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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100046
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[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵夫人付に全責任転嫁 森友“幕引きシナリオ”は完全破綻（日刊ゲンダイ）
　


昭恵夫人付に全責任転嫁 森友“幕引きシナリオ”は完全破綻
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202252
2017年3月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　これから本番（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これぞ自縄自縛と言っていい。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で、デタラメ答弁を重ね過ぎたためにドツボにハマり始めた安倍政権。「民間人の参考人招致は慎重に」なんて言っていたクセに、学園の籠池泰典理事長が「安倍首相から１００万円の寄付をもらった」と明かした途端、対応を百八十度転換。参考人招致をすっ飛ばし、「首相を侮辱した」という仰天理由で籠池理事長の証人喚問を即決した。

　まるでどこかの将軍様の国と同じだが、威勢がよかったのはここまでで、いざ証人喚問が決まると、質問者の順番を巡って〈与党は最後で野党さんから〉なんてグダグダ言い出す始末。

　で、肝心の証人喚問では、民間人である籠池理事長に対し、自民党議員の口から出たのは、偽証罪や詐欺罪をチラつかせてあおりまくる「脅しすかし」の質問ばかり。籠池理事長＝ワルのイメージを植え付けようと必死なのがアリアリだった。森友問題をめぐる国会答弁で、安倍首相は〈私や妻が関わっているかのような印象操作はやめてほしい〉なんて怒鳴っていたが、まずは身内議員を厳重注意するのが先だろう。自民党内では「証人喚問で籠池理事長を追い込む」なんて勇ましい声もあったらしいが、よくぞ言えたものだ。

　森友問題で国を提訴した豊中市の木村真議員の代理人を務める大川一夫弁護士はこう言う。

「偽証罪にも問われる証人喚問で、籠池氏の話はそれなりの説得力があったと思います。安倍昭恵氏からの寄付金受け取りの説明についてもリアルで、とても作り話とは思えませんでした。少なくとも、やりとりを見る限りでは、偽証罪に問うのは困難だと思いますね」

■昭和恵氏の関与は明白だ

　森友問題は籠池理事長を証人喚問すれば早期幕引きが図れる――。安倍政権はこんなシナリオを描いていたようだが、証人喚問で新証言が次々飛び出したことで疑惑はさらに拡大。とりわけ、決定打となっているのが、国有地に関して「内閣総理大臣夫人付」の谷査恵子氏が２０１５年１１月１７日に森友側に送付したファクスだ。

〈財務省本省に問い合わせた〉〈予算措置を行う方向で調整中〉〈昭恵夫人にもすでに報告している〉

　昭恵氏が国有地売却に“関与”していたという証拠をここまでハッキリと突き付けられれば、安倍首相だってグウの音も出ないだろう。ところが、２４日の参院予算委では、シレッとした様子で「私の妻が関与したことにはまったくならない。むしろゼロ回答であり、忖度していないことが明らか」なんて詭弁を弄していたから呆れる。

　　
　　　財務省の説明もウソ八百（Ｃ）日刊ゲンダイ

森友学園の名誉校長のために公務として動いたと考えるのが自然

「昭恵夫人付職員が個人で作成・所有したもの」「夫人付職員個人が回答」

　谷氏のファクスについて、参院予算委で菅官房長官はこう答弁していたが、これには驚きだ。要するにファクスのやりとりは、谷氏が個人的に行ったもので、昭恵氏とは無関係だった、と言いたいらしい。しかし、小泉元首相の首席秘書官を務めた飯島勲氏のように、大物政治家の秘書であれば、自身の判断で動くこともあるだろう。しかし、谷氏は単に経産省から出向していただけの役人である。「内閣総理大臣夫人付」の肩書で好き勝手に振る舞っていたとは到底思えない。「ミスター文部省」と呼ばれた元官僚の寺脇研京都造形芸術大学教授はこう言った。

「役人が勝手に動くということは絶対にありません。昭恵氏が自身のフェイスブックなどでも明かしている通り、谷氏は昭恵氏の秘書役だったわけで、仕事として公務で財務省に問い合わせ、回答を得てファクスを送ったと考えるべきです。しかも、谷氏は昭恵氏が塚本幼稚園で行った講演に随行し、名誉校長に就任したことも知っていた。つまり、昭恵氏が森友学園の“一員”だったことを把握していた。その森友学園側から『調べて』と頼まれれば、当然、昭恵氏のために動いたと考えるのが自然です。（菅官房長官の答弁は）すべての責任を谷氏に押し付けているようで、本人を侮辱していますよ」

　ファクスの文面にあった〈当方として見守ってまいりたい〉の〈当方〉は誰か、と問われた菅官房長官は「当然、谷さんです」と答えていた。だが、なぜ、霞が関の一官僚が森友学園の小学校建設の推移を見守る必要があるのか。誰がどう考えてもあり得ない話だろう。

　ハチャメチャ答弁は財務省も同じ。谷氏の問い合わせに対し、当時の田村嘉啓国有財産審理室長が懇切丁寧に説明していたことについて、佐川理財局長は「一般からもさまざまの問い合わせがあり、職員が自らの知識で答えている」「各職員が現場で丁寧に対応している」なんて答えていたからだ。財務省としては、決して「安倍昭恵案件」を意識したわけじゃない、国民からの問い合わせには親切に応対しただけですよ――みたいな言い回しだったが、ウソ八百だ。

　例えば、日刊ゲンダイ記者の取材に対しても、まずは「紙（質問）を送れ」と高圧的な態度で迫り、送っても、その後ナシのつぶてはしょっちゅう。「担当者不在」を理由に“取材拒否”も当たり前で、何が「現場で丁寧に対応」なのか。

■卑劣で愚劣なペテン政権

　要するに安倍政権は総力を挙げて女性職員に全責任を転嫁し、森友問題を葬り去ろうとしている。これほど卑劣で愚劣な政権は見たことがない。その一方で、渦中の昭恵氏はきのうもまた、北九州市で講演だからイイ気なものだ。「お騒がせしています」と涙ぐんだらしいが、涙を流すほど反省しているのであれば、自ら証人喚問に名乗りを上げればいい。雲隠れしたまま、フェイスブックで反論なんて非常識にもホドがある。元検事の落合洋司弁護士はこう言った。

「この問題は、海外でも『安倍首相夫人がウルトラナショナリストに１００万円』――などと報道され始めている。もはや、政権として、このまま知らん顔できる状況ではありません。昭恵、谷両氏を証人喚問して徹底的に真相解明するべきです。記憶に沿って本当のことを言うのであれば、証人喚問など恐れる必要は全くありません。少なくとも、幕引きというわけにはいかないでしょう」

　塗り固めたウソのために１人の公務員を犠牲にする。こんな人身御供を平気でやる政権が許されるはずがなく、さらに世論批判が高まるのは確実だ。そうなると、いよいよ現実味を帯びてくるのが政権ブン投げの再現だ。なるほど、確かに最近の安倍首相の顔色はドス黒さが際立ってきた。森友問題の早期幕引きが崩壊し、イラついているのだろうが、もがくほど、追い詰められていくのは安倍首相自身なのである。























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/873.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜民意＞昭恵夫人は国会での証言「必要」８割⇒７２歳の女性「昭恵さんには、真相を知りたい国民の気持ちをそんたくしてほしい」
【民意】昭恵夫人は国会での証言「必要」８割⇒７２歳の女性「昭恵さんには、真相を知りたい国民の気持ちをそんたくしてほしい」（毎日新聞）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28391
2017/03/25　健康になるためのブログ




安倍昭恵夫人　「反論は国会で」市民も要求　１００人の声

学校法人「森友学園」への１００万円寄付の有無が取りざたされている安倍晋三首相の昭恵夫人は、国会で証言する必要があるか否か－－。毎日新聞が２４日、全国で市民１００人に意見を聞くと、約８割が「必要だ」と答えた。



以下ネットの反応。



















やましいことがないなら正々堂々と表舞台で自分の意見を表明すべきでしょう。フェイスブックや自分の支持者ばかりの講演でぐちゃぐちゃ言っていても、国民は納得しないというアンケート結果です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/874.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵夫人が紹介 窮地の籠池夫妻がすがった“助っ人”に直撃（日刊ゲンダイ）
　


昭恵夫人が紹介 窮地の籠池夫妻がすがった“助っ人”に直撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202240
2017年3月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　籠池夫人（左）と昭恵夫人との公開されたメール（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈私が関わったということは、裏で何かがあるのではと疑われないように、細心の注意を払わなくてはならないということだったのでしょう〉――。ある意味、自らの関与を認めたような内容もあった。安倍首相が公開を許可した昭恵夫人と森友学園の籠池泰典氏の妻とのメール。先週１６日までの計８３通を読むと、証人喚問で籠池氏が証言した「口止めとも受け取れるメール」以外にも、興味深いやりとりがある。今月１０日に森友学園が小学校の認可申請を取り下げた当日、昭恵夫人は籠池夫妻にメールで“助っ人”を紹介していたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。

〈小川榮太郎さんがＦＢで反論しています。少しずつこの状況が異常だということになってくるはずです〉

　自民党の公開資料によると、昭恵夫人は１０日、籠池氏の妻へのメールにそう書いた。文面に登場する小川榮太郎氏とは「約束の日　安倍晋三試論」などの著書がある文芸評論家である。２０１２年の総裁選中に結成された「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人を、百田尚樹氏ら右派文化人と共に務め、第２次政権の誕生に尽力した人物だ。

　小川氏は自身のフェイスブックに９日付で〈塚本幼稚園の経営者や教育方針を「異常」に見せて社会的廃業に追い込む手口は、これ以上放置しては最早自由社会の否定〉などと書き込んでいた。

　ネット上に２４日突然、「アキエリークス」なるサイトが出現。籠池氏の妻の所有物とみられる“ガラケー”に映し出された昭恵夫人とのメールの画像や送信日時がすべて公開されている。

　それによると、昭恵夫人が小川氏に関するメールを送ったのは１０日午前０時１８分のこと。夜が明け始めた同日午前５時４９分、このメールに籠池氏の妻が〈紹介してください　失業するので本をかいて借金かえします〉と返信。その後、籠池夫妻は同日午前に大阪府庁を訪れ、小学校の設置認可の申請を取り下げた。

　同日午後２時３９分に、昭恵夫人は籠池氏の妻にこうメールを送った。

〈小川榮太郎さんがお電話されたようですが、繋がらず留守電にもならなかったので携帯番号をお教えします〉

■メディア対策を助言

　この間、昭恵夫人や籠池氏の妻、小川氏の間で、どんなやりとりがあったのか。小川氏に取材を申し込むと、日刊ゲンダイの編集部に本人から電話がかかってきた。

――昭恵夫人に紹介され、籠池氏の妻の連絡先を伝えられたのですか。

「その通りです。籠池氏の妻に電話しましたが、留守電でした」

――公開されたメールには、昭恵夫人が籠池氏の妻に小川氏の携帯番号を教えているのですが。

「そうなんでしょうね。その後、籠池氏の妻から電話がかかってきましたから」

――どんな話をされたのですか。

「妻というより、ご主人（泰典氏）とお話ししました。“メディアレイプ”のような状態になっているが、森友学園の対応はあまりに無防備すぎる。弁護士と相談して対処された方がいい、とアドバイスしました」

　この前日、３月９日午後５時５３分に籠池氏の妻は昭恵夫人にこんなメールを送っていた。

〈色々と長い間お世話になりました　小学校は　支払いができず　鴻池さんの妨害で閉めます　主人も私も失業します感謝します〉

　ヤケクソ気味の“メル友”に土壇場で昭恵夫人が救いの手を差し伸べたのは、籠池夫妻の“自爆テロ”を恐れたゆえか。籠池爆弾が炸裂した今となっては、本人に証人喚問の場で真相をたずねるほかない。













http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/875.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友事件の闇！「土の搬出業者」は殺されたのか？（サンデー毎日）
森友事件の闇！「土の搬出業者」は殺されたのか？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/04/02/post-1483.html
サンデー毎日　2017年4月 2日号

牧太郎の青い空白い雲 ６１３

　「この学校を開設させていただきたい」

　メディアに対してそう言っていた「極右・森友学園」の籠池泰典氏。ところが、３月１０日の記者会見で突然、「瑞穂の国記念小学院」（実は安倍晋三記念小学校？）の設置認可申請を取り下げた。同学園の理事長も退任するという。「ぶったまげの幕引き」である。

　会見で長々と「恨み節」を続けた揚げ句、最後に、籠池氏の長男・佳茂氏が「全保守の皆さん、日本を愛する皆さん、安倍晋三総理以下、皆様方、森友学園の今後の行く末をどうぞよろしくお願いします」と頭を下げた。なぜ「全保守の皆さん」なんて言葉を使ったのか？

　この言葉には「秘密」がある？

会見後、佳茂氏は記者団に囲まれ「それはもう大変なんです。もう、その圧力みたいなやつ......」と漏らした。「圧力」はもちろんだが「取引」もあったのではないか？　会見を開いた真意は「安倍首相のために何も喋（しゃべ）らない。だから殺さないでください！」というメッセージではないか。「その代わり、約束を果たさなければ『全保守』が安倍を（政治的に）暗殺するぞ！」という"脅し"でもあるかもしれない。僕はそう理解した。

　取引の材料は？　やっぱり「カネ」だろう。「ビジネス極右」の建前は「愛国」。本音は「拝金」である。

　詐欺容疑でパクられるのか？　口封じで消されるのか？　そうでなくとも、経済的には破産寸前である。籠池一家の選択は「認可申請取り下げ」しかなかった。

「安倍ｖｓ．朝日の戦い」で始まった森友事件は、これで"幕引き"になるのだろうか？

　　　　×　　×　　×

　幕引き説の根拠に「公明党の沈黙」を挙げる向きも多い。なぜか国会審議でも、大阪府議会でも、公明党は「森友事件」に触れようとしない。本来なら、国粋主義の籠池氏は公明党の理念と相反する存在だ。創価学会初代会長の牧口常三郎氏は「伊勢神宮の神札」を祀（まつ）ることを拒否し、治安維持法違反などの容疑で検挙されている。

　国粋主義は敵である。にもかかわらず、「極右のインチキ学校法人」を追及しないのは、国有地購入を巡る国側トップの国交相が、常に公明党所属議員だったからではないか。公明党が「森友隠し」に加担すれば、疑獄事件になるはずはない！という穿（うが）った見解だ。

　もう一つ、「『日経新聞』が消極的だから」との声もある。右寄りの『産経新聞』さえ「森友疑惑」の追及に熱心。だが、なぜか日経は他紙に比べてあまり報道していない。それどころか現地視察に出向いた野党議員を「国会を無断欠席した」と批判する。森友事件は「安倍ｖｓ．オールメディアの戦い」にならないから疑獄事件に発展しない！というのがもう一つの「幕引き説」の根拠である。

　安倍さんは「森友疑惑」が一段落したら「４月解散」をチラつかせ、再び主導権を握ろうとしている。

　　　　×　　×　　×

　まったく逆の見方もある。「"謎の死者"が出ると、騒動は必ず大疑獄事件になる」という歴史的事実を持ち出す人もいる。

　確かに、疑獄事件には死者が付きまとう。古くはロッキード事件（１９７６年）。事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の元通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。リクルート事件（８８年）では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。

　同じようなことが、今回も起こった！と解説する向きもある。

『毎日新聞』は「森友学園　近畿財務局『校内で廃棄物処分を』」という見出しの記事を発信した（３月６日）。

「近畿財務局が２０１５年９月、工事業者らと地下廃棄物の撤去費用について協議した際、撤去を見送るよう伝えていたことが分かった。工事業者は毎日新聞の取材に『国にそのままでいいと言われた』と証言した」というスクープである。

　この時のやりとりが疑惑の出発点？　８億円値引きの根拠とされる土の搬出を請け負った下請け業者「造園土木のＡ社長」がこの記事の翌日、３月７日に急死した。病死？　豊中市役所のトイレで自殺？　何者かに殺された！　と諸説あるが、不可解な死である。

　　　　×　　×　　×

「全保守の皆さん！」と籠池ファミリーが呼びかけたのは「殺さないでくれ！」という思いが込められている。　極右の世界では「おっちょこちょいの愛国教育者が、プリンス安倍晋三に傷をつけた」という声が多い。

関係者に「真実」を暴く覚悟があるかどうか？　森友疑惑解明は正念場だ！


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/877.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池理事長は証人喚問で堂々と証言した。安倍昭恵夫人はネットで反論し、閣僚に代弁させるだけ。アンフェアだ！　森ゆうこ議員



























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/878.html
[経世済民120] 電力・都市ガス「10兆円市場」攻守は入れ替わるか（ニュースイッチ）
東京ガスは「ライフバル」ブランドの代理店網で電気・ガス拡販を推進（ライフバル港の店舗＝東京都港区）


電力・都市ガス「10兆円市場」攻守は入れ替わるか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170325-00010009-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 3/25(土) 19:42配信


■自由化1年の分岐点。エネルギー大競争時代が本番を迎える

　2016年4月の電力小売り全面自由化から、間もなく1年がたつ。時を同じくして都市ガスの小売り事業も全面自由化され、電力とガスの垣根を越えたエネルギー大競争時代が本番を迎える。電力小売りで都市ガス会社に奪われた失地を取り戻そうと意気込む電力各社を、都市ガス各社もガスと電力のセット割などで迎え撃つ。電力、都市ガス合わせて10兆円規模の小口需要家向け市場をめぐる攻防が始まる。　

　経済産業省所管の電力広域的運営推進機関によると、新たに自由化の対象に加わった一般家庭や小規模事業所で、電力の購入先を新規参入事業者に変更した需要家は、2月末時点で全体の5％に上った。

　東京ガスが1月末までに64万件、東京急行電鉄グループの東急パワーサプライ（東京都世田谷区）が2月末までに8万8000件と、顧客基盤が整っている都市ガス大手や電鉄系が、契約件数を着実に伸ばしている。東京ガスは2年目までの累計で、100万件の契約獲得を目指す。

　だが4月のガス小売り全面自由化後は、家庭向けの都市ガス販売で巻き返しを狙う電力各社に対し、都市ガス各社が守勢に回る。

　経産省が新制度に基づいて登録した「ガス小売事業者」で、家庭向け市場への新規参入を表明している12社（3月21日時点）のうち4社が、東京電力エナジーパートナー（EP、東京都港区）をはじめとする電力会社だ。いずれも都市ガスの原料になる液化天然ガス（LNG）を、火力発電の燃料として大量に購入している強みがある。

　また経産省の集計によれば、ガスの契約を切り替える需要家の事前申し込みが、3月10日時点で累計5万7792件と、全国の都市ガス利用者2900万世帯の0・2％に上った。

　7月に事業を始める東電EPが契約の受け付けを始めれば、切り替えが急速に進む可能性がある。東京ガスの広瀬道明社長は「全面自由化は、130年間続いたわが社の経営基盤を一変させる」と気を引き締める。

　電力、都市ガスの大手各社は電力とガスのセット割で安さを訴求する構えで、ガスを扱わない電力小売り事業者にとっては厳しい逆風となる。大手も激しい値下げ競争が予想される中で黒字を定着させるには、電力やガスの販売だけでなく、より収益性が高い商材・サービスの開発が課題となりそうだ。

＜東ガス、100万件獲得へ地固め＞

　電力、都市ガスとも最大の激戦区である首都圏では、電力小売り事業で東京ガスが当初掲げた40万件の初年度目標を大きく上回る契約を獲得し、都市ガスで築いたブランド力や顧客基盤の強さを示した。

　同社は4月1日付で「電力本部」を新設し、2年目の累計獲得目標100万件達成への地固めを急ぐ。

　対する東電EPは液化石油ガス（LPG）販売の日本瓦斯（ニチガス）と都市ガス分野で組む。ニチガスは東電EPから都市ガスの卸供給を受け、東京ガスの現行料金より3・6％程度安い料金設定で、東京ガスの営業区域へ4月に進出。7月に参入する東電EPと合わせ、初年度15万件の顧客獲得を狙う。

　東京ガスも対策に余念がない。埼玉県を地盤とするLPG販売会社、サイサン（さいたま市大宮区）の都市ガス小売り事業参入に際し、都市ガスを卸供給する。ニチガス系の都市ガス会社と商圏が重なるサイサンの市場参入を後押しし、ニチガスに揺さぶりをかける狙いだ。

　一方、東電EPの小早川智明社長は「いずれ電気やガスを、単品で売る時代ではなくなり、電気やガスを組み込む格好で、より高付加価値のサービスを提供する仕掛けが必要になる」と指摘。省エネルギー関連の商材・サービスなど収益性が高い分野に事業領域を広げていく方針だ。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　エネルギー大競争時代が本番を迎える

■関電と大ガス、シェア争い激化

　関西の家庭向け電力小売り新規参入組筆頭は大阪ガス。3月8日現在で29万件の契約を確保した。続くのはジェイコムウエスト、ケイ・オプティコムの両通信会社、大阪いずみ市民生活協同組合も健闘する。強固な顧客基盤を持つ企業が契約を増やしてきた。

　契約件数720万件―。都市ガス小売り自由化では、大ガスの独壇場を関西電力が切り崩そうという全面対決の構図をみせる。

　全国で唯一、自由化初日から多数の契約の移動が見込まれる。すでに関電はガス小売りの自営に必要な熱量調整設備などのインフラ設備を備えており、テレビCMや街中の広告でガスブランド“関電ガス”を積極的に訴求する。

　関電は2000年から大口顧客にLNGやガスを販売し、その規模は都市ガス大手に次ぐ水準。家庭向け参入に際して、岩谷産業と「関電ガスサポート」を設立。販売・保守で盤石の体制を整えた。

　料金メニューの訴求では、電気とガスのセット割り引きや、生活サービスの提供など、関電と大ガスが互いを意識した攻防を繰り広げる。関電の岩根茂樹社長は「年度のなるべく早い時期に20万件を達成する」と示す。大ガスも守勢でなく、電気顧客獲得の好機と捉え“攻め”の姿勢だ。

＜中部地域は電気の購入先切替低調＞

　中部地域では電気の購入先を切り替える動きは低調だ。電力広域的運営推進機関のまとめでは、中部電力管内の新電力などへの切り替え件数は2月末時点で27万件弱。

　切り替えは16年3月時点の中部電の従量電灯や低圧電力の契約数約762万件のうち、約3・5％にとどまり、全国平均の5％を下回る。

　「付加価値の高いサービスを提供できている」。勝野哲中部電力社長は自信を深める。同社は電力自由化を機に家庭向けウェブサービス「カテエネ」などを大幅強化し、顧客のつなぎとめを図った。

　その結果、自由化後の新料金メニューの契約件数は9日時点で約112万件にまで増加。保守的とされる地域柄もあってか、顧客の囲い込みに一定程度成功したようだ。

　一方の新電力ではガス会社の動きが活発だ。東邦ガスは1月末時点で約2万件の電力小売り契約を獲得。5年で約8万件の目標を上回るペースで推移する。

　愛知県豊橋市や浜松市を中心とするサーラコーポレーションも、グループ会社を通じ2月末時点で1万3000件を獲得した。

　4月に始まるガス小売りの全面自由化では今のところ中部電力のみが参入予定。同社は1月にガス販売の申し込み受け付けを開始。2月26日時点で約7000件を獲得しており今後5年で20万件の獲得を目指す。

日刊工業新聞・宇田川智大、大阪・小林広幸、名古屋・杉本要

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/469.html

[経世済民120] 子供の「教育資金」調査　小・中・高・大学……大人になるまで1000万円で足りる？（ZUU online）
子供の「教育資金」調査　小・中・高・大学……大人になるまで1000万円で足りる？（写真＝PIXTA）


子供の「教育資金」調査　小・中・高・大学……大人になるまで1000万円で足りる？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170325-00000007-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/25(土) 10:10配信


「子どもの教育資金に関する調査2017」がソニー生命から発表され、教育資金に不安を感じる親は、「非常に不安を感じる」「やや不安を感じる」を合わせて75.0％であることが分かった。同様の質問で15年は80.2％、16年では79.4％。ここ数年減少傾向にあることが分かる。

徐々に景気が回復しているからだろう。収入の維持や増加がある程度見込める状況であれば、将来への不安も軽減されるからだ。

とはいえ、不安を感じる親が4人に3人というのはやはり多い。不安要因のトップは、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」で57.2％であるが、教育にも格差が広がる昨今、選択肢が多すぎて見通しが立てづらい現実が浮かび上がってくる。

■子どもが社会人になるまでに必要な教育資金は平均1194万円

同調査では毎年、未就学児の親に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金がいくらくらい必要だと思うか調べている。2017年の平均は1194万円だったが、2016年は1136万円、2015年は1156万円とやや減少傾向だった。さきほどの、不安を感じる割合が減少傾向にあることと合わせて考えると、将来に明るい兆しが出てきたと言えるのではないだろうか。

■小学校　公立約193万円、私立約921万円

文部科学省「2014年度子供の学習費調査」によると、公立小学校にかかる教育費と給食費は6年間合計して約61万円。差額の約132万円は学習塾や習い事などの学校外の活動費用だ。学校内の費用の実に倍以上かかっている計算になる。学校の勉強に遅れないように通う補習塾、中学受験のための進学塾、英会話、スイミング、ピアノ、絵画教室など、今の小学生は忙しい子が多い。

小学3年生ごろになると、塾の時間が夜になり、親にお迎えに来てもらう連絡を入れるために携帯電話を持ち始める子が増えてくる。携帯電話の利用ルールや費用のことまで、親の悩みも増えてくるが、共働きで乗り切る家庭も少なくない。

私立になると、学校内の費用が約559万円、学校外の費用は約362万円で、小学校だけで1000万円近くかかることになる。私立の小学校は一人一人をとても面倒見よくケアしてくれるが、学校の勉強などについていけないと転校を勧められるケースもあり、公立以上に学習塾などの学校外の支出が多い。

■中学校　公立約145万円、私立約402万円

中学校になると、学校外の費用に公立と私立の差があまりなくなり、3年間合計して約94万円。中学生になると部活動などが活発になり、学校外の活動にかける時間が少なくなるためでもある。

教育費と給食費は、公立と私立で約257万円の違いだ。私立中学校はほとんどが高等学校も併設していて進学が容易になっているが、公立と私立の差額を高額と見るか少額と見るか、意見が分かれるところだろう。

■高等学校（全日制）　公立約123万円、私立約299万円

高等学校になると、さらに公立と私立の差が縮まってくる。5年ほど前に筆者の子どもが高校進学する時に、「公立高校で塾に通うより、私立高校のほうがトータルでは安い」とママ友の噂で聞いたが、実際は様々なケースがある。

文科省の調べでは、学校教育費は公立で約73万円、私立で約222万円。学習塾の費用は、公立で約40万円、私立で約61万円。平均値ではあるが、決して私立のほうが安いとは言えないのだ。それに加えて、子ども本人の実力と将来の希望のバランスや、やる気によってもかなりの開きがある。

■大学までかかる費用はすべて公立で700万円以上

大学にまでなると、本人がアルバイトをすることもできるので親としては少し気持ちが楽になってくる。それでも学費は国公立でも約242万円必要だ。小学校から大学まですべて公立だと、単純に合計しただけでも約703万円になる。

さらに大学院に進学したり、資格取得などのためにダブルスクールをしたり、大学生の選択肢は幅広い。私立大学の学費の平均は、文系で約339万円、理系で465万円。大学の学費は大きな山場になる。

小学校から高校生までの学費は月々の収入から捻出し、大きな資金が必要な大学進学のためにはコツコツと準備をする、というのが一般的なスタイルだ。

今回のソニー生命の調査では、大学生等の親に、「大学等での進学のための教育資金をどのような方法で準備してきたか」についても調べている。銀行預金が1位で49.8％、学資保険が2位で38.4％という結果にも、堅実な傾向が見てとれる。

わが子の独立の日まで、しっかりサポートできるよう準備は万全にしておこう。子どもの後ろ姿が、ますます輝いて見えるはすだ。


タケイ啓子
ファイナンシャルプランナー(AFP)。36歳で離婚し、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職をしたが、その後、保険の総合代理店に転職。保険の電話相談業務に従事。43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。FP Cafe（https://fpcafe.jp/）登録FPパートナー

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/470.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池氏が名指しで攻撃 松井知事は森友にどう関与したのか（日刊ゲンダイ）
　　　


籠池氏が名指しで攻撃 松井知事は森友にどう関与したのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202126
2017年3月25日　日刊ゲンダイ


　　
　　　即座にツイッターで反応（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２３日、籠池理事長が怒りをぶつけたのが、松井一郎大阪府知事だった。山本太郎議員に「怒りを感じる政治家は？」と聞かれると「大阪府知事」と即答し、「はしごを外した人は？」との問いにも「大阪府知事」と繰り返した。よほど強い恨みがあるに違いない。

　名指しされた松井知事はすかさずツイッターを更新し、「逆恨みはやめていただきたい」「申請書類に虚偽記載濃厚となれば、手続きを見直すのは当然」と反論した。だが、問題だらけの森友学園をスピード審議で「認可適当」と判断したのは紛れもなく松井知事だ。籠池氏は「一対一でお目にかかったことはない」と直接的な関わりを否定したが、２人はどんな関係なのか。

■父親同士を通じ「知った仲」

「大阪府議会で議長を務めた故・畠成章氏と、籠池氏の義父で森友学園の創設者の故・森友寛さんが昵懇だったと、籠池さんは証言しています。その畠氏は松井知事の実父の松井良夫元府議会議長と“昵懇”で、『大阪府の幹部や松井知事に働きかけをしていただいた』とも明かしている。つまり、籠池氏と松井知事は父親同士を通じ、間接的に“知った仲”だったのでしょう」（維新関係者）

　２３日、籠池氏は相談を持ちかけた政治家の具体名を挙げた。その中には日本維新の会の東徹参院議員の名前もあった。東氏は大阪府議だった５年ほど前、府庁で籠池氏の陳情を聞いたこともあったという。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「大阪府の認可権者だった松井知事は、森友問題にどのように関与したのかを説明すべきです。私人の籠池理事長が偽証をしたら刑事罰を科される証人喚問に応じたのに、公人の松井知事がツイッターなどで一方的な弁明に終始しているのはフェアとはいえません」

　松井知事は少し前まで「ボクを国会に呼べばいい。いつでも行く」と息巻いていた。２３日は“身内”である日本維新の会の浅田均氏も松井知事の証人喚問を求めている。証人喚問に応じて正々堂々と説明すべきだ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/880.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 本当は怖い安倍昭恵（simatyan2のブログ）
本当は怖い安倍昭恵
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12259580233.html
2017-03-25 17:47:05NEW !　simatyan2のブログ


評論家の副島隆彦に言わせると、

「安倍昭恵は、アメリカの政府の中でも、要注意人物となっている」
そうです。

ミシェル・オバマからの引継ぎ事項だそうですね。

だから安倍夫妻が訪米したときも、トランプ大統領はメラニア夫人を
安倍昭恵と２人っきりの時間を与えなかったのかも知れません。

メラニア夫人は「伝統を破った」 昭恵夫人に同行せず…「トランプ流」デビュー
http://www.sankei.com/world/news/170211/wor1702110031-n1.html

何か宗教独特の危険な香りを敏感に感じ取ったのか、



人間的に危ない範疇の人種だったのか定かではありませんが。

実際、大麻栽培では昭恵は逮捕されなかったものの、そばに
いた代表者は逮捕されていますからね。



ミスインターナショナルの吉松育美にも近づき、吉松さんは
マスコミから大バッシングされる結末を迎えます。



日本の深い闇
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12130791438.html

今は森友問題で、籠池と昭恵の話が食い違っていても、籠池
一人が偽証だと決め付けられて、昭恵は免れて自粛もせずに
未だに講演活動を行っています。

安倍昭恵の証人喚問をせざるを得ないような物証、財務省に
働きかけた物証のFAX用紙が出てきた。




籠池の要請で関与した動かぬ事実が発覚すると、

昭恵の代理で送信した昭恵付の官僚・谷査恵子という人が急
に南アメリカの外交官として赴任の辞令が急遽出て、証言が
できない状態になっています。




谷査恵子という人は、

１９９８年に経済産業省に入省し、２０１３年に安倍昭恵の
「夫人付き」となっています。



肩書きは「内閣総理大臣夫人秘書」です。

ということで、この辞令を出したのはネトウの頭・世耕弘成
になります。

南アフリカに行けば命の保障は全くありません。

存在を消すには好都合でしょう。

死人に口無しです。

安倍昭恵という人に関わらなければ経済産業省キャリアウー
マンでとして平穏無事に暮らしていたでしょうね。

谷さんの身の上が心配です。

森永製菓の創業家ではなく、入り婿の娘で、電通に入ってから、
元来の危ない性格に更に磨きがかかった松崎昭恵。



僕がいた頃は壁に貼り付けてあった電通戦略十訓、
今は剥がされ、その後、鬼十則に貼りかえられました。

宗教、ドラッグ、広告戦略がコラボした不思議な人物、昭恵
が、難読症とも言われる夫晋三と繰り広げたのが今回の事件。

安倍夫妻と籠池夫妻は、生長の家原理主義と「教育勅語復活」で同志
↓
籠池が昭恵夫人に土地の定借契約で口利きを依頼
↓
総理夫人付秘書官が財務省に問い合わせるも無理
↓
官僚役人が忖度を始めて神風が吹き始める
↓
便宜はかりすぎて土地問題で疑惑発覚
↓
籠池の教育方針まで問題になる
↓
安倍総理は知らぬ存ぜぬ、大阪府も認可不適当？
↓
裏切られた籠池は昭恵夫人寄付問題で証人喚問に持ち込む
↓
自民は籠池を吊し上げて信用を落として幕引きをはかる
↓
籠池は弁舌巧みで堂々として信用落とせず
↓
さらに昭恵夫人の財務省への口利き疑惑が発覚
↓
やむなく迫田の参考人招致に応ずることになる
↓
昭恵夫人によって新たなる犠牲者が・・・。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/881.html

[国際18] 日本では分からず いまだ続く地方での熱狂的トランプ人気　支持率急落 “トランプ政治”現地ルポ（日刊ゲンダイ）
　


日本では分からず いまだ続く地方での熱狂的トランプ人気　支持率急落 “トランプ政治”現地ルポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202265
2017年3月25日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　米テネシー州ナッシュビルでも支持者らの歓声で迎えられた（Ｃ）ＡＰ

「米国はいまや保守王国と言っても過言ではないです。地方に行けば、トランプ大統領は今でも絶大な支持を得ています」

　米フロリダ州ボルーシャ郡の共和党代表トニー・レッドベター委員長は、電話口でトランプの人気が衰えていないと述べた。声に力がこもる。

「全米には総計３１１２の郡がありますが、そのうち約９割で、トランプが昨年の大統領選で勝ちました。いくらメディアがトランプを攻撃しても、全米レベルではほとんどの地域で、トランプの支持が広がっているのです」

　ニューヨークやロサンゼルスといった大都市に住んでいては、なかなか耳にできない米国の現実である。米選挙は郡ごとに集計される。全米３１１２郡のうち、昨年１１月の選挙でトランプは、２７２８郡で勝利を収めた。ヒラリー・クリントンが勝ったのはたった３８３郡に過ぎない（ジョージア州の１郡で同票）。大都市の人口密度が高いため、投票総数ではヒラリーが上回ったのだ。

　前出のレッドベター委員長の地元フロリダに２月、トランプが大統領就任後初めて訪れた。政治集会には９０００人が集まった。

「まるで昨年の選挙キャンペーンがよみがえったような熱狂でした。シークレットサービスでさえ驚くほどの歓迎ぶりだったんです」

■「投票して後悔した」はわずか３％

　ペンシルベニア州立大学が実施した世論調査では、トランプに投票した有権者のうちたった３％だけが「後悔している」と答えており、人気に陰りは見られない。

　ワシントンで取材中、ケンタッキー州ルイビル市から来た男性と話をした。昨年１１月に「トランプに１票を投じた」と誇らしげである。保険会社で情報処理を担当している。

「先日、ドイツのメルケル首相がワシントンに来た時、トランプは握手を拒絶したでしょう。私は彼のあのエクストリーム（極端）さが好きなんです。いままでこんな大統領がいましたか。自分流を貫いています。選挙中となんら変わりません。トランプはきっと公約どおり、米経済を成長させてくれると思います」

　反トランプ派の言動がメディアにあふれる一方で、確実にトランプは一般市民からの熱い声を受けている。それが日本には伝わりにくい現実である。（つづく）




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/729.html

[経世済民120] 株価は回復も…マネーゲームの道具と化した東芝の行く末（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　半導体事業売却に国が「待った」（Ｃ）日刊ゲンダイ


株価は回復も…マネーゲームの道具と化した東芝の行く末
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202130
2017年3月25日　日刊ゲンダイ


　経営再建中の東芝の半導体事業売却に「待った」がかかりそうだ。半導体はデータの保護など民間産業向けばかりでなく、安全保障の面でも重要とされる。そのため中国や台湾に売却される場合、政府が技術流出を防ぐ目的で中止を勧告する方向で検討に入ったというのだ。

　政府が「外国企業に売るな」とストップをかけているのなら、今後は国が再建の面倒を見てくれると考えてしまう。そもそも、このところ政府系の日本政策投資銀行が公的資金で支援する動きがあるとの報道も流れていた。こうした期待を反映して、２３日の東芝株は１３．３円高の２０７．３円、翌２４日の終値も１５．７円高の２２３円と続伸した。東芝の未来は明るいのか。株式評論家の杉村富生氏が言う。

「政策投資銀行から公的資金を投入し、一時的に株価が回復しても長続きはしないでしょう。米ウェスチングハウスによる負債が大きすぎて国がとことん支援できるかははなはだ疑問。公的資金を投入しても焼け石に水となりかねません。民事再生法を適用して借金をきれいにしないかぎり、民間企業の支援もとうてい期待できないのが現実です」

　２３日、シンガポールの投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が東芝株を８．１４％取得したことが明らかになった。同ファンドは旧村上ファンドの出身者が設立したとされる。

「投資ファンドの目的はひとつ。株を高値で売り抜けることです。購入価格から２、３割値上がりしたところで一気に売ってしまうでしょう。彼らファンドにとって今回の『中止勧告』のニュースは願ったりかなったりでしょうね。いまや東芝株はマネーゲームの道具。社員が気の毒です」（杉村富生氏）

　本当に国は半導体売却を中止させるのか。今後の動きに注目だ。
















http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/471.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友学園を「個人」で見守る谷査恵子さん！菅官房長官が国会で証言「当然、谷さんです」「ええ～っ！谷さんが見守ってるんですか
森友学園を「個人」で見守る谷査恵子さん！菅官房長官が国会で証言「当然、谷さんです」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28409
2017/03/25　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。




2017 03 24 参議院予算委員会「安全保障・内外の諸情勢についての集中審議」

※４：５５：２７～小池「この『当方』と言うのは谷さん個人ですか？」














安倍政権は保身のために全て下々へ責任を押し付ける


まさしくですね。安倍政権は「保身、保身、保身」とにかくこれだけです。役人に責任がないとはもちろんいいませんが、まず責任を取るべきは政治家でしょう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/883.html

[国際18] WikiLeaksが公表した資料によると、アップルのコンピュータやiPhoneも有害ソフトに汚染の可能（櫻井ジャーナル）
WikiLeaksが公表した資料によると、アップルのコンピュータやiPhoneも有害ソフトに汚染の可能
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703240000/
2017.03.25 03:44:26　櫻井ジャーナル


WikiLeaksが発表した新たな資料「DarkMatter」によると、アップルのコンピュータやiPhoneには製造ラインから消費者の手に渡る間に有害ソフトが感染しているという。もっとも、こうした工作はアップルだけの問題ではなく、むしろアップルは遅い方だ。

例えば、イギリスの調査ジャーナリスト、ダンカン・キャンベルによると、ニッコ・ファン・ソメーレンは1998年、Windowsのセキュリティ機能をコントロールするソフトウェアに2種類のカギが存在していることを発見、ひとつはマイクロソフトが作業に使う合法的なカギのようだが、もうひとつが謎だと指摘していた。

その後、アンドリュー・フェルナンデスはマイクロソフトの開発者が削除を忘れたカギのラベルを発見した。ひとつのカギには「KEY」、もうひとつには「NSAKEY」と書かれていたのだ。素直に読めば、NSAのカギということになる。OSR2以降のWindowsにはNSAのカギが組み込まれていると言われている。

さらに、ファン・ソメーレンはWindows 2000の中に3種類のカギを発見した。第1のカギはマイクロソフト用。第2のカギはアメリカ政府の「合法的合い鍵」だという可能性がある。第3のカギは説明不能だ。（Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999）

Windowsを開発したマイクロソフト側はこうした疑惑を一切否定しているが、会社側の主張を裏付ける証拠は示されていない。

1970年代の終盤に開発された不特定多数のターゲットを追跡、情報を収集、分析するシステムのPROMISの場合、アメリカやイスラエルの情報機関がトラップ・ドアを組み込んで各国政府、国際機関、あるいは金融機関に売っていた。このシステムを日本人で注目したのは原田明夫と敷田稔。法務総合研究所は1979年3月と1980年3月、2度にわたってPROMISに関する概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している

原田と敷田はふたりとも検察官で、1970年代終盤に原田はアメリカの日本大使館で一等書記官として働いていた。その下で動き、システムを開発した会社と接触していたのが敷田。後に原田は法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法（盗聴法）」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任した。敷田は名古屋高検検事長になっている。

あらゆるエレクトロニクス製品は情報機関によって何らかの操作がなされている可能性は高く、個人の動向を監視する道具として利用される危険性をはらんでいる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/732.html

[経世済民120] WikiLeaksが公表した資料によると、アップルのコンピュータやiPhoneも有害ソフトに汚染の可能　：国際板リンク
WikiLeaksが公表した資料によると、アップルのコンピュータやiPhoneも有害ソフトに汚染の可能（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/732.html

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 政界の大先輩「安倍に一日も早く辞めてほしい」！　戦前ですらあんな教育はなかった！
政界の大先輩「安倍に一日も早く辞めてほしい」！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_343.html
2017/03/25 22:29　半歩前へⅡ


▼大先輩が「安倍には一日も早く辞めてほしい」！
　自らの戦争体験に照らし、「安倍晋三の右寄り歴史観」に一貫して懸念を表明してきた人。藤井裕久。元財務官僚で財務(大蔵)相を３度務めた。

　「森友問題と安倍政治の関連をどう語るか。聞いてみたかった」と毎日新聞のベテラン記者、倉重篤郎が迫った。

　藤井さんが出演するＴＢＳ番組「時事放談」ではないが、最後に声を大にして言いたいことは？と倉重。

　「安倍首相よ。力を持ったからと言って驕(おご)るなかれ、だ。もっとはっきり言いましょう。 安倍首相には一日も早く辞めてほしい」と藤井。

そして倉重は最後をこう締めた。
　「森友疑惑」を生み出した核心には安倍政治がある。さらに言えば、それはまたいつか来た道につながる恐れがある。それが、藤井の最も言いたいことなのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私からのお願い。
　「かつて田中角栄元首相がこう言った。『戦争を知っている人間が社会の中核である限り、日本は安全だ。しかし、戦争を知らない人間が中核になった時が問題だ』。

　この言葉は私の記憶の中にこびり付いている。今の国会には戦争を知る者がほとんどいない。そのせいか勇ましい言葉が飛び交う。戦争はそんなに勇ましいものではない。かっこいいものでもない。残酷で悲惨だ。

　今の世代はそれを知らない。知らなければ学べばいい。古武士のような凛とした藤井裕久の言葉を噛みしめていただきたい。長文だが、読むに値する、いや、読んで余りある内容である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下は「サンデー毎日」最新号での倉重篤郎の藤井裕久へのインタビューである。
　
　藤井が国有地の激安払い下げ以上に強調したのは教育問題だった。
森友問題の本質は、幼児に教育勅語を暗唱させる戦前回帰的な時代錯誤教育が、時の政権の歴史観と共鳴する関係の中で生まれてきた、という点にあった。

続きはここをクリック
戦前ですらあんな教育はなかった！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_344.html


戦前ですらあんな教育はなかった！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_344.html
2017/03/25 22:34　半歩前へⅡ

　「日本会議」のメンバーでもある籠池が、“安倍歴史観”を教え込む教育の場を、幼稚園から小学校にまで拡大しようと動き、それを悪(あ)しからずと当初考えた安倍側が首相夫人の名を貸して結果的にこの籠池流教育商法をサポートした。

　多分、安倍政権下でなければ実現しなかった国有地払い下げであり、学校認可ではなかったか。

　地元市議の追及がなければ、そのまま小学校は開校していたかもしれない。籠池、安倍両間のこの相呼応した相互関係が、戦前を知る藤井にとって、安倍政治に対する懸念をますます高めるものにしたようだ。

　「籠池のような教育をする人間が、幼稚園はもちろんのこと、小学校を作ることを許されるのか。僕が安倍に一番言いたいのは、ああいう偏った歴史観を持った人が安倍をあるべき政治家の理想、シンボルだと思い込んでいることだ。そこをもっと反省してもらいたい」

　「私は日中戦争がはじまった年（１９３７年）の４月に幼稚園に入ったが、『日中戦争に勝て』なんて話は一つもなかった。12月に南京陥落。その時だけは園内で旗行列したのを覚えているが、それ以外はあの時代ですら、幼児にあんな教育をすることはなかった」

　藤井からすれば、戦前でさえそうだったのに、森友ケースは何をかいわんや、ということであろう。

　あの時代から学ぶべきは教育勅語ではない。二度と戦争を起こさないためにどうするか、ということではないか。それを安倍政治はわかっているのだろうか。

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米兵の無残な遺体が横たわっていた！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_345.html


米兵の無残な遺体が横たわっていた！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_345.html
2017/03/25 22:37　半歩前へⅡ

　そこで藤井は「政治家としての原点」として、二つの戦争体験を披露してくれた。

　「一つは忘れられない記憶だ。44年８月から翌春まで東京・小平に学童疎開していた時に目撃した。はるか頭上で米機Ｂ29と日本の戦闘機が激しく撃ち合い、最後は戦闘機がＢ29に体当たり、ともに火を噴きながら墜落したことがあった」

　「すぐさま友達と墜落現場に向かった。救出のためでもやじ馬でもない。情けないことだが、食料探しだった。米軍は食料を大量に持っていると聞いていた。毎日空腹だったからビスケットぐらいはあるんじゃないかと、期待した。

　だが現場には、米兵の無残な遺体が横たわっていただけだった。８体ぐらいか、手足や胴体がバラバラ。女性通信士も乗っていたのか、赤いマニキュアの片腕もあった。惨状を目の当たりにして子供心に『戦争には勝者も敗者もない。国民に犠牲が出るんだ』と思った」

　もう一つの体験は、敗戦の年の１９４５年５月、藤井が東京高等師範学校（現在の筑波大学）付属中学校１年の時のことだ。

　学校の教師からいきなり「君、金沢に行ってくれ」と言われ、同学年から選抜された30人で、金沢市にあった旧制四高（現金沢大学）に缶詰めにされ、短期集中的に英才教育を施されたことがあった。

　それは「特別科学教育」というものだった。戦争末期になって、科学力における彼我(ひが)の差を知った日本が、今さらながら科学振興の底上げをせんとしてなした教育プログラムであった。

　44年９月、永井柳太郎によって「戦時穎才(えいさい)教育機関設置に関する建議案」が衆院で建議され、高等師範付属中学校を軸に全国ネットで俊才を集め、45年１月からその授業が開始された。

続きはここをクリック
泥なわ　それが軍国日本の実像だった！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_346.html


泥なわ　それが軍国日本の実像だった！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_346.html
2017/03/25 22:39　半歩前へⅡ

　高等師範の教官がじきじきに中学生たちに旧制高校（現在の四年制大学教養課程）レベルの授業を行った。

　藤井も物理学の世界的権威で当時、原爆開発に当たっていた仁科芳雄博士の授業を覚えている。

　「振り返ると、当時は新型爆弾と言っていたが、日本も早く原爆開発にたどり着かなければいけないという、一種の国策プロジェクトだったと思う。微分積分からアルキメデスの原理まで教わった。科学の実験や実習にも重点が置かれていた。しかし、すでに米国ではマンハッタン計画が終了し原爆が出来上がっていた。その時に日本では子供に英才教育だ。国家の構えとしては、とても話にはならない。ただ、それが軍国日本の実像だった」

　戦争というもののこれ以上ないという惨劇。そして、それを構えるにあたっての国家としてのあまりの準備不足。あの戦争の本質というべきものであろう。それを今時、自らの実体験として自らの言葉で語れる政治家は稀少だ。

　その藤井からすると、どうしても安倍の歴史観には違和感がある。

　「歴史認識問題は、戦後70年談話以降、議論しなくなったが、私の脳裏には中国に侵略したかどうか、について明言を避ける安倍の姿が消えない。日本国の最高責任者としては侵略でしたと明確に言うべきだった。あの戦争への反省が欠けている」

　「戦後レジームからの脱却」という言葉も気に入らない。

　「戦後レジームとは、私に言わせれば、あの戦争を深く反省し、軍事力は極力抑える。集団的自衛権の行使も海外派兵もしない、という原則を世界に対し維持し続ける体制だ。

続きはここをクリック
小学生で無念の死を遂げた友達に殴られる！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_347.html


小学生で無念の死を遂げた友達に殴られる！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_347.html
2017/03/25 22:42　半歩前へⅡ

　吉田茂さんが路線を敷き、歴代首相が守ってきた。安倍の祖父の岸信介さんも『（集団的自衛権は）日本国憲法のもとでは行使できない。個別的自衛権で対処する』と明確に答弁していた。

　皆が皆、集団的自衛権行使には改憲が必要という認識だった。孫の安倍さんが解釈変更だけで、海外派兵できるようにした」

　「森友疑惑」を生み出した核心には安倍政治がある。さらに言えば、それはまたいつか来た道につながる恐れがある。それが、藤井の最も言いたいことなのだ。

　「かつて田中角栄元首相がこう言った。『戦争を知っている人間が社会の中核である限り、日本は安全だ。しかし、戦争を知らない人間が中核になった時が問題だ』。まさに、田中さんが危惧した時代に突入している」

　藤井さんが出演するＴＢＳ番組「時事放談」ではないが、最後に声を大にして言いたいことは？

　「安倍首相よ。力を持ったからと言って驕(おご)るなかれ、驕る平家は久しからず、ただ、春の夜の夢のごとし、だ。もっとはっきり言いましょう。安倍首相には一日も早く辞めてほしい」

　そこまで言いますか。

　「ハイ。そうでなければいずれ私が鬼籍に入った時、小学生のまま空襲で無念の死を遂げた友達に殴られます。焼夷(しょうい)弾の直撃を受け、即死だった。東京大空襲でいまだにどこにいたかわからない子もいる」

　安倍一極化で、今やあまり聞けなくなった老政治家の覚悟のこもったメッセージである。 　　（サンデー毎日4月2日号より）


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/885.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「財務省は返り血を浴びる覚悟でやれ」と大先輩！　
「財務省は返り血を浴びる覚悟でやれ」と大先輩！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_341.html
2017/03/25 15:06　半歩前へⅡ


▼「財務省は返り血を浴びる覚悟でやれ」と大先輩！
　藤井裕久。元財務官僚。財務(大蔵)相を３度務めている。自らの戦争体験に照らし、安倍の右寄り歴史観に一貫して懸念を表明してきた人でもある。「森友問題と安倍政治の関連をどう語るか。聞いてみたかった」、と倉重篤郎が迫った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　以下は「サンデー毎日」最新号での倉重篤郎の藤井裕久インタビューである。

　まずは、財務省という役所についてである。９億円の国有財産を１億に値切る。そんなに融通無碍(むげ)なところなのか。

　「その正反対だ。役人というものは世間でいう頑迷固陋(がんめいころう)なもの。前例を大事にする。逆に融通を利かすことには大きな抵抗がある。

　私の経験で言えば、特に財務省はそういう役所だ。そういうことからすると今回、財務官僚たちが独自に判断したとはとても思えない」

　財務官僚が忖度した、と言われるが？

　「忖度以上のものがあったのではないかと疑う。忖度というほど役人は頭が柔らかくない。どこかから圧力があったのではないか。（圧力をかけた）許しがたい人がいるのではないかと思う」

　この手の案件は通常どう処理されるのか？

　「一言で言えば、国有財産をまけろ、という話だ。まっとうな近畿財務局長なら本省理財局長に、まっとうな理財局長なら財務相に相談するだろう。私が財務相だったら、こんなバカなことが何で許されるのか、と必ず言う。

　先輩の大平正芳さん（元蔵相・首相）、福田赳夫さん（同）らもこんなことは許さなかっただろう」

　だが、結果的にことが起きてしまった。発覚後の対応としてはどうする？

　「即刻是正しろ、と言う。これがまかり通ったら、財務省は世の中の信頼を全く失うんだよ。税金を徴収する役所だよ。消費税どころではなくなるぞ、と」

　どうやって是正する？

　「そのやり方は君らで考えろ、と」

　役人や大臣の責任が問われる、という形で財務省が返り血を浴びる可能性もあるのでは？

　「仕方がない。それが公務についているものの責任だ」

　先輩として財務官僚に言いたいことは？

　「今の政権が長続きする、という空気があったとしても、もう少し財務官僚として筋を通してほしかった。正しいことをやる、クビになってもいい、というぐらいの気持ちでやらなければダメだ、と言いたい」

　安倍政権下で不興をかこつ財務官僚だが、むしろそれゆえに毅然(きぜん)と政治に立ち向かう気骨を見せてほしい、ということだろう。藤井の出身母体に対する強い気持ちが伝わってくる。一種、官僚のあるべき姿論である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/886.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 泣き落しの昭恵、小突き上げの麻生太郎、すべては、パン屋さんを迫害するためだったか。次は和菓子屋さんが国有地をゲットするぞ
泣き落しの昭恵、小突き上げの麻生太郎、すべては、パン屋さんを迫害するためだったか。次は和菓子屋さんが国有地をゲットするぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/acb1d1ccc7352c611c522d743ea90c71
2017年03月25日　のんきに介護


参議院議員森ゆうこ‏@moriyukogiinさんのツイート。

――籠池森友学園理事長は、偽証罪によって刑事訴追の可能性がある証人喚問で堂々と証言した。一民間人であるにもかかわらずだ。しかし、一方の当事者である、国家権力最高責任者の妻であり、公務員を5人も秘書にしている安倍昭恵夫人は、ネットで反論し、閣僚に代弁させるだけ。アンフェアだ！〔22:46 - 2017年3月24日 〕—―

こういう不公平を許して、

日本で

「法の支配」が揺らぐんじゃないろうか。

朝日新聞によると、

昭恵氏は、

２４日、北九州市小倉北区で講演したそうだ。

そこで、

「具体的なことはお話しできませんが、お騒がせしています。今日ここに来ることができて良かった」

などと語り、

「涙」を見せ同情を煽った由だ。

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK3S7345K3STIPE043.html

しかし、

皮肉にも

こういう弁明が

彼女の掌返しの酷薄さ、

卑劣さと

つながっているという証明になっている。

横田良篤‏ @yokotayoshiatsuさんが

こんなツイート。

――なにを今更、それに「昭恵氏は自身について、本当に私は普通の主婦、普通の女性だ」と強調。散々総理夫人の看板を掲げておいて「普通の主婦、普通の女性だ」ハァー良くぬけぬけと呆れて開いた口が閉まらない〔18:08 - 2017年3月25日 〕—―

それに、

「首相夫人」であることに甘えてましたって講演会で反省するのは、

自己矛盾じゃないかと思うな。

だって、その講演会は「首相夫人」の肩書あればこそ

成り立っているんだろ。

また、

官邸は、

証人喚問を脅しの道具に使っていることも

見逃せない。

筋を通さず、お涙頂戴に乗せられたら、

次は、

こんなヤクザ男が待っている。

麻生太郎だ。

このバカたれにつき、

朝日庵‏ @asahian222さんが

こんなツイート。

――#国会中継　共産党小池晃の次は辰巳コータローが質問。小池晃が追及した自民党鴻池議員事務所のメモの件。あの時は理財局長もどこの物かわからない等と誤魔化していたが、事実を「確認していただけますね？」とコータローが質問したら、麻生は逆ギレしてベランメエ調でコータローに絡んだ。何なんだ…〔15:40 - 2017年3月24日 〕—―



国民をとことん舐めていればこそ、こんな暴力団まがいの態度が取れるのだろう。

Moira‏ @sugi_moiraさんが昭恵氏らを喚問する理由につき、

分かりやすく説いてくれている。

それによると、

――森友問題は、国家戦略特区制度の偽装。加計のように戦略特区推進に必須の土地代金ゼロにする補助金制度が無かったので、汚染土があるように偽装して8億円値引き、払下げたこと。これが証人喚問でばれるとまずいので、官僚、大阪府、昭恵婦人他の証人喚問を拒否する安倍政権だろう。〔22:23 - 2017年3月24日 〕—―

とのことだ。



素直に考えて「国政」が成り立っていない。

政権中枢が腐敗しているからだ。

外科手術を施すには、

病巣を確かめておく必要がある。

そのための

調査だ。

国家制度を私物化している疑いの濃厚な

安倍でんでんは、

相変わらず、

「不正はない」

という抗弁で疑惑を封じようとしている。

しかし、不正があるかないかは、

疑惑の主である

首相じゃない。

放射能汚染のとき、さんざ耳にしたのは、

官邸がした安全宣言に嘘はない

という話だった。

下の画像を見て欲しい。

放射能汚染につき、

我々は、

明らかに科学的に正当な情報提供がされいたわけではなかった。


転載元：ちくとう【#脱原発と保守。独立】@BokusetuHaoiさんのツイート〔6:00 - 2017年3月25日 〕

政府は、

一体何を見ているのか――。

為政者が

我が世の春を謳歌した

戦前のある時期、すなわち、昭和１０年頃ではないか。

たとえば、

その感覚、小学生たちが使う

教科書の統制の仕方に如実の表れている。

amaちゃんだ‏@tokaiamaさんが

こんな指摘をする。

――【戦争中なのか？】道徳の教科書で友達の家を「パン屋」から「和菓子屋」に変更！「パン屋」では「国や郷土を愛する態度」を学ぶのに不適切〔6:04 - 2017年3月25日 〕—―



この時代の

価値観に適っているか否かで

我が国の個有の伝統に相応しいなどと言っているのではないか。

松井計‏
@matsuikeiさんが

この点、明らかに指摘しておられる。

――日本人の1年間のパン消費量は一人当たり16.8キロで、これは世界第10位の数字。あまつさえ9位アメリカとは数キロの差しかない。今や、町のそこかしこにパン屋があり、私は家族の団欒をイメージするとき、まずご町内のパン屋を思い起こす。それほどパンは生活の象徴として定着した。〔20:00 - 2017年3月24日 〕—―

――にもかかわらず、〈国や郷土を愛する姿勢〉とやらにパン屋が相応しくないとは、いったいどういうことか。保守陣営は、架空の国家、架空の郷土を求めすぎているのではないか。私は、昨今のこのような風潮が恐ろしくて仕方がありません。〔20:00 - 2017年3月24日 〕—―

と嘆かれる気持ち、共感できる。

安倍晋三、昭恵の目には

国有財産を山分けする感覚で

国政への

介入をしているのだろう。

日本会議を通して統一教会に帰依され、

常識を

喪失されたのかもしれない。

行進曲の絶賛は、

非常識化に向けてのテーマソングみたいだな

（拙稿「日本会議が夢見る戦前とは、明治でなく、昭和10年前後なんだね。伝統も、この限られた時間・空間にしかない」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0d1decfefac1c2b9186382d589009656）

米国で

昭恵夫人がムーニーと呼ばれ、

危険視されている

という噂、

事実その通りなのかも、だな



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/887.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「御庭番」の谷査恵子が急きょ海外赴任！？　
「御庭番」の谷査恵子が急きょ海外赴任！？
http://79516147.at.webry.info/201703/article_342.html
2017/03/25 21:34 　半歩前へⅡ


▼「御庭番」、谷査恵子が急きょ海外赴任！？
　安倍昭恵の「御庭番」の谷査恵子が急きょ、海外赴任することになった、とのデマ情報がネットを駆け巡り、大騒ぎとなった。

　ツイッターで「谷査恵子さんは急きょ、明日付けで、南アメリカの小国に外交官として赴任してしまうとか。とりあえず、霞が関においておくとやばいだろう」との短文が流れ、一気にカクサン。

　中には取り違えて、「南アフリカに赴任」となっていたのもあった。デタラメ情報がどんどんカクサンしていく過程でデマの二重奏となった。

　ちょっと考えたら分かるはずだ。谷査恵子が昭恵のもとを離れたら「疑惑」が一層深まり、「核心」に変わるだろう。

　「霞が関においておくとやばいだろう」などと言うところを見ただけで、いかにも頭の悪い「イカレタ人物の仕業」とすぐ理解できるはずだ。

　第一、経産省から内閣府に出向している者がいきなり、南米に高飛びするわけがない。ニセ情報をカクサンする者も、これまた、お粗末の限りだ。

　繰り返すが、ネットはデタラメ情報が横行している。騙されないためには、自分自身で「確かな目」を養うしかない。

　ホームページでも、ブログでも同じだが、継続して見ていると、送り手がどんな気持ちで情報を発信しているかおぼろげながら分かる。信用できると思ったものを見ればいい。

　発信源が定かではない情報は信用しない方がいい。大半がデマ情報だ。受け手を混乱させて喜んでいる、という愚か者の仕業とみてまず、間違いない。


関連記事
官邸、谷査恵子氏を殺すつもりではないか　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/807.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/888.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 今回、籠池泰典は「いい仕事]をした！　
今回、籠池泰典は「いい仕事]をした！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_340.html
2017/03/25 14:48　半歩前へⅡ


▼彼は命を賭けて数々の疑惑を暴露した！
　国会の証人喚問で落ち着き、堂々と質問に応えた籠池泰典の評価が高まっている。彼の思想への評価ではない。命を賭けて森友疑惑の深層を明らかにしようとしたことに対してである。

　日本の現職首相が軍国主義を連想させる教育勅語を礼賛する森友学園に肩入れし、１００万円の寄付までしたという。

　感激した首相の妻は４月開設を予定した学園運営の瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任するほどの熱の入れようだった。森友疑惑究明の声が高まると妻は名誉校長を辞任した。

　こうしたことに世界が驚き、日本への警戒心を強めた。今回、籠池泰典は「いい仕事をした」。彼は命を賭けて森友疑惑を告発した。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201703/article_337.html

森友疑惑の本質は「日本会議疑獄」だ！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/863.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/889.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 役人がけしからん、とやればクビが飛ぶ！　
役人がけしからん、とやればクビが飛ぶ！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_339.html
2017/03/25 14:41　半歩前へⅡ


▼役人がけしからん、とやればクビが飛ぶ！
　「総理が後ろにいるんだとしたら、一役人がけしからん、待て、とやればクビが飛ぶんじゃないか」と自民党のベテラン議員、船田元が森友疑惑についてこう言った。「何か見えない力が働いたとしか思えない」と船田はサンデー毎日でつぶやいた。

　誰もがそう思う。安倍晋三は「やってない」を繰り返すだけでは通らない。ほかの自民党議員も石破や船田に続いて本音を言うべきだ。有権者はスイッチ一つで権力者の意のままに動くロボットを選んだのではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これはサンデー毎日での船田の声。

　自民党の中でものを言う人が少なくなった。石破（茂）さんが頑張っているが、なかなか広がらない。自民党にもいろんな考えの者がいるということを国民の皆さんに知ってもらいたい。

　払い下げのペースの速さと、値切り幅の大きさだ。私もかつて大学（作新学院大学）を作る時に関東財務局から国有地の払い下げを受けたが、大変な作業だった。今回は、何か見えない力が働いたとしか思えない。

　安倍昭恵夫人の話をしなければならない。一私学をこれから募集する、作る時、そういう学校の案内パンフレットに名前と顔と挨拶(あいさつ)文を出してしまい、放置したのはまずかった。

　その場で断り切れなくても、その後、取り消しができたはずなのに今年２月までそのままにした。脇が甘かった。

　首相夫妻が全面的にヨイショしたわけではないだろうが、それを容認したことによって、役所側が忖度、慮(おもんぱか)った。

　総理が後ろにいるんだとしたら、一役人がけしからん、待て、とやればクビが飛ぶんじゃないか。

　そう思わせてしまった。森友学園の籠池泰典理事長がそれを悪用して、役所にギリギリ詰めた。多分両方の要素があったのではないか。

　教育内容にも大きな疑問がある。まっさらな子供たちに教育勅語を暗唱させ、「安倍首相がんばれ、安保法制国会通過よかったです」というのは、洗脳ではないか。そういう教育がまかり通る世の中にはしたくない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/890.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 沸き起こる、安倍昭恵は卑怯者だの声　
沸き起こる、安倍昭恵は卑怯者だの声
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ed44bba38569e48de8257e0a31427d6a
2017年03月25日　のんきに介護


北林あずみ‏ @kitabayasiazumiさんのツイート。

――【拡散希望】これまで安倍昭恵に尽くしてきた総理大臣夫人付の谷査恵子氏に、すべての責任をかぶせて、自分は平気の平左でいる非情と傲慢！　籠池理事長へのFAXは谷査恵子氏の勝手な私人行為とまで詭弁を弄する安倍晋三。そうしたことをしていて涙など笑止千万。騙されるな！　 #安倍昭恵は卑怯者〔22:17 - 2017年3月24日 〕—―



安倍昭恵は、

なぜ、携帯を水没させたのか。

また、晋三が

すべては、総理大臣夫人付の谷査恵子氏のしたことと

弁解を始めた今、この時期、

なぜ、谷査恵子氏を南アメリカの某国に外交官として赴任辞令を出したのか。

怪しいことだらけだな。

今更、涙の講演会って、国民をなめんなよ！























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/891.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] ピン止めしておこう！ 自分たちに都合が悪くなったら、平気で仲間を裏切る日本会議会員たち　
ピン止めしておこう！ 自分たちに都合が悪くなったら、平気で仲間を裏切る日本会議会員たち
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cfcf9acc8b6744e7cc72cf8e3aa11aa2
2017年03月25日　のんきに介護



転載元：非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111さんのツイート〔17:26 - 2017年3月25日 〕















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/892.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 誰も捕まらないまま、森友事件は終わるのか。これでは、３・１１の福島原発事故とまったく同じではないか　
誰も捕まらないまま、森友事件は終わるのか。これでは、３・１１の福島原発事故とまったく同じではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/66d74c7442b6f3e6ca8053b71528f566
2017年03月25日　のんきに介護


スーパー黄金バットマン‏ @superbatmangoldさんのツイート。

――森友事件は終わった。誰も捕まらない。安倍政権が倒れて、昭恵と逃げる。副島隆彦によれば、これは茶番劇で田中角栄や岸信介がやってきた役人と土建屋、政治家による国の金の着服であると。〔13:08 - 2017年3月25日 〕—―

副島隆彦氏経由の情報では、

安倍昭恵は

ムーニーだそうな

（拙稿「昭恵さんが真の自由人？　肩書や外見に依存しているムーニーという意味では、夫の安倍晋三と似た者同士にしか見えないが――」
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a053ea5b10b075628096544f0431bc6d）。

また、

だからファーストレディ扱いをするなという

申し送りを

先の大統領夫人、ミッチェル・オバマ夫人がしたとのことだ。

トランプ夫人は、

その言を受け、昭恵の案内役を

回避したという。

一体、ミッチェル・オバマ夫人に

昭恵は、

何をしたのだろう。

こういう情報は、

何があったから、こんなレッテルを貼られるに至ったか、

という事実の説明が大切と思う。

これ、

成り行きに任せたら

理不尽な日本人差別につながると思うな。

安倍昭恵のような

人をたぶらかす化け物が

女房ほどではないが、やはり詐欺師の夫・晋三と共に消えた！

めでたし、めでたし

で済ましてしまっていいものか。

昭恵夫人付を北アメリカに転任させると同時に、

全責任を転嫁。

えっ――

と思う間もなく、

籠池夫妻と

交渉のあった証である

「昭恵のケータイは、水中外交官になりました」で

一件落着にしてはいけないと思うな。

悪ふざけが過ぎるんだよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/893.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍夫妻は籠池夫妻には勝てない　　天木直人
安倍夫妻は籠池夫妻には勝てない
http://kenpo9.com/archives/1157
2017-03-25　天木直人のブログ


　今度の森友疑惑問題は、いろいろな意味で、それぞれの命運を分ける天下分け目の戦いだ。

　たとえば今度の戦いは、「もうひとつの真実」という嘘が勝つか、まともな人間が信じる本物の真実が勝つかだ。

　たとえば、安倍・菅暴政コンビが勝つか、野党共闘が勝つかだ。

　文字通り負けたほうが消滅する。

　安倍暴政コンビが負ければ、安倍・菅両政治家は、政権を失うだけでなく自民党内の主流の座を失い、やがて政治から消えるだろうし、野党共闘が負ければ、野党は今度こそ雲散霧消する。

　たとえばメディアと国民の戦いだ。

　世論調査でも明らかなように、世論の疑惑は深まる一方であるにも関わらず、メディアは腰が引けている。

　さすがにここまで疑惑が明らかになったからメディアはこぞって報道するようになったが、それでも安倍・菅政権を追いつめる気迫はまるで感じられない。

　ここで安倍・菅政権の存続に加担するようだったら、そんなメディアや政治評論家、有識者、タレントは、本物の太鼓持ちだと決めつけられて、安倍・菅政権とともに終わる。

　そんな命運をかけた戦いの一つが、安倍夫妻と籠池夫妻の戦いだ。

　そして安倍夫妻は籠池夫妻には逆立ちしても勝てない。

　籠池夫人は語っている。

　私と夫は戦友だと。

　文字通り夫婦一体となって残りの人生をかけて戦うことを国民の前で宣言している。

　一方の安倍夫妻はどうだ。

　そこには夫婦愛はない。

　あるのは、総理と総理の妻という肩書を利用するだけの仮面夫婦の姿だ。

　メディアがそれを報じている。

　そして、それが今度の森友疑惑で、あらためて国民の前で明らかになった。

　これでは、安倍夫妻が籠池夫妻に、人生の命運をかけた戦いに勝てるはずがない（了）


コメント

勁草　2017-03-25 at 10:34 AMReply

今回の森友事件で試されているのは、個人の正義だと思う。

小生は、テレビ司会者やニュースキャスター、新聞社などのメディア、学者や政治家などがどういう発言をするかを注意深く見ている。中でも、読売テレビに出ている人たちを見ていると「軽口をたたく」ツワモノばかりで、ある意味吉本のお笑い劇場さながらである。。

「よくもこれだけ羞恥心をかなぐり捨てて、、、」だがまてよ、彼らだってそこは生命線なんだろう。ここで「旗色を鮮明」にしておくことが彼らの食い扶持を確保する唯一の方法なのだと気付く。

そう言えば、サンデル教授の『これから正義の話をしよう』というのが思い出されてきた。

そして、日本人の有名人や知識人、政治家には正義に脆弱な人たちが案外多いのではないかと思って、
あの太平洋戦争みたいな愚かなことが繰り返されるのではないかと危惧するのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/894.html

[中国11] 翡翠による「満漢全席」登場、本物そっくりの偽物に注目集まる―中国
「紅皮焼鶏」、「梅菜扣肉」、「水晶煎餃」などの有名料理が翡翠の彫刻で作られた「満漢全席（清朝の高級宮廷料理）」が22日、雲南省昆明市の古■翡翠博物館（■はさんずいに真）に登場し、多くの市民の注目を集めた。


翡翠による「満漢全席」登場、本物そっくりの偽物に注目集まる―中国
http://www.recordchina.co.jp/b173178-s10-c30.html
2017年3月25日(土) 1時10分


「紅皮焼鶏」、「梅菜扣肉」、「水晶煎餃」などの有名料理が翡翠の彫刻で作られた「満漢全席（清朝の高級宮廷料理）」が22日、雲南省昆明市の古■翡翠博物館（■はさんずいに真）に登場し、多くの市民の注目を集めた。中国新聞網が伝えた。

この「満漢全席」は、計50種類の有名な中国料理で構成されている。赤身と白身が層をなしているブタの角煮やエビの蒸し物、さらには豚骨スープまで、当日展示された作品はいずれも、本物ソックリ。なかでも黄色い翡翠で彫り上げられた鶏の丸焼きはまるでたった今、焼きあがったばかりと言わんばかりの色合いになっており、本物と寸分たがわぬ出来となっている。

鑑賞するだけで食べることはできないが、思わず涎がこぼれそうなこれらの豪勢な料理の数々に、多くの人々は長い間脚を止めて見入っていた。

来館していた同市の趙さんは、「毎日食べている料理が、翡翠の彫刻でここまで本物そっくりに作ることができるなんて、本当に驚きだ。翡翠という食材も、なかなか味わい深い」と感激した様子で話した。

翡翠でできた「満漢全席」は、福建省出身の彫師である鄒万通さんが十年の歳月をかけて完成させた。珍しい石で作られた一般的な作品とは異なり、この「料理」は全て、天然の翡翠を使っているということだ。（提供/人民網日本語版・編集/KM）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/331.html

[アジア22] 金正男氏殺害の舞台マレーシア、北朝鮮の非合法活動の拠点だった＝制裁の抜け穴に―国連北朝鮮制裁委元専門家パネルメンバー
国連・北朝鮮制裁委員会元専門家パネルメンバーの古川勝久氏が、日本記者クラブで会見。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の実兄である金正男氏が殺害された事件が起きたマレーシアこそが「北朝鮮の非合法活動の主要拠点」だったとし、北朝鮮制裁の抜け穴になったと指摘した。


金正男氏殺害の舞台マレーシア、北朝鮮の非合法活動の拠点だった＝制裁の抜け穴に―国連北朝鮮制裁委元専門家パネルメンバー
http://www.recordchina.co.jp/b172468-s0-c10.html
2017年3月25日(土) 5時20分


2017年3月16日国連安保理・北朝鮮制裁委員会元専門家パネルメンバーの古川勝久氏が、日本記者クラブで会見した。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の実兄である金正男氏が殺害された事件が起きたマレーシアこそが「北朝鮮の非合法活動の主要拠点」だったとし、北朝鮮制裁の抜け穴になったと指摘。北朝鮮がマレーシアとの多くのジョイント・ベンチャー・ビジネスを通じて、さまざまな国連制裁違反を行っていた可能性がある、と明らかにした。

今年2月13日の金正男氏殺害事件まで、北朝鮮とマレーシアは国交を結ぶなど親密な関係だったが、事件後、報復措置の応酬をエスカレートさせている。

古川氏は同専門家パネルのメンバーとして昨年まで4年半務め、北朝鮮に対する制裁を国連加盟国が履行しているかに関する報告書作成に携わった。
古川氏の発言要旨は次の通り。

昨年まで私が所属した国連安保理・北朝鮮制裁委員会・専門家パネルが、2月27日、最新版の年次報告書を公表した。たび重なる制裁にもかかわらず、なぜ北朝鮮が核・ミサイル、通常兵器の密輸やマネーロンダリングのネットワークを世界各地に張り巡らせたのか、その実態が明らかにされている。金正男殺害事件の舞台となったマレーシアこそ、北朝鮮の非合法活動の主要拠点だった。

金正男氏殺害事件の容疑者として逮捕されていたリ・ジョン・チョル氏の法律上の雇用主であったチョン・チン・チー氏は、マレーシアにあるトンボ・エンタープライズ社の社長である。マレーシア警察によると、チョン氏は「リ氏には同社での勤務実態がなく、彼の就労許可証の取得を支援するために会社の名義を貸していただけ」と説明している。また、チョン氏はメディアのインタビューに対して、約10人の北朝鮮人の就労許可証取得にも協力してきたと語っている。

マレーシア警察は、金正男氏殺害事件への関与を裏付ける十分な証拠が得られなかったとして、リ氏を釈放した。その後、同氏の労働許可証の期限が切れていたため、マレーシア不法滞在を理由に国外退去処分とした。

リ氏はクアラルンプール市内で、比較的高級なアパートに暮らしていた。リ氏はマレーシア国内でどのような活動を行っていたのか？　本当はトンボ社で何らかの雇用実態があったのではないか？　トンボ社のパートナーである香港企業のグローバル・ネットワークを、北朝鮮のために悪用していなかったのか？　また、チョン氏が支援したとされる「10人の北朝鮮人」とは、いったい何者で、どこでどのような活動を行っているのか？　すべてが闇のままである。

朝鮮中央通信に引用された海外企業には、国連制裁違反事件に関与した企業や関与が疑われる企業が多く存在する。特にマレーシア国内にはそのような企業が多い。例えば、マレーシアと北朝鮮のジョイント・ベンチャー企業であるMKPグループは、朝鮮中央通信に頻繁に紹介されてきた。国連安保理・北朝鮮制裁委員会・専門家パネルは、2017年度の最終報告書で、同社の子会社銀行の活動が、国連安保理決議で禁じられた活動を行っている容疑で捜査中、と報告している。

安保理決議では、北朝鮮の銀行との取引関係の維持が禁じられており、北朝鮮に所在する子会社や銀行口座の閉鎖も義務づけられているが、MKPグループの銀行がこれら制裁措置違反の可能性が考えられている。また、MKPグループの主要事業の一つに、アフリカなどでの銅像などのモニュメントの建造も含まれ、安保理決議で禁止されている「銅像の輸出」が行われている可能性も、同報告書で示唆されている。

MKPグループのもう一つの主要事業として、船舶建造がある。同社のホームページで紹介されている「船舶」の中には、海軍の艦船らしき船が紹介されている。もしこれらが海軍向け艦船であれば、北朝鮮との「兵器及び関連物資」の取引を禁じた国連制裁にも違反していることとなる。

さらに、MKPグループは建設事業も柱としており、そこでは日本企業の建設作業車両の使用を宣伝している。もしこれらの車両が日本から迂回輸出されて、北朝鮮のジョイント・ベンチャー企業に使用されていたとすれば、それは日本の輸出管理にも抵触するのではないだろうか。

正男氏殺害事件はマレーシアと北朝鮮と長年のなれ合いが生んだ結果である。北朝鮮がマレーシアとの多くのジョイント・ベンチャー・ビジネスを通じて、様々な国連制裁違反を行っていた可能性がある。

しかし、マレーシア政府は、これまでのところ国連安保理専門家パネルの捜査にまったく協力せず、企業や関係者に関する情報を提供していない。もともとマレーシアは北朝鮮に融和的で、厳しい制裁に協力的ではなかった。まさにこのようなマレーシアの脇の甘さが、今回の金正男暗殺事件で利用されたと言える。

北朝鮮の武器輸出はますます巧妙になっている。十数年前には貨物船に武器を積載し、その上から食糧やセメントが入った袋で覆うという稚拙なやり方だったが、今は分解し部品などの形で、問題がなさそうな民生品の状態で送る。搬入先で組み立てられ、武器や軍事物資になる。北朝鮮は型式が古い武器を今なお生産ししおり、修理も請け負うため、中東やアフリカの紛争国からの注文は今後も絶えないだろう。

東南アジアなど各国を調査したが、政府は総じて非協力的で情報を出し渋る傾向が強い。税関職員には不法な輸出入品を見抜く知識が足りない。制裁の鍵を握るのは中国だが、中央政府・外交部が制裁の必要性を認めても、地方政府や税関はまだ意識が低く、制裁の具体的策を理解していない。

中国外交部は関連企業のデータベースを持っている。各国はできるだけ情報交換を密にすべきである。北朝鮮の軍事物資には日本の民生用機材が使われ、海外で生産されたものも多いとみられる。日本政府はもう少し監視と追跡に本腰を入れて取り組むべきだ。（八牧浩行）　

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/513.html

[アジア22] 韓国大統領に最も近い男が出馬宣言「元慰安婦の面倒を最後まで見る国に」＝韓国ネット「常識の通じる国にして」「これを公約に
24日、韓国の次期大統領候補の中で支持率トップを独走中の文在寅「共に民主党」前代表が韓国大統領選への出馬を公式表明した。写真は文在寅氏に関する韓国報道。


韓国大統領に最も近い男が出馬宣言「元慰安婦の面倒を最後まで見る国に」＝韓国ネット「常識の通じる国にして」「これを公約にせざるを得ない現実…」
http://www.recordchina.co.jp/b172101-s0-c10.html
2017年3月25日(土) 6時10分


2017年3月24日、韓国の次期大統領候補の中で支持率トップを独走中の文在寅（ムン・ジェイン）「共に民主党」前代表が韓国大統領選への出馬を公式表明した。文氏にとっては朴槿恵（パク・クネ）氏に敗れた前回12年の大統領選に続く2度目の挑戦、今回は主要候補と目される面々のうち最も遅い出馬宣言となった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

文氏は24日午前10時、SNSなどに動画を掲載するという韓国初の形式で出馬宣言を行った。文氏は動画の中で、「まったく新しい大韓民国を望む全国民の意思を集め、いよいよ政権交代の第一歩を踏み出す」と発言、「政権交代は国民がする。大韓民国は国民が変える」として、「国民と共に出馬する」と宣言した。

また、「常識が常識になり、当然のことが当然になる、そうした国にならなければならない。正義が目に見え音として聞こえ肌に感じられる社会にならなければならない」と自らが望む国と社会の姿を説明、「真面目に働く人が貧困にあえぐことなく、法と原則を守る人が尊敬されなければならない」とも述べた。

さらに韓国を「歴史を忘れない大統領がいる国」にするとも述べ、「きちんとした待遇を受けられなかった独立有功者と慰安婦被害者の方々に理を尽くす国、犠牲と献身で国を守った方々に対し最後まで責任を持つ国」を目指すと語った。

文氏の決意を受け、韓国のネットユーザーからは1万件近いコメントが寄せられているが、「公正でクリーンな大韓民国をつくってほしい」「常識の通じる国を頼む」「腐敗を根絶し、皆が幸せに生きられる国にして」「とにかく人間らしく暮らしたいよ」「正義ある社会が何より重要！それこそが先進国の社会だ」と期待を込めたものが目立つ。

また、「今度こそ賢い人を選ぶよ」「今回も犬や豚と言われたくなければ、きちんと投票しよう」と、前回、朴槿恵氏を大統領に選んでしまったことを反省するような声も。

さらに、「『まったく新しい国』までは望まない。ただ少しだけましな世の中になればいいな」「当然のことなのに、これを公約とせざるを得ない国になってしまったとは、現実は悲しい」など控えめなコメントや、「大統領になったらもう人のせいにはできなくなるけど大丈夫か？」と意味深なコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/514.html

[アジア22] 「日本人に見られたら困る」韓国文化院長が独島表記をこっそり削除＝韓国ネット「本当に韓国人？」「税金がもったいない」
24日、韓国メディアによると、「日本人に見られたら困る」との理由で、独島の広報ポスターに「独島」との表現を使わないよう指示したカザフスタン駐在の韓国文化院長が監査院に摘発された。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


「日本人に見られたら困る」韓国文化院長が独島表記をこっそり削除＝韓国ネット「本当に韓国人？」「税金がもったいない」
http://www.recordchina.co.jp/b173287-s0-c10.html
2017年3月25日(土) 7時40分


2017年3月24日、韓国・国民日報によると、「日本人に見られたら困る」との理由で、独島（竹島の韓国名）の広報ポスターに「独島」との表現を使わないよう指示したカザフスタン駐在の韓国文化院長が監査院に摘発された。

韓国外交部は15年4月、全ての在外公館に公文書を送り、動画で独島を広報する活動を推進するよう要請した。駐カザフスタン韓国文化院長のA氏は5月に事業予算として470万ウォン（約46万円）の支援を受け、半年後の11月ごろに事業推進計画案を用意するよう文化担当チーム長に指示した。その後、チーム長は動画コンテストを開き、広報ポスターのキャッチフレーズを「韓国の美しい島、独島」に決定したと報告。すると、A氏は「親交のある日本大使館の人たちに問われたら答えに困る」とし、職員たちに「独島」ではない他の表現を考えるよう指示した。これを受け、チーム長がフレーズを「東海（日本海の韓国名）にある美しい島」に変更すると、A氏は「東海にある島は独島ではないのか」と指摘。最終的にポスターのフレーズは「韓国の美しい島」に決定した。

また、監査院による監査の結果、A氏は普段から現地の韓国人職員に対して傲慢な態度を取り、不当に解雇したりカメラで監視するなどしていたことも分かった。

監査院は24日、「A氏を本国に召還し、懲戒処分を行うよう外交部長官に要請した」と明らかにした。

この報道に韓国のネットユーザーからは非難の声が相次いだ。コメントの中では「外交部をなくしてしまおう。税金がもったいない」「韓国内でも外国でも韓国国民は苦労する」「韓国の外交部は朝鮮総督府？」「韓国はどこから腐ってしまったのか、完全に分からなくなった」「本当に韓国人？恥ずかしい」「外国で最も気を付けるべき人は韓国人」「これが国か？いい加減にしてくれ」などの声が多数の共感を集めている。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/515.html

[戦争b19] 「米韓と北朝鮮が戦争すれば日本は…」、中国軍事専門家が見解―中国メディア
23日、人民網は、もし米韓と北朝鮮との戦争が起きた場合、日本が蚊帳の外にいることはあり得ないとする中国の軍事専門家の分析を伝えた。資料写真。


「米韓と北朝鮮が戦争すれば日本は…」、中国軍事専門家が見解―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173199-s0-c10.html
2017年3月25日(土) 9時30分


2017年3月23日、人民網は、もし米韓と北朝鮮との戦争が起きた場合、日本が蚊帳の外にいることはあり得ないとする中国の軍事専門家の分析を伝えた。

記事は、米外交専門誌ナショナル・インタレストが「米国は現在、北朝鮮向けの『5015作戦』をリニューアルしており、いかにして北朝鮮やその巨大な兵器庫に打撃を与えるかに加え、北朝鮮に対して先制攻撃を仕掛ける想定までしている」と伝えたことを紹介。

これについて、中国の軍事専門家・杜文龍（ドゥー・ウェンロン）氏は先日中国中央テレビ（CCTV）の取材を受けた際、「米国による先制攻撃計画は北朝鮮への刺激と威嚇をさらに強めるだろう。ターゲットが指導者、重要装備、重要施設に絞られていることで、北朝鮮の神経をより逆なですることになる」と解説した。

杜氏はまた「もし米韓が朝鮮半島で北朝鮮と軍事衝突を起こせば、日本が蚊帳の外に身を置くことはあり得ない。この戦争は、集団的自衛権解禁や平和憲法の改定に向けたより多くの口実を生むことになる。日本が機に乗じて米韓と共に対北朝鮮作戦を実施すれば、兵器や作戦能力におけるさまざまな政治的制約が打ち破られ、『正常な国』への邁進（まいしん）がより加速されるだろう」としている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/832.html

[中国11] 対外投資が1兆4800億円突破、1〜2月―中国商務部
対外投資が1兆4800億円突破、1〜2月―中国商務部
http://www.recordchina.co.jp/b173269-s10-c20.html
2017年3月25日(土) 10時20分


商務部（商務省）がこのほど発表した最新のデータによると、今年1〜2月には、国内の投資家が世界122カ国・地域の企業1475社に非金融分野の直接投資を行い、累計投資額は924億2千万元（1元は約16．1円）に達して、前年同期比52．8％減少したという。対外請負工事事業の営業額は1154億元、新規契約額は824億9千万元だった。

1〜2月の対外投資は主に製造業、情報伝送・ソフトウェア・情報技術（IT）サービス産業に流れ込み、製造業は投資額が同1．6％増加して、同期の対外投資全体に占める割合は昨年の13．2％から29．7％に上昇し、同サービス産業は投資額は同44．6％増加、割合は3．9％から12．6％に上昇した。レンタル・ビジネスサービス産業の投資額は同74．4％減少、不動産業は同84．9％減少、文化・スポーツ・娯楽産業は同91．6％減少だった。

「一帯一路」（the belt and road）の沿線国は中国の対外投資における重要な投資先だ。1〜2月に中国から沿線41カ国に新たに行われた非金融分野の直接投資は合計17億9千万ドル（1ドルは約111．3円）に上り、対外投資全体の13．3％を占め、割合は前年同期比5．8ポイント上昇した。

企業の対外投資の資金源が多様化している。1〜2月に中国企業が海外での収益を再投資に回した金額は約30億ドルに上り、同期の対外投資に占める割合は22．3％に上った。今年1月に比べて2．9ポイント上昇し、前年同期比では12．3％上昇している。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/332.html

[アジア22] 「北朝鮮外交官が各国で違法行為」、韓国が調査と摘発強化を表明―韓国メディア
23日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部関係者は同日、北朝鮮の外交官が海外の各地で違法行為を繰り返しているとして、調査と摘発を強化すると表明した。写真は北朝鮮。


「北朝鮮外交官が各国で違法行為」、韓国が調査と摘発強化を表明―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b157333-s0-c10.html
2017年3月25日(土) 17時30分


2017年3月23日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部関係者は同日、北朝鮮の外交官が海外の各地で違法行為を繰り返しているとして、調査と摘発を強化すると表明した。

関係者によると、国連が北朝鮮への制裁行為を実行中のラオスやエジプトなどで、外交官として身分を登録した北朝鮮の人物が違法行為に関与し、国外追放処分になっていたという。

韓国メディアによると、北朝鮮はルーマニア、ドイツ、ポーランドなどの大使館が、外貨獲得のため違法な家賃収入を得ていたと報道。ブルガリア政府は北朝鮮大使館員の減員を要求したという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/516.html

[アジア22] 報復措置でピンチのロッテ「中国を愛しています」―韓国
24日、北京時間は記事「“中国を愛している、祖先の暮らしていた土地だ”とロッテ会長」を掲載した。辛東彬ロッテグループ会長は米紙の取材に応じ、THAAD問題についてコメントした。写真はロッテ免税店の広告。


報復措置でピンチのロッテ「中国を愛しています」―韓国
http://www.recordchina.co.jp/b173314-s0-c20.html
2017年3月25日(土) 20時0分


2017年3月24日、北京時間は記事「“中国を愛している、祖先の暮らしていた土地だ”とロッテ会長」を掲載した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは24日、辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長のインタビューを掲載した。高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に伴う中国でのロッテバッシングについて「驚いた」とコメントしている。

一企業であるロッテにとって、政府の要求を拒むことはできなかったとして理解するよう訴えたほか、祖先の暮らしていた土地である中国を愛しているとも発言。今後も重要な市場である中国での業務を続けられるよう希望していると述べている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/517.html

[アジア22] 大惨事から3年、「セウォル号」ようやく海面に、「疑惑払拭して痛み癒やされるべき」「襟を正して」、韓国紙の反応さまざま
韓国南部の海に沈んだ旅客船「セウォル号」がようやく海面に姿を見せた。死者295人、行方不明者9人という大惨事から約3年。韓国紙は「疑惑は払拭して痛みは癒やされるべき」「襟を正して」などと、さまざまに反応している。光化門広場


大惨事から3年、「セウォル号」ようやく海面に、「疑惑払拭して痛み癒やされるべき」「襟を正して」、韓国紙の反応さまざま
http://www.recordchina.co.jp/b172375-s0-c30.html
2017年3月25日(土) 21時40分


2017年3月25日、死者295人、行方不明者9人という14年4月16日の大惨事から1073日。韓国南部の珍島沖に沈んだ旅客船「セウォル号」が23日、ようやく海面に姿を見せた。過去3年間、絶えず政争の具にもなってきたセウォル号。韓国紙は「疑惑は払拭（ふっしょく）して痛みは癒やされるべき」「襟を正して」などと、さまざまに反応している。

中央日報は「水面上に姿を現したセウォル号、疑惑は払拭して痛みは癒やされるべき」との社説を掲載。「全国民に怒りや痛みを与えたセウォル号の引き揚げは終わりでなく始まりだ。3年を待ってきた9人の行方不明者の収容と各種疑惑の解消、社会的葛藤と痛みの治癒、『安全大韓民国』の再設計が課題として残されているからだ」と指摘した。

さらに、「政界がセウォル号の問題を5月9日の大統領選まで先送りしようとすれば社会的対立や分裂がより深まる可能性がある。セウォル号の犠牲者に対する道理ではないばかりか、国民も決して許さないだろう」とも強調した。

ハンギョレ新聞は「セウォル号の前で襟を正して」との社説で、「沈没から救助失敗、のろまな引き揚げまで全てが誤ってきたことをセウォル号は全身で私たちに証言している」と政府の対応を批判。「船体の引き揚げは、真実糾明作業を再開する契機にしなければならない」「真相究明の隠蔽・妨害行為の顛末を明らかにし、責任者も必ず処罰しなければならない」などと論じた。

朴槿恵前大統領には「数百人の命が危機に陥った重要な時に7時間を浪費した大統領が、自分だけは処罰を避けようと調書を7時間も読んだという事実に国民は怒っている。セウォル号が上がってきたこの時点に、7時間に対する告白と率直な謝罪を改めて要求する」とした。

朝鮮日報は「セウォル号沈没事故3年、韓国社会の何が変わったのか」との社説の中で、「問題はセウォル号の惨事の後、韓国社会の安全システムが改まったとは言えないという点だ」
と言及した。

その上で、次期大統領レースのトップを走る文在寅・前「共に民主党」代表をやり玉に上げ、「その人物は朴前大統領の弾劾当日に彭木港を訪れ、セウォル号の惨事で犠牲になった高校生に向けて『すみません、ありがとう』としたためた。あきれ果てる、衝撃的な行為だ。セウォル号政争の極端さを示しているかのようだ」と非難した。

東亜日報は「セウォル号引き揚げ…『子どもに先立たれる悲しみ』を越えて」との社説で、「むごたらしい姿を見せた船体は子どもに先立たれ、耐えていかなければならない遺族の悲しみはもとより、政府の無能さと指導者の不誠実、大人たちの貪欲さと安全不感症、事後対策をめぐる国論分裂と政界の利己主義、そのすべての象徴だ」と論難。

「大統領選を控え、政界がこの不幸な事故の傷を再び掘り返して怒りをあおり、政治的な扇動をしてはならない。今は国家的悲しみから立ち上がらなければならない時だ」と呼び掛けた。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/518.html

[中国11] 日本人女性が思わずニヤニヤ、北京の骨董市場でみつけた面白いもの
北京市にある「潘家園」という骨董市場をご存じだろうか？ おそらく、北京で学ぶ留学生たちはそれぞれお気に入りの場所があると思うが、私にとっては「潘家園」がまさにそれだ。昨年12月は週末になるとそこへ足を運んだ。


日本人女性が思わずニヤニヤ、北京の骨董市場でみつけた面白いもの
http://www.recordchina.co.jp/b173242-s10-c60.html
2017年3月26日(日) 0時20分


北京市にある「潘家園」という骨董市場をご存じだろうか？ おそらく、北京で学ぶ留学生たちはそれぞれお気に入りの場所があると思うが、私にとっては「潘家園」がまさにそれだ。昨年12月は週末になるとそこへ足を運んだ。私がこれほど「潘家園」に惹かれる理由は、いままで見たこともない物がそこにあるからではなく、以前に見たことがある物があるからだ。つまり、そこで売られている物に対して、多少なりとも知識を持っているからとも言えるだろう。こういう言い方をするとちょっとした自慢のようだが、その訳を是非ここで紹介したいと思う。（文：池田洋子・北京師範大学 国際在線掲載）

ある日、私は潘家園骨董市場で面白い「錠」を見つけた。普通の錠は、数字の暗証番号によって施錠・開錠ができる。だが、その錠の暗証番号は漢字7文字だった。しかも、その漢字7文字は、ある詩歌の一部分だった。私は思わずニヤニヤしてしまった。「この詩は高校時代に勉強したことがある！」－そう、李白の「白帝城」に出てくる「朝辞白帝彩雲間（早朝、朝焼け雲の下、白帝城を出発する）」の7文字だったのだ。私は錠を手にして、得意げに開錠した。その時、とても驚いた表情を見せた店主の顔を見て、私は内心「してやったり」と感じたのと同時に「もし中国人でも日本人でも、誰でも開錠できるなら、一体この錠の存在意義はあるのだろうか？」という疑問を持った。

中国での暮らしが長くなるにつれて、私は、中国人と日本人には、共通認識がとても多いと感じるようになった。たとえば私は、「論語」のなかのいくつかのフレーズを知っており、項羽と劉邦の物語を知っており、隋（581-618年）の次には唐（618-907年）の時代という歴史についても知っている。私はごく普通の看護師で、中国文化や歴史は専門ではないが、これらの基本的な知識は備えている。

なぜなら、日本人なら誰もが、小学校から高校までの間にこのような知識を学ぶからだ。これらの知識のおかげで、私は潘家園にある骨董品について理解できた。だが、日本以外の国からやって来た留学生の多くは、そのような知識を学習した経験がない。中国関係の専攻分野でない限り、彼らが中国の文化や歴史を学ぶ機会はほぼ皆無だ。あるクラスメートは、「ヨーロッパの学生が学ぶ内容の多くは、ローマ帝国など、ヨーロッパ史とヨーロッパ文化が中心だ」と教えてくれた。私もローマ帝国について学校で学んだことはあるが、ヨーロッパに関して私が持っている知識は、ヨーロッパ人の知識には全く及ばない。

このようにみると、ある国の歴史や文化を学んでいるかどうかは、一般的に、国家間の交流の多少に左右される場合が多い。ローマ帝国がヨーロッパ全体に極めて大きな影響をもたらしたのと同様、日本人にとって、古代中国が日本に及ぼした影響は極めて大きい。つまり、日本文化について語る際には、中国文化に触れない訳にはいかないのだ。

表面だけを見れば、今の日本文化は、米国からの影響がやや大きいように見える。だが、実際のところ、米国文化が日本に入ってきたのはほんの100年前のことだ。中国との交流の歴史と比べ、米国と日本の交流の歴史はごく浅い。20世紀以降、日中関係は苦難の道が続き、今もなお、両国関係は好転したとは言えない。これは極めて残念なことだ。私は、古代から長く続いてきた日中交流は、我々が意識するしないにかかわらず、非常に底深いものだと認識している。私は、両国の国民がお互いに仲睦まじい関係を保ってほしいと心から望んでいる。私たちは一衣帯水の隣国なのだから、付き合わない訳にはいかない。この道理を「李白の錠」が私たちに教えてくれていると実感している。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/333.html

[中国11] スラリと長い美脚がズラリ！中国のスーパーモデルコンテスト―北京市
「『黄金搭档』第12回中国スーパーモデルコンテスト2017」の決勝戦が23日夜、北京市で行われた。


スラリと長い美脚がズラリ！中国のスーパーモデルコンテスト―北京市
http://www.recordchina.co.jp/b173278-s10-c30.html
2017年3月26日(日) 1時0分


「『黄金搭档』第12回中国スーパーモデルコンテスト2017」の決勝戦が23日夜、北京市で行われた。中国新聞網が伝えた。

コンテストにエントリーした選手30人は、タイプの異なるデザイナーブランドのファッションを身に着け、3ラウンドのパフォーマンスの末、グランプリが選ばれた。（提供/人民網日本語版・編集TK）











http://www.asyura2.com/17/china11/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 枝葉末節に惑わされずに、疑惑の本質的な要件事実をまず押さえよう。（永田町徒然草）
枝葉末節に惑わされずに、疑惑の本質的な要件事実をまず押さえよう。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1845
17年03月25日　永田町徒然草


今週は、本当にテレビをよく見た。まずWBC。日本は、最初から「世界一奪還!」と、あまりにも騒ぎ過ぎたような気がする。12年前と8年前に世界一になれたが、そもそも幸運だったのだ。準決勝まで行けたのであるから、まぁ、良しとする。野球の醍醐味を十分に楽しませてくれた。それが終わると、今度はサッカーだった。ぜひ来年のワールトカップに出て貰いたいものである。そうすれば、普段は見ないサッカーを見るからだ。

大相撲3月場所も面白い。これはいつものことだ。新横綱稀勢の里と関脇高安の快進撃が見られたが、最後になって大アクシデントが起こってしまった。しかし、大関照の富士が復調してきたのが頼もしい。どんなに資質に恵まれていようが、怪我には勝てない。十両で安美錦は勝ち越したが、幕下に落ちている豊ノ島は負け越してしまった。力士は一番一番(いちばんいちばん)が真剣勝負だ。国会議員は、見習った方が良い。

3月23日に行われた籠池証人喚問は、大きな衝撃を与えた。私は2週間前から今回の疑惑を“大疑獄事件”と表現したが、その予感は間違っていなかったようである。安倍首相と自公両党は、これを何とか小さな騒動として収めたいようだが、完全に事態を見誤っている。その認識不足から打つ手打つ手が誤っており、それが事態を大きくしている。今日はその理由を述べよう。

ポツダム宣言第6項には、「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。」　とある。安倍首相の妻である安倍昭恵夫人が名誉校長を務めていた瑞穂の国記念小学院(設立予定)の建学の精神は、“永久に除去する”とされた勢力と深く関わっていたのである。もちろん安倍首相自身もこれを諒とし、これを支援していたのである。

日本国の首相として、このような学校設立に精神的な支援すること自体も問題なのであるが、妻の名誉校長就任を諒として認めるなどして、経済的支援を与えることは政治的に絶対に許されないことなのである。もしそうだとしたら、安倍首相自身が言ったように、「総理大臣も国会議員も辞めなければならない」ほど重大な事なである。このことを押さえておかないと本質を見誤る。

安倍昭恵夫人は、3回も森友学園の塚本幼稚園を訪れ、設立予定の瑞穂の国記念小学院の名誉校長に就任を引き受けた。このことは、この小学校の各種の広報物に明示されている。このことが瑞穂の国記念小学院の設立に大きな便宜を与えることは、明らかであろう。このことが問題の国有地の払い下げや小学校認可に、大きな影響力を与えることは明らかであろう。

私に言わせれば、「100万円の寄付をしたかどうか」とか「政治家の口利きがあったかどうか」など、全体的な構図から見たら、枝葉末節のことなのである。「妻である安倍昭恵夫人が、瑞穂の国記念小学院の名誉校長を務めていること」と「安倍首相がそのことを認識していたこと」が、この問題の本質的な要件事実なのである。

安倍首相自身も安倍昭恵夫人も、この要件事実を理解していないのである。自民党や公明党もこのことを理解していないのである。マスコミもそこに登場してコメントする人も、また同じ。教育勅語は、神権的天皇を頂点とするファッシズム体制のバックボーンだった。ポツダム宣言が“永久に除去する”としたのは、神権的天皇を頂点とするファッシズム体制＝軍国主義なのである。

田中角栄首相が関与したとされるロッキード事件は、5億円の現金が田中首相に渡ったかどうかが問題とされた。今回の事件は、怪しげな小学校の設立のために、国民の財産である国有地が8億円も安く払い下げられたのではないか、という疑惑があるのである。誰が決断したのかどうかは、分からない。ある種の雰囲気が醸し出され、何となくそうなったのかも知れない。その場合、安倍首相の妻である安倍昭恵夫人が名誉校長に就任しているという事実が、決定的に作用したと考えても少しもおかしくない。だから、私は、“事件”ではなく、“疑獄事件”と言うのだ。

数人の政治家がこの件で登場する。最初に登場したのは、鴻池参議院議員だ。バリバリの右翼反動の政治家だ。安保法制の審議の際に、彼はその本性を明らかにしたではないか。籠池証人は、「いちばん裏切られた政治家は、松井一郎大阪府知事」と言った。松井一郎氏が代表を務める日本維新の会と安倍首相および官邸は、ずぶずぶの関係だ。

安倍首相と官邸は、この疑惑が早く収まってくれないかと痛切に思っているであろう。だが、そうはならない。打つ手打つ手が、全部間違っているからだ。籠池氏を証人喚問したり、安倍昭恵夫人のメールやとんでもないFAXを公表したりした。これらは皆、私が指摘している本件の要件事実の補強証拠になっている。私に言わせれば、“バッカじゃなかろうか”と思われる。今後の展開を注視していこう。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/895.html

[自然災害21] 桜島で爆発的な噴火、約６年ぶりに１キロ以上の火砕流も！再び活動が活発化！警戒レベル３が継続中
桜島で爆発的な噴火、約６年ぶりに１キロ以上の火砕流も！再び活動が活発化！警戒レベル３が継続中
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16071.html
2017.03.26 01:16　情報速報ドットコム





３月２５日１８時３分頃に桜島で爆発的な噴火が観測されました。地元気象台によると、噴煙は高さ５００メートルまで上昇し、小規模な火砕流も発生したとのことです。

火砕流は桜島の南側に約１．１キロほど流出しましたが、大きな被害の報告などはありません。その後も同日２２時に１０００メートル以上の噴火が発生し、地元住民たちから噴煙の目撃情報が相次ぎました。

気象庁は桜島に噴火警戒レベル３を発令しており、桜島の周辺には近付かないように呼び掛けています。依然としてマグマの供給量も減っていないことから、再び大きな規模の噴火が発生する可能性があると言えるでしょう。


２４２日ぶり　桜島の南岳山頂火口で噴火
http://www.news24.jp/articles/2017/03/25/07357358.html







平成２９年３月２５日１８時４０分　福岡管区気象台・鹿児島地方気象台発表
http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/506.html


＜火口周辺警報（噴火警戒レベル３、入山規制）が継続＞
　桜島の南岳山頂火口で本日（２５日）１８時０３分に噴火が発生しました

火山活動の状況
桜島の南岳山頂火口で、本日（２５日）１８時０３分に噴火が発生しました。噴煙の高さは火口縁上５００ｍまで上がり雲に入りました。噴石は雲のため不明です。火砕流が南側へ約１１００ｍ流下しました。

桜島で噴火を観測したのは、２０１６年７月２６日の昭和火口の噴火以来です。火砕流を観測したのは、２０１６年６月３日に南東側へ４００ｍ流下して以来です。
火山性地震はやや多い状態で経過しています。火山性微動は観測されていません。

去年の７月以来長い休みがありましたが、桜島が噴火しました。





















「大規模噴火」の恐れが・・・　警戒レベル4の桜島は(15/08/16)


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/791.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友問題で安倍政権が打った手はことごとく裏目に出たー（田中良紹氏）
森友問題で安倍政権が打った手はことごとく裏目に出たー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spnur9
25th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


森友学園の籠池理事長が国会に喚問された２３日の証人尋問と

その翌日の参議院予算委員会を見ると、

森友問題の中心には「祈る人」がいることがよく分かった。

「祈る人」とは安倍昭恵内閣総理大臣夫人である。

森友問題が発覚して以来昭恵夫人は何かにつけて神に祈っていることが公表された

メールから分かる。

しかし安倍政権はこの問題で打つ手のすべてが裏目に出て「祈り」は

神に通じていない。

豊中市にある国有地が森友学園に安く払い下げられ、

そこに開校予定の小学校の名誉校長に安倍総理夫人が就任していた問題が

初めて国会で追及されたとき、

安倍総理は「私も妻も払い下げ問題には関わっていない。

もし関わっていたのなら総理大臣も国会議員も辞める」と強く否定した。

その強い否定が逆に国民の関心を呼び起こす。

次に財務省理財局長は「面談の記録はすべて廃棄された」と答弁し、

なぜそれほど疑惑解明の道を閉ざすのかと思わせた。

この否定によって疑惑はますます深まることになる。

そして記録がないのなら当事者を呼んでその記憶に頼るしかないと思わせた。

ところが安倍政権は会計検査院にこの問題を処理させて片づけようとした。

すべての記録が破棄されたのにどうやって会計検査院は解明することができるのか。

フーテンは初めから国政調査権に基づく立法府の調査以外に解明する方法はないと

ブログに書いた。

検察や警察を含め行政機関はすべて総理官邸の意向通りになるのが

この国の悪しき仕組みである。

一方で税金の使われ方をチェックするのが立法府の役目で、

国有財産の不適切な問題を解明することはまさに立法府の仕事にふさわしい。

ところが国会では自民党と公明党が

「違法性のない案件で民間人を国会に呼ぶわけにはいかない」と

かつて聞いたことのない理由で参考人招致を否定した。

この否定によって問題の疑惑は全く晴らすことが出来ない状態になった。

一方、建設中の小学校は目を引く派手な造りで、

しかも名誉会長は我が国のファーストレディである。

さらに森友学園の教育方針は戦前回帰そのもので、

幼稚園の園児に教育勅語を暗唱させ、「安倍総理万歳」を叫ばせる。

テレビのワイドショーが飛びつかない訳のない格好の素材である。

いやがうえにも関心は高まるが、しかし疑惑解明の道は完全にシャットアウト。

それが関心と疑惑をいやがうえにも高めることになる。

しかも大阪では小学校の認可が先か土地の取得が先かの問題で、

大阪府と近畿財務局との間に責任のなすりあいが始まり、

安倍総理夫妻、財務省、大阪府がそれぞれ保身を強める中で

「ただの大阪のおっちゃん」籠池理事長が「しっぽ切り」の対象となった。

安倍総理が籠池理事長を「しつこい」と国会で答弁し自分たちは被害者であることを

強調、かつて同志的関係にあった稲田防衛大臣も「関係を断った」と厳しく対応する。

そのうち籠池理事長の経歴詐称や申請書類のインチキなど負の材料が

どんどん出てきた。

そうなれば籠池理事長の国会招致要求は高まるが、

全面否定してきた与党は金縛りの状態から抜けられない。

それがまた関心と疑惑を強めさせ、

森友問題がメディアに取り上げられない日はなくなった。

籠池理事長を悪役に仕立て上げる「しっぽ切り」に籠池理事長も反応する。

本人は熱烈な応援団のつもりでいた安倍総理の豹変に衝撃を受け、

自分に不利な情報の出どころは松井大阪府知事が「認可」しないための理由づくりと

疑う。応援者だった政治家の裏切りに「大阪のおっちゃん」は反撃を決意した。

「敵の敵は味方」である。座して死を待つ訳にはいかないと考えた籠池理事長は

初めて野党と手を組む。そこで「安倍総理からの１００万円寄付」を公表した。

それを認めれば安倍総理が初めに断言した否定の言葉が効いてくる。

自分や妻が国有地の払い下げに関わったら総理も国会議員も辞めると断言したことと

結び付けられる可能性が出てきた。

安倍総理は寄付を完全否定し、与党は一転して籠池理事長を

国会に証人喚問することにした。

総理と「大阪のおっちゃん」のどちらが嘘つきかという前代未聞の

極めてリスキーな構図が出来上がり、そしてそれがまた裏目に出る。

籠池氏はおそらく証人喚問がなくとも逮捕されることを覚悟していた。

従って喚問されても怖いものがない。

堂々とした態度で寄付は事実であると繰り返し証言し、

さらに昭恵夫人付きの公務員から送られてきたFAXを公開した。

これに慌てた官邸はすぐさま同じFAXを公表し、

籠池氏側の要望にゼロ回答をしているので問題はないと菅官房長官が会見した。

しかしそのFAXにゼロ回答が書かれていても、

昭恵夫人付きの公務員が財務省に問い合わせた事実は証明された。

「自分も妻も」と言った「妻の」部分が問題になり、

その後の籠池氏に「神風が吹いた」と思わせる状況を作った可能性はある。

証人尋問で自民党の西田議員は「問題は大阪府が認可をしたところにある」と

述べて安倍夫妻を守り、大阪府の問題に論点を移そうと試み、

翌２４日の予算委員会では昭恵夫人と籠池夫人のメールのやり取りを公表し、

金のやり取りはなかった証拠としたが、

この否定も更なる疑惑を呼び起こす可能性がある。

昭恵夫人が「講演料を受け取った記憶がない」とメールで確認を求めた時、

籠池夫人は既に安倍総理の「しつこい」発言に傷つけられ、

講演料の話より自分たちがどん底に突き落とされ、

すべてを失う境遇への恨みつらみで頭がいっぱいの状態だった。

また昭恵夫人が寄付の１００万円について確認を求めたのは、

籠池理事長が反撃の腹を固め、

籠池夫人も野党議員に昭恵夫人からのメールを見せているころだから、

それに返事がなかったからと言って１００万円が事実でないとは言えない。

むしろこのメール公開で分かるのは昭恵夫人が常に神に「祈る人」であり、

その点で籠池夫人と同質の人間であることだ。そして自分たちの教育方針に賛同し、

後ろから背中を押されていると思ってきた昭恵夫人に、

籠池夫人はすべてを失う危機で助けを求めても、「祈ります」としか答えがない

冷たさを感じ、返事をしなかった可能性もある。

その意味でこのメール公表も１００万円の寄付がなかった証拠とは言えず、

むしろ昭恵夫人が総理夫人としてふさわしい対応を行ったと言えるのか、

それを疑わせることになるように思う。

とにかくこの問題で安倍政権が打つ手はことごとく裏目に出た。

危機管理能力はゼロと言わざるを得ない。

自民党は「ポスト安倍」に早急に備える必要があると思う。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/896.html

[国際18] 日増しに追い込まれるトランプ政権ー（天木直人氏）　
日増しに追い込まれるトランプ政権ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spnupr
25th Mar 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相に気兼ねしているのかどうかはわからないが、

日本のメディアはトランプ政権の行き詰まりについて断片的にしか書かない。

　しかし、トランプ政権は実は相当深刻な状況にある。

　なにしろ、トランプ政権の政策の一丁目一番地だった移民制限大統領令が

間違いなく最高裁で違憲にされるからだ。

　移民を制限する大統領令が、その目的であるテロの防止と直接関係ないばかりか、

テロ防止に役立たないのだから、そんな大統領令が司法で合憲とされるはずがない。

　そして、もうひとつの深刻な問題は、

なんといっても大統領選前後のロシアとのつながりだ。

　ロシアンゲート事件に発展する可能性が高まって来た。

　当然ながら、トランプ外交の鳴り物入りだった米国とロシアの関係改善は

停滞せざるを得ない。

　そして米中関係だ。

　これもまた腰砕けに終わる。

　そのことが４月の習近平の訪米と首脳会談ではっきりするだろう。

　そうなれば、北朝鮮に対する軍事行動など出来るはずがないし、

そんな事をすればトランプ政権はその瞬間にお終いだ。

　そして、内政ではついにトランプ大統領はオバマケア代替案を

撤回せざるをえなくなった。

　これは内政上の最大の失策だ。

　要するに大統領になって２か月以上たっても、

内政・外交、何ひとつまともな政策が打ち出せていないのだ。

　新政権いまだ始動せずだ。

　新政権とともに入れ替わるはずの国務省の４０００人ほどの官僚の主要顔ぶれが、

まだ決まっていないという。

　新政権の初閣議が政権誕生して一か月以上たって、

やっとこの前はじめて開かれたという。

　こんな米国政権ははじめてであり、異例だ。

　そして、そんなトランプ政権が軌道に乗る見通しはまるで見えない。

　安倍首相は森友疑惑という次元の低い問題で行き詰まっているが、

トランプ政権は、政策そのもので行き詰まっている。

　トランプ政権の先行きは深刻である。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/733.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 証拠FAXに官邸激怒 元夫人付の谷査恵子氏“国外追放”情報（日刊ゲンダイ）
　　　　


証拠FAXに官邸激怒 元夫人付の谷査恵子氏“国外追放”情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202237
2017年3月26日　日刊ゲンダイ

　　
　　　昭恵夫人（左）に尽くしてきたのに…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園に問題のファクスを送付した女性官僚・谷査恵子氏の身辺がにわかに騒がしくなっている。

　谷氏は１９９８年に経産省入省。１３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人を支えた。１６年からは中小企業庁の経営支援部で連携推進専門官に就いていた。

　ファクスの存在について、２４日の集中審議で質問された菅官房長官は「１週間ほど前に全体の話を聞いて、その後すぐ籠池理事長に送ったファクスを谷氏から入手した」と説明したが、内情は違うようだ。

「証人喚問での籠池理事長の発言で、問題のファクス文書が保存されていることが分かり、対応に追われた。官邸もまったく把握していなかったのです」（官邸担当記者）

　先に公開してしまった方がダメージが小さいと考えたのか、菅は２３日の定例会見で記者にくだんのファクスを配布。よほど慌てていたとみえて谷氏のメールアドレスや携帯番号などの個人情報が示されたままだった。後で黒塗り版を配布し直すという失態について、菅は「不注意だった」と答弁したが、本当に文書を１週間前に入手していたなら、個人情報の扱いに配慮する時間は十分あったはずだ。

「もちろん総理もファクスの存在を知らなかった。激怒して、谷さんを呼び出し、怒鳴りつけたと聞きます。しかし、彼女の一存で勝手にやった話ではないことくらい政界関係者なら誰でも分かる。昭恵夫人に怒鳴るならともかく、ノンキャリの彼女にすべてを負わせるのはあまりに酷です」（自民党関係者）

■まるで霞が関版「沈まぬ太陽」

　安倍首相の怒りはすさまじかったそうで、「逆鱗に触れた谷氏の左遷情報がすぐさま霞が関を駆け巡った」（総務省キャリア）という。「４月１日付でアフリカの大使館付の駐在員に飛ばされる」「いや、南米らしい」などと臆測情報が飛び交っている。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「官僚の“口封じ”に外務省を使うのは、確かに都合がいい。実際、経産省から大使館への出向はないことはありません。しかし、ことがノンキャリ女性となると異例中の異例。本当にそんな人事をすれば、官邸自ら情報隠蔽を認めたも同然で、それこそ大スキャンダルです」

　事実関係について経産省に問い合わせたところ、「現段階では、そういう情報はございません」（官房広報室）とのことだった。

　主人公がアフリカに飛ばされる山崎豊子の小説「沈まぬ太陽」が思い出される。昭恵夫人に尽くした谷氏も、安倍官邸にとってはしょせん“トカゲの尻尾”なのか。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/103.html

[国際18] 反プーチンの元議員射殺　襲撃の瞬間を公開（ＮＮＮ）
反プーチンの元議員射殺　襲撃の瞬間を公開
http://www.news24.jp/articles/2017/03/25/10357334.html
2017年3月25日 12:17　ＮＮＮ




　ロシアのプーチン政権を批判していた元議員が移住先のウクライナで射殺された事件で、襲撃の瞬間の映像が公開された。

　ロイター通信によると、映像に映っている黒っぽい服の男性が殺害された元議員・ボロネンコフ氏で、その隣にはボディーガードがいる。画面右下に現れた容疑者が後ろから２人に近づき、突然、銃を取り出してボロネンコフ氏を撃った。ボディーガードが飛びかかって止めようとするが、こちらも撃たれてしまう。この後、容疑者は倒れたボロネンコフ氏を再度、銃撃した。

　ボロネンコフ氏はロシアの元下院議員で、去年、ウクライナに移住。ロシアによるクリミアの編入などプーチン政権を批判していた。ウクライナのポロシェンコ大統領は、「ロシアによる国家的なテロ」と主張しているが、ロシア側は関与を否定している。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 大阪府知事　松井の尻にも火がついた！　
大阪府知事　松井の尻にも火がついた！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_348.html
2017/03/26 00:47　半歩前へⅡ


▼大阪府知事　松井の尻にも火がついた！
　野党が要求する安倍昭恵の証人喚問について大阪府知事の松井一郎は「首相夫人といえども、私人、民間人だ。必要ない」と語った。

　カエル）の面（ツラ）にションベンという言葉があるが、まさに松井にピッタンコである。「私人、民間人だ」というなら森友学園の籠池泰典は正真正銘の「私人、民間人」だ。

　自民党はこの「私人、民間人」を、国会の場に引っ張り出し、ウソをつくと偽証の問われるぞ、と恫喝した。それが今度は「私人、民間人だ。必要ない」？

　「内閣総理大臣夫人付」の肩書を持つエリート官僚が付きっ切りの「私人」がどこにいるのか？

　政府専用の大型ジェット機に乗ってアメリカやヨーロッパを飛び回る「私人」がいるのか？

　バカは休み休みに言うがいい。洋の東西を問わず首相、大統領の正妻はファーストレディーと呼ばれるれっきとした「公人」だ。

　安倍晋三が自分の嫁を「私人」だ、「私人」だ、と騒いでいるのは森友学園と昭恵の深い関係が発覚したからだ。

　昭恵は名誉校長に就任。挙句の果てに籠池泰典の依頼を受け昭恵の「御庭番」の谷査恵子が財務省の本省まで問い合わせしていたことまでバレた。世間ではこういうのを「口利き」という。

　広がる一方の森友疑惑に慌てた安倍晋三が必死で火消し役を務めているわけだ。だが、晋三本人も森友学園への「１００万円寄付」が籠池によって暴露され、もう、引っ込みがつかない状態だ。

　３月１８、１９の２日間に実施したマスコミ各社の内閣支持率は軒並み急落。かろうじて５０%台を維持。だが、２３日の証人喚問で籠池泰典の爆弾証言が相次ぎ、疑惑はさらに深まった。

　次回調査では支持率のさらなる低下は避けられない情勢だ。親亀コケたら子亀もコケる。安倍政権に「おんぶの抱っこ」の維新の会、松井としては心中穏やかではない。

　ということでバケツ片手に駆け付けたというわけだ。だが、いったん火が付いた森友疑惑の炎は容易には消えそうにない。野党の力量次第でさらに燃え広がる可能性もある。

　証人喚問の中で籠池泰典が、「九分九厘できあがったところではしごを外された。大阪府・松井知事という風に思っている」と名指した。松井の尻にも火がついた。自分の尻の火を消すのが先ではないのか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/104.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 「首相夫人がきちんと真実を述べる場を」と石破！　


「首相夫人がきちんと真実を述べる場を」と石破！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_330.html
2017/03/24 22:16　半歩前へⅡ


▼「首相夫人がきちんと真実を述べる場を」と石破！
　石破茂は、籠池泰典と安倍昭恵との間で安倍首相の１００万円寄付やメールのやり取りをめぐる主張の食い違いに関し、「首相夫人がきちんと真実を述べる場をつくらないといけない」と語った。２４日のＴＢＳ番組収録で明らかにした。

　２３日の証人喚問に出席した籠池泰典について石破は「偽証罪のリスクを冒して出てきた」と指摘。昭恵がフェイスブックを通じて籠池証言に反論したことに関し「フェイスブックは一方的な発信であり、記者会見とは違う」と語った。

　その上で石破は、「首相夫人がうそを言うわけがないと信じるが故に、隠しているのではないかと思われるのはかえって良くない」と強調した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この石破の見解が大半の自民党議員の見解ではないか。犬の遠吠えのように、いくら「ウソだ、違う、関係ない」と言っても説得力がない。やましいことがなければ昭恵は公の場で説明すべきだ。


石破氏「昭恵夫人も会見などで説明すべき」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3012917.html
25日11:00　ＴＢＳ

　石破前地方創生大臣はＴＢＳ番組「時事放談」の収録で、森友学園の籠池理事長が安倍総理の昭恵夫人から１００万円の寄付を受けたと証言した問題で、「昭恵氏は反論するために記者会見などで説明すべきだ」という考えを示しました。
　「何が真実かということをきちんと解明をする。我々の総理総裁ですから、その奥様がうそを言っているというのはありえないと思っているが、どうやって総理夫人がきちんと真実を述べているかという場とか状況をつくらないといけない」（石破茂 前地方創生担当相）
　寄付については安倍総理も昭恵夫人も全面否定していますが、石破氏は記者会見などで説明する必要があるという考えを示しました。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/105.html
[経世済民120] ファミレス、深夜営業の終焉…なぜ「深夜の語り合いの場」としての意義が消失したのか（Business Journal）
　　　　　　　　　　ロイヤルホストの店舗（「Wikipedia」より／Tokoroten）


ファミレス、深夜営業の終焉…なぜ「深夜の語り合いの場」としての意義が消失したのか
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18465.html
2017.03.26　解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio　Business Journal


　今年1月、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」は、店舗の24時間営業を廃止し、「ガスト」「すかいらーく」「ジョナサン」などの大手ファミレスも続々と深夜営業を縮小している。

　なぜ外食チェーン各社は深夜営業の縮小・廃止の動きを加速させているのだろうか。立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に解説してもらった。

■通信手段の変化が“若者のファミレス離れ”を助長

「ファミレスの24時間営業の縮小・廃止の理由として、コンビニエンス・ストアの惣菜などが充実したために、夜間の外食需要が減少したのではないかといった見解があります。しかし、コンビニの日常生活への浸透は最近の出来事ではありません。ですから、ここにきてコンビニと夜の外食需要を直結させて考えることは難しいでしょう」（有馬氏）

　1970年代に生まれたコンビニは、年々数を増やし続けて人々の生活に根付いて久しいのは確かだ。では、コンビニが主な原因ではないとすると理由は何なのだろうか。

「私は消費者のコミュニケーション・スタイルの変化によるところが大きいのではないかと考えます。深夜のファミレスは、かつては若者を中心に“食事の場”よりも“コミュニケーションの場”として利用されていた向きがありました」（同）

　しかし、現代ではどの家庭でもインターネット環境が整い、誰もが手軽に無料通話やテレビ会議のアプリを使える時代となった。この通信インフラの変化が、若者のライフスタイルにも影響を与えているという。

■自宅コミュニケーションのメリット

「従来は直接会わなければ対話は難しかったのですが、スマホやタブレットの普及により、自宅にいながら同様の時間が過ごせるようになりました。無料で済むものをわざわざ深夜割増まで支払ってファミレスに行こうという気持ちが、特にお金に余裕がない若者には想起してこないのではないでしょうか」（同）

　自宅コミュニケーションのメリットは、ほかにもある。

「まず、ファミレスまで出かける時間が節約できます。また、車で出向く距離で考えるならば、運転手も不要ということになります。通信にコストもほとんどかからないので、コミュニケーションをする頻度も上げられるでしょう。各自の都合による途中退場も面と向かっているよりも気兼ねが少ないでしょう。さらに、当事者だけでなく保護者の立場からみても、未成年者が夜間に外出しないことへの安心感もあります。このような理由から、深夜のコミュニケーションの場にわざわざファミレスを選ぶ必要が低くなったのだと分析できます」（同）

■団体客から個人客へとターゲットを移すべき

　となると、外食産業の深夜営業が今後どうなっていくのかは気になるところだ。

「もし、敢えて深夜帯での営業を強化するのであれば、採算が取れるオペレーションができることが前提ですが、例えばPC作業など仕事で利用する顧客の利便性を確保するために、充電やWi-Fiなどを充実させることが考えられます。また、夜間労働者が利用することを想定して、仮眠室やシャワーを併設するのもひとつのアイディアかもしれません。いずれにしても、団体客よりも個人利用客が満足する空間提供の工夫が必要なのではないでしょうか」（同）

　もっとも、「朝活」などの言葉に表れているように、昨今は深夜よりも朝のサービスに注目が集まる時代。無理に夜間の営業に固執するよりも、早朝型ビジネスに目を向けたほうが効率が良いのかもしれない。

（解説＝有馬賢治／立教大学経営学部教授、構成＝A4studio）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/473.html

[経世済民120] 住宅ローン返済で生活困窮→「危険な借金」リボ払い＆消費者金融地獄にはまる人々（Business Journal）

住宅ローン返済で生活困窮→「危険な借金」リボ払い＆消費者金融地獄にはまる人々
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18466.html
2017.03.26　文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal


■「貯める」も大切だが、その前に「借金しない」はもっと大切

　本連載前回記事では、「老後貧困の最強の回避法は、『65歳以降も楽しく働いて収入を得る』手段を身につけること」であるとお話しした。貯金も大切だが、不況やリストラで仕事（収入）がなくなったり、早めに退職することになると、せっかくつくった貯金もあっという間に生活費に消えてしまう。そうならないためには、働き続けること。老後は人生の最後の1割と考えて、女性は78歳まで、男性も73歳まで働こう！　と提案した。そのための工夫や勉強や作戦を、今から怠らないことだ。

　その考え方を身につけた、という前提で、今回は「貯める」具体的な話をしようと思ったのだが、それよりも大切なことがあることを思い出した。「借金をしない」ことだ。

「はたらけど　はたらけど猶（なお）わが生活（くらし）楽にならざり」という歌があるが、もしあなたが、「はたらけど、はたらけど、なおわが貯金ちっとも増えざり」と感じているなら、きっとこれが問題だ。借金。

■リボ払いやクレジットカード払いも借金

　老後貧困にならないためには、働き続けることが第一。そして、働きながら貯金することだ。ところが「働いているのに、働き続けているのに貯まらない！」という人たちがいる。共通の問題は、借金を抱えていることだ。

（1）わかりやすい借金
　給料日前に生活費や交際費が足りなくなって気軽に使ってしまう消費者金融、カードローンというのは、わかりやすい借金だ。足りないから借りる、という自覚が本人にあるから「これはちょっとヤバいな」という危機感がある。「今月はちょっと出費を抑えて、借りた分を返さなきゃ」と普通は考える。ただし、考えたからといって実行できるとは限らない。生活費を月15万円でやりくりすべきところ、5万円足りなくて借金して月20万円使ってしまったのだ。誘惑に弱く、意志が弱く、計画性がないということ。

　よほどの覚悟を決めて、数カ月欲望を抑えて節約して、やっと達成できる。大変だけどがんばらなくちゃ。ここで1回きりで立て直せば、借金なしの生活に戻れる。「一度だけ」「すぐに返せば利息ゼロ」と思って利用すると、常時借金状態に陥るから、気をつけたい。

（2）わかりにくい借金
　給料日前に生活費が足りなくなることもないし、借金はしたことない、と思っている人が、普通に使っているのがクレジットカード。これも立派な借金だ。買い物をして、その代金を支払うまでは借金をしている状態だ。

　それでも、一回払い（一括払い）なら利息はつかず、支払いまで1カ月前後なので、深刻な借金ではない。カードを使ってすぐ代金分を封筒に入れたり、振替口座にキープしておけば、まず大丈夫。光熱費や通信費などをカード払いにする人は、毎月の支払い分は、常に封筒か別口座に現金をキープしておこう。

　そして以下は、「危険な借金」だ。

・ボーナス払い
　今すぐ使うものの支払いを半年も先延ばしするのは、立派な借金。利息はつかないが、これが当たり前になると、ボーナスからの貯金ができなくなる。旅行などレジャーのための資金が出せなくなり、ローンに頼ることになる。

・分割払い
　商品ごと、買い物ごとに6回払い、12回払いなどの支払い回数を指定する払い方。貯金がないのに冷蔵庫が壊れた、という緊急事態などは、いたし方ないが、10～15％の高い利息がつくのが一般的なので、避けましょう。

・リボ払い
　いちばん怖いのがこれ。20～30代の男女のなかには、「クレジットカードの支払いはリボ払いが標準」と思っている、思い込まされている人たちがいるが、カードは絶対一括払いにすべき。リボ払いの利息は、15～20％と恐ろしく高い。今は住宅ローン金利が1％以下、普通預金金利が0.02％だ。

　しかも、10万円の買い物をしても支払いは月1万円など、残高がまだ9万円あるのにまた5万円使える、という具合に、残高が雪だるま式に膨らんでいく。一方、毎月の返済額が少ないから、残高は全然減らない。クレジットカードのリボ払い残高が平均して50万円あるということは、年7.5万円の利息を払い続けるということ。10年で75万円にもなりますよ！

　毎月の返済額が少ないとはいえ、残高が一定額を超えると返済額も毎月3万円、5万円などとなる場合も。そんな額のローンを返していたら、貯金はできません。リボ払いはアリ地獄のようなもの。そこにハマると、ほとんどのアリは2度と外には出られません。目をそらさないで、その恐ろしさを理解しましょう。

（3）大きな借金
　節約に努め、光熱費も節約し、やっとの思いで頭金を貯め、夢にまで見た念願のマイホーム。

　住宅ローンは、価値のある資産を買うためのものだから、前向きの借金といわれます。一方、食べ物、着るもの、旅行など消費のためのローンは、本来してはいけない借金です。

　この前向きの借金も、「借りすぎはその後の生活をどんどん苦しくします。賃貸に住んでいたときの家賃が10万円だったからと、月10万円の返済プランで借りてしまうのは危険。修繕積立金や管理費で月3～4万円、固定資産税が年15万円と、年60万円以上の出費増になることも。変動金利で借りたローンの金利が、将来上がって月の返済額が3万円以上アップする事態もあり得る。そうすると、毎月の生活費が足りなくなって、消費者金融やクレジットカードのリボ払いに走ってしまう人が多い。くれぐれも気をつけて。

■老後貧困にならないために

　以上のように、借金とは恐ろしいもの。真面目に生きて、働いて、貯金をしたいのに、毎月のリボ払いの返済、消費者金融の返済、大きすぎる住宅ローンがあると、貯金できないのが現実。ファッション雑誌やモノ雑誌などを愛読している読者は、消費が膨らみすぎてローンに頼る傾向が強いので、特に注意してください。

　繰り返しになるが、老後貧困にならないためには、今回挙げた危険な借金を一切しないこと。そして、住宅ローンを借りすぎないことだ。

　すでに借金がある人は、次のことを実行しよう。

（1）1日も早く返してしまう
（2）2度と新規で借りない
（3）簡単に返せそうにないとき、住宅ローン以外で年収の3分の1以上の借金（リボ残高含む）があるときは、1日も早く専門機関や専門家に相談する

　借金を抱えてしまうと、老後貧困への道をどんどん進んでいくことになります。今、借金フリーになれば、少しずつ貯金を増やして貧困から遠ざかることができます。今ほど簡単に借金できる時代は、かつてありませんでした。借金が見えづらくなったことも、恐ろしい。老後貧乏にならないために、「安易に借りることなかれ！」。

（文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/474.html

[国際18] 金正男暗殺事件に“新展開”　捜査線上に北朝鮮籍の謎のVIPが浮上（文春オンライン）
　　　　　　　　　　公開された動画のハンソル氏と見られる男性　©共同通信社


金正男暗殺事件に“新展開”　捜査線上に北朝鮮籍の謎のVIPが浮上
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170326-00001849-bunshun-int
文春オンライン 3/26(日) 7:00配信


　金正男氏（当時45）が白昼のクアラルンプール国際空港で暗殺されてから1カ月余が過ぎた今月15日、捜査が動いた。マレーシアのザヒド副首相兼内相が、殺害された男性の身元確認の決め手が正男氏の子供から採取したDNA型だったことを明かしたのだ。

「DNAサンプルを提供した人物について、当局は、“正男氏の子供”とだけ発表しましたが、息子のキム・ハンソル氏（21）と見られています」（外報部記者）

　ハンソル氏の行方をめぐっては事件発生直後から、世界中の関心が集まっていた。

「ハンソル氏が身元確認のために、クアラルンプールを訪れたとの情報も流れましたが、マレーシア警察はこれを否定。現地記者の間では、『ハンソル氏の安全確保のために、否定せざるを得なかったのでは』と言われています」（同前）

　そのハンソル氏の動向が明らかになったのは、今月7日。YouTubeにハンソル氏を名乗る人物が動画を投稿、「私の父、金正男は殺害された」と語ったのである。

「動画を公開した団体は、ハンソル氏の身柄確保にアメリカ、中国、オランダ、匿名の計4カ国の政府が協力していたと発表。これに対して、韓国駐在のオランダ大使が、ノーコメントとしながらも、ハンソル氏と何らかの接触があったことは認めました」（同前）

　この動画公開から3日後に、マレーシア当局は「遺体が正男氏のものであることを確認した」と発表している。

「この時点では、その確認方法は伏せられていましたが、15日の発表で、正式に子供から採取したDNAサンプルを用いたことが明かされたわけです」（同前）

　一方で、マレーシア警察は、今も在クアラルンプール北朝鮮大使館に匿われているとみられる3名の容疑者の行方を追っているが、捜査に新たな展開もあるという。

「マレーシア警察のトップが、“捜査線上にあるVIPが浮上した”と発表したのです。その正体については、はっきりと語りませんでしたが、オフレコで北朝鮮籍の人物であることを認めています。例えばクアラルンプールで長年ビジネスをしている北朝鮮籍の人物などの可能性もある」（現地記者）

　世界を震撼させた事件の真相は、未だ謎に包まれている。

「週刊文春」編集部

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/739.html

[経世済民120] シャープ新社長・鴻海出身の載正呉氏が「最初にしたこと」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　鴻海出身・戴正呉社長の実力は（写真／時事通信フォト）
　

シャープ新社長・鴻海出身の載正呉氏が「最初にしたこと」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170326-00000005-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年4月7日号


「下請けとしていいように使われて終わり」──台湾の鴻海精密工業の傘下に入ったシャープの行く末を、多くのメディアはこう予想した。しかし、同社は2017年3月期の業績が大幅に改善する見通しで、東証一部への復帰も間近と見られる。このV字回復を主導したのが、親会社となった鴻海から送り込まれた戴正呉社長だ。果たしてシャープは本当に「再建」されるのか。家電業界を長年取材する立石泰則氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　経営難に陥ったシャープが本社の土地建物を売却して、大阪市から堺市へ本社を移転させたのは、昨年の七月のことである。その三カ月前には、自主再建を断念し、台湾の鴻海精密工業（以下、鴻海）へ「身売り」する決断をしていた。

　新しい本社へのアクセスは、JR大阪駅を起点にするなら、最寄りの市営地下鉄御堂筋線「梅田」駅から「大国町」駅まで乗車し四つ橋線に乗り換えて「住之江公園」駅まで約二十八分、そこから南海バスに十数分揺られて終点の「匠町」のバス停に着く。

　しかしそこは、太陽電池工場や液晶パネル工場などが集まる「グリーンフロント堺」のゲート付近に過ぎない。ゲート入り口で受付を済ませ、シャープ本社まで一直線に続く舗装された歩道を十数分歩いてようやく敷地の端に辿り着く。

「シャープ株式会社」のプレートがなければ、おそらく私は、外見からだけでは他の工場棟と見分けられなかっただろう。

　正面玄関に立つと、海のすぐ傍のせいか、ほのかに潮の香りがした。企業取材を始めて四十年近くになるが、初めての経験だった。

「液晶のシャープ」の名をほしいままにし、世界の液晶テレビ市場を牽引してきたかつての勢いは、もはや感じられなかった。

　数千億円の最終赤字を計上したとか、債務超過に陥るといった数字上の「経営危機」を頭で理解してきた私にとって、目の前のシャープ本社の姿は「会社の経営がダメになるということは、こういうことなのだ」と改めて実感させられた。

◆社長になって最初にしたこと

　シャープの経営危機が最初に露呈したのは、三千七百六十億円もの最終赤字を計上した二〇一二年三月期決算だった。同期、ソニーとパナソニックも巨額の最終赤字を計上し、大手家電三社の最終赤字は一兆六千億円を超えた。赤字の主因は、三社ともテレビ事業の不振であった。

　三社では再建を目指し、トップ交代を断行した。しかしシャープでは、権力闘争がはびこり、社員の「心をひとつ」にして再建に向かうことを困難にした。そして何かあれば、自分は責任逃れに終始し、部下に責任を負わせる役員や幹部に失望し、優秀な社員ほど自ら去っていった。

　結局、シャープは自力再建を断念し、救いの手を求めることになる。最初に手を挙げた産業革新機構が有利と思われたが、シャープは鴻海を選び、二〇一六年八月十二日、その子会社となった。

　翌八月十三日、鴻海グループ副総裁の戴正呉氏（六十五）がシャープの新社長に就任した。戴氏は鴻海に入社後、ソニーとの取り引きで大きな業績を挙げたことが創業者で経営トップの郭台銘氏（六十六）に高く評価され、彼の「右腕」となったと言われる。当然、日本語は堪能である。ソニーの元役員は、鴻海精密工業との取り引き開始の頃をこう話す。

「EMS（電子機器の受託生産）の取り引きを始めた頃は、鴻海はまだ年商が五、六千億円だったと思う。いまではソニーの約四倍で、立場が逆転した。ソニーは業績不振から十年近くも大規模なリストラを続けたが、クビにした大量のエンジニアの受け皿となったのが鴻海だ。だから、鴻海の製品はソニーの社員が作っているのでソニー製品と（品質が）同じだと言ったものです」

　戴社長になって、社外取締役にソニーの役員経験者が選任されていることからも、ソニーとの浅からぬ関係が読み取れる。私は戴氏に「シャープの社長に内定してから、もしくは就任してから最初にしたことは何ですか」と尋ねた。必ず新社長に最初にする質問である。戴氏は、こう答えた。

「私が社長に就任したのは八月十三日ですから、すぐに（役員は）夏季休暇に入ってしまいます。そこで二十一日発表予定の経営基本方針をまとめるため、すぐに役員や幹部に聴き取りを始めました。それが最初に私がしたことです」

　約一週間で「経営基本方針」を策定するスピードは、いまの日本企業ではとても考えられない。さらに発表後、戴社長は矢継ぎ早に行動に移している。とくに留意すべきは、次の二点である。

　ひとつは、社員に直接呼びかける「社長メッセージ」を節目節目で発信し、新社長が何を考え、社員に何を求めているかを正確に伝えようとしたことである。もうひとつは、徹底した本社のスリム化である。

　第一回の社長メッセージは経営基本方針が発表された翌二十二日に発信された。タイトルは『早期黒字化を実現し、輝けるグローバルブランドを目指す』である。

　冒頭で戴社長は《この出資は買収ではなく投資であり、シャープは引き続き独立した企業です。ですから、鴻海からシャープの組織の一員となるのは私一人としました》と宣言する。

　さらに、シャープ社長としての自分のミッションを明らかにした。

《短期的には、一日も早く黒字化を実現するとともに、シャープを確かな成長軌道へと導き、売上・利益を飛躍的に拡大していくことです。その実現のためには、鴻海との戦略的提携が鍵となります。両社の強味を活かした幅広い協業を加速し、大きなシナジーを生み出せるよう、私が先頭に立って取り組みます》

　黒字化のためには、鴻海とのシナジー（相乗効果）が不可欠であると訴えたのだ。そのうえで、シャープで培われた伝統の堅持を表明する。

《早川創業者の“まねされる商品をつくれ”の精神や、経営理念や経営信条など、「創業の精神」は引き続き根幹となるべきものです》

　社員の「心をひとつ」にするものは創業者精神や経営理念など、社員と会社が共有できる目的でなければならない。その意味では、戴社長と鴻海の対応は旧経営陣と違って、きわめて適切な方法だった。

　社員にとっては、自分たちの不安を少しでも取り除こうとする戴社長の気遣いに誠意を感じられるメッセージだったろう。

文■立石泰則（ノンフィクション作家）：たていし・やすのり／1950年、福岡県生まれ。中央大学大学院法学研究科修士課程修了。週刊誌記者等を経て、1988年に独立。1993年に『覇者の誤算―日米コンピュータ戦争の40年』で講談社ノンフィクション賞受賞。2000年に『魔術師 三原脩と西鉄ライオンズ』でミズノスポーツライター賞最優秀賞受賞。『さよなら！僕らのソニー』『パナソニック・ショック』など家電メーカーに関する著書多数。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/475.html

[経世済民120] 浜矩子「残業は月100時間“以下”か“未満”か　安倍首相の危険な大岡裁き」〈AERA〉
　　　　　　　　　　残業時間の上限月１００時間未満……何とも気分の悪い決着？（※イメージ写真）


浜矩子「残業は月100時間“以下”か“未満”か　安倍首相の危険な大岡裁き」〈AERA〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170324-00000074-sasahi-soci
AERA　2017年3月27日号


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　残業時間の上限は繁忙期でも月100時間未満。「働き方改革」論議の一つの焦点だった問題に、こういう形で収まりがつきそうな成り行きになっている。

　100時間「以下」なのか「未満」なのか。この点を巡る労使の攻防に関する限り、「未満」を主張した労組側が意を通した格好だ。だが、もともと連合は100時間を仕切り線にすること自体に強く反発していた。その意味では、そう胸を張れるわけでもない。経団連の100時間ラインを生かしつつ、「未満」での合意を促した安倍首相は、ちゃっかり大岡裁きを決め込んだ気分なのだろうか。

　いずれにせよ何とも気分の悪い決着だ。長時間労働の許容限度はギリギリ過労死ラインに達しない範囲まで。残るは「未満」をどう解釈するかだ。人間の命に関わる問題が、こんなところに帰着してしまう。そのようなことで、偽物の大岡気取りを成り立たせてしまっていいのか。

「未満」を辞書で引けば、「その数に達しないこと」とある。これを「その数に達しさえしなければいい」と読むのか。あるいは「決してその数に達してはいけない」と受け止めるか。「未満」に負けたが、100時間は勝ち取った経団連は、どっちの解釈で行くのか。「未満」を勝ち取ったが、100時間には負けた連合は、どのような構えで「未満」の意味を守り抜くのか。

　そもそも、政府の「働き方改革」は何を目指しているのか。この点について、安倍首相が面白いことを言っている。いわく、「働き方改革こそが、労働生産性を改善するための最良の手段であると思います。働き方改革は、社会問題であるだけでなく、経済問題であります」（平成28年9月27日第1回「働き方改革実現会議」での発言）

　この言い方には二つの意味で引っ掛かる。第一に、社会問題と経済問題が別個に存在するような言い方だ。これはおかしい。人間の営みである経済活動には、おのずと社会性がある。第二に、結局のところ、労働生産性の改善というところに眼目を置いている。たとえ、労働生産性の改善という課題が満足されても、働き過ぎで人が死ぬ可能性を排除できないのであれば、それを「働き方改革」とは言わない。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/476.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ミサイル配備を日本の方から米国にお願いするとは驚きだ　　天木直人
ミサイル配備を日本の方から米国にお願いするとは驚きだ
http://kenpo9.com/archives/1163
2017-03-26　天木直人のブログ


　共同通信が配信した。

　米国と日本の外務・防衛閣僚協議（いわゆる２プラス２）が４月下旬に開かれ、そこで北朝鮮の脅威にどう対応するかが協議されるという。

　そこまではいい。

　すでに報道されていることだ。

　私がその共同通信の配信の中で驚いたのは、日本の方から高高度ミサイル配備を米側に要請すると書かれていることだ。

　政府筋が明らかにしたという。

　これこそがまさしく安倍首相の愚かで危うい政策だ。

　高高度ミサイル配備で中国と韓国の関係があそこまで悪化した。

　韓国の場合は、朝鮮戦争が継続中だからまだわかる。

　しかし、日本が正しい外交をしていれば、北朝鮮や中国が日本の脅威になることはあり得ない。

　米国の手先になって日米同盟を強化するから敵視されるのだ。

　それなのに、事もあろうに日本から率先して米国に高高度ミサイルを配備してくださいとお願いする。

　ただでさえ悪化する一方の中国との関係が決定的に悪化する。

　こんな愚かな外交・安保政策があるだろうか。

　国民は一刻も早く目を覚ました方がいい。

　安倍政権は森友問題ではなく、その間違った政策の責任をとらせて辞めさせなければいけない。

　森友問題は笑って見過ごす事ができても、外交・安保政策の誤りは国民の命と財産を一瞬にして奪う（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/106.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 政界地獄耳　国会停滞の元凶は首相夫妻（日刊スポーツ）
政界地獄耳　国会停滞の元凶は首相夫妻
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1797392.html
2017年3月25日9時29分　日刊スポーツ


　★証人喚問で分かったことは、自民党が思考停止しているのか、首相・安倍晋三夫妻が疑惑の中心にいるこの時にもベテラン、閣僚経験者、重鎮と呼ばれる各派の党幹部たちが何も発しないことだ。役職上、首相をかばう者もいるが、ほとんどの議員が沈黙している。過去の自民党では幹部から苦言なり、政局を動かす発言があったものだが、この沈黙は先の党大会で規約改正までして２１年までの長期政権を可能にした安倍政権の将来を暗示する沈黙なのだろうか。

　★２４日午前の役員連絡会になると自民党副総裁・高村正彦が「明らかになったことは（籠池が）かなりのうそつきということだけだ」と発言。幹事長・二階俊博も「立派な人でないことは誰が見たって分かるのではないか」と続けた。役職上の発言なのかもしれないが、いずれも証人喚問に呼ばれこそしたが、ついこの間まで首相夫妻と蜜月関係にあった人への発言と思うと権力の手のひら返しを感じるとともに、そんな人を「大変信頼できる人」と評価していた首相夫妻を批判していることと同じ意味だと感じる。

　★もう１つ分かったことは、いかに官僚が権力におもんぱかり、政治家に対してイエスマンであるかということ。高級官僚になればなるほど、官邸が人事を握る内閣人事局制度に振り回される。そして官邸サイドは“私人”の昭恵夫人を守るために首相やその周辺たちは、すべての権力を行使して、時には官僚に罪を押し付けてもその座を守ろうとする、おぞましいさまが見て取れる。夫人の喚問を実施するかが焦点のようだが、現実は信用のない学校経営者との交友で収拾がつかず、国会を混乱と停滞に陥らせている元凶が首相夫妻であるということだ。その責任は重い。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/108.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 与党が証人喚問拒絶なら野党は審議を全面拒絶せよー（植草一秀氏）
与党が証人喚問拒絶なら野党は審議を全面拒絶せよー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spo18q
25th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相は２月１７日の衆議院予算委員会質疑でこう述べた。

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、

もう私は総理大臣も、そりゃもう、

間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、

はっきりと申し上げておきたい」

と明言している。

関係しているというのは、

森友学園の小学校設置認可と土地取引についてである。

この場合は、総理大臣も国会議員も辞めるということ

とはっきりと言ったのである。

したがって、安倍首相は総理大臣と国会議員を辞めるべきである。

なぜなら、安倍昭恵氏が森友学園の小学校土地取得問題に関与した疑いが

明らかになったからである。

この疑いを払拭できぬなら、安倍首相はやめるべきだ。

言葉に対する責任を自覚するべきである。

籠池泰典氏は安倍昭恵氏に土地問題等について行政への働きかけを

要請したと述べている。

そして、その要請に応じて、

安倍昭恵氏付きの公務員である谷査恵子氏が財務省に口利きし、

財務省からの回答を籠池氏に伝えている。

そして、その後の状況について、谷氏は

「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、

引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」

「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」

と伝達している。


そして、この後に森友学園に対して巨大な便宜が供与された。

安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与し、

その結果として森友学園に巨大な便宜が供与された。

これが客観的に推察される事実である。

安倍昭恵氏が森友学園の土地問題に関与した疑いは限りなく強いのが現状である。

仮にこのことが事実ということになると、

安倍首相は総理大臣も国会議員も辞めなければならなくなる。

それほど重大な事実が表面化したのである。

疑惑を解消する方法はひとつしかない。

安倍昭恵氏が

「ウソをつけない状況下で」

「質疑応答に応じること」

である。

籠池泰典氏と同じ条件で国会で話してもらうしかない。

安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要である。

安倍首相がこれを拒むなら、安倍首相は辞任するしかないだろう。


野党が求めているのではなく、安倍首相自身が国会で明言したことに基く対応である。

「はっきりと申し上げたい」

とまで言っていたのだから、安倍昭恵氏が関与したと見なすことのできる証拠が

表面化した以上、その推察を否定するには、

安倍昭恵氏本人の説明が必要不可欠である。

安倍首相が、その推察が間違っていると考えるなら、証人喚問は、まさに

「渡りに船」

である。

関与していないことが事実なら、

そのことを国会で正々堂々と話せばいいだけのことである。

嘘をつく必要もない。

だから、議院証言法に抵触する惧れもない。

そして、疑惑は解消できるだろう。

証人喚問の機会を安倍首相自身が積極的に作ることが、

安倍昭恵氏に対する正当な配慮ということになるだろう。

それを拒むから疑いが晴れないのだ。

安倍首相と安倍首相夫人の名誉がかかる問題なのだ。

「逃げ」を決め込む以上、疑いが晴れることはない。

公の場で、正々堂々、真実を語ることが、疑惑を晴らす最良で唯一の道である。

これをあくまでも拒絶するというなら、それは、疑惑を認めることに等しい。

その場合は、首相と国会議員を潔く辞任するべきだろう。


この問題を適正に処理できないことに、日本政治の劣化が象徴されている。

安倍首相の主張に嘘偽りがなく、安倍首相も安倍首相夫人も

一切関与していないのなら、

国会に出て、正々堂々と証人喚問を受ければいいではないか。

それが、国政に責任を持つ内閣総理大臣としての矜持だろう。

国政で論議しなければならない問題は山積している。

この問題に多大の時間がかかっている最大の理由は、

財務省が関係文書を隠滅し、しかも、関係者による説明にも応じないこと、

安倍首相が安倍昭恵氏による説明の場を設けないことにある。

「関与していたなら、これはもう総理大臣も国会議員も辞めると、

はっきり申し上げる」

と明言したところまでは良い。

極めて明快な姿勢だ。


ところが、現実に極めて強い疑いが生じた。

「ほとんど真っ黒」の証拠資料が明るみに出されたのである。

疑惑を否定するには、当事者が説明するしかない。

それに応じないから、話が長引くのである。


実際に財務省に「口利き」をした谷査恵子氏。

土地の激安払い下げの折衝を担当した酒井康生弁護士。

森友学園の籠池理事長に「１０日間姿を隠すように」と電話で指示したとされる

財務省理財局の嶋田賢和課長補佐。

この３名を国会に招致して証人喚問を行うべきである。

安倍昭恵氏に、誠実な心があるなら、自ら進んで、国会に出て、

すべての真実を語るべきだ。

安倍昭恵氏のメールには、

「神様」

という言葉が頻出するが、「神様」は

「真実を語ること」

を求めていると思われる。


すべての真実をありのままに話すこと。

これ以上に正しい行動はない。

安倍昭恵氏と面識のあるすべての人は、安倍昭恵氏に、

「国会に出て、

何事も隠さず、また、何事も付け加えずに、

良心に従って真実を述べる」

べきことを伝えるべきだ。


それが、内閣総理大臣の妻としての務めではないのか。

そして、安倍首相は、妻に対して、

「国会に出て、

何事も隠さず、また、何事も付け加えずに、

良心に従って真実を述べる」

ことを求めるべきだ。

それが、内閣総理大臣として、国政に責任を負う者としての務めではないのか。


その総理大臣が、詭弁を積み重ねて、真摯な姿勢を示さない。

このような行為を党首が示していることに、党内から是正を求める声が上がらない。

これが日本政治の劣化を象徴していると言わざるを得ない。

野党は安倍昭恵氏の証人喚問

谷氏、酒井氏、嶋田氏の証人喚問を求め、

与党がこれに応じるまで、

すべての国会審議を拒絶するべきだ。

その「審議拒否」を

主権者国民は非難しない。

なぜなら、審議が滞る責任は、証人喚問に応じない与党の側にあると

判断するからである。

与党の対応が常軌を逸している現実を踏まえれば、野党は

審議の全面拒否

という強い姿勢を示すべきだ。

国民世論は、必ず証人喚問を求める野党の側につくはずである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/112.html

[国際18] トランプはなぜ小学生のように喋るのか？ 答えはプロレスにあった！ 負け犬白人を惹きつける「技術」の由来（現代ビジネス）


トランプはなぜ小学生のように喋るのか？ 答えはプロレスにあった！ 負け犬白人を惹きつける「技術」の由来
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51307
2017.03.26　川崎 大助　作家　現代ビジネス


■トランプが愛される理由

ドナルド・J・トランプ大統領は、なぜこれほどまでに「愛されて」いるのだろう？

いや、万人から愛されているわけではない。今日、彼の当選によって「二分された」とされるアメリカ国民の、その「一方の側」からは、彼は熱烈に愛されている。それが彼の強み、原動力となっている。

本稿は、トランプが「愛されキャラクター」と化したその構造、メカニズムそのものの分析を試みるものだ。僕が「トランプ節」と呼ぶあのパフォーマンスのなかに、「愛されポイント」の基本構造マトリックスがある。そこを分解してみたい。

昨年の11月、当サイトに寄せた前回の原稿で、僕は、トランプ支持者のコア層についての考察をおこなった（「日本人がまったく知らないアメリカの『負け犬白人』たち」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50253）。

イギリスの政党「UKIP」の党首、ナイジェル・ファラージの言葉に倣い、「負け犬たち」の表象を、映像作品や音楽など、アメリカ大衆文化から読み解いた。

「ヒルビリー」「ホワイト・トラッシュ」などと、おもに知識層や支配層（The Establishment）からは蔑まれるような表象と心理的につながり、それを肯定するような内面性が、トランプ支持者のコア層にはあると考えられたからだ。

今回はさらに一歩踏み込んで、トランプがそんな「負け犬たち」の心をつかみ、愛されて、そして「信頼を得た」その具体的な方法について見ていきたい。「トランプ節」のどこにそれほどの希求力があるのか、腑分けした上で解析してみよう。

キーとなるのは「プロレス」と「マンガ（アメリカン・コミックス）」だ。

そんなもので天下（アメリカの国家元首の座）を獲れるのか！と、あなたは怒るかもしれない。

しかし、それこそがいま、アメリカで起こっていることなのだ。

■あまりにも幼稚な語彙…

まずは、トランプのスピーチ内容だ。言うまでもなく、彼は一貫して「ひどい」。大統領候補としても、現職の大統領としても、話にならない。

とくにオバマ前大統領が演説の達人だったから、その落差には目眩を禁じ得ない。オバマの演説は、詩であり哲学であり、高邁な理想と誠実さ、人格の高潔さを、言葉の上でだけでも感じさせてくれるものだった。これこそが、「一般的には」アメリカ社会で高い地位にいる人物に求められるもの、だった。

対してトランプは……彼の言葉は、演説でも対談でもツイートでも、その語彙が「小学4年生程度」とアメリカではよく評されているのだが、それは買いかぶり過ぎだ。もっと低いときだって多い。言葉の選びかた、文章の編みかたが、平易と言うよりも、明らかに幼稚だ。ちょっとびっくりしてしまうほどに。

トランプの語彙の水準と特徴を示す一例を、彼が得意とする（？）ツイートから見てみよう。イスラム圏7ヵ国を名指しして入国禁止を求めた大統領令に対し、世界中で轟々と巻き起こった批判に応えて、アメリカ時間の2月1日、彼はこうツイートした。

「Everybody is arguing whether or not it is a BAN. Call it what you want, it is about keeping bad people (with bad intentions) out of country!」（＠realDnaldTrump より。以下同）

なんなんだよ「Bad People」って！　高めに見積もっても、これは小学1年生か2年生なみの語彙だろう。日本語にすると、平仮名で「わるもの」とか言っているような感じか。前記の一文を僕が訳すると、こうなる。

「みんな、これが〈禁止令（BAN）〉だとかそうじゃないとか、ああだこうだ議論しているが、呼びたいように呼べばいい。これは〈（わるい意志を持った）わるものたち〉を国から閉め出すためのものなのだ！」

……いい大人が、いや「先進国の国家元首が公式に」こんな言葉を口にすることは、普通、絶対にない！　なんで「不審な人物（Dubious or Suspicious People）」ぐらい言えないのか？　が、「あえて言わない」ところにこそ、トランプ節の真骨頂がある。

彼は、「わざと」幼稚な語彙や構文をツイートしているのだ。

日本ではよく誤解されているようだが、トランプ大統領の学歴は決して低くない。アイヴィー・リーグの一画を担う名門・ペンシルヴェニア大学で学士号までは獲っている。だからもっと難しい言葉遣いも、本来はやれて当たり前だ（というか、後述するが、かつてはこんな語彙の人ではなかった）。

であるから、今日の「トランプ節」は、意図的にやっているものなのだ。

■トランプ節の起源はプロレスにあった！

アメリカである一定以上の地位にいる公人が「絶対にやるわけがない」口調や態度を、ことさらに実践しようとしているのがトランプという人だ、と言っていい。

つまりあれは、ひとつのパフォーマンスの「型」として見るのが正しい。幼稚で粗野な言葉を、特徴的な口調と、身振り手振り、表情のありかたのすべてで「きわめてエキサイティングに」観衆に伝えていく、という……。



トランプは、すぐに絶叫する。言葉の抑揚をあざとく強調してみせる。口をすぼめる、眉根を寄せ眉尻を下げるなど「変な顔」を頻繁にする。ハンドサインの「OK」のような妙な手付きをする。繰り返しを多用し（very, very など）、また、同じ内容の話題をも「繰り返し」述べ続ける……。

こうした特徴をそなえたパフォーマンス術は、彼のほとんどすべての演説に生かされている。

だから当然、1月20日の大統領就任演説も「トランプ節」が全開だった。まず間違いなく悪い意味で歴史に残ること必至の、奇妙なあの演説が終わった直後のことだ。アメリカに住む僕の友人は、たったひとことでその内容を要約した。

「演説の内容は今までと同じで、何かアメリカのプロレスラーのマイクアピールを思い出してしまいました」

たしかに！　あの「トランプ節」は、プロレス由来のものなのだ！ とこのとき僕は膝を打った。

マンハッタンで働くビジネスマンであるその友人は、長年にわたる熱心なプロレス・ファンでもあった。もちろん全米最大最強の団体である〈WWE〉も追っていて……という人物の指摘を受けて、このとき僕は、ようやくにして気がついた。

トランプの語彙、話しかた、身振り手振り、あれらはすべてとても「リング映え」するものだ。リングの上で、レスラーという「虚像」を演じる際に発信される、戯画化されたセリフおよび肉体言語の数々と、トランプのそれは、まさに「そっくりそのまま」同じ傾向のものなのだ！　

トランプ節とは、アメリカン・レスラーのマイクアピール術と同じなのだ。「小学生なみ」で当たり前だ。だってプロレスなんだから……。

だから「トランプ節」は、彼のコア支持者に問答無用で受けた。前回の稿で分析した白人男性層とは、プロレス・ファンの主力と同じ層も数多く含まれている。だからまずトランプは彼らに対して「私も同じなんだよ」というメッセージを、全身全霊をもって伝えたわけだ。なにが「同じ」か？　「世界観が同じ」ということだ。

それが彼のパフォーマンス術の「最初の一歩」だった。そしてその「わかりやすさ」が受けに受けたため……今日までずっと、まるでそれを伝統芸のような「トランプ節」として継続しているというわけなのだ。

■シンプルかつ快感原則に沿った世界観

では彼が「同じなんだよ」と言外にささやいた「世界観」とは、どんなものか？

これもアメリカン・プロレスに関係している、と言っていい。トランプは以下のように聴衆にアピールした。

「私は、『プロレスの世界と同程度に』世の中をシンプルに見るのが好きなんだ」と。

プロレスの世界では、善玉（ベビーフェイス）と悪玉（ヒール）の2種類のレスラーがいて、それぞれがそれぞれ「らしく」立ち居振る舞い、戦って、そこに生じる「ストーリー」に観客が熱中していく。

……それと同じように「アメリカ国内はもとより、一見複雑そうな世界情勢も、いちど頭を真っ白にして、単純化、簡略化して見てみないかね？」と、彼は主張した。シンプルかつ、快感原則にも沿った「私のストーリー」に、あなたも参加してみないかね？……と。

これこそが「わかる人にはわかる」どころか、人によっては「堪えられない」強烈な吸引力をそなえた「ささやき」だった。トランプにしかやれない「愛されパフォーマンス」の出発点はここだった、と僕は考える。

■プロレス界との深い関係

ところで実際、トランプとプロレス界の関係は深い。WWEとは昵懇の間柄だ。

関係が始まったのは1988年、ニュージャージー州アトランティック・シティにて、自らが所有するトランプ・プラザ・アンド・カジノがホストを務める形で、WWEの興行がおこなわれたのが最初だ。

ここからずっと良好な関係は続き、なんと2007年にはトランプ本人までもが試合に参加してしまう。

「億万長者対決（Battle of the Billionaires Hair vs Hair）」と題された試合がそれで、同団体の興行「レッスルマニア23」のなかで展開された。

このときトランプは、WWEのオーナーであるヴィンス・マクマホンと対決。双方が代理としてレスラーを立て、負けた側が頭を丸坊主にする（双方ともにカツラ疑惑があったので）という設定で、話題となった。試合はトランプが勝利、マクマホンが頭髪を剃り上げた。



面白いのは、このときの両者のリング上のやりとりだ。

当時は、トランプよりもマクマホンの喋りのほうが「勢いが上」だったことが映像からも確認できる。すでに「トランプ節」は生まれていたのだが、「WWEのリングの上」では、場数を踏んだマクマホンにトランプは敵わなかった。

が、今日のトランプはマクマホンよりもずっと上だ。つまり「トランプ節は進化している！」のだ。

前述したとおり、トランプ節は地ではない。たとえば、80年代前半あたりの、若き日のトランプの話しかたを映像で見てみると、怪人めいた今日の毒々しさはほとんどない。くぐもったような口調など、もちろん類似点もあるのだが、当時のトランプの喋りかたは「普通の人」の常識的なものでしかない。

僕はこの一連の「プロレス経験」が、マクマホンや、それ以外の綺羅星のごときスターたちのマイクアピール術を間近に体験し続けたことが、「トランプを変えた」と考えている。

彼のパフォーマンス術を形作ってくれたのは、プロレスなのだ。トランプは、マット界およびWWEには大恩があるのだ。

（ゆえに、ヴィンスの妻でありWWEスターでもあるリンダ・マクマホンがトランプから中小企業庁長官に任命されたことには、なんの不思議もない）


　トランプによって中小企業庁長官に任命されたリンダ・マクマホン氏〔PHOTO〕gettyimages

■トランプの「兄弟子」

さらに、この一連のプロレス体験のなかで、トランプは「兄弟子」と言ってもいい人物と運命の出会いを果たしている。それがジェシー・ベンチュラだ。

彼は米海軍の特殊部隊兵士としてヴェトナム戦争に従軍、のちに「ザ・ボディ」の異名のもとプロレスラーとして成功し、トランプがWWEと関係を持ったころは、「毒舌が人気の」解説者としてリングサイドで大活躍していた。映画俳優としても成功した。

日本で最もよく知られているベンチュラ出演作というと、アーノルド・シュワルツェネッガー主演の『プレデター』（1987年）だろう。


　映画『プレデター』。左端がジェシー・ベンチュラ〔PHOTO〕gettyimages

ここでヴェンチュラは、剃り上げた頭にスローチ・ハット、丸太のような腕には「Painless Gun（軽装のガトリング砲であるミニガン）」を抱え、鬚をたくわえた口元からは噛み煙草の汁をぺっぺと吐き飛ばす、という男のなかの男像を演じ、宇宙から来た異星人ハンターとジャングルで戦った。

そして彼は、ほぼこのときの「キャラクター」のまま押し通して、なんと、99年にはミネソタ州知事になってしまう！　これは、共演したシュワルツェネッガーが2003年にカルフォルニア州知事に当選することにも先んじた、まさに快挙だった。

ヴェンチュラのそれ以前の政治経験は、1990年から95年まで、同州のブルックリン・パーク市（人口7万人程度）の市長を務めたことぐらいだった。しかも出馬は、共和党でも民主党でもない、アメリカ合衆国改革党ミネソタから。だから多くの「常識的な」人は「馬鹿な有名人の冗談」だと笑っていた。泡沫候補として、相手にしなかった。

しかし蓋を開けてみれば、僅差で勝利をもぎとっていったのは、「アウトサイダー」だったはずのヴェンチュラだった……どうだろうか。この展開、まるで昨年の「トランプ旋風」について書いているようじゃないか？

（だからマイケル・ムーア監督は、早い段階から「ヴェンチュラ効果に気をつけろ」と警告を発していた、のだが……）

そして事実、このヴェンチュラの当選がトランプに与えた影響は大きい、とアメリカでは分析されている。

さっき僕は「若いころのトランプに、いまの『トランプ節』はなかった」と書いた。では、いつこれが顕現したのか？　「ここ」と特定できる、そんな瞬間は、あるのか？……じつは「ある」。「このときだ」と指摘されている有名な映像がある。

ときに2000年1月7日。同年の大統領選に向けての、アメリカ合衆国改革党の資金集め集会にて、トランプは前述のブルックリン・パーク市で記者会見をおこなった。ここで、映像で確認できる最古の「トランプ節」が炸裂する。


　トランプとヴェンチュラ。2000年1月7日〔PHOTO〕gettyimages

発売したばかりの自著の宣伝もかねてなのか、北朝鮮を、日本を叩くあの舌鋒が繰り広げられた――のだが、このときトランプの隣にいたのは、当時現役の州知事だったヴェンチュラその人だった。なぜならば、ヴェンチュラは同党の大統領予備選候補者として、かねてから友人だったトランプを推し続けていたからだ。

結局、トランプはこのときの選挙戦を途中で棄権してしまうのだが、ふるっているのが、そもそも最初にヴェンチュラが彼に立候補を持ち掛けたのは、アトランティック・シティで開催されていた「レッスルマニア」イベントの会場内だった、という出来過ぎの話まである（ニューヨーク・タイムズ、1999年９月25日付の記事より）。

また、トランプと大統領選ということで言うと、1988年に軽くひと騒ぎあったものの、彼が本格的なキャンペーン・レースに巻き込まれたのはこの2000年が初だった。

そして、このときの一連の「トランプ節」がメディア界から注目を集めたことも影響して、彼は04年にリアリティ番組『アプレンティス』の製作者およびホストとしてTV界に本格進出する。同番組は大人気を博し、ホストや内容の一部を変えながら、今日まで続く長寿プログラムとして成功をおさめることになる。

まさに、ヴェンチュラによって掘り起こされ、プロレスとTVに育てられて巨大化していったのが、トランプの「キャラクター」だったということがわかる。

（明日公開予定の後編では、「トランプとアメコミの戦慄すべき関係」について書こう）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍晋三首相は嘘ばっかりで６２年！　
安倍晋三首相は嘘ばっかりで６２年！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_352.html
2017/03/26 10:59　半歩前へⅡ


▼安倍晋三首相は嘘ばっかりで６２年！
　安倍政権の欺瞞。総理はなぜ嘘ばかりつくのか、と哲学者の適菜収が著書「安倍でもわかる保守思想入門」で指摘。そして「安倍晋三は本当に保守なのか？」とズバリ安倍の弱点を射止めている。

　「安倍晋三首相は嘘ばっかりで６２年」で始まる著書の紹介分を転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍晋三首相は嘘ばっかりで６２年
　9億5600万円の官有地が1億3400万円で森友学園側に激安で払い下げられた疑獄事件。

　今回の問題の本質は安倍晋三周辺と維新の会が国民の財産を横流ししていたかどうかである。

　安倍は自ら「保守」を名乗り、自称保守が安倍の礼賛を続けている。しかし、安倍は本当に保守なのか？　

　否。今回は、安倍の過去の発言を紐解き、安倍が保守の対極にある極左グローバリストであることを明らかにする。森友事件に端を発する一連の疑獄は、起こるべくして起こったのである。

哲学者・適菜氏は新刊『安倍でもわかる保守思想入門』の中でこう続ける。

　なぜ今の日本はダメになってしまったのか？　
　結論から言えば、近代が理解されていないからです。
　そして、それは「保守」が理解されていないことと同義です。

　では「保守」とは何か？　

「保守」という言葉を聞いて、多くの人がイメージするのは何だろうか？　
　人によっては、読売新聞や産経新聞かもしれない。
　人によっては、レーガンやサッチャーかもしれない。
　人によっては、田中角栄や岸信介かもしれない。
　人によっては、自民党や右翼かもしれない。
　下手をすると、小泉純一郎や石原慎太郎を連想するのかもしれない。

　そして今は、安倍晋三が自分のウェブサイトで「闘う保守」を自称する時代である。

　安倍が保守を自称することに違和感を覚えない人は多いのかもしれない。

　それどころか、安倍を保守だと思っている日本人は、残念ながら少なからず存在する。

　一方、本来の意味における「保守」はわが国では少数派です。

　そして、保守の対極に位置するような人たちが「われこそは保守である」とわが物顔で振る舞っている。

　単なる反共主義者、排外主義者、新自由主義者、グローバリスト、国家主義者、ネット右翼、軍事オタク、ただ声がでかくて威勢のいい人、髪の毛を盛り上げたおばさん…

魑魅魍魎のわけのわからない人たちが保守を自称しているのが現在のわが国の状況です。

　要するに保守が変質してしまった。

　今の日本では、「保守」を名乗る人物が、特定のイデオロギーに基づき、朝から晩まで抜本的改革を唱え、伝統の破壊に勤しんでいる。

　なぜこんなことになってしまったのか？　

　まずは一度、保守思想をきちんと理解する必要があると思います。

　そうすれば、安倍が「保守」の対極に位置する人物であり、大衆社会の腐敗の成れの果てに出現した「左翼グローバリスト」にすぎないことがわかるようになります。

　逆に言えば、安倍の言動を振り返ることで、「保守」の本質が見えてくる。

　安倍個人を批判したり揶揄する意図はない。安倍には政治や歴史に関する基本的な素養がないが、そこを指摘して溜飲を下げていても仕方がない。

　ああいうものを担ぎ上げてしまったわれわれの社会こそが反省を迫られているのだ。そういう意味において、安倍の最大の功績は、日本の病を完全に炙り出したことだろう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/113.html

[国際18] トランプ大統領「オバマケアは爆発するだろう」 強気の姿勢示す（AFP）
米首都ワシントン・ホワイトハウスの大統領執務室から話をするドナルド・トランプ大統領（右、2017年3月24日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN


トランプ大統領「オバマケアは爆発するだろう」 強気の姿勢示す
http://www.afpbb.com/articles/-/3122765?cx_part=txt_topstory
2017年03月26日 09:09　発信地：ワシントンD.C./米国


【3月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、前日24日に医療保険制度改革（通称オバマケア、Obamacare）代替法案撤回という政治的敗北を喫したにもかかわらず強気の姿勢を示した。同大統領はオバマケアが積み重なる負担に耐え切れず崩壊するとの見方を示し、「偉大な」代替制度を作り上げると述べた。

　トランプ大統領はツイッター（Twitter）に、「オバマケアは爆発するだろう。私たちは協力し合い、破片をつなぎ合わせて人々のために素晴らしい医療保険制度を作り上げていく。心配しないでくれ！」と投稿した。

　しかしトランプ大統領と共和党が次回いつ医療保険制度改革という危険な政治的地雷原に乗り出すのかはまったく不透明だ。

　24日の敗北は、今回のオバマケア代替法案に政治的全精力を注ぎ、生まれて間もないトランプ政権初の重要法律制定を目指していた同大統領にとって、決して小さなつまずきとは言えないものだった。

　オバマケア代替法案の撤回は、イスラム圏数か国からの入国を禁止する大統領令の連邦地裁による執行差し止めに続き、トランプ大統領にとって2度目の大きな政策上の敗北となった。

　今回のオバマケア代替法案では、下院共和党の超保守派議員のグループ「フリーダム・コーカス(Freedom Caucus)」が譲歩しなかったこと、そして民主党議員全員が共和党提出の代替法案を拒否したことから、下院の採決が直前に取りやめられる結果に終わっていた。(c)AFP/Brian KNOWLTON

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/741.html

[戦争b19] モスル西部の空爆で民間人に多数の死者、「数百人」と現地州知事（AFP）
イラク治安部隊が過激派組織「イスラム国（IS）」からの奪還作戦を進める北部モスルに立ち上った空爆による黒煙（2017年3月25日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE


モスル西部の空爆で民間人に多数の死者、「数百人」と現地州知事
http://www.afpbb.com/articles/-/3122766
2017年03月26日 10:06　発信地：モスル近郊/イラク


【3月26日 AFP】イラク当局者は25日、北部モスル（Mosul）をイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還する軍事作戦でここ数日、同市西部への空爆が行われ、民間人に多数の死者が出たと語った。

　モスル西部の奪還作戦は先月始まり、イラク避難民・移民省がこの日発表したところによると、市西部からの避難民は20万人を上回った。治安部隊は一連の成果を挙げているものの、市内には依然として数十万人が取り残され、危険な状態にある。

　イラク軍と米軍主導の有志連合は、いずれもモスル一帯でISを標的に空爆を実施している。有志連合は今月17日に同市西部を空爆したと発表した上で、民間人に死者が出たとの報告について「事実確認のため」調査中だと述べた。

　一方、イラク当局者は空爆が数日続いたとしている。モスルを州都とするニナワ（Nineveh）州の州知事は、市のジャディダ（Jadida）地区を有志連合が空爆し、当初は「民間人130人以上」が死亡したとしていたが、その後「数百人が家屋のがれきの下敷きになって」命を落としたと説明した。(c)AFP/Ahmad Mousa and Edouard Guihaire with Marwan Ibrahim in Kirkuk

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/833.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍政権黄信号。安倍政権支持は確実に降下する。ー（孫崎享氏）
安倍政権黄信号。安倍政権支持は確実に降下する。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spo18e
25th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


★安倍政権黄信号。世論調査、操作なければ、安倍政権支持は確実に降下する。
最大要因はマスコミの変化。安倍批判を内蔵する森友学園問題を大々的に報道。
かかる態度は最近ない。ー（孫崎享氏）


・興味深いことに、安倍政権の危機的状況を報じたのは

安倍政権擁護の産経新聞だった。

　「このままズルズル「森友国会」を続ければ政権のダメージは計り知れない。

首相に起死回生の一手あるか。

このままでは７月都議選を乗り切り、来年９月総裁選３選シナリオも崩れかねない。

都議選自民党大敗なら党内ムード一変し”安倍降ろし”がじわりと広がる可能性もある」

　まさにこの事態が現状だ。

・７月都議選は豊洲移転問題で小池知事人気が高く、自民党大敗は必至である。

・安倍氏が異常な人気をもたらしたのは、

大手メディアがこれまで安倍氏の見解だけを出し、

これと対峙する見解をほとんど示してこなかった。

・しかし、自民党は情勢判断を誤り、籠池氏を罰するつもりで証人喚問を行った所が

①安倍氏の夫人を通しての１００万円寄付と

②昭恵夫人を通しての財務省への働きかけで安倍首相、昭恵夫人の説明よりも
籠池氏の説明が明快、根拠を有することが一般国民に知れ渡った。

　事態がこうなると、マスコミも態度を変更せざるをえない。

それは各紙の社説に明快に出ている。

・読売社説ですら「野党は、昭恵氏らの証人喚問を要求した。
関係者は、具体的な説明を続けねばなるまい。」

・毎日「国会や記者会見での説明を求めたい」

・朝日「籠池証人喚問。昭恵氏自ら国会で説明すべき」

・東京新聞「証人喚問の場で」、

　つまり、報道機関では全く幕引きが起こっていない。

　新聞が幕引き行わなければ、週刊誌は、それに輪をかけて報道しなければならない。

　毎日新聞は「森友学園への１００万円寄付の有無で昭恵・安倍首相夫人は

国会で証言する必要があるか否か－－。

毎日新聞が２４日、全国で市民１００人に意見を聞くと約８割が必要だと答えた 」と

報じた。

　「安倍首相が昭恵夫人を通して１００万円寄付した」という事実をめぐり、

籠池氏は偽証罪の恐れがある中で、証人喚問で発言した。

一方の昭恵夫人はどうか。勝手にフェイスブックで見解を述べているが、

政府・自民党は国会での質問は不要としている。国民はこの不条理解る。

・森友学園に対する安倍首相の説明は嘘だという認識が広がれば、

これまで、安倍首相の説明を額面通り受け止めてきたものにも疑念が出る。

産経新聞の、

「都議選自民党大敗なら党内ムード一変し”安倍降ろし”がじわりと広がる可能性もある」

事態にまでなってきた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か（郷原信郎が斬る）
昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か
2017年3月25日　郷原信郎が斬る


　森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から１００万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について、【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。

３月２３日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか、土地問題について籠池氏側から依頼を受けた昭恵夫人付の官僚が籠池氏側に回答をファックス送付した事実も明らかになり、安倍昭恵夫人が関わった「口利き」疑惑が表面化するなど、籠池氏証人喚問は、森友学園問題に決着を付けるどころか、事態を一気に深刻化させることになった。

籠池氏が「昭恵夫人を通じて安倍晋三首相から１００万円の寄付を受けた」という話に反応して、拙速に「証人喚問」に持ち込んだ段階で、このような結果は目に見えていたはずだ。

結果的に、籠池氏証人喚問は、自民党、首相官邸にとって最悪の結果に終わり、まさに、“拙劣極まりない危機対応”であったことが明らかになった。政権与党の自民党側としては、今後はそのような間違いを犯さないよう反省しなければならなかったはずだ。

ところが、籠池氏証人喚問終了のわずか４時間余り後の午後９時半頃、私が、テレビ朝日のインターネットテレビ番組「AbemaPrime（アベマプライム）」に、「安倍総理に最も近いジャーナリスト」と言われる山口敬之氏とともに出演している最中、昭恵夫人がコメントを出したとの速報が流れた。番組終了後に確認したところ、昭恵夫人個人のフェイスブックのタイムラインに掲載されたものだった。

昭恵夫人のコメントを個人のフェイスブックで出したのは、昭恵夫人個人の立場でのコメントであることを強調するためであろう。実際に、「森友学園に関する問題についての初めての昭恵夫人個人のコメントが籠池氏の証人喚問の直後に出された」ということで、報道でもかなり大きく取り上げられている。

しかし、以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント（ＦＢコメント）の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。

　まずＦＢコメントを全文引用する。（下線は筆者）※赤文字表記

　本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。

①寄付金と講演料について

私は、籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年２月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというごご指摘はありませんでした。私からも、その旨のの記憶がないことをはっきりとお伝えしております。

本日、籠池さんは、平成２７年９月５日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書２名にも確認しました。

また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。

②携帯への電話について

次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、１０年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。

籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。

以上、コメントさせて頂きます。

平成29年3月23日

安倍　昭恵


まず、形式面から、このＦＢコメントは、少なくとも、昭恵夫人の他の投稿とは多くの点で異なり、昭恵夫人自身が自ら書き込んで投稿したものかどうか疑問がある。

一つは、昭恵夫人のフェイスブックの投稿は、すべて年号が西暦表示になっており、数字はすべて半角表示であるのに、このコメントでは年号が元号で表示され、数字がすべて全角で表示されている。フェイスブックでは常に西暦表示を使っている昭恵夫人が、森友学園で講演をした日を「平成２７年９月５日」と自ら書くことは考えにくい。また、昭恵氏のフェイスブックでは、通常、数字は半角で使われており、全角を用いているものは見当たらない。

また、昭恵夫人が使うとは考えにくい、典型的な「役人用語」が多く使われている（コメントの引用にアンダーラインを引いた部分）。特に「旨」「当該」「何らか」などの言葉は、典型的な「官僚的、公用文書的表現」であり、そのような役人仕事、公的事務の経験がない昭恵夫人が書いた言葉としては違和感がある。

これらのことから、このＦＢコメントは、昭恵夫人が直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。

次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。

まず、このＦＢコメントは、(1)１００万円の寄付を行っておらず、１０万円の講演料も受領していないこと、(2)「秘書に席を外すように言った事実」がないこと、(3)講演の控室が園長室ではなく「玉座の間」であったこと、(4)籠池氏からの携帯電話の内容、(5)籠池氏から秘書に対して書面で問い合わせを受けた件についての秘書からの報告を受けたこと、(6)「要望に沿うことはできない」という内容の回答をする旨の報告を受けたことという、籠池証言に対する首相官邸側の主要な反論をすべてカバーしている。

これだけの内容を過不足なく、籠池証言から僅か４時間余り後に、昭恵夫人が自らの記憶に基づき考えをまとめて、自ら投稿したとは、他の投稿や携帯メールの文面からすると、考えにくい。

しかも、(3)は、講演料や寄付金のことについて「記憶から飛んでしまって」「全く記憶がない」と言っている昭恵夫人が、１年半前の講演での控室が「園長室だったのか、それに隣接する玉座の間だったのか」具体的に記憶しているとは考えにくい。

(5)(6)についても、谷査恵子氏が籠池氏から受け取った手紙と、それへの対応として文書をファックス送付したことについての報告を言っているものと思えるが、この点についてのＦＢコメントの内容は、ファックス文書に書かれている内容と整合している。この点についても、現金の受け取りの有無について全く記憶のない昭恵夫人が、谷氏からの報告内容については明確に記憶しているということは極めて考えにくい。しかも、政府側は、谷氏が籠池氏からの手紙に対応したことは、「総理大臣夫人付職員」の「公務」ではなく、谷氏の公務員「個人」としての対応だったと説明しているのであるから、なおさらである。

これらのことから、このＦＢコメントは、首相官邸側で、籠池証言に対する反論として作成したものを、昭恵夫人のフェイスブックで発信させた可能性が高いと考えられる。ネット上の他のブログでも、昭恵夫人が書いたものではないとの見方が見られる（小林よしのり氏【アッキード事件の証明】など）。

偽証の制裁の下で証言した籠池氏と正面から相反するＦＢコメントが出されたことで、昭恵夫人の証人喚問を求める声が一気に高まっている。

もし、昭恵夫人の証人喚問が行われた場合、或いは記者会見を行った場合、１００万円の寄付をしたことや１０万円の講演料受領や谷氏を通じての「口利き」について質問されることになるが、その場合、籠池証言の直後に、昭恵夫人個人のフェイスブックでの投稿という形式で公表したコメントについて、その作成と投稿の経緯について質問を受けるのは必至だ。その場合、昭恵夫人に、上記の重大な疑問を解消する説明ができるだろうか。

今回のＦＢコメントを出したことによって、今後、首相官邸側としては、これまで以上に、昭恵夫人を、証人喚問はもちろん、記者会見の場にも立たせることはできないということになるのではないか。

しかし、会見等を避ければ避けるほど、首相官邸側が作成したコメントを昭恵夫人がフェイスブックで投稿した疑いは一層深まることになる。それは、昭恵夫人個人の私的行為と、首相官邸の対応とが「一体化」していることを示す事実であり、これまで安倍首相が繰り返してきた「妻の言動は独立した個人としてのもの」との答弁にも重大な疑問を生じさせることになる。

昭恵夫人にも確認して官僚側で作成した文書なのであれば、「個人のフェイスブックでの投稿」という形で、昭恵夫人が自らコメントしたかのように見せかけるような小細工はせず、昭恵夫人のコメントをまとめたものとして、官邸が公表するのが正直なやり方だ。昭恵氏の証人尋問を回避しようとしたことが、かえって昭恵夫人を窮地に追い込むことになりかねない。

安倍首相は国会で、昭恵夫人が「１００万円の記憶がないのですが」と籠池氏の妻にメール送付したのち、返信がなかったことを、１００万円の寄付がなかったことの証明であるかのように言っているが、すでにその１００万円の問題について籠池氏が証人喚問されることが確定的になっている状況で、籠池氏の妻がその問いかけに答えなかったからと言って、１００万円の事実を否定する根拠にも、昭恵夫人の喚問を拒否する理由にもならない。

菅官房長官は、谷査恵子氏が籠池氏の求めに応じて財務省に照会していたことを示す資料を、証人喚問終了と相前後して、記者会見で報道陣に配布したが、その際、谷氏のメールアドレスや携帯電話番号という重要な個人情報をマスキングしないまま配布したとして、翌日の国会答弁で謝罪した。証人喚問での籠池証言によって、官邸側が相当な混乱に陥っていたということだろう。

そのような官邸の混乱状態の中、籠池証言に対する反論を大慌てで作成し、昭恵夫人個人のコメントとしてフェイスブックで出すことを決定し、喚問終了後４時間余りで急きょ公表したとすると、証人喚問を提案することの決定と同様に、あまりに拙速であり、これもまた危機対応の重大な誤りだと言わざるを得ない。

森友学園問題は、国家予算、外交、防衛等の問題と比較すれば、とるに足らない些細な問題である。しかし、その問題で、籠池氏一人に、翻弄され、狼狽し、危機対応の誤りを繰り返している首相官邸の対応を見ていると、この状態で、一層緊迫化する北朝鮮問題など、国家としての重要問題への対応は大丈夫なのかと、不安にならざるを得ない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/117.html

[テスト31] Re: テスト

籠池理事長　単独インタビュー 20170325houdoutousyu 投稿者 gomizeromirai































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜報道特集＞籠池理事長、自信たっぷり！「１００万円寄付は何度否定されても受け取ったのは間違いない」　昭恵夫人は取材拒否！










報道特集　籠池理事長　単独インタビュー

籠池理事長　単独インタビュー 20170325houdoutousyu 投稿者 gomizeromirai


＜特集＞森友学園・籠池理事長・単独インタビュー
https://jcc.jp/news/12051422/
03/25 17:54 TBSテレビ 【報道特集】　 最新のTV情報

森友学園問題。
きのう森友学園・籠池泰典理事長が単独インタビューに応じた。
寄付金として１００万円を受け取ったと主張。
籠池理事長はその時の状況を説明。
昭恵夫人はおとといフェイスブックでコメントを発表し、籠池理事長の主張を否定。
安倍首相は「密室でのやり取りなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することが述べられたこと遺憾」と述べた。
証人喚問では籠池理事長が国有地をめぐる財務省との交渉に際し、昭恵夫人側に力添えを依頼。
回答内容をＦＡＸで受け取っていたことが判明。
民進党・枝野幸男衆院議員は「財務省本省に問い合わせをした記述があるが間違いないか」と質し、籠池理事長は「財務省本省に問い合わせ国有財産審議室長から回答を得たといただいている」と証言。
昭恵夫人付き政府職員だった谷査恵子が籠池理事長に送ったＦＡＸには「希望に沿うことはできない」、「引き続き見守ってまいりたい」、「昭恵夫人にも報告」との記述。
籠池理事長が「ＦＡＸを受け取った時の心境」を語った。
東京・千代田区の映像。

























































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜的確＞報ステ出演・木村草太氏の森友解説がまっとうすぎると話題に！ネット「田〇の代わりにワイドショーに出て欲しい」
【的確】報ステ出演・木村草太氏の森友解説がまっとうすぎると話題に！ネット「田〇の代わりにワイドショーに出て欲しい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28423
2017/03/25　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。





































３分弱でこの説得力。こんなコメント聞いちゃったら、ごとーとか、たざきー、とかの解説なんて聞いてられないでしょう？（僕テレビ見ないんでほとんど聞いたことないですけどｗｗ）ふざけた”そんたくくん”たちの解説なんて聞くのは時間の無駄以外の何物でもないですからね。


報道ステーション　首都大木村草太氏は語る森友問題　20170324　houdoustation

首都大木村草太氏は語る森友問題20170324houdousta... 投稿者 gomizeromirai

木村草太氏「この事案の解明が進まないのは政府側が記録は全て無いと言ってるからですよね。だから篭池氏側の証言を崩す為に『嘘ばっかり言う人だ』と人格攻撃をせざるを得なくて歯止めが掛からなくなってる状況があります。仮に篭池氏が清廉潔白な人でないとしても、やはり国家権力が総出で一市民の人格攻撃を行うのは常軌を逸している。問い正すべきは売却価格を決めたり、小学校の認可を出した官僚、政治の側だと思います」

「こういう観点から考えますと公文書の管理が非常に大事になります。これまでも、公開すべきかと議論されて来ましたが、根本的には公文書を如何に残すか、日頃からやってる事が非常に重要になる訳です。やはりここまでの答弁を見ていても、書類が無い記憶が無いで済むのでは事実解明はされないので、今回については適正に文書が残されていない事、その事の責任を問わなくてはいけないと思う訳ですね」

「分からないのであれば、分からなくした人の責任ですよと言うべきだと思います。この点については理財局長の方は、契約締結の段階で、交渉記録を破棄しました、とか或は面談記録は残っていませんと言っていて、これではやはり証拠を隠滅したと言われてもやむを得ない訳です。財務省の行政文書管理規則では、事業の性質内容に応じた保存期間基準を定めましょうと、文書毎にそういうふうにしましょうと言っているんですが、今回の土地取引では特約付きの定期借地契約を事前にやっていたとか、或は買受権行使時期に分割払いを認めた、或は廃棄物処理費用を国の側で算定した事など、非常に異例な点が多く、こういう問題が起きなくても事後的な検証が為されうる事は容易に想定出来た筈で、その記録が全く無いというのは非常に不自然ですし、もしこれで良いという規則なのであれば、規則を作った人の責任を問わなくてはいけないと思います。これ規則制定権者は当然財務大臣でありますから、この疑惑が解明されなかったとしたら財務大臣がキチンと責任を取る、辞任する覚悟でこの事案を解明して欲しいと思いますね」
公開日： 03/24/2017




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍昭恵に「謁見」　官僚はまるで「しもべ」！　
プレミアムフライデーのイベントに登場した安倍晋三首相の妻昭恵氏＝２月２４日、東京都中央区　：朝日新聞


安倍昭恵に「謁見」　官僚はまるで「しもべ」！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_355.html
2017/03/26 12:55　半歩前へⅡ


▼昭恵に「謁見」　官僚は「しもべ」のように！
　正月気分も抜け切らない今年１月５日、作家の石井妙子が安倍晋三首相の妻、昭恵への取材のため、首相公邸を訪ねた。

　楕円形のテーブルの奥の席で、昭恵が座ったまま迎えた。さながら「謁見」の趣だった。

　「内閣総理大臣付」と肩書の名刺を持った外務省と経産省の官僚である女性職員が「しもべ」のように動いていたという。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、昭恵への陳情に対応した首相夫人付の政府職員に注目が集まっている。昭恵が「秘書」と呼ぶ夫人付職員らとの関係は――。作家の石井妙子が昭恵への取材のため、首相公邸を訪ねた時の様子を語った。

　首相公邸は１９２９年完成の西洋風の建物で、かつての首相官邸。いま安倍首相が執務する官邸の隣にあり、昭恵は来客対応に使う。今年１月５日、石井は夫人付職員の女性を通して調整した上で訪れた。脇の入り口から入ると、その彼女が出迎えた。

　国有地問題で話題の女性とは別の人で、３０代ぐらい。服装は地味で、事務職員のように見えた。差し出された名刺に「内閣総理大臣付」と肩書があり、左下には「内閣総理大臣官邸」の住所と連絡先。携帯電話の番号とＧメールのアドレスも記されていた。

　アフリカ問題のＮＰＯ関係者だという先客と入れ替わりで、エレベーターで上の階へ案内され、部屋に入った。６～７人は囲めそうな楕円（だえん）形のテーブルの奥の席で、昭恵が座ったまま迎えた。来客に慣れた様子で「謁見（えっけん）」の趣だった。

　雑誌「文芸春秋」のインタビューで首相夫人としての思いを聞いた１時間。活発な活動に批判もあるがと問うと、「昔風のファーストレディーではないですが、主人にやめろと言われたことはない。目指すところは一緒で、日本のためにやっています」。自信にあふれた話しぶりだった。

　先ほどの夫人付職員の女性もいたが、質問には口を挟まず、部屋の隅の机でメモを取り続けた。時間がくると、彼女が「そろそろ」と声をかけてきた。「並んでください」とスマホを構え、記念撮影。土産に渡された紙包みには、昭恵の似顔絵があるメモ帳とボールペンが入っていた。

　石井は「来客対応が一連の流れになっていて、あうんの呼吸だった。彼女はしもべのように動いていました」と振り返る。

　公邸を出る際に彼女は玄関まで付き添った。石井が「秘書さんは何人いるんですか」と尋ねると、「５人です。外務省と経産省から来ています」。後で電話で確認すると、全員女性とのことだった。


「しもべのように…」　作家が見た首相公邸の夫人付職員
http://www.asahi.com/articles/ASK3T40WHK3TUTFK001.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 昭恵夫人メールにあの男の名前が！ 籠池妻に安倍御用評論家で言論圧力団体「視聴者の会」の小川榮太郎を紹介（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　左『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）／右・安倍昭恵オフィシャルサイトより


昭恵夫人メールにあの男の名前が！ 籠池妻に安倍御用評論家で言論圧力団体「視聴者の会」の小川榮太郎を紹介
http://lite-ra.com/2017/03/post-3025.html
2017.03.26.　昭恵夫人が籠池妻に小川榮太郎を紹介　　リテラ


“爆弾証言”が連発された森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問。焦った安倍政権が公開したのが、籠池理事長の妻・諄子夫人と安倍首相の昭恵夫人とのメールのやりとりだった。

「私が関わったということは、裏で何かがあるのではと疑われないように、細心の注意を払わなくてはならないということだったのでしょう」

　2月25日に昭恵夫人が諄子氏に送ったこのメールについて、周知のように、籠池理事長が国会で「口止めとも受け取れる」と語ったことから、官邸と自民党が即時にマスコミ各社にリーク、ネガティブイメージの打ち消しに走ったかたちだ。実際は前後を見れば隠蔽をはかっているにもかかわらず、ワイドショーではさっそくこの官邸の情報操作にマル乗りして「これは口止めとは思えませんね」などと連呼している。

　だが、本サイトとして気になったのは、籠池理事長が国会で引用した部分とは別のところだ。それは、3月10日の昭恵夫人の送信メールのなかで、不意に“あの人”の名前が飛び出したことである。

「小川榮太郎さんがFBで反論しています。少しずつこの状況が異常だということになってくるはずです」

　これに対し、籠池夫人は「紹介してください　失業するので本をかいて借金かえします」と返信しているのだが、この小川榮太郎氏とは、2012年秋の自民党総裁選直前に『約束の日　安倍晋三試論』（幻冬舎）という“安倍ヨイショ本”でデビューした自称文芸評論家。安倍氏の首相再登板を後押しし、首相になって以降もずっと安倍応援団の一員として「正論」（産経新聞社）や「Hanada」（飛鳥新社）などの極右雑誌で論陣を張っている。

　本サイトの読者ならよくご存知だろうが、小川氏は現在、「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）なる安倍応援団の事務局長を務め、活動の中心的役割を担っている。「視聴者の会」といえば2014年安保法制報道をめぐり、放送法を曲解して当時『NEWS23』（TBS）のアンカーだった岸井成格氏に対し「偏向報道」といちゃもんをつけ、結果、番組降板につなげた安倍政権の“言論弾圧代理機関”である。

　その事実上のボスである小川氏の「FB」、つまりFacebookの投稿を、昭恵夫人は籠池夫人に伝えたということらしい。事実、小川氏は、このやりとりがあった3月10日の前日、自身のFacebookで森友学園を擁護するようなこんな投稿を行っていた。

〈塚本幼稚園の経営者や教育方針を「異常」に見せて社会的廃業に追い込む手口は、これ以上放置しては最早自由社会の否定。〉
〈テレビメディアが今してゐる事は、人間として最も恐ろしい罪に該当するのではないか。
　犯罪以上の、人倫上の深刻な罪ではないだらうか。〉

　つまり、小川氏は森友学園問題をテレビメディアの“過熱報道問題”にすり替えて、“塚本幼稚園を追及するな”と主張しているように見える。「視聴者の会」は散々“マスコミは安保法制賛成派の声を報じない！国民の知る権利を奪っている！”などと言いがかりをつけていたが、いやはやどの口でと言いたくなる。

　しかも、小川氏は同じく9日の別の投稿で、テレビの森友学園報道について〈一つの幼稚園を保守的な教育方針故に風評被害で倒産に追ひ込まうとするメディアレイプ〉と評したうえで、〈視聴者の会の活動を改めてグレードアップしないとならないやうだ。（略）ここまで無法な振舞が続くと、電波停止への規制強化が必要となるのか〉とも投稿している。一部のテレビメディアが教育勅語の暗唱など塚本幼稚園の方針に疑義を呈しただけで、政府による「電波停止への規制強化が必要」と結論付ける。もはや論外と言うしかない。

　まあ、このように小川氏のFacebookの投稿も大概ヤバい代物なのだが、本当に危ういのは、これを籠池夫人にメールで報告する内閣総理大臣夫人の感覚だろう。考えようによっては、森友学園問題で窮地に立たされている安倍政権がいま報道規制に乗り出そうとしているとも受け取れるし、そうでなくとも、首相夫人が政府による「電波停止への規制強化が必要」との意見に首肯しているのなら大問題だ。昭恵夫人はこのメールの意図について国民の前で説明するべきだ。

　また、このメールのやりとりには他にも重要な点がある。それは、籠池夫人から「紹介してください」と頼まれた後、昭恵夫人がこんなメールを送っていることだ。

「小川榮太郎さんがお電話されたようですが、繋がらず留守電にもならなかったと言われていたので携帯番号お教えします（編集部註：この後電話番号が続く）」

　これに対し、籠池夫人は「落ち着きましたらお電話いたします　必ず致します」と返信している。つまり、昭恵夫人は籠池夫人に小川氏の紹介を頼まれ、小川氏に対し、籠池夫人に連絡するよう伝えた。そして、このメール内容が正しければ、実際に小川氏は籠池夫人に電話をかけようと一度は試みた。そういうことになる。

　おい、ベタッベタではないか。ようするに小川氏は、昭恵夫人からの“鶴の一声”で籠池夫人に電話をいれようとするような関係なのである。小川氏が安倍政権の熱烈な支持者であることはいまさら言うまでもないが、ここまで安倍一家と個人的に昵懇だったとは。しつこいようだが、それでいて安保法制に異を唱えるキャスターらを「公正中立に反する」「偏向だ！」とがなりたてているのだから、心底あきれる。

　ちなみに、たいして話題にならなかったのであまり知られていないが、実は小川氏はこのメールの件以外でも、この間の森友学園問題をめぐって週刊誌で名前が浮上したことがある。「週刊文春」（文藝春秋）3月9号で「安倍晋三記念小学校 “口利き”したのは私です」と証言した塚本幼稚園のPTA会長・川田裕介氏が、小川氏と個人的面識があったと明かしたうえで、「十二年四月には、六本木の『豚組　しゃぶ庵』の個室で、安倍さん、SP、秘書の初村滝一郎さん（現政策秘書）、小川さんら八人で食事をしました」と語っていたのだ（小川氏は川田氏との面識は事実だが、安倍首相との会合の記憶はないと「文春」に回答）。

　いずれにせよ、森友学園をめぐるテレビ報道を敵視し、「電波停止への規制強化が必要」などと主張する小川氏が、今後、「視聴者の会」を使った大規模な“森友報道バッシングキャンペーン”を展開する可能性は、極めて高いだろう。

　ただし付け加えておくと、小川氏は決して籠池理事長を守るためにこうした意思表示をしたわけではないだろう。事実、23日の証人喚問の後、一転、小川氏はFacebookで〈籠池氏問題で悪質なのは、安倍昭恵夫人から現金100万円を寄付金として受け取つたといふ話〉〈金を出したとされてゐる側の総理夫妻が全面否定し、貰つたと主張してゐる人物は嘘だらけ〉〈あべこべで、しかも信憑性の乏しい話〉などと連投。籠池理事長をこき下ろし、安倍政権を必死に擁護している。

　ようは“親玉”の十八番が手のひら返しであれば“子分”もまたしかり。なんとも醜い話だが、そういうことらしい。われわれは安倍政権の情報操作と同時に、この“安倍政権を支える言論弾圧代理人”の動向も注視し続ける必要がある。

（編集部）















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/122.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍昭恵が口止め電話をかけていた！　
安倍昭恵が口止め電話をかけていた！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_358.html
2017/03/26 16:26　半歩前へⅡ


▼安倍昭恵が口止め電話をかけていた！
　安倍昭恵が１００万円寄付で籠池泰典に口止めしていた。「渡す、渡さない」の堂々巡りをする前に、野党やマスコミはなぜ、ここを正さないのか？大事なポイントを見逃してはならない。

　２３日の証人喚問で、籠池は重要な発言している。昭恵が森友学園を後にした５、６分後に「電話」をかけてきたと証言した。明らかに「口止め電話」である。

　「これ安倍晋三からです」、と１００万円入りの封筒を手渡したあとについて、証人喚問の質疑から再現する。

枝野　１００万円の寄付の際、人払いしたのは誰か。
籠池　昭恵夫人だ。

枝野　昭恵夫人はその場で「黙ってて」と言ったのか。
籠池　講演後、昭恵夫人が車で帰られた。私が見送りから戻って５～６分後、昭恵夫人から電話を頂いて、そう言われた。内閣総理大臣の主人からとなると問題も多かろうと推察した。

　これについてライターの田中宏和は次のような見立てをした。

　電話は口止めを念押しする趣旨だったことを示唆している。園を出て車に乗った昭恵は、すぐに１００万円を手渡した首尾を、安倍晋三に報告したのであり、間違いなく人払いをした上で渡しましたと連絡したのだろう。

　その時、晋三が昭恵に「念のため籠池泰典に口止めの電話を入れとけ」と指示し、昭恵は言われたとおりにしたのだ。

　人払いするよう指図したのも晋三で、手渡す際に「安倍晋三からです」とだけ言うよう指令したのも晋三だ。

　田中の見解に賛同だ。別れた直後に電話するのは余程大事なことを伝えたかったのだろう。「籠池先生の愛国教育方針に賛同した１００万円だら、誰にも言わないで」の思いを込めた「黙ってて」ではなかったか。

　籠池泰典は国会での、一連の証言について「事実は小説より奇なり。私の発言に間違いはありません！」とハッキリと断言した。ウソをついていたら言える言葉ではない。

　安倍昭恵も「渡していない」と主張するなら、国会の場でそう言えばいい。事実はった一つである。どちらかがウソを付いている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/124.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ムーニー安倍昭恵、いかんなく「私」を実現した結果、スキャンダルだらけになりました。洋子さん、連日、憤怒の口舌と言います
ムーニー安倍昭恵、いかんなく「私」を実現した結果、スキャンダルだらけになりました。洋子さん、連日、憤怒の口舌と言います（怖っ）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4657cbe54f9a6eb6e0797dbb5edadf50
2017年03月24日　のんきに介護


飯田哲也（いいだてつなり）‏ @iidatetsunariさんのツイート。

-—列をなす安倍首相疑獄事件、これで安倍首相や昭恵夫人が関係ない可能性はあり得るのか？
本家森友、第２森友(加計学園)、第３(国際医療福祉大学)、第４(もったいない学会)、第５(AO義塾)、第6弾(吉備国際大学)〔11:55 - 2017年3月23日 〕―—

本家森友以外のスキャンダルは、

サイト「異教の地「日本」　～二つの愛する”Ｊ”のために！」に

詳しいです。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/526c94c7ae2dff57003fac62edaeac05

スキャンダルにつきものの家族の愛憎劇もあるようです。

これにつき、

「安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮」

と題する記事において

天木直人氏が述べておられます。

――　　たとえ森友問題を強引に幕引きしても、昭恵口利き問題は続出する。

　これでは安倍首相も庇い切れない。

　極めつけは、ついにゴッドマザーである安倍首相の実母、洋子さんが堪忍袋の緒を切ったと書かれているところである。

　安倍家の名誉に回復しがたい傷をつけてくれた、と昭恵夫人を面罵する、そ憤怒の口舌は、聞くだに怖いという。—―

☆　記事URL:http://kenpo9.com/archives/1147

元はと言えば、

婆さん、あんたが悪いんや。子どもを猫っ可愛がりするから、こうなった！

と言ってやりたいけど、

聞く耳、持たんでしょうな。

しかし、いくら聞く耳を持たないにしても

これだけは聞いておくべきと感じることがあります。

それは、

「安倍家の名誉に回復しがたい傷をつけてくれた」

という断罪は、

余りにも問題を矮小化し過ぎだということです。

日本国民の一人として怒りを感じるのは、

ムーニー（※）である

昭恵夫人に対してでなく、むしろ、御亭主の晋三氏に対してです。

この点、

天木氏も配慮が足りないと思います。

「これでは安倍首相も庇い切れない」なんて言えば、

安倍でんでんに罪がないようです。

しかし、

無罪放免できるような人では到底ないです。

なんとなれば、

「この人こそ日本国の名誉を回復しがたく傷付けてくれた」からです。

安倍晋三は、

日本を「美しい国」どころか「恥ずかしい国」にしました。

こんな指摘があります。

nausicaa‏ @good_nausicaaさんのツイートです。

――経産省出向職員が出元でもない財務省に一存で問い合わなんて、普通は考えられない。〔23:02 - 2017年3月23日 〕—―

ということは、

麻生財務相だって噛んでるはずです。

出向職員に

責任を擦り付けられないように、

安倍昭恵に

全てに責任があるとは言えません。

結局、

最終的には麻生、安倍ツートップに

責任があるのです。


（※）タイトルに「ムーニー昭恵―—」と

書きました。

ムーニーという語句の意味、由来等は、

拙稿「昭恵さんが真の自由人？　

肩書や外見に依存しているムーニーという意味では、夫の安倍晋三と似た者同士にしか見えないが――　」
（＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a053ea5b10b075628096544f0431bc6d）

また、

「ムーニーって、何？と思う人のために」
（＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ed97f9406c506b8697f0d0d0904d508c）

という記事、ご覧ください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/126.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 愛国主義はならず者の最後の隠れ蓑！　
愛国主義はならず者の最後の隠れ蓑！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_351.html
2017/03/26 10:34　半歩前へⅡ


▼愛国主義はならず者の最後の隠れ蓑！
　期待した民主党に「裏切られた」として、私たちは読売、産経など自民党御用メディアに乗せられ民主党を非難、攻撃した。その結果、誕生したのが極右政権である。

　結果的に私たちは安倍政権誕生に加担した。罪深い過ちを犯した。にも拘らず、反省の弁はあまり聞かれない。

　そうした中で中野晃一さんが、「民主党政権はそんなに悪政ばかりだったのか？今の安倍政権と比べてどっちがひどいのか？」と鋭い問いを投げかけた。

　そして中野さんは言った。国家に寄生する世襲エリートは、「国民」も「国益」も守りはしませんよ。安倍も習近平も金正恩も朴槿恵も、みな同じ。

　同じ思いの同志がいたことをとうれしく思う。私は軍拡を推し進める習近平、戦争法から改憲へと戦前回帰を目指す安倍政権、そして暴走を続ける金正恩は同類項だ、と重ねて批判した。共通しているのは「独裁」の二文字である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

中野晃一さんの主張を聞こう。（原文のまま）

　かつて菅直人厚生大臣（当時は新党さきがけ）は、厚生省がひた隠しにしていた薬害エイズ関連文書を出させました。民主党政権の岡田克也外務大臣は、長年政府が存在を否定していた日米密約を公表させました。

　森友学園への不可解な国有地払い下げ記録が「ない」はずがないのは、福山哲郎議員が国会で指摘した通りです。保身が第一の官僚が、そんな危ないことを単なる「忖度」でする訳がありません。大臣（そして首相）以下、組織ぐるみの隠蔽に決まっています。

　記録が出てこないのは、安倍首相も麻生財務大臣も出したくないからに過ぎません。かつて菅大臣がそうしたように、個別具体的に探す指示を個々の官僚に与えれば、必ず出てきます。

　官僚は個人として隠蔽の責任を負いたくはないですから、自分の担当箇所から出てきたら「ありました」って言わざるを得ないんです。

ここなんですよ。民主党の「政治主導」は官僚の嫌がることでも政治家のリーダーシップでやろうとしていた。確かに拙速なところはあったけど、国民の代表者として「政官業の癒着」に斬り込もうとしていた。

　ひるがえって、安倍政権の「安定感」はべったりした「政官業の癒着」のもたらす見せかけの安定に過ぎなかったことが、今回の森友学園疑惑とその対応で見えてきています。何が「私が最高責任者」なんでしょう？責任逃れしかしていない。

　この件は、ここまで籠池の「キャラ」や森友学園の異様な「愛国教育」が目を引いてきましたが、安倍・自公維体制の下、「政官業の癒着」が我が世の春を謳歌していることもまた、この事件のもう一つの本質です。

　ようは、腐りきった政官業エリートの「愛国ビジネス」、ジョンソン博士の警句「愛国主義は、ならず者の最後の隠れ蓑」を想起すれば何も驚くことではありません。

　戦時中の帝国陸軍も大差なかったじゃないですか。国家に寄生する世襲エリートは、「国民」も「国益」も守りはしませんよ。安倍も習近平も金正恩も朴槿恵も、みな同じ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/127.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 内閣支持率３．３Ｐダウン！（２週間で）：昭恵夫人の国会招致「賛成」５２．０％！：払い下げの政府説明「不十分」８２．５％！
【政府の幕引き失敗】内閣支持率３．３Ｐダウン！（２週間で）：昭恵夫人の国会招致「賛成」５２．０％！：払い下げの政府説明「不十分」８２．５％！（共同）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28438
2017/03/26　健康になるためのブログ




森友、首相説明納得できず62％　共同通信世論調査

共同通信社が25、26両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題に絡み、安倍晋三首相が昭恵夫人を含めて関与を否定していることに「納得できない」とする回答が62.6％だった。「納得できる」の28.7％を大きく上回った。昭恵夫人を国会に招致して説明を求めるべきだとの回答は52.0％。内閣支持率は52.4％で前回の11、12両日調査に比べ3.3ポイント減った。不支持率は32.5％。

　国有地払い下げ問題で、政府が十分に「説明していると思わない」との回答は82.5％で、「説明していると思う」の10.7％を大きく上回った。

【アベ率６Ｐダウン】国有地売却「不適切」86.5％、国会招致「賛成」74.6％、共謀罪「反対」45.5％（速攻削除）、国民の怒り絶賛炎上中！（共同）

以下ネットの反応。
















この数字見て思うのは、やはり安倍政権の幕引きが失敗に終わったという事です。「籠池証人喚問」というカードを切り、昭恵夫人のフェイスブック投稿、メール公開、ＦＡＸ公開という手を打ったけど、国民の森友問題に対する疑惑はまったくおさまらず（むしろ加熱？）、それが内閣支持率にも表れたと言えるでしょう。

　

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/128.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] フィナンシャルタイムズが造語。すごいな、安倍晋三！「お前、辞めろ（安倍退陣）」という英単語を作ってくれたって　


フィナンシャルタイムズが造語。すごいな、安倍晋三！「お前、辞めろ（安倍退陣）」という英単語を作ってくれたって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fa7ebf049d15dd1ae266fc44b7a495ec
2017年03月26日　のんきに介護


skyhighー福島原発の石棺化が第一‏ @skyhigh0521さんのツイート。

――フィナンシャルタイムズがAbexit（安倍退陣）ね。良い言葉だ。そうなった日を国民の休日にしたいくらい。〔23:18 - 2017年3月25日 〕—―

世界中が

安倍の退陣を待っているんだろうな。

役に立たねぇよ、こんな野郎！

というところだろう。

英国の一流紙がそんな安倍でんでん相手に

死亡宣告してくれたんだ。

光栄に思えよ。

海外有力メディアが「安倍退陣」との見方を出してきたが… 「森友学園問題」がトリガーとなるか（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/865.html

※抜粋
■海外からは「安倍退陣」の見方も

3月23日の午前と午後に開かれた衆参院予算委員会の2日前のことだ。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のレオ・ルイス東京特派員が記事中に「Brexit」（英国のEU離脱）を捩じった「Abexit」（アベグジット）という造語を使ったことから、海外の機関投資家の間で「安倍晋三首相は退陣するのではないか」との不安が高まり、一部で日本株売りに走ったところもあったという。

同記事には証人喚問された森友学園の籠池泰典理事長名の記述はなかったものの、安倍首相が民族主義的な幼稚園に国有地を安く払い下げた疑惑に巻き込まれ、そして否定しているが、新設小学校への寄付を行ったと取り沙汰されている、とある。

さらに記事は、今週中に開催される国会の証人喚問に件の幼稚園責任者が出席する、と続く。

いずれにしても、記事冒頭に「a potentially toxic cloud of scandal wafted towards Japan’s prime minister」（有毒の恐れがあるスキャンダルが日本の首相に向かって漂い）という表現があったため、不安を覚えた海外の大物投資家が安倍首相の去就について在京の株式ブローカーを質問攻めにしたというのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/129.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 下村博文幹事長代行　何を見て、聞いて言っているのだろう、「（籠池氏には）偽証罪に問われる発言が多い」だって　
下村博文幹事長代行　何を見て、聞いて言っているのだろう、「（籠池氏には）偽証罪に問われる発言が多い」だって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c8c53138f22a086556b3a6c7cd52def1
2017年03月26日　のんきに介護


るりん@オリーブの木構想を応援する会 🌿@happyearth0830さんのツイート。

――籠池氏の偽証罪での告発「野党の状況をみていると難しい」　自民・下村博文幹事長代行（産経新聞）
- Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000512-san-pol …

偽証罪に問われる発言が多いだって？
水没させといてよく言うよ。〔15:35 - 2017年3月26日 〕—―

安倍晋三の

証人喚問されるのは、

刑事罰を受ける可能性があるものだなど、

つい先ごろ、

人権侵害を疑わせるとんでもないレッテル貼りがなされた。

それに加え、

るりんさんが言及する

ツイートでの

自民・下村博文幹事長代行による発言は、

典型的な印象操作だな。

一体何がどう、偽証罪なのか。

いい加減なことばっかり平気で言う政権だ。




籠池氏の偽証罪での告発「野党の状況をみていると難しい」　自民・下村博文幹事長代行
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000512-san-pol
産経新聞 3/26(日) 13:18配信

　自民党の下村博文幹事長代行は２６日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に絡み、衆参両院で証人喚問を受けた学園の籠池泰典氏について、議院証言法に基づく偽証罪で告発するのは困難との認識を示した。

　下村氏は都内で記者団に対し「（籠池氏は喚問で）偽証罪に問われるべき発言が多々あった」と指摘した。ただ、国会の告発は喚問を実施した委員会の全会一致が慣例となっている過去を踏まえ、「（追及を強める）野党の状況をみていると難しい」と述べた。

　同時に「司直の手によって対処するということも懸案として出てくるのではないか」と述べた。

　野党が求める安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問には応じない考えを示した。

　森友学園の一連の問題が早期の衆院解散・総選挙に発展する可能性については「あり得ないでしょ。『信を問う』という話ではない」と否定した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍晋三か…ここまで見苦しい政治家、今までいたか？　「ぱあが総理大臣になる」とは、実に言い得て妙だ　
安倍晋三か…ここまで見苦しい政治家、今までいたか？　「ぱあが総理大臣になる」とは、実に言い得て妙だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3e5b74e65f51080a53efa8f57ed078bf
2017年03月26日　のんきに介護


小沢一郎（事務所）‏@ozawa_jimushoさんのツイート。

――民間団体の役員が講演で「外務省の役人は理解してくれなかったけど総理夫人に頼んだら、すぐ8,000万円も予算がつきました!」と語ったとの報道もある。また、安倍総理遠縁の若者が主催する新規の団体に政府が異例な後援を行っているという話もある。もはや言葉もない。権力の濫用ここに極まれり。〔13:33 - 2017年3月26日 〕—―

安倍晋三が声を大にして、

自分、または、妻は

「刑罰に当たるようなことはしていない」

と断言する。

しかし、その理由は、

私が総理大臣なのだから、ということでしかない。

まるで、

自分が王様で、

妻は、

女王であるかのような言い草だ。

まさに

その思い上がりが

「権力の濫用」

という罪を犯させているとみんなが見ているわけだ。

下の画像を見てもらいたい。


転載元：タニ　センゾー‏ @Tanisennzoさんのツイート〔7:05 - 2017年3月26日 〕

菅直人氏の奥さんに対する扱いとの

歴然とした差を

当然のごとく甘受しながら、

国政への関与は否定するというのは都合がよすぎる。

やれ、「私らしく」だなんだの言いながら

首相夫人という立場を

振り回しているだけではないか。

そんなもの振り回して

アンフェアだという結果しか招き寄せていないわけだ。

当然、その責任を負うべきだ。

「掌返し」

と言うけれど、

そこで知らん振りしようとするから、

安倍政権は、

王朝かと問われるわけだ。

不愉快なら、

身を正せ！！

その思いを松井計‏ @matsuikeiさんが

次のように言葉にされていた。

温厚な氏が

「ぱあが総理大臣になる」

とまで書かれている。

国民の怒りがどれほどか知れ。

――ぱあが総理大臣になる所までは仕方がない。民主主義が抱える大きなリスクですから。しかし、だからといって、これまたぱあである所の、ぱあのかみさんが権力を持つようになっていいはずないでしょ？そんな、民主主義社会の一番危険な所と、封建社会の最もアブない点の合わせ技みたいのは無茶すぎる。〔10:28 - 2017年3月26日 〕—―



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/132.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 籠池証人喚問以来、橋下徹が完全沈黙！ ツイッターは止まりコメントもなく…『Mr.サンデー』で決定的映像が？（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより　　


籠池証人喚問以来、橋下徹が完全沈黙！ ツイッターは止まりコメントもなく…『Mr.サンデー』で決定的映像が？
http://lite-ra.com/2017/03/post-3027.html
2017.03.26.　橋下徹が籠池証人喚問以来、完全沈黙 　リテラ


　森友学園・籠池泰典理事長の証人尋問で、安倍首相、昭恵夫人とともに、一気に疑惑の中心に躍り出たのが、松井一郎大阪府知事。これまでだんまりを続けてきたマスコミも松井氏の認可の不透明さや籠池理事長の接点を一斉に取り上げ始めた。本日放送予定の『Mr.サンデー』（フジテレビ）でも「松井知事　籠池理事長6年前の接点」という独自映像が放送されることが予告されている。

　まさに窮地に立たされた維新と松井府知事だが、そんな中、松井府知事の朋友であり、これまでも疑惑払拭への歩調を合わせてきた橋下徹・前大阪市長はいったいどうしているのか、と気になって、橋下氏の言動をチェックしてみたら、これがなんと完全に沈黙状態なのだ。

　たとえば、橋下氏のツイッターを見ると、籠池証人喚問前日の22日、大阪府の商業地の上昇率が全国トップという記事に対し「ありがとうございます。上山改革です。なにわ筋線と阪急が連結すれば強烈です」とコメントしたのが最後。籠池氏の証人喚問が行われた23日以降、4日間にわたりピタリと止まっている。籠池証人喚問など維新や松井府知事に関する話題が盛りだくさんだったはずなのに、コメントはおろかツイートさえ出していない。というか、森友問題については17日、民進党のヒアリングに他人事のようなツッコミをしたのを最後にまったく触れていない。

　まるで炎上したアイドルみたいな沈黙ぶりだが、それはツイッターだけではなかった。維新は25日、都内ホテルで党大会を開いているのだが、しかし法律政策顧問というだけでなく、党方針を左右する“事実上の代表”と言われる橋下氏が、その場に姿を現すことはなかった。たしかに昨年も欠席していたが、今回の党大会は夏に控える都議選をにらんで、わざわざ本部のある大阪ではなく東京で開かれたもの。そんな重要な党大会に姿を見せなっかったうえ、党大会のことも一切コメントしなかったのである。

　党大会のことはさておき、こうした状況はこれまでの橋下氏の行動を考えると、ありえないことだ。橋下氏は自身への批判や都合の悪い情報が流されると、必ずと言っていいほどツイッターで反論し、また相手を執拗に罵倒してきた。時には1日に30 回以上もツイートを繰り返すこともある頻繁さだった。それが一転、維新の関与がクローズアップされる中での完全沈黙である。そんなところから、永田町ではこんな見方が流れている。

「橋下さんは相当追いつめられているんじゃないですか。このままいくと、森友学園と自分たち維新との間にあるもっとやばい疑惑が出てきかねない。そんな恐れか、もう下手なことはいえないと沈黙してしまったんじゃないか、といわれています」

　たしかに、維新の複数の府議や市議が森友学園と関係を持っていたこと、松井知事も認可をめぐって明らかに不可解な動きをしていたことは明らかな事実だ。いや、維新の議員や松井知事だけではない。森友学園側からの要請を聞き、小学校設置認可の基準を緩和する下地をつくった張本人である橋下氏の周辺でもいくつも疑惑が浮上している。

　橋下氏の後援会長の夫であり、橋下氏が特別秘書に抜擢し次期衆院選で維新から出馬予定の男性の父親に対し、塚本幼稚園の元PTA会長が口利き依頼をしていたことが判明。森友学園「瑞穂の國記念小學院」建築を請け負った藤原工業が維新大阪府総支部に献金していたことも発覚、それだけでなく橋下氏が知事に就任した08年以降、同社の大阪府発注工事が急激に増加したことも指摘されている（しんぶん赤旗22日より）。

　これに対し、橋下氏は当初、ツイッターや自身の冠番組である『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日）で、「僕は森友から直接要望は受けていない。それは担当部局の仕事」などと疑惑を否定して責任の押し付けに躍起になってきた。

　13日放送の『橋下×羽鳥の番組』でも「国から相当圧力を受けた」「絶対に政治の力が働いている」など国のからの圧力を強調し、「“金を受け取っていなければ口利きしても問題ない”などと“陳情の範囲”など維新などの関与から話をそらし、発言を繰り返してきた。

　敵を作りそれを批判罵倒することで、自らの責任を回避するという橋下氏お得意の戦法だが、しかし、こうした言動は、いつもの橋下節にくらべるといかにも弱かった。ま２日には〈もし森友の学校運営に問題があればそれは府知事であった僕の責任でもある〉とまるで予防線を張るかのような発言をしていた。

　実際、これから先、橋下氏や松井知事、維新をめぐってはもっと決定的な森友学園・籠池理事長との癒着関係が出てくるのではないか、ともいわれている。

　そのひとつが、24日の『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）が報じた、籠池サイドから選挙応援を受けていたという問題だ。

「（2011年の大阪）W選挙のときですね。そのときに畠先生と籠池先生が、橋下さん、松井さんの応援をしていた」

　こんな爆弾証言が飛び出したのはこれは松井府知事の先輩議員だった自民党の畠成章氏（故人）の元秘書が証言したものだが、この元秘書は「松井府知事の後ろで（畠氏と籠池氏が）一緒に練り歩いていた」といった生々しい目撃談まで証言しているのだ。

　もしかしたら、前述したしたきょうの『Mr.サンデー』が放映予定の「松井知事　籠池理事長　6年前の接点」という映像はこのときのものともいわれているもしかしたら、松井知事だけでなく橋下氏と籠池理事長の接点についても浮かび上がるかもしれない。

　しかし、かといって、橋下知事としてはこのまま沈黙しているわけにはいかないだろう。明日、月曜日は『橋下×羽鳥の番組』の放送日だ。ここで橋下氏が森友学園問題でどんな反論をするのか。どんな詭弁を弄するのか、けだし見ものである。

（編集部）



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] テリー伊藤さんが昭恵夫人を擁護「一番被害に遭っている昭恵さん」⇒ネット「まるで田崎〇朗」「たけしや松本と一緒」
テリー伊藤さんが昭恵夫人を擁護「一番被害に遭っている昭恵さん」⇒ネット「まるで田崎〇朗」「たけしや松本と一緒」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28443
2017/03/26　健康になるためのブログ




安倍昭恵夫人をテリー伊藤が擁護「人間性がすごい」

そんな中、テリー伊藤（６７）は「昭恵夫人は人間的に凄いなと思う」と持論を展開。「こういう怪しい騒動になった時に、普通は関係を断つ。彼女は敬けんなクリスチャンだから、相手を信じてメールのやり取りしている。毅然としてやっているのは人間性が凄い」と力を込めた。さらに、１００万円の寄付について「僕は渡していないと思っている」と前置きしたうえで、「籠池ファミリーはモンスターペアレンツですよ。もし封筒をもらったら封筒を絶対持っている。それを証拠に持ってきて、指紋を見せると思う。それができないなら嘘だと思う。土地の借地権の問題も、そんな大事なことを電話しますか？全部あのファミリーって、ずっとおねだり体質。ハシゴが外されたって、自分で勝手に上っていって、インチキやっていると気づいたみんなが外したというか、引いたんです。こんな人だったんだって。でも、最後の最後まで信じていたのは一番被害に遭っている昭恵さんだと思う」と話した。







以下ネットの反応。








































いくらなんでも無理筋でしょ。籠池氏の証言を信じているわけではありませんが、刑事罰に問われる場（証人喚問）の証言とフェイスブックの書き込みでは比べることに無理があります。

やっぱテレビ自体がオワコンだから、出てる人は必死に既得権益を守ろうとしてどんどんオワコンになっていくんでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/136.html
[経世済民120] 「コンビニオーナーは使い捨てか」元経営者が実名で語った実態　季節商品の「圧力」、断れない24時間営業（withnews）
「便利さの裏で犠牲」元オーナーが語るコンビニ経営（記事と写真は関係ありません）＝PIXTA


「コンビニオーナーは使い捨てか」元経営者が実名で語った実態　季節商品の「圧力」、断れない24時間営業
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000001-withnews-bus_all
withnews 3/26(日) 7:00配信


　「恵方巻き予約1人20本のノルマを課された」「大量に捨てられている」。2月上旬、コンビニエンスストアでアルバイトしている高校生や大学生のSNSへの書き込みが話題を呼びました。なぜ、こんなことが起きるのか。元コンビニオーナーの男性は、無理に売り上げを伸ばそうとする本部の「圧力」が、現場を苦しめていると指摘し、「便利さの裏で犠牲になっているものがあることを知ってほしい」と語ります。(朝日新聞社会部記者・仲村和代）

■コンビニオーナーは「名ばかり経営者」

　体験を語ってくれたのは、横浜市の近藤菊郎さん（54）。2013年まで、横浜市内でコンビニを経営していました。

　元々は会社員。「定年のない働き方をしたい」と、コンビニ経営に興味を持ちました。複数のコンビニチェーンで店員として経験を積んだ後、38歳で独立。神奈川県内の二つの店の経営に関わりました。

　仕事にはやりがいを感じていたという近藤さん。ただ、経営は思っていたよりずっと大変でした。

　「コンビニオーナーは『名ばかり経営者』。経営者としての責任は負わされるのに、経営判断する自由度がなく、かといって労働者として守られているわけでもない。逃げ場がないんです」

■「強制」ではない「圧力」

　コンビニの多くは、外部から店主を募るフランチャイズ方式。会社側は商品や運営のノウハウを提供し、オーナーは売上総利益の数十％程度の対価（ロイヤルティー）を支払う仕組みになっています。本部の社員は店を巡回し、仕入れる商品や運営の仕方を「指導」します。

　力を入れている商品の一つが、恵方巻きのような季節商品。本部にとっては、お店に多く仕入れてもらえば利益が上がるため、オーナーに仕入れ数を増やすよう「圧力」がかかります。といっても、証拠が残る形で「強制」されたわけではありません。

■ノルマでなく「従業員の戦力化」

　開業した年、近藤さんは本部の社員から、恵方巻きを数十本仕入れるように提案されました。まだ何もわからない時期だったため、提案通り仕入れたものの、結局、半分も売れませんでした。

　翌年は、前年売れた数に応じて、発注を減らすつもりでした。ところが、本部の社員からは前年の仕入れ実績に基づき、前年仕入れた数にさらに上乗せして仕入れるよう求められました。社員は、ノルマという表現は使いませんでしたが、「従業員の戦力化」を提案。パートも「戦力化」し、目標を設定して、みんなで売り上げアップを狙うよう求められました。近藤さんが「本部の命令ですか」と聞くと、「そうではない」という答えでした。

　近藤さんはあくまで、「前年売れた数＋10％」を仕入れたいと突っぱねました。節分が近づくに連れ、社員は切羽詰まった様子に。「お願いです」「私も10本買いますから」と懇願するように。本部の社員も板挟みで苦労していることを悟り、近藤さんは「昨年売れた数＋20％」で妥協しました。

　「普通のオーナーなら、本部の言うままに仕入れるでしょう。努力するといっても、できるのはレジでチラシを配るくらい。あとはバイトに割り振って『ノルマ』とするか、自分で買い取るか、もしくは廃棄にするか。本部の担当者も、ある意味では被害者なんだと思います」と近藤さん。

　同じようなことは、クリスマスケーキやおせち料理、お歳暮やお中元などの季節のたび、繰り返されました。

■24時間営業も悩みの種

　もう一つの悩みの種が、２４時間営業。深夜に働く人材を確保するのも大変でしたが、安全面も課題でした。この店では、近藤さんが経営を引き継ぐ前に２度強盗に入られ、引き継いだ後も、深夜に１人でいた従業員が暴漢に襲われる事件がおきました。

　近藤さんは、無理をして売り上げを伸ばすより、食べていける程度の収入があればいいと感じていました。深夜は売り上げがさほど多くはないため、２４時間営業を辞めたいとなんども申し出ましたが、「契約だから」と認められませんでした。

■コンビニ40年、加盟店とトラブルも

　1974年、コンビニ1号店が誕生してから40年あまり。コンビニは社会になくてはならないインフラになりました。一人暮らしの高齢者向けの宅配、災害時の支援など、公的な役割も担っています。

　一方、加盟店側とのトラブルもしばしば問題になってきました。契約時の説明が不十分だったとして、加盟店が本部を訴えて訴訟になった例もあります。2009年には、弁当などの値引き販売を会社側が制限していたことについて、公正取引委員会が独占禁止法違反で排除措置命令を出しました。

■「便利さの裏で犠牲」

　近藤さんは、全国のフランチャイズ店のオーナーたちで作る「全国ＦＣ加盟店協会」の副会長を務めています。協会では、経営者の理念や方針を尊重することを訴え、「24時間営業」を一律で求めることなどに反対してきました。協会のホームページでは、「このまま24時間型社会がどんどん進むことが、健康な社会のあり方なのか」と問いかけています。

　相談に来るコンビニオーナーの中には、無理な販売量を押しつけられ、拒否すると「次の契約はありませんよ」などとちらつかされた経験のある人や、人手不足を補うために長時間働き、疲弊している人がいます。中には、自殺したり、過労死と思われる亡くなり方をしたりした人もいます。

　「消費者にも関心を持ってほしいけど、中年のコンビニオーナーが働き過ぎて死んでも、話題にならないんですよね。便利さの裏で犠牲になっているものがあることを知ってほしい」

　近藤さんの店は契約期間の切れた2013年、本部が撤退を決め、閉店しました。再契約を希望していましたが、本部に断られました。「フランチャイズのオーナーは、使い捨ての労働力なのだろうか」。今も無念さは消えません。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/478.html

[経世済民120] 8割が残業削減取り組むが人手不足課題－TSRが調査（オルタナ）
　　　　　　　　　　　中小企業等での残業削減が焦点となっている　Image credit：Howard Lake　


8割が残業削減取り組むが人手不足課題－TSRが調査
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170326-00010000-alterna-bus_all
オルタナ 3/26(日) 22:24配信


東京商工リサーチ（TSR、東京・千代田）は長時間労働に関する調査を実施した。93.8%の企業で残業があるものの、79.7％が残業削減に努めていることが分かった。だが、中小企業等は「残業削減に努めていない」との回答が14.0%と大企業と比べ2倍の高さで、人手不足や納期の問題が大きく浮かび上がっている。17日には、残業時間の上限を単月で100時間未満とすることに政労使が合意したが、今後中小企業等での長時間労働改善に焦点が当たりそうだ。(辻 陽一郎:オルタナ/Sustainable Brands Japan)

調査は2月14日から24日、TSRがインターネットによるアンケートを実施し、1万2519社から有効回答があった。資本金1億円以上を大企業、1億円未満を中小企業等と定義している。

残業の有無について、「恒常的にある」と「時々ある」と回答した企業は合わせて93.8%。残業がある理由には、「取引先への納期や発注量に対応するため」が 37.6％、「仕事量に対して人手が不足している」が24.7％と続いた。

一方、残業時間を減らす努力をしているかという問いに「いいえ」と回答した企業は、「納期・期日の問題などもあり、個々の企業努力ではどうしようもない」や「中小零細企業は社員が絶対的に少なく、簡単には改善できない」など、人手不足に関連する理由をあげる傾向が見られた。

TSR情報本部の原田三寛担当は「中小企業等は昔ながらの商慣習で、納期に高く答えたい気持ちがある。大企業が残業時間を削減すると、そのしわ寄せは中小企業等に及んでしまう」と話した。

少子高齢化によって労働人口の減少が懸念される中、人手不足を抱える中小企業等では残業削減を自社努力だけで解決することは難しい。原田担当は「長時間労働は自分の会社だけ削減できれば良いという訳ではない。受発注の工程にゆとりをもたせるなど、サプライチェーン全体で削減できる仕組みを目指していく必要がある」と述べた。

「サステナブル・ブランド ジャパン」より転載

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/479.html

[経世済民120] 「住宅地価格ランキング」トップ10　千代田区と港区の差は100万円近く（ZUU online）
　　　　　　　「住宅地価格ランキング」トップ10　千代田区と港区の差は100万円近く（写真＝PIXTA）


「住宅地価格ランキング」トップ10　千代田区と港区の差は100万円近く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/26(日) 19:40配信


日銀のマイナス金利導入後、不動産市況は活況を呈している。オフィスビルなどへの大規模な投資に加え、個人が賃貸向けにアパートやマンションを建設するため、資金の借り入れも活発だ。

バブル期の記憶が蘇りそうな状況のなか、気になるのが地価の動向だ。国土交通省がまとめた2017年の地価公示のデータのなかから、住宅地の公示価格のランキングトップ10をピックアップする。

■住宅地トップ10は東京が独占

地価公示は、毎年1月１日時点の国交省が選定した標準地の正常な価格を判定するもので、一般的な土地取引の指標となるほか、公共事業用地の取得価格の算定基準にも用いられる。福島第一原子力発電事故による避難指示地区の12点を除く全国2万6000地点が調査対象となった。

住宅地は住宅ローン減税などの政策による下支えにより、住宅地の地価は上昇が継続するか、下落幅が縮小し、底堅く推移している。住宅地の公示価格トップ10は東京都内のエリアが独占。

東京都圏全体でみると、住宅地の地価変動率は0.7％上昇と、小幅ながら4年連続で上昇を記録。東京都23区全体に限ると、全体で住宅地価は3.0％増と、前年の伸び率（2.8％）を上回った。すべての区で上昇トレンドが続き、特に都心部の区においては、千代田区（7.5％）、中央区（6.2％）、港区（5.2％）、目黒区（4.5％）など高い上昇率を示している。住宅地の公示価格ランキングトップ10は以下の通り。

■住宅地の公示価格ランキング

10. 港区赤坂6丁目1911
――公示価格225万円／平方メートル　変動率　9.2％(前年206万円)

東京ミッドタウンから徒歩圏内の地点がトップ10入り。近くに檜町公園があり、閑静な住宅地が人気で、10％近く変動率が上昇。

9. 千代田区平河町２丁目２番23
――公示価格236万円／平方メートル　変動率　6.8％(前年221万円)

各種団体が会館を構える平河町。江戸期の蘭学者高野長英などの旧居跡が残る歴史を感じるエリア。

8. 港区南麻布1丁目35番１外
――公示価格260万円／平方メートル　(前年は調査対象外地点のため変動率算出なし)

各国の大使館が集まる南麻布がランクイン。東京タワーにも近く、バルコニーからその姿を望める物件も数多い。

7. 千代田区九段北2丁目6番26
――公示価格272万円／平方メートル　変動率　7.9％(前年252万円)

皇居北西に位置する九段北は、エリアの大部分を靖国神社が占めるほか、白百合学園などの教育施設が拠点を構える。
　　　　　
6. 港区南麻布4丁目19番１
――公示価格275万円／平方メートル　変動率　10.9％(前年248万円)

8位に続いて南麻布から2つ目のトップ10入り。ニュー山王ホテルのほか、フランスやドイツの大使館もあり、国際色豊かなエリア。トップ10の中では最も高い上昇率だった。

5. 千代田区一番町16番3
――公示価格281万円／平方メートル　変動率　7.7％(前年261万円)

地下鉄半蔵門駅周辺の一番町は、イギリス大使館のほか、女子学院も校舎を構えるエリア。桜の名所でもある千鳥ヶ淵公園までも徒歩圏内。

4. 千代田区三番町6番25
――公示価格288万円／平方メートル　変動率　7.9％(前年267万円)

千鳥ヶ淵戦没者墓苑がエリアを占める三番町は、ザ・パークハウスグラン千鳥ヶ淵や千鳥ヶ淵ハウスなど高級賃貸物件が相次いで完成し、人気が高まっている。

3. 港区白金台3丁55番4外
――公示価格310万円／平方メートル　(前年は調査対象外地点のため変動率算出なし)

セレブに根強い人気を誇る白金台がトップ3入り。港区の中でも比較的住宅が集合したエリア。

2. 港区赤坂1丁目1424番1
――公示価格368万円／平方メートル　変動率　9.9％(前年335万円)

霞が関の中央官庁からも徒歩圏内の赤坂1丁目が10％近い上昇で2位に。周辺には、ホテルや大使館が立ち並ぶ。

1. 千代田区六番町1外
――公示価格375万円／平方メートル　変動率　7.8％(前年348万円)

トップは前年と変わらず、六番町がその座を守った。エリア内には鉄道駅はないものの、四ツ谷駅までのアクセスがよく、高級マンションや学校が立ち並ぶ。

■千代田区と港区が圧倒　区内の住宅地平均価格の差は100万

トップ10は千代田区と港区のそれぞれから、5つの地点がランク入りし、独占する形となった。しかし、区内の住宅地平均価格でみると、千代田区が253万円に対し、港区168万円と100万円近い差がついている。

調査の対象地点で最高価格での差異はそれほどなかったものの、区内で最も低い公示価格が、千代田136万円に対し、港区90万円と開きがあった。この2区を含む東京は、2020年にオリンピックの開催を控え、今後のこのままのペースで地価が上昇していくのか。注目が集まる。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/480.html

[経世済民120] お金持ちが「貯めっぱなし」 せずに実践するコト（ZUU online）
　　　　　　　　　お金持ちが「貯めっぱなし」 せずに実践するコト(写真=Thinkstock/GettyImages)


お金持ちが「貯めっぱなし」 せずに実践するコト
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000010-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/26(日) 18:20配信


株価は、毎日上がったり下がったりします。投資家は「もう少し上がるかな？」「これ以上は下がらないだろう」なんて言いながら、売買のタイミングを見計らいます。

でも株価は、いたずらに上がったり下がったりするわけではありません。「何か」を機に、下降傾向あるいは上昇傾向に転じます。その「何か」は、時代背景や銘柄の特徴によってまちまちですが、必ずきっかけがあります。

(本記事は、菅下清廣氏の著書『今こそ「お金の教養」を身につけなさい 稼ぎ、貯め、殖やす人の”37のルール”』(PHPビジネス新書)の中から一部を抜粋・編集しています)

実は、株価には「このラインを越えて下がると、もう上がってくることができない」、という恐ろしいラインがあります。業界では「サポート・ライン(下値抵抗線)」と呼ばれています。これを下回ると、その株は残念ながら下がる一方です。

もちろん、上昇傾向に入る場合も、何か「きっかけ」があります。そして「このラインを越えると、あとは昇り調子一本」というラインを「レジスタント・ライン(上値抵抗線)」と言い、これを越えると株価は面白いように上がります。

(本記事は、菅下清廣氏の著書『今こそ「お金の教養」を身につけなさい 稼ぎ、貯め、殖やす人の”37のルール”』(PHPビジネス新書)の中から一部を抜粋・編集しています)

■人生を上昇させるきっかけ、下降させるきっかけ

この動き、私は人間の人生にも似ていると思います。事実、私も新たな挑戦をしたいと思うきっかけがあって大和証券を辞め、その後もある先輩からメリルリンチを紹介されるというきっかけがあって、ウォール街に身を置くことになりました。そんな多くの「きっかけ」で紆余曲折して、その度に人生を上昇気流に乗せることができたと感じます。

逆に、一流企業を無目的で退職すれば、下降傾向に入ってしまう人もいるでしょう。人生を上昇させるきっかけ、下降させるきっかけ。どんなきっかけかは人それぞれですが、貯金がそのきっかけになることもあると、私は思います。

あなたと同じ時期に入社した同僚を見渡してみてください。スタートラインは同じだったのに、もらった給料を「ストレス発散」と言いながらお酒やパチンコに使った人は、人生の「下降傾向」を自らつくっていませんか？

でも、そんなふうにお金を使っても、ストレスは解決できません。ですから、この人はますますお金を使います。結果として、消費者ローンに手を出します。

こうなったら、人生は下降する一方です。もしお酒やパチンコに使っていたお金を自分に投資していたなら、将来回収できる目途もたちますが、これではあっさりとサポート・ラインを超えてしまうでしょう。サポート・ラインを越えてしまったら、人生、急降下。

一方、自分のお金の使い方にきちんとコンセプトをもって、こつこつと貯金をしていた人はどうでしょうか？　いざとなったら、お金を使って能力アップもできます。

自分への投資として、飛行機はファーストクラスに乗り、ディナーはペニンシュラ・ホテルで食べる。少なくとも、居酒屋にしか出入りしない人より、高い意識を持てるでしょう。すると良質のスパイラルに乗りながら、いつかレジスタント・ラインを越えます。

人生にサポート・ラインもレジスタント・ラインもあるか、と思われますか？　でも、人が30代にもなると、その人が将来出世する人物かどうか、幸せな人生を歩みそうかどうか、あなたもなんとなくわかりませんか？

上昇気流に乗っているか、乱気流に巻き込まれているか、なんとなく「匂う」はずです。その匂いの素(もと)が、周囲の人脈だったり、出入りする場所だったり、その人の精神状態だったりするわけです。そして、その匂いの素(もと)をつくりあげているのが、私は貯金だと思うのです。

■上昇気流は貯金から「最低1年、理想3年、マッチベターが5年」

貯金は、「何かあったときの備え」です。上司と気が合わなくてクビになったとしても、最低1年、理想は3年くらい、路頭に迷わないだけの蓄えは欲しいところ。5年分あればマッチベターでしょう。

そして、何度も申し上げますが、「恒産なくして恒心なし」。貯金があれば、最低限の精神の安定がもたらされるので、サポート・ラインを越えるようなことをしなくて済みます。その貯金をよき場所に投じることで、人生を上昇気流に乗せることもできます。

一定の恒産は、人生を「守る」だけでなく、「攻め」に転じさせることもできるのです。

■お金持ちは「貯めっぱなし」せず「投資」する

お金持ちは、「貯めっぱなし」にしない。
お金は見て楽しむものではない。
貯めて安心するためのものでもない。

ジョージ・ソロスという投資家がいます。最大のヘッジファンド、クオンタム・ファンドを率いた人で、史上最強の相場師と呼ばれた大物です。ハンガリーに生まれたユダヤ移民で、ゼロから約2兆円とも言われる資産を築きました。

しかし、このとんでもない成功者である彼がお金を増やした方法は、たった3つ。株や不動産などへの投資、事業への投資(もしくは起業)、有望な人への投資。この3つです。

元になるお金はコツコツ貯めたとしても、お金持ちは「貯めっぱなし」にはしません。貯金の一部を元手に、必ず何かに投資します。

近ごろ、先行きの見えない不安から、お金を使わない人が増えています。お金がなくなるのが心配なんだそうです。なかには、銀行で記帳して、徐々に増えていくお金を見ると安心できる、なんて人もいます。

趣味だというのなら仕方がないですが、それでは、「小銭持ち」にはなれても「お金持ち」にはなれません。お金は、見て楽しむものではないのです。何度も申し上げますが、年収1年分、できれば3年分の恒産は絶対に必要です。恒産ができるまでは、石にかじりついてもお金を貯めることです。

その間だけは、貯金通帳を見て少し微笑んでみてもいいですが、恒産ができたら、是非「攻め」に転じていただきたい。お金をいくら眺めても、数えて微笑んでも、その恒産は活きないのですから。

■1度、お金を貯め始めると「習慣化」する

攻めの方法は、やはり投資です。投資の世界には「三分法」という考えがあります。給料や資産の3分の1はキャッシュ、3分の1は金融商品、3分の1は不動産で保有するという考えです。もちろん、最初からこれをすすめるわけではありませんが、何かしらの「投資」はオススメします。

投資と言うと、多くの方は株式投資を思い浮かべますが、それに限りません。

まず自分への投資。資格をとって、より高給な仕事についてもいいでしょう。肉体労働をしている方は、職種を頭脳労働に転換すべく、勉強しましょう。やりたいことがある人は、起業もいいでしょう。週末起業なんて言葉もある通り、最近は正社員として企業に勤めながら、インターネットを使ったビジネスを興す人もいます。

もちろん、株式や投資信託への投資をしてもOK。最初は、安全で換金性に富んだものに投資したらよいでしょう。国債や銀行預金より利率がよく、失敗リスクが少ないもの。次の段階で、リートのようなものも考えます。

恒産ができたら、それを眺めるのではなく、アクションに移すことが大切です。

そしてアクションは、続けることに意味があります。継続こそ命です。スポーツ選手のなかには、いつも安定した結果を出す選手がいますね。イチロー選手も例年のように200本打ちますし、王選手にしても、張本選手にしても、記録に残る結果は「1年だけ」のものではありません。

あなたの周りに、毎月のようにトップセールスの人がいませんか？
1回だけでも大変なトップセールスを、なぜ継続できるのでしょう。理由は簡単。トップセールスになる方法を、「体得した」からです。1度トップセールスになると、それが習慣化するのです。

投資の世界でも、同じことが言えます。預金ゼロの人は、増やすための打法を知りません。ですから、やみくもにバットを振り回して、空振り三振、バッターアウト。お金の増やし方も、自分で行動して体得しましょう。王選手も長嶋選手も、毎日夜中まで素振りをしました。やり続けることが大切です。

私の本を100回読んでいただく、それはとても嬉しいことですが、リテラシーを蓄積したら、あとは実践あるのみ、です。

菅下 清廣
スガシタパートナーズ株式会社代表取締役。国際金融コンサルタント、投資家。立命館アジア太平洋大学学長特別顧問。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/481.html

[経世済民120] 「一風堂」株価5倍超　ラーメン屋が人気化した理由とは？（ZUU online）
　　　　　　　　　「一風堂」株価5倍超　ラーメン屋が人気化した理由とは？（写真＝PIXTA※画像はイメージです）


「一風堂」株価5倍超　ラーメン屋が人気化した理由とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/26(日) 19:50配信


有名ラーメン店の「一風堂」などを展開する力の源ホールディングス <3561> が上場した。

上場前から注目度が高く、初値は上場前の公募価格600円に対して、大幅に上回る2230円がついた。初値形成初日を含めて、その後わずか3日で株価を伸ばし2017年3月24日の終値は3200円と公募価格に対して実に5倍以上にまで株価を伸ばしている。

注目度が高いとはいえ、ここまで株価が大幅上昇している理由はいったいどこにあるのだろうか。力の源ホールディングスの事業内容や株式需給面での注目点を振り返るとともに、その理由を探っていきたい。

■一風堂だけではない!力の源ホールディングスの事業内容　

ちからの源ホールディングスというと、国内外でラーメン店一風堂を展開する企業というイメージが強いが、他にも様々な事業を展開している。

例えば国内に於いてはこがしラーメンで有名なラーメンダイニング「五行」や沖縄料理を展開する「行集談四郎商店」などが有名だ。麺類を中心に「家族や友人同士で飲める店」を幅広く展開していることがわかる。そのほかにも、2016年には米国で展開されてきたカジュアル中華料理店「Panda Express」をラゾーナ川崎でオープンするなど話題を呼んだ。

飲食のみならず、飲食業態プランニングと称して未来の老舗作りを行うコンサルティング事業や店舗運営において重要な人財育成事業などを手がけている。

どうしても飲食業というとIPO市場においては地味な印象が拭えないが、数年前に上場したバルニバービ同様、同社は話題性や有名性などで外食産業の中でもIPO投資家好みの案件であった。

■力の源ホールディングス　気になる業績推移は?

企業の話題はあるとして、肝心の業績はどうだろうか。売上高はここ3期で堅調な推移を見せている。

【売上高】
2015年3月期　178億4500万円
2016年3月期　208億6500万円
2017年3月期　167億1300万円(3Qまで)　

【1株あたり利益】
2015年3月期　-25.38
2016年3月期　12.16
2017年3月期　13.23(3Qまで)

(※企業業績数値は力の源ホームページより)

売上高は堅調に推移している模様だ。また2015年には赤字だった1株利益も16年からは盛り返しており、17年度には第三四半期までで昨年度を抜いている。

今後主力の一風堂事業に加えて、話題性のあるPanda Expressなどのファストフード事業が波に乗れば業績上ぶれも期待できそうだ。

■需給が良いIPO銘柄は思わぬ大幅高を演じることも

IPOにおいては企業ごとに需要と供給が異なる点で初値形成時の価格や初値形成後の株価の動きが大きく変わる。

今回の力の源ホールディングスの場合、公募株数と売出株数を合わせた株数が100万株で公開価格が600円という値段から吸収金額が6億円後半という小型の案件であったことが初値を暴騰させた。

また上場後に株式を大量に市場に放出する可能性が高いベンチャーキャピタルの保有株にロックアップ(保有期間での売却制限)が設けられていることも上場後に株価が上がる要因となっている。

力の源ホールディングスに限らず、そのIPO銘柄の大きさや保有株主の動向予想は株価形成に大きな影響を与えると考えられている。

■現在のIPOブームも一因

トランプ大統領が政権を勝ち取った2016年11月以降、米国市場を皮切りに日本市場の株価も堅調な上昇を見せた。しかし、2017年に入ってからは株価は高値圏で推移し、神経質なこう着状態に陥っている。

そんな中、材料株として短期資金が集まりやすいのもIPO株の特徴である。IPO株の場合、どうしても個別企業へと目が向きがちだが、その時の相場状態が株価に影響を与える場合が多い。

最近上場した別企業の話となるが、前評判が低かった銘柄が予想を反して初値暴騰を演じる形成が散見されていることも直近のIPOブームと深く関係しているはずだ。

逆にもし2016年1?2月の時のような暴落相場だったなら、ここまで力の源ホールディングスの株価が上昇することはなかったかもしれない。

■今後も注目

力の源ホールディングスのような外食系IPOの場合には株主優待の新設や、株式分割するなど流動性の改善に伴った株価上昇が生じることがある。またマザーズ上場ということもあり、今後は東証一部へと向けた企業のなんらかの施策が行われるかもしれない。

今後も事業動向のみならず株価やIRなど注視しておきたい銘柄だ。

谷山歩（たにやま あゆみ）
早稲田大学を卒業後、証券会社において証券ディーリング業務を経験。ヤフーファイナンスの「投資の達人」においてコラムニストとしても活動。2015年には年間で「ベストパフォーマー賞」「勝率賞」において同時受賞。個人ブログ「インカムライフ.com（http://income-life.jimdo.com/）」を運営。著書に『元証券ディーラーたにやんの超・優待投資　草食編 Kindle版（https://www.amazon.co.jp/dp/B01MD1V3T3）』（インカムライフ出版）がある。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/482.html

[経世済民120] お金持ちが経験、お金がお金を呼ぶ「ゾーン」とは？（ZUU online）
　　　　　　　お金持ちが経験、お金がお金を呼ぶ「ゾーン」とは？(写真=Thinkstock/GettyImages)

お金持ちが経験、お金がお金を呼ぶ「ゾーン」とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/26(日) 18:30配信


お金持ちは、お金を引き寄せる。
お金の性質を理解して、
お金がお金を呼ぶ「ゾーン」を体験せよ。

私は、よく「菅下さんはお金持ちでいいですね」と言われます。
自分の貯金額を明かしたことはないのですが、なぜかそう言われます。どうも、私は「お金持ち顔」なのだそうです。

(本記事は、菅下清廣氏の著書『今こそ「お金の教養」を身につけなさい 稼ぎ、貯め、殖やす人の”37のルール”』(PHPビジネス新書)の中から一部を抜粋・編集しています)

でも中学生で父が事業に失敗したあのころ、私はしばらくお金に嫌われてしまいました。大学生の頃もアルバイトをしていましたが、貯金をするほどの余裕はなかった。必死にアルバイトをしていた私と、いまの「お金持ち顔」の私。何が違うのでしょう。

私は「貧乏」も「お金持ち」もどちらも経験しましたが、明らかに違うことがあります。それは「お金が向こうから寄ってくるかどうか」です。

お金を持つと、お金がお金を吸い寄せ、さらにお金が集まります。なぜか。お金持ちの人には、お金儲けの話が集まるからです。

「あの人はお金持ちだから、おそらくいい頭脳と人脈をもっているに違いない。相談にいってみよう」

と、なるわけです。有益な相談もたくさんありますから、結果としていい人脈やお金が集まってきます。

よく考えたら、当然のことです。貧乏な人にお金儲けの案件を持ち込んでも、無駄ですから、貧乏な人には、人も金も集まってきません。

■お金がお金を呼ぶ「ゾーン」とは？

お金持ちは、一定額以上貯まったら、あえて貯金をしようとはしていません。お金が向こうから寄ってきて、よほど浪費しなければ結果として貯金できてしまうからです。

私も年収10年分貯まった頃から、「お金を貯めよう」という意識は無くなりました。10年分の貯金があれば、人間は気前が良くなります。すると、さらにいい人が集まってきます。ですから、もともとお金持ちの家に生まれた人は、お金が集まりやすいはずなんです。それでもお金が貯まらないということは、頭が悪いか、素行が悪い。どちらかです。

話を戻します。お金がお金を呼びはじめると、お金は勝手に増えてくれます。たとえば、1千万円をローリスクで利息10%の商品に投資すると、年間100万円になります。月8万円程度のお小遣いがもらえれば、これまで食事などに使っていたお金を、別のことに投資できるようになります。

でもこれでは、「お金がお金を呼ぶ」と言うほどではないです。まだ、少し甘い。本当に「お金がお金を呼ぶ」スパイラルをつくるには、5千万円、1億円クラスのお金が必要です。

1億円あれば、たとえ5%の運用であっても、年間500万円のキャッシュフローが生まれる。30代くらいの方の年収が、そっくりそのままもらえちゃうわけです。

こうなると、お金がお金を呼ぶ「ゾーン」に入ります。あなたに関係のない話をしているのではありません。1億円だって、今は夢のように思えても、貯まります。その「はじめの一歩」が、この本でおすすめしている「恒産」なのです。

お金というのは不思議なもので、10万円しかない人には減る一方、100万円くらいなら横ばい、1000万円になるともう減りません。1億円貯まったら、もう楽勝ゾーン。

■金融リテラシーや投資頭脳は、お金の量に比例

貯蓄が一定のレベルを超えると、貯金の利子もつきますし、お金につながる情報も自然に寄ってきます。おそらくあなたの頭には、最低限の金融リテラシーも備わっているでしょう。さらに一定額になると、「もう少し増やしたい」と思いはじめるから、自然と投資や金融の勉強をはじめます。

お金もリテラシーもないときは、勉強も苦痛です。でもお金が増えると、さらに知識量が増え、お金も増える。すると勉強が楽しくなるから、やっぱりお金も増えます。

金融リテラシーや投資頭脳は、お金の量に比例します。資産家ほど、実はとても勉強家なのです。やっぱり、樽に小銭を貯めていてもダメなんです。

■ピンチをチャンスに変えた経験

お金持ちは、素直。
浅はかな失敗をしても、すぐに方向転換できるかどうか。

エニグモの田中さんは、ピンチをチャンスに変えました。ピンチを機に、自身の人生を上昇気流に乗せました。でもピンチの渦中にいる時には、どうすれば上昇できるのか、一体なんで下降しているのか、わからないことが多いものです。私もそうでした。

私は大和証券時代、常にトップセールスを誇っていました。しかし、当時の日本企業は成果主義を導入していませんでしたから、どんなに頑張っても月給以上はもらえません。私は、転職を考えました。

私の先輩で、相場能力の優れた方がいました。営業成績が極めて高く、良質なお客さんをたくさん持っていた先輩は、大和証券を辞め、小さな証券会社の外務員になりました。

外務員になると、取引手数料の一部が収入になるので、成績が上がるほど手取りも増えます。証券会社に机と電話を貸してもらい、「身ひとつ」で営業します。頑張りによっては、年収1億円も夢ではありません。

その先輩から、「菅下君、一緒にやろう」と誘われたのです。まだ新人でしたが、「君の相場観は抜群だし、営業もできる。2人でチームを組めば、自分がいないときにお客さんを見てもらうこともできるから都合がいい」と言われ、うかつにも「やってやろう」と思ってしまいました。22歳か、23歳のころです。

大和証券という一流の証券会社に入社したわけですから、その後の人生も、一流で終えられる可能性があります。でも小さな証券会社に行ったら、先はないかもしれない。でも若いから思慮が浅く、新しい会社に「来週からお世話になります」と挨拶に行ってしまったのです。先輩の隣に、席が用意されていました。

こんな私を救ってくれたのが、当時私が勤めていた大和証券の大阪営業部長です。「思い立ったたが吉日」と私は大和証券にさっさと辞表を提出し、過去にお世話になったこの部長に挨拶に行きました。大阪の営業を仕切っている方で、めちゃくちゃ偉い人です。

その部長に、「『大番』のギューちゃんを目指して、相場で勝負します」と言ったら、すごい剣幕で怒られました。彼のデスクは、100坪くらいのフロアの一番前にありました。500人の部下のデスクが整然と並び、営業マンたちは忙しく電話をしています。その前で、飛び上がるほど怒られました。500人、ほぼ全員が私を見ました。

「目先の金儲けに目をくらませて、人生を誤るとは何事だ。辞表を提出してしまったのなら、しょうがない。俺が口をきくから、世界最大の証券会社に行け」

その言葉が、ピンチをチャンスに変えました。当時、世界最大の証券会社だったメリルリンチが、日本に進出したばかりだったのです。先輩も「同じ相場師になるなら、ちっぽけな大阪の相場師より、世界の相場師になれ」と言ってくれました。

私がメリルリンチに入社できたのも、先輩が大和証券の国際部門経由で、推薦してくれたからです。メリルリンチの採用担当者は「大和証券の推薦なら採ります」と言ってくれました。

些細なことで、ピンチはチャンスに変わります。特に若いと、人生経験が少ないから、判断も浅い。判断を簡単に誤り、人生を下降させます。私を叱ってくれた部長は、私にとって人生の神様です。彼はのちに大和証券の副社長になり、私がメリルリンチに行ったあともずっと応援してくれました。

いい先輩や上司に恵まれた方は、是非大切にしてください。そして先輩の言葉には、素直に耳を傾けましょう。もしも、悪い遊びに誘う先輩に恵まれてしまったら、それは悪い運です。さっさと断ち切って、遊びや飲みの時間を勉強に充てましょう。それが、幸運を呼び込む秘訣です。

菅下 清廣
スガシタパートナーズ株式会社代表取締役。国際金融コンサルタント、投資家。立命館アジア太平洋大学学長特別顧問。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/483.html

[国際18] 中国・ロシアの戦略的な北極地方協力（マスコミに載らない海外記事）
中国・ロシアの戦略的な北極地方協力
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-5a2c.html
2017年3月26日　マスコミに載らない海外記事


2017年3月21日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

ロシアの北極地方や、極北のムルマンスク半島における、最新の鉄道路線、深水港や採掘インフラ建設への協力は、中国とロシアを結束させる新たな戦略的要素となりつつある。その潜在的重要性は吟味に値する。

3月29日、中国政府と私企業の高官代表団が、ロシア政府の相手方と、白海沿岸、北ドヴィナ川河口の由緒ある都市アルハンゲリスクで会談する。ロシア砕氷船の技術進歩のおかげで、現在、船舶が通年航海できるので、アルハンゲリスクは戦略的に重要だ。3月29日の会合は、ロシアが2010年に「北極地方: 対話フォーラム」を立ち上げて以来四度目の催しだ。議題の中には、ベルコムール鉄道とアルハンゲリスク深水港を含むプロジェクト開発における中国-ロシア協力がある。

総員70人の中国代表団を率いるのは、中国共産党中央政治局委員で主要な中国政治家、国務院副総理の汪洋だ。ロシア代表団を率いるのは、ドミトリー・ロゴージン副首相だ。ロゴージンは、現在、ロシアの北極地方委員会委員長だ。これまで6年間、彼はロシアの国防・宇宙産業に責任を負う副首相という重要な地位に就いている。彼は、アメリカ・ペンタゴンDARPAのロシア版である、ロシア国防産業高等研究プロジェクト財団の直接の責任者だ。

一帯一路への北極地方リンク?

現在、そう呼ばれているわけではないものの、協力は、中国の巨大な一帯一路OBORという高速鉄道インフラや深水港という大プロジェクトに統合されることが想像される。中国がOBORと呼んでいるものは石油、ガス、ウラン、希土類金属、金や人類が必要としている原料の大半という未開発原料の膨大な埋蔵量がある広大なユーラシア空間の何兆ドルもの開発となるべきものへと急速に発展しつつある。

1812年のナポレオンによる帝政ロシア侵略以来、二世紀以上、ヨーロッパ、そして後のアメリカ地政学的戦略は、ユーラシアを、1840年のイギリス-アメリカによる対中国アヘン戦争のように、征服しようとするか、あるいは、歴史上、ロシア革命として知られている、ロンドンとウオール街が資金提供した、1917年のボリシェビキ・クーデターのように発展の可能性を破壊するかのどちらかだ。イギリス地政学の父、ハルフォード・マッキンダーが、彼の後期の著作でハートランド-ロシアと呼んだ場所と中国で、混乱を作り出すという同じ地政学的狙いを、現在、NATOは追求している。

それが、ビクトリア・ヌーランド、ケーガンやジョン・マケインが率いたウクライナにおける2014年2月のアメリカ・クーデターの真髄だ。それが現在のアメリカが支援している緊張のエスカレーションや、g朝鮮半島や南シナ海での軍事力による威嚇の真髄だ。

そうした背景を考慮して見ると、北極地方における中国-ロシアの開発協力には、経済的、地政学的、そして軍事的に、大きな戦略的な潜在的重要性がある。

北極地方の存在感を取り戻す

NATOの東方拡大、2004年のウクライナとジョージアにおけるアメリカ・カラー革命や、ロシア周辺での、敵対的なアメリカ・ミサイル防衛設備設置で、ロシアに対する、NATOの意図がより明らかになるにつれ、ロシアにとって、アルハンゲリスクとムルマンスク周辺のインフラ開発は、今世紀初めから戦略的優先度を帯びていた。

ロシア北極地方の開発における中国との戦略的協力強化は、2014年に、ロシアに課されたNATO経済制裁の効果を損なう新たな可能性をもたらす。

これら経済制裁のかなりの部分が、ロシア北極地方大陸棚で、石油とガスを探査しているロシアのエネルギー企業五社を標的にしていた。対象企業は、ガスプロム、ガスプロム・ネフチ、スルグートネフチガス、ルクオイルとロスネフチだった。

レックス・ティラーソンのエクソン・モービルのような欧米ジョイント・ベンチャー・パートナーは、2014年9月に、アメリカ財務省による経済制裁で、大ロシア北極地方の膨大なエネルギー資源と推測されるものを開発するロシア石油企業ロスネフチとの大型ジョイント・ベンチャーからの撤退を強いられ、欧米経済制裁で、ロシア北極地方の経済開発は劇的に停滞した。アメリカ経済制裁前、エクソン・モービルのCEOティラーソンは、ロシア国営ロスネフチと、5000億ドルの北極地方エネルギー共同開発協定に署名していた。

ロシア北極領海のインフラ開発における、ロシアとの協力に対する中国の関心が増し、ロシアは北極地方における石油とガスの大規模な開発経費を負担しあうことに関して、欧米石油企業に対する十分な代案を得ることになった。中国の巨大な国営の中国石油天然気集団(CNPC)が、ロシア北極地方のバレンツ海、ペチョラ海大陸棚沖合地域での共同探査に関して、ロシアのロスネフチと交渉中だ。

2014年11月、アメリカ経済制裁で、エクソン・モービルの参加が絶たれた時期に、ロシアのガスプロムは、ロシア北極海大陸棚の共同開発を、中国海洋石油総公司(CNOOP)と話し合っていた。

今や、中国とロシアの産業・政府参加者の来る会合は、ロシア北極地方における、中国-ロシア経済協力を大きく前進させることになろう。2015年末 ウラジーミル・プーチン大統領の中国訪問時、中国巨大国営コングロマリット、保利科技有限公司が、712キロの新鉄道と、既存鉄道449キロの近代化用の資金調達、計画、建設における主要パートナーとなることに同意した。2012年以来、中国国営の中国土木工程集団有限公司が、ベルコムール鉄道リンクとして知られている別の分野での建設に関わっている。

ベルコムール鉄道リンク

この北西ロシア最大のインフラ投資の一つ、1161キロ、150億ドルの、白海からウラルまでをコミ経由で結ぶベルコムール鉄道路線は、南ウラル、ペルミの採鉱・産業地域を、ロシアのコミ共和国スィクティフカル経由で、アルハンゲリスク港と結び、ウラルとロシア北西部間に遥かに短い接続を実現し、シベリア横断貨物用の主要経路となる。ウラルからロシア北西部への輸送距離は、800 kmも短縮され、経費も40%削減できる。ベルコムールの総貨物輸送は、年間2400万トンののぼると推計されている。主要貨物は、石炭、ボーキサイト、塩化アルミニウムと塩化カリウムだ。

コミ共和国には、ペチョラ石炭盆地に石炭、チマン-ペチョラ石油・ガス地域に、石油と天然ガス、ボーキサイト、金、ダイアモンド、チタン、硫黄と、膨大な資源がある。地域のほぼ三分の二は、豊富な森林と、トナカイ畜産という主要農業部門だ。

資源の豊富なロシア北部を、中国企業と共同で、より総合的な開発に向け開放するというロシアの決定は、2014年以来の、愚かなアメリカとEUによる経済制裁の直接の結果だ。

アルハンゲリスク深水港

ベルコムール鉄道路線は、アルハンゲリスクの新しい深水港建設と完全につながっている。ここでも、中国は、極めて重要な形で関与しており、2016年10月、国際貿易と採炭、鉄鉱石と原油探査投資に積極的な主要中国国営企業、保利集団が、ロシアのアルハンゲリスク北極地方輸送産業センターと、アルハンゲリスク北方55キロに新たな深水港建設の意向協定に署名した。港は年間能力4500万トンで、載貨重量100,000トンまでの船舶を扱うことができる。

新鉄道路線と、新たなロシア深水港の組み合わせは、アルハンゲリスク、コミ共和国、スベルドロフスクとペルミ地方を結びつける経済インフラとなる。ウラル山脈近くのカマ川沿いにあるペルミは、中央ロシア、北ウラルやロシア極東方向への路線とつながる、シベリア横断鉄道上の主要連絡駅だ。ペルミには、二つの大きな鉄道の駅がある - 歴史的なペルミ-Iと、近代的なペルミ-IIだ。ヨーロッパの水路と結ぶ、ロシアの深水水路体系の主要部を一体化する上で、カマ川は重要な接続点だ。カマ川地域から、貨物を積み直しせずに、白海、バルト海、アゾフ海、黒海とカスピ海の港に輸送することが可能だ。

3月14日、中国の保利集団代表団は、石炭出荷ターミナル用の港湾拡張に、3億ドルの投資を計画していると報じられている、バレンツ海の入り江、コラ湾の港湾都市ムルマンスクにも現れた。石炭ターミナルを、ロシア鉄道網に接続する新鉄道路線が:現在コラ湾西岸沿いで建設中だ。

中国-ロシアによる鉄道と港湾リンクの完成で、広大で資源豊富な地域である北部ロシア全体が、巨大な新規経済的利益に開放されることになる。ユーラシア陸塊、愚かな欧米の経済制裁にもかかわらず、というより実際にはそのおかげで、我が哀れな地球で、最も美しい経済開発地域の一つとなりつつある。戦争をし続けている欧米が、彼らの多くの戦争に対する代案として検討すべき手本なのだ。

F. William Engdahlは、戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著者。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/03/21/strategic-china-russia-arctic-cooperation/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 今、安倍政権が注目を浴びているのは、責任を押し付ける卑劣さと逃げる覚悟のなさ。どちらも道義観だぞ　
今、安倍政権が注目を浴びているのは、責任を押し付ける卑劣さと逃げる覚悟のなさ。どちらも道義観だぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0df2db0a505dc26d08e3b8fd94c1e22d
2017年03月26日　のんきに介護


菅 直人 (Naoto Kan)‏@NaotoKanさんのツイート。

――安倍総理が責任は夫人付きの官僚にあると言うのに対し、言われた官僚が現職総理に反論するには相当の覚悟が必要。それを分かって、総理や官房長官は責任を夫人付きの官僚に押し付けている。卑劣なやり方だ。〔23:40 - 2017年3月25日 〕—―

首相夫人付けにされた

谷さんという方、

いいように利用されている。

昭恵夫人に

人情があるなら、

手足にとして振る舞ってもらった恩義を仇で返すべきじゃない。

女性であっても

その手の漢（おとこ）気は必要と思う。

でないと、

人を引っ張っていく資格なしだよ。

作詞家の

及川眠子‏ @oikawanekoさんが

こんなツイート。

――自分の肩書きを利用して公の場に出て発言をし、時にはそれなりの恩恵を受けてきたのであれば、自分に非難が向いたときもきちんと腹を括って答えるべきだ。自分は普通の主婦・普通の女性だという言い訳は見苦しい。それを言うなら私だって普通の女だ。でも物書きとしての覚悟はちゃんとある。〔3:16 - 2017年3月25日 〕—―

覚悟を持つって、

難しいかもしれない。

しかし、及川さんが指摘されるように、

いくら主婦でも

「公の場に出て発言をし、

時にはそれなりの恩恵を受けてきたのであれば、

自分に非難が向いたときもきちんと腹を括って答えるべきだ」

という気持ちは持つべきだろう。

逃げていては駄目と思うな。

皇后気取りの

昭恵氏は、

そんなこと、知ったこっちゃないか。

当然に自分の代わりに

秘書に最後の責任まで取らせるのか。

しかし、それをしたら、

人間としてお終いではないかな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/137.html

[戦争b19] 新たな「日英同盟」着々、物品提供協定に続き次世代ステルス戦闘機の共同開発も、海洋進出強める中国けん制
　新「日英同盟」に向けた動きが加速、両国は1月のASCA署名に続き、今月には次世代ステルス戦闘機での技術協力に向け覚書を締結した。南シナ海などで海洋進出を強める中国をけん制する狙いだ。？阿部さん？について中国テレビ報道


新たな「日英同盟」着々、物品提供協定に続き次世代ステルス戦闘機の共同開発も、海洋進出強める中国けん制
http://www.recordchina.co.jp/b172941-s0-c10.html
2017年3月26日(日) 6時0分


2017年3月24日、新「日英同盟」に向けた動きが加速している。1月の物品役務相互提供協定（ASCA）署名に続き、今月には次世代ステルス戦闘機での技術協力に向け覚書を締結した。米国の同盟国という共通点を持つ日英両国の安全保障協力の強化は、南シナ海などで海洋進出を強める中国をけん制する狙いだ。

日英両国政府は1月末、自衛隊と英軍が物資を融通し合うACSAに署名した。日本のACSA締結は米国、オーストラリアに続いて3カ国目。これにより、日英は国連平和維持活動（PKO）や共同訓練、災害救援活動で食料や燃料、弾薬などを相互提供することができるほか、日本の安全を脅かしかねない「重要影響事態」での後方支援も行えるようになった。

16日には次世代ステルス戦闘機開発に関して機密を含む情報交換を可能とする覚書を取り交わした。日本は現行のF2戦闘機の後継機を検討中で、ステルス性能や運動性能について実証研究を進めている。国際共同開発か国産かなどをめぐり、来年夏までに結論を出す予定だ。同様に戦闘機開発を検討中の英国と技術情報などを共有し、国際共同開発の可能性を検証する。英国側は日本の持つ高性能のレーダー技術に関心を寄せているという。

さらに、日英両国は英がドイツ、フランスなど欧州6カ国と共同開発した空対空ミサイル「ミーティア」に、航空自衛隊のF15戦闘機に搭載される空対空ミサイル「AAM4」の技術を組み合わせる共同研究にも取り組んでいる。「ミーティア」は高速を維持するエンジンが特長で、射程の長さは同じ種類のミサイルの中で随一とされるが、目標への誘導能力は高くない。「AAM4」は艦艇など大型装備に搭載されるレーダーを備え、目標の探知・追尾能力に優れている。

英国は昨年10月から11月にかけて空自との初の共同訓練のため、最新鋭主力戦闘機のタイフーン4機、ボイジャー空中給油輸送機、C17輸送機と人員約200人を派遣。青森県の空自三沢基地や周辺空域で防空戦闘訓練、対戦闘機戦闘訓練、戦術攻撃訓練を繰り広げた、日本国内で米軍以外との共同訓練は初めてだった。

この共同訓練については、英国の駐米大使がタイフーン戦闘機が帰途、中国が軍事拠点化を進める南シナ海上空を飛行すると発言。中国側は「日米のように『よけいなおせっかい役』をこの地域で演じ始めたという印象を与えることになる」などと反発していた。

英国以外との防衛協力も進展している。欧州訪問中だった安倍晋三首相とフランスのオランド大統領は20日の共同記者会見で、4月に仏練習艦隊が来日し、米英軍を交えた4カ国の共同訓練を行うことを明らかにした。安倍首相は中国の海洋進出などを念頭に「自由で開かれた海洋秩序を確保し、地域の安定と繁栄のため緊密に連携する」と強調。オランド大統領は「日本が平和維持の役割をさらに果たすことを支援する」と述べた。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/834.html

[戦争b19] 「全てのオプション検討」「核攻撃で焦土化」、朝鮮半島で米朝間の「チキンゲーム」始まる、米中の溝もくっきり
朝鮮半島で米国と北朝鮮が「チキンゲーム」を始めた。米国が「全てのオプションを検討」と言及すれば、北朝鮮は「核攻撃で焦土化」と対抗。北朝鮮に関する米国と中国の溝も改めて浮き彫りになった。写真は北朝鮮。


「全てのオプション検討」「核攻撃で焦土化」、朝鮮半島で米朝間の「チキンゲーム」始まる、米中の溝もくっきり
http://www.recordchina.co.jp/b157330-s0-c10.html
2017年3月26日(日) 8時0分


2017年3月24日、朝鮮半島で米国と北朝鮮が「チキンゲーム」を始めた。米国と韓国は毎年恒例の合同軍事演習の真っ最中。米国が「全てのオプションを検討」と言及すれば、北朝鮮は「核攻撃で焦土化」と対抗する。北朝鮮に関する米国と中国の溝も改めて浮き彫りになった。

今月15日から19日にかけて日中韓3国を歴訪した米国のティラーソン国務長官は韓国で、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を起こさない限り、対話に応じないというオバマ前政権の「戦略的忍耐」政策は「もう終わった」と明言。北朝鮮に対する軍事力の行使についても「全てのオプションを検討する」と述べ、排除しない姿勢を示した。

昨年は韓国が北朝鮮指導部を排除する「斬首作戦」をちらつかせるなど前面に出ていたが、今年はトランプ政権が主役に名乗りを上げた格好だ。政権内には核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への先制攻撃を選択肢に加えるべきだとの主張も強まりつつあるとされ、米メディアも先制攻撃の可能性をしばしば報じている。

これに対し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は18日付の論評で、「トランプ政権が武力行使を含めた北朝鮮政策の見直しを進めている」と批判。「先制攻撃しようとするささいな動きでも見せれば、われわれの核攻撃は侵略と挑発の本拠地を焦土化する」と威嚇した。

さらに朝鮮中央通信など国営メディアは19日、「金正恩党委員長も立ち会って弾道ミサイルに使用する新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行い成功した」と発表した。米本土を射程に入れる大陸間弾道弾（ICBM）用ともみられ、金委員長は「今回の成功がどれだけ画期的な意義を持つのか、世界は間もなく目にするだろう」と誇示したという。

就任後、初めて中国を訪問したティラーソン長官は王毅外相らとの会談で、朝鮮半島情勢について「緊張が非常に高まっていて危険な状況にある」と述べ、強い危機感を表明。「この20年の取り組みは北朝鮮による核やミサイル開発の脅威をそぐことにつながっていない。われわれは衝突を回避するためにあらゆることをやっていく」として、北朝鮮により厳しい態度でのぞむ必要性を強調した。

ティラーソン長官は中国の影響力行使も重ねて求めたが、王外相は「朝鮮半島情勢は現在、再び分岐点に来ている。さらに状況が悪化していくのか、それとも対話で解決する道に戻るのか。われわれは米国を含めた各国が冷静に情勢を判断し、賢い選択をするよう望む」と指摘。「北朝鮮に対する国連安全保障理事会の決議には対話を再開すべきだと明確に記されている」として、6カ国協議に代表される「対話解決」という従来の主張を繰り返すだけだった。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/835.html

[中国11] 韓国ロッテ会長「中国事業継続したい」、中国ロッテマートに360億円緊急投入―中国メディア
25日、韓国ロッテグループは、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の報復措置で中国国内の営業が事実上まひしているロッテマートに3600億ウォン（約360億円）の資金を緊急投入することを決定した。写真は中国のロッテ製品不買運動。


韓国ロッテ会長「中国事業継続したい」、中国ロッテマートに360億円緊急投入―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173369-s0-c10.html
2017年3月26日(日) 12時0分


2017年3月25日、韓国ロッテグループは、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する中国の報復措置で中国国内の営業が事実上まひしているロッテマートに3600億ウォン（約360億円）の資金を緊急投入することを決定した。同グループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長は24日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「中国を愛していて中国事業を継続したい」という立場を明らかにした。環球網が伝えた。

韓国・中央日報（電子版）によると、ロッテグループは、中国ロッテマートに3600億ウォンを緊急投入する。同グループを代表する企業のロッテショッピングは24日午後、香港ロッテショッピングホールディングスに1億9200万ドル（約230億円）を追加出資し、1300億ウォン（約130億円）を借り入れると明らかにした。香港ロッテショッピングホールディングスは、上海ロッテマート法人など中国ロッテマート法人やロッテ百貨店中国法人を所有している中間持ち株会社格の法人。ロッテマートの関係者は「営業停止で中国支店の売り上げが発生しない状況で、商品の購買や賃金支払いなどに資金が必要となり出資した」と説明した。

韓国KBSテレビは20日、ロッテは、中国ロッテマートの約20店舗を自主閉店したと伝えている。これに先立ち、ロッテマートが中国国内で展開する99店舗のうち67店舗が、消防上の問題を理由に中国当局から営業一時停止に追い込まれている。ロッテが中国に持つ90％以上の店舗が営業再開しないことを意味すると伝えている。ロッテの中国業務の損失は毎月1160億ウォン（約116億円）に上るという。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/335.html

[中国11] 中国、ブラジル産食肉の全面的輸入停止を解除、不正21社からの輸入停止は維持―英メディア
26日、英BBCの中国語ニュースサイトは、中国がブラジル産食肉に対する全面的な輸入停止措置をすでに解除したと伝えている。資料写真。


中国、ブラジル産食肉の全面的輸入停止を解除、不正21社からの輸入停止は維持―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173380-s0-c10.html
2017年3月26日(日) 14時0分


2017年3月26日、英BBCの中国語ニュースサイトは、中国がブラジル産食肉に対する全面的な輸入停止措置をすでに解除したと伝えている。

ブラジルで一部の食肉加工会社が検査官に賄賂を払い、衛生基準を満たさない食肉などを国内外に販売していた疑惑をめぐり、中国はブラジル産のすべての食肉製品の輸入を一時停止していた。

ブラジル政府はこのほど、中国は警察の捜査対象となった21社の食肉製品の輸入停止を維持しているだけだと明らかにした。

この問題をめぐっては、この1週間余りで20を超える国がブラジル産食肉の輸入停止を発表している。

ブラジル産食肉の年間輸出額は約140億ドル（約1兆5586億円）で、中国と香港が最大の輸出先となっている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/336.html

[中国11] ビルに突っ込んでいくモノレール！衝撃的な光景に海外のネットユーザー騒然―重慶市
重慶ライトレール2号線は李子■駅（■は土へんに貝）でビルを突き抜けて運行するという不思議なデザインとなっている。


ビルに突っ込んでいくモノレール！衝撃的な光景に海外のネットユーザー騒然―重慶市
http://www.recordchina.co.jp/b173262-s10-c30.html
2017年3月26日(日) 16時0分


重慶ライトレール2号線は李子■駅（■は土へんに貝）でビルを突き抜けて運行するという不思議なデザインとなっている。

複雑な地形をしている重慶市では中国全土でも他では見ることのできない衝撃的な風景が展開されている。この長年運行しているライトレールがこのほど突如、外国メディアから注目を集めるようになった。多くの海外のネットユーザーはツイッターで、「すごすぎる」と驚きのコメントを投稿している。

同駅はこのビルと同時に設計・建設されており、どちらが先でどちらが後ということはないということで、その設計だけでも2年かかったという。2号線が突き抜けるこのビルは、1〜5階がテナントスペースで、9〜19階が住宅。間の6〜8階はレール交通エリアとなっている。ライトレールは低騒音・低振動設備を採用しており、車輪はゴムタイヤを用いているため、騒音は非常に低いということだ。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/337.html

[中国11] 北京市で数千台のシェア自転車がバス停を取り囲み交通の妨げに、ネットでは「民度が低いのにカッコつけるから…」とため息も
25日、中国メディアの財経網が、北京市で数千台のシェア自転車がバス停を取り囲み、交通の妨げになっていると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。


北京市で数千台のシェア自転車がバス停を取り囲み交通の妨げに、ネットでは「民度が低いのにカッコつけるから…」とため息も
http://www.recordchina.co.jp/b173329-s0-c30.html
2017年3月26日(日) 19時0分


2017年3月25日、中国メディアの財経網が、北京市で数千台のシェア自転車がバス停を取り囲み、交通の妨げになっていると伝えた。

記事によると22日、北京市大望橋東側のバス停が、数千台のシェア自転車に取り囲まれた。この八王墳東バス停は、多くの人が利用するバス停で、22日の帰宅ラッシュ時には100メートルにわたるバス停の多くの部分が自転車に占領されたという。

自転車はきれいに整頓して駐輪してあるものもあるが、乱雑に止められているものも。数の多さからバス停や歩道、車道にまで自転車があふれ、交通に影響が出ているという。

中国で最近流行のシェア自転車は、どこでも乗り捨てることができる。このバス停は通州や燕郊などへ向かう乗客が多く、大勢の人がシェア自転車でバス停まで来てバスに乗車していくため、バス停に自転車があふれてしまうようだ。バス停付近にはむやみに駐輪しないようにとの警告があるものの、利用者やシェア自転車運営会社が駐輪を規制できていない。

これに対し、中国のネットユーザーからは「これはもう災害と言っていいレベル」「民度が低いのに格好つけるからこうなる」とのコメントが寄せられた。

しかし、「道が狭すぎるだけ」「これは民度と関係あるのか？バス停の駐輪場を大きくすることがポイントだろ」「場所が狭すぎるんだよ。こんなに整頓して駐輪してあるんだ。何か問題があるのか？」など、シェア自転車のための整備を整えるべきとの意見も多かった。

他には、「この先ほかの問題も出てくるだろう。シェア自転車はあとどのくらい続けられるだろうか」「こんなもの3年もすれば廃れるね」など、長くは続かないとのコメントも少なくなかった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/338.html

[経世済民120] 中国の不動産バブルは終了か、「多くの都市でもう値上がりしない」と専門家―中国
25日、中国メディアの財経網が、国家金融・発展実験室の李揚理事長が、中国の多くの都市で不動産がこれ以上値上がりすることはあり得ないとの見方を示したことを伝えた。資料写真。


中国の不動産バブルは終了か、「多くの都市でもう値上がりしない」と専門家―中国
http://www.recordchina.co.jp/b173330-s0-c20.html
2017年3月26日(日) 21時0分


2017年3月25日、中国メディアの財経網が、国家金融・発展実験室の李揚（リー・ヤン）理事長が、中国の多くの都市で不動産がこれ以上値上がりすることはあり得ないとの見方を示したことを伝えた。

李揚理事長は、「中国では現在、十数カ所の都市で住宅価格が上昇しているが、大部分の都市ではもうこれ以上値上がりすることはあり得ない。現在の都市ごとの規制政策は不動産リスクに対応する効果的な方法だ。銀行の観点から見てもこれは良いことだ」と述べたという。

さらに李揚理事長は、「多くの事柄をさらに研究する必要があり、中国の不動産はもうすぐ崩壊して、中国経済の崩壊につながるというというのは言い過ぎだ」と主張した。

これに対し、中国のネットユーザーから「値上がりするはずないのになぜ規制するんだよ」「そうだな、短期的には価格が安定するが長期的には値上がりするな」「なんてこった！つまりもっと値上がりするということじゃないか！」など、まだまだ値上がりするとの意見が多く寄せられた。

また、「不動産価格が上昇しているのではなく、貨幣価値が下がっているのだろうが」との指摘や、「俺もちょっと言い過ぎだと思う。経済が崩壊するだって？政権が崩壊するに決まっているだろ」というコメントもあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/484.html

[アジア22] ロッテグループ会長「中国は祖先の故郷」、韓国ネットは猛批判―中国メディア
25日、環球網は記事「“中国は祖先の故郷”とロッテグループ会長、韓国ネットユーザーは猛批判」を掲載した。以前から日本国籍が批判されてきたこともあり、発言でバッシングが過熱した。写真は韓国のロッテデパート。


ロッテグループ会長「中国は祖先の故郷」、韓国ネットは猛批判―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173344-s0-c30.html
2017年3月26日(日) 23時30分


2017年3月25日、環球網は記事「“中国は祖先の故郷”とロッテグループ会長、韓国ネットユーザーは猛批判」を掲載した。

ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に答え、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に伴う中国でのロッテバッシングについて「驚いた」とコメント。一企業として政府の命令には従うほかなかったと中国に理解を求めた。また「中国は祖先の故郷」であり愛しているとも発言した。

この言葉に韓国ネットユーザーが猛反発。辛会長はこれまでも日本国籍を持ち、韓国語がネイティブではないと批判されてきたこともあり、バッシングが過熱している。韓国ネットでは「自由な生き方だな。ある時は韓国人、ある時は日本人、そして今は中国人ってわけか」「祖先は中国人、国籍は日本人、名前は韓国人か。これぞグローバル化ってやつだね」「狡猾だね。企業は韓国企業だけど、自分は日本語を話して日本人と結婚した。それで中国は祖先の故郷なのか」「風見鶏なんだよ。日本にいる時は日本人、韓国にいる時は韓国人、中国に行けば中国人になる。韓国で結婚しておきながら、日本国籍だからと徴兵もされない」「そんな昔の祖先の話まで取り上げるんなら、アダムとイブの時代まで戻れば？そしたら世界中どこでも商売できるぞ」などの反応が出ている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/519.html

[アジア22] “不名誉な販売中止”のサムスンの爆発スマホ、ついに充電を0％に制限へ＝韓国ネット「何をするにも自分勝手」「心からの謝罪も
24日、韓国メディアによると、韓国のサムスン電子が発火問題により販売中止となったスマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリー充電量を強制的に0％に制限することを決めた。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はギャラクシーノート7。


“不名誉な販売中止”のサムスンの爆発スマホ、ついに充電を0％に制限へ＝韓国ネット「何をするにも自分勝手」「心からの謝罪もない」
http://www.recordchina.co.jp/b173246-s0-c20.html
2017年3月26日(日) 22時50分


2017年3月24日、韓国・アジア経済によると、韓国のサムスン電子が発火問題により販売中止となったスマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリー充電量を強制的に0％に制限することを決めた。

サムスン電子は24日、「今月28日からギャラクシーノート7の充電量を0％に制限するソフトウエアのアップデートを進める」と明らかにした。これは、いまだ回収できていないギャラクシーノート7をめぐる安全問題、航空機への搭乗規制などによる顧客の不便を最小化するための措置だという。サムスン電子はすでに、韓国以外の国ではギャラクシーノート7の充電量を0％に制限したり、通信ネットワークを遮断するなどの措置を取っている。また、サムスン電子は来月1日から、ギャラクシーノート7を既存のギャラクシーシリーズのスマートフォンに交換するプログラムを終了し、サムスン電子サービスセンターで払い戻しを受けられるサービスのみにする計画だという。

ギャラクシーノート7は昨年8月18日に発売された直後から発火事故が相次ぎ、9月2日にリコールが決定した。当時、サムスン電子はサムスンSDIのバッテリーに欠陥があったことを認め、同月19日からATLのバッテリーに交換したギャラクシーノート7の供給を開始した。しかし、その後も発火事故が次々に報告されたため、10月11日に販売中止を決定した。

サムスン電子は昨年10月13日から5カ月間、ギャラクシーノート7の交換・払い戻しを行ってきた。1月23日には発火原因がバッテリーの不具合であったことが明らかとなり、バッテリーの安全性検査を強化し、再発防止に全力を注ぐ方針を発表した。

現在までに韓国内のギャラクシーノート7購入者の97％が交換・払い戻しを受けた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「何をするにも自分勝手」「顧客に足かせをはめるソフトウエア。後で文句を言わせないための手段だ」「顧客を奴隷にする気？もうサムスンの時代は終わり！」「まるで強盗。傲慢（ごうまん）な振る舞いは永遠に続くだろう。もうサムスンに未練はない」「良心もなければ心からの謝罪もない」など、サムスン電子に批判的なコメントが多く寄せられている。また、ギャラクシーノート7を使い続ける顧客に対し、「危険と言われてまで使う理由は？使用者にとってもサムスンにとっても良いことはないのに」「いまだに使い続けている人たちは潜在的爆弾テロ犯では？自分の欲のために公共の安全を無視している」「自分たちだけこっそり最新機種と交換してもらえるかもと期待しているの？」などと指摘するコメントも寄せられた。

その他、「本当に原因はバッテリーの不具合だったの？」「バッテリーの不具合なら、バッテリーだけ交換すればよいのでは？」「最新モデルと交換する気はないの？サムスンほどの大企業ならそれくらいできるはず」との意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜アベ友疑獄＞日本版・文化大革命　アッキーは江青（田中龍作ジャーナル）
【アベ友疑獄】日本版・文化大革命　アッキーは江青
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015577
2017年3月26日 16:18　田中龍作ジャーナル



首相夫人が糾弾の対象になるのも珍しい。安倍夫妻による政治の私物化が国民の目にさらされたからだ。＝24日、国会正門前　撮影：筆者＝


　「昭恵を証人喚問に」の声が日増しに高まる ―

　アフリカ援助のNGOは公邸で昭恵夫人に会ったらポンと8千万円の予算がついた。森友学園も、昭恵夫人に電話で頼んだらすぐに予算がついた。両者とも予算が降りる（金が出る）のが、「4月」という点が共通している。

　政治家でも官僚でもない “一私人” が、首相夫人という肩書だけで予算編成に関与するなど、日本の憲政史上かつてないことだ。

　いままでにない疑獄の形が明らかになった。昭恵夫人はもはや、エレナ・チャウシェスクか江青かという声さえ聞こえてくる。

　日本版・江青は「毛沢東語録」の代わりに「教育勅語」の小冊子を子どもに掲げさせ、「安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ」と叫んで欲しかったのだろう。

　安倍首相が文教族であり、子どもの内面まで自分達の思想に染めようとしていることを考えれば、「文化大革命」と言っても過言ではない。

　籠池理事長が作ろうとした理想の小学校に寄付を届け、名誉校長になったのは自然なことだったのだ。

　アッキーは自分がしてきたことを、籠池理事長と同じ土俵で明らかにしなければならない。

　　～終わり～


























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 韓国を笑っている場合ではない森友疑惑　
韓国を笑っている場合ではない森友疑惑
http://79516147.at.webry.info/201703/article_360.html
2017/03/26 23:35　半歩前へⅡ


▼韓国を笑っている場合ではない森友疑惑
　国会喚問の籠池証言で、「御庭番」の谷査恵子を通じた安倍昭恵の口利きが明白となった。安倍晋三夫妻は国有地の激安払い下げ疑惑とは関係ないというなら、籠池証言を打ち消す「証拠」を示すべきだ。無実を証明して初めて国民が納得する。

　共同通信がきのうと今日、実施した緊急世論調で、安倍晋三が昭恵を含めた関与を否定していることに「納得できない」との回答が６２・６％を占めた。

　証拠も示さず、否定しても国民は納得しない。みんな「怪しい」と疑っている。１４億円がただになるはずがないと疑っている。

ＴＢＳの番組「サンデーモーニング」でゲストの寺島実郎が言った。「お隣の韓国を笑っている場合じゃないですよ。韓国同様、いや、それ以上に政権を揺るがす大問題です。総理夫人の証人喚問など、徹底的解明が必要です。それをやらず、うやむやにしたら、韓国と比較され、日本は世界の笑いものになりますよ！」

サンデーモーニング 17.03.26


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] クレオパトラか　楊貴妃か　昭恵夫人か　
クレオパトラか　楊貴妃か　昭恵夫人か
http://79516147.at.webry.info/201703/article_356.html
2017/03/26 13:21　半歩前へⅡ


▼クレオパトラか　楊貴妃か　昭恵夫人か
　１９２９年完成した西洋風の建物が最高権力者の館、首相公邸だ。隣が首相官邸である。

　案内され、作家が部屋に入った。６～７人は囲めそうな楕円形のテーブルの奥の席で、昭恵夫人が座ったまま迎えた。来客に慣れた様子で「謁見（えっけん）」の趣だった。

　彼女はクレオパトラか？　楊貴妃か？　それともイメルダ夫人？　西太后か？

　安倍昭恵はいつの間に女帝になったのか？

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201703/article_355.html

安倍昭恵に「謁見」　官僚はまるで「しもべ」！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/120.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] なんてたって、腹に一物、荷物がありそうだ。昭恵を「天然で感動屋」と思うのは、とても危険ではないか
なんてたって、腹に一物、荷物がありそうだ。昭恵を「天然で感動屋」と思うのは、とても危険ではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c42fc896a861988636dcce987b15f3ca
2017年03月26日　のんきに介護


ワサ山 リモ・寝転がる藻‏ @sidecar4さんのツイート。

――三宅洋平を安倍昭恵に繋いだ人らしいんだけど、この気持ち悪さ、分かりにくいのかな。

昭恵さんが天然で感動屋で、だからなんだよ、という。
調和して純粋ならなんでも許されるのか？

てんつくマン 「俺が知ってる安倍昭恵さん。」⇒
〔20:10 - 2017年3月24日〕—―

昭恵のフェースブックの

農家の

おばちゃん風のあの写真からして

すでに演出。

見た感じは、確かに

天然で優しそうではあるのだが――。

たまたま見つけた動画の

ムーニー（Moony）ちゃんぽいイメージだ。

30分連続　泣きやみ動画の「ムーニーちゃんのおまじない♪」


しかし、昭恵さん、

ムーニーはムーニーでも

原理主義者の

ムーニー（Moonie）ちゃんではなかろうか。

統一教会に忠節を尽くす使命を

晋三とは別の形で

成就しようとしているだけではないかな。

志葉玲‏ @reishivaさんが

上掲ツイートに登場するてんつくマンさんにこんな苦言。

――あー、さすがにいかんね、これ。森友学園がやってた教育って、児童虐待とヘイト、戦前回帰でしょ。『調和な世界』とほど遠いでしょ。権力者以外の個人攻撃は好きじゃないけど、てんつくマン、ファン多いからね。少しは考えてもの書いてもらいたいところ。〔20:26 - 2017年3月24日 〕—―

昭恵は、

反原発だとか言いながら、

この間、

涙の講演をしたところって、

原発再稼働時のやらせメール事件で辞任した、

九電のドン・松尾新吾が主催する九州賢人会議だったって言うよ

（拙稿「泣き落しの昭恵、小突き上げの麻生太郎、すべては、パン屋さんを迫害するためだったか。次は和菓子屋さんが国有地をゲットするぞ」（※）参照。
*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/acb1d1ccc7352c611c522d743ea90c71）。

そんなもの、

到底、信頼できないよ。

言葉を何重にも裏切っていく点で、

夫君の

ただホラを吹くだけの

晋三より

性質が悪いんじゃないかと思っている。

米国大統領トランプの奥さん、

メラニア夫人が昭恵をエスコートしなかった。

その理由は、

昭恵がムーニーだったからと

副島隆彦氏が

説明しておられる。

人間、

こんな人だと分かるまで長い年月を要するものだ。

夫と同じで

きっと統一教会所属だろう。

宗教ゆえの歪みのある可能性もある。

裏側に

どんな表情を隠しているかよく分からない。

ホワイト・ハウスが

確かにこの女性は不誠実で、危険と判断したからこそ、

この間の

安倍夫妻訪米に際し

完全無視という

失礼な態度をメラニア夫人に取らせたんじゃないか。

これね、

あえて言えば、

国を思えばこその行動と思う。

だから責められない。

君子、危うきに近寄らず、だ。

為政者には、

そのような細心の気配りが必要だってことだな。

と言って、

てんつくマンさん、

理解してくれんのだろうな。

＜追記＞

kaz hagiwara（萩原 一彦）‏ @reservologicさんが

こんなツイート。

――安倍昭恵氏はいわゆる悪人ではない。ただ、自分の持っているパワーに無関心すぎる。それは「純真」なのかもしれないし「能天気」なのかもしれないし「無知」なのかもしれないし「鈍感」なのかもしれない。でも罪の意識がないとしても制度上の罪を犯しているならそれを知らしめて改めさせる必要がある。〔22:27 - 2017年3月25日 〕―—

kaz hagiwaraさんは、

三宅洋平氏が昭恵夫人とあったとき、

弁護していた人だ。

確か

彼なりの立場主義からの脱却を

目指してという風な

話をされていた。

しかし、もっと根本的には

昭恵夫人の理解を誤っておられたのかもしれんな

と思う。

僕に言わせれば、

昭恵夫人は、

悪人であるように見えない外見を生かして、

「純真」「能天気」「無知」

な人間として行動範囲を広げてきた人なんだろう、

時には、

「鈍感」を演じて、

と思う。

もし、「純真」と呼ぶに値するほど、

弱い人を

思いやる心の持ち主なら、

腰痛に苦しんでいる人に畑仕事をさせないだろう。

だから時には鈍感な顔をして

無理を強いるってわけだな。

僕は、

こういう人は、

悪人に分類したい。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/141.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] このまま日米同盟を続ければ日本に米国の核が配備されるー（天木直人氏）
このまま日米同盟を続ければ日本に米国の核が配備されるー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spo1o0
26th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


トランプ政権が核兵器の容認を明確に打ち出した。

　これはまさしく歴史に逆行する愚だ。

　そんな米国との同盟関係を強化する安倍政権でいいのか。

　そう私は３月２３日のメルマガ第２３６号で書いた。

　そうしたら３月２５日の東京新聞が、米科学者らで組織する「憂慮する科学者同盟」

のグレゴリー・カラーキ氏の警鐘を掲載した（ニュースの追跡）

　カラーキ氏はトランプ大統領の危険性を次のように語っている。

　「専門家の意見を聞かず、科学的コンセンサスも否定し、

信頼できるネットワークも知識もない。

ナショナリズムという原則以外、ポリシーや教義はなく、

ヒロシマ、ナガサキ以来の核使用のタブーを意に介しない」

　そして、次のように続ける。

　「アジアへの核配備を進める米国の動きは強まっており、

ホワイトハウスも止めようとしていない。オバマ政権は抑止のためだったが、

トランプ政権では、核戦争に備えた配備と言える。

市民が関心を持ち、これを防ぐ行動をとらなければ、この動きは止められない」と。

　ただでさえ核配備を密約で認めて来た日本の事だ。

　核戦争に備えるトランプ米政権と、そのトランプ政権との間で日米同盟強化を

最優先する安倍政権の間で、日本に核配備が行われる日は間違いなく来るだろう。

　しかも相手が北朝鮮と中国なら、安倍首相ならやりかねない。

　核配備が公然と行われるのだ。

　そんなことが行われるようでは日本はお終いだ。

　いまこそ日米同盟から自立しなければいけない。

　それを本気で唱える政党が出て来なければ、

戦後７０年間、平和憲法９条を唱えて来た日本は、なくなってしまう。

　カラーキ氏の警鐘は極めて深刻な警鐘である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] なぜ、証人喚問に呼ばれるかについての、安倍晋三の珍説。「私や妻に証人喚問に出ろ、というのは可笑しい。刑事罰に関わる…
なぜ、証人喚問に呼ばれるかについての、安倍晋三の珍説。「私や妻に証人喚問に出ろ、というのは可笑しい。刑事罰に関わるようなことはやっていないので――」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/79cc94cc08699c39942b3f5a6db5118c
2017年03月26日　のんきに介護





安倍でんでんの発言は、

次の論点で成り立っている。

（１）証人喚問に出た多くの方は刑事罰が掛るかもしれない中で出ている。

検討：なぜ、刑事罰に問われるか。

「偽証」のため。

（２）籠池氏は補助金不正受給の疑いがある。

検討：こんなもの一切、論点になっていない。


（３）現に刑事訴追可能性もあり答えなかった。

検討：それは、

その通りである。

しかし、証言拒絶する権利を行使したに過ぎない。

誰も自分、または、縁故者に犯罪の嫌疑がかかるようなこと

述べなければならない義務はない。

（４）仮に妻が寄付しても犯罪じゃないのに証人喚問要求はおかしい。

検討：首相自ら、「私や妻が『この件』と言い、

寄付集めに協力していたならば、総理であることはもとより、国会議員であることを辞めると断言した」。

その点に関し、籠池氏の方から、いやいや百万円を頂いているという証言があった。

それまで、参考人招致さえ拒絶していた自民党が

立場を一転、「首相を侮辱した」という理由で、証人喚問を要請した。

恐らく、安倍でんでんの発案だろう。

然るに、

首相を侮辱した事実を究明するどころか、

ファックス等、

土地払下げの決定的な関与が証明される

新たな証拠を突きつけられて、

逃げ場を失くしたでんでんが自分が言い出したことを棚に上げ、

証人喚問要求がおかしいなどと

言えた義理はない。


（５）議論すべきは、不正な値下げがあるかどうかだ。

検討：そのために、

一つひとつ事実を確かめる必要がある。

関係者の

主張を集め、どこに嘘があるか

炙り出さないと、

真実に近寄れない。

だからこそ野党は証人喚問を求めているのに

与党は応じない。

安倍でんでんの論理に従えば、

現に刑事訴追可能性があるので

証言する場に出ることを拒否しているわけだな。

総理ないしその妻が

国益を私する犯罪を犯したと

自白するようなものだ。

もし、身の潔白を証したいのなら

証人喚問に名乗りを上げるべきだろう。

ちなみに、下の画像は、

安倍でんでんが身の潔白を訴える主張だ。

そこには、

「私は、総理大臣なのだから、犯罪者ではない」

という思考停止を要求する

不合理があるだけだ。


転載元：サイト「健康になるためのブログ」の記事、「【はぁ？】安倍総理が問題発言「証人喚問は刑事罰に問われるような人間が呼ばれる場」」 ＊http://健康法.jp/archives/28358





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/143.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 公文書管理委員会・委員長代理の弁護士が財務省を猛烈批判！「理財局長なんかは首が飛ぶ問題だ」（報道特集）
公文書管理委員会・委員長代理の弁護士が財務省を猛烈批判！「理財局長なんかは首が飛ぶ問題だ」（報道特集）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28432
2017/03/26　健康になるためのブログ




内閣府 公文書管理委員会とは
公文書管理委員会は、国民共有の知的資源である公文書等の適切な管理に関して、専門的・第三者的な見地から調査審議を行うため、平成22年6月28日、内閣府に設置されました。







報道特集　森友学園問題　籠池理事長単独インタビュー

報道特集　森友学園問題　籠池理事長単独インタビュー 投稿者 tvpicup2016
※１４：３９～公文書関連。

以下ネットの反応。























「国民のために働いている」という気持ちが公僕である政治家にも、官僚にもほとんどないというのが一番の問題でしょうね。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/144.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 籠池氏の証人喚問。私、富田茂之が公明党の厚かましい体質を炙り出しちゃました、えへへってか　
籠池氏の証人喚問。私、富田茂之が公明党の厚かましい体質を炙り出しちゃました、えへへってか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/75eb995032cf12b0709bb7c78a0c5240
2017年03月26日　のんきに介護


skyhighー福島原発の石棺化が第一‏ @skyhigh0521さんのツイート。

――与党議員が証人喚問に出た籠池を大ウソつきというならば、先ず証拠を挙げるのが筋。無能な金魚のフンの公明党議員の出る幕ではない。>「籠池氏は大ウソつき」 与党から批判の声（TBS系（JNN））〔9:29 - 2017年3月24日 〕—―



籠池氏の証人喚問に対して

憲法かえるのやだネット長野‏ @yadanetnaganoさんは、

こう述べられる。

――証人喚問というのは、証人を通して事実を明らかにするためにやるものなのに、事実を明るみに出さないように証人を恫喝して口を封じようとしたり、安倍政権与党や維新って恐ろしいなあ〔17:11 - 2017年3月23日〕—―

同感だな。

安倍晋三も

後だしじゃんけんで

「籠池氏は補助金不正受給の疑いがある」「現に刑事訴追可能性もあり答えなかった」と

糾弾口調だ

（拙稿「なぜ、証人喚問に呼ばれるかについての、安倍晋三の珍説。「私や妻に証人喚問に出ろ、というのは可笑しい。刑事罰に関わるようなことはやっていないので――」」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/79cc94cc08699c39942b3f5a6db5118c）。

証人喚問は、

名前ばっかりの喚問で、

その実態はというと、

ただの恫喝がなされただけだった。

上掲ツイートを受けて、

shigeru260928‏ @shigeru1510101さんが

――逆説的に言えば、今回の証人喚問で、自民党、公明党、おおさか維新が、どんな政党だか、わかってよかったと思います。〔19:49 - 2017年3月23日 〕—―

と仰るのもむべなるかな、です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 総理がああですからね...みんなが真似をしていじめをする？　
総理がああですからね...みんなが真似をしていじめをする？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4c2526eda13de638c46edfedb15ed7e4
2017年03月26日　のんきに介護


E‏
@crimsoncloverEさんのツイート。

――総理がああですからね...。なんでも自分のいいようにでっちあげる。籠池氏を切り、谷さんを切り、あったことをなかったことにする。国会で平然とイジメをするんですから。〔21:02 - 2017年3月25日 〕—―

国会中継を見ておって、

麻生・安倍の

ツートップのいかにも誠実さの欠片も

感じさせない

へらへら笑いを嫌でも見てしまう。

その度に

うんざりするな。

ちなみに、下に〔資料〕として

掲げた

「安倍首相、籠池理事長の証言に反発 」というニュースは、

その耐え難い雰囲気を大変によく伝えている。


〔資料〕

「安倍首相、籠池理事長の証言に反発 」

　　　TBSニュース（24日17:11）

☆　動画→記事URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3012432.htm

　森友学園の籠池理事長の証人喚問から一夜明けた２４日。安倍総理は、籠池氏の証言に強く反発しました。
　「１００万円の問題などについて、反証できない事柄を並べ立て、事実と反することが述べられたことは誠に遺憾であります」（安倍晋三首相）

　安倍総理は国会で、２３日、籠池氏が安倍総理の昭恵夫人から１００万円の寄付金を受け取ったと証言したことを否定し、改めて「国有地売却や学校認可に私も妻も事務所も全く関与していない」と強調しました。

　また、２４日の審議には、初めて、国有地を売却した当時の財務省幹部が参考人として出席し、政治家などの関与はなかったと発言しました。

　「理財局長当時、私は本件について報告等を受けたことはございません」（財務省前理財局長 迫田英典氏）

　「政治家およびその秘書等から問い合わせ等は一切なく、政治的な配慮は一切してございません」（財務省前近畿財務局長 武内良樹氏）

　こうした中、野党側の質問が集中したのが籠池氏が、２３日、国会で一部を読み上げ、その後、官邸が公開したＦＡＸです。

　「官房長官はこのＦＡＸをどこから入手をされたんでしょうか」（民進党 福山哲郎幹事長代理）

　「夫人付の谷さんという方がこういう封書が来て、こういう回答しましたということの報告を受けていたということです」（菅義偉官房長官）

　ＦＡＸは昭恵夫人付きの政府職員が国有地の売買について、財務省本省に問い合わせた結果を籠池氏に伝えたもので、菅官房長官は昭恵夫人が指示をして職員が動いたものではなく、問題ないと説明。

　安倍総理も午前の答弁で・・・
　「これは制度上、法律上どうなってるのかという問い合わせでございまして、依頼とか働きかけ、もちろん不当な圧力では全くないわけでございます」
　と語りました。

　しかし・・・
　「本当に街を歩いている普通の人が『財務省、これ問い合わせます』と言って、いきなりこういうところまでつながりますか？つながるわけないじゃないですか。こうやって各省庁に問い合わせることを、関与、口利きと言うんです」（民進党 福山哲郎幹事長代理）

　「やっぱり総理夫人の意向がそこにはあるんではないだろうかと、あるいはもしかしたら総理の意向もそこにはあるんではないだろうか。そういうことをやっぱり考えるでしょう、当然」（共産党 小池晃書記局長）

　「そういう忖度はなされないと、このように私は確信しております」（安倍晋三首相）

　「『引き続き当方としても見守ってまいりたい』と言っているわけですよ。この『当方』というのは谷さん個人ですか？」（共産党 小池晃書記局長）

　「それは当然、谷さんだと思います」（菅義偉官房長官）

　共産党の小池書記局長は、「安倍昭恵さんにも同じステージでやっていただかないといけない」として、証人喚問を求めましたが、安倍総理は「今まで証人喚問は、事実上、刑事罰がかかるかもしれないという疑いの中において皆さん出られている」などと述べ、否定的な考えを示しました。（24日17:11）























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/146.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 菅野完さん　/　「褒め殺しって怖いですね」　
菅野完さん　/　「褒め殺しって怖いですね」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c5b4a96648031d4b95587ad5d0396d5a
2017年03月27日　のんきに介護


市民メディア放送局‏ @info_9さんのツイート。

――菅野完『安保法制の時に10万人の大人たちが「安倍を許さない」と立ちあがったが、安倍政権は全く揺らぐ事はなかった。しかし、たった4人の幼稚園児が「安倍首相ガンバレ！」と言っただけで、安倍政権はガタガタだ。褒め殺しって怖いですね』（3月25日講演会）〔22:11 - 2017年3月26日〕—―







http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/147.html

[経世済民120] JR北海道、経営危機でJR東日本と合併論浮上…資金枯渇直前で路線維持困難に（Business Journal）
　　　　　　　　　JR北海道キハ281系気動車（「Wikipedia」より／Rsa）


JR北海道、経営危機でJR東日本と合併論浮上…資金枯渇直前で路線維持困難に
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18455.html
2017.03.27　文＝編集部　Business Journal


　2月28日の参院予算委員会。麻生太郎財務相はJR北海道の経営改善に向けて、JR東日本との合併も「ひとつのアイデアだ」と述べ、抜本的な方策が必要だとの持論を展開した。

「今のところ、2016年度のJR北海道の安全体制について、いろいろ弥縫（びほう）策はしていますよ。しかし、これで完全に黒字になるかといえば、なかなかそうならんと思います。（略）もともと一緒だったんだから、黒字のJR東日本と北海道と合併するとか、JR四国と西日本とを合併させるとか、双方で赤字の分を消して黒字で補うとか、いろんなアイデアは出るんだと思います」（2月28日付「朝日新聞デジタル」より）

　1987年の国鉄改革で大幅な赤字が見込まれたJR北海道には、穴埋めのための経営安定基金（6822億円）が設けられたが、その後の金利低下で運用益が減少した。政府の当初想定に比べて、過去30年間で総額4300億円が不足し、JR北海道の経営悪化の最大の要因となっている。

　麻生財務相は、こうした状況を踏まえ、安全投資などを名目とする1200億円の無利子融資など国の資金支援についても、弥縫策では「黒字にならない」と述べ、国の積極的な支援の必要性を強調。その上で、JR東日本との合併も「ひとつのアイデアだ」とぶち上げたのだ。

　JR東日本の冨田哲郎社長は3月7日の記者会見で、麻生財務相の発言に対し「（JR北海道との合併は）現実的でない」と否定的な考えを示した。

　冨田社長は「30年前の分割民営化で別法人として各社スタートした。相互の依存を断ち切って、そのなかで自主独立経営を行っていくのが原点だ」と強調。株式を一部保有するなど資本提携の可能性についても「資金面での経営支援はかなり厳しい」と述べた。

　赤字の塊のようなJR北海道の支援は「会社に損害を与える」として、株主代表訴訟を起こされるのは目に見えている。JR東日本の経営陣が、麻生財務相の合併のアイデアを受け入れる素地はない。

■JR北海道の支援金をめぐって国と北海道が対立

　1987年4月1日、日本国有鉄道（国鉄）は、JRとして6つの地域別の旅客鉄道会社と1つの貨物鉄道会社に分割された。

　あれから30年。JR6社は明暗を分けた。首都圏の通勤路線や東海道新幹線、北陸新幹線、山陽新幹線といったドル箱路線を持つ本州3社（東日本、東海、西日本）はすでに上場。赤字路線を抱える3島会社（北海道、四国、九州）のうちJR九州は、昨年10月上場を果たした。

　昨年3月26日、北海道新幹線（新青森駅－新函館北斗駅）が開通し、JR北海道はやっと“新幹線組”に仲間入りした。しかし、経営は火の車だ。

　JR北海道は昨年11月18日、利用者の減少などで単独では維持が困難な10路線13線区を発表した。それは合計1237.2キロメートルと、現在の営業路線のおよそ半分。すべて廃止になれば、1987年の民営化以降で最大のリストラとなる。

　JR北海道の17年3月期の連結売上高は前期比1％減の1695億円。18期連続の営業赤字となり、赤字幅は過去最大の440億円に拡大する見通しだ。16年9月末の手元資金（単体）は68億円にすぎず、資金が底をつく寸前の状態である。このままでは安全対策費や路線の維持費を捻出できない。そこで路線そのものにメスを入れることにしたのだ。

　JR北海道の鉄道事業見直しについて議論する北海道の有識者会議は1月30日、報告書を公表した。報告書では道内鉄道網を6つに分類し、札幌市と中核都市をつなぐ路線は「引き続き持続されるべき」と明記。そのほかは踏み込んだ表現を避け、地域ごとの協議に結論を委ねた。

　報告書は国によるJR北海道への支援強化の必要性を強調した。この報告書に国土交通省は「国に責任を押しつけるのは乱暴だ」と猛反発した。資金を誰が出すかで、北海道と国が真っ向から対立した。

■“学校秀才”が考えた国鉄分割

　国鉄分割・民営化を主導した人たちはJR北海道をどう見ているのか。国鉄の分割・民営化の立役者で「国鉄改革3人組」のひとりであるJR東海の葛西敬之代表取締役名誉会長は、「日経ビジネス」（日経BP／17年3月6日号）の「民営化30年　JR　思考停止経営からの決別」の特集の中でインタビューに答えて、JR北海道の経営に厳しい評価を下した。

「JR四国は仕方がない面がありますが、JR北海道は30年間を本当に有効に使ったかを検証してみるべきです。JR北海道は借金ゼロの上に、6822億円の経営安定基金を持ってスタートしました。金利が下がったから稼げなくなったというだけでなく、もっとファンダメンタルな経営戦略で問題はなかったのでしょうか。

　大きな事故が起きてしまう前までに、設備を食いつぶしたようにも見えます。もっと早く手を打っていくことで事故を起こさずに、よりいい形がとれたかもしれない。どうにもならない路線は、トラブルが起こる前に早めに道路へ転換する努力をする余地があったかもしれません」

　一言居士の麻生財務相は2月8日の衆院予算委員会で、JR北海道の経営危機について言及している。

「この話は商売のわかっていない『学校秀才』が考えるとこういうことになるという典型ですよ。国鉄を7分割して『黒字になるのは三つで他のところはならない』と当時から鉄道関係者は例外なく思っていましたよ。『分割には反対』と。経営のわかっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。JR北海道をどうするという話は、なかなか根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう」（2月8日付「朝日新聞デジタル」より）

　麻生財務相は、国鉄分割そのものが、商売を知らない「学校秀才」が考えたことだと断じ、振り出しに戻って、JR北海道はJR東日本が、JR四国はJR西日本が合併せよ、と考えていることがわかる。

　JR北海道を誰が面倒みるかで、国と北海道、JR各社の三つ巴の“ババ抜き”のゲームが演じられている。

　鉄道建設・運輸施設支援機構が100％保有しているJR北海道の株式を100％減資する。同機構からの貸付金は債権放棄。札幌市と中核都市をつなぐ路線を引き継ぐ新会社を設立し、ほかの路線は第三セクターに移行するか廃線にするというシナリオが現実味を帯びてくる。

　JR北海道が会社更生法を申請する事態は絵空事ではなくなった。設備をこれだけ持っているから、民事再生法はそぐわない。会社更生法を申請して、経営陣を総入れ替えするしかない。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/485.html

[経世済民120] ファミマ社長、突然の「一身上の都合」退任の裏に複雑な事情…伊藤忠、最大の課題（Business Journal）
　　　　　　　　ファミリーマートの店舗（「Wikipedia」より／Tokumeigakarinoaoshima）


ファミマ社長、突然の「一身上の都合」退任の裏に複雑な事情…伊藤忠、最大の課題
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18462.html
2017.03.27　文＝編集部　Business Journal


　ユニー・ファミリーマートホールディングスの上田準二社長が2月28日付で退任した。取締役相談役となり今年5月の株主総会後は取締役を外れる。

　後任の社長には伊藤忠商事の高柳浩二副社長を迎え入れた。高柳氏は、食料部門のプレジデントとしてユニーとファミマの経営統合を仕切ったため、適任といえる。小売業に向いているということではなく、責任を取らなければならない立場にあるという意味だ。同氏はエネルギー畑が長く、小売りに精通してはいない。岡藤正広伊藤忠社長の経営スローガン「かけふ（稼ぐ・削る・防ぐ）」を経営企画担当役員として推進したことで知られる。

　昨年、ファミマの専属食品問屋である日本アクセスの社長に、化学品出身の佐々木淳一氏が就いた。食料以外から初めて社長が出た。今回のファミマのトップ人事も、ファミマが食料の手から離れたことを意味する。

　岡藤氏は繊維と食料の合体を考えている。高柳氏はつなぎで、次のファミマ社長は伊藤忠の繊維部門から出ることになるとみられている。繊維は岡藤氏の出身母体だ。

　上田氏はファミマの業績を伸ばした中興の祖で、リーダーシップもある。「昨年の12月27日に満70歳になった。本当はこの日に退任を発表したかったが、ステークホルダーが多くて、了解をとるのに時間がかかった」と上田氏は退任の経緯を説明している。

　では、なぜ昨年9月のユニー・ファミリーマートHD発足時点で社長を引き受けたのだろうか。半年もしないうちに満70歳になることは、最初からわかっていた。つまり、昨年9月時点では、上田氏が社長になる選択肢しかなかったのだ。上田氏でなければ、岡藤氏が納得しなかったとの声もある。実際に、上田氏以外の人物が社長になることを、伊藤忠は絶対に避けたかったと推測する向きが多い。上田氏の退任の理由が「一身上の都合」となっているのは、そのためだ。

「70歳になったら辞める。昨年1年間、上田さんはずっと言い続けてきた。経営統合は力仕事である。なかなかうまく行かなくて当たり前。『もういいよ（疲れたよ）』というのが上田さんの“本音”ではないのか」（上田氏をよく知る伊藤忠の元役員）

「伊藤忠では本社でも子会社でも、70歳になって会社をうまく仕切った人はいません。70歳で現役だと、同期会にも恥ずかしくて出られない文化（カルチャー）がある。上田さんも潮時です」（別の伊藤忠の元役員）

　伊藤忠から、そうそうたるメンバーがやってきてユニー・ファミマを仕切ることになる。上田氏は“すべて任せる”という心境のようだ。

「加盟店のオーナーへのあいさつ回りはきちんとやるつもりだと言っている。完全に隠居を決め込んでいる」（前出・伊藤忠元役員）

　だが、そうそうたるメンバーが来たからといって、ユニー・ファミマの経営がうまくソフトランディングできるという保証はない。

　伊藤忠の食料カンパニーのプレジデントには、4月1日付で繊維部門出身の久保洋三常務執行役員が就く。久保氏は14年に買収したエドウィンを再建した実績がある。現在、伊藤忠は果物事業子会社ドールなどを通し、ブランド食品の販売に力を入れている。久保氏は繊維のノウハウを食料部門に移植することになる。

■三菱商事と伊藤忠商事のデッドヒート

　大手商社は利益の首位の座をめぐり、デッドヒートを繰り広げている。2016年3月期は資源分野で巨額減損を計上した三菱商事が16年ぶりに首位から陥落。資源以外に注力した伊藤忠が初めてトップに躍り出た。

　17年3月期の最終利益は、三菱商事が二度の上方修正を経て、4400億円の最終黒字に転換しそうだ。首位を奪還する可能性が高い。伊藤忠は食料などの非資源が好調で3500億円を確保する見通しだ。

　三菱商事は計1440億円を投じローソンを子会社にした。ローソンの竹増貞信社長は「2020年までに海外の店舗数を5000店（現在は1140店、1月末現在）に引き上げ、中国では3000店体制を敷く」と表明した。

　一方、伊藤忠は中国への投資を非資源事業の成長の柱と位置付けている。タイ最大級の財閥であるチャロン・ポカパン（CP）グループと14年7月に資本提携した。伊藤忠とCPグループは、15年、中国の国有複合企業、中国中信集団（CITIC）の中核会社に1兆2000億円を折半出資した。CITICは米国の投資ファンドと一緒に今年1月、米マクドナルドの中国・香港事業を買収し、個人消費の分野に進出した。

　67歳の岡藤氏は、社長就任8年目に入る。17年3月期決算で利益トップの座を三菱商事に明け渡すことが確実となった以上、再びトップの座を奪還するまで社長を続投するとの見方が有力だ。社長をやれるのは、長くてあと2年だろう。18年3月期決算の見通しがついた段階で社長から代表権を持った会長になるとすれば、「ポスト岡藤」の候補は現在、マスコミ辞令が出ている4人ではなくなる。その次の年次に若返りを図る可能性が高い。

　ポスト岡藤の4人のトップを走るのは、ナンバー2で経営企画担当のCSO（最高戦略責任者）の岡本均専務。岡本氏はCP・CITIC戦略室長を兼務する。岡藤氏に忠誠を誓っている4人だが、来年に社長交代がズレ込むとすると、微妙な立場になるかもしれない。

　岡藤氏がいつ社長を辞めるかが、伊藤忠グループにとって最大の経営課題となった。18年3月期は伊藤忠、住友商事、丸紅の社長交代が予想される。三井物産も約30％の確率で社長交代がありそうだ。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/486.html

[経世済民120] ウコンの力、二日酔い予防効果は明言できない？かえって肝臓がんリスク増の恐れも（Business Journal ）
　　　　　　　　　　「ウコンの力」シリーズ


ウコンの力、二日酔い予防効果は明言できない？かえって肝臓がんリスク増の恐れも
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18459.html
2017.03.27　文＝昌谷大介、増田理穂子／A4studio　Business Journal


　今年1月、「ウコン（クルクミン）に薬効はないという論文が発表された」という旨の記事が一部ニュースサイトに掲載され、インターネット上をにぎわせた。

　事の顛末は、こうだ。健康食品などに使用されていて二日酔いに効くとされるウコンは、含有成分のクルクミンに効果があると考えられていた。しかし、米ミネソタ大学の研究チームが発表した論文では、クルクミンについて「不安定かつ科学的に反応性が高く、体内に吸収できない化合物であるため、（薬剤の開発に役立つ）可能性はきわめて低い」と記述されていたという。

　また、クルクミンの化学組成は、実際はそうではないにもかかわらず、たんぱく質に作用しているかのような「False Hits（偽の結果）」をもたらす効果があるため、クルクミンの効能はプラシーボ（偽薬）効果に等しい結果というのだ。

■「ウコンの力」は意味ない？ハウス食品を直撃

　では、ビジネスパーソンの強い味方でもある「ウコンの力」シリーズは、飲んでも意味がないのか？　販売元のハウス食品グループに取材を申し込むと、以下のような回答があった。

「法律上、効果効能についてはお答えすることができません。ミネソタ大学の論文は、ウコンの中のクルクミンに関する研究のひとつととらえています。ハウス食品グループでは、ビサクロンを含むウコンエキスの研究を進めており、客観的な評価も受けております。なお、当社ウコン製品は安全性の確認を行っております」（ハウス食品グループ広報）

　同社の公式サイトによると、「ウコンの力」シリーズはビサクロン、クルクミン、ビタミンB群4種を配合していることが明記されている。

■「ウコンの力」を66本飲んでも効果なし？

　また、薬剤師・栄養学博士の宇多川久美子氏は、今回の発表について以下のような見解を示す。

「まず、この論文はウコンについてではなく、ウコンに含まれるポリフェノールのひとつであるクルクミンについて論じている、ということが大前提です。

　論文では、『クルクミンが人に対して有効とする科学的根拠を示す結果は出ていない』と指摘しています。その理由は、試験管内や動物実験では、がんやアルツハイマー病に対して一定の効果が出ていたものの、実際に人間にクルクミンを投与しても、試験管内や動物実験で期待されたような効果が出なかったというもの。つまり、『クルクミンは人体に吸収されにくい』という性質があるようなのです。

　たとえば、アルツハイマー病に対する効果を調べた研究では、クルクミンを2g（2000mg）含むサンプルを飲んだ人と4g（4000mg）含むサンプルを飲んだ人で実験したところ、4gのほうを飲んだ人の血中にはクルクミンの成分がわずかながら検出されましたが、2gのほうを飲んだ人の血中には検出されなかったそうです」（宇多川氏）

「ウコンの力」（内容量100ml）に含まれるクルクミンの分量は30mg、「ウコンの力 スーパー」（内容量120ml）は同40mgである。実験で2g飲んでも血中にクルクミン成分が検出されないことを考えると、仮に「ウコンの力」を66本飲んで1980mgのクルクミンを摂取しても、その成分は血中に認められないことになる。

「ハウス食品グループのサイトには『ハウス食品が考えるクルクミンの一日摂取目安量は40mg』と記されており、食品安全委員会によるクルクミンの許容摂取量は体重（kg）×3mgなので、体重60kgの人の場合は180mgとなります。

　先のアルツハイマー病の効果を調べた研究では2gや4gを摂取していますが、それはあくまで医薬品レベルの研究のため。しかも、2gという一般的な摂取許容量をはるかに上回る量を飲んでも、クルクミンの成分は血中に認められなかったということは、市販のウコンエキスドリンクを飲んでもクルクミンの効果を期待するのは難しいということになります。

　また、この論文ではクルクミンには多くの試薬と反応しやすい性質があり、『本来は効果が出ていないのに、効果があるように出てしまうことが多いのではないか』という指摘もあります。

　つまり、今まで信じられてきた『クルクミンはいろいろな病気に効果があり、万能薬になり得る』という仮説は間違っていたらしい、ということを伝えているのです。そのため、クルクミンについては、また新たな仮説を立て、一つひとつ検証していくべきではないか、ということです。

　しかし、ウコンにはクルクミン以外にも多くの有効成分が含まれているので、仮にクルクミンに期待されるような効果がなかったとしても、『ウコンに効果はない』とは言えません。つまり、この論文を基に『ウコンに効果なし』と言うことはできないのです」（同）

　前述したように、「ウコンの力」シリーズは有効成分としてビサクロンの配合もうたっており、ハウス食品グループによると、このビサクロンは二日酔い改善作用と肝細胞傷害抑制機能があるという。

■ウコンドリンクを過信すると怖い副作用も

　では、やはり「ウコンの力」は二日酔いに効くということなのだろうか？

「『ウコンの力』のビサクロンに二日酔い改善作用と肝細胞傷害抑制機能があるというのは、ハウス食品グループの研究開発部門が動物実験で確認した効果だとされています。しかし、ミネソタ大学の論文の例を踏まえると、人への吸収率はどうなのかという点がはっきりしないと、二日酔いに効くと明言することはできないでしょう。

　それに、『ウコンの力』は『医薬品』でも『医薬部外品』でも『トクホ飲料』でもなく、あくまでも『清涼飲料水』です。そのため、含有成分の効果はあまり期待できるものではありません。

　とはいえ、医薬品の場合も実際の効果の半分はプラシーボ効果といわれているぐらいです。清涼飲料水であっても『これは効くはずだ』と思いながら飲めば、効果につながることもあるでしょう」（同）

　その一方で、宇多川氏は別の角度からウコンエキスドリンクの常用について警鐘を鳴らす。

「原材料名を見てもわかるように『果糖ぶどう糖液糖』をもっとも多く含む清涼飲料水なので、まずは飲みすぎないように注意しましょう。1日に2～3本飲むという方は少ないと思いますが、毎日のように飲んでいると糖分の摂りすぎになることも考えられます。

　清涼飲料水なので、クルクミンをはじめとする含有成分による副作用も心配するレベルではないと考えられますが、肝機能が低下している方、抗血液凝固剤などを服用している方 、胆汁管障害や胆石を患っている方、妊娠中や授乳中の方などは飲みすぎに注意しましょう。

　また、本当に怖いのは自覚症状が出にくい肝臓の異常です。仮に、『ウコンエキスドリンクが肝臓の機能を強化し、その働きを促進する』としても、飲み会のたびに『飲む前に飲む』を繰り返していると、肝臓の負担が大きくなり、結果的には肝臓の機能低下を招いてしまうこともあるでしょう。

　また、仮に『ウコンエキスドリンクが肝臓の機能を強化せず、その働きも促進しない』のであれば、実際にアルコールの分解能力がアップするわけではないにもかかわらず、『効果がある』と信じてお酒を飲みすぎてしまい、同じく肝臓の負担が大きくなるでしょう。

『肝臓は無言の臓器』ともいわれるほど自覚症状が出にくく、症状が出てもだるさなどの程度のため、検査を受けて初めて肝炎や脂肪肝などと診断されることも多いのです。その肝炎や脂肪肝が肝臓がんに移行して、気付いたときには取り返しのつかない状態になっているというケースもあります。これこそが、ウコンエキスドリンクに頼ることの本当に怖い副作用だと考えています」（同）

　ミネソタ大学の発表はウコンの効能を完全に否定するものではないが、ウコンエキスドリンクを過信したり依存したりといった習慣は健康を害する恐れがありそうだ。

（文＝昌谷大介、増田理穂子／A4studio）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/487.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 神をも恐れぬ「私人」の閣議決定！　
神をも恐れぬ「私人」の閣議決定！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_362.html
2017/03/27 01:31　半歩前へⅡ


▼神をも恐れぬ「私人」の閣議決定！
　政府は、安倍晋三首相の妻、昭恵について、「公人ではなく私人であると認識している」と閣議決定した。正気の沙汰ではない。

　どこの世界に国家の最高権力者の妻を「公人ではなく私人」だと内閣がわざわざ閣議で決定するところがあるのか。世界中の笑い者だ。

　首相や大統領の妻は洋の東西を問わず「ファーストレディ」と呼び、「公人」と決まっている。だから海外で特別な「国賓」としての待遇を受けるのである。

　一般では絶対立ち入ることが出来ない場所にも、特別の計らいではいることが出来る。政府専用機にも同乗する。これらは首相の妻が「公人」だからである。

　それを安倍政権は「私人」と閣議決定した。なぜこんな無茶をしたか？森友疑惑の渦中の人、籠池泰典と特別に昵懇だったからである。名誉校長に就任。２３日の証人喚問では昭恵の口利き疑惑が発覚した。“昭恵爆弾”が一気に破裂した。

　首相の妻が国有地の激安払い下げ疑惑に絡んでいたことが明らかになれば安倍晋三首相を直撃。政権の命取りになる。

　だから彼女は「公人」でなく一般人、つまり「私人」だと苦しい弁解を繰り返しているのである。

　では聞くが「私人」がエリート官僚を５人も「しもべ」のように使うことが出来るのか？「私人」の従者が「内閣総理大臣夫人付」の肩書が付いた名刺を自由に配ることが出来るのか？

　官僚が「内閣総理大臣夫人付」の名刺を所持して働いているのは「公務」だと考えているからだ。覚えが目出度ければ出世は間違いない。だから彼女らは刻苦精励して宮仕えに励んでいるのだ。

　それをわざわざ「私人」と偽って、あろうことか閣議決定するなど言語道断、神をも恐れぬ振る舞いだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/149.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 国家システムの私物化を糾弾せよ！　　小林よしのり


国家システムの私物化を糾弾せよ！
https://yoshinori-kobayashi.com/12760/
2017.03.26　小林よしのりオフィシャルwebサイト


籠池・森友学園疑惑の核心は、「国家システムの私物化」である。

安倍昭恵が官僚機構を私物化していた可能性はかなり高い。

安倍首相自らの私物化も、15年9月3日の迫田理財局長との密室会談から、大いにあり得る。

9月5日には安倍昭恵が籠池理事長の建設予定の小学校の名誉校長に就任しているのだ。

自民党は安倍昭恵に「違法性」がないことを証人喚問拒否の理由にしているが、もともと「違法性」は関係ないのだ。

自民党が「参考人招致」ではなく、「証人喚問」にした理由は、籠池氏を悪人に仕立てあげて、トカゲの尻尾切りで幕引きを図るためだった。

そのための理由付けが「安倍首相への侮辱」という私怨である。

証人喚問の動機が不純であり、この時の与党の籠池氏への脅しは人権侵害の疑いがある。

だが、この証人喚問は完全に裏目に出た。

寄付金100万円と、夫人付官僚のファックスの意味合いが、問われる事態になった。

寄付金100万円を軽く見るのは間違っている。

安倍夫妻の森友学園への支援の動機付けになる。

「国家システムの私物化」の出発点だ。

「国家システムの私物化」は韓国大統領の権力を、占い師が利用していたスキャンダルと一緒である。

韓国で朴槿恵大統領を弾劾裁判で追放したのと同じように、民主主義の健全化のためには、安倍首相と昭恵夫人の共謀罪を問わねばならない。

国有地の8億円値引きが妥当なら、大山鳴動ネズミ一匹とはならない。

自民党が主張しだしたこの説にも、わしは疑念を持っているが。

劣化した愛国コネクションのために、「国家システムの私物化」が不問に伏されれば、民主主義の公平性に大きな疑問符がつく。

だからこそ安倍昭恵と迫田元理財局長ら官僚の証人喚問が必要なのである。

「国家システムの私物化」は民主主義を脅かす。

この問題を軽く見てはいけない。































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/150.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜森友学園＞ 下村博文さん　/　「（口利きは）谷夫人付が勝手にやったこと。昭恵夫人は、預かり知らない」　
【森友学園】 下村博文さん　/　「（口利きは）谷夫人付が勝手にやったこと。昭恵夫人は、預かり知らない」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/33f0f9dfad0bd4f0cfc45320d8d34599
2017年03月26日　のんきに介護


杉浦迪也（即廃！核発電、核兵器全廃！） @michiya1947さんのツイート。

――“@Mykel_Shakuson: #新報道2001 籠池証言＝　ついに安倍総理側近中の側近（下村博文）現る、曰く「谷夫人付が勝手にやったこと、昭恵夫人は預かり知らぬこと」
#nitiasa #統一教会 ”→こんな奴が文科相してたから〔12:03 - 2017年3月26日 〕—―



「勝手にやった」とは、

忖度した行動を指すわけですね。

こんな風にして

官僚を悪徳の安全弁として使用しだしたら、

本当、政治家天国ですね。

政治家が

責任の追及をされそうになったら、

「記録がない」と言い、

記録があったらあったで

都合の悪いことは、

「記憶にない」ととぼけます。

最後には

官房長官が出てきて

「問題ない」と

言ってくれれば完封勝利ですか。

「虚偽」を

責められれば、

「私は総理大臣ですから、間違わない」

と来ます。

僕は、

次のTezuka Sora‏ @aiberyさんのコメントに賛成です。

――小渕優子が強制捜査前に事務所のHDDをぶっ壊したときは仰天したが、ノンキャリのいち官僚に責任なすりつけて全力逃走しようとしてる首相夫妻（&官房長官）の卑劣さをみると、ドリルはまだ潔い方だったんだなと思うわ。

どう考えても谷さんがかわいそうだ。人間として安倍昭恵と晋三は許せない。〔10:47 - 2017年3月26日 〕―—

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/151.html

[戦争b19] 中国新型短距離弾道ミサイル　台湾と在日米軍基地に向け配備（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　標的への着弾の誤差は10m以内とされる


中国新型短距離弾道ミサイル　台湾と在日米軍基地に向け配備
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170327-00000009-pseven-cn
NEWS ポストセブン 3/27(月) 7:00配信


　中国の新型短距離弾道ミサイル「東風（DF）16」が台湾や沖縄など日本駐留米軍基地やグアムやサイパンの米軍基地および向けて配備されていることが分かった。台湾の国防部（国防省）が立法院（国会に相当）への報告で明らかにしたもので、米国防総省が2016年5月に公表した報告書でも配備について記載があり、射程は800～1000kmとしている。DF-16が台湾や日本、米国に向けて配備がなされていることが確認されたのは初めて。

　また、標的への着弾の誤差は10m以内とされるほど正確で、台湾本島に精密攻撃を行うことができるほか、ミサイル防衛（MD）システムを突破する能力があり、台湾や日本にも配備されている地対空誘導弾パトリオット（PAC3）などのMDシステムが無力化される可能性があるだけに、大きな軍事的脅威となる。

　DF-16は2011年に台湾の国家安全保障局の蔡得勝局長がその存在を認めた中国の新型戦術弾道ミサイルで、その外観は2012年になって中国のインターネット上で紹介された。また、2015年9月、北京で行われた抗日戦争勝利70周年を記念した大規模な軍事パレードにも登場し、初めて実物が公開された。

　また、複数の弾頭が積載可能で、核弾頭、高性能榴弾、クラスター弾頭、ピンポイント攻撃を可能とする精密誘導弾、強固に防御された地下バンカー攻撃用の地中貫通型など各種タイプの弾頭が用意されると推測されている。

　DF-16は固定式発射台ではなく、起立発射機輸送車と呼ばれる自走式発射機を使用してミサイルが発射され、その車輪は10輪と大型化が進んでいる。

　中国軍が配備しているDF-16は300基から600基で、日本、台湾やグアムなどの米軍基地、あるいはフィリピンなど東南アジアも射程に収める。

　配備されているのは台湾海峡をはさんで対岸の中国福建省などに位置する東部戦区で、沖縄や尖閣諸島もカバー範囲だ。香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は専門家の話として、「DF-16が台湾向けだけに配備されているのは考えにくく、日本の駐留米軍なども標的になっているのは想像に難くない」と指摘している。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/836.html

[経世済民120] ヤマトのドライバーが吐き気をもよおす激務の実態。アマゾンのロゴを見るだけで…（週プレNEWS）
　　　　　　　　　ドライバーの長時間労働が問題となる中、ヤマトは宅配料金を値上げする方針を打ち出したが…


ヤマトのドライバーが吐き気をもよおす激務の実態。アマゾンのロゴを見るだけで…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170327-00082254-playboyz-soci
週プレNEWS 3/27(月) 6:00配信


宅配便最大手のヤマト運輸が、今秋にも個人向けの宅配便の基本料金を値上げする方針を固めた。消費増税時を除けば、実に２７年ぶりの全面値上げとなる。

ヤマトが値上げする理由は、ネット通販の“ガリバー企業”、アマゾンにある。

アマゾンは、ヤマトにとっての最大荷主で、国土交通省の調べによれば、ヤマトが扱う荷物の個数は年間約１７億３千万個（２０１５年度）。そのうち、「アマゾンの荷物は約２億５千万個。これは業界５位の福山通運が扱う１年間の荷物（約１億２千万個）の２倍を超える数字です」（物流業界紙記者）。

大量のアマゾンの荷物を一手に引き受けるヤマトのドライバーは毎日、フル稼働だ。同社の社員ドライバー（２８歳）がこう明かす。

「会社の始業は朝８時ですが、そんな時間に出勤していては荷物をさばき切れません。７時過ぎには会社に出て、自分の荷物を積み込み、８時過ぎには営業所を出発。荷台に積む荷物の３～４割がアマゾンの商品ですが、配達先に到着しても２～３割が不在で燃料を浪費するだけの“ムダ走り”が増え、再配達が必要になります。

時間指定が１２時～１４時に集中すると昼食休憩は取れず、２０時～２１時に集中すると営業所に戻るのは２１時過ぎになり、タイムカードを打ってから“無給”の事務作業を強いられます。１ヵ月の所定労働時間を超えると会社的にヤバいらしく、繁忙期は『タイムカードを押してから残務処理をやってくれ』と上司から言われるんです。

体は相当きついですね。体調を崩しても、他のドライバーに迷惑が掛かるので休めませんし…。月収は２８万円ですが、全然わりに合っていません。扱う荷物が多い日には、ついお客さんが不在でも玄関前に荷物を置いていってしまいます」

アマゾンの荷物を運ぶ作業は精神的にもツラい。

「アマゾンの荷物は一個２５０円程度で契約しています。他の荷物に比べれば、半額以下の激安料金。それなのに再配達は多いわ、時間指定でルート計画は狂うわで、運べば運ぶほど『赤字になってるんじゃ…？』と徒労感が募ります。

できることなら、会社にはアマゾンとの取引きをやめてほしいと思う。あのロゴを見るだけで吐き気がすることもあるので…」

こうしたヤマトのドライバーの過酷な現状はＴＶや新聞でさんざん報道されているところだ。そのためか、日経新聞が実施した読者アンケート『ヤマトの値上げ、賛成ですか？』の回答結果を見ると、実に８割の人が『賛成』の意向を示している。

さらに、前出のヤマトのドライバーはこう話す。

「時間指定で荷物の到着が遅れると、以前は『遅い！』『それでもプロか！？』なんて怒られることが多かったのですが、最近は『御苦労さま』『頑張ってね』と温かい言葉を掛けてくれるお客さんが増えています。仕事が大変なのは変わらないけど、ありがたいですね」

この変化は一体…？　物流ジャーナリストの森田富士夫氏がこう話す。

「メディアの報道合戦によって、『ヤマトのドライバーがかわいそう、彼らを過酷な状況に追い込んでいる元凶はアマゾン』との同情論が高まり、“値上げやむなし”の世論が形成されているのが現状です」

★本日発売の『週刊プレイボーイ』１５号「ヤマトｖｓアマゾン　これが交渉の内幕だ！」では、ヤマトが仕掛けた値上げ作戦のウラ側を詳報。そちらもお読みください。

（取材・文／週プレＮｅｗｓ編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/488.html

[経世済民120] “過労死ライン”ギリギリならＯＫ？ 「上限を１００時間未満」で苛酷残業にお墨付きを与える危険性（週プレNEWS）
過労自殺とは仕事による過労・ストレスが原因になって自殺に至ること。ちなみに、このデータは労災の申請件数。実際に労災と認定されるのは半数以下だ。厚生労働省「過労死等に係る統計資料」より


“過労死ライン”ギリギリならＯＫ？ 「上限を１００時間未満」で苛酷残業にお墨付きを与える危険性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170327-00082240-playboyz-pol
週プレNEWS 3/27(月) 6:00配信


昨年よりスタートした、アベノミクスの成長戦略「働き方改革」。その目玉として今月、決定したのが「残業時間に上限を設ける」だった。

【図表】残業時間はこうなる！？
http://wpb.shueisha.co.jp/2017/03/27/82240/images/1

しかし、その内容を検証してみると…経営者がいくらでも規制をスルーできる“抜け道”が次々と見つかった！　これで「改革」を名乗れるのか！？

＊　＊　＊

３月１３日、政府は残業時間に上限を設ける方針を決定した。その内容は、

（１）月４５時間を超えるのは年６ヵ月まで。
（２）１ヵ月の上限は１００時間未満。
（３）２～６ヵ月の平均は８０時間以内。
（４）１年の総時間は７２０時間以内。

というもの。これを破ると企業に罰則が科される。政府は３月末にも実行計画を取りまとめて、労働基準法改正案を国会に提出する予定だ。

これは、安倍首相肝煎（きもい）りの「働き方改革」で、初の成果といってもいいだろう。しかし、企業などで労働者の健康管理を担う産業医の大室（おおむろ）正志氏は、今回の上限規制について、こう話す。

「（２）と（３）の上限は、もう２０時間ぐらい下げるべきだったと思います。経営側からは『理想論だ』と言われてしまうかもしれませんが」

大室氏がそう言うのも無理はない。なぜなら、過労死の労災認定基準（過労死ライン）は、「発症前１ヵ月に約１００時間」「２～６ヵ月前に１ヵ月当たり約８０時間」の残業となっているからだ。

では「１００時間残業」のつらさとは？　労働問題に取り組む弁護士・佐々木亮氏はこう実例を示す。

「月に２０日働くとして、１日５時間の残業。つまり、９時から１８時勤務の人なら毎日夜１１時まで働く。肉体、精神ともに大きな支障をきたす可能性が高いでしょう。

個人差はありますが、残業のしすぎで精神疾患になった人に聞くと、『細かいことを考えられなくなる』とよく言います。家に帰っても掃除する気力も起きない。休みの日はただ寝ていたい。当然ながら消費活動もしない。『それなら仕事を辞めればいい』と言われても、その発想自体がなくなってしまう。

さらにストレスがひどくなると、『逃げたい』『死にたい』『電車に飛び込もう』といった考えが頭をよぎり始める…１００時間残業によって、人はそこまで追い込まれる可能性があるのです」

とはいえ今回、「１００時間未満」がＯＫとなったのはあくまで１ヵ月のみだ。しかし…。

「今回の上限規制で『これ以上はダメ』と明確にしたことは評価できます。しかし一方で、過労死ラインギリギリならＯＫと、政府がお墨付きを与えてしまったのは、いかがなものか。

先ほど『経営側からすれば理想論』と言いましたが、２００５年に国の主導で始まった『クールビズ』も、最初は『ネクタイを締めないなんて失礼だ』といった反発がありました。しかし一斉にスタートしたことで、すぐ浸透した。

それと同じように一見、“理想論”であっても、一斉にトップダウンで『長時間労働はやめよう』とやれば、企業はこれまでの仕事のあり方を見直し、時間当たりの生産性を向上させようとするはず。そこまで踏み込むのが今後の課題かと思います」（大室氏）

◆本日発売の『週刊プレイボーイ』１５号「これのどこが働き方改革だ！！」では、過労自殺のケースや法規制の抜け道などを紹介。そちらもお読みください。

（取材・文／畠山理仁）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/489.html

[自然災害21] 貴方の自宅や職場は大丈夫!? 東京23区全丁目別『地震危険度ランキング』（東京カレンダー）
貴方の自宅や職場は大丈夫!? 東京23区全丁目別『地震危険度ランキング』
https://tokyo-calendar.jp/article/7899
2017.03.27　東京カレンダー


地震大国、日本。

そんな中でも、かつてない急激なペースで人口増加が発生している東京では、その防災対策が国の命運を左右すると言っても過言ではない。

小池新都知事の誕生とともに脚光を浴びている豊洲問題、2020年の東京オリンピック準備等で揺れる東京だが、常に最優先の課題は「地震対策」なのではなかろうか。

本日は、東京都都市整備局が発表している『地震に関する地域危険度測定調査』に基づき、好評されている23区の全町丁目レベルでの地震の総合危険度の順位を発表する。

忘れた頃にやってくるのが大地震。どこの町であれ、もっとも大事なことは「常に起こるかもしれない」という想定に基づく備え。有事の際の緊急行動に役立てていただきたい。

それでは、ワースト10位から見ていこう。

※本記事の最後に、23区全町丁目の順位表があります。

◆総合危険度10位：荒川区 荒川６丁目


◆総合危険度9位：江東区 北砂4丁目


◆総合危険度8位：足立区 千住4丁目


◆総合危険度7位：足立区 千住寿町


◆総合危険度6位：墨田区 京島2丁目


◆総合危険度5位：足立区 柳原2丁目


◆総合危険度4位：墨田区 墨田3丁目


◆総合危険度3位：墨田区 京島3丁目


◆総合危険度2位：足立区 千住柳町


◆総合危険度1位：荒川区 町屋4丁目


◆総合安全度10位：中央区 晴海5丁目


◆総合安全度9位：葛飾区 水元公園


◆総合安全度8位：大田区 城南島６丁目


◆総合安全度7位：千代田区 皇居外苑


◆総合安全度6位：練馬区 大泉学園町９丁目


◆総合安全度5位：江東区 木場４丁目


◆総合安全度4位：世田谷区 砧公園


◆総合安全度3位：大田区 羽田空港 ２丁目


◆総合安全度2位：足立区 舎人町（舎人公園一帯）


◆総合安全度1位：江戸川区 堀江町


※東京の「市」のデータは除外しているため、順位には欠番が発生します。







































































http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/794.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 橋下徹の政界復帰などあり得ない、あったら恥をかくだけだ　　天木直人
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　橋下徹氏　　


橋下徹の政界復帰などあり得ない、あったら恥をかくだけだ
http://kenpo9.com/archives/1165
2017-03-27　天木直人のブログ


　きょう３月２７日の産経新聞が書いてる。

　国政に橋下待望論が再び高まっているという。

　ふざけた記事だ。

　何のことはない。

　誰が待望してるかというと、安倍首相と菅官房長官であるという。

　日本維新の会の松井一郎代表だという。

　どちらも、今度の森友問題で疑惑の矢面に立たされている連中だ。

　その劣勢を、都議会選や衆院選で挽回したいからだという。

　そこまで追い込まれているということだ。

　しかし、橋下徹を巻き込んでも劣勢は挽回できない。

　森友問題で暴露されたのは日本会議につらなる愛国・保守の異様な姿であり、つながりだ。

　国際的には通用しない間違った歴史認識で凝り固まった連中だ。

　橋下徹もまさしくその仲間だ。

　森友疑惑隠しのギャングアップに、良識な国民の誰が支持するというのか。

　おまけに、何をいまさら橋下徹だ。

　とっくに賞味期限は切れている。

　それらをすべて知っているから橋下徹は固辞しているのだ。

　橋下徹にも少しはまともな判断力が残っているということだ。

　もし国政に参加するようなことがあれば、その時こそ橋下徹は笑いものになる（了）


　　　　　　　　　　　◇

維新、橋下徹氏「国政待望論」のワケは…ポスト安倍で５位、でも本人は嫌気？
http://www.sankei.com/politics/news/170327/plt1703270006-n1.html
2017.3.27 05:00　産経新聞

　日本維新の会が正念場に立たされている。東京進出の足がかりと位置づける都議選（７月２日投開票）では、苦戦が必至の情勢。次期衆院選への待望論がくすぶる橋下徹前大阪市長（党法律政策顧問）も、政界復帰の動きをみせないからだ。ただ安倍晋三首相の周囲では、そんな橋下氏に国政進出への期待が高まっている。なぜか－。（松本学）

■厳しい都議選…候補絞り背水の陣

　「今年は都議選が一番の大きな選挙になる！」

　維新の松井一郎代表（大阪府知事）は２５日の党大会でこう強調した。

　党本部のある大阪市ではなく東京での大会開催は、旧日本維新の会や維新の党時代を含め異例のことだ。都議選の公約発表や立候補予定者の決意表明も行われ、さながら「決起集会」の様相を見せた。

　これは、強い危機感の裏返しにほかならない。都議選の実動部隊となる地方議員が圧倒的に少ないことに加え、小池百合子都知事が事実上率いる「都民ファーストの会」と自民党の対立構図に注目が集まれば、維新の埋没は避けられない。

　維新は昨年１２月、都議選に９人の公認候補を擁立することを決めたが、先週になって急遽、６人（現職１人、新人４人、元職１人）に絞り込んだ。党関係者は「維新の体力では、９人に力を分散させると効率的に戦えない。そもそも現有１議席の維持すら簡単ではない」と明かす。

　政策面では、築地市場（東京都中央区）の豊洲市場（江東区）への早期移転を掲げ、拙速な判断を避ける小池氏との差別化を図る。しかし、訴えが都民に浸透するかは見通せない。

　都議選の成否は、その後の国政選挙の結果をも左右する。党大会で採択された活動方針には、近畿以外で「党の政策がまだまだ国民に認知されておらず、現政権に代わる選択肢になり得ていない」との文言が盛り込まれた。ローカル政党から脱皮できていない現状への危機意識がにじむ。

　こうした中、次期衆院選に向け、党の支持者らの間で期待が根強いのは、やはり橋下氏の国政進出だ。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の昨年１２月の合同世論調査では、政界引退から１年が過ぎた橋下氏が「首相に誰がふさわしいか」との設問で５位（６・７％）につけた。現役政治家の民進党の蓮舫代表（４・７％）、岸田文雄外相（２・０％）らを上回る高い期待値だ。

■首相周辺は改憲勢力維持に期待　

　ただ、本人の腰は重い。橋下氏は最近も、ツイッターで豊洲市場や学校法人森友学園（大阪市）の問題について頻繁に持論を発信しているが、政界復帰を匂わせるような言及は皆無だ。党内からも表立った出馬待望論は聞こえてこない。

　皮肉なことに、国政進出への期待は、定期的に会食を続ける安倍首相や菅義偉官房長官の周辺から漏れ伝わっている。憲法改正に前向きな橋下氏が次期衆院選に出馬すれば、改憲勢力で発議に必要な３分の２勢力を維持できる可能性が広がるからだ。

　首相周辺は「衆院選となれば、橋下氏は必ず決断してくれる」と言及。「野党共闘のあおりで自民党の議席減は避けられないが、橋下氏が出馬すれば、維新がその穴を埋めてくれる」と期待を込める。

　ただ、当の橋下氏はテレビのレギュラー番組を抱え「営業妨害はご免」とばかりに、政界復帰の可能性が過剰に取り沙汰されることを嫌がっているようだ。

　「何度も聞かれてますけど、『彼のみぞ知る』ですよ。個人の判断ですから」

　松井氏は２５日の記者会見で、橋下氏の出馬の見通しについて、苦笑まじりにこう答えた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/152.html

[経世済民120] 東芝メモリ「日米連合で中韓に対抗」構想は戦略不在だ（週刊ダイヤモンド）
東芝が分社する半導体メモリー新社の1次入札は、3月29日に締め切られる Photo:Rodrigo Reyes Marin/アフロ


東芝メモリ「日米連合で中韓に対抗」構想は戦略不在だ
http://diamond.jp/articles/-/122534
2017.3.27　週刊ダイヤモンド編集部


経営再建中の東芝が分社する半導体メモリー新会社に、官民ファンドの産業革新機構や、政府系の日本政策投資銀行が出資する構想が急浮上した。水面下では、経済産業省の意向だけでなく、株式売却後のメモリーの生き残りを危惧する東芝内部の思惑が絡み合う。果たして有力な売却先の候補になり得るか。（「週刊ダイヤモンド」編集部　村井令二）


「日米のメモリーメーカーを再編してサムスン対抗軸を形成するのはどうか」


　東芝が分社する半導体メモリー新会社、東芝メモリへの出資を募集する入札が始まったばかりの3月上旬、ある政府関係者が東芝の半導体部門の担当者と接触した。その場で、競合相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）や米マイクロン・テクノロジーと連合する構想について意見が交わされたという。


　企業価値が1.5兆～2兆円とされる東芝メモリの株式売却は、3月29日に1次入札の提案を締め切る予定。すでに10社超が出資に意欲を見せており、ＷＤ、マイクロン、韓国ＳＫハイニックスなど競合メーカーだけでなく、台湾の鴻海精密工業など取引先や、外資系ファンドも候補になっている。


　各社とも最大の悩みは巨額の投資資金で、その負担を分け合う連合の動きが水面下で進む。


　この中で急浮上したのが、産業革新機構や日本政策投資銀行の出資案だ。関係者によると、革新機構など政府系の資金を活用して、東芝メモリと米国勢との連合を実現し、「サムスン対抗軸」を形成する構想が一つの選択肢として検討されている。


　この案の背景には、（半導体）フラッシュメモリー市場での競争の構図がある。韓国サムスン電子、東芝、ＷＤ、マイクロン、ＳＫハイニックス、米インテルの6社寡占の中、首位のサムスンは出荷数量で40％のシェアを占め、最先端の3次元（3Ｄ）メモリーでも圧倒的に先行している。


　このままでは、今の東芝のメモリー事業が好調でも、分社した後の生存競争で振り落とされてしまうという危機感が東芝内部に根強くある。


　現在、東芝とＷＤはフラッシュメモリー製造拠点の四日市工場を共同で運営する提携関係にある。さらに、マイクロンとインテルは新型メモリーを共同開発する連合を形成している。東芝、ＷＤ、マイクロン、インテルが連携すれば、強力な勢力となり得る。


　政府内では「東芝のメモリー技術を、中国やそれと関係の深い台湾に引き渡すのは厳しい」（経済産業省幹部）と、安全保障や機密保持を訴える声が高まっている。


　米国政府も、中国の半導体大手、紫光集団によるマイクロンの買収やＷＤへの出資を阻んで白紙撤回させた経緯があり、日本政府としても「外為法（外国為替及び外国貿易法）で阻止することにちゅうちょはない」（同）構えだ。


　ただ、東芝メモリの買い手として革新機構や政投銀だけでは1兆円超の資金を用意するのは難しく、拒否権を持てる3分の1超程度の出資を想定しているもようだ。


■売却が目的化
戦略不在のメモリー新会社


　だが、東芝内部では、強力なライバルである米国勢に主導権を引き渡すことで、国内で培った技術や研究開発の人材、四日市工場など製造拠点の雇用をリスクにさらすことに慎重な考えも根強い。


　また、ＷＤからも「四日市工場の運営に他社を入れれば混乱する」（関係者）として難色を示す声が出ている。


　さらに東芝の上層部も「競合企業の出資で、独占禁止法の審査に時間がかかるので難しい」（幹部）として、あくまで競合の出資に消極的な姿勢を崩していない。


　急浮上したメモリー連合構想は実現に困難を伴いそうだが、こうした政府系の資金を活用する構想が出てくるのは、東芝に新会社株売却後のメモリー戦略を描く幹部人材がいないことが大きい。


　東芝の半導体部門からは「経営幹部は、半導体新会社を売却することで頭がいっぱいで、その先は全く考えていない」との嘆きが聞こえてくる。


　もはや半導体事業の売却は、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の巨額損失をカバーするための手段にすぎない。特にＷＨが米連邦破産法11条（チャプター11）を申請すれば、東芝がＷＨに対して行っている親会社保証の7934億円の負担が必要で、半導体は不可欠な資金源となる。


　東芝経営陣は「できるだけ早く、確実に売却することが優先」（前出の幹部）とするだけで、売却後の生き残りを考える余裕はない。主力取引銀行も支援継続の条件として早期売却に圧力をかける。


　結果、経済界が「国の基幹事業で、最重要技術」（榊原定征・経団連会長）と高く評価する事業体は、その将来像を描く主役が不在。


　この中で、政府内では「危機に陥った東芝本体の救済ではなく、競争力のある東芝メモリへの出資なら、革新機構の投資目的に沿う」（経産省幹部）との見方が日々強まる。


　メモリー戦略不在の売り手に、呉越同舟の連合案を模索する官民ファンドは有効な買い手になり得るか。“勝ち抜く”戦略が問われる。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/490.html

[経世済民120] 利上げ年3回のペースなら米10年債利回りは低下局面も（ダイヤモンド・オンライン）
利上げ年3回のペースなら米10年債利回りは低下局面も
http://diamond.jp/articles/-/122507
2017.3.27　野地 慎：SMBC日興証券為替・外債ストラテジスト　ダイヤモンド・オンライン


　3月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では25ベーシスポイントの政策金利引き上げが決定されたが、事前にＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長などの発言で利上げが織り込まれていたこともあり、市場では大きな動揺は見られなかった。

　むしろ、FOMCメンバーが見通す2017年の利上げの回数（中央値）が4回ではなく3回だったことから米国債利回りが低下し、為替市場ではドルが主要通貨に対して売られている。

　FOMCメンバーの見通しでもう一つ注目されるのは、ＦＦ（フェデラルファンド）金利の長期見通し（加重平均値）が引き続き3％を下回る低水準となっていた点である。

　純粋期待仮説の観点から長期金利を考えると、例えば10年債利回りは今後10年間に中央銀行がどのような軌道で利上げを行うかとの予測から導き出される。ＦＲＢが利上げをどこで（何パーセントで）ストップするかという点で重要なのがＦＦ金利の長期見通しだ。



　3％以下で利上げがストップされるのであれば、理論上10年債利回りは3％を上回らないことになる。利上げが行われる都度、2年債など短期金利に影響を受けやすい債券の利回りは上昇するが、10年債利回りは利上げの有無よりＦＦ金利の長期見通しの影響を受けやすい。利上げが行われるたびに上昇するものではない。

　ＦＦ金利の長期見通しの水準は米国の期待潜在成長率に比例しやすい。ＦＲＢがある程度のペースで利上げサイクルに入った場合、その後の長期金利は米国の経済成長への期待に左右されやすくなると考えられる。

　しかし、トランプ米大統領が就任してから2カ月がたつ中、市場の期待とは裏腹に米国の潜在成長率を押し上げるようなビジョンは大統領から発せられていない。

　大統領が掲げる「インフラ投資」などは米国の労働生産性向上を介して潜在成長率を押し上げ得る政策だ。しかし、財源確保が難しい点などを考えれば、市場が期待する米国経済の成長率押し上げは現時点で難しそうだ。

　米国の利上げが新興国等の経済の下押し圧力となれば、そのことも米国経済の先行き見通しを引き下げかねない。このような状況が続いていけば、今後、年3回ペースの利上げが続く中でも米国10年債利回りはさほど上昇しない可能性が高く、逆に低下方向に向かうことすらあるだろう。

　過去15年程度のドル円相場に注目すると、米日の2年債の利回り差より10年債の利回り差の方が強い影響を及ぼしているように見える。米国10年債利回りが今後あまり上昇しないとなると、当然ドル円市場の上値も重くなると予想される。

（SMBC日興証券為替・外債ストラテジスト　野地 慎）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/491.html

[経世済民120] 「朝鮮半島緊迫化」が世界経済にもたらすリスク　日本は、なにをすべきか（現代ビジネス）

「朝鮮半島緊迫化」が世界経済にもたらすリスク　日本は、なにをすべきか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51309
2017.03.27　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


3月10日、韓国の朴槿恵大統領（当時）が歴代の大統領として初めて罷免された。韓国最大の財閥、サムスンの事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長も起訴され、韓国は国のトップと経済界の総帥が不在という異常事態に直面している。世論はこれまでの政権、財閥への批判を強めているだけに、世論に後押しされた捜査は厳しさを増すだろう。

一つ気がかりなのが軍事的挑発を続ける北朝鮮の動向だ。韓国と中国の関係が冷え込み始めたことも重なり朝鮮半島の情勢は一段と複雑化しており、北朝鮮の暴走にはなかなか歯止めがかからない。米国も北朝鮮に対する強硬姿勢を示唆し始め、これ以上の状況悪化を防ぐためには、韓国の政治・経済が落ち着きを取り戻し、韓国自身が国力を増強し北朝鮮に対する抑止力を高めることが必要だ。

■一段と混迷の色彩高まる韓国情勢

韓国は、荒海を漂流する船のようだ。輸出依存の経済は低迷が続いている。そして、政治、経済、軍事に関する独裁的な決定権を持つ大統領も不在だ。財閥企業の経営も一時期の勢いはない。それに加えて家計の債務も増加している。世界経済の環境が悪化すると、韓国にとってかなりのショックがあるだろう。

そうした状況下、韓国の世論は既存の政治への不信を募らせ、政権中枢と癒着してきた財閥の解体を求めている。韓国では、これまで財閥企業の業績拡大をテコに経済成長を目指してきた。そして、財閥の創業者一族は事業運営への配慮などを求めて政権にすり寄り、不正な資金授受などのスキャンダルが続いてきた。その結果、韓国経済ではサムスンなどの財閥企業による寡占状態が続いてきた。

財閥中心の経済運営が進んだ結果、中小企業の育成などを通した内需の拡大は進んでいない。そのため、国民の多くは韓国経済の高成長を実感しづらい。この状況を変えるためには、民主主義に基づく政治運営の基盤整備、財閥企業による寡占の是正といった構造改革が必要だ。そして、構造改革は一時的な失業増加などの痛みを伴う。改革を進めるためには、国民に選ばれた大統領のリーダーシップが欠かせない。

実際に改革を進めることは口で言うほど容易ではない。足許、韓国の政治は民衆の不満解決に向かい始めている。次期大統領選の候補者の主張には、慰安婦問題の再交渉など日韓政府間で解決済みの事案の蒸し返しを目指すものが多い。そうした政治が進めば、経済格差の是正などの本質的な問題解決は進まないだろう。その代わりに、これまで以上の反日政策が採られ、目先の支持獲得を重視した政治が進む可能性が高い。

■日本が取り組むべきこと

韓国の政治が不安定化し始めると、朝鮮半島情勢には無視できない影響が出る。それは国際社会にも、かなりのインパクトを与える。歴史的に朝鮮半島は、大国意識の高い米中露のエネルギーがぶつかり合う重要なポイントだ。朝鮮戦争の休戦以降は、社会主義陣営のフロントラインとしての北朝鮮、自由主義陣営の防衛線としての韓国が対峙することで、大国同士が直に向き合いエネルギーを消耗することが回避されてきた。

政治・経済が混乱し韓国の国力が落ち始めると、北朝鮮は制裁の解除を狙って軍事的挑発を繰り返すだろう。それに歯止めがかからなくなると、中国、米国の対立につながる。そこで、中国は北朝鮮の暴走を抑えるために朴前政権との関係強化を進めた。しかし、北朝鮮のミサイル発射への対応策として韓国が米国のミサイル迎撃システム（THAAD）配備を進めると、中国は手のひらを返すように韓国への報復措置をとっている。

米国は中国の対応を批判している。気がかりなのは、何かと物議を醸すトランプ政権が、中国と北朝鮮対策を共有し、対話を進めることが出来るか否かだ。米国が強硬姿勢を取り始めると、北朝鮮を刺激するだけでなく、米中関係も冷え込む可能性がある。こうした展開を防ぐためには、やはり、韓国が独り立ちして政治の安定を実現しなければならない。それが進まないと、朝鮮半島情勢は緊迫化する。

こうした展開を念頭に、わが国は韓国に政府間合意の遵守を求めればよい。何かと韓国はわが国の批判を展開するだろうが、聞き流せばよい。一方で、政府はアジア各国との連携を進めて米国を中心とする安全保障体制の重要性、経済連携の必要性など正しいことを正しいと主張できる外交関係を整備すべきだ。中長期の目線で考えた時、そうした取り組みがわが国の発言力を高めるはずだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/492.html

[国際18] 金正男・金正恩の従兄弟も亡命先で北朝鮮工作員に暗殺されていた！ ルポ・李翰英殺害事件（現代ビジネス）


金正男・金正恩の従兄弟も亡命先で北朝鮮工作員に暗殺されていた！ ルポ・李翰英殺害事件
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51299
2017.03.27　水野 俊平　北海商科大学教授　　現代ビジネス


■金正男暗殺のちょうど20年前に発生

金正日の長男・金正男氏がマレーシアで殺害されてから、早くも1ヵ月半が経とうとしている。さまざまな状況から見て、金正男氏の殺害には北朝鮮が絡んでいる疑いが濃厚だが、北朝鮮が事件への関与を認めることは、今後も絶対にないだろう。過去、明らかに北朝鮮が関与したと見られているテロ事件についても、北朝鮮が関与を認めたことは一度もないのだ。

北朝鮮が国家ぐるみで事件に関与しているならば、犯行は周到な計画なもとに実行され、証拠は完全に隠滅され、犯人は巧妙に逃亡しているはずである。だから、捜査は遅々として進まない。今回の事件もその例に漏れない。

こうした事件は、その後の捜査と事件関係者の部分的な告白によって、長い歳月のうちに少しずつ真相が明らかになってゆくものなのである。あたかもタマネギの皮が1枚ずつはがれていくように。

ここでは1997年に起きた「李翰英（イ・ハニョン）殺害事件」を通して、北朝鮮による暗殺テロの前例とその顛末を見渡してみたい。

金正男氏暗殺のちょうど20年前。1997年2月15日、ソウル近郊の城南市書峴洞・現代アパート（418棟1402号）のエレベーター前で、1人の男性が拳銃で撃たれるという事件が発生した。被害者は銃弾2発を頭部に受けて重体に陥り、付近の病院に搬送されたが、10日後に死亡。犯人は現場から逃走した。

当初からこの事件は怨恨などによる単純な殺人事件ではないと見られていた。というのは、殺害されたのが北朝鮮からの亡命者・李翰英氏だったからである。李氏はこのアパートの知人の家に一時起居していた。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　右上が李翰英氏。photo by gettyimages

李翰英氏は、金正日の内縁の妻・成恵琳（ソン・ヘリム）の姉の息子で、本名は金一男（キム・イルナム）。金正恩や金正男にとっては従兄弟にあたる。金正日は叔父にあたる人物。1960年に平壌で生まれ、78年にモスクワ言語大学文学部に入学、卒業後にはジュネーヴの大学に留学していたが、1982年10月に韓国へ亡命。87年に韓国放送公社（KBS）に入社してロシア語の放送プロデューサーとなっていた。

韓国側では李氏に整形手術を施し、亡命の事実ははもちろん、13年間にわたり、動向を一切公開しなかった。しかし、96年に叔母である成恵琳の一家がモスクワに脱出。李氏はこの脱出を助けたという。

その後、李氏は自分の身分を明かして北朝鮮の体制を批判し始めた。1996年には北朝鮮支配層の内情を暴露した書籍を韓国で出版している。このことにより、北朝鮮から頻繁に脅迫を受けていた。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　李翰英氏が出版した暴露本

■「スパイにやられた」

李氏の殺害を受けて、当局は管轄の警察署に捜査本部を設置し、直ちに捜査を開始した。李氏の殺害を目撃した周辺住民の証言によると、犯人は2人組。1人はバーバリーコートを着ていたことがわかっている。李氏は犯人らと言い争った末に拳銃で撃たれたという。また、李氏は意識を失う前に周囲に「スパイにやられた」という言葉を残していた。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　李氏殺害を伝える現地新聞・東亜日報

警察の聞き込みによって、事件の発生前に李氏の身辺を執拗に調査していた人物がいたことも明らかになった。

事件の10日前、李氏が身を寄せていた知人宅に電話局の職員を名乗る男が電話をかけ、マンションの部屋番号を尋ねていた。

また、事件の5日前には不審な2人組の男が李氏の知人宅の周囲をうろついており、事件当日には雑誌記者を名乗る30代の男が李氏の所在と帰宅時間を電話で尋ねるなどしている。

事件には北朝鮮の関与が疑われた。李氏が殺害された日は、奇しくも金正日の55歳の誕生日の前日。殺害方法も事故や自殺などに偽装せず、まるで処刑でもするように射殺している。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　殺害現場の写真

殺害に用いられた拳銃も北朝鮮の犯行であることを暗示していた。現場からは犯行に用いられた拳銃の薬莢が発見されたが、この薬莢から犯行に使用されのは6.35ミリブローニング拳銃であることが判明。過去に韓国に派遣された北朝鮮の工作員がこの拳銃を使用した前例がある。

また、この拳銃は軽量小型で携帯に便利だが、貫通力が弱いため、暗殺を担当する工作員は必ず2発以上発射してとどめを刺すように教育されるという。これは李氏の殺害方法と一致する。

警察が注目したのは、犯人が李氏の住所を正確に把握していたということである。李氏は職場の同僚にすら自宅住所を明かしていなかった。捜査本部は犯人が何らかの方法で李氏の個人情報を入手していたと見て、情報の入手経路を中心に捜査を展開した。その結果、何と李氏の個人情報が警察の個人情報照会システムから漏れていたことが明らかになった。

事件の２週間前、犯人はソウル市内の興信所に電話で李氏の住所照会を依頼。興信所の所長は現職の警察官に住所照会を頼み、得られた個人情報を犯人に教えたという（捜査の過程で、この興信所の所長と情報を漏らした警察官は逮捕されている）。

犯人は興信所に報酬を払い込む際に、銀行の窓口を利用していた。この銀行の監視カメラには犯人の姿が映っており、振り込み用紙には犯人の自筆のサインと指紋が残っていた。これらは大きな手掛かりになると思われた。

■金正男暗殺事件との共通点

捜査本部は監視カメラの映像をもとに犯人のモンタージュ写真を作成。260万枚もの手配ビラを印刷して配布した。ところが、反響はまったくなし。銀行強盗事件の場合には必ず一般人からのタレコミがあるのに、この事件のモンタージュにはまったく反応がなかったという。

振り込み用紙から採取した指紋の照会も行われたが、これも成果がなかった。韓国では18歳以上の住民には指紋の登録が義務づけられているため、指紋の照合に失敗したということは、犯人が国外から来た者であることを意味している。つまり、韓国に派遣された工作員である可能性が高い。

警察は5ヵ月間、懸命の捜査を続けた。捜査本部は李氏と債務関係や親族関係を持つ200人あまりの人物を取り調べた。捜査線上に浮かんだ容疑者は9,000人、電話通話の照会は3,000件、宿泊施設に対する聞き込みは5,500件に及んだ。しかし、ついに犯人にたどり着くことはできなかったのである。



事件の真相が明らかになるには、かなりの時間を要した。事件から9ヵ月後の97年11月、北朝鮮から派遣された夫婦工作員が逮捕され、李氏は北朝鮮の社会安全部所属の特殊工作班員によって殺害されたことを自白した。殺害の実行犯は、北朝鮮に帰国後、「英雄称号」を授けられ、再度の韓国潜入に備えて整形手術まで受けたという。

事件から13年後の2010年になって、新たな事実が明らかになる。この年の8月、韓国に居住する脱北者の情報を収集し、北朝鮮に提供した疑いで６０代の男が逮捕された。

この男は1996年から10年以上にわたって、北朝鮮の工作員に接触し、脱北者の動静や反北朝鮮活動を報告していたという。この男は1997年ごろ、北朝鮮工作員から「李翰英氏を殺害せよ」という指示を受けたことがあったと自白している。

李翰英殺人事件は①複数の実行犯、②周到な下準備、③巧妙な逃走、④証拠の徹底した隠滅、といった点で、金正男殺人事件と通じるものがある。

マレーシア警察の懸命の捜査が続いているようだが、おそらく、事件の真相が明らかになるまでには、相当な時間を要するだろう。

すでに、事件発生からかなりの時間が経過し、巷間の関心も薄れつつあるようである。しかし、時間はかかろうとも、事件の真相は徐々に明らかになってゆくはずである。

事件を風化させず見つめ続けること。これこそ、今回のような国家の関与が疑われるテロ事件に向き合う正しい姿勢だと思われる。

　　　　　　　　　
交流と善隣、反目と戦乱―隣国を知り、自国を見直す。韓国、北朝鮮についての断片的な知識を線につなげる「韓国通史」の最新決定版。5000年の悠久の歴史を俯瞰する。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/746.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 日報問題の火付け役 布施祐仁氏が“PKO隠蔽工作”を斬る　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


日報問題の火付け役 布施祐仁氏が“PKO隠蔽工作”を斬る　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202035
2017年3月27日　日刊ゲンダイ


　　
　　　日報問題に火を付けた布施祐仁氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

〈当時の業務日誌を情報公開請求したら、すでに廃棄したから不存在だって…。まだ半年も経っていないのに。これ、公文書の扱い方あんまりだよ。検証できないじゃん〉。防衛省を揺るがしている南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣された陸上自衛隊の日報問題は、昨年１２月に書き込まれたこのツイッターから始まった。火を付けたのは気鋭のジャーナリスト・布施祐仁氏。メディアや国会で追及され、安倍政権は唐突に５月末のＰＫＯ撤収を発表。組織的隠蔽の疑いが濃厚になった防衛省は特別防衛監察を実施する事態になった。恐ろしいほどの政権のデタラメ、ドタバタを今どう見ているのか。

――日報問題が急展開しています。不開示決定後の再調査指示を受け、陸自司令部は上部組織の統合幕僚監部に日報の存在を報告。防衛省上層部までその情報は届いたにもかかわらず、「今さら言えない」という理由で廃棄の指示がなされたと報じられました。

〈当時の業務日誌を情報公開請求したら、すでに廃棄したから不存在だって…。まだ半年も経っていないのに。これ、公文書の扱い方あんまりだよ。検証できないじゃん〉。防衛省を揺るがしている南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣された陸上自衛隊の日報問題は、昨年１２月に書き込まれたこのツイッターから始まった。火を付けたのは気鋭のジャーナリスト・布施祐仁氏。メディアや国会で追及され、安倍政権は唐突に５月末のＰＫＯ撤収を発表。組織的隠蔽の疑いが濃厚になった防衛省は特別防衛監察を実施する事態になった。恐ろしいほどの政権のデタラメ、ドタバタを今どう見ているのか。

■稲田防衛相も捜査対象にすべき

――日報問題が急展開しています。不開示決定後の再調査指示を受け、陸自司令部は上部組織の統合幕僚監部に日報の存在を報告。防衛省上層部までその情報は届いたにもかかわらず、「今さら言えない」という理由で廃棄の指示がなされたと報じられました。

――今月１０日に安倍首相は「南スーダンでの活動が今年１月に５年を迎え、一定の区切りをつけられる」と５月末をメドにＰＫＯを撤収すると発表。ちょうど森友学園の籠池理事長が会見中という絶妙のタイミングでした。

　部隊が派遣されている首都ジュバでは、昨年７月に大統領派と副大統領派（当時）による大規模戦闘が発生しました。にもかかわらず、政府は「法的な意味における戦闘行為ではなく衝突」とし、「ジュバは安定している」というスタンスを取り続けてきた。現地は撤収が当然の情勢ですが、このタイミングでの判断は正直予測していませんでした。

――「安定している」というのはウソだった。

　現実はむしろ逆で、この半年間で南スーダンの治安は不安定になっています。部隊が活動するジュバから南方エリアの情勢が急激に悪化し、いつジュバに波及するか分からない。新任務の実績はできたので、コトが起きる前に撤収させようということだとみています。

　　
　　　日報には緊迫した情勢がまとめられている（Ｃ）日刊ゲンダイ

隠蔽のウラに「駆けつけ警護」の実績作り

――昨年７月当時の日報から浮かび上がる現地情勢は非常に生々しい。現場の緊迫感が伝わってきます。

　宿営地のすぐ近くで激しい戦闘が繰り広げられたことが記載されています。７月１１日の日報には〈ＴＫ（戦車）射撃含む激しい銃撃戦〉〈突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉とあり、日報をもとに上級部隊が作成した１３日の報告書には〈日本隊宿営地西側、ＵＮトンピン外のトルコビル一帯において、ＳＰＬＡ（政府軍）戦車１両を含む銃撃戦が生起、日没まで戦闘継続〉と記されていました。稲田防衛相は国会で、「憲法９条上の問題になる言葉を使うべきではないから武力衝突という言葉を使っている」とトンデモ答弁を繰り返していますが、一般的な感覚からすれば明らかに戦闘です。武力紛争が起きているのに、そうした事実を公表せずにごまかし、日報を隠滅した疑いが強まっている。この状況で仮に自衛官が戦闘に巻き込まれて殉職する最悪の事態を迎えてしまったら、政権は相当に追い込まれるでしょう。

――南スーダンＰＫＯの開示請求を始めた当初は日報の存在を知らなかったそうですね。

　最初の請求は１５年９月ごろでした。安保関連法の成立で駆けつけ警護が可能になったので、これまでの活動実態を調べてみようと思ったのです。とはいえ、防衛省にどんな文書があるのか分からない。手始めに、１３年１２月の内戦勃発時に派遣されていた第５次隊の活動状況をまとめた文書という趣旨で請求しました。すると、「教訓要報」という文書が開示された。現地で発生した事案や、そこからくみ取った教訓をまとめた資料です。そこには〈自衛隊宿営地近傍で発砲事案が発生し、全隊員が防弾チョッキ及び鉄帽を着用〉〈宿営地を狙った襲撃・砲撃も否定できない〉と記されていた。関連資料をさらに請求していく中で、国際平和協力活動に従事する隊員を訓練する「国際活動教育隊」が使用するテキストが開示され、〈隊員たちの訓練内容を検討する上で、派遣部隊が作成する「日報」を教訓収集の基礎資料として活用〉とあった。それで、日報を知ったんです。

――そもそも、日報廃棄の理由に正当性があったのですか。

　防衛省訓令に基づき、陸上自衛隊文書管理規則が定められています。文書の類型によって保存期間基準が設定されていて、ＰＫＯ関連は３年間です。それで、おかしい、ルール違反じゃないかと思ったのですが、よくよく見ると、備考欄に虫眼鏡を使わないと見えないような小さな文字で〈随時発生し、短期に目的を終えるもの及び１年以上の保存を要しないものの保存期間は、１年未満とすることができる〉と書いてある。彼らの論理では、日報は現地部隊が上級部隊に報告するために作成する文書なので、それが完了した時点で目的を終えた。だから廃棄したという理屈なんです。公文書は「国民共有の財産」とする公文書管理法の精神が完全に欠落している。それに、自衛隊の教訓収集の基礎資料でもある重要な日報がほんの３、４カ月で廃棄されるなんてあり得ないでしょう。

■不都合な真実を「不開示」にする抜け穴

――日報のケースでは証拠隠滅を図った可能性が高まっていますが、行政はとにかく情報を隠したがる。

　今回はメディアや自民党行政改革推進本部長の河野太郎衆院議員が問題視したこともあって最終的に開示されましたが、情報公開制度を運用する総務省は不開示とするケースを６つ挙げていて、その５番目が厄介なんです。〈審議・検討等に関する情報で、意思決定の中立性等を不当に害する、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報〉というもので、何度かこれを盾に開示を拒まれたことがあります。

――それでは不都合な情報は恣意的に非開示にできますね。

　安倍首相は安保関連法の国会審議でもそうでしたが、海外派遣の議論になると、何かと自衛隊の「服務の宣誓」を引き合いに出します。警察や消防にはない〈事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め〉というくだりです。自衛官はリスク覚悟で入隊しているという前提で、「自衛隊員の仕事というのは、そういうものなんですね」などと発言しています。ところが、宣誓の結びの〈もつて国民の負託にこたえることを誓います〉には積極的に触れない。この文脈でいえば、自衛官は国民の負託があるからこそ、身をていして危険な任務にあたるわけです。しかし、実態は違う。安倍政権は国民に情報を隠し、民意に耳を傾けることも同意を得ることもなく、ＰＫＯ部隊への新任務付与を押し切ったのです。安倍政権のやり方は非常に無責任だと思います。

（聞き手＝本紙・坂本千晶）

▽ふせ・ゆうじん　１９７６年、東京都生まれ。北海道大経済学部卒。平和新聞編集長。平和・安全保障問題を中心に取材。著書に「経済的徴兵制」「ルポ　イチエフ」「日米密約」など。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/153.html

[経世済民120] 優良企業の大株主に 「ブラックロック」大量保有リスト（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　日本株を買い漁る（Ｃ）ＡＰ


優良企業の大株主に 「ブラックロック」大量保有リスト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202245
2017年3月26日　日刊ゲンダイ


　世界最大規模の巨大ファンドが日本株を買い漁っている。１月に東芝株を５％以上購入したことが判明し、市場で話題になった米ブラックロックだ。

　３月２２日に日本法人のブラックロック・ジャパンが関東財務局に大量保有報告書を提出したことで「買い漁り」が明らかになった。

「報告書には日本を代表する優良企業がズラリと並んでいました。いつの間に……という印象です」（市場関係者）

　大量保有報告書は５％以上の株主になった場合に提出義務が生じる。２２日は、買い増し分も含め３０件以上の報告書を提出した。新規取得はキヤノン（５．１３％保有）や富士通（５．２４％）、パナソニック（５．００％）、積水ハウス（５．０８％）、神戸製鋼所（５．１６％）など。買い増した銘柄はソニー（６．２７％）や東レ（６．１３％）、花王（６．２５％）……と２０社近かった。

■運用資産残高は６００兆円

　ブラックロックは３０カ国以上で資産運用し、グループ全体の運用残高は１６年１２月末時点で５．１５兆ドル（約６００兆円、昨年１２月の為替レート１ドル＝１１６．５円で換算）にのぼる。同社を育てたローレンス・フィンクＣＥＯ（６４）は米投資銀行ファースト・ボストン（クレディ・スイスが買収）を経て、独立。知日家としても知られる。

「ブラックロックは日本株を２０兆円ほど保有しているといわれています。銘柄は１０００を超すでしょう」（証券アナリスト）

　今年１月以降に出された報告書を対象に、ブラックロックの保有比率を調べたところ、東燃ゼネラル石油は８．７０％、住宅関連の大東建託は７．３０％、臨床検査薬のみらかＨＤは７．１６％と７％超えだった（別表参照）。

　三井住友ＦＧや住友不動産、京急電鉄、コマツなどは、筆頭株主に躍り出ている可能性が高い。

「世界有数のファンドが目を付けた銘柄だけに、株価上昇の期待が持てます。投資先選びの参考になるでしょう。ただし、逃げ足も速い。ブラックロックが『売り』に向かった途端、株価は大幅下落する危険性があります。引き際を間違うと痛い目に遭いかねません」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　日本市場の行方は、巨大ファンドが握っている。













http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/493.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 政界地獄耳　権力を持つ者が恥ずべきことは（日刊スポーツ）
政界地獄耳　権力を持つ者が恥ずべきことは
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1798353.html
2017年3月27日8時45分　日刊スポーツ


　★籠池夫妻、稲田夫妻、安倍夫妻。いずれかがうそをついているか、何かを隠している森友学園疑惑。この３夫妻が国会を混乱させ、官僚は忖度（そんたく）なのか権力におもねっただけなのか、それとも保身なのか分からないが、後でバレるうそをついたり文書がなくなっただとか、保存期間が終わっただとか適当なことを答弁で繰り返し、とにかくしのごうとする。

　★我が国の政治と官僚機構の低次元さと覚悟のない現実にうんざりする。とにかくいささか強引でいかがわしさを持つ学校経営者に、主義思想が近いというだけで首相や同夫人が共鳴することも脇が甘いし、首相夫妻が権力の私物化という思いがなくとも、官僚は首相夫妻の思いを先回りしておくことが仕事とばかり籠池の陳情を破格の条件で処理してやり、首相夫妻に「うまくやっておきましたよ」と言いたかった。その先には官僚として満足のいくポストや環境が待っている。こんな寸法だろうか。

　★だからといって首相夫妻に何の瑕疵（かし）もないといえるだろうか。権力を持ち権限や人事権をちらつかせずとも保持しているだけで、官僚の「善かれと思って」という感情を引き出し、法律違反やギリギリのことまでやらせ、または前例のないことにチャレンジさせた罪は大きい。「私たち夫婦は何にも関係ない」と語気を強め、むきになる必要もないことにあれだけ興奮した答弁を首相はしたが、そこには今述べたような一抹の「手は下していないが、いろいろやってくれた」という思いがあったのではないか。

　★権力を持つ者は極めて慎重にならざるを得ない立場であることを理解しなかっただけで、首相と私人と言い張る夫人は罪深いといえる。この権力を誇示し抑制するという意味を持たない首相夫妻を擁護する者も、権力の持つ怖さや危険さを感じないという意味では同罪だ。政治家や官僚たちはこの１点を犯しただけでも現職の立場にいることを恥じるべきだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/154.html

[アジア22] 朴前大統領の逮捕状請求へ　収賄容疑など＝韓国検察（聯合ニュース）

朴前大統領の逮捕状請求へ　収賄容疑など＝韓国検察
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00000026-yonh-kr
聯合ニュース 3/27(月) 11:30配信


【ソウル聯合ニュース】韓国の検察特別捜査本部は27日、収賄や職権乱用などの容疑が持たれている朴槿恵（パク・クネ）前大統領の逮捕状を請求する方針だと発表した。

　朴氏の容疑は収賄、職権乱用権利行使妨害、強要、公務上の秘密漏えいなど13件に上る。


　　　　　　　　　　◇

パク前大統領の逮捕状を請求へ 韓国検察
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170327/k10010926001000.html?utm_int=all_contents_just-in_001&nnw_opt=just-in_a
3月27日 11時32分　ＮＨＫ

韓国の検察は、長年の知人らをめぐる一連の事件で事情聴取を行ったパク・クネ（朴槿恵）前大統領について、近く逮捕状を請求する方針を固めたと明らかにしました。


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/521.html

[国際18] 朴前大統領の逮捕状請求へ　収賄容疑など＝韓国検察（聯合ニュース）　：アジア板リンク
朴前大統領の逮捕状請求へ　収賄容疑など＝韓国検察（聯合ニュース）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/521.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/747.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 文科省に圧力電話する「安倍昭恵」は私人か！　実績なきイベントに官庁後援がついたワケ（週刊新潮）
文科省に圧力電話する「安倍昭恵」は私人か！　実績なきイベントに官庁後援がついたワケ
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/03270801/?all=1
週刊新潮 2017年3月30日号


■文科省に圧力電話する「安倍昭恵」は私人か！（1）

　森友学園問題をめぐり、安倍総理は昭恵夫人（54）のことを「私人だ」と言い張る。だが、支援者の息子でもある遠縁の若者が主催するイベントを支援するために、文科省に圧力をかけ、大臣に掛け合う人物のどこが「私人」か。新アッキード事件の幕開けである。

　＊＊＊


　安倍昭恵夫人

「私人」とはどんな意味であるのか、「大辞林」を引くと〈公の立場を離れた一個人〉と書かれている。念のために「広辞苑」を開いても、〈公的な立場をはなれた一個人〉と、ほぼ同じ説明が見つかる。公の立場から離れているか否か。それが私人と公人との境目だというのである。

「私人」という語が、われわれの耳にことさら強く響いたのは3月1日の、参院予算委員会だった。その場面はテレビでも再三放映されたから、多くの人の記憶に残っているだろう。森友学園が設立予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に、わが国のファーストレディが就任していたことを問題視して、共産党の小池晃書記局長が、

「首相夫人は（森友学園理事長の）籠池（泰典）氏といつから知り合いで、何度会っているのか」

　と問いただすと、安倍晋三総理は、

「いつかわかりませんよ。妻は私人なんです。妻をまるで犯罪者扱いするのは不愉快ですよ」

　と、露骨に不快感を示したのである。

　だが、たとえば、以下のような場合も、安倍昭恵夫人は「私人」として行動したことになるのだろうか。


　首相官邸なう（Facebookより）

　掲載した写真は、さる人物のフェイスブックからの引用で、この3月9日に撮られたものだが、

〈全国高校生未来会議の打ち合わせに首相公邸なう／今日も昭恵さんからパワーもらいました！〉

　とある。イベントの打ち合わせに総理の官舎たる公邸を使えるように、「公の立場を離れた一個人」の立場で便宜を図ることなどできるものだろうか。

　イベント、すなわち全国高校生未来会議（以下、未来会議）については、あとで詳しく説明するが、ともあれ、その第2回が今月27日と28日に、参議院議員会館で開催される予定である。主催するのは「リビジョン」という一般社団法人で、その代表は斎木陽平という24歳の青年だ。

　公邸での打ち合わせの参加者のひとりは、

「斎木さんから“首相公邸で昭恵さんと会うから来られないか”と誘われた」

　と、こう証言する。

「公邸に行くに当たっては事前に連絡先と肩書を提出し、当日は身分証明書を見せ、生年月日を尋ねられたあと、会議室に向かいました。まず斎木さんだけが中に入って昭恵さんと40分ほど話し、その後、僕らが呼ばれて20分程度、今年の未来会議について説明したりしました。実は、昨年の第1回未来会議の打ち合わせでも、公邸にお邪魔しました。2回とも首相公邸という場所でお会いし、その場に秘書の方も立ち会いましたから、昭恵さんは私たちに、公人として会っていたことになると思います」

　ちなみに、未来会議はクラウドファンディングを実施中で、それについても3月12日、斎木氏のツイッターに昭恵夫人からのメッセージ動画がアップされ、

「安倍昭恵です。全国高校生未来会議を応援しています。たくさんの高校生が全国高校生未来会議に参加をしてくださいます。この高校生たちがこれからの日本の未来を創っていくと、私は思っています。そのために、どうか多くのみなさまにご協力をいただきますように、私からもお願いを申しあげます」

　と訴えている。それにしても昭恵夫人、たいした肩の入れようだが、ここで第1回未来会議がどんな内容であったか、確認しておく必要があるだろう。

■文科省への働きかけ

　開催されたのは2016年3月23日から25日の3日間。18歳選挙権の実施を前にして、全国から選ばれた中学3年から高校3年までの120人が、地域おこしプランを競ったり、各政党の代表や幹事長といった幹部の演説を聴いて、模擬投票を行なったりした。

　主催はやはりリビジョン。会場が衆院第一議員会館で、最終日は総理公邸まで使われた。そのうえ文部科学省と総務省が後援し、優秀者には総務大臣賞に地方創生担当大臣賞、そして内閣総理大臣賞までが贈られるという大盤振る舞い。常識的に考えて、弱冠23歳であった若者が主催しうるイベントのスケールを、遥かに超えた様相だったのである。

　いまだ実績のないイベントが、初っ端からどうしてこれほどの規模で開催できたのか。文科省の関係者が声をひそめて語る。

「未来会議については13年に、斎木陽平さんの恩師に当たるさる筋から、文科省に後援してもらえないかという打診があったのが最初です。ただ、そのときは、斎木さんになんの実績もないことから却下されましたが、その後、安倍昭恵さんから、未来会議をバックアップしてほしいという打診があったのです」

　霞が関の官庁に直接、働きかける人物が、「公の立場を離れた一個人」と言えるのか。だが、昭恵夫人のこうした働きかけは珍しいことではないそうで、関係者が続ける。

「昭恵さんから文科省には、いろいろなご相談が持ちかけられます。文教族の議員秘書に、当該の案件について省内の誰に相談すればいいかを尋ねることもあるようで、担当者に電話がかかってくるのです。たとえば、教育関係のNPOやボランティア団体に“会ってあげてほしい”と頼まれることも。総理公邸に官僚が呼び出されることもしばしばで、行くと、昭恵さんからある人物を“私が信頼している人だから”と紹介されたりします。もちろん、その多くは断っていますが、時には総理夫人に配慮してお受けするのも事実です。ちなみに、詳細はお伝えしかねますが、愛媛県今治市で大学建設を進める加計学園のことで、昭恵さんから省内にご相談をいただいたことがあるのは確かです」

　昭恵夫人はそんな日常的な“圧力”のひとつとして、未来会議への支援を要請してきたという。

　＊＊＊

　文科省に圧力電話する「安倍昭恵」は私人か！（2）へつづく
































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/155.html
[国際18] “欧米の価値観”は、もはや存在していない（マスコミに載らない海外記事）
“欧米の価値観”は、もはや存在していない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-df92.html
2017年3月27日　マスコミに載らない海外記事


2017年3月24日
Paul Craig Roberts

正直になろう。アメリカによるイラクのモスル攻撃はISIS攻撃ではない。ガザにおけるイスラエルの「キャスト・レッド作戦」の繰り返しだ。目的は、イスラエルのために、出来るだけ大勢のイスラム教徒を殺すことだ。以下が証拠だ。

http://news.antiwar.com/2017/03/23/reports-us-airstrikes-killed-230-civilians-in-mosul-overnight/

http://news.antiwar.com/2017/03/23/child-victims-of-mosul-overwhelm-emergency-hospital/

http://news.antiwar.com/2017/03/23/un-warns-worst-is-yet-to-come-with-400000-civilians-trapped-in-western-mosul/

イラクとシリアにISISがいる理由は、イギリス議会とロシア政府が、オバマが計画したシリア侵略を阻止した際、アメリカが、ISISに装備を与え、アサド打倒のためにISISを送り込んだためであることを想起願いたい。ISISは、アルカイダがそうであるのと同様、ワシントンの産物だ。

16年と何兆ドルもかけた後、いまだにアフガニスタン・タリバンが、“世界唯一の超大国”に影響力を振るっている http://news.antiwar.com/2017/03/23/taliban-captures-strategically-important-sangin-district-in-southern-afghanistan/　アメリカ軍の敗北についての、アメリカの将軍の言い訳はこうだ。 http://news.antiwar.com/2017/03/23/us-general-russia-perhaps-supplying-taliban/ ロシア人のせいなのだ!

イスラム諸国の何百万もの命やインフラを、欧米世界の評判とともに破壊することに何兆ドルも浪費するのに、民主党や、リベラル/進歩派/左翼や、ジョン・マケインとリンジー・グラハムという双子のような阿呆や、アメリカやヨーロッパの人々が、これほど無関心なのは一体なぜだろう？ 一体どうして、性転換者用トイレが、欧米が今も続けているイスラム諸国のいわれのない破壊より重要なのだろう？
欧米文明による戦争犯罪のリストに、軍安保複合体が、ロシアを追加するのを、一体なぜ、リベラル/進歩派/左翼が助けているのだろう？

欧米文明には、品位、判断、理性、道徳、共感、同情、自覚、真実が欠けている、欧米文明がかつて大切にしていたあらゆるものが欠けていることが明らかになるには、一体どれだけ証拠が必要なのだろう？

欧米に残されたものと言えば、無頓着と飽くことのない悪だけだ。

追加:

“アメリカの魂の本質は、頑固で、孤立し、沈着で、殺人者だ。それは決して溶解していない。” D. H. ローレンス、『アメリカ古典文学研究』

ローレンスが真実に近い証拠はこれだ。
http://www.globalresearch.ca/operation-mosul-a-medieval-massacre/5581596

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/24/western-values-no-longer-exist/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/749.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍昭恵氏喚問実現で問われる野党の責任ー（植草一秀氏）
安倍昭恵氏喚問実現で問われる野党の責任ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spo3sn
27th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

「アベ友疑惑」第１弾である「森友疑惑」の全体像がほぼ明らかになった。

この問題について安倍首相は２月１７日の衆議院予算員会質疑で、

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、

そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、

はっきりと申し上げておきたい」

と明言しており、

この発言を踏まえれば、

安倍首相は総理大臣と国会議員を辞任しなければならないということになる。

これまでに浮かび上がってきた「森友疑惑」の全体像とは、

安倍首相の妻である安倍昭恵氏が、

森友学園が新設予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任し、

この名誉校長である安倍昭恵氏が小学校用地としての土地使用及び取得問題に関して

行政当局に口利きをした結果、財務省を中心とする行政当局が、

激安価格で森友学園に国有地を払い下げたというものである。

これまでの各種情報及び国会質疑を通じて浮かび上がっている図式は

上記のものである。

内閣総理大臣の影響力によって国有地が不当に低い価格で払い下げられた疑いが

濃厚であるが、不当に低い価格での国有地払い下げは

財政法に違反する重大事案である。

この図式が極めて強い疑惑として浮上している。

安倍首相はこの疑惑を完全に払拭する責任を負っている。

それができないなら、首相と議員を辞任するしかない。


単に安倍首相が２月１７日の国会質疑で辞任を明言したから辞任すべき

というものではなく、事案の内容が十分に辞任に該当するものであるから、

安倍首相は辞任する必要がある、というものである。

特定の事業者の意向を総理大臣および総理大臣夫人が行政当局に打診し、

行政当局が普通ではありえない便宜あるいは利益を一事業者に供与したとの疑いが

生じているのであり、政治の腐敗、政治の私物化そのものである。

このようなことが許されるわけもなく、許してよいものでない。

大阪府の松井一郎知事は３月２５日に開かれた「日本維新の会」の党大会で、

「忖度には、悪い忖度といい忖度がある」

「忖度とは「慮る、気を使うことだ」

として

「政治家は国民の思いを忖度して政策をすすめていく」

ものだとした。

どのような内容を「良い忖度」だとするのかが明確ではないが、

行政に求められる第一の要請は、

公正、公平

である。

「忖度」が「公正、公平」を歪めるものである限り、

「良い忖度」は存在しない。


「森友事案」の核心は、

鑑定評価額９億５６００万円の８７７０平米の国有地が

１億３４００万円で払い下げられたこと

にある。

しかも、９億５６００万円の鑑定評価額も隣接する９４９２平米の

売却価格１４億２３００万円と比較して著しく低い。

大阪音大が埋設物撤去費用を差し引いた５億８０００万円での取得希望を、

価格が安すぎるとの理由で拒否した事実に照らしても、

１億３４００万円での払い下げは説明できないものである。

地下埋設物処理費用として国は森友学園に１億３１７６万円を支払っている。

その上で国は鑑定評価額９億５６００万円の国有地を

１億３４００万円で払い下げたのだ。

森友学園側が地下埋設物の存在を国に伝えたのが２０１６年３月。

この直後に森友学園は定期借地を買い入れに変更することを国に伝えた。

激安払い下げが行われたのは２０１６年６月のことである。

安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任したのは２０１５年９月。

籠池氏が電話で安倍昭恵氏に相談したのが２０１５年１０月。

安倍昭恵氏の秘書である公務員が籠池氏に暫定報告をＦＡＸで送信したのが

２０１５年１１月。

行政当局が異例の便宜供与を行った背景に、

安倍昭恵氏サイドからの働きかけがあったことは明白である。

その結果として、国有地の激安払い下げが行われた。

安倍首相は本年２月１７日の国会答弁で

「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、

そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、

はっきりと申し上げておきたい」

と明言しており、上記の事情を踏まえれば、

安倍首相は総理と国会議員を辞任するべきということになる。

疑惑を払拭するためには、安倍昭恵氏の国会での証人喚問が必要不可欠である。

野党は安倍政権の責任ある対応、

すなわち安倍昭恵氏の国会での証人喚問応諾を得るまでは、

すべての国会審議に応じないという断固たる姿勢を示すべきだ。

問われているのは野党の対応でもある。


安倍政権は籠池氏の要望に対応したのは安倍昭恵氏であって

安倍昭恵氏の秘書である公務員の谷査恵子であると主張しているが、

谷氏のＦＡＸにある

「引き続き、当方としても見守ってまいりたい」

と記述における

「当方」

が

安倍昭恵氏および谷氏ではなく、

谷査恵子氏だけを指すと主張するが、

国語の解釈としてそのようなことはあり得ない。

谷氏が安倍昭恵氏の指示により動き、

安倍昭恵氏の意向として籠池氏に報告していることは明白である。


安倍政権が詭弁を押し通そうとするなら、谷査恵子氏の証人喚問が必要である。

なぜこの問題に関する証人喚問が必要であるのかと言えば、

この問題が財政法９条に抵触する重大事案である疑いが濃厚であるからだ。

財政法第９条は

第九条　国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。

と定めており、

「国有地を適正な対価なくして譲渡してはならない」

にもかかわらず、不当に低い価格で森友学園に払い下げられた疑いが

濃厚だからである。

国土地理院が公開している航空写真を見ると、当該国有地のごく一部が、

１９４０年ごろには「池の様態」を示していることが分かる。

３月５日付ブログ記事

「航空写真で確認するアベ友事案国有地の深層」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-e2a8.html

メルマガ記事第1683号

「埋設物撤去費用が過大であったことは明白」

http://foomii.com/00050

この部分に地下埋設物が存在することはあり得るが、

それだけで８億円もの値引きがなされることに合理性はない。

国＝財務省による８億円値引きに合理性、正当性がない。

安倍政権は会計検査院の検査結果を待つとしているが、

会計検査院は手続き上の瑕疵を検査するだけで、実質的な検査をしない。

会計検査院が広義の行政機関である以上、

安倍政権に不利になる結果を公表するわけがない。


安倍政権が関与する疑惑のある事案はこれに限らない。

他にも巨大な疑惑が山積している。

要するに、問題の本質は

政治の腐敗

政治の私物化

なのである。

森友疑惑は、その氷山の一角と言ってよいだろう。

この事案が、誰の目にもはっきりと分かるかたちで表面化した。

元は、新設小学校の売却用地の価格が非公表とされたことがきっかけだ。

豊中市議会議員の木村真氏が、価格が非公表であるのはおかしいと感じて、

価格公表を求める行動を起こした。

これが疑惑が表面化するきっかけになった。


まさに

「天網恢恢疎にして漏らさず」

である。

しかし、ここまで疑惑の全貌が明らかになっているのに、

網から漏らして、その不正を追及できないようでは、

国会の存在意義が問われると言っても過言でない。

天網恢恢祖にして漏らさず」

これまでの事態の経緯を踏まえれば、

「安倍昭恵氏の証人喚問を実現する」

ことが必要不可欠である。

安倍首相、安倍昭恵夫人側に、やましいことが何もなければ、

国会で真実を述べることにどのような支障があると言うのか。


日本国憲法は公務員について、

「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」

と定めている。

公務員のトップに位置する内閣総理大臣が

公務のあり方について、国民から不正を疑われているのである。

不正がないのなら、不正がないことを、広く国民に明らかにすることは

公務員の務めである。

安倍昭恵氏に５人もの公務員が秘書として提供されていることも極めて

不透明である。

しかし、森友学園での講演に際しては、２名の公務員が随行しており、

安倍昭恵氏の森友学園での講演自体が「私人」としての行動とは言いがたい。

安倍昭恵氏は正々堂々と国会での証人喚問に応じるべきである。

韓国では朴槿恵大統領に関する疑惑が表面化した際、国民が大きな行動を起こして、

これが事態を動かす原動力になった。

日本も韓国を見習って国民が大きな行動を起こすことを検討するべきであるが、

その前に、国会における野党の毅然たる行動が求められる。

野党第一党の民進党は、この問題を解明するために、

まずは安倍昭恵氏の証人喚問実現を必ず達成するべきだ。

それすら実現できないなら、野党第一党の名には値しないということになる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 籠池泰典を偽証罪で告発するのは困難　
籠池泰典を偽証罪で告発するのは困難
http://79516147.at.webry.info/201703/article_364.html
2017/03/27 12:02　半歩前へⅡ


▼偽証罪で告発するのは困難
　自民党幹事長代行の下村博文は２６日、森友疑惑で国会喚問を受けた籠池泰典について、偽証罪で告発するのは困難だとの見方を示した。

　東京都内で記者団に「（告発は与野党の）全会一致が慣例ということなので、（追及を強める）今の野党の状況を見ていると難しい」と述べた。


籠池氏の偽証罪での告発「野党の状況をみていると難しい」　自民・下村博文幹事長代行
http://www.sankei.com/politics/news/170326/plt1703260008-n1.html?&pushcrew_powered
2017.3.26 13:16　産経新聞

　自民党の下村博文幹事長代行は２６日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に絡み、衆参両院で証人喚問を受けた学園の籠池泰典氏について、議院証言法に基づく偽証罪で告発するのは困難との認識を示した。

　下村氏は都内で記者団に対し「（籠池氏は喚問で）偽証罪に問われるべき発言が多々あった」と指摘した。ただ、国会の告発は喚問を実施した委員会の全会一致が慣例となっている過去を踏まえ、「（追及を強める）野党の状況をみていると難しい」と述べた。

　同時に「司直の手によって対処するということも懸案として出てくるのではないか」と述べた。

　野党が求める安倍晋三首相の昭恵夫人の証人喚問には応じない考えを示した。

　森友学園の一連の問題が早期の衆院解散・総選挙に発展する可能性については「あり得ないでしょ。『信を問う』という話ではない」と否定した。













http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/162.html
[経世済民120] 銀行は、放漫経営で傾いた借り手を助けるべきか？（WEDGE）

銀行は、放漫経営で傾いた借り手を助けるべきか？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9200
2017年3月27日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity


■甘やかすと甘える子になる

　高校を卒業し、新しく親元を離れて大学に進学した子も多いでしょう。仕送りは、子にとっては「命綱」です。でも、子が受け取った仕送りを浪費してしまい、翌月の仕送りの前借りを頼んで来たら、どうしますか？　母親は「今回だけ」と言って応じようとするかも知れませんが、父親は反対するかもしれません。

　なぜ、父親は反対するのでしょうか？　今回、前借りに応じると、次も前借りできるだろうと考えて、浪費癖が悪化しかねないからです。「前借りしなくても飢え死にしない」ことさえ確認できれば、厳しく対応し、子が「二度と浪費はしない」と改心することを期待するわけです。

　似たようなことは、保険の世界にもあります。保険に加入したことで、客に甘えが出ると困るのです。たとえば、盗難保険に加入した客が、鍵をかけずに外出するようになったら、保険会社は大損です。車両保険に加入したドライバーが車庫入れを乱暴に行なうようになったら、やはり保険会社は大損です。こうした客の行動を「モラル・ハザード」と呼びます。

　モラル・ハザードを防止するために、保険会社は様々な工夫をしています。たとえば、車両保険に「損害額のうち、２万円は運転者の負担、それを超える部分は保険会社の負担とする」という条項を入れておけば、運転手は２万円の負担を避けるために慎重に車庫入れするようになるはずです。

■他人が甘えるようになるのはさらにマズイ

　大学４年生が就職も決まり、期末試験も終わり、あとは卒業式を待つだけ、という状態になると、人生最高の日々を過ごすことになりますが、中には単位不足で卒業できない学生もいるでしょう。そうした学生から「先生が単位を下されば卒業出来るのです。せっかく一流企業に内定をいただいているのに、卒業できなければ……」と泣きつかれる教授もいるでしょう。しかし、甘やかしてはなりません。なぜでしょうか？

　それは、「塚崎先生は、泣きつけば単位をくれる」という話が学生間で拡がるので、来年以降の４年生が勉強しなくなるからです。一人の学生が一流企業の就職内定を棒に振るのと、来年以降の４年生が一切勉強しなくなるのと、比較すれば、心を鬼にして学生を留年させるのは、仕方のないことでしょう。

■放漫経営をして傾いた借り手を、銀行が支えるか否か、難しい判断

　放漫経営をしている企業が融資の返済を待って欲しいと銀行に依頼してきた時、銀行としては、悩みます。強引に融資を返済させれば、借り手は倒産し、従業員は失業するでしょう。銀行自身にとっても、借り手の工場設備がスクラップ業者に二束三文で買い叩かれてしまうと、ほどんど回収出来なくなりかねませんから、生かさず殺さず、少しずつ回収する方が得でしょう。

　しかし、返済を待ってあげると、他の借り手も「我が社が放漫経営をしても、銀行は我が社を支えてくれるだろう」と考えて、放漫経営をするかもしれません。それでは銀行は堪りません。

　理屈上は、「放漫経営をしていた会社のうち、10社に1社は、見殺しにする」といった対応が考えられます。そうなれば、すべての会社が「自社が見殺しにされる可能性」を考えて、慎重に経営するようになるでしょうから。もっとも、「どの会社を支え、どの会社を見殺しにするのかをルーレットで決める」のは、気持ちの良いものではありませんね（笑）。

　ちなみに、東芝については、放漫経営だったと言うべきか否か、筆者は事情に詳しくありませんが、「ここで東芝を救済したら、他社も東芝を真似て、赤字経営をするようになるから、見せしめのために、東芝を見殺しにしよう」という話にはなっていないようです。「借り手の図体が大きすぎるので、見放した時の日本経済へのインパクトや銀行の収益へのインパクトが大きすぎる」という事かもしれませんね。

■銀行の放漫経営は事情が異なる面も

　銀行が放漫経営を行った場合、政府・日銀がこれを救済するか否か、という問題もあります。基本的な考え方は同じで、放漫経営を行った銀行を救済すると、他行も放漫経営をしかねない、ということが制約要因となるわけですが、一般企業の場合と銀行の場合は、若干事情が異なるので、やっかいです。

　第一に、銀行が倒産すると、一般企業が倒産した場合と比べて、経済に与える打撃が桁違いに大きくなります。特に、大手銀行の倒産は、金融危機を招き、経済を深刻な不況に陥れる可能性が高いと言われています。リーマン・ショックは、倒産したのが銀行ではなく証券会社でしたが、金融市場のみならず、世界経済に極めて大きな打撃を与えました。

　米国政府がリーマン・ブラザーズを見殺しにした本当の理由は不明ですが、「モラル・ハザードを防止するためだった」という説も有力です。そうだとすると、「浪費癖のあるバカ息子に仕送りしないでいたら、バカ息子が餓死してしまった」といった所でしょうか。「角を矯めて牛を殺す」と言う言葉がありましたね。

　今ひとつの問題は、銀行の放漫経営がバブル時に生じやすい、ということです。「今期で退任する頭取が、自分の花道を飾るために、今期の決算のことだけを考えて赤字企業にも積極的に貸し込んだ」といった事例であれば、見せしめとして当該銀行を見殺しにすることで、他行が将来モラル・ハザードに陥る可能性を減らすことが出来るでしょう。しかし、バブルに踊った銀行を見殺しにするのは、事情が異なります。

■バブルに踊った銀行

　バブルに踊った銀行が苦境に陥るのは、バブルが崩壊した後です。ここで見せしめのために当該銀行を見殺しにしても、「次のバブルが発生した時にはバブルに踊るな」というメッセージにしかなりません。一方で、バブル期には、どの銀行も多かれ少なかれ「放漫経営」をしているでしょうから、金融機関の連鎖倒産が発生しやすく、「どこまで見殺しにして、どこから助けるのか」という線引も困難です。

　結局、リーマン・ショックの時には、リーマン・ブラザーズだけを見殺しにして、他はすべて救済したわけですが、「そんな事なら、リーマン・ブラザーズも救済しておけば良かったのに」というのが、筆者の感想です。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/494.html

[国際18] トランプの米国で起こっている真に恐ろしいこと　ニューレフトから超保守に転向した論客の指南書が示す米国の今
米大統領の娘イヴァンカさん、ホワイトハウス入りへ オフィス確保（ホワイトハウスで開かれた記者会見に出席した時の写真、右は夫のジャレッド・クシュナー氏、2017年3月17日撮影）〔AFPBB News〕


トランプの米国で起こっている真に恐ろしいこと　ニューレフトから超保守に転向した論客の指南書が示す米国の今
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49525
2017.3.27　 高濱 賛　JBpress　


■反対する共和党下院議員を脅迫する大統領

 「I'm gonna come after you」（お前らを追いかけ回すぞ）

 次の選挙で「お前らを追いかけ回して、落っことしてやるからな。そう思え」という意味だった。

 発言の主はドナルド・トランプ米第40代大統領。場所は立法の府、米連邦議会議事堂、上院と下院とを分けるドーム下のロタンダ（円形広間）。数人の下院議員に向かって言ってのけた。

 選挙公約の最重要課題であるオバマケア（国民健康保険改革）廃止に伴う共和党提案に異議を申し立ててた一部下院議員に放った暴言だ。与党内から出ている反論に怒り心頭に発したのだろうが、行政府のトップが立法府の議員に向かっていうべき言葉ではない。

 大統領選の時から言いたい放題を言ってきたトランプ氏が「思ったことを腹にしまっておけない」性格なことはすでに米国民は分かっている。が、それでもこの暴言はいただけない。

■FBIの否定もなんのその、「オバマは俺を盗聴していた」

 それだけではない。

 トランプ大統領が「オバマ前大統領は選挙中にトランプ選挙本部を盗聴していた」とツィートしたのは3月4日。

 米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官自らが議会での証言で「それを裏づける証拠は見つかっていない」と全面否定しているにもかかわらず、2週間以上その発言を取り消そうとはしていない。

 大企業目線で保守的な論調を旨とするウォール・ストリート・ジャーナルですら3月22日付け紙面で「A President's Credibility」と題する社説を掲げ、「トランプの欺瞞は国内外での大衆の信頼を失っている。事実を軽視すれば、国民はトランプを偽大統領と見なすようになる」と警告している。

 なぜ、そうまでして言いたいことをTPOをわきまえずに言い、自分の思い込んでいる「間違った事実」を頑なに堅持しようとするのか。

 その謎を解く1つのカギを提供してくれている本が出ている。今回紹介する本書、「A Big Agenda: President Trump's Plan to Save America」（重要なアジェンダ：トランプ大統領のアメリカ救済計画）だ。

 一言で示せば、「トランプ大統領の勝利は保守主義の復権であり、革命なのだ。目指すは個々の政策ではなく、保守イデオロギーの復権にある」ということ。

 その意味では事実関係がどうのこうの、ごちゃごちゃした枝葉末節などうっちゃっておけというのだ。

 トランプ大統領をはじめトランプ陣営の面々にとっては「バイブル」とまで言われている本だ。この本の書評を書いているのは保守系メディアだけ。トランプ大統領が対決するニューヨーク・タイムズほか主流メディアは完全に無視している。

■かって黒人過激派を支援した論客はなぜ「転向」したのか



 筆者は「米国でも屈指の保守主義扇動者」と評されているディビッド・ホロウィッツ（78）。

 両親は生粋の共産主義者。その影響を受けて1956年から75年までニューレフトの旗手と言われてきた。70年初頭には黒人過激派組織「ブラックパンサー」に共鳴し、運動資金集めに奔走した。

 当初は、ソ連のヨシフ・スターリン（ソ連共産党書記長）に傾倒するが、厳しい粛清・殺戮を繰り返すスタリーンに失望して共産党を脱党する。

 長い沈黙ののち、1994年の大統領選には保守派のロナルド・レーガン共和党候補に1票を入れたのを機会に左翼から右翼へ転向した。

 「ウィキーリーク」編集長ジュリアン・アサンジ氏のインターネット番組に出演したホロウィッツ氏は転向の動機についてこう述べている。

 「共産主義者の言うユートピアは理想に過ぎない。人間というものはそれほど崇高なものではない。自己中心的であり、嘘つきであり、欺瞞だらけだ。スターリンがそのいい例だ。共産主義者というものは他の人間を裏切り、貶める」

 「人間は宗教心がなければ、ユートピアを求めてナチスか共産主義に走る。しかし権力の座についたとき、独裁者に化ける」

 「私はその恐ろしさを知っている。私は最初からオバマは隠れ左翼だと思っている。その証拠にオバマ政権内部には左翼の危険人物が張り込み、アメリカを骨抜きにしようとしている」（リンク）

Julian Assange's The World Tomorrow: Slavoj Zizek & David Horowitz (E2)


■レーガンの時より「保守革命」実現のチャンス

 本のタイトルを見る限り、トランプ大統領が目指す個々のプランを伝授しているかのような印象を与える。しかし、中身はむしろトランプ政権の政権たるゆえん、つまり「トランプ革命」の本質を論じている。

 「トランプ氏の2016年大統領選挙での勝利は歴史的番狂わせ以上の意味合いがある。この勝利は、大規模な政治的、経済的、社会的革命の始まりを意味しているからだ。それは米国を変え、世界を変えるだろう」

 「トランプ政権は、就任100日のうちに大統領令を次々と発布する。その第1弾は、グエンタナモ捕虜収容所の再開、キーストンXL*、恩赦拒否。そして連邦最高裁判事や地方裁判事の指名。さらにはオバマケア破棄、環境保護局の規模縮小、黒人向けの『ニューディール』政策だ」

*カナダから米国に原油を輸送する「キーストン・XLパイプライン」と米ノースダコタ州に敷設予定の原油パイプライン「ダコタ・アクセス」の建設を推進する大統領令。

 「与党共和党が上院の過半数を占めたことでトランプ大統領は、米国の政治的風景を作り直し、海外における米国の死活的な国益を確実なものにしたロナルド・レーガン(第40代大統領）よりもより大きなチャンスを手中に収めた」

 「トランプ大統領と共和党は今や、個々の政策を実現するために戦っているのではなく、保守主義のイデオロギーを復権させるために戦っていることを忘れてはならない。その反対勢力とは、米国のパワーと偉大さを弱体化させ、トランプ革命を阻止するためにラディカルなアジェンダを掲げて抵抗しようとする左翼どもだ」

 「大統領選という1つの戦いに我々は勝利した。しかし戦いはまだまだ続く。この本は、保守主義の復位を阻止しようとする左翼勢力とどう戦うかを書き留めたガイドブックだ」

■米主流メディアが完全に無視してきた「もう1つの米国」

 日本のメディアが好んで引用する米メディアの主流の主張や論調とは、全く異なる「もう1つの米国」がある。その「もう1つの米国」の復権を目指す勢力が2016年の大統領選挙で勝利した。

 言い換えると、これまで馴染んできた「オバマの米国」が名実ともに「トランプの米国」に取って代わったのだ。

 その「トランプの米国」が「オバマ前政権によって大きく左に動いた時計の針を強引に右へ動かそうとしている」（カリフォルニア大学バークレイ校政治学教授）。

 その「トランプの米国」の本質は何か――。

 ともすれば、我々日本人には馴染みが薄い「もう1つの米国」。本書は、今、「分裂国家・米国」で何が起こっているのか、を知るための必読の書と言える。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 田崎スシローの後継者か、山口敬之　
田崎スシローの後継者か、山口敬之
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ccb96af6021eeb944e928eefc3e5edd7
2017年03月27日　のんきに介護


ｓｏｓ大阪‏
@sososakacityさんのツイート。

――最近、やたらにＴＶに登場してる山口敬之
森友事件終息のため官邸から送り込まれた工作員と噂されてる
田崎スシローがあまりにも有名になりすぎて嘘が見破られつつあるので
新たに特別な使命を与えられてると思われる
発言に注目を！〔23:02 - 2017年3月26日 〕—―



「写真家の目から見るならこの男の人相が相当胡散臭い」

という一言、

藤原新也さんから頂戴されているようです

（拙稿「安倍晋三擁護マスコミチームの面々」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/908fb47fe6133605f9140e27d0269a60）。

太鼓持ちの証として

「総理」

などという著書をお書きです。





































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/165.html
[不安と不健康18] 胃壁から出血することも 「痛み止め」服用のリスクを知る（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


胃壁から出血することも 「痛み止め」服用のリスクを知る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/202032
2017年3月24日　日刊ゲンダイ


　季節の変わり目は体のアチコチが痛む――。そんな中高年も多いのではないか。痛みが出るたびに「思わず鎮痛薬に手を伸ばしたくなる」という気持ちはわかるが、胃の対策は大丈夫だろうか？　痛み止めの中には胃の粘膜の防御機能を低下させるだけでなく、併用している薬によっては胃壁から出血させることもある。注意が必要だ。

　中山竜彦さん（仮名、６３歳）はこの時期、市販の鎮痛薬が欠かせない。天気が下り坂になるたびにひどい頭痛に襲われるうえ、持病の腰痛がうずくからだ。
“わざわざ病院へ行くほどでもない”と市販薬を常用していた中山さんだが、最近、病院で動脈硬化を指摘され、血液をサラサラにする薬を飲むようになった。それ以降、コールタール状の便が出るようになった。

「中山さんの便は胃から出血したために起きた黒色便です。痛み止めと、血液をサラサラにする薬の副作用が原因でしょう。痛み止めの多くは、非ステロイド系消炎・鎮痛薬（ＮＳＡＩＤｓ＝エヌセイズ）と呼ばれる薬です。痛みの原因物質であるプロスタグランジンを生成する酵素をブロックすることで痛みを和らげます。しかし、このプロスタグランジンの生成を止めると、胃粘膜では防御機能が抑制され、胃粘膜の修復作用が弱まり、胃が荒れたり胃痛などを起こすのです」

　こう言うのは「鳥居内科クリニック」（東京・成城）の鳥居明院長だ。

■「座薬なら問題ないのでは」も大きな間違い

　このような、痛み止めが原因となる胃・十二指腸の潰瘍を「ＮＳＡＩＤｓ潰瘍」という。関節リウマチや変形性関節症などの治療で、非ステロイド系消炎・鎮痛薬を常用している高齢者に多く発生する。

「薬以外で胃の粘膜を荒らすのは、強いストレスや大量飲酒、喫煙、それにピロリ菌などです。心当たりのある人は気をつけましょう。困ったことにＮＳＡＩＤｓ潰瘍は、通常の胃・十二指腸潰瘍と違って、みぞおちあたりの痛みや胸やけ、ゲップなどの症状が表れにくく、突然、吐血や下血を起こしたり、自覚のないまま貧血が進行することがあります」

　そんな状態で血液をサラサラにする薬を使えば、胃や腸から出血するリスクが高くなるのは当然だ。

　ちなみに、止血には２つの段階がある。①血小板が血管の傷ついた部分にくっつき、血小板同士が塊をつくる②凝固因子が働きフィブリンという糊が塊を強固にする。

　これを防ぐための血液をサラサラにする薬は「抗血小板薬」と「抗凝固薬」の２種類があり、一緒に使っている人は出血リスクはさらに高まる。

　では、どうすればいいのか？

「血液をサラサラにする薬を飲むように勧められた際は、必ず常用している消炎・鎮痛薬の話を医師に伝えること。さらに医療用鎮痛薬を使用する場合には、ほとんどの医師は胃酸の分泌を抑えて胃の粘膜を守る『プロトンポンプ阻害薬』（ＰＰＩ）や『Ｈ２ブロッカー』などの薬を処方します。面倒くさがらずキチンと飲みましょう」

　内服薬と違って座薬なら問題ないと考える人もいるが、これは大きな間違い。座薬でもＮＳＡＩＤｓなら潰瘍リスクが高まるのは同じだ。

　薬局で自由に買える一般薬の中には胃への負担を軽減する成分を入れているものもあるが、油断は禁物だ。

「処方薬でも同じですが、胃の防御能力が落ちる空腹時や飲酒時に服用するのは厳禁。１日または１回の使用量を守り、時間を空けて服用するといった用法用量をきちんと守ることが大切です」

　数多くの薬を飲んでいる中高年は、胃のケアが必要だということを覚えておこう。

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 大変だ！　またえらいことが発覚した！　
大変だ！　またえらいことが発覚した！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_367.html
2017/03/27 14:18　半歩前へⅡ


▼大変だ！　またえらいことが発覚した！
　安倍晋三首相の正妻である昭恵が、例の加計学園絡みで文科省の関係者に“相談”をしていた。週刊新潮が紙面で明らかにした。

次のくだりが問題部分である。

文科省の関係者が声をひそめて語る。
「詳細はお伝えしかねますが、愛媛県今治市で大学建設を進める加計学園のことで、昭恵さんから省内にご相談をいただいたことがあるのは確かです」

　おいおい、これは大変な指摘である。

　加計学園といえば、安倍首相の「腹心の友」である大親友が経営する学校法人だ。突然に規制が緩和され、特区に早変わり。

　その結果、「約１７万平方メートル約３７億円の土地」が加計学園に無償譲渡となった世にも不思議な物語の根源だ。

　その件で安倍昭恵が口を聞いたとなると・・・。


関連記事
文科省に圧力電話する「安倍昭恵」は私人か！　実績なきイベントに官庁後援がついたワケ（週刊新潮）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/155.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜卑劣＞菅官房長官が翁長知事を恫喝か？翁長氏個人に損害賠償を求めることもあり得るとの認識。ネットは非難の嵐
【卑劣】菅官房長官が翁長知事を恫喝か？翁長氏個人に損害賠償を求めることもあり得るとの認識。ネットは非難の嵐
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28462
2017/03/27　健康になるためのブログ




菅氏、翁長知事に損害賠償請求も　移設阻止で権限乱用なら

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、移設阻止に向け翁長雄志知事が知事権限を乱用すれば、翁長氏個人に損害賠償を求めることもあり得るとの認識を示した。

　菅氏は「違法な行為に対し、国としては損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る」と述べた。

以下ネットの反応。



























これはさすがに菅官房長官に対する非難の声がほとんどです。常識的に考えてこの発言は許されるものではないでしょう。

翁長知事、辺野古に立つ　埋め立て承認撤回を初明言

2017/03/25 に公開
沖縄県名護市辺野古への新基地建設反対を訴える「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は３月２５日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」を開いた。翁長雄志知事が就任して初めて辺野古での集会に出席し「撤回を力強く、必ずやる」と述べ、名護市辺野古海域の埋め立て承認を撤回する方針を明言した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/167.html
[国際18] 数字を操作し始めたトランプ政権　岡崎研究所（WEDGE）

数字を操作し始めたトランプ政権
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9191
2017年3月27日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　ワシントンポスト紙コラムニストのランペル氏は、2月20日付の同紙で、トランプ政権による数字の操作について論評しています。要旨は次の通りです。

　大統領選挙の候補者の経済政策を評価する目安として、成長率を高く見せる候補者の政策ほどよくない政策であるとの経験則がある。トランプ政権は現在予算の作業を行っているが、こうした経験則が当てはまりそうである。

　選挙後、政権移行チームは予算編成作業に入った。通常、この作業は大統領諮問委員会（CEA）のスタッフが、現在の政策を前提にした場合の成長率や財政赤字についての基準ケースを推計することから始まる。そして、新政権の新しい政策によってこの基準ケースの成長率や財政赤字はどの程度修正されるかという作業を行う。最終的な結果は他の機関の見通しよりも楽観的になることがよくあるが、大きな差ではないのが普通である。

　ところが、今回は異なっている。トランプ政権移行チームはCEAのスタッフに3～3.5%の成長率を命令した。そして、CEAのスタッフはこの高い成長率が試算されるように、計量モデル内の数値を隠しておくように命じられた。

　このような方法で予測された3～3.5%成長はいかに変わっているかを見ておこう。まず、過去10年間の年率の実質成長率は2%以下であった。また、他の機関の今後の成長予想を見ても、例えば、FRB、CBO、民間の予測は1.8%～1.9%である。すなわち、ご都合主義に基づいてトランプチームが預言する成長率は他よりも1%も高いのである。減税と規制緩和で高い成長を達成できると信じている保守派の経済学者でもトランプが命令した成長率を飲みこむことは難しい。例えば、先月開催された米国経済学会の座談会で、コロンビア大学のハバード教授（G.W.ブッシュ政権下のCEAの委員長）は、今後の成長率は高くても2.75%であろうとした。多くの経済学者はそれでも超楽観的であるとコメントした。

　選挙期間中、トランプは経済学者を軽蔑していると公言した。そして、先日、閣議メンバーからCEAの委員長を外すという決定をしたことによってこのような経済学者無視のスタンスを一層明らかにした。トランプが経済学の法則を無視し、成長や雇用、貿易などに関して楽観的な見通しを行うことにはリスクも伴う。それは、トランプに投票した国民はあなた（トランプ）が約束したことを覚えており、もし、公約を実現できなかった時にはあなたを罰するということである。たぶん、その時にはトランプチームは選挙でトランプに投票した人の記憶を覆い隠せるのではないかと期待しているのであろうが。

出　典：Catherine Rampell ‘The Trump White House is already cooking the book’（Washington Post, February 20, 2017）
https://www.washingtonpost.com/opinions/the-trump-team-is-already-cooking-the-books/2017/02/20/a793961e-f7b2-11e6-be05-1a3817ac21a5_story.html

■鉛筆を舐める

　過度に楽観的な予測を作ることを、“鉛筆を舐める”と言いますが、エコノミスト嫌いなトランプ政権にはその傾向が著しいようです。また、公式統計そのものも改変するとの報道もあります。もしこれが本当だとしたら、このような行為は先人が築いた貴重な知的財産を破壊する行為だと言えるでしょう。この点を踏まえた上で以下3点コメントします。

　第1は、今後の成長見通しについてです。過去においても3%を超える高い成長率はありました。レーガン時代の成長率は3.4%で、クリントン時代は3.7%でした。しかし、こうした成長率を再現することは難しいという見方が大半です。例えば、P.クルーグマンは、次の2つの理由を挙げています。その1は、レーガン時代はベビーブーマーが労働市場に参入しましたが、現在は違います。労働力人口の変化だけで今後の米国の成長率は約1%低くなります。理由2は、レーガン政権とクリントン政権の発足時は、失業率は約7%で、景気が低迷する中で政権を引き継ぎました。このことは多くの遊休資源を再利用するだけで高成長が可能でした。が、現在はほぼ完全雇用です。高い成長余地はありません。

　第2に、トランプ政権が掲げる3%を超える成長率を今後10年間にわたって実現するためには生産性の飛躍がなければなりません。減税と規制緩和というサプライサイド政策によってそれが実現可能かどうかです。この点に関しての標準的な考え方は、トランプの税制改革は短期的にはGDPの水準をある程度は引き上げるが長期的にはその引上げ効果はないこと、さらには、GDP成長率の引き上げ効果はやや長い期間で見れば殆どないというものです。

　第3は、米国は貿易収支の定義を変更して輸出からは再輸出分を除くとの報道についてです。この定義変更によって例えば対メキシコ貿易収支の赤字は631億ドルから1154億ドルに拡大するようですが、この件については3つの疑問があります。第1は再輸出分を輸出から控除するのであれば、輸入からも同額を控除すべきであるがなぜそうしないのかという疑問です。第2は、よく知られているように、国際収支統計はIMFが作成した世界標準に基づいて各国が作成しています。米国だけ貿易収支の赤字を大きく見せるというトランプ標準に換えることは許されるのでしょうか。まさか最大の出資国である米国はIMFを脱退する気なのかと疑いたくなります。第3の疑問は仮に貿易収支の定義をこのように変更することが許されたとしたら、国連による世界標準によって作成されているGDP統計の中の純輸出の赤字も当然大きくなり、米国のGDPは小さくなります。トランプはそれには満足するのでしょうか。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜重要＞民進・福山議員の質疑「籠池氏には『虚偽なく全部隠さず話せ』とやったのに、財務省が出す資料はすべて真っ黒で隠してる
【重要】民進・福山議員の質疑「籠池氏には『虚偽なく全部隠さず話せ』とやったのに、財務省が出す資料はすべて真っ黒で隠してる」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28458
2017/03/27　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。






















これほとんど報道されてませんが、重要な質疑ですよね。当初財務省がないと言っていた籠池氏とのやりとりの資料ですもんね。

【隠蔽】財務省が出した「森友資料」がほとんど黒塗り！ネット民「国民をバカにしすぎ」「国民のために働け」

しかし、なぜ報道されないんだろう。財務省の隠ぺいが疑われるところじゃないんでしょうか？しかも出てきた資料は真っ黒。


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/169.html
[戦争b19] ウェストミンスターの殺傷事件を実行したという英国人は傷害事件で服役したのち、サウジへ渡航（櫻井ジャーナル）
ウェストミンスターの殺傷事件を実行したという英国人は傷害事件で服役したのち、サウジへ渡航
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703260000/
2017.03.26 04:15:35　櫻井ジャーナル


ロンドンのウェストミンスター橋の南側で自動車が歩行者の中に突入して3名を殺し、50名以上を負傷させた。その直後に自動車はフェンスに激突、中から出て来た人物は非武装の警官を刺し殺したという。その犯人は別の警官に射殺された。3月22日の出来事だ。

伝えられるところによると、その人物はハリド・マスード。イスラム風の名前だが、生まれたときはエイドリアン・ラッセル・エルムスだった。この人物は2000年、35歳の時に傷害事件を起こして懲役2年を言い渡されている。2003年にはナイフの不法所持で6カ月を刑務所で過ごした。改名は刑務所にいたときだったというが、2001年9月11日以降、イギリスの刑務所には「イスラム過激派」と見なされる人が収監されていて、新たな「過激派メンバー」をリクルートする場になっていたとも言われている。

そのマスードが2005年11月から06年11月、そして2008年4月から09年4月にかけてサウジアラビアへ渡り、英語の教師をしていることはイギリスのサウジアラビア大使館が確認したと伝えられている。

この時期、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めていたことは、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが2007年3月5日付けのニューヨーカー誌に書いている。その手先はサウジアラビアと関係が深いサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団だ。

つまり、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルがサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団を使った秘密工作を始めた時期にマスードはサウジアラビアへ渡っていたことになる。これは偶然なのだろうか？

ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は自分たちが実行したと主張しているようだが、むしろサウジアラビア政府に注目すべきだろう。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 谷査恵子さん、秘書というよりは、まるで芸能人の付き人だな。ハイ、チーズ　
谷査恵子さん、秘書というよりは、まるで芸能人の付き人だな。ハイ、チーズ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/50a05c85b61115c9fa2b154da2352cb5
2017年03月27日　のんきに介護



転載元：佐藤清文‏@SavenSatowさんのツイート〔21:20 - 2017年3月26日 〕

政府関係の団体を自分の身内で

固めようと必死なようだ、

昭恵は。

しかし、そうやって、

グループを作った組織は、

うまく機能するのか。

親しいものばっかりになれば、

何にしても

適当にやれよとなる。

栽培してる

大麻にも手を出すだろう。

昭恵自身が

手を出さなくとも彼女が育てている

「全国高校生未来会議」

というみっともない団体があった。

安倍首相の甥だったっけ、

その団体の

リーダーをしている

青年が悪さすることもあるだろう。

こういう縁故関係で吸い寄せられることで

成り立っている組織は、

危機管理能力がない。

ネポティズムというらしい

（平川克美‏@hirakawamaruさんのツイート〔4:13 - 2017年3月27日 〕参照）。

縁故が結合軸という

身内優先が当然の関係になる。

それで、

「我が世の春」を続けていると、

徐々に

羞恥心も失われていくってわけだ。

大麻だけでなく、

違法行為はしょっちゅうやり出すと思うな。

安倍を見れば

説得力１００％だろ。

一言で言って、

締まりがまるでない、だらしない人間が出来上がる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/170.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 失笑！ 安倍官邸がネトウヨの妄想に丸乗りし“辻元清美スパイ工作”デマを拡散！安倍応援団の山口敬之は昭恵夫人疑惑と同列扱い
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　公式サイト「辻元清美WEB」より　　


失笑！ 安倍官邸がネトウヨの妄想に丸乗りし“辻元清美スパイ工作”デマを拡散！ 安倍応援団の山口敬之は昭恵夫人疑惑と同列扱い
http://lite-ra.com/2017/03/post-3029.html
2017.03.27.　 官邸、山口敬之がネトウヨ妄想に丸乗り　　リテラ


　安倍昭恵夫人に代わって「総理大臣夫人付」という役職である谷査恵子氏が財務省に国有地の土地取引に関して問い合わせしFAXで回答を得ていた問題。これは国有地払い下げの取引に昭恵夫人が関わっていたという何よりもの証拠だが、これに対し、安倍首相を筆頭に官邸サイドも「ゼロ回答だから問題なし」と言い張ることに必死だ。

　しかも、安倍首相応援団たるネトウヨや自民党のネトサポらは、問題をすり替えるべく、ネット上でこんな陰謀論を展開し始めた。それは「民進党の辻元清美のスパイ工作疑惑」である。

　事の発端は、先週金曜日に公開された籠池理事長夫人と昭恵夫人がやりとりしていたというメール文章だ。そのなかで、籠池夫人は3月1日にこんなことを昭恵夫人に訴えかけていた。

〈辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました嘘の証言した男は辻元と仲良しの関西生コンの人間でした。さしむけたようです。〉

〈孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらず、その三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです。作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです。〉

〈下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました。辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです。国会議員の犯罪じゃないですか。〉

　何を主張しているのかわかりづらい文章だが、つまり籠池夫人は、辻元議員が塚本幼稚園に侵入しようとしたこと、さらに辻元議員が関係者を小学校建設にかかわる作業員として“潜入”させ、その人物にマスコミに証言させたと言いたいらしい。

　こうした主張に対し、辻元議員は「全くの事実無根」「（籠池夫人が）ネット上で流された根も葉もないうわさを信じたためと思われる」と反論。メディアに対しても「誤った内容を拡散しないよう強く求めます」としたが、実際に毎日新聞は同日のメール公開に際して辻元議員に言及されている部分を削除していた。

　だが、この毎日新聞の対応にネット上では「辻元の犯罪を隠蔽した！」との声が噴出し、ネトウヨらは、以前から流れていた辻元議員が連帯労組関西地区生コン支部委員長だった人物から選挙でカンパを受けていたとする「月刊宝島」（宝島社）2010年1・2月号の記事を拡散することで「やっぱり辻元は作業員を送り込んでいた！」と主張。挙げ句、“残土搬出していた土木会社の社長が自殺した”というジャーナリストの田中龍作氏のツイートが曲解され、現在は「辻元が送り込んだ作業員が自殺した」「労組ということは北朝鮮が後ろで糸を引いている証拠だ」というかたちで流布されている状態だ。

　なぜ土の搬出をしていた作業員が生コン関係者になるのか、さっぱり意味がわからないが、問題をすり替えて野党批判に精を出すのはネトウヨの芸当。たいして驚きはないが、しかし問題は、このバカバカしいにも程があるネトウヨ情報に、官邸の息がかかった御用ジャーナリストや自民党、日本維新の会の議員たちが乗っかっているということだ。

　現に今朝放送された『とくダネ！』（フジテレビ）では、この間、徹底して安倍首相と昭恵夫人を擁護してきた山口敬之が、「非常に興味深いのは、あの、ふたつ籠池さんの奥さんの諄子さんが言っているのは、辻元さんが敷地に入ろうとしたということと、もっと重たいのは、建設現場に知り合いの作業員をスパイとして入れてマスコミ対応をさせたということを、ま、そういう疑惑があるんですね」と紹介。こんなことまで言い出したのだ。

「昭恵さんは100万円渡していませんという悪魔の証明に与党側は苦労してるところなんだけど、今度は野党側の辻元さんはそういうことをしてないという証明しなきゃいけないんですね。そうすると悪魔の証明のどうしガチンコになると、もう泥仕合というか、じゃあお宅も証人喚問応じなさいよ、ということで、多少のカードを自民党側は得たという意識でいるんですね」

　いま、昭恵夫人が問題になっているのは、自分の秘書である役人を使って財務省に掛け合うという国有地の取引に直接かかわっていた疑惑だ。昭恵夫人がかかわることで財務省が忖度した可能性は高く、昭恵夫人が証人喚問に値するのは当然だ。だが、山口はネトウヨが騒いでいる妄想陰謀論をもち出し“辻元議員の疑惑”などと言い募り、あげく「辻元議員にも証人喚問が必要だ」と言うのである。

　それに、今回辻元議員は事実無根と否定したが、もし仮に野党なりメディアなりが、真相を究明するために現場に作業員を送り込んだとして、それの一体何が問題なのか。不正を暴くために潜入調査をするのは当然の行為だ。そのことと、国有地取引に昭恵夫人が関与していたという不正とを、山口は「同列の問題」として扱っているのである。

　その上、山口は続いてこんなことまで話していた。

「まあちょっとレベルは低いんですけど、悪魔の証明どうしっていったらね、これ国民はついていかないと思いますが。でも、（強調して）そもそもがその程度の話ですから、まあ、僕らがね冷めた目で見てるのが一番なんだと思いますけどね」

　ようするに、山口の目的は、辻元議員のネトウヨレベルの妄想陰謀論をもち出すことで昭恵夫人の問題も一緒くたにし「レベルは低い」「その程度の話」と矮小化しようとすることなのだ。

　まったく「レベルが低い」のはお前の頭ではないかと呆れかえるが、さすがにこの詭弁には、司会の小倉智昭も「ただ、『そもそもがその程度の話』と言われても、最初はそう思っていましたが、安倍さんが『私たちが関わっているんだったら辞めますよ』と言ったことによってここまで大きくなっちゃったわけなんで」と山口にツッコミを入れていたほどだ。

　しかし、この山口の無理にもほどがある解説こそ、官邸側の逃げ切り作戦のひとつなのは間違いない。こんなネトウヨの言説を、本気で自民党は「カード」に仕立てようとし、御用ジャーナリストに垂れ流させているのだ。

　しかも、こうしたネトウヨ的なやり口で問題を誤魔化そうとしているのは、山口だけではない。

　たとえば産経新聞は、辻元議員が「幼稚園に侵入」しようとしたという籠池夫人の主張に対し辻元議員が事実に反すると反論したことを伝えるニュースにおいて、辻元議員が小学校建設予定地の視察を行った際の写真をセットにして報道。その写真は辻元議員が小学校建設予定地の入口すぐ近くでスマートフォンを構えて撮影している場面なのだが、記事とセットで見ると、まるで辻元議員が幼稚園の前でそれを行っているようにも思えるもの。実際、ネトウヨは幼稚園での写真でもないのに「やっぱり辻元は侵入しようとしているじゃないか！」「これが証拠写真だ！」と吹き上がっている。

　また、現在、火の粉を振り払うのに必死の松井一郎・大阪府知事も、昨日行われた会見で、「安倍首相は忖度があったことを認めるべき」「いい忖度と悪い忖度がある」などと語ったが、その際、「悪い忖度」の例として辻元の一件を挙げ、「まさに民進党の忖度じゃないですか」とメディアを批判。辻元議員が明確に抗議を出したわけで、「忖度」でも何でもないのだが、松井府知事もまた辻元議員の問題によって自身の疑惑を小さく見せようとするのだ。

　さらに、維新の足立康史議員は、25日に行った街頭演説において「森友学園問題はたいした問題じゃないと思っていたが、メールのやりとりが公開されてわかったことは、これは辻元清美のヤラセだったんですよ！」とスピーチ。一体、なにがヤラセなのか意味不明だが、足立議員といえば籠池理事長の息子がブログで「私設秘書」をしていたと記していた重要人物であり、足立議員は「雇用契約が１日でもあれば議員辞職する」と宣言までしていた。しかし、26日に出演した『新報道2001』（フジテレビ）では、「じつは私もね、籠池さんの次男坊と知り合いなんですよ。最初に周りから聞かれたときに『知らない』と答えちゃいました。それはね、そう言いたくなる感じがあるんです」などと“弁明”しはじめたのだ。つまり、自身と籠池理事長とのつながりを火消しするために、「辻元清美のヤラセ」とでっち上げているにすぎないのだ。

　さらに、自民党の三原じゅん子議員も、辻元議員が籠池夫人のメール文書で書かれている作業員スパイ説を否定したことを伝えるニュース記事をリツイートした際に〈という事は、籠池夫人が嘘を付いてるという事を認めたという事？〉などとコメント。辻元議員は自身に関する記述を否定しただけだが、あたかも“籠池証言を全否定している”のだとネトウヨたちと同じ論理展開をして見せた。

　何度も言うが、問題の本質は「国有地が異常な価格で払い下げられたこと」と「小学校認可が下りたこと」であって、辻元議員をめぐる陰謀論は何の関係もないことだ。今後、ネトウヨと一体化して官邸もなりふり構わずこの問題をもち出す算段なのだろうが、まったく下劣としか言いようがないだろう。

（編集部）























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] どんな団体も対象に 共謀罪「テロリズム」定義拡大の姑息（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


どんな団体も対象に 共謀罪「テロリズム」定義拡大の姑息
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202286
2017年3月27日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「特定の」と言い換えた（金田法相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会で本格論戦が始まる共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案。条文に「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と「テロ」の文言を入れ、政府は“テロ対策”を強調している。だが、条文には「その他」とある上、テロの定義も不明確のままだ。にもかかわらず、政府はテロの定義を従来よりも拡大する答弁を繰り返しており、あらためてうさんくささがプンプンだ。

〈政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう〉

　悪名高き秘密保護法で、テロの定義はこう規定されている。警察庁組織令や小型無人機等飛行禁止法など、他のテロに関する法令でも定義はきちんと規定されている。ところが、共謀罪法案では、テロの定義は一切決まっていないのだ。情報法制に詳しい元朝日新聞記者の中川亮弁護士がこう言う。

「テロの定義を明記しないと“何がテロか”ということを当局に恣意的に決められてしまう。おそらく、修正案でテロという文言を入れることが求められたために急きょ、対応したのでしょうが、これでは単なる“付け焼き刃”に過ぎません」

　しかも、政府は秘密保護法のテロの定義付けを今回、微妙に変えてきている。金田勝年法相は８日の衆院法務委員会の答弁でテロの定義について、〈一般的には、例えば特定の主義主張に基づいて〉と説明し、２１日に閣議決定された答弁書でも〈特定の主義主張〉とされた。つまり、秘密保護法の定義にあった〈政治上その他の主義主張〉が〈特定の〉に拡大されているのだ。

「“政治上”とすると政治分野に限定されてしまうので、社会でも経済でも可能な幅広い分野をカバーするために“特定の”という幅広い文言に言い換えているのではないか。要するに、どんな団体でも捜査対象にしようとしているのです」（前出の中川弁護士）

「テロリズム」は文言だけ。裏に隠された安倍政権の薄汚い“意図”に国民は気付くべきだ。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 「アッキード」国会　“籠池砲”で浮上した安倍夫妻の「不仲説」〈週刊朝日〉　＜ファクスが深刻、最悪は内閣総辞職も…＞
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　安倍昭恵氏　（ｃ）朝日新聞社


「アッキード」国会　“籠池砲”で浮上した安倍夫妻の「不仲説」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170326-00000014-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年4月7日号より抜粋


「事実は小説より奇なり。私が申し上げていることが正しゅうございます」。籠池独演会と化した3月23日の国会での証人喚問。安倍昭恵首相夫人の関与を示す2枚のファクスがマスコミにばらまかれ、返り討ちにするはずだった安倍政権は右往左往。「アッキード事件」の行方は──。

「あの、すみません、業務以外のことはできないんですけど。どういう対応になるかわからないので、官邸のほうに問い合わせて頂いてもよろしいでしょうか」

　本誌の取材に対し受話器の向こう側で当惑している人物は、最近まで首相夫人付職員を務めた谷査恵子氏。現在は出向元の経済産業省に戻っているが、国会で新たに放たれた“籠池砲”で突如、「疑惑の人」となった。

　籠池泰典氏の挑発に激怒し、証人喚問に応じた官邸は当初、建築費が異なる3通の契約書など森友側の過失を突き、籠池証言は虚偽という印象を与えて幕引きにする考えだったという。

「喚問に備え、昭恵さんの身辺を調べ直すと、土地取引へ関与したことを示す2枚のファクスが存在することに気付き、頭を抱えた。ファクスを送った谷さん、昭恵夫人付職員、財務省などから聞き取りした後、谷さん個人の判断で財務省に問い合わせた結果、ゼロ回答、昭恵さんの関与なしという無理筋の話で押し切ろうとなった」（官邸関係者）
　
いつもは冷静な菅義偉官房長官でさえ、「谷氏の個人の頼み」としどろもどろになりながら答弁したが、政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう指摘する。

「谷さんが独自の判断で財務省に問い合わせたとは考えにくい。報告を受けているはずの昭恵夫人が関与していないというのも、おかしな話です。首相と夫人との意思疎通が不足し、後手後手になっているように見て取れる」

　自民党の最大の懸念は安倍首相が2月、国会で「私や妻が国有地の売却や小学校の認可にかかわっていれば首相も国会議員も辞める」と断言していた点だ。

「ファクスの存在で『森友案件＝昭恵案件』と財務省、大阪府が忖度（そんたく）したことが明白になった。ファクスの存在を知らない安倍さんは疑惑を打ち消そうとムキになり、辞任と口を滑らしたが、言葉が軽すぎる。命取りになるかも。南スーダンでの自衛隊の任務に駆けつけ警護を付与した時も国会で首相は『死人が出たら辞める』と断言したが、治安が悪化し、死者がいつ出てもおかしくない状況になり、撤退させざるを得なくなった。籠池問題は今後、口先だけで逃れられるか危うい。最悪は内閣総辞職も考えないと」（自民党幹部）

　昭恵氏は自身のフェイスブックで関与を否定するコメントを掲載したが、自民党国対幹部が頭を抱える。

「今さら遅いよ。籠池氏への100万円の寄付云々より、今はファクス問題のほうが深刻だ。実は証人喚問前でもうちは昭恵さんから直接、話を聞けていない。首相経由でメールの提出はあったが、あんなに頻繁に籠池氏側と連絡を取っているとは思わず、首相もビックリしていた」

　本誌は2013年末に田原総一朗氏との対談で昭恵氏を取材しているが、その時に同席したのが、谷氏だった。昭恵氏は夫婦関係についてこう語っていた。

「主人は私の話はあんまり聞かないです。聞いているフリをしていても、わかるじゃないですか。ハハハハ。まあ世のご主人方はみんなそうだと思います。妻のつまんない話はもういいよ、みたいな（笑）」

「12年に結婚25周年で50歳になって、これからは私は私の人生、みたいに思っていたところもあって。首相になってしまうとまた不自由な生活になってしまうなあ、と私個人は思ってました」

「お互いに誰ともケンカしないタイプ。だから多少のことは我慢するところがあります」

　首相の趣味は映画観賞と話した昭恵氏に「どんな映画を見るか」と問うても、「最近は一切一緒に見ていないので、何を見ているかよくわからない」とも。

　自民党関係者の証言。

「昭恵さんと首相は普段はすれ違いの生活で会話も乏しいようだ。森友問題が勃発し、首相が行動を慎むように注意しても、その時は神妙に聞いても、朝になるとケロリとして出掛け、夜遅くまで帰らない。制御不能みたい。首相の母、洋子さんはそんな昭恵さんに激怒しており、首相まで一緒に昭恵さんを叱ると離婚にもなりかねず、我慢しているようです」

　自由奔放な昭恵氏のお目付け役として官邸は5人（うち3人は非常勤）もの国家公務員をつけているが、これは異例だ。菅直人元首相夫人、伸子氏はこう語る。

「私の場合は親友に秘書になってもらった。公務で同行する時だけ外務省から担当が2人ついてくれましたが、公務員の方が一緒に森友学園の私的な講演会に行くなんて考えられない。昭恵さんはチヤホヤされて、楽しいのかもしれませんが、それは首相夫人だからですよ。『みなさん喜んでくださる』というのはすごく子どもっぽい感じがします」

　伸子氏は首相夫人として公邸入りした際、自戒していたことがある。

「私企業、私学校など私立のものの依頼は、官邸を通し、距離をおいて付き合わないと何がおこるかわからない。私の場合、夫に相談せずに仕事を受けるということはありませんでした」（伸子氏）

　国会では公務員のスタッフが付く昭恵氏は、私人か公人かという議論が続く。

　福山哲郎参院議員（民進）によれば、昭恵夫人付職員たちの正確な位置づけは、夫人が総理の公務を補助する時に付く職員だという。

「政府は、昭恵夫人を私人であると確認しています。つまり、この職員たちは昭恵夫人の私人としての活動には関与しないことになっている。そうすると今回、谷さんが財務省に問い合わせ、その経過を籠池氏にファクスで送ったということは公務になる。突き詰めれば首相自身の公務ということになり、森友学園への関与が否定できなくなる」

　山本太郎参院議員（自由）は森友問題を「アッキード事件」と命名し、首相を激怒させたが、現実のものとなりつつある。

「ゆるふわ系の首相夫人がいろいろなところに顔を出し、便宜を図る橋渡し役になっていった。森友学園はまさに象徴的なケースではないでしょうか」（山本氏）

　大阪府の松井一郎知事も「安倍首相は忖度があったことを認めるべき」と言いだすなど、アッキード国会はまだ波乱がありそうだ。（本誌・亀井洋志、村上新太郎、大塚淳史）















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/174.html

[経世済民120] 来年度からスタートする返済不要の奨学金は月2万～4万円支給（女性セブン）
　　　　　　　　　　　2018年度から「給付型」の奨学金がスタート


来年度からスタートする返済不要の奨学金は月2万～4万円支給
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170327-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2017年3月30日・4月6日号


　OECD（経済協力開発機構）の『図表で見る教育2015年版』によると、大学や大学院などの高等教育を受けるための個人負担は、OECD加盟国平均が30.3％なのに対して、日本は65.7％。諸外国に比べると、教育費に対する個人負担が重い。

　そのため年々増加しているのが奨学金の利用だ。2000年度に約69万人だった日本学生支援機構の奨学金の利用者は、2013年度には約144万人まで増加（文科省HPより）。そのほとんどが、返済義務のある「貸与型」の奨学金で、7割が有利子だ。卒業すると返済が始まるが、滞納も増えており問題となっていた。

　そこで2018年度からスタートするのが、返済不要の「給付型」の奨学金だ。進学先や下宿の有無などに応じて月2万～4万円を支給する。親などが住民税非課税の世帯の子供で、1学年2万人が対象。今年の春から高校を通じて、希望者を募る予定だ（児童養護施設出身者など一部は2017年度から先行実施される）。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/496.html

[経世済民120] 格安旅行会社てるみくらぶ破産　9万人に影響も（ZUU online）
　　　　　　　　　格安旅行会社てるみくらぶ破産　9万人に影響も（写真＝JETACOM AUTOFOCUS/Shutterstock.com）


格安旅行会社てるみくらぶ破産　9万人に影響も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/27(月) 18:01配信


航空券が発券できないなどのトラブルが発生し、注目されていた格安旅行会社てるみくらぶが3月27日、東京地裁に破産を申告し、山田千賀子社長が会見を行った。すでにツアー代金を支払った人の数は8万から9万人とされ、総額は約100億円に上る可能性がある。

■会見で社長が謝罪するも払い済み旅行代金の返金めどはたたず

てるみくらぶは1998年に設立された旅行代理店。ハワイを中心に、グアム、サイパン、韓国などの格安海外パッケージツアーを販売することで急成長していた。2016年9月期の売上高は過去最高となる約195億円9600万円を記録している。従業員者数は約130人。旅行業界では過去4番目に大きな破産となる。

山田千賀子社長は27日に国土交通省で開いた会見で、「私の不徳の致すところです。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。影響を受ける旅行者数や負債については、代理人弁護士によれば最大3万6000件、99億円あまりと試算しているとのこと。旅行代金をすでに支払った申し込み客の数は8万人から9万人、負債総額は151億円に上る可能性もある。

問題が起こったのは3月24日。航空券が発券出来ない、現地のホテルで宿泊料金を請求された、などのトラブルが相次いでネット上に投稿された。てるみくらぶからは「発券済みの航空券はご利用いただけるかどうか現時点で確認できておりません」などと記されたメールが申込者当てに送られており、ツアー代金の返金がされるかなど不安の声があがっていた。

山田社長は会見で「すでに発見されている航空券においては利用できるものと認識しているが、実際に利用できるかは客自身が各航空会社に問い合わせてほしい」「本日以降渡航する予定の方は、渡航先のホテルや交通機関等に未払い債務を支払えないため、利用できない可能性が極めて高い。安全確保の観点から渡航しないことをおすすめする」と述べた。

山田社長によれば、経営悪化の原因となったのは、昨年春から打ち始めた新聞広告の広告費によるものだという。インターネットによる若者向けのビジネスから、新聞広告を利用することでシニア層にも展開しようとしたことが狙いだった。しかし、安すぎる料金設定による自転車操業ともいえる経営状態など、他の問題点も指摘されている。

■申し込み客からは　計画倒産ではないかとの声も

すでに支払い済みの旅行代金については、一般社団法人日本旅行業協会による弁済業務保証金制度にて返金手続きをすすめるとしている。しかし、この制度でてるみくらぶの弁済限度額は1億2000万円のみ。支払い済みとされる代金99億円には遠く及ばない金額だ。申し込み客に平等に分配されたとしても、支払った金額の1.2%しか戻ってこないことになる。今後、破産財団が形成されれば、それが分配される可能性もあるが、全額返金は難しいと言わざるをえない状態だ。

この事態を受け、ネットではてるみくらぶに対する怒りの声があふれている。

「てるみくらぶで４月下旬からハワイ7日間の旅を予約してて、、計100万以上出してます。ホテルに確認の電話したら『あなた名義で部屋の予約は取れてるけど旅行会社からの支払いがまだ済んでないので、チェックアウト時に全額お支払い頂きます』と言われた、、てるみくらぶまじふざけんなよ」

「てるみくらぶは本当に悪質。直前まで人を騙し、どれだけの人の幸せを奪ったのか。社会人になれば休みの調整だって一苦労、何十万というお金がどれだけのものか。『格安なんて使うから』と嘲笑う人の神経も理解できない。被害にあった人達が救われることを願う」

という意見もあった。

計画倒産ではないかという声もある。記者会見でも山田社長に対して「詐欺ではないのか」という質問も出た。3月21日に新聞広告が出ていることもあり、厳しい目が向けられるのもやむを得ない。

返金対応や関連2社の動きなど、など今後の動向にも注目が集まりそうだ。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/497.html

[国際18] オバマケア廃止失敗 本当の敵は共和党内にいるという現実　支持率急落 “トランプ政治”現地ルポ（日刊ゲンダイ）
　　


オバマケア廃止失敗 本当の敵は共和党内にいるという現実　支持率急落 “トランプ政治”現地ルポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202305
2017年3月27日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　国民に廃止の必要性を説明できなかった（Ｃ）ＡＰ

　ドナルド・トランプの選挙公約の目玉だった「オバマケア廃止」の試みが失敗に終わった。

　米国では失敗が決まった２４日から、ケーブルニュース局が２４時間、敗北を伝え続けている。なぜうまくいかなかったのか。端的に述べると３点に集約できる。

　ひとつはトランプの思いとは裏腹に、共和党主導の代替案が国民に不人気だったことだ。キニピアック大学の世論調査では、回答者の５７％が代替案に反対だった。

　バージニア州アーリントンに住むトラック運転手ジャスティン・ボージスさんもそのひとり。「オバマケアが廃止されたら、俺は間違いなく死ぬ。しかも破産してからね」と、オバマケアに助けられている現実を筆者に語った。がん治療中の同氏は、オバマケアのおかげで治療費は毎月１６ドル（約１８００円）で済んでいるが、廃止になると５２００ドル（約５８万円）の実費が発生すると説明した。

　２点目はトランプ自身が代替案の必要性を国民に説けていなかったことである。オバマケアによって毎月の保険料が上がり、政府予算にも大きな負担である点は述べても、どの条項をどう変えるべきかの詳細まで語れていなかった。

　実はオバマケアの全貌は約３万３０００ページに及び、トランプは間違いなく読み切っていない。トランプは国民にオバマケアを廃止する必要性を、自分の言葉で、テレビを通じてわかりやすく説明しなくてはいけなかった。

　３点目は財界ではプロの交渉者として鳴らしたトランプも、連邦議会下院の共和党員を説得する政治力を持ち合わせていなかったことである。

　特に廃止を強硬に反対していたフリーダム・コーカスという議員連盟の会長マーク・ミドーズを、トランプはフロリダの別荘にまで連れていった。安倍首相を取り込んだ手法だが、ミドーズは信念を曲げなかった。

　議員連盟に所属する共和党議員たちもトランプに従わなかった。安倍首相は政治信念よりも「仲良しこよし」の関係を重視したということである。

　トランプは今回の失敗で、共和党保守派から距離を置かれていることを改めて知ったはずだ。さらに政界では本当の敵が党内にいるという非情な現実も思い知っただろう。ワシントンの「白いトランプタワー」はもう崩れそうである。（おわり）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 錯乱安倍官邸の断末魔 森友疑獄のすべてが裏目で自壊の道（日刊ゲンダイ）
　


錯乱安倍官邸の断末魔 森友疑獄のすべてが裏目で自壊の道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202304
2017年3月27日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「表の総理」は週末に人間ドックを受診（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政権崩壊は近いのではないか。やることなすこと、すべてが裏目に出始めた。こうなると、早い。瓦解は一気に進むものだ。

　まだまだ沈静化しそうにない森友学園問題。官邸は籠池理事長の証人喚問を強行して幕引きを図るシナリオを描いていたが、かえって疑惑を深める結果になった。「総理大臣夫人付」の政府職員が、土地取引について財務省に問い合わせ、森友学園に回答したファクスの存在が明らかになったからだ。

　野党の追及を受ける前に、菅官房長官が会見でファクスの内容は「問題ない」と断言し、記者にプリントを配ったことも逆効果だった。

「慌てて配布したため、中身の精査もできなかったのでしょう。予算措置に言及していたり、『当方としても見守ってまいりたい』と書かれていたり、関与をうかがわせる文言が随所に見られます。存在を把握していなかったファクスが出てきて、昭恵夫人が関与していた物証になりかねないので、官邸は夫人付の職員が独断でやったことにしてしまおうとしていますが、職員が勝手に動くわけがないから、明らかに無理がある。安倍首相が国会答弁で『私や妻が関わっていたら、総理大臣も議員も辞める』とタンカを切ったことが、足かせになっているのです。関わりを絶対に認めないためにウソを重ねれば、必ず綻びが生じる。自縄自縛で追い込まれていく一方です」（ジャーナリスト・横田一氏）

　稲田防衛相もそうだが、最初に「関わりはない」と言い切ってしまったから、関わっていた事実を突きつけられるたびに苦しい弁明に追われることになる。

　１００万円の寄付にしたって、選挙区外で違法性はないのだから、事実なら最初に認めてしまえばよかった。安倍首相は、寄付金を渡していないことを立証するのは「悪魔の証明」だとブチ切れていたが、墓穴を掘っているのは自分自身なのである。

■ファックスとメールの公表も逆効果

　責任のなすり合いで仲間割れしたのか、自分の身を守るためにはなりふり構っていられないのか知らないが、ついには盟友の松井大阪府知事までが安倍の錯乱を批判。２５日に開かれた日本維新の会の党大会の場で、森友問題で「火に油を注いでいるのは安倍総理だ。忖度はあったとハッキリ認めるべきだ」と言っていた。ただ、「良い忖度と悪い忖度がある」とか、今回の件は「悪い忖度ではない」とかワケのわからないことも言っていて、松井も錯乱状態にあるのは間違いない。

　２４日の参院予算委で社民党の福島みずほ議員は、総理大臣夫人付の部屋が官邸内にあると明かした。官邸から「総理大臣夫人付」の肩書で照会があれば、そりゃあ役所は忖度する。これ以上の政治的圧力は、ちょっと思い浮かばないくらいだ。昭恵夫人や、もしくは安倍自身に関する“政治案件”だと理解して、便宜を図る。それが役人の習性というものだ。

　財務省も国交省も森友学園との交渉記録は「すべて破棄した」と強弁しているが、それだって官邸の圧力か、官僚側の忖度のどちらかだろう。それでいて、ファクスだけはちゃっかり残っているというチグハグ。官邸が「ある」と言えば、廃棄した交渉記録も出てくるんじゃないのか。どこかの引き出しにでも挟まっていた書類が、ひょっこり“発見”されるかもしれない。

　安倍サイドは昭恵夫人と籠池夫人のメールのやりとりも公表したが、森友問題が表面化してからも、実に頻繁にメールを交わしていたことに多くの国民は驚いている。むしろ、安倍家と籠池家の親密さを裏付ける証拠になった。大体、首相夫人の私的なメールが一言一句、天下にさらされるなんて前代未聞だ。こういう珍事自体が官邸の錯乱ぶりを如実に物語っている。

　　
　　　疑惑は深まるばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

野党は今すぐすべての国会審議をボイコットすべき

「１００万円の寄付や土地取引への関与について、昭恵夫人は自身のフェイスブックで反論していますが、偽証罪の縛りを課された証人喚問での籠池証言とは重みが違う。潔白だというのなら、ファクスやメールの公表でごまかさずに、堂々と国会に出て証言すればいいのです」（横田一氏＝前出）

　安倍は「証人喚問は刑事罰が科されるような人間が呼ばれる場」と言い、昭恵夫人の招致を拒否したが、勘違いも甚だしい。

　証人喚問は、首相を侮辱したり、違法性が疑われる人物を締め上げる場ではない。議会の国政調査権に基づいて、真相解明のために関係者の証言を求める場だ。ウソを言うと偽証罪が適用されるのは、懲罰目的というより、証言の証拠能力を担保するためである。籠池発言は現時点で真相解明のための「証拠」であり、これを覆したければ、籠池理事長がウソを言っているという物証を出すか、もう一方の当事者である昭恵夫人が証人喚問で証言するしかない。

　ところが、自民党から出てくるのは「安倍サイドがウソを言うわけがないから、ウソを言っているのは籠池理事長の方だ」などというメチャクチャな理屈ばかり。「善人の昭恵夫人は籠池夫妻に利用された」という印象操作を必死でやっている。

「本当にやましいことがないのなら、役所にも資料をすべて出させて、国民が納得するような説明をすればいい。しかし、交渉記録はすべて破棄したことになっているから、それもできない。記録を出せないことが、さらに疑惑を深めるという悪循環です。この政権は、国民の目を甘く見ていたのだと思う。自分たちが白と言えば、黒いものも白くなる。そうやって国家を私物化し、これまでやってこられたから、何でも自分たちの思うようにできるとナメきっていた。そういう驕りが、今回の事態を招き、窮地に陥っている。ヤキが回ったということです」（政治学者の五十嵐仁氏）

■国民は籠池逮捕で納得しない

　それにしても、「陰の総理」とまで呼ばれて鳴らしたコワモテ官房長官も落ちたものだ。財務省への問い合わせは、総理大臣夫人付が「個人として」勝手にやったことだなんて、よく言う。政権を守るために、職務に忠実だっただけのノンキャリ女性に全責任を押し付けようとは、善悪の判断もつかなくなったか。国会でこうも平然とウソを言えるのは、もはや正気を失っているとしか思えない。籠池理事長を詐欺師呼ばわりする資格は、どこにもないはずだ。

　自民党内から安倍政治への批判が噴出しないのもどうかしている。黒いものも白くする、言ったもん勝ちのチンピラ政治をこの期に及んで許しているようでは、自民党もオシマイだ。

　野党第１党の民進党の対応も情けない。「民進党が求めていた迫田国税庁長官と武内国際局長の参考人招致を参院予算委で１日だけやる代わりに２７日の予算成立で握った」（自民党国対関係者）というのだ。ウヤムヤ幕引きを図る政権に手を貸してどうする。森友問題は引き続き、常任委員会で追及するにしても、テレビが入る予算委とは迫力が違う。国民の疑念をまったく払拭できない中で、疑惑まみれの政府が作った予算案が無事に成立なんて冗談じゃない。今こそ野党はすべての国会審議を拒否すべきだ。

　籠池理事長を逮捕して口封じしたところで、国民は絶対に納得しない。迷走するオレ様政権は自壊の道をまっしぐら。普通に考えれば、もう持たない。だから、森友問題をリセットするための解散・総選挙まで囁かれている。今にも断末魔の叫びが聞こえてくる状況なのだが、野党のやる気のなさがこの問題にフタをして、政権を延命させるとすれば、真相究明を求める国民は救われない。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/175.html

[経世済民120] 日経平均大幅下落、主犯の"円高"は一過性の「期末要因」!?（会社四季報オンライン）

日経平均大幅下落、主犯の"円高"は一過性の「期末要因」!?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170327-00164982-shikiho-biz
会社四季報オンライン 3/27(月) 19:21配信


　日本の株式市場は、米国の利上げをきっかけに調整となった感じがある。米国でも、先週末までダウ平均が6日連続で下落した。日本市場の下落については、為替が円高になったことが調整の強まった一番の要因と言えるだろう。米国が利上げをすると円安になると期待されていた分、実際には円高になったことが嫌気されている。

　振り返ると、一昨年夏には米国が利上げをするかもしれないということで円高になり、株式市場も一気に売られた。その後、昨年の米大統領選挙の前から、米国利上げ=円安という図式で堅調な展開になっていた。今回の利上げで円安にならなかった要因は、米国でも債券から株式へのシフトが起こらず、利上げしたにも関わらず米国債が売られることもなく、債券利回りが逆に低下（価格は上昇）したということである。

　つまり、昨年12月の利上げの時点で今年の3回の利上げを織り込んでいたということになる。3月に利上げをしたとはいえ、「年4回の利上げ」という機運が盛り上がらなかったことで、債券には買い戻しが入り利回りが低下。為替もドル高=円安とならず、逆にドル安=円高に振れたということだろう。

■　それでも引き続き日米の金利差には注意

　それに加えて、日銀の金融政策決定会合の結果を見てもさらに踏み込んだ緩和に向かうという姿勢も見られなかった。そして、日銀のこれまでの国債を買うという動きから国債の供給が見られたことなどで、日銀の緩和が終わるのではないかとの危惧が浮上した。

　ただ、それでも米国では利上げが継続され、日本では緩和が継続される。傾向としては円安傾向が続くと見ても良いだろう。今回の円高要因は単純に日米金利差だけではないと思う。

　実際に日本の国債の利回りは2月の水準に比べて低い水準にあり、特に債券が売られているということでもない。この傾向を考えると円高要因の一つは一昨年夏に見られたような米国の利上げによるリスク回避の動きということだろう。実際に米国の原油先物価格は下落が続き、商品相場全体に上げ一服感が出ている。特に金融商品化しているWTI原油先物などの下落が顕著であり、需給要因で動くことが多い銅の先物などは案外しっかりとした動きになっている。

　つまり、円高要因の一つとして、リスク回避の動きが出たということで比較的安全な日本国債に資金がシフトしたということもあるのだと思う。

■　一番大きな要因は「期末要因!?」

　単純にそれだけで大きく円高に振れたということではなく、もちろん、トランプ大統領の政策が思うようにいかないということで「強いアメリカが期待できない」として、ドルを売る動きも出ている。ただ、これによって「トランプラリーは終わった」とは考えていない。そもそも筆者はトランプラリーではなく、米国の金利に連れての急騰と考えているので、その面からすると「何も変わっていない」。一番の大きな円高要因は季節的なものではないかと思う。

　日本の企業は3月決算企業が多く、海外の支店や子会社からの資金を円に換えるというような動きも出ている。逆にこの時期に海外にお金を送金するというよりは回収することが多いということであれば、ここで一気に円高となったということも一過性と考えられるのではないかと思う。

　もちろん期末に円高に振れると来期に対しても慎重な見方となり、業績の回復がマイナスのバイアスを受けるということもあるのだろう。ただ、円安効果をきっかけに日本企業の業績の回復は顕著になっており、特にここで売り急ぐ要因となることもないと思う。

　加えて、好調な決算ということで配当が多く出ていることも、配当を先取りする動きで日経平均などの指数を押し下げる要因となり得る。個人投資家などが配当や株主優待を取ったあとに、すぐに手仕舞うということで売りが嵩む可能性もある。ただ、逆に積み上がった信用取引の売りの買い戻しなどもあるので、大きな下値不安はないと思う。

　本日27日は相場全体で大きな下落となっているが、当面は日経平均は引き続き1万9000～1万9500円水準を中心とした動きと思われ、少し下にぶれたとしても、1万8500～1万8600円水準では下げ止まると思う。為替も110円台前半まで来たことで達成感ではないが、円売り=ドル買いの動きも出てくると思う。

　さらに、先に述べたように円高、株安の要因が期末要因とすれば、早ければ今週後半から再び上昇に転じる可能性も高く、遅くとも4月後半に決算発表が始まるところでは17年度決算に対する期待などから買い直される場面もあるのではないかと思う。

　注目されうる業種、銘柄としては資源価格が調整となっていることで売られている三菱商事（8058）や伊藤忠商事（8001）などの商社株、米国株安に連れ安となっている感のあるみずほフィナンシャルグループ（8411）など銀行株があげられる。また、円高を嫌気して売られた村田製作所（6981）やパナソニック（6752）と言った電機株も底堅さが確認されるとすぐに買い直されるのではないか。

　清水洋介/大和証券、マネックス証券、リテラ・クレア証券など経て、現在アルゴナビスでフィナンシャルコンシェルジュ

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

清水 洋介

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/500.html

[経世済民120] 大塚家具、創業以来最悪の45億円赤字も社長は「再任」（ZUU online）
大塚家具、創業以来最悪の45億円赤字も社長は「再任」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00000001-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/27(月) 6:10配信


大塚家具 <8186> は3月24日株主総会を開き、大塚久美子社長が創業以来最悪の赤字となったことを謝罪した。これを受け一部の個人株主や米国の議決権行使助言会社ISSなどからは、大塚社長の責任を求める声が上がったが、賛成多数で再任が決まったという。日経など複数のメディアが報じている。

■進む大塚家具の顧客離れ

東京・有明で開かれた総会には約120人が参加。冒頭で大塚社長は、昨年12月末期決算で、6年ぶりの最終赤字に陥ったことを株主らの前で謝罪したという。

今期の売り上げ高は前期から20%減の463億700万円。2016年12月期の最終損益は45億6700万円の赤字と、創業以来最悪の赤字だった。これを受け株主22人が質問するなど議論は紛糾したそうだ。

業績不振については「ブランドディングの失敗によるもの」という声がある。2015年に経営権を勝ち取った久美子氏は、父の勝久氏がこだわった顧客一人ひとりをケアする「高級」路線から、「誰でも気軽に入れる店」へと舵を切った。久美子氏はこれまで会員制であった店を一般に開放し、中古家具などの取り扱いを開始することで中価格層への路線変更を図ったのだ。

しかしこれが客離れを招いた。従来の高級化路線から中級化路線への方針変更は、「お家騒動」をめぐる一連の報道を受けて、一般に下位シフトとして受け止められたのだろうか。従来の高級化路線の顧客の客が離れたにもかかわらず、ニトリやIKEAの価格帯を求める層には、中価格帯の商品は割高と受け止めてしまったと見られる。

これに対し、父である勝久氏の新会社は好調だ。勝久氏は自身が保有していた大塚家具の株式すべてを売却し、家具販売業に復帰、「匠大塚」を立ち上げた。日経新聞によれば同社は一貫した高級路線によって、会社経営者らのまとめ買い需要をつかんだ。日経新聞の報道によれば同社の顧客の8～9割が大塚家具時代からの顧客なのだという。

大塚家具は既存店舗より小さな小型店舗の展開や、中古家具の販売強化などを柱として業績の改善を図るとしているが、具体的な数値を示すのは「難しい」としており、しばらくは先の見えない状況が続きそうだ。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/501.html

[経世済民120] お金持ちが「1日の計画表」を真剣に守る理由（ZUU online）
　　　　　　　　　お金持ちが「1日の計画表」を真剣に守る理由（写真＝Thinkstock/Getty Images）


お金持ちが「1日の計画表」を真剣に守る理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170327-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/27(月) 17:53配信


お金持ちは、自己管理のプロである。

ウォール街で出世できない人の三条件は、
メタボ、スモーク、ドリンク。

ウォール街には「出世できない人の三条件」というものがあります。

(本記事は、菅下清廣氏の著書『今こそ「お金の教養」を身につけなさい 稼ぎ、貯め、殖やす人の”37のルール”』(PHPビジネス新書)の中から一部を抜粋・編集しています)

■出世できない人の三条件　共通点は「自己管理」

第一の条件は、メタボリック症候群の人。太っている人です。食を管理できていないということが一目瞭然です。必要以上に食べ過ぎてしまうから、太ってしまいます。自己管理ができていない典型です。ウォール街には太った重役というのはいません。自己管理できない人は、出世もできないしお金も貯まらない。肥満体の人はみんな「売り気配」です。

自分が「売り気配」かどうかが一目で分かってしまうわけですから、ウォール街ではみんな体型維持に必死です。男性も女性も、みんなスポーツジムに通っています。

次の条件は、スモーク。たばこです。これはヘビースモーカーか否かという以前に、喫煙するか否かというレベルで判断されます。最近たばこのパッケージには「あなたの危険を害する恐れがあります」なんて書かれていますね。

スモーカーは誰でも、たばこが自分に害があることを知っています。害があると知りながら、吸っている。つまり「私は自己管理ができません」と宣言しているようなものなのです。

三番目の条件は、飲酒です。嗜む程度なら問題ありませんが、度を越した飲酒は「売り気配」です。日本人には少ないですが、アメリカにはお昼からビールを飲んだりする人がいます。ランチタイムに、お酒の匂いをさせながら帰ってくる人がたくさんいるのです。「即クビ」にはなりませんが、出世街道を歩むことは難しくなります。

以上の三つがウォール街で出世できない人、つまりお金の貯まらない人の条件です。メタボ、スモーク、ドリンク。日本でも、どれかひとつに当てはまる人は多いのではないでしょうか。この3条件は、日本でも同じです。共通点は、自己管理ができる人間かどうか。

『『今こそ「お金の教養」を身につけなさい 稼ぎ、貯め、殖やす人の
『『今こそ「お金の教養」を身につけなさい 稼ぎ、貯め、殖やす人の"37のルール"』PHPビジネス新書（ 2013/5/19）画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします


■お金は、24時間をいかに「主体的に使ったか」の結晶

ばくちなんて最悪です。パチンコでも裏カジノでも同じ。勉強しても結果が出る可能性は低いから、どう考えても時間の無駄。リスクを挙げはじめたらキリがないのに、わかっていてやっている、やめられないのだから、人生真っ暗です。

あとは、明らかにおかしい投資案件にハマる人も、当然お金持ちになれません。私は長年、金融や株式の世界で生きてきましたが、年率2割保証の案件なんて、絶対ないです。なのに、そんな美味しい案件が、なぜあなたに回ってくるはずがあるでしょうか。いい情報は、いい人脈からもたらされます。その人脈がないのに、いい情報なんて回ってくるわけないのです。

再三申し上げていますが、お金は突然降ってきません。自己管理の徹底した生活の積み重ねが、結果としてお金を生みます。

ばくちや投資案件は極端だとしても、多くの人の生活に、貧乏神は出没します。たとえばこの1年の間で、風邪で会社を休んだことはありませんか?風邪をひくと、仕事は休まなければいけないし、治療費も必要だし、体力回復に時間もかかる。

どう考えても、常に日頃から体を鍛えておいた方がおトクなのに、目の前の仕事に翻弄され、結果として自分の体にも同僚にも迷惑をかける。私は社会人になって以降、予防のためにお金を投じることはあっても、病気の治療にお金をかけたことはありません。

風邪をひいて休むのはしかたないと思っているかもしれませんが、それでは自己管理が得意な人とは言えません。自己管理のできる人は、予防するのです。

24時間を、いかに主体的に時間を使ったか。その結晶がお金です。
タバコもバクチも、ご存知の通り「百害あって一利なし」。わかっているなら、さっさと止めるほうが絶対にお得です。

■人生の成功は「自分で工程表」で決まる

お金持ちは、「計画表」が好き。
計画表を作れば、主体的に動ける。
主体的に動くと、お金が寄ってくる。


あなたには「1日の計画表」がありますか？　また、その計画を守っていますか？　スケジュール表には書かれていなかったのに、なぜか友達からの誘いにのって、飲みに出かけていませんか。

お風呂に入るはずの時間であるにもかかわらず、テレビの前でお菓子を食べていませんか。実は、こんな人は、投資の世界でもなかなか成功しません。

貯金に限らず、人生の成功は計画表にあると私は思います。毎日の計画表、1週間の計画表、1ヶ月の計画表、1年の計画表……ゴールまでの工程がわかれば、自ずといま何をやるべきかがわかります。

「お金を貯めたい」という目標だけでなく、「営業成績を上げたい」「事業を拡大したい」という様々な目標を踏まえて1日1日を過ごすことが、結果につながります。

でも90%の人は、毎日をなんとなく過ごします。仕事に追われて、疲れたら寝て、次の日に続きの仕事をやって……行き当たりばったりに、上司から指示された仕事をやっている人が多いのではないでしょうか。

だから、人生の成功は、自分で工程表に描かねばなりません。この工程表に「無駄な飲み会に出る」「強制残業に付き合う」なんて項目はないはずです。

■信用は「あなたが計画を守れるかどうか」にかかっている

極端に言うなら、お金が貯まるかどうかは、あなたが「約束を守り」「信用される人間かどうか」で決まります。人間社会で最も重要なことは、「信用される」ことです。

「こいつは信用できる」と認められたら、たくさんのチャンスが巡ってきます。金融の世界では、「信用」される人間にはお金が回ります。でも「信用」のない人間は、お金を借りることができません。

では、どうやったら信用をつくることができるか。それは、「あなたが計画を守れるかどうか」にかかっています。

投資に成功する人の多くは、人生設計をもっています。明確な目標をもち、そのために投資をします。自己資金はいくら必要か、どのくらいの期間をかけるか、投資はどの業種にするか、など、設計が極めて明確です。

人生設計という言葉でピンとこない方は、「1日のスケジュール」に置き換えて考えてください。あなたは毎朝、何時に起きていますか。そして、何を食べますか。今日の終業時刻と、終業後の予定は決まっていますか。そして明日も1日頑張るために、今日は何時に寝るのがよいでしょうか。

1日の生活設計が明確で、それを守れる人が、投資に成功します。自分で立てた計画すら守れない人は、他人との約束などとうてい守ることはできないでしょう。

また、儲かる株を見つけるためには、チャートや日々の経済動向などから、「小さな変化」を見つけなければなりません。小さな出来事を見逃さない感性は、秩序ある生活から生まれます。人からの指示に従い、場当たり的に生活している人には、その感性は生まれません。

結果として、お金が回ってくることも、貯金が貯まることもないのです。まずは1日の生活を設計しましょう。毎日共通の計画表をもってもいいですし、その日ごとにアレンジを加えてもいいです。計画表をもっていないと、つい人の計画に合わせがちになり、主体的な動きができなくなります。

目的をもって朝5時に起きる人と、会社に間に合うように朝8時に起きる人は、おそらくお金の貯まり具合が違うでしょう。3時間あれば、副業だってできますし、英語ができる人ならば翻訳の仕事ができるかもしれない。

お金持ちであっても貧乏であっても、1日は同じ24時間。この24時間をどう使うかによって、お金持ちになれるか貧乏になるかが決まります。

菅下 清廣
スガシタパートナーズ株式会社代表取締役。国際金融コンサルタント、投資家。立命館アジア太平洋大学学長特別顧問。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/502.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 松井一郎知事の選挙応援に籠池夫妻、映像が報道される！故畠議員と籠池氏がセットで参加！松井知事「あり得ない」
松井一郎知事の選挙応援に籠池夫妻、映像が報道される！故畠議員と籠池氏がセットで参加！松井知事「あり得ない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16084.html
2017.03.27 06:00　情報速報ドットコム



3月27日に放送されたテレビ番組「Mrサンデー」が籠池理事長の独占映像を公開し、その中で過去に松井一郎氏や橋下徹氏の演説に参加していたことを突き止めました。橋下徹氏は前にテレビ番組で籠池理事長から応援されていたことを認めていましたが、松井一郎知事は否定しています。


映像には松井一郎候補の後ろに歩いている籠池理事長と自民党の亡き畠成章（はたなりあき）議員が映っていました。畠議員は松井一郎氏とも関係を持っていた議員で、証人喚問から名前が浮上。


籠池理事長が応援した選挙に当選してから1年後に、松井一郎知事は小学校の設置に関して規制緩和を決定しました。知事は「偶然」としていますが、あまりにも時系列やタイミングが一致していて不自然だと言えるでしょう。













Mr サンデー 2017年3月26日 17 03 26

※８：４０～籠池夫妻と松井大阪府知事…映像発見。














記事コメント


これじゃあ、籠池氏は怒る訳だ、当たり前だ、松井知事の選挙を最も前線で支えてくれた、大恩人じゃないか。人は恩を仇で返す生き物とは言うが、本当の事だな。松井知事の言葉はこれで完全に信用ならないモノだと判明した。知事を続けられるものかな、まあ、大阪人次第か。たまには本気で怒った方がいい時は有るよね、人間。
[ 2017/03/27 06:17 ] 名無し [ 編集 ]


昵懇中の昵懇！
[ 2017/03/27 06:37 ] 名無し [ 編集 ]


メディアもやっと日本会議の悪魔の呪縛から解放されて今迄出せなかった映像を出せるタイミングになって来たみたいですね。


まだまだリーク出来る資料は沢山あるでしょうから、これからも期待大ですね。


自称保守の悪党を一網打尽にする為にも安倍との決着はまだ先延ばしですねw
[ 2017/03/27 06:48 ] 名無し [ 編集 ]


これで松井がキレて、安倍の関与も暴露してくれれば最高なのだが。
[ 2017/03/27 06:51 ] 名無し [ 編集 ]


嘘つき政治家たち。嘘は良くないと籠池理事長。頑張れ〜！って言いたくなる。
[ 2017/03/27 06:53 ] 名無し [ 編集 ]


こういうのを暴露しないと認めない連中が政治屋
詐欺師も同じで、最初は保身で嘘をつき、証拠をつきつけられてようやく認める
あのFAXが無ければ今頃は籠池はどうなっていたことだろう
今後は信用している相手であっても会社勤めであっても録音、証拠を考えるべきであろう
いつ自分が梯子を外されるか分からない世の中であることを公の立場の政府が提起している
[ 2017/03/27 07:31 ] 名無し [ 編集 ]


「いや、ほんま事実は小説より奇なり」
ですなぁ～松井知事


もう洗いざらいぶちまけて楽になっちゃいなよ
あんただけが罪を被る必要はない、今ならまだ間に合いまっせ
[ 2017/03/27 07:43 ] 名無し [ 編集 ]


与党寄りのフジTVがね、
松井の「安倍首相は（財務省などの）忖度があったという事実を認めるべきだ」に続いて、NHK日曜討論で維新 浅田政調会長
「土地取引に関しては財務省という相手があり、私学（小学校の）認可に関しては大阪府という相手があるわけで、それぞれ、直接の決定に至った当事者を国会に呼び、話を聞かない事には真相は明らかにならない」
野党の中で維新の発言はいつも独特の香りを放っているが、完全に溶け込んでたよ。
一緒に映ってる云々は、証人喚問での自民 西田の府がー、私学審がー、認可適当がーに呼応するような内容でもあるね。
松井、もう呼ばれなくても勝手に国会に乗り込んで、財務省や近畿財務局の忖度ぶり、洗いざらいバラしてもエエよ。同士討ち期待～
[ 2017/03/27 07:49 ] 名無し [ 編集 ]


Mr.サンデーがってことは、自民が維新を切ることにしたってこと
松井も尻尾だった
[ 2017/03/27 07:53 ] 名無し [ 編集 ]


なあ、、裏切られたんやなあ、、、


使うだけ使って。


でも、まだ、安倍はマンセーなんやね。
[ 2017/03/27 08:08 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜超重要＞ 時代は、変わるよ！　希望を失くさないでいよう　
【超重要】 時代は、変わるよ！　希望を失くさないでいよう
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2822885d526a83d601b853cdfed9f803
2017年03月27日　のんきに介護


松藤民輔‏ @tamimatsufujiさんのツイート。

――ウィキリークスが秘密ハッキング計画に関するＣＩＡの極秘資料9千件を暴露し始めている。ＣＩＡはマルウェア（不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアやコードのこと）を開発していたという。アメリカがいかなる国家であったのかがわかるだろう。〔17:00 - 2017年3月26日 〕—―

――最初に電通の件、そして安倍さんの件もこれから断続的に出てくるだろう。トランプが勝ったこと、電通の社長が辞めたこと、安倍さんの情報が出てきたこと、ウィキリークス、全てが繋がっている。隠された情報から告発されていく事態になっていくんじゃないか？〔17:20 - 2017年3月26日〕―—

時代を読めないやつらが

なぜか

籠池叩きに血道をあげている。

一言、言ってやろう！

お前は、アホだ

バイキング　2017年3月24日　170324 - [𝐍𝐞𝐰𝐬𝐉𝐏]


バイキング - 3月24日　170324


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/178.html

[戦争b19] 朝鮮中央通信が日本を威嚇　北朝鮮侵攻なら日本は破滅（Sputnik）

朝鮮中央通信が日本を威嚇　北朝鮮侵攻なら日本は破滅
https://jp.sputniknews.com/politics/201703273478139/
2017年03月27日 19:58　Sputnik


日本は米国の支持を受けた朝鮮民主主義人民共和国侵攻の野心的計画を「退けなかった。」北朝鮮の朝鮮中央通信は、北朝鮮侵攻は日米にとっては敗北に終わると指摘する記事を掲載。

３月１７日、日本は北朝鮮の情報収集を目的とした人工衛星、レーダー５を打ち上げ。自衛隊および米海軍の空母攻撃グループは、原子力空母「カール・ヴィンソン」も投入し、東シナ海で合同演習を行っている。

このほか、朝鮮中央通信は第２次大戦後初めて、友好国の防衛のために戦闘行為に参加が許された自衛隊の全権拡大にも注視するコメントを表している。

また日本領内の米軍基地については朝鮮中央通信は、自国の弾道ミサイルの標的としてすえられており、「わずか１弾でも自国領内に打ち込まれた場合、日本を待つのは破滅的な最後だ」と威嚇している。

６日北朝鮮が４発の弾道ミサイルを発射し、３発が排他的経済水域に落下した。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜国外追放の噂も＞「安倍政権から谷さんを守ろう」「人間として安倍昭恵と晋三は許せない」との声が続出！
【国外追放の噂も】「安倍政権から谷さんを守ろう」「人間として安倍昭恵と晋三は許せない」との声が続出！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28469
2017/03/27　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。




























籠池氏の場合もそうですが、自分たちの保身のためには自分たちに尽くしてくれた人でも平気で斬り捨てるこの冷血さ。一官僚がこの流れに抗う事など到底できることではありません。「谷さんに責任を押し付けるな」という声を大きくしていく必要があります。

テリー伊藤さんいわく、昭恵夫人は「人間性がすごい」らしいですが、一体全体どうすごいんでしょうか？

テリー伊藤さんが昭恵夫人を擁護「一番被害に遭っている昭恵さん」⇒ネット「まるで田崎〇朗」「たけしや松本と一緒」


関連記事
証拠FAXに官邸激怒 元夫人付の谷査恵子氏“国外追放”情報（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/103.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/179.html

[中国11] 中国初の自動運転地下鉄、年内に北京で開通、障害物に反応・急停止―中国メディア
25日、中国本土初の全自動運行システム路線、北京地下鉄燕房線が年内に開通する。


中国初の自動運転地下鉄、年内に北京で開通、障害物に反応・急停止―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173347-s0-c20.html
2017年3月27日(月) 6時50分


2017年3月25日、澎湃新聞によると、中国本土初の全自動運行システム路線、北京地下鉄燕房線が年内に開通する。北京市住房和城郷建設委員会への取材で明らかになった。

燕房線は市南西部に位置し、全長約16．6キロメートルで、計9駅。列車は4両編成で、最大1262人を乗せる。自動運転の車両や技術は中国が独自に開発したもので、出庫、運転、入庫、洗車まですべて自動制御することで、人的ミスによるリスクが軽減されるという。

車両は北京市軌道交通建設管理有限公司が中心となり、中車青島四方機車車輛など複数のメーカーが開発した。安全確保のため、国際的にも最高レベルの安全技術が導入されており、障害物や脱線に際しては自動的に緊急制動が働くようになっている。

地域住民の日常の足となるだけでなく、蓄積したデータは今後、市内の他の地下鉄を自動運転化させるモデルとしての意味合いもある。燕房線ではすでに試験走行が行われている。北京市は、西郊線（LRT）や郊外鉄道S1号線（リニア）も建設中で、公共交通機関の充実化が進められている。（翻訳・編集/岡田）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/339.html

[経世済民120] 今後15年間のアジア・インフラ需要、3千兆円＝AIIB新規参入でも巨額資金不足―アジア開銀研シンポジウム
アジア開発銀行（ADB）研究所は東京都内でシンポジウムを開催し、中国、韓国、インド、東南アジアなどアジア経済について討議した。ハッサンADBインフラ問題専門家が、アジアのインフラ需要報告書について説明した。写真はシンポジウム。


今後15年間のアジア・インフラ需要、3千兆円＝AIIB新規参入でも巨額資金不足―アジア開銀研シンポジウム
http://www.recordchina.co.jp/b173137-s0-c20.html
2017年3月27日(月) 9時10分


2017年3月23日、アジア開発銀行（ADB）研究所は東京都内でシンポジウムを開催し、中国、韓国、インド、東南アジアなどアジア経済について討議した。ハッサンADBインフラ問題専門家が、アジアのインフラ需要報告書について説明。2016年からの15年間で26兆ドル（約3000億円）、年間で1兆7000億ドルを超えるとの見通しを明らかにした。

このシンポジウムには、吉野直行ADB研究所長（慶応大名誉教授）のほか、日本人として初めてADBチーフエコノミストに就任した澤田康幸・前東京大経済学部教授、広田幸紀・国際協力機構（JICA）チーフエコノミストらが出席した。

アジアのインフラ需要報告書は、中国など東アジアや東南アジア、南アジアを含む45カ国・地域を対象に、必要なインフラ投資の規模を試算した。2016年からの15年間で26兆ドル、年間で1兆7000億ドルを超えると指摘した。前回の2009年時点の予測では10〜20年のインフラ需要は累計で8兆ドル、年あたり7500億ドルとしており、年間ベースで倍増した。アジア地域は世界で最も高い経済成長が続き、インフラ需要が急拡大していることがその背景となっている。

15年にADBなどの国際開発機関による支援がインフラ投資に占めた割合は約2．5％。ADBが100億ドル、世界銀行が66億ドルだった。16年に中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）が参入したが、初年度の融資額は17億ドルにとどまっており、これらの機関による支援だけでは不足分を埋めるのは困難という。

ADBは各国・地域が財政改革を進めて歳入を増やすほか、民間部門が担うことになると指摘。民間投資額を現在の年約630億ドルから16〜20年は年2500億ドルと4倍に増やす必要があるとしている。
　
シンポジウムでは、必要な巨額資金を各国、ADB、AIIBなどがいかに資金調達するかに注目が集まった。米国トランプ政権が同じく巨額のインフラ投資計画を打ち出していることや、中国の「一帯一路」（海と陸のシルクロード）構想などとの調整にも留意すべきだとの意見が出た。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/503.html

[中国11] 香港の次期行政長官は就任前から「苦境」に立たされている、「中国本土政府」と「民意」はどっちも不可欠―米華字メディア
26日、香港の行政長官選挙の投開票が行われ、前政務官の林鄭月娥氏が当選した。写真は香港。


香港の次期行政長官は就任前から「苦境」に立たされている、「中国本土政府」と「民意」はどっちも不可欠―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173443-s0-c10.html
2017年3月27日(月) 10時40分


2017年3月26日、香港の行政長官選挙の投開票が行われ、前政務官の林鄭月娥（キャリー・ラム）氏が当選した。7月1日に就任し、任期は5年。女性初という歴史的な当選となったが、米華字メディア・多維新聞は「民主化を求める活動が頻発し、香港は経済と政治が悪循環に陥っている。林鄭氏は就任前から苦境に立たされている」と伝えた。

報道では「香港人が中国本土政府に対するネガティブな印象はすでに形が出来上がっている。民間の中国本土に対する批判を短期間で改善させることは難しい。中国本土政府と香港民意の間を取り持つことが香港行政長官の重要な役割となる」と指摘している。

対策については、「梁振英（リアン・ジェンイン）行政長官は中国側につくことで香港が安定すると考えたが、内部の亀裂はより大きくなってしまった。香港行政長官の職権は国と香港人に与えられたものであるため、『一国』と『二制度』、『中国本土政府』と『民意』のいずれもなくてはならない要素。どちら一方に傾くことで政権はもろくなってしまう。『一国二制度』の本質をとらえ正しく扱うことで安定を確保することができるだろう」と報じた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/340.html

[中国11] 切迫ロッテ、店舗に張り紙「待っています」、中国人客に求愛作戦―中国メディア
27日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備のために用地を提供し、中国から報復を受けるロッテが、中国からの観光客回復に向けて「求愛」戦略で危機克服に乗り出した。写真は中国のロッテ製品不買運動。


切迫ロッテ、店舗に張り紙「待っています」、中国人客に求愛作戦―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173445-s0-c10.html
2017年3月27日(月) 11時10分


2017年3月27日、環球網によると、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備のために用地を提供し、中国から報復を受けるロッテが、中国からの観光客回復に向けて「求愛」戦略で危機克服に乗り出したと韓国メディアが報じている。

26日付の韓国・毎日経済新聞によると、ロッテは24日から、中国人観光客が多く訪れるソウルのロッテ百貨店やコンビニエンスストアの内外に「理解するので、待っています」と中国語で書かれた大型の広報物を掲示した。ロッテは中国人の怒りを理解しており、両国の対立が早く解決されて友好関係が回復されることを願うという意味だ。

韓国・中央日報は26日、ロッテの中国国内の店舗の3分の2が営業停止状態にあり、毎月の損失額は1000億ウォン（約100億円）超に上ると伝えている。ロッテ免税店の今月の売上額は前年同期比で25％も減少している。

26日付の韓国・聯合ニュースによると、ロッテグループは中国の報復措置で営業が事実上まひしている中国ロッテマートに3600億ウォン（約360億円）の資金を緊急投入することを決定した。

韓国・亜洲経済は26日、同グループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長がこのほど、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「中国を愛していて中国事業を継続したい」という立場を明らかにしたと伝えている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/341.html

[経世済民120] 韓国の消費者が「ソニーコリアになめられた」と怒り心頭＝「不買運動しよう」「世界のどこに行っても韓国人はこういう扱い」
24日、韓国・世界日報は、ソニーグループの韓国法人「ソニー・インタラクティブエンタテインメントコリア」の傲慢（ごうまん）な販売戦略に韓国の消費者が怒り心頭だと伝えた。写真は東京・銀座のソニービル。


韓国の消費者が「ソニーコリアになめられた」と怒り心頭＝「不買運動しよう」「世界のどこに行っても韓国人はこういう扱い」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b173460-s0-c20.html
2017年3月27日(月) 12時20分


2017年3月24日、韓国・世界日報は、ソニーグループの韓国法人「ソニー・インタラクティブエンタテインメントコリア（SIEK）」に韓国の消費者が怒り心頭だと伝えた。少量ずつしか商品を流通させず、買いに来た消費者に数時間も列を作らせ待たせるのはもちろん、予約すら受け付けないという傲慢（ごうまん）な手法に批判が集中しているのだ。

ゲーム機「プレイステーション4プロ」が一定数入荷するとのSIEKの宣伝を受け24日、消費者たちは早朝からソウル市龍山（ヨンサン）の販売店で長蛇の列を作り、ネット上では昼食の時間帯にわたっても「クリック戦争」が白熱した。しかしながら商品はごく少量しか販売されず、早朝から並んだ数名以外は数時間も待ったかいなく手ぶらで帰る客が多数に上ったという。

購入できなかったというある人は「SIEKの見え透いた商法にだまされこれまで4回も肩透かしを食った」「日本や他国では商品が多いのに、韓国だけが市場に少量しか出ず消費者を欺いている」と怒りをぶちまけた。朝7時から列に並んだという別の人は、「数百人を超す消費者が6時間以上も待たされた。何人かは販売店に怒鳴って抗議していた」と混乱の現場の様子を証言した。

オンラインショップでもやはり品切れ、ネット掲示板などには購入できなかった消費者の不満の声が続々挙がった。

SIEKは昨年12月ごろから現在まで同商品を少数限定で韓国市場に流通させており、中古品取引サイトなどでは高値での取引もよく行われているそうだ。

これについて韓国ネットユーザーからは「買わなければいい話だろう」「不買運動しよう」「買うな！」など不買を呼び掛ける声が寄せられ、多くの共感を得ている。

また、「最近のソニーの商売、どこか変だね」「ソニーコリアの実績がどん底だからじゃないの？話題性で宣伝しようとするからこんなことに…」とソニーの販売戦略に疑問を示すコメントや「世界のどこに行っても韓国人はこういう扱い」「分かってるのになぜ同じことを繰り返す？」「次のモデルが出たらまた同じことが起こるのでは？」と自虐めいた声、そして「韓国の消費者を軽くみているソニーも問題だけど、買いだめして高値でネット販売する業者も問題」と冷静に見守るユーザーの声も目立った。（翻訳・編集/真）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 首相秘書官の今井の喚問必要！　
首相秘書官の今井の喚問必要！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_368.html
2017/03/27 22:40 　半歩前へⅡ


▼今井尚哉首相秘書官の喚問が必要！
　共同通信によると、民進党代表代行の江田憲司は24日の記者会見で、安倍首相の政務担当秘書官、今井尚哉の証人喚問も視野に入れるべきだと強調した。

　江田の会見は、安倍首相夫人担当の政府職員が財務省に照会した内容を森友学園側へファクスしていたのを踏まえたものだ。

　「夫人担当職員の実質上の上司は今井だ。その指示に基づくファクスと解するのが自然だ」と述べた。

　江田は橋本政権で政務担当首相秘書官を務めた経験を持つ。「夫人担当職員が財務省との連絡調整を独断でやることは絶対にあり得ない」と強調した。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　政治家の会見でもすべて記事になるわけではない。会見を聞いてもぼんやりして、「大したことはない」とパスすればそれでオシマイ。だが、感度の鋭い記者は政治家の何気ない一言にピンとくる。そして記事にする。

　この記事を書いた共同通信の記者は「出来る」人物だ。江田は自分の体験から安倍昭恵の「御庭番」の谷査恵子を裏で糸を引いたのは今井尚哉と判断した。

　経産省出身の今井はボンクラの安倍晋三にうまく取り入り、実質的には城代家老である官房長官の菅より実験を握っている。安倍首相に会うにはまず、今井のＯＫを取らねばならないと言う。

　安倍晋三が最も信頼する男で、永田町では“官邸のラスプーチン”と呼ばれている人物である。

　昭恵に５人の官僚を「しもべ」として差し向けたのも今井の仕業かもしれない。こういう形で安倍夫婦に巧みに取り入ったのだろう。

　フェイスブックでの「籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません」などの昭恵のコメントも今井が役人に指示するなど関与した可能性も十分考えられる。

　そうした点から考えると、江田の「今井尚哉の証人喚問も必要」との指摘は的を射た発言だ。












http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/181.html

[アジア22] 「日本に帰化したのか」韓国野党が慰安婦合意を支持した駐日大使を批判＝韓国ネット「駐日大使も韓国に呼び戻そう」「強気な日本
26日、韓国メディアによると、李俊揆駐日韓国大使が日本メディアとのインタビューで「日韓慰安婦合意を守らなければならない」と述べたことに対し、韓国の最大野党が「軽挙妄動は慎むべき」と批判した。写真は釜山にある慰安婦少女像。


「日本に帰化したのか」韓国野党が慰安婦合意を支持した駐日大使を批判＝韓国ネット「駐日大使も韓国に呼び戻そう」「強気な日本政府に比べて…」
http://www.recordchina.co.jp/b173427-s0-c10.html
2017年3月27日(月) 13時50分


2017年3月26日、韓国・イーデイリーによると、李俊揆（イ・ジュンギュ）駐日韓国大使が日本メディアとのインタビューで「日韓慰安婦合意を守らなければならない」と述べたことに対し、韓国の最大野党「共に民主党」が「軽挙妄動は慎むべき」と批判した。

「共に民主党」のパク・ギョンミ報道官は同日の会見で、「イ駐日大使が日本メディアとのインタビューで『誰が大統領になっても日韓慰安婦合意を守ることが正しい道だ』と妄言を吐いた」と明らかにした。その上で、「イ駐日大使の越権外交は度を超えている。日本に帰化でもしたのだろうか」と批判し、「日韓慰安婦合意は法的拘束力のない政治的な合意に過ぎない。次期政府の発足まで残り1カ月半を切った。軽挙妄動は慎むべき」と主張した。

さらに、パク報道官は「イ駐日大使のインタビューに対し、外交部は『政府の立場の脈絡でインタビューに答えたものと考えている』と述べ、事実上イ駐日大使の妄言を擁護した。しかし、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が罷免された理由を挙げるなら、セウォル号惨事と日韓慰安婦合意が5本の指に入るだろう」などと述べ、外交部の対応も不適切だと指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本に追放して」「政権が代わったら韓国の大掃除をしよう。親日派が多過ぎる」「解雇してほしい。今、若者は就職難に苦しんでいる」「駐日大使ではなくただの日本の手先」「これが韓国外交部の現実」「今の外交部のために税金を払いたくない」など、イ駐日大使や外交部に対する批判の声が多く寄せられた。

また、少女像の設置に反発し、駐韓日本大使が一時帰国してから2カ月以上が過ぎていることに関連して「なぜ駐日韓国大使を韓国に呼び戻さない？」「強気な日本政府に比べて韓国政府は…」などと指摘するコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/522.html

[戦争b19] 太平洋での戦力、20〜30年後に中国が米国を追い抜く―ロシア軍事専門家
27日、ロシアの軍事専門家はこのほど、太平洋での戦力で20〜30年後に中国が米国を追い抜くとの見解を示した。資料写真。


太平洋での戦力、20〜30年後に中国が米国を追い抜く―ロシア軍事専門家
http://www.recordchina.co.jp/b173483-s0-c10.html
2017年3月27日(月) 14時20分


2017年3月27日、ロシアの軍事専門家はこのほど、太平洋での戦力で20〜30年後に中国が米国を追い抜くとの見解を示した。ロシア通信社スプートニクの中国語ニュースサイトが伝えた。

政治軍事分析研究所のアレクサンドル・フラムチーヒン副所長は、スプートニクのインタビューで、「中国海軍に新たに加わる空母は、太平洋のパワーバランスを変化させ、中国の発展に有利な方向にシフトさせる」とし、「20〜30年後、中国海軍はこの地域における実力で米海軍を追い抜くだろう」と指摘している。

中国国産であり2隻目となる空母は今年4月末に進水する可能性があると中国メディアが報じている。

フラムチーヒン氏は「中国海軍は現在、世界のトップ5に属し、特定の分野では上位3カ国に入り、太平洋での戦力は、米国に次ぐ2位だ」と指摘する。米海軍は現在、10隻の空母を保有し、各空母に最大70機の航空機を搭載可能だ。米空母の総数の3分の1が異なる時期に太平洋に配備されている。軍事分析会社グローバル・ファイアパワーは、中国は1隻の空母と1230機の戦闘機、200機の武装ヘリを保有し、太平洋の空母群にそれらを効果的に移すことができるとしている。同氏は「中国の新空母に艦載機射出のためのカタパルトが搭載されるなら、それは競争力を非常に向上させる」と説明する。

中国海軍の現有空母「遼寧」は旧ソ連製の「ワリャーグ」を基に改装したものだ。中国国防部は2015年12月、国産空母の建造を進めていることを明らかにしている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/841.html

[アジア22] 朴前大統領、10年以上の懲役刑も＝サムスンから巨額の賄賂容疑で逮捕状請求―韓国メディア
27日、韓国検察当局はサムスングループから巨額の賄賂を受け取ったとして、朴槿恵前大統領の逮捕状を請求した。写真は朴前大統領に関する日本の報道。


朴前大統領、10年以上の懲役刑も＝サムスンから巨額の賄賂容疑で逮捕状請求―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173511-s0-c10.html
2017年3月27日(月) 23時30分


2017年3月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国検察当局は同日、サムスングループから巨額の賄賂を受け取ったとして、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の逮捕状を請求した。逮捕は31日未明になる見通し。中国新聞網が伝えた。

韓国司法関係者によると、29日には裁判所が逮捕の必要性などを調べる令状調査を行う。逮捕・起訴された場合、10年以上の懲役刑が科される可能性もある。韓国では特定犯罪に対して刑の加重措置がとられ、賄賂を1億ウォン（約992万円）以上受け取った場合は無期懲役刑が科される。司法関係者は、朴氏には最高45年の懲役刑が科される可能性もあるとみている。

朴氏は友人の崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀し、サムスングループからの計画分を含む433億ウォン（約43億円）の賄賂を受け取っていた疑いのほか、職権乱用や強要など13の容疑が持たれている。共謀関係とされる崔被告や、贈賄罪などでサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告らがすでに逮捕・起訴された。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/523.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 世論調査で安倍首相に厳しい声と産経！　
世論調査で安倍首相に厳しい声と産経！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_370.html
2017/03/27 23:19　半歩前へⅡ


▼世論調査で安倍首相に厳しい声
　報道各社が籠池泰典の国会証人喚問後に行った世論調査では、政府の説明を不十分とする回答が多数を占めた。

　安倍首相は学園への「１００万円寄付」を否定するが、世論の理解は進まず、後半国会でも対応に苦慮しそうだ。

　共同通信の全国緊急電話世論調査（２５、２６両日）では、国有地払い下げの経緯などに関し、政府が「十分に説明していると思わない」との回答が８２・５％に上った。

　日経新聞とテレビ東京の調査（２４～２６日）でも政府の説明に「納得できない」との回答が７４％。

　テレビ朝日系のＡＮＮの調査（２５、２６両日）では８割が「納得しない」と答えた。

　菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、世論調査の結果に関し「一つ一つ丁寧に説明していくことを政府として心がけている」と強調。

　首相の寄付の有無に焦点が移ったことを念頭に「本質論の議論があまりされなかった」と反論した。

　一方、内閣支持率は共同通信では前回調査から３・３ポイント減、ＡＮＮは４ポイント減だったが、ともに５０％台を維持。日経新聞とテレビ東京は２ポイント増の６２％だった。　


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 危険度急上昇！共謀罪どんな団体も対象に！　
危険度急上昇！共謀罪どんな団体も対象に！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_371.html
2017/03/27 23:31　半歩前へⅡ


▼共謀罪　どんな団体も対象に！
　日刊ゲンダイによると、共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案。条文に「テロ」の文言を入れ、政府は“テロ対策”を強調している。だが、条文には「その他」とある上、テロの定義も不明確のままだ。

　にもかかわらず、政府はテロの定義を従来よりも拡大する答弁を繰り返しており、あらためてうさんくささがプンプンだ。

　 〈政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう〉

　悪名高き秘密保護法で、テロの定義はこう規定されている。警察庁組織令や小型無人機等飛行禁止法など、他のテロに関する法令でも定義はきちんと規定されている。

　ところが、共謀罪法案では、テロの定義は一切決まっていない。

　情報法制に詳しい元朝日新聞記者の中川亮弁護士がこう言う。
「テロの定義を明記しないと“何がテロか”ということを当局に恣意的に決められてしまう。おそらく、修正案でテロという文言を入れることが求められたために急きょ、対応したのでしょうが、これでは単なる“付け焼き刃”に過ぎません」

　しかも、政府は秘密保護法のテロの定義付けを今回、微妙に変えてきている。法相の金田勝年は８日の衆院法務委の答弁でテロの定義について、〈一般的には、例えば特定の主義主張に基づいて〉と説明し、２１日に閣議決定された答弁書でも〈特定の主義主張〉とされた。

　つまり、秘密保護法の定義にあった〈政治上その他の主義主張〉が〈特定の〉に拡大されているのだ。

　「“政治上”とすると政治分野に限定されてしまうので、社会でも経済でも可能な幅広い分野をカバーするために“特定の”という幅広い文言に言い換えているのではないか。要するに、どんな団体でも捜査対象にしようとしているのです」（前出の中川弁護士）

　 「テロリズム」は文言だけ。裏に隠された安倍政権の薄汚い“意図”に国民は気付くべきだ。


関連記事
どんな団体も対象に 共謀罪「テロリズム」定義拡大の姑息（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/172.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/183.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 裏の顔が「オレの視界から消えろっ！」と罵倒！　
裏の顔が「オレの視界から消えろっ！」と罵倒！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_369.html
2017/03/27 23:08　半歩前へⅡ


▼「オレの視界から消えろっ！」と罵倒！
安倍首相の政務担当秘書官の今井尚哉。

この人物がいかなる男か、知らない向きがまだいるらしい。

裏で官邸の実権を握る人物と言えばわかろう。

森友疑惑に絡み民進党の江田憲司が今井を喚問しろと言っている。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201703/article_368.html

首相秘書官の今井の喚問必要！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/181.html

今井を知りたければここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_128.html


安倍首相は操り人形　裏に「闇の総理」!!
http://79516147.at.webry.info/201611/article_128.html
2016/11/15 22:37　半歩前へⅡ

▼安倍首相はただの操り人形　裏に「闇の総理」
　安倍晋三はただの操り人形で、背後で巧みに操っている男がいる。闇の総理と呼ばれる首相の首席秘書官・今井尚哉だ。取材記者に向かって「オレの視界から消えろっ！」と罵倒するなど傍若無人の振る舞いだ。

　閣僚でもない、一秘書官がなぜ、これほどの権力を振るうのか？いさめる者はいないのか？その辺の事情について「リテラ」が見事にまとめているので転載する。

衝撃の行動が次々、飛び出す。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　まずは、これまで主要メディアが報じた今井氏の評価を羅列してみよう。

●誰もが一目置く安倍の側近

《政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない》（「プレジデントオンライン」より）

《今井には何より『総理独り占め』のカードがある。首相のアポは思いのまま、入れたい情報は耳打ちし、入れたくない情報は握りつぶす》（「FACTA」より）

《安倍総理の右腕とも言われ、スケジュールを一手に握っていることから、大物政治家も一目置いている。一方で今井氏の機嫌を損ねると、面会を取り次いでもらえないとの悪評も多い》（「週刊文春」より）

《『戦後70年談話』の草稿は、首相と今井氏らごく少数で作成したという》（「フライデー」より）

　さまざまなジャーナリストが揃いも揃って「安倍と今井は特筆するくらい親密であり」「安倍が今井を頼っている」旨を強調しているのがわかるだろう。

　「元経団連会長・今井敬と元通産事務次官・今井善衛を叔父にもつ今井ですから、もともと財界との太いパイプがありました。安倍がまず目論んだのは、今井を介して財界をバックにつけることでの票集めでしょう。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_127.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜勝手にしやがるな＞”反原発、反改憲、反安倍”「60過ぎて地位もクソもあるか」とジュリーが開き直ったのは山本太郎氏に感銘
【勝手にしやがるな】”反原発、反改憲、反安倍”「60過ぎて地位もクソもあるか」とジュリーが開き直ったのは山本太郎氏に感銘を受けたから！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28478
2017/03/27　健康になるためのブログ




沢田研二、原発にNO、憲法改正に反対する歌詞も　ライブMCでは反安倍政権を鮮明

ジュリーは近年、ライブはやるがメディアには出ない生活を続けてきた。この5年で答えたインタビューはごくわずか。そこではこんな胸中を語っている。

《18才でこの世界に入り、いつまでもアイドルじゃないだろ。昔はジュリー、今はじじい。（中略）60才超えたら余生。ひそやかにやるのが今の自分に合っている》（2012年5月、朝日新聞）

《過剰な情報を流して無理に振り向いてもらっても何にもならない。好感度ランキングがやたら大事にされて、今の芸能人はみんなが『いい人と思われたい症候群』になっている。こういう雰囲気が嫌いなんだよ》（2014年3月、毎日新聞）

　ジュリーを決定的に変えたのは、2011年3月11日の東日本大震災だった。還暦前、「これからは言いたいことを自由に言う」と決めたというジュリー。だが3.11に直面し、打ちのめされた。

「何かしなければいけない、と焦りながらも、途方もない被害を前に何をすればいいのかわからない。多くの人と同じように、ジュリーも悩みました。原発事故を目の当たりにして、この国の政策に疑問も募っていった。

　でも、彼は芸能人。政治的な発言には慎重にならざるをえない。そんな時、芸能人でありながら反原発を叫ぶ山本太郎さん（42才）を見て感銘を受けたそうです。“60過ぎて地位もクソもあるか”と開き直るようになりました」（音楽関係者）

　2012年以降、ジュリーは毎年3月11日に新アルバムを出し続けた。全作、テーマは「被災者への祈り」と「反原発」。

　福島原発を表す『F．A．P．P』（2012年）という歌では、《死の街は死なない》《何を護るのだ国は》と叫び、『こっちの水苦いぞ』（2015年）では原発再稼働を憂いた。

　ライブ中のMCでも「あっかん安倍！」と反安倍政権を鮮明にし、憲法改正に反対する歌も作った。リスクは承知。それ以上に「言いたいことを言う」という原点に帰ったのだ。


以下ネットの反応。



















やっぱ見てる人は見てますね。ジュリーも太郎もかっこいいですね。

e勝手にしやがれ


この動画１００回ぐらい見てる気が・・（笑）





http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/185.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 芸能人の昭恵批判で、安倍自民ネトサポ死に物狂いの攻防（simatyan2のブログ）
芸能人の昭恵批判で、安倍自民ネトサポ死に物狂いの攻防
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12260273366.html
2017-03-27 23:26:08NEW !　simatyan2のブログ


日本テレビ「スッキリ！！」という番組で女優の本上まなみが、

「国有地値下げが一番焦点で、そこが明らかにされてない現状
なのに何故名前の挙がった政治家は証人喚問ではなく参考人
招致なのかが気になる」

と発言したそうです。



https://tvtopic.goo.ne.jp/kansai/program/ytv/582456/582456/

多くの人が感じる極普通の感想だと思うのですが、さっそく
ネトサポが本上氏を下のようにバッシングしています。






ここまで来ると本当に病気だと思います。

とにかく思考停止してひたすら安倍自民を盲信、野党は悪なのです。

もちろん大部分はプロの業者、

株式会社ホットリンク、
ピットクルー株式会社
NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション
ソーシャルリスニング
（情報収集・分析）。
http://www.nttcoms.com/page.jsp?id=2032

などの【自民党のネトウヨ代理機関】です。

税金で雇われた業者は、安倍批判を見つけた場合は、ネット上で
反論したり、プロバイダーに書き込み削除を求めたりします。

今回の安倍昭恵の失態には相当追い詰められたようで、官邸共々、
死に物狂いのネット工作が目立ちます。

総理夫人が名誉校長になってるだけで、本人に自覚がなくても、
周囲の取り巻きに影響を与える事実、

総理夫人が関わっている（名誉校長だから）森友を優遇した事実。

口利きしなくても、存在がそうさせる事実。


これらの事実から目をそらせる裏工作ですね。

元東京地検特捜部の郷原信夫氏は、
昭恵夫人Facebookコメント＝官邸サイドがつくった疑いが濃厚だと
言っています。
http://blogos.com/article/215497/

他にも、

野党の議員に献金をしたように見せかける小細工も見受けられたり、
あげくに野党が森友問題の裏で糸を引いていたとか、

政府与党と野党とでは資金も権力も段違いに差があるのに、よく
言うよ、と思いますね。

自民党は下のように万全の体制で裏工作に挑んでいるのです。


なにしろ税金を湯水のように使える身分ですから、それを今回の
大疑獄発覚には全力投入して隠蔽しています。

あとは一般ネトサポと情報弱者の個人的ネトウヨを利用します。

情報弱者の個人的ネトウヨというのは、



上のように、ただただ反日と在日から日本を守る、ということだけ
を考えて日常を送っている人たちのことです。

首相が国民の財産を無駄遣いしても一向に構わないようです。

いずれ籠池のように捨て去られる運命とも知らずに・・・。

しかし本当の反日と言うのは、愛国の名の下に、国民の財産を
国民のために使わず、山分けする一部の組織と人間のことを指す
のです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/186.html

[経世済民120] １７年度予算が成立（在野のアナリスト）
１７年度予算が成立
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52926704.html
2017年03月27日　在野のアナリスト


今日になり、森友学園の問題で民進党の辻元議員の話がでていますが、なぜ急に騒ぎ出したのか？　この話は既出であり、確か予算委で現地視察を行ったときか、大阪府が森友学園にて籠池夫人の妨害で退いた、といった辺りで籠池夫人が辻元氏に関して何か言っているとの件は報じられています。当時は被害妄想が頂点だったときであり、そんなときの籠池夫人のメールに名前が出てきても、事実である可能性は小さい。それこそもし何もないのなら、安倍氏がよく用いる『悪魔の証明』になります。

玉木氏の脊髄反射もどうかと思いますが、「会見する『予定』」とTwitterで書いただけなら、ドタキャンという言葉はふさわしくないのでしょう。場所、時間を指定しておいて、その間際でキャンセルすることをドタキャン、と言い、指定をする前に予定を取り下げるなら、キャンセルですらありません。ナゼなら、それだけの情報では誰もそのためにスケジュールを空けたり、会場をセットしたりしていないからです。

籠池氏が示した100万円の振込み、その筆跡鑑定をして籠池夫人のものだった、事務員という説明と異なる、偽証だ。といった意見も目にします。しかしそんな枝葉末節で一々偽証に問うていたら、証人喚問をしても誰も喋らなくなるでしょう。本筋と離れたところで騒ぐのは、それだけ安倍政権を擁護する側が苦しいことを如実に示す事例、といえます。今回は一応取り上げましたが、一言でいうなら「どうでもいい」話で問題をすり替えようとする試みこそ、本来は批判されるべきもの、となります。

17年度予算が成立し、5年連続過去最大の97兆4547億円となります。税収は微増、新規国債発行額も微減、という中で予算を膨らます要因は税外収入を高く見積もるからです。しかし16年度には税収が不足し、補正予算をくむために国債の追加発行を迫られた経緯もあります。

来年度とて税外収入という予想の立てにくいものに頼り、かつ円高がすすむ中では税収すら予定通りにいくかどうか。海外景気も、米国ではトランプ政権がオバマケアの改廃案を撤回し、すぐに減税案に移る、といった楽観も聞こえますが、実際にはオバマケアの改廃案ででる財源を当てることができなくなり、ますます減税規模をふくらますのが困難になってきた。ただでなくとも公共工事の拡大、防衛費の増大を訴え、その財源の捻出にも苦労する中で議会との調整すらうまくいく見込みはありません。米国の消費マインドの継続性、それ次第では企業業績にも影響してくることになるでしょう。

未だに国会でも「安倍ノミクスは道半ば」で前にすすめるべきだ、としますが、5年経ってもゴールにたどり着けないような経済政策が「道半ば」なら、それはもう迷走中と言えるのです。辿りつく先はインフレでも、景気回復でもなく、景気後退かもしれない。ナゼなら出口がどこに開いているかも分からないまま、迷走しているのですから。

今日起きた2つの事件は、日本の未来を暗示するようです。那須高原の雪崩事故、リスクを承知で計画を止めなかった結果、最悪の事態を迎えました。さらにてるみくらぶの破産申請、年初から激安を謳い、ツアーを組んで集金に努めた結果、保証を多く越える利用者となり、多大な損害を与えることになった。いずれもリスクがあっても止めることができなかった。人間は一度はしりだすと、止まることもできなくなし、限度を越えたリスクをとりだす。その結果、多くの人を不幸にします。なぜ中止できなかったか、なぜ途中で損害を食い止めようとしなかったのか。安倍ノミクスも今、そうした状況につっこんでいます。株価が大幅下落する、国債価額が下がる、それだけで日銀は損を抱え、利子収入を国庫に返納する、いわゆる税外収入の一部になってきた仕組みすら、これまで通り執行できなくなる怖れも高まるのです。そうなれば歳入に穴が開き、赤字国債の追加発行が増えることにもなりますし、国債の利払いが増えるのなら、それも国庫にとっては厳しい状況を生むのです。

悪貨は良貨を駆逐する、これはグレシャムの法則ですが、人に対しても通用する、とされます。質の悪い君主になると、その影響力でよい人間まで悪いことをする、今の安倍政権への逆風に対抗しようとするその所為をみても、そんな言葉が思い起こされます。そして経済でも滅茶苦茶な日銀による黒田バズーカで、正しい国債のありようでさえ狂ってきました。駆逐された後の顛末は語るべくもありませんが、経済をみても逆風が安倍政権に吹きつけるなら、安倍政権の命の灯火は、風前以上に危うい状況といえるのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/507.html

[経世済民120] ゴーン日産社長、年総額18億円の報酬に批判強まる…さらに三菱自からも巨額報酬か（Business Journal）
　　　　　　　　　　日産自動車社長を退任するカルロス・ゴーン氏（ロイター／アフロ）
　　　

ゴーン日産社長、年総額18億円の報酬に批判強まる…さらに三菱自からも巨額報酬か
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18479.html
2017.03.28　文＝河村靖史／ジャーナリスト　Business Journal


　2017年春闘は、自動車大手各社にとって悲喜こもごもの結果となった。

「組合員の活力とグループの一体感、経済の好循環などを考え合わせた結果」（トヨタ自動車・上田達郎常務役員）

　自動車や電機などの大手企業が3月15日、労働組合へ一斉に回答した。トランプ米国政権の発足など、世界経済の先行き不安定要素が強まるなか、デフレ脱却を目指す政府が企業に賃上げを要請する官製春闘の動向が注目された。

　今春闘で自動車メーカーの各労組は、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を前年と同水準の月額3000円を要求したところ、水準は低いものの、全社が4年連続でベアを実現した。自動車総連の相原康伸会長は「4年連続でベアを実現できた」と評価した。

　春闘相場のリード役であるトヨタは、ベア相当分として前年実績を200円下回る1300円で決着した。トヨタは今期（2017年3月期）、為替差損や労務費などの増加の影響で営業利益が前年同期比35％減の1兆8500億円と、金額ベースで前年同期より1兆円減益になる見通し。さらに、保護主義を掲げるトランプ政権の発足や英国のEU離脱など、世界経済の先行きは不透明だ。このため、トヨタ経営側は「賃金水準は十分高い」と認識があり、業績が悪化していることもあって一律のベアには当初から否定的だった。

　しかし、デフレ脱却に向けて物価上昇と賃上げをセットで実現することを目論む安倍政権は、4年連続のベア実施、しかも前年を上回る水準の賃上げを企業に求めていた。当然、春闘の相場役であるトヨタの回答に対する政権の期待は大きいが、トヨタとしても大幅な賃上げに踏み切れない事情があるのだ。

　それはトヨタが相場づくりのリード役だけに、政権にいい顔するため大幅な賃上げを打ち出した場合、中小企業などがついていけず、大企業との格差がさらに開いてしまう。だからといって賃上げを渋れば労働者のモチベーションにも影響しかねない。

　そこでトヨタは裏技を使う。ベア1300円とは別に、21年1月までに段階的に引き上げる予定だった家族手当の子供1人当たりの支給額引き上げを今年4月に前倒し実施することにした。これはベア分として月額1100円に当たり、ベアを加えた賃金改善分としては2400円となる。これによって賃上げを求める政権に配慮する姿勢を示すとともに、従業員の士気向上を図りながら、ベアとしては1300円として中小企業との格差が開かないように配慮した。

■ゴーン日産社長の巨額報酬

　一方、自動車メーカーの今春闘の賃上げの回答で最も注目されたのが、日産自動車の動向だ。日産は昨年の賃上げ交渉で、従業員のモチベーションアップなどを理由にベアを月額3000円の満額回答を実施したが、今春闘では前年の半額となる1500円で決着した。

　日産が今回、満額回答を見送ったのは、今期の業績が減収減益の見通しなためだ。また、日産はメキシコに米国市場向け工場があり、メキシコから米国へ自動車の輸出を批判しているトランプ米政権の経済政策が不透明なことも理由のひとつとみられている。さらに「カルロス・ゴーン氏の日産の社長兼最高経営責任者（CEO）の退任が影響している」（経済ジャーナリスト）と指摘する声もある。

　ゴーン氏は4月1日付けで、日産の社長兼CEOを退任して代表権を持つ会長に就任する予定。そのゴーン氏の日産の役員報酬は年間10億円を超える。世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタの豊田章男社長の報酬が3億5000万円で、これと比べても高額。

　しかし、ゴーン氏は「世界トップクラスの人材を確保するためには、競争力のある報酬が必要」と説明するものの、社内外から批判の声は絶えない。ゴーン氏はフランス・ルノーからも8億円を超える報酬を得ている。昨年4月の株主総会では、ルノーの大株主であるフランス政府が高額な役員報酬を批判、株主総会で54％の株主がゴーン氏の報酬について議案に反対し、業績連動部分の2割を削減した。

　日産が昨年の春闘で満額回答するなど、業界他社を上回る水準としているのは、ゴーン氏が「ひとりだけ高額報酬を得ているとの批判を和らげることを狙いにしている」との意見がある。

　日産は昨年10月、三菱自動車工業と資本提携した。そして昨年12月に開催した三菱自の臨時株主総会で、ゴーン氏は三菱自の会長に就任すると同時に、三菱自の役員報酬総額の上限を、それまでの3倍となる30億円に引き上げる議案を提出、了承された。今後、ゴーン氏は、社長兼CEOから退任するのに伴って「日産の役員報酬を減額する一方で、今度は三菱自から高額な役員報酬を得る考えでは」（業界筋）とみられている。日産での自身の高額な報酬に対する批判を抑えることが可能となると判断、今春闘では業界他社と足並みを揃えるかたちでの現実的な賃上げ路線に切り替えた模様だ。

■ホンダも高水準の賃上げ

　このほか、米国や中国などの新車販売が伸びて今期の世界販売台数が過去最高となる見通しのホンダのベアは、前年実績を500円上回る1600円で決着、自動車業界ではトヨタ、日産を上回った。ホンダは前期、欠陥エアバッグによるタカタのリコールなどの関連費用を計上した影響で業績が大幅に悪化した。今期は一転して業績が好調に推移していることから従業員に還元する。

　ホンダの八郷隆弘社長もトップに就任してから今年6月で3年目に入り、経営に独自のカラーを打ち出そうと躍起になっている。従業員の支持を得るためにも、高い水準の賃上げに踏み切ったとみられる。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/508.html

[経世済民120] 空気だけで走る車、普及本格化で日本自動車メーカーの脅威に…空気から水生成も普及（Business Journal）
　　　　　　　　　　グロアシス・ウォーターボックス（「Wikipedia」より／Ingeev）
　

空気だけで走る車、普及本格化で日本自動車メーカーの脅威に…空気から水生成も普及
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18480.html
2017.03.28　文＝浜田和幸／国際政治経済学者　Business Journal


　数年前のことだが、資源エネルギー外交の一環として中東諸国を訪問した。なかでもサウジアラビアでの体験は強烈であった。同国の外務省で日本人初の講演を行った後、砂漠の民ベドウィンの族長のもとを訪ねた時のことだ。

　それまで何カ月も雨が降らず、ラクダの乳で喉を潤していたとの話を聞いていると、突然、あたりが薄暗くなり、無数のトンボが出現。その直後、雨が降りだしたのである。ベドウィンたちからは「恵みの雨をもたらしてくれた日本人」ということで、大歓迎されることになった。乾燥地での生活において「水一滴は血一滴より貴重」という。あらためて水の重要性を噛みしめたものである。

　いうまでもなく、世界的な水不足が深刻な問題をもたらし始めている。水源をめぐる紛争や対立も激化しつつある。２０２５年までに、世界人口の３分の２は水不足の生活を余儀なくされるようになるという。シリアで続く紛争も、元をたどれば水問題が引き金であった。

■「ウォーターボックス」

　しかし、「ピンチはチャンス」との発想でこの水不足を新たなビジネスと受け止め、技術の力で乗り越えようとする動きも各地で見られるようになってきた。国連や世界銀行でも水問題の深刻さを訴えると同時に対策に向けての資金提供も進めている。もちろん、民間サイドにおける研究開発や商品化の動きも活発化している。

　たとえば、すでに０８年の時点で、オランダで開かれた科学技術サミットにおいてオランダ人の発明家ピーター・ホッフ氏は「ウォーターボックス」と銘打った新商品を展示し、栄えあるベーター・ドラゴン賞を獲得している。欧州を代表する電機機器メーカーであるフィリップスＣＥＯ（最高経営責任者）のジェラルド・クライスターリー氏から「最も将来が期待される革命的な発明」と認定する賞状と賞金を受け取ったものだ。

　その後、この新商品は「グロアシス」という名称で知られるようになった。このアクアプロ社製商品は砂漠地帯において木を育てる上で欠かせない技術になるとの期待が高まっている。すでにサハラ砂漠での実験を通じて、その性能が立証されつつあるからだ。砂地とか岩場という劣悪な環境のもとでも、この装置を使えば大気中から必要な水分を吸収し貯蔵することで、そのボックスに植えられた木が大きく育つようになる。

　ウォーターボックス自体はプラスチック製の長方形の箱で、真中に穴が開けられている。その穴に木を植えるのだが、箱の中には土が詰められている。この発明品の特徴は夜間、水蒸気を吸収し箱の中にためておくことができること。もちろん、雨が降れば、その水をためておき、必要な水分を埋め込まれた木に与えることができる。しかも、強い太陽光線や風、あるいは雑草、害虫などから樹木の根を完全に保護してくれる。１年間そうしたウォーターボックスの中で育てられた苗木は、その後ウォーターボックスを取り除かれた後も自力で逞しく成長できるようになる。

　サハラ砂漠での実験では、２つのグループに分かれて、この技術の有効性が試された。ひとつのグループはこのウォーターボックスを利用し、もうひとつのグループは自然のままに放置され、毎日人が水を与えるという条件に置かれた。その結果、３カ月ほど経った時点で２つのグループの成育状況を比べたところ、ウォーターボックスに植えられた木は９０％ほどが順調に育ち、緑の葉を増やしていた。極めて強い太陽の下に置かれていたにもかかわらず、すくすくと育っていたのである。

　もうひとつのグループは毎日水を与えたにもかかわらず、残念ながら９０％以上が枯れ果ててしまった。発明者のホッフ氏に言わせると「このウォーターボックスを使えば、そして植えるべき樹木の種類を選べば、地球上の砂漠を緑地に変え農地に生まれ変わらせることも可能になるだろう」とのこと。中東やアフリカ、インドなど厳しい自然環境の土地にはこのウォーターボックスが強い味方になりそうだ。

　実際、１２年にはスペイン、オマーン、エチオピアをはじめ南米チリなどでも効果が確認されている。日本では鳥取砂丘という環境を活かし、鳥取大学の乾燥地研究センターが同様の実証研究で成果を上げ、海外への技術移転にも積極的に取り組んでいる最中である。アフリカや中近東の砂漠地帯を中心に日本からの技術を生かした砂漠の緑化と農業生産が試みられている。

　しかも強気のホッフ氏は「このウォーターボックスを使い、２０億ヘクタールの森林を育てることができれば、現在人類が放出している二酸化炭素（ＣＯ２）を全て吸収することも可能になる」とまで豪語する。地球温暖化対策にも役立つというわけだ。「人類が過去２０００年の間に伐採してしまった森林を自然の力を利用して取り戻すことが夢だ」と熱く語る。

■家庭用の造水機

　実は、似たような技術はカナダの発明家もすでに商品化している。カナダの「エレメント・フォー」という会社は家庭用の造水機を開発し、すでに市場に投入済みである。この造水機の特色はやはり空気中の水蒸気を吸収し浄化した後に、飲み水として利用することを可能にしたものである。

「ウォーターミル」と呼ばれる造水機で、使用する電力は極めて少ない。一般家庭の壁に装着し、空気中からフィルターを通して不純物を取り除いた後に水を製造する。最近流行しているインフルエンザなどの病原菌も、マイクロ波を照射することで殺菌除去する機能も付いているため、単に水を空気から絞り出すだけではなく、大気中に含まれる雑菌や細菌も除去してくれるというので人気が出ている。

■空気から飲料水をつくる機械

　こうした空気から水をつくる機械の開発が盛んになってきた背景には、何があるのだろうか。実に驚くべき事実であるが、「大気中には大量の水分が含まれており、その量たるや地球上のすべての河川に流れる水の量より８倍以上も多い」ということ。そのため、湿度が３０％以下でも、このウォーターミルは十分水分を吸収し、飲み水に変えることができるという。全自動の湿度感知器がついているため、夜明けの最も湿度の高い時間に効率的に水分を吸収できるようになっている。

　すでにアメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリアでは販売が始まっている。日本でもすでに特許申請が認められているという。そこで、気になるお値段であるが、１基１２００ドル。約１３万円。アメリカでは人気が高いというが、果たしてどこまで日本人の味覚に合った水を提供してくれるものか。日本ではペットボトルが普及しており、こうした造水機の需要はまだそれほど大きくはなさそうだ。

　とはいえ、アメリカのサンフランシスコ市ではペットボトルの使用を職員に対して禁止するという条例を可決したほどだ。水不足に対する対策のひとつであるが、今後、日本にも波及しないとは限らないだろう。

　そうした傾向を踏まえ、カナダのウォーターミルに負けてはならじと、アメリカのエックス・ジエックス社も空気から飲料水をつくる機械を完成させ、市場に売り出すことになった。１ガロンの水をつくるのに１０セントの電気代がかかるが、この機械も空気中の汚れやほこりをフィルターで除去し、浄化処置をした後に飲み水に変えることができるという。

「あらゆる種類の空気から水を作り出し純粋で安全な水を生み出す」というのがうたい文句になっている。このエックス・ジエックスの販売戦略は、一般の水道水が生物化学テロに襲われるといった非常事態を想定したものにほかならない。水道水が安全とはいえ、その水源地に有害物質が投入されたり、地震や災害で水道管が破裂するようなケースを想定し、空気中から必要な飲料水を確保しようという危機管理の発想である。こうした危機管理の観点から「空気中の水蒸気を活用する水製造機」は、将来的には必要な生命維持装置として社会的な認知を受けることになるかもしれない。

　一方、アメリカやカナダに対抗するかのように、ドイツの研究機関においても空気中の水蒸気を利用した造水機の実用化が進みつつある。シュツットガルトにある「ＩＧＢ」と呼ばれるバイオテクノロジーの研究所では、「ラゴス・イノベーション」と呼ばれる民間企業と提携し、自動的に空気中から飲料水を生み出すメカニズムを開発した。

　砂漠地帯など乾燥地においても空気中から飲料水を確保することができるため、その実用化が期待されている。湖や川、あるいは地下水や水源地がまったくない場所であっても、この機械は水を生み出すことができる。ＩＧＢではすでにイスラエルのネゲブ砂漠で実験を繰り返している。この砂漠地帯では大気中の湿度が年平均して６４％であるため、１立方メートルの空間から１１．５ミリリットルの水を安定的に確保することができるという。

■新しい技術革新

「必要は発明の母」というが、今や世界各国で水不足を克服するための新たな発明の競争が始まっている。インドシナ半島やサブサハラなどアフリカ大陸においても水資源をめぐる争いは激化の一途をたどっている。海水を淡水化する、あるいは汚染された水を浄化し再利用するといったこれまでの造水技術とはまったく発想が異なるアプローチが注目を集めている。地球上のあらゆる場所に公平かつ潤沢に存在する空気。この無限の資源から水を造りだすという開発レースが始まったのである。水の豊かな日本においては、これまで思いつかなかったアイディアといえるかもしれない。

　しかし、考えようによっては、これほど確実な水源地の確保につながる技術もないだろう。日本は海水の淡水化を可能にする膜技術では世界をリードしているものの、既存の技術の上に胡坐をかいていれば、こうした新しい技術革新の波に乗り遅れることにもなりかねない。

　イザヤ・ベンダサン氏が「日本人は水と安全はタダで手に入ると思い込んでいる」と５０年ほど前に指摘していたが、水をめぐる争奪戦が過熱し始めた今日、我々は水を確保するためにはあらゆる可能性を探り続けねばなるまい。水資源獲得レースに終わりはないのである。水に恵まれている日本だが、地球温暖化の影響は免れない。

　これまでの常識にとらわれない瑞々しい発想で、新たな技術開発に取り組む必要がありそうだ。

　たとえば、アメリカのエネルギー省では「太陽光を使って水を酸化させ可燃性化学物質を生み出す研究」にも資金提供し、着実な成果を上げている。１７年３月の時点で、カリフォルニア工科大学では光電解物質の製造に道筋をつけたと報道された。要は、「水を新たなエネルギー源に転換する」というわけだ。日本も負けてはいられない。

■空気で走る自動車

　それとは別に、空気で走る自動車（エアーカー）の登場には、世界が驚かされた。この空気自動車を開発したのは、フランスの自動車メーカー、ルノーにおいてＦ１レース用のエンジンを研究してきたガイ・ネグロ博士。同博士はルノーを退社した後、私財を投じて、究極のクリーンカーを設計することに情熱を傾けた。１５年の試行錯誤を経て、ようやく市場に出せるところまで漕ぎ着けたのである。

　５０００ドル強という低価格とゼロエミッション（排出ガスゼロ）が売りだ。このところ自動車業界では自動走行車が話題をさらっているようだが、究極のエコカーとしての将来性を秘めたエアーカーは環境保全の観点からいえば、人類社会にとってまたとない財産になるに違いない。

　その宣伝もかねて、ＭＤＩは０８年３月、ニューヨークで開催された自動車ショーに最新型のエアーカーを出展し、多くの来場者の関心を集めた。地球温暖化という深刻さを増す環境問題に対する切り札になる可能性を秘めたエアーカー。冷却圧縮空気を主動力とするため、ラジエーターもウォーターポンプも必要ない。米「タイム」誌が選んだ「世界を変える最新テクノ」にもランクインした。

　この技術のお陰で、エンジン全体の８割が超軽量のアルミニウムでできるようになった。従来型のガソリンエンジンと比べれば、その重さは約半分。必然的にボンネットや車内のデザインが極めて柔軟に設計できる。燃料となる圧縮空気を保存するタンクや部品を結ぶカーボンファイバー（炭素繊維）はすべてフランスの航空機メーカー、エアバスが供給している。

　いい換えれば、フランスの自動車と航空機メーカーが手を結び、そこにインドの自動車メーカーと投資ファンドが資金を出すという新たな国際的アライアンスが誕生したわけだ。本格的な生産は世界の需要を見極めながらインドの工場で始まる。日本への導入も期待されているが、現時点では日本国内の法律が阻害要因として邪魔しているようだ。

　現行の道路交通法によれば、国内の道路を走行できる車種に空気自動車は認められていない。さらにいえば、既存の自動車メーカーからの反対がより大きな障壁となっていると思われる。日本の自動車メーカーにとっては強敵の登場となるからだ。

　しかし、欧米では徐々に普及が始まっており、タクシーやバスへの導入も始まっている。アメリカの西海岸では環境意識が高いせいか、このエアーカーの所有者が増えているという。筆者はフランスで試乗してきたが、運転感覚も乗り心地もすこぶる快適であった。日本の市場に究極のエコカーが参入できるのも時間の問題かもしれない。

（文＝浜田和幸／国際政治経済学者）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/509.html

[経世済民120] 払う税金を「超簡単に」減らせる節税法…豪華特産品もゲット（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　「総務省　HP」より


払う税金を「超簡単に」減らせる節税法…豪華特産品もゲット
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18484.html
2017.03.28　文＝平林亮子／公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子／公認会計士、税理士　Business Journal


　ふるさと納税、確定拠出年金など、世の中には会社員でも利用できる、節税につながる制度が存在しています。でも、「聞いたことはあるけれど実際には利用していない」「知っているようで知らないのだけれど、今さら聞けない」という方も多いのではないでしょうか。

　そこで本連載では、女性公認会計士コンビ、先輩の亮子と税務に強い後輩の啓子が、今さら聞けないそれらの制度について解説していきます。

【いまさら聞けないふるさと納税の話】

亮子「うーん」

啓子「亮子さん、何を見ているんですか？」

亮子「今年こそ、ふるさと納税をしようと思って、そのサイトを見ていたの」

得税や住民税が減ったり、お得な制度といわれていますよね。確定申告が不要になる方法もできましたし、利用者も増えているようですね」

亮子「そうなの。でも一方で、私みたいにこれから始めようとしている人も多いと思うんだ」

啓子「では、ふるさと納税とはどんな制度か、節税につながるとはどういうことか、実際にどのように手続きすればいいのか、一緒に見てみましょう！」

■ふるさと納税とは

「ふるさと納税」は、自治体に寄付をすると、そのお礼として特産品などが自宅に届き、そのうえ所得税と住民税が減るというとてもお得な制度です。ふるさと納税をしている人は、導入当初の平成21年度には3万人だったのに対し、平成26年度は13万人と増加しています。

　寄付する自治体にいくら寄付するとどのような特産品を受け取ることができるのかは、「ふるさとチョイス」や「さとふる」といったウェブサイトで調べることができます。また、それらのサイトから申し込むこともできます。

■どれくらい税金が安くなるのか

　サラリーマンの場合、所得税は給与から源泉徴収され、会社が税務署に納付をしています。多くの場合、住民税も給与から源泉され、会社が税務署に納付をしています。ふるさと納税をすると、源泉される額が減ることになります。

　つまり、ふるさと納税とは、納付するはずだった税金を自治体への寄付に振替える制度であり、その寄付に対して特産品などの特典を受け取れる仕組みです。

　では、ふるさと納税をするといくら税金が安くなるのでしょうか。実は、家族構成や収入金額など、人によって減税額は金額が異なります。基本的な仕組みを具体的な例で整理すると、以下のようになります。

　たとえば、サラリーマンの夫と専業主婦の妻（子供はいない）の家庭で、夫の年収が700万円、所得税の税率を20％（税率はさまざまな条件で変わります）、住民税率を10％として、30,000円ふるさと納税（寄付）した場合、以下のようになります。

・所得税の減額　　　　 ：（30,000－2,000）× 20％＝5,600円…（1）
・住民税の減額　　　　 ：（30,000－2,000）× 10％＝2,800円…（2）
・住民税の減額（特例分）：（30,000－2,000）－（1）－（2） ＝19,600円…（3）
・減額される税金の総額 ：（1）＋（2）＋（3）＝28,000円

　30,000円のふるさと納税をすると、所得税と住民税が合計で28,000円少なくなります。つまり「ふるさと納税金額－2,000円」の税金が減ることになります。実質2,000円の自己負担で、特典を受け取れるということになります。

■先払いで自己負担あり、かつ限度額あり

　ただし、寄付する段階でお金を払うので、先の例で考えれば、いったん30,000円の支払いが生じ、あとから28,000円分税金の減額により精算されることになりますので注意が必要です。源泉される額が減るのは、寄付をした後の話です。しかも、2,000円の自己負担がありますので、家計全体の支出が減るわけではありません。2,000円の負担で特典をもらえるかもしれない、という制度になります。

　また、ふるさと納税で税金が減額されるのは、一定額まで。それを超える寄付をすれば、超える部分については自己負担の寄付金支出となります。

　住民税から減額できる分（特例分）には上限があり、「所得割額×20％」とされています。この所得割については次回説明しますが、要するに、自分が納付するはずの住民税の一定割合までしか、ふるさと納税による減額を認められないということです。

　この額は、年収や家族構成によって異なってくるため、厳密に計算するのは難しいのですが、総務省のウェブサイト「ふるさと納税ポータルサイト」に示されている目安は文末の表のとおりです。

■そもそも「ふるさと」とは？

　ところで、ふるさと納税の「ふるさと」とは、いったいどの地域を意味するのでしょうか。

　皆さんはふるさとと聞いてどこを思い浮かべますか？

　例えば、石川県生まれの方が、親の転勤の関係で千葉県と兵庫県で育ち、現在の職場は東京都で、神奈川県に住んでいるとします。この場合、ふるさとは「石川県」「千葉県」「兵庫県」「東京都」「神奈川県」の可能性が出てきますよね。また、この方の両親が鹿児島県の出身で、戸籍が鹿児島県にあったとしたら、「鹿児島県」という可能性も出てきます。

　このように考えていくと、ふるさとの意味について定義することも難しいですし、それがその方のふるさとだと証明することも難しいですよね。そもそも、ふるさと納税は納税者に税金について考えてもらうきっかけをつくるための制度でもあることから、どこをふるさとと考えるかは納税者の意思に任せることにし、ふるさとは日本全国とすることとなりました。生まれ育った地域や住所地であるかどうかにかかわらず、日本全国どこでもふるさととして寄付することができます。また、複数の地域に同時に寄付することもできます。

亮子「ふるさと納税は、いわば、これまで納めていた住民税について、自分の意思で納付場所を決める制度だということですね。そして、寄付する地域によっては、いろいろな特典がある」

啓子「はい。（1）寄付先を選ぶことを通じて、納税者が税金の使い道について考えるきっかけとなる。（2）生まれた地域、育った地域などのお世話になった地域に、感謝や恩返しの気持ちとして寄付をすることで、ふるさとの力になることができる。（3）寄付してもらいたい自治体が、国民に取り組みをアピールし、地域のあり方を考えるきっかけとなる、そんな制度です」

亮子「私もさっそく、ふるさと納税をしてみようと思うけれど、確定申告などは必要なの？」
啓子「今は確定申告が不要になる方法もあります。人によっては、確定申告が必須となりますが、それも含めて、具体的な方法は次回説明しますね！　ちなみに、ふるさと納税のお礼の特産品は一時所得に該当し、所得税の対象となりますが50万円までは税金がかからず申告も不要です！」

（文＝平林亮子／公認会計士、アールパートナーズ代表、徳光啓子／公認会計士、税理士）
※以下表には、制度改正によって、平成27年から拡充された控除額上限が反映されています。平成26年までの目安とは異なりますので、ご注意ください。

※以下表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は、表とは異なりますのでご注意ください。

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

※社会保険料控除額について、給与収入の15％と仮定しています。

※掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。

※1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します（配偶者の給与収入が141万円以上の場合）。

※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します（ふるさと納税を行う方本人が配偶者控除を受けている場合）。

※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。

※4中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人（高校生と中学生）」は、「夫婦子1人（高校生）」と同額になります。

●徳光啓子
2009年 公認会計士試験合格
2011年 明治大学商学部卒業
2011年から2016年、有限責任あずさ監査法人に勤務し、主に上場の製造会社を中心に監査業務に携わる。
2016年から税理士法人タックス・アイズにて企業の各種税務申告業務や会計・税務コンサルティングを行う。また、茨城大学にて非常勤講師として原価計算論等の講義を行っている。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/510.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ＜桜井充議員、加計学園疑惑追及＞「首相と理事長の関係が有利に働いたのではないか」　安倍首相「獣医師会の要請」と嘘答弁！
　





安倍首相を追及　別の学校法人の学部開設で
http://www.news24.jp/articles/2017/03/27/04357442.html
2017年3月27日 12:44　ＮＮＮ



　国会では２７日、森友学園の問題に続き民進党が、安倍首相の知人が理事長を務める別の学校法人が愛媛県に大学の獣医学部を開設する際にも便宜がはかられたのではないかと追及した。

　民進党の桜井充議員は、この学校法人が国家戦略特区の事業者に認定される過程で安倍首相と理事長の関係が有利に働いたのではないかと追及した。

　民進党・桜井議員「（安倍首相と理事長が）何度も食事をし、何度もゴルフをされているとですね。やはり利害関係があって、こういうこと（国家戦略特区の認定）になってしまってるんじゃないかという、あらぬ疑いをかけられるかと私は思いますが」

　安倍首相「付き合いがあるかないか。これは全く考慮をされないわけでありますから、では私と付き合いがあったら、国家戦略特区に指定されないということになるんでしょうか。これはおかしな話になるわけでありまして」

　また森友学園の問題をめぐり政府側が、昭恵夫人の担当の職員が国有地の借地契約に関して職員の判断で問い合わせたとしていることをただした。これに対し、財務省側は「人それぞれの判断だ」と述べるにとどめた。桜井議員は「この職員のせいにするのは気の毒だ」として職員の国会招致を求めた。

　来年度予算案は２７日午後、委員会で採決された後、夕方の参議院本会議で可決、成立する見通し。これによって国会の焦点は共謀罪の趣旨を含んだ組織犯罪処罰法改正案などに移る。一方、野党側は今後も様々な委員会で森友学園の問題を追及していく考え。


【参院予算委】桜井議員が国家戦略特区での獣医学部設置への疑問点を追及
https://www.minshin.or.jp/article/111287
2017年03月27日　民進党広報局



　参院予算委員会で２７日、安倍内閣の基本姿勢についての集中審議が行われ、民進党・新緑風会から桜井充議員が質疑に立った。

　桜井議員は、安倍総理が深い付き合いをしている加計学園グループの岡山理科大学が、政府が進める国家戦略特区で獣医学部を新設することを取り上げた。この獣医学部を新設するのに「用地も無償譲渡」「３６～３７億円相当」と国の負担する金額をあげ、市の負担も「平成３５（２０２３）年までの間に最大９６億円の補助を行う」と多額の補助が行われることを説明。獣医師会も獣医学部を新設することに反対している話も挙げ、「獣医師定数を満たしているのでこれは必要ないという中で出来上がっている」と獣医学部を新設することへの疑問点を示した。

　櫻井議員は、構造改革特区の時には獣医師の数が足りているとして獣医学部の設置に否定的だった政府の対応が変わった理由を明らかにするよう求めた。これに対して松野文科大臣は、「大学全体の課題として対応すべきとの考えから文科省で検討を行ってきた」と答弁。桜井議員は、「その通り、地域の偏在ではなく全体として考えていかなければならないから構造改革特区になじまないと認めなかった。それが国家戦略特区になってからねじ曲げられた」と指摘した。

　桜井議員は、既存の獣医学部を卒業して新薬を２剤創った方がいることを紹介し、「いまさらライフサイエンスがどうと言って、獣医学部を卒業されて社会で一生懸命やっている方に失礼になると思う」と、あえて国家戦略特区で獣医学部を新設しなくても、十分にイノベーションが生みだされていることを指摘。これに対して、山本地方創生担当大臣は、動物研究の創薬などで日本が他国に比べて後れをとっていることを説明し、「そのことを示す意味でも世界の大学ランキング（上位５０大学）があるが、日本の大学は３４位に東大が入っているだけで、獣医学部は国際競争力がまだまだ十分でないので新しい学部をしっかりつくることに意味がある」と答弁した。この答弁に対して桜井議員は、「大学関係者が聞いたら相当怒る」と批判し、「新しいニーズが生まれたら全て新しい大学をつくるのか」と政府のちぐはぐな対応に怒りをぶつけた。

　国家戦略特区で獣医学部の新設を１校だけに定めていることについて桜井議員は、「１校に定めるのはいつどこで誰が決めたのか」と質疑。これに対して山本地方創生担当大臣は、文科大臣と農水大臣に相談したと述べたうえで、「はっきりと日時は特定できない」と答弁。桜井議員は「省内で議論した記録というか形跡がない。どうやってこういったことが決められるのか明確にしなければいけない」と不透明な意思決定を批判し、詳細資料の提出を求めた。


野党、「加計学園」も追及　戦略特区で獣医学部新設
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H6D_X20C17A3PP8000/
2017/3/27 19:27　日経新聞

　民進党の桜井充氏は27日の参院予算委員会で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が、政府の国家戦略特区制度を使って大学の獣医学部を新設する経緯について質問した。

　加計学園は来春、愛媛県今治市に学園が経営する岡山理科大の獣医学部を開設する予定だ。獣医学部の新設は、獣医師の数が増えすぎる懸念などを背景に、過去50年以上認められてこなかった。しかし政府は四国に獣医学部がないことなどを理由に「国家戦略特区」を使って新設の道を開き、今治市も用地の無償譲渡を決めた。

　首相と加計学園の理事長は会食やゴルフをともにする友人。桜井氏は、昭恵夫人が学園運営の保育施設の「名誉園長」に就任したと指摘したうえで「森友学園と全く同じような構造になっている」と強調した。「利害関係があって、こうなっているのではとあらぬ疑いをかけられる」とただした。

　首相は「私とつきあいがあるかは全く考慮されない。考慮して戦略特区の認定が行われるなら措置としておかしい」と関与を全面否定。「（予算審議も）最後なんだから議論を冷静にしよう」と質問に不快感を示した。

　今月13日の参院予算委でも、社民党の福島瑞穂氏が加計学園を巡る問題を追及。首相は「働きかけていたら責任をとる」と語っている。


2017.3.27 参院予算委員会質疑（午前）

※２４：２０～桜井充議員質疑。「総理、昭恵夫人てどういう方でしょうか？」
構造改革特区、国家戦略特区について厳しく追及しています。





山口 一臣
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002126654906&story_fbid=1378129342267941
Retweeted 冨永 格 (@tanutinn):
参院予算委。桜井充議員（民進）が特区を利用した学部新設の問題点を追及。「政治案件だから文科省は口出しするな」という証言や、抵抗した官僚の左遷についても言及。構造改革特区の申請を15回はねられた加計学園について山本担当相「国家戦略特区の下では機が熟したと判断」と苦しい答弁。 https://t.co/GMyeLtvX4h













宮下 康夫
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003950275267&story_fbid=886512558157078
Retweeted kmokmos.. (@kmokmos):
本日、参院予算委員会
桜井充議員「国家戦略特区を使って政治がゆがめられてきていると思いますので、これからも追及を続けたいと思います。」
その通り！戦略特区＝安倍特区が諸悪の全ての根源！
徹底追及と背任行為を速やかに暴くべき！
#森友学園　#加計学園　#高邦会　#アッキード事件














安倍首相のツルの一声 「加計学園ありき」の獣医学部新設　またアベ友に…第2の森友の現場を追う（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/424.html
※抜粋
　市は、構造改革特区を利用して国に獣医学部の誘致を認めるよう１５回も申請。しかし、日本獣医師会が「現状で獣医師は充足している」と反対を唱えたほか、国も「獣医師の供給不足は起きていない」（０８年３月）と、ことごとく却下してきた。

　そんな状況が一変したのが安倍政権の登場だ。１６年１月、安倍政権は広島県と一体で今治市を国家戦略特区に指定。さらに、１１月の国家戦略特区諮問会議で、安倍首相が「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を直ちに行う」とぶち上げたのだ。前出の市議は、ここに「カラクリがある」と言い、こう続ける。

「『国は事業者を公募した』と説明しているが、すべての条件をクリアできる学校法人は事実上、以前から今治進出に積極姿勢だった『加計学園』しかありませんでした。そもそも、事業者の公募は、今年１月４日に告示され、締め切りは１月１１日でした。わずか１０日足らずですよ。他の学校法人が手を挙げられるはずがありません」

　つまり、安倍首相のツルの一声がきっかけで、“お友達”の学校法人は広大な公有地をタダで手に入れることになったということだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/187.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] “100万円寄付”昭恵夫人の反論は官僚作文のコピペだった？（日刊ゲンダイ）


“100万円寄付”昭恵夫人の反論は官僚作文のコピペだった？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202287
2017年3月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　書いたのは誰なのか（右は昭恵夫人のフェイスブックの投稿）

「雌鶏歌えば家滅ぶ」ということわざがピタリ当てはまる。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で大揺れの安倍政権。学園の籠池泰典理事長が証人喚問で、首相の妻・昭恵氏から手渡された「１００万円の寄付」証言に対し、政権側は昭恵氏がフェイスブックに投稿したとされるコメントを盾に反論。見苦しい言い訳を繰り返しているが、この昭恵コメントをよくよく読むと不自然な点が多く、官僚による「代筆作文」の疑いがあるという。

〈官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える〉

　昭恵コメントについて、こうブログに書き込んだのは元検事の郷原信郎弁護士だ。郷原氏は、昭恵氏の過去のフェイスブック投稿と異なり、今回の文面は「旨」や「当該」といった典型的な官僚用語が多用されていることに違和感を覚えたという。さらに「フェイスブックを使う人は分かると思うが、過去に半角数字を使っていると、まず表示されるのは半角数字。昭恵氏はこれまでずっと半角数字だったのに、なぜか今回だけは全角数字なのです」（郷原氏）。

　籠池理事長が「１００万円の寄付」の場として、「園長室」と証言したことに対し、昭恵氏はコメントで〈『玉座の間』であったと思います。内装がとても特徴的でした〉と否定していた。しかし、講演料や寄付金について「記憶がない」と話す一方で、部屋の名前や内装だけを鮮明に覚えているのは変だろう。

　そして、決定的に怪しいのが、〈秘書（谷氏）に対して書面でお問い合わせいただいた（国有地の）件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています〉というくだりだ。

「政府側は、谷氏が籠池氏の手紙に対応したことは『総理大臣夫人付職員』としての公務ではなく、個人で対応したと説明しています。寄付の有無について『全く記憶がない』という昭恵氏がなぜ、谷氏からの個人的な報告内容の詳細を記憶しているのか」（郷原氏）

　その通りだ。そもそも昭恵氏が籠池理事長の証言に対し、わずか４時間で的確にポイントを押さえて反論しているのも不自然だ。普通であれば「ウソをつくな」などと感情的な文言があってもおかしくないのに、冷静沈着に淡々と書いている。籠池喚問の翌日に講演で「お騒がせしています」と涙ぐんだ人物と同一とは到底、思えない。

「コメントは、昭恵夫人が直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を投稿欄にコピペしたのではないかと疑わざるを得ません。真相を解明するには昭恵氏本人から聞く以外にないでしょう」（郷原氏）

　偽証罪も問われかねない証人喚問の重大証言に対し、官僚作文をフェイスブックにコピペして反論――。

　これが事実であれば内閣総辞職は当然だ。もはや何が何でも昭恵氏を証人喚問に呼ばないとダメだ。


































関連記事
昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/117.html

アッキード事件の証明　「安倍昭恵のフェイズブックでの反論も、本人が書いたものではない」　小林よしのり
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/860.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/191.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友学園騒動、真の黒幕に今井尚哉氏が浮上！谷査恵子氏の上司！15年9月4日に首相と会食
森友学園騒動、真の黒幕に今井尚哉氏が浮上！谷査恵子氏の上司！15年9月4日に首相と会食
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16095.html
2017.03.27 22:03　情報速報ドットコム




森友学園問題を巡って様々な情報が飛び交っていますが、ここに来て安倍首相の側近である今井 尚哉（いまい たかや）氏の名前が浮上中です。今井氏は叔父が今井敬元経団連会長と今井善衛元通産事務次官で、経済産業省を得て今は内閣総理大臣秘書官となっています。

「影の総理」とも呼ばれるほどの実力者で、安倍昭恵夫人のお付として活動をしていた谷査恵子氏の上司でもあるのです。

今井氏と森友学園問題の接点は2015年9月4日の食事会で、森友学園に関する重要な話し合いがあったと言われているこの時期に首相と接触しています。9月4日の会議は内容が不明ですが、これをキッカケにして森友学園の国有地買収の件は急展開しました。
安倍昭恵夫人が名誉校長になった時期も同じで、谷査恵子氏を経由して何らかのやり取りがあったとしても不思議ではないです。

少なくとも、9月4日の食事会について詳しく知っているのは事実で、是非とも国会で確認して欲しい人物だと言えます。
＊今井氏は安倍首相とは親戚関係。


首相政策秘書官　今井尚哉　－安倍政権を裏で支える「官界の超サラブレッド」
http://president.jp/articles/-/13541
首相政策秘書官 今井尚哉（いまい・たかや）
1982年、通産省（現経済産業省）入省。今井敬元経団連会長と今井善衛元通産事務次官の2人を叔父にもつ。

もともと経済産業省の一役人が今では、安倍首相の側近中の側近。官僚ブレーンとして政治を動かす。政局対応、官邸広報、国会運営、あらゆる分野の戦略を総理の耳元で囁く。決断するのは総理だが、その影響力は計り知れない。


今井尚哉
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8A%E4%BA%95%E5%B0%9A%E5%93%89
今井 尚哉（いまい たかや、1958年8月 - ）は、日本の通産官僚。内閣総理大臣秘書官。
日本機械輸出組合ブラッセル事務所所長、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長、経済産業省大臣官房総務課課長、経済産業省貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長などを歴任した。

第1次安倍内閣にて内閣総理大臣秘書官となったことから、安倍晋三の知遇を得た[1]。ともに内閣総理大臣秘書官を務めた井上義行は、今井の叔父の今井善衛と安倍の祖父の岸信介とが商工官僚同士だった縁から両者が接近したと述べている[4]。また、井上は、安倍の姻族である牛尾治朗が今井の活用を進言していたと述べている[4]。

第1次安倍改造内閣退陣後も、長谷川榮一とともに安倍を高尾山登山に誘うなど、今井と安倍は交流を深めた[4]。第46回衆議院議員総選挙直前、安倍の事務所ではベテランの政策担当秘書が突然辞任し人材が払底していた[5]ため、安倍は今井に着目し、新政権にて政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任するよう要請した[5]。これを受け、今井は第2次安倍内閣発足とともに政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任した[5]。
















記事コメント

＞＊今井氏は安倍首相とは親戚関係。
＞＊今井氏は安倍首相とは親戚関係。

北朝鮮みたい…。
やはり、イメルダ夫人を国会招致で。

谷査恵子の上司は、安倍昭恵でもある。
[ 2017/03/27 22:17 ] 名無し [ 編集 ]

とりあえずでんでんとしてはアッキーから矛先がそれるので良しとして今井の首を差し出すかもな。
[ 2017/03/27 22:19 ] 名無し [ 編集 ]

Re: タイトルなし
> とりあえずでんでんとしてはアッキーから矛先がそれるので良しとして今井の首を差し出すかもな。

それは逆です。今井氏を守るために昭恵夫人の方があり得る。
今井氏は安倍政権のメディアコントロールを始め、全てを享受した柱です。
[ 2017/03/27 22:21 ] ヤマダ [ 編集 ]

黒幕が誰かはいいが！昭恵が頼まなかったら誰も忖度してないでしょ！って話だろ
[ 2017/03/27 22:22 ] 名無し [ 編集 ]

ついにここ(今井)まで来たか
[ 2017/03/27 22:24 ] 名無し [ 編集 ]

今井は原発推進、東電救済の責任者でもある。安倍のすべての悪政の背後に今井あり。
[ 2017/03/27 22:25 ] 名無し [ 編集 ]

2015年9月4日安倍総理は「りそな銀行」出身者の冬柴大議員の経営する「かき鉄」で会食を行っている。

http://blog.goo.ne.jp/takaomorimoto/e/b6f5ca5a280a8c4fa059699b360e0dbf

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/40/59/23e507105b9b66a7aa3bd0e6aecaa3cf.jpg
[ 2017/03/27 22:35 ] 名無し [ 編集 ]

今井とアッキード
両方に触れてほしくないでんでんとしてはそりゃ辻元の方に疑惑の矛先が向いてほしいと考えてるわけだわな
大嫌いな政敵に責任転嫁できるし籠池も切り離せるしでまさしくでんでん大勝利な展開になるじゃないか
なに大丈夫後の事なんてアンコンと中韓北の脅威を煽ればどうってことない
なら辻元民進が悪いってアフィカスに書かせて矛先を逸らそうと考えるわなでんでんのオツムなら
[ 2017/03/27 22:37 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 江田憲司議員、今井尚哉首相秘書官の証人喚問を要求！「夫人担当が独断でやるのは絶対にあり得ない」
江田憲司議員、今井尚哉首相秘書官の証人喚問を要求！「夫人担当が独断でやるのは絶対にあり得ない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16096.html
2017.03.27 23:00　情報速報ドットコム




3月24日の記者会見で民進党の江田憲司代表代行は政務担当の今井尚哉首相秘書官の証人喚問を要請しました。

報道記事によると、江田議員は森友学園問題で発覚した安倍昭恵夫人のFAXについて、「夫人担当職員が財務省との連絡調整を独断でやることは絶対にあり得ない」と述べ、谷査恵子氏の上司である今井氏の証人喚問を求めたとのことです。

江田議員は橋本政権で政務担当首相秘書官を務めた経験があり、その彼がここまで断言したのはとても興味深いと言えるでしょう。

ちなみに、今井氏は2015年9月4日に安倍首相が大阪を訪問した時に、同じ店で会食をしていたことが確認されています。この会食にはりそな銀行の関係者も参加していたと言われ、その後に森友学園の小学校がトントン拍子で決まりました。


森友問題、首相秘書官の喚問を　民進・江田氏が主張
https://this.kiji.is/217934661047207417
民進党の江田憲司代表代行は24日の記者会見で、安倍昭恵首相夫人担当の政府職員が財務省に照会した内容を森友学園側へファクスしていたのを踏まえ、政務担当の今井尚哉首相秘書官の証人喚問も視野に入れるべきだと主張した。「夫人担当職員の実質上の上司は今井氏だ。その指示に基づくファクスと解するのが自然だ」と述べた。






















民進党・江田憲司代表代行定例記者会見 2017年3月24日


記事コメント

国家システムの私物化を糾弾せよ！
https://yoshinori-kobayashi.com/12760/

昭恵夫人のFacebookが止まった。
橋下徹のも。
[ 2017/03/27 23:08 ] 名無し [ 編集 ]

これいいですね(´･ω･｀)　しかし野党、大丈夫か?　仕留められるかな?　「記憶にありません」「やっていません」で逃げられてはねェ･･･

※がっちり「理詰めで」追求願いますよ。
[ 2017/03/27 23:09 ] コンスコン [ 編集 ]

首相夫人付き事務官の職務権限・管掌事項、乃至同界隈の指揮命令系統をつまびらかにすれば、誰に責任が及ぶか分かってしまうのよね。
アベ？、昭恵？、菅？、今井？
野党はそこをはっきりさせて追い詰めてよ。

[ 2017/03/27 23:23 ] 名無し [ 編集 ]

国民の大多数が、今回の件について納得いかないと言う気持ちは
分かる気がする。

国民の財産である、国有地をそもそも官僚が勝手に売るって言う
こと事態が信じられないし、値引き額についても勝手に決めるな！
ってことだよね。
過去には無償で譲渡した土地もあるってんだから驚きだ。
掘り起こせば怪し事案も沢山ありそうだ。
いっそ、無償で譲渡した土地についても全て洗い直したらどうか。
今回の件が解決しないのなら、やってみると良いかもね。
[ 2017/03/27 23:25 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三が実現したい事を、今井尚哉が戦略を組んで、目立つところは私人を装う安倍昭恵が広告塔として登場して、安倍昭恵の秘書で今井尚哉の部下である谷査恵子が各所の連絡係になっている訳か。

役人はこのシステムを良く理解して忖度してるのね。
[ 2017/03/28 00:15 ] 名無し [ 編集 ]

そりゃ、バックに天下の総理大臣が控えてる思ったら忖度するのが普通の役人魂だろうな
[ 2017/03/28 00:19 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] これでも私人？　安倍昭恵、自身が応援するイベントに「大臣賞」を出すよう依頼（週刊新潮）
これでも私人？　安倍昭恵、自身が応援するイベントに「大臣賞」を出すよう依頼
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/03280800/?all=1
週刊新潮 2017年3月30日号


■文科省に圧力電話する「安倍昭恵」は私人か！（2）

　森友学園問題でその名が取り沙汰された安倍昭恵夫人（54）について、総理は「私人だ」と言い張った。だが、昨年3月の「全国高校生未来会議」なるイベントの開催にあたり、「安倍昭恵さんから、未来会議をバックアップしてほしいという打診があった」と、文部科学省の関係者は証言する。霞が関の官庁に働きかける人物が、「私人」と言えるのか――。

　模擬投票などが行われたこのイベントの主催は、斎木陽平氏が代表を務める「リビジョン」という一般社団法人。衆院第一議員会館・総理公邸が会場として使われ、さらに文科省と総務省が後援。優秀者には総務大臣賞に地方創生担当大臣賞、そして内閣総理大臣賞までが贈られるという大盤振る舞いだった。

　＊＊＊


　昭恵夫人

　昭恵夫人による未来会議への支援要請について、関係者は続ける。

「未来会議に“文部科学大臣賞を出すことを考えてほしい”という具体的な話が寄せられました。でも、後援はともかく、大臣賞まで与えると、リビジョンにお墨付きを与えることになってしまう。文科省としては、後援はするが大臣賞は出せないと抵抗し、踏みとどまりました。しかし後援についても、高校生を支援するイベントはほかにもたくさんあるのに、リビジョンなる14年に設立されたばかりの実績に乏しい団体が主催するイベントを後援していいのかと、省内で議論になったのは事実です」

　辛うじて文科大臣賞は流れたが、前出の3つの大臣賞は贈られた。昭恵夫人を知る人物が言うには、

「昭恵さんはまず、当時の石破茂地方創生担当相の秘書に掛け合い、石破さんにも直接会って、大臣賞を出してもらえるように頼んでいます。石破さんとしては、18歳選挙権が実施される前に、若者の政治意識を高めることに資するのであれば、大臣賞を出すのはやぶさかではない、と判断したようです。総務大臣賞も、高市早苗総務相に直接お願いしている。それ以外にも、未来会議にいろいろな政治家が登壇できるように、積極的に行動していました」

■大臣に直接掛け合って

　いったい、どこの世界に、賞を出してくれるようにと大臣に直接掛け合うことができる「私人」がいるというのだろう。事実、昨年の第1回未来会議の運営に携わった関係者も、

「何回か実績を積んでから、文科省の後援が得られればいいと思っていたのに、安倍昭恵さんが働きかけてくれたおかげで、最初から後援が得られて、すごいと思いました」

　と証言するのである。

　もっとも、石破氏は、

「全国高校生未来会議が行われたことも、地方創生担当大臣賞を出したことも覚えていません」

　とかわし、総務省も、

「総務大臣賞を授与した件に関して、総理大臣夫人からの働きかけは一切ございませんでした」

　という回答。また、文科省の青少年教育課も、

「安倍昭恵夫人による強い推薦があったという事実は、まったく聞いたこともありません」

　と答えるし、関わったと思しき文科官僚やOBを直撃しても、

「まったく知りません」

　という返答ばかり。ちなみに、民進党の蓮舫代表も、なぜか未来会議に出席しているが、蓮舫事務所は、

「昭恵夫人からの要請も接点もございません」

　とのこと。ただし、

「総理夫人の参加については、もちろん公人の立場であると認識しております」

　と付け加えた。とまれ、森友学園問題がかまびすしい最中に、誰もアッキーとの関係を認めたがらないのは、想像に難くないが、実は、そこにはさらにやっかいな問題がからんでいた。

　＊＊＊

　文科省に圧力電話する「安倍昭恵」は私人か！（3）へつづく

特集「親族に便宜！　総理公邸に呼び出し！ 文科省に圧力電話する『安倍昭恵』は私人か！」より














http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/195.html

[経世済民120] レオパレス21を訴えた賃貸オーナー129人が怒る理由（週刊ダイヤモンド）
　　　　　　LPオーナー会（愛知県名古屋市）から二つの裁判を起こされたレオパレス21 Photo by Kosuke Oneda


レオパレス21を訴えた賃貸オーナー129人が怒る理由
http://diamond.jp/articles/-/122535
2017.3.28　週刊ダイヤモンド編集部


管理戸数約57万戸、賃貸オーナー数約2万7000人を誇る、賃貸不動産大手のレオパレス21。2008年のリーマンショックで一時は経営難に陥ったが、その後は業績も回復し、再び存在感を強めている。そんな同社に怒りの声を上げるオーナーらが二つの裁判を起こした。いったい何が起こっているのか。（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　大根田康介）

　3月14日、名古屋地方裁判所で行われたある裁判には30人近い傍聴人が列席し、法廷は緊張感に包まれていた。

　その裁判とは、昨年11月25日付で提起された、賃貸不動産大手のレオパレス21が展開する「家具・家電総合メンテナンスサービス」にまつわる集団訴訟だ。

　原告は物件のオーナー129人。中心となるのは、代表の前田和彦氏が愛知県名古屋市で2014年1月に設立した「ＬＰオーナー会」。元はレオパレスの信奉者だったという前田氏は、「同社は契約を軽視している。家具・家電メンテナンスが適正ではなく、やらずぼったくりだ」と憤りを隠さない。

　なぜ、ここまで両者の関係がこじれたのか。経緯を説明しよう。

　同社のメーン事業はワンルームアパートの賃貸管理だ。富裕層や高齢者がオーナーとなり、相続税対策で建てるケースが多い。同社が建物を30年一括借り上げするサブリース契約を結ぶことで、オーナーは空室でも一定の家賃収入を保証される仕組みである。

　そんな同社の売りの一つが、ベッド、机などの家具や、テレビなどの家電が初めから備え付けられていることだ。テレビＣＭなどでも、学生や単身赴任者などの入居に便利だと盛んに訴求している。

　　　

　実はこの家具や家電は、図のように、原契約ではオーナーが所有し、レオパレスが修繕などの「保守業務」を行う。そして新築から7年経過後は所有権がオーナーからレオパレスに移り、「レンタル業務」として引き続きメンテナンスを行うというものだ。

　これが「家具・家電総合メンテナンスサービス」と呼ばれるもので、オーナーはレンタル業務に対し、1戸当たり月2000円、仮に30戸なら年間72万円のサービス料を同社に支払っている。

　ところがだ。前田氏は、半年に1回手元に届くメンテナンス報告書を見て、7年たっても新品に交換されていない家具・家電の存在に気が付いた。

　新品の家具や家電の方が入居者への訴求力が高いことは、言うまでもない。ましてや、新品に交換されていないにもかかわらず、サービス料はしっかりと家賃から天引きされているというのだ。

　これでは、オーナー側が怒るのも無理はない。そこで、14年8月から15年4月にかけて家具・家電の入れ替えを何度か掛け合ったが、折り合いがつかず、家賃から天引きされたサービス料を未払い賃料として約4億8684万円の返還を請求するという裁判を「やむなく起こすに至った」という。

　対するレオパレスの宮尾文也取締役執行役員は、「原契約が実態に合わなくなった。特に家具は造り付けのパターンが増え、7年たっても入居者がいると入れ替えできなかった」と説明する。

　そのため同社は、15年10月8日付でサービス内容を変更し、変更合意書を作った。だが、これがさらなる波紋を呼ぶ。

■家賃減額分の支払いを求める
裁判も起こされる

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　1枚の変更合意書の存在が裁判の火種に（写真は変更箇所説明書）

　変更合意書によれば、当初ひとくくりだった家具・家電を、家具と家電で業務を分け、家具は保守業務に統一し一括借り上げ契約期間中はオーナー所有として扱う。

　宮尾氏は「どちらでもオーナーの負担費用は変わらない。戸別訪問し、9割以上の方に了承していただいた」と言う。一方の前田氏は、「この変更はわれわれとの話し合いが解決していない中でなされて不自然。中身を理解しないまま合意書に押印した人もいるはず。またオーナーに所有権があると、減価償却処理で除却処理ができず税務上支障を来す」と訴える。

　両者の主張が平行線をたどる中、今年2月22日に愛知県の男性が、同社を相手取り裁判を起こした。

　この男性は20戸のアパートを建て、05年1月に同社とサブリース契約を結んだ。契約書には「家賃は当初10年間は不変」との記載があったにもかかわらず、08年のリーマンショックで同社の経営が悪化した際に、10年未満で家賃減額を求められたという。

　そこでＬＰオーナー会が特別部会を立ち上げ、簡易裁判所の調停で解決を目指したが、折り合いがつかず、同部会代表者が訴訟に踏み切った。今回の請求金額は約81万円だが、同じ境遇のオーナーが他に100人以上おり、こちらも集団訴訟になりそうだ。

　この件について前田氏は、「同社から倒産するかもしれないと言われて、情けで合意したオーナーも多い。業績が回復したのに家賃が回復しないのは解せない」と話す。一方の宮尾氏は、「家賃相場が回復していない地域もある。外部から入手した客観的データも使い、適正な家賃交渉をしている」と正当性を主張する。

　この二つの裁判を同社はどう乗り切るのか。賃貸不動産業界に及ぼす影響も含めて注目される。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 森友問題の泥沼化に官邸も怯える、「安倍独裁」が裏目に（ダイヤモンド・オンライン）
森友問題の泥沼化に官邸も怯える、「安倍独裁」が裏目に
http://diamond.jp/articles/-/122707
2017.3.28　清談社　ダイヤモンド・オンライン


3月23日、学校法人森友学園への国有地払い下げ問題に関連して、渦中の人物である森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問がおこなわれた。この問題が発覚して以来、安倍政権の支持率は下がり続ける一方で、与党内部からは、先行きを危惧する声も上がり始めている。長期安定政権に見えた安倍政権を揺さぶり続ける森友学園問題の背景と、証人喚問が今後、安倍政権に与える影響について、ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。（取材・文／清談社）

安倍総理の権力濫用
証人喚問を決めたトンデモ背景

　問題発覚以降、自民党は一貫して野党が要求する籠池理事長の証人喚問にゴーサインを出さなかった。その風向きが変わったのは、3月16日に行われた参議院の予算委員会の理事たちの現地視察だ。その場で籠池理事長が「安倍総理からの100万円の寄付」の存在を明言したのである。


籠池氏の「100万円寄附」発言に激怒し、強引に証人喚問に踏み切った安倍政権。しかし、結果は完全に裏目に出て、幕引きを図るどころか、新たな疑問が次々に出てきただけ。泥沼化の様相を呈してきた森友学園問題は、安倍政権にとって“蟻の一穴”になるかも知れない　Photo:Natsuki Sakai/AFLO

「自民党はそれまでは『民間人を安易に国会に呼ぶのはいかがなものか』と理屈をつけて、籠池理事長の招致に徹底して反対していました。もちろんそれは建て前で、本音は国会に呼んであることないことを理事長にしゃべられたらどうなるか分からない、口利き議員の名前がさらに出される可能性を恐れて反対していたわけです。ところが、安倍総理からの寄付について言及されると、すぐに参考人よりも重い証人喚問を行うことを決めたわけです」（鈴木氏）

　参考人招致に比べ、証人喚問は、嘘の証言をしたことが明らかになった場合、偽証罪に問われる。証言者の責任もより重くなる。なぜ自民党は、証人喚問を求めたのか。

「自民党の予算委員会のメンバーから聞いた話ですが、籠池理事長の発言に安倍総理が激怒して証人喚問の実施を決めたそうです。しかし、これはおかしな話です。これまで散々『民間人だから』という理由で拒否していたのに、安倍総理の名誉を損なう発言をしたというだけで一転、証人喚問をするというのですから。これでは政権に批判的な人間を証人喚問して圧力を掛けようとしているとの批判が出るのも当たり前でしょう。権力の濫用と言われても仕方ありません」（鈴木氏）

財務省の関与を伺わせる
FAXを暴露した籠池理事長

　まるでどこかの独裁国家と変わらないようなやり方である。だが23日の証人喚問では、森友学園問題に早期に幕引きをしようという自民党の思惑は果たされなかった。

　籠池理事長は、堂々とした態度で証人喚問に臨み、安倍総理からの寄付や他の政治家の名前などを具体的に証言し、それだけでなく安倍昭恵総理夫人付職員からのFAXの存在まで明らかした（のちに菅義偉官房長官が、FAXは実物であると発表している）。

　野党は、安倍昭恵総理夫人や松井一郎大阪府知事の国会招致を求め、問題はさらに拡大の様相を見せている。

「今回の籠池理事長の証言により、昭恵夫人との発言の食い違いが公の場で明らかになりました。嘘を言えば偽証罪に問われる証人喚問の場でなされた発言は重い。また、総理夫人付職員からのFAXも、財務省の関与をうかがわせるものです。結果的に自民党は証人喚問で、籠池理事長の発言の信憑性を貶めるのではなく、新たにいろいろな疑問へと広げる形になってしまいました。籠池理事長ひとりの証人喚問だけでこの問題にケリをつけたいという思惑は、完全に裏目に出たかたちです」

　証人喚問の翌日の24日、国会は払い下げの交渉当時の理財局長である迫田英典国税局長官と元近畿財務局長の武内良樹財務省国際局長の参考人招致を行うなど、自民党は早くもさまざまな動きを見せている。今後、この問題はどのような様相を見せるのだろうか。

「自民党は問題の鎮静化を急ぎたいでしょうが、世論がそれを許すかどうかです。財務省や大阪府の担当者は『記録がない』の一点張りで、具体的なやり取りをいまだに明らかにしていません。何一つ真相は解明されず、疑惑は深まるばかりです。寄付自体は違法ではないとはいえ、安倍総理自身が国会で『私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる』とまで断言しているわけですから、野党も追及の手を緩めることはないでしょう」（鈴木氏）

証人喚問で開いたパンドラの箱
安倍政権の行方は世論とメディア次第

　安倍政権は、森友学園問題のほかにも、危うい答弁を繰り返す稲田朋美防衛大臣の資質問題や、南スーダンの自衛隊の日報問題、「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正案など難題を抱えている。また、6月には小池百合子東京都知事と対決する東京都議会議員選挙も控えている。今後の政界の動向は、政局含みで展開するのは間違いないだろう。

「森友学園問題が泥沼化することによって、安倍内閣の国会戦略が行き詰まりを見せていく可能性はあります。安倍内閣の支持率にもさらに影響を与えるでしょう。結局、今回の証人喚問はパンドラの箱を開けてしまったようなもので、官邸や自民党はとにかくこれで終わりにしたいのでしょうが、一方でどこまで問題が波及するのか見当がつかないと本音を漏らす人もいます」

「これまでのリスクマネジメントが奏功しているとはまだ言えないでしょう。予算の成立に合わせて、予算委員会という議論の場を閉じることはできますが、あまり強引に推し進めれば、それこそ『森友学園問題隠しだ』と世論に受け止められ、さらに支持率が下がる可能性もあります。今後はメディアがどこまで真相に迫れるのか、そして世論がこの問題に対して、どこまで高い関心を持ち続けるのかがカギを握るでしょう。森友学園問題が長期安定政権のように見えた安倍政権を揺さぶる“蟻の一穴”になる可能性はあります」（鈴木氏）

　果たして、森本学園問題は安倍政権の「終わりの始まり」になるのだろうか。まだまだ森友学園問題の展開は予断を許さない。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍首相が森友疑惑から逃げられないこれだけの理由　　天木直人
安倍首相が森友疑惑から逃げられないこれだけの理由
http://kenpo9.com/archives/1168
2017-03-28　天木直人のブログ


　安倍首相にとっては、あらゆる手を使ってでも、一日も早く森友疑惑の幕引きを図りたいところだろう。

　しかし、それは無理だ。

　もはや安倍首相は引責辞任するほかはない。

　私がそう思う理由は数多くある。

　いずれもすでに週刊誌などがさんざん書き始めた事ばかりだ。

　それらが今後どんどんと国会で追及され、メディアが報じるようになると、政治に無関心な世論も、さすがに安倍夫妻はダメだ、ということになる。

　たとえば、官僚と安倍首相の嘘である。

　今度の事件は、安倍首相が官僚組織を私物化してもみ消そうとしている一大疑獄事件だ。

　安倍首相に人事を握られた官僚たちが、悪い事と知っていながら黒を白と言い張る姿がそこにある。

　野党は、元官僚出身議員を全面に立てて、官僚を攻めたてればいい。

　官僚たちを一人一人証人喚問、参考人などで国会に招致し、お前ら逃げられると思っているのか、本当にそれでいいと思っているのか、と、先輩、同僚、後輩官僚に質問させればいいのだ。

　たとえば市民団体の訴訟攻勢だ。

　今度の事件は、籠池氏側の偽装文書作成、詐欺などばかりが騒がれるが、それを許したもう一方の責任は、国交省、文科省、財務相、経産省にある。

　森友学園だけでは不正は成り立たない。

　行政は税金の不正使用に加担したのだ。

　公僕である彼らが国民に背任行為を働いたということだ。

　市民は行政を訴える権利がある。そして行政の責任は免れない。

　行政の最終責任者は安倍首相だ。

　たとえば会計検査院の審査だ。

　その結果がいつごろ、どのように国民に提示されるかわからないが、そこで注目される最大の問題は、公文書の不作成もしくは廃棄だ。

　関係文書はないと官僚たちは国会で開き直って答弁しているが、これは公務員の文書管理規則や情報公開法に対する、れっきとした違反行為だ。

　たとえば昭恵夫人の件だ。

　今度の一連のやり取りで、寄付をしたかしないかや、忖度があったかどうかという問題がどう決着しようとも、昭恵夫人が関与していた事はもはや否定できない事実だ。

　その昭恵夫人が、安倍首相と夫婦仲がいいかどうかは別として、安倍首相が昭恵夫人の言動に一切関与していないというのはウソだということはバレタ。

　たとえば昭恵夫人はこの間の講演でこう言っている事が報道されている。

　主人（安倍首相）が（講演に）行って来たらいいじゃないかと言ったので来ましたと。

　森友問題では、毎日のように相談しているのだ。

　安倍夫妻は一体となって疑惑を隠そうとしている。

　安部首相は、私も妻も一切関与していない、関与していたら首相も政治家も辞めると国会で明言した。

　そうであれば、もはや安倍首相は逃れらられない。

　たとえば森友疑惑以外の口利き疑惑だ。

　外務省のＯＤＡ援助と昭恵夫人の口利きは既に報じられたが、民進党の桜井充議員は、ついに２７日の参院予算委員会で「加計学園」口利き疑惑を追及した。

　すなわち政府の国家戦略特区制度を使って、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に、岡山理科大学「獣医学部」を来春新設することになった事に関する一連の経緯に関する疑惑だ。

　森友疑惑よりはるかに金額が多く、しかも昭恵夫人と森友学園の籠池理事長との関係どころか、加計学園の理事長は安倍首相と会食、ゴルフを重ねる朋友だ。

　この加計学園疑惑がこれから集中的にテレビや雑誌で大きく報じられるようになれば、そのダメージは森友疑惑の比ではない。

　たとえば海外の政治情勢だ。

　安倍首相の最大の味方である米国のトランプ大統領の化けの皮がはがれ、ついに株価まで下落し始めた。

　安倍外交もアベノミクスもすべてトランプ次第だ。

　たとえば韓国の朴槿恵問題だ。

　罷免の後、ついに逮捕されそうだ。

　それを国民の７割が求めている。

　ここまで朴大統領が韓国国民の怒りを買った理由は、朴大統領が政治を私物化したからだ。

　森友疑惑、加計疑惑とまったく同じだ。

　もし日本が韓国だったら安倍首相はとっくに引きずり降ろされている。

　このように、安倍首相が森友問題から逃げられない理由は数多くある。

　それでも安倍首相が逃げ切るなら、すべては野党がだらしがないからだ。

　国民の怒りは野党に向かう。

　安倍首相の正念場は、そっくりそのまま野党の正念場である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/199.html

[経世済民120] 「中堅コンビニ」が消えてゆく、大手3社シェア争奪戦の陰で（ダイヤモンド・オンライン）
「中堅コンビニ」が消えてゆく、大手3社シェア争奪戦の陰で
http://diamond.jp/articles/-/122684
2017.3.28　清談社　ダイヤモンド・オンライン


今年1月、大手コンビニエンスストアの「ローソン」は、群馬・栃木など北関東を中心に展開する中堅コンビニエンスストア「セーブオン」との経営統合を発表した。2018年中に、セーブオン全店舗はローソンの看板に掛け替えられる予定だ。セーブオンは“消滅”の時を静かに待つことになる。再編の進むコンビニ業界の現状について、コンビニ評論家の田矢信二氏に聞いた。（取材・文／清談社）

街中から続々と消えていく
地元民に愛された“中堅コンビニ”

　中堅コンビニが続々と“消滅”している。今回ローソンとの経営統合が発表されたセーブオンは、群馬県前橋市に本社を置き、北関東を中心に約500店舗を展開してきた“中堅”コンビニ。ローカルコンビニとして愛されていたセーブオンの“消滅”に、ネット上では嘆きの声が相次いだ。


セーブオンのみならず、am/pmやスリーエフやポプラなど、地域に愛された中堅コンビニが過去数年で次々に大手と経営統合し、店舗が消滅している。規模が小さいと生き残っていけない時代なのだ。さらに大手同士はＰＢ開発合戦に余念がない（写真はイメージです）

「セーブオンは、オリジナル商品の『39円アイス』や税込100円の発泡酒『黄金（こがね）』など魅力的な商品も多く、地域に愛されていたコンビニでした。今回の結果は、経営母体にそれを維持していけるだけの体力がなかったということでしょう」

　こう話すのは、コンビニ評論家の田矢信二氏だ。

「コンビニ再編の動きは近年拡大を見せており、独自価値を生み出せない中堅コンビニは相次いで統合の憂き目に合っています」

　2010年、ファミリーマートが「am/pm」の吸収統合を発表。かつて1000店舗以上存在したam/pmは、それからたった１年で消滅した。さらに15年には、中堅コンビニの「スリーエフ」、「ポプラ」とローソンが資本提携。現在は、一部店舗をそれぞれ「ローソン・スリーエフ」、「ローソン・ポプラ」という看板に掛け替え、共同店舗として営業している。

　街から馴染みのチェーンが消えていく現状には、消費者として寂しさを感じるものだが…。

「セーブオンやポプラ、スリーエフの500店という規模は、企業組織としては決して小さくはありませんが、いまや全国各地に5万店超まで拡大したコンビニ業界においては事情が違います。各1万5000店と、“大手3社”が強大な規模を持つ業界で、中堅チェーンが共存共栄を図るのは、並大抵の努力では厳しいでしょう」（田矢氏）

常に進化するコンビニ業界地図
大手といえども安泰ではない

　このような激しい再編の背景にあるのは、大手3社の熾烈を極めるシェア争いだ。

　16年9月、業界3位のファミリーマートが「サークルＫサンクス」と経営統合。千葉や埼玉などの都市近郊に多く店舗を持つ業界4位のサークルKサンクスを傘下とすることで、店舗数は1万8125店と急増。業界2位に浮上したファミリーマートが“絶対王者”セブン-イレブン（1万9422店）を射程圏内に捉えた。

　その一方で、2番手のポジションを長年維持してきたローソン（1万3111店）は、3位に転落。業界地図は大きく塗り替えられた（店舗数は全て17年2月末現在）。

「コンビニはここ10年足らずで、１万店舗も増加しています。これだけのスピードで成長する業界はまずほかにはない。それだけに、5年後、10年後も容易には予測できないのがコンビニ業界です。“トップ3社”といえども、決して安泰ではない立場を自覚しているはず。そんな状況下に置かれたコンビニ各社の真剣な生存戦略が、この再編劇に表れているといえます」（田矢氏）

　強大な流通網や商品開発力を持つ“大手3社”に中堅コンビニが対抗するためには、確固とした経営戦略や、安定性のある経営母体という武器を持つ必要がある。しかし実際問題として、それはなかなか難しい。かくして中堅コンビニは、厳しい局面に立たされているのだ。

身近な商品を観察すれば
大手コンビニの戦略が分かる

　大手3社の動向は、私たち消費者の身近なところで実感できる。

　3月9日、セブン－イレブンは自社プライベートブランド（以下、ＰＢ）「セブンプレミアム」の刷新を発表した。現状の3600品目に、生鮮食品など新たに約600品目を加え、さらなるラインナップの強化を図る。

　07年の発売以降、好調を極めている「セブンプレミアム」。チルド品の「金のハンバーグ」、冷凍食品の「具付きつけ麺」などのヒット商品を連発し、コンビニ商品の新たな価値と可能性を切り開いてきた。品目は次第に拡大し、現在は冷凍食品やスイーツ、アイスクリームまで幅広く展開。セブン-イレブンに追随する各社とも、ＰＢ商品開発に注力している。コンビニ商品におけるＰＢ率は、いまや5割を超えているという。

「当初、ＰＢ商品は“安いだけで低品質”というネガティブなイメージがありましたが、その認識はすでに過去のもの。今、消費者がＰＢに求めるものは、“安かろう悪かろう”ではなく、“確かな品質＋美味しさ＝ハイブリッド商品”へ変化しています」（田矢氏）

　こうした変化は、11年の東日本大震災がターニングポイントだという。

「震災時の被災地で、コンビニがライフラインとして機能したことにより、コンビニ食品も安心・安全かつ美味しいということが認知され、ＰＢ商品の評価につながりました。ＰＢ商品のラインナップがここまで飛躍的に増えたのも、震災以後数年でのことでした。これは、コンビニ商品の新たな進化へのターニングポイントになっているほどです」（田矢氏）

　コンビニ各社とも、将来的にＰＢ商品率7～8割を目指していく見込みだ。こうした商品トレンドからも、業界の現状が垣間見える。

「コンビニＡＴＭやカウンターコーヒーの登場、イートインコーナーの併設など、コンビニという業態は常に進化を追求してきました。しかしこれからは、文字通りのコンビニエンスという価値だけでは生き残れません。ただの“便利”のみであれば、消費者はわざわざ外に出かけることもなく買い物できる時代において、“その店に足を運ぶ価値”としていかに魅力的なオリジナル商品を提供できるかが勝負の分かれ目です」（田矢氏）

　ＰＢ商品には、スピーディーに変化していくコンビニ業界の内情がダイレクトに反映されている。行きつけのコンビニでも、商品棚のラインナップや移り変わりをチェックすることで、日本経済とコンビニ業界の現状が見えてくるはずだ。

◆田矢信二（たや・しんじ）
コンビニ評論家。セブンイレブンとローソンでの現場経験を活かし、出店調査・インバウンド調査等に関わり、企業講演・セミナーなどにも呼ばれる。独自の情報をブログで発信。その口コミが評判で、テレビ・ラジオなどにも出演。代表著書『セブン-イレブン流98％のアルバイトが商売人に変わるノート』『ローソン流 アルバイトが商売人に育つ勉強会』。調査会社のサーベイリサーチセンター所属。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/512.html

[国際18] 米国連大使、核兵器禁止「現実的でない」（BBC News）

米国連大使、核兵器禁止「現実的でない」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9228
2017年3月28日　BBC News


核兵器を禁止する条約の制定を目指す交渉が国連で始まるなか、米国の国連大使は27日、世界的な核兵器禁止は「現実的でない」と、ニューヨークの国連本部で記者団に述べた。新条約の交渉には、核保有国をはじめ40カ国近くが不参加の見通し。一方で、120カ国以上が、法的拘束力のある核兵器禁止条約制定を支持している。

新条約について話し合う会議に、核保有国の米英仏などは欠席した。

ニッキー・ヘイリー米国連大使は、国際社会には信用できない「悪いアクター（当事者）」がいるため、国の安全保障上、核兵器は必要だと記者団に述べた。

「自分の家族にとって、核兵器のない世界を何よりも強く求めたい。けれども現実的でいなくてはならない。北朝鮮が核兵器禁止に賛成するなど、信じている人はいますか？」と大使は述べ、さらに「今のこの時代状況で、悪いアクターに（核兵器を）持たせて、平和と安全を維持しようとしている良い我々に持たせないなど、それで国民を守れるとは正直言い難い」と懸念を示した。

北朝鮮は近年、中国を含む国際社会からの度重なる警告にも関わらず、核開発やミサイル開発を進めている。

法的拘束力のある核兵器禁止条約を制定を目指す国連会議の開催は、昨年10月に発表された。当時、米英仏ロとイスラエルが、この条約に反対票を投じ、中国とインド、パキスタンが棄権した。

唯一の被爆国・日本も、交渉に反対した。

日本の高見沢将林軍縮大使は、「核保有国が参加なしに」核兵器禁止条約を交渉したのでは、国際社会の「亀裂と分断を深めるだけだ」と話した。

交渉に参加しない米英などは、核兵器や核関連技術の拡散防止を目的に1970年に発効した核拡散防止条約を堅持している。

一方で、核兵器禁止条約の制定を呼びかける国々を主導するスウェーデンのマルゴット・ワルストロム外相は国連で先週、核兵器の「完全排除へ向けて世界を導く」作業には「長い時間がかかる。おめでたい期待は抱いてはならない」と認めた上で、「核兵器を使うと脅すなど威力をひけらかしたり、挑発したりする言動が増えている昨今、（核兵器禁止は）非常に重要なことだ」と呼びかけていた。

（英語記事　World nuclear ban 'not realistic', says US ambassador to UN）
　http://www.bbc.com/news/world-us-canada-39410173

提供元：http://www.bbc.com/japanese/39414602


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/759.html

[国際18] 核禁止条約交渉、日本は不参加＝「国際社会の分断深める」と軍縮大使－国連（時事通信）

核禁止条約交渉、日本は不参加＝「国際社会の分断深める」と軍縮大使－国連
http://www.afpbb.com/articles/-/3122952
2017年03月28日 11:38　発信地：オーストリア


【3月28日 時事通信社】高見沢将林軍縮会議代表部大使は２７日、ニューヨークの国連本部で同日始まった核兵器を法的に禁止する条約の交渉会議で演説し、条約交渉について「国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」と指摘した。その上で、「現状では交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難だ」と交渉不参加を表明した。

　岸田文雄外相も２８日の閣議後会見で「今後この交渉には参加しないことにした」と説明。安全保障で米国の「核の傘」に頼る一方、唯一の被爆国として核廃絶を訴えてきた日本は条約交渉への参加を見送った。

　２７日午前の交渉会議は、オーストリアやコスタリカなどの代表が核兵器の非人道性や条約締結の必要性などを訴えた。これに対し、米英仏中ロなど全核保有国と、米国の同盟国の大半は欠席。さらに、ヘイリー米国連大使が約２０カ国の国連大使らと共に条約に反対する声明を読み上げ、核保有国と非保有国との対立を鮮明にした。声明発表に日本は同席しなかった。

　高見沢大使は演説で、今回の条約交渉は「北朝鮮の脅威など、現実の安全保障問題の解決に結び付くとは思えない」と指摘。また、核保有国の協力の下で、廃絶につなげるプロセスが「担保されていない」と問題視した。

　被爆者を代表して参加した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）事務局次長の藤森俊希さん（７２）＝長野県茅野市＝は記者団に対し、日本が交渉参加は困難としたことに「全く賛同できない。非常に残念だ」と反発した。(c)時事通信社


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/760.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍内閣の特徴。異論を述べる者は脅す。森友籠池氏への対応もそう。（孫崎享氏）
安倍内閣の特徴。異論を述べる者は脅す。森友籠池氏への対応もそう。
http://www.twitlonger.com/show/n_1spo6ot
28th Mar 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


★安倍内閣の特徴。異論を述べる者は脅す。森友籠池氏への対応もそう。
今また沖縄翁長知事へ.前知事が出した辺野古沿岸部の埋め立て承認について
「撤回する」と表明。これに、菅官房長官は翁長氏に損害賠償を求める可能性を示唆。
ヤクザの手法。卑劣。ー（孫崎享氏）

A:事実関係１：

翁長知事「承認撤回必ず」　辺野古集会に初参加　３５００人、新基地反対訴え

（2017年3月26日 沖縄タイムス）

「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う新基地建設計画に

反対する「違法な埋め立て工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会」
（辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議主催）が２５日、

米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれ、３５００人超（主催者発表）が

集まった。翁長雄志知事は、名護市辺野古の新基地建設で辺野古沖の埋め立て承認に

関し「撤回を力強く、必ずやる」と初めて明言した。

翁長知事の辺野古での集会参加は就任以来初めて」

　事実関係２沖縄タイムス 3/27(月)：菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、

沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う

沿岸部の埋め立て承認の撤回を明言したことに関し、実際に承認が撤回された場合、

翁長氏に損害賠償を求める可能性を示唆した。

B:評価

・安倍政権の特徴は、政権と異なる方針を明らかにした者には、

徹底して制裁することにある。

　言論界であれば、活動のメディアから降ろさせる。

　自民党議員であれば役職につかせない。

　官僚にも同様の圧力がかかっているであろう。

・辺野古移転反対は翁長知事個人の見解ではない。沖縄県民の意向を反映してである。

仲井眞知事が辺野古移設に許可を与え、

もともと自民党県議会議員であった翁長氏が辺野古基地反対を掲げ、当選した。

さらに２０１４年１２月の衆議院選挙区で、沖縄の全4選挙区で自民党議員が敗北し、

辺野古移設反対派が当選した。

辺野古移転に反対するのは、沖縄の大半の人の気持である。

・こうした中で、菅義偉官房長官は実際に承認が撤回された場合、

翁長氏に損害賠償を求める可能性を示唆した。

　卑劣としか言いようがない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/200.html

[経世済民120] 日本の税金は不平等　富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由 『ルポ 税金地獄』が明らかにする驚きの事実とは（週刊文春）
　　　　　　　　都心のタワーマンション群は富の象徴。


日本の税金は不平等　富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由 『ルポ 税金地獄』が明らかにする驚きの事実とは
http://bunshun.jp/articles/-/1839
文春オンライン 3/28(火) 7:00配信


　重税国家ニッポンの現実を知っているだろうか。 給与明細を見ると、所得税、住民税、健康保険税、復興特別所得税……3割～4割を「取られ」ている人がほとんど。買い物すれば消費税、家を持てば固定資産税、親族が死ねば相続税もかかる。一方で節税ノウハウをもつ富裕層は巧みに税逃れをし、資金の海外流出は止まらない。不平等な税金システムの実態に迫る『ルポ・税金地獄』の著者より、驚きの事例を紹介する。

◆◆◆

タワマンで節税。税法の抜け穴をよく知る資産家たち

　英領ケイマン諸島、バミューダ、オランダ領セント・マーチン島……。

　そのコンサルタントの男性が開いたパスポートには、世界各地のタックスヘイブン（租税回避地）を訪ねたことを示す入出国のスタンプがいくつも押されていた。男性は、タックスヘイブンでの会社の設立や資産運用に携わって30年近くになる。

　取材したのは2016年春。世間ではタックスヘイブンを利用した富裕層の税金逃れや資産隠しを暴露した「パナマ文書」が話題になっていたが、男性はまったく意に介していなかった。

「したり顔で解説するコメンテーターや学者を見ると思いますよ。この中に、実際にタックスヘイブンで会社を設立し、現地の法律事務所と折衝して金融取引をしたことがある者がどれだけいるのかとね」

　男性は自らの取引で法に触れたことは一度もないと、胸を張った。

　そして、タックスヘイブンでの取引について、日本でいったん納めた税金を取り戻した「戦歴」を語った。日本の税法を研究して「抜け穴」があることをわかったうえでの取引だったためだ。

　このコンサルタントの男性が言うように、税法には多くの「抜け穴」がある。それは、世界の税制が１つではなく、それぞれの国が税制を定めていることから生じる抜け穴といえる。国内の制度でも、税制が複雑で、いろいろな利害関係があるため、「抜け穴」はできる。富裕層は専門家に相談するなどして、こうした抜け穴を活用しやすい立場にいる。

　朝日新聞経済部は、15年8月から1年余りにわたり、経済面を中心に「にっぽんの負担」という連載を続けた。こうした税の抜け道を駆使して節税に励む富裕層や税制優遇で恩恵を受ける大企業がある一方で、低所得層が税や社会保険料の負担に追い詰められていること、様々な税制が時代遅れになっていることを現場から報告して、解決策を探った。

　なかでもタワーマンション（タワマン）を利用した富裕層たちの節税策は、本連載で報じたことで大きな反響を呼んだ。

　それは、タワマンの高層階の「時価」と、相続税や贈与税のために使われる「評価額」との差が大きいことに着目した節税手法だった。

　相続税や贈与税は国税だが、その評価額には、自治体が集める固定資産税の評価額が使われる。それは、総務省が定めた基準で計算したマンション建築にかかる費用（再建築価格）がもとになる。マンション全体で再建築価格を算出し、上層階か下層階かに関係なく部屋の広さで割り振られる。

　ところが、実際のタワマンは、階が上がるにつれて販売額は高くなる。この時価と評価額の差に注目した節税がタワマン節税の基本だ。私たちが取材した中では、タワマンを活用して6億円の資産を課税されずに息子に渡すことに成功した富裕層もいた。

　連載の反響は大きかった。これを受けて政府は18年度から固定資産税に例外を設け、タワマンの場合には上層階の固定資産評価を上げ、下層階は下げる方針を決めた。階数によって増減率は変わるが、４０階建ての場合は、最上階の評価額が5％上がり、1階は5％下がる。1階と最上階は固定資産税も相続・贈与税も評価額が1割違うことになった。

　しかし、これで十分なわけではない。低層階と高層階の実際の価格差は１割程度では済まない。また、40階の評価は5％高くなるにすぎない。一方、評価の差が大きくなると、通常のマンションに比べて、タワマンの低層階の評価が低い現象も生まれかねない。公平さを追求すると、すべてのマンションを個別に評価しなければいけなくなり、タワマン節税の対策が、固定資産税の制度全体の見直しにつながりかねないのだ。

ふるさと納税の恩恵は富裕層に

　こうした制度の矛盾をつく節税対策はまだある。その代表はふるさと納税だ。

　16年10月、横浜市の赤レンガ倉庫のイベント広場で開かれた「ふるさと納税大感謝祭」には、全国61市町村の「出店」が軒を連ね、「地方物産展」の様相になった。初日は、午前10時のオープンとともに、待ちかねた来場者が会場になだれ込み、足の踏み場もないぐらいの盛況になった。中でも行列ができたのは、宮崎県都城市のコーナーだった。持ち込んだホットプレートで焼いた人気の宮崎牛が試食でき、紙コップで焼酎の「白霧島」がふるまわれた。

　15年度のふるさと納税の寄付額が約42億円と首位になった都城市の人気の高さを見せつけたが、会場となった横浜市は逆に、15年度のふるさと納税による市民税の流出が約31億円、神奈川県も県民税の減額が約21億円と、いずれも全国一多かったので、制度を象徴する光景となった。


　ふるさと納税大感謝祭。都城市の前は賑わいを見せる。

　ふるさと納税は本来、自分が応援したい生まれ故郷などに寄付をして、所得税や住民税を軽くするしくみだ。だが、記者が「大感謝祭」で見た光景は、自治体の特産品を売り込む自治体の姿でしかなく、寄付によって解決したい地域の課題を訴える自治体のコーナーを見つけることはできなかった。

　そして、ふるさと納税による減税の恩恵を受けやすいのは、やはり富裕層だ。都城市は100万円を寄付すると、小売価格で60万円を超える焼酎1年分がもらえる。ふるさと納税による減税には所得に応じた上限がある。100万円を寄付すると、計99万8千円が所得税と住民税から戻ることになるが、その恩恵を受けるためには、サラリーマンなら年収3千万円ぐらいが必要となる。

　このように、富裕層は様々な税制の「抜け道」を活用できる。さらに、多くの税制優遇も用意されている。子や孫への贈与が1500万円まで非課税になる「教育資金贈与信託」の制度は、安倍政権が発足してすぐの13年4月に始まったが、信託協会によると、信託財産の総額は16年9月末に約1兆2千億円に達した。

　個人に適用される所得税は最高で45％だが、法人実効税率は16年度に30％を切った。こうしたことを背景に、「合同会社」の設立が増えている。06年にできた新しい会社の形態で、少ないお金で設立でき、決算公告の義務もない。その設立数が、10年の約7千社から16年は約2万4千社に増えた。個人のアパート経営者が合同会社を設立して節税するような動きが広がっていることも一因だ。

税金で貧困率があがる日本


　著者・松浦新。朝日新聞経済部記者。

　一方で、消費税が上がっても給料が上がらない人は多い。その結果、消費増税があった14年度の実質賃金は3.0％も下がった。消費税で物価が上がっても賃金が上がらないため、給料で買えるものがそれだけ減ったということだ。実は、実質賃金は11年度から5年連続して下がり、10年度より5.3％も減っている。賃金が下がったり、物価が上がったりして、実質的な給料の価値が下がっているのだ。

　庶民の生活を圧迫しているのは消費税だけではない。高齢化とともに上がり続けている年金、医療、介護の社会保険料は、所得が低い人にも容赦なくかかる。増え続ける非正規労働者が多く加入する国民健康保険には所得に関係なく、世帯ごと、家族の人数ごとに定額でかかる負担があり、悪税と言われる「人頭税」のような要素がある。

　自治体財政も逼迫しているため、税も保険料も、滞納すると差し押さえをするなど厳しい取り立てが待っている。

　本来、税や保険料は、富める者から貧しい者に再分配をして、自由な経済活動で生じた格差を是正するためにある。ところが、日本では、再分配の前と後で貧困率を比べると、勤労者や子供のいる世帯で再分配後の方が貧困率が上がる逆転現象が経済協力開発機構（OECD）の加入国で唯一起きている。再分配が機能していない先進国として恥ずかしい事態だ。

　朝日新聞経済部は、介護や医療などの現場で高齢者らが置かれた実態を報告した『ルポ 老人地獄』（文春新書）を15年12月に上梓した。今回の『ルポ 税金地獄』は、その解決のための国民の負担を考える続編と言える。団塊世代が後期高齢者になる2025年まで10年を切り、これを支える現役世代が確実に減っている今、いかにしてすべての世代の可能性を高める社会を作っていくかを考えるヒントになれば幸いである。

松浦新（まつうら　しん）
朝日新聞経済部記者。1962年愛知県生まれ。東北大学卒業後、NHKに入局。89年朝日新聞入社。東京経済部、大阪経済部、週刊朝日編集部、特別報道部などを経て、2012年4月から東京本社経済部。共著に『ルポ　老人地獄』（文春新書）、『電気料金はなぜ上がるのか』（岩波新書）、『プロメテウスの罠』（学研パブリッシング）ほか。今回の『ルポ 税金地獄』は、青山直篤、佐藤秀男、菅沼栄一郎、杉浦幹治、高谷秀男、田中聡子、堀内京子、本田靖明、牧内昇平、松浦新の各記者が取材班に加わった。

　　　　
　　　　　　　　『ルポ 税金地獄』朝日新聞経済部　　　



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 政界地獄耳　「解散」ぶつけてくるか菅官房長官（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「解散」ぶつけてくるか菅官房長官
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1798786.html
2017年3月28日9時54分　日刊スポーツ


　★１７年度予算が成立した。森友学園疑惑の騒動はまだまだ続きそうな勢いだが「予算が成立すれば国会で議論する場所がなくなる。つまり野党は攻撃の場を失うわけで国民の関心も薄れるのではないか」と与党国対関係者が言えば、野党幹部の１人は「籠池泰典の証人喚問で区切りにしたいと与党は考えているようだが、疑惑はますます深まっている。予算委員会が開けなければ共謀罪を審議する法務委員会を舞台にやればいい。開催を嫌がれば共謀罪は成立しない。次に官邸は籠池の事情聴取や逮捕など、事態が進めばすべてが解決するとみているようだが逆効果になる」とみる。

　★これからの内閣改造では、もうしのげないというのが政界の空気。となるといつあってもおかしくない解散をぶつけてくるか。２６日、解散について民進党幹事長・野田佳彦は「今やれば『森友隠し』と言われるだろうが、理屈は後から政権が付けてくる。いつでも受けて立つ」とした。２７日、官房長官・菅義偉は「解散権は首相の専権事項。首相が必要であれば行うし、必要でなければ行わない。それに尽きる」とけむに巻いた。

　★「必要であれば」というのは解散に積極的と言われる菅の本音だろうが、本来解散には大義が必要。“森友隠し解散”はマスコミが付けるネーミングで、政権は「今勝てるから」と解散していたら、それこそ権力の乱用になりかねない。自民党関係者が言う。「麻生内閣の時、解散に踏み切ろうとした麻生を止めたのが菅だった。結果、自民党は下野したわけだが、菅にはそれがトラウマ。行ける時に前倒しに。それが今だということだろう」。それが勝てる解散になるのか、追い込まれた解散になるのか。判断が分かれるところだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/202.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] ニッポンは米国のために血を流せ？　
２７日、ワシントンで講演後、参加者の質問に答える橋下徹前大阪市長（左）（共同）


ニッポンは米国のために血を流せ？
http://79516147.at.webry.info/201703/article_374.html
2017/03/28 08:52　半歩前へⅡ


▼ニッポンは米国のために血を流せ？
　「米国のために血を流せ」？　このハシシタなる人物は、どこの国の男か？確か以前、大阪府知事によく似た名前の人物がいたような気がする。彼はハシシタでなく、「ハシモト」と言っていたが・・・。えっ、同一人物なのか。

　それにしてもこの男は一体、何様のつもりなのか？勘違いも甚だしい。頭（ず）が高過ぎる。タレント崩れの弁護士風情が、将軍になったつもりらしい。

　「この無礼者、下がれ、下がれ。下がりおれ！」　みんなでそう言ってやろう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　【ワシントン共同】日本維新の会の法律政策顧問を務める橋下徹前大阪市長は２７日、日米同盟について「日本も米国のために血を流すような国にならないことには信頼関係は強固にならない」と力説。

　国民の意識改革のために「米国に強力な外圧を掛けてもらいたい」と訴えた。ワシントンの講演で語った。

　橋下氏は「日本の自衛力、軍事力はお粗末だ」と指摘。トランプ米大統領が「『在日米軍撤退もあり得る』と言ってくれれば、軍事力がどういうことか認識できる」と持論を展開した。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/203.html
[戦争b19] NATOがシチリア島を拠点として実施した艦隊演習「ダイナミック・マンタ」の目的は何か？（１）（櫻井ジャーナル）
NATOがシチリア島を拠点として実施した艦隊演習「ダイナミック・マンタ」の目的は何か？（１）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703260000/
2017.03.27 23:06:50　櫻井ジャーナル　


NATOは地中海で艦隊演習「ダイナミック・マンタ2017」を3月14日から24日にかけて実施した。参加国はアメリカ（駆逐艦、潜水艦）のほか、カナダ（フリゲート艦）、フランス（駆逐艦、潜水艦）、ドイツ、ギリシャ（フリゲート艦、潜水艦）、イタリア（駆逐艦、潜水艦）、ノルウェー、スペイン（タンカー、フリゲート艦、潜水艦）、トルコ（フリゲート艦、潜水艦）、イギリス。水上の艦船が10隻、潜水艦が9隻、さらにP-8Aポセイドン（哨戒機）やヘリコプターも投入されたという。演習の拠点はシチリア島の東岸にあるカターニアのアウグスタ基地とシゴネラ基地だった。

言うまでもなく、シチリア島は地中海の真ん中にある要石的な存在であり、古代から戦争の舞台になってきた。北アフリカとヨーロッパをつなぐ中継地点であり、中東を睨む位置にもある。ここにきてロシア軍は中東での軍事的な存在感を強め、アメリカ／NATO、イスラエル、サウジアラビアなどの侵略戦争を妨害している。そうした動きも意識しているだろう。

2011年春にシリアやリビアで侵略戦争が始まり、同年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制はNATO軍とアル・カイダ系武装集団LIFGなどの連携で倒され、その際にカダフィは惨殺されている。そのことをCBSのインタビュー中に知らされたヒラリー・クリントンが「来た、見た、死んだ」と口にし、喜んぶ光景はインターネットで今でも見ることができる。

その直後、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられ、その映像がYouTubeにアップロードされ、イギリスのデイリー・メイル紙も伝えていているが、そのベンガジにあるCIAの施設を拠点にして戦闘員や武器／兵器がトルコ経由でシリアへ運ばれている。輸送にはマークを消したNATOの輸送機が使われたともいう。

2012年になるとアメリカの情報機関や特殊部隊がヨルダンの北部に設置された秘密基地で戦闘員を軍事訓練、その少なくとも一部はダーイッシュに合流していると報道された。トルコと同じようにヨルダンにはシリアへの侵入ルートがあると言われている。

その年の5月にはシリアのホムスで住民が虐殺され、西側は政府側は実行したと宣伝しはじめるのだが、現地を調査した東方カトリックの修道院長も反政府軍のサラフ主義者や外国人傭兵が実行したと報告、「もし、全ての人が真実を語るならば、シリアに平和をもたらすことができる。1年にわたる戦闘の後、西側メディアの押しつける偽情報が描く情景は地上の真実と全く違っている。」と書いている。現地で宗教活動を続けてきたキリスト教の聖職者、マザー・アグネス・マリアムも外国からの干渉が事態を悪化させていると批判、ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も、キリスト教徒やスンニ派の国会議員の家族が犠牲になっていると伝えていた。

そうした中、2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAは政府向けの報告書を作成した。反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIであり、アル・ヌスラはAQIの別名だと指摘している。つまりバラク・オバマ政権が主張するような「穏健派」は存在しないということであり、そうした武装集団は西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているともしている。さらに、東部シリア（ハサカやデリゾール）にサラフ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告していた。CIAの工作を警告しているともとれる内容だ。

その報告書が出た翌月、2012年9月11日にベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、クリストファー・スティーブンス大使も殺される。領事館が襲撃される前日、大使は武器輸送の責任者だったCIAの人間と会談、襲撃当日には武器を輸送する海運会社の人間と会っていた。スティーブンスもCIAの秘密工作に加担していたわけだ。大使の上司にあたるクリントン国務長官（当時）も当然、知っていたはず。

当時のCIA長官、デイビッド・ペトレイアスはクリントン長官と近い関係にあり、この人脈からもクリントンは工作に関する情報を得ていた可能性が高いが、このペトレイアスは領事館襲撃の2カ月後、2012年11月にCIA長官を辞任した。（２へ続く）



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 関係者を出せ！財務省の交渉記録廃棄は大問題だ　焦りが出た自民党、森友学園問題で火に油を注ぐ（JBpress）
　　　　　　　　　　森友学園問題の元凶は財務省だ


関係者を出せ！財務省の交渉記録廃棄は大問題だ　焦りが出た自民党、森友学園問題で火に油を注ぐ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49546
2017.3.28　筆坂 秀世　JBpress


 森友学園問題で自民党の焦りによる下手な対応が目立っている。最悪手だったのが籠池泰典前理事長の証人喚問だ。

 当初、自民党は野党の参考人招致要求に対し、同氏が私人であることや刑事事件になっていないことを理由に、頑強に拒否してきた。ところが、3月16日、参院予算委員会の現地視察が行われた際、籠池氏が「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と語ったことから事態が急転直下動き始めた。

 竹下亘自民党国会対策委員長が、「（籠池氏を）質（ただ）さなければならないという思いは非常につよく持っている。総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない」と即座に反応し、籠池発言の翌日の17日には衆参予算委員会で籠池氏の証人喚問を議決した。

 異例づくめである。一民間人に対して、問題発言の翌日には、参考人ではなく、偽証罪に問われることもある証人喚問を決定する。しかもその理由が、「首相を侮辱したから」というのである。

 衆議院議院運営委員会理事会で民進党の泉健太議員が「首相の名誉が傷つけられたという理由で今後も証人喚問をするのか」と確認したのに対し、自民党の佐藤勉議院運営委員会委員長は、「今後の証人喚問のあり方を協議したい」とその場を引き取ったそうだが、こんな理由で証人喚問など本来は行うべきではない。

 こんなことを認めてしまえば、一民間人といえども首相を批判することができなくなってしまう。もちろん、このようなことがしばしばあるとは思わないが、少なくともあってはならない。議会運営に汚点を残したと言わざるを得ない。

“危険な賭け”は失敗だった

 しかし、このようなやり方は、自民党や安倍首相にとって“危険な賭け”でもあった。籠池氏は、100万円問題について否定するどころか、2015年9月5日、森友学園が運営する幼稚園に講演で訪れた昭恵夫人から、「『安倍晋三からです』とおっしゃって封筒に入った100万円を下さった」「大変名誉な話なので鮮明に覚えている」と証言したのだ。

 もちろんこの真偽は不明である。領収書なども存在していない。だが同時に籠池証言が虚偽だと立証する根拠も存在していない。

 講演料として10万円渡したということも同様に、渡したとする籠池証言が正しいのか、受け取った「記憶がない」という昭恵夫人の言葉が正しいのか、闇の中のままだ。

 自民党内では、籠池氏を偽証罪で告発すべきだという声があるという。はっきり言うが、これは再び最悪の手を打つことになる。昭恵夫人が否定しているから籠池証言が偽証だというのは、あまりにも無理がある。それなら野党が要求しているように、昭恵夫人も証人喚問しなければ筋が通らない。

 かつてロッキード事件などでは、対決尋問ということも行われた。違う証言している者を対決方式で喚問し、真相を探ろうというやり方だ。自民党にそこまでの覚悟があるのだろうか。

衝撃的な総理大臣夫人付谷氏のFAX

 籠池氏の証人喚問で当該国有地の借地期間などを巡って、昭恵夫人付の谷査恵子氏から籠池氏にFAXが届けられていたことが判明した。この内容について、安倍首相や菅官房長官は、「ゼロ回答だ」と火消しに躍起になっているが、日本語の読解力があれば、ゼロ回答どころか財務相が昭恵夫人の意向を忖度していたのではないかという疑いを強く持たせるものである。

 FAXは2通ある。1通目は、「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」「国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」というものである。

 このFAXで重要なことは、「昭恵夫人にも報告」しているという記述である。これは、昭恵夫人の意向に従って谷氏が財務省に問い合わせたことを強く示唆しているからである。

 また「当方としても見守ってまいりたい」というのは、今後も希望がかなうよう努力するという意味にとるのが普通だろう。

 さらに2通目では、長期の定期借地や賃料の優遇については否定的だが、土壌汚染の処理費用については「予算措置を行う方向で調整中」という財務省の回答が記述されている。

 谷氏は、経済産業省のいわゆるノンキャリアの役人である。そのような人物が財務省の課長クラスに該当する室長と直接交渉するということは、通常はあり得ない。背後に、総理大臣夫人の威光があったからこそと考えるのが妥当であろう。

 昭恵夫人がまったく無関係だったとは、到底、言い難い状況になってきたことは確かである。

森友学園問題の元凶は財務省だ

 そして、今回の問題で間違いなく許されないのは、財務省の対応である。

 森友学園問題の最大の疑惑は、国民の貴重な共有財産である国有地が、なぜただ同然で払い下げられたのかにある。払い下げたのは財務省近畿財務局であり、国土交通省大阪航空局もこれに手を貸している。約10億円の土地が8億円以上も値引きされることなど、通常はあり得ない。当然、どういう経過でこうなったのか、異例な取引だけにその記録が残されていなければならない。

 ところが、この交渉経過を示す記録がすでに廃棄処分にされていたというのだ。しかも、このこと自体は財務省の内規によれば問題がないと、佐川理財局長らが国会で答弁している。

「公文書管理法」という法律がある。その第一条にはこう書かれている。

「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」

 公文書というのは、恣意的に廃棄処分にしてはならないのである。なぜならそれは、国民共有の知的資源であり、国の活動を国民に説明する原資料になるからである。

 ところが財務省は、森友学園との土地取引の説明について不可欠な資料を廃棄したというのである。

 公文書を故意に破棄する行為は「公用文書毀棄（こうようぶんしょとうき）罪」（刑法258条）にあたる可能性がある。佐川理財局長は、野党側の「交渉記録を廃棄したのであれば、当時の関係者から聞き取り調査を行うべきだ」という追及も頑なに拒否している。要するに知られたくない、知らせたくないというだけのことだ。これを世間では「隠ぺい」という。なぜ隠ぺいするのか。良いことなら隠すはずもない。悪いことをしたから隠すのだ。

 これこそ国民を侮辱する行為だ。首相を侮辱すれば証人に喚問されるが、国民を侮辱しても何も責任を取らせないのか。自民党は、よくよく考えるべきだ。

 なぜ、自民党は財務省の交渉記録廃棄に蓋をするのか。そして、自民党の中で「昭恵夫人には説明する責任がある」という声が石破茂氏以外から上がらないのはどうしたことか。誰もが総理怖さに声もあげられないというのだろうか。情けない。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/204.html
[経世済民120] 東芝メモリ買収、政策銀や革新機構は出てくるな！ 日本政府は、中国による東芝メモリの買収を外為法で禁止（JBpress）
　　　　　　　　　経営危機に陥っている東芝。虎の子の東芝メモリを買収するのはどこか？


東芝メモリ買収、政策銀や革新機構は出てくるな！ 日本政府は、中国による東芝メモリの買収を外為法で禁止
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49541
2017.3.28　湯之上 隆　JBpress


外為法違反を持ち出してきた日本政府

 東芝メモリの1次応札が3月29日に締め切られる。この東芝メモリの買収を巡っては、当初、日本政府は無関心だった。例えば、世耕弘成経産相は1月20日、「経産省として（東芝に対する）支援策など対応を検討していない」と述べていた（ロイター、1月20日）。

 ところが、2月17日には、「（東芝メモリの技術は）わが国が保持していかなければならない技術で、雇用が維持されていくことも重要だ」と前言を撤回するような発言をした（産経新聞、2月17日）。

 そして、とうとう3月23日には、菅義偉官房長官が「（東芝メモリは）グローバルに見ても高い競争力があり、雇用維持に極めて重要。情報セキュリティーの観点からも重要性が増す」と発言し、中国、台湾、韓国企業による買収は、外為法違反として許可しない」という方針を打ち出した（日本経済新聞、3月23日）。

 外為法とは、日本や国際社会の平和・安全を維持するために、特定の貨物の輸出入、特定の国・地域を仕向地とする貨物の輸出などを制限する法律である。

 過去の事例としては、1987年に起きた東芝機械ココム違反事件が良く知られている。東芝機械は1982年から84年にかけて、ソビエト連邦（当時）へ工作機械8台などを輸出した。ところが、これらの技術が、潜水艦のスクリュー音を減らすための新型羽根の開発、製造に利用されていることを米国防総省筋が調査し、ココム（対共産圏輸出統制委員会）の規制に違反していると主張した。

 警視庁が捜査した結果、外為法違反により東芝機械幹部2人が逮捕され、東芝機械と共に起訴された。裁判の結果、東芝機械が罰金200万円、幹部2人は懲役刑となり、親会社である東芝は佐波正一会長および渡里杉一郎社長が辞職した。

 では、東芝メモリの何が外為法に違反するのか？ 前記の日経新聞によれば、『東芝ではサーバーなどに使う記憶装置「ソリッド・ステート・ドライブ（SSD）」の関連技術が対象になる。一部SSDにはデータ流出を防ぐ暗号化機能が付く。政府は外資なら国・地域を問わず審査する意向だ。特に中国への流出を警戒しているようである。SSDの基幹部材であるNAND型フラッシュメモリーも「各国の軍装備品に広く使われ、細工されれば致命的」（経済産業省幹部）』であるという。

 しかし筆者は、日本政府が突然持ち出してきた外為法違反はまったく意味がないと考える。以下では、その根拠を述べる。また、なぜ外為法違反が飛び出してきたのか、その背景要因を推測する。そして、外為法違反とともに、日本政策投資銀行や産業革新機構による買収が浮上してきたが、これらには買収してほしくないことを論じる。

意味がない外為法違反

 前記の日経新聞では、経産省は「外資なら国・地域を問わず審査する意向」だそうだが、特に、中国企業による買収を警戒している節がある。

 その理由としては、ジャーナリストの歳川隆雄氏の記事「『東芝はアップルに売りたい』経産省幹部が漏らしたホンネ」（現代ビジネス、3月4日）の記事が参考になる。記事によれば、ある経産省幹部は、「鴻海がシャープを傘下に入れたのはまだ許容できる。しかし、東芝は全く別モノだ。鴻海は主要工場が中国本土にあり、仮に高度な技術の結晶であるフラッシュメモリーが中国で生産されるようなことになれば、その技術は直ちに中国に盗まれる。そんなことは断じて認められない。体を張って阻止する」「半導体の安定供給を必要とするIT大手の、例えばアップルに売ったほうがまだマシだ。中国ではなく米国だ」と言ったという。

 筆者はこの記事を読んで、経産省幹部はNAND事情を何も知らないのではないかと思った。というのは、既にサムスン電子が2016年から、中国の西安工場で48層の3次元NANDを量産している。そして、中国の紫光集団傘下の長江ストレージ（XMC、場所は武漢）は、共同開発しているスパンションがサムスン電子とクロスライセンスを締結しているため、サムスン電子の3次元NANDをそっくりそのまま模倣して製造しようとしているのだ（JBpress 2016年6月30日）。XMCは昨年から試作を始め、まず9層（8層＋コントローラ）の動作に成功し、32層の試作に取り組んでいる。早ければ今年中にも32層の3次元NANDを製造することができるようになるだろう。

 つまり、中国では、サムスン電子が西安工場で3次元NANDを量産中であり、紫光集団傘下のXMCも最先端からは2～3年遅れてはいるが、いずれ3次元NANDの量産に漕ぎ着けるであろう。そのような中国に「外為法違反で東芝メモリを売らない」といったところで、何の意味もない。

なぜ突然、外為法違反が出てきたか？

 日本政府が突然、外為法を持ち出してきたのには、訳があると睨んでいる。現在、東芝メモリの応札には10社程度の名前が挙がっている。その一覧表を作ってみた（下の表）。前回のJBpressの記事「分社化される東芝メモリ、筆頭株主になるのはどこか」で、各企業の分析を行ったが、簡単にまとめると、次のようになる。


　東芝メモリの応札に名乗りを上げている企業や組織

 米ウエスタンデジタル、米マイクロン、米インテル、韓国SK Hynixは、NANDメーカーであるため、独占禁止法に抵触する。独禁法に抵触せず、2兆円の買収資金を出せそうな企業は、台湾TSMC、台湾ホンハイ、米アップル、中国の紫光集団の4社である。

 その中でも、最も東芝メモリを買収したいと思っている企業は、間違いなく中国の紫光集団である。というのは、前述したように、紫光集団傘下のXMCが3次元NANDに参入することになり、2016年から試作を開始した。東芝メモリを買収しなくても、時間をかければ立ち上がるかもしれないが、買収に成功すれば、立ち上げまでの時間を一気に短縮できるからだ。

 それだけではない。このXMCは2020年までに、12インチウエハで月産30万枚の規模で3次元NANDを量産する計画である。そしてXMCは、2030年までに月産100万枚規模に生産量を拡大する計画を発表している。その上、紫光集団は、武漢のXMCだけでなく、成都にも月産30万枚のDRAMまたはNAND工場を建設する予定である。

 このようなとてつもない計画を持つ紫光集団は、自身が5兆円の資金を持っている上に、18兆円にものぼる中国のIC基金を使うことができる。したがって、1.5～2兆円と試算されている東芝メモリに、紫光集団がその倍くらいの価格で応札してもおかしくない。

 ところが、そうなることを恐れ、「中国の紫光集団の傘下には入りたくない」と思った東芝および東芝メモリの幹部が、日本政府に「このままだと東芝メモリの技術は中国に流出してしまいます。助けてください」と泣きついたのではないか？ 当初、東芝に無関心だった世耕経産相が、突如豹変したのは、上記のような理由があったからではないか？

革新機構の志賀会長は出資を完全否定

 そして、日本政府が外為法違反を持ちだすのと同時に、日本政策投資銀行や産業革新機構が買収先の候補に浮上してきた。これは、外為法違反で中国を排除するとともに、日本政府が何とかするという取引が、東芝との間であったと考えざるを得ない。

 というのは、革新機構の志賀会長は、当初、東芝メモリへの出資を否定していたからだ。

 革新機構の志賀会長は、東洋経済オンラインのインタビューに対して、次のように答えている（「革新機構･志賀会長『東芝は検討していない』」3月13日）。

――半導体業界では、東芝のメモリ事業売却が大きな話題です。「機構の出番だ」という声もありますが。

「そんな声はツイッターぐらいでしか聞いていない。頼まれてもいないし検討もしていない。何もしていない。シャープの時と全然違ってうそはつかない（湯之上注：シャープのときはウソをついていたんだな！）」

「産業革新機構は産業競争力強化法という法律に基づき設置されており、成長事業にしか投資できない」

「今東芝の件を頼まれていない最大の理由は、そのニーズがないからだと思う。フラッシュメモリを買収するだけでは意味がない。成長戦略が描けず我々としても身動きができない。資金繰りに困っている会社の資産を、税金を使ってうちが持つのはおかしい」

――成長シナリオが描けたら投資もありうるのでしょうか。

「どこかのフラッシュメモリ会社から「東芝と一緒になってシナジーを作りたいが資金が足りないから一緒に投資してくれ。将来的にはIPOも考えている」というシナリオを頼まれれば検討できるかもしれないが、機構1社で持つのはイグジットを考えると難しい」

――資金の出し手として都合よく使われる不安は。

「少なくとも私が会長兼CEOをやっている限りは、そんな都合のいいお財布にはならない」

 この記事を読んだ時、私は「よくぞ言った。革新機構は再生機構ではない。ルネサスやジャパンディスプレイの再生のために違法に出資したり、日本電産がルネサスを買収しようとしたときに汚い手を使って妨害したことは忘れてやろうじゃないか」と思ったものだ。

 ところが、志賀会長がこれほど明確に否定していたにもかかわらず、革新機構が東芝メモリの買収先に浮上してきた。志賀会長に問いたい。「あなたの言ったことは、またもやウソなのですか？」

政策銀や革新機構は引っ込んでいてほしい

 東芝メモリを政策銀や各機構に買収してほしいという意見を言う人が他にもいる。東芝出身で、中央大学理工学部電気電子情報通信工学科教授の竹内健氏は、3月18日のブログ「東芝のフラッシュメモリ事業をアメリカ企業に買ってもらい、『日米連合』という幻想」で、以下のように述べている。

「（東芝のNANDは）これだけの高収益事業、しかも日本が生み出した製品ですので、むざむざと外資系にくれてやるのはもったいない。こういう時こそ、政府系の金融機関、政策投資銀行や産業革新機構の出番ではないか、と主張し続けてきました」 筆者は、竹内氏に一目置いてきたのだが、正直言ってこの発言にはガッカリした。

 なぜ、筆者が、政策銀や革新機構による買収をやめてほしいと思っているのかを説明しよう。読売新聞（3月17日付）によれば、「官民ファンドの産業革新機構と政府系の日本政策投資銀行が共同出資し、東芝メモリ株の3分の1超を取得する構想が浮上していることが16日、分かった。米系投資ファンドなどを巻き込み、数社で過半を取得する可能性もある」とある。そして、革新機構と政投銀が出資するのは、「海外への技術流出を防ぐ」ためであり、「両者が3分の1超を出資すると、合併など重要な経営事項を決める際に拒否権を発動できる」からであると報じている。

 これが、筆者が最も恐れていたことである。メモリビジネスで最も重要なことは、巨額な設備投資を、いつ、どこで行うか、という果断な決断をすることにかかっている。つまり、メモリビジネスとは、一種のバクチなのだ。現在意識不明に陥っているサムスン電子のカリスマ経営者だった李健熙は、その天才だったのだと思う。

 ところが、「拒否権を発動するため」だけに、ボードメンバーに革新機構や政策銀から送り込まれた厚顔無恥な輩は、目の前に到来しているチャンスを「拒否権を発動して」全てを台無しにしてしまう可能性がある。だから、政策銀や革新機構には引っ込んでいてほしいのである。革新機構に至っては、志賀会長がインタビューで答えているように、法律的にも出資する根拠はない。

 筆者は、世界最大最強のファンドリーであるTSMCに買収してもらいたい。TSMCの張忠謀・会長の経営手腕に期待しているからだ。TSMCを創業した張忠謀・会長ならば、東芝メモリのポテンシャルを最大限引き出すような経営ができるのではないかと思っている。また、かなり強引なことをやるかもしれないが、郭台銘CEO率いる鴻海（ホンハイ）も悪くないと思っている。さらに、最も資金が豊富な中国の紫光集団なら、東芝メモリの技術者が大活躍できる可能性がある。

 しかし、日本政府が持ち出してきた外為法違反と、買収候補に浮上した政策銀と革新機構は、これらを全てぶち壊し、東芝メモリの取締役会を烏合の衆にしてしまう恐れがある。それだけはやめてほしい。頼むから。
















http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/515.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 首相“お友達大学”で補助金トラブル、千葉・銚子市長選で「水産・獣医学部」新設話も〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　千葉科学大の校舎。１４年の開学１０周年記念式典には安倍首相も出席した　


首相“お友達大学”で補助金トラブル、千葉・銚子市長選で「水産・獣医学部」新設話も〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170326-00000017-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年4月7日号より抜粋


「加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相が自ら『腹心の友』と言うほどでしょう。田舎町への傲慢（ごうまん）さを感じますね」

　こう話すのは、千葉県銚子市の笠原幸子市議だ。

　加計学園とは岡山県の学校法人で、傘下に多数の学校を抱える一大グループ。加計理事長は安倍晋三首相と40年来の親友だ。本誌3月17日号が報じたとおり、安倍首相が推し進める国家戦略特区制度で、愛媛県今治市に傘下の岡山理科大の獣医学部を新設。公有地36億円相当が無償譲渡された。また昭恵夫人が系列認可外保育施設の名誉園長を務めるなど「第2の森友学園問題」とも指摘される。

　そんな加計学園が今、銚子市で論争の的だ。

　4月23日の市長選に返り咲きを期して立候補を表明した野平匡邦氏は、公約として加計学園が地元で運営する千葉科学大に、国家戦略特区制度を利用して水産・獣医学部を新設することを掲げているのだ。今治市と同じ構図である。

　野平氏は自治省を経て岡山県副知事を務め、02年には岡山理科大客員教授に就任。同年7月の銚子市長選で千葉科学大の地元誘致を訴えて初当選を果たし、同校は04年春に開校した。

　だが、実はこのときの“補助金トラブル”が、今も尾を引いているのだ。

　大学誘致は市が加計学園に92億円もの補助金を提供し、市有地9.8ヘクタールを無償貸与することで実現した。ところが、補助金の大部分が市の「借金」だったことなどから市民から批判が噴出。開校前の03年春に銚子市の市議会議員らが岡山県の加計学園本部を訪れ、補助金減額を直談判した。前出の笠原市議がこう話す。

「当時、開校にどれくらいカネがかかるのか明確な話がなかった。いくらか建築や開発の資料があり、そこから150億円だという建設費があまりに高いので本当かと直談判に及んだ」

　結局、加計学園が補助金14億6千万円を返還することで市と合意。市側はさらに約8億円の辞退を要請し、加計学園が市民に貢献できる施設を建設することに協力することになった。

　だが、「今もって加計学園の『還元』は実現していない」と加瀬庫蔵市議らは主張。銚子市役所幹部もこう説明する。

「加計学園側は14年に千葉科学大が看護学部を設置した際、津波の避難に対応できる高い建物を建設。地元の人も万一の時はここに避難できるから、約束した『市民への還元』にあたると主張。辞退を要求していた8億円分で美術館などを建てるという話だったのに約束が違う、こちらは認められないと拒否しています」

　現在、市の財政は市債残高約300億円を抱え火の車。財政を悪化させた一つの要因は千葉科学大への補助金支払いのための借金で、利子を含めた返済額は84億円で毎年約4億円を返し、14年度末で約44億円もが借金として残る。市は斎場の使用料金を6千円から1万2千円に値上げ、市長など特別職の給与を減額するなどして支出削減を図っているが、一般会計で資金が足りなくなり約4億円を水道特別会計から借りて急場をしのぐ綱渡り状態。17年度には北海道夕張市に続く財政破たんに瀕することを越川信一市長も認めている。

　また、大学誘致の経済効果は69億円、財政効果79億円とされたが、3年前に市が試算したところ経済効果は約21億円、財政効果は約14億円にとどまることが判明した。

　そんな状況下で市長選では水産・獣医学部の新設話まで持ち上がり、地元は疑心暗鬼になっているという。

　加計学園に取材すると、補助金をめぐる対応は05年に市と結んだ「覚書」に基づいているとして、次のように主張する。

「覚書に基づいて『銚子市の教育・文化・産業等の向上に貢献できうる施設・設備等』として、建設予定の看護学部棟に潮見町及び近隣地区の大規模災害時における緊急避難場所と避難通路を設けることを伝えました。（銚子市から）看護学部の設置を文書で要望され、（補助金などの援助を前提に誘致に応じたのに）校舎建設などの経費援助を要請しても市から回答がなく、本学の自費で緊急避難場所などを設けた看護学部棟を建設したところです」

　財政再建派の現職も出馬する市長選の結果が注目される。（ジャーナリスト・今西憲之）








































http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/205.html
[政治・選挙・ＮＨＫ223] 個人に損害賠償？　これは恫喝ではないか　
個人に損害賠償？　これは恫喝ではないか　
http://79516147.at.webry.info/201703/article_376.html
2017/03/28 11:01　半歩前へⅡ


▼個人に損害賠償？　これは恫喝ではないか　
　これは恫喝ではないか。元裁判官でうるま市具志川九条の会共同代表の仲宗根勇さん（７６）は琉球新報で、「重大な過失や故意がないと個人に対する賠償は認められない。３月いっぱいで岩礁破砕の許可が切れるが、漁業権の解釈を無理やり変え、違法な工事を強行しようとしているのは国の方だ」と指摘した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、官房長官の菅は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、移設阻止に向け翁長雄志知事が知事権限を乱用すれば、翁長氏個人に損害賠償を求めることもあり得るとの認識を示した。

　菅は「違法な行為に対し、国としては損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る」と述べた。

　知事が辺野古移設を巡り、埋め立て承認を撤回する意向を明言したことには「わが国は法治国家だ。政府として（最高裁の）決定に従い、粛々と工事を進めていく」と強調した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/207.html

[経世済民120] 日本の保険業界、6割が「顧客体験をきちんと定義できていない」危険性（ビジネス＋IT）
　　　　　　　　　　日本の保険業界動向をPwCが解説（© aza – Fotolia）


日本の保険業界、6割が「顧客体験をきちんと定義できていない」危険性
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170328-00033414-biz_plus-bus_all
ビジネス＋IT 3/28(火) 6:45配信


　日本の消費者は保険に複数の不満があり、その一方で保険会社の大半は業務変革に消極的――。最近PwCが行ったサーベイではこのような結果が導き出された。このままでは、日本の保険業界はデジタル化時代の競争に取り残されてしまいかねない。デジタルを活用して消費者の課題を解決し、優れた顧客体験を提供するためには何をすべきなのか。PwCコンサルティング 金融サービスチームがデジタル変革の重要性を説いた。

●情報収集から保険金請求まで…消費者が保険に感じる不満

　「日本の消費者は、保険に関してさまざまなフラストレーションを抱いている。最近、PwCが行った消費者調査の結果をまとめるとこのような結論になる」と語るのが、PwC Japan主催セミナーに登壇したPwCコンサルティング 金融サービス部門 ディレクター 森誠一郎 氏だ。

　日本の消費者は、保険に対して具体的にどのような不満を抱いているというのだろうか。

　まずは、保険商品に関する情報収集に関する不満である。インターネット時代においては、消費者は情報過多の状態に陥ってしまい、「どの保険会社を信じていいかわからない」「どの情報を信じていいかわからない」と感じているようだ。

　森氏は「ここには、保険会社が顧客と信頼関係を構築する上での難しさがある」と語る。顧客と接する営業担当者や募集人には、売り上げのプレッシャーがかかる。

　まったく中立の立場から情報を提供できているか。これは保険会社が単独でコントロールできる問題ではないというわけだ。

　2つめは、加入段階の不満である。すすめられて保険に加入したものの、実際に自分に合った保険だったのかという点に関して、消費者はいまひとつ納得しきれていないという。

「保険会社には『お客さまは正しい商品を選択されました』とはっきり言えるような、保険選択の透明性が求められています。また、保険加入の手続きが面倒であることも、消費者が不満に思っていることの一つです」（森氏）

　そして3つめは、保険金請求時の不満だ。このプロセスでは何よりも、「速やかなオペレーション」が要求されていることは想像に難くないが、これに不満を感じているという。

●消費者が保険に求めるニーズは確実にシフトしている

　また、保険に求められる要件も確実にシフトしている。消費者は、何か起こったあとの金銭的な補償から、リスクを予防するソリューションやリスクを回避するための処方せんを保険に求めるようになっている。

　個別に見ていくと、生命保険分野では自分に合ったサービスを受けたいという要望が高い。一方で損害保険分野では、センサーデバイスを使ったソリューションが注目を集めている。事故が起きないようにするのはもちろん、起きたとしてもそれを最小化するというニーズにいち早く応えられる保険会社が選ばれると言えるだろう。

「顧客が興味を持っているのはリスクを回避可能なソリューションです。また、カスタマーサービスはシンプル、かつ透明性が重要です」（森氏）

　まとめると、現代の消費者は「今の保険は複雑すぎる。ほんとうに自分にぴったりの保険をかけられるのであれば、生活習慣や健康状態といった情報を提供してもかまわない」と感じている状況なのだ。

●フィンテック、インシュアテックを様子見する保険業界

　こうした課題を解決し、デジタル化時代の競争に勝っていくために何が重要なのか。森氏は「FinTech（フィンテック）、InsurTech（インシュアテック）を活用しながら新しい能力を獲得していく必要がある」と警鐘を鳴らす。

　日本の保険会社は、こうしたテクノロジー活用、いわゆるフィンテック、インシュアテックをどのようにとらえているのか。最近PwCが行ったDigital FinTech活用調査の結果を発表したのは、PwCコンサルティング 金融サービス部門 シニアマネージャー 久保康 氏だ。

　まずフィンテック、インシュアテックについての印象だが、この領域で出現したベンチャーについて、「競争上脅威である」という回答が1/3、「ビジネスモデルに破壊的な影響を与える」という回答が1/3を記録した。それを久保氏は「若干警戒心を抱かれているようです」と分析する。

●顧客体験を定義できていない保険会社が6割

　次に、デジタル戦略の策定とその責任部門を尋ねたところ、デジタル戦略が明確に存在するのは全体の1/4で、3/4は「戦略というレベルではなく施策レベル」にとどまっていた。

　その責任部門はというと、40％は「ない」で、そのほかは「ユーザー部門が個々に取り組みを行っている」「そもそもデジタル戦略が定義されていない」といった回答だった。

　デジタル時代を迎えて、顧客との関わり方には変化が生じている。そうした中で、保険会社は顧客の理解を深めたり、質のよいサービスを提供したりする必要がある。

　日本の保険業界は、そのために何を行っているのだろうか。これについて実際に多かった回答は「顧客の声や苦情を収集、分析して活用している」というものだった。

　対して、ユーザー会などを立ち上げてそこから出てきた意見を商品開発に反映させたり、専任部門を組織して分析しているといった企業は少数だったという。

　顧客満足度の向上という点では、顧客体験の改善も重要なテーマだ。しかし、この取り組みに関しては、「プロセス構築やシステム開発で検討している」という声は少数ながらあったものの、「そもそも顧客体験という定義がないか、不明確」という回答が60％近いという結果になった。

　この結果は、彼らがテクノロジーに関心がないことを示しているわけではない。なぜならば今後の投資の方向性としてAIを重要と考えるところは多く、1/3強の企業は「先行技術企業との提携」でそれを実現させたいと考えていたのだ。

●選ばれ続けるために「顧客エンゲージメント」を強化せよ

　デジタル化時代、保険業界も先進テクノロジーを活用することはもはや避けて通れない。それをどこに活用すべきなのか。

　PwCが今もっとも重要だと考えているのは、顧客エンゲージメントの強化だという。

「顧客との関わりにポイントを置いて、御社のバリューを伝えていくべきです。そういう意味で、より深い顧客の観察、分析をもとに変革を進めていくというのは必須の取り組みになるでしょう」（久保氏）

　「初めてのチャレンジで何をどう変えればいいかわからければ、グローバルベースで十分な情報と経験を有しているPwCがお手伝いします。ぜひそこからデジタル化時代適応への第一歩を踏み出してください」と締めくくった久保氏。保険業界の未来をより良いものにしたいと考える、PwCからの提言だった。

吉田育代

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/517.html

[経世済民120] 嫌いな上司の特徴TOP10…圧倒的1位は「責任逃れ」（R25）
自分の失敗をなすりつけたり、手柄を横取りしたり…。残念ながらそんな上司も少なくないようですね…


嫌いな上司の特徴TOP10…圧倒的1位は「責任逃れ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170328-00000002-rnijugo-bus_all
R25 3/28(火) 7:06配信


「職場のグチ」の代表格といえば上司の話題…。あなたの周りには、いったいどんなタイプの上司がいるだろうか。会社員は当然、上司を選べない。なかには嫌いでしょうがない上司がいる…なんて人もいるかもしれない。そこで今回は、“部下から嫌われやすい上司”の特徴を調査すべく、20～30代の男性会社員200人にアンケートしてみた！（R25調べ／協力：アイリサーチ）

〈嫌いな上司の特徴TOP10〉
（全18項目から上位3位まで選択。1位＝3pt、2位＝2pt、3位＝1ptとして集計）

1位　責任逃れをする　287pt
2位　リーダーシップがない　167pt
3位　決断力がない　131pt
4位　発言はするが行動力がない　126pt
5位　理不尽なことで叱る　111pt
6位　スキル・技術力が低い　57pt
6位　気軽に話しかけづらい　57pt
8位　マネジメント能力がない　52pt
9位　あまり部下を褒めない　39pt
10位　上の顔色ばかりうかがっている　35pt

大きく差をつけて1位になったのが【責任逃れをする】。無責任な人のことは、誰だって信頼できないもの。それが上司ならなおさらだ。次に【リーダーシップがない】【決断力がない】が続いた。やっぱり、いざというとき頼れない上司が嫌われやすいようだ。それぞれの回答とともに寄せられたコメントやエピソードも見てみよう。

【1位　責任逃れをする】
「責任のある立場にあるのに言い逃れをする」（38歳）
「信頼できないから」（38歳）
「自分が指示をしたことを、部下がミスったら部下のせいにしたり、自分のミスを部下のせいにしたりする上司」（26歳）
「何のための上司なの？」（35歳）
「自分のミスを認めず、他人のせいにする」（27歳）
「自分の失敗を部下のせいにして自分を守っている上司は許せない」（34歳）
「嫌な仕事を押し付けて、何かあっても知らんふりをする。自分はちゃんと指示したふうを装う」（38歳）
「失敗は部下のせい成功は自分のもの」（33歳）

【2位　リーダーシップがない】
「頼れない」（35歳）
「ついていきたくない」（32歳）
「上司らしからぬから」（35歳）
「皆から人望がない」（38歳）
「役割を果たしていないので」（32歳）

【3位　決断力がない】
「すぐに意見を求めてきて自分で決められないのでイライラする」（36歳）
「決断力がないため決裁が遅れ仕事に支障が出る」（38歳）
「決断や指示をしない管理職は単純に存在価値がない。部下が自分で仕事を回していいのであれば、上がいらないわけで」（29歳）
「そういう人ほど人に責任をなすりつけるから」（32歳）

【4位　発言はするが行動力がない】
「口だけの上司にはついていきたくないから」（28歳）
「部下に高い要求をしてくるが、自分はいっさい行動しないし、スキル的にもできないと思う」（38歳）
「仕事を振るだけで自分は楽する」（34歳）
「仕事でかっこつけて発言するが、中身がまったく伴わないので現場の人間が働きにくい」（37歳）

【5位　理不尽なことで叱る】
「自分が悪いのに人のせいにする」（32歳）
「解消しようのないことをあーだこーだ言ってくる」（27歳）
「こちらに対し、理由を聞かずに一方的な決めつけで、事実と違うことで叱られることがあるから」（32歳）
「そのときの機嫌を観て働かなければならず大きなストレスになるから」（37歳）

【6位　スキル・技術力が低い】
「これが低いと指示どおり働きたくなくなる。『はぁ？　テメェできないくせに、偉そうに威張りやがって…』と心のなかで思ってしまう」（35歳）
「仕事もできないのに偉そう」（24歳）
「裏付けとなるものがないので指導ができないし指示もできない」（32歳）

【6位　気軽に話しかけづらい】
「コミュニケーションがとりにくいから」（30歳）
「日によってテンションが違うのでいつ話しかけていいのかわからないし、話もしづらい」（36歳）
「話しかけづらいと職場の雰囲気が悪く仕事もしにくいので」（37歳）

【8位　マネジメント能力がない】
「何のための管理職だかわからないから」（31歳）
「人を動かす能力がなく人任せ」（33歳）

【9位　あまり部下を褒めない】
「自分の部下がやった仕事を自分がしたことにして評価され、その部下には何のフォローもなかった」（37歳）

【10位　上の顔色ばかりうかがっている】
「上司の言うことが絶対で部下を信じない」（30歳）

頼りなく無責任な上司は、やっぱりよく思われない。いま情けない上司に悩まされているみなさんにも、将来は人の上に立つときが来るかも…。“人のふり見て我がふり直せ”ということで、自分はステキな上司になれるよう努力したい！

（笹沼杏佳）

(R25編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/518.html

[経世済民120] ビール低迷、安値販売規制が追い打ち　ただし、あの業界は「漁夫の利」を得る（ビジネス＋IT）
　　　　　　　　　　「とりあえずビールで乾杯」が当たり前ではなくなった（イラスト＝いらすとや）


ビール低迷、安値販売規制が追い打ち　ただし、あの業界は「漁夫の利」を得る
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170328-00033436-biz_plus-bus_all
ビジネス＋IT 3/28(火) 6:10配信

　2016年におけるビール大手5社の出荷量が前年を大きく下回った。市場縮小に加え、今年からは法改正によって安値販売の原資となっていた販売奨励金が制限される。ビールの価格はジワジワと上昇しており、今後はその傾向に拍車がかかりそうだ。ビール業界は税制の一本化に期待を寄せているが、当面は厳しい展開を余儀なくされそうだ。


【詳細な図や写真】図1 主要各社における2016年のビール類出荷量

●ビール各社は厳しい戦いを強いられている

　ビール大手5社によるビール・発泡酒、新ジャンルを合計したビール類の出荷数量（課税済出荷数量）は前年比マイナス2.4％と低迷した。このうちビールは2.0％のマイナス、発泡酒はマイナス6.8％、新ジャンルはマイナス1.2％とすべての分野でマイナスを記録したが、これは新ジャンルが登場して以来、初めてのことである。

　最大手のアサヒは、新ジャンルの「クリアアサヒ」が前年比11.7％増、発泡酒の「スタイルフリー」が横ばいと健闘したが、ビールの「スーパードライ」は3.7％減となり、全体ではほぼ横ばいという結果に終わった。

　一方、キリンは発泡酒の「淡麗」が6.1％減、新ジャンルの「のどごし」が7.1％減とすべての分野で前年割れとなっている。特に新ジャンルの落ち込みが顕著だったことから全体の販売数量が5％以上も落ちてしまった。サッポロはほぼ横ばい、サントリーは約3％のマイナスだった（図1）。


　ビールの売り上げ不振は最近に始まったことではなく、大手5社のビール類の出荷数量はここ12年連続でマイナスを記録している。

　売り上げ不振の原因としてよく耳にするのが若者のビール離れだ。宴会などで「とりあえずビール」という光景を目にするケースが少なくなるなど、無条件でビールを飲むという習慣は消滅しつつある。ビールを好まない若者が増えているという話はウソではないだろう。だが、若者がビールを飲まないことが市場縮小の主な理由なのかというと実はそうではない。

　ビールに限らず酒類全体の市場はやはり長期にわたって縮小が続いており、若者の嗜好の変化だけが売り上げ低迷の理由にはならない。そこにはもっと構造的な要因がありそうだ。

●ビール不振は構造的な要因？

　国内における酒類全体の販売数量は、1990年代はほぼ横ばいで推移していたが、2003年頃から減少傾向が顕著となっている（図2）。


　この時期は日本経済の大きな転換点であり、不良債権問題の深刻化によって金融危機の発生も懸念されていた。いわゆる大手30社問題（破たん寸前にある大手企業30社のリストが社会問題となった）が取り沙汰されていたが、この頃を境に、多くの企業が人件費の削減を進め、非正規社員の割合を増加させている。

　近年、実質賃金のマイナス傾向が顕著だが、労働者の所得減少はこのころから長期にわたって継続してきたとみてよい。消費者の購買力そのものが低下しているので、嗜好品である酒類の売り上げにはどうしてもマイナス要素となる。

　こうした状況を受けてビール各社が力を入れてきたのが、発泡酒とその後に登場した新ジャンルである。酒税法上、新ジャンルは「リキュール」もしくは「その他醸造酒」というカテゴリーに分類される。2006年の段階では大手5社の出荷数量のうち55％がビール、25％が発泡酒、20％が新ジャンルという割合だったが、2015年はビールが約50％、発泡酒が15％、新ジャンルが35％となっている。

　全体の数量が減少する中、より価格の安い新ジャンルの割合を増加させることで、何とか全体の出荷量を維持してきたというのが現実だ。

　酒類全体の市場を見た場合、特にリキュール類の割合の増加が顕著となっている。リキュール類には甘いお酒も多いので、その点については若者の嗜好の変化を見て取れるものの、最大の要因はやはり購買力の低下と考えるべきだろう。

　各社は近年、クラフトビールなど単価の高い商品に力を入れているが、思ったような成果は得られていない。消費者の購買力が低下しているという状況では、高品質な商品の伸びは限定的にならざるを得ない。

●政府による安値販売規制が追い打ちをかける

　日本の場合には、税制の関係上、ビール類そのものの値段が諸外国に比べて高いという事情もある。ビール類の市場を拡大させるためには税制の改正が必要だが、酒税による税収は約1兆3600億円ほどあり、財政難の日本政府としては貴重な財源になっている。酒税を減額することはそう容易ではない。

　ビールについては、昨年末に出された2017年度税制改正大綱に減税が盛り込まれた。現在、350ミリリットル缶あたりの税額はビールが77円、発泡酒が47円、新ジャンルが28円となっているが、2020年からはビールが段階的に減税される。

　ではビールが安くなって消費者は大喜びなのかというと、そうもいかないようだ。ビールは減税でも、より価格の安い発泡酒と新ジャンルについては逆に増税となる。最終的に2026年にはすべての税率が約55円に一本化される予定だが、これが市場にどのような影響を与えるのは現時点では読みにくい。

　これに加えてビール類の市場にはさらに強い逆風が吹いている。それは政府による安値販売の規制である。実は、今年に入ってビール類の店頭価格がジワジワと上昇している。その原因は昨年5月に改正された「酒税法」と「酒類業組合法」といわれている。

　酒類販売業界には、メーカー側が小売店に対して「リベート」と呼ばれる多額の販売奨励金を支払う慣行がある。リベートが存在していることで販売店は大幅な値引きが可能となっていたのだが、改正法では安値販売が事実上禁止されたほか、リベートの支払いについても基準が厳格化された。

　改正法が適用になるのは今年の6月からで、メーカー側は改正法の適用後を見越して、すでにリベートの条件を厳しくしている。このため安値販売を控える販売店が増加し、店頭価格が徐々に上昇しているのだ。

●恩恵を受けるのはコンビニという皮肉

　特に大きな影響を受けているのが、大量の安値販売を行っている量販店といわれる。量販店では、目玉商品として激安のビールを全面に出すことが多く、これで顧客を呼び寄せ、他の商品の販売につなげている。目玉商品を打ち出せなくなると他の商品の販売不振につながる恐れがあり、さらに消費を停滞させる可能性が指摘されている。

　ちなみに今回の法改正は、小規模な酒屋などで構成される業界団体が政府に強く実現を求めたともいわれる。確かに小規模な販売店は大量の安値販売を行う量販店に押され、苦しい経営を続けてきた。だがビール類の販売不振は構造的な要因が大きく、安値を規制すれば客足が戻るというほど単純な状況ではない。

　一部の業界関係者は今回の法改正は、皮肉にもコンビニにとって追い風になると見ている。日本のコンビニは大型店舗の出店を規制する大規模小売店舗立地法（いわゆる大店法）の抜け穴として編み出された業態である。地域の小規模小売店は大型スーパーの進出を過度に警戒し、大店法の施行を政府に働きかけたが、逆にコンビニに顧客を奪われて衰退してしまった。

　コンビニは大型スーパーや量販店に比べて1店舗あたりの効率が悪く、安値販売ができない体質であり、酒類の販売価格も高めだ。量販店による安値販売が難しくなると、消費者の多くは地域の販売店ではなくコンビニに流れる可能性が高い。今回の法改正は、場合によっては大店法の時と同じように、コンビニだけを利する結果となるかもしれない。

　いずれにせよ値上げによって消費者はますますビールを買いにくくなってしまう。中長期的にはビール減税の恩恵を受けられる可能性もあるが、短期的には晩酌を控える人が増えてくるかもしれない。

経済評論家 加谷珪一



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍でんでんは、昭恵の証人喚問に消極的。二人三脚で歩いてきた妻に、偽証させたくないってことか　
安倍でんでんは、昭恵の証人喚問に消極的。二人三脚で歩いてきた妻に、偽証させたくないってことか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/28b842976e520f6f58305c4bcbba79d4
2017年03月28日　のんきに介護


２７日の国会答弁で

安倍でんでんは、

「（昭恵氏と）連れ添って２５年以上たつが、自分の生き方を大切にする人物で、私が議員として今日まで過ごすことができたのは妻のサポートがあったからだ。」と述べた。

愛妻に

偽証させたくないってか？

だったら、

その前に自白しろ。

森友学園の

口利きしてたの私ですって！

そうしないのなら、

本心は、

偽証して欲しいってこったな

と理解する。

「妻の携帯は水没した」

などという

小学生がするような言い訳で、

事実を

ごまかそうとする

安倍晋三。

それに対して、

きっこ‏
@kikko_no_blogさんによると、

籠池氏は、

「奥さんの携帯に届いた安倍昭恵からのメール、2月の22通と3月の18通だけでなく、自分の携帯も含め、過去数年間の安倍昭恵からのメールをすべて公開する準備をしているそうだ」

（同氏ツイート〔21:20 - 2017年3月27日 〕参照）。

きっこさんではないが

楽しみだね♪

路加の部屋、ニュースで「謎かけ」 @littlechurch さんが

こんなツイート。

――愛国を名乗りながら
日本人を貶めて
国を売ってるんだな。

そういう輩が
どんどん可視化されつつあるって点で
森友事件は大きい。〔18:59 - 2017年3月27日 〕—―

政治状況としては、

――国家が溶解しはじめとる…〔16:12 - 2017年3月27日 〕—―

という菅野完さんの

この言葉が最も核心を射抜いているかも。

塚本幼稚園


竹田恒泰と言い

（拙稿「【超重要】 時代は、変わるよ！　希望を失くさないでいよう」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2822885d526a83d601b853cdfed9f803）

この動画の青山繁晴と言い、

胸糞の悪い

ほら吹きどもめが。

貴様ら、横一列に並んで腹切れ、腹を。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 久々に正鵠を得た社説を掲げた！　


久々に正鵠を得た社説を掲げた！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_375.html
2017/03/28 10:22　半歩前へⅡ


▼久々に正鵠を得た社説を掲げた！
　久々に朝日新聞が正鵠を得た社説を掲げた。安倍政権に屈折せず、最初からこうなら読者離れはなかっただろう。でも、東京新聞や日刊ゲンダイとスクラムを組むなら歓迎したい。

　言論機関の第一の役目は「権力の監視」だ。現職の首相夫妻が見え隠れする森友疑惑は戦後史に残る大スキャンダルだ。国内ばかりか、超国家主義と連動した謎深い疑惑を世界が注目している。

　私たち日本人の手で是が非でも解明しなければならない。幕引きどころか、幕が上がったばかりだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この社説を読んでみよう。ズバリ言い当てている。核心を突いている。

　森友学園（大阪市）を巡る様々な問題について国会で激しい論戦が続くなか、国の新年度予算が成立した。与党からは「次のステージに向かう時だ」との声があがり、幕引きを急ごうとする動きが見られる。

　とんでもない。学園の籠池喚問を経ても疑惑は晴れない。安倍昭恵や昭恵付の政府職員の行動が、学園への異例づくしの国有地売却などに影響したのか、事実関係の徹底解明が不可欠だ。

　見過ごせないのは、取引の経緯を詳しく説明しようとしない財務省の姿勢である。

　国有地の売却ではその金額を原則公表してきたのに、森友側との取引では伏せた。財務省近畿財務局によるこの異例の対応が一連の疑惑の発端になった。

　遊休国有地の取引は売買が主流なのに、定期借地契約を認めた。

　その後売買に切り替えたが、ゴミ撤去費用を巡る不明朗な見積もりを経て、周辺の地価と比べて９割安という破格の条件になった。

　財務省は「適正に処理した」と繰り返す。交渉記録は廃棄したから残っていない。法令違反はない。関係者への聞き取り調査はしていない―。

　最近になって一部の調査結果を公表したが、自分たちが正しいから信じろと言わんばかりだ。国会では当時の理財局長と近畿財務局長の参考人招致が実現したが、「報告がなかった」「政治的配慮はしていない」との発言にとどまった。

　財務省の仕事は、国有財産の管理と不要な資産の処分にとどまらない。税制を考え、それに基づいて税金を徴収し、予算案として配分を練るという政府の仕事の中核を担っている。

　そうした役割は納税者・国民の理解と納得に支えられている。財務省を含む政府の説明が明らかに足りないと考える人が多数を占める現状に、危機感はないのだろうか。

　ただちに関係者から話を聞き、誰がどう動いたかを再現して、国会で説明するべきだ。自ら調べる意思がないのなら、第三者に任せるしかない。

　土地の売却契約の成立から１年もたたずに記録を廃棄したとしているのも適切でない。内規に基づく措置だというが、内規自体が情報公開を充実させる基本に反していることを自覚し、猛省しなければならない。

　かたくなな財務省は何を心配しているのだろう。自らの組織の防衛か、森友問題で浮上した政治家への配慮なのか。

　納税者の目は厳しい。甘く見れば必ずしっぺ返しがある。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 非道首相と同じ穴のムジナ 蓮舫氏が高校生に手のひら返し（日刊ゲンダイ）
　　


非道首相と同じ穴のムジナ 蓮舫氏が高校生に手のひら返し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202342
2017年3月28日　日刊ゲンダイ

　　
　　　元SEALDs奥田氏も参加したイベントをドタキャン（Ｃ）日刊ゲンダイ

　共同発起人として、あいさつする予定だった安倍昭恵首相夫人が前夜に、「かえって迷惑がかかる」とドタキャンした「全国高校生未来会議」。イベント自体は２７日、全国から約１００人の高校生が参院議員会館に集まり、つつがなく行われた。自民党の橋本聖子参院議員や社民党の福島みずほ元党首など超党派の国会議員が多数参加したが、このイベントに長年、関わってきた民進党の蓮舫代表は欠席した。

　蓮舫氏は未来会議に献身的だった。今回も早々と参加を表明。未来会議のフェイスブックにも登場し、高校生に参加を呼びかけ、自身も「本音を聞きたい。今年もぜひ参加させてください」と満面の笑み。そもそも、議員会館内の会場を押さえたのも蓮舫氏の事務所だ。

「１週間ぐらい前に、どうしても外せない公務があり、参加できないと連絡がありました」（主催者の斎木陽平代表）

　蓮舫事務所は、日刊ゲンダイの取材に「国会情勢と党務日程を鑑み、３月２２日（水）に欠席の旨、連絡した」と回答したが、民進党役員室によれば２７日の蓮舫氏の党務日程は次の通り。

午　前　予定なし
１２：０５　民進党街頭演説会（有楽町）
１６：３０　執行役員会（参院内）
１７：００　参院議員総会
１７：３０　参院本会議

　あいさつぐらいは余裕でできただろう。

　実は未来会議の運営については疑問の声も上がっていた。「週刊新潮」は、昨年の同会議への文科、総務両省の後援や、総理大臣賞などの贈呈を問題視する記事を掲載。斎木代表が安倍首相の遠戚であることや昭恵夫人の“圧力”が省庁の決定に影響したのではないかと報じた。

　そんな報道があった直後、森友騒動が吹き荒れる中で、昭恵夫人も出席予定だったイベントだ。蓮舫氏も“呉越同舟”に二の足を踏んだのだろうが、この対応は籠池氏に手のひらを返した安倍首相と同じだ。

「高校生らの期待を勝手に膨らませておきながら、ややこしそうになると、手を引くのはあまりに無責任。政局がどうであれ、参加者の高校生に罪はない。本音を聞きに出向くべきでした」（政治評論家の山口朝雄氏）

　野党第１党のトップが器量なし首相と同じ穴のムジナである限り、森友問題で政権を退陣に追い込むのは不可能だ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/213.html

[経世済民120] 日本はビッグデータを生かせない…「データ分析」人材不足の“厳しい現状”〈dot.〉
３月８日に「ジーズアカデミーTOKYO」で行われた記者会見の様子。SOMPOホールディングスの中林紀彦氏（左から３番目）と人材育成プログラムで講師を担当するデータサイエンティストの面々。募集要項は公式サイト「DATA SCIENCE BOOTCAMP...


日本はビッグデータを生かせない…「データ分析」人材不足の“厳しい現状”〈dot.〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170323-00000103-sasahi-soci
dot. 3/28(火) 16:00配信


　数年前から頻繁に耳にするようになったビッグデータ解析やIoTといった言葉。メディアが喧伝し続けた結果、多くの人々がこうした技術によってもたらされる“明るい未来”のイメージを共有するに至った。目的地まで自動的に連れて行ってくれる運転者不在の車、食材が不足したら自動的に注文してくれる冷蔵庫、住人の嗜好（しこう）を把握して快適な環境を保ってくれる自動空調システム……まるでSFのような未来は確かに目前だ。

　だが、それを実現するために日本の企業が超えなければならないハードルの高さは、意外と共有されていない。“明るい未来”は、自動的には来ないのだ。

●日本の企業は何をするべきなのか

「既存のあらゆる産業が、デジタル化によって破壊される危機を迎えている。だからこそ、自ら先駆者を目指す。データサイエンティストを大至急育成し、事業内容をデジタル化時代に適合した形に転換していく」

　2017年3月8日、都内で行われた記者会見で、SOMPOホールディングス執行役員グループCDO・楢崎浩一氏はこう熱弁した。楢崎氏が語る「デジタル化」こそ、ビッグデータ解析やIoTなどをベースとしたビジネスの隆盛。こうした変化に対応するため、同社は同年4月より「DATA SCIENCE BOOTCAMP」と銘打った人材育成プログラムをスタートさせるという。ビッグデータ解析をビジネスに取り入れるために不可欠なデータサイエンティストを確保するためだ。

　こうした動向は何を意味するのか。今回、先述の育成プログラムを主導する同社のチーフ・データサイエンティストである中林紀彦氏に話を聞いた。かつて日本IBMでマーケティングマネジャーを務めた経歴を持ち、技術領域とビジネス領域の双方に精通する同氏の話からは、日本企業が直面する課題、そしてとるべき行動が浮かび上がる。

●ビッグデータを真の意味で活用できている日本企業はまだまだ少ない

　本題に入る前に、ビッグデータやIoTがどんなものであるのかを整理しておきたい。まず前提として、今世界は産業革命に比肩するほどの技術変革の波を迎えている。その原動力こそ、コンピューターの処理速度の向上によって可能となったビッグデータの解析だ。

　ビッグデータとは文字通り膨大な情報の集合体で、例えば商店で消費者がどんな組み合わせで品物を買ったか、検索エンジンでどんなキーワードが検索されたか、GPSによって計測される人やモノの移動履歴などがそれにあたる。

　Amazonで買い物をすると「この商品を買った人はこんな商品も買っています」と教えてくれるが、これは各消費者の購入履歴を分析することで可能になったサービスだ。Googleに間違った検索ワードを打ち込むと「もしかして……」と正しいワードを教えてくれるのも、過去の膨大な打ち間違いを分析した成果である。

　こうしたビッグデータの活用を大幅に後押しするのがIoTだ。IoTが鳴り物入りで登場したとき、その活用例としてスマホで外出先から家電を操作できたり、電力の消費量をスマホで確認できたりすることなどが紹介されたが、多くの人は「そんなものか」と失望に似た感慨を抱いたのではないだろうか。

実際のところ、IoTの本質は全く異なるところにある。それは車や家電など、身の回りの道具にセンサーを組み込むことによって、これまで計測できなかったデータが計測可能になることだ。そのデータを活用することで未踏のイノベーションが実現する。対物センサーとGPSを車に組み込むことで可能になった自動運転はその好例だろう。

　すなわち、いまやデータは「ヒト・モノ・カネ」と並び、企業にとって最も重要なリソースのひとつ。これを活用することがあらゆる領域のビジネスにとって前提となりつつあるわけだが、中林氏によると日本の現状は楽観視できるものではないという。

「ビッグデータという言葉がメディアに盛んに登場し、多くの企業が関心を向けるようになりました。しかし、データを事業にどのように役立てるか、ビジョンを持てないまま使っている企業が少なくありません。その背景にある要因のひとつがデータサイエンティストの不足であり、これが、我々がデータサイエンティストの育成に着手した動機です」

●データサイエンティストは将来25万人も不足する？

　データサイエンティストとはどんな人々なのか。中林氏は「その業務内容は極めて広範で、定義が難しいが」と断った上で、「レストランにおける料理人のような存在」と語る。

「ひとつの企業をレストランと考えると、ビジネスの成果（プロダクツやサービス）は料理、ビッグデータやIoTは素材に例えることができます。データサイエンティストは分析ツールやAIなどの道具を用いて、ビッグデータという素材から料理をつくっていく人というイメージです」（中林氏）

　しかし、データサイエンティストの育成は進んでいない。ビッグデータを分析するために必要な統計学などを修めた大学卒業者は年間4000人と、アメリカの2万5000人に比べかなり限られている。さらに重要なのは、データサイエンティストは単なるビッグデータを分析できるエンジニアではないということだ。分析結果をビジネスに応用するスキルが問われる。こうした人材となると、現在の日本には1000人程度しかいないといわれ、米調査会社ガートナーによると将来的に25万人のデータサイエンティストが不足するという。

　この状況は、料理人を用意せずにレストランを始めるのと同じくらい危険なことだ。中林氏は「データサイエンティストの不足をこのまま放置すれば、日本経済の凋落はますます顕著なものになる」と指摘する。

「バブル期の時価総額上位の企業はほとんど日本が独占していましたが、現在ではトップ30に残っているのはトヨタのみ。高度成長期の成功体験に引きずられ、1990年代から始まったIT化の波に乗ることができず、産業構造の転換が図れなかったためです。そして今ビッグデータというさらに大きな波が来ている。これに再び乗り損なえば、10年後、日本の新卒者にとって日本企業という選択肢はなくなっているかもしれない。それくらいの瀬戸際にあると考えています」（中林氏）

　だが同時に、中林氏は「まだ間に合う」とも語る。

「ビッグデータを活用すれば、全く新たなビジネスモデルを生み出すことができます。例えば、SOMPOホールディングスの場合、現在の中心に据えている保険事業は今後収縮していくのは明らかなので、ウェアラブルを使った健康支援サービスなどを伸ばしていく。今ならば、日本の各企業がこうした転換を少しずつでもできていけば、盛り返すことができるはずです」（中林氏）

　Googleも、Facebookも、Amazonも生み出せなかった日本。今まさに到来しているデジタル化の波を乗りこなし、国際社会で生き残るためにも、データサイエンティストの育成が急がれる。（ライター・小神野真弘）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ223] 安倍昭恵に姑・洋子さんが大激怒「ケジメとってもらいます」　←嫁さんより、嘘つきボクちゃんを叱るのが母親だろう！


安倍昭恵に姑・洋子さんが大激怒「ケジメとってもらいます」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170328-00010000-jisin-pol
女性自身 3/28(火) 0:00配信



「3月上旬、安倍首相の母・洋子さんが、2階で暮らす昭恵夫人を3階に呼び出したそうです。そこで『首相夫人という立場にいながら、得体のしれない人物にはもう会わないように……』と、面と向かって厳しく叱咤したと聞いています」（政治部記者）

安倍晋三首相（62）の私邸で再燃した嫁姑バトル。姑の洋子さん（88）が危機感を募らせたのは、森友学園の国有地払い下げ問題で自分ばかりか、夫まで窮地に追い込まれる局面を作った、昭恵夫人（54）の“言動”だった。

2月9日に国有地が格安で森友学園に払い下げられた件が報道されたことに端を発し、建設予定だった小学校の名誉校長に昭恵夫人が就任している（のちに辞任）など学園と夫人の“近しい関係”が次々と明るみになった。前出・政治部記者はこう語る。

「23日に行われた学園の前理事長、籠池泰典氏（64）の証人喚問で昭恵夫人の“疑惑”がさらに強まった。問題の国有地の定期借地契約の期限を探るため、昭恵夫人付きの職員が財務省に“働きかけ”をしたファクスの存在まで明るみになりました。それに加えて、昭恵夫人を通じて安倍首相から100万円の寄附金を受け取ったとも証言したのです」

森友学園問題の“主役”として昭恵夫人がクローズアップされ、洋子さんが怖れていた事態が現実になりつつある。洋子さんは故・岸信介元首相の長女。安倍首相の父で元外相の故・晋太郎氏と結婚し、夫が亡くなった後も長男一家と次男・晋三夫妻と同じ邸宅に住んでいる。安倍家に隠然たる力を持つ彼女のを、政界関係者は“ゴッドマザー”と呼ぶ。

「洋子さんは以前から昭恵さんの自由奔放な振る舞いが気になっていたようです。首相に返り咲いた12年からは、特にその思いを強くしていたようで……」と語るのは政府関係者。それでも洋子さんは直接文句をつけることは避けて、古くからのスタッフを通じて次のような苦言を昭恵夫人に伝えたという。

「首相が公務を終えて帰宅するまでに帰宅すること。彼女が経営する居酒屋で酒を飲まないこと。最低限の家事をすること。山口にたびたび帰って選挙の手伝いなど地元周りをマメにすることなどでした。しかし山口に帰ること以外はほとんど守られなかったそうです」

昭恵夫人は、東京・神田で12年から経営する居酒屋『UZU』で“人脈作り”に励んできたという。安倍首相が帰宅しても、彼女が不在のことも多かったそう。政治部記者が言う。

「そんなとき首相は3階の洋子さんのところに行って、母の晩酌に付き合いながらDVDを観て過ごすこともあるようです。いまはお手伝いさんが作ることが多いそうなんですが、朝食も洋子さんが用意することがあるとか。私邸では自然と母子2人で過ごすことが多くなるようです」（前出・政府関係者）

洋子さんは折に触れ注意していたようだが、昭恵夫人も頑として言うことを聞かなかったという。そんな昭恵夫人に、洋子さんもさじを投げた状態が続いていた。しかし森友学園問題は日に日に大きくなり、行方によっては安倍首相の政治生命にも影響を及ぼしかねない。思いつめた洋子さんがついに面罵したのが冒頭のシーンだった。その続きにはこんな決定的な言葉が昭恵夫人に投げかけられていたという。

「『あなたの不知な行動でどれほど首相が苦しんでいると思っていますか』と昭恵夫人に話し聞かせたそうです。そして『政治家・安倍晋三にもしものことがあったら、しっかりケジメをとってもらいますからね』と付け加えたとも聞いています」（前出・政府関係者）

このときはさすがの昭恵夫人も反論することもなく、黙って洋子さんの話を聞いていたという。内閣支持率も目に見えて低下。昭恵夫人だけではなく危機はついに安倍首相も追い込みつつある。洋子さんの懸念どおり、夫妻が“ケジメ”をつける日が来るかもしれない。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/214.html

[経世済民120] 被害者激白 格安ツアー「てるみくらぶ」詐欺的手口の死角（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


被害者激白 格安ツアー「てるみくらぶ」詐欺的手口の死角
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202348
2017年3月28日　日刊ゲンダイ


　　
　　　27日、謝罪した「てるみくらぶ」の山田千賀子社長（Ｃ）共同通信社

　２７日、破産手続き開始が決まった旅行代理店「てるみくらぶ」。利用客からは「詐欺だ」と怒りの声が上がっている。負債額は約１５１億円。旅行業者の倒産規模としてはリーマン・ショック後、最大となるという。代金支払い済みの申込者は９万人に上るというが、大半の人が泣き寝入りを余儀なくされそうだ。

「旅行業法では旅行代金の弁済を請け負う弁済業務保証金制度が定められています。しかし、この制度を活用したとしても、旅行代金の９９％が返還されない見通しです。詐欺として扱われるかは警察の判断となります」（観光庁観光産業課）

　２４日にツアーの航空券が一部発券できなくなる事態が発生し、予約客から観光庁に苦情が殺到した。もっとも、それまでに“怪しい業者”として目をつけられた形跡はない。１９９８年１２月創設。格安の海外パック旅行会社として急成長し、昨年９月期の売上高は１９５億円に達していた。

「てるみくらぶの評判は上々でした。最大の理由は広告にウソ偽りがなかったこと。『イタリア人気都市７泊８日』のツアーが、標準のホテル利用で１人１０万円を切る破格の値段で売り出されることもザラでした。知る人ぞ知る超人気の旅行会社だったのです。もっとも、コスト増や円安の影響で内実は自転車操業状態だったようです」（旅行業界関係者）

　そんな事態を打開すべく、約２年前から始めたのが〈現金一括入金キャンペーン〉。クレジットカードではなく、現金払いの客にはさらに値引きするというもので、どうやら、これが今回の巨額負債につながったようだ。“被害者”に話を聞いた。

「親戚が５月にハワイで挙式するので、先月、家族３人で予約しました。４泊５日で１人１５万円以上のツアー料金が、現金一括だと１０万円に値下げできると説明され、慌ててＡＴＭで現金を下ろし、計約３０万円を支払いました。過去に何度かツアーを利用したことがあり、疑う余地はありませんでした。ニュースで破産を知り、今は愕然としています」（４５歳・不動産）

　過去のお得ツアーに味をしめ、何十万円もする高額ツアーに手を出してしまった利用客は少なくないようだ。

　これからＧＷを迎えるが、危ない旅行会社に引っ掛からないためには、どうすればいいのか。

「現金払いをやたら勧める業者はやめた方がいいというのが今回の騒動の教訓です。また、インターネットの口コミ情報をうのみにし過ぎないこと。業者の自作自演だったり、情報が古い可能性があります」（旅行ライターの渡辺輝乃氏）

　昨年はスキーバスの転落事故もあった。安過ぎるツアーは疑ってかかるくらいの慎重さが必要かもしれない。




















http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/521.html

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