変えた。形だけじゃなく、魂のこもった制度にしていきたい」

 橋本常務「内部管理は会社全体として強化していきたい。15年9月に東証、名証から特設注意銘柄に指定されて以降、さまざまな改革を行ってきた。ガバナンス改革、予算統制の見直し、短期業績主義の排除、業務プロセスの改革、意識改革に向けた教育研修とやってきた。ちょうど1年たった昨年9月に内部管理体制の確認書を東証、名証に提出したところだったが、昨年12月に内部管理はもっと頑張ったほうがいいと指定継続になった。私、綱川を含め、強化を一丸となってやっていきたい」

 株主「経営再建の姿が見えない。真剣さが伝わってこない。全役員が血判状を作るぐらいの気持ちで、われわれの会社はやると記名捺印(なついん)して意思表示すべき。あと会社の血液は資金。銀行が援軍を出してくれるのか、手当てをしているのか。資金注入してくれるのか」

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/583.html

[経世済民120] 東芝株主総会(6)「東芝の『東』の事業が全部消えた。社名変更を」 質問者26人で打ち切って決議
東芝株主総会(6)「東芝の『東』の事業が全部消えた。社名変更を」 質問者26人で打ち切って決議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000543-san-bus_all&pos=1
産経新聞 3/30(木) 15:28配信


 株主の質問は依然、尽きない。

 平田専務「金融機関とは私を含め財務部門の人間がメーンの三井住友銀行、みずほ銀行、準メーンの三井住友信託銀行、ほか支援行にご支援いただけるよう、少なくとも私が財務担当になってからは、頻繁に足を運び、ご意見をうかがい、キャッシュフロー重視の経営をしていくと方針を伝えている。今後も引き続きご理解を得られるよう努力したい」

 株主「東芝がモノづくりの会社という意識を忘れてほしくない。東芝は良いモノを安く届けることで発展してきた会社だ。モノづくりの原点を守ってほしい。あと今回の問題で従業員は悪くない。路頭に迷わせないと約束してほしい。昨年、再建の決意を社長から聞き、順調に回復していた矢先の昨年12月の巨額損失発覚。たった半年先が見えないのか」

 綱川社長「人材、技術、品質の確保を中心に、モノづくりの会社として恥ずかしくないようやっていく。従業員には申し訳なく思っている。早く問題を解決して安定した成長路線に戻したい。半年先が見えないのかとのご指摘、まったくこのような事態になって申し訳ないが、経営陣一同、株主さまのご意見を胸に秘めて再建に邁進(まいしん)していきたい」

 株主「私は30年来の株主だ。東芝という会社、製品が好きで、愛着をもってこんなクソみたいな株を持ち続けた。なのに何考えてるんだ! 米国の愚にも付かない電力会社を様をつけて呼んだり、昼飯に弁当をつけない、こんなときはサンドイッチぐらいつけろよ(一部笑いと拍手が起きる)。はったりでもいいから、大きな花火を打ち上げられる経営者はいないのか。株主目線をどう考えているのか」

 綱川社長「半導体売却は財務体質強化に資するということで、外部資本導入を考えている。(その売却益で損失を穴埋めし)17年度中に債務超過の解消を目指している。いまは残念ながら8月1日には東証2部に変更となるが、廃止にならないようにしていきたい」

 株主「流ちょうに説明しているが、もう一つ気持ちが伝わってこない。不正会計、原子力はあくまでトップの責任で、社員の責任ではない。ところがトップの責任がまったく感じられない。山一証券が倒産したときに社長が従業員は悪くないと涙を見せた。私もそんな姿を拝見したい。いかに内部統制と言っても、私は社員向けの教育ではなく、経営陣の教育が必要だと思う。きょう志賀さんが欠席しているのは 本当に健康に問題があるなら、画面に診断書でも映してほしかった。東芝の「東」は東京電気、「芝」は芝浦製作所からとった。ところが、東京電気側の事業が全部消えた。相当、大幅に人事を考える必要がある! それとパロディーだが、社名は変更する必要がある」

 綱川社長「経営者に真摯(しんし)さが感じられないとのご指摘、不徳の致すところだ。ご意見を胸に秘め、真摯に対応していきたい」

 株主「半導体を分社化した後はどうなるのか。18年度、19年度は安定成長に入ると言ったが、配当はどうなるのか」

 成毛副社長「分社化された後、半導体が残るのかという質問に聞こえたが。メモリー以外の半導体は、15年以前に大きな構造改革をやって、16年度はプラスに戻った。その中には自動車の自動認識に使うチップなど成功が見込める製品がある。フラッシュメモリーの需要が増える一方、安く大量に情報を保存できるハードディスクも大きな需要がある。残った電子デバイスの事業に悪影響を与えないよう注意したい」

 平田専務「配当については、ここ数年、無配が続いていて大変申し訳ない。今回の破産法申請で株主資本を毀損し、重ねておわびする。今回の半導体売却で株主資本を充実させ、社会インフラで安定的な利益を出し、配当につなげたい」

 綱川社長「すでに相当の時間たっている。議長としては審議は尽くされたのではないかと。あとお二方のご質問をお受けしたい」

 株主「役員の責任について。各役員は責任を誰一人果たしていない。それと原子力はすみやかに手を引き、海を利用した低コストでやれるエネルギーに方向転換すれば、会社は良くなると思う。3つめは、現場にお金が流れていかないような経営はやめてほしい」

 綱川社長「現場の人間を大事にして経営して参りたい」

 株主「過去に落ち込んだ会社が復活した際にはいろんな条件があったかと思う。社長、もし銀行が東芝にお金を貸すのにあなたが辞めるのが条件といわれたら、辞めますか?」

 綱川社長「それは仮定の質問なので、お答えを控えさせていただく。私の進退は指名委員会が決めている」

 この後綱川社長が間髪おかず、「それでは決議に移らせていただく」と語り、賛否を問う。会場から再び拍手。原案通り3分の2以上の賛成で可決された。

 綱川社長は「最後になるが、このような事態になったことを重ねておわびする。総力をあげて危機的状況を乗り越えていく」と話して締めくくった

 総会は午後1時半に終了。3時間半近くの長丁場となった。1343人の株主が出席。質問者は26人に及んだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/584.html

[経世済民120] 東芝株主総会(2)「名門の東芝が破綻しているんですよ!」 株主の不満が爆発
東芝株主総会(2)「名門の東芝が破綻しているんですよ!」 株主の不満が爆発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000528-san-bus_all&pos=4
産経新聞 3/30(木) 12:45配信


 経営再建中の東芝が30日開いた臨時株主総会では、米原子力子会社の経営破綻に伴う巨額損失の計上などをめぐり、株主から厳しい批判や叱責が続出した。

 株主「私は東芝に入社して、原子力の安全をずっとやってきた。チェルノブイリの事故発生後、事故対策を10年以上やってきた。その中で、原子力災害特別措置法の作成に技術面で参加した。福島第一原発の事故は、この法律に違反している。もう一つ重要なことは福島の事故の原因をごまかし、原発の安全性に欠陥がある(のが理由)とした。その影響で、WHの受注した工事が大幅に遅れて損失が出た。法律違反があり、それに対して損害をこうむれば(東芝は)賠償を請求できる権利がある。なぜ請求しないのか」

 畠澤守常務「ご指摘の点について東芝の立場で申し上げると違反している当事者でもないので、私どもから回答するのは難しい。法的にも(違反の)裏付けを見つけるのは難しい」

 株主「私は昨年の株主総会でも(綱川智社長に)就任をやめた方がいいと申し上げたが、社長に就任した以上、あなたにも責任はある。名門の東芝が破綻しているんですよ、破綻!それなのに(質問は)1人1問、2分以内なんて、こんなにひどいことはない。今までの説明で納得できますか?原子力と半導体メモリーの2本柱でやっていくと、昨年の総会でいった。そしたら会社もろとも穴に落っこち、7000億円の損失が出た。責任者がいるはずですよ。何で(原発責任者だった)志賀重範さんが来ないの。あの人はWH社長も務めた。志賀さんと(歴代社長の)室町正志さん、田中久雄さん、佐々木則夫さん、西田厚聡さんをここに呼んで、説明させて、謝罪しなさいといっているんですよ!金融機関が援助したくてもできないほど東芝は危機にあると株主はみな知っている。知らないのはあなたがただ。ガバナンスが今までのままなら絶対的に東芝の明日はないです。もう債務超過になっているんだから。(質問に関する)この変なルールは廃止にしましょう!これは動議ですよ、動議」

 綱川社長「できるだけ誠意をもって、できるだけ多くのご意見に対応したいと思っている。議長である私が誠意を以て議事を進めて参るので、よろしくお願いします」

 株主「組織運営の強化、風土について。安倍政権は一億総活躍、働き方改革を求めている。ところがグローバル企業の東芝が、民主政治ではなく、専制政治を行っている。問答無用で(社員を)解雇し、いまだに改めていない。社内で仲間の殺し合いが繰り広げられている。昨年の総会で社長は内部通報制度が充実しているとおっしゃったが、実態は会社側、人事の一方的な対応。ロックアウト解雇をして、無視、たらい回しされる状況だ。団体交渉も継続中だったのが、(会社側から)一方的に交渉を拒否され、対話の場を失った。改善や改革をして利益を挙げてきた人も、見せしめのために仕事を取り上げ、反省文を1日以上書かせて解雇した。教育内容や(人事)評価を変えなければ、風土や組織の改革もできない」

 牛尾文昭専務「この件については、私どもの傘下会社である東芝人材総合開発会社が対応していると認識しているので、これ以上のご説明を控える」

 株主「(米原発子会社の)ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)のひどい状況がもっと事前に分かって、予防的な対応をとれなかったのか。監査委員会はどう対応したのか」

 大塚仁常務「東芝の内部監査部はWHの監査部と連携して監査をしている。2016年2月に部ができて4カ月後に現地調査をしている。(WHが15年12月に買収した原発建設会社の)CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)については、買収時の価格交渉が難しく、もともと17年2月の予定で監査している。東芝が当事者として(監査に)入る難しさがあったが、あらゆるリスクへの対応を今後も強化していく必要があると感じている」

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/585.html

[経世済民120] 楽天、行き詰まり…苦戦ネット通販を「漢方的治療」、海外買収失敗で巨額損失、米国へ本社移転(Business J)
           楽天・三木谷浩史会長兼社長(つのだよしお/アフロ)
  

楽天、行き詰まり…苦戦ネット通販を「漢方的治療」、海外買収失敗で巨額損失、米国へ本社移転
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18523.html
2017.03.31 文=編集部 Business Journal


 2月13日、東京・二子玉川の楽天本社で開かれた決算発表会見において、三木谷浩史会長兼社長は「一部の本社機能をシリコンバレーに移すことを考えている」と語った。「ネット業界の中心であるシリコンバレーは、さまざまな国から英知が集まりイノベーションを推進している」と移転の理由を述べた。

 三木谷氏自身は、シリコンバレーに住むなど日本の外で働くことを実践してきたが、そのひとつの到着点がシリコンバレーに本社機能を移すことだったというのだ。

 さらに、医療事業への進出を表明した。三木谷氏が筆頭出資者となっている米ベンチャー企業、アスピリアン・セラピューティクスの取締役会長に就任したことを明らかにした。

 アスピリアンは、新しいがん治療法として期待される光免疫治療を目指している。光免疫療法とは、米国立衛生研究所の主任研究員である小林久隆氏らの研究グループが2011年に開発したもので、特殊な薬品と近赤外線を使い、がん細胞を破壊する。近赤外線は身体に無害といわれ、副作用が少ない。がんの新薬の開発や治療法の発見に期待をかけているわけだ。

 米グーグルなどシリコンバレーに拠点を持つ企業は、医療バイオ事業に力を入れている。三木谷氏は主戦場を米国に移し、シリコンバレーを核に医療事業に新規参入することを計画しているのだ。

 主力のネット通販事業については、こう述べた。

「我々は、漢方的な治療という表現をしている。あえて劇薬を使わずに、漢方による治療法のようなやり方で対処していこうと言っています」

 激化するネット通販市場でどう戦うかと記者から問われた三木谷氏が、ネット通販事業の改善策として持ち出したのが「漢方的な治療」だった。

 楽天の中核事業である楽天市場は、店舗が自由にサイトを構築できるモール型で、出店者に場所貸しする大家のような存在だ。かつて、楽天市場はネット通販の代名詞だった。ところが、スマートフォンの普及や物流の高速化を背景に、ネットでの買い物はより手軽になり、アマゾンジャパンが楽天から主役の座を奪い取った。

 アマゾンは直販体制だが、楽天市場は取引先の店舗や業者が多岐にわたっているため、アマゾンのように送料を無料にすることや配送時間の指定など、顧客が望むような思い切った手が打てない。

 本当は即効性のある方法を使いたいが、それが無理なので、副作用が少なく、じわっと効く漢方的な治療(対策)で乗り切りたいということのようだ。苦しまぎれにも映り、三木谷氏らしい歯切れの良さがまったく感じられない回答だった。

 シリコンバレーへの本社機能の移転、医療事業への参入、ネット通販の漢方的な治療。いずれも楽天が苦戦している裏返しともとれる。

■ポイントの大幅還元がポイント依存症という副作用を生む

 楽天の2016年12月期連結決算(国際会計基準)は、2期連続の営業減益に陥った。売上高にあたる売上収益は前期比9.6%増の7819億円だったが、営業利益は同17.6%減の779億円、純利益は同14.5%減の379億円となった。

 増収減益になった原因は、はっきりしている。楽天ポイントの大盤振る舞いによるコストの増大だ。昨年1月からグループの発行するカードを使って楽天市場で買い物をすると、ポイントを最大7倍に増やすという、事実上の値引きセールを展開している。

 顧客へのポイント還元を手厚くしたことで、国内EC(電子商取引)事業の取扱高は増え、主力のネット通販の売上高は伸びた。だが、ポイントの付与率を高めれば高めるほど費用は嵩む。ポイントは、将来の使用見込みを見積もった上で、引当金として損失を計上しなければならないからだ。その結果、販促費などが2割膨らみ、ネット事業のセグメント営業利益は前期の909億円から555億円へと38.9%も減少した。営業利益は設立以来、初めてネット事業が金融事業(655億円)を下回った。

 記者会見の席上、三木谷氏はネット通販事業の競争が激しくなるなか、「劇薬で顧客を奪い取るのでなく、漢方薬で末永く楽しく使ってもらうために、ポイントの還元策を今後も継続する」とした。

 セールを年間通して続けている現状から、引くに引けなくなっているのだ。ポイントの還元をやめれば、利用者が競合他社に流れるのは目に見えている。ポイントの大盤振る舞いは、三木谷氏が主張するような副作用が少ない漢方薬ではない。ドラッグ依存症と同じ、“ポイント依存症”という重大な副作用をもたらした。

■海外M&Aの失敗で多額の減損を計上

 三木谷氏が中心となって推進してきたM&A(合併・買収)で手に入れた海外事業の多額の減損が、業績の足を引っ張っている。楽天は10年以降、電子書籍販売のカナダのコボ、ネット通販のキャッシュバックサービスを手掛ける米イーベイツなど、海外で大型買収を繰り返してきた。大型M&Aをテコに、20年度に海外売上比率を5割に引き上げるという大きな目標を掲げた。

 しかし、海外戦略は頓挫した。15年12月期に、ネット通販の仏プライスミニスターやコボなどの「のれん」代を、減損損失として381億円の損失を計上した。さらに16年12月期は動画配信のVIKIなどの減損損失を243億円計上した。それでもまだ、12月期末時点で、3584億円の「のれん」代を抱えており、今後も減損リスクは高い。

 そこで海外では、拡大路線から一転してネット事業の撤退を決めた。10カ国・地域以上で展開していた楽天の海外ネット通販事業は、米国や台湾など5カ国・地域に縮小した。これにより、「20年度に海外比率5割」の達成は絶望的となった。

■株価上昇策としての自社株買い

 減益決算の発表以降、楽天の株価は下落を続けた。そこで株価を上昇させるための即効薬といわれる自社株買いに踏み切った。2月21日、1000億円、1億2000万株を上限とする自社株買いを発表した。自社株を除く発行済み株式の8.4%に相当する。

 大規模な自社株買いを好感して楽天株は2月22日、一時前日比12%高の1158円まで上昇した。楽天株は16年9月7日に付けた昨年来高値(1462円)から、自社株買いを発表する日までに3割近く下落していた。確かに、アナウンス効果はあった。

 しかし、主力の楽天市場などネット通販事業の収益力の低下に関する疑念は、くすぶり続けたままだ。ポイント依存症から抜け出せなくなっているからだ。

 三木谷氏は、「4〜9月に向けて収益は回復していく」と強気の見方を示しているが、株式市場では半信半疑だ。「安売りセールを連発して収益力を落とした姿は、どこか総合スーパーと二重写しだ」と辛辣な評価を下すアナリストもいる。

 3月24日の楽天株の終値は前日比10.5円安の1095.5円。株価上昇の勢いは、いまひとつである。

(文=編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/586.html

[経世済民120] てるみくらぶ、知られざる破綻の真相…呆れた放漫経営、国の「成田ルール」廃止で窮地(Business Journal)
           記者会見で質問に答える「てるみくらぶ」の山田千賀子社長(読売新聞/アフロ)


てるみくらぶ、知られざる破綻の真相…呆れた放漫経営、国の「成田ルール」廃止で窮地
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18529.html
2017.03.31 文=小野貴史/経済ジャーナリスト Business Journal


 3月27日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた旅行会社てるみくらぶ(負債総額151億円)の現預金が、この半年で12億円減少していた。東京商工リサーチの発表によると、2016年9月期に14億円だった現預金は、破産申請時に2億円に減少していたという。

 同日に記者会見した山田千賀子社長は「一昨年から出すようになった新聞広告の掲載費が経営を圧迫して、高コストビジネスになってしまった」「航空機材の小型化による座席数減少で、余剰座席の確保が難しくなった」と説明した。

 だが、破綻の原因はそれだけはない。座席の確保が困難になった背景として、航空アナリストの杉浦一機氏は「航空会社が客単価アップのためにエコノミークラスの座席を減らしていること」「航空会社が正規割引料金を設定して、客が安い航空券を直接購入できるようになったこと」「格安航空(LCC)が急速に増えたこと」を付け加える。だが、もっと奥深い背景があるという。

 杉浦氏は、てるみくらぶ破綻の本質的な原因は「国土交通省の航空行政の変更にある」と指摘する。

 10年に羽田空港の国際線定期便が運航開始になって以降、航空会社が「羽田シフト」をすると、成田空港の発着便数が減少することを恐れた。それを防ぐために国交省が国内外の航空会社に対して内密に課したのが、いわゆる「成田ルール」である。

「国交省は成田ルールの存在を認めていないが、成田便を廃止して羽田便にシフトすることを認めず、格安航空券の供給源になっていた」(杉浦氏)

 さらに、海外の新規就航会社に対しては、関西空港便を運航しなければ成田への運航を認可しない「関空ルール」がやはり内密に課せられたが、どちらのルールも海外からは悪評な一方で、成田、関空ともLCCの増加で活況になったことから、昨年秋頃にひそかに2つのルールとも緩和廃止された。その結果、年明けから、関空便の廃止や羽田空港シフトが顕著になり成田・関空便が大きな供給源だったエコノミー席の余剰在庫が減り、座席の仕入単価は急騰していく。杉浦氏は次のように指摘する。

「てるみくらぶの社長は、この動きを知らなかったのではないだろうか。半年間で現預金が14億円から2億円に減ったのも、仕入単価が上がったことが要因だろう。航空政策の変更について破綻に至った今は把握しているだろうが、今年4月に新卒社員を約50名採用することは1年前には決まっていたはずなので、政策変更を知らないまま強気の拡大路線を描いたのではないか」

■節度なき営業

 さらに杉浦氏が問題視するのは、てるみくらぶが日本旅行業協会(JATA)に納付した弁済業務保証金分担金と販売代金総額の差異である。納付額2400万円に対して、弁済限度額は5倍の1億2000万円。一方、一般旅行客への販売代金総額は99億円。

「万が一の場合、弁済限度額に自己資金を加えてカバーすることを考えれば、販売代金総額と弁済限度額の差は2〜3倍にとどめておくべきだ。てるみくらぶは、一挙に赤字を消そうと賭けに出るのではなく、節度をもって営業すべきだった」(同)

 そもそも許認可事業は市場原理よりも、所轄省庁の行政権で成り立っている。最大のリスク要因は需給動向の急変だけではなく政策変更もある。

(文=小野貴史/経済ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/587.html

[中国11] 中国で史上最大規模の金鉱を発見、その価値経済は2兆円超―山東省
28日、央視新聞によると、山東省で中国史上最大規模とみられる金鉱が見つかった。経済価値は1500億元(約2兆4200億円)余りに上るという。資料写真。


中国で史上最大規模の金鉱を発見、その価値経済は2兆円超―山東省
http://www.recordchina.co.jp/b173677-s0-c30.html
2017年3月30日(木) 0時20分


2017年3月28日、央視新聞によると、山東省で中国史上最大規模とみられる金鉱が見つかった。

この金鉱は、山東黄金集団が16年の時間をかけて同省北西部の莱州−招遠エリアにある三山島鉱区の調査を進め、発見されたものだ。

鉱床全体の長さは2キロメートル以上で、昨年末時点の調査では推定される金の埋蔵量が382.58トン、1トン中の平均金量は4.52グラムとされていた。今月に入って当局の認可が下り探査を始めた結果、2年後には累計で550トン以上の金資源を提供できるとの予測が出たという。

鉱石を1日1万トン採掘したとしても40年以上は稼働が可能で、予測される潜在的経済価値は1500億元(約2兆4200億円)余り。中国では有史以来最大規模の単体金鉱になるという。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/349.html

[アジア22] 乗客を捨てて逃げたセウォル号船員の「獄中手紙」が公開=韓国ネット「やっぱり許せない」「なぜ無期懲役にしなかった?」
9日、韓国メディアによると、セウォル号惨事当時に乗客を船内に残し逃走した操機長のチョン氏が、獄中にいた2014年10月ごろに韓国光州にある教会の牧師に送った“ざんげの手紙”が公開され、話題となっている。写真はセウォル号惨事の真相究明を訴えるデモ。


乗客を捨てて逃げたセウォル号船員の「獄中手紙」が公開=韓国ネット「やっぱり許せない」「なぜ無期懲役にしなかった?」
http://www.recordchina.co.jp/b173467-s0-c30.html
2017年3月30日(木) 0時50分


2017年3月29日、韓国・東亜日報によると、韓国で14年4月に発生した旅客船セウォル号惨事当時に乗客を船内に残し逃走した操機長のチョン氏(64)が、獄中にいた14年10月ごろに韓国光州にある教会の牧師(60)に送った“ざんげの手紙”が公開され、話題となっている。

手紙でチョン氏は「セウォル号惨事当時の自分の行動を非常に後悔している」と明らかにし、「どんな言葉でも表せないほど大きな罪を犯した」と謝罪。また、「全てを元の状態に戻すことができるなら私の命を差し出す。私は惨事当時に死ぬべきだった」と悔しさも語っている。

チョン氏は「同じ親の気持ちからざんげする」という趣旨の言葉もつづった。これはチョン氏の娘がセウォル号惨事後の14年6月に自ら命を絶ったことが影響したとみられている。チョン氏の娘には夫と子どもがいたという。

さらに、惨事当時の状況についても語っている。チョン氏は「セウォル号が復元性を失い急速に左舷側に傾いた」と説明した。これは司法当局が判断したセウォル号沈没の過程と同じだという。最後に、チョン氏は自身の健康状態が良くないことを告げ、「祈ってほしい」と牧師に頼んでいる。

チョン氏は14年の裁判でも「愚かなことをした」と述べ、家族と国民に謝罪した。チョン氏はセウォル号惨事当時、何の救済措置も取らず乗客を船内に残したまま逃走した。最高裁判所は15年、チョン氏に遺棄致死傷などの罪で懲役1年6カ月を言い渡した。懲役刑を宣告されたセウォル号乗組員の中では最も軽い罰だった。

最近服役を終えたチョン氏は現在、釜山で高齢の母親と共に暮らしている。チョン氏の母親は意思疎通が難しいほど健康状態が悪化しているという。28日に手紙を公開した牧師は「チョン氏の手紙がセウォル号遺族の傷を少しでも癒してくれたらうれしい」と述べている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「罪を憎んでも人を憎むなと言うが、今回の罪はあまりに大き過ぎる」「子どもたちを捨て、我先にと逃げるチョン氏の姿が今も目に浮かぶ」「自分の命も大切だ。とても怖かっただろう。でも、苦痛の中で亡くなった子どもたちのことを考えるとやっぱり許せない」「彼が船内放送で『全員逃げろ』と一言言っていたら今ごろ…」「なぜ無期懲役にしなかった?」など、チョン氏に対する厳しいコメントが多く寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/530.html

[アジア22] 朴前大統領の義弟、ソウルの大規模火災受け「炎は朴槿恵復活の兆し」と問題発言=ネットで批判の的「正気か?」「言葉を失う」
29日、韓国ソウル市内で大規模な火災が発生、消火活動が行われるさなか、朴槿恵前大統領の実妹の夫であるシン・ドンウク共和党総裁から「不謹慎発言」が飛び出した。写真はシン・ドンウク氏の問題の投稿。


朴前大統領の義弟、ソウルの大規模火災受け「炎は朴槿恵復活の兆し」と問題発言=ネットで批判の的「正気か?」「言葉を失う」
http://www.recordchina.co.jp/b173739-s0-c10.html
2017年3月30日(木) 5時40分


2017年3月29日、韓国ソウル市内で大規模な火災が発生、消火活動が行われるさなか、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の実妹の夫であるシン・ドンウク共和党総裁から「不謹慎発言」が飛び出した。韓国・中央日報などが伝えた。

「ソウルのスラム街」とも呼ばれる江南(カンナム)区九龍(クリュン)村で火災が発生したというこの日午前の報道を受け、シン氏は自身のツイッターに「朴槿恵の令状実質審査(逮捕状発付を検討する裁判所の審査)1日前、九龍村火災は龍の昇天か、天の怒りか、はたまた令状棄却の暗示なのか」と投稿した。また、「火は幸運であり吉兆の象徴」であり、火災はまるで「政治家・朴槿恵復活の兆しのようだ」と表現、「真実は歪曲(わいきょく)しようとすればするほど光を放つ」として、朴氏への逮捕状請求がねじ曲げられた事実を根拠になされたとの主張をにおわせた。

消防当局によると、火災はこの日午前8時46分ごろ九龍村の第7B地区で発生、消防車55台と消防士190人以上が消火に出て約2時間後にようやく火を消し止めた。煙を吸った住民の男性(70)が近くの病院に運ばれたほか、住民2人が目まいなどを訴え現場で治療を受けたという。全焼・半焼などの被害は31世帯に広がり、焼け出された人は40人以上に上った。

消防当局によると、火災はこの日午前8時46分ごろ九龍村の第7B地区で発生、消防車55台と消防士190人以上が消火に出て約2時間後にようやく火を消し止めた。煙を吸った住民の男性(70)が近くの病院に運ばれたほか、住民2人が目まいなどを訴え現場で治療を受けたという。全焼・半焼などの被害は31世帯に広がり、焼け出された人は40人以上に上った。

シン氏のこの発言が報道されるや、韓国のネットユーザーからは「言っていいことと悪いことがある」「自分の家が火事になってもそんなことが言えるのか?」「完璧なサイコパスだ」といった批判のほか、「正気か?」「言葉を失う。早く病院に行った方がいい」「韓国にはおかしな病にかかった人が実に多い」「国会議員や国の仕事をする人の中にはどうしてこうも異常な人が多いんだ?」など、シン氏の思考回路を疑うコメントが約1000件寄せられている。

また、「自分が記事を読み間違っているのかと一瞬疑ったよ」と、この発言をとても信じられないという反応や、「朴槿恵の取り巻きはそろいもそろってどうしてこうなの?何かの宗教?」との声もあった。(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/531.html

[国際18] トランプ氏の生家、中国人女性が相場の2倍以上で落札、隣人「何したいの?」―米メディア
29日、米紙ニューヨーク・タイムズはこのほど、競売に出されていたトランプ米大統領の生家を落札した「神秘的な買い手」は中国出身の女性だと伝えた。資料写真。


トランプ氏の生家、中国人女性が相場の2倍以上で落札、隣人「何したいの?」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173743-s0-c30.html
2017年3月30日(木) 6時40分


2017年3月29日、環球網によると、米紙ニューヨーク・タイムズは28日、競売に出されていたトランプ米大統領の生家を落札した「神秘的な買い手」は中国出身の女性だと伝えた。

ニューヨークのクイーンズ地区にあるこの2階建ての一軒家は、トランプ氏の父親が1940年に建てたもので、トランプ氏は4歳まで過ごしたという。

家は不動産投資家が昨年、約140万ドル(約1億5500万円)で購入していたが、今年1月の競売で周辺の住宅価格を2倍以上上回る214万ドル(約2億3800万円)で落札され、3月23日に売買が完了した。

購入者は明らかにされていない。だが売買に詳しい人物は、新しいオーナーは中国出身の女性だと語っている。オークションが開始されてから売却の締め切りまでの間に、ビジネススーツ姿で中国語を話すグループがこの家を訪れているのが隣人らに目撃されており、隣人の一人は「彼らはなぜこの家に興味があるのか。何をしたいのか」と疑問に思っていたと話している。別の隣人によると、住んでいるのは購入者の息子で、地元の大学に通っており、残りの家族は中国に住んでいるという。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/784.html

[中国11] 中国、関係国にTHAAD配備中止を求める=「地域の戦略的バランスを崩す不幸なプロセス」―中国メディア
29日、中国外交部の陸慷報道官は、高高度防衛ミサイル(THAAD)の在韓米軍配備について、「地域の関係国を地域の戦略的バランスを崩すプロセスに引き込むものであり、とても不幸なものだ」と述べ、関係国に配備中止を求めた。


中国、関係国にTHAAD配備中止を求める=「地域の戦略的バランスを崩す不幸なプロセス」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173798-s0-c10.html
2017年3月30日(木) 11時30分


2017年3月29日、中国外交部の陸慷(ルー・カン)報道官は定例記者会見で、高高度防衛ミサイル(THAAD)の在韓米軍配備について、「率直に言えば、これは、地域の関係国を地域の戦略的バランスを崩すプロセスに引き込むものであり、とても不幸なものだ」と述べ、関係国に配備中止を求めた。中国中央テレビのニュースサイトが伝えた。

ロシアのラブロフ外相は28日のインタビューで、ロシアと中国はTHAADの韓国配備に反対しているとし、「THAADシステムを含む米国のミサイル防衛システムは地域の安全に悪影響を及ぼしている」と語った。中国軍とロシア軍も同日、ジュネーブで反ミサイル問題に関する共同ブリーフィングを開催し、共通の立場を述べている。

陸報道官は、「米国はTHAADを韓国に配備することでグローバルなミサイル防衛能力を強化しようと計画しているとの見方が出ているが、中国もそう考えているか」と聞かれ、「各国は自らの安全保障上の利益を考えなくてはならないが、他国の安全保障上の懸念も尊重すべきだ。いかなる国がミサイル防衛システムのグローバル展開を進めることによって一方的に安全保障を追求しても、それは核軍縮のプロセスを著しく妨げ、対立や軍拡競争を引き起こし、世界と地域の戦略的な安定と均衡を危うくすることになる」とし、「率直に言えば、これは、地域の関係国を地域の戦略的バランスを崩すプロセスに引き込むものであり、とても不幸なものだ。関係各国は、中国を含むこの地域の国々の合理的な安全保障上の懸念に正面から向き合い、自らの根本的利益も考慮した上で、THAAD配備を即座に中止するよう改めて求めたい」と述べた。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/350.html

[アジア22] 韓国メーカー開発の軍用無人偵察機、欠陥などで相次ぎ墜落=「まるでおもちゃ」「中国製ドローンの方がはるかに高性能」―韓国
29日、韓国・アジア経済によると、韓国陸軍の無人偵察機が墜落する事故が相次ぎ発生している。資料写真。


韓国メーカー開発の軍用無人偵察機、欠陥などで相次ぎ墜落=「まるでおもちゃ」「中国製ドローンの方がはるかに高性能」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b173738-s0-c10.html
2017年3月30日(木) 18時20分


2017年3月29日、韓国・アジア経済によると、韓国陸軍の無人偵察機が墜落する事故が相次ぎ発生している。

韓国陸軍で運用中の無人偵察機は、イスラエルから輸入した「サーチャー」と「ヘロン」、韓国の航空機メーカー・韓国航空宇宙産業(KAI)が開発した「ソンゴルメ(ハヤブサ)」、韓国の無人機専門メーカー・ユーコンシステムの「リモアイ」の4機種だ。

この中で、大隊級部隊に配備されるリモアイは当初、軍が独自に研究開発を行う計画だったが、2011年に国内企業から購入することに決定した。当時防衛事業庁は「12年から3年間、(企業の)純粋な独自技術で開発したリモアイは最高速度・時速80キロで1時間以上の任務遂行ができ、300〜500メートル上空から撮影した映像をリアルタイムで地上に送信することができる」とし、「自動飛行、自動帰還、昼夜のリアルタイム映像伝送機能などを備え、アメリカ、イスラエルなどの小型無人機と比べても遜色ない」と説明していた。

しかしリモアイは、導入を開始した15年だけで9回の墜落事故を起こしている。陸軍は墜落の原因について「運用未熟」7回、「機器の欠陥」1回、「原因不明」1回と結論付けた。16年になると墜落は11回に増加、このうち「運用未熟」は3回に減ったが、「機器の欠陥」に起因する墜落は7回に急増した。気象条件による墜落事故も1回発生している。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「まるでおもちゃのドローン」「北朝鮮の無人機より劣る」「50万ウォン(約5万円)の中国製ドローンの方が、はるかに性能がいい」「防衛産業の不正があったに違いない」「国産兵器の開発は、不正がなくなり国がきれいになってから行うべき」など、厳しい意見が多く寄せられている。(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/532.html

[アジア22] 拘置所行きかもしれない朴槿恵氏が残した“最後”のメッセージに、韓国ネットから批判「恐るべきメンタル」「なぜここまで自分勝
30日、韓国の朴槿恵前大統領に対する逮捕状の発付の可否を決定する審査が行われる中、朴氏が自らの支持者に向け「最後」になるかもしれないメッセージを残していたことが分かった。写真は朴槿恵氏の取り調べについて報じる韓国のテレビ。


拘置所行きかもしれない朴槿恵氏が残した“最後”のメッセージに、韓国ネットから批判「恐るべきメンタル」「なぜここまで自分勝手になれる?」
http://www.recordchina.co.jp/b172402-s0-c10.html
2017年3月30日(木) 20時30分


2017年3月30日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対し検察が請求した逮捕状の発付の可否を決定する審査がソウル中央地裁で始まった。朴氏も出席し行われているこの歴史的な審査に韓国のみならず世界から注目が集まる中、審査からそのまま拘束となる可能性もある朴氏が、自らの支持者に向け「最後」になるかもしれないメッセージを残していたことが分かった。韓国・マネートゥデイが伝えた。

朴氏宅の関係者や朴氏の支持団体などによると、検察が逮捕状請求を行った27日の夜、朴氏のファンクラブ「槿恵ドンサン」のキム・ジュボク会長宛てに朴氏の側近から電話があり、先に贈った手紙とプレゼントに対するお礼の言葉と、「これからも熱心に活動されることを願います」との朴氏からのメッセージを伝えてきたという。また、2012年の大統領選挙で朴氏が遊説中に交通事故に遭った支持団体関係者に対しても、「最近の体の具合はどうですか」と気遣う言葉が伝えられたという。

30日の令状審査について朴氏の側近の一人は「朴前大統領は素直に発言しようとしているが、弁護人団などから止められている状況だ。検察の取り調べを受ける中で、一言一言がねじ曲げられ(決定に)悪い影響を及ぼしかねないためだ」と話した。

朴氏が地裁に向かうため自宅を出た30日午前、朴氏宅前に集結した支持者らは「かわいそうだ」「絶対に行かせない」などと声を上げなんとか朴氏を守り引き止めようとしたというが、朴氏が残したメッセージに韓国ネットユーザーの反応は冷ややかだ。記事には1万を超えるコメントが寄せられており、その多くを「まだ正気になれてないんだな」「まるで王朝時代の女王様を見ているよう。こんな人が現代の大統領だった事実が恥ずかしい」「情けなくて言葉もないよ。国の心配はこれぽっちもしないくせに、自分の取り巻きだけは心配。どうしたらここまで自分勝手になれるんだ?」と厳しい批判の声が占めている。

また、「熱心に何をやれって?暴力デモとかそういうこと?」「これじゃ騒動をあおってるだけじゃないか」「支持者の皆さん、あと何人かけがをして命をささげてください、と言ってるように聞こえる。恐るべきメンタル」と、メッセージの意味を読み取ろうとするものも。

さらに、「こんな悪魔にだまされて投票した自分はどうかしてたよ」と反省するコメントも多くの共感を得ていた。(翻訳・編集/吉金)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/533.html

[中国11] 日本からやってきた「さくらプリンセス」に観光客が殺到、記念撮影せがむ―江蘇省無錫市
第9代日本さくらプリンセスの染矢智美さんが28日、江蘇省無錫市のある景勝地で行われた「無錫国際花見ウィーク」に参加した。


日本からやってきた「さくらプリンセス」に観光客が殺到、記念撮影せがむ―江蘇省無錫市
http://www.recordchina.co.jp/b173768-s10-c30.html
2017年3月31日(金) 0時20分


第9代日本さくらプリンセスが28日、江蘇省無錫市のある景勝地で行われた「無錫国際花見ウィーク」に参加した。女性らしく美しいさくらプリンセスが登場すると、多くの観光客が争うように彼女と記念撮影を行った。中国新聞網が伝えた。

「無錫国際桜祭り花見ウィーク」は、1980年代に日本の民間人が無錫に「中日桜友誼林」を建設したことから始まっている。同地では桜が満開の時期となり、初代日本さくらの女王の蓮実久子さん、第4代の工藤園子さんなども同日、無錫で花見を楽しんだ。(提供/人民網日本語版)






http://www.asyura2.com/17/china11/msg/351.html

[政治・選挙・NHK223] 森友事件 官邸錯乱の原因は安倍“仮面夫婦”の家庭内別居(日刊ゲンダイ)
 


森友事件 官邸錯乱の原因は安倍“仮面夫婦”の家庭内別居
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202494
2017年3月31日 日刊ゲンダイ

  
   没交渉をにおわせた答弁も…(C)日刊ゲンダイ

 森友学園問題に関して自民党の西村康稔総裁特別補佐が28日、「籠池理事長を偽証罪で告発するために調査する」と記者会見。これに公明党から批判が飛んだ。

「偽証罪の告発や国政調査権発動は参議院、衆議院の予算委員会で決めること。西村総裁特別補佐がどういう立場で記者会見したのか」(大口国対委員長)

 同じ日に菅官房長官も、籠池証言が「偽証」になるか調査していることを明らかにしているから、西村会見が「安倍官邸」の意向を受けたものであるのは間違いない。

 連立与党を怒らせてまで“越権行為”に突っ走る官邸。森友問題を思うように幕引きさせられず、もうメチャクチャなのだが、官邸が錯乱状態になっているのは、実は、安倍首相夫妻が「仮面夫婦」であることに起因している。

■2人の没交渉がファクス問題拡大招く

 籠池喚問で、昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が財務省に働きかけた証拠ファクスの存在が明らかになり、安倍首相は窮地に陥った。このファクスを巡り、安倍首相と菅長官の間で齟齬(そご)を来していた。

「安倍首相は、籠池喚問を見て初めてファクスがあることを知り、激怒して、今井政務秘書官と谷氏を呼びつけ怒鳴ったそうです。ところが、菅長官は問題のファクスをその1週間前に入手していた。菅さんは、『夫婦なのだから、首相は夫人からファクスのことを当然、聞いている』と思っていたようなのです」(自民党関係者)

 いかに安倍夫妻が普段から話をしていないのか分かるというものだ。

 24日の参院予算委員会では首相自らが、夫人との没交渉をにおわせてもいる。森友が付けた「安倍晋三記念小学校」の名称を断るのに5カ月程度の時間を要したことについて、「お互いに出張していたので、連絡が取れず、事務所を通じて聞いたため」と答弁したのだ。

「2人は典型的な政略結婚。出だしから夫婦関係は微妙でしたが、名家なのに跡取りができなかったことで決定的になった。以降、昭恵夫人は『家庭内野党』と言いながら好き勝手をし、今では家庭内別居状態なのです」(夫妻を知る政界関係者)

 今回、森友問題が起きて首相の母・洋子さんが激怒し、「安倍家を潰すつもりなの!」と昭恵夫人を叱ったという。

 もともと良いとは言えない「嫁姑関係」に、安倍首相のストレスは頂点に達しているようで、これも官邸錯乱の原因だ。

 昭恵夫人は、籠池喚問があった23日に弁明コメントを出して以来、フェイスブックを更新せず、27日は熱を入れていた「全国高校生未来会議」も欠席。雲隠れの様子だ。

「首相がどこかに隠しているのか、それとも自ら家を離れたのか。千葉県内にある宗教関係の施設にいるとも囁かれています」(前出の政界関係者)

 首相の夫婦関係悪化で、政権がやることなすこと支離滅裂なんて、もはや末期症状だ。




竹内 康正
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001285561800&story_fbid=1409640142422158
「安倍首相は、籠池喚問を見て初めてファクスがあることを知り、激怒。いかに安倍夫妻が普段から話をしていないのか分かるというものだ」
森友事件 官邸錯乱の原因は安倍“仮面夫婦”の家庭内別居 https://t.co/mihbX8jL9y #日刊ゲンダイDIGITAL






http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/345.html

[国際18] 朴前大統領逮捕 収賄などの容疑で=拘置所に収監へ(聯合ニュース)
3月31日、韓国のソウル中央地裁は収賄や職権乱用などの容疑で検察が請求していた朴槿恵前大統領の逮捕状の発付を承認した。写真はソウル中央地裁に到着した前大統領。30日に代表撮影(2017年 ロイター/Ahn Young-Joon)


朴前大統領逮捕 収賄などの容疑で=拘置所に収監へ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/31/2017033100479.html
2017/03/31 07:18 


【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は31日、検察が請求していた朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕状を発付した。韓国で初めて大統領を罷免された朴氏は、逮捕された3人目の大統領経験者となった。

 同地裁は証拠隠滅などの恐れがあるとする検察側の主張を受け入れた。収賄などの容疑を否認した朴氏の逮捕状を発付したのは、国政介入事件で起訴された親友の崔順実(チェ・スンシル)被告との共犯関係が成立すると判断したためとみられる。

 崔被告だけが利益を得ていたとしても、犯行計画の策定、実行段階で共謀関係が成立する場合、法理的に共同正犯である朴氏も法的な責任に問われる。

 朴氏は特定犯罪加重処罰法上の収賄や職権乱用権利行使妨害、強要、公務上の秘密漏えいなど13件の容疑が持たれている。これまでに盧泰愚(ノ・テウ)、全斗煥(チョン・ドゥファン)両元大統領も逮捕されているが、容疑は大統領経験者の中でも最も多い。

 朴氏は崔被告と共謀し、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(贈賄罪などで起訴済み)に対し、298億2535万ウォン(約29億6000万円、約束分を含めると約430億ウォン)の賄賂を崔被告や崔被告が実質支配した二つの財団、韓国冬季スポーツ英才センターに渡すようにした疑いが持たれている。

 53の大企業に対し、朴氏と崔被告が事実上「共同運営」した二つの財団に744億ウォンを拠出するよう強要した容疑もある。

 サムスングループの二つの財団への拠出金204億ウォンは賄賂と強要被害額として二重計算されており、朴氏が実際に大企業から賄賂を受け取ったか、拠出を強要したとされる額は計868億ウォン(約束分を含めると1003億ウォン)に上る。

 また朴氏は大企業に崔被告が所有する複数の会社に仕事を依頼するよう強要したほか、ロッテグループに対する75億ウォンの追加拠出の強要、崔被告への機密文書47件の提供、朴政権に批判的な文化・芸術家のリストの作成・運営指示、CJグループの李美敬(イ・ミギョン)副会長の辞任強要未遂、崔被告の側近だったイ・サンファ前KEBハナ銀行本部長の昇進口利きなどの容疑にも問われている。

 検察は4月19日までの最長20日間、朴氏の身柄を拘束し、起訴に向けて追加捜査を行う。

 ただ、4月17日から大統領選の公式選挙運動期間に入ることから、選挙への影響を最小限に抑えるために同日までに朴氏を起訴するとの見方が多い。

 朴氏はソウル拘置所に護送され、収容者のための服に着替えて独居房に入る。

 ソウル拘置所には約40年前から付き合いがある崔被告も収監されているが、共犯関係にあるため2人の接触は認められない。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/787.html

[アジア22] 朴前大統領逮捕 収賄などの容疑で=拘置所に収監へ(聯合ニュース) :国際板リンク
朴前大統領逮捕 収賄などの容疑で=拘置所に収監へ(聯合ニュース)

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/787.html

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/534.html

[政治・選挙・NHK223] 自民の思惑外れ…怪しくなってきた籠池理事長の「逮捕」(日刊ゲンダイ)


自民の思惑外れ…怪しくなってきた籠池理事長の「逮捕」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202492
2017年3月31日 日刊ゲンダイ

  
   「故意」なのかがポイント(C)日刊ゲンダイ

 森友学園の籠池理事長潰しに躍起になっている安倍自民党。証人喚問で証言した籠池氏を偽証罪で告発すべく調査するというが、「振込用紙に名前を記載したのは『職員』ではなく、籠池夫人の可能性が高い」とか、「安倍小学校の振込用紙を使用したのは『ほんの一瞬』ではない」など、疑惑の本質から離れた重箱の隅をつつくようなネタ探しばかり。党内でも「現実に告発は難しい」という声が上がる。

 もうひとつ自民党が期待を寄せているのが、金額の異なる3種の契約書を巡る補助金の不正取得だ。偽証罪に比べ、「補助金適正化法違反」の方が簡単とされてきたが、籠池氏は補助金返還で先手を打った。

 森友学園は小学校の建設費用について、国交省に23億8400万円の工事の契約書を提出して、約5600万円の補助金を受けていた。一方で大阪府には7億5600万円、関西エアポートには15億5500万円の金額の異なる契約書を提出。金額を水増しし、国交省から補助金を過大に受け取った疑いが指摘されてきた。

 国交省は交付済みの約5600万円の返金を求めていたが、どこから調達したのか、籠池氏は28日に国交省に全額返還。ところが29日、大阪地検特捜部は補助金適正化法違反の疑いで、籠池氏に対する告発状を受理した。

 自民党の思惑通り、籠池氏は逮捕されるのだろうか。元検事の落合洋司弁護士が言う。

「特捜部が受理した以上、捜査は行われます。捜査の展開の中で、証拠隠滅の恐れが出てくれば別ですが、特捜部が籠池氏を直ちに逮捕するような案件ではありません。ポイントは、故意に不正を働いて補助金を受けたのかどうかです。補助金を返せば済むという話ではありませんが、全額返還されていることは考慮されます。不正が立証されても、起訴しない方向に働くでしょう」

 森友問題の本質は、国有地の激安払い下げと小学校のスピード認可だ。そこをやらないで、籠池氏をやっつけようとしても、自民党の思惑通りに進むわけはないのだ。







西 博道
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100001474467064&story_fbid=1465930836799384
【政治】籠池氏が交付済みの補助金5600万円を返還したため自民党が狙っていた「不正受給で逮捕」の可能性が低下。
森友問題の本質は国有地激安払下げと小学校のスピード認可ですから手を付けるべきはここからです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/346.html

[政治・選挙・NHK223] 傑作な、籠池氏の習慣 おおお、おお〜と叫んでいるだろう、官邸の焦りが目に見えるようだ 
傑作な、籠池氏の習慣 おおお、おお〜と叫んでいるだろう、官邸の焦りが目に見えるようだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b4a9a438577f55da93f16ffd91002b37
2017年03月31日 のんきに介護


たつみコータロー参議院議員 日本共産党‏@kotarotatsumiさんのツイート。

――赤旗スクープの手紙と自民葉梨氏のそれは内容は同じだが、赤旗のは籠池氏のノートそのもの。籠池氏は原本を保存するためノートに書いたものをコピーし相手に送付していた。つまりこの手紙以外の政権側とのやりとりも全てノートにとっている可能性がある。これ驚愕。もちろん官邸にとって。〔21:53 - 2017年3月30日 〕—―





今頃、安倍でんでん、嘆いているでしょうね。

そんな習慣があったのを知ってたら

掌返しはしなかったのに、と――。

悪運、ここに尽きたな。





























関連記事
籠池氏が総理夫人付に送った手紙の内容が判明(速報)
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51712769.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/347.html

[国際18] トランプ政権が不安視する「FBIの盗聴」(Forbes JAPAN)
           首都ワシントンにあるFBI本部


トランプ政権が不安視する「FBIの盗聴」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170331-00015724-forbes-int
Forbes JAPAN 3/31(金) 8:30配信


3月20日、連邦議会はいつも以上の緊迫した空気が流れていた。下院の情報機関に関する委員会。証言を求められているのはFBIのジェームズ・コミー長官。長官自身も緊張していることがわかる。

議員の質問に答える形で長官は、FBIが2016年の大統領選挙でトランプ大統領の陣営の誰かがロシア政府と選挙戦に影響を与える動きをしていたか捜査を開始していることを明言。

ロシア政府が選挙戦で民主党本部にハッキングをかけたとされる問題をFBIが捜査していることはほぼ周知の事実だったが、トランプ大統領の陣営が捜査の対象となっていたことはこれまで明らかになっていなかった。

この日、FBIが合衆国大統領と全面的に対決する状況にあることが明らかになったのだ。

■トランプ大統領陣営のロシア疑惑

トランプ大統領にとってロシア政府との関係は就任前からスキャンダルと言って良い状況になっていた。真偽が定まらないものの大統領の醜聞をロシアの情報機関が握っているとする報告書の存在、駐米ロシア大使と頻繁に会っていたことが明らかになり辞任に追い込まれたマイケル・フリン前国家安全保障担当補佐官。それ以外にも、当時の選挙陣営の数人がロシア大使と接触していることが明らかになっている。

実は、日本の警察関係者によると、フリン氏は昨年10月に来日した際も、「東京で駐日ロシア大使に会っているところが確認されている」と言う。

「トランプ大統領とロシアの関係は以前から疑われていて、大統領選中に選対本部長を辞任したポール・マナフォート氏は親ロシア派ウクライナ前大統領ヤヌコビッチ(現在、国際手配中)からコンサル料として約13億円を受け取り、パナマ文書にもその名前が出ていました。トランプ氏はまだ大統領候補だった選挙中、情報機関のブリーフィングの申し出を断るなど、情報機関嫌いです。そうしたことから、やましいことでも握られているのではないかと噂されていました」(同前)

情報機関嫌いという警察関係者の話は事実に近いかもしれないが、注意が必要だ。トランプ大統領はCIAに対してはあからさまに敵対的な姿勢を示したことがあるが、FBIに対しては、極力、融和的な姿勢を示してきた。そのFBIのトップが止むにやまれぬ状況とはいえ、自らに敵対する姿勢を公にしたのだから、大統領も内心おだやかではないだろう。

■海外にも活動の場を広げるFBI

FBIの本部は首都ワシントンの中心部にある。実は今、その本部ビルを移転する計画が進んでいる。

現在の本部ビルには5000人ほどが働いており、首都ワシントンの周辺にオフィスを分散させている状態だ。それを、広い土地に本部勤務職員全員(想定では1万1055人)が働ける規模の建物を建てるのだという。建設費は25億ドル、3000億円といったところだろうか。

FBIはFederal Bureau of Investigationの略だ。司法省の捜査局という位置づけになる。各州の権限が強く、警察組織が州ごとに異なる米国で、州をまたぐ捜査を行うために組織された。前身が財務省傘下の捜査機関だったことはあまり知られていない。例えば、マフィアの大物アルカポネを逮捕したことでしられるエリオット・ネスも財務省の職員だった。

それが広域捜査の必要性から司法省傘下でFBIとして設立され、徐々にその機能を強化していった。全米に捜査官を派遣している他、後述するように在外公館にも捜査官を派遣している。

■FBIは9.11で大きく役割が変わった

ワシントンの街はヨーロッパ的なお洒落な意匠を施した建物が多い。特に、FBI本部の周辺はリンカーン大統領が暗殺された場所としても知られるフォード劇場が残されて古き良き時代のアメリカ的なたたずまいを残している。

ところが、1975年から使われているFBIの建物だけは別世界だ。大きさといい、その厳めしさといい、くすんだ黄土色の建物が周囲と馴染むのを拒んでいる。

その壁には薄く書かれた「FBI TOUR」という文字が目に入る。かつてFBIは、観光客のためにツアーを行っていたという。しかし、地元ワシントンポスト紙の記者の話では、9.11のテロで中止になり、今後復活することはないとのことだった。

FBIは9.11で大きくその役割が変わったと言われる。もともと捜査機関でありながら情報機関としての側面も持っていたFBIだが、情報機関としての役割が強化されたからだ。テロ対策だ。これまで「CIAは諜報、FBIは防諜」と言われてきたFBIは、現在、国内はもちろん、他国で起きたテロの捜査にも関与する。各国の米大使館に赴任し、その国の治安機関との間で情報交換、連絡役を担う。

日本の警察も在外公館にセキュリティ担当領事や警備対策官として、近年、赴任するようになったが、大きく異なるのは、FBIの場合は捜査権限が国境を越えることがあるということだ。特に米国の影響力の強い国で米国人が犯罪に巻き込まれた際には、FBIが直接捜査を行うこともある。

国の内外で強大な捜査権限を駆使するようになっているFBI。今回の本部移転も、役割が大きくなったFBIを象徴する出来事だと言えるだろう。

■盗聴とFBI

FBI本部をぐるりと歩いてみると、建物の正面には、「エドガー・フーバー・ビルディング」と書かれている。

フーバーとは言わずとしれたFBI長官だ。映画『J・エドガー』でレオナルド・ディカプリオが熱演したこの人物は、大統領が最も恐れた人物と言われた。29歳でFBI長官に就任し、亡くなるまでの48年間にもわたって長官の椅子に座り続けた。その間、大統領は8人交代し、歴代大統領は彼を恐れて後任を指名できなかった。

フーバーが使った脅しの手段が盗聴である。夫婦間の不和や浮気、金銭関係、生活の乱れを盗聴により把握。人種差別主義者であったフーバーはキング牧師を目の敵にして、キング牧師をも盗聴し、脅迫したことでも知られる。つまり、盗聴によって、アメリカを裏から動かそうとしたとも言えるだろう。

そうした問題も多々指摘されたが、FBIを全米最強の捜査機関に育て上げた事実は否定しようがなく、FBI本部にその名前がついたのである。興味深いのは、今もFBIにとって盗聴がその大きな武器であることだ。フリン国家安全保障担当補佐官の辞任のきっかけは、FBIによる盗聴だったとされている。

■FBIとトランプ大統領

トランプ大統領は就任後、オバマ政権時代の連邦政府幹部をことごとく替えた。情報機関でいえば、国家情報局長官とCIA長官を替えた。ところが、FBIのコミー長官は残留させている。

FBI長官は任期10年で、コミー長官が任期半ばだからというのが説明だ。しかし、コミー長官は選挙戦で、ヒラリー・クリントン候補のメール事件について投票日の直前になって捜査の開始を明らかにするなどして司法省が調査に乗り出すという異例の事態を招いた。野党民主党からは更迭を求める声も出ていた。オバマ政権時の人事は全て替えると言っていたのだから、交代させるという判断もあったはずだ。実際、世界各国の大使は全て辞表を出させている。しかし、トランプ大統領はコミー長官を残留させた。

当然、そこにトランプ大統領の長官残留の意図を詮索する声は出ていた。それは長官を交代させたCIAと対比させるとよくわかると言う。

「いまや大統領はCIA批判に注力していて、CIAは自分たちだけが目の敵にされていると憤懣やるかたないそうです」(日本の警察関係者)

なぜか? CIAは捜査機関ではないからだ。CIAは最強の情報機関だが、捜査をするわけではない。所詮は大統領の駒でしかない。しかし、FBIは違う。一歩間違えれば法の名に置いて自らに跳ね返ってくる怖さをもっている。フーバーの君臨を可能にした仕組みは実は今も生きているということだ。

そして、今、そのFBI長官が、大統領周辺への捜査を明言した。トランプ大統領にとっては悪夢が現実になったといって良い。

FBI本部の移転候補地選びはここに来て、急ピッチで進んでいる。候補地は首都に接するメリーランド州の2か所とバージニア州の1か所に絞られる。

大統領にとっては目の前から消えてもらいたいところだが、それはそれで目の届かないところで何をされるのか気が気じゃない。そういう心境なのかもしれない。

立岩 陽一郎

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/788.html

[政治・選挙・NHK223] <至急大拡散>松井知事「今日の立入調査の結果によって大阪府警に告発する」 犯罪捜査のために行政調査は違法 郷原信郎










森友学園運営の幼稚園に立ち入り調査 大阪府教育庁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000025-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3/31(金) 9:20配信

 大阪府教育庁は31日午前、学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園の立ち入り調査に入った。府は、補助金を不正に受給したなどの疑いがあるとみて、学園の籠池泰典氏(64)らから事情を聴く。

 府教育庁はまた、学園側が小学校設置を目指して提出した契約書3通の建築事業費の金額が違う理由や、籠池氏の経歴などについても説明を求める。

 調査は今月21日に実施する予定だったが、籠池氏側が国会での証人喚問を理由に延期を申し入れ、日程調整していた。

■松井知事、調査結果踏まえ刑事告訴するか判断

 学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園への立ち入り調査をめぐり、大阪府の松井一郎知事は31日午前、府教育庁の調査結果を踏まえ、学園側を偽計業務妨害容疑などで刑事告訴するか最終判断する考えを示した。府庁で記者団に語った。

 松井知事は、立ち入り調査で建築事業費が異なる3種類の契約書が存在する理由などを確認すると説明。虚偽があった場合、「司法に判断を仰ぐような形になる。事実を明らかにしたい」と述べた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/356.html

[政治・選挙・NHK223] 安倍総理のネトウヨ答弁(小笠原誠治の経済ニュースゼミ)
安倍総理のネトウヨ答弁
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51713007.html
2017年03月29日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ


 昨日、安倍総理は参議院の決算委員会で昭恵夫人からの寄付について否定する根拠を聞かれた際、次のように応酬しました。

 御党の辻元議員との間にも同じことが起こっているじゃないですか。辻元議員は、メールの中で書かれていたことが、今日、産経新聞に『3つの疑惑』と出ていましたね。これ、一緒にするなとおっしゃってますが、そんなことがなかったと辻元議員は真っ向から否定しているわけであります。これも証明しなければいけないことになるわけであります。

 そうしたことが『ない』と言っている人に対して、『ある』と言っている人が証明しかねればいけないわけで、たった2人っきりで渡した渡さないとなれば、渡していないということについては証明の仕様がないというのが常識で、『悪魔の証明』と言われているわけです。彼らが出してきたものが果たして本当だったかについては、しっかりと検証されるべきだろうと思っています。


 この総理の答弁、話し方はまあ丁寧なのですが…でも、言っている内容はネトウヨの投稿内容と瓜二つ。

 ネトウヨたちも、総理のことを忖度して書き込みをしているのでしょうか?

 いずれにしても、国民の多くにとっては何のこっちゃいな、と。

 辻本議員も、籠池氏に百万円寄付していたのか、と。

 そんなことではないのです。

 塚本幼稚園に勝手に侵入したのではないかという疑いがもたれているのです。

 でも、仮に塚本幼稚園の敷地に入ったとしてそれがそんなに大きな問題なのでしょうか?

 いずれにしても決定的な証拠が出ました。

 辻本議員が幼稚園に侵入したと言っていた籠池詢子氏が菅野完氏の電話インタビューに応じて、私は直接見た訳ではないと答えたのです。

 総理に言いたい。

 ちゃんと証明ができました。

 100万円の寄付に関しても、完全ではなくてもある程度の証明はできるのです。

 安倍総理側は、2人の秘書が常時昭恵夫人につきそっており、席を外したことはないと言ってきたのですから、その2人に少なくても席を外したことはないと証言させることはできる筈なのに、何故それをしないのか?

 それどころか、谷氏を外国に飛ばそうという話まで出ていうではありませんか?

 まさに隠ぺい工作。

 或いは、昭恵夫人がはっきり渡していないと一言言えば済むのに、何故なのでしょう?

 それは昭恵夫人が嘘を付けない人だからですよね。

 だって、昭恵さんは、神様が見ていると思っているから嘘など付けないのです。

 必死で駆けつけ擁護をしている役人やジャーナリストたちとは違うのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/359.html

[経世済民120] てるみくらぶ破綻に見る、賢い消費者も見抜けない「格安」の罠(ダイヤモンド・オンライン)
格安旅行会社「てるみくらぶ」が、巨額の負債を抱えて破綻した。利用者が予兆を見抜くことはできなかったのか。実は、過去の同様の事例を考えると、それは非常に難しかったと言える Photo:読売新聞/アフロ


てるみくらぶ破綻に見る、賢い消費者も見抜けない「格安」の罠
http://diamond.jp/articles/-/122997
2017.3.31 鈴木貴博:百年コンサルティング代表 ダイヤモンド・オンライン


てるみくらぶ破綻で悲鳴噴出
予兆は見抜けなかったのか?


 格安旅行会社「てるみくらぶ」が破綻した。約3万6000件、99億円分の旅行申し込みが利用不能になり、海外旅行中の2500名が現地でホテル代の支払いなど二重の出費を強いられている。これから出かけるところだった人たちは、支払った多額の旅行代金が無になるという事態に悲鳴をあげている。

 破産申請の内容によれば負債額は約150億円。利用者への補償は業界団体の日本旅行業協会が1億2000万円を補償するものの、戻って来る金額は1%程度。海外旅行を楽しみにしていた消費者にとっては悲劇の結果となった。

 私はダイヤモンド社の「ZAiオンライン」で「格安セレブ術」を連載している。それほどお金を使わずに優雅に暮らすことを主義とする格安術を駆使して、毎日を楽しく暮らしているつもりなのだが、ひょっとするとこのような破綻劇に巻き込まれてしまうこともあり得ると、今回は改めて考えさせられた。

 実際に調べてみると、わが家でも2000年代の比較的早い時期に二度、てるみくらぶを利用して海外旅行に出かけていたことがわかった。インターネットで格安の旅行プランを検索した結果見つけて、何の疑問も抱かずに利用していたわけだ。

 各社の報道を見ると、てるみくらぶが破綻するかもしれないという予兆は色々とあったという。2年前から業績を公表しなくなったとか、昨年グアムの事務所を閉じたとか、破綻の直前には旅行代金を現金で振り込めば1%引きになるなどと広告していたとか。どれも振り返って見れば予兆だったと言えるのだが、賢い消費者ならそれに気づくことができたのだろうか。

 それを予兆と言うならば、たとえば誰でも知っている某ECモール大手企業も、1年半前から流通総額の公表を止めている。昨今、百貨店大手が地方の百貨店を閉じるという報道も多い。それなりに経営が苦しいからなのだが、だからと言ってそれが破綻の前兆かというとそれは違う。

 あえて言えば、てるみくらぶの破綻直前に、広告でも窓口でもとにかく現金取引を促す行動をしていたという点くらいが、賢い消費者が異変に気づくことができた唯一の手がかりだったのではないかと私は思う。

 これが航空会社やホテルチェーンのような大企業のてるみくらぶの取引先であれば、たとえば支払いが滞ってきたという情報も入るだろうし、東京商工リサーチなどの興信所情報を調べれば2年前に大幅な債務超過に陥っていたこともわかる。だが、一般の消費者にはそれをチェックするのは無理だ。

 そのような状況の中で我々は、日常的に格安のサービスを使っている。いつかお金を支払った相手が破綻するリスクは常に抱えながら、大きな落とし穴の縁を歩いているのに気づかず、安さを楽しんでいるというのが実態かもしれない。そこで、私自身を振り返って実際にどんなリスクを踏んでいるのか、確認してみることにした。

 今月、講演で福岡に出張した際には、別の中小の格安旅行会社を通じて航空券を手配していた。全日空の航空券を、スカイスキャナーという航空券検索サイトで調べて、一番安く表示されていた会社から買ったのだ。早割など料金は航空会社で直に購入しても同じなのだが、たまたまその日の早割の航空券が航空会社では売り切れなのに、なぜかその旅行代理店では残席があったからだった。

 私は年間30回くらい出張しているが、たぶんいつもこんな感じだ。だから、いつかどこかで地雷を踏むことはあるかもしれない。

消費者が巻き込まれるリスクも
航空券や飲食店クーポンの死角


 では航空会社から直で買うのなら格安料金でもいいのか。過去にはキャセイパシフィック航空の往復で2万円を切るキャンペーンや、LCCの2万9800円というキャンペーン価格の航空券で香港出張も行っている。

 日本の航空会社なら経営破綻が表面化した後でもまず大丈夫かとは思うのだが、海外のLCCでは経営破綻した当日にすべてのフライトが運行停止になるという事例も存在している。取引先を待たせたまま私が到着できない、ないしは片道15万円の普通運賃を支払って、急遽別のエアラインで遅刻して香港に到着するなどという事態が起こるかもしれないわけだ。

 業界を変えると、飲食業界では頻繁に閉店が起きる。私は取引先との会食にクーポンサイトの半額クーポンをよく使う。もともとクーポンサイトの登場時には、新規オープンしたお店が集客目的でとてもお得なクーポンを配るというのが半額クーポンの意味だった。私が普段使うのもそのようなクーポンが主で、比較的ハイエンド向けのクーポンサイトで、有名店で修業したシェフが新たに自分のお店を持った際に、集客目的で数量限定で売り出すクーポンを好んで使っている。

 ところが、クーポンサイトに掲載されているお店の多くが、最近ではクーポンサイトの常連店になってきた。これは自転車操業の兆しである。クーポンサイトで前売りして先に現金収入を得て、それで食材の仕入れに使っているお店があると、業界関係者から聞いたこともある。

 実際、クーポンを買ったお店がクーポン利用前に閉店するというケースに私も何度か直面している。しかし、クーポンサイトの利用規約でそのような場合は全額返金されるので、いまのところ消費者として実害はない。ただ肝に銘じておいたほうがいいのは、中小の飲食店が提供している格安なサービスの一部は、破綻直前の軋みの中から投げ売りされている場合があるということだろう。

大手だから安心とは言えない
ゴミと化したディレクTVチューナー


 最後に、大手だから大丈夫ということはないという話もしておこう。私はこんな経験をしたことがある。今世紀のはじめ頃、家電量販店でディレクTVのチューナーを購入した。数万円のチューナーがキャッシュバックで実質1万円程度で手に入るというキャンペーンに乗ったのだ。ボーナスが出た直後で気分が大きくなっていたこともあり、当時加入していたスカパーでは見られないVシネマなどのチャンネルがあるからという理由から、新規にディレクTVにも加入した。

 そのまさに翌月、ディレクTVがサービスを中止するというニュースが流れた。寝耳に水である。名だたる日本の大手企業が出資していたから、それなりに補償があるのかと思ったのだが、そうではなかった。

 ディレクTVでしか見られなかったチャンネルはスカパーに委譲して、ディレクTVのチューナーしか持っていないユーザーにはスカパーのチューナーを無償提供するというのが、その補償内容だった。つまり、私が1万円で購入したばかりのディレクTVのチューナーとアンテナは、買い取ってもらえるわけでもなく、ゴミになったのだ。

「それはおかしいだろう」と思った私は抗議をしようと試みた。大企業がこのような事業撤退をする場合、数ヵ月前に経営が意思決定をしているのが経営の常識なので、撤退の前月までキャンペーンで新規加入者を募集するというのは、詐欺とまでは言わないが信義に反する企業行動であることは間違いない。

 ところが、敵は見事な対応をした。抗議をする会社自体がなくなって、窓口は残務整理を担当するコールセンターに委託したのだ。「上を出せ」といってもコールセンターの上しか出てこず、その彼の権限はスカパーのチューナーを持っていない人にスカパーのチューナーを差し上げることしかできないという。責任者がいなくなったという消費者にとっては手詰まりな状況で、サービスは突然終わったのだ。

 今回のてるみくらぶの教訓としては、「安物買いの銭失い」とはちょっと違うようだ。格安なものでも品質はちゃんとしている世の中なのだが、「格安買いは時として本体を失う」のだ。

 我々消費者は、現代社会で様々な格安サービスを利用している。旅行会社しかり、居酒屋しかり。ところが、商品やサービスを買っている相手が疲弊しているのに気づいていないことも多いのかもしれない。消費者に格安サービスを提供している会社の裏側の、極限まで軋んだ実情までは決して見えない。だとすれば、そのリスクが嫌な消費者は、格安な業者からは購入しないというのが唯一現実的な自衛策なのかもしれない。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/588.html

[経世済民120] 日米経済対話の行方を占う(WEDGE)
日米経済対話の行方を占う
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9249
2017年3月31日 海野素央 (明治大学教授、心理学博士) WEDGE Infinity


 今回のテーマは「日米経済対話の行方」です。安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領による初の日米首脳会談では、麻生太郎副総理兼財務相とマイク・ペンス米副大統領の下で経済政策、インフラ投資及びエネルギー分野での協力、貿易・投資ルールを柱とした「日米経済対話」を行うことが合意しました。ペンス副大統領の訪日は4月中旬で調整中だと各メディアが報じています。

 日米経済対話にペンス副大統領を巻き込み、交渉において経済と安全保障を切り離した点は評価できるのですが、まったく予断を許しません。そこで本稿では、日米経済対話の行方をホワイトハウスにおける権力闘争並びにトランプ大統領が直面している内政問題という2つの視点から考えてみます。

■ペンス頼みの日本

 米国インディアナ州政府駐日代表事務所及びインディアナ経済開発公社によれば、同州に進出している日系企業数は280社以上、雇用者数は約5万5000人です。産業別では特に自動車産業が盛んで、日本からはトヨタ自動車、ホンダ、富士重工業並びにアイシン精機などの自動車部品メーカーが進出しています。私事で恐縮ですが、自動車部品を扱っている日本企業に勤務しているゼミの教え子は昨年同州での駐在を終えて帰国しました。

 ペンス副大統領は、2013年1月から17年1月までインディアナ州知事を務めていました。日本側は日本企業とパイプのあるペンス副大統領に期待し依存しています。ところが、ホワイトハウスにおけるペンス副大統領が置かれた状況が、日本側の期待を裏切る可能性があるのです。以下で説明しましょう。

■トランプホワイトハウスの集団力学

 ホワイトハウスには3つのグループが存在し、主導権を巡りそれぞれが綱引きをしています(図表)。

   

 第1グループは、スティーブン・バノン大統領首席補佐官兼上級顧問を中心にした極右派です。このグループは「経済ナショナリズム」を信条とし、多国間貿易は米国に不利益を与えるので2国間貿易を強く支持しています。

 さらに、政治家や主要メディアを含めたエスタブリッシュメント(既存の支配層)を非難しています。主要メディアはフェイク(偽)であり、それに対抗する極右サイト「ブライトバート・ニュース」が真実であるというのです。

 それに加えて、バノングループは多文化主義に懐疑的で異文化を排除する傾向があります。反イスラム教徒、反メキシコ系並びに反ユダヤ系で、国境の安全保障問題を利用して白人キリスト教徒の社会を復活させようとしているのではないかと見られています。

 もう一つバノングループの特徴を挙げれば、反エリートです。殊に東海岸の金融街及び西海岸のIT企業で働くエリート層を敵とみなしています。バノングループは政党がオハイオ州やミシガン州などの中西部に住む一般的な米国人の利益ではなく、両海岸に住むエリート層のそれを代表していると捉えているのです。

 次に第2グループです。第2グループは、トランプ大統領の娘婿で厳格なユダヤ教徒であるジャレッド・クシュナー上級顧問のグループです。このグループには、クシュナー氏がトランプ大統領に推薦したゲーリー・コーン国家経済会議(NEC)委員長やスティーブン・ムニューチン財務長官など米金融大手ゴールドマン・サックスの元幹部が含まれています。このグループの特徴は、穏健でビジネス志向が強い点にあります。

 第3グループは、共和党主流派です。このグループは自由貿易及び多国間貿易を重視しており、バノングループとの間に相違性があります。ペンス副大統領及びラインス・プリーバス大統領首席補佐官がグループに入っています。彼らは議会とのパイプを持っているため、トランプ大統領は議会との調整を期待しています。

 ところが、プリーバス氏はホワイトハウスでの生き残りをかけて、バノン氏に接近していると一部の米メディアは報じています。実質、バノン氏とクシュナー氏の2つのグループに分類されるというのです。ホワイトハウスにおけるペンス副大統領の影響力は、バノングループと比較すると低下しているのです。

■バノンと信頼関係の構築は可能か?

 3月中旬ワシントンでジェリー・コノリー下院議員(民主党・バージニア州第11選挙区)を対象にインタビューを行いました。コノリー議員は筆者と同様、ホワイトハウスがバノン氏にハイジャックされていると見ていました。たとえ日米経済対話でペンス氏と同意しても、背後にはバノン氏の存在があります。日本側はバノングループとも信頼関係を構築しないと、大やけどを負う可能性があります。

 ただ日本側にとってバノン氏との関係構築は、ハードルがかなり高いと言わざるを得ません。というのは、同氏は過去に「シリコンバレーで仕事をしているCEO(最高経営責任者)の3分の2ないし4分の3は南アジア系かアジア系である」とアジア系を間接的に非難しているからです。率直に言ってしまえば、バノン氏はIT企業ではアジア系のCEOが多過ぎると言いたいのです。

 2015年5月に発表されたアセンド財団の調査によりますと、シリコンバレーにあるIT企業で働くアジア系の役員は13.9%で白人が80.3%です。明らかにバノン氏にはアジア系に対するステレオタイプ(固定観念)と誤解が存在しています。コノリー議員を対象に実施したインタビューに同席していた同議員の首席補佐官(白人)は、バノン氏が反アジア系でもあることを示唆していました。

 2016年米大統領選挙で研究の一環としてクリントン陣営に入った筆者からみると、トランプ陣営はまるで家族経営のようでした。現在は確かにバノングループの影響力が大きいのですが、長期的には大統領補佐官としてホワイトハウス入りをするトランプ大統領の長女であり、クシュナー氏の妻でもあるイバンカ氏を含めたクシュナーグループが存続していくでしょう。

 というのは、トランプ大統領は親族を重視するからです。その意味では、日本側にとってクシュナー・イバンカ両氏との信頼関係の構築がトランプ政権との生命線になります。

■「ブライトバート・ニュース」の役割

 さて、トランプ政権の目玉政策であったオバマ前大統領の医療保険制度改革(通称オバマケア)に対する代替法案は撤回されました。その結果、オバマケアは存続することになりました。オバマ大統領が約1年2カ月かけて、議会と粘り強く交渉して成立させた医療保険制度をトランプ大統領は僅か61日で廃止に追い込み新たな制度を成立させようとしたのです。

 バノン氏が会長を務めていた「ブライトバート・ニュース」は共和党の代替法案を巡って駆け引きが続く中、ポール・ライアン下院議長を繰り返し非難していました。ライアン議長は選挙期間中、トランプ候補(当時)を支持しないし、これからもしないと発言しました。現在はトランプ大統領を支持しています。米議会で代替法案について討論している最中、ブライトバート・ニュースはライアン下院議長がトランプ大統領に対する立場を変えた映像を動画サイトで流したのです。コノリー議員はこの点に注目していました。

 バノン氏の息がかかったブライトバート・ニュースは代替法案を「トランプケア」と呼ばず、「ライアンケア」とレッテルを貼り名指しで批判していたのです。代替法案はライアン下院議長の提案ですから当然ライアンケアなのですが、ブライトバート・ニュースがトランプケアとして称賛しなかった背景には、バノン氏がライアン議長に対して嫌悪感を抱いているからでしょう。

■共和党の結束力の欠如

 今回の代替法案撤回により、身内である与党共和党における結束力の欠如が露呈されました。トランプ大統領は議会との調整が不必要な大統領令を乱発していますが、議会とコミュニケーションをとって反対する議員を説得して立法化することはできないのではないかという印象を与えました。

 さらに、同大統領は公約を実現できるのか、本当に取引の達人なのか、野党民主党と融和できるのかなど次々と疑問が生じています。代替法案撤回後に実施した米ギャラップ社による世論調査(2017年3月24−26日)によりますと、同大統領の支持率は41%から36%になり5ポイント低下しました。

 このような状況の中で、次の税制改革と日米経済対話が行われます。日本側はホワイトハウスにおける集団力学及び内政が日米経済対話に影響を与えるという点を強く認識しておく必要があります。医療保険制度改革で成果を上げることができなかったトランプ大統領は、中間所得層並びに法人を対象とした減税を含めた税制改革を実現し、雇用創出を狙った日米経済対話を是が非でも成功させるという固い決意で向かってくるでしょう。

 トランプ大統領の成功とは、もちろん米国にとって有利に進め、結果を出すという意味です。裏返せば、日本側にとって日米経済対話は前途多難になる可能性が高いということです。







http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/590.html

[政治・選挙・NHK223] 世間をかく乱するけしからん輩ども! 
世間をかく乱するけしからん輩ども!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_415.html
2017/03/31 12:37 半歩前へU


▼世間をかく乱するけしからん輩ども! 
 狂信的な安倍信者と化したネトウヨがウソ、デタラメをまき散らしている。民進党の辻元清美がスパイとして送り込んだ作業員が「塚本幼稚園に侵入した」とネットに拡散した。

 100%デタラメと判明した。流言飛語をまき散らすネトウヨ。危険な人種である。世間をかく乱するけしからん輩どもである。

 安倍政権はいつまで放置しておくのか。「リテラ」が報じた「ネトウヨの妄想」を要約して転載する。(敬称略)

****************

 まず、塚本幼稚園に辻元が侵入したというデマだが、その根拠となっていたのは塚本幼稚園の理事長の妻が安倍昭恵にあてたメールだった。

 だが、その後籠池の妻は、「事実を確認したわけではない」「私は見ていない」と語った。何の証拠もない話だったのだ。

 さらに、TBSラジオが「辻元が送り込んだスパイとされていた作業員」にインタビューしたところ、「辻元さんの工作員というか、そういったかたちで現場の作業に入ったこともございませんし、辻元さんとの面識もございません」と明確に否定。

 最後には「安倍さん、総理大臣、日本の総理大臣ですよね、一生懸命頑張っていただいているのも、私自身は安倍さんをそういう部分では応援しておりますし。辻元さんは正直言って、大嫌いですし」と作業員は話した。

 また、ネット上でネトウヨは「連帯ユニオン関西地区生コン支部と辻元が深い関係であることからこの作業員を現場に送り込んだ」としてきた。

 これに対し、作業員は「私自身がやっているのは生コン会社ではございません。まったく関わり合いがないですね」とこちらの噂も否定した。

 必死になってネトウヨが拡散し続けていた辻元を貶める話は、ものの見事に「デマ」でしかなかったのだ。


関連記事
辻元清美の“スパイ”とされた作業員が関係を否定し安倍支持者であることを告白! 産経と安倍はデマ拡散の責任を取れ(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/334.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/361.html

[戦争b19] 米中央軍司令官は下院軍事委員会でイエメンの戦況を懸念する発言をしたが、危機な状態はサウジ(櫻井ジャーナル)
米中央軍司令官は下院軍事委員会でイエメンの戦況を懸念する発言をしたが、危機な状態はサウジ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703300000/
2017.03.31 05:11:08 櫻井ジャーナル


ジョセフ・ボーテル米中央軍司令官は3月29日、下院軍事委員会でイエメンでアメリカの利権が危険な状態になっていると述べた。その原因はイランにあると主張したが、その根拠は示していない。そうした怪しげな主張に基づき、イランに対する軍事的な作戦を実行するべきだとも語っている。

イエメンの戦乱はサウジアラビアの軍事侵攻で深刻化した。アリ・アブドゥラ・サレーハ政権とフーシ派(アンサール・アラー)が軍事衝突したのは2004年。アメリカ軍がイギリス軍などを率いて2003年にイラクを先制攻撃したが、この侵略行為に抗議するため、フーシ派はモスクで反アメリカ、反イスラエルを唱和するようになった。そのフーシ派を政府は弾圧、首都のサヌアで800名程度が逮捕された。これが切っ掛けで戦闘が始まったのである。

サウジアラビアは2009年に空軍と特殊部隊を派遣するが、この年に「アラビア半島のアル・カイダ(AQAP)」が創設されている。アル・カイダ系武装集団を操っているのはアメリカ、サウジアラビア、イスラエルなどだ。戦況がAQAPにとって思わしくない展開になっていることからサウジアラビアはイエメンに対する本格的な軍事介入を開始、泥沼から抜けさせなくなっている。

ロシアを揺さぶるためにサウジアラビアとアメリカは原油価格を引き下げたと言われているが、そのロシアよりアメリカやサウジアラビアがダメージを受け、サウジアラビアの財政赤字は深刻化している。基軸通貨として扱われているドルを発行する特権で生きながらえているアメリカはドルを社会から回収することでインフレを防いでいる。そのひとつの仕組みが石油取引のドル決済、いわゆるペトロダラーだ。産油国がドルを集め、それをアメリカへ還流させている。金融取引の規制緩和で投機市場もドルを吸収してきた。

サウジアラビアは重要な産油国だというだけでなく、ドルを使ったアメリカのマルチ商法を維持する上でもなくてはならない存在。そのサウジアラビアが揺らぐとアメリカも揺らいでしまう。かつてドル離れを目論んだイラクやリビアは破壊されたが、現在、ロシアや中国もドル離れを進めている。

昨年12月、ボーテル司令官は大統領選で勝利したドナルド・トランプに対してシリアの反政府軍、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を支援し続けるように求めていた。マイケル・フリン前DIA局長やマーティン・デンプシー前統合参謀本部議長とは逆の考え方だ。シリアでもイエメンでもボーテルが参加している作戦は同じだと言えるだろう。

そうした人物がイランを攻撃したがるのは必然。2007年3月5日付けのニューヨーカー誌でシーモア・ハーシュはアメリカ政府がサウジアラビアと手を組み、イラン、イランを後ろ盾とするヒズボラ、そしてイランの同盟国であるシリアに対する秘密工作を始めたと書いている。この侵略勢力にボーテルも所属しているわけだ。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/858.html

[戦争b19] 韓国の「THAAD」配備は中国の身から出た錆だ 北朝鮮の度重なる挑発を招いた制裁の「骨抜き」(JBpress)
韓国・ソウル近郊の平沢にある烏山空軍基地に到着した「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の装備。在韓米軍提供(2017年3月6日撮影)。(c)AFP/US FORCES KOREA (USFK)〔AFPBB News〕


韓国の「THAAD」配備は中国の身から出た錆だ 北朝鮮の度重なる挑発を招いた制裁の「骨抜き」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49572
2017.3.31 阿部 純一 JBpress


 韓国で米国による「THAAD」(終末高高度ミサイル防衛システム)の配備が開始されたことを受けて、中国の“官製”韓国いじめがエスカレートし、大国としての矜持を全く感じさせない陰湿な嫌がらせが公然と行われている。中国からの訪韓観光客の制限や、THAAD配備の土地を提供したロッテに対する中国での圧力などが、わが国でも報道されている。

 しかし、本来、中国には韓国を非難する資格はないはずだ。

 そもそも米国が韓国にTHAADを配備したのは、度重なる北朝鮮の核実験や弾道ミサイル実験が招いた事態である。つまり、北朝鮮による軍事的脅威への対処として、米韓で合意されて配備が決まったのだ。

 中国に言わせれば、北朝鮮による挑発の責任は、北朝鮮に対し「戦略的忍耐」の名目で「不作為」という放置政策を継続してきた米国にあるということなのだろう。言い換えれば、米国が北朝鮮との直接対話に乗り出していれば、現在のような緊張がエスカレートした状況は未然に防げたはずだという思いが中国側にはあるのかもしれない。

 だが、北朝鮮を増長させた主犯は、やはり中国である。北朝鮮の度重なる挑発を招いた主因は、北朝鮮に対する経済制裁に対して「制裁の対象はあくまでも核やミサイルの開発阻止に絞られるべきであり、人民の生活を圧迫してはならない」と主張し、制裁の「骨抜き」を図って金正恩体制の北朝鮮を温存させようとしてきた中国にあるといっても過言ではない。

■中国はなぜ韓国に怒り心頭なのか

 中国にしてみれば、最悪のシナリオは北朝鮮の内部崩壊による難民の流入と、その後の韓国主導による朝鮮半島統一である。そうなれば、米韓同盟によって米国の軍事的影響力が中国の陸上国境に到達することになるからだ。

 そうした事態を未然に防ぐことが、中国にとっては北朝鮮の核やミサイルよりも重大な意味を持つことになる。すなわち、朝鮮戦争以来、中国は一貫して米国とのバッファ(緩衝)としての北朝鮮の存続を必要としているということになる。

 朝鮮半島では南北ともに「統一」を将来目標に掲げてきた。それに対する中国の立場は「統一は支持するが、統一後の朝鮮半島は政治的に中立であるべきだ」というもので、明らかに米国の影響力の拡大を牽制してきた経緯がある。

 中国では2012年11月に習近平政権が成立し、韓国では翌年の2013年2月に朴槿恵政権が誕生した。以来、両氏は誼(よしみ)を通じ、2013年と2014年の2年間に5回の首脳会談を行うなど蜜月関係を続け、2015年9月の中国・北京で行われた抗日戦争勝利70週年を記念する軍事パレードへの朴槿恵大統領の出席でピークを迎えた。朴槿恵大統領の中国への傾斜は、中国が韓国を米国から引き剥がそうとした成果であり、中国が望む朝鮮半島の中立化の進展でもあった。

 懸念を深めた米国はどう対応したかといえば、2015年10月、米国を訪問した朴槿恵大統領に対し、オバマ大統領が首脳会談後の記者会見で、南シナ海での中国の強引な人工島建設を念頭に、中国が国際規範に反する行動を取った際には「韓国が米国と同じ声を上げることを期待する」と発言することで、対中関係での米韓の連携強化を求めた。

 しかし、2016年1月の北朝鮮による核実験で状況は一変した。韓国国内では「我が国も核を持つべきだ」という勇ましい議論が起き、それを懸念した米国は、北朝鮮のミサイル脅威に対抗するためのTHAAD配備を韓国政府に強く求めた。その結果、同年7月に韓国へのTHAAD配備が米韓で合意されたのである。

 こうした韓国の決定は、中国から見れば「裏切り」に見えたのだろう。あれほど習近平主席に愛想を振りまいていた朴槿恵大統領は、北朝鮮の脅威に直面し、最期になって「頼るべきは米国」ということで、中国が強硬に反対してきたTHAAD配備を受け入れた。結局のところ韓国にとって中国は安全保障の面で頼りにならないと韓国が判断したことになる。

 執拗な「韓国いじめ」に狂奔する中国の心理を読み解けば、THAAD配備もさることながら、中国の要請に従おうとしない韓国への怒りがあるのだろう。

■THAAD配備は韓国の「核武装論」を抑えるため?

 そもそも、なぜ中国は韓国へのTHAAD配備にそれほど激しく反応するのだろうか。

 韓国の核武装が中国にとって何よりも受け入れがたいものであるとすれば、それよりもTHAAD配備のほうが、中国にとってはまだ「まし」な選択であったはずだ。しかし、そうはならなかった。

 なぜかといえば、米国は韓国の「核保有」を容認するはずがないからである。韓国の核保有は日本に連鎖し、台湾にも連鎖するかもしれない。だから米国は韓国の「核保有」はなんとしても阻止しなければならない。

 それを踏まえると、中国にしてみれば、どれだけ「韓国の『核武装論』を抑えるため」という名目を掲げられたところで、米国による韓国へのTHAAD配備には疑念を持たざるを得なくなる。THAADがあってもなくても韓国の核武装はありえないからだ。

 韓国には局地ミサイル防衛用のパトリオットPAC-3がすでに配備済みであり、中国としては、THAADの追加配備には別の意図が込められていると見ている。

 すなわち、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗するためと言いつつ、中国東北部を中心に、中国の弾道ミサイル戦力への監視能力を高めようとしているのではないか、という懸念である。

■「Xバンド・レーダー」への中国の懸念

 もちろん米国も韓国も、THAAD配備による運用が中国の国防・安全保障にマイナスになる要素がないことを縷々説明したはずである。しかし、中国はその説明を受け入れなかった。

 3月に開催された中国の全国人民代表大会(日本の「国会」に相当)で、恒例の外相記者会見に臨んだ王毅外交部長は、「現在中韓関係に影響を与えている最大の問題は、米韓が論争に満ちたミサイル防衛システム『THAAD』の韓国配備を進めていることだ。我々は当初から断固として反対している。THAADの監視・早期警戒範囲は朝鮮半島をはるかに超えており、中国の戦略的安全を損なう企てはすでに誰の目にも明らかだからだ」と主張した。

 ここで明らかなのは、中国が懸念を持っているのがTHAAD配備に付随する「Xバンド・レーダー」であるということだ。

 Xバンド・レーダー、正式には「AN/TPY−2」と呼ばれるレーダーの探知性能は軍事機密であり、明らかにはされていない(探知能力には諸説あり、控えめな表現で1000キロメートル以上とされ、3000キロメートル以上あるとする説もある)。

 北朝鮮から発射される中距離ミサイルを迎撃するための「終末段階(terminal phase)モード」での探知範囲は半径600キロメートルとされる。一方、「前進配備(forward-based)モード」で運用すると、仮に探知範囲が3000キロメートルであるとすれば5倍以上に広がることになる。すなわち、極東ロシア、モンゴルの一部を含め、中国東北部のみならず内蒙古、山西省、北京市、河北省、山東省まで及ぶ広い範囲がカバーされることになる。

 しかも、韓国に配備されるのと同じAN/TPY−2レーダーが、すでに日本に2基設置され運用されている。青森県の車力駐屯地と京都府の日本海に面した経ヶ岬である。都合3基のレーダーが三角形を作って運用されることになるのだ。

 人民解放軍が中国東北部から発射させた弾道ミサイルは、発射段階から補足され、3基のレーダーが連動(データリンク)することによって飛行経路がより正確に割り出される。その結果、中距離ミサイルをミッドコース段階で迎撃するイージス艦配備のSM-3ブロック2Aによって、高い命中精度で迎撃されることとなる。

 つまり韓国へのTHAAD配備は、日米韓によるミサイル防衛網を強化させ、北朝鮮のみならず中国が日本や米国に向けて発射した弾道ミサイルの探知力向上にもつながる。結果として、中国のミサイルによる「報復能力(second-strike capability)」が毀損されることになりかねない。中国が神経質になるのも理解できる。

■中国はどんな対抗策をとるのか

 では中国はどうするつもりなのか。

 手っ取り早い方法はミサイル戦力の増強である。さらには、空母キラーとされる「東風21D」のように、落下するミサイル弾頭に機動性を持たせ、迎撃ミサイルを回避できるようにするか、あるいは、AN/TPY−2レーダーが同時に対処できる目標は最大で60とされているから、それを超えるミサイルの一斉発射で飽和攻撃を目指すことであろう。

 場合によっては、北米大陸を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)を、レーダー探知の及ばない中国西部に全て移動させる必要もあるかもしれない。

 ミサイル防衛への対策として、戦略核ミサイルなら多弾頭(MIRV)化が有効である。だが、日本をターゲットとする中距離ミサイルは西部に移動させることもできないし、弾頭のMIRV化も現実的な選択ではないだろう。

 いずれにしても、韓国へのTHAAD配備が中国のミサイル戦略に深刻な影響を与えることになるとすれば、北朝鮮の内部崩壊を恐れて、制裁を実効性のないものに仕向けてきた中国の自業自得といえるだろう。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/859.html

[経世済民120] 東芝の経営危機は「第2のココム事件」か 不可解な巨額損失の影に見える軍事技術の競争(JBpress)
トランプ大統領の当選直後の2016年12月に東芝の経営危機が表面化した(資料写真)。〔AFPBB News〕


東芝の経営危機は「第2のココム事件」か 不可解な巨額損失の影に見える軍事技術の競争
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49602
2017.3.31  池田 信夫 JBpress


 経営危機に陥っている東芝は3月30日、臨時株主総会を開いて半導体部門の「分社化」を決議した。これに先立って日本時間29日には、東芝の子会社であるアメリカの原子炉メーカー、ウエスチングハウス社(WH)が連邦破産法の適用を申請し、東芝は今年3月期の連結決算で約1兆円の最終損失を計上する見通しとなった。

 東芝の綱川智社長は「これで原子力事業のリスクを遮断して損失が確定した」とコメントしたが、東芝はWHに6500億円の債務保証をしており、今後も電力会社などからの訴訟リスクが残る。最大の謎は、なぜ昨年末から急に東芝の損失がふくらんだのかということである。

■原子力部門の抱える1兆円の「謎の損失」

 東芝の「不正会計」の疑惑が浮上したのは、2015年2月に証券取引等監視委員会が東芝に立ち入り検査を行ったときだ。これは東芝社員の内部告発を受けたものとされるが、それが何者かは今も分からない。その後、半導体やコンピュータ部門で「バイセル取引」などの疑惑が取り沙汰されたが、決定的な証拠が出ず、検察も起訴しなかった。

 ところが2016年12月末になって「原子力関連の損失は数千億円」という数字が発表され、9月期決算の発表が2度にわたって延期されたまま、1兆円を超える赤字が出ることになった。正式の四半期決算がまだ出てこないので、その内容も真偽も不明だ。これは東証一部上場企業としては異例の状況である。

 東芝関係者の話を総合すると、問題の本丸は原子力部門に生じた巨額の偶発債務で、電機製品部門の「不正会計」はそこから派生したものだという。いまだに損失が確定しないのも、原子力部門に未解決の要因があるためと思われる。

 その1つの原因は、いうまでもなく2011年3月11日の福島第一原発事故だが、東芝の経営陣はその直後には強気の発言をしていた。当時の佐々木則夫社長は「福島事故の影響は日本に限定され、世界の原子炉市場は成長している」と発言し、「2015年までに全世界で39基、原子力の売り上げは年間1兆円」という目標を変えなかった。

 ところが世界各国の規制当局が福島事故を受けて規制を強化し、アメリカでは4基の原発の工事が止まってしまった。それが東芝の巨額損失の原因だといわれているが、そこにはもっと大きな問題が隠されているのではないか。

■ベストセラー原子炉「AP1000」をめぐる闘い

 この背景には、東芝が原子力部門の目玉商品と位置づけていた加圧水型(PWR)原子炉「AP1000」の問題がある、というのが関係者の一致した見方だ。東芝が最後までAP1000を手放そうとしなかったのには、それなりの理由があるはずだ。

           
             AP1000の完成予想図(ウェスチングハウス社ホームページより)

 原発はビッグビジネスである。1基3000億〜5000億円だから、3基受注すれば1兆円の売り上げが立つ。その後も保守や燃料で多くの利益が見込めるので、東芝がWHを手放さなかったのも無理はない。

 特に中国は大きな市場で、各国の企業がその争奪戦を繰り広げたが、フランス政府はアレバ(国営)の売り込みを禁止した。原子炉技術が核兵器に転用できるからだ。ところが東芝がWHを買収した直後の2006年12月に、中国政府はWHから原子炉を輸入することでアメリカ政府と合意した。

 中国の国営企業は2007年7月にWHからAP1000を4基、輸入する契約を結び、中国は今後10年で、AP1000を60基建設するといわれている。これだけで20兆円以上の巨大な市場だ。その後、WHと中国企業の業務提携は合弁事業に発展し、この契約は2009年にライセンス供与に切り替えられた。

 これによって中国の国営企業は原子力技術を「国産化」するばかりか、世界にAP1000を売り込み始めた。イラン政府は2015年に、中国企業がイランの原発2基を建設することを明らかにし、南アフリカやトルコでも中国企業とWHが原子炉を受注する見通しが強まっている。特にイランの原子炉は核兵器開発とからんでいる可能性があるが、東芝の経営陣はWHの動きをほとんど把握していなかったようだ。

 これは推測だが、今回の問題がこじれた原因はこう考えられる──WHは世界にAP1000を売り込む予定で、東芝はその将来性を見込んで買収したが、WHは中国の国営企業にライセンス供与して技術を渡してしまった。その結果、中国が世界にAP1000の技術を売り込み始めた。これに怒ったアメリカ政府がWHを東芝から切り離し、中国の暴走を止めようとしたのではないか。

 中国が原子炉をブラックボックスで輸入するのと、ライセンスを受けて「国産」で建設するのは大きな違いがある。中国政府は核武装を強化するために、プルトニウムを製造する軽水炉の技術が欲しいはずだ。東芝の「減損」のほとんどは規制当局の裁量によるもので、アメリカ政府の意向が働いていることは十分考えられる。

■原子力政策の見直しが必要だ

 原子炉は発電技術であるだけでなく、軍事技術である。軽水炉でウランを燃やしてできるプルトニウムがあれば原爆がつくれるので、冷戦期にはココム(対共産圏輸出統制委員会)できびしく規制していた。今も核拡散防止条約で、非核保有国は使用ずみ核燃料を再処理してプルトニウムを製造することが禁じられている。日本はその唯一の例外である。

 東芝は1987年に、工作機械の輸出がココム違反だとしてアメリカ政府に摘発され、警視庁は東芝機械の幹部を逮捕した。これが東芝機械ココム違反事件である。当時は日米貿易摩擦の最中で、これを理由にして連邦議会は日本の「不公正貿易」を指弾し、議員が東芝製のラジカセやTVをハンマーで壊す事件もあった。

 東芝の経営危機が、技術ナショナリズムを掲げるトランプ大統領の当選直後の2016年12月に表面化したのも、偶然とは思えない。80年代に東芝が日米貿易摩擦のいけにえにされたように、トランプ政権が東芝を犠牲にしてアメリカの原子力技術を守ろうと考えたとしても不思議はない。

 来年、日本だけに使用ずみ核燃料の再処理を認めた日米原子力協定が切れる。日本政府はアメリカが延長してくれると思っているが、プルトニウムを消費する高速増殖炉「もんじゅ」は事実上、廃炉になり、青森県六ヶ所村の再処理工場は行き詰まっている。プルトニウムをウランと混合して燃やすMOX燃料は、コストがかかるだけで意味がない。

 唯一の理由は再処理すると使用ずみ核燃料の体積が小さくなることだが、これは意味がない。六ヶ所村には、300年分の使用ずみ核燃料を「中間貯蔵」できる場所があるからだ。日本の保有している48トン(原爆6000発分)のプルトニウムは、原子力協定が延長されなかったら宙に浮いてしまう。日本政府が核武装を決意しない限り、全量再処理という方針は見直すしかない。





http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/591.html

[政治・選挙・NHK223] 辻元デマ拡散者リスト 野間さん曰く、完全に「いつものネトウヨ」勢揃いだって 
辻元デマ拡散者リスト 野間さん曰く、完全に「いつものネトウヨ」勢揃いだって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/154bb151567d4bbbf0b1826e10f06bc4
2017年03月31日 のんきに介護



転載元:野間易通‏@kdxnさんのツイート〔6:35 - 2017年3月30日

千葉麗子さんの名もあるな。

ついに

こんなデマ拡散者にまで落ちぶれたか。































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/362.html

[政治・選挙・NHK223] <菅野完氏、「籠池潰しても無駄やで」> 籠池の手紙「ノートは多数。ノートは全てスキャンされ、あちこちにバックアップ」



























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/363.html
[政治・選挙・NHK223] 森友問題 ガス抜きとして昭恵夫人を野放しにした政府の責任 「昭恵さんが言いたいことはお付きの役人を通じて安倍さんの耳に」
           
            森友問題は昭恵氏を黙認した周囲の責任も


森友問題 ガス抜きとして昭恵夫人を野放しにした政府の責任
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170331-00000001-pseven-soci
女性セブン2017年4月13日号


 世間を騒がせる森友学園スキャンダル。同学園の籠池泰典前理事長は安倍昭恵・首相夫人(54才)から100万円の寄付を受けたと主張しているが、昭恵さんはフェイスブックで否定。しかし、国会や会見の場でしっかり自らの口で説明する必要があるのではないかとの声も多い。

 厳しい世論に晒されている昭恵さんだが、最も強い逆風が吹き荒れているのは「家庭内」だ。安倍晋三首相(62才)の私邸(東京・富ヶ谷)はエレベーター付きの3階建ての大豪邸で、2階に首相夫妻が住み、3階に母・洋子さん(88才)が住んでいる。一連の騒動が洋子さんの逆鱗に触れたと指摘するのは、安倍家を知る政界関係者だ。

「岸信介元首相の娘である洋子さんは“政界のゴッドマザー”といわれ、岸・安倍家のために生きているような人です。昭恵さんの勝手な振る舞いに激怒した洋子さんは3階に嫁を呼びつけて『本当に軽率の至りです』とぴしゃり。『家の名に傷をつけていることがおわかりにならないの』『よほど籠池さんに心を許しておいでね』とかなりの剣幕で迫ったようです。昭恵さんは立ち尽くすだけだったそうです」

 国会では“最愛の妻”を守り続けているように見える夫も、すでに彼女の味方ではなくなっているようだ。

「“妻は私人だ”という発言は、単に安倍首相の保身です。たとえば首相は『籠池氏は昭恵の人脈』という発言をしていましたが、本当のところは、首相が学園を訪問する予定がドタキャンになり、昭恵さんが代役になって籠池氏側と知り合った。“妻の責任にすれば政治的責任を負わなくていい”という思惑も透けて見えます」(全国紙政治部記者)

 夫婦の関係は完全に冷え切っているという。

首相は昭恵さんに連絡したり、会話したりすることを煩わしいことと思っているようで、没交渉状態です。だから、昭恵さんが言いたいことはお付きの役人に伝え、それが何人も通じてやっと安倍さんの耳に入るという関係です。問題発覚後に昭恵さんから籠池夫人にメールを送り、騒動の火に油を注ぎましたが、そんなことは首相が家で“余計なことはするな”と一言いえば済んだ話。それもできない夫婦間断絶が、今回の問題を大きくしてしまっている面もある」(政界関係者)

 昭恵さんのフェイスブックを見る限り、反原発や農業、さまざまなボランティア、社会活動を通じ、確かに彼女の周りには“仲間”が多い。だがそれは、「首相夫人」という肩書があってのものだということは、彼女自身が過去のつらい経験からよく理解している。

 2007年9月、安倍首相の体調不良により第一次安倍政権がわずか1年で崩壊した途端、取り巻いていた人々は手のひらを返すように去って行った。過去に本誌インタビューで昭恵さんは《急にすべての風向きが変わってしまった感じでした。すっかり落ち込んで、精神的にどん底状態》と明かしている。

 そもそも今回の問題で、責められるのは本当に昭恵さんだけなのか。前出の政界関係者は、「周囲」にも問題があったと指摘する。

「“家庭内野党”を自認して原発の再稼働反対や反TPPなどを打ち出す昭恵さんを、政府や官邸は『政権に対する不満のガス抜きになる』と黙認するどころか、後押ししていたフシもある。籠池氏が典型ですが、“首相夫人”というブランドをカネ儲けや政治目的のために利用しようと近寄ってきた人間も多いはずです。今になって昭恵さんだけ悪者にするのは気の毒です。それが政治の都合というものでしょうか」

 もちろん、昭恵さんにも脇の甘さがあったことは否めない。だが、夫の安倍首相を含め、近くにいる人間が彼女のために何らかの行動をしていたら、事態はここまで悪化しなかったはずだ。



























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/364.html

[政治・選挙・NHK223] これは政権を”爆破”する超ド級情報だ!! 
これは政権を”爆破”する超ド級情報だ!!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_416.html
2017/03/31 13:38 半歩前へU


▼これは政権を爆破する超ド級情報だ!!
 政治評論家の板垣英憲が「恐ろしい情報」を発信した。まさか、まさかの仰天情報である。

 私の口からは言えない、言えない。国際麻薬組織の資金が政権内部の奥深くまで汚染しているなんて、とても言えない。

 この爆弾情報は確かな情報なのか?事実なら森友疑惑どころではない。N議員の逮捕どころではない。国際スキャンダルになる。

 板垣英憲の投稿を全文転載する。(原文のまま)

*******************

◆〔特別情報1〕
 「安倍晋三政権は、破れ傘。もうボロボロだ」―首相官邸内部からの極秘情報によると、安倍晋三首相は3月29日、菅義偉官房長官と自民党の二階俊博幹事長から「もう政権が持たない。衆院解散を決断すべきだ」と進言されたという。

 理由は、「森友学園の籠池籠池理事長問題」ではなく、「厚労省の麻薬取締官(麻薬Gメン)が、安倍晋三首相が所属する自民党派閥『清和会=細田博之会長』会員のN衆院議員(前外務副大臣)を麻薬取締法違反容疑で摘発、尿検査でクロという証拠もあり、通常国会会期が6月18日に終わり次第、逮捕する方針」ということだ。

 深刻な問題は、これだけではない。米CIA情報によると、ムスリム同胞団が編成している麻薬密売組織ルートの「コカインと麻薬」が日本国内に密輸入されて、暴力団や大手人材派遣会社の派遣社員らによって売られ、その資金が、安倍晋三政権内部の深くまで汚染しているといい、これがN衆院議員の麻薬取締法違反事件と繋がっており、事態は、極めて深刻だ。

 このため、安倍晋三首相には、すでに逃げ道はなく、早急に衆院解散・総選挙(4月〜5月)に踏み切ることを迫られている。


安倍晋三首相は、菅義偉官房長官と二階俊博幹事長からN衆院議員の麻薬疑惑を突き付けられ、衆院解散決断を迫られる
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cde06d1cd283bdb952c8be1de21dd180

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/365.html

[政治・選挙・NHK223] 戦中か! 道徳教科書検定で「パン屋」を「和菓子屋」に…安倍政権はやっぱり日本全体の“森友”化を狙っている(リテラ)
         
            自由民主党HPより


戦中か! 道徳教科書検定で「パン屋」を「和菓子屋」に…安倍政権はやっぱり日本全体の“森友”化を狙っている
http://lite-ra.com/2017/03/post-3037.html
2017.03.31. 道徳教科書「パン屋」検定の恐ろしさ  リテラ


 来年4月から科目化する道徳の初の教科書検定を巡り、波紋が広がっている。教科書のなかに出てくる「パン屋」に対し、文科省が「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し、「和菓子」へ変更されたというやつだ。

 報道によれば、「パン屋」から「和菓子屋」への“修正”が入ったのは小学校1年生用の検定教科書。「散歩中に友達の家のパン屋を見つけた話」について、文科省が「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つ」点が足りないとして変更された。また、町を探検する話でも、同じ理由の検定意見によって、子どもたちが公園の「アスレチック遊具」で遊ぶ写真が「和楽器店」の写真に差し替えられたという。

 つまり、パン屋やアスレチックは“愛国的”でないのでNG、和菓子屋や和楽器だったら“愛国的”なのでOK、ということらしい。まるで外来語を「敵性語」として排除し、不自然な言い換えを強要された戦中を彷彿とさせるではないか。

 ウェブメディア「キャリコネニュース」の取材によれば、文科省初等中等教育局の教科書課はこの“パン屋・和菓子屋問題”についてこのように回答したという。

「文科省がパン屋を和菓子屋に修正するよう指示した訳ではありません。修正箇所はあくまでも出版社の判断に基づくものです」
「パン屋が和菓子屋に修正された教材は、検定時に書籍全体として『我が国や郷土の文化と生活に親しみ,愛着をもつこと』という項目の、特に『我が国』の部分の記載が充足していませんでした。そのため、教科書全体を通してこの部分を記載するよう指摘したまでです」(キャリコネニュース3月27日付)

 だが、どう言い繕おうとも、文科省が“検定教科書は愛国心が足りない”と指導し、出版社が「パン屋」を「和菓子屋」に変えてきたからOKを出した、というバカげた事実は変わらない。そんな安っぽい“愛国心”とは、いったいなんなのか。出版社側は「和菓子屋」への変更について、〈「日本文化的である点と、四季の変化が表現されるという特徴」が、項目を充足させるために相応しいと判断した〉(前掲キャリコネニュース)というが、ようするに文科省も「パンは外国だけど和菓子は日本文化だね!合格っ!」と安直に判断したということだろう。

 教養がなさすぎる。そもそも「日本文化」というもの自体、非常に曖昧で、恣意的に決められる話だ。たとえば政治家がよく言う「日本の伝統」というものは明治時代に定義されたものがほとんどで、たかが百数十年の話にすぎない。また、近代以前の「文化」を考えてみても、たとえば「ひらがな」ですら大陸由来の漢字がなければ誕生しえなかった。

 このように、「日本文化」と言われるものは時代によって流動的で、いうまでもなく地域や海外諸国との交流により刻々と変化していくものである。単に“パンを和菓子に変えたからOK”とする文科省の判断はあまりにもお粗末だ。というか、常識的に考えてパンやアスレチック遊具が「郷土愛・愛国心」と矛盾するわけがないのだが、安倍政権はこの国からそれらを一掃すれば “純粋な日本”に近づくとでも思っているのか。

 いや、笑える話ではない。逆に言えばこの問題は、「なんとなく外国っぽいもの」を排除して、「なんとなく日本っぽいもの」を優遇すれば、「それっぽいナショナリズム」が子どもたちに生まれるだろうという、極めて頭の悪い安倍政権のやり方を象徴しているからだ。

 実は、こうしたお手軽な“自国文化中心主義”は、ある意味、ゴリゴリの右翼思想より何倍もタチが悪い。(外国的な)パンよりも(日本的な)和菓子が「なんとなく好ましい」という感覚は、そのまま外国(人)よりも日本(人)が「なんとなく偉い」という優越感に転化し、容易に差別主義や排外主義へと結びついてしまうからだ。

 しかも、これはたまたまの話ではない。「道徳の教科化」は安倍首相の掲げる「教育再生」の目玉政策のひとつ。もともと、道徳は教科外活動であって評点はつけられていなかったが、第二次政権発足後の2014年、「江戸しぐさ」なるカルト偽史を好意的に取り上げたことでも知られる『私たちの道徳』という文科省制作の副読本の配布を開始、15年の学習指導要領改訂で「特別の科目」として道徳の正式教科化を決定した。

 同時に、国が検定基準を定める教科書の使用も義務化し、ついに18年度から小学校で、19年度から中学校での実施が始まるわけだが、これに先駆け文科省は14年、教科書の検定基準を見直し、愛国心条項などを盛り込んだ改正教育基本法の目標等に照らして「重大な欠陥がある場合」を検定不合格の要件としている。したがって、検定教科書はこれまでの事実上の“国定教科書”である『私たちの道徳』をモデルとせざるを得ず、当然、文科省のいう「重大な欠陥」は政府のさじ加減ひとつであって、教科書出版社への圧力となる。こうした経緯が今回の“パン屋・和菓子屋問題”の背景にあるのを忘れてはならない。

 また、もうひとつ見逃せないのが、この「道徳の教科化」で、子どもたちに評価がつけられるようになるという事実だ。愛国心、家族への気持ちなど、個人の心にまで優劣がつけるというのは、ようするに国が個人にひとつの価値観を強要、洗脳していく行為であり、思想・信条の自由を保障する日本国憲法に反している。

 その意味では、いま森友学園問題で教育勅語の暗唱など異常な教育がクローズアップされているが、すでに安倍政権はそれとまったく同質のアナクロな洗脳教育を子どもたちに施そうとしているのである。「天壌無窮」の皇室をいただく「万邦無比の神国」という「国体」思想を人々に植え付け、侵略戦争を正当化した戦前教育の再現、と言い換えてもいいだろう。

 検定教科書の「パン屋」が「和菓子」に変更させられたという話は、実にバカらしくとるにたらないように見えがちだが、実はその“和菓子ナショナリズム”は安倍政権が邁進する“戦争のできる国づくり”の顕現であり、日本全体の“森友学園化”を意味している。そのことをゆめゆめ忘れてはならない。

(宮島みつや)















































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/366.html

[政治・選挙・NHK223] 産経新聞に良識はないのか。デマを垂れ流したことにつき、辻元清美さんに謝罪するではなく、かえって正当化
産経新聞に良識はないのか。デマを垂れ流したことにつき、辻元清美さんに謝罪するではなく、かえって正当化
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2a5232a78612494f027acce77ae39165
2017年03月31日 のんきに介護


ỸU$ÛKĘ ỬÉDÅ‏ @yoox5135さんのツイート。

――三流まとめサイト産経新聞が、辻元清美さんに関するデマを垂れ流したことに苦しい言い訳。「辻元工作員」とされた男性も籠池ファミリーも否定してるのに、何ジタバタしてんの?〔9:21 - 2017年3月31日 〕—―

間違った報道をすれば、謝罪して当然ではないか。

誤報に

なるほどと思わせるような事情が何もなく、

「恫喝と圧力には屈しない」

とは、

何たる言い草だろう。


〔資料〕

「民進党の抗議に反論する−恫喝と圧力には屈しない 政治部長 石橋文登」

   産経新聞(2017.3.31 07:05)

☆ 記事URL:http://www.sankei.com/premium/news/170331/prm1703310006-n1.html

 民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。

 学校法人「森友学園」(大阪市)問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏 3つの『疑惑』」(28日付)について、民進党は29日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。30日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。

 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。

 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。辻元氏にも取材を申し込み、27日午後1時半すぎに質問書を事務所に送付、午後5時までの回答を求めた。ところが、事務所側は午後5時23分に「明日、確認が取れた段階で返答する」とFAXを送付してきたので、やむなくその経緯を入れて記事化した。翌28日午後5時23分、辻元氏側は回答書を出したので、その全文を29日付紙面に掲載した。

 回答書や抗議文の全文掲載は極めて異例な対応だといえる。にもかかわらず抗議文は、本紙記事を「流言飛語」「著しく公正を欠いた報道」「報道取材の基本を欠いた記事」などと罵倒しており、本紙は名誉を毀損された。撤回願いたい。

 一連の疑惑は十分に報道に値すると考えている。

 まず「幼稚園侵入」疑惑に関し、辻元氏は「入ろうとした事実もございません」と回答したが、2月21日の大阪府庁の記者会見で「塚本幼稚園に行ってまいりました」と明言しているではないか。

 「作業員派遣」疑惑に関しても、学園の籠池諄子氏が安倍昭恵首相夫人とのメールで何度も指摘しているだけでなく、生コン業界から政治献金を受け取っている。いずれも辻元氏には説明責任がある。メール問題などをただすべく、昭恵氏の証人喚問を要求しながら、現職衆院議員が書面回答だけで済ましては筋が通らない。

 個々の案件でこれ以上反論しても仕方あるまい。もっとも問題なのは、民進党の隠蔽体質であり、恫喝体質である。

 自民党が昭恵、諄子両氏のメール内容を公開した際、民進党役員室は「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と文書で要請した。今回の抗議文も「他の新聞社は『疑惑』という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」とわざわざ記した上で、本紙に対して「法的措置も含めた対応を検討する」と結んだ。

 蓮舫代表も30日の記者会見で「辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできる。にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べた。

 旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ。自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。蓮舫氏の「二重国籍」疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい。















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/367.html

[経世済民120] 国内全社員に一律3000円=年度末で「感謝のしるし」―シャープ社長 
国内全社員に一律3000円=年度末で「感謝のしるし」―シャープ社長
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170331-00000094-jij-bus_all
時事通信 3/31(金) 13:00配信


 経営再建中のシャープの戴正呉社長は31日、国内グループ会社の全社員約1万9000人に「感謝のしるし」として、一律3000円を支給すると表明した。年度末に当たって出したメッセージの中で明らかにした。

 戴社長は「国内の構造改革に一定のめどが付きつつある」と支給の理由を説明。「少額だが、職場の親睦会や家族へのねぎらいの一部として使ってほしい」と呼び掛けた。

 役員や社員などにストックオプション(自社株購入権)を付与する意向も示した。6月までに試験的に制度を導入し、将来の定着を目指す。

 シャープは昨年8月、鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入り、鴻海ナンバー2の戴氏がシャープ社長に就いた。 


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/592.html

[経世済民120] 「庶民ほど税に苦しむ」異常な国、日本の現実 富裕層は「抜け穴」で恩恵を受けまくる(東洋経済)
         素朴に生きている人ほど、知らずに苦しまされています(撮影:今井 康一)


「庶民ほど税に苦しむ」異常な国、日本の現実 富裕層は「抜け穴」で恩恵を受けまくる
http://toyokeizai.net/articles/-/165349
2017年03月31日 松浦 新 :朝日新聞経済部記者 東洋経済


富裕層や大企業を優遇し、庶民は重い税金や保険料の負担に追われる国、ニッポン。ただでさえ雇用の非正規化や成果主義の賃金で格差が広がっているのに、政府がさらに輪をかけて低所得層を「税金地獄」に追い込んでいる。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが税の「抜け穴」だ。

■富裕層の間で注目を集めた「ふるさと感謝券」

富裕層は、抜け穴の情報には敏感だ。そのひとつが「ふるさと納税」である。

房総半島の中央にある人口約1万人の千葉県大多喜町。徳川家康の忠臣、本多忠勝が城主となった大多喜城が観光のシンボルだが、最近はふるさと納税でもらえる金券の「ふるさと感謝券」が富裕層の間で注目を集めた。町は2014年12月に返礼品として金券を贈り始め、2015年度の寄付額は前年度の40倍近い18億5500万円と急増した。うち96%が金券を求める寄付だった。

2016年4月末の大型連休中に町を訪ねた。町の中心部にあるスーパー「いなげや」に行くと、夫婦が買い物カートを連ねて、4つのかごに山盛りの買い物をしていた。レジで取り出したのは分厚い「ふるさと感謝券」の束だった。

取材するうちに、感謝券で自動車を買う人までいることがわかった。200万〜700万円の新車を数台、全額感謝券で売ったという町内の自動車販売業者は、販売の実態をこう話した。

「新車や高級タイヤが売れました。大量の感謝券を持っている方は、タケノコや椎茸で500万円分使うわけにはいきません。期限内に消費しないと紙くずになります。枚数が多くて数えるのが大変でした」

感謝券は寄付額の7割相当が贈られる。700万円の感謝券を使う人がいたということは、1000万円の寄付をしたか、インターネットのオークションなどを通じて、額面よりも割安に買い集めたということだ。

2016年10月、横浜市中区の赤レンガ倉庫のイベント広場で開かれた「ふるさと納税大感謝祭」には、全国61市町村の「出店」が軒を並べ、「地方物産展」の様相となった。ふるさと納税の返礼品を選びながら寄付の手続きもすることができるインターネットのサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが2日にわたって開催した。

初日は午前10時のオープンとともに、待ちかねた来場者が会場になだれ込み、足の踏み場もないぐらいの盛況になった。中でも行列ができたのは、宮崎県都城市のコーナーだった。持ち込んだホットプレートで焼いた人気の宮崎牛が試食でき、紙コップで焼酎の「白霧島」を試飲できる。

2015年度のふるさと納税の寄付額が約42億3000万円で首位となった都城市の人気の高さを見せつけたが、会場がある横浜市は逆に、2015年度のふるさと納税による市民税の流出が約31億5000万円、市民が払う県民税の減額が約21億円と、いずれも全国一多かったので、皮肉な光景だった。

都城市は、「宮崎牛サーロインブロック」や地元でつくる芋焼酎「1年分365本(1本1.8リットル)」などが売りだ。その特集サイトでは、通販のカタログ感覚で豪華商品を選ぶことができる。

焼酎1年分は、100万円以上を寄付した人が対象だ。この金額を減税対象とできるのは、給与収入の場合だと年間3000万円を超え、多額の所得税と住民税を納めている高所得者だ。100万円を寄付すると、2000円の自己負担を除いた99万8000円が減税され、小売価格で60万円超にあたる焼酎1年分がもらえる。同市によると、「忘年会でふるまいたい」などと、経営者や医師らがこの返礼品を選んだという。

返礼品競争の実態を調べるため、ふるさと納税による2015年度の寄付の受け入れ額から2016年度の市町村税の減額分を引いた市町村の「収支」を計算した。

すると、全国1741自治体のうち「黒字」は1216自治体で計約1473億円にのぼった。ただし、黒字額でも42億1000万円と1位の都城市など上位の10自治体に黒字の19%、100自治体に黒字の63%が集中しており、一部の市町村が寄付をかき集めている姿が浮かび上がった。一方、「赤字」の自治体は都市部に多く、横浜市が約28億円、名古屋市が約18億円、東京都世田谷区が約16億円などと続いた。



■「法人なり」による節税

個人と法人にかかる税率の違いが広がっているため、実態は個人の事業なのに法人を作る「法人なり」と呼ばれる節税方法も広がっている。

個人の所得にかかる所得税の最高税率が2015年から上がり、年収で4000万円を超える所得には45%の税率がかかっている。所得税の最高税率は2007年にも上がり、年収1800万円を超える所得に40%がかかる。一方、安倍政権の経済政策アベノミクスで法人実効税率は下がり、2016年度に29.97%と、20%台になった。

こうなると、個人の所得よりも法人の所得にしたほうが有利と考える人が増える。その結果で増えたと見られているのが、株式会社より簡単に立ち上げられる「合同会社」だ。法務省によると、合同会社の設立数は2010年の約7000社から、2016年は約2万4000社と、3.1倍に増えた。

合同会社は2006年にできた新しい会社形態で、少ないおカネで設立でき、決算公告の義務もないため、ベンチャー向きとされる。だが、税理士の間では「節税に使う個人事業者が多い」とみられている。

東京23区内で5棟のアパートを経営する男性(65)もその1人だ。2015年春に合同会社をつくり、個人経営から法人経営に切り替えた。

男性の2014年の年収は家賃収入と年金で6200万円ほど。そこから清掃費などの経費をさし引いた「所得」に所得税がかかっていた。所得が多くなるほど所得税率は上がるので、男性の所得の一部には最高税率(当時)の40%が適用された。住民税などを含めた納税額は約750万円にのぼった。

法人経営にすると、中小法人にあたる男性の会社の法人税率は21%余りで済む。自分や「社員」にした妻の給与、会社名義の生命保険なども経費にでき、法人としての納税額は90万円足らず。夫婦の給与への所得税を加えても納税額は約330万円。400万円超の節税になる。

■貧しいほど負担感が重い

一方、庶民には消費税や国民健康保険税といった貧しいほど負担感が重い逆進的な税がのしかかっている。

消費税が増税されても現役世代の給料は追いつかず、消費税が8%に上がった2014年度の実質賃金は3.0%も下がった。消費税が導入される前の春闘で、政府が経済界に異例の賃上げを要請し、春闘では2%を超える賃上げが実現されたという声が労使から出ていたが、実際は違った。労使が「賃上げ」と呼んでいるものは先輩の給料に追いつくための「定期昇給」を含んだもので、ベースアップ分はわずかしかないためだ。そのわずかなベースアップは消費増税に追いつかず、実質賃金は大幅なダウンとなっている。



実は、実質賃金の低下は2011年度から2015年度まで、5年も続いた。2015年度の国民の実質賃金は2010年度より5.3%も減った。給料が減ったり、消費増税で負担が増えたりして、給料で買えるものがこんなに減ったということだ。これに加えて、サラリーマンが加入する国の年金である厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、消費が増えるはずがない。

首都圏の私鉄駅前。店を構えて50年余りの青果店も、初めて消費税を滞納した。2015年2月末が納付期限だった消費税約70万円を1年間の分納にしてもらった。

2014年3月は日に400人だった客が増税後は300人ほどに減った。

青果店の社長(79)は客の敏感さをこう話す。

「値札を税抜きにしているためでしょうか、今も1日に何人か、レジを打った後で『これ買うのやめます』と言う人がいるんですよ」

全盛期は客が毎日1000人を超えたが、大型店に流れてじわじわと減り、経営が苦しくなった。10年ほど前から売れ残りの自家消費を除いて給与を返上し、逆に自分の蓄えを会社につぎ込んで経営を維持している。会社への貸付残高は1億円を超えた。

5年ほど前からは月15万円の年金を会社の支払いに充てている。一緒に店を切り盛りする息子には給料を遅配することもある。生活費は妻の年金が頼りだ。

■先進国として恥ずかしい事態

国税庁がまとめた税金の滞納状況によると、2015年度の消費税の新たな滞納額は4396億円と、前年度比で33%増えた。2014年度も同17%増えたが、さらに大きく増えている。所得税や法人税の滞納額はほぼ横ばいなので、消費税の滞納増は税率が8%に上がった影響が出てきた結果とみられる。

国は税や社会保険料を集めて、困っている人に「再分配」をする。経済活動による所得の偏りを修正するためだ。日本の高度成長期からバブル期にかけては、「一億総中流」といわれるぐらい格差を意識することが少ない社会だった。ところが、バブル崩壊から20年余りがたち、再分配をした後の年間所得の世帯分布を見ると、ボリュームゾーンは300万円台から200万円台に下がり、厚みも増している。

この結果、日本では再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後のほうが貧困率は上がる逆転現象が起きている。これは、経済協力開発機構(OECD)の加入国で唯一の現象で、先進国として恥ずかしい事態だ。 

             
『ルポ 税金地獄』(文春新書)。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします



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