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[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相の手紙も？ 籠池理事長「証人喚問」で放つ隠し玉（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相の手紙も？ 籠池理事長「証人喚問」で放つ隠し玉
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201940
2017年3月22日　日刊ゲンダイ


　　
　　　あす証人喚問、左は国会前の「反森友学園デモ」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ“安倍疑獄事件”の本格的な幕開けとなるのか。

　２３日、衆参両院の予算委で行われる大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長に対する証人喚問。入り口こそ、安倍首相が森友に寄付したという１００万円の「真偽」だが、もちろん本スジはそこじゃない。豊中市の国有地の払い下げに関与した財務・国交官僚は誰か。鴻池祥肇元防災担当相以外で現ナマ政界工作を仕掛けた政治家は誰なのか――という疑惑の解明だ。今の籠池理事長は「手負いの獅子」と同じ。どんな隠し玉が飛び出すか分からない。

　森友は既に財務省に問題の国有地返還を求められている上、石井啓一国交相も２１日の会見で、支払い済みの補助金約５６５０万円の返還を求める通知を送付したことを明かした。両省は今まで散々、国有地売買や補助金支出について「適法、適正」と説明してきたクセに、籠池理事長が歯向かう姿勢を示した途端、手のひら返しである。もはや小学校の開校は絶望的となった森友が今後、資金難に追い込まれるのも時間の問題だ。崖っぷちに立たされた籠池理事長の口から爆弾証言が出る可能性は十分ある。

「籠池理事長は、元検事や弁護士の協力を得ながら、証人喚問のための綿密な想定問答を考えているようです。安倍首相からの手紙、昭恵氏とのメールのやりとりに加え、現職閣僚の実名や学校設置認可を“仲介”した役人らの名前を挙げるのではないか、といわれている。とりわけ、籠池理事長は『心と心が一緒』と語るほど心酔し、幼稚園の運動会で児童に『がんばれ』と宣誓までさせた安倍首相が自分を批判し、バッサリ切り捨てたことに相当怒っています」（国会野党担当記者）

　まさに可愛さ余って憎さ百倍。「日本国のために、あのヘタレ総理は絶対潰さなあかん」と息巻く籠池理事長の姿が浮かぶようだ。大体、「１００万円の寄付」の件だって、当初は安倍政権への影響をおもんぱかって表沙汰にしていなかった。ところが安倍首相や霞が関官僚らが、自分一人にすべての罪をかぶせてトンズラしようとしている姿に憤慨して“ブツ”を出してきたのである。

　そんな籠池理事長が自信マンマンで証人喚問に応じる以上、手ぶらで出席するはずがないだろう。対する自民党側の委員は「籠池証言は嘘」と国民に印象付けるだけの答弁を引き出す力量が求められるが、職業検察官でも至難の業だ。何せ衆参合わせて４時間しかないのだ。この問題を最初に追及した豊中市議の木村真氏はこう言う。

「籠池氏の証人喚問で何が飛び出すのか分かりませんが、本来、最初に喚問するべきは、当時の迫田英典理財局長（現国税庁長官）と武内良樹近畿財務局長（現国際局長）でしょう。国家公務員なのだから業務命令で国会に呼べばいいだけです。そして何より、安倍昭恵氏の喚問が必要でしょう。籠池氏一人を喚問して幕引きは許されません」

　籠池理事長による「独演暴露答弁」みたいな展開になったらテンヤワンヤになるのは与党だ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/722.html
[テスト31] Re: テスト
どちらにしても逃げられない！安倍夫妻・官僚・雑魚ウヨ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12258702662.html
2017-03-22 17:08:10NEW !　simatyan2のブログ


２３日の籠池証人喚問は、悪党たちが願う予想通りの展開、つまり
新証言も新証拠も出なくても、状況証拠が揃っている限り、悪党共の

安倍夫妻、維新の会、迫田と佐川の官僚チーム、プロ市民と書き込み
業者からなる雑魚ウヨ、への追求が幕引きになることはないと思います。

例えば、安倍昭恵から受け取ったと言う１００万円、これについて

黒田法律事務所 弁護士黒田厚志は次のように語っています。
@kurodalawoffice

郵便振替払込請求書を以て「証拠とならない。」とわざわざ言う人が
多いようだが、増強証拠になる。

増強証拠とは、ある証拠の証明力を強める証拠。

籠池氏その他の学園関係者の供述証拠（これは、実質証拠）の
証明力を多いに増強する証拠となる。





匿名やら安倍晋三やら森友学園と、書き直してるので信憑性に乏しい
ようでも、前から籠池側は審議会でも大口の寄付を問われて匿名と
答えているからです。



南山法律事務所も

「上記のように、この伝票は、この問題が報道されるようになって
から、あるいは色々な関係者から森友学園がしっぽ切りにあった感じ
になってからつくられた証拠でないことは、

「27-09-07淀川新北野郵便局」というスタンプからわかります。

よって、確かに「9月5日に安倍晋三氏から100万円を寄付として受け
取った証拠だ」という主張を、それなりに根拠付ける証拠、という
ことができそうです。

つまり、今回の騒動が起きてから、あるいはしっぽ切りになりそう
になってから、匿名とか、安倍晋三とか書いたということは恐らく
なくて、この修正テープの下の文字も、9月7日当日かその直前直後
より前に書かれた文字であろうということになります。
中略
仮に、当時の時点で、いつかみんなに裏切られることを想定して
いたのであれば、籠池氏は他にもすごい証拠をもっていて、あるい
はつくっていて当然でしょう。

例えば、9月5日に実際に講演した安倍昭恵氏との会話を秘密録音
した録音テープや、既に出ている鴻池議員とのやりとりを秘密録音
した録音テープなどをです。
http://www.nanzanlaw.com/column/952

要するに籠池夫婦は深く考えない大雑把な人たちだということです。

そしてＰＴＡの決算書で、総理夫人の講演料の支出もありますから
詳細は不明でも、その講演料が１０万円なら金額の総額からしたら、
籠池側の金の動きも一致してるのです。

そして上記の件以外にも、

森友学園に安倍昭恵が名誉園長と名誉校長になったのも事実、

安倍晋三が昔から森友学園と関係があったのも事実、



この時点ですでに、安倍晋三の過去の答弁、



で安倍晋三は辞任と辞職をしなければならないのです。

ネトサポは「土地取引に関係していたら」の条件付きだ、と擁護
していますが、１７日の衆院予算委員会の安倍発言を調べると、

「私や妻、事務所は一切関わっていない。
もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」

としか発言していないのです。

つまり発言には「国有地払い下げ」との前提条件はついてないのです。

動画を調べればわかります。

さらに松井一郎の証言から迫田国税庁長官と佐川理財局長の喚問
は避けられない状態です。






この件で佐川理財局長にも圧力がかかっているらしく、民進と共産
の質問にたいして答弁や質問の確認を拒否をしています。

議員 「土地の評価額を漏らしていたか否か、事実確認したか？」

佐川 「確認はしていない」

議員 「国会の審議で議員から確認を求められても確認は拒否するのか？」

佐川 「確認したくない」

「森友だけ対応しないのは不思議」 野党、財務省に苦言
http://www.asahi.com/articles/ASK3P5VT7K3PUTFK00T.html

官僚の驚くべき答弁です。

死んでも佐川が口に出さなかった迫田国税庁長官は安倍晋三と同郷です。

しかし国に全て責任があるように言っている維新の松井一郎にも
疑惑があります。

森友学園の瑞穂の国小学校に大阪府が交付した、緑化事業の助成金
あの助成金を、森友学園と同時に獲得した企業が数社ありますが、

森友学園の他は、三栄建設、大阪ガス都市開発、谷岡学園。

維新党本部は三栄長堀ビルでオーナーは三栄建設。

三栄建設の取締役の、青山浩章は大阪維新の副会長です。

この維新の松井一郎は菅官房長官の飼い犬で有名です。

維新と官邸、年始から蜜月演出 松井一郎代表、菅義偉官房長官と会談 2017.1.6
http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060051-n1.html

全てが繋がって行きます。

これら状況証拠が全て偶然と言うことは有り得ないのです。

その意味で、２３日の籠池証人喚問が成功しようと失敗しようと
ますます全容解明の声が上がるのは必然です。

つまり安倍夫妻も、官僚も、維新も、雑魚ウヨなど悪党共が無傷で
いられるはずがないのです。




http://www.asyura2.com/14/test31/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] どちらにしても逃げられない！安倍夫妻・官僚・雑魚ウヨ（simatyan2のブログ）
どちらにしても逃げられない！安倍夫妻・官僚・雑魚ウヨ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12258702662.html
2017-03-22 17:08:10NEW !　simatyan2のブログ


２３日の籠池証人喚問は、悪党たちが願う予想通りの展開、つまり
新証言も新証拠も出なくても、状況証拠が揃っている限り、悪党共の

安倍夫妻、維新の会、迫田と佐川の官僚チーム、プロ市民と書き込み
業者からなる雑魚ウヨ、への追求が幕引きになることはないと思います。

例えば、安倍昭恵から受け取ったと言う１００万円、これについて

黒田法律事務所 弁護士黒田厚志は次のように語っています。
@kurodalawoffice

郵便振替払込請求書を以て「証拠とならない。」とわざわざ言う人が
多いようだが、増強証拠になる。

増強証拠とは、ある証拠の証明力を強める証拠。

籠池氏その他の学園関係者の供述証拠（これは、実質証拠）の
証明力を多いに増強する証拠となる。





匿名やら安倍晋三やら森友学園と、書き直してるので信憑性に乏しい
ようでも、前から籠池側は審議会でも大口の寄付を問われて匿名と
答えているからです。



南山法律事務所も

「上記のように、この伝票は、この問題が報道されるようになって
から、あるいは色々な関係者から森友学園がしっぽ切りにあった感じ
になってからつくられた証拠でないことは、

「27-09-07淀川新北野郵便局」というスタンプからわかります。

よって、確かに「9月5日に安倍晋三氏から100万円を寄付として受け
取った証拠だ」という主張を、それなりに根拠付ける証拠、という
ことができそうです。

つまり、今回の騒動が起きてから、あるいはしっぽ切りになりそう
になってから、匿名とか、安倍晋三とか書いたということは恐らく
なくて、この修正テープの下の文字も、9月7日当日かその直前直後
より前に書かれた文字であろうということになります。
中略
仮に、当時の時点で、いつかみんなに裏切られることを想定して
いたのであれば、籠池氏は他にもすごい証拠をもっていて、あるい
はつくっていて当然でしょう。

例えば、9月5日に実際に講演した安倍昭恵氏との会話を秘密録音
した録音テープや、既に出ている鴻池議員とのやりとりを秘密録音
した録音テープなどをです。
http://www.nanzanlaw.com/column/952

要するに籠池夫婦は深く考えない大雑把な人たちだということです。

そしてＰＴＡの決算書で、総理夫人の講演料の支出もありますから
詳細は不明でも、その講演料が１０万円なら金額の総額からしたら、
籠池側の金の動きも一致してるのです。

そして上記の件以外にも、

森友学園に安倍昭恵が名誉園長と名誉校長になったのも事実、

安倍晋三が昔から森友学園と関係があったのも事実、



この時点ですでに、安倍晋三の過去の答弁、



で安倍晋三は辞任と辞職をしなければならないのです。

ネトサポは「土地取引に関係していたら」の条件付きだ、と擁護
していますが、１７日の衆院予算委員会の安倍発言を調べると、

「私や妻、事務所は一切関わっていない。
もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」

としか発言していないのです。

つまり発言には「国有地払い下げ」との前提条件はついてないのです。

動画を調べればわかります。

さらに松井一郎の証言から迫田国税庁長官と佐川理財局長の喚問
は避けられない状態です。






この件で佐川理財局長にも圧力がかかっているらしく、民進と共産
の質問にたいして答弁や質問の確認を拒否をしています。

議員 「土地の評価額を漏らしていたか否か、事実確認したか？」

佐川 「確認はしていない」

議員 「国会の審議で議員から確認を求められても確認は拒否するのか？」

佐川 「確認したくない」

「森友だけ対応しないのは不思議」 野党、財務省に苦言
http://www.asahi.com/articles/ASK3P5VT7K3PUTFK00T.html

官僚の驚くべき答弁です。

死んでも佐川が口に出さなかった迫田国税庁長官は安倍晋三と同郷です。

しかし国に全て責任があるように言っている維新の松井一郎にも
疑惑があります。

森友学園の瑞穂の国小学校に大阪府が交付した、緑化事業の助成金
あの助成金を、森友学園と同時に獲得した企業が数社ありますが、

森友学園の他は、三栄建設、大阪ガス都市開発、谷岡学園。

維新党本部は三栄長堀ビルでオーナーは三栄建設。

三栄建設の取締役の、青山浩章は大阪維新の副会長です。

この維新の松井一郎は菅官房長官の飼い犬で有名です。

維新と官邸、年始から蜜月演出 松井一郎代表、菅義偉官房長官と会談 2017.1.6
http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt1701060051-n1.html

全てが繋がって行きます。

これら状況証拠が全て偶然と言うことは有り得ないのです。

その意味で、２３日の籠池証人喚問が成功しようと失敗しようと
ますます全容解明の声が上がるのは必然です。

つまり安倍夫妻も、官僚も、維新も、雑魚ウヨなど悪党共が無傷で
いられるはずがないのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 毒が回ったかビビる野党 森友と偽メール事件は全く違う（日刊ゲンダイ）
　


毒が回ったかビビる野党 森友と偽メール事件は全く違う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201966
2017年3月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　消極的な民進党蓮舫代表と野田幹事長（左は籠池理事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いったい、どんな爆弾が飛び出すのか。日本中が注目している「森友学園」の籠池泰典理事長（６４）の証人喚問が、２３日行われる。「内閣が２つくらい吹き飛ぶ爆弾」を持っているというから、今ごろ、安倍自民党は恐々としているはずだ。

　ところが、不発だった石原慎太郎の喚問と同じように、ドッチラケの結果に終わる恐れが出てきた。なんと質問に立つ肝心の民進党が、腰砕けになりはじめているのだ。「森友疑惑」は、イコール「安倍疑惑」なのだから、民進党はイケイケドンドンが当たり前なのに、毒が回ったのか、なぜか、国会審議でも安倍首相への追及は腰が引けている。

　産経新聞には〈「森友学園」及び腰の民進〉と、大きく報じられる始末だ。実際、民進党内には高揚感がまったくない。ある民進党議員がこう言う。

「籠池理事長が『安倍首相から１００万円の寄付金をもらった』とバクロしたこともあって、民進党の若手は『安倍内閣を追い込む』とヤル気なのですが、上が『慎重にやろう』と、とにかく消極的なのです。理由は０６年の“偽メール事件”です。

　あれがトラウマになっている。“ガセネタ”に飛びついて小泉首相を追及した結果、当時、代表だった前原誠司さんは辞任に追い込まれ、党の支持率も急落してしまった。あの二の舞いだけは避けたいのでしょう。籠池理事長の発言に乗り切れない。なかでも当時、国対委員長だった野田佳彦幹事長がブレーキをかけている。それと、もうひとつ、執行部が恐れているのが解散です。安倍シンパの産経新聞が“４月解散”を１面で報じたこともあって、『安倍首相を追い込みすぎるとヤバイ』とビビっている。まだ民進党は選挙の体制が整っていませんからね」

　民進党がこの調子では、２３日の籠池喚問も安倍首相の致命傷にならず、森友疑惑は幕引きになりかねない。

■偽メール事件とはここが違う

　しかし「偽メール」のトラウマなのかどうか知らないが、森友疑惑が幕引きにされるなんて、とんでもない話だ。

　たしかに、籠池理事長の発言に百パーセント乗っかって安倍首相を追及するのはリスクが高いかも知れない。なにしろ、「小学校の建設費」だけでなく「経歴」まで大阪府に虚偽報告していた人物である。とくに、昭恵夫人を介して安倍首相から１００万円の寄付を受け取ったという爆弾発言は、ウラが取れていない。

　しかし、籠池理事長の怪しさ、いかがわしさは最初から分かっていたことだ。いまさら、なにを弱気になっているのか。そもそも「偽メール事件」と「森友疑惑」は、まったく質の違うモノだ。

　偽メール事件は、ウラも取らずに民主党がガセネタに飛びついた事件だったが、森友疑惑はすでに明らかになっている事実がいくつもある。

　国有地が８億円も値引きされて不当な安値で払い下げられていたこと、問題がある学校法人なのに、なぜか小学校新設の認可が下りたこと、昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任予定だったこと……。どれひとつ取っても、放置できない疑惑である。とくに、国有地が８億円もディスカウントされたのは、大きな政治力が働いた結果としか考えられない。国会で真相を解明するのは当然のことだ。及び腰になる必要がどこにあるのか。

「政党としての自信を失っている民進党は、『これ以上、失点を重ねたくない』という気持ちが強いのかも知れませんが、森友問題は国民の８割が『内閣の説明に納得していない』と世論調査に答えている疑惑です。真相解明のために踏み込んでも失点にはなりませんよ。国会議員には憲法５１条で〈議院で行った演説について院外で責任を問われない〉という免責特権も与えられている。民進党は絶対に弱気になってはダメです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　　
　　大好きな外遊でご機嫌（Ｃ）ＡＰ

籠池理事長と安倍首相の教育理念は同じ

　この期に及んで民進党の腰が引けているのは、森友疑惑の深刻さを分かっていないからではないか。

　最大の問題は、なぜ、園児に「教育勅語」を暗唱させるような異様な教育を行っている学校法人に、小学校新設の認可が下りたのかである。

　もちろん、疑惑の本丸は、国有地が８億円も不当に安く払い下げられたことだ。

　しかし、それもこれも特別扱いをしてでも、森友学園に小学校をつくらせたいという大きな意思が働いたからに違いない。大阪の怪しげなオッサンひとりの力でやれるわけがない。

　籠池理事長も「この学園をつくろうとしたのは皆さんのご意思があってこそ」「トカゲの尻尾切りはやめて欲しい」と声高に訴えている。

「森友疑惑の核心は、〈安倍政権でなければ、国有地の払い下げも、小学校の新設もなかった〉に尽きると思います。日本最大の右翼組織〈日本会議〉のメンバーだった籠池理事長の教育方針は、子どもに愛国心を植えつけることです。安倍首相の思想とまったく同じ。第１次政権の時、安倍首相は教育基本法を変え、教育目標に愛国心を盛り込んでいる。安倍首相や日本会議にとって、籠池理事長が新設しようとした小学校は、自分たちの思想を広げるためのモデル校だったのでしょう。昭恵夫人を名誉校長に就けたのも、安倍首相が小学校建設を全面的にサポートした裏返しでしょう。役人や大阪府が異様な便宜を図ったのは、森友学園のバックに安倍夫妻がいると分かり、意向を忖度したからだと思う。民進党は、そこまで踏み込んで疑惑を追及解明すべきです」（金子勝氏＝前出）

　本当に安倍首相は１００万円を寄付したのかどうか、そこだけに目を奪われていたら、疑惑の本質は見えてこない。

■６月解散で民進党はオシマイ

　もし、２３日の籠池喚問が期待外れに終わり、このまま森友疑惑がウヤムヤのままに終わったら、民進党は永遠に政権に就けないと覚悟すべきだ。

　安倍内閣の支持率は５６％まで１０ポイント下落し、無党派層に限ると４５％から３３％まで下がっている。森友疑惑をきっかけに、国民が安倍内閣に不信感を強めているのは間違いない。千載一遇のこのチャンスを生かせなかったら、民進党はもうオシマイである。

「昭恵夫人が名誉校長に就任した小学校に、国有地が８億円も安く払い下げられた――これだけでも政権が倒れる一大スキャンダルですよ。なのに、民進党は“第２の偽メール事件”を恐れて安倍首相の追及に及び腰なのだから、話になりません。民進党はすでにドン底まで落ちているのに、１０年前の“偽メール事件”を気にするなんてナンセンスにも程がある。どこに失うモノがあるというのか。内閣支持率が１０ポイントも下落したら、普通は野党第１党の支持率は上昇するものなのに、民進党の支持率は６～７％と低迷したまま、どうにもならない。国民は迫力のない民進党を信用していない。民進党に活路があるとしたら、たとえ選挙の体制が整っていなくても、解散覚悟で突っ込んでいくこと。それしかありません」（政治評論家・森田実氏）

　安倍周辺は森友疑惑を乗り切り、ほとぼりが冷めた６月ごろ一気に解散・総選挙に打って出る戦略を立てているという。森友疑惑で攻めきれずに解散されたら、民進党は目も当てられない。それが分かっているのか。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/724.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜他人のせい＞松井知事「職員の処分検討」「国が売却見通しを伝達してきた（財務省は否定）」籠池氏長男「嘘ついてるのは松井氏
【他人のせい】松井知事「職員の処分検討」「国が売却見通しを伝達してきた（財務省は否定）」籠池氏長男「嘘ついてるのは松井氏」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28253
2017/03/22　健康になるためのブログ



大阪府職員の処分検討　森友認可めぐり松井知事「規則に違反していたとまでいえるか、検証する」

学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐり、大阪府の松井一郎知事は２１日、学園の認可申請が府の審査基準を満たさないにもかかわらず、認可の可否を議論する府私学審議会にかけていた可能性があるとして、府職員の処分も視野に当時の対応を検証する考えを明らかにした。府庁で記者団に語った。


松井知事「国が売却見通し伝達」　財務省は否定

学校法人「森友学園」の小学校開設の認可を巡り、大阪府の松井一郎知事は２１日、府私立学校審議会（私学審）が２０１５年１月に「認可適当」の答申を出す前、財務省近畿財務局から「口頭で森友側に売却するとの見通しが（担当課に）伝えられた」と述べた。府庁で記者団に明らかにした。財務省は毎日新聞の取材に対し「府に契約の見通しを伝えたことはない」と否定している。


森友学園・籠池泰典氏の長男 「嘘をついている」人物を名指し

そして、番組側が「率直に聞きたいのが、今回の問題、誰が嘘をついているんですか？」と切り込むと、佳茂氏は長く考え込んだ後、「松井さんちゃいますか？」と松井一郎大阪府知事を名指しし、「あと大阪府。私学課の担当者、事務方。この辺りは嘘ついてるんじゃないですか？」と推測してみせる。







以下ネットの反応。















他人のせいばかりにして、自分の責任に関しては一切言及しませんね。やはりこの人と当時の財務局の責任者（迫田氏）と大阪府の私学課の方には国会に来てもらう必要があります。



森友学園・籠池泰典氏の長男 「嘘をついている」人物を名指し
http://news.livedoor.com/article/detail/12830276/
2017年3月22日 11時18分 トピックニュース

22日放送の「とくダネ！」（フジテレビ系）が、森友学園理事長・籠池泰典氏の長男、佳茂（よししげ）氏の独占インタビューを放送。佳茂氏は嘘をついている人物は誰かと問われ、「松井さんちゃいますか？」と語った。

番組では森友学園をめぐる一連の騒動について、佳茂氏に独占インタビューした。森友学園といえば、当初の疑惑として、大阪・豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得していたことが国会で追及されていた。この真相について、佳茂氏は、金銭の授受はないとした上で、「口利き」自体はあったと明言した。

また、先週籠池氏が安倍晋三首相からもらったと明言した100万円の寄付金についても言及。安倍首相は寄付金の存在を否定しているが、佳茂氏は違法性はないとした上で「いただいているのはいただいている」と父親の発言を認めた。

そして、番組側が「率直に聞きたいのが、今回の問題、誰が嘘をついているんですか？」と切り込むと、佳茂氏は長く考え込んだ後、「松井さんちゃいますか？」と松井一郎大阪府知事を名指しし、「あと大阪府。私学課の担当者、事務方。この辺りは嘘ついてるんじゃないですか？」と推測してみせる。

佳茂氏は、松井氏をはじめとする大阪府側が今回の国有地の事案に関して推し進めたにもかかわらず、森友学園の認可申請を取り下げさせたことに着目し、裁判で不利になるからだと断言した。続けて、松井氏に対して「露骨です」とコメント。

VTR明け、小倉智昭氏は「籠池さんのご長男ですからいわば身内なんですが、案外冷静に、聞きようによっては評論家みたいでした」と佳茂氏の印象を語っていた。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 渦中の昭恵夫人が講演「世界平和のためにがんばってる」　ＦＢ「たくさんの批判、すべて読んでいます」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


渦中の昭恵夫人が講演「世界平和のためにがんばってる」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201941
2017年3月22日　日刊ゲンダイ

　　
　　　首相夫人としての自らの活動について、説明すべき（Ｃ）日刊ゲンダイ


　森友学園をめぐる疑惑の中心人物でありながら、その自覚が本当にあるのか？　３連休中にもスキーを満喫していた安倍首相夫人の昭恵氏は２１日、都内のイベントに出席。「私を生きる」というテーマで「世界平和のためにがんばっている」などと講演した。


　昭恵氏は森友問題が一応は頭の片隅にあるのか、「いろいろ世間をお騒がせしている」と発言。


「フェイスブックをやっているんですけど批判の嵐。私は削除もブロックもしないと決めている。今もたくさんの批判が来ますけども、それもすべて読んでいます」と開き直りを見せた。


　首相夫人としての自らの活動について、障害者との交流や東日本大震災の被災地訪問などを挙げ、「この国のため、社会のため、弱者のため、休みもなく日々がんばっております」と力を込めた。その勢いで釈明でも何でも、とりあえず説明すべきだろう。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/729.html
[経世済民120] 5月電気料金、大幅値上げ＝再エネ負担増で月200円前後
5月電気料金、大幅値上げ＝再エネ負担増で月200円前後
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000094-jij-bus_all
時事通信 3/22(水) 17:00配信


　大手電力10社の5月の電気料金が、標準家庭で月150～210円程度の値上げとなる見通しであることが22日、分かった。再生可能エネルギーを普及させるために料金に上乗せする「賦課金」が、5月から増額されることが主因。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（LNG）価格も上昇しており、消費者の負担が増しそうだ。

　5月の電気料金は10社がそろって値上げする。全社が料金を引き上げるのは4カ月連続。値上げ幅が最も大きいのは、石油火力発電の比率が高い沖縄電力で、210円程度高い7150円強となる見込み。東京電力も200円近く値上げし、6600円程度になるとみられる。　

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/391.html

[経世済民120] 銀行員の転職を阻む意外な「壁」　試しに保険会社、証券会社に転職を打診してみた（ZUU online）
銀行員の転職を阻む意外な「壁」　試しに保険会社、証券会社に転職を打診してみた（写真＝Thinkstock/Getty Images）


銀行員の転職を阻む意外な「壁」　試しに保険会社、証券会社に転職を打診してみた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000016-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/22(水) 17:10配信


何とも複雑な気分だ。

2月15日付の『銀行を見捨てる「女性行員たち」 なぜ、彼女たちは転職を選ぶのか？』が私の職場でも話題となっており、SNSでもかなり拡散している。まさか、私が書いているとは誰も思っていないだろうが。

それだけ状況は深刻なのだ。いまや銀行は衰退産業と言って良いのかも知れない。逃げ出すべきか、それともこのままとどまるべきか。多くの銀行員がそんな迷いを心の底に抱いているのだろう。

だが、銀行員は転職で幸せになれるのだろうか？ 多くの仲間が銀行を去る中で、そんな疑問はどうしても拭いきれない。そこで、試しに保険会社、証券会社に私自身を売りこんでみた。見えてきたのは意外な「壁」だった。

■勉強会という名の「ご褒美」

銀行員が転職を考える際の有力な候補の一つが保険会社だ。とりわけ外資系保険会社は中途採用に積極的である。実際、銀行を辞めて保険会社へと転職する人間は数多い。銀行では様々な保険商品を販売しており、保険に関する知識や販売ノウハウを有している銀行員も多い。保険会社との交流もあり、転職先として真っ先に浮上する。

その日、外資系保険会社が主催する「銀行員向けの勉強会」が品川駅近くのホテルで開催されていた。勉強会には全国から銀行員が集まる。銀行員はどんなに営業成績が良くても、それが直接報酬に反映されるわけではない。成果をあげた行員も、何もしなかった行員も差が付かないのでは、現場のモチベーションも上がらない。

そこで、保険会社や投信会社が主催する勉強会やセミナーに、銀行を代表して参加させてもらえることが、ある種の「ご褒美」として利用されている。だから、こうした勉強会は決まって金曜日の午後に開催される。午後から半日勉強したあとは、フリータイムを満喫できるということだ。

もっとも、こうした「ご褒美」は銀行に限ったものではないだろう。私を担当している自動車ディーラーのセールス氏など、ご褒美はドイツのメーカー本社で開催されるセミナーへの参加というから、銀行員の「ご褒美」なんて可愛いものなのかも知れない。

■外資系保険会社「数年後、ほとぼりが冷めた頃に」

「もし、御社へ転職したいと私が切り出したら」バーカウンターにグラスを置くと、私はおもむろに言った。「雇ってもらえますか？」

相手は外資系保険会社の役員だ。勉強会後の懇親会、二次会のあとに立ち寄ったバーで打診してみた。どんな返事か興味津々だったが、即座に答えが返ってきた。

「それはあり得ませんね。確かに、銀行から多くの人を採用しておりますが。でも、エース級を引き抜くなんてことになれば、銀行との関係が悪くなります」役員はそう言った。「どうしても、ということであれば、一旦他の会社で働いてもらって、数年後、ほとぼりが冷めた頃に採用させて頂くという手はないわけではありませんが、そんなことは望んでおられませんでしょ」

もちろん、私も転職の打診を目的に勉強会に参加したわけではないし、保険会社も人を引き抜くために勉強会を開催しているわけではない。その役員も私の話を冗談半分に受け止めたのかも知れない。

だが、私を引き抜くことで銀行との関係悪化を懸念しているとは意外だった。少なくとも銀行で営業成績が良ければ転職に成功し、幸せになれるわけではなさそうだ。

■大手証券会社「うちへ来れば2500万円くらい稼げるでしょう」

銀行員の有力な転職先として、保険会社と並ぶのが証券会社だ。証券会社では銀行とは比較にならないほど、複雑で様々な金融商品を取り扱うことができる。個別の株だって販売できる。営業の腕に覚えがある銀行員ならこんな世界で勝負したくなるのも当然だ。

その夜、私は大手証券会社の役職者と居酒屋で飲む約束をしていた。銀行本体では様々な金融商品を証券会社から購入し運用を行っているほか、証券仲介業務というかたちで証券会社の金融商品も販売している。証券会社にとって銀行はお得意様でもあるのだ。先の外資系保険会社の役員はスマートな印象であったが、その証券会社の人物は体育会系のノリだ。旧知の間柄ということもあり、互いに仕事の愚痴をこぼしながら盛り上がる。

「ところで」私は切り出した。「もし、御社に転職したいと私が言いだしたらどうなりますか？」

今日の相手は信頼できる。これまでの仕事の付き合いからもそれは良く分かっている。決しておべんちゃらを言うこともないし、都合の悪いことも正直に話してくれる相手だ。それだけに本音の話が聞けると期待も高まる。

「そうですね」彼は言った。「去年1年間でどれだけの金融商品を売りましたか？」

「投資信託、債券、保険すべて合わせて、年間の販売額は15億円くらい、収益にすると約9200万程度ですね」

「それなら、うちへ来れば2500万円くらい稼げるでしょうね。頑張れば3000万円稼げるでしょう……でもね」彼は続けた。「転職は絶対に無理です。銀行が手放すわけないですよ。だって、そんなことしたら銀行に喧嘩売ることになりますからね。100％あり得ません」

■「壁」が崩れ、人材の草刈り場になる日も遠くない

正直私は愕然とした。もちろん、彼らは私が本心から転職を望んでいないことを察していたのかも知れない。だが、成果をあげれば、能力があれば、それを認めてくれる人が必ずいるはずだ。単純にそう考えていた私に彼らの答えは冷酷だった。そこには銀行との関係悪化を懸念するという「壁」が存在したのだ。

しかし、そんな厳しい状況でも、多くの仲間たちが銀行から去っているのも事実である。銀行という島が、いよいよ沈み始めたとき、銀行員の転職を阻む「壁」も崩れ去ることになる。とりわけ業界再編が加速する地方銀行において、人材の草刈り場になる日も、そう遠くないのかも知れない。（或る銀行員）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 天皇気取り、安倍首相が防衛大卒業式で「軍人勅諭」ばり訓示！ 「私の目と耳になれ」「私との紐帯が安全に直結」（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより　　


天皇気取り、安倍首相が防衛大卒業式で「軍人勅諭」ばり訓示！ 「私の目と耳になれ」「私との紐帯が安全に直結」
http://lite-ra.com/2017/03/post-3012.html
2017.03.22.　安倍が防大卒業式で軍人勅諭ばり訓示！ 　リテラ


　マスコミは森友学園問題に集中しているが、安倍政権は他にもこの国会で徹底追及されなければならないことが山積みだ。そのひとつが、自衛隊の南スーダンPKO派遣をめぐる問題だ。先週、当初防衛省が破棄したとしていた南スーダンでの日報が、統合幕僚監部だけなく、陸上自衛隊内部にも保存されていたことが発覚。稲田朋美防衛相は保管の事実を知らなかったというが、これはもう完全にシビリアンコントロールが機能していないことの証左。稲田防衛相は即刻辞任すべきだろう。

　いや、稲田防衛相だけではない。安倍晋三首相にも任命責任はもちろん、そもそも事実を隠してPKO派遣を続け、昨年11月、安保法の実績づくりのために駆け付け警護を付与した責任は重大だ。しかも、安倍首相は、ここにきて、自衛隊のPKO撤収を突然発表した。もちろん、違法の疑いが強いPKO派遣の撤退は当然だが、これは森友学園絡みの支持率低下対策でしかない。「昨年9月から撤収を検討していた」（安倍首相）とは矛盾も甚だしく、国民が納得する説明は皆無だ。

　安倍首相は政治的野心のために振り回され続ける現地の自衛隊員たちを、いったいなんだと思っているのか。つまるところ、この宰相にとって、自衛隊というのは私的な“マッチョ願望”を成就させる政治的玩具でしかないのではないか。とくに、今月19日に行われた防衛大学校の卒業式での安倍首相の訓示を見れば、安倍が自衛隊を“私物化”しているのは間違いないだろう。

　実は安倍首相は、昨年の防衛大卒業式でも、わずか十数分のスピーチの間に4回も自らを「最高指揮官」と誇らしげに呼んでいた。が、今年はこれをさらに増やし、実に6回も自分は「最高指揮官」であると繰り返した。しかも、心底恐怖を感じざるを得ないのは、こんなセリフを口にしたことだ。

「警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります」

「つまり、最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています」

「そして将来、諸君の中から最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています」

　自衛隊員に向かって恥ずかしげもなく「私とのつながりの強さ」が安全の基準だと断言し、「私の目であり耳」「片腕」などとのたまう。「国民の」ではなく「私の」と言明しているのがポイントで、これこそまさに、安倍晋三が自衛隊を私兵として見ていることの証明だろう。

　というか、その口ぶりは、まるで戦前の「軍人勅諭」だ。〈我国の軍隊は世々天皇の統率し給う所にそある〉から始まる軍人勅諭は、山縣有朋が発意し、1882年に明治天皇の名で下されたもの。少年兵に至るまで暗記・暗唱を徹底され、教育勅語とともに国民の規範とされた。平たく言えば、日本の軍隊が「皇軍」であることを宣言し、国民に命を捧げさせる軍国主義教育のツールである。とりわけ五カ条の訓諭の筆頭にあたる「忠節」の項目は有名で、そのなかの〈義は山嶽よりも重く死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ〉は、戦前・戦中日本で国民が強要された精神性を端的に物語っている。

　そして、軍人勅諭の長い前文にはこんな一節がある。〈朕は汝等軍人の大元帥なるそされは朕は汝等を股肱と頼み汝等は朕を頭首と仰きてそ其親は特に深かるへき〉。天皇である朕は、お前たち軍人の大元帥である。であるから、朕はお前たちが朕の手足として働くよう頼む。お前たちは朕を頭であるのように仰げ。朕とお前たちの親しみはさらに深くなるだろう。──そういう意味だ。

　防衛大学校での安倍首相の訓示は、まさに実力部隊を「私の目であり手」「片腕」と宣言したことや、安倍個人との「紐帯の強さ」を強調した点において、戦前の軍人勅諭を踏襲しているようにしか思えない。

　しかも、これは安倍首相の精神性だけの問題ではない。毎日新聞も17日付で報じているように、第二次安倍政権の2014年以降、防衛大の卒業式では任官拒否者の“締め出し”を行うようになった。実際、昨年の卒業式では任官を拒否した学生らは出席を許されず、私服に着替えて裏門から帰宅させされた。つまり安倍首相の“手足”とならない者は、徹底して排除し、差別的に扱う。それが政権の方針なのだ。

　そう考えると、冒頭で述べた南スーダンPKOをめぐって日報隠蔽が起きたのも、シビリアンコントロールの欠如ということではなく、むしろ逆なのかもしれない。

　というのも、今回の日報隠蔽はそもそも官邸の意向を受けてのものではないか、という見方が流れているからだ。事実、「戦闘」の事実が記された日報を隠すことは自衛隊にとってなんのメリットもなく、助かったのは憲法違反と判断ミスを隠すことができた安倍官邸のほうだった。

　つまり、主要官庁に対しては、担当大臣を飛び越えて直接コントロールしている官邸がこのケースでも、稲田防衛相の頭越しに隠蔽指示をしたのではないか。そこまでではなくても、制服組が安倍政権の“PKO派遣維持と駆けつけ警護付与”との意向を忖度して、隠蔽に走った可能性は非常に高い。

　言い換えれば、自衛隊上層部はすでに“軍隊は私の手足である”と誇示する安倍首相のファシズム的発想に完全に侵されているのである。

　安倍首相は防衛大卒業式の訓示のなかで、自衛隊の役割をさらに拡大させていくことを宣言したうえで、「自らの手で自らを守る気概なき国を誰も守ってくれるはずがない」と凄んだが、陳腐な仮想敵国脅威論に騙されてはいけない。

　安倍首相はかつて、雑誌の対談でこう語っていた。「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。（略）まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」。ためらいもなく“日本人は血を流せ”と号令をかける、そういう感覚の人間が自衛隊の「最高指揮官」であるべきなのか。私たちはよくよく考えてみるべきだ。
（宮島みつや）

安倍総理　“北朝鮮の新たな脅威”言及　防大卒業式(17/03/19)















































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/730.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 小沢一郎「権力の濫用を躊躇しない安倍内閣が作る共謀罪は非常に危険だろう」＜定例記者会見＞（銅のはしご）
　　　　　　


小沢一郎「権力の濫用を躊躇しない安倍内閣が作る共謀罪は非常に危険だろう」
http://4472752.at.webry.info/201703/article_15.html
2017/03/22 17:53　銅のはしご


2017年03月21日（火）
定例記者会見　自 由 党


韓国の国立外交院で講演予定
小沢 一郎 代表
✑　韓国の大統領選挙で誰が当選するかは，日韓関係に大変な影響があります。 外交官の卵たちへの講演を要請されたこの機会に，大統領選挙関連の都合のつく人たちとも会ってきたい。 僕が去年の暮れに行ったときには，朴大統領の今日を見とおしていたような市民の雰囲気でした。 そういう状況は，現地に行かないと分かりません

共謀罪
小沢 一郎 代表
✑　テロであれ，非常事態に対処する種類の法律は，国民の基本的人権をいろんな形で規制するものなんです。 ですから法案そのものも国民の権利擁護ということに非常に神経を使って，権利の侵害のリスクを回避するように作られなければならないが，どんなに良い法律を作っても，なおかつ，やっぱり権力者の運用によって，どうにでもなるんです

✑　法律案の内容を検討すると同時に，今の安倍内閣の権力志向，権力の濫用を全然躊躇しない，こういう政権が，そのような法律を作るということは，その内容が仮にある程度妥当なものであっても，非常に危険だと僕は思っております

✑　犯罪構成要件というのは非常に難しいんですよ。 漠然とした法律の形になる可能性が非常に強い。 そうすると司法当局，為政者のやり方次第で何でもできる。 僕の例を見れば分かるとおり，今の法律でさえ，何にもなくたって権力は強制捜査するんです。 沖縄の問題もそうでしょ 。長期間拘留して責め立てるんですから

✑　ましてやそういうことの根拠法みたいなものができたとなると，今の日本の政府と，それに付属する検察，警察の機関のあり方を考え方から言うと，非常に国民の権利を侵害する恐れが強い

✑　法案をきちんと見てから，また再度申しあげたい

玉城 デニー 幹事長
✒　山城博治さんの件については，日本の司法の根本的な問題，検察の取調べの問題に係わることです。 この法案とどうリンクするかは，中身を我々はしっかりと見ていかないといけない。 また，山城博治さん以外に，もう １人，まだ拘束されている方がいます。 引き続き検察のやり方について，声を大きくしていかなければいけないというのが，沖縄の多くの県民の皆さんの気持ちだ思います

山本 太郎 代表
✏　権力側はすでに市民を監視している。 たとえば1999年に出てきた法務省の外局の公安調査庁の資料で，アムネスティ・インターナショナル，日本ペンクラブ，生活協同組合，公害被害患者・全国連絡会などを監視していた。 テロや凶悪犯罪に対しての法律はすでに整備されているから，政権に対して不都合なことを言う人たちに監視の目を強める共謀罪は先々にも要らないと言いたい

籠池氏の証人喚問
小沢 一郎 代表
✑　驚いたのは，衆参の証人喚問のあいだに本会議を入れてるんだね。僕の経験・常識からは，今の国会運営はよく分かりません。こんな例はないんじゃないか。いったい与野党の折衝がどうなってんのか。国民の大きな関心事でもありますし，一日ぐらいは証人喚問に集中してやって然るべきじゃないでしょうか


✑　財務省航空局がお役所仕事とは思えないスピーディな運びで払い下げを決めたということですから，やはり，籠池氏の喚問が終わったら担当の部局の方々，大阪府も含め，公務員ですし権限を持った人たちですから，そういう方々にも第二弾，第三弾として来ていただいて，真実を明らかにしなければならない

山本 太郎 代表
✏　籠池氏の学校を一刻も早く造らせるためにどのような動きがあったかを，それぞれの決定に係わった人たちが出て来て話さなければいけない。自民党は「総理を侮辱した」と急遽，証人喚問をひらくという。籠池氏が変な人だというレッテルを貼るだけのような進め方をされる可能性も否めない。参議院では審議の日程が迫ってきている。あとの人たちにも証人喚問をするのか聞いたが「予算委員会はまた開けるから」ぐらいの感じだったので，もう一回強く言わなければいけないと反省してる

【2017年3月21日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=xWyocvhmYdI

26：59

【 会 見 】
小沢 一郎 代表
　来週の火曜日（３月２８日）はおりませんので，今日ちょっと申しあげておきたいんですが，実は，韓国の国立外交院というところ，僕も知らなかったんですけれども，外務官僚の養成 ・ 研修の機関だそうですけれども，そこから講演の要請が参りました。

　なぜ，日韓関係のこんなときに私に依頼があったのか分かりませんけれども，こんなときであるが故に，行ってみようと思っておりまして，その機会に大統領選挙関連の，都合のつく人たちとも会ってきたいと，そう思っております。

　２６日（日）の夕方，出発して，帰りは２９日（水）の昼になりますので，来週の火曜日は欠席させていただきます。以上です。

【 記者質疑 】
THE PRESS JAPAN　；　今日，閣議決定された法案だが，共謀罪と思われているのか，それともテロ等準備罪と思われているのかを。

　この法案の内閣法制局の意見書が非開示のまま，法案の成立過程が非開示のままで閣議決定されているが，これでは法案の審議ができないのではないかという懸念があるが，小沢代表，いかがでしょうか。

　玉城議員には，沖縄の反基地運動に影響があるかないかを。 山城博治さんの釈放の問題とも絡めて。

　山本代表には，ある裁判所で＜３月１５日 最高裁大法廷 裁判長・寺田逸郎長官。裁判官１５名全員一致で＞警察のＧＰＳ捜査が違法だという判決が出た。 この法案は，ずっと監視，盗聴しないと検挙できないのではないかという懸念がある。 その点について。　

小沢 一郎 代表
　法案は，国会に提出するとなれば，各党に提示されると思いますので。
　まあ，その前段階でいろいろ議論がされるのを，嫌がってるんでしょう。

　しかし，国会で法案としてやる以上，法律案は提出されるんですから，そのときに良く見たうえで正確な論評はしたいと思いますけれども，前にも言ったとおり　（※），この種の法律ちゅうのは，国民の基本的人権をいろんな形で規制するものなんですね。　テロであれ，いろんな意味の非常事態のことっちゅうのは。

　ですから，国民の権利擁護ということに，非常に神経を使って，あらゆる意味でそのリスクを回避するように法案そのものも作られなければならないという類いのものだと思います。

　これは，ほかの国でも，そういう意味でいろんな法制度がありますけれども，法律そのものがまったくおかしな法律，法律の内容が（おかしなもの）は別としてね，要は，どんなに良い法律案として国民の権利の侵害されないようにと思って作ってもね，それでもなおかつ，やっぱり権力者のね，運用によって どうにでもなるんですよ。

　ですからその意味で，法律案の内容を検討すると同時にですね，今の安倍内閣の権力志向，権力の濫用を全然躊躇しない，こういう政権がね，そのような法律を作るということは，その内容が仮にある程度妥当なものであっても，非常に危険だと，そう僕は思っております。

THE PRESS JAPAN　；　共謀罪と思われているのか，それとも，テロ等準備罪と思われているのか，どちらかは。

小沢 一郎 代表
　だって，分からないんだ，見ていないんだもの。 法律を見たらあれ（意見を述べ）します。 マスコミ報道だけでは，分からん。

玉城 デニー 幹事長
　私は回答が被らないようにしたいと思いますが，反基地運動について話がありましたが，まさにそれはこの法案のなかでどのように規定しているかという内容にも係わってくると思いますので，そこは慎重に見るべき部分かなと思います。

　山城博治さんの件については，私は前にも言いましたけれども，いわゆる人質司法の手法を採り，検察の意にそぐわなければそれに従うまで拘留を延期するというやり方そのものが，非常に私は世界の司法，とくに先進諸国からさまざまな，とくにアムネスティからも，これは不法であると，人権侵害であると，問われていることについては，これは日本の司法の根本的な問題にも係わると。 司法と言うか検察の取調べのですね。

　それはこの法案とどうリンクするかというのは，まさにこれからですけれども，法案は法案でその中身をしっかり我々は見ていかないといけないと思いますし，山城博治さん以外に，もう １人，まだ拘束されている方がいますので，引き続き検察のやり方について，しっかり声を大きくしていかなければいけないというのが，沖縄における多くの県民の皆さんの気持ちだというふうに感じております。　

山本 太郎 代表
　仰ったのが最高裁判決のことですね。 （警察の）ＧＰＳ捜査に令状が必要だという。ごくごく当たり前の話なんですけど。

　ＧＰＳ捜査みたいなこと，はっきり言って　やらなくても，ほかのことで追跡できるんじゃないのということだと。　ほんとうはね。　スノーデンが言ってることとかを見れば，スマートフォンのカメラを勝手に起動させてとかＰＣのカメラを勝手に起動させてとか，こちら側が何をやっているかをほんとうは見られるぐらいのシステムは存在しているわけだからってことですよね。

　それは一旦置いといたとしても，当然ＧＰＳ捜査に令状が必要ないなんてことは，普通に判断したらダメなことだから，まあちゃんとした回答だったなと思いますね。 けど，これからまあ先ほど出てきたテロ等準備罪であったりとか，その前になされている刑事訴訟法の改正，改悪であったりとか，そのなかで盗聴法も拡大されているわけだから，もう確実に監視国家に向けて近付いていっているのは間違いがないことだろう。 テロ等準備罪って言いながらテロって文言が入ってなかった。 「しまった！」 みたいな。 分かんないですよ，これ，うっかりか，何なのか。 けっきょくそこに （テロという） 文言を追加して，また（法案を） 出す。で，今のところはまだ非開示っていう話ですよね。

　いくら対象の犯罪数を減らしたとしても，その本質は変わってないと。 何かやらかしそうだなっていうだけで逮捕できちゃうって話ですよね。

　相談して，準備も必要だけど，相談の段階だけで疑いをかけて家宅捜査までできますよ，これ，って話だと思うんですよね。 実際には中身を見てみないと分かんないけれども，本質は何も変わってないということだろうというふうに思います。

読売新聞　；　小沢代表は韓国を訪問される際に大統領選の関係者ともお会いになる。 具体的に どなたとお会いになるのか すでに決まっていますか。

小沢 一郎 代表
　それは事務局に聞いてください。 日程表ありますから，もらってください。

読売新聞　；　大統領選の関係者とお会いして，どのようなことをお話したいのか，どのような議論をしたいのかは。　

小沢 一郎 代表
　どのようなことって，大統領になってないんだから，選挙前だから話しようもないさ。 選挙で誰が当選するかによって，日韓関係ってのは，大変な影響でしょうが。

　だからそういう意味で，与党の立場，野党の立場の人で，都合のつく人。 そんな有力候補かどうかは知らんけれども，候補者でも会いたいと言う人がいるらしくて，会うつもりですし。 また，かなり民主党内で大きな影響力も持って大統領選を左右するかもしれないという方だというふうに向こうでは言ってましたけれども。 そういう人とも会う予定にしております。

　だから，大統領選挙そのものの，民衆の，市民の動きがどういうものかっちゅうこと。

　去年の暮れにも僕は行ったんだけどもね，そしたらもう完全にもう，朴大統領の今日を見とおしていたような市民の雰囲気でしたね。

　やっぱり，行ってみなけりゃ分からないね。

　日本のメディアは，国連の事務総長の潘基文が何だかいいようなことを，何とはなしにそういう雰囲気を漂わせていましたけども，行って見たら，もう問題外でしたね，最初っから。 それでもう彼はそれを分かったから，やめちゃったんでしょ。

　そういう状況は，現地に行かないと分かりませんからね。

　その意味で，この機会に，外交官の卵たちとの講演ですから，行政官の管轄を通じての話やら，あるいはその実際の政治活動をしている人たちの考え方を聞いたうえで，大統領選挙の行く末もうらなえるし，いろんな日韓関係に対してどんな考え方を持っているかっちゅうのも分かりますんで。

　こういうときだからこそ，せっかくの要請なので行きたいと。 行ってみようということにしたわけです。　

日刊ゲンダイ　；　２３日（木）に森友学園の籠池氏の証人喚問が行われる。 当初，自民党は参考人招致を拒否していたが，先週木曜日に一気に証人喚問ということになった。 それ自体は自民党と民進党の国対で話が決まったようだが，その理由を，自民党の竹下亘国対委員長が 「総理を侮辱した」 と言っていた。 そういう形での証人喚問についてどう思われるかを。

　また，籠池さんを証人喚問するのであれば，これは本来は国有地の格安払い下げの経緯の問題であり，財務省の当時の理財局長である迫田氏 ・ 現在の国税庁長官や，もっと言うと当事者である昭恵夫人も国会に呼ぶべきだと思うが，どうお考えですか。

小沢 一郎 代表
　まず，２３日に証人喚問が決まった経緯については，私は分かりませんけれどもね，ふつう証人ってのは絶対嫌がるんですがね。 参考人喚問で決まるのかと思って，証人喚問で決まったっちゅうんで，ちょっと僕は確認をしたような経緯がありますけれどもね。

　結構なことだけど，何となく急遽なことで，僕には咄嗟には，非常に不自然に思いましたね。

　だけどまあ，証人喚問で悪いちゅうことじゃありませんので，それはそれ。

　背景についてはもう，私は分かりませんので，皆さんの取材にお任せいたします。

　それからもうひとつ，今聞いて驚いたのは，衆参の証人喚問のあいだに本会議を入れてるんだね。

　ちょっと，こんな例，ないんじゃないかなあ。＜首をかしげつつ＞

　いったい与野党の折衝がどうなってんのかということ。

　これはやっぱり国民の大きな関心事でもありますし，一日ぐらいはね，証人喚問に集中してね，やって然るべきじゃないでしょうかねえ。

　ちょっと僕は，今の国会運営 ＜首をかしげつつ＞ 僕の経験・常識からは，ちょっとよく分かりませんね。

　それからお話のとおり，民間人を呼ぶべきでないなんて意見も，当初あったわけですよね。 だけど急遽，証人喚問まですることになった。

　しかし，民間人の籠池氏の力でもって，国有地がタダ同然で払い下げられるっちゅうことは，あり得ないわけでね。 ほかのどんな民間人でも，あり得ないですよ。

　なぜね，財務省，財務省航空局がね，これを，しかも迅速に，お役所仕事とは思えないほどのスピーディな運びでもって払い下げを決めた，ということですからね。

　やはり，籠池氏の喚問が終わったら，担当の部局の方々，大阪府も含められると思いますがね，そういう方々も民間人ちゅうよりも公務員ですから，ピシッと職務を持った，権限を持った人たちですから，第二弾，第三弾として，その人たちにも来ていただいて，真実を明らかにするということでなければならないんじゃないかと思います。

日刊スポーツ　；　山本共同代表に。 先週木曜日に籠池さんに実際お会いして話を伺ったと思うが改めて感想を。また，籠池さんのいわゆる人間性についての個人的な感想を。

山本 太郎 代表
　お会いした時間が２０分ぐらいしかなかったので，どのような人間性なのかということを語るのはなかなか難しいと思うんですが。

　ふつうに考えて，今までふつうに生活をしてきた人がマスコミとかいろんな人たちに１００人単位で囲まれてっていうような状況になれば，誰だってちょっとパニくると思うんですよね。　　そういう意味でメディアへの露出という部分で，かなり変わった人っていう取りあげられ方が先行しちゃったんじゃないかなあと思うんですね。

　でも小沢代表が言われたとおり，これはオモシロ小父さんに仕立てた人を吊るし上げてっていうことじゃないわけですね。 問題の本質は。

　じゃあ，その人に対して，その人の学校を一刻も早く造らせるためには，どのような動きがあったかという，それぞれの決定に係わった人たちが出て来て話されなきゃいけない。

　今のままだったら，ヘタしたら証人喚問が大人のリンチになる可能性があるってことですね。

　いちおう参議院では，人権に配慮してって言葉がありますけれども，これだけ自民党側から 「総理を侮辱した」 というスタンスで証人喚問をひらく，いきなり証人喚問をひらくということになったということは，このオモシロ小父さんを，よりオモシロ小父さんで変な人というレッテルを貼られるような進め方をされるっていう可能性も否めない。 そのようなときに，ほんとうにシッポ切りされるんだろうな。 この問題は，それで一件落着に向かっていく可能性があるという部分があると思いますね。

　参議院では審議の日程が迫ってきているので。それでもこの証人喚問，籠池さんのあとの人たちというものも，やるのかっていうことを今日は聞いたんですけどね。 聞いたんですけど，まあ予算委員会閉まっても，また開けるから，ぐらいの感じだったんで，これはちょっと もう一回強く言わなければいけないなと反省しております。

東京新聞　；　共謀罪について，山本代表が監視国家に近づいていく危うさを先ほど指摘されたが，これまで国会のなかで確かに思想・内心の自由にも反する恐れがあるという趣旨のことをお話になっていたかと思う。 その観点から，この法案の危うさをどう感じていらっしゃるか。気の早い話かもしれないが，法案に対する賛否を。

小沢 一郎 代表
　法案が出てないんでね，賛否を言える話じゃないですけれどもね。

　さっきも言ったとおり，こういう，テロやなんかいろんな犯罪も多くなってね，けっきょく街のなかでも監視カメラだの何だのずうっとどこの国でも増やしてるでしょ。 だからそういう意味での，社会がいろんな意味の複雑な要素を含んできているから，それだけに犯罪や暴力を規制する処置も必要なことは，そのとおりなんですけれども。

　しかしこれは，個人の基本的人権を，権利を侵害する恐れが非常に強いわけですね。 紙一重みたいなところの問題です。

　ですから，その運用者は，ほんとうに細心の注意を持ってやらなくてはいけない。

　さっき言ったように，たとえ法律が，まあまあその点に配慮した法律だとしてもね。

　こういう類いはね，多分見なきゃ分かんないけどね，犯罪構成要件ちゅうのはね，非常に難しいんですよ，これ。

　だから，漠然としたね，バサッとした法律の形になる可能性が非常に強い。 見なきゃ分かんないけども。

　そうすっと，司法当局，為政者のやり方次第で，何でもできると。

　今の法律でさえ，僕の例を見れば分かるとおり，何にもなくたって権力は強制捜査するんだから。

　沖縄の問題もそうでしょ。長期間拘留して，どうだこうだって責め立てるんですから。

　ですから，ましてやそういう法律が，根拠法みたいなものができたとなると，今の日本の政府と，それに付属する検察，警察の機関のあり方，考え方から言うと，非常に国民の権利を侵害する恐れが強い，というふうに現時点では想像いたしますから，もちろんそういうものであれば，いいはずはない。

　いずれにしろ法案をきちんと見てから，また再度申しあげたいと思います。

山本 太郎 代表
　小沢代表と同じく，中身を見てみないとその賛否は決められないということですけども，漏れ伝わってくる話では，なかなか賛成しずらくなるだろうなと想像はします。

　仰ったとおり，この法案だけではなく，一連の今までの流れを見てくると，やっぱり人の考えてることまで，人が想像したり考えたりとか，冗談で言い合ったりすることにまで踏み込もうとしている嫌いがあるという話だと思うんですね。

　明らかに憲法１９条の思想，信条の自由だったりとか，いろんな内心の自由っていうものを踏みにじろうとしているし，表現の自由２１条にも係る，と。 憲法で言ったら。

　だって，もし相談で準備ということがアウトになるとしたならば，その両方を証明するためにはその相談ということまで捜査されなくちゃいけなくなるってことですよね。 その相談の段階でたとえばガサ入れが来たりとか，身柄を拘束されたりとか，警察に来てくれって言われて何日も留め置かれたりとかしたら，そんな怖い目に二度と遭いたくないと思うじゃないですか。 そういうことがあったって話を聞いただけでも，自分で言葉発するのが怖くなりますよね。 考えることを許されなくなると言うか。 ややこしいことに巻き込まれるんだったら考えることを止めようと。 人の頭の中までコントロールするような萎縮効果を生む可能性があるものっていうのは，絶対にあり得ない話だと思うんですね。

　で，ふつうに考えていただきたいんですよ。 一般の人には関係ないってことが声高に言われてましたけども，ムチャクチャ関係ありますよ。 一般ってのは，向こう側がどこまで一般と思ってるのかで変わるんですけど。

　今まで権力側が市民側を監視してるっていうところを見ていけば，たとえば法務省の外局の公安調査庁，1999年に資料が出てきたじゃないですか。

　その資料のなかで分かったことは，たとえば アムネスティ ・ インターナショナルを監視してたりとか。 ほかにも，日本ペンクラブを監視してたりとか 。生活協同組合を監視してたりとか。 公害（被害）患者 ・ 全国連絡会みたいなところも監視してたりとか。

　政権に対して不都合なことを言う人たちに，監視の目を強めてたってことですよね。

　じゃあいったいこういう法律ができた場合に，この先どうなっていくか。 あまりにもちょっと想像するのも怖いぐらいだなって話になると思うんですよ。

　だからその使い手を考えた時点で，こういう法律は今は止めておかなきゃいけない。 先々は分かんないですけど。 私は，先々にも要らないっていうふうに言いたいと思いますけどね。

　もうすでにテロや凶悪犯罪に対しての相談 ・ 準備っていう部分でアウトになるって法律は整備されてるわけだからってことですね。

◇　日 本 国 憲 法
第１９条 【 思想及び良心の自由 】
思想及び良心の自由は，これを侵してはならない。
第２１条 【 集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密 】
　　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

（※）
http://4472752.at.webry.info/201703/article_1.html
小沢 一郎 「森友学園問題は 安倍内閣の強権的な権力政治の表れ。 こんなバカなことは 許されるはずがない」
2017/03・01　16：12

◇　参 考
自 由 党
http://www.seikatsu1.jp/

◇　報 道
JIJI.COM 2017/03/15-21:30
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031500832&g=soc
令状なしＧＰＳ捜査は違法＝警察庁が自粛指示 ― プライバシー侵害、最高裁初判断

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/731.html

[経世済民120] 最悪赤字45億円…窮地の大塚家具に漂う久美子社長“不信”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　“お家騒動”再燃も…（Ｃ）日刊ゲンダイ


最悪赤字45億円…窮地の大塚家具に漂う久美子社長“不信”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201875
2017年3月22日　日刊ゲンダイ


　家具大手ニトリＨＤの社員は、気持ちのいい春を迎えられそうだ。

　同社は１６日、総合職社員のベアなど賃金改善は月額１６４４円になったと発表した。昨年の３５３８円から減少したとはいえ、ベアは１４年連続。パート・アルバイトの時給は平均で２７円３０銭引き上げる。

　それも当然で、同社の１７年２月期第３四半期の売上高は前年同期比１３．２％増の３７９０億円、営業利益は２８．３％増の７０２億円と、順調そのもの。１５日には都内の池袋、銀座、目黒に３店舗を一斉オープンするなど、快進撃が続いている。社員も高笑いか。

　対照的なのが、大塚家具だ。創業者一族によるプロキシーファイトに発展した“お家騒動”から、はや２年。先月１０日に発表された１６年１２月期決算の売上高は前期比２０．２％減の４６３億円、最終損益は４５億円の赤字と、過去最悪に。

　１５年末には１０９億円あった現金及び現金同等物期末残高も、１６年末には３８億円とキャッシュフローは悪化の一途で、週刊新潮（２月２３日号）に〈大塚久美子社長が強いたノルマ地獄の断末魔〉〈社員は、いつリストラが始まるかと、戦々恐々の日々〉などと報じられる始末だ。

■「社員の意見に耳傾けるべき」

「このままでは、キャッシュが溶けてなくなる。そうみる向きは多い。今月２４日に株主総会が開かれますが、潤沢な配当原資目当てで久美子社長を支持した投資家の反発は必至でしょう。２年前のプロキシーファイトで久美子社長に味方した議決権行使助言会社も、彼女の再任には反対しているといわれます。“お家騒動”が再燃しかねませんが、それだけの体力が大塚家具に残っているかどうか、です……」（経済ジャーナリスト）

　これじゃあ、大塚家具１６００人超（１６年末現在）の社員も、たまったものじゃないだろう。

「正直、平均年収がウチの１．７倍というニトリは、うらやましいなと思いますよ。イケア（ジャパン）だって売上高は７００億円台で横ばいと、ニトリの独走状態です。それに比べてウチには『子どもの学費を払っていけるのか』と真剣に悩んでいる社員もいますから。すっかりやる気を失って転職した同僚もいますけど、ただ、ウチはいい家具を売ってきたという自負もあります。久美子社長しかり、経営陣は会社を思うまじめで熱心な社員の意見を全否定しないで、もっと耳を傾けるべきですよ」

　ある中堅社員は、そう憂いていた。
　






















http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/394.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 許せば！その瞬間に明治憲法を呼び戻す！　
許せば！その瞬間に明治憲法を呼び戻す！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_299.html
2017/03/22 16:26　半歩前へⅡ


▼許せば！その瞬間に明治憲法を呼び戻す！
　「安倍の犯罪を、ここで食い止めよう」と大野章さんが訴えた。良からぬ方向へ事態が進んでいるのに、何もせず傍観しているのは悪化する事態を容認していることになる。

　のちのち、子や孫がつらい目、悲しい目に遭うようなことになってもいいのか？状況はここまで進んでいる、と大野さんが安倍首相の“罪状”をまとめてくれた。　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三、この男を総理にしたら必ず犯罪を侵すことは誰にでも分かっていた。なのにポスト小泉は安倍が射止めた。

　案の定、早速、教育基本法破壊という大罪を侵した。国民は怒った。安倍晋三を総理の座から放逐した。

　ところが、2012年12月、期待が大き過ぎた民主党政権への失望リアクションから、又もや安倍晋三の再登場を許してしまった。

　すると、安倍晋三は次々と犯罪を重ねていく！「秘密保護法」「集団的自衛権行使容認」「戦争法」・・・そして「共謀罪」。

　特にこの「共謀罪」は、日本国憲法施行７０年のいま、やろうとしている！許せば！その瞬間に、明治憲法を呼び戻し、実質、日本国憲法の上に君臨させることになる。前科十数犯の安倍の犯罪を、ここで食い止めよう！


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/733.html

[国際18] ロシアのことになると常軌を逸したトンデモツイート連発　炸裂！ 今日のトランプツイッター砲（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　ロシアのことになると常軌を逸す（Ｃ）ＡＰ


ロシアのことになると常軌を逸したトンデモツイート連発　炸裂！ 今日のトランプツイッター砲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201967
2017年3月22日　神保哲生　ビデオジャーナリスト　日刊ゲンダイ　Ｐ５　文字お越し


The real story that Congress, the FBI and all others should be looking into is the leaking of Classified information. Must find leaker now!

　本来は議会もＦＢＩも機密情報を漏洩した人物を探すことに目を向けるべきだ。リークするやつを見つけなければならない。

〈３月２０日午前７時２分（日本時間同日午後８時２分）〉

　トランプ大統領が３月４日の早朝、唐突に「オバマがトランプタワーの電話を盗聴」とツイートして以来、ワシントンはこの問題で持ち切りになっている。ところが、その騒動に呼応するかのように、トランプのツイッター砲はその後ぱったりと鳴りを潜めていた。そして２週間ぶりに炸裂したトランプ砲が上のツイートだ。

　いくら暴論がトレードマークとはいえ、現職の大統領が前任の大統領の違法行為を告発した以上、ただで済むはずがない。２０日、ＦＢＩのコミー長官が議会公聴会に呼ばれ、トランプのツイートの真偽をただされる事態に発展した。

　コミーはオバマが違法に盗聴をした証拠は何もないと、トランプのツイートを言下に否定。返す刀で、大統領選でトランプ陣営がロシア政府と協力関係にあったかどうかを現在捜査中であることも明らかにした。

　ところがトランプはコミーの発言には一切触れず、「そんなことより情報のリーク源を探せ」とだけツイートしたのだ。

　もともとトランプの「オバマ盗聴」ツイートも、ロシア大使との面会を隠していたことで最側近のひとりだったフリン国家安全保障担当補佐官が辞任に追い込まれた直後のことだった。どうもトランプはロシアとの関係が取り沙汰されるたびに、常軌を逸したようなトンデモツイートを連発する傾向があるようだ。

　ロシア疑惑を探られることによほど神経質になっているのか、それともトンデモツイートで関心をよそに向けようとしているのか。しかし、いみじくも今回の議会証言で、トランプ陣営が大統領選で他国政府と策謀を巡らせていた疑惑をＦＢＩが捜査中であることが明らかになってしまった。

　また、トランプという人物が、根拠もなく前大統領が違法な盗聴をしていたなどと言い出す人物であることも。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/690.html

[中国11] ブラジル不衛生肉問題、中国への影響避けられず―海外メディア


ブラジル不衛生肉問題、中国への影響避けられず―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172891-s0-c20.html
2017年3月22日(水) 6時20分


2017年3月21日、ロイターはブラジルの食肉加工会社が賞味期限切れ肉を国内外に販売していた事件を受け、「中国市場にも影響する可能性がある」と伝えた。環球時報（電子版）が報じた。

世界最大の牛肉輸入国である中国は、今回の事件を受けてブラジルからの牛肉輸入を「予防措置」として一時中止している。昨年のブラジルの食肉加工業の輸出額は139億ドル（約1兆5630億円）。うち3分の1が中国向けだった。韓国、欧州連合（EU）、チリなどはブラジルからの牛肉輸入を減らしている。

米業界アナリストによると、オーストラリア、アルゼンチン、カナダがブラジルからの禁輸期間の代替調達先になる可能性がある。米オクラホマ州立大のピール教授は「ブラジル産牛肉は植物を食料として育てられており、ニュージランド産やオーストラリア産牛肉がライバルとなる。オーストラリアは世界2位の牛肉輸出国だが、価格の高さがネックになっている。

中国は狂牛病が問題となった03年以降、米国から牛肉を輸入していない。今回の事件をきっかけに、米国からの輸入が再開される可能性も出ている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/320.html

[アジア22] 中国のTHAAD報復で韓国観光業界に打撃、免税店の売上高急減―韓国メディア
21日、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に対する中国の報復措置により、韓国を訪れる中国人観光客が大幅に減少し、韓国の観光業界が打撃を受けている。写真はロッテ免税店。


中国のTHAAD報復で韓国観光業界に打撃、免税店の売上高急減―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172852-s0-c10.html
2017年3月22日(水) 6時50分


2017年3月21日、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に対する中国の報復措置により、韓国を訪れる中国人観光客が大幅に減少し、韓国の観光業界が打撃を受けている。韓国KBSワールドラジオの中国語ニュースサイトが伝えた。

中国当局が自国の旅行会社に韓国旅行商品の販売禁止を開始した15日以降、ソウル市内の免税店の売上高が大幅に減少し、ホテルと旅行会社には中国人客の予約が入っていない。

最も大きな打撃を受けたのは、売上高の70〜80％を中国人観光客に依存している免税店だ。ロッテ免税店の先週末（18〜19日）の売上高は、前年同期比25％減少した。今年に入ってから売上高が前年比で着実に成長していたことを考えるとかなりの大幅減といえる。

他の免税店も同様だ。同じ期間、ソウルの新羅免税店の売上高は前年比20％以上減少し、ギャラリア免税店も同30％程度減少している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/495.html

[アジア22] なぜ？韓国人が日本旅行で一番怖かったものはトイレ！？＝ネットは賛否「息が詰まりそう」「韓国もこうだといいのに…」
21日、このほど韓国のインターネット掲示板に「日本を旅行した時に一番怖かったもの」と題したスレッドが立ち、ネットユーザが思い思いのコメントを寄せている。写真は日本のトイレ。


なぜ？韓国人が日本旅行で一番怖かったものはトイレ！？＝ネットは賛否「息が詰まりそう」「韓国もこうだといいのに…」
http://www.recordchina.co.jp/b172597-s0-c60.html
2017年3月22日(水) 7時30分


2017年3月21日、このほど韓国のインターネット掲示板に「日本を旅行した時に一番怖かったもの」と題したスレッドが立ち、ネットユーザが思い思いのコメントを寄せている。

スレッド主はホテルで写したというウォシュレット付きのトイレの写真を掲載しており、外国人観光客からも好評の「ウォシュレット」が怖いのかと思いきや、「個室のトイレ空間」が怖いという。韓国の家庭やホテルでは一般的に風呂（シャワー）とトイレで1室の構造になっており、日本のように別々になっていることは珍しい。そのため、「ドアを閉めて用を足していると、何だか怖くなってくる」そうだ。

これを受け、他のネットユーザーからは「狭くて息が詰まりそう」「便器が詰まるんじゃないかと心配になる」「日本に住んでたけど、家で用を足すときはドアを開けっ放しにしてた」とスレッド主に共感を示すコメントがある一方で、「便利だよ。だって誰かがシャワーを浴びててもトイレに行けるから」「思いっ切り用を足せる」「衛生的でいい」「韓国も別々ならいいのに」と個室トイレの便利さを認めるコメント、「私が行ったホテルはみんな一緒だった」「日本の一般家庭では見たことあるけど、ホテルでお風呂とトイレが別々なのは珍しいね」と珍しがるコメントなど、トイレへの関心の高さがうかがえる。

「韓国でも食堂のトイレは個室が多いよね？何を今さら…」「ソウルにもあるよ」と韓国にもあることを指摘するコメント、「別々なのはいいけど、周りがタイルじゃないのが嫌。便器の周りは普通漂白剤で掃除するものじゃない？スリッパを履いても気になる」ときれい好きなネットユーザーからのコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/496.html

[中国11] なぜだ！？日本も中国も「開国」を迫られたのに、結果に大きな差―中国メディア
20日、騰訊財経は「いずれも近代に開放を余儀なくされた日本と中国、日本は何が優れていたのか」とする評論記事を掲載した。資料写真。


なぜだ！？日本も中国も「開国」を迫られたのに、結果に大きな差―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172829-s0-c60.html
2017年3月22日(水) 8時20分


2017年3月20日、騰訊財経は「いずれも近代に開放を余儀なくされた日本と中国、日本は何が優れていたのか」とする評論記事を掲載した。

記事は、日中両国では「開国」と「攘夷」の方式がそれぞれ異なっていたと指摘。中国がアヘン戦争の敗北で悲惨な代価を支払ったのに対し、日本はこの経験を汲み取り、西洋列強との正面衝突を回避してある程度主体的に開国を進めたとした。

「攘夷」については、「中国が西洋の進んだ文明を一緒に排斥したのに対して、日本の攘夷運動は必ずしも西洋文明の排斥を伴わなかった」と説明。「アヘン戦争後の中国での攘夷運動とは異なり、日本の攘夷主義者は壁にぶち当たると速やかに開国へと舵を切る柔軟性を持っていた」と指摘した。また、「日本では幕府内部に世界情勢に明るい革新的人物が数多くいたことも大きい」としている。

記事は、「開国」をめぐって日中両国で大きな差を生んだ最も決定的な要因は、「両国の西洋世界に対する認識のレベル」だったと結論付けている。

これに対して、ネットユーザーからは「幕末の日本の学習能力、適応能力は確かにわれわれより強かったと認めざるを得ない」「日本が取るのは世界の流れに順応する政策、中国が取るのはそれに抗う政策。今も昔も変わらない」「日本はオランダから学んでいたし、識字率も高かったから、そもそも実力が清国より上だった」といったコメントが寄せられた。

また、中には「野蛮な女真族（満州族）に、西洋から学んで成功することなどできる訳がない」という異民族の統治によって国の未来を誤ったとする漢民族の恨み節のような感想も見られた。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/321.html

[経世済民120] 北京、4年連続で世界企業トップ500社の本社が最も多い都市に―中国メディア
北京市商務委員会が明らかにしたところによると、北京市には現在、世界企業500社番付入りした企業の本社が58社あり、4年連続で世界の中で最も多く同番付にランクインした本社を抱える都市になった。写真は北京・中関村。


北京、4年連続で世界企業トップ500社の本社が最も多い都市に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172875-s10-c20.html
2017年3月22日(水) 9時50分


北京市商務委員会が明らかにしたところによると、北京市には現在、世界企業500社番付入りした企業の本社が58社あり、4年連続で世界の中で最も多く同番付にランクインした本社を抱える都市になった。新華社が伝えた。

北京の「本社経済」の発展ペースは速い。企業本社のうち、外資系企業の本社が7分の1を、科学技術革新型企業の本社が5分の1を、金融・情報企業の本社が4分1を占め、第三次産業の本社が4分の3を占める。世界の有名企業で北京に多国籍企業の地域本社を置くところは161社に上り、このうち世界企業500社番付入りした海外企業が投資した地域本社は67社を数える。

北京は2017年に、本社経済の発展を促進するための政策措置を整え、本社経済の最適化とバージョンアップをはかり、「ハイレベル・精密・最先端」の経済構造を構築し、本社経済をより大きく強く育てる方針だ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/396.html

[アジア22] 中韓の衝突は台湾にとって「チャンス」、黙々と行動すべき―台湾・経済部常務次長
韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐって中韓関係が冷え込んでいる。こうした中、台湾・経済部の楊偉甫常務次長は20日、中韓の緊張化は「台湾にとってチャンス」と語った。資料写真。


中韓の衝突は台湾にとって「チャンス」、黙々と行動すべき―台湾・経済部常務次長
http://www.recordchina.co.jp/b172810-s0-c10.html
2017年3月22日(水) 10時20分


韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐって中韓関係が冷え込んでおり、中国の報復措置に対し「世界貿易機関（WTO）に問題提起した」と韓国の周亨煥・産業通商資源相が20日に表明するなど両国の関係は緊張が続いている。こうした中、台湾・経済部の楊偉甫（ヤン・ウェイフー）常務次長（事務次官に相当）は20日、中韓の緊張化は「台湾にとってチャンス」と語った。

台湾メディアによると、同日、立法院内政委員会は中台の経済をテーマとして報告会を行い、行政院大陸委員会の張小月（ジャン・シアオユエ）主任委員や経済部の楊偉甫常務次長らが出席した。

中国はTHAAD配備に反対しているものの、韓国への報復措置に関する正式な発表はなく、一連の報復措置は各メディアの推測。だが、こうした見方は主流となっており、同日の立法院の報告会でも「韓国に対する中国の報復措置をどう見るか。中韓の衝突を台湾は利用できるのか」との質問が上がった。

質問に対し楊常務次長は「具体的なことはまだわからないが、台湾の経済に悪影響が及ばないことを願う。中韓の緊張化は台湾にとってチャンスだが、口にするのではなく黙々と行動すべきだ」と語った。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/497.html

[中国11] 中国が日本を抜いて「韓国人の最も嫌いな国」に！中国ネットの反応は？
22日、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題をめぐって中国の「韓国ボイコット」が注目を浴びる中、韓国人の嫌いな国の第1位に中国が選ばれたことが分かった。資料写真。


中国が日本を抜いて「韓国人の最も嫌いな国」に！中国ネットの反応は？
http://www.recordchina.co.jp/b172960-s0-c10.html
2017年3月22日(水) 10時40分


2017年3月22日、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題をめぐって中国の「韓国ボイコット」が注目を浴びる中、韓国人の嫌いな国の第1位に中国が選ばれたことが分かった。この報道に中国のネットユーザーがさまざまな意見を寄せている。

環球網によると、この調査は韓国の峨山政策研究院が今月6日から8日にかけて成人1000人を対象に実施した。中国に対する好感度は10点満点中3．21と1月に比べ1．1ポイント低下。一方、日本は植民地支配、慰安婦問題などで「最も嫌いな国（北朝鮮は除く）」になり続けてきたが、今回の評価は3．33と中国を上回った。日本の前回の得点は3．56だった。

この結果について同研究院は「中国に対する好感度が大幅ダウンしたことは意外だった。さらに意外だったのは日本の好感度が中国を超えたことだ」とする声明を発表。当の中国からは「中国人が一番嫌いな国も日本から韓国に変わった」「韓国も日本を超えたよ。世界で最も多くの人からボイコットされる国になった」「中国と日本の友好は韓国にかかっている」という声や、「韓国は自分たちを過大評価しすぎ」「むしろ嫌いでいてほしい」「中国人からお金を稼げなくなったから態度を変えたんだ」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/322.html

[アジア22] 台湾人の好きな国、1位シンガポール、2位日本との結果に中国ネットも驚き＝「日本が1位なはずだろ」
22日、台湾民意基金会による調査結果によると、台湾人が最も好きな国は1位がシンガポールで日本は2位だった。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


台湾人の好きな国、1位シンガポール、2位日本との結果に中国ネットも驚き＝「日本が1位なはずだろ」
http://www.recordchina.co.jp/b172976-s0-c30.html
2017年3月22日(水) 12時10分


2017年3月22日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、台湾民意基金会による調査で、台湾人が最も好きな国は1位がシンガポールで、日本は2位だった。

この調査では、台湾の隣国と世界の主要国、合わせて12カ国についてその好感度を尋ねた。その結果、最も好感度が高かったのはシンガポールで87．1％、次いで日本の83．9％、カナダの83％、欧州連合（EU）の78．7％、オーストラリアの78．6％と続いた。

一方、反感を持つ国では、1位が北朝鮮で81．6％、次いでフィリピンの57．3％、中国の47．4％、韓国の41．7％、ロシアの33．9％と続いた。

報道によると、台湾人が好感、反感を持つ基準となっているのは、民主や豊かさ、社会の平等性、環境保護などの国の発展レベル、文化と血縁の相似性、敵意を感じるか否かだという。

これに対し、中国のネットユーザーから「まあその通りだな。日本は台湾のお父さんだし。でもなぜお父さんが2位なんだ？」「日本が1位なはずだろ。それに一番嫌いなのが中国ではないとは意外だ」と、この結果に驚くユーザーが少なくなかった。

また、「台湾を取り戻したら、台湾独立派をシンガポールに引き取ってもらおう」「実際のところ、香港も含めた東アジア全体で最も嫌われているのが中国だ」などのコメントもあった。いずれにしても、中国の好感度が低いということは中国のネットユーザーも自覚しているようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/498.html

[経世済民120] 中国製品に高関税、トランプ大統領の公約実現すれば中国では倒産ラッシュに―米メディア
20日、トランプ米大統領が選挙戦での発言通り、中国からの輸入品に45％もの関税を課した場合、中国企業の倒産が相次ぐことは間違いないとみられている。写真は米国。


中国製品に高関税、トランプ大統領の公約実現すれば中国では倒産ラッシュに―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b161643-s0-c20.html
2017年3月22日(水) 12時30分


2017年3月20日、環球網によると、トランプ米大統領による関税引き上げで数千もの中国零細企業が倒産する可能性がある。

米ブルームバーグは中国零細企業の危機について報じている。広東省恵州市に位置する李社長のガラス工場では、4基あるガラス溶解炉のうち3基は稼働を停止している。輸出不振に伴う生産量減少のためだ。工員も10年前の1000人から150人にまで減っている。

父親から受け継いだ工場はもはや閉鎖の瀬戸際だと李社長は嘆き、「さらなるコストを負担する体力はない。もし関税が課されれば私たちはおしまいだ」とコメントした。李社長の工場は数千もの中国零細工場の代表例だ。もしトランプ大統領が選挙戦での発言通り、中国からの輸入品に45％もの関税を課した場合、倒産が相次ぐことは間違いない。

ただしトランプ大統領が公約通り関税を引き上げるかは未知数だ。米投資ファンド・ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンCEOは、トランプ大統領は中国批判を弱めるとの見方を示している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/397.html

[アジア22] 中国よりいっそ日本がいい！韓国人の「嫌いな国」に変化＝韓国ネット「中国の本性がはっきり分かった」「日本も中国も韓国が克服
22日、韓国人の中国に対する好感度が急落していることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国・ソウル。


中国よりいっそ日本がいい！韓国人の「嫌いな国」に変化＝韓国ネット「中国の本性がはっきり分かった」「日本も中国も韓国が克服すべき相手」
http://www.recordchina.co.jp/b172500-s0-c10.html
2017年3月22日(水) 12時50分


2017年3月22日、韓国人の中国に対する好感度が急落していることが分かった。

毎日経済によると、韓国の峨山政策研究院が19日に発表した月例世論調査で、3月の中国に対する韓国人の好感度は10点満点中3．21点を記録した。10点に近いほどその国に対する好感度が高いことを意味する。これは同月の日本に対する好感度（3．33点）より0．12点低い点数である。1月の調査では、中国に対する好感度は4．31点を記録し、3．56点だった日本をはるかに上回っていた。

中国は最近、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に反発して韓国への経済制裁を強めている。そのため、慰安婦問題や領土問題で対立が続く日本より好感度が低くなったとみられている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられ、「中国の本性がはっきりと分かった。中国は今も北朝鮮の味方だ」「中国は物事を長い目で考えられないようだ」「中国は多くを失うことになる。ただのストレス発散のつもりかもしれないが、全世界に中国の素顔がばれてしまった」など、中国に批判的な声が多数の共感を得た。また、「脱中国に最適な時期」「今後は欧州と協力する必要がある」と、中国への依存度が高い経済から抜け出すことを提案する声、「中国のお酒はもう買わない。みんなもそうだよね？」「インドを育てて中国を滅ぼそう」と中国への報復を呼び掛ける声もみられた。

その他、「日本も中国も韓国が克服しなければならない相手という事実を忘れてはならない」「韓国人はまだ甘い。中国人の韓国に対する好感度はほぼゼロだよ」などと指摘する声もあった。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/499.html

[アジア22] 朴槿恵氏が検察出頭前につぶやいた独り言が話題に＝韓国ネット「もしかして喜んでる？」「ご近所迷惑だと思わないのか」
21日、韓国大統領を罷免された朴槿恵氏が被疑者として検察に出頭するため9日ぶりに自宅を出たが、この時の朴氏の独り言がカメラに捉えられ注目を集めている。写真は朴槿恵氏の検察出頭を伝える中国の報道。


朴槿恵氏が検察出頭前につぶやいた独り言が話題に＝韓国ネット「もしかして喜んでる？」「ご近所迷惑だと思わないのか」
http://www.recordchina.co.jp/b172938-s0-c10.html
2017年3月22日(水) 14時20分


2017年3月21日、憲法裁判所の決定により韓国大統領を罷免された朴槿恵（パク・クネ）氏が被疑者として検察に初めて出頭した。韓国メディアはもちろん日本や中国などの報道各社も出頭の様子を生中継や速報を交えて伝えたが、この中で9日ぶりに家を出た朴氏の独り言がカメラに捉えられ、注目を集めている。

「運命の日」を迎えた朴槿恵氏の動向を詳細に伝えた韓国・毎日経済の報道によると、朴氏の自宅1階は普段より早い午前4時30分ごろに明かりがついた。7時には朴氏のヘアセットを担当する専属美容師が到着、9時15分ごろには私邸車庫から黒色のリムジンが出庫し、朴氏が玄関前に姿を見せた。今月10日に弾劾妥当の判決を受け12日に私邸に移って以降、初めての「外出」となった。

自宅前で出発を待ち受けた支持者らに向け何か発言があるのではとの予想もあったが、朴氏はやや笑みを浮かべたまま無言で車に乗り込んだ。ただこの時、「まあ、ずいぶんとたくさんいらしたのね」と、これまで自宅前で繰り広げられた支持者らによる騒動をまったく知らなかったかのように独り言を漏らしたという。

後部座席に朴氏を乗せた車は前後を警護車両に守られ自宅を出発、周辺で韓国国旗を振り「大統領、頑張ってください」などと声を掛ける支持者らに向かって、朴氏は車内から手を振って答えた。

朴氏の独り言を知った韓国のネットユーザーらは、「たくさん来てくれて、もしかして喜んでる？」「ファンクラブかよ」「見たいものだけ見て聞きたいことだけ聞く。あとは知らんぷり」「（朴氏を罷免に追い込んだ）ろうそくの数は見えなかったみたいだね」「それで『たくさん』なら、ろうそく集会を見たら気絶するぜ」「まったく。ご近所に迷惑を掛けていることを考えもしないのか？」など、これを批判するコメントを数多く寄せている。

また、「これまで大統領府では王族として暮らしてたんだな。北朝鮮のことを言えないよ」「いまだにお姫様気取りか」「ここまで来て状況把握ができてないとは、笑える」と厳しい声も多数。さらに「金をもらってるんだから、そりゃ来るに決まってるでしょ」と、支持者らが金銭を受け取って私邸前に集まっているとするコメントも多くの共感を得た。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜森友学園＞ 誰が最も嘘をついているか　
【森友学園】 誰が最も嘘をついているか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7291e53cbbd9ba2b5e62f11de5c52e50
2017年03月22日 　のんきに介護






転載元：無名‏ @kuukigakireiさんのツイート〔9:46 - 2017年3月22日 〕

この点、

住友陽文@akisumitomoさんのツイートが

参考になる。

――維新府政はそもそも公立の幼稚園をつぶして私立の幼稚園を増やしてきた。さらに公立→私立の流れは小学校にも及ぶという。そこに新設認可の基準を府が緩和して申請してきたのが森友学園だった。しかも一つだけ。当然府としても注目するはずだが、知事は知らないし見てないと言う。不自然だ。〔22:54 - 2017年3月21日 〕――

ところで、松井氏、

「『森友を優遇せえ』という指示をしていたんなら

もう辞めます」

という、

自分の身の潔白の主張の仕方が安倍でんでんに似てますな。

嘘つき同士、

学ぶものがたくさんあったということですかな。

暴力団の親分が

子分に鉄砲玉をやらせ、

「もし、俺があいつに『殺れ』と命じたんなら、

親分、辞めます。

俺、命じてないよ」

というのと同じですよ。

子分に

『殺れ』と思わせるような

圧力をかけたら、

「命じた」

ことになる、

それが分からんのですか。

何回も意味不明な会合を私学課の

職員と重ね、

何について意見交換していたのか

説明もできず、

自分が会合の席上、確かに

俺が指示したという立証をして見ろ、

それができたら

知事という役職、投げ出したら

という言い分、

とことんヤクザですよ。

それと、

知事という役職投げ出したら無罪放免

というのは、

大間違いですよ。

子分に鉄砲玉をやらせたやくざの親分が

たとえ、

親分であることを辞めても

殺人の罪を

問われるように

無罪放免というわけには行かないですよ。

ちなみに、

大阪ではこんなチラシを作り、

教育再生を謳ってました。


転載元：ケロ爺‏ @kero_jijiさんのツイート〔10:49 - 2017年3月15日 〕

これもまた、

国から圧力を受け、やらされたってことでしょうか。

違うでしょ。

そんな一方的なものでなく

互いに向き合ったうえで“教育で連携確認”したわけでしょ。

正直に安倍元首相と維新・松井大阪知事間で、

何が語られ何が確認されたのか

話すべきです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/734.html
[中国11] 中古ぜいたく品市場が拡大、年成長率20％超―中国
中国旧貨協会中古ぜいたく品作業委員会がこのほど発表したデータによると、2016年の中古ぜいたく品市場は取引額が80億元を超え、年平均20％以上のペースで成長を遂げている。写真は南京のブランド店。


中古ぜいたく品市場が拡大、年成長率20％超―中国
http://www.recordchina.co.jp/b172721-s10-c20.html
2017年3月22日(水) 14時50分


中国で中古ぜいたく品市場が拡大を続けているが、比較の対象となる基数の小ささ、鑑定の難しさが業界につきまとう課題だ。中国旧貨協会中古ぜいたく品作業委員会がこのほど発表したデータによると、2016年の中古ぜいたく品市場は取引額が80億元（約1280億円）を超え、年平均20％以上のペースで成長を遂げている。北京日報が伝えた。

統計によると、現在、消費者の手元にあって二次流通が可能な中古ぜいたく品の規模は約3000億元（約4兆8000億円）で、市場は毎年20％前後の高速成長を遂げ、同期のぜいたく品市場全体の成長率を超えた。

中国の中古ぜいたく品市場は16年に飛躍的に発展した。統計によると、16年末現在、全国の一定規模の中古ぜいたく品取扱店舗は2500店余りに増え、同年に新規開設された店舗は400店を超え、インターネット上にも有閑有品、胖虎、空空狐など一連のオンラインプラットフォームが誕生した。有閑有品のプラットフォームをのぞくと、中古ぜいたく品の価格は数百元から数万元までとさまざまで、取扱業務は中古ぜいたく品の売買、中古から新品への買い換え、カバン類のレンタルなどだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/323.html

[中国11] なぜ日本人は太っている人が少なく長寿なのか＝「俺も日本人になりたい」「ポイントは食べ物が汚染されていないこと」―中国
22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人は太っている人が少なく長生きする人が多い理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は高齢者。


なぜ日本人は太っている人が少なく長寿なのか＝「俺も日本人になりたい」「ポイントは食べ物が汚染されていないこと」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160293-s0-c60.html
2017年3月22日(水) 15時20分


2017年3月22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人は太っている人が少なく長生きする人が多い理由について分析する記事を掲載した。

厚生労働省が公表したデータによると、2015年の日本人男性の平均寿命は80．75歳で世界4位、女性は86．99歳で世界2位だった。5年前と比べても男性は1．20歳、女性は0．69歳寿命が延びている。

記事は、力士を除けば日本人の多くが痩せており、太っている人がとても少ないと主張。先進国の中でも肥満率は最も低いと指摘した。

その理由について、「飲食とよく動くこと」が関係していると分析。具体的に、飲食の分野では緑茶をよく飲むこと、発酵食品をよく食べること、海鮮をよく食べること、食べる量が多くないこと、野菜をよく食べることを挙げた。また、「よく動く」点については、スポーツを好み、日常でもよく歩き、自転車に乗る人も多いことを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「俺も日本人になりたいよ」「生活のストレスが大きく、命を削って稼ぎ、12時間労働で、病院にも学校にも行けず、空気も土地も水も汚染しているんだ。70歳まで生きられたらいい方だ」などのコメントが寄せられた。

また、「ポイントは日本人の飲む緑茶や食べる野菜、海鮮が汚染されていないことだ。食べ物に問題があったら運動しても意味がない」「なぜ中国人が移民するのか分かった。中国の8割の食品には毒があるからだ」と、中国の食品安全問題を指摘する意見も多かった。（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/324.html

[アジア22] 中国からのTHAAD報復にハッカーも動員？韓国軍へのサイバー攻撃急増＝「やっていることをみたら、中国は大国じゃない」
21日、韓国・東亜日報は、韓国国防部をはじめとする韓国軍のホームページ70カ所へのサイバー攻撃が行われていることが判明、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定に対する中国による報復とみられると伝えた。資料写真。


中国からのTHAAD報復にハッカーも動員？韓国軍へのサイバー攻撃急増＝「やっていることをみたら、中国は大国じゃない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b172889-s0-c10.html
2017年3月22日(水) 16時20分


2017年3月21日、韓国・東亜日報は、韓国国防部をはじめとする韓国軍のホームページ70カ所へのサイバー攻撃が行われていることが判明、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定に対する中国による報復とみられると伝えた。

20日、複数の韓国政府筋によると、9〜15日の1週間で、韓国軍のホームページを対象とするサイバー攻撃が44件発生した。ロッテが慶尚北道星州郡のロッテスカイヒル星州カントリークラブをTHAAD配備用地として提供する案を最終的に承認し、国防部と敷地対等交換契約を結んだ2月27〜28日を境にサイバー攻撃が急増したという。

契約前の2月16〜22日の1週間は1件にすぎなかったサイバー攻撃が、2月23日〜3月1日の1週間には19件に増加したのだ。さらにTHAAD発射台の朝鮮半島搬入が報道された7日以降は増加傾向がさらに高まり、3月2〜8日は25件、同9〜15日は44件となった。

今回のサイバー攻撃が国防部や韓国国防研究院（KIDA）などTHAAD配備に関連する機関のホームページに集中していることから、攻撃はTHAAD配備への報復措置とみられており、軍の内外では中国が事実上の「サイバー全面戦争」を開始したとする懸念まで出ている。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「やっていることをみたら、中国は大国じゃない」「中国という国は、土地は広いが心は狭い」「軍の機関にサイバー攻撃を掛けるとは、これはもう侵略と言っていいのではないか」など、中国に対する批判の声と共に、「韓国も優れた能力を持つ若者によるサイバー部隊を創設しよう」「われわれも中国にサイバー攻撃で報復せねばならない」など、サイバー攻撃に対する報復を求める意見もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/501.html

[中国11] 最も価値ある中国ブランドはテンセント、ブランド価値およそ12兆円に―中国メディア
英WPPなどがこのほど発表した2017年の「最も価値ある中国100ブランド」で、騰訊（テンセント）が1位に選ばれた。資料写真。


最も価値ある中国ブランドはテンセント、ブランド価値およそ12兆円に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172982-s1-c20.html
2017年3月22日(水) 17時40分


世界最大の広告会社、英WPPなどがこのほど発表した2017年の「最も価値ある中国100ブランド」で、中国最大のメッセンジャーアプリ「QQ」「WeChat」などを運営する騰訊（テンセント）が1位に選ばれた。

参考消息網が台湾・旺報の報道として22日報じたもので、騰訊のブランド価値は29％増の1060億ドル（約11兆8400億円）。2位から5位には電子商取引の阿里巴巴（アリババ）、携帯電話サービスの中国移動通信（チャイナ・モバイル）、中国工商銀行（ICBC）、ネット検索の百度（バイドゥ）がランクインした。

WPPの関係者はブランド価値の力強い上昇が見られた分野として科学技術、観光、教育を挙げている。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/325.html

[戦争b19] 旧日本軍731部隊の「犯罪の証拠」示す企画展、甘粛省の博物館でスタート―中国
22日、中国新聞網によると、旧日本軍の731部隊に関する企画展が甘粛省博物館で始まった。写真は黒龍江省の中国侵略日本軍731部隊罪証陳列館。


旧日本軍731部隊の「犯罪の証拠」示す企画展、甘粛省の博物館でスタート―中国
http://www.recordchina.co.jp/b172969-s0-c30.html
2017年3月22日(水) 19時30分


2017年3月22日、中国新聞網によると、旧日本軍の731部隊に関する企画展が甘粛省博物館で始まった。

21日より1カ月間の日程で始まった企画展は、人体実験や細菌兵器など6セクションに分かれており、500点余りの図表や歴史文書、口述史料が展示されているという。

この企画展は、同博物館が黒龍江省ハルピン市の「中国侵略日本軍731部隊罪証陳列館」との協力で開催したもの。記事はその趣旨について「日本が対中侵略期間中、ジュネーヴ議定書など国際法に反して731部隊を主とする細菌戦体系を構築、秘密裏に細菌兵器の研究製造、人体実験、生体解剖、動植物実験を進めて大規模な細菌戦を準備の上実施し、多くの国の人びとに大きな人的、経済的、精神的損害をもたらしたことを明らかにすることだ」と伝えた。

同博物館は今回の展示について「日本の細菌部隊の反人類的、反文明的な本質を示すことで、戦争と医学、戦争と良知、戦争と平和に対する深い反省を喚起し、文明と平和を提唱する。そして、日本の戦時犯罪、戦争責任などを示すことで、世の人に歴史の教訓をくみ取り、考えてもらいたい」とコメントしている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/815.html

[アジア22] これも報復？中国にある韓国の英雄・安重根の記念館が突然移転＝韓国ネット「日本人よりたちが悪いな」「安重根は中国人にとって
22日、中国東北部・ハルビンにある朝鮮の独立運動家・安重根の記念館が臨時移転されたことについて、韓国メディアが「偶然か、はたまた意図的か？」「この妙な時期に…」などと疑念を含んだ論調で伝えている。写真は安重根記念館の展示。


これも報復？中国にある韓国の英雄・安重根の記念館が突然移転＝韓国ネット「日本人よりたちが悪いな」「安重根は中国人にとっても英雄では？」
http://www.recordchina.co.jp/b173030-s0-c10.html
2017年3月22日(水) 20時0分


2017年3月22日、中国東北部・ハルビンにある朝鮮の独立運動家・安重根（アン・ジュングン）の記念館が臨時移転されたことについて、韓国メディアが「偶然か、はたまた意図的か？」（聯合ニュース）、「この妙な時期に…」（韓国経済）などと疑念を含んだ論調で伝えている。駐韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備地決定以降、露骨さを増す中国による「報復」の一環ではないかとみられているのだ。

中国東北部の現地消息筋によると、安重根が1909年、当時の伊藤博文前韓国統監を襲撃したハルビン駅舎内に設けられていた記念館は、今月19日、ハルビン市内の朝鮮民族芸術館に急きょ移転されたという。中国の鉄道当局は15日から駅舎改築のための撤去作業を始めており、これに伴ってのやむを得ない移転と説明しているが、駅改築事業は2014年から進められていたもので、なぜこの時期に突然工事が始められたのかと疑問の声が上がっている。

一方、安重根が1910年に処刑された処刑室を改装した部屋を擁する大連市・旅順監獄博物館は、内装修理を理由に昨年10月から休館したままだ。

こうした事情を知らずにハルビン駅や博物館を訪ねる韓国からの観光客もおり、無駄足を踏む結果になっているそうだ。

この報道に韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せているが、「中国人は日本人よりたちが悪いな」「中国人とは付き合いたくないもんだよ」「中国人は変わらないね。やってることが幼稚」「歴史にまで手を出すとは」「大人が子どものあめを横取りしてるようなものだ。思い通りにならないとすぐカッカする」など中国を批判する声が大多数を占め、「移転するならソウルにしてくれ。行きやすくなる」「こっちは関羽の廟（ソウルにある東廟を指す）を移そう」「中国大使館を山の中に移してやれ」と対抗措置を訴える声も。

また、「安重根は中国人にとっても英雄のはず。日本の満州侵略を遅らせたんだから。いくらなんでも、それでこの仕打ちはないよ」「中国はいつも韓国のことを『日本の支配下で共に闘った国』と言ってたはずだが」と、中国の「心変わり」を指摘するコメントや、「この状況で中国に旅行に行く人の気が知れない」と同胞に矛先を向けるコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/502.html

[中国11] 中国人がプライバシーの重要性に気づき始めた―米メディア
21日、モバイルビジネスが急速に発展している中国で、プライバシーの価値に対する認識が高まっている。資料写真。


中国人がプライバシーの重要性に気づき始めた―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172864-s0-c30.html
2017年3月22日(水) 23時30分


2017年3月21日、環球時報は、モバイルビジネスが急速に発展している中国において、プライバシーの価値に対する認識が高まっているとする米ブルームバーグの19日付記事を伝えた。

記事は「中国政府は国民のプライバシーにあまり関心を示さず、中国の企業や消費者も高い期待を抱いてこなかった」としたうえで、今月に入って個人情報犯罪に関するデータが発表されたことで、突然世論がこの問題に注目するようになったと紹介した。

中国のプライバシー保護について、記事は「これまで大きな試練に立たされ続けてきた。中国の伝統文化では、個人のプライバシーは全体の利益の前ではそれほど重要ではないと考えられるからだ。そんな心理を利用して、一部企業のモバイル決済サービスは第三者にユーザーの購入履歴などの情報を開示している。多くのユーザーが情報を濫用されたと思っても、助けを求める道はほとんどない」と問題点を指摘した。

その一方で「消費者が国内インターネット企業に対する信頼を失えば、政府が提唱する科学技術、イノベーションの振興が自ずと難しくなるという問題の重大性に、中国はすでに気づいている。今、モバイルビジネスが生活に融け込みつつある中間層の人たちが、個人情報の保護をますます重視するようになっている」と説明。

この流れに呼応して、テンセント（騰訊）の創始者である馬化騰（ポニー・マー）氏が個人情報侵害の全国通報システムにリンクした情報保護基準づくりを呼びかけるなどの動きが生じていることを紹介している。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池喚問で自民党が汚い駆け引き！　
籠池喚問で自民党が汚い駆け引き！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_303.html
2017/03/22 23:05　半歩前へⅡ


▼籠池喚問で自民党が汚い駆け引き！
　国会質疑は最大会派から順に行うのが通例だ。だから衆参の本会議の代表質問や各種委員会でも真っ先の自民党が質問に立つ。ところが、自民党副総裁の高村正彦が、同党国対委員長の竹下亘に「質問を最後にできないか」と尋ねた。

　籠池泰典の証言では何が飛び出すか予測不可能だ。慣例通り自民党が先頭を切って質問した後、政府・自民党に不利な“爆弾発言”が飛び出した際には反論の機会がない。

　そこで各党とのやり取りが終わり、問題が出尽くした後でジックリ、籠池を攻撃する魂胆だ。そして彼を挑発し、言葉尻を捕えて「偽証罪」に持ち込む腹積もりだ。

　万一、籠池の身柄を検察に持って行かれたら、森友疑惑の追及のしようがなくなる。真相究明は不発に終わり、疑惑は自然消滅となる可能性が高い。

　質問の順番については自民党の申し入れを受け、民進党が野党を代表して話し合っているようだが、民進党は自民党の要求を受け入れてはならない。

皆さんも質問順を注視してもらいたい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/735.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 封筒に「感謝」と書いて昭恵に１０万円！　
封筒に「感謝」と書いて昭恵に１０万円！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_301.html
2017/03/22 20:55　半歩前へⅡ


封筒に「感謝」と書いて昭恵に１０万円！
森友学園理事長の籠池泰典が安倍晋三首相の妻・昭恵に講演料１０万円を支払っていたと証言した。「週刊文春」が報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　籠池によると、2015年9月5日、昭恵夫人が塚本幼稚園で講演し、その際に渡したという。この日、昭恵夫人から「安倍晋三からです」と100万円の寄付を受けたと籠池は主張している。籠池は「週刊文春」に改めて、次のように語った。

　「講演会の講師料。まあ、非常に少ないのかもしれないけど、100万円をいただく前から準備しておりました。

　それで、講演会が終わられた時に、お菓子の袋の中に一緒にいれさせていただいた。その金子（きんす）というのは、事前に用意していまして、家内（諄子）が入れたんです」

――菓子の箱の中に？

　「箱の外。金子の入った封筒を貼って『感謝』と書いて、それを菓子と一緒に紙袋に」

　昭恵夫人の講演料を巡っては、安倍首相が国会で複数回にわたり、授受を否定していた。「妻もそうした講演料も受けていないと、またもちろん名誉校長としての報酬も受けていないということでございます」（2月28日）

　昭恵夫人は、この答弁の直後の2月28日夕方、諄子に講演料について「本当に記憶から飛んでしまって」とメールを送っている。

　「週刊文春」は１０万円の講演料の授受について、昭恵夫人に改めて確認を求めたが、締切までに回答はなかった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/736.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜森友学園小学校認可問題＞ 佐川理財局長　/　「政治家の方々の関与は、一切ございません」　
【森友学園小学校認可問題】 佐川理財局長　/　「政治家の方々の関与は、一切ございません」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bcc6d2292b41929bf7cc24299faef815
2017年03月22日　のんきに介護



転載元：マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）‏ @akhila7さんのツイート〔21:47 - 2017年3月21日 〕

かつて、

これほど信頼のされない

官僚はいたか――。

いないんじゃないかな。

このおっさんは、

安倍でんでんといい勝負していると思う。

ちなみに、

「異例の取引」10連発は、

次の通りだ。


転載元：やがて空は晴れる...。@masa3799さんのツイート〔21:23 - 2017年3月21日 〕

これだけの

異例な扱いを政治家の関与なしに

政治家の

気もちを忖度してしたとなったら、

あんたら

官僚は、

政治家の奴隷だ。

二度と

「日本の官僚は、優秀」

などいうデマを飛ばすなよ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/737.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜アホかこいつ＞自民党国対幹部「（籠池氏は）国家に対してケンカを売るのがどれだけ大変なのかわかっていない」
【アホかこいつ】自民党国対幹部「（籠池氏は）国家に対してケンカを売るのがどれだけ大変なのかわかっていない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28271
2017/03/22　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。
























まー９９％竹下だな。ほんとにイカレテルね。自民党は。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/738.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相が抱えた２つの“爆弾”が破裂！　
安倍首相が抱えた２つの“爆弾”が破裂！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_304.html
2017/03/23 00:18　半歩前へⅡ


▼安倍首相が抱えた２つの“爆弾”が破裂！
　安倍内閣の支持率は、前回比で軒並み５―７ポイントさげた。読売に至ってはマイナス１０ポイントと急落した。無党派層だけに限ってみると、なんと支持率は３３％と安倍政権発足以来の低い数字を記録した。

　つい最近まで「わが世の春」を謳歌していた安倍晋三に取って誤算だったのは突然、「２つの爆弾」が破裂したことだ。

　１つ目は籠池爆弾。「昭恵夫人を通して安倍首相から１００万円の寄付を受けた」と言うほど森友学園の籠池泰典と安倍晋三夫婦は“蜜月”の関係を続けてきた。

　それが国有地の激安払い下げ疑惑の発覚で、ついに「仲間割れ」してしまった。そればかりか、あれほど「立派な教育者だ」と褒め称えた籠池を安倍晋三が、「しつこいんですよ」と被害者ヅラをする始末。

　この手のひら返しに切れた籠池は暴露作戦を開始。今や双方は仁義なき戦いを展開中だ。その決戦の場が２３日の証人喚問である。この場で籠池が何と言うか、注目が集まっている。

　残る一つの爆弾は妻、昭恵だ。安倍晋三は妻を自由にさせていたかに見える。が、実は夫婦でしっかり役割分担していたのである。

　祖父の亡霊に取りつかれた晋三は自分の手で何が何でも改憲を実現したい。そのために日本会議とスクラムを組んで着々と作戦を前進させてきた。

　一方、妻の昭恵は原発再稼働への反対や東日本大震災後の防波堤建設の見直しに積極姿勢を見せた。さらには参院選で安倍政治を批判したミュージシャン、三宅洋平（落選）に接近するなど神出鬼没の振る舞いをした。

　安倍政権と異なる意見を持つ首相の妻、昭恵にマスコミが飛びついた。これらはすべて分担作戦の一環。情報収集が目的だった。

　「内閣総理大臣夫人」の肩書は、テレビドラマ水戸黄門の印籠に負けない威力を発揮した。

　朝日新聞の調べでは、少なくとも２０の団体・イベントで名誉会長や顧問などの役職に就いているか、過去に務めたことがある。

　そのうちの一つが安倍晋三記念小学校、転じて瑞穂の國記念小學院の名誉校長への就任である。と、ここまではよかったが森友疑惑の発覚で「名誉校長」が問題となった。その後の経過はご案内の通りである。

　“昭恵爆弾”の威力は強烈だ。国会質疑で夫の安倍晋三は慌てふためいた。

　中国の古い言葉に、「雌鶏(めんどり)歌えば国滅ぶ」という一句がある。「女が政治に口出しするとロクなことがない」という意味だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/739.html

[経世済民120] 米国のオバマケア改廃案の行方（在野のアナリスト）
米国のオバマケア改廃案の行方
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52926405.html
2017年03月22日　在野のアナリスト


WBCで侍ジャパンが敗北しました。敗戦の理由は色々と云われますが、日本では内野まで天然芝で覆われたグラウンドがなく、しかも雨天だったことで、内野が不慣れだったことが影響したのでは？　と考えます。土ならバウンドが止まり易いですが、芝だとスリップしてくるからです。日本にも内野まで天然芝の球場が必要かもしれません。

しかもこの敗北を一番悲しむのは安倍首相では？　とも囁かれます。籠池氏の証人喚問を23日に設定したのは、WBCの決勝とぶつけたかったから。日本が決勝にでなければ、籠池氏の証人喚問をテレビでみる人も増えるでしょう。特に、WBCのために予定を空けていた人など、逆に通常の平日よりも衆目にさらされ易くなった。まさに最近の安倍氏のツキのなさを、こうした事例が如実に示すのかもしれません。

そしてこれは23日未明になりますが、米国で重大な決定が行われます。オバマケアの改廃案が米議会で通過できるか？　これがトランプ政権の試金石となるからです。そしてそんなトランプ政権の状況をみて、株式市場は大きく下げました。これまでトランプ氏の経済政策で米国が一段と成長する、がメインシナリオであり、割高でも買ってきましたが、もしかしたらトランプ政権で米経済は停滞、下手をすればマイナス成長ともなれば、今の割高な株価水準を正当化できません。日本も米株に合わせ、連れ安になります。

実は米国の変調の兆しは、数日前から見られました。トランプ大統領がTwitterで「盗聴された」とくり返す。FBIや議会までがその事実を否定する中、トランプ氏は「数日後に驚くべき発表」とツイートし、後に報道官から「オバマ氏が英国に盗聴を依頼した」と言い出したのです。勿論、英国は否定。これが外交問題に発展しています。何が変調の兆しだったか？　それはトランプ氏の「驚くべき発表」への感応度が低下し、また出てきた話にも反応しなかったのです。つまりトランプ氏の用いてきた『サプライズへの期待作戦』は、就任から2ヶ月足らずでその魔法の効力が切れ、使い物にならなくなったということです。

そうなった原因は簡単で、先には減税案に対してサプライズを予告し、実際には何も出てこなかった。予算教書もだせず、国境の壁でさえ予算捻出の目処が立たない。これまでは勝手に放言をし、それを面白がってきた面もありますが、実行の段階になると様々な調整が必要なのに、誰もそこに骨を折ろうとしない。オバマケアの改廃案についても、共和党の政治家に「賛成しないと落選するぞ」とこのタイミングで脅す。これでは恐らく議会も反発し、通過は絶望的になったと言えるのでしょう。

特に、トランプの魔法が切れかけており、議会としてもトランプ氏に阿諛追従する必要も薄れました。トランプ氏が否定しても、支持率は40%台前半、しかも株価が下落すると米国民のマインドが崩れ、経済も低迷するでしょう。そうなるとFRBも金利上昇ができなくなり、ますます安全資産としての国債購入が増え、株価が下落する、というスパイラルに陥り、支持率もさらに下がる。トランプ政権下でこのデススパイラルが意外と早く起こる可能性が高まり、ますます議会が云うことを聞かなくなり…となるのです。

米国では早くも弾劾の話もでていますが、自己愛性パーソナル障害や、虚言癖といった話もでています。露国による大統領選への介入の問題も抱え、早ければ夏ごろにはFBIも報告をだすのでは？　ともされます。そうなるとトランプ氏は自動的に弾劾になる恐れもあって、今年の米国はトランプ政権の寿命にも注目が集まりそうです。

そしてもし、露国による米大統領選への介入が確認されれば、日露の経済協力さえストップしかねない。親密さをアピールしてきたトランプ氏、プーチン露大統領と、二人が一気に苦境に陥る中、安倍氏は諸外国で頼る先もなく、孤立する可能性もあります。最近では安倍氏の呪い、として安倍氏が親密ぶりをアピールすると、その国の為政者が危機的状況を迎える、というもので、韓国の朴氏は大統領を追われ、露国のプーチン氏は制裁を科せられ、そしてトランプ氏が弾劾をうけるなら、この噂の真実味もさらに増しそうです。どうせ対中路線をとるなら、習近平中国国家主席に媚び諂えば、いずれ失脚するのでは？　などとも語られます。明日の23日、証人喚問から未明のオバマケアの改廃案、そして市場の動きまで含めて、安倍氏にとってのツキが試される、ということになるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/399.html

[経世済民120] ＜東電＞再建なお壁高く　他社、提携に消極的
＜東電＞再建なお壁高く　他社、提携に消極的
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000127-mai-bus_all
毎日新聞 3/22(水) 23:00配信


　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、２２日発表した事業再生計画「新々総合特別事業計画」（新々総特）の骨子で、送配電や原発など事業ごとに他社との再編を目指す方針を改めて打ち出した。だが、他の大手電力は、巨額の福島第１原発事故処理費の負担を抱える東電との提携に消極的だ。収益改善の柱と位置づける柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も見通せず、経営再建へのハードルは依然として高いままだ。

　「送配電や原発も再編統合を目指し、企業価値を向上させる」。２２日、東京都内で記者会見した東電ＨＤの文挟誠一・常務執行役は、こう宣言した。

　東電は新々総特で、２０２０年代初頭に他電力大手と送電線網を一体で運営する共同出資会社などの設立を目指すと明記。まずは広域運営や資材の共同調達など送配電事業の課題について「認識を共有する場」を早期に設けるとした。原発も時期は明示しなかったが、同様に事業再編を目指す。

　他の大手電力の間では、国が議決権の過半数を握る東電と資本提携などをすれば、福島第１原発事故の処理費用の一部を負担させられかねないとの不安が根強くある。そこで共同出資会社などでは、得た収益をどれだけ配当や投資に回すかなどの経営方針について、「会社の経営に国がどこまで関与するかというルールを整備する」などと明記した。

　ただ、それでも他の大手電力の警戒は強く「具体的な方針を示してもらわないと、本当にアリ地獄に巻き込まれないか不安で信用できない」（幹部）との声が少なくない。実質国有化が１９年度まで続く見込みとなったことも「いつまで国が後ろに控えるんだと、不安は増した」（同）と打ち明ける。

　一方、収益改善の柱と位置づける柏崎刈羽原発も課題が山積している。昨年１０月に初当選した再稼働慎重派の米山隆一知事は、再稼働を認めるかどうかの判断には「数年かかる」と発言。今年に入り東電が免震重要棟の耐震性を過大報告していた問題も発覚し、地元の信頼を損なっただけでなく、規制委の審査も進まなくなっている。新々総特骨子では、すでに再稼働にこぎつけた他電力大手から、規制委審査への対応などのノウハウを提供してもらい乗り切る考えを示したが、道のりは険しく、再稼働の時期について具体的な見通しは盛り込めなかった。

　今後は、新々総特骨子に盛り込んだ経営改革のかじ取りを担うトップ人事が大きな焦点になる。政府は日立製作所の川村隆名誉会長に、数土文夫会長の後任として就任するよう打診。関係者によると、川村氏も前向きで、新たな経営体制の検討に入った。広瀬直己社長以下、現在の経営陣の処遇に注目が集まっている。【岡大介】

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/400.html

[経世済民120] 金融緩和による市場変化と成長～巨大な買い手の存在が金融市場の機能を低下させているか～（ZUU online）
金融緩和による市場変化と成長～巨大な買い手の存在が金融市場の機能を低下させているか～(写真=Thinkstock/GettyImages)


金融緩和による市場変化と成長～巨大な買い手の存在が金融市場の機能を低下させているか～
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/22(水) 16:55配信


■要旨

日本銀行による強力な金融緩和の実施は、債券市場において投資家構造や価格体系にも大きな影響を与えており、流通市場の機能度低下を懸念する声が高まるなど、ある種の歪みさえ生じさせている。市場に存在する国債の約4割を保有している日本銀行は、単なる最大の投資家であるだけではなく、金利の上下動や適正と考えられる水準までもコントロールしてしまっている市場の支配者である。日本銀行が多くの国債を保有し、個人や海外勢の保有が限定的であるという構造に変化がないため、格下げ等を契機として海外から売り込まれ金利が上昇するといった展開も予想し難い。財政規律の弛緩を危惧する見方がある一方で、金融緩和や不十分な成長政略によっても日本経済を成長させるビジョンが描けていない中では、管理された中での財政出動による景気刺激策が必要なのではないか。

■はじめに

日本銀行は2016年1月29日の金融政策決定会合において、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決定し、即日、公表した。金融機関等が日本銀行に有している当座預金残高のうち、基礎残高(*1)には0.1％の付利を維持するものの、マクロ加算残高(*2)は0％の付利とし、更に、上積みとなっている政策金利残高(*3)に対してはマイナス0.1％の付利をすることが発表された。実際の適用については、次の積み期間となる2月16日からとされたが、サプライズを伴ったアナウンスメント効果は大きく、特に、短期から中期年限までの金利水準が一気に低下した。その後、実際にマイナス金利の適用が始まると、10年金利の水準も更に低下しマイナスになった。債券市場の代表的なインデックスであるNOMURA-BPI総合も、3月上旬には全体の利回りがマイナスとなってしまった。

その後、6月末の英国におけるEU離脱の可否を問う国民投票の結果を受けて、更に、金利水準は低下し、7月の前半には40年国債利回りですら、0.1％を下回る事態すら現出した。実際に、財務省が発表した7月6日の国債金利情報では、20年国債0.022％、30年国債0.042％、40年国債0.067％となっており、イールドカーブは極めてフラットな形状になっていた。このような水準では、超長期年限の国債に投資をしても十分な利回りを得ることができなくなってしまう。超長期年限にも投資することで利回りを稼ぎ長年続く低金利を耐え忍んできた生保や年金といった投資家には、大きな打撃となったのである。もちろん、中短期の国債利回りがマイナスになった影響で、中期年限を主な投資対象とする金融機関等の経営にも甚大な影響を与えることになった。

日本銀行は市場参加者の意見を収集し、また、マイナス金利導入の過程での市場とのミスコニュミケーションを正すべく、7月の金融政策決定会合において金融緩和政策に対する包括的な検証を行うことを約束した。その結果として9月21日に導入されたのが、長短金利操作付き量的・質的金融緩和であった。新しく導入された政策の柱は二つあり、まず、イールドカーブ・コントロールでは、短期金利をマイナス0.1％程度、10年金利を0％程度となるように市場を誘導することが示された。必要に応じて指値オペを導入することも示されている。これまでの目標であった“国債の日銀による保有残高の積増額を年間80兆円程度とする”ことを表面的には維持しつつ、実際には、金利水準そのものを政策目標にしている。第2の柱のオーバーシュート型コミットメントでは、最終的な政策ターゲットの「物価安定の目標」である2％が安定的に実現するまで政策継続が宣言されている。政策の外見は変更されたものの、引続き、国債等の買入れにより、金利はマイナスから低水準にコントロールされることが確定したのである。

日本銀行が短期と10年の目標金利水準を設定したことで、間にある年限の金利水準はほぼその二つを繋ぐ線上に乗ることになった。金利のボラティリティは大きく低下することが期待された。ところが、10年に近い年限は10年金利水準に左右されるものの、より長い超長期の金利水準は、日銀の国債買入れオペ次第で水準が決まることは容易に想像された。必ずしも市場参加者が多くない超長期年限の金利は、大きく変動する可能性が高まったのである。なまじ7月に強烈なフラットニングを経験したため、超長期金利はバネのように大きく跳ね上がる危険性さえ意識されるようになった。

このように、日銀による膨大な金融緩和の影響を受けて、金融市場には大きな歪みが生じている。既に、国債市場のみならず、社債等一般債市場においても、同様に歪みが見られるようになっている。本稿では、金利市場及び一般債市場で観測される市場の歪みに関する問題の存在を確認するとともに、その先にある財政規律と経済成長の問題にまで言及してみたい。

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(*1)「量的・質的金融緩和」のもとで各金融機関が積み上げた既往の残高
(*2)所要準備額に相当する残高及び金融機関が貸出支援基金および被災地金融機関支援オペにより資金供給を受けている場合の残高の合計等
(*3)各金融機関の当座預金残高のうち、基礎残高とマクロ加算残高を上回る部分
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■フラットニングは解消されたものの、市場の歪みは残る

◆現在の債券市場はバブルではない

現在の債券市場の現状をバブルと表現する見方は少なくない。しかし、1980年代後半に株式や不動産で確認されたバブル現象とは、やや様相を異にするものである。その当時から運用業界に席を置いて来た経験に基づいて言えば、当時の株式や不動産は、何でもが買い材料にして購入され、多数の市場参加者が値を吊り上げて行った過程にあった。まさに、相場は買いが買いを呼ぶオーバーヒートであった。ところが、現在の債券市場においては、既にメガバンクが国債を主な投資対象から外しているように、投資家の多くは十分な利回りが得られない国内債を投資の主対象から外しているため、決して相場に過熱感はない。現実を直視するならば、市中に発行されている国債の約4割を中央銀行である日本銀行が買上げているだけに過ぎない相場である。決して、17世紀オランダで見られたチューリップバブルのような熱狂ではなく、単に、市場を圧倒的に支配しているたった一人の投資家が、淡々と流通する国債を買い上げているだけなのである。

市場に熱狂はなく、参加者のほとんどが醒めた目で国債市場の動向を見つめている。何しろ巨大な投資家が屹立しており、結果的に、市場は日本銀行の動向に左右されるだけのものになってしまっている。今年の1月下旬から2月の頭に生じた市場の変動は、日銀の国債買入れオペの動向に着目せざるを得ない市場参加者と金融市場当局との間のミスコミュニケーションにより、トランプ相場による軟弱な地合いもあって、金利が不必要に変動してしまったものである。結局、2月末に日本銀行が国債買入れオペの予定を公表することで、市場の思惑や疑念に対し極力透明度を高めようとする努力を示すことになったのである。

◆日銀のオペが市場を正常でなくしている

日本の現在の経済情勢は、前代未聞の少子高齢化の進展、総人口の減少といった展開から、既にこれまで正常と考えられていた状況とは全く異なるものになっており(*4)、それに加えて、日銀の金融緩和によって国債流通市場のあり方が変質している。国債発行量のおよそ4割以上を中央銀行が保有し実質的に市場を支配しているため、国債流通市場はかつてのような取引の姿を維持できていない。

市場参加者に対する3ヵ月毎のアンケート調査結果を見ても、国債市場の流動性が低下した後、現状では、ほぼ底這いの状況にあると見て良いだろう。現在の債券市場の機能度について、高いと答えた回答者の比率から低いと答えた回答者の比率を控除したDI（Diffusion Index）で、マイナス40～50の結果が継続しているという現状は、尋常な姿でない。そもそも、日本では、アンケート回答者の多くは、極端な値を選ばないのが普通であると考えられており、一般的には、DIはなかなか大きなマイナスにはなり難い(*5)のである。

日銀が導入した国債買入れオペのスケジュールの事前発表は一定の効果が期待できるものの、市場が大きく変動した際には、果断に指値オペ等の手段によってイールドカーブ・コントロールを行う方針が示されており、引続き、市場の状況と日銀オペの動向には注目が集まるだろう。市場参加者の疑心暗鬼が完全に晴れることはないし、日本銀行もオペの自由度を完全に失うものではない。結局、お互いが手足を縛られない範囲で、容認される狭い範囲のマーケットにおいてプレイヤーを演じるしかないだろう。イールドカーブ・コントロールとは、言い換えれば、中央銀行による価格統制に近い。取引や保有の規模に厳然とした差がある以上、他の市場参加者は、圧倒的な支配力を持つ最大の買い手の動向によって影響のあることを、受忍しなければならない。一般的に、こうした類のプレイヤーの存在を“市場のガリバー”と呼ぶことはあるが、既に日銀は、単なる旅行者のガリバーではなく、王冠をかぶった支配者であるガリバーなのであって、それは絶対王権に近しい存在と考えられる。

現状では、日銀が水準を明示していない年限の金利水準を、どの程度の水準が適正と考えているかは不明であるし、明示されている年限の許容幅も定かではない。特に、10年を越える超長期金利の居所については、まったく不透明であるとしか言いようがない。日銀によるオペの状況を見て推測するしかないが、当然、為替や経済環境によって、適正と考えられる水準も変化する可能性が高い。結局のところ、日銀の動きを観察するしかないだろう。日銀が均衡イールドカーブ(*6)の水準を提示すれば良いという見方もあるが、それこそが完全な管理相場の世界であり、現状は強大な絶対君主を抱いている以上、部分的な管理相場になっているだけなのである。

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(*4)德島勝幸「これから日本経済の直面する課題」月刊資本市場2014年1月号
(*5)債券市場の機能度に関する2017年2月のサーベイ結果では、“高い”という回答が「0」で、“さほど高くない”が「57」、“低い”が「43」で、結果としてDIが▲43になっている。
(*6)均衡実質金利の集合。詳細については、今久保圭他「均衡イールドカーブの概念と計測」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ2015年6月を参照されたい。
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■国債だけでなく一般債にも歪みが生じている

◆国債対比スプレッドという考え方

債券市場には、国債以外にも地方債や財投機関債、社債といった発行体や根拠規定に基づいた複数の類型の債券が存在している。日本においては国債の発行残高が圧倒的であり、代表的な市場インデックスであるNOMURA-BPI総合の時価を見ると、国債の比率が80%以上を占めている。こうした債券種別構成の多様化の遅れは、他の先進国では見ることが出来ないとされる。日本証券業協会では“社債市場の活性化”に向けた検討と取組みを進めているが、金融機関による融資という社債と競合するファイナンス手段が巨大なプレゼンスを持ち、しかも、監督官庁から貸付残高の確保に向けた要請が存在している。その結果、事業会社の発行する社債市場が欧米並みの地位を獲得することは、難しいと考えられる。一方、債券の信用力評価の観点から、政府保証債や財投機関債、地方債については、明示や暗黙の政府保証が存在すると考えられることから、準ソブリン債と考えることもできるが、日本においては、国債の発行残高があまりにも大きいために、国債以外の債券についてまとめて“一般債”と括られることが少なくない。

発行体の信用力評価に意味がある社債に比して、準ソブリン債の場合は、信用力の要素がほとんどなく、むしろ流動性や規制上の取扱い格差が利回りに影響を与えている。その結果、一般債の利回りについては、同年限の国債利回りと国債利回りに対する上乗せ（スプレッド）の和と分解して考えることができる。これは、欧米の債券市場においても一般的な評価方法であり、信用リスクの観点からは無リスクとされる国債利回り(*7)に対して、当該債券が有する信用リスクや流動性リスク等に由来したスプレッドが乗ると想定する(*8)。このように考えることで、年限の異なる債券についてスプレッドの大小で比較考量することができるようになる。例えば、5年債でスプレッドが大きく乗った利回りの債券と、20年債でスプレッドがあまり乗っていない利回りの債券とが、結果的に同じような利回りとなる場合も考えられる。具体例を挙げると、2月9日に募集された兵庫県の15年債の利回りは0.504%で国債対比スプレッドは+11.5bpsであった。一方、約10日後に募集されたアコムの7年債は、利回り0.59%で国債対比スプレッドは+60bpsでプライシングされている。こうした年限も信用力等もが異なる債券の利回りを比較するのに際して、基軸となるのが国債対比スプレッドという考え方(*9)である。

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(*7)本来的には、無リスクと考えるべきなのは短期国債であり、長期国債については償還までの期間リスクが存在するために、理論的には長短スプレッドが乗っていると構成することが可能である。
(*8)マネタリーアフェアーズ現代社債投資研究会編著「現代社債投資の実務 第三版」第10章第2節2008年9月
(*9)スプレッドには、債券に組込まれたオプション性を組込んだ評価方法もあるが、理論的な詳細については、より専門的な書籍を参考にされたい。
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◆国債対比スプレッドの崩壊

国債対比スプレッドが一般債の評価における本来的な基軸と考えられることから、日本の一般債の新規発行市場においては、国債対比のスプレッドに基づいて投資家のニーズを探るスプレッド・プライシング方式が標準的な条件決定の手法とされて来た。ただし、歴史自体はあまり古いものではなく、1994年にNTTが初めて国内普通社債の発行条件に適用したものとされる。一般債の発行市場においては、5年・10年・20年と主要な国債の発行年限に対応した年限での債券発行が多いのは、新発国債利回りを参照して一般債の値決めが可能だからである。ところが、日銀による金融緩和の強化で国債利回りが低下したことによって、スプレッド・プライシングの適用が徐々に難しくなって来た。マイナス金利政策の導入によって、5年国債の利回りがマイナスとなり、それまで2年債や3年債等で限定的に生じていたマイナス利回りの国債対比のプライシングが容易でないという問題が、他の年限へと一気に拡大してしまった。2016年2月に入り10年国債利回りがマイナスに陥ると、プライシングの基軸となる目線がなくなってしまい、発行体も投資家も当惑してしまったのである。

ベースとなる国債利回りがプラスだろうがマイナスだろうが関係ないとするのは、市場実態や投資家の行動を理解しない見方であろう。マイナス利回りの国債は、投資家にとって償還まで保有できる債券ではない。債券の利回りは投資時点から償還時点までの収益率を表すもので、保有期間中に金利の上下動によって途中での時価変動があるものの、最終的に債券は元本が償還時に返済される。結果的に、保有期間中の金利変動は通算すると吸収・相殺される。そのため、債券を償還まで持ちきることを明示した場合、「満期保有目的債券」に区分することで期中の時価変動を財務諸表に影響させないことが認められている。保有期間中に売却する意図のある場合には、「売買目的有価証券」に区分して評価損益も含めて損益計算書に反映することになるし、途中で売却するかもしれないとして「その他有価証券」に区分すれば、評価差額は貸借対照表の純資産の部に反映されることとなる。

投資家によって、また、種類によって、債券の投資手法が異なるために、結果として、会計面での取扱いも異なって来る可能性が高い。日本の債券市場において、一般債の流動性は総じて低く、多くはバイアンドホールドの形で償還まで保有の継続される可能性が高い。つまり、満期保有目的債券や保険業に認められている責任準備金対応債券の区分で持ち切り運用の対象となるものと考えられる。そうした場合、マイナス利回りの一般債が購入される可能性は高くない。購入時より更に金利が低下すれば売却益が得られるものの、償還まで持ち切った場合、毎期の評価として、または、償還時点で損失が発生してしまう。歴史的には、高クーポンの債券が低金利局面で強いオーバーパーから嫌われる傾向が見られたが、それでも、高いクーポンから得られる利息収入が魅力的であった。しかし、マイナス金利の世界においては、持ち切ると累積では損失になる。そもそもフィデューシャリー・デューティーの観点から、マイナス利回りの債券を持ち切ることは、不適切な投資行動として投資家から忌避される可能性が高い。

日本銀行は全年限の利付国債を買入れ対象としており、社債に関しては残存3年以下のもののみを買入れ対象としている。そのため、国債と短い年限の社債のみマイナス利回りが進行し、多くの一般債はマイナス利回りとはなり難い構造にある。結局、新発債のプライシングの基軸としてマイナス利回りになった国債が十分に機能しなくなってしまったため、数十年前のように、当該債券のクーポンもしくは応募者利回りでのプライシングが、新発債の値決めの主たる方法に回帰してしまった。ただし、2016年7月の瞬間的な出来事を除いて、20年国債の利回りはマイナスになることがなかったため、20年以上の超長期年限での新発債のプライシング方法としては、ほぼスプレッド・プライシングが継続されているし、米トランプ候補の大統領選勝利以降の市場では、10年国債もプラス利回り圏に戻って来たため、スプレッド・プライシングが再開されるようになっている。

発行市場のみならず、流通市場においても、同様にスプレッドの崩壊現象が確認されている。日本の国債は、毎年3月・6月・9月・12月に償還が来るよう条件設定されており、そのタイミングで償還が来る銘柄を多く発行している発行体として、ほぼ毎月のように債券を募集している東京都及び日本高速道路保有・債務返済機構を、また、事業会社としては、同様の四半期若しくは年度のタイミングで複数の債券を募集している発行体の中から、格付け水準の異なる3銘柄、トヨタファイナンス、セブン＆アイ・ホールディングス、日産フィナンシャルサービスを選び、各々の時点での流通利回りをプロットしてみた。

2016年7月13日は、超長期国債の利回りがもっとも低くなった時期であり、直前に英国でBrexitの賛否を問う国民投票が行われた結果を受けて、リスクオフの観点から債券が強く買われている。国債利回りが顕著なマイナスに沈んでいる一方、一般債の利回りは東京都債こそ、ほぼ全年限でマイナス利回りになっているものの、他の発行体の債券は短いところを除いてプラス圏を維持している。残存3年以内の社債は日銀による買入れ対象になっていることもあって、マイナス利回りに沈んでいる。このように、日本銀行のオペによって、市場に歪みが生じているのである。

次に、2017年2月末の状況を見ると国債利回りは上昇しており、特に、イールドカーブ・コントロールの導入、米国トランプ大統領の就任、更には、買入れオペにおける市場参加者とのコミュニケーション問題もあって、やや長めの年限の利回りが上昇している。その影響も受けて、一般債の利回りも上昇している。2016年7月13日の状態と比較すると、ほぼマイナス利回りだった東京都債が3年以上でプラス圏に入っているし、利回りが0.1%以下の低水準にあった事業債も0.3%を越えるような水準になっている。これを利回りが約4.4倍になったとすると評価を誤るが、利回りの上昇幅は、セブン＆アイ・ホールディングスの第12回債を見ると、26bpsに上る。

しかし、この2時点での利回り変化を国債対比スプレッドの変化で見るとどうなるか。ほぼ残存5年になる時点の国債対比スプレッドを比較すると、東京都債は約32bpsから約12bpsへと大きく縮小しているし、日産フィナンシャルサービスの第31回債を見ると、約47bpsから約34bpsへと若干の縮小になっている。このスプレッド変化を、約7ヶ月の時間経過だけで説明することは困難であろう。つまり、マイナス金利の導入とその後の水準変化によって、国債対応スプレッドという一般債の評価基軸が狂わされているのである。

足元でこういった現象が生じているだけではなく、一般債の投資家には、将来の金利上昇による影響も懸念される。時間の経過によるローリング効果がどの程度得られるかはタイミングとカーブの形状次第になるものの、日銀の政策意図の通り物価が上昇した結果として金利が上昇(*10)すると、保有債券は含み損となり、保有区分によっては評価損が計上される。そういった局面において、国債対比スプレッドが変化することで、保有債券のパフォーマンスが市場インデックスのベンチマークと異なるものになってしまう可能性が高い。種別構成の差に起因するパフォーマンス格差は、利回りそのものが低水準になっている国内債券投資においては、大きなものとなりかねないことに留意しておきたい。

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(*10)フィッシャーの恒等式：名目金利≒実質金利＋物価上昇率
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■それでも国債の保有を継続しなければならないか

◆国債の消化限界

日本の国債は、ほとんどが国内の投資家が保有しているために、外国人から売り浴びせられることはないと言われている。確かに、国庫短期証券を除いた利付き国債のベースで見ると、海外勢による保有比率は5％強程度に留まる。

一方で、国庫短期証券の領域においては中央銀行等海外勢の存在は大きくなっており、マクロファンド等による短期的な売り浴びせによる影響が、利付国債の市場にも及ぶ可能性がある。そもそも、この20年にわたる金利の低位安定で、金利上昇相場を経験している市場参加者は多くない。1998年の資金運用部ショックや2003年のVaRショック等を経て、様々な変動に際し市場を安定させる仕組みは設けられているものの、パニック売りの恐怖感は経験ある者しかわからないだろう。底の見えない相場の怖ろしさは、上昇トレンドの続く最近の株式市場でも忘れられている可能性が高い。もっとも、株式市場も債券市場も、日本銀行による買入れが底支えになって安心感をもたらしており、そのことが市場原理を歪めているのであるが。

改めて日本国債の保有者を確認すると、最大の保有者である中央銀行を除くと、金融機関や保険会社、年金といったプロの機関投資家が残りのほとんどを保有している。一部を事業会社が保有していたり、マンションの管理組合や非営利法人が保有していたり、といった例があるものの、中央銀行と海外勢を除くと、ほとんどは金融セクターの保有である。これらの金融セクターが国債を購入する原資が何であるかを考えると、家計や企業による銀行への預金であるし、保険や年金に対する掛金が積立金となって裏付けになっている。つまり、国債の消化に変化があるかどうかという意味では、海外勢の売却の他に、日本の個人金融資産の動向を注目する必要がある。これまではあまり大きな変化は見られていないが、対外証券投資が急増するようであれば、将来の国債消化の原資に対する危惧は高まる。

マイナス金利の導入で銀行預金金利がほとんど付かなくなったものの、日本の個人金融資産の動きは鈍い。一部の富裕層は、海外の有価証券や不動産に対する投資等を積極化しており、もし同様な投資行動が国民一般にまで広まるようなら、国債消化の構造にも変化が訪れよう。日本国民の金融リテラシーの低さが、国債の消化を支えているとすれば、それは強烈な皮肉であるのかもしれない。貯蓄から投資へのシフトを進め、国民に海外への投資によってより高い利回りを得ることを紹介することが、将来の国債消化を阻害するかもしれないのである。何しろ、低金利政策によって最大の恩恵を受けているのは、国内最大の債務者である日本国政府であって、借入れによる投資に消極的な企業セクターではない。しかも、日本銀行が大量の国債を買入れているのだから、国債消化に対する懸念も、今はほとんど議論される必要がない。

マクロ的に考えた場合、現在の国債消化構造に赤信号が点される状況は、経常収支の赤字が恒常化している状態である。近年、貿易収益の赤字化等が一時期に確認されたが、経常収支の黒字傾向は維持されており、当面の問題は懸念しなくて良さそうである。しかし、経常収支が赤字になった状況では、海外勢の国債購入や直接投資が大きく増えていることになる。経常収支の黒字を継続できるかどうかが、国債が国内の投資家主体で消化できるかどうかの一つのメルクマールになると考えておけば良い。

◆外国人が日本国債を売る日

幸いなことに、日本の国債がギリシャなどのように海外勢から大量の売りを浴びせられて、市場が機能しなくなるといったことは想定しづらい。日本銀行が大量の国債を購入しているために、市場の機能が低下しているといった現象は、保有構造の変化による影響と比較すれば瑣末な議論にしか過ぎない。しかし、経常収支が恒常的に赤字化して、国債の保有構造が大きく変化した場合には、どうなるだろうか。かつて2000年前後にも様々な議論があったように、格付会社による評価が変化することで、大きな売り回転が始まる可能性は否定できない。

結局のところ、格付けは日本国債売りのきっかけになるだけかもしれないが、同時に、一民間企業の意見にしか過ぎない。決して神のお告げではないし、各社ごとの見通しに基づいたものである。そもそも、格付会社による見通しの可能な期間は業種等にもよるが数年程度が限界であり、超長期の信用力を格付けが表現することは困難であると考えるべきだろう。今になって振り返ると、2000年代前半の格付けアクションは必ずしも整合的でない可能性があるし、格付基準そのものが時々に変化するものである。したがって、過去からの格付けの推移を図示しても、厳密な意味のある議論にはならない。財務省が当時から格付会社に対して公開質問書を送ったりしているのは、どうしても日本国民が格付けを過大なものと評価している可能性が高いからである。

ただし、格付会社の見方を、決して無視すべきものではない。時間軸が異なるものの、国の財政規律の緩みに対する警戒は、2000年代前半以上に、最近では強く意識させられる。安易なヘリコプターマネー論や財政出動待望論については、格付けの低下を招く可能性が考えられるし、極論するならば、インフレやマイナス金利という形で国民から資産や利益を国に巻き上げる形で、財政再建を実現するしかなくなりつつあるのかもしれない。

■おわりに

残念ながら、少子高齢化が進む日本社会において、民間企業セクターの投資拡大は見込み薄い状態にある。投資理論の教科書的には、低金利なのだから資金調達を行い、それを元手にしてリスクを取った投資を行えば良いという結論になるはずであるが、現在の日本では、どんなに低金利でも、ほとんどの主体がリスクを取ってまでリターンを挙げようとはしていない。上場企業の場合には、根底に株主によるガバナンスの問題があると考えられるが、単に機関投資家のエンゲージメントだけではなく、根本的な企業カルチャーや起業家精神の問題に帰着する可能性も高い。

今後の日本経済の成長構造を考えた時に、民間セクターがあまり寄与できないのであれば、公的セクターが出動するしかないだろう。経済成長を放棄するといった戯言も耳にするが、成長鈍化さえも放棄してしまうと、社会は次第に衰退して行ってしまう。日本における最近の過疎地域の現状を見ると良い。縮小均衡に陥る中で、悪循環に嵌ってしまっている。成長のない社会の未来は暗い。

公的セクターが有効需要を創出するには、穴を掘って埋めるといった冗談みたいな政策ではなく、現実に、投資が必要な対象は存在する。社会のインフラ更新こそが喫緊の課題ではなかろうか。オリンピックに向けた新規施設の建設等以前に、50年以上前に整備された新幹線や高速道路など、都市インフラで既に設備の劣化がはじまっているものは少なくない。東日本大震災の影響を受けて耐震補強という観点からの取組みは行われているものの、耐用年数の限界を意識しながらも問題を先送りにしているだけにも見える。

既に金融緩和だけで物価が上昇しないことは明白であるし、経済成長は実現できていない。財政政策による刺激が必要だろう。一方で、巨額の財政赤字は厳然と存在している。今、求められているのは、財政規律を維持しつつ経済を成長させ、少しでも明るい未来を招来するための抑制的な財政出動ではなかろうか。適切な財政管理が必須であり、その中で景気回復を税収増に繋げ、ばら撒きに陥ることなく財政赤字の縮小を実現するというサイクルを確保することが必要なのである。

德島勝幸(とくしま かつゆき)
ニッセイ基礎研究所　金融研究部　年金総合リサーチセンター　年金研究部長
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/401.html

[経世済民120] 東芝ショック「10のキーワード」で理解　二度ある事は三度ある？（ZUU online）
東芝ショック「10のキーワード」で理解　二度ある事は三度ある？（写真＝testing/Shutterstock.com）


東芝ショック「10のキーワード」で理解　二度ある事は三度ある？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000022-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/22(水) 17:40配信


上場廃止の可能性も起こり得る「東芝ショック」。いまいち流れが把握できていない人のために10のキーワードで整理してみた。

■1. ウェスチングハウス（WH）買収

東芝が世界的な原発会社である米WH社を買収したのは06年10月だった。買収の総額は54億ドル（当時で約6600億円）。入札額は、米GEや三菱重 <7011> と競ったことで高騰。当初予想落札価格の2倍とも言われる値段での入札となった。東芝の転落はこのときから始まった。

■2. 巨額の「のれん代」

企業買収時に発生する買収額と企業の純資産価値の差額をのれん代という。東芝はWHの「のれん代」を約3500億円計上した。のれん代は長期にわたって償却していく必要がある。東日本大震災の原子力発電所事故で世界の原発の方向性が変わってしまった。WHが期待していたキャッシュフローを生み出さないだけでなく、発電所建築費が予想を大きく上回ったことでWHの純資産価値が大きく低下した。巨額なのれん代の減損処理に追い込まれていくことになる。

■3. 1回目の東芝ショック

1回目の東芝ショックは15年に起きた。一部のマスコミ等がWHについて巨額減損の必要性が必要と報道した。

東芝は、5月に予定していた15年3月期の決算発表を延期し、第三者委員会で決算を精査することとした。第三者委員会は7月に、09年3月期から15年3月期までの7年間に渡る不適正会計を認め累計で営業利益1518億円の下方修正が必要だと発表した。WH事業、TV事業費、半導体事業、パソコン事業など各カンパニーに広まっていた。

最終的な決算訂正による利益の減額は約2130億円に達し、3代にわたる歴代の社長が引責辞任に追い込まれた。

■4. 「チャレンジ」が東芝不適性会計問題を引き起こす

不適正会計問題を引き起こしたのは「チャレンジ」問題だった。経営陣は分社化された各カンパニーに対し厳しい目標を設定し、「チャレンジ」と称して必達することを求めた。リーマンショックなど世界的な不況が直撃したことで、各カンパニーはチャレンジに応えるため徐々に不適切な会計処理をするようになった可能性が指摘されている。

■5. 東芝上場廃止懸念

東証は15年9月15日に東芝を特設注意市場銘柄に指定した。東証が上場企業として問題がある企業に関して株主に注意を呼びかけるためのもの。この指定を受けると、指定日から1年6ヶ月以内に「内部管理体制確認書」を提出しなければならない。

東芝は15年9月に一度確認書を提出したものの不十分として再提出を求められ、17年3月15日に再提出している。東証は2017年15日から、東芝を監理銘柄（審査中）に指定した。今後同社が再提出する内部管理体制確認書の内容等を確認し、改善がなされなかったと認められた場合には、上場廃止が決定される。

また、債務超過（負債が会社の資産の総額を超える状況）で上場基準に抵触する可能性もある。東芝は現状の決算見通しならば、17年3月期に債務超過になる。債務超過になると東証2部に降格となり、債務超過を1年以内に解消できなければ上場廃止基準に抵触する。

■6. 2015年の経営危機とリストラ

1回目の東芝ショックで、株価は14年末の512.4円から16年2月までに安値155円まで下げた。

東芝は、1万4千人の人員削減、不採算事業である家電部門は中国の美的集団に売却するなど事業の集約でリストラを進めた。債務超過を避けるために、優良子会社であった医療機器の東芝メディカルシステムズを6655億円で売却した。結局、16年3月期決算は、事業会社で過去最大となる7191億円の税引き前の赤字、4832億円の最終赤字を計上した。

■7. 2回目の東芝ショックと2度の決算発表延期

2回目の東芝ショックが16年12月に起きた。12月27日に一部マスコミが、東芝がWHで1000億円規模の特損を計上する見通しであることを報じた。1月19日には日本経済新聞にて「東芝、損失5000億円超も」、2月12日には「東芝、最終赤字4000億円」と報道された。東芝は12月26日の引け値443.1円から急落2月17日安値の178円まで下げた。

2月14日の決算発表時には、監査法人の精査が終わらなかったことを理由に決算発表を3月14日に延期したが、さらに延期を申請。約1カ月後の4月11日に発表することを認められた。

■8. 原発撤退とWHのチャプター11申請

東芝は、WHの株式過半を売却して原子力事業から撤退する方針を決めた。さらに、WHに対し日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）を申請することも検討しており、これ以上減損額が増えないようにしていく方針だ。

米格付け会社のスタンダード&プアーズ社は17日、東芝の長期会社格付けを「CCC+」から「CCC-」へ2段階引き下げた。

■9. 「東芝メモリ」など子会社売却

債務超過解消のためには財務体質の強化が必須となる。子会社の売却などで資産の増強を急ぐ必要がある。東芝の基幹事業である半導体事業も例外ではない。

「東芝メモリ」として分社化し、資本の過半を競売で売却する意向だ。一次入札は3月29日が予定されており最大2兆円にも達するとの見方が浮上している。東芝メモリが順調にスピンオフ出来れば債務超過危機は解消出来る見込み。

グループに属している東芝テック <6588> など7社の上場会社、非上場会社、不動産なども売却も対象としてあげている。技術の海外移転が懸念し、公的資金を活用した救済案も浮上している。政府系の銀行である日本政策投資銀行や官民ファンドの産業革新機構との連携による買収案が出てきている。

■10. 東芝で大手銀行にも損失拡大の恐れ

東芝の主要取引銀行は、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託の3行。16年3月末の融資残高は三井住友1743億円、みずほ1743億円、三井住友信1260億円。主要行以外では、三菱東京UFJ銀行は1053億円、三菱UFJ信託銀行は620億円の残高だ。

銀行団は3月末までの協調融資は継続することで合意した。4月以降の融資については損失の確定、今後の再建案などを見ながら協議を続ける。メガバンク各行も東芝の債権者区分を引き下げ、貸倒引当金を積みます必要がでてくる。

東芝ショックは、東芝だけでなく、メガバンクや日本企業の問題として拡大してきた。かつても、大企業の不正問題や倒産が外人投資家の日本株の売り要因となったことが何度もあったことには留意したい。

平田和生（ひらた かずお）
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/402.html

[経世済民120] 元財務官僚警告　財務省とメディアの「危機デマ」に騙されるな（SAPIO2017年3月号）
　　　　　　　　　　財務省とメディアの「危機デマ」に騙されるな


元財務官僚警告　財務省とメディアの「危機デマ」に騙されるな
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00010001-moneypost-bus_all
SAPIO2017年3月号


〈国の借金は1000兆円を超え、対GDP比で見ると先進国で最悪、ギリシャより悪い。増税して財政再建しなければ、日本は遠からず破綻してしまう〉

　これが財務省の主張であり、「借金1000兆円」と聞けば国民は“やばいんじゃないか……日本も財政破たんしてしまうのでは……”と思う。多くのマスコミも鵜呑みにして国の経済危機を報じてきた。だが、「それは真っ赤なウソ」と指摘するのは、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授だ。

　＊　＊　＊
　現在の日本の財政は危機でも何でもない。それどころか財政再建はすでに終わっているとさえ言える。

　拙著『日本は世界1位の政府資産大国』などで詳しく書いているが、国の借金が1000兆円あるといっても、日本政府は巨額の金融資産を保有しており、負債（借金）から資産を引いた純債務は約490兆円。しかも、このうち、国債の400兆円以上は日銀が保有している。

　財政法では、日銀が保有する国債は償還期限が来ても全額借り換えできると定められているから、永久に返済しなくてもいい。政府は一応、日銀に金利を払うが、払った金は日銀の利益として政府に納付される。だから事実上、金利もかからない。

　金利ゼロで返済しなくていい借金は、借金とは言えない。そう考えると、日本の純債務は実質的にゼロに近い。金融緩和で日本の財政再建は終わっているのだ。

　にもかかわらず、こんな重要な事実を新聞・テレビは国民にまったく報じないし、いまなお「日本は借金大国」と危機を煽っている。それは大メディアの記者たちが政治家同様、財務官僚に洗脳されているからだ。

　私が役人時代、財務省の重要な発表があった時、局長が課長クラスを集めて、「新聞各社の社説に、（財務省に対して）好意的な記事を書かせろ」と指示を出したことがある。

　財務官僚にとってメディア工作は重要な“仕事”だ。若手時代から記者クラブの記者にレクチャーしたり、資料を渡したりしてパイプを作っている。課長クラスになればデスクや編集委員、論説委員クラスに親しい記者がいるから、メディア工作を競い合わせたわけだ。各社から社説が出た後、局長は再び課長クラスを集めて新聞を並べ、

「この記事はよかった」

　など評点まで付けた。

　こうした手口は昔から変わっていない。3年前に消費税を8％に引き上げたときは課長ばかりか、次官以下の最高幹部が新聞社のトップに「ご説明」に回っていたほどだ。メディアはメディアで、霞が関の中でも特に情報が集まる財務省から常日頃“ネタ”をもらっているから、彼らの意向に刃向かえない。よって、財務省が宣伝する通りの危機説しか報じられない。

　しかし、もし財務省の言うように、国の表向きの借金を減らすために消費税率20％や25％に向けて増税すれば、それこそ大デフレが起きて日本経済は破綻するだろう。

　メディアも国民も、財務省の“危機デマ”に騙されてはならないのだ。

【PROFILE】たかはし・よういち／1955年、東京生まれ。東京大学経済学部卒業後、大蔵省（当時）入省。理財局資金企画室長などを歴任。小泉内閣で竹中平蔵・経財相補佐官、安倍内閣で内閣参事官を務める。現在、嘉悦大学教授。『日本はこの先どうなるのか』（幻冬舎）ほか著書多数。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/403.html

[経世済民120] 自動車燃費、新表示に　市街地・郊外・高速それぞれ数値
　　　　　　　　　　　　　新しいカタログ表示のイメージ


自動車燃費、新表示に　市街地・郊外・高速それぞれ数値
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000105-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 3/22(水) 21:00配信


　国土交通省は２２日、燃費の新しい表示案を公表した。これまでは「平均値」だけだったが、「市街地」「郊外」「高速道路」の三つの走行条件ごとに数値を示す。現行よりも実態に近い表示になりそうだ。６月から導入の予定。

　現在のカタログ燃費は２００７年に導入された「ＪＣ０８モード」という日本独自の方法で測定されているが、実態とのずれの大きさが課題だった。

　新表示は「ＷＬＴＣ」と呼ばれる国際的な測定方法を採用。「市街地」「郊外」「高速道路」をそれぞれ走る場合を想定し、信号待ちや渋滞を考慮して燃費を測定し、表示する。消費者は自分の使い方に合わせた比較をしやすくなりそうだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/404.html

[国際18] 病名は「偏執病のナルシスト」？　米国で広がるトランプ大統領弾劾の動き〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　全米で繰り広げられる反トランプデモ　（ｃ）朝日新聞社


病名は「偏執病のナルシスト」？　米国で広がるトランプ大統領弾劾の動き〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00000079-sasahi-n_ame
週刊朝日 2017年3月31日号


　トランプ大統領の暴言が止まらない。「オバマが選挙戦中にトランプタワーを盗聴した」（3月4日）と爆弾発言をしたが、その証拠は示されていない。ティラーソン国務長官が来日するも、米国で激しさを増す「トランプ弾劾」の動きを追った。ジャーナリストの矢部武氏が取材した。

＊　　＊　　＊
　注目されているのは、35人の精神科医などが連名でニューヨーク・タイムズ紙に送った投書だ。

〈トランプ氏の言動が示す重大な精神不安定性から、私たちは彼が大統領職を安全に務めるのは不可能だと信じる〉（2月13日付）と警告したのだ。

「偏執病のナルシスト」

　米国精神医学会（APA）は「精神科医が自ら診察していない公的人物の精神状態について意見を述べるのは非倫理的だ」として禁じる規定を設けている。しかし、この35人は「黙っていることはあまりに危険すぎる」と考え、あえて規定を破って発言したのだ。

　それでは、トランプ氏が抱えるとされる「自己愛性パーソナリティー障害」（NPD）とはどういうものか。APAによれば、多くの人に自己愛性の傾向はあるが、そのうち「NPD」と診断される人は1％程度だという。NPDの診断基準は、「自分を過大評価し、実績や才能を誇張する。過度の称賛を求め、対人関係で相手を不当に利用する。共感性に欠け、傲慢で横柄な態度をとる」など9項目からなり、五つ以上があてはまると相当するという。

　臨床心理博士として約25年の診療経験を持つリン・メイヤー医師は、「ほとんどの項目がトランプ氏にあてはまる」と話す。たとえば、トランプ氏が「自分は賢いので、毎日の情報機関からのブリーフィングは必要ない」と話したことについて、メイヤー医師は「“頭が良くて何でも知っている”という誇大妄想からきていると思います。自己を過大評価し、実際にない能力があるように思い込んでいて、国や国民を危険にさらす可能性があります」と分析する。さらに怖いのは、自己制御が利かない衝動性と精神不安定性を持つ人物が核のボタンを握っていることだという。

　トランプ氏のNPDを懸念する精神科医が増える一方で、それに異議を唱える専門家もいる。デューク大学のアレン・フランシス名誉教授は、「トランプ氏の自己愛の強さは世界的かもしれないが、それは彼が精神障害であることを意味しない。その前提条件となる精神的な苦痛を感じていないからだ」という。

　しかし、メイヤー医師は「（トランプ氏は）苦痛を感じていると思う」と反論する。「夜中もツイッターで反撃しているのをみると、批判に対してかなり苛立ち、精神的に参っているのではないかと想像します。おそらく、周囲の人たちが彼の怒りを鎮めようと努めているのでしょう」

　ただ、たとえトランプ氏が精神障害だとしても、それだけで「大統領として不適格」ということはできない。過去にもうつ病や双極性障害などを抱えた大統領はいたからである。しかし、トランプ氏の問題は、自身の精神不安定性が米国の言論の自由や民主主義などを危険にさらすと懸念されていることだ。

　長年共和党員だったという元控訴裁判事はこう語る。

「トランプ氏は米国の基本的な価値や常識的な礼儀を心得ていないように思える。意見が異なる人を片っ端から攻撃し、ツイッターで政策を発表する。このような人物が大統領の座に居座り続けるのは危険すぎます」

　結局、トランプ氏が大統領として適格かどうかは、最終的に国民が判断することだ。世論の圧力が高まれば、副大統領や閣僚、議会が行動を起こすことになるだろう。議会ではすでに動きが出ている。民主党のアール・ブルーメナウアー下院議員は2月半ば、「職務不能を理由に大統領を解任し、副大統領を代理に据える手続き」を定めた憲法修正第25条の適用に備える会を立ち上げた。この条項には「副大統領と閣僚の過半数が“大統領は職務上の権限と義務を遂行できない”と判断した場合、副大統領が代行する」と明記されている。同議員は「トランプ氏は就任式の参加者数を誇張し、得票数で負けたのは不正が行われたからだなどと根拠のない主張を繰り返している。妄想症で偏執病の大統領には本条項が必要になると思います」と述べた。

　他に「トランプ解任」の方法として、可能性が高いのは弾劾だ。憲法第2条は「反逆罪、収賄罪、重罪または軽罪で弾劾訴追を受け、有罪となった大統領は罷免される」と規定している。

　トランプ氏はすでに利益相反問題で提訴され、ロシアとの不適切な関係で調査を受けている。利益相反に関しては憲法に「報酬条項」があり、連邦政府の当局者が外国政府から報酬や贈与を受け取ることを禁止している。同氏は国内外で所有するホテルなどの事業を通して外国政府から報酬を受け取る可能性があるため、全ての事業資産を売却するか、独立管財人が運営する「白紙委任信託」に移さなければならない。

　しかし、それを拒否し、経営権を子供に譲ることで済ませようとしている。その結果、就任直後にワシントンにある政治倫理監視団体（CREW）から提訴された。有罪となれば、弾劾訴追の根拠になる可能性がある。

　また、「ロシアの米大統領選への関与にトランプ陣営が加担したのではないか」とする疑惑で、FBIや上院情報委員会などの調査を受けている。焦点はトランプ陣営の関係者がロシア側と接触し、ハッキングなどで「共謀」したかどうかである。

　これまでにトランプ陣営の選対参謀を務めたポール・マナフォート氏ら数人がロシア側と接触したことは確認されたが、「共謀」の証拠は出ていない。しかし、疑惑は膨らみ、3月1日にはトランプ陣営の幹部だったジェフ・セッションズ司法長官が昨年7月と9月に駐米ロシア大使と面会していたことが発覚。ちょうどハッキング疑惑が問題になっていた時期だ。同長官は上院の公聴会で、「選挙戦中にロシア当局者と面会したことはない」と証言していたため、野党・民主党から「偽証罪にあたる」と辞任を求められたが、拒否した。

　さらに民主党は政治的な影響を受けない特別検察官の任命を求めているが、注目すべきは一部の共和党議員がこれに同調していることだ。再選を意識してトランプ政権と距離を置こうとしているように思われる。とくに大統領選でクリントン候補が勝利した選挙区を地盤とする共和党議員は、地元で高まる「反トランプ」の圧力を感じているようだ。これは大統領の弾劾を進める上でカギとなるだろう。共和党が両院で多数を占める現状では、一定の同党議員の賛成がなければ弾劾できないからである。

　3月12日にギャラップが行った調査ではトランプ大統領の支持率は42％（不支持率51％）と低調で、「公共政策世論調査」（PPP）によればすでに国民の約半数が弾劾に賛成している。今後、さらに世論が高まれば、来年の中間選挙を見据えて弾劾支持に傾く共和党議員が増える可能性はある。

　冒頭のトランプ大統領の「盗聴」発言だが、法律専門家によれば、「大統領職を利用して“虚偽告発”するのは権力乱用にあたり、弾劾訴追の根拠となるだろう」という。（ジャーナリスト・矢部武）


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/691.html

[経世済民120] セブン、「パイナップルアップルパイ」販売で波紋…パクリ疑惑を否定、攻めすぎ＆秀逸（Business Journal）
　　　　　　　　　　　セブン-イレブンの店舗
　

セブン、「パイナップルアップルパイ」販売で波紋…パクリ疑惑を否定、攻めすぎ＆秀逸
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18430.html
2017.03.23　文＝編集部　Business Journal


　コンビニエンスストアチェーンの最大手であるセブン-イレブンが「攻めた商品を発売している」として、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）をにぎわせていることをご存じだろうか。

　その商品の名は、「パイナップルアップルパイ」。その語感から、昨年世界的に大ヒットしたピコ太郎の代表曲「ペンパイナッポーアッポーペン（PPAP）」を彷彿とする。

「パイナップルアップルパイ」は新潟県と富山県の2地域限定商品ではあるが、れっきとしたセブンのプライベートブランド（PB）商品だ。

　パイ生地にパイナップルとりんごの果肉、そしてカスタードクリームを盛り付けたもので、パッケージには「イラストはイメージです」という注記とともにパイナップルとりんごの絵が描かれている。

■セブンを直撃！なぜ「PAP」を販売？

　地域限定とはいえ、最大手のコンビニがなぜ「便乗商法」「アイデアのパクリ」との指摘を受けかねない商品を発売したのだろうか？

　同商品の開発や発売の経緯をセブン＆アイ・ホールディングスに問い合わせたところ、広報担当者から以下のような回答を得た。

「ピコ太郎氏の『PPAP』を意識した商品ではございません。商品開発計画に沿って開発をし、3月7日（火）に発売しました。りんごとパインの2種類が味わえるパイです。なぜ富山と新潟の限定かといいますと、こちらは本部で開発したものではなく地域開発商品であるためです。また、原材料確保の都合により、地域限定となっています。ご好評をいただいておりますが、全国販売の予定は原材料の都合もございますので、今後の販売状況を見て検討いたします」（セブン＆アイ広報）

　ピコ太郎との関係性を真っ先に否定したセブン＆アイだが、著作権法などに精通する編集プロダクション代表は次のような見解を示す。

「おそらく便乗商法だと思いますが、セブンほどの大手がそれを認めることはできないのでしょう。ただ、便乗は便乗でも悪質性は感じないし、楽曲と食品という違いに言及するまでもなく、著作権法に抵触することもありません。

　むしろ、個人的にはその攻めの姿勢に好印象さえ抱きます。地域限定とはいえ、最大手のセブンがこういったパロディ商品を販売するという柔軟性や“遊び心”は素晴らしいですし、いい意味で“パクリ度合い”が絶妙。『ペン』と『パイ』を置換するという手法で、その語感から否応なしに『PPAP』をイメージさせられてしまいますが、菓子パンとしてきちんと成立させていますからね。

　これも私見ですが、『便乗商法だろ！』などと糾弾するのは非常にナンセンスだと思います。発売されたのが『PPAP』ブームがすっかり落ち着いた3月になってしまったということで“乗り遅れ”感は否めませんが、巷のブームを自社の商品に落とし込んで実際に商品化するという実行力は評価したいです。

　今回のケースは音楽業界や食品業界に関わる話題でしたが、そういった業界に限らず、これぐらいの愛のあるパロディは許容できる世の中であってほしいと思います」（編集プロダクション代表）

　実際、インターネット上でも糾弾するようなネガティブな書き込みは少なく、ネタとして楽しんでいる消費者が多い印象だ。現時点では新潟と富山のセブンでしか購入できないそうだが、ぜひ全国展開してもらいたいものである。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/405.html

[経世済民120] 柔軟剤が「スメハラ」に！「香りバス」だけじゃない…ニオイの苦情が急増中（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　癒やしのはずの香りが……（shutterstock.com）


柔軟剤が「スメハラ」に！「香りバス」だけじゃない…ニオイの苦情が急増中
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18260.html
2017.03.23　文＝ヘルスプレス編集部　Business Journal


　名鉄バス（名古屋市）が昨年11月から運行している「香りバス」。夜行バスの車両出入り口付近に設置されたアロマ発生器により、車内にはほんのりとした香りが漂うことから、「リラックスできる」との声があがる一方、「香りの成分で体調不良を起こしてしまう」との声があがっているのをご存じだろうか。

　声をあげたのは、「化学物質過敏症あいちRe（リ）の会」（名古屋市）。化学物質過敏症の患者らの存在などから、香料で健康被害を起こす人がいる現実を指摘。名鉄バスに対して、「夜行バスは代替手段がなく、特定の人たちが排除されてしまう」として、サービスの再考を求めているという。

　このニュースが報じられると、ネットでは、「こんな病気があるんだ」と、少なからず驚きの声があがったが、実は、この「香りバス」にとどまらず、意外にも自分では気づかないうちに周囲の人にニオイで不快な思いをさせてしまう、いわゆる「スメハラ（スメルハラスメント）」問題が多発しているようだ。

■隣家の洗濯物のニオイで体調悪化?

　たとえば、洗濯中や干しているとき、さらには身につけている間もフンワリといい香りが続き、「癒やされる」と大ブームになった「香りつき柔軟仕上げ剤」。今やスーパーやドラッグストアに何十種類もの商品が出回り、フレグランス感覚で楽しむ愛用者も多い。

　その火付け役は、2000年代半ばごろに輸入されてブレイクした、P＆Gの香り付き柔軟仕上げ剤「ダウニー」。それまで柔軟仕上げ剤といえば微香性のものがほとんどだったが、2008年に花王、P＆G、ライオンの大手3社も香り付きの新製品を発売し、現在も市場は成長し続けている。

　しかし、市場が拡大する一方で、「柔軟剤のニオイが苦しいけれど、通勤列車の中で逃げ場がない」「職場の同僚が常に柔軟剤臭くて頭が痛い」といったSNSへの書き込みも目にするようになった。

　以前は、スメハラといえば体臭や香水のつけすぎなどが原因だったが、ここ数年で新たに柔軟仕上げ剤が加わったようだ。国民生活センターに寄せられた「柔軟仕上げ剤のニオイ」に関する相談件数は、2008年度が14件だったのに対し、2014年度は167件と10倍以上に増加。

　そのうち、体調が悪くなったなどの「危害情報」は100件以上に上る。

　相談内容としては、本人が使ったケースよりも、隣家など他人が使用した柔軟仕上げ剤に対するものが遙かに多い。

　たとえば「マンション隣室の洗濯物から、強烈な柔軟仕上げ剤の香りが漂って、頭痛や止まらないせきに悩まされている」「隣人の洗濯物のニオイがきつ過ぎて窓を開けられず、換気扇も回せない」「飲食店の店員が柔軟仕上げ剤を使いすぎていて気持ちが悪くなり、食べたい気持ちがなくなる」といった事例だ。

■微香性の数倍の化学物質を発する

　人によっては不快になるだけでなく、健康被害まで引き起こす柔軟仕上げ剤のニオイ。背景としては、香り成分に含まれている化学物質や化合物による影響が考えられる。

　これらが皮膚や鼻など粘膜から吸収されると、喉の痛みなどアレルギーに似た症状がみられることがあるのだ。

　ご存じのように、市販されている柔軟仕上げ剤や消臭剤や洗剤などに使われている「香料」は、化学的に合成されたもの。天然のアロマやハーブなどを使うと高価になってしまうためだ。

　国民生活センターでは、香りの強い柔軟仕上げ剤を使った場合、微香性のものを使った場合、そして柔軟仕上げ剤を使わない場合について、洗濯物を室内干ししたときの空気中の揮発性有機化合物の量を調べた。

　すると、微香タイプの柔軟仕上げ剤を使用した場合と、使用しなかった場合では約20μg/m3上昇したのに対し、強い香りのある柔軟仕上げ剤を使用した場合では有機化合物の量が約70～140μg/m3上昇。微香タイプに比べると3～7倍という結果になった。

■2割以上の人が使いすぎ

　それに輪を掛けるのが、柔軟仕上げ剤の使いすぎだ。日本石鹸洗剤工業会の調査によると、柔軟仕上げ剤の量を洗濯物の重量に応じてきちんと決めている人は2割程度でしかなく、「計量していない」という人も16％いた。

　さらに香りを長持ちさせようと、標準使用量の2倍以上使用している人が23％もいたという。

　工業会では「柔軟仕上げ剤を使用する理由が、香りや柔らかさといった個人的な感覚と嗜好によることが多いため、使用量のばらつき大きくなると考えられる」と分析しながらも、「柔軟仕上げ剤を入れ過ぎると、洗濯物の吸水性が低下する」として、適量を使用することを推奨している。

　好きな香りに包まれると癒し効果があるのも事実だが、同じ香りでも心地よくなるのか、悪い気分になるのか、感じ方や身体的な反応には個人差がある。

　そもそも柔軟仕上げ剤の本来の目的は、繊維を柔らかく仕上げ、静電気を防止することであって｢香り｣は付加的なものにすぎない。使う場合はそのことを忘れずに使用量を守り、周囲への配慮も怠らないようにしたいものだ。

　香りの柔軟仕上げ剤にハマってしまった人は、もう一歩進んで「手づくり」をお勧めしたい。クエン酸、グリセリン、好みのアロマオイル数滴と水といった材料で、洗濯物がほんのり香る柔軟仕上げ剤が簡単にできる。

　自由にカスタマイズできるし、人にも環境にもやさしい。ネット上に多くのレシピが紹介されているので、トライしてみてはいかがだろうか。

（文＝ヘルスプレス編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「共謀罪」の怖さは「未必の故意による黙示的共謀」認定にありー（植草一秀氏）
「共謀罪」の怖さは「未必の故意による黙示的共謀」認定にありー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spnn7o
22nd Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


明日３月２３日（木）午前１０時半から斎藤まさし氏の公職選挙法違反事案の

控訴審第２回公判が東京高等裁判所で開かれる。

森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問も、同時刻に実施される。

参議院では午前１０時から証人喚問が実施される。

衆議院では午後２時５０分から実施の予定である。

当然、ＮＨＫが中継放送を行うはずである。

３月２３日（木）の午前１０時からは、

ワールドベースボールクラッシックの決勝戦の放送が予定されており、

安倍政権は証人喚問日程をこの時間帯に被せてきた。

日本が決勝に進出する場合には、国民の関心が野球に向かう。

これを計算して証人喚問日程を設定したのだと考えられる。

しかし、日本が準決勝で米国に敗れたため、安倍政権の思惑は外れてしまった。

極めて重要な証人喚問であるが、

これと同時並行で開かれる高裁公判も極めて重要である。

斉藤まさし氏が公職選挙法違反に問われている今回の事案は、

典型的な国策冤罪事案である。

今後の国政選挙に同氏を関与させないための「人物破壊工作」であると判断できる。

事案の焦点は、斎藤氏が関与した政治活動が、公職選挙法に抵触する

「事前運動」

「利害誘導」

に該当するものであるのかどうか、

という点と

斎藤氏が公職選挙法違反に該当するとされている事実に関して、

「共謀」

を行ったのかどうかの認定

の二つである。


弁護側は、アルバイトを雇い、声掛けと共に行ったビラの配布は、

公職選挙法違反に該当しないとの主張を示すとともに、

斎藤氏が「共謀」した事実はない

と主張している。

折しも、安倍政権は昨日、３月２１日に、

共謀罪を創設する組織犯罪防止法改定案を閣議決定した。

国会における「数の力」によって、

最悪の法律をゴリ押しする姿勢を一段と鮮明にしている。

「共謀罪」とは、

犯罪行為の「予備」や「未遂」よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもので、

日本の国内法の原則に反するものである。

「共謀罪」

の認定が安易に行われれば、すべての国民が犯罪者に仕立て上げられるリスクを

背負うことになる。

この法律は

「テロを防ぐため」

ではなく、

「政治権力にとって目障りな人物を犯罪者に仕立て上げるため」

に創設されるものであると推察される。


その場合、とりわけ重要になるのが、

「共謀」の認定

である。

３月２３日の高裁公判で焦点になるのは、斎藤まさし氏に対する

「共謀」の認定

である。

静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は

「未必の故意による黙示的な共謀」

があったと認定した。

この言葉は昨年の裏の流行語大賞とも言われている

「未必の故意による黙示的共謀」

とは何か。

「未必の故意」

とは、

明確な犯意がなかったことを意味する。

「黙示的共謀」

とは、

明確な共謀の事実がなかったことを意味する。

したがって、「共謀」の事実はなかったとしなければならない行為を、

裁判所は

「未必の故意による黙示的共謀」

と言い換えて、「犯罪」であると認定したのである。

「共謀罪」が創設されると、日本中のすべての国民が、この方式で

「犯罪者に仕立て上げられる」

可能性を持つことになる。

この意味で、安倍政権が成立を目指す「共謀罪」の内実を示す事案として、

斎藤氏の訴訟事案は極めて重大な意味を有することになる。

証人喚問も重要だが、高裁第２回公判も重要であり、多くの市民の集結が求められる。


「未必の故意による黙示的共謀」

などという言葉を耳にすることはないが、

「共謀罪」

が創設されると、

この言葉が魔法の力を発揮することになる。

はっきりと

「○○をやろうか」

と言わなくても、

その場に居合わせただけ、

目と目が合っただけ、

で

「黙示的な共謀があった」

と認定される。

「犯意がなくても関係ない」

ということになる。


昨年の臨時国会で刑事訴訟法改正案が可決、成立した。

刑事訴訟法改正の本当の目的は、

検察の犯罪を防ぐこと

だった。

大阪地検特捜部、そして、東京地検特捜部は極めて重大な犯罪に手を染めた。

証拠を改ざんして無実の人間を罪に陥れようとしたのである。

検察が無実の人間を罪に陥れることは珍しいことではない。

多くの無辜（むこ＝無実）の市民が、これまでも犯罪者に仕立て上げられてきた。

これらの

冤罪創作

のなかには、

政治的な目的で、特定の人物をターゲットにして、

犯罪者に仕立て上げるという謀略も含まれている。

「人物破壊工作」

と呼ばれるものである。


日本ではあまり馴染みがなかったが、オランダの政治学者

カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が

『誰が小沢一郎を殺すのか』（角川文庫）

を表したことによって、日本でも認識が広がった。

同書の英文タイトルは

“Character Assassination”

人物破壊工作

である。

２００９年から２０１２年にかけて猖獗を極めた二つの謀略事件がある。

西松事件と陸山会事件

である。

犯罪性が皆無である事案を検察が犯罪に仕立て上げて、

メディアがこれを巨大犯罪として報道した。

このために、日本政治が道を踏み外した。

米国映画「バック・トゥー・ザ・フューチャー」

で、ある時、歴史の歯車がずれて、

暗黒の世界が出現するというストーリーが登場する。

まさにこれと同じ。


西松事件、陸山会事件の創作＝謀略により、

日本政治の本当の歴史が暗黒の歴史に転落してしまった。

西松事件とは政治団体から受領した寄付を事実通りに報告したことについて、

小沢一郎氏の政治資金管理団体の分に限って「虚偽記載」とされた

「トンデモ事案」

であった。

政治団体には事務所もあり、管理責任者も存在した。

政治団体名を記載して寄付を受けたことについて、

その事実通りの記載は完全に正当な対応だったが、

これが巨大犯罪であるかのように仕立て上げられた。


陸山会事件は、２００４年１０月に代金が決済され、

２００５年１月に移転登記が完了した不動産取得について、

これを２００５年の収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」とされた事案

である。

商法学者が法廷で、２００５年の記載にすることが適正と証言した事案でもある。

これも犯罪ではなく、完全な冤罪事案である。

この陸山会案に関して、検察が石川知裕衆議院議員に事情聴取した際、

石川氏は事情聴取を秘密録音していた。

その結果、検察当局が石川氏の事情聴取内容について、

完全に虚偽の捜査報告書を作成していた事実が判明した。

このねつ造された捜査報告書によって小沢一郎氏が強制起訴され、

２０１０年９月の民主党代表選に決定的な影響を与えた。

歴史が歪められていなければ、２０１０年９月に小沢一郎政権が誕生していた。


検察の史上最悪、最も卑劣な巨大犯罪が厳正に立件されなければならなかったが、

最高検はこの巨大犯罪をもみ消した。


大阪地検の犯罪は立件され、検事が実刑に処せられたが、

東京地検特捜部の巨大犯罪はもみ消されたのである。

こうした不祥事を受けて、取り調べの完全、全面可視化が急務となり、

刑事訴訟法改正が検討されたが、結局、取り調べの完全、全面可視化は実現せず、

検察の捜査権限の拡大だけが決定された。

これが、昨年の刑事訴訟法改悪である。

捜査権限の拡大には、通信傍受の拡大も含まれる。

この改定刑事訴訟法と共謀罪創設が合わさると

新・治安維持法

になる。

安倍政権の真・三本の矢

の

戦争・弾圧・搾取

の弾圧が

一気に攻撃力を増すことになる。


そして、重要なことは、

「共謀の認定」

である。

ここに

「未必の故意による黙示的共謀」

が是認されると、すべての政治的敵対者は犯罪者に仕立て上げられる可能性を

帯びることになる。

この意味で、斎藤まさし氏の高裁審理から目を離すことができない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵夫人の喚問なしの幕引きはすべて茶番だ　　天木直人
昭恵夫人の喚問なしの幕引きはすべて茶番だ
http://kenpo9.com/archives/1145
2017-03-22　天木直人のブログ


　鈴木棟一と名乗る安倍擁護の政治評論家がいる。

　その鈴木氏がきのう（３月２２日号）の夕刊フジの連載コラム「鈴木棟一の風雲永田町」で実に興味深い事を書いている。

　すなわち、実在するかしないかわからない「ベテラン記者」という名を借りて、みずからの本音を語っているのだ。

　安倍首相は、いきなり籠池氏を証人喚問したのは感情的に反応し過ぎたと。

　籠池氏は国会で昭恵夫人から寄付を受けたと言い募るだろう。

　それならそれでは昭恵夫人も呼ぼうということになる。

　水掛け論のまま籠池氏を詐欺罪などで追及すると国策捜査だという批判が出る。

　どっちに転んでも疑惑の解明にはならない。

　そう語っている。

　私が注目したのは、その後で、あくまでも自分の想像だと断りながら次のように語っているところだ。

　すなわち、籠池氏が嘘をついているか、昭恵夫人が事実関係を忘れているかどちらかだと。

　そして、昭恵夫人は何を忘れているのかというと、１００万円は講演料だった、それを忘れているのではないか、と語っているのだ。

　つまり籠池氏が１００万円の講演料を渡そうとしたら、昭恵夫人は、それは受け取れないから、かわりにそれを夫（安倍晋三）からの寄付としてください、と言ってそのまま籠池氏に返した、それを昭恵夫人が忘れている可能性が高いと語っているのだ。

　まさしくこれこそが誰もが考える推測であり、この推測は限りなく真実に近いに違いない。
　その１００万円こそ、菅野完が世間に知らしめた郵便振り込み証なのだ。

　ベテラン記者は、昭恵夫人は忘れていると語っているが、そんなことを昭恵夫人が忘れるはずがない。

　語らないだけなのだ。

　だからこそ１００万円の寄付の真相を明らかにするために、昭恵夫人の国会喚問は避けられないのだ。

　鈴木氏は最後にベテラン記者の次の言葉で締めくくっている。

　安倍首相の欠点の一つは何でも断言してしまうことだ。私や妻、事務所は一切関わっていない、もし関わっていれば首相も国会議員も辞めると答弁した。余裕なく何についても断言してしまうのは（安倍首相の）欠点の一つだと。

　語るの落ちるとはこの言葉だ。

　あの時そう言わなかったら、ばれても辞めずに逃げ切れるのにと言っているのだ。

　このベテラン記者の言葉はそのまま鈴木棟一記者の言葉に違いない（了）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/743.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜アベ友疑獄＞　地元議員、市民が財務局を刑事告発　やる気ない検察は名刺も出さず（田中龍作ジャーナル）
【アベ友疑獄】　地元議員、市民が財務局を刑事告発　やる気ない検察は名刺も出さず
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015568
2017年3月22日 20:38　田中龍作ジャーナル



近畿財務局を刑事告発した木村真・豊中市議会議員。木村議員の追及がなければ疑獄事件は闇に埋もれたままだった。＝22日、大阪地検　撮影：筆者＝


　森友学園への国有地払下げ問題を明るみに出した豊中市議会議員がきょう、近畿財務局の役人を氏名不詳で大阪地検に告発した。市民230人が告発に名を連ねた。容疑は背任だ。

　財務省の出先機関を刑事告発したのは安倍晋三記念小学校の地元、豊中市の木村真市議会議員。木村議員は土地の払下げ価格の公表を求めて民事訴訟を起こし、これが疑獄事件の口火を切った。

　木村議員と原告代理人弁護士たちは午後1時、大阪地検を訪れ、告発状を提出した。検察庁の対応はいつものことだが、判で押したように素気ないものだった。

　検事ではなく検察事務官が出てきて告発状を受け取った。事務官は「担当検事をこれから決めます。受理も含めて追って連絡します」と答えた。決まり文句である。事務官は名刺も渡さなかったという。やる気のなさの表れだろう。


　霞が関の動向に詳しい孫崎享氏は「検察は動かないと聞いている」と明かす。

　甘利経済再生担当相の口利き疑惑がよみがえる。札束を渡した人間が音声記録や画像を持って現れたにもかかわらず、関係者は誰一人として逮捕・起訴されなかった。

　告発状提出後、記者会見した原告・弁護団に田中は「検察が動かなかったら検察審査会に持ち込むのか？」と質問した。

　木村議員は「幕引きは許さん。こんなん犯罪です。ええ加減な扱いは許さない。何もしない訳にはいかない」と徹底追及の構えを見せた。

　大川一夫弁護士は「地検は汚名を返上する時が来た。市民のための検察改革をしたのなら、やってくれ」と検察の尻を叩いた。



背任で告発された近畿財務局の役人たち。森友学園側と8億円ディスカウントの交渉をさせられた汚れ役もこの中にいる。＝2月21日、政府合同庁舎・大阪市　撮影：筆者＝


　告発状によると「近畿財務局の役人らは、国有地の更地価格9億5,600万円から、地下埋設物の撤去費用８億1,900万円を差し引き、1億3,400万円で学校法人・森友学園に売却した」

　「著しく低廉な価格であることを熟知しながら森友学園の利益を図り、国に損害を与えた」。

　木村議員は告発状のなかで背景に 政治による影響 があったとしている。

　安倍晋三記念小学校という名称、昭恵夫人の名誉校長就任。鴻池祥肇・元防災担当相への口利き依頼である。

　木村議員は次のように告発状を結んでいる―

　「本件は日本の政治の根幹を揺るがす極めて重大な犯罪であり、被告発人を厳重に処罰することで、同種の犯罪を根絶し、日本の政治を正常化するために告発した次第である」。

　　　～終わり～













http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/745.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜森友学園疑惑＞　取得等要望書が財務省から出た。凄まじい全黒塗り。これこそ、行政に不正があった証拠ではないか！？





《森友学園》今井雅人・民進党 VS 強すぎる佐川理財局長【国会中継 衆議院 財務金融委員会】平成29年3月22日















































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/746.html

[経世済民120] ブラジル産鶏肉不正　影響は？（ＦＮＮ）
ブラジル産鶏肉不正　影響は？
動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170322-00000208-fnn-bus_all
フジテレビ系（FNN） 3/23(木) 1:05配信

ブラジルで、鶏肉をめぐる事件。ブラジル国内の食肉加工業者が、衛生基準に満たない肉を、国内外に不正に販売していたことがわかった。

衛生基準を満たしていない食肉を流通させていた疑いを持たれているのは、ブラジル国内の21の食肉加工業者。

業者は、賞味期限切れの食肉や加工品などを、政府の検査官に賄賂を渡すことで検査を免れ、販売していた。

日本国内への影響はあるのか。

ブラジルは、世界最大の食肉輸出国。

日本は、鶏肉の国内消費のおよそ3割を輸入に頼っていて、ブラジルからの輸入量は、年間42万6,000トン。

輸入量全体の8割を占めている。

買い物客は「ブラジル産をよく買います。安いから」と話した。

東京・練馬区のアキダイ関町店では、2kgの特大サイズが1,180円。

一方、国産は2,000円と、4割も安く売られていた。

食品問題評論家の垣田達哉氏は「飲食店・居酒屋・弁当総菜関係、こういったところは、鶏肉の産地を表示する義務がないですから、こういったところに、おそらくブラジル産の7、8割が流れてる」と話した。

こうした事態に、ブラジルでは出荷された食肉の緊急調査を実施。

これまでに、中国やEU(ヨーロッパ連合)、韓国、チリなどがブラジルからの食肉の輸入を一時停止している。

菅官房長官は「昨夜の時点で、捜査対象となった21施設全てについて、輸入手続き、これを保留しています」と述べた。

ブラジルの捜査当局は、21の業者の施設のうち、3つをすでに操業停止にしている。

厚生労働省によると、この3つの施設から、鶏肉などが日本へ輸入された実績はない。

残る18のうち1つの施設から、日本への鶏肉の輸入実績があり、現在、追跡調査を行っている。

該当する施設との取り扱いはないものの、取材した店は風評被害を懸念している。

シュラスコ専門店「バッカーナ銀座」の山下 学店長は「『この鶏肉どうなの?』と聞かれるお客さんも、いらっしゃいます。『うちの鶏肉は大丈夫です』とお伝えしているのですが、不安になってる方はいるんだなというのは実感してます」と話した。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/408.html

[経世済民120] 元社員が語るブラックの実態「16年サービス残業続けた」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　しわ寄せはドライバーに…（Ｃ）日刊ゲンダイ


元社員が語るブラックの実態「16年サービス残業続けた」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201974
2017年3月22日　日刊ゲンダイ　Ｐ１２　文字お越し


ドライバーは休日返上もスーツ組は……

「勤続１６年、サービス残業し続けました。万年人手不足で仕事量だけ増える。残業代なんてもらったことがありません」

　収まらない怒りを抑えて語るのは、３０代の元社員Ａさん。約５万４０００人いる宅配便事業を行うセールスドライバー（ＳＤ）のひとりだった。Ａさんの勤務先は関東の港の見える支店で、ＳＤは３０人近くいたという。日常的な勤務時間は、朝８時から２２時。１日１４～１５時間は当たり前だったという。

「ほとんどの人が残業だけで月間１００時間以上は働いていましたね。１人当たりの荷物量は年々増えていくし、休憩も６０分取れたことはありません。食事抜きで１０時間、１２時間、車を走らせ続けている同僚もいました。私たちを取りまとめるセンター長にもなると、ドライバーを兼務しながら、収支管理などの事務作業もやっていて、休日返上で働いていましたね。一方、その上の支店長は他人事として見ているだけ。ＳＤは激務でどんどん辞めていくけど、“スーツ組”は喫煙所で談笑し、正午にはランチに行っている。勤務体系の格差が酷かったですよ」

　昨年、横浜北労働基準監督署はヤマト運輸に対し、ＳＤへ残業代の一部を支払わなかったなどとして労基法違反で是正勧告を行った。これを受けたヤマトＨＤは約７万６０００人の社員を対象に未払い残業代の調査を始めている。すでに支給額が１人１００万円を超えるケースも出ているという。

　ただ業界最大手。残業代を支払えなかったわけではない。ヤマトＨＤ全体で、純資産は５７１１億９９００万円（２０１５年３月）。ここまで利益を挙げられたのは、賃金カットを続けてきたからだ。元労働基準監督官で労働衛生コンサルタントの村木宏吉氏は言う。

「取引先企業の時間指定は遅れるとペナルティーがあるため、時間を余分に見積もって行動しなくてはいけない。企業の荷物を受ければ受けるほど、時間を取られてしまう。そこにアマゾンの宅配が入り、再配達量も増えましたから、元が取れなくなった。ヤマトに限った話ではありませんが、運送会社は社員に払う割増賃金を出すために基本給与を徐々に下げていったのです。現場の社員たちは最低賃金スレスレで働いています。それで、インセンティブを上乗せしても、実際はほぼ上がっていないわけです。稼ぐために長時間労働しなければならない悪循環になっています」

　労務管理はズサンで、携帯端末の稼働時間で計算されていた。これも、未払い問題を悪化させた。

　前出の元社員は言う。

「基本給はほぼ上がりませんでした。歩合の調整も細かく変わっていた。１個当たりのインセンティブは、私がいたときで２０円。これも調整が頻繁だったから、正当にもらえていたのか、今となっては分かりません。『人が足りない』と、何人かで支店長に訴えましたが、募集しても入らないからと、チラシを渡されて、『自分で探せ』と言われたこともありましたよ。組合は会社側に付いていますから、社員は声を出せない環境でしたね」

　ヤマトは労使交渉で、時間指定配達の一部時間帯の廃止などを挙げている。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] “昭恵爆弾”に慌てふためく安倍首相！　
“昭恵爆弾”に慌てふためく安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_305.html
2017/03/23 00:26　半歩前へⅡ


▼“昭恵爆弾”に慌てふためく安倍首相！
　「わが世の春」を謳歌していた安倍晋三に取って誤算だったのは突然、「２つの爆弾」が破裂したことだ。

　１つ目は籠池爆弾。「昭恵夫人を通して安倍首相から１００万円の寄付を受けた」と言うほど森友学園の籠池泰典と安倍晋三夫婦は“蜜月”の関係を続けてきた。

　残る一つの爆弾は妻、昭恵だ。安倍晋三は妻を自由にさせていたかに見える。が、実は夫婦でしっかり役割分担していたのである。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201703/article_304.html

安倍首相が抱えた２つの“爆弾”が破裂！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/739.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/748.html

[国際18] ＜トランプを支持し貧困化＆職を失う米国国民＞企業競争力低下で生活低下、保護主義の罠
　　　　　　　　　　　トランプ大統領の支持者、全米各地で集会（AP／アフロ）
　

【トランプを支持し貧困化＆職を失う米国国民】企業競争力低下で生活低下、保護主義の罠
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18420.html
2017.03.23　文＝筈井利人／経済ジャーナリスト　Business Journal


　自由貿易を批判し、保護主義を主張するトランプ米新大統領が経済政策の見直しに着手したことで、世界で保護主義に対する警戒感が広がっている。いつもは自由貿易にそれほど好意的でない日本のマスコミでさえ、トランプ氏のあからさまな保護主義に当惑し、慌てて自由貿易の価値を説くほどだ。

　一方、自由貿易に否定的な一部の知識人は、トランプ氏の大統領選出に力を得て、保護主義の復権をいっそう声高に唱えている。たとえば日本で人気のある仏歴史学者エマニュエル・トッド氏は、「相互協力的な保護主義について議論を始めなければならない時期に来ていることを理解できるエリートが世界中で必要とされている」（2016年12月14日付毎日新聞）と主張する。
　
　しかし、惑わされてはいけない。経済の道理に照らして、保護主義は社会にとって決してプラスにならない。自由貿易でなければ人々は豊かになれない。経済学者はさまざまな問題で必ず意見が食い違うと冗談の種にされるが、保護主義の誤りに関してはほぼ全員一致で同意する。

　なぜ経済的に自由貿易が優れているか、理屈は簡単だ。商品の製造やサービスの提供は、ごく単純なもの以外、ひとりではできない。複雑な仕組みで高度な知識・技術を必要とするものほど、専門の知識・技能を持つ多くの人で手分けしたほうが効率的だ。これを分業という。

　ひとつの会社の中でも多くの人がさまざまな仕事を分業しているし、会社同士の取引も分業のひとつのかたちだ。それをけしからんと否定する人はいないだろう。しかし、自由貿易とは、国境を越えた分業にすぎない。分業の相手がたまたま外国の人や会社というだけだ。

　世界にはさまざまな技能や強みを持つ個人や会社が、多数存在する。だから分業は同じ国の中だけで行うよりも、世界に広げたほうがより大きな効果を発揮する。戦後自由貿易を推進したシンガポールや香港、ドイツや日本が飛躍的な経済発展を遂げたのは、その何よりの証拠だ。統計的にも、貿易の自由度と国の繁栄には強い相関関係がある。

■自由貿易は自国内の雇用を増やす

　それでも自由貿易に不信感を抱く人々は、さまざまな非難を浴びせる。だが、それらはいずれも的外れなものだ。

　たとえばトランプ大統領が強調する、「貿易は国内の雇用を破壊する」という言い分だ。米国のブルーカラー労働者の多くが大統領選でトランプ氏を支持したのは、この主張を信じたからである。しかし、これは誤りだ。

　輸入が増えると、それと競合する国内産業の雇用がしばしば失われるのは事実である。しかし、有権者が気づかないのは、まさにその輸入によって他に雇用が生み出されることだ。

　米国の場合、輸入の半分以上は部品や原料で、他の製品･サービスの生産に使われる。貿易で部品や原料が値下がりし、手に入れやすくなると、それを使う国内産業は競争力が高まって販売量が伸び、その結果、雇用を生み、増やす。

　同じく、外国人が米国に輸出してドルを受け取ると、より多くのものが買えるようになり、米国の輸出市場が広がる。これは米国で輸出産業の雇用を増やす。

　貿易が国内雇用に及ぼす影響は、雇用者数の増減ではなく、どの産業で何人が働くかという組み合わせの変化だ。この変化により世界の労働者は、それぞれ相対的に生産性の高い仕事を行うことができるようになる。

　次に、「貿易のせいで、豊かな国と貧しい国の格差が広がった」という批判もよく聞く。しかし米経済学者ティモシー・テイラー氏が述べるように、サハラ以南のアフリカや中国内陸部などの貧しい地域は、これまで貿易にあまり参加してこなかった。貿易のせいで貧しくなったのではなく、貿易をしないから貧しくなったのである（『スタンフォード大学で一番人気の経済学入門マクロ編』＜かんき出版＞）。

　また、「未成熟な新産業を国外の競争から守れ」という声もある。だが、それはむしろ逆効果になるおそれが大きい。ブラジルは1970年代、国内のコンピューター産業を守るために輸入を制限した。その結果、1980年代の終わりまでに世界の水準から10年も遅れてしまったと前出のテイラー氏は指摘する。

　さらに、「安全保障の面から貿易を制限せよ」と唱える向きもある。しかし、石油が重要な資源なら、むしろ積極的に輸入して備蓄し、いざというときに備えるべきだろう。輸入を制限し、国内資源を使い尽くしてしまったら、安全保障にはむしろマイナスである。

■保護主義と政治

　保護主義は、理屈で考えれば誤りが明らかなはずなのに、政治的な支持は根強い。なぜだろうか。

　保護主義によって損失を被るのは、より安価あるいは高品質な外国製品を買えない国内消費者である。一方、恩恵にあずかるのは、外国製品との競争にさらされず既得権を守れる国内生産者である。しかし政治で影響力を発揮するのはほとんどつねに生産者であり、消費者の声はまず反映されない。それには以下のような理由がある。

（1）個々の生産者が受ける保護主義の利益は大きいのに対し、消費者が負う保護主義のコストは総計では大きいものの、個々には小さい。

（2）生産者はよくまとまり、組織されているのに対し、消費者はばらばらで、組織されていない。

（3）政治家は保護主義を支持すると、保護される国内企業から投票、支持、献金などの見返りを得ることができる。逆に、 貿易障壁を撤廃・縮小すると、保護されなくなる国内生産者から投票、支持、献金を失うなどの代償を払わなければならない。

　国内市場に大きな既得権を持つ企業の経営者や労働者であれば、自分の商売が外国企業との競争にさらされるのは困るというのが本音だろう。その気持ちはわかる。

　しかしだからといって、政府の力を使い、保護貿易で消費者の商品購入を妨害してよいはずがない。それはあらゆる企業に共通する「顧客第一」の理念に反する。保護主義を頼みに生き延びる企業は、ロビー活動に時間や資金を費やし、やがて本来の競争力を失うだろう。そのような企業が増えるほど、国は衰退する。

　一方で、消費者は商品やサービスの品質・価格で選択の幅が狭まり、生活水準が下がる。貧困層はさらに暮らしが苦しくなる。保護主義は消費者を保護しない。保護されるのは一部の生産者だけで、消費者、すなわち一般市民はその犠牲になるのだ。

（文＝筈井利人／経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/693.html

[経世済民120] ＜トランプを支持し貧困化＆職を失う米国国民＞企業競争力低下で生活低下、保護主義の罠　：国際板リンク
＜トランプを支持し貧困化＆職を失う米国国民＞企業競争力低下で生活低下、保護主義の罠

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/693.html


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/411.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 校舎が廃墟に…豊中市民が激怒する“もう一つの森友問題”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


校舎が廃墟に…豊中市民が激怒する“もう一つの森友問題”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201938
2017年3月23日　日刊ゲンダイ

　　
　　　この異様な色の校舎が廃墟になったら…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「冗談やないで。あれが、でーんと廃虚になったら」――。安倍政権を揺さぶり続けている森友問題。現場となった大阪・豊中市で「もうひとつの森友問題」といわれているのが、建設途中のままホッタラカシにされた学校校舎の建物の今後だ。地元住民がこうボヤく。

「森友学校で作業していた工事業者の姿をパッタリ見なくなったのは８日やった。皆、逃げるようにバタバタいなくなったで。それから、誰もおらん。おそらく支払いでモメたんとちゃうか。でもな、建物が出来上がってんやったら、森友以外の学校が買い取ってくれるかもしれんが、中途半端じゃ、どこも出てくれへんやろ。どないすんねん。あのままやったら。豊中市民にとってはいい迷惑やで」

　森友の学校設置認可申請の取り下げを受け、財務省は国有地の買い戻し交渉を進める一方、原則として校舎を撤去して原状回復を求める考えを示しているが、タダでさえ資金がカツカツといわれる森友が原状回復できるほど体力があるとは到底思えない。

　さらに今後、工事を請け負った建設業者の連鎖倒産なんて最悪の事態になれば、工事代金をめぐる損害賠償請求や民事裁判などで問題が長引くのは必至。そうなると、壁面が朱色という異様な建物が市民公園の隣でずっと居座り続けることになるのだ。中国では、工事業者が破綻したために廃虚となった建設途中の高層マンションがよく見られるが、豊中市民にとっても決して他人事じゃないのだ。

「冗談やないで。ホンマに。せめて、業者も工事を全部終わらしてから逃げてや。こんなんなった責任を政治家にも、役人にも取らせなアカン」（前出の地元住民）

　結局、デタラメな国有地売買で被害を受けるのは住民なのだ。















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] マスコミが財務省・迫田前理財局長を追及しないのは国税庁長官だから！ 税務調査を使った報道への圧力（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　国税庁HPより


マスコミが財務省・迫田前理財局長を追及しないのは国税庁長官だから！ 税務調査を使った報道への圧力
http://lite-ra.com/2017/03/post-3013.html
2017.03.23.　国税の税務調査を使った報道への圧力 　リテラ


　本日23日、国会で学校法人森友学園理事長の籠池泰典氏の証人喚問が行われる。しかし、森友疑惑の本筋である国有地の不当な払い下げの真相を解明するには“買い主”の籠池氏の証人喚問だけでは意味がない。“売り主”の財務省、とくに国有地売却の責任者だった理財局長（当時）の迫田英典氏の証人喚問は必須だろう。

　迫田氏は首相と同じ山口県下関市の出身で、土地取引の直前、異例なほど頻繁に官邸に出入りして、安倍首相と会っていた。問題の値引きが決まった森友学園関係者と財務省近畿財務局が話し合いを行った前日にも、迫田氏は理財局長として安倍晋三首相と綿密な打ち合わせをしていた。そういう意味では、まさに、今回の疑惑のキーマンなのだ。

　ところが、連日籠池氏を追い回しているマスコミからは、この迫田氏を追及すべきという厳しい声はあまり聞かれない。参考人招致も自民党が拒否すると、そのままフェードアウト。籠池理事長を単独取材した菅野完氏は緊急会見で、迫田前理財局長の写真を掲げながら、私人の籠池氏の自宅や自分の自宅に詰めかけながら、公人である迫田前理財局長の官舎には押しかけないマスコミの姿勢を糾弾していたが、まさにそのとおりだろう。

　いったいこの及び腰の理由はなんなのか？ 全国紙社会部デスクが解説する。

「それは、迫田氏が理財局長の後、いまは国税庁長官に就いているからですよ。財務省はただでさえマスコミにとってタブーなのに、相手は国税トップですからね。税務調査で報復されるのが怖くて、厳しい追及なんてとてもできません」

　税務調査による報復？　信じがたい話だが、これは陰謀論でも過剰反応でもない。事実、国税庁は親玉である財務省のスキャンダルや増税反対キャンペーンなどを張った報道機関や記者に対しては、厳しい税務調査を行うことで“報復”してきた。

「報復調査のときの国税のやり口はすさまじいですからね。新聞販売店への押し紙や奨励金など、新聞社のブラックボックス部分を突いてくるのはもちろん、記者の出した領収証を1枚1枚チェックして、いったい誰と会ったのかを厳しく調査するんです。調査は長期に及び、日常業務にも支障が出てくるし、記者の人脈や情報源が筒抜けになってしまう。逆に、面会相手を秘匿すると、経費とは認められず、すべて申告漏れとされて追徴金を払わされる。しかも、申告漏れがあると、国税は他のマスコミにこれをリークして、大々的に記事にさせるんです」（全国紙元国税担当記者）

　実例をあげよう。直近でもっとも露骨だったのは、2011年から2012年にかけての東京新聞（中日新聞）に対する調査だ。財務官僚に籠絡され、消費財増税へとひた走ろうとしていた当時の民主党・野田政権に対して、東京新聞は〈野田改造内閣が発足　増税前にやるべきこと〉〈出先機関改革　実現なくして増税なし〉などの社説で真っ向から批判を展開していた。すると、半年以上の長きにわたる異例の“調査”が入り、約2億8600万円の申告漏れが指摘されたのだ。

「このときは、名古屋国税局と東京国税局が連動するかたちで、中日新聞と東京新聞に同時に入り、異常なくらいのしつこさでやった。東京では国税が資料分析のための部屋を提供させて、徹底的に記者の領収証などを調べ上げたと聞いています。業務にも相当な支障が出て、ほとんど嫌がらせに近いような状態だったようです」（前出・全国紙元国税担当記者）

　中日新聞と東京新聞は2016年にも、再び大規模な“調査”を受けている。このときは大きな不正はほとんど見つからなかったが、取材源秘匿のため取材先の名前を公開しなかった領収証を経費として認めないなど、重箱の隅をつつくような調査で、約3100万円の申告漏れを指摘された。しかも、こんな少額の申告漏れにもかかわらず、国税当局はこの情報を他のマスコミにリークして記事にさせている。

「2016年の調査は、官邸の意向を受けてのものと言われていましたね。2015年の安保法制強行採決や米軍基地問題での東京新聞の批判に、官邸が激怒し、国税を動かしたのではないか、と」（全国紙政治部記者）

　もちろん、こうした目にあっているのは東京新聞だけではない。マスコミが財務省の政策批判や不祥事報道に踏み込んだあとには、必ずといっていいほど、税務調査が入っている。

　たとえば、90年代終わり、それまで絶対タブーだった旧大蔵省にマスコミが切り込み、ノーパンしゃぶしゃぶ接待など、汚職事件の端緒を開いたことがあったが、その少し後、2000年代に入ると、国税当局は一斉に新聞各社に税務調査を展開した。

　07年から09年にかけても、朝日、読売、毎日、そして共同通信に大規模調査が入り、申告漏れや所得隠しが明らかになっている。この時期は第一次安倍政権から福田政権、麻生政権にいたる時期で、マスコミは政権への対決姿勢を明確にし、官僚不祥事を次々に報道していた。これらの調査はその“報復”ではないかと指摘された。

　さらに、東京新聞に大規模調査が入った2011年には、やはり消費増税に反対していた産経にも“調査”が入っている。また、12年3月には朝日が2億円超の申告漏れを、4月には日本経済新聞が約3億3000万円の申告漏れを指摘された。そして、この税務調査ラッシュの後、新聞各紙はどんどん消費増税の主張を強めていくのである。

　また、税務調査による報復は、新聞やテレビだけではなく、週刊誌にも向けられてきた。

「財務省のスキャンダルをやった週刊誌の版元の出版社もことごとく税務調査で嫌がらせを受けてますね。それどころか、フリーのジャーナリストのなかにも、財務官僚のスキャンダルを手がけた後に、税務調査を受けたという人が結構います。年収1千万円にも満たないようなフリーに税務調査が入るなんてことは普通ありえないですから、これは明らかに嫌がらせでしょう」（週刊誌関係者）

　たしかに、これでは腰がひけるのも当然だろう。実際、いまの新聞・テレビでは、財務省や国税がからむ不祥事は、よほどのことがない限り事前に自主規制で潰されてしまうという。森友学園問題は「みんな赤信号を渡っている」状態なため、ある程度は財務省の批判もしているが、現国税庁長官である迫田前理財局長を名指しで批判し、証人喚問を要求するというのは、やはりハードルが高いということだろう。

　そう考えると、国税庁長官に迫田氏が就任しているということ自体がきな臭く思えてくる。つまり、安倍首相は自分たちのさまざまな疑惑を封じ込め、マスコミの情報源を特定するために、同郷の子飼い官僚を国税のトップに座らせたのではないか。

　賭けてもいいが、安倍政権に飼い慣らされたマスメディアは、今日の証人喚問が終わったとたん、幕引きムードを醸し始めるだろう。しかし何度でも言う。森友学園問題は、籠池理事長の証人喚問だけでは何もわからない。国有地は国民全体の財産だ。真実を知るために、迫田氏の証人喚問は必須。そして、マスコミはいまこそ腹をくくり、総力をかけて“伏魔殿”に切り込まねばならない。

（野尻民生）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/754.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮　　天木直人
安倍首相は終わった事を教えてくれるきょう発売の週刊新潮
http://kenpo9.com/archives/1147
2017-03-23　天木直人のブログ


　きょう発売の週刊新潮（３月３０日号）は森友疑惑問題の特集号である。

　籠池国会喚問の日に合わせて発売されたタイミングもぴたりだ。

　それを読むと、きょうの籠池喚問がどのような結果に終わろうとも、もはや安倍首相は終わりだということがわかる。

　きょうの籠池喚問を興味を持ってテレビで見ようと思っている人は（残念ながら私は用事があって見る事ができないが）、この週刊新潮を片手に持って読みながら見たらいい。

　国会議員の質問など、もはやどうでもいい事がわかる。

　なにしろ昭恵夫人の関与は森友学園だけではないのだ。

　昭恵夫人をどうしても証人喚問しなければいけない事がわかる。

　たとえ森友問題を強引に幕引きしても、昭恵口利き問題は続出する。

　これでは安倍首相も庇い切れない。

　極めつけは、ついにゴッドマザーである安倍首相の実母、洋子さんが堪忍袋の緒を切ったと書かれているところである。

　安倍家の名誉に回復しがたい傷をつけてくれた、と昭恵夫人を面罵する、そ憤怒の口舌は、聞くだに怖いという。

　昭恵夫人との間に入って、安倍首相はなすすべないという。

　そんな家庭内騒動が起きているのなら、安倍首相は首相をやっているどころではない。

　いや、そんな状態では国政など任せらない。

　それにしても、籠池氏をここまでその気にさせた菅野完氏は、安倍打倒の最大の功労者だ。

　パフォーマンスに明け暮れる野党議員は、爪の垢でも煎じて飲むべきである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/756.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜籠池泰典氏証人喚問＞　明確に証言！「安倍昭恵さんから、どうぞ安倍晋三からですと、封筒に入った１００万円をくださった」　









































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵夫人との金銭授受、口止めを具体的に証言！ 「文春」籠池インタビューから証人喚問の中身を読み解く（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　瑞穂の國記念小學院HPより


昭恵夫人との金銭授受、口止めを具体的に証言！ 「文春」籠池インタビューから証人喚問の中身を読み解く
http://lite-ra.com/2017/03/post-3014.html
2017.03.23.　籠池インタビューから証人喚問を予測 　リテラ


　いよいよ始まる森友学園・籠池泰典理事長の国会承認喚問。国有地がタダ同然で払い下げられたことについて、具体的な政治家の関与が証言されるのか、行政との値引き交渉の裏側はすべて暴露されるのか、また「安倍首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受け取った」との発言の真偽は証明されるのか、などなど注目点は尽きない。

　そんな籠池理事長の証人喚問に先駆け、今日発売の「週刊文春」（文藝春秋）3月30日号が、「『8億円値引きの背景』と安倍夫妻との特別な関係　籠池泰典独白60分」と題した“独占インタビュー”を掲載している。

　収録は19日に行われ、60分にわたったという。このギリギリのタイミングで独白記事をねじ込んでくるとは、そこはさすがの「文春」と言っておきたいが、しかもその内容は、これまでマスコミを通じて聞こえてきた籠池氏の発言よりもずっと具体的だ。

　たとえば例の“安倍夫妻からの100万円寄付金”については、15年9月5日の塚本幼稚園での講演後に昭恵夫人から渡されたとされているが、籠池氏は「文春」でそのときの様子をこうつぶさに語っている。

「園長室で講演会のまえに昭恵夫人からいただきました。『これは何でしょうか』とうかがいましたらね、『一人で（小学校建設を）させてすみません』と。『これはいただいていいんですか』とお尋ねしますと、『どうぞ、安倍晋三からです』というふうにおっしゃいましたね」
「白い封筒だったかな。中身を拝見させていただいて、確認させていただきました」

　そして、連日ワイドショーでも焦点となっている寄付の名義変更（籠池氏側が振替用紙に一度は「安倍晋三」と記載したのを「匿名」と修正し、最終的に「学校法人森友学園」の名義にしたとする件）に関しては、“昭恵夫人からの要望”があったと証言している。

「その（寄付金受け渡し）時にはおっしゃいませんでしたが、車で出られた後、（昭恵夫人から）電話をいただいて、『寄付金は匿名にしてほしい』と」

　さらに、安倍夫人に100万円の寄付金のうち10万円を「感謝」の名目で返金したとしていることについて、「これはお車代ですか？」との質問に対し、こう答えている。

「それはね、講演会の講師料。まあ、非常に少ないのかもしれないけど、百万円をいただく前から準備しておりました。それで、講演会を終わられた時に、お菓子の袋の中に一緒に入れさせていただいた。その金子というのは、事前に用意していまして、家内（諄子氏）が入れたんです」
「（菓子）箱の外（に入れた）。金子の入った封筒を貼って『感謝』と書いて、それを菓子と一緒に紙袋に」

　国会で安倍首相は昭恵夫人の講演料授受を強く否定してきたが、両者の言い分は食い違う。この金銭のやりとりを巡って、今日の国会喚問でさらなる事実が明かされるのだろうか。

　また。籠池氏はこの「文春」インタビューで、昭恵夫人との金のやりとり以外にも稲田朋美防衛相との関係についても詳細に証言。さらには、松井一郎大阪府知事を名指しし、徹底的に批判している。

「今、私はね、すごく悪者みたいに言われているけど、それ以上に、真実隠蔽して悪いのは、今の大阪府の官僚組織であり、そのトップである松井さんじゃないですか。よくよく紐解いていったら、国の方の問題と大阪府の問題が連動していって、こんな大問題になった」

　こうしてインタビューを読んでみると、籠池氏の言い分はこれまでの主張と食い違う部分もあるが、おおむね整合性がとれている。情報によれば、官邸はすでに検察と話をつけており、「自民党が証人喚問で籠池氏の嘘を暴き、東京地検特捜部がほどなく籠池氏を偽証罪で逮捕する」というシナリオができているというが、そうすんなりいくのだろうか。

　むしろ、「文春」での独白では、政治家への口利き疑惑の件については具体的に述べておらず、また、安倍首相との繋がりについては「ノーコメントで。二十三日（証人喚問）にお話します」と意味ありげに語っている。今日の国会で、隠し球や決定的な爆弾証言が飛び出す可能性もあるだろう。

　いずれにしてもこの問題の中心は、大阪という地で異常な国有地払い下げがおこなわれたこと、そして、小学校新設の認可について私学審をはじめ反対が続出していたにもかかわらず、不可解にも認可適当にまで進められたことに他ならない。

　籠池氏の証人喚問で幕を引かせるのでなく、これを出発点に、財務省・迫田理財局長や松井知事、そして昭恵夫人の証人喚問を実現し、徹底的に真相を追及していく必要がある。

（編集部）


安倍首相と電話でやりとり？週刊文春の取材に籠池理事長「証人喚問でお話します」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00010000-abemav-pol
AbemaTIMES 3/23(木) 0:00配信

　きょう発売の『週刊文春』に、森友学園の籠池理事長の“独白60分“インタビューが掲載される。

　「文春オンライン」の竹田編集長は「安倍首相夫妻との金銭の授受があったのか、そのやりとりのディティールが語られています。10万円を“感謝“と書いた封筒に入れ、菓子箱に貼り付けてお渡ししました、など、“昔ながらの自民党政治“、みたいなエピソードが色々出てきます」と話す。

　ただ、今回のインタビューで一つだけ籠池氏が「証人喚問のときにお話ししまう」として“ノーコメント“を貫いたのが、安倍首相本人と籠池理事長が電話でやりとりした、という話についてのことなのだという。

　きょうの証人喚問での籠池理事長の発言が一層注目される。

　また、同誌は森友学園の“次期理事長“とされる籠池町浪（ちなみ）氏へのインタビューも掲載。

　町浪氏について竹田編集長は「“安倍首相に寄付をいただいて、頑張らなきゃ、本当に頑張らなきゃ、と強く思いました“とおっしゃってて、非常に熱心な方だなと。すでに籠池ファミリーには色々な個性の方が出ていますが、また新たな個性の登場です」と話している。













http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/761.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 財務省から「隠れていて」と指示 森友学園・籠池理事長が証人喚問で証言　「2人きりの状態で昭恵夫人から寄付金」
財務省から「隠れていて」と指示 森友学園・籠池理事長が証人喚問で証言
http://blogos.com/article/215164/
2017年03月23日 10:19　BLOGOS編集部


23日午前10時から、森友学園の籠池氏の証人喚問が参院予算委員会で実施されている。冒頭10分で籠池氏自身が証言、尋問は山本一太委員長が「総括尋問」を行い、その後自民、民進、公明、共産各党などの代表者7人が順次尋問する。



以下、書き起こし。

冒頭、籠池氏による証言

まずこの度、国会で陳述の機会を与えて下しましたことを深く感謝申し上げます。

私は、真に日本国のためになる子どもを育てたいという教育者としての思いがあり、今年の4月に瑞穂国記念小学院を開校できるよう、これまで頑張ってまいりました。

教育者としての私の思いにつきまして、安倍首相や昭恵夫人、大阪府議会の先生方をはじめ、多くの関係者の皆さんにご理解をいただきましたことは、今でも本当に感謝しております。

その一方、多くの皆様のご期待を受けて、舞い上がっていたところも私の中にございました。結果として、手続きの便宜から設計者の助言にしたがって、工事請負契約書が三種類作成されたことや、幼児教育の現場において、指導の行き過ぎなど、諸々の不行届きが生じてまいりました。

それらの不行届きにつきましては、自分の至らなさを認めますと共に、反省すべき点について反省し、謝りたいと思います。今後は行政のご指導をいただきながら、適切に改善を行ってまいります。

しかし、現在、この新しい小学校を開設する手続きについては、各方面から疑問を呈される中で、弁護士からの指示で申請を取り下げました。これまで応援してくれていたと思っていた方々、手のひらを返すように離れていくのを目の当たりにして、自分自身、「どうしてこうなってしまったんだろう」という思いもあり、本日はこの問題について、私の承知しておりますことを率直に先生方にお話いたします。

真に日本国を支える人材を育てる小学校を作ることは、今でも私の夢であります。その名前については、明治維新を担った多くの人材を輩出した松下村塾のことが念頭にありました。同じく、長州出身で、以前から私の教育理念に共感していただいている安倍首相に敬意を表したいと思いまして、当初は「安倍晋三記念小学校」とするつもりで、昭恵夫人にもご相談申し上げて、ご理解をいただいたものと思っておりました。

2人きりの状態で昭恵夫人から寄付金

ところが、後日、昭恵夫人から「首相のお名前を使うことを遠慮して欲しい」という旨のお申し出がありましたので、小学校の名称は瑞穂国記念小学院へと変更いたしました。

昭恵夫人にも私どもの教育理念を深くご理解いただいていると思っております。昭恵夫人には3回にわたって幼稚園にお越しいただきまして、ご視察いただきました。

昭恵夫人に、瑞穂国記念小学校の名誉校長に就任していただいたのは、平成27年9月5日にご講演を賜った時のことです。そして、その9月5日、昭恵夫人は講演の控え室と利用して頂いた園長室で、私との対面していただいたとき、同行していたお付きの方に席を外すようにおっしゃった後、私と2人きりの状態で、「一人にさせてすいません。どうぞ安倍晋三からです」とおっしゃって、寄付金として封筒に入った100万をくださいました。

昭恵夫人は「まったく覚えていない」とおっしゃっているようですが、私たちには大変名誉な話なので、鮮明に覚えております。

また小学校の設立に関して、大阪府の申請では、先にお亡くなりになられましたが、大阪府議会議長を務められた畠成章先生からちょうだいしたご恩も忘れられません。畠先生には森友学園の幹事もつとめていただくなどして、いろいろご指導いただいておりました。

畠先生は松井知事のお父様とも親しいお付き合いがあり、松井知事が維新会派をつくるときにも陰ながら助力されたということで、大阪府の松井知事や府にお力添えいただけるよう、畠先生にお願いしておりました。

そのおかげで大阪府の当時の総務部長などにも説明させていただきまして、小学校設置の認可申請では、特別の取り計らいをいただいたものだと感謝しております。

ただ、その後大阪府の中で、どのようなやり取りがなされたのかは、うかがい知ることができません。松井大阪府知事や関係者の方からお話を聞いて、国会や府議会で真相を究明していただきたいと存じます。

国有地をめぐる取引について



次に土地の取引について申し上げます。小学校の建設用地である、あの豊中の国有地の存在については、不動産屋さんから平成25年に紹介を受けました。「これは素晴らしい場所だ」と思い、小学校のための土地を確保したいと思いました。

その土地は、国有地ということで平成27年5月29日に、定期借地契約を締結いたしました。その土地の買い上げの条件として、10年だったものを、もっと長い期間へ変更できないか、との思いから、私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこうと考えまして、昭恵夫人の携帯に電話をいたしました。

平成27年の10月のことです。留守電でしたので、メッセージを残しました。すると、後日、内閣総理大臣夫人付きのたにさえこさんという方からご連絡をいただき、「なかなか難しい」とのお返事をいただきました。

平成27年11月17日に、総理夫人付き、たにさえこさんからいただいたFAXでは「大変恐縮ながら、現状では希望に添うことが出来ない。なお、本件は昭恵夫人にも既に報告させていただいております」というお言葉をいただきましたが、お骨折りに感謝しておったところでございます。

しかしながら、私は財務省の中で、この間どのようなことが起きていたのか、詳しく存じ上げません。昭恵夫人、たにさん、財務省の関係者に詳しくその経緯を聞いていただきたいと思います。

また、あの土地にヒ素や鉛などの有害物質があるということは、契約上も明らかだったのですが、 平成28年3月に入って、工事が始まってから、新たに生活ゴミがでてきました。その後、工事を施工していました中道組に北浜法律事務所の酒井康生弁護士を紹介していただきまして、以降の土地取引に関する一切の交渉をお願いしましたところ、最終的に土地価格が8億円あまり値引きされた1億3400万にお聞きして、想定外の大幅な値下げにその当時は、ちょっとびっくりいたしましたが、売買契約を結びました。

私は、交渉の詳細については詳しく承知していないので、値引きの根拠などについては近畿財務局、当時の迫田理財局長、酒井弁護士にお聞きいただきたいと思います。

財務省から「10日間隠れていて」



なお、先日、私は大阪府への小学校設置認可申請を取り下げました。これは顧問弁護士だった酒井先生のご指示によるもので、私は断腸の思いで申請を取り下げました。しかし、その後何ら事態は改善することなく、むしろこの問題で私だけ悪者にするような政府の要人や大阪府知事の対応をみて、何かおかしいと気づき始めました

財務省の迫田理財局長の命として、部下のシマダさんが「10日間隠れていて」、顧問弁護士の酒井先生から申し伝えられましたことも、その時は「何でだろう」と不思議に思っておりました。平成29年3月15日になって、「もうこれ以上関わることはできない」と突然、顧問弁護士辞任の申し出をいただきましたが、私には何があったのか理解できません。

酒井先生が財務省近畿財務局や大阪府とどのような関係があったのか。是非国会でも聞いていただきたいと思います。

この問題が国会で議論されるようになってから、私の妻のところに昭恵夫人から「ご夫妻がいま大変なことは想像つきますが、主人にとっても大変なことに巻き込まれたということも理解いただきたいと思います」とか「私が関わったということは裏で何かがあるのではと疑われないように」という口止めとも取れるメールが届きました。

あんなに私たちの学校の開校を楽しみにしてくれていて、「考え方に非常に共鳴しているのです」とか「森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」と総理もおっしゃっていただいたのに、どうしてなのか割り切れない。

私は純粋に自分の理想とする教育を実現するため、小学校設立に夢中になって走り続けてまいりました。その途中で、多少無理をしてしまったことはあるかもしれません。でも、私が昭恵夫人や畠先生にお願いした先で、どのような対応がなされたというのは本当にわかりません。

国有地の大幅な値引きなど一連の経緯の真相を明らかにするためにも、私だけがトカゲの尻尾切りで罪をかぶせようとするのではなく、まず私がこうして国会の場で正直にお話させていただきますので、どうぞ是非、そのほかの関係の方々を国会に呼んで、事実関係をお聞きいただき、真相究明進めていただきますよう、心からお願い申し上げます。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/762.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜証人喚問＞　山本太郎議員「今回の件で、理事長が怒りを覚えた政治家、3人ほど挙げてください」 籠池氏「大阪府知事です」



















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍昭恵がお付きの秘書を人払い！　
安倍昭恵がお付きの秘書を人払い！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_308.html
2017/03/23 13:00　半歩前へⅡ


▼安倍昭恵がお付きの秘書を人払い！
　注目の籠池泰典に対する証人喚問が２３日午前、参院で始まった。籠池は、「安倍晋三からです」と安倍昭恵から寄付金１００万円を受け取った生々しい様子について明らかにした。

　これほど緊張してテレビを見詰めたのはロッキード事件での小佐野賢治以来である。生中継を見ながらメモした籠池証言を再現する。

　平成２７年（２０１５年）９月５日、安倍昭恵が森友学園を訪れた。ｃ、転じて瑞穂の國記念小學院の開設に向けて一席ぶった。公演に先立ち「園長室で話した際、（昭恵が）カバンの中から封筒を出し、どうぞ、ということで頂いた。

　キンス（現金）が入っていたので、いいんでしょうか、と言うと、安倍晋三からですと、（言ったので）いただきました。私と昭恵さんだけでした。お付きの秘書は（昭恵から）人払いをされてので（園長室から外に）出て行きました」と証言した。

　「ちょうど、その日は土曜日だったので、中身を確認して金庫に入れた」と籠池泰典。
安倍首相夫婦との親密ぶりをうかがわせる証言である。

　籠池はまた、学校設置認可に向けて大阪府議会の議長経験者（故人）の力を借りたことも打ち明けた。この議長経験者について、松井一郎大阪府知事と近い人物とした上で、籠池は「当時の学校設置認可申請では、特別な取り計らいをいただいたものだと感謝している」と述べた。

　質問に立った自民党の西田昌司は「寄付金を集めるために安倍首相の名前を使ったのではないか」と畳みかけた。

　籠池は「そんなことはない。（安倍晋三記念小学校の）名称の使用を断られてから（寄付金の用紙を）すぐ焼却した」と応えた。

　西田は「証明できるのか？出来ないと偽証と言われますよ」と盛んに偽証罪をチラつかせ恫喝した。


籠池氏 宣誓、証言《森友学園･籠池泰典理事長 証人喚問》【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月23日

※７：３０～籠池泰典氏の証言。　１０：１７～昭恵夫人の寄付金証言。

西田昌司・自民党《森友学園･籠池泰典理事長 証人喚問》【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月23日














http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/765.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜速報＞迫田国税庁長官と武内財務省国際局長の参考人招致　自民党が応じる　＜参考人招致じゃなくて「証人喚問 」しろ！＞


迫田国税庁長官らの参考人招致で合意　参院予算委
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H5A_T20C17A3EAF000/
2017/3/23 13:42　日経新聞

　自民、民進両党の参院国会対策委員長は23日、森友学園への国有地売却を巡る問題について、迫田英典国税庁長官と武内良樹財務省国際局長を24日の参院予算委員会で参考人招致することで合意した。売却交渉を進めていた当時、迫田氏は理財局長、武内氏は近畿財務局長を務めていた。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/766.html
[国際18] トランプ大統領に対する陰謀（マスコミに載らない海外記事）
トランプ大統領に対する陰謀
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-d089.html
2017年3月23日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年3月20日

今日のコミーFBI長官と、海軍大将マイケル・ロジャース国家安全保障局局長の、下院情報委員会(矛盾した表現だ)での証言放送を聞けば、民主党やコミーやロジャースが、ロシアとの対立を意図していることが明らかだ。

大半の共和党議員は、トランプ共和党を狙った情報漏洩が、一体なぜ、CIA長官とNSA局長とFBI長官しか出席していない会議が出所なのかを知りたがっていた。もちろん、彼らは答えは得られず、議会の監督委員会がいかに無力であるかを示している。コミーは、漏洩報道が事実だったのを確認することになるので委員会には何も話すことはできないと何度も繰り返した。しかし彼はこう言った。一般的に言って、特定の漏洩ではなく、大半の漏洩は“何かを聞いた誰か”が出所で、それがマスコミに伝えられるので、一部の漏洩が不正確になる理由でもある。言い換えれば、我々のせいにしないでくれと言うことだ。

ロシアやプーチンや、全員を、フリン中将が、ロシア大使に、オバマ大統領によるクリスマス時のロシア外交官追放に対して、ロシアが目には目で対応しないよう勧めた際のように、人物が一私人であろうとも、ロシアと話をする特にトランプ派共和党員を悪魔化するのに民主党は、おおわらわだ。民主党は、プーチンに、もう一つの悪魔的肩書きを授けた。“新ヒトラー”“殺し屋”と“マフィアの親分”に加え、今やプーチンは“スパイの蜘蛛の巣の中心にいるタランチュラ”となった。

ロシアが報復しないよう説得して、フリンは、アメリカとロシアとの関係を悪化させようというオバマ政権政策を妨げたというのが民主党の姿勢だ。民主党員の中には、これは反逆罪だ見るむきもある。これはフリンとトランプがプーチンから金を貰っている証拠だと見るもきもあり、更にもっと酷いと見るむきもある。

民主党は、ロビイストについても、共和党員であれば、ティラーソン国務長官を含め、ロシア権益のために働いているのではないかと大いに懸念している。事実としては、どの国もロビイストを雇っているが、イスラエルのロビイストや、もし当時のニュース報道が正しければ、ワシントンでトルコを代理していたネオコンの、リチャード・パールなどのように、ロビイストが必ずしも外国のエージェントとして登録しているとは限らない。http://www.slate.com/articles/news_and_politics/press_box/2003/04/richard_perle_libel_watch_week_4.html

民主党は、ロシア政府から金を貰っていないと言ったことでも、フリン中将を追求した。フリンは、モスクワでのRTの10周年記念祝典に出席し謝礼を受けた。報道機関のRTはロシア政府だろうか? 予算こそロシア政府が出しているが、これは、アメリカ政府が、ナショナル・パブリック・ラジオや、ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー、ボイス・オブ・アメリカの予算を出しているのと一体どう違うのだろう? つまり、NPRやラジオ・リバティーやVOAで、インタビューに応じる人全員、アメリカ大統領から金を貰っているアメリカの工作員だということだろうか? こうした組織どれかの行事に出席すると、“アメリカ工作員/手先”にされてしまうのだろうか? そうした人々のリストはあるのだろうか?

民主党が現在しようとしているのは、アメリカとロシアとの関係を良くしようとつとめるあらゆる人々を犯罪者扱いすることだ。核大国間の和平に賛成すると、ロシア工作員ということになり、リストに載せられる。民主党は、ロシアが我々をやっつけようと躍起になっていると主張しており、民主党にとって、いずれもオバマが任命したコミーとロジャースに同意させるのはたやすいことだ。

アメリカにとっての主要な脅威であるロシアが、我が国の国益に反対して行動し、我が国に危害を加えようとしていると、コミーとロジャースは述べた。我が国に危害を加えようとしていることの中には、アメリカ覇権と単独行動主義への反対が含まれる。言い換えれば、もしロシア政府がロシアの国益のために行動すれば、ロシア政府はアメリカに危害を加えていることになる。証言から、ワシントンがするあらゆることへの、あらゆる反対は、アメリカの国益に反することが、はっきりと浮かび上がる。

コミーもロジャースも、ロシアがウクライナに侵略し、クリミアを武力で奪い取ったと、偽って発言した。もしコミーとロジャースがこういうことを信じるほど情報にうといのであれば、二人は職務不適任だ。クリミアは、300年間ロシアの一部だった。住民はほとんど全てロシア人だ。ソ連が崩壊し、ワシントンがバラバラにした際に、ウクライナは、史上初めて独立した。フルシチョフによって、1954年に、クリミアが、ロシア・ソビエト社会主義共和国から、ウクライナ・ソビエト社会主義共和国に引き渡された際には、ロシアへのクリミア海軍基地の長期借用という条件が含まれていた。

ワシントンによるクーデターが、ウクライナの民主的に選ばれた政府を打倒した際、クリミアと、ルハンスクとドネツク新共和国のロシア人住民は、ヒトラーのために、ソ連に対して戦った東ウクライナ内のネオナチ分子に攻撃され威嚇された。この地域の人々の圧倒的多数が元々所属していたシアへの再帰に投票した。投票は公正でオープンだった。クリミアは、ロシア海軍の黒海基地なので、クリミアは元々ロシア軍が占領していたのだ。コミーとロジャースが、これを“侵略”と呼ぶのは、無知か品位の欠如の現れだ。

実際、FBI、NSA、CIAやオバマ政権の品位の欠如は、しっかり継続されている、ウソ、歪曲や、相手を標的にした“ニュース漏洩”のキャンペーン、つまり大統領選挙へのロシアによる干渉に関して、諜報機関が売女マスコミに仕込んだお話で証明される。もっぱら膨大な軍/安保機構予算と権限を守るのが狙いだ。彼の政策は、ロシアとの関係を正常化することだと宣言して、トランプは連中の予算と権限の両方を脅かしたのだ。もし関係が正常化されれば、入念に画策した“ロシアの脅威”は消滅する。諜報機関は、そういう事態にしたくないのだ。アメリカ諜報機関には、予算削減より、核ハルマゲドン危機の方が好ましいのだ。

民主党員は、おそらく、自分たちが核大国間の戦争を煽り立てていること理解するに十分な知性がないのだ。民主党は、選挙敗北の責任をなすりつける相手を誰か捜そうと必死なのだ。しかも責任をトランプとプーチンとの共謀になすりつけて、トランプを大統領の座から排除したがっている。ロシア嫌いのペンスは軍安保複合体には許容可能だが、民主党は、彼も共謀とされるものの結果、選出されたのだからペンスも片づけて、民主党大統領をホワイト・ハウスに据えつけることを望んでいる。

民主党と共和党の政治競争は、1パーセント連中の売女として、どちらの党が金を集めるかを巡るものだということを、アメリカ人は理解する必要がある。伝統的に、ホワイト・ハウスに大統領がいる方の党が大半の金を得るので両党とも大統領を出したがるのだ。

ヒラリー・クリントン支持者で、オバマ大統領最後のCIA長官で、ヒラリーの下でCIA長官になるはずだったマイケル・モレルがこう言っている。“トランプ陣営のロシアとの共謀に関する疑問には、煙はあるが、火は全くない。キャンプ・ファイアーは皆無で、ろうそくも皆無で、火花もない。そこに、多数の人々がそれを探しているのだ。” http://www.nbcnews.com/news/us-news/clinton-ally-says-smoke-no-fire-no-russia-trump-collusion-n734176

不満を持ったバーニー・サンダース支持者による民主党全国委員会内部からの漏洩だったという証拠にもかかわらず、モレルは、ヒラリーが有罪であることを示す電子メールをハッキングしたのはロシア人だったが、トランプと共謀していたわけではないと考えている。

3月5日にオバマの国家情報長官ジェームズ・クラッパーが、Meet the Pressで、1月20日に退任した時点では、プーチン-トランプ共謀の証拠を見たことがないと述べた。

今日のコミーとロジャースを聞くと、二人が反トランプ大統領で動いているのでなければ、一体何が反トランプ行動ということになるのだろう? トランプ支持者たちは、トランプは、一体なぜ、ワシントンとロシアとの間の危険な緊張を緩和するのを阻止しようとしているこの二人の人物を首にしないのかと問うている。民主党やコミーやロジャースやCIAや連中のマスコミ売女連中は余りに愚かで、ロシア大統領が“アメリカ人は、我々の彼らに対する信頼を破壊した”と発言した際、一体どういう意味だったか理解できないのだろうか？

トランプは、コミーとロジャースを首にすることはできない。もし彼らを首にすれば、民主党と売女マスコミは、解雇はトランプがロシアの手先である証拠で、それを調べている人々を排除して、彼の反逆罪を糊塗するものだと説明するだろう。

トランプは彼に対して画策されているマスコミ攻撃に反撃し、彼に投票した支持者である労働者階級に何らかの組織を実現するため、ツィッターを利用しようとしている。ところが、トランプは共和党にさえ頼ることができない。大半の共和党議員も、軍安保複合体の政治献金に依存しており、共和党議員は、諜報機関が自分たちの恥部を全て握っていることを知っている。トランプを支持して戦えば、自分の恥部を曝しだすことになるのだ。

ヨーロッパでもアメリカでも、CIAがマスコミを支配していることは明白だ。2014年にドイツで刊行されたウド・ウルフコッテの著書Gekaufte Journalistenが、CIAによる、ヨーロッパ・ジャーナリスト支配を暴露した。英語版「お雇いジャーナリスト: CIAがいかにしてニュースを買っているか」は5月刊行予定だ。当面はジョエル・ホィットニーの著書『Finks: How the C.I.A. Tricked the World’s Best Writers』でアメリカの大半の著名ジャーナリストが、CIAのクールエイドを飲んで、宣伝屋として働きながら“自由を守っているのだと思い込んでいる”のを確認するには十分だ。http://www.truthdig.com/avbooth/item/joel_whitney_cia_propaganda_cold_war_scheer_intelligence_20170317

聞かされるニュースが、アメリカ軍安保複合体の権益を支えるものであれば、ニュースはCIAが書いたものだということを、欧米の人々は理解する必要がある。CIAは、

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/conspiracy-president-trump/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/699.html

[国際18] APはトランプの元キャンペーン・マネージャーがプーチンの敵対勢力と結びついていたと報道した（櫻井ジャーナル）
APはトランプの元キャンペーン・マネージャーがプーチンの敵対勢力と結びついていたと報道した
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703220000/
2017.03.22 05:14:43　櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプのキャンペーン・マネージャーを務めたポール・マナフォートがロシアの富豪、オレグ・デリパスカと反ロシア勢力の撲滅を目的としたロビー活動の契約を結んでいたとAPが伝えている。ジョージ・W・ブッシュ政権の時代から2014年まで続いたとしているが、その間、アメリカとロシアとの関係は悪化している。これに対し、デリパスカの広報担当、ベラ・クロチキナは報道内容を否定、デリパスカはロシア関係の仕事でマナフォートに金銭を支払っている事実はなく、デリパスカの投資に関して助言するだけだと反論した。

デリパスカが世界最大のアルミニウム会社といわれるRUSALを所有していることは事実だが、ウラジミル・プーチンに近い人物だとする説明は正しくないだろう。デリパスカが結婚した相手の父親であるバレンチン・ユマショフはボリス・エリツィンの一派に属し、その妻はエリツィンの娘タチアナである。デリパスカはプーチンに近いのではなく、しっぽを握られないよう、慎重に動いているだけのはずだ。

エリツィンが西側巨大資本の傀儡としてソ連を消滅させた経緯は本ブログでも何度か書いてきた。そのエリツィンは飲んだくれだったこともあり、クレムリンはタチアナが仕切っていたと言われている。その時代、「規制緩和」と「私有化」を旗印にして国の資産を一部の人間が略奪していた。

この当時のロシアでは腐敗したクレムリンの高官と結びついた人びとが不正な手段を使い、富を略奪していたのだ。フォーブス誌の編集者だったポール・クレブニコフはそうした状況を詳しく書いている。略奪集団は犯罪組織を従え、情報機関や特殊部隊の隊員や元隊員を雇っていた。そうした略奪集団は巨万の富を築き、オリガルヒと呼ばれるようになる。（Paul Klebnikov, "Godfather of the Kremlin", Harcourt, 2000）

クレブニコフが焦点をあてたオリガルヒはボリス・ベレゾフスキーだった。チェチェン・マフィアと結びついた人物で、ユダヤ系だったこともあり、イスラエルとの関係も深い。ベレゾフスキーはプーチンを屈服させることに失敗、イギリスへ逃亡した。そのイギリスでは2003年に出た裁判の判決でクレイブニコフの著作は読めなくなったが、そのほかの国では購入できる。それを阻止できないのは、裁判を起こしても名誉毀損が極度に厳しく取り締まられているイギリスのような結果を期待できないからだと見られている。

そのクレブニコフは2004年7月にモスクワで射殺され、当然のことながら、少なからぬ人はベレゾフスキーを疑った。ベレゾフスキーの背後にはチェチェンの反ロシア武装勢力や犯罪組織が存在、ひとりのジャーナリストを殺すことは難しくない。

チェチェンの反ロシア勢力がCIAと深く結びついていることも本ブログでは指摘してきたが、サウジアラビアの情報機関、総合情報庁で長官を務めていたバンダル・ビン・スルタン（通称、バンダル・ブッシュ）がチェチェンで武装勢力を動かしていた可能性が高いことも今では知られている。言うまでもなく、CIAとサウジアラビアの情報機関はパートナーの関係にある。2014年にウクライナでネオコンを後ろ盾とするクーデターが成功した際、ネオ・ナチとチェチェンの武装勢力との関係も指摘された。2011年にシリアで始まった侵略戦争にもチェチェンの戦闘員が参加している。

このチェチェンにおける戦闘を調べていたことで有名な記者がいる。アンナ・ポリトコフスカヤだ。2006年10月に殺され、西側ではウラジミル・プーチンが殺したとするキャンペーンが展開された。プーチンが命令した可能性もゼロではないが、彼女の立場がどうであれ、知ってはならないチェチェンの事実を知った場合は危険な状況になる。シリアでの出来事を見ても、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの「三国同盟」はジャーナリストの犠牲が必要だと判断すれば殺す可能性が高い。

ところで、デリパスカはエリツィンの娘を中心とする腐敗勢力と結びついているだけではない。ビジネス上、密接に結びついているRUSNNOのアナトリー・チュバイスは外交問題評議会（CFR）やJPモルガン・チェースの顧問会議で顧問を務め、CIAと関係のある国際開発ハーバード研究所（HIID）ともつながっている。現在、ロシアに残っている西側巨大資本の傀儡ネットワークの中心人物と見られているのがこのチュバイスにほかならない。

また、デリパスカが融資を受けている相手はナット・ロスチャイルド、つまりジェイコブ・ロスチャイルドの息子。言うまでもなく、現在、ロスチャイルド親子はプーチンと熾烈な戦いを展開、ジョージ・ソロスやヒラリー・クリントンとも結びついている。

もしAPの記事が正しいなら、ポール・マナフォートはロスチャイルドやエリツィンの娘、つまりプーチンと敵対関係にある人脈と結びついていたことになる。それはそれで興味深い。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/700.html

[国際18] NATOを安心させたトランプ　岡崎研究所（WEDGE）

NATOを安心させたトランプ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9139
2017年3月23日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　米国のペンス副大統領、ティラーソン国務長官、マティス国防長官が、欧州を訪問し、トランプ政権はNATOを引き続き支持するとして欧州諸国の懸念を鎮めるとともに、NATO諸国に防衛負担の増額を求めました。これについて、2月19日付のウォールストリート・ジャーナル紙は、「米国はNATOを安心させる」との社説を掲げ、米国の姿勢を支持しました。その要旨は次の通りです。

　トランプは選挙中の発言で米国の同盟国を不安にしたが、最近、安心させようとしている。第一が日本で、マティス国防長官の訪問、安倍総理の訪米があった。先週は欧州にペンス副大統領、マティス国防長官が行き、NATO支持の約束と軍事費の増額を求める演説をした。

　2月15日、マティス長官はブリュッセルで次の通り述べた。「米国は責任を果たす。米国が同盟への約束を弱めるのを見たくないならば、あなた方は共通の防衛への支持を示すべきである。すべてのNATO諸国は少なくともGDPの2％を防衛費に当てるとの約束を果たさなければならない」

　マティスは正しい。現在、28のNATO国の内5カ国、英国、エストニア、ギリシャ、ポーランド、米国が約束を守っている。米国はGDPの3.8％を使っており、NATOの軍事支出の約3分の2を負担している。GDP比で少ないのはドイツの1.2％、デンマークの1.2％、イタリアの1.1％、スペインの0.9％である。プーチンがウクライナを切り取り、シリアやリビアの危機で、百万以上の移民、難民の洪水が欧州を襲っているのに。

　ペンス副大統領はミュンヘン安保会議でこの不満に触れたが、同時に米国のNATOへの約束を果たすと明言した。彼は「トランプ大統領の名においてこう保証する。米国はNATOを強く支持する。我々の大西洋同盟へのコミットメントは揺るぎない」と述べた。彼は「トランプ大統領が可能と信じているロシアとの共通の場を捜しつつも、米国はロシアの責任を追及していく」と述べた。

　トランプ政権が米国の伝統的な同盟国への尊敬を示しているのは良いニュースである。トランプは中ロとの関係を再交渉する意図を持っているようであるが、議会は特にロシアについてはタカ派である。トランプは強い同盟を持てば、より強い交渉の基盤に立てる。

出　典：Wall Street Journal ‘The U.S. Reassures NATO’ (February 19, 2017)
https://www.wsj.com/articles/mattiss-nato-warning-1487291303

　トランプ政権がNATO支持を明確に打ち出したことはこの社説が言うように歓迎すべきことです。それとともに、米国はNATO諸国が防衛費をGDPの2％に増大すべしとの要求を強く打ち出しています。欧州諸国としては、米国の要求を重く受け止め、対応すべきでしょう。

　GDP比2％をクリアしているのはこの社説が言うように5カ国だけです。フランスの防衛費はGDPの1.7％であり、2％に近いですが、ドイツの防衛費はGDP比1.2％、イタリアは1.1％、スペインに至っては0.9％というのは、米国から見れば不十分です。

　ただ、防衛費はそう簡単には増加しえません。防衛費は装備費、施設費と人件費が大きいですが、装備の開発・購入も時間のかかるプロセスです。人件費についても、兵隊を増やすのはそう簡単ではありません。したがって、この問題は今後とも、米欧関係をギクシャクさせる可能性が大きいです。特にドイツが平和主義と隣国を恐れさせないとの観点から低めにしてきた防衛費には増大圧力が強くなるでしょう。NATOの目的は米国を引き込み、ロシアを排除し、ドイツを抑えることにあると言われましたが、そういう時代は過ぎたのでしょう。

■日米安保、ビンの蓋論

　アジア正面については、米国はNATO諸国に対するような要求はしていません。韓国の防衛費はGDPの2.5％、台湾は2％、豪州は1.75％です。低いのは日本の1％です。今後、日本の防衛費についてNATOと横並びの要求がある可能性はあるのか無いのか、よくわかりません。「日米安保、ビンの蓋論」もありますし、日本の防衛費は増えているので、要求は無いと思いますが、トランプは予測不可能でもあります。ただ、防衛努力の強化は、中国の軍事的台頭、北朝鮮の脅威など安保環境の悪化に応じて進めるべきでしょう。

　日本が防衛費をGDPの2％にするというのは、防衛費を10兆円に倍増することを意味します。消費税を8％から10％にあげて追加される税収は2.5兆円くらいです。問題はかなり大きいことがわかります。

　米欧関係は、トランプのNATOは時代遅れ、EUは解体してもよい、ドイツの難民受け入れは間違いなどの発言でまだ火種がありますが、NATOへのコミットメント確約は、よかったと言えます。米国の対ロ政策については、まだ疑念がくすぶっていますが、ティラーソン・ラブロフ会談の結果を見るとそれほど心配することもないと思われます。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 永田町に「電撃解散説」が飛び交う３つの理由（週刊文春）
永田町に「電撃解散説」が飛び交う３つの理由
http://bunshun.jp/articles/-/1844
週刊文春 2017年3月30日号



　勝利すれば東京五輪まで続投確実か　©共同通信社

　永田町で「4月総選挙」説が急浮上してきた。

　3月14日午後、自民党の二階俊博幹事長と都連会長を務める下村博文幹事長代行が官邸を訪れ、安倍晋三首相に面会した。永田町に衝撃が走ったのは、二階氏が明かした安倍首相の言葉だった。

「公明党抜きで勝負するいい機会だ」

　政治部記者が解説する。

「衆院解散が早くても今年の秋以降と言われてきた最大の理由は、国政選挙並みに都議選を重視している公明党への配慮。7月の都議選の前後3カ月は解散がないというのは政界の常識でした」

　だが、7月2日の都議選で、公明党は、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」と政策協定を結んで、逆風の自民党とは距離を置いた。

「安倍首相の発言は『もう公明党への配慮はしない』とも受け取れ、早期解散もありえるとの見方が広がったのです」（同前）

　4月解散の狙いはまず、拡大の一途をたどる森友学園問題を消し去ることだ。

　さらに、台風の目となりつつある小池新党対策にもなる。「都民ファーストの会」は、3月中にも国政についての勉強会を発足させる方針だ。このまま都議選に突入すれば、自民党の惨敗は確実視される。今秋以降に衆院解散となって、勝利の余勢を駆って新党が国政進出に踏み切れば、25ある東京の小選挙区で自民党の苦戦は必至と見られている。

　野党の低迷も後押しとなる。蓮舫代表率いる民進党の支持率は依然低迷したままで、2ケタに届く可能性はゼロに近い。共産党嫌いの野田佳彦幹事長の下、具体的な選挙協力協議も進んでおらず、早期の解散は安倍首相にとってメリットが多いのだ。

「安倍政権に近い産経新聞が、自民党大会翌日の6日に『4月衆院選』をぶち上げ、20日にも、森友問題に明け暮れる国会を『国民の血税が毎日、無駄に浪費されている』と指摘し、紙面上で解散を進言した。解散のムードづくりに励んでいます」（全国紙デスク）

　予算成立後、3月の最終週に解散すれば、最短で4月23日に投票日を設定できる。

「安倍首相は2014年に小渕優子氏、松島みどり氏がスキャンダルで大臣を辞任した際、電撃解散に打って出て勝利した成功体験がある。国会答弁でもすっかり戦闘モードに入ってきた」（官邸関係者）

　春の嵐は、台風並みの暴風になりやすい。解散風は、思わぬ春の嵐となるのか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/767.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵夫人が森友国有地問題で口利きしていた！ 稲田大臣の夫にも土地のこと相談！ 大物財界人の名前も…籠池証人喚問で新事実…
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　瑞穂の國記念小學院HPより　


昭恵夫人が森友国有地問題で口利きしていた！ 稲田大臣の夫にも土地のこと相談！ 大物財界人の名前も…籠池証人喚問で新事実が次々と明らかに
http://lite-ra.com/2017/03/post-3015.html
2017.03.23.　籠池の依頼で昭恵夫人が口利きか 　リテラ


　森友学園問題。本日、注目の籠池泰典理事長の証人喚問が始まった。午前に行われた参院予算委員会の証人喚問で、新事実が次々に飛び出している。

　冒頭、山本一太委員長から国有地取得について政治的関与があったかどうか問われ、籠池理事長は「あったのだろうと認識しております」と答えた。

　最初に質問に立った自民党の西田昌司議員は、学園の財務状況を追及し、そもそも学校を新設できる状態になかった、それがこの問題の本質だ、などと的外れな指摘を行った。「認可適当」としたのは大阪府の私学審議会なのだから大阪府に聞けよという話であるが、これには籠池理事長からも「この問題の本質は、口利きがあったかどうかであって、議員の質問は的外れ」と返される始末だった。

　そして、籠池理事長は、やはり昭恵夫人に“口利き”を依頼していたことを明かした。籠池氏は冒頭陳述のなかで、小学校建設用地として取得した問題の国有地について、このように述べたのだ。

「その土地は国有地ということで、平成27年5月29日に定期借地契約を締結しました。その土地の買い上げの条件として、10年だったものをもっと長い期間へ変更できないかとの思いから、私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこうと考えまして、昭恵夫人の携帯に電話をいたしました。平成27年の10月のことです。留守電でしたのでメッセージを残しました。すると後日、内閣総理大臣夫人付のタニサエコさんという方からご連絡いただき、『なかなか難しい』とのご返事をいただきました。平成27年11月17日に総理夫人付タニサエコさんからいただいたファクスでは、『大変恐縮ながら現状では希望に沿うことができない。なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております』というお言葉をいただきましたが、お骨折りに感謝しておったところでございます」

　これが事実であれば、国有地の取引について昭恵夫人側が口利きをしていた可能性はかなり高いと言わざるをえない。

　籠池理事長によると、タニサエコという人物は昭恵夫人が講演をした際に幼稚園にも同行していた人物でもあるそうで、民進党の福山哲郎議員が確認したところ「たしかに経産省から内閣府に出向している記録があるようです」という。この国有地をめぐる昭恵夫人側とのやりとりについて、福山議員がさらに詳しく尋ねると、籠池氏はこう述べた。

「内容にいたしましては、ちょうど定期借地が終わりました、契約しました頃でありますので、買受特約10年がついておりました。ちょうどその時期に、介護施設については50年の特約がつくというようなことが言われておりましたんで、そのことを、介護施設ではあるんだけど学校法人はどうなんでしょうかというふうなことを、お聞きお願いしたということであります。その結果、それは今のところ学校法人は無理だということであったと、いうふうなことであります」

　籠池理事長によれば、このときのやりとりの物的証拠であるファクスを保持しているという。福山議員は「夫人付きの方が動いたことがあるということは非常に大きなこと。これはある種、忖度が働いてもおかしくないかなという状況」と感想をもらしていたが、その通りだろう。昭恵夫人側に具体的にどういう動きがあったのか、昭恵夫人を証人喚問し、解明するべきだ。

　さらに籠池理事長は、昭恵夫人と小学校との結びつきの強さを感じさせるエピソードも明かした。小学校の開校予定地を昭恵夫人と訪れたことがあるかと問われた際、「土地を見て『いい田んぼができそうですね』と昭恵夫人が話したことから、『瑞穂の國記念小學院』という名前にした」と明かしたのだ。

　さらに、籠池理事長の妻と昭恵夫人はこの問題が明らかになって以降も「2月中に22回、3月中は15〜6回」もメールをやりとりしており、なかには昭恵夫人から口止めともとれる内容のメールもあったという。この、メールについては昭恵夫人サイドも籠池理事長も公開してもいいと言っており、どういったやりとりがなされていたのか、さらに明らかにしてもらいたい。

　また稲田朋美防衛相との関係についても、新たな事実が発覚した。福山議員から稲田防衛相との関係について問われ、籠池理事長はこのように証言したのだ。

「稲田先生のところと顧問契約、結んでおりました。先生も出廷いただいたというふうに記憶しておりますけども、今回の土地の事柄につきましても、稲田龍示事務所に平成28年の1月にはご相談にいっております」

　これまでも証言していた稲田防衛相と夫の弁護士事務所が顧問弁護士であったという事実をあらためて語ったうえ、国有地取引についても稲田防衛相の夫である龍示氏に相談していたという事実を明かしたのである。

　稲田防衛相の答弁が虚偽であることがあらためて示されたことになるが、これが事実であるとすれば、龍示氏からどのようなサジェスチョンがあったのか、龍示氏を通じてまた稲田防衛相などがなんらかの働きかけを行ったのか、こちらもさらなる追及が待たれるだろう。

　そして、籠池理事長の証言からは、大物極右財界人の名前も飛び出した。公明党の竹谷としこ議員が私学審議会への報告のなかにあった愛知県の海陽学園への推薦枠について質問した際、「平成27年の6月にJR東海の葛西会長さんとご面談させていただいたときに、そういう小学校ができるんであれば、ぜひ入学させてあげたい、というふうな“リップサービス”をそのまま信じ込んで記入してしまった」と暴露したのだ。
　
　籠池理事長の証言にでてきたのはJR東海の葛西敬之名誉会長のことだと思われるが、海陽学園は、JR東海、トヨタ、中部電力などの東海地方の有力企業が中心になって設立された学校で、葛西氏は学園の理事長も務めている。海陽学園の推薦枠の問題が報じられたときから葛西氏の伝手を頼ったのではないかという見方は流れていたが、実際に「入学させてあげたい」と葛西氏が籠池氏に直接話していたとは驚きだ。

　また葛西氏といえば、経済界の大物であると同時に日本会議にも所属する極右論客としても知られ、国家公安委員会の会議ではヘイト集団・在特会を評価するような発言をしていたこともある。もちろん安倍首相とも昵懇の間柄で、安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、今月1日にも会食をしている。

　やはり安倍首相がいかに籠池理事長と個人的関係を否定しようとも、同じ極右ネットワークのなかで一体化していたということだろう。

　また、籠池理事長は、小学校に設置認可申請で、大阪維新の会所属で大阪府議であり、「松井知事のお父様とも親しいお付き合い」があったという畠成章氏（2015年9月に逝去）の関与を明かした。このほかにも籠池理事長は大阪府の私立小設置基準の規制緩和の口利きを依頼した政治家として日本維新の会所属の東徹・参院議員の名を挙げ、そのほか小学校設立に関して相談した政治家として、自民党の北川イッセイ・元国土交通省副大臣や柳本卓治・参院議員の名前を出している。こうした政治家たちへの追及も必要だろう。

　明日にはついに迫田英明・前理財局長と武内良樹・前近畿財務局長の参考人招致が決まったが、いずれにしても全容を解明するためには、籠池氏の証人喚問だけでなく、昭恵夫人、松井一郎府知事の証人喚問が必要だろう。

　いずれにしても全容を解明するためには、籠池氏の証人喚問だけでなく、昭恵夫人、迫田前理財局長ら財務省関係者、松井一郎府知事はじめ大阪府の関係者の証人喚問が必要だろう。

（（編集部））

2017.3.23 参院予算委員会 証人喚問


【籠池証人喚問・国会】西田昌司VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】竹谷とし子VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】福山哲郎VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】『松井知事の証人喚問を求める』維新・浅田均VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】『松井知事の証人喚問を求める』維新・浅田均VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】山本太郎VS籠池証人　平成29年3月23日






http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/768.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 首相の安直な“対米追従”のツケが産業や国民に回ってくる　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　


首相の安直な“対米追従”のツケが産業や国民に回ってくる　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201946
2017年3月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　後先も考えずに飛んで行って…（内閣広報室提供・共同）

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されたロバート・ライトハイザーが３月１４日、米上院での公聴会で、「農産品の市場開放を求める地域として、日本は最優先のターゲットだ」と言い放ったことで、日本の与野党の農林系議員に衝撃が走った。彼は８０年代にはレーガン政権のＵＳＴＲ次席として、日本の鉄鋼業界に対米輸出の自主規制という煮え湯を飲ませた張本人。その後も海外企業の反ダンピング訴訟など通商専門の弁護士として敏腕をふるってきた。その彼が、農産品での第一標的は日本だと早々と宣戦布告したわけだから、ＴＰＰに代わる日米ＦＴＡの交渉は最初から波乱に満ちたものとなるだろう。

　その日米ＦＴＡ問題は、４月中旬にペンス副大統領が来日して開かれる麻生太郎副首相との第１回「日米経済対話」で議題の一つとなる。その席で早期の交渉開始が決まれば、すぐにでも交渉実務者としてライトハイザーが登場し、日本の農産品に対する関税や自動車に関わる非関税障壁などについて、ＴＰＰを上回る厳しい条件を突きつけてくるに違いない。

　農協をはじめ農民層は、安倍自民党が総選挙で「ＴＰＰ断固反対」を公約に掲げて戦い、勝つとそれをあっさり投げ捨てて締結に走ったばかりか、ＴＰＰ対応を口実に“農協潰し”まで図った経緯に深い不信感を抱いている。その揚げ句に、もっと酷い米国の対日要求に屈することになれば、いよいよ農民一揆が起きるのではないか。

　自動車業界も大変だ。軽自動車への優遇税制を撤廃しろというのが米国の前々からの要求で、ＴＰＰではそこは何とかかわしたが、今度はそれでは済みそうにない。軽自動車のせいでアメ車が日本で売れないわけではなく、大型で燃費が悪いアメ車は日本には合わないというだけのことで、理不尽極まりないのだが、トランプ大統領ならそれをゴリ押ししてくるに決まっている。さらに自動車メーカーが恐れているのは、米国内での日本車生産を増やして、それを日本に逆輸入しろという要求が突きつけられるのではないかということ。確かに、統計上では米国の対日輸出が増えることになるが、そんな猿芝居まで米国の命令で演じなければならないとは、あまりに情けない。

　野党議員がこう嘆く。

「世界の首脳がみなトランプ政権の出方を慎重に見極めようとしている時に、安倍さんは後先も考えずに飛んで行ってゴルフをしたりして、何の警戒心もない。その安直な対米姿勢のツケが農民はじめ国民に回ってくるのです」、と。













http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/769.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池証人喚問＜上＞ 昭恵夫人「安倍晋三から」と現ナマ封筒　“口封じメール”も発覚（日刊ゲンダイ）
　


　


籠池証人喚問＜上＞ 昭恵夫人「安倍晋三から」と現ナマ封筒
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202057
2017年3月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　証言する籠池理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円を下さった」「政治家の関与はその都度あった」――。日本中が固唾をのんで見守った、２３日の森友学園・籠池泰典理事長に対する証人喚問。理事長は冒頭から、日付や実名を次々ブチ上げ、爆弾を炸裂させた。安倍首相夫妻とのズブズブの関係も、ハッキリ明言した。もはや安倍首相は逃げられない。政権は大激震だ。

■“口封じメール”も発覚

　籠池理事長は午前９時１０分に国会に到着した。黒のスーツに渋めのゴールドのネクタイ姿。比較的、落ち着いた様子だった。

　証人喚問は参院の予算委員会で午前１０時からスタート。山本一太委員長から「籠池康博君、ご本人ですか」と戸籍名で呼びかけられると、理事長は「はい、そうでございます」と答えた。これまで記者会見などで聞いた声のトーンと変わらず、緊張した様子はほとんどない。宣誓書

　喚問では、質疑応答の前に最初の１０分間、籠池理事長の発言が許された。理事長は水を飲んでから立ち上がり、そこからは、“籠池砲”を連発。特に、安倍昭恵夫人との親密な関係や、いかに安倍首相夫妻が森友学園が新設しようとした小学校に共鳴していたかを強調した。

「真に日本国のためになる子供を育てたいという教育者としての思いから、今年４月に『瑞穂の國小學院』を開校できるよう頑張ってきました。教育者としての私の思いについて、安倍首相や昭恵夫人、大阪府議など多くの関係者にご理解をいただいたことは今でも感謝している。結果として、手続き上の問題や幼児教育の現場の行き過ぎなどがあったことは反省している。弁護士の指示で申請を取り下げたが、応援してくれていた方が手のひらを返すように離れていくのを目の当たりにして、どうしてこうなってしまったのかという思いもあります」

「（小学校は）松下村塾が念頭にあった。長州出身で私の理念に共感していただいている安倍首相に敬意を表し、『安倍晋三記念小学校』とするつもりで昭恵氏に相談し、ご理解いただいたと思っていた」

「昭恵氏は３回、講演・視察に来た。名誉校長に就任していただいたのは、平成２７（２０１５）年９月５日の講演の時のこと。昭恵氏は控室だった園長室でお付きの方に席を外すように言った後、『どうぞ安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円を下さった。私たちにとっては名誉なことなので、鮮明に覚えております」

「府議会議長だった故・畠成章氏は、森友学園の幹事も務め、松井府知事の父親とのお付き合いもあったので、知事や府に力添えいただけるようお願いした。小学校設置の認可申請では『特別な取り計らい』を頂いたと感謝している」

■関係者呼んで真相究明を

　国有地の格安払い下げという土地取引についても、昭恵夫人の“口利き”と財務省の“忖度”をにおわせた。

　１０年の定期借地から長期使用への変更を希望し、２０１５年１０月、昭恵夫人の携帯電話に留守電メッセージを残したところ、昭恵夫人付の秘書役、谷査恵子氏から連絡があったという。

「谷氏からは『なかなか難しい』と言われたが、同年１１月１７日、谷氏からファクスが来て『昭恵夫人に報告はしております』とありました。（その後）財務省の中でどのようなことがあったのか詳しくわからない。昭恵氏、谷氏、財務省関係者に詳しく聞いて欲しい」

　昭恵氏の国会招致を要求した形だ。

　生活ゴミ撤去で８億円ものディスカウントがあったことについては、「想定外の大幅な値下げにちょっとびっくりした」と答え、当時の近畿財務局や財務省の迫田理財局長、森友の顧問弁護士だった酒井康生氏に聞いて欲しいと、こちらについても国会招致を求めた。

「財務省から１０日間、身を隠してほしい」と言われたという一件については、「（佐川理財局長の）部下の島田氏に１０日間隠れていて」と言われたと改めて明言した。

　発言の最後はやはり、昭恵夫人についての言及に戻った。あれほど自分たちの教育に理解を示し、協力をしてくれ、親しくしてくれたのに……、という悔しさと恨み骨髄なのだろう。森友問題がはじけて以降、昭恵氏が籠池夫人へのメールで、「主人も大変なことに巻き込まれていることもご理解を」「私が関わったということは、裏で何かがあると疑われないように」と“口止め”ともとれるメールが来たことも明らかにした。

「（昭恵氏は）あんなに私たちの学校の開校を楽しみにしていたのに、どうしてなのか割り切れない思い。トカゲの尻尾切りで私だけに罪をかぶせるのではなく、その他の関係者も呼んで、真相を究明して欲しい」

　最後はこう締めくくった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 新たなアッキード疑惑 ツルの一声でNGOに8000万円調達か（日刊ゲンダイ）
　　


新たなアッキード疑惑 ツルの一声でNGOに8000万円調達か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202014
2017年3月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　松井氏の発言を訂正（日本国際民間協力会HPから）

　アッキーのツルの一声で８０００万円！？――非政府組織（ＮＧＯ）「日本国際民間協力会」理事の松井三郎京都大学名誉教授が、安倍首相の昭恵夫人の仲介で外務省から８０００万円の資金を調達したと講演で述べていたことが分かった。２２日の参院財政金融委員会で民進党の大塚耕平議員が明らかにした。

　松井氏は今年２月の講演で、昨年１２月に首相官邸で昭恵夫人と面会し、ケニアでの衛生改善事業の資金について相談したところ、「その晩に８０００万円の予算がついた。あのご夫婦のホットラインはすごい」などと語っていた。

　この講演の模様はインターネットで公開されていたが、協力会は大塚氏の質問前日の２１日付で、松井氏の発言を訂正する文書をホームページに掲載。松井氏と昭恵夫人が面会したことは認めたものの「特定事業に関して外務省から８０００万円の援助を受けた事実はない」としている。

　新たなアッキード疑惑の発覚だ。


本会からのお知らせ
https://kyoto-nicco.org/news170321
2017年03月21日　日本国際民間協力会NICCO

在、インターネットなどで情報が流れております当会松井三郎理事の講演での発言につきまして、松井三郎理事の誤解による発言でありましたので、ここに以下の通り訂正いたします。

松井理事は、特定事業に関連して、外務省から８０００万円の援助を受けられたとしていますが、そのような事実はありません。

当会理事長と松井理事が、平成２８年１２月１日、首相公邸にて安倍昭恵氏と面会しましたが、そこでは、当会のメイン事業であり、松井理事の専門分野であるエコサントイレの普及などについて紹介したもので、特定の事業について斡旋等を依頼した事実もありません。


「理事長と私が首相官邸のところに行きました。あの人（安倍昭恵）すごいですね。その晩に首相に話してくれて、 首相からすぐに連絡が入ってですね、ぐるっと回って今年に予算がつきました。


2017 03 22 参議院財政金融委員会・大塚耕平（民進）









http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/771.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍昭恵から口止めメールが届いた！　
　


安倍昭恵から口止めメールが届いた！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_310.html
2017/03/23 13:36　半歩前へⅡ


▼口止めとも受け取れるメールが届いた！
　森友学園の籠池泰典に対する証人喚問が２３日午前、参院で始まった。籠池は、安倍晋三の妻、昭恵から「口止めとも受け取れるメールが届いた」と衝撃の事実を明らかにした。生中継を見ながらメモした籠池証言を再現する。

　最近になって昭恵から「口止めとも受け取れるメールが届いた」と驚きの事実を暴露した。

　「当初は私（籠池泰典）とだったが、女性同士ということで（昭恵と籠池の妻は）頻繁にメールのやり取りをしている」、と籠池。

　回数を聞かれ籠池泰典は「２月中に２２回、３月に入ってからも１５回から１６回させてもらった」と証言した。

　森友疑惑が発覚し、世間の注目が集まっている中で・・・驚きである。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/773.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍辞任必至？ 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　3月23日衆院予算委で行われた籠池泰典氏の証人喚問の模様　　


安倍辞任必至？ 籠池理事長が昭恵夫人付役人から「予算化を調整中」の報告を受けたと証言、物証のFAXも存在
http://lite-ra.com/2017/03/post-3016.html
2017.03.23.　昭恵夫人付役人から籠池に予算化報告 　リテラ


　とんでもない爆弾証言が出てきた。先ほど終わった衆院予算委員会での学校法人森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問だが、午前の参院での証言で出てきた「平成27年11月17日に総理夫人付タニサエコさんからいただいたファクス」について、衆院でさらなる詳細が発覚した。

　午前の証人喚問での籠池理事長の話によると、平成27（2015）年5月29日に定期借地契約を締結し、その土地の買い受け特約が10年だったが「もっと長い期間へ変更できないか」との思いから「私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこう」と考え、同年10月に昭恵夫人の携帯に電話。留守電だったためメッセージを残したところ、後日、内閣総理大臣夫人付のタニサエコという人物から連絡があり、「なかなか難しい」との返事がきた。

　さらに同年11月17日には、以下のようなファクスが送られてきたという。

〈時間がかかってしまい申し訳ありませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長より回答を得ました。
　大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
　なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
内閣総理大臣夫人付　谷査恵子〉

　このファクス文面はすでに午後のワイドショーで公開されているものだが、午後の衆院の証人喚問で民進党・枝野幸男議員に引き続きこのファクスについて問われた籠池理事長は、上記の文面を読み上げた後、なんともう1枚紙をめくって、文面を読みはじめた。まだ公開されていない2枚目、つまりファクスのつづきがあったのだ。しかも、それは衝撃的な内容だった。

「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する資料の扱い』そして4番（目）が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年での予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」

　籠池理事長からの「依頼」に対し、安倍昭恵夫人は秘書を動かして財務省に掛け合い、その上で「国有財産審理室長」が「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」と回答していた──。つまり、昭恵夫人は国有地の取引に関して財務省から回答を引き出していたのである。

　この衝撃的な内容に、枝野議員は「安倍総理が従来おっしゃっていたことと全然違う。本当に重いご発言なんですよ。きょうのご発言は事実と違えば偽証罪に問われ、このファクスが偽造・変造されたものであれば、罪に問われます。間違いないものなんですね？」と確認。しかし籠池理事長は、明確に「間違いございません」と返答した。

　安倍首相は2月17日の国会答弁で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたことになれば、首相も国会議員も辞める」と宣言している。もし、この籠池理事長が読み上げたファクスがほんとうに昭恵夫人側から送付されていたとすれば、昭恵夫人が国有地売却に「関係」していたということになる。

　この疑惑のファクスは早晩テレビなどのメディアにも出てくるかと思われるが、これが事実なら、総理辞任は必至だろう。

（編集部）


【籠池証人喚問・国会】枝野幸男VS籠池証人　平成29年3月23日






























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/774.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池証人喚問＜中＞ 100万円受け取った状況を生々しく証言（日刊ゲンダイ）


籠池証人喚問＜中＞ 100万円受け取った状況を生々しく証言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202058
2017年3月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　本人が話すしかない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　籠池理事長は参院予算委の山本一太委員長（自民）の総括尋問に対する答弁でも、驚きの発言を連発した。

　籠池理事長は、安倍首相から受け取ったという「１００万円の寄付」について、山本委員長からあらためて事実関係を問われると「事実」と断言。

「平成２７年９月５日、昭恵ご夫人に当園で講演会をしていただいた時。園長室でお話をさせていただき、（昭恵氏が）かばんの中から封筒を取り出し、『どうぞ』といただいた。中を見ると金子が入っており、『いいんでしょうか』と言うと、『安倍晋三からです』とおっしゃった。頂いた時は私と昭恵夫人２人きり。中身を確認したら１００万円で、金庫の中に入れて『しんきた』の郵便局で（振り込んだ）」と詳述した。

■昭恵夫人に講演料10万円渡した

●西田昌司（自民）

――昭恵夫人には何を相談したのか。

　瑞穂の國記念小學院ではこのような副読本はどうでしょうかと見せたこともありますし、教育的なことをお願いしたということであります。

――なぜ、野党議員だけ集めて会見したのか。

（補佐人に相談）ええ、私の方から別に拒否することもありませんから。何か問題あるのでしょうか。

――その時に昭恵夫人からメールがあり、奥さまとのやりとりがあったと。野党議員に見せたか。

　それは記憶にございません。

――総理は絶対に寄付金を渡していないと言っている。密室の中の話だし、証拠もない。あなたが寄付金を集めるのがしんどいから、当初は安倍さんの名前を使って募金を集めようという思いがあったのだろう。

　寄付金集めのためだったら、安倍記念小学校という名前は使わない。

――小学校を建てるのに、大阪（私学）審議会に７億５０００万円と提出し、藤原工業は１５億５０００万円と言っている。

（補佐人に相談）それは刑事訴追を受ける可能性があるのでお答えすることはいたしません。

――これが問題の本質、初めからお金が足りなかったのではないか。

　この問題の本質は、口利きがあったかどうか。議員の質問は的外れだと思う。

――あなた、ハシゴ外されたと思っている？

　外したのは、大阪府の松井知事と思っています。

●福山哲郎（民進）

――設立の趣旨に賛同した昭恵夫人に電話、２７年１０月、留守電に残した。谷査惠子氏から、国有地取得について「現段階では難しい」と連絡があった。谷査惠子氏は総理大臣夫人付スタッフか。

　おっしゃる通りです。

――ＦＡＸで「希望に沿うことはできない」と。

　そうでございます。

――証明できるものがあるか。

　いただいたＦＡＸは残っている。

――内容を紹介して欲しい。

　ちょうど定期借地が終わった頃です。買い受け特約１０年が付いていた。そのころ介護施設は（特約が）５０年付くが学校法人はどうかとお聞きした。その結果、学校法人は無理ということだった。

――近畿財務局とか、（関係各所に）問い合わせた形跡があるということか。

　その通りです。

――この時期に夫人付が各役所に問い合わせなどをしていたとしたら。当時は昭恵夫人は名誉校長か。

　そうでございます。

――忖度が働いても仕方がない状況だ。昭恵夫人に１０万円を講演料として渡したのか。

　１０万円の講演料を先に用意しておりましたので、１００万円をいただく前に用意しておりましたので。お帰りになる時にお渡ししました。お菓子の袋にその封筒、１０万円入っております。封筒に感謝と銘を入れてお持ち帰りいただいたということです。

――昭恵夫人も寄付を否定されている。なぜ、今、公にしたのか。

　２月８日に問題が勃発し、政府の方が何とかうまく対応すればいいと見守っていた。私はご助力いただいていると思っていたのに、手のひらを返すように学校を潰しにかかってきた。何が起こっているのかを解明しないと、国民の皆さんに申し訳ないと思った。

――昭恵夫人から口止めとも思われるメールが来たと言った。いつ頃届いた？

　大体、２月１８日以降、２５日までの間だと思う。

――かなりやりとりしている？

　３５、３６回はやりとりしている。

――鴻池先生の言う「こんにゃく」とは何か。

　中身ということでしょうか。封筒の中に３万円、型紙の中に入った商品券です。

――何のために（鴻池事務所にこんにゃくを）持って行ったのか。

　入院されてましたのでお見舞いも兼ねてもありますが、その時にこういう風な土地の関係はこうなっていますと報告はさせていただいたということであります。

――近畿財務局とは問題発覚後もやりとりがあったと。それのひとつが、１０日間隠れてろという話なのか。

　近畿財務局とはあの一件がありましてからもやりとりしてました。私も当時の顧問弁護士の酒井先生もです。１０日間うんぬんも酒井先生がされておりました。

――財務省の島田さんから１０日間隠れてろと言われたのか。

　財務省の島田さんから言われたということであります。

――稲田大臣との関係を聞く。顧問契約や法律相談はあったのか。

　稲田先生の事務所と顧問契約を結んでおりました。出廷されたこともあったと記憶しておりますけれど、今回の土地のことにつきましても平成２８年１月には稲田龍示事務所に相談に行っております。


(全録)籠池理事長の証人喚問　参院予算委1


(全録)籠池理事長の証人喚問　参院予算委2
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/775.html

[経世済民120] 謎の株価暴落…トランプ相場乱す“ロックフェラーの呪い”（日刊ゲンダイ）
　


謎の株価暴落…トランプ相場乱す“ロックフェラーの呪い”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202018
2017年3月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　ロックフェラー氏（左）とレーガン元大統領（1984年）／（Ｃ）ＡＰ

　まるでホラーだ。兜町界隈で「ロックフェラーの呪い」が話題になっている。

　２２日、日経平均は前日（２１日）のＮＹダウと同じく、米大統領選後で最大の下げ幅を記録した。終値は前日比４１４円安の１万９０４１円だった。

「雇用統計のような重要指標が発表されたわけではなく、テロが勃発したわけでもありません。それなのに日米同時株安です。市場は暴落の理由を探すのに必死でした。オバマケアを巡る対立だとか、米インフラ投資の遅れなどが取り沙汰されましたが、どれも以前から指摘されていたことでピンときません。そこで『ロックフェラーの呪い』が囁かれ出したのです」（市場関係者）

　世界を代表する大富豪であるロックフェラー家の３代目当主、デービッド・ロックフェラー氏が２０日、死去した。１０１歳だった。

「ロックフェラーはトランプ大統領と対立していたといわれます。３代目は、当初の予想に反して上昇を続けるトランプ相場を苦々しく思っていたはずです。だから、死して、市場をかく乱したと……」（前出の市場関係者）

　２１日のＮＹ市場では、ロックフェラー系といわれるボーイングやＩＢＭなどの株価の下げがキツかった。

　株式アナリストの櫻井英明氏はこう言う。

「亡くなったロックフェラー氏の資産は２００兆円といわれ、膨大な株も保有しています。その遺産を相続する際、株価は安いほうがいいでしょう。株価下落の一因は遺産相続対策とみることも可能です」

　だが、それだけではないと櫻井氏は続ける。

「ロックフェラー氏は過去に６回の心臓移植手術を受け、死因は一時、安楽死と伝わりました。なぜ、このタイミングで１０１歳の当主が安楽死を選んだのか。何か意図があるのでは……と市場は勘繰っているのです」

　ロックフェラーの呪いが暴落の引き金になるかもしれない。













http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/414.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜裏切り？＞証人喚問で維新・下地議員が自爆？恫喝？「松井知事がはしごかけた」「籠池氏のために制度変えた」
【裏切り？】証人喚問で維新・下地議員が自爆？恫喝？「松井知事がはしごかけた」「籠池氏のために制度変えた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28307
2017/03/23　健康になるためのブログ



【籠池証人喚問・国会】『偽証罪で詐欺だぞ！？』維新・下地VS籠池証人『・・・。』　平成29年3月23日




以下その様子。


































上西小百合議員情報なんですが、３つに維新が分裂するという話もあるんですよね。下地氏の話を聞いていると、どうにも松井知事に矛先を向けてるような気がしてなりませんｗｗわずかな時間で大きな仕事をしましたｗｗ

どっちにしろ、質問中の度重なる恫喝発言は許されませんな。維新ってサイテー。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/776.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池証人喚問＜下＞ 鴻池氏以外に挙がった政治家3人の実名　ハシゴを外したのは松井大阪府知事です（日刊ゲンダイ）
　


　


籠池証人喚問＜下＞ 鴻池氏以外に挙がった政治家3人の実名
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202059
2017年3月23日　日刊ゲンダイ


　　
　　　左から時計回りに東徹、北川イッセイ、柳本卓治の３氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

●竹谷とし子（公明）

――昭恵夫人にメールなどでお礼をしたか。

　黙っていてと言われたからしていない。

――３月１６日に、総理から寄付をもらったと言い出したのはなぜか。

　あの日、申請を取り消した。一生懸命造った建物を存続するために、安倍晋三氏の寄付が入っているんだ、何とか存続させて欲しいと思ったから。

――安倍晋三記念小学校の寄付を募る際に、許可は取ったか？

　取ってません。

――本人の許可なく名前を使って寄付を募るのは詐欺ではないか？

　詐欺ではないと思います。

●小池晃（共産）

――昭恵夫人は名誉校長の要請を最初は断った？

　１秒ほど止まってらっしゃいましたが、すぐに即断をしていただきました。

――昭恵さんと更地の豊中の敷地に行ったことあるか。

　一緒に行かせていただきまして、ここに学校が出来るとお話しさせていただきました。

――昭恵夫人からサジェスチョンはあったのか。

　いい田んぼができそうですね、ということでありましたね。それで瑞穂の國記念小學院とさせていただきました。
　財務省が前向きに動いていると感じましたのは、生活ゴミが出てきた後が一番著しかったと記憶しています。

――どういう動きを見て？

　私どもの弁護士が入っていましたから、動き方、スピード感が非常に速かったと思います。


――３月１０日の記者会見で、大阪府の設置基準緩和に４年ほどかかったと。政治家に協力を頼んだことはあるのか。大阪府の議員を含めて。

　ございます。

――どなた。

　ええ、東徹（参院）議員です。

――そのほか、この問題で名前が出ている政治家で、鴻池議員以外でだれかいるか。

　すでにおやめになっていますが、国交副大臣の北川イッセイ先生、（参院議員の）柳本卓治先生、うーん、ええ、はい、そういうところで。

■ハシゴを外したのは松井大阪府知事です

●浅田均（維新）

――ハシゴを外したのは大阪府のトップと言っている。では、ハシゴをかけたのは誰か。

　ハシゴをかけたのは私。

――松井一郎氏に会ったことはあるか？

　直接、お目にかかったことはありません。

●山本太郎（希望＝自由、社民）

――現金１００万円の寄付を受けた際に、昭恵夫人が「一人にさせてすみません」と。同志だから言えることだ。感動したか。

　うれしく、これで物事は進んでいくなと思った。

――ハシゴを外されたと怒りを覚える政治家は。

　大阪府知事です。

●松沢成文（無所属クラブ）

――大阪府知事の松井氏に便宜を図ってくれとお願いしたことはあるか。

　しておりません。ええ、人は頼みになるものという認識の中で亡くなっていかれた方もいますので。ご意志を継いでいかれるのであればそのままでいくだろうと思っていましたので。その他にはしておりません。

――昭恵夫人に対し、（小学校の）認可を安倍総理経由で府知事にお願いして欲しいと言ったことはあるか。

　その点については致しておりません。

――鴻池議員ルート。国有地払い下げの件でお願いに行った。秘書が動いた。その時、鴻池議員に麻生財務大臣に伝えてほしいと依頼したことはあるか。

　麻生大臣の方に伝えてくださいませんか、と言ったことはあります。

――麻生大臣は（小学校）設置者からの要望を知っていたと。

　なかったと思います。私はお伝えしましたが、伝わってなかったと思います。


【籠池証人喚問・国会】竹谷とし子VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】小池晃VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】『松井知事の証人喚問を求める』維新・浅田均VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】山本太郎VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】松沢成文VS籠池証人　平成29年3月23日





http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/779.html

[経世済民120] 機械は本当に人の仕事を奪うのか？　「雇用なき景気回復」をめぐる誤解（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　JoeBakal / shutterstock


機械は本当に人の仕事を奪うのか？　「雇用なき景気回復」をめぐる誤解
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170323-00015629-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 3/23(木) 18:00配信


ここ数か月間でよく叫ばれているのが、産業の自動化によってかつてない規模で人々の職が機械に奪われているという意見だ。これに伴い、国民全員に一定の収入を保証するユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）といった政策も改めて注目を浴びている。

しかし私は、こうした動きは一時的な流行にすぎず、現在のテクノロジー革新は前代未聞のものであるという見方を裏付ける証拠はないと考えている。

■雇用なき景気回復

ロンドン大学経済政治学院センター・フォー・エコノミック・パフォーマンス（CEP）の経済学者チームが1月に発表した論文は、こうした議論にさらなる証拠を提供している。

論文によると、景気回復に伴う年間雇用増加率は1990年以前に約5％だったが、1990年代以降はそれを大幅に下回っていた。その理由としてかねて論じられているのが、テクノロジーの発達だ。つまり、景気が回復するに従い、ルーティンワークの担い手の多くが機械に取って代わられたという説だ。

だが論文では、先進各国で起きているとされる「雇用なき景気回復」の唯一の要因が自動化にあるのかを検証するべく、17か国・28産業分野で1970～2011年に起きた71回の景気回復に着目し、雇用や付加価値といった景気後退に関するデータをまとめた。

■景気回復を読み解く

論文ではまず、それぞれの景気回復事例を分析し、近年に何らかの根本的な変化が起きていたのかを探った。結果、景気回復に伴う国内総生産（GDP）成長率は近年減少傾向にあるものの、雇用増加率はさらに劇的な低下をみせており、両者には相関関係がないことが分かった。ただし、米国は唯一の例外とみられる。

続いて、ルーティンワークの度合いが高く自動化などの技術が導入されやすい小売業や製造業などの産業分野に着目し、景気回復中に他分野との違いがあったかについて調べた。

結果、ほぼ全ての国で、こうした分野は不景気のあおりを比較的受けやすく、また景気回復も遅かった。しかし興味深いことに、この傾向は長期にわたって共通しており、近年で特に状況が悪化していたわけではなかった。

ただし、ここでも米国だけが例外で、雇用回復は鈍かったのはルーティンワーク率の高い産業分野だけでなく、テクノロジー革新を経験した他の産業分野でも同じだった。

--{ロボットがいれば中度人材は不要？}--

■ロボットの出現

論文では、まだ産業用ロボットが普及していなかった1980年代にまでさかのぼって、ロボットで代替可能とみられる産業での雇用状況を分析した。

すると、全ての国において、自動化の影響を受けやすい産業もそうでない産業も等しく雇用なき景気回復が起きていたことが分かった。

さらに、大学の学位を持たないミドルスキルワーカー（中程度の技能を持った人材）が不景気によってより大きな影響を受けたかを調べた。ミドルスキルワーカーが行う仕事の多くはルーティンワークを伴うため自動化しやすい。

しかし結果として、どの先進国においても、近年の景気回復の中でミドルスキルワーカーの雇用率は低下していなかった。つまり、テクノロジーの発達によってミドルスキルワーカーの雇用が脅かされるという主張には何の根拠もないことになる。

■テクノロジーを恐れるな

人々の経済が圧迫される原因はテクノロジーや自動化にある、と決めつける風潮が最近強まっている。だが、雇用なき景気回復を引き起こしているのはテクノロジーではない。

論文では、雇用率が上がらないのは失業対策の政策による部分がより大きいのではという仮説を立てている。そうだとすれば、労働市場が柔軟な欧州での雇用が米国と比べ大幅な回復をみせていることも説明ができる。

今後の課題は多いが、正しい方向を見て問題に取り組むことが重要だ。今回の論文によって、テクノロジーは恐れるべきものであるという誤解がなくなり、人々が望む社会を実現すると同時に、全ての人が職に就けるような労働市場を作り出していくための一助になればと願う。

Adi Gaskell

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/417.html

[経世済民120] 10万円の靴1足と1万円の靴10足、どちらが賢い？（女子SPA！）

10万円の靴1足と1万円の靴10足、どちらが賢い？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170323-00667324-jspa-life
女子SPA！ 3/23(木) 16:20配信


●連載「ファッション誌が答えてくれない相談」25　by小林直子●

◆Q.10万円の靴1足と1万円の靴10足、どちらがお勧めですか？

　思い切って高い靴を1足買うのと、流行や気分に合わせて安い靴を10足買うのでは結局、どちらが賢い買い物ですか？

◆A.夢や目的に近づくのはどちらなのか考えましょう

　この質問に答えるためには、まず服、靴、バッグの値段とは何を意味するのか考えなければなりません。

　普通に考えて、モノはその原価で価格が決定されます。主なものは原材料と人件費でしょうか。例えば靴なら、最高級のイタリア製カーフ素材を使い、イタリアの工場でイタリア人の職人が製造したのなら、原価は高くなるでしょう。

　そうであるとしたら、すべての服、靴、バッグの値段は、原価に利益率を掛ければいいので、いちいちその靴は2万2517円とか、そっちは3万1498円みたいになるはずですが、そうはなっていません。なぜでしょうか？

　服、靴、バッグの値段は、単純な原価に利益率を掛けたもので決まっているわけではありません。また利益率も、会社やモノによって変わってきます。

　実はアパレル業界において、ファストファッションのA社が売っていたコーデュロイのパンツと、割と高級なブランドB社が売っていたコーデュロイのパンツの、生地が同じだったということがあります。

　アパレルメーカーが仕入れた生地やボタンなどが他社のブランドと同じ、ということがよくあります。原価はほぼ一緒にもかかわらず、売値が10倍ほど違うこともあり得ます。

　そんな不可思議なことが起こるのがアパレル業界というところです。

　ちなみに私もアパレル会社にいたので、商品の値段のつけ方については知っています。

　驚いたことに、私がいた会社のマーチャンダイザーは、原価計算した上で、そのあとは「何となくそんな気分」で定価を決めていました。「大体ジャケットならこれぐらいの値段でしょう？ 女の人はそれぐらい出すよ」と言っていました。そんな誰かの「気分」で定価は決められたりもします（もちろん全部がそうではありません）。

◆私たちは「新しさ」にお金を払っている

　さて、服、靴、バッグは販売されてから半年もたつと、セールとして売り出されます。大体半額までいくのが普通です。

　それで利益が出るのか？ と言われれば、利益は出ます。え、じゃあ、その値引きされた半額って何なの？ と聞かれたら、半年新しかったよ、という鮮度の価格です。それだけです。

　1年半たったら、在庫に税金もかかってくるので、8割引きぐらいまでには平気でなります。とにかく在庫として持っていたくはないので、売れる限りは値引きして売るというのがアパレル業界のやり方です。

　また、インポートの靴は為替の変動によっても値段が上下します。円高になれば、インポートは安くなりますし、円安になれば高くなります。

◆値段でモノを選んではいけない

　さて、本題に戻りましょう。1足10万円の靴と1足1万円の靴です。

　まず価格は恣意的なものだとおわかりいただけたと思いますので、その上で、これはどこの時点での値段かということです。

　新しさに価値を置いて定価で買うのか、新しさには価値を見出さないのでセールやアウトレットで買うのか、それによって靴の値段は変わりますから、どちらを選ぶかは、その人の価値観によります。

◆「その靴で何を実現したいか」で決まる

　ですから、お勧めは、単純に値段で靴を選ぶのではなくて、自分にとっての優先順位を決めることです。

「10万円出しても新しさが欲しい」とか、それとも、「レアなものでどうしても欲しくて、小さい頃から夢見たもの」で「これから何年も大事にする覚悟はできている」という人なら、10万円の靴1足を選べばいいでしょう。

「新しさは要らない」、「セールで見つけたり、アウトレットに行くのをいとわない」、「外仕事なので靴は多くあったほうがいい」と言うのなら、1万円ではなくても、定価が高いものが安くなったときに買うというのがいいと思います。

　要するに、値段にまどわされないということ。

　そして、その靴を買うことによって得られる結果が大切です。それであなたが100％能力を発揮できて、夢がかなうのなら、10万円の靴を1足買ってもいいということですし、1万円を10足あるほうがより自分の夢に近付くと言うのなら、そちらを選べばよいでしょう。

＜TEXT／小林直子＞

【小林直子】

ファッション・ブロガー。津田塾大学学芸学部国際関係学科卒、文化服装学院卒。東京コレクション参加ブランドのパターンナー、大手アパレル会社の企画室を経て独立。現在、湘南エリアを中心に独自に開発したメソッドによるファッション・レッスン、各種ワークショップを開催するなど活動中。ブログ『誰も教えてくれなかったおしゃれのルール』

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/418.html

[経世済民120] プロが教える！　40代で転職に成功する人の「3つの法則」（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　次世代リーダーの転職学（画像＝PIXTA）


プロが教える！　40代で転職に成功する人の「3つの法則」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170323-00010004-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 3/23(木) 16:12配信


　「未経験の分野に転職できるのは20代まで」。そんなふうに考えている方は多いのではないでしょうか。しかし、実際のところ、30代や40代で異分野に転身し、キャリアを大きく飛躍させている方もいらっしゃいます。40代でのキャリアチェンジが、エグゼクティブクラスまで上るきっかけとなった方も。しかし、やみくもに異業界を目指してもうまくいきません。キャリアチェンジを成功させるポイントを、事例を交えてご紹介します。

■経験を生かす「キャリアチェンジ」は3パターン

　20代であれば、これまでの経験をリセットし、まったく異なる業界や職種に転職するチャンスが豊富。しかし、30代以上でキャリアチェンジを成功させるためには、これまでの経験を何らかの形で生かすことが重要です。

　経験を生かしての「キャリアチェンジ」には大きく分けると3つのパターンがあります。

（1）「業界経験」を生かし、同業界の異職種に転職する

　たとえば、「営業」から同業界の「販促企画」や「マーケティング」へ、「エンジニア」から同業界の「プロデューサー」「コンサルタント」へ、「店長・支配人」から同業界の「スーパーバイザー」へ、といったパターンです。前職の経験が生かせるので「チェンジ」の振れ幅はもっとも小さいといえるでしょう。

　これまでより上のランクや、責任範囲が広いポジションに就くパターンが多いため、前職より規模が小さい会社により多くのチャンスがあるといえます。

（2）「職種経験」を生かし、これまでと同じ職種で異業界に転職する

　特に、経理、人事、法務、広報・IR、経営企画といった管理部門のスペシャリストにとって、これまでと異なる業種の会社に転職するのは一般的。また、IT（情報技術）業界でキャリアを積んだ人が、事業会社のシステム部門に転職するケースも多数あります。営業であれば、商材、ターゲット、販売チャネルなどが似ている業界に移る人も多数見られます。

　これまでの経験がほぼそのまま生かせますが、慣習やカルチャーが異なる業界に移ると、「変化感」を強く感じることになります。給与水準にも差があるため、仕事内容は変わらなくても、業界が変わることで収入の大幅アップ、大幅ダウンにもつながります。

（3）「ポータブルスキル」を生かし、異業界・異職種に転職する

　「課題分析力」「企画力」「マネジメント力」といった「ポータブルスキル（持ち運びできるスキル）」を生かすことで、異業界・異職種に転身するパターンです。

　一例を挙げると、IT業界でエンジニアとしてプロジェクトリーダーを務めていた人が、クライアントの課題分析力、プレゼン力、折衝力を評価され、コンサルティング会社にコンサルタントとして迎えられるようなケースです。

　上記のうち、（1）、（2）については、皆さんも自分に置き換えてイメージがしやすいかと思います。しかし、（3）の「ポータブルスキルを生かす」については、ピンと来ないかもしれません。

　（3）のパターンでのキャリアチェンジに成功した人の事例を、いくつかご紹介しましょう。

■得意なマネジメント手法を生かし、異業界へ

　Fさんは、金融業界で営業部門のマネジャーを長く務めた方。しかし、スタッフ部門に異動となり、「営業の現場に身を置きたい」という思いから転職を決意しました。

　「営業マネジャー」の求人案件が複数ある中、Fさんが選んだ転職先は、ホテルやレストランを運営する会社でした。

　今まで経験してきた業界とはまったく異なる世界ですが、Fさんの経験が生かせる共通点がありました。それは「女性スタッフが主力の組織」であること。Fさんは前職で女性を対象としたマネジメントを経験しており、女性メンバーへの接し方、モチベーションの高め方などを心得ていました。そのスキルが買われたのです。

　このように、業界が異なっても、マネジメントスタイルが共通していれば、歓迎されるケースは多数あります。Fさんの武器は「女性のマネジメント力」でしたが、「若手中心の組織」「正社員・契約社員・派遣など多様な雇用形態が混在する組織」など、自分がどんな組織、手法のマネジメントが得意かを意識してみてください。思いがけない業界にフィットするかもしれません。

■「仕組み作り」の経験を生かし、異業界へ

　ネットサービスの開発を行っていたKさん。40代になって強く意識するようになったのが、「子どもの目に、父の仕事はどう映っているのか」ということでした。「お父さんはよりよい社会をつくるために頑張っている」――。そんな姿を見せたいという思いが強くなり、転職活動を開始。選んだのは、地域の活性化を支援する会社でした。

　観光やレジャーの知識はなかったKさんですが、「新しい仕組みを作る」「すでにあるものに新たな付加価値をつける」といった経験が地域活性化の施策に生かせると期待され、採用に。入社後は、「事業開発室長」のポジションで活躍されています。

■「海外ビジネス」経験を生かし、異業界へ

　大手メーカーで海外事業部門のマネジャーを務めていたSさん。大きな組織では根回しや稟議（りんぎ）に時間がかかり、スピーディーにプロジェクトを推進できないことに不満を抱き、中小ベンチャーへの転職に踏み切りました。

　そこで出合ったのは、レジャー用品メーカー。ちょうど海外市場の開拓に乗り出していました。そのメーカーの商材は、Sさんがこれまで扱ってきた法人向け商材とは異なり、最終ユーザーが手に取る商品です。しかし、Sさんの海外市場のマーケティング経験、現地企業との交渉スキルに期待が寄せられ、COO（最高執行責任者）として迎えられました。

　このように、「海外ビジネス」の経験は、思いがけない業界で活かせるチャンスがあります。

　――以上、ここでは3つのケースをご紹介しましたが、もちろん他にもさまざまなキャリアチェンジのパターンがあります。

　「自分のキャリアなら、転職先はこういったところだろう」と、自分のイメージが及ぶ範囲内だけで選んでしまうのはもったいないこと。視野を広げてみると、意外な業界に活躍の場が見つかるかもしれません。

（エグゼクティブ専門の転職エージェント　森本千賀子）

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/419.html

[経世済民120] 高収入なのに貯蓄できない「メタボ家計簿」共通点3（プレジデント）


高収入なのに貯蓄できない「メタボ家計簿」共通点3
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170323-00021215-president-bus_all
プレジデント 3/23(木) 15:15配信


　住まい、子育て、学費、保険、そしてスマホ代……。どうしてウチは、こんなにお金を使ってしまうのか？　 家計の弱点がひと目でわかり、劇的に改善する方法を授けよう。

　数多くの家計簿を拝見して感じるのは、所得の高い家庭ほど、貯蓄が充分にない傾向があること。年収が1000万円を超えているのに貯蓄が100万円以下ということもよくあります。

　その理由は、家計にメリハリを付けられないから。健康のために食事に気を使い、子供には最高の教育を受けさせ、家族が幸せに暮らすマイホームも欲しい――。どれも大切ですが、すべてを満たすのは困難です。

　しかし、所得が高ければ高いほど、優劣を付けずに、お金をかけることができる。食べ物や使うものにこだわりがあれば、贅沢をしている意識のないまま、プチ贅沢をしてしまう。結局、すべての支出が膨れ上がり、メタボ家計になるのです。

　もちろん、家計管理をおろそかにしているわけではありません。ご主人も積極的にかかわり、エクセルを使ってきっちり家計簿をつけているケースが少なくありません。最近ではスマートフォンのアプリで管理している人も増えています。

　これが逆効果になることが多いのです。エクセルに入力するときは、毎月の収支もボーナスの収支も同じ表に入力。毎月の収支が赤字でも、ボーナスで補填できれば、年間収支はプラスになり、満足してしまいます。

　所得が多いとお金を借りやすい、というのも問題です。背伸びをして組んだローンでマイホームを購入して返済に苦しむ、というのはよくあるケース。利用限度額が大きく、クレジットカードのキャッシングを利用したり、買い物をリボ払いにしたりしてしまう傾向もあります。

　夫婦間の力関係が変化していることも影響あるかもしれません。以前は、夫が自分の趣味や遊びにお金をつぎ込むなど、暴走するケースが多くありました。

　でも最近は、妻が暴走するケースが多くなりました。働く女性が増えるにつれ、エステやネイルサロンなど女性がお金を使う機会や場所が増えたからです。

　無駄遣いをしているという意識は妻になく、むしろ必要経費と思っているくらい。専業主婦の場合には妻のお小遣いを明確に決めていないこともあります。妻は「お小遣いなんてもらえないわ」と言いながら、実のところは生活費から際限なく使っていることが多いのです。

■年収300万円でもやりくり上手はいる

　それに比べて年収300万円クラスの家庭は、やりくりがとても上手です。感心するのは家計管理の基本をしっかり押さえていること。

　たとえば、住まいは交通の便が多少悪くても、6万～7万円程度の賃貸に住む。そうしてお金を貯めながら、2、3割程度の頭金が用意できたところで中古の一軒家やマンションを買う。子育て・教育費については、幼少期に習い事をさせることよりも、子供が大学へ行くことを見越してコツコツ貯金。スマートフォン一つとっても、格安スマホを利用し、保険料や交際費も、使えるお金の範囲内でやりくりしています。

　ただし、我慢しているわけではありません。必要最低限の支出で十分満足できるものを上手に組み合わせている。だからか、所得の多い人よりも「リッチな気分」で暮らしているように見えます。おまけに、どの家庭にも共通していえるのが、夫婦仲がいいこと。使えるお金が限られているから、夫婦間の話し合いが多くなるのでしょう。

　では次ページから、年収が高くても貯蓄の少ない、残念な家計簿の実例を紹介し、どこに弱点があるか、検証することにしましょう。

　▼「メタボ」家計簿3つの共通点

　【1】使うべきお金の優先順位がつけられない
ある程度高い年収の方が、ムダな支出の多い「メタボ」家計になりやすい。住居費、教育費、通信費などのすべてにお金を使うことができるため、何が大切か優先順位がつけられなくなりがち。

　【2】ボーナスを生活費に含めている
ボーナスで生活費を補填するという考えでは、お金を貯めることは難しい。お金が貯まっていく家計では、毎月の中でどのような支出を減らしていくかが徹底して考えられている。

　【3】プチ贅沢なこだわりあり
お金が出ていきやすい家計は、贅沢品・割高品にこだわりがある、商品は高くないが買う量が多い、のいずれかのケースであることが多い。特にプチ贅沢なこだわりがある場合は要注意。

　　　　　

■「頭金ゼロ」で購入したマイホームの代償

　荻野家の家計をチェック [世帯年収:1250万円]
家族構成●夫(53歳・食品メーカー営業)、妻(45歳・アクセサリーショップ手伝い)、子供(長男・15歳)
年収●額面=夫・1200万円、妻・50万円(うちボーナス=夫・夏100万円/冬100万円)
貯金額●120万

　60歳の退職時に多額のローンが残る

　東京郊外に庭付き一戸建てのマイホームを持ち、部下を招いてホームパーティを催し、労をねぎらう――。絵に描いたような幸せな家庭ですが、家計は破綻寸前。毎月7万円を超える赤字になっています。

　最大の原因は、頭金ゼロで購入したマイホーム。夫が45歳のときに4500万円の住宅ローンを返済期間30年で借りました。その返済が毎月約15万円で、家計を圧迫しています。

　完済は75歳。それなりの退職金を受け取れると想定し、退職時に住宅ローンの残債を一括返済するつもりですが、60歳定年とすると、その時点では2000万円ほどのローン元金が残る計算です。これでは退職金をほぼ使い果たしてしまいます。

　かといって、住宅ローンは見直しの方法がありません。金利が低い時期に組んでいるので借り換えをしても効果は少ない。しっかりと貯蓄して地道に繰り上げ返済するしかありません。

　月収60万円強で10万円と夫の小遣いが高いのも考えものです。「部下に奢るのも必要」とのことですが、本当に必要経費かどうかの検討をする余地はあるでしょう。

　【WEAK POINT1】――持ち家を売却しても完済できないローン
夫が45歳のときに、頭金なし・4500万円で30年ローンを組んで郊外に新築一軒家を購入。持ち家を売却するときに残りのローンを完済できるくらいの残高になるよう、頭金を入れておくべき。頭金は物件価格の2割くらいは欲しいところ。

　【WEAK POINT2】――10万円の小遣いは部下との飲み代に
13万円の内訳は、夫10万円+妻2万円+子供1万円。夫の小遣い10万円は会社の部下と外で飲み歩くときの支払い代。

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弱点克服法 ⇒ 夫婦ともに見栄を張らない
理想は……
●住居費10万8千円(月収の17％)
●小遣い6万円(夫4万円、妻1万5千円、子供5千円)
●被服費1万5千円
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家計再生コンサルタント 横山光昭
マイエフピー代表取締役社長。ファイナンシャルプランナー。1万件以上の赤字家計を再生。著書の『年収200万円からの貯金生活宣言』シリーズは累計95万部を突破。
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家計再生コンサルタント 横山光昭　構成＝向山 勇　図版作成＝大橋昭一

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 名誉校長への就任は快諾だった！　
名誉校長への就任は快諾だった！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_313.html
2017/03/23 18:20　半歩前へⅡ


▼名誉校長への就任は快諾だった！
　籠池泰典は２３日の国会喚問で、「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長への就任に際し安倍昭恵は「１秒ほど止まっていたが、すぐに即断した」と語った。

　「１秒ほど」と言えば即断即決。こう言うのを「快諾」、喜んで受け入れた、というのである。

　安倍首相は国会答弁で、「安倍晋三記念小学校」転じて「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長への就任は、「何度も断った」が、しつこく頼まれたので、仕方なしに名誉校長への就任を受けた、と言った。

　大ウソだということがこの日の籠池発言で明らかになった。あの人たちは都合が悪くなるといつも「人のせい」にする。薄汚い性格だ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/780.html
[国際18] ついに核兵器禁止条約を否定したトランプ米政権　　天木直人
ついに核兵器禁止条約を否定したトランプ米政権
http://kenpo9.com/archives/1151
2017-03-23　天木直人のブログ


　外国移民の入国を否定し、自由貿易を否定し、地球温暖化防止のパリ条約を否定し、北朝鮮への武力行使を容認し、次から次へと歴史に逆行するような暴政を打ち出してきたトランプ大統領の米国が、ついに核兵器を容認する政策を口にした。

　すなわち、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフォード上級部長は２１日、来週からニューヨークの国連本部で交渉が始まる核兵器禁止条約について次のように批判したというのだ。

　「（この条約は）世界を一層危険で不安定にする」と。

　「（この条約が出来ても）一発の武器の減少にもならず、加盟しない核保有国には新しい法的義務を課すことにならない」と。

　そして、「核兵器なき世界」という目標について、「今の安全保障政策に照らして現実的なものかを再検討中である」とまで語ったというのだ。

　こんな事を言い出すようになった米国と同盟関係を維持・強化していって日本はいいのか。

　トランプ大統領のおかげで、ついに日本はそう自問自答せざるを得なくなったということだ。

　日本の政治家も官僚も有識者もメディア、もはや自らの立場を曖昧にすることは許されない。

　こんなトランプの米国と日本の運命を共にしていいのかという問いかけに国民は答えを出さなければいけなくなる。

　私はトランプ大統領がこのまま米国の大統領を続けて米国を壊してくれることを望む。

　安倍一強がさらに続き、トランプ大統領に無条件に従属する安倍暴政がさらに進む事を望む。

　国民は覚醒せざるを得ないだろう。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池さんの爆弾FAX証拠が大爆発！　こりゃ、凄いことになってきた。ここで枝野は大正解。マジで政権、潰せるぞ！



























































【籠池証人喚問・国会】枝野幸男VS籠池証人　平成29年3月23日



【森友学園】籠池氏が安倍昭恵夫人側から受け取ったFAX全文を公表　「財務省に多少の動きを」に自民議員は「疑念」
The Huffington Post | 執筆者： ハフィントンポスト編集部
投稿日: 2017年03月23日 18時18分 JST



学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長への証人喚問が、3月23日に衆・参両院の予算委員会で行われた。午後の衆院予算委員会では籠池氏が、安倍晋三夫人、昭恵さんの秘書（夫人付きの官僚）から受け取ったとする2015年のFAXの内容を読み上げた。民進党の枝野幸男議員の質問に答えた。

籠池氏によると、受け取ったのは2015年11月、差出人は経済産業省から内閣官房総務官室に出向している安倍昭恵さんの秘書だった。国有地の借地契約の期間を10年から長くしてもらおうと、昭恵さんに電話で依頼したが繋がらず、留守電になっており、昭恵さんに代わって送られてきた返事だったという。

一方、菅義偉官房長官はこのFAXについて、記者会見で籠池氏側から秘書への陳情書に回答したもので、昭恵夫人による口利きやあっせんにあたるものではないとの考えを示した。

菅氏は「事実関係は、籠池氏の証言と異なる」などとコメント。財務省側の説明として、FAXは籠池氏から昭恵夫人側に問い合わせた内容への回答ではなく、籠池氏側から昭恵夫人秘書に対して10月26日付の陳情書が送られ、その内容に対応したものだったと説明した。

財務省側は回答について、「法令や規約に基づく対応を説明したものであり、何れにせよ国有財産に対する一般的な内容であり、籠池氏から直接問い合わせがあっても、同様の対応をする」と説明したという。

読み上げたFAXの内容は以下の通り。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。
大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。
なお、本件は昭恵夫人にもすでにご報告させていただいております。
（中略）
4）工事費の立て替え払いの予算化について

一般には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第、返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。
その後の記者会見で籠池氏が記者に配布したFAXの現物はこちら。





■安倍首相は昭恵夫人を「私人」と主張

安倍首相は3月1日の参院予算員会で、昭恵夫人について「私は公人だが、妻は私人だ」との立場を表明し、追及されることへの不快感を表明してきた。しかし、このFAXの内容が真実であれば、籠池氏から昭恵夫人への依頼について、公務員が回答していたことになる。

この証人喚問での発言に続く、枝野議員と籠池氏とのやり取りは以下の通り。

枝野：まさに安倍昭恵さんが、自分が頼まれたことについて、公務員にお願いをしている。安倍総理が従来発言していたことと違う。念のため、事実と違えば偽証罪に問われる。間違いないものか。
籠池：間違いありません。
枝野：谷秘書を通じていつもやり取りしていたのか。
籠池：直接昭恵さんにご連絡することもあったが、谷さんともご連絡をやり取りしていた。
また、安倍昭恵さんとのやり取りについて、籠池氏は「（昭恵夫人に）封筒の中に金子を入れて渡した」「昭恵夫人は政治家的（な存在）」「財務省に多少の動きをかけていただいた」とも述べた。

一方でこうした籠池氏の話に対して、葉梨康弘議員（自民）は「籠池さんが本当のことを言っているかどうかは相当疑念がある」と指摘している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/782.html
[戦争b19] 中国の国産空母、2隻目は21年完成か＝将来5隻体制に―中国メディア
22日、人民網によると、中国初の国産空母は年内、2隻目は21年に完成する見通しだ。写真は中国初の空母「遼寧」。


中国の国産空母、2隻目は21年完成か＝将来5隻体制に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172994-s0-c10.html
2017年3月23日(木) 20時0分


2017年3月22日、人民網によると、中国初の国産空母は年内、2隻目は21年に完成する見通しだ。中国軍事専門家によると、中国は今後少なくとも空母6隻を建造する計画。大型化も図っていく。

英軍事誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリーによると、初の国産空母は進水前の船底の汚れ止めが塗る作業が進行中。2隻目は原子力ではなく蒸気力空母になる。排水量は1隻目より大きい8．5万トン。両空母とも南シナ海で運用される見通し。中国は将来的に空母5隻で戦闘状態に備える。3隻目以降は規格、性能とも米国空母並みになるとみられる。

中国の軍事専門家・尹卓（イン・ジュオ）氏は「中国軍は将来、東シナ海、南シナ海双方で空母による船隊を編成しなければならない。今後少なくとも空母6隻を建造するだろう」と予測している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/819.html

[戦争b19] 中国は少なくとも空母6隻が必要、大型化も加速―海外メディア
「中国は少なくとも6隻の空母を必要とし、大型化も加速する」と指摘する記事を、英軍事誌ジェーン・ディフェンス・ウイークリーが掲載した。写真は中国初の空母「遼寧」。


中国は少なくとも空母6隻が必要、大型化も加速―海外メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173063-s0-c10.html
2017年3月23日(木) 23時20分


2017年3月22日、人民網によると、「中国は少なくとも6隻の空母を必要とし、大型化も加速する」と指摘する記事を、英軍事誌ジェーン・ディフェンス・ウイークリーが掲載した。建造中だとされる中国初の国産空母は、船底の塗装を残すだけで、すでに完成目前の状態にあり、年内にも進水する可能性が高いという。

また、ロシアメディアが伝えたところによると、初の国産空母は2017年に完成、2隻目は2021年の完成が予定されており、排水量は8万5000トンと大型化していくとみられている。最初の2隻は南シナ海に配備されるが、それ以降も建造は続き、戦闘可能な状態の空母を5隻は所有し、その仕様や戦闘能力は米国の空母のようなものになるとみられている。

こうした海外メディアの予想について、中国の軍事専門家・曹衛東（ツァオ・ウェイドン）氏は「必ずしも間違ってはいない」と指摘。中国の海上国境は広大で、海上における安全保障上の脅威も大きいためだとしている。そのため、中国はより能力の高い大型空母を複数建造する必要に迫られていると話す。

同じく中国の軍事専門家・尹卓（イン・ジュオ）氏は、中国海軍は今後、東シナ海や南シナ海に空母部隊を配備する必要があると指摘し、空母3隻以上の部隊を設けることから、合計6隻以上の空母が必要になるとしている。また、大型化も必然的で、装備の充実化も図られることになると話している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/820.html

[経世済民120] 世界の都市の生活費ランキング、シンガポール1位、香港2位、ソウル6位＝東京の順位は？
英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが21日に発表した「世界の生活費」ランキングで、シンガポールが4年連続でトップとなった。2位には香港がランクインし、上位6位のうち5都市がアジアの都市だった。資料写真。


世界の都市の生活費ランキング、シンガポール1位、香港2位、ソウル6位＝東京の順位は？
http://www.recordchina.co.jp/b173107-s10-c30.html
2017年3月23日(木) 19時0分


英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が21日に発表した「世界の生活費」ランキングで、シンガポールが4年連続でトップとなった。2位には香港がランクインし、上位6位のうち5都市がアジアの都市だった。一方、最も生活費が安かった10都市のうち、インドの4都市がランクインした。第一財経日報が伝えた。

アジアの都市の生活費は上昇傾向にあるのに対して、中国の都市は順位を下げ、最高位の上海でも16位だった。

■中国の都市の生活費が下落
上海は中国大陸部では生活費が最も高い都市であるものの、今年はその順位を5位から16位に下げ、オーストラリアのメルボルンなどの都市の後に続き、ニュージーランドのオークランドやウェリントンなどの都市と同じ水準となっている。ただ、オークランドやウェリントンは上位を大幅に上げている。北京と蘇州も順位をそれぞれ16ランク下げ、47位と69位となった。

調査対象となった中国大陸部の全ての都市のうち、生活費が最も安かった都市は蘇州、広州、天津。69位のこの3都市の生活費は上海より約23％安い。この点について、同調査の編集を担当したジョン・コープステーク氏は、「需要の成長が鈍化したことや過去一年で人民元が継続的に下落したことを考えると、中国大陸部の都市が順位を下げたのは想定内」としている。

■上位6位のうち5都市がアジア
印象深いのは、シンガポールが4年連続で首位に立ち、香港が2位に着けているほか、日本の東京や大阪が4位と5位、韓国のソウルが6位に入った点だ。つまり、調査対象になった都市のうち生活費が最も高かった上位6都市のうち5都市がアジアの都市ということだ。上位10位までを見ても欧洲の都市はスイスのチューリヒ、ジュネーブ、フランスのパリ、デンマークのコペンハーゲンの4都市しかない。北米に限っては、ニューヨークのみだ。

円高の影響で、東京と大阪はここ1年で順位を大きく上げた。1年前、東京の生活費は11位で、上海と変わらない水準だった。EIUは生活費の調査を半年に1回展開している。調査は、ニューヨークを基準都市とし、その物価を100としてその他の都市と比較している。調査対象となるのは、約5万件の価格データだ。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/421.html

[戦争b19] ＜ボイス＞日本の「かが」は海上のモンスター、「悪魔の軍艦」の魂がよみがえった
いずも型護衛艦の2番艦で、「いずも」と共に海上自衛隊最大の護衛艦である「かが」が22日に就役した。「かが」の就役に関しては「中国の潜水艇の対応を念頭に置いている」との見方もあり、中国ではさまざまな声が聞かれている。写真は旭日旗。


＜ボイス＞日本の「かが」は海上のモンスター、「悪魔の軍艦」の魂がよみがえった
http://www.recordchina.co.jp/b173088-s0-c60.html
2017年3月23日(木) 14時20分


いずも型護衛艦の2番艦で、「いずも」と共に海上自衛隊最大の護衛艦である「かが」が22日に就役した。空母のような広い甲板を持つ海自の護衛艦は、「ひゅうが」、「いせ」、「いずも」に続いてこれで4隻目。「かが」は広島・呉に配備される。

「かが」の就役に関しては「中国の潜水艇の対応を念頭に置いている」との見方もあり、中国ではさまざまな声が聞かれている。

「かが」は旧日本海軍の空母「加賀（1942年の米海軍とのミッドウェー海戦で沈没）」からその名を引継ぎ、全長も「加賀」とほぼ同じの248メートル。「かが」の就役について、中国中央テレビ（CCTV）は「第2次世界大戦で中国に侵攻した日本海軍の主力空母だった『加賀』と同名。『加賀』は中国の都市を爆撃した艦載機の多くが飛び立ち、真珠湾攻撃にも参加したことから『悪魔の軍艦』とも呼ばれた。その『悪魔の軍艦』の名を受け継ぐ護衛艦の就役には物議の声もある。護衛艦と呼ばれているが、性能は軽空母に匹敵し簡単な改造を加えるだけですぐに一般的な空母の性能を有することができる」と報じた。

海外では、シンガポール華字メディア・聯合早報網が「中国の潜水艦は性能が向上し探知が困難になりつつあるが、日本はこうした現状に対応する必要があると判断している」と指摘し、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレは「日本のヘリ空母『かが』が就役した。これにより日本が海外で展開できる軍事力がさらに向上した」と報じた。

さらに、清華大学当代国際関係研究院シニア・フェローで黒竜江省黒河市の副市長でもある魯世巍（ルー・シーウェイ）氏は、「『かが』は米国の戦闘機、F35Bが発着できる能力を持つ。日本がこの能力を示すことで、周辺国への抑止力ともなる」とし、広東省広州市社会科学院のシニア・フェローである彭澎（ポン・ポン）氏は、「日本の造船の速さは侮れない」と語った。

このほか、中国版ツイッター・新浪微博で465万のフォロワーを持つ軍事ブロガー「防務君」は「これで日本に『海上のモンスター』が1つ増えたことになる」とし、新浪微博で545万のフォロワーを持つ軍事ブロガー「烽火議軍情」はミッドウェー海戦で「加賀」が沈没したことに触れた上で、「『かが』の就役により、旧日本海軍の『加賀』の魂がよみがえったと言っていいだろう」と語った。中国ではメディアの報道を含め、「かが」の就役に関して旧海軍の「加賀」と関連させる見方が目立ち、5月から南シナ海とインド洋に派遣される予定の「いずも」と合わせ、日本の軍事行動に注目が集まっている。（編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/821.html

[経世済民120] 日本のプラスチック工業はどれだけ強いのか―中国メディア
22日、OFweek工控網は「日本のプラスチック工業はどれほど強いのか」とする記事を掲載した。資料写真。


日本のプラスチック工業はどれだけ強いのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172971-s0-c20.html
2017年3月23日(木) 1時50分


2017年3月22日、OFweek工控網は「日本のプラスチック工業はどれほど強いのか」とする記事を掲載した。

記事は、日本のプラスチック工業が非常に成熟しており、プラスチック材料やプラスチック製品の輸出金額が世界トップレベルであるとともに、プラスチック機械業界も世界最先端の技術を持っていると説明。プラスチックの素材、製品、機械いずれも中国にとって最大の輸入先となっているとした。

そのうえで、クラレ、出光、帝人、東レ、旭化成、住友化学、三菱化学、三井化学、信越化学などを挙げ、「プラスチック素材を生産する化学工業メーカーが数え切れないほど存在する」と紹介した。

また、「資源に乏しく、土地の狭い日本では廃プラスチックの回収が非常に重視されている。PET（ポリエチレンテレフタラート）の回収率は54％で世界一だ」とし、帝人、萩原工業、パナソニックなどの企業が、低コストかつ効率の高いプラスチック回収、再生設備を開発していると伝えた。

一方で、「中国では近年プラスチック工業が長足の発展を遂げているが、プラスチックの回収利用では依然として主に大量燃焼という単一的な手法に留まっている。廃プラスチックの溶解、熔融、粉砕による再生技術の蓄積が少ないため再生品の性能が不安定であり、ごみ袋や建築用充填材などといった付加価値の低い製品しか作ることができない」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/422.html

[アジア22] フィリピン外務省「大統領はスカボロー礁の領有権をあきらめない」―フィリピン紙
22日、フィリピン外務省はこのほど、中国が実効支配するスカボロー礁（中国名・黄岩島）について「ドゥテルテ大統領は主権を放棄することはない」と表明した。資料写真。


フィリピン外務省「大統領はスカボロー礁の領有権をあきらめない」―フィリピン紙
http://www.recordchina.co.jp/b172997-s0-c10.html
2017年3月23日(木) 6時10分


2017年3月22日、菲律濱商報によると、フィリピン外務省はこのほど、中国が実効支配するスカボロー礁（中国名・黄岩島）について「ドゥテルテ大統領は主権を放棄することはない」と表明した。環球時報（電子版）が伝えた。

フィリピンのアベリヤ大統領報道官は「大統領はフィリピンがスカボロー礁周辺の領有権、探査権を放棄しないと繰り返し強調している。フィリピン国民の利益を守るため、しかるべき時に相応な行動をとる」と話した。

フィリピン衆院議員のアレジャノ氏は、南シナ海問題で大統領が「中国に弱腰だ」と批判。17日に国会に弾劾案を提出していた。大統領は「南シナ海での中国の行動を止めることは、フィリピンにはできない。中国に対して強硬姿勢をとれば、フィリピン軍の兵士が血で洗われる。米国ですら中国に言うことを聞かせるのは不可能だ」と語っていた。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/503.html

[アジア22] 韓国サムスン、“爆発スマホ”の次は「この世で一番安全なスマホ」発売へ＝韓国ネット「スマホは危険物なの？」「革新には違いな
21日、韓国メディア・韓国経済によると、昨年スマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火問題に揺れた韓国のサムスン電子が、安全性強化に総力を傾けたという最新モデル「ギャラクシーS8」を近く発売する。資料写真。


韓国サムスン、“爆発スマホ”の次は「この世で一番安全なスマホ」発売へ＝韓国ネット「スマホは危険物なの？」「革新には違いないな」
http://www.recordchina.co.jp/b172983-s0-c20.html
2017年3月23日(木) 6時40分


2017年3月21日、韓国メディア・韓国経済によると、昨年スマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火問題に揺れた韓国のサムスン電子が、安全性強化に総力を傾けたという最新モデル「ギャラクシーS8」を近く発売する。

「S8」のバッテリーを製作するサムスンSDIは、全部門における品質強化のため1500億ウォン（約149億円）を投資、製造段階でX線による全数検査を行うなど検査プロセスを厳重にした。同社関係者は「100万分の1の不良も見つけ出す覚悟」だと話す。バッテリーの完成品検査のサンプル数も大幅に増やし、「ノート7」で問題となった絶縁体テープには強化した素材を使ったという。

サムスン電子もまた、バッテリーの安全性確保のため充電・放電検査を追加するなど8段階の検査システムを新たに整えた。バッテリー外観のほか、電解液露出検査などは異例の全数点検を行っている。また、スマートフォン内部にバッテリー搭載空間を追加で確保することで、利用者が製品を落としても物理的衝撃を最小限に抑えられる仕組みを作り上げた。

サムスン電子のコ・ドンジン無線事業部長（社長）が「開発、製造、検証等すべての過程について対策を立てた」と語る同社の姿勢は、「次モデルを『この世の中で最も安全なスマートフォン』として発表する覚悟だ」と記事は伝えている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「災いを福に変えるチャンスだ。消費者としては歓迎」「ノート7問題をきっかけに品質向上を図り、より競争力ある製品を作ってほしい」「爆発スマホ問題から『一番安全なスマホ』が生まれるなら、革新には違いないな」など、サムスンを応援するコメントが数多く寄せられている。

一方で、「次も爆発したら、いくらサムスンでもつぶれちゃうからね」「とりあえず発売後1カ月は静観しよう。安全と分かれば買うかも」「ここまで豪語して爆発したら笑える」といったコメントや、「安全なスマホって…スマホは危険物なの？」「得意げに言うことじゃない。爆発しないのが普通のはず」「というか、最初からそういう検査をすべきだったのでは？」と冷静な意見もあった。

なお、「S8」シリーズは韓国で来月7日に予約販売を開始、同21日に正式発売される予定だ。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/504.html

[経世済民120] 韓国の大手菓子メーカーが8年かけて開発した新商品、「日本のパクリ」と指摘相次ぐ＝「大企業のすること？」「これまでも全て
22日、韓国の大手菓子メーカー「オリオン」の新製品に盗作疑惑が浮上し、物議を醸している。写真は韓国・ソウル。


韓国の大手菓子メーカーが8年かけて開発した新商品、「日本のパクリ」と指摘相次ぐ＝「大企業のすること？」「これまでも全てパクリ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b172243-s0-c30.html
2017年3月23日(木) 8時40分


2017年3月22日、韓国・アジア経済によると、韓国の大手菓子メーカー「オリオン」の新製品に盗作疑惑が浮上し、物議を醸している。

問題となっている製品は今月発売された「コブクチップ」。内容量は80グラムで希望小売価格は1500ウォン（約150円）、コーンスープ味とスイートシナモン味がある。薄いチップが4枚重なっているため、1つ食べただけでも3〜4つ食べたような豊かな食感が楽しめるのが特徴だ。オリオンは「8年間の試行錯誤の末、製品の開発に成功した」と主張している。2009年に製品の研究を始めたが当時は技術力が足りずに中断、2015年から再び開発に取り組んだ。今後は会社を代表する製品に育てていく考えだという。

しかし、60年の歴史の中で最も研究・開発に魂を込めた製品というオリオン側の説明とは裏腹に、インターネット上では日本の製菓会社「ヤマザキビスケット」の「エアリアル」に酷似しているとの疑惑が浮上している。エアリアルは2009年8月に日本で発売された製品で、コブクチップと同じ4層構造のコーンスナック。内容量は70グラムで、日本では129円で販売されている。

また、日本のセブンイレブンが独自ブランドとして発売した4層構造スナック「サクサクコーン」とも酷似。同製品も4層形状の長方形である上、味がコブクチップのコーンスープ味に似ているとの指摘が相次いでいる。

これについて、オリオン関係者は「日本の菓子と形は同じだが、作り方と味は全く違う」と反論した。また、「以前から4層にしてほしいとのニーズがあったが、実現するのに時間がかかった」とし、「（コブクチップが）カレトック（棒状の韓国の餅）を伸ばすように薄く叩きながら揚げるのに対し、日本の菓子は4枚を貼り合わせて揚げるという点が最大の違い」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられているが、「まね…したのだろう。否定的な偏見を持ちたくはないが、韓国の菓子メーカーはどうも信じられない」「8年間日本企業の監視、研究をしていたのか？」「まともに開発してほしい。もし開発する能力がないのなら、ライセンス料を払って正当な方法で製品を発売して」「大企業のすることとは思えない」「完全に同じ。まあでも、韓国企業の盗作問題は今に始まったことじゃない」「これまでの商品も全てパクリ。否定しても誰も信じないよ」「アイデアは限られているからかぶることもあるけど、今回の製品は似過ぎている上、『8年かけて開発した』というしらじらしい説明で信頼度が急低下」など、ほとんどが盗作を確信し、批判する内容だ。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/423.html

[アジア22] 韓国から中国へのツアー販売急減、中国観光番組の廃止も―韓国紙
21日、韓国で中国向け観光ツアー販売が急減している。昨年同時期に比べて3分の2に減少。テレビのショッピングサイトも中国観光関連番組の廃止を表明している。写真は仁川空港。


韓国から中国へのツアー販売急減、中国観光番組の廃止も―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b172513-s0-c20.html
2017年3月23日(木) 9時30分


2017年3月21日、韓国・東亜日報によると、韓国で中国向け観光ツアー販売が急減している。昨年同時期に比べて3分の2に減少。テレビのショッピングサイトも中国観光関連番組の廃止を表明している。環球時報（電子版）が伝えた。

ある韓国旅行会社の販売担当者によると、旅行会社の多くが3月初めにテレビを通じたツアー販売を中止。一部のテレビ局は4月以降、中国関連商品の取り扱い中止を表明している。

テレビでの販売中止を受け、傘下の各ツアー代理店にも影響が出ている。毎年4〜5月は観光業界の書き入れ時だが、今年は予約が低迷している。

中国向けの減少に伴い、日本や東南アジア行きツアー客は増加している。観光業界関係者は「桜の季節を控え、日本行きの予約数は前年に比べて100〜150％増えている。東南アジアツアー参加者も増加しており、海外旅行者数全体は減っていない」としている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/505.html

[経世済民120] 中国初の大型シェールガス田、供給量が100億立方メートルを突破―中国紙
中国石油化工集団公司は21日、中国初の大型シェールガス田「■陵頁シェールガス田（■はさんずいに倍のつくり）」の供給量が累積100億立方メートルを超えたと発表した。写真は中国地図。


中国初の大型シェールガス田、供給量が100億立方メートルを突破―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b173011-s10-c20.html
2017年3月23日(木) 10時0分


中国石油化工集団公司は21日、中国初の大型シェールガス田「■陵頁シェールガス田（■はさんずいに倍のつくり）」の供給量が累積100億立方メートルを超えたと発表した。

これは中国のシェールガスがすでに量産化の発展段階に向け邁進していることを意味し、エネルギー構造の調整促進、省エネ・排出削減の加速、大気汚染の防止に対して重要な意義を持つ。同ガス田の販売量は1日平均で1600万立方メートルに達し、3200万世帯の毎日の需要に相当する。同ガス田の生産能力は年間70億立方メートルで、今年中に100億立方メートルに達する見通し。これは1000万トン級の大型油田の規模に相当する。人民日報が伝えた。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/425.html

[アジア22] 「また7時間！」朴槿恵氏が検察で費やした時間に韓国国民が怒り＝「自分勝手さにうんざり」「有権者が7時間だけでも冷静に
23日、韓国メディアによると、このほど検察に出頭した韓国の朴槿恵前大統領をめぐり「7時間問題」が再燃、韓国国民から朴氏への批判の声が上がっている。写真は朴槿恵氏の検察出頭を伝える中国の報道。


「また7時間！」朴槿恵氏が検察で費やした時間に韓国国民が怒り＝「自分勝手さにうんざり」「有権者が7時間だけでも冷静になっていたら…」
http://www.recordchina.co.jp/b172939-s0-c10.html
2017年3月23日(木) 10時20分


2017年3月23日、韓国・国民日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領をめぐり「7時間問題」が再燃している。このほど容疑者として検察に出頭した朴氏が、長時間に及ぶ聴取の後、さらに7時間をかけ調書表記の一字一句を確認・検討したことが明らかになり、3年前の旅客船セウォル号惨事当日の朴氏の行動が不明とされている「空白の7時間」と比較する指摘が上がっている。「空白の7時間」の内実を明らかにしようとしない態度を憲法裁判所から「不誠実」と指摘されていた朴氏が、自らの処罰につながりかねない状況に置かれ非常なきちょうめんさを見せたことに、批判が高まっているのだ。

最大野党「共に民主党」の報道官は22日、「セウォル号の7時間はいまだにミステリーとして残っている。惨事が発生して7時間の間、大統領は国民の前に姿を現さなかった」と改めて指摘、「歴史に仮定はないというが、2014年4月16日、朴前大統領がセウォル号の7時間において調書検討時のように細やかに対応していたらどうなっていただろう。時間を逆戻りさせたい人は朴前大統領だけではないはずだ」と付け加えた。

またこの日、ネットメディアのトークショーに出演した「共に民主党」の朴範界（パク・ボムゲ）議員は、「調書の答弁事項を細かく確認し直すものをすべて直した」という朴氏の行動には、「容疑を認めない」との意図が含まれているとみられると述べた。

一般的に2〜3時間とされる調書の確認・検討に7時間を費やした朴氏について、検察関係者は「慎重できちょうめんな性格のようだ」と語っている。記事によると、韓国のSNSなどには22日、朴氏の調書検討の7時間と「空白の7時間」を比較し批判する書き込みが数秒間に1回のスピードで上がったという。

この記事にも2000件近いコメントが寄せられているが、「朴槿恵は悪魔だ」「天下の悪女」「天罰が下る」「セウォル号のことを考えると絶対に許せない」「朴槿恵の終わりなき自分勝手さにはうんざりする」と、やはり朴氏批判の声が目立つ。

また、「政治こそそういうきちょうめんさでやるべきだった」「セウォル号の真実は最後まで明かすべき」「いつだって真実が勝つ」といった声も。

一方で、「有権者が7時間だけでも冷静に考えていたら、こんな人が大統領になることはなかった」「彼女を悪くは言えないよ。選んだ人たちが間違い」と、批判する人たちに自省を求めるコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/506.html

[アジア22] 韓国のヘルパー、元慰安婦に「日韓合意の支給金は体を売って受け取った金」と侮辱メール＝韓国ネット「人としてよく言えるな」
22日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦の介護に当たっていたヘルパーが、元慰安婦に平手打ちを加えさらに侮辱したとの訴えがあり、警察が捜査に乗り出した。写真は元慰安婦らが共同生活を送るナヌムの家。


韓国のヘルパー、元慰安婦に「日韓合意の支給金は体を売って受け取った金」と侮辱メール＝韓国ネット「人としてよく言えるな」「本当に韓国人？」
http://www.recordchina.co.jp/b172205-s0-c30.html
2017年3月23日(木) 11時50分


2017年3月22日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の元慰安婦の介護に当たっていたヘルパーが、元慰安婦に平手打ちを加えさらに侮辱したとの訴えがあり、警察が捜査に乗り出した。

告訴状によると、日本の介護福祉士やホームヘルパーに相当する療養保護士のAは、昨年10月から昌原（チャンウォン）市の療養病院で元慰安婦Bさんの介護を担当した。聴覚障害・認知症・脊椎疾患などを患うBさんは、韓国女性家族部の支援で、昨年9月から療養病院に入院し治療中だった。

24時間介護を担当していたAだが、介護の最中、Bさんが自分の言うことを聞かないと言って病床のBさんの額を数回平手打ちする騒ぎがあったという。これをめぐり口論となった後、Bさんは先月10日にAを解雇した。

Bさんの娘は、Aがその後「韓日の慰安婦問題合意で支給されたお金は体を売って受け取ったお金ではないか、恥を知れ」とBさんを侮辱するメッセージを送ってきため、警察に告訴状を提出したと話している。しかし訴状には、Aがいつ何回Bさんに手を出したのかなど、具体的な内容は示されていないという。警察は近いうちにAとBさんの娘を呼んで調査した後、Aの暴行・侮辱容疑の適用を判断する予定だ。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「人としてこんな言葉がよく言えるな」「本当に韓国人か？どうしてそんなことが言える？」「療養保護士の資格を剥奪して処罰すべき」「こういうやつは相手が元慰安婦じゃなくても同じようなことをする」など批判の声が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/507.html

[中国11] 日本の医療、中国とどれだけ違う？＝「中国は50年遅れている」の声も―中国ネット
中国のポータルサイト・今日頭条にこのほど、日本の病院について紹介する記事が掲載され、ネットユーザーからさまざまな声が挙がっている。資料写真。


日本の医療、中国とどれだけ違う？＝「中国は50年遅れている」の声も―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b173149-s0-c60.html
2017年3月23日(木) 16時10分


中国の病院では診察をめぐり、患者と医師・病院スタッフの間のトラブルがよく報じられる。他方、日本の医療制度に対する中国人の評価は高く、日本への医療観光（メディカルツーリズム）も注目を集めている現状がある。

中国人の目に映る日本の医療の特徴、中国との違いは何なのか。このほど、中国のポータルサイト・今日頭条に、日本の病院について紹介する記事が掲載され、ネットユーザーからさまざまな声が挙がっている。

記事はまず、中国の病院との違いについて、「日本には個人による小さな診療所（病院）が数多くある」と紹介。「これらはきちんと認可を受けており、患者たちは大病でない限り、まずここで診てもらい、詳しい検査が必要な場合には、症状や見立てを記した紹介状を書いてもらって大病院に行く」と説明している。

さらに、「こうしたシステムと習慣があるため、日本では金持ちも庶民もまずは小さな病院を受診する。これにより、大病院の負担を軽くしている側面がある」と指摘。「病気やけがをしたらすぐに大病院に駆け込むことはないため、（中国に比べると）国立病院なども混雑していない」としている。

また、大病院では待ち時間に看護師が血圧などの簡単な検査を行うことで、医師による診察をスムーズにしていると指摘。中国とは異なり、病院は処方箋を発行し、薬は薬局で受け取るという「医薬分業」のため、処方された薬に間違いがないかチェックする機能もあるとしている。このほか、院内施設の快適さや病院スタッフの患者への対応の良さにも触れている。

この記事に、ネットユーザーからは、「今病院のベッドの上だが、あちこちで苦しそうな顔してため息つきながら治療費のことを話す声が聞こえる。どうやって国を愛せばいいのか」と嘆く声や、「中国の医療制度は日本より50年遅れている」「日本には『袖の下』がないからな」「医薬分業こそが良心的だ」と日本の制度をうらやむ声が聞かれた。また、「日本人は“生活”、中国人は“生存”」とその違いを表現するユーザーもいる。いずれにしても、両者の差が大きいことを実感しているようだ。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/327.html

[中国11] 中国政府、韓国の「THAAD報復」WTO問題提起にコメント―中国メディア
23日、高高度防衛ミサイルの韓国配備をめぐり、中国が韓国に報復措置を取っているとして、韓国が世界貿易機関に対して協定違反の可能性を提起したことについて、中国商務部がコメントを発表した。資料写真。


中国政府、韓国の「THAAD報復」WTO問題提起にコメント―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173155-s0-c10.html
2017年3月23日(木) 18時0分


2017年3月23日、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備をめぐり、中国が韓国に報復措置を取っているとして、韓国が世界貿易機関（WTO）に対して協定違反の可能性を提起したことについて、中国商務部の孫継文（スン・ジーウェン）報道官がコメントを発表した。中国証券網が伝えた。

孫報道官は「今月17日のWTOサービス貿易理事会で韓国政府の代表が、一部の韓国企業の中国での経営が影響を受けていると話した。これに対し、中国政府の代表は、中国が韓国との経済・通商関係の発展を十分に重視していると語ったと理解している。われわれは韓国の経済副首相兼企画財政相がメディアに対し中国が政策措置を取った証拠がないと語ったことに注意している。私が強調したいのは、中国はWTOの責任あるメンバーとして、WTOの規則と関連の約束を一貫して堅持し、継続して順守していくということだ」と語った。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「これで大きく物事が進んだ」と籠池泰典！　
「これで大きく物事が進んだ」と籠池泰典！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_315.html
2017/03/23 20:37　半歩前へⅡ


▼「これで大きく物事が進んだ」と籠池泰典！
　衆参両院で２３日午前から証人喚問をこなした森友学園理事長の籠池泰典は、午後６時から日本外国特派員協会で内外の記者を前に会見した。

開口一番、彼はこう言った。
　「これは、今、日本人の大多数が思っているところの閉塞感。圧迫した窮屈さのような状態。私がいまから話すことは窮屈の根源がここにあるのではないかと思っています」

朝日新聞デジタル編集部が生中継を、同時に書き起こしてくれたので全文転載する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小学校建設について、昭恵夫人に相談申し上げてご理解を得たものと思っていた
・教育理念を理解していただいたと思っております
・名誉校長になっていただいたのは９月５日でした

【土地取引について】
・買い上げの条件を、変更できないかとの思いから、昭恵夫人に賛同してもらおうと携帯に電話したことがある
・総理大臣夫人付の方から難しいとの返事をいただいた

・私は財務省のなかで何があったのか存じません ・財務省や関係者にその経緯を聞いて欲しいと思います

私は交渉の詳細は承知していないのですが、値引きの根拠は財務局や弁護士に聞いてほしいと思います

値引きなど一連の経緯の真相を、とかげのしっぽ切りじゃなくて国会にて正直にお話しさせて頂きました どうぞぜひ、その他の関係者を国会に呼んで真相究明を進めてくださるよう心からお願い致します

籠池氏に内閣総理大臣夫人付の谷氏から送られたFAXについて、説明が行われています 籠池氏は「これで大きく物事が進んだんだろうなと思います。重要なポイントになるFAXだと思います」とコメントしました。

続きはここをクリック
籠池理事長　神風が吹いた後に逆風が吹いた！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_316.html


籠池理事長　神風が吹いた後に逆風が吹いた！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_316.html
2017/03/23 20:41　半歩前へⅡ


Q：籠池氏が話したことが正しければ昭恵夫人・首相はうそをついていることになる。辞任した方がいいと思うか？

A：証言した通りのことでウソはいけないと思っています

Q：国会の答弁で「賛同したタイミングで神風が吹いた」という言葉があるが、どういうことか

A：瞬間的に強い風が吹きました。ところがその後で同じぐらいのスピード感のある逆風がありました

エコノミストの記者の質問
Q：お金を渡したことを首相や夫人は否定している。どうやって籠池さんを信じればいいのか

A：証言しているのは私１人ではない。私どもの職員もその時に既に伝えている

イタリアメディアの記者
Q：日本は外国から見て不思議な国だと思う。原発事故においても、東電の関係者が誰一人起訴されていない。籠池さんはこれから起訴、告発を恐れていますか

A：私は告発されると言うことは考えていない

ニューヨークタイムズの記者
Q：大きな力とか神風とか言っているが、直接に安倍首相からの口利きがあったということか？

A：首相や夫人の心を忖度して動いたのではないかと思う。逆風が吹き始めたのも首相の心を忖度した人たちがいたからだ

Q：忖度をした具体的な名前を挙げてくれませんか

A：財務省の官僚の方々になるんじゃないですか

video newsの記者
Q：民間人の証人喚問は大変なことなのだが、それをどう受け止めましたか。何のための証人喚問だったかと思うか

A：異常事態だと思う。偽証罪が伴うので、証言を控える場面があった。それがテレビで流されると「あいつは隠し事をしている」という印象を与える。印象操作をされたんだと思う。総理の名誉を侮辱したというだけで、国会に招致される国がどこにあるんでしょうか。そんなことがあると陰口も言えなくなる

フリーの記者
Q：昭恵夫人にお願いをすれば、全てが通り、総理が指示を出すと思ったのか。特別な権力を期待していたのか

A：そうは考えていなかった。我々の教育を理解して名誉校長になって頂いたと理解している。ただこのペーパーの一件で、夫人のお名前によって物事が動いたと推察している

会見終了直後、籠池氏は「今日は脅しすかしがありました」と言って席を立ちました。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 真実の重み・安倍夫妻と維新は真っ黒だった！（simatyan2のブログ）
真実の重み・安倍夫妻と維新は真っ黒だった！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12259058708.html
2017-03-23 21:00:18NEW ! 　simatyan2のブログ


２３日の籠池への証人喚問は思った以上に籠池氏の冷静さが真実を
語ることに徹していたように思います。

もちろん自公防衛をしながらですけどね。

少なくとも安倍昭恵夫人が、籠池の要望を聞き入れ、動いたことは、
後半出てきた籠池と安倍昭恵側の電話とFAX用紙で明らかになりま
した。


枝野幸男・民進党、籠池氏「事実は小説より奇なり。私が言っていることが真実であります」《森友学園･籠池理事長 証人喚問》【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年3月23日


籠池：私も持っているが、財務省時間がかかってしまい申し訳あり
ませんが、財務省本省国有財産管理室から回答。

ご希望に添えないが、引き続き当方も見守っていく。

昭恵夫人にも報告している。という内容。

電話番号とFAXいただいており、10年の定借の是非、50年、埋設物・
土壌汚染、工事費の立て替え払いについてということも書いていた
だいている。

予算措置つきしたいの返還という内容も。H28年度の措置で調整中と
いう内容いただいています。


前回も書いたように、昭恵夫人が動いたと言う事実は安倍辞任を
意味します。

ネトサポは「土地取引に関係していたら」の条件付きだ、と擁護
していますが、１７日の衆院予算委員会の安倍発言を調べましたが、

「土地の払い下げに関係していたら」という文言は冒頭に無く、

「私や妻、事務所は一切関わっていない。
もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」

としか安倍晋三は発言していないのです。

動画を調べればわかります。

結果的に籠池の要望は通らなかったが、昭恵夫人が動いた事実は
消せません。

１００万円を昭恵夫人から手渡された経緯も妙にリアルですね。
ほとんどの人は、

「ああ、あの昭恵ならやりかねないな」

と思ってるでしょう。


自分で家事も出来ないので何かをしたいと常に言ってましたからね。

籠池の証言でところどころ「記憶にない」や「証言を控えさせて
もらう」というのがありましたが、

昭恵夫人ですら「記憶にない」
稲田防衛大臣も「記憶にない」

を連発してるんですから、一民間人に使うなとは言えないでしょう。

すでに迫田国税庁長官の参考人招致は決定してますが、昭恵夫人
の参考人招致、と言うより、証人喚問は不公平是正の意味でも必至
ですね。

安倍自民が拒否すればするほど疑惑は深まるばかりです。

それと維新のチンピラ松井一郎も証人喚問は避けられません。

今日の自民の西田昌二や維新の下地幹郎は酷かったですね。

安倍夫妻や松井一郎から論点をずらしてるのがミエミエです。

さすが売国奴の議員です。

特に下地幹郎は「国民新党の裏切り者」だとか「沖縄の恥さらし」
と呼ばれている最低のクズです。

まあ日本維新の会全体がゴロツキ集団ですけどね。

とにかく野党は負けずに国民のために頑張ってほしいですね。

雑魚ウヨ（ネトサポネトウヨ）が五月蝿いですが、悪徳企業の社員
みたいなものですから、自社の社長を庇うのと同じで、まともに相手
する価値もない連中です。

真実を知りたい国民は、惑わされないように気をつける必要が
あります。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「偽証になるぞ」と恫喝男の西田昌司！　
「偽証になるぞ」と恫喝男の西田昌司！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_317.html
2017/03/23 21:19　半歩前へⅡ


▼「偽証になるぞ」と恫喝男の西田昌司！
　国民注目の国会証人喚問が２３日、衆参で開催された。午前中質問に立った自民党の西田昌司。終始、安倍晋三夫婦の擁護を前提に籠池泰典を激しく攻撃。「偽証になるぞ」と恫喝を繰り返した。

　証人がウソを言えば、偽証罪に問われる、と注意するのは委員長の仕事だ。質問者が口にする言葉ではない。委員長の浜田靖一は西田に警告すべきだが、同じ自民党とあって見逃した。

　ついでに言っておくと、西田昌司は、「そもそも国民に主権があるのがおかしい」と暴言を吐いた大バカ者である。覚えておいていただきたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ネットの反応を届けよう。

▼西田さん、なんか支離滅裂だ。2月23日の電話記録。籠池さんは正直に言っている。偽証に問われるとか脅す。ひどいなこいつ。

▼西田、自分で論理破綻してるぞ、籠池の財布が設立に事実上不可能だったら、なんで認可適当出したんだ？おい、その判断がおかしいだろ、迫田と松井呼べよ。

▼籠池氏を偽証罪にもっていきたいだけの必死な西田。そこが本筋じゃないと国民はちゃんと見てる。

▼西田議員に言いたい、だったら安倍夫妻にも同じ調子で脅して質問してみれば？これは真実を解明しようとしている、というよりは脅迫だよ。

▼公人をすっ飛ばして私人（籠池氏）を証人喚問できるんだったら、閣議決定で私人と決まった安倍昭恵首相夫人も証人喚問できるでしょ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍昭恵夫人が籠池理事長の発言に反論！昭恵氏「寄付金は渡していない。私は関与しておりません」＜説得力ゼロ！＞
安倍昭恵夫人が籠池理事長の発言に反論！昭恵氏「寄付金は渡していない。私は関与しておりません」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16042.html
2017.03.23 22:26　情報速報ドットコム



＊昭恵夫人


安倍昭恵夫人が籠池理事長の発言に反論しました。

昭恵氏は２３日夜にフェイスブックを更新してコメントを投稿し、「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に沿うことはできないと、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません」などと述べ、関与はなかったと強調しています。

講演料や寄付金に関しても「籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません」と否定しており、籠池理事長の意見とは平行線状態になっていました。


安倍昭恵
https://www.facebook.com/akieabe/posts/10155122586026779
　本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。
①寄付金と講演料について
　私は、籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年２月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。
　本日、籠池さんは、平成２７年９月５日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書２名にも確認しました。
　また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。
②携帯への電話について
　次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、１０年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。
　籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。
　以上、コメントさせて頂きます。
平成29年3月23日　
　安倍　昭恵　　


2017.3.23 参院予算委員会 証人喚問


昭恵夫人付きの職員のFAXで新たな波紋　野党が追及(17/03/23)


記事コメント


代筆か？
[ 2017/03/23 22:28 ] 名無し [ 編集 ]


フェイスブックででんでんしても説得力ゼロだね。
身の潔白を示すためには証人喚問。
自分から出してほしいというべきだろ。
[ 2017/03/23 22:30 ] 名無し [ 編集 ]


ネトサポ向けのコメントだな
[ 2017/03/23 22:30 ] 名無し [ 編集 ]


安倍夫婦、愈々追い詰められて崖っぷちですな・・・
[ 2017/03/23 22:32 ] 名無し [ 編集 ]


籠池発言に「根拠がない」なら、昭恵夫人の「関与していない」「100万円は渡していない」発言は「何が根拠」なんだろうね･･･


※FBでは何を言っても･･･ねぇ(笑)証拠もないし根拠もないし。普通「やりました」って言わないでしょ、「やってて」も(苦笑)
[ 2017/03/23 22:33 ] コンスコン [ 編集 ]


あんなに　あっちこっちでしゃべりまくる方だから，どこかで単独記者会見でもするかと思えば，フェイスブックかよ。遠吠えですらないね。


やっぱり証人喚問が必要ですね。
[ 2017/03/23 22:33 ] 名無し [ 編集 ]


ならきちんと正々堂々と出てきて、同じ舞台に立つべき。卑怯過ぎる。
[ 2017/03/23 22:35 ] 名無し [ 編集 ]


関与してない割には、籠池氏の奥様にはメールバンバン、
よせばいいのに。
ストーカーか？あきえ夫人って。気味悪い。
[ 2017/03/23 22:35 ] 名無し [ 編集 ]


そう言うセリフは『証人喚問で』言おうぜ。偽証罪の可能性がある証人喚問で喋った籠池に対して、フェイスブックなんて外から言ったって説得力無いよ。無いならアッキーが証人喚問で否定しない限り、「寄付はあった」が正しくなる。まあ、でんでんのことだから証人喚問の重さを知らない可能性があるし、マスゴミは証人喚問を矮小化するなんて馬鹿な真似するつもりかもな。客観的事実すら報道できないなら今年の報道自由度ランキングは１００位以下を心配しなくちゃならないかもな。もはや日本は民主主義国家ではないことを海外に発信するつもり満々なのかね。
[ 2017/03/23 22:35 ] 名無し [ 編集 ]


慇懃無礼どころか無礼なだけのスガの言いそうなことを予想してみよう。
「スガの守護霊」でもいいよ。まぁこんなものかな
「籠池氏の証言には信憑性がない。首相，首相夫人とも明確に関与を否定されています。」


で，アベ夫妻の言葉のどこに信憑性があるのだろう？？？
[ 2017/03/23 22:38 ] 名無し [ 編集 ]


籠池さんと同じく「私人」である安倍昭恵さんを証人喚問して
どちらが嘘をついているか、白黒つけましょうよ。
[ 2017/03/23 22:38 ] 名無し [ 編集 ]


内閣が街の幼稚園の園長によって崩壊されるなんて前代未聞
[ 2017/03/23 22:39 ] 名無し [ 編集 ]


こういうのを見ると
籠池さんの証人喚問は大成功だったんだろうと思う
[ 2017/03/23 22:40 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] いかなる脅しも策略も、「事実」の前では無力！　
いかなる脅しも策略も、「事実」の前では無力！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_320.html
2017/03/23 23:05　半歩前へⅡ


▼いかなる脅しも策略も、「事実」の前では無力！
　ジャーナリストの高瀬毅が「偽証罪に問われる覚悟で証言する人間の言葉と、土俵に上がらず、遠くから自らを正統化しようとする言葉は、もうまるで説得力が違う」と言った。

　「ハラを決めた人間の強さは、事実を隠さず話すことの論理性にあります。ウソは必ずバレル。子供の頃、よく親から言われたもの。いつか矛盾と論理破たんがくる。

　きょうの籠池氏の落ち着きは、はったりでもウソでもなく、まさに事実と論理に裏打ちされていることからきているはずですね。彼の思想には一切共鳴、共感しませんが、ハラの座り方は見事です」と高瀬。

　籠池を何とかやり込めようとする自民、公明の両党議員に「全くその通りです」「おっしゃる通りです」と籠池泰典。それはそうだ。これまでの事実経過をなぞるだけなら「全くその通りです」と応えるほかない。

　取りつく島が無くなった自民党の西田昌司は目を引きつらせて「偽証でやられるぞ」と声を張り上げて脅していた。この恫喝にも終始堂々とした籠池泰典。

　この中継を見て、「勝負あった」と感じた。いかなる脅しも策略も、「事実」の前では形無しだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/791.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵夫人口利きの証拠「2枚目のFAX」をマスコミはなぜ追及しない？ 背後に官邸、山口敬之、田崎史郎の情報操作（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


昭恵夫人口利きの証拠「2枚目のFAX」をマスコミはなぜ追及しない？ 背後に官邸、山口敬之、田崎史郎の情報操作
http://lite-ra.com/2017/03/post-3018.html
2017.03.23.　2枚目のFAXを封殺、官邸の情報操作 　リテラ


　夕方の記事で指摘したように、本日行われた籠池泰典氏の証人喚問では、安倍首相辞任必至の爆弾証拠が飛び出した。それは、国有地について籠池氏が昭恵夫人の携帯に「定期借地契約の延長」を依頼したあと、経産省から出向している昭恵夫人付きの官僚・谷査恵子氏から送られてきた回答のFAXだ。

　報道では、「大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状では希望に沿うことはできないようでございますが〜」といったお断りの部分のみが強調されているが、このFAXには2枚目があった。籠池氏が午後の衆院での証人喚問で読み上げたのだが、それは衝撃的な内容だった。

「『10年の定借の是非』『50年定借の変更の可能性』『土壌汚染や埋設物の撤去期間にかんする資料の扱い』そして4番（目）が『工事費の立て替え払いの予算化について』というふうなことも書いていただいている。『一般的には工事終了時に精算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、予算措置が付き次第、返金する旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったが、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中』というようなものをいただいています」

　ようするに、昭恵夫人が財務省に働きかけ、その結果、来年度に予算措置ををはじめさまざまな対策を講じることを約束したFAXである。安倍首相は自分や妻が国有地の取引に絡んでいたら、総理大臣も国会議員も辞めると言っていたが、その口利きへの関与の決定的証拠が飛び出したのだ。

　断っておくが、このFAXは喚問のあとに外国特派員協会で開かれた籠池氏の会見で配られており、実際に存在する。後述するが、官邸もその存在と内容を認めており、捏造というのはありえない。

　しかし、なぜかテレビはこの2枚目のFAXについて、ほとんど報じていないのだ。午後のワイドショーや夕方のニュースも100万円寄付問題や3通の契約書問題についてやたら取り上げる一方で、このFAX問題については大きく取り上げない。取り上げても、なぜか1枚目が中心で、2枚目の内容については触れないのだ。

　いったいなぜか。実は、この背景には官邸と御用コメンテーターの狡猾な情報操作があった。

　まず、このFAX問題は、本日午前、参院の証人喚問で、籠池氏が夫人付きの谷査恵子氏からFAXにて返信があったという事実を明かしたことから始まったのだが、籠池氏はこのとき、FAXの現物があるかどうかを聞かれ、いま手元にないがFAXは残っているので追って提出する旨を語っていた。

　するとその直後、きょうの『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）で、安倍御用ジャーナリストの山口敬之がこのFAXを独占入手したとして、籠池氏より先にその内容を公開したのだ。

　典型的な安倍御用ジャーナリストで、森友問題でも安倍首相と昭恵夫人を徹底的に擁護してきた御仁がなぜ？と思うかもしれないが、これこそが官邸サイドの作戦だった。

　山口はなんと、実際には2枚あったFAXの1枚目だけを出してきて、予算措置などの配慮を報告した2枚目の存在を完全にネグってしまったのだ。

　いや、ネグったのは2枚目だけではない。実際はこのFAX、1枚目だけでも十分に問題がある。「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」という文言を見れば、昭恵夫人の関与は明らかだし、「今後も見守ってまいりたい」「何かございましたらご教示ください」などの記述は、その後の働きかけの可能性を示唆するものだ。また、首相夫人付きの官僚が財務省に問い合わせをしていること自体、忖度を発生させる原因になる。だが、山口はこれらの問題点をすべて無視し、「希望に添えない」と回答している部分だけを強調して、なんの問題もないと言い張ったのである。

「山口さんにFAXを流したのは明らかに官邸でしょう。ようするに、午前の喚問で、籠池氏がFAXを出してくることを知った官邸が先手を打って、山口さんに1枚目だけを強調させて、たいしたことがない、こんなのことで騒いだら逆に恥を書くという空気をつくりだしたのです」（全国紙政治部記者）

　そして、この空気にダメ押しをしたのが、菅義偉官房長官の夕方の会見だった。菅官房長官もやはり、2枚目のことは一切触れずに、「籠池氏側の要望には沿うことはできないときっぱり断っているのではないか。忖度以前のゼロ回答だった」と強弁したのだ。

「平成28年度での予算措置を行う方向で調整中」という回答のどこがゼロ回答なのか、さっぱりわからないが、つまり官邸はとにかく「拒否した」ということにして押し切るつもりらしい。

　さらにもうひとつ、官邸がしきりに仕掛けている情報が「谷氏個人が動いたものであって、昭恵夫人が関与したものではない」というストーリーだ。御用コメンテーターの山口や田崎史郎もやたら強調していたし、菅官房長官は籠池氏の妻が谷氏に宛てた封筒を出してきて、これは谷氏個人に依頼して谷氏個人が動いたものであって、昭恵夫人が関与したものではないと主張した。

　本日質問をした自民党の葉梨康弘衆院議員が『Nスタ』（TBS）で同じように封筒を出し、また同じ主張をしていた。いったいそれのどこが夫人の関与を否定する証拠になるのか、これまたむちゃくちゃだが、ようするに、いざとなったらすべてを谷氏に押し付け、トカゲの尻尾切りをする腹づもりらしい。

　さらに、ネットでもこのFAXを打ち消すための謀略情報がどんどん流されている。ネトウヨやネトサポらしきアカウントが、「枝野と籠池は、事前に打ち合わせしていた」というツイートを大量に拡散しているのだ。

　その結果、テレビニュースはその空気に飲み込まれ沈黙。今日の時点では2枚目のFAXを具体的に取り上げたのは前述の『Nスタ』と『スーパーJチャンネル』『報道ステーション』（テレビ朝日）くらいにとどまっている。

　しかし、官邸と自民党、安倍応援団コメンテーター連中がいくら火消しに躍起になっても、国会中継で、籠池氏が2枚目のFAXを読み上げる場面は多くの国民が目撃している。そして、目撃した人のほとんどは、これが明らかに、昭恵夫人の関与を裏付ける証拠であり、安倍首相の辞任に価する事態であることを認識している。

　今日から明日にかけて、この問題を無視し続けるテレビ局や番組に視聴者からの不満と疑問の声が大量に届けられることになるはずだ。

　そもそも、この森友学園報道は、発覚直後、この問題をなかなか取り上げようとしないテレビ局に抗議が殺到した結果、いまの大報道につながっていったという経緯がある。
　
　今回、メディアは、このまま官邸のいいなりに国民を欺き、2枚目のFAXを葬り去るのか。それともこのところのファイティングポーズを取り戻して、真相追及を続けられるのか。まさにメディアの真価が問われている。

（編集部）







《森友学園･証人喚問発言など》菅義偉 官房長官 記者会見 2017年3月23日午後


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[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜菅野完氏＞すげぇな。証人喚問への反論がフェイスブックとか。どんなけ舐めとんねん。書く方も書く方なら、ニュースにする方も



昭恵氏 フェイスブックで籠池理事長の証言を否定
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170323/k10010922221000.html
3月23日 22時43分　ＮＨＫ



安倍総理大臣の夫人の昭恵氏は、国会での証人喚問を受けて、２３日夜、フェイスブックにコメントし、昭恵氏から１００万円の寄付金を受け取ったなどとする「森友学園」の籠池理事長の証言を否定しました。
この中で、昭恵氏は、「私は、籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。籠池夫人と今年２月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております」と籠池理事長の証言を否定しました。

また、昭恵氏は、籠池氏が、昭恵氏と２人きりになった際に寄付金を受け取ったと証言したことについて「籠池さんは、平成２７年９月５日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に『席を外すように言った』とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書２名にも確認しました。

さらに、『講演の控室として利用していた園長室』とのお話がありましたが、控室は『玉座の間』であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります」としています。

さらに、籠池氏が、国有地の取得に関連し、昭恵氏の携帯電話の留守番電話にメッセージを残したと証言したことについて、「何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、１０年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません」としています。

また、昭恵氏は「籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に『沿うことはできない』とお断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません」としています。


安倍昭恵
https://www.facebook.com/akieabe/posts/10155122586026779
　本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。
①寄付金と講演料について
　私は、籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年２月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。
　本日、籠池さんは、平成２７年９月５日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書２名にも確認しました。
　また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。
②携帯への電話について
　次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、１０年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。
　籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。
　以上、コメントさせて頂きます。
平成29年3月23日　
　安倍　昭恵　　　












































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/793.html
[経世済民120] 銀行再編加速　メガから地銀へ（Japan In-depth）

銀行再編加速　メガから地銀へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170323-00010002-jindepth-bus_all
Japan In-depth 3/23(木) 23:00配信


【まとめ】
・コンコルディアFG発足で地銀再編進む。

・メガ系列だけでなく地銀同士の再編も加速。

・地域経済活性化、中小企業再生の役割忘れるな。

■横浜銀行と東日本銀行統合の衝撃

地銀最大手の横浜銀行と東京に拠点を置く地銀中位行の東日本銀行が経営統合し、コンコルディア・フィナンシャルグループとして発足してからまもなく1年になる。横浜銀行は預金量12兆円を超える地銀最大手、対する東日本銀行は預金量1.6兆円で地銀105行中68位の中堅銀行だった。両行は2016年4月に共同持株会社をつくりその傘下に入ることになった。

横浜銀行は神奈川県に180店舗を持つが、東京都内は20店舗。対する東日本銀行は北関東に拠点を持つ銀行だったが、都内に52店舗を持つユニークな銀行である。あわせて、横浜銀行の前頭取は寺澤辰麿氏（現コンコルディア・フィナンシャルグループ代表取締役社長）、東日本銀行の前頭取・現会長の鏡味徳房氏も大蔵省出身で話がスムーズに進んだようだ。

横浜銀行にしてみれば、東京の支店網が20から一挙に72に増えることになるし、東日本銀行にとっても今後の少子高齢化、ゼロ・マイナス金利時代の経営を考えると、大きなバックと共同運営することになり双方にとってメリットがあったわけだ。

この統合話は2015年前からあったようで、地銀最大の横浜銀行が統合に踏み切ったことは地銀業界に大きな衝撃を与え、以来地銀の再編がドミノのように進み始めている。

■メガ系列地銀の再編加速

ひとつは大手都市銀行系列の地銀再編だ。りそなホールディングス（以下、りそなFG）と三井住友フィナンシャルグループ（以下、三井住友FG）は、りそなFG傘下の近畿大阪銀行（大阪市）と三井住友FG傘下の関西アーバン銀行（大阪市）、みなと銀行（神戸市）の3行を来年春にも、りそなFG傘下の中間持株会社の下にぶら下げることになる。

総資産は11.5兆円で全国地銀グループの中で6番目、関西では最大規模になる。3行の過去3年の業績は業務利益が横バイあるいは減少傾向にあった。

また、国際的業務を行なう金融機関は、リーマンショックの反省から健全性を保つよう規制を強化され（バーゼル3規則）、損失リスクが見込まれる場合は自己資本の積み増しを求められるようになった。

三井住友FGの場合、傘下の地銀に一定の資本注入が必要になっており、収益が落ちる傾向にある地銀を所有している場合は関与を薄めた方が得策との判断もあったようで、3行の持ち株会社には、りそなFGが過半数を出資し、三井住友FGは一部の出資にとどめたとみられる。

このほか三菱東京UFJは筆頭株主である中京銀行（名古屋市）を軸とし近隣銀行との再編、みずほ銀行は系列の千葉興業銀行の再編に関心を持っているといわれる。

■地銀同士の動きも

一方、大手都銀とは関係なく地域の地銀同士の動きも活発化している。北関東では足利銀行と常陽銀行、九州では福岡銀行、親和銀行、熊本銀行がふくおかフィナンシャルグループの傘下で経営の合理化と経営協力を進めようとしている。

ほかにも四国の百十四銀行、阿波銀行、伊予銀行、四国銀行の4行が地域活性化に向け包括提携。三重銀行と第三銀行が18年4月に共同持株会社を設立。千葉銀行と武蔵野銀行が持株比率を高めて連携を強化している。

さらに地域を越えて連携しているのが、東北の秋田銀行、山形銀行と中国地方の広島銀行、山陰合同銀行、山口フィナンシャルグループ、西日本シティ銀行、そして岐阜の十六銀行が資産運用会社を設立した。また九州のふくおかフィナンシャルグループと十八銀行が17年10月にも経営統合を予定しているといった具合だ。今後も金融庁が再編の旗をふっているので、各地方で統合と協力の動きがますます強まるに違いない。

■再編だけでなく地域再生の役割を

バブル崩壊、リーマンショック以降、世界でも絶好調にあった日本企業の多くは一挙に失われ10年、20年を経験してきた。その中で銀行もまた例外でなく、まず一番安定しているとみられた大手都市銀行が10数行から3行のメガバンクに集約された。

地方銀行は地域に根を張っていたので比較的安心とみられていたが、少子高齢化や過疎化、大都市への一極集中で苦しくなり再編へと追い込まれつつある。中小・零細企業と最も近い関係にあった地元密着の強さを誇っていた信用金庫も再編の渦に巻き込まれている。

金融は企業にとって命綱であり、地域にとっても重大な役割を担っている。再編で生き残ることに全力をあげることも重要だが、地域経済をどう活性化させ、中小・零細の連携をはかりながら企業を再生させることに知恵を絞ることが遠回りのように見えるが、案外互いに生き残れる方策ではないか。雨の日だけでなく、曇りや雨の降りだしそうな日にも傘を差しだす優しさと知恵が欲しい。

嶌信彦（ジャーナリスト）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/427.html

[経世済民120] 東芝筆頭株主に旧村上系ファンド　株の８％を取得
東芝筆頭株主に旧村上系ファンド　株の８％を取得
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000004-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 3/24(金) 0:20配信


　旧村上ファンド出身者らによる投資ファンド「エフィッシモキャピタルマネージメント」（シンガポール）が、東芝の発行済み株式の８・１４％を取得したことが２３日わかった。ファンドが同日付で関東財務局に大量保有報告書を提出した。４～５％を保有する他の大株主を抜いて筆頭株主になったとみられる。同報告書によると、１５日時点で約３億４５０４万株を保有し、顧客資産の運用のための投資目的としている。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/428.html

[経世済民120] 日銀が年度末で異例対応＝保有国債を一時売却
日銀が年度末で異例対応＝保有国債を一時売却
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170323-00000179-jij-bus_all
時事通信 3/23(木) 23:00配信


　日銀は23日、今月末にかけて金融市場で取引される国債が大幅に不足する見通しとなっていることを受け、保有国債を一時的に売却すると発表した。金融緩和で国債を大量購入してきた日銀が売却に回るのは珍しく、市場の混乱回避へ異例の対応を取る。

　年度末は金融機関による資金取引の担保などとして国債の需要が強まりやすい。日銀による大量購入も加わり、市場で出回る国債は品薄状態となっており、金利の乱高下を招く恐れがある。　

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/429.html

[経世済民120] トランプ米国、世界の自動車産業を破壊…経営計画白紙化、ホンダと日産は一部で輸出激減（Business Journal）
　　　　　　　　　　トランプ米大統領（ロイター／アフロ）


トランプ米国、世界の自動車産業を破壊…経営計画白紙化、ホンダと日産は一部で輸出激減
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18439.html
2017.03.24　文＝編集部　Business Journal


　メキシコの自動車生産・輸出は好調だ。メキシコ自動車工業会（AMIA）がまとめた2017年1～2月の国内自動車生産台数（累計）は58万17台となり、前年同期に比べて7.7％増えた。米国向けが大半を占める輸出は4.5％増の45万2591台で全体をけん引した。

　米国では景気回復が続く。金利やガソリン価格が低く抑えられているため、利幅の大きい大型車の人気が高い。

　自動車・同部品メーカーにとって北米市場が稼ぎ頭だが、“トランプリスク”が垂れ込めている。ドナルド・トランプ米大統領は、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを打ち出し、メキシコで生産された自動車に高関税を課す考えを示した。今後の交渉次第では、メキシコからの輸出に影響が出かねない。

　メキシコでの1～2月の生産・輸出台数を詳細に見てみると、トランプ氏への対応の違いがはっきり出た。米フォード・モーターや本田技研工業（ホンダ）は生産・輸出台数を減らした。

　フォードの生産台数は前年同期比41.2％減、輸出台数は44.2％減と大幅に減少した。フォードは米国での雇用を奪われるというトランプ氏の批判を受け、いち早くメキシコでの新工場計画を取り消した。米国に生産拠点を集約するためメキシコ工場の生産を縮小しており、今後、メキシコから撤退するのではないかと推測されている。

　ホンダの生産台数は24.4％減で輸出台数は16.3％減。ミドルサイズの「CR-V」の生産分をメキシコ工場から米インディア工場に移管したことによる。1月6日付ロイターは、ホンダのメキシコ戦略の変更を、こう報じた。

「関係者によれば、ホンダは日本で生産する米国向け小型車『フィット』をメキシコ生産に集約する計画だったが、日本からの輸出を今まで通り続ける。また、今年からメキシコで増産する計画のある米国向け多目的スポーツ車（SUV）『HR-V（日本名：ヴェゼル）』も、日本からの輸出を検討している」

　メキシコでの新工場建設をトランプ氏からツイッターで名指し批判されたトヨタ自動車は、生産台数が12.7％増、輸出台数は10.5％増だった。

　マツダの生産台数は9.2％増、輸出は52.5％増と大きく伸びた。マツダは米国で販売する自動車の約3割がメキシコでの生産車となっている。

　トランプ氏のメキシコ政策の変更で、もっとも影響が大きいとみられる日産自動車の17年1～2月累計の生産台数は1.3％減、輸出台数は8.5％減と減速した。トランプリスクの高まりで、独ダイムラーとの合弁事業に暗雲が漂う。

　2月3日付「ブルームバーグ」は、「日産自動車と独ダイムラーは計画しているメキシコ工場での提携内容を見直している」として、「独ダイムラーのディータ－・ツェッチェCEOが、合弁会社での小型高級車生産の内容を見直していることを明らかにした」と伝えた。

　両社は14年にメキシコでの合弁生産で合意。17年に日産の「インフィニティ」、18年にダイムラーの「メルセデス・ベンツ」の生産を始める計画だ。当初の年間生産能力は23万台を予定していた。

　日産の田川丈二常務執行役員は2月9日の決算発表の席上、メキシコ工場について、「予定通り進んでおり、17年度中にインフィニティをつくることに変更はない」と明言した。NAFTAが見直された場合の対応については「日産は各国の規制や基準に沿ったかたちでビジネスをしており、それらが変われば対応する」として、メキシコ事業の戦略の見直しに柔軟に対応する姿勢を示した。

■日清紡HD、旭硝子、旭化成が生産拠点を見直し

　メキシコに進出している日系企業は約1000社に上る。メキシコは人件費が割安なことに加え、NAFTAにより大市場の米国に関税なしで輸出できるのが最大の魅力だ。そのため、かつて日本企業は空前のメキシコ進出ラッシュに沸いた。

　トランプ氏がNAFTAの再交渉を打ち出したのは、日本企業にとっては想定外だった。NAFTAの見直しが決まれば、日本企業はメキシコでの生産・輸出戦略の大幅な修正を迫られる。

　日清紡ホールディングスは、メキシコを想定していた自動車ブレーキ摩擦材の新工場計画をいったん白紙に戻した。当初、年内にも工場用地を選定する考えだったが、奥川隆祥取締役常務執行役員は2月8日の決算会見で「メキシコについては白紙だ」と発言した。米国内で新工場建設となる公算が大きい。

　旭化成が自動車向け機能性樹脂の新工場計画を白紙撤回する考えを示しているほか、旭硝子も自動車用フロントガラス工場の増強を見直す方向で検討に入った。

　これに対して日本自動車部品工業会の会長を務めるヨロズの志藤昭彦会長は「メキシコでの生産について能力増強を続ける」方針を明らかにした。「メキシコは米国以外のさまざまな市場への輸出拠点になる。労働者も勤勉で競争力は非常に高い」と説明した。

　ヨロズはサスペンションが主力の自動車部品メーカーで、日産やスズキに製品を納入しており、昨年から日産向けにメキシコ工場で設備を増強している。

　NAFTAの再交渉はいつになるのか。3月9日付「ブルームバーグ」は、「ロス米商務長官は『NAFTA再交渉は今年後半まで始まらないだろう』と述べた」と報じている。

　各社はNAFTAの再交渉の進捗状況に一喜一憂しながら、メキシコ戦略を軌道修正することになる。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/430.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相、口利き疑惑の昭恵夫人と離婚か…「華麗なる一族」安倍家の「恥さらし」追放か　
　　　　　　　　　　　　安倍昭恵氏（写真：ロイター／アフロ）


安倍首相、口利き疑惑の昭恵夫人と離婚か…「華麗なる一族」安倍家の「恥さらし」追放か
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18445.html
2017.03.24　文＝編集部　Business Journal


　大阪府の小学校建設用地取得をめぐる問題で衆院予算委員会は23日、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏への証人喚問を行った。

　籠池氏は、安倍晋三首相の昭恵夫人から100万円の寄付を受領し、講演料として10万円を昭恵夫人へ渡していたことや、学園側と昭恵夫人が問題発覚後に頻繁にメールでやりとりをし、昭恵夫人から「口止めとも取れるメール」が届いていたことも明かした。

　さらに昨年6月、森友学園が国から払い下げを受ける前の国有地の定期借地契約期間延長をめぐり、籠池氏が「昭恵夫人に助けをいただこう」と考え昭恵夫人に電話し、昭恵夫人付の政府職員が財務省へ照会していたことも明かした。

　これを受け民進党の蓮舫代表は会見で、「首相夫人が口利き、あっせんしたとも取れる内容だ」との認識を示し、昭恵夫人の証人喚問を要求する事態に発展しているが、全国紙記者は語る。

「偽証すれば刑事罰に問われる衆院予算委員会の証人喚問で、わざわざ籠池氏が嘘をついているとは考えにくく、もし証言内容が事実であれば、民主党がいうように昭恵夫人による“口利き”だと捉えられてもおかしくありません。安倍首相が国会で『私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない』『関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める』と発言している以上、辞任しなければ筋は通らないでしょう」

　夫人の行動が原因で首相が辞任に追い込まれるなど、前代未聞だが、なぜ昭恵夫人は混乱を招く行動をしてしまったのだろうか。

「昭恵夫人は騒動発生後も、ある会合で『今、なんで私はこう注目を集めてしまっているんだろうかと、すごく戸惑っています』『今は嵐の中にいる。嵐は自分の力ではどうにもならない』などと話していることからもわかるように、そもそも自身の行動が問題を起こしているという認識がない。昭恵夫人はその自由な言動から、一部では“自分の主張をしっかり持った行動派ファーストレディー”と好感を持たれていますが、特に確固とした信条に基いて行動しているわけではありません。

　森友学園が運営する幼稚園を見学して感動すれば100万円を寄付し、自民党が原発存続を公約に掲げているにもかかわらず、反原発運動に取り組む人と意気投合すれば平気でツーショット写真をSNSにアップして、活動に肩入れしてしまう、そういう人です。要は、自身の行動がどのような事態を招くのかということを考えることができない人なのです。その場その場の思いつきで動いているだけです。よくいえば天真爛漫ということになるのでしょうが、そうした軽薄な言動が、安倍首相のみならず与党全体に危機を招いてしまいました」（同）

■洋子さんの存在

　安倍家といえば、安倍首相の祖父・岸信介元首相や父・安倍晋太郎元外務相を輩出した名家だが、政治家の夫人として厳しい教育をされているはずの昭恵夫人が、なぜこのような失態をおかしてしまったのだろうか。

「岸信介元首相の娘で安倍首相の母である岸洋子さんは、三菱商事系企業現社長の長男にはウシオ電機会長の娘を、次男の安倍首相には森永製菓創業家の娘である昭恵氏を、三男で現国会議員の岸信夫氏（岸家の養子）には名門旅館の娘を、それぞれ嫁に迎えさせるなど、ただひたすらに“華麗なる一族”安倍家の存続のために辣腕を奮ってきました。

　そんな洋子さんですら、あちこちで好き勝手な言動を繰り返す昭恵夫人には匙を投げており、もうかなり前から昭恵夫人が安倍家のなかで完全に浮いた存在になっているというのは、政界でも知られた話です。安倍家の集まりに昭恵夫人が姿を見せないことも多いようです。

　そして森友の問題が起こり、安倍首相は窮地に立たされているというのに、昭恵夫人はいまだに会合やイベントなどに出向いて、勝手気ままな発言を続けている。昭恵夫人の口利き疑惑がこれ以上大きくなれば、洋子さんのなかでは、昭恵夫人が独断でやったこととして安倍首相を守るため、2人を離婚させて、国民にけじめを見せるという腹づもりを持っているといわれています。洋子さんからその決断を迫られれば、安倍首相は断れないでしょう」（別の全国紙記者）

　今回の証人喚問を受け、森友問題がどのような展開をみせるのか。しばらく注目を集めそうだ。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/794.html

[経世済民120] 過去3年間のGDP値、間違っていた可能性…消費再増税延期の判断に利用、実は消費復調か（Business Journal）
　　　　　　　　　内閣府庁舎（「Wikipedia」より／Yuukokusya）


過去3年間のGDP値、間違っていた可能性…消費再増税延期の判断に利用、実は消費復調か
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18440.html
2017.03.24　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal


　政府・与党は現在、統計改革を推進している。それは、統計法（平成19年法律第53号）第1章（目的）第1条が定めている通り、公的統計が「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」であり、「国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与」するためである。

　人類が獲得した重要な「知識」は公共財の性質をもち、公的統計も民間部門が合理的な意思決定を行うための一種の「公共財」の役割を担うが、統計データは政府の政策決定でも利用される。例えば、巨額の債務を抱える日本財政との関係で、ここ数年の間で最も大きな役割を担ったのは、国民経済計算（GDP統計）の統計データであろう。

　というのは、安倍晋三首相は2014年11月において、15年10月に予定していた消費税率の引き上げ（8％→10％）を18カ月延期することを決断したが、16年6月にも、17年4月に予定していた増税を再び延期する判断をしたからである。

　これら判断の一つの材料となったのが、内閣府が公表する国民経済計算（GDP統計）の統計データである。政府は14年4月に消費税率を5％から8％に引き上げたが、内閣府が公表するデータを見る限り、同年4月以降、民間消費は低迷していると思われていた。



　実際、上記図表の「旧GDP統計」（平成17年＜2005年＞基準）をみると、民間最終消費支出（実質）は、14年4月の増税前に駆け込み需要で急増し、増税後は反動で急減、それ以降は横ばいで推移している。すなわち、旧GDP統計では図表の点線のように、民間消費は「L字型」で推移している。

　しかし、内閣府が最近公表した「新GDP統計」（平成23年＜2011年＞基準）をみると、民間最終消費支出（実質）の推移は異なる。図表の実線のように、民間最終消費支出（実質）は、14年4月の増税前に駆け込み需要で急増し、増税後は反動で急減するところは同じだが、それ以降は緩やかに回復している。すなわち、新GDP統計では、民間消費は「V字型」に近いかたちで推移しており、14年の増税の影響は徐々に解消に向かっている可能性が高い。

　これは、増税後、民間消費は「横ばい」あるいは「下落気味」と指摘されていたが、決して右肩下がりでも横ばいでもなく、むしろ「復調している」というのが事実であることを示唆する。

■上方修正の理由

　では、新GDP統計で民間消費が上方修正された理由は何か。現時点のデータで断定はできないが、新GDP統計において、内閣府はサービス分野の利用データの拡充等を行っており、それが関係している可能性がある。すなわち、以前から不備が指摘されていたサービスへの家計消費の動向がより精緻に補足された結果、民間消費が上方修正され、増税後の民間消費水準は、旧GDP統計で認識されていたよりも底堅く、回復基調であることが判明したのではないか。

　もっとも「歴史にifはない」ため、過去の政策判断を修正することはできない。この意味でも公的統計は極めて重要であり、今後は投資支出のなかに人的資本への投資を取り入れることなども考えられ、さらなる公的統計の改良を通じ、公的統計がより科学的かつ正確な政策立案に資するように改革を進めていく必要がある。

　また、次回の増税判断に向け、新GDP統計も利用しつつ、14年の増税に関する影響やそれ以降の民間消費の動向についても、しっかりとした検証を行うことが望まれる。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/431.html

[経世済民120] 「あなたバカじゃないの？」大塚家具、久美子社長の罵倒横行で社員離脱＆客離れが深刻（Business Journal）
　　　　　　　　　大塚家具・大塚久美子社長（Natsuki Sakai／アフロ）


「あなたバカじゃないの？」大塚家具、久美子社長の罵倒横行で社員離脱＆客離れが深刻
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18443.html
2017.03.24　構成＝編集部　Business Journal


　2015年、創業者で当時会長だった大塚勝久氏と、その長女で二代目社長である久美子氏との間で経営方針をめぐる対立が起こり世間を騒がせた大塚家具。騒動の末、久美子氏が経営権を勝ち取り、勝久氏を大塚家具から追い出したかたちとなったが、以降、同社の業績は低迷を続けている。同社が2月に発表した16年12月期連結決算では、売上高は前期比20.2％減の463億円、そして最終損益は45億円の赤字（前期は4億3700万円の黒字）となった。

　久美子社長体制になってから約2年が経過したが、新たな経営計画は完全に行き詰まっているようにみえる大塚家具内部で今、何が起こっているのか。同社元社員のA氏、B氏、C氏に話を聞いた。

――相当な業績悪化が予想されていたとはいえ、大塚家具が2月10日に発表した16年12月期決算の数字を見て、どんな感想を持ちましたか。

A氏　やっぱりというか、予想通りでしたね。

――現役社員は、どう受け止めているのでしょうか。

A氏　先日、大塚家具の現役社員と会ったところ、「いい加減ヤバイ」ということには気づいているのですが、社員が少ないせいか、忙しさのせいで業績に鈍感になっている印象がしました。「忙しいんですよ」と言うのですが、あの実績で忙しいというのは、単純に人が少ないからで、社員のモチベーションはまったくないという印象でした。

B氏　有明本社の内線表は社員の内線番号が7列書かれていますが、昨年に3列減りました。1列が30人なので、90人減っているわけです。異動もあるので、全員が辞めたわけではないと思いますが。

A氏　元同期に聞くと、久美子社長は全部を社員のせいにしています。業績がこうなってもの社員のせいにして。たとえば、いろいろな記事を読んでも「システムが変わって社員のオペレーションが追いつかなかった」と発言していますね。株主総会の招集通知書にも、業績不調の理由について「社員のオペレーション」と書いてありました。

C氏　1週間かけて社長の指示通りに売場を直した社員に向かって、直し終えた途端に真逆の反応をしてきて「あんた、ホントにバカなの？」と言ったりします。そこで、さらに1週間かけて直すということはザラです。ともかく言葉が汚いですね。「バカじゃないの？」は普通に口にする発言で、日常茶飯事です。

B氏　テレビの取材を受ける時の外面と実像は別人格ですね。収支が思わしくないと、すぐ社員を吊るし上げて、社員がいくら謝罪しても「どう、責任取るの？」「この損害、どう責任取るの？」「あなた、1000万円払えるの？」と問い詰める。社員が追い詰められて「辞めます」と言いたくなるぐらいです。

C氏　本社の社長室はガラス張りになっていますが、あそこは“地獄部屋”といわれています。社員が呼ばれて怒鳴られている光景が皆に見えるので、目にした社員たちは「ああ、また、やられている」と。

■口にする言葉も汚い

――自分より年上の社員や役員に対しても、言葉遣いはひどいのでしょうか。

C氏　経営幹部はほとんどが久美子さんより年上ですけど、お構いなしに罵倒していますね。口にする言葉も汚いですね。

B氏　「まだいたの？　同じ空気吸いたくないから、出て行って！」とかね。若い社員を罵ったりはしないんですが、役員と管理職に対してはひどいですね。

C氏　久美子さんは若い社員には興味がないですね。大塚勝久元会長（現匠大塚会長）は社員が「おはようございます」と言えば「おはよう」と返してくれましたし、「今、どう？」と声をかけてくれたりもしました。

　でも、久美子さんは社員が挨拶しても無視してきますね。受付の女性社員が目の前で「お疲れ様です」と言っても、無視して通り過ぎていきます。本当に興味がないんでしょうね。社員には「きちんとした挨拶をするように」と言ってましたけど（笑）。

B氏　礼儀を重んじる会社なのに、トップがそういう姿勢じゃダメだなと思ったのが、私が辞めたキッカケでした。

――久美子社長は、社員との懇親会の席でも暴言を吐くのですか。

A氏　いえ、懇親会の席ではひどい言葉は口にしませんが、自分だけがおもしろがって、誰もが笑えないようなことを口にしていました。

C氏　久美子さんとの食事会は気を遣うだけで、皆行きたがらなかったですね。

B氏　僕らは接客業として1万人ぐらいのお客様を見てきたので、この人はこういうタイプなんだなって、底が割れますよ。だから、食事の場でも、久美子さんにはあまりかかわりたくなかったですね。何か言うと100倍にして返してくる人ですからね。すぐにカッとなって。

（構成＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/432.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ついに核兵器禁止条約を否定したトランプ米政権　　天木直人　：国際板リンク
ついに核兵器禁止条約を否定したトランプ米政権　　天木直人

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/706.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/795.html

[経世済民120] 安倍首相、過労死基準の100時間まで残業OKのトンデモ法案…逆に違法な闇残業蔓延も（Business Journal）
　　　　　　　　　　安倍晋三首相（写真：Insidefoto/アフロ）


安倍首相、過労死基準の100時間まで残業OKのトンデモ法案…逆に違法な闇残業蔓延も
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18441.html
2017.03.24　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


　残業時間の上限規制について、「繁忙期は月100時間未満」となることが決定された。しかし、それを伝えるメディアの記事を見ても、きわめてわかりにくい。

　そもそも、多くの会社員は与えられた仕事が終わらず遅くまで働いているものの、それが法的にどう位置づけられているのか、知らずに残業している場合も少なくないのではないか。

　そこで、労働問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏に一から解説してもらった。

「まず、労働基準法に定められた法定労働時間は、1日8時間、1週間40時間です。しかし、労使の間で36（サブロク）協定を結ぶと、会社はそれ以上の時間、従業員を働かせることができるようになります」（溝上氏）

　36協定は、会社と労働組合が結ぶのが基本。労働基準法第36条は、以下のようになっている。

「労使協定をし、行政官庁に届け出た場合においては、その協定に定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる」

　協定を結ぶことによって、雇われている労働者も納得して残業しているということになるわけだ。

「36協定を結んだ場合でも残業の上限はあり、月45時間、年間360時間です」（同）

　では、今回の「月100時間未満」とは何を指しているのか？

「36協定の中に『特別条項』というものがあります。これを用いることによって、それ以上の残業もさせられるようになります」

　特別条項の条文は、以下のようになっている。

「臨時的に、限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合には、従来の限度時間を超える一定の時間を延長時間とすることができる」

「臨時的」と書かれてはいるが、多くの企業が、この特別条項を用いることによって長時間労働をさせている実態がある。この特別条項による残業に上限を設けようというのが今回の決定である。

■悪用する経営者や“闇残業”が増える可能性も

　3月13日、安倍晋三首相は日本経済団体連合会（経団連）の榊原定征（さだゆき）会長、日本労働組合総連合会（連合）の神津里季生（りきお）会長と首相官邸で会談を行い、繁忙期の残業上限を「月100時間未満」とすることで決着した。

「月100時間未満の残業が認められるのは、年のうち1カ月のみです。それ以外は、まず6カ月は45時間にしなくてはならないという前提があります。そのほかの6カ月で平均80時間以内、うち1カ月が100時間未満ということです。年間の合計も720時間という上限が設けられました」

　毎月100時間残業しているというのはよく聞く話だし、200時間残業という話もまま聞く。100時間未満の残業ができるのが年に1回（1カ月）と限られるのであれば、今回の決定を評価してもいいのだろうか。

「今までは、労使で協定を結べば青天井でいくらでも残業ができたんですよ。今後は労働基準法を改正して、残業時間の上限を超えた従業員が1人でもいた場合、企業の責任者に懲役や罰金刑などの罰則が科せられるようになります。そんなことになったら大打撃ですから、企業も自助努力をするようになるでしょうね」（同）

　では、これまでと比べれば進歩したと受け止めてもいいのだろうか？

「ただし、過労死の撲滅まではいかないと思いますね。脳・心臓疾患を労働災害と認定する際に、残業1カ月100時間超や2カ月平均80時間超の人は関連性が高い、という基準があるんです。今回の上限は、そのギリギリの数字ですから。『これをフルに使おう』ということで、『法律で決まったんだから、年間720時間までは残業すべきだ』と言い出す悪質な経営者も出てくると思います。

　また、今回の決定は導入から5年後に過労死の状況を見て見直すということになっていますが、過労死した人の数によって変えるという話なのか、よく意味がわからないですね。

　また、上限が決められると、家に持ち帰ったり朝早く来たりして仕事をする、会社外のカフェでミーティングをするなどの“闇残業”が増える可能性もあります。これはサービス残業になって残業代も出ないため、働くほうにすれば二重の打撃になりますね。会社にそういったことを強いられるようであれば、そうした残業時間も記録しておくなどの自衛手段をとることも必要です。そうした残業によって上限を超えているようなら、今後は労働基準監督署も摘発に動きやすくはなると思います」（同）

■ダラダラ体質の会社員は駆逐される時代に？

　日本の企業は長時間労働が常態化している一方で、時間当たりの生産性が低いともいわれている。

「ノー残業デイ、定時退社のすすめ、『何時には消灯する』といった枠組みの話だけではなく、部署や職場の単位で、どの会議が無駄なのか、どの業務が無駄なのを検証して効率化を図っていかないと、残業は減らせないでしょう。

　日本の企業にとっては、今までのダラダラと徹夜しようが何しようが関係なかった世界から『時間かければいいって話じゃない』という未知の世界に入ることになります。限られた時間内で成果を出す人が評価されるようになるので、ダラダラ体質の会社員は駆逐される可能性もあります。

　取り組みが進んでいる会社は、今は多少景気がいいので、常時10～20人くらいを『割増退職金が出るから、どう？』と肩たたきで辞めさせています。日本の企業の人口構成を見ると、バブル時代に入社した40～50代がすごく多いんです。みんな有能であればいいのですが、仕事はできないのに高い給料をもらっていたりするわけです。そうした“常時リストラ”で人口構成をきれいなピラミッド型にしようとしている会社も多いです」（同）

　今回の決定で、働き方改革は進むのだろうか？

「上限が設けられたことは進歩ですが、『平均80時間』や『上限が100時間未満』というのは世界的に見れば非常識です。EU加盟国では、原則として残業も含む労働時間そのものの上限が週48時間なんです。日本の法定労働時間は週40時間なので8時間多いわけですが、月で見ると、残業にあたる時間は32時間程度ということになりますね。

　そもそも、日本の企業には36協定を結んでさえいないところが3～4割もあります。その会社では1日8時間、週40時間以上は働かせてはいけないことになるので、それ以上働かせていた場合は労基署が入れば一発でアウトです。しかし、そういうことさえ知らない経営者も多いですから。

　36協定は会社と労働組合が結ぶものですが、労働組合がない会社も多くなりました。その場合、誰かが労働者代表になるのですが、人事部や管理職の人間がなっていたりします。そういう会社がある一方で、大企業でも一部では5～6年前から残業時間削減が進められていて、『以前は月60時間だったが、今は月45時間になった』という会社も多いです。

　今年の就活事情を見ると、企業説明会では『残業時間はどのくらいですか』『有給休暇はちゃんと取れるんですか』と聞く学生さんが多いようです。電通の過労死問題が大きく報じられたので、『仕事のやりがい』などといっても死んでしまったら元も子もないと思うのは当然でしょう。見極め方としては、平均残業時間を開示している会社が一番いいでしょう。優秀な学生がほしかったら、企業もそういう部分をきちんと整備していく必要があると思います」（同）

　働く人を大事にしない企業は、自然と淘汰されていく。そんな方向に日本の社会が進んでいけばいいのだが。

（文＝深笛義也／ライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/433.html

[経世済民120] 「脱法体質」佐川急便、上場で億万長者社員続出か…運転手一斉検挙や暴力団利益供与も（Business Journal）
　　　　　　　　　　　佐川急便のトラック（撮影＝編集部）


「脱法体質」佐川急便、上場で億万長者社員続出か…運転手一斉検挙や暴力団利益供与も
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18422.html
2017.03.23　文＝編集部　Business Journal


　宅配便大手の佐川急便を傘下にもつ、持ち株会社SGホールディングス（HD）が東京証券取引所に上場するという情報が、株式市場を駆けめぐっている。早ければ年内に上場するという。上場時の時価総額は3000億円を超えるとの見方がある。

　SGHDは昨年3月、日立物流と資本業務提携を結んだ。SGHDは日立グループが59％出資していた日立物流の株式のうち28.9％を875億円で取得。一方の日立物流は、SGHDが保有する佐川急便株の20％を663億円で買い取った。佐川急便と日立物流は3年以内に経営統合を目指す。

　陸運業界国内3位に位置する佐川と、4位の日立物流という大手事業者同士が手を結んだことで、衝撃が走った。2016年3月期の売上高を単純合計すると、1兆6236億円に上る。宅配便のパイオニア、ヤマト運輸を擁するヤマトホールディングスの1兆4164億円を上回り、首位の日本通運の1兆9091億円に迫る。

　両社の資本提携の大きな狙いは3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）とデリバリー（配達・配送）の融合にある。3PLとは、荷主に対して商品の受発注、在庫管理、情報化まで包括的な物流改革を提案し、一括して物流業務を受注すること。3PLで国内トップの日立物流と、宅配便で国内2位の佐川急便が組むことで、川上から川下までカバーする体制を築くことができる。

　物流も主戦場がアジアに移るなか、企業規模の拡大はグローバルプレーヤーにとって必須の条件といえる。そのため、SGHDはアジアでの事業拡大を急いでいる。16年10月には、日立物流と協力し、中国で生産した衣料品を日本の納品先に一貫輸送するサービスを開始した。ベトナムでは同年11月に大型物流施設を完成させ、同国の不動産・小売り大手と物流分野で提携、翌12月には宅配会社を買収した。

　海外事業を強化するなか、SGHDは上場で得た資金によってアジアの企業にM＆A（合併・買収）攻勢を仕掛けるとみられている。

■筆頭株主は従業員持株会

　佐川急便は1957年、故佐川清氏が京都府で創業。「飛脚宅配便」で知られる宅配便事業を全国に展開して急成長した。06年に純粋持ち株会社SGHDを設立、佐川急便はその100％子会社となった。

　SGHDの17年3月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比2％減の9200億円、営業利益は7％減の500億円、純利益は7％減の315億円となる見込みだ。

　主力の宅配便などのデリバリー事業は横ばいだが、不動産の流動化事業が足踏みしたことで減収減益となる。不動産流動化とは、投資対象となる不動産を小口化した商品を、幅広く投資家に売却して収益を上げる手法をいう。

　SGHDは、19年3月期の連結営業収益を16年同期に比べて6％増の1兆円、営業利益は15％増の620億円という目標を掲げている。

　16年3月末現在の資本金は118億8200万円で、筆頭株主は27.03％を保有するSGHD従業員持株会、2位は佐川家の資産管理会社である新生興産の11.83％、3位は公益財団法人佐川美術館の7.56％、4位は創業家一族で会長の栗和田榮一氏の5.00％、5位は三菱東京UFJ銀行の4.67％となっている。

　従業員持株会が断トツの大株主ということは、従業員にとっては「おらが会社」なのだ。上場によって時価総額が3000億円に達すれば、従業員持株会は800億円程度の資産を保有する計算で、億万長者の従業員が大量に誕生することになるだろう。

■佐川急便のさまざまな事件史

　かつて佐川急便は、さまざまな事件を起こした。1990年代初めの東京佐川急便事件では、故金丸信・元自民党副総裁や故石井進・元稲川会会長への違法なカネの流れが明るみに出て批判を浴びた。事件の責任を取り、佐川正明氏（清氏の後妻の長男）が社長を退任し、栗和田榮一氏（清氏の先妻の息子）が後任に就いた。

　2000年代初めには、お家騒動が勃発した。佐川清氏と栗和田氏が対立し、旧経営陣は栗和田氏の解任を仕掛けたが返り討ちにあった。旧経営陣によるクーデターは失敗し、創業者の佐川清氏の影響力は一掃され、栗和田氏が佐川急便の経営権を掌握した。その後、今日まで栗和田体制が続いている。

　SGHDが上場するには、ガバナンス（企業統治）がネックになる可能性がある。

　主要子会社の佐川急便では昨年、東京営業所の運転手が駐車違反による検挙を逃れるために、知人らを身代わり出頭させる事件を起こした。身代わり出頭は、城北、渋谷、城西、城南、足立、杉並、世田谷用賀、台東の都内各営業所に広がっていた。 警視庁は3月3日、一連の身代わり出頭事件の検挙者は計106人になったと発表した。

　昨年12月には配達員が荷物を蹴ったり、地面にたたきつけたりしている様子が動画でインターネット上に投稿された。

　ネット通販の利用拡大で宅配便の取扱量は増えたが、これは“利益なき繁忙”だ。ドライバーの不足が深刻化していることが、一連の事件の根底にある。

　株式市場はガバナンスに目を光らせている。SGHDの難点は財務ではなく、不法を容認してきた企業体質にある。上場のハードルは高いとみる証券会社もある。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/434.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池氏「一番バカを見たのが学園」「なんでハシゴを叩きつぶすのか」会見で恨み節炸裂（弁護士ドットコムニュース）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　森友学園の籠池泰典理事長


籠池氏「一番バカを見たのが学園」「なんでハシゴを叩きつぶすのか」会見で恨み節炸裂
https://www.bengo4.com/internet/n_5882/
2017年03月23日 22時30分　弁護士ドットコムニュース


森友学園・籠池理事長が証人喚問後に記者会見　外国特派員協会（2017年3月23日）


国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長は3月23日夕方、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。

この日の籠池理事長は参院予算委員会での証人喚問に出席。長時間の尋問のあとにもかかわらず、疲れた様子を見せなかった。籠池理事長は記者会見で、問題になっている学校用地の売却について、安倍晋三首相の直接的な口利きはなかっただろうとしつつ、財務省の官僚が、安倍首相や昭恵夫人の「心を忖度した」のではないかと述べた。

一方で、不正な価格で売却された疑惑については、「7～8億円を安くしてもらったと言う感覚はない。（土中のゴミ処理に）費用としては同じくらいの金額がかかると思っている」と、潔白を強調。「国有地は財務省に戻る。一番バカを見たのが学園。何も残らないで、マイナスだけが残った」「なんでハシゴを叩きつぶすのか。安倍首相に近い維新の会あたりが動いたのではないか」と恨み節も炸裂した。

籠池理事長は、安倍昭恵夫人を経由して、安倍晋三首相から100万円の寄付があったと主張。一方、首相夫妻は否定している。籠池理事長は、「嘘はいけない」と述べ、寄付をもらったことは、すぐに職員に共有したとして、自身の正当性をアピールした。

●「気に入らないのであれば、初めから入って来ない」と笑み

会見では海外メディアの記者を中心に、国有地問題以外にも保守的な教育方針に疑問を呈する質問が飛んだが、籠池理事長は「普通に愛国心を持つ教育が重要」と独自の教育観を披露した。

子どもたちに、教育勅語を教えていることについて籠池理事長は、「天皇陛下と教育勅語の関係はあまりない」とし、「教育勅語は道徳律。明治天皇陛下がお作りあそばされたが、今はすでに道徳律になっている。マスコミが言うような軍国主義に結びつくものではないと確信している」と述べた。

また、子どもたちに中国や韓国などに対する憎悪感情を植えつけているのではないかとの意見に対しては、「PTAの会長さんは在日の方がされていた。決してヘイトなんかするわけがない」と反論。

「大阪はいろんな人が混じり合っている雑多な街。そこで教育することが大事。ただ、日本に住んでいるのなら、日本の文化に沿って、日本の心を学んでいってほしいと思うことは当たり前ではないだろうか」

そのうえで籠池理事長は、「気に入らないのであれば、初めから入って来ないのでは」「（方針が合わなかったという人は）何か『こと』を起こすために入って来たのだと思う」と述べ、小さな笑みを浮かべた。

会見にはエコノミストやニューヨーク・タイムズ、香港やイタリアのメディアなど、複数の海外メディアも出席した。



首相夫人付職員のファクス、籠池氏は「敷地購入に影響した」との認識示す
https://thepage.jp/detail/20170323-00000012-wordleaf
2017.03.23 20:54　THE PAGE

　学校法人「森友学園」に国有地が鑑定価格よりも大幅に安い金額で払い下げられた問題で、同学園の籠池（かごいけ）泰典氏は23日夜、国会の証人喚問に続いて日本外国特派員協会で会見した。

【中継録画】森友学園・籠池理事長が午後6時から会見　証人喚問を終えた後


　外国特派員協会で会見する森友学園の籠池氏

　籠池氏は内閣総理大臣夫人付の職員から2015年11月に送られてきたファクスの写しを記者に配布。国有地の定借期間の延長打診に対する返信で、希望に沿えない旨の回答が記載されていた。しかし、籠池氏は「このことで、大きく物事が進んだのだろうと私は思う」として、翌年の購入に影響を及ぼしたとの見方を示した。

　証人喚問について、籠池氏は「総理を侮辱したということだけで、私人を国会に喚問する国がどこにあるのか。ちょっとした陰口も言えなくなるが、私はいま、“陰口をいったらいかんで”ということをされたと認識している」などと批判。

　
【資料】内閣総理大臣夫人付・谷査恵子氏から篭池泰典氏へのファクス返信（一部画像処理をしています）※画像クリック拡大

　小学校設置が頓挫したことについても「非常に落胆、失望している」などと批判。「訳のわからない空気、訳のわからない力で物事が進み、また、なくなっていってしまったのではないか」として、自らは振り回されたと話した。

　焦点の一つとなっていた、安倍昭恵夫人から受け取ったとされる100万円の寄付について、籠池氏は「私どもの職員、先生方にもその時（寄付を受けた際）すぐに伝えている。嘘をいうわけではない」とした。

（取材・文：具志堅浩二）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/796.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 生きのいい“末端”の足立議員 籠池さんのように切られるぞ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


生きのいい“末端”の足立議員 籠池さんのように切られるぞ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202039
2017年3月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　「寄付してたら美談ですよ」と発言／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「安保情勢が厳しい中で総理や防衛大臣の足を引っ張るってのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」（日本維新の会・足立康史衆院議員）

　これは１７日の衆院外務委員会での足立議員の発言。

　はぁ、さいですか？　あなたの頭の中ではそうなるのですね。

　安保情勢が悪くなっているのは、安倍さんやあんたらが、中国をあからさまに嫌って悪くいっているのも一つの要因じゃね？　北朝鮮がミサイル撃つと、あんたら、それを利用できるから、内心、喜んでいるようにさえ見えるんだけど。

　そういえば、イスラム国が邦人の人質拘束をした後、安倍さんの行動や発言を批判したりすると、「イスラム国を利することになる」とか「テロの味方か」ともいわれたっけ。

　ついていけない。安倍首相＝絶対的な正義＝愛国。そこに一切の疑問はないのか？　そして、これが「日本会議」の思想？　カルト宗教みたいだ。

　今、話題になっている森友学園問題などを見ていると、宗教みたいなこの団体を味方につけて、金儲けしたい＆出世したいアッパークラスの者たちと、信者として利用される下々の者とがいる気がする。アッパーの方はつながりや思想を隠そうとするから、代議士の足立さんさえ下っ端なのかもしれん。

　足立さんは、籠池さんが安倍首相から１００万円の献金を受けた疑惑について、

「寄付してたら美談ですよ。なんでマスコミは騒いでんの？」

　とまくし立てた。マジで言ってる？　あんまりアホだと、いくら組織を応援する生きのいい末端であっても、籠池さんのように簡単に切られるぞ。

　そうそう、その籠池さんの国会招致を自民党が急に認めたのは、竹下国対委員長に言わせると、「総理を侮辱している」から。

　この人の頭も、足立議員と同じレベル。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 午前中の証人喚問を見て　「安倍昭恵は嘘をついている」　小林よしのり


午前中の証人喚問を見て
https://yoshinori-kobayashi.com/12741/
2017.03.23　小林よしのりオフィシャルwebサイト


午前中の証人喚問を見て、エセ保守カルトの洗脳が解けた籠池理事長は、正直になっていると思った。

偽証はしていない。

安倍昭恵が100万円寄付したことは本当だろうと思った。

この真偽を確認するためには、安倍昭恵を参考人招致ではなく、「証人喚問」すべきだ。

安倍昭恵は嘘をついている。

それにしても西田議員があんなに馬鹿だったことにも驚いた。

いくら安倍首相を守りたいと思ったにしても、安倍昭恵をまるで信者のように妄信する感覚が分からない。

劣化保守になると、客観性を失ってしまうのだろうなあ。



午後の証人喚問を見て
https://yoshinori-kobayashi.com/12743/
2017.03.23　小林よしのりオフィシャルwebサイト

午後の証人喚問を見たが、わしは籠池という人物を見直した。

エセ保守カルトの洗脳が解けたら、あんなに正直に、肝の据わった答弁が出来るのか。

もともとあんな人格だったら、エセ愛国イデオロギーに染まらなければ、結構立派な仕事も出来ただろうに。

惜しいことだ。

劣化した保守イデオロギーが彼の人生を狂わせた。

それに比べて、安倍昭恵という人物はなんという無責任で、嘘つきなんだろうか。

安倍昭恵を「証人喚問」しなければ、卑怯である。

籠池理事長の証言を信用するしかない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避ー（植草一秀氏）
安倍昭恵氏参考人招致拒絶なら安倍首相辞任不可避ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spnrbo
23rd Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


３月２３日、衆議院、参議院の予算委員会において、

森友学園理事長の籠池泰典氏に対する証人喚問が行われた。

極めて重大な証言が示された。

籠池氏の証言内容が事実であるなら、

安倍首相は首相と議員を辞任しなければならなくなる。

安倍首相が辞任を回避するには、

籠池氏の証言が虚偽であることを立証することが必要になる。

安倍首相が挙証責任を負うことになった。

安倍首相は、安倍氏または夫人が、

森友学園による小学校建設用地取得および小学校設置認可に関与していたなら、

首相と議員を辞任することを明言している。

３月２３日の証人喚問で、

籠池は、安倍昭恵氏に小学校建設用地取得に関連して相談した事実があると証言した。

そして、安倍昭恵氏が小学校の名誉校長に就任して以降、

土地取得に関する動きが加速したことを籠池氏が証言した。

また、安倍昭恵氏が行政当局に対して口を利いたことも証言された。

このことは、安倍昭恵氏が小学校建設用地取得問題に関与し、

そして、小学校の名誉校長に就任して、

森友学園に対する破格の激安国有地払い下げが行われたことを示唆する。

この経過が事実であるなら、安倍首相は先の国会答弁の従い、首相を辞任し、

また、議員を辞任しなければならなくなる。

真相の徹底究明が求められることになった。

この問題でカギを握るのは安倍昭恵氏である。

１００万円の寄付金に関する事実も明らかにしなければならない。

安倍昭恵氏の参考人招致が必要不可欠になった。


自民党は土地取得問題に関して、

「政治家の口利き」

があったのかどうかにこだわるが、

この事案においては、通常の「口利き」とは異なる次元で問題を捉えることが

必要である。

安倍昭恵氏が森友学園の小学校用地取得問題に関連して、

行政当局に問い合わせをしたことが事実であるなら、

このことが、その後の行政当局の行動に多大な影響を与えたことが

推察できるからである。

そして、安倍昭恵氏が新設小学校の名誉校長に就任し、

行政当局が、通常の国有地払い下げとは異なる

「適正でない国有地払い下げ」

に動いた可能性があるからだ。

通常の「口利き」は、

民間人が政治家に金品を提供し、政治家が行政当局に働きかけ、

行政当局が何らかの便宜を図る

というものだが、金品の提供ではなく、首相の妻が行政当局に問い合わせをして、

行政当局が首相の意向に沿う方向で、

適正でない国有地払い下げに進んだという図式を想定することができる。

これをもって、広い意味での「口利き」と表現することはできる。

最大の問題は、財務省およびその出先機関である近畿財務局が、

通常ではありえない国有地払い下げの行動を取った点にある。


籠池氏は財務省の佐川宣寿理財局長の部下である課長補佐の清水氏が、

朝日新聞による問題表面化直後に、籠池氏の代理人弁護士に対して、

「籠池氏に１０日間ほど隠れてもらいたい」

との連絡を入れたと証言した。

これが事実であれば、財務省の佐川理財局長の責任が厳しく問われなければならない。

そもそも、佐川理財局長は、

「国有地払い下げが法令に沿った適正なもの」

と言い張り、

籠池氏の代理人弁護士に対して

「１０日間隠れてくれ」と連絡した事実はない」

と主張し、

「国有財産の処分に関する重要な実績を示す公文書を、

１年未満で廃棄したことが正当である」

と主張し続けている人物である。

佐川氏の主張は各種法令に違反するものである疑いが濃厚である。

国有地の激安払い下げは、財務省理財局の強い指揮がなければ

実現しようのないものであり、財務省理財局の責任問題が今回事案の核心である。

財務省理財局が何の理由もなく、このような異例の措置を取ることは考えられず、

もっとも強い疑いが生じるのは、今回事案に安倍首相および安倍首相夫人が

深く関与していることを背景に、

理財局が常軌を逸した異例の対応を示したのではないかという部分だ。

問題は安倍首相の辞任問題に直結している。

籠池氏証人喚問を契機に、国会における真相解明が、

これから本格化される必要がある。

疑念が晴れなければ、安倍首相の辞任は回避できないと思われる。


安倍首相からの１００万円寄付について、籠池氏は具体的かつ詳細に証言した。

偽証を行えば刑事罰が科せられる証人喚問において籠池氏が述べたことは

重い事実である。

安倍首相サイドは、菅義偉官房長官が、

「寄付をしたという事実はない」

と主張しているが、あくまで伝聞に過ぎず、説得力がない。

籠池氏が特定したのは、安倍昭恵氏の行動であり、

完全なる当事者は安倍昭恵氏である。

安倍昭恵氏が公の場で、しっかりと説明しなければ疑念を晴らすことは不可能である。

国会は安倍昭恵氏の参考人招致を決定するべきである。


他方、森友学園が小学校建設費用について、

３種類の数値を提示していたことが問題視されている。

補助金を過大に取得するために虚偽の計数を掲示したなら、

「詐欺」の疑いが生じるし、

小学校設置認可を得るために、虚偽の小さな計数を掲示したなら、

これも犯罪として取り扱われなければならなくなる可能性が生じる。

これはこれで問題だが、本筋の議論ではない。

この事案の最大の問題は、

国有財産が適正な対価で譲渡されなかった疑いがあることだ。

不正に低い価格で国有財産が一事業者に払い下げられていたなら、

これは国民に対する

「背任」

ということになる。

すでに、問題を追求してきた豊中市会議員の木村真氏を中心とする市民が、

刑事告発を動きを始動させているが、これほど明瞭な容疑が生じている以上、

捜査当局が積極的に行動しないことは極めて不当である。


行政当局がこのような不正行為に進むには、大きな動機が必要である。

安倍首相が教育方針に賛同し、首相夫人が名誉校長に就任していることが、

「大きな動機」

になるということは十分に考えうることである。

そして、当時の理財局長が、安倍晋三氏の選挙区を出身地としている迫田英典氏で

あったことも、こうした疑いに符合するのである。


国会は参議院予算委員会の集中審議に

元理財局長の迫田英典氏と元近畿財務局長の武内良樹氏を

参考人として招致することを決めた。

国有地の激安払い下げに関して、

迫田氏や武内氏ががどのように関与したのかを明らかにする必要がある。

当然のことながら、迫田氏も武内氏も、

「法令に則って適正に対処した」

と言うはずだから、

籠池氏などの発言をもとに、具体的事実関係をつぶしてゆくほかないだろう。


菅義偉官房長官は火消しに躍起であるが、説得力はまったくない。

ＮＨＫは、安倍首相サイドの主張ばかりを大きく取り上げているが、

これでは公共放送としての役割をまったく果たしていない。

単なる政府の広報機関に成り下がってしまっている。

安倍昭恵首相夫人付の政府職員の谷査恵子氏が、

森友学園の籠池理事長宛てにＦＡＸで回答したものも、

安倍昭恵氏に対する要望に対して安倍昭恵氏の代理人として対応しているもので、

谷氏からの回答だから昭恵氏は関与していないというのは通用しない。

そもそも、税金を投入して雇用されている政府職員が５人も張り付いている

安倍昭恵氏の存在は「私人」ではない。

「公人」として行動しており、

森友学園の土地問題に安倍昭恵氏が深く関与していた実態が浮き彫りになったと

言える。


菅官房長官は、安倍首相の退陣に進展する惧れが高い事案であるために

予防線を張っているが、籠池氏の証人喚問で、

安倍晋三氏と安倍昭恵氏が関与したとの疑いは一段と濃厚になった。

安倍首相の主張を押し通したいなら、安倍昭恵氏からの事情聴取は避けて通れない。

民進党は証人喚問を要求しているが、

証人喚問または参考人としての招致は免れない情勢だ。

安倍首相は、本当に疑惑を晴らしたいと考えるなら、

安倍昭恵氏の参考人招致を認めるべきである。

ここまで疑惑が深まっているのであるから、

安倍昭恵氏の参考人招致なくして、国民は納得しない。

安倍晋三氏の主張に誤りがないと言うなら、

堂々と安倍昭恵氏に国会で供述してもらえばよいのである。

それを拒絶するからますます疑われるのである。

迫田氏、武内氏の参考人招致の次は、安倍昭恵氏の参考人招致である。

当然のことである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友が認可前にボーリング調査 国有地売却は出来レースか（日刊ゲンダイ）
　　


森友が認可前にボーリング調査 国有地売却は出来レースか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202013
2017年3月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　視察団に説明をする 森友学園・籠池理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園への国有地“格安”払い下げ問題で、新たな疑惑が浮上した。大阪府の私学審議会が、森友学園が運営する小学校に「認可適当」の判断を下す以前に、学園側が予定地でボーリング調査を行っていたことが分かったのだ。

　小学校が認可適当の判断を受けたのは２０１５年１月のこと。同年５月に土地の有償貸付契約を結んだ。ところが、ボーリング調査は１４年１０月２１～２５日に行われていた。この問題を追及する自由党の森ゆうこ参院議員はこう言う。

「土地の売買契約を結んでもいない法人が、国有地を掘ってもいいのかと財務省理財局に確認すると、最初は『よくあること』と言っていました。しかし、数日後に、『国交省航空局が有料で貸し付けた』と訂正。さらに航空局に確認すると、ボーリング調査は建物設計のための地盤調査だったことが分かりました。つまり、森友学園が当地で小学校を建てることは当時から決まっていたということではないか。また、航空局に賃料がいくらだったのか聞くと『１１日間で４４４円』だといいます。こんな値段は普通では考えられません」

　８７７０平方メートルもの広大な土地を１１日間借りるのに、ワンコインでおつりがくる。とても信じられないが、航空局は後になって「４４４円は誤りで、正しくは４７９５円だった」と訂正。それでも単純計算で１日当たり４３５円だから、異常な安さであることに変わりはない。

　不可解な点はまだある。航空局が既に受け取った４４４円以外の差額分、４３５１円を森友学園から徴収したのは、ナント、今年の３月７日だったのだ。

「国交省が差額分を徴収した日の前日、私が国会でこの問題を質問しましたから、航空局は慌てて徴収したのでしょう。３年前の決算を訂正するなど聞いたことがありません。批判を避けるため、取り繕っているようにしか見えません」（森ゆうこ議員）

　森友学園は、土地代を８億円以上“ディスカウント”してもらい、土壌汚染除去費用約１億３０００万円も受領。異常に高額な工事請負契約書を国交省に提出し、補助金を不正に受けた疑惑まである。何もかもが森友にとって有利に進められてきたようにしか見えない。













http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/805.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 官邸、谷査恵子氏を殺すつもりではないか　
官邸、谷査恵子氏を殺すつもりではないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4a9ee3570fa03d171318e4d666000327
2017年03月24日　のんきに介護


ファックスの件で、

返す言葉のない

官邸は、

全ての責任を首相夫人付けの

谷査恵子氏に擦り付けるつもりだ。

その上で左遷。

本人がそれを気に病んで

自殺…

というシナリオを書いているのではないか。

今の政権なら

それくらいのことやりかねない。































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/807.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た　　天木直人
共謀罪を廃案に追い込む絶好のチャンスが来た
http://kenpo9.com/archives/1155
2017-03-24　天木直人のブログ


　共謀罪を今度の国会で、安倍首相の手で成立させては、絶対にいけない。

　しかし、野党の体たらくで、このままいけば強行採決は必至だった。

　なにしろ、野党は法案が提出されていないうちから議論を仕掛ける愚をおかしたからだ。

　あんなものは、自民党と公明党の間で喧嘩させておいて、どんな妥協案が出てくるか知らないが、それが出た時に、クソみそにこき下ろせばよかったのだ。

　そうしたら、自公の間でさらに亀裂が起こり、時間切れで廃案に持ち込めた。

　ところが、自公の間でもめている時に、さんざん野党の方から議論を吹っかけて手の内をばらし、自公がそれに譲歩した形で政府案を閣議決定して国会に提出して来た。

　これでは強行採決してくださいと言っているようなものだ。

　そう思っていたら千載一遇のチャンスがやってきた。

　もちろん森友疑惑のことだ。

　きのうの籠池氏の証人喚問を報じるきょうの各紙は、疑惑がさらに深まった、いよいよ昭恵夫人の喚問しかない、という論調ばかりだ。

　いくら籠池氏を偽証罪で捕まえようと目論んでいたとしても、あの堂々とした自信に満ちた証言では誰が見ても籠池氏が本当のことを言っていると思うだろう。

　だから安倍首相は籠池氏を建設費の見積もり詐欺罪で捕まえようとしてくるだろうが、そんな事で幕引きしようとしても国民は納得しないだろう。

　だから野党は、その国民の不満を追い風に、昭恵夫人の承認喚問を要求し、それに応じなければ国会審議をボイコットすればいいのだ。

　政府は予算を通さなければいけないから、最後は譲歩する。

　国会が再開されて審議時間が大幅に短縮されれば、共謀罪を審議する時間切れで廃案に追い込める。

　それよりもなによりも、森友疑惑のさらなる進展次第では、安倍首相は解散・総選挙に追い込まれる。

　どっちに転んでも、もはや安倍首相は共謀罪どころではないのだ。

　共謀罪成立阻止の絶好のチャンスが来たということである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜アベ友疑獄＞籠池理事長＠外国特派員協会　「昭恵夫人というお名前で物事が動いた」（田中龍作ジャーナル）
【アベ友疑獄】籠池理事長＠外国特派員協会　「昭恵夫人というお名前で物事が動いた」
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015573
2017年3月23日 23:28　田中龍作ジャーナル



籠池理事長は弁護士と打ち合わせながら慎重に記者の質問に答えた。＝23日夕、日本外国特派員協会　撮影：筆者＝

　「100万円」につぐ第２の爆弾が炸裂した。おととし11月17日午後5時04分、昭恵夫人側から籠池理事長に届いたFAXである。

　きょう国会であった証人喚問に続いて、日本外国特派員協会で記者会見した籠池泰典理事長は「これ（FAX）で物事が大きく進み始めた」と用紙をかざした。

　ファックスの差出人は経産省から昭恵夫人付きの秘書として官邸に出向していた谷査恵子。

　官邸で記者クラブに配布されたそのコピーでは、谷氏の携帯電話番号は塗り潰されているようだが、外国特派員協会で籠池氏側が配ったものには携帯電話番号がはっきりと記されている。

　ファックスは、国有地の定期借地に関する内容で、「断わる風を装いながら」も「平成28年（2017年）度に予算措置を講ずる方向」であることを伝えている。

　籠池理事長が昭恵夫人の携帯に電話して依頼したことへの返答だ。ファックスで谷氏は「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」と述べている。

　FAXをめぐって日本人フリージャーナリストが質問した。「昭恵夫人にお願いしたら安倍首相に伝わって物事が動くと期待したのか？ あるいは昭恵夫人が何らかの権力を持っているのか？」と。

　籠池理事長は次のように答えた―


昭恵夫人付きの秘書、谷氏から届いたFAX。「予算措置を行う方向で調整中」とある。＝籠池氏側からの配布資料＝

　「ぺーパー（ＦＡＸ）のこの時はやはり安倍昭恵夫人というお名前によって物事が動いたんだろうという風に推察されます」

　「このことがあった事によって次の土地の関係、取得の関係についても何となくそういう方向に進んでいったのではないかという気がしております」。

　籠池理事長は昭恵夫人の口利きがあったことを言外に認めた。

　自民党内から「ファックスは偽物」とする声は出ていないという。

　記者会見の終了間際に田中は「権力から脅しやすかし があったか？」と質問した。

　籠池理事長は「きょう（証人喚問で）は（脅迫が）ありました」と答えた。

　証人喚問で西田昌司議員（自民）は「人払いの証明ができるのか」と迫った。竹谷としこ議員（公明）は、すでにウソの申告が明らかになっている「3通の契約書」について問い質した。

　2議員とも籠池理事長を偽証罪でひっかけようと質問したのである。脅迫どころではない。

　～終わり～























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/809.html
[経世済民120] 日本の新車市場は「500万台・世界3位」を維持できるか（ダイヤモンド・オンライン）

日本の新車市場は「500万台・世界3位」を維持できるか
http://diamond.jp/articles/-/122339
2017.3.24　佃 義夫：佃モビリティ総研代表　ダイヤモンド・オンライン

　日本自動車工業会（自工会）は、2017年度の自動車国内需要見通しを500万300台（前年度比2.0％増：内訳は登録車が325万8300台［同1.9％減］、軽自動車が171万4200台［同1.3％増］）と予測した。

　一方、今年度の見通しは503万8300台（同2.0％増：内訳は登録車が331万1930台［同6.2％増］、軽自動車が171万9000台［同5.2％減］）の見込み。西川廣人（さいかわ・ひろと）自工会会長は「税制の影響がここ数年続いたが、緩やかな経済プラス成長とともにようやくこれを脱してきた」との見方を示した。

　これにより日本国内の新車市場は2年ぶりに500万台超えとなり、次年度も500万台乗せを見込んでいる。世界の自動車市場は、9000万台から1億台を睨んで新興国市場を中心に伸びる傾向にある。その中で市場規模は、中国2800万台、米国1700万台で2大市場となっている。

　世界の自動車各社のグローバル戦略も、圧倒的に市場の大きい中国と米国での販売拡大と収益力強化が大きなポイントとなっている。国別で見ると、日本市場は中国、米国に続く世界3位の座にあるが、国内需要のピークはバブル末期1990年の777万台。それ以降は低迷が続き、現在では500万台の攻防だ。

　自工会は今年度の500万台の回復と次年度の500万台の確保の見通しを発表したが、今後、日本の自動車市場は中長期的に見て500万台を維持できるのだろうか。

　4月1日付けで日産社長となる西川自工会会長は、これについて「足元の直近4ヵ月は増加傾向にあり、昨年9月に行った年度見通しから20万台ほど上振れして500万台超えとなった。来期は秋に東京モーターショー開催もあり、後半に各社から魅力ある商品が投入される予定だ。2017年度も500万台超えする」と見ている。

　確かに国内新車販売は、昨年11月から連続して前年実績を上回る流れを見せている。各社が投入した新型車が牽引した登録車が好調に推移し、軽自動車増税の影響と燃費問題で低迷が続いた軽自動車も回復傾向にある。これは、2016年の暦年（1～12月）実績では497万台となり、逆に5年ぶりに500万台をわずかに割る水準にとどまっており、昨年後半から今年にかけての回復傾向が顕著になっていることを物語っている。

■日本の自動車市場は低迷が続く中で
世界の自動車市場は新興国市場中心に拡大

　日本の自動車市場は、1970年代以降のモータリゼーション進展、日本経済の高度成長とともに拡大の一途を遂げたが、バブル経済と言われた1980年代後半からバブル末期の90年までが国内新車市場のピークだった。90年が777万台となったが、それ以降は停滞し低迷期が続く。

　高齢化社会と若者の車離れが象徴しているように、登録車と軽自動車を合わせた新車市場は500万台前後で推移し、ピーク時から約270万台も減少している。一方、世界の自動車市場は、中国の急激な拡大を筆頭に新興国市場中心に成長を示し、およそ9000万台規模となっている。

　国別で見ると、21世紀に入ってから急成長を示した中国が2010年以降に首位に躍り出て以来、昨年は2802万台にまで拡大した。2位が米国で昨年は1786万台と一時の減退から回復傾向を示した。中国と米国が断トツの2大市場となっている。

　それでも日本市場は、中国と米国に次ぐ3位であり、以下、ドイツ、インド、イギリス、フランス、ブラジル、イタリア、カナダがベスト10だ。日本の500万台に次ぐドイツ、インドは370万台前後でカナダまでが200万台となっている。注目すべきは中国とともに5位に入ってきたインド。インドは新興国市場として将来性があり、販売拡大に期待が高まっている。

　世界の自動車各社は、グローバル戦略を進める中でグローバルカーの開発に力を入れ、必然的に2大市場の中国、米国への重点展開と将来性ある新興国市場に戦略を絞る傾向が強まるだろう。

　日本市場は、そのグローバル戦略のはざまにある。新型車投入もかつての日本市場のための開発からグローバルカー開発に移行するという中で世界の一市場に変わり、その分国内向けの新型車投入が遅れ気味になる傾向も出ている。例えば、昨年夏に日産が新型セレナを発売したが、日産の国内新型車投入は実に2年半ぶりだったのだ。

■日本市場で受け入れられるビジネス
展開をすればグローバルで通用する

　しかし、一方で日本市場は、トラックを含め12社の自動車メーカーがひしめき合い、登録制の小型車以上クラスと、日本独自の届出制の軽自動車のジャンルがある。ここに輸入車が入って競い合う構図となっており、世界で最も競争の厳しい自動車市場と言われる。輸入車法人のトップも「日本市場はユーザーの目も肥えており、ここで受け入れられるビジネスを展開することはグローバルで通用することになる」と見ている。

　今年度の新車需要は、年度ベースで3年ぶりのプラスに転じ、500万台を回復した。これは2014年4月に消費税を5％から8％に引き上げた影響に加え、2015年4月以降に届け出される軽自動車の増税の影響からようやく脱したことで、自動車各社の先進技術搭載車などの新型車投入効果が進んだことによる。とくに環境対応としてのハイブリッド車（ＨＶ）はすでに市場の主流となり、自動運転のレベル2搭載車も国産・輸入車と相次いで投入された。

　一方、軽自動車は2014年度に217万台で全体の41％を占める市場を示したが、2015年4月からの軽自動車増税で駆け込み需要が起きた反動が予想以上に大きく一気に減少の流れとなり、加えて昨年前半の燃費不正問題が影響した。結果、2015年度が181万台、さらに今年度は172万台程度にとどまる。

　ただし、軽自動車については、クルマ社会の地方では生活の移動手段として車を複数保有することが中心となってきており、軽自動車各社も新型車を昨年後半から相次いで投入したことで、ここにきて回復傾向にある。また、輸入車もドイツ勢を中心に販売を伸ばしており、昨年の外国車販売は29万5000台（3.4％増）を示し、国内登録車に占める輸入車シェアは9.1％に上がった。

　2016年の国内市場の車種別販売を見ると、1位トヨタ「プリウス」、2位ホンダ「Ｎ?ＢＯＸ」、3位トヨタ「アクア」、4位ダイハツ「タント」、5位トヨタ「シエンタ」、6位日産「デイズ」、7位ホンダ「フィット」、8位ダイハツ「ムーヴ」、9位日産「ノート」、10位スズキ「アルト」がランキングベスト10である。やはりトヨタのＨＶが強さが光るが、軽自動車もベスト10に5車種も入っており根強い人気だ。一方で、スバルやマツダの新型車の評価が高まり、日産もセレナ以降国内市場強化への動きが今年1月の登録車販売1位、2位を占める結果となっている。

　次年度については、秋の東京モーターショーが隔年開催年にあたり、各社の新車投入が計画されている。西川自工会会長も「東京モーターショーの年であり、各社のアピールも高まる。また、新たなモビリティ社会への訴求も焦点となりそうだ」と、東京モーターショーでの国内活性化に期待を寄せる。

■日本自動車市場の
中長期的な見通しは？

　それでは、日本自動車市場の中長期的な見通しについて、このところ悲観的な見方が多いが、果たしてそうだろうか。

　確かに、日本の高齢化社会はさらに進行し、若者の車離れも有効な打開策を見出せない状況である。このままいくと、2020年には460万台程度まで落ち込むという予測もある。だが、国内の自動車保有台数は昨年12月末現在で7791万6289台とほぼ横ばいが続いている。

　日本のクルマ社会は、大都市部を除くと移動手段としての車が欠かせない生活必需品だ。エントリーカー（入門車）としての軽自動車需要が根強いのもその現れだろう。

　また、自動車産業の底辺構造の広さからグローバル化が進む中、自動車メーカー各社は、雇用も含めて国内生産の確保（トヨタの300万台、ホンダと日産の各100万台）を大きな前提とする。

　将来的には、日本独自の軽自動車の規格（660CC以下など）を海外からの非関税障壁の声にも対応して外すのかどうか気になるところだろう。また最近の一連のＡセグメント（軽自動車に近いコンパクトカー）とＢセグメント（Ａセグの上のコンパクトカー）の開発・投入の動きも進んでいる。

　ＨＶからＰＨＶ、ＥＶへの電動化の動き、自動運転の進化とつながるクルマ（コネクティッドカー）というように、新たなモビリティ社会に向け、日本の自動車市場は世界に先駆けて変貌する転換期にきている。

　そのためには、車の保有だけでなく、ライドシェア（相乗り）といった新たな方向も模索するとともに、行政とも連携して日本国内自動車市場の500万台確保のために、市場の活性化をしっかりと進めていかねばならない。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/435.html

[経世済民120] トランプ「120兆円」公共投資で儲かる日本企業の名前　メチャクチャだけど「有言実行」だからいい（週刊現代）


トランプ「120兆円」公共投資で儲かる日本企業の名前　メチャクチャだけど「有言実行」だからいい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51227
2017.03.24　週刊現代　　：現代ビジネス


■道も橋も鉄道も作り直す

「まさに歴史的な相場。トランプ選出後の米国株の上昇率は、世界恐慌からアメリカを立ち直らせるためにニューディール政策を行ったフランクリン・ルーズヴェルト大統領以来のものです。マーケットはまだまだ上値があると期待しています」

こう語るのは米投資銀行に勤める証券ディーラー。昨年11月頃は1万8000ドル前後を行ったり来たりしていたダウ平均株価は、今年に入って史上最高値を次々と更新。3月1日には2万1000ドルの大台を突破した。

トランプ大統領が次々と打ち出す経済政策は、規制緩和、大幅減税など、市場に大きなインパクトが期待できるものばかり。S＆Sインベストメンツの岡村聡氏が語る。

「トランプの発言は一見、滅茶苦茶に見えますが、その政策は金融やエネルギー産業など米国の資本主義の中枢部にとって都合のいいことばかりという意味で筋が通っています。ホラに聞こえるようなことでも有言実行してきました。

施政方針演説では1兆ドルのインフラ投資も提言しています。共和党は財政拠出に関しては慎重なので、全額実現するかは不透明ですが、彼なら実現しかねない」

この規模のインフラ投資が行われれば、全米各地の道路や橋、鉄道などが大工事されることになるので、日本の建機メーカーのコマツなどはウハウハの状態が続く。

他にもたとえばニューヨークとワシントン間の高速鉄道が開発されれば、JR東海や三菱重工などの日本企業にも受注のチャンスがある。

「一昨年ニューヨーク、ワシントン間の電車に乗ったのですが、本当にひどい揺れ方で驚きました。案の定、その後、脱線事故を起こしていた。トランプ大統領自身、日本の高速鉄道を絶賛するリップサービスもしているので期待大」（岡村氏）



次に目玉になる経済政策は大型の減税だ。企業が海外で得た資金を国内に戻すときにかかる税金を大幅に減らす「レパトリエーション」への期待は大きい。この政策は「ジョージ・W・ブッシュ政権の時にも行われた政策で実現性が高い」（岡村氏）

■ソフトバンクがくる！

エネルギー分野では、環境面への配慮のためこれまで凍結されてきた石油パイプラインの開発再スタートが決まった。金融でもリーマンショック後、オバマ政権が金融機関の監視のために導入したドッド・フランク法を見直すと明言している。

エネルギー開発が活発になり、石油価格が安定すれば、自動車産業にとっては追い風だ。低燃費を売りにしている日本の自動車メーカーにとっては必ずしもメリットにはならないかもしれないが、素材や部品の分野で追い風が吹く可能性が高い。経済アナリストの田嶋智太郎氏が語る。

「たとえば第一化成。織物・編み物などの繊維素材の上にポリウレタン発泡皮膜を積層した合成皮革を開発しています。主力は家具と車両で、米国市場で大きく展開しています。RV車、航空機の内装、ホテルなどで使用される特注家具などでもよく使われる素材で、まさにトランプ経済の恩恵を受けやすい企業です。

他には高級工具鋼や磁性材料で世界トップクラスのシェアを誇る日立金属。主要受注先である自動車分野が盛り上がれば、面白いことになる」

金融分野での規制緩和は日本経済へどう影響するのか。

「アメリカの金融市場が活性化することは間違いないですが、そこで直接戦える日本企業は限られています。そういう意味では米国の名門投資銀行を傘下に置いている三菱UFJモルガン・スタンレー証券は伸びしろがある」（前出の証券ディーラー）

他にもトランプが明言している軍事力の増強は、かなり大きなインパクトを世界経済に与えることになるだろう。

「北朝鮮情勢も不安定化していますし、アメリカが今後、軍拡に走ることは既定路線。現在のアメリカ経済を引っ張っているのは金融やITなどの産業ですが、それらはいくら成長しても、国内の雇用はそれほど生み出しません。アップルがいくら儲かったところで、米国民が雇用される人数は初めから限界がある。

しかし、ロッキードやボーイングといった軍需産業はちがう。機密情報を扱うことにもなるので、海外生産は進まない。投資すれば投資した分、アメリカ経済が活性化されるのです」（前出の証券ディーラー）

米国の軍拡は中国を刺激し、東アジア情勢の緊張感は増す。結果、日本の軍事関連企業も潤すことになる。航空機向けレーダー部品などを作る東京計器、防衛省向けに飛行艇を作っている新明和工業などは、大統領選後に株価が急騰している。

トランプ政権の恩恵を受けようと、世界中の企業家たちが躍起になっている。選挙中は反トランプを標榜していたアマゾンのCEOジェフ・ベゾスでさえも、トランプの娘婿である実力者ジャレド・クシュナーの家のすぐそばに家を購入し、すり寄り始めた。



そんななか、トランプ政権との近しさという意味で、恩恵をいちばん受けられそうな日本企業は、孫正義氏率いるソフトバンクだ。

「ソフトバンクは、昨年10兆円規模のファンドを立ち上げており、そのビジネスの実体はもはや完全な投資ファンドです。孫氏が手にしている資金はいまや大投資家ウォーレン・バフェットに匹敵する。トランプ氏との個人的なつながりを通じて、今後ますます大胆な施策に打って出るでしょう」（岡村氏）

まだまだ続くと見られるトランプ相場。この歴史的な上げ潮に乗らない手はない。

「週刊現代」2017年3月25日・4月1日合併号より

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/436.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池喚問　読売だけが突出した社説　
籠池喚問　読売だけが突出した社説
http://79516147.at.webry.info/201703/article_322.html
2017/03/24 09:09　半歩前へⅡ


▼籠池喚問　読売だけが突出した社説
　籠池喚問についてけさ（２４日）の新聞各紙の社説を見比べてみた。

産経新聞　籠池氏喚問　国有地売却の疑問とけぬ

毎日新聞　籠池氏喚問　関係者の説明が必要だ

朝日新聞　籠池氏の喚問　昭恵氏の招致が必要だ

東京新聞　籠池氏喚問　昭恵氏は真相を語れ

　いずれも一層疑惑が深まった、として真相究明にはもう一方の側である安倍昭恵の証言が欠かせないとしている。ところが、読売新聞だけは「籠池氏証人喚問　信憑性を慎重に見極めたい」と疑惑隠しとも受け取れる論陣を張った。一部を紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊

　籠池氏は、現金１００万円を受け取った、と主張した。昭恵氏に講演料１０万円を渡したとも語った。いずれの現金授受も、首相は再三、国会答弁で否定している。

　籠池氏の一連の行動は、小学校の開設が相当な綱渡りだったことを示すものだと言えよう。西田氏は、学園の厳しい財務状況に言及し、寄付金などに依存した小学校開設を「もともと無理な計画だった」と断じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊

　このように安倍サイドに立った社説に終始した。もっとも、安倍政権の御用新聞だから当然と言えば当然だが、読売しか読まない読者は気の毒だ。これでは自民党の機関紙を読んでいるのと変わらない。


籠池氏証人喚問　信憑性を慎重に見極めたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170323-OYT1T50141.html
2017年03月24日 06時01分　読売新聞社説

　注目の国会証言と首相答弁が正面から食い違う異例の展開である。証言は真実なのか。慎重に見極める必要がある。

　衆参両院の予算委員会が、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏を証人喚問した。

　籠池氏は、２０１５年９月に安倍昭恵首相夫人が学園の幼稚園で講演した際、園長室で２人だけになり、現金１００万円を受け取った、と主張した。昭恵氏に講演料１０万円を渡したとも語った。

　いずれの現金授受も、首相は再三、国会答弁で否定している。

　自民党の西田昌司参院議員は質疑で、昭恵氏には同行者が２人おり、籠池氏と２人だけになる機会はなかったと指摘した。昭恵氏からの聞き取りに基づく発言だ。

　残念ながら、現状では、昭恵夫人の寄付の有無を断定できるような確実な証拠はない。真相を解明するのは簡単ではないが、首相側と籠池氏側の双方がさらに誠実に説明を尽くすしかあるまい。

　籠池氏は、国有地の定期借地契約をより有利な内容にするため、昭恵氏側に電話で相談したが、「現状では希望に沿えない」と回答されたことを明らかにした。

　国有地払い下げに関して「政治的関与があったのだろう」との見方を示した。小学校の開設について、自民党参院議員ら３人に働きかけたことも新たに認めた。

　籠池氏の一連の行動は、小学校の開設が相当な綱渡りだったことを示すものだと言えよう。

　西田氏は、学園の厳しい財務状況に言及し、寄付金などに依存した小学校開設を「もともと無理な計画だった」と断じた。

　公明党の竹谷とし子参院議員は「安倍晋三記念小学校」として寄付を募ったことについて、「本人の許可を得ずに名前を使ったのは詐欺ではないか」と追及した。

　籠池氏は「詐欺ではない」と反論したが、一連の発言の信憑しんぴょう性にも関わろう。小学校の認可に関して「大阪府にはしごを外された」と非難するのは筋違いである。

　籠池氏は、今年２月以降、昭恵氏と籠池氏夫人との間でメールのやりとりがあり、「口止めとも取れる」内容もあったと語った。

　首相側はメールの全容を公表する用意があるという。事実解明のため、早期に公表すべきだ。

　国有地価格が評価額より約８億円下がったことについて、籠池氏は「びっくりした」と語った。

　この点が今回の疑惑の発端だ。政府は、埋設された廃棄物の撤去費用の算定根拠などをより詳細に説明することが求められる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 政界地獄耳　広がる疑惑の裾野　幕引きはまだ先（日刊スポーツ）
政界地獄耳　広がる疑惑の裾野　幕引きはまだ先
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1796820.html
2017年3月24日8時59分　日刊スポーツ


　★参院、衆院での森友学園・籠池泰典の証人喚問にはさまざまな感想が思い浮かんだ。発言の信頼性、与野党議員の質問の目的などを想像して質問の背景、答弁の背景を探りながら喚問を見た人も多いだろう。与野党議員が「あなた偽証に問われますよ」と問いながら答弁を促すところは、本当のことを話しているのかと疑問を持つだけでなく、不退転の覚悟で臨んだ迫真の発言とも聞こえる。

　★しかし首相・安倍晋三夫妻や防衛相・稲田朋美夫妻、現職の自民や維新の議員名、大阪府知事・松井一郎ら、関係者の名前がポンポンと出てきたり、金銭授受やメールやファクスのやりとりなどの新証言がよどみなく証人から出てくると、疑惑の裾野の広がりを強く感じる。今日２４日には参院で国有地売却当時に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と、近畿財務局長だった武内良樹・財務省国際局長が参院予算委員会に参考人招致される。

　★ただ、与党の質問は証人を“あやしい人”と印象操作しようとしたことは否めず、また、野党幹部は「昭恵夫人が何らかの会見に立つか、国会で証言しないと収まらないのではないか」と今後も疑惑解明が続くことを示唆した。一連の喚問内容について官房長官・菅義偉は２３日に２度の会見で「かねて申し上げているように、首相は自分で寄付していない、昭恵夫人、事務所等第三者を通じても寄付していないということだ」と断言。昭恵夫人から寄付を受け取ったと主張する籠池の発言に「１対１だったということはない。完全に間違っている」と閣議決定で言う「私人」を全面擁護した。こんなに国が私人を守ってくれるとは知らなかったが、首相が「国有地払い下げに私や妻や事務所が関わっていたら総理どころか議員も辞める」と発言したことへの予防線ということだろうか。幕引きはまだまだ先の話になりそうだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池証人喚問で自民党議員の質問に唖然！ 国有地取引の追及を放棄し偽証と詐欺立件目的だけの質問連発（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより　


籠池証人喚問で自民党議員の質問に唖然！ 国有地取引の追及を放棄し偽証と詐欺立件目的だけの質問連発
http://lite-ra.com/2017/03/post-3019.html
2017.03.24.　籠池証人喚問で自民党議員の質問に唖然 　リテラ


　昨日、衆参予算委員会で行われた籠池泰典理事長証人喚問では、新たな証言が次々に飛び出した。昭恵夫人への口利き依頼、維新と自民党議員の関与、さらには稲田朋美防衛相の夫へ国有地取得についての相談──。しかも、稲田防衛相の夫は、稲田氏の弁護士事務所で2016年1月に籠池理事長と近畿財務局、大阪航空局の職員と面談していたと明かし、顧問弁護士時代は稲田防衛相も弁護士として対応していたと証言。稲田防衛相の関与の疑いはまたも深まった。

　しかし、そんな新事実をも吹き飛ばす証言は、「昭恵夫人側からのファクス」の存在だ。籠池理事長が安倍昭恵夫人に特約について相談をもちかけた際、経産省から出向していた内閣総理大臣夫人付の谷査恵子氏なる人物が2015年11月17日に籠池理事長宛てでファクスを送付。メディアに公開されたそのファクス文書には、財務省国有財産審理室長である田村嘉啓氏からの回答として、「工事費の立て替え払いの予算化について」と題し、〈平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中〉などと書かれていた。

　つまり、昭恵夫人は国有地の取引に関して財務省から回答を引き出していたのである。実際、籠池理事長も、昨日行われた外国特派員協会での会見において、昭恵夫人側が財務省に問い合わせをしたことを「このことで大きく物事が動くようになったんだろうなと思う」と発言した。

　2月17日に安倍首相は国会で「（国有地払い下げや小学校認可に）私や妻が関係していたということになれば、これはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」と答弁したが、このファクスは昭恵夫人が国有地問題にかかわっていた大きな証拠だ。

　だが、菅義偉官房長官は「籠池氏側の要望には沿うことができないときっぱりお断りしているのでは。そういう意味で、忖度以前のゼロ回答」などと詭弁を弄し、「これは籠池氏から夫人付きの職員に陳情書が来たことに対する回答だ」と述べた。官邸としては“昭恵夫人ではなく一職員がやったこと”と罪を被せて逃げるつもりなのだろうが、ファクスにはしっかり〈なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております〉と記載されている。これで言い逃れはできるはずがない。

　しかも、昨日の証人喚問で呆気にとられたのは、自民党代表として質問に立った参院の西田昌司議員と衆院の葉梨康弘議員、そして維新の会の下地幹郎議員の質問だろう。

　たとえば、西田議員は、参院予算委の現地視察の後に野党議員と籠池氏の自宅で面談したことについて「なぜ野党議員だけを集めて話したのか。不公平感、不透明感を感じる」などと質問。籠池理事長の参考人招致を拒否し続けていたのは無論、自民党だったわけだが、それを棚に上げて「不公平」などと言うのだ。

　しかも、西田議員は「はじめからお金がなかったということが問題の本質」などと言い出し、逆に籠池理事長より「どんな口利きがあったのかが本質だから、西田議員の言っていることは的外れです」と切り返される始末。場内には大きな笑いが起こった。

　それはその通りだろう。森友学園に自己資金がなかったことは事実だろうが、にもかかわらず、なぜ小学校設置認可が下り、なぜ国有地が格安で払い下げられたのかというのが森友問題の核心だ。自民党はその核心に関与しているからこそ、こうして本題からずらそうと必死なのだ。

　そして、自民党の狙いは言わずもがな、「籠池理事長は嘘つきだ」と印象付け、さらには偽証罪で引っ張ってしまうことにあるだろう。事実、西田議員は「偽証（罪）に問われますよ？」などと恫喝めいた台詞を発し、葉梨議員は質問前に自身が警察出身であることをアピール。「安倍晋三記念小学校」という名で寄付金を集めていた期間や、塚本幼稚園のHPで昭和天皇の訪問があったかのように記述していたことをひたすら追及した。

　たしかに寄付金の振込用紙の使用時期の食い違いについては問題発覚時から本サイトをはじめ週刊誌などでも指摘されてきた話であり（ちなみに籠池理事長は外国特派員協会の記者会見で寄付金振込用紙使用時期の証言を撤回している）、昭和天皇訪問をHPで謳っていた件も籠池理事長の“でっちあげ”だろう。

　しかし、何度も言うように問題の核心は国有地払い下げと小学校の認可を出したことだ。それを追及もせず、この問題に自民党の西田議員と葉梨議員は「籠池氏の話は間違い」と言い、“籠池理事長は偽証をしている”と強調したのだ。

　これは、「安倍首相や天皇を利用して寄付金集めを行っていた」ということを「詐欺罪」にするためだ。

　本サイトの既報の通り、情報によれば官邸はすでに検察と話をつけており、「証人喚問の後、東京地検特捜部がほどなく逮捕、口封じをする」というシナリオができているという。

　また、検察に強いことで知られるジャーナリストの西岡研介氏は21日に〈籠池理事長の証人喚問について先ほど、検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた〉とし、このようにツイートしている。

〈検察関係者によると「偽証罪での立件は通常、贈収賄などの本件があって、それを立件してから、再逮捕や追起訴の際に、（偽証罪を）くっつける」のだそうだ。が、今回は「偽証単体で、東京地検特捜部にやらせて（立件させて）籠池の口を封じる方針」なんだという〉

　西岡氏は「最高検は即、東京地検特捜部に告発状を回し、特捜が動く段取りができている」と言い、「虚偽性の立証は、安倍総理夫妻側の主張や大阪府に提出された客観証拠で十分」という検察関係者の発言も紹介している。

　しかも、西岡氏は〈法務検察は、その「口封じ」の代償に「共謀罪」を得るわけか……〉ともツイート。つまり、検察と官邸は「口封じ」と「共謀罪成立」でバーターしていると指摘しているのだ。

　国有地の不正取引を口封じで幕引きをはかり、その代わりに共謀罪を成立させる。これが事実としたら、もはや誇張などでなく、正真正銘の恐怖政治と言うほかない。

　だが、そうした自民党の卑劣と姑息さの一方で、「自爆」したのが維新の下地幹郎議員だ。下地議員は大阪府が私立小の設置認可の規制を緩和したことについて「教育に熱心なあなたのために枠を広げたんです」と言い、前任者の橋下徹と松井一郎・府知事が森友学園のために規制緩和したと発言。挙げ句、松井一郎府知事に「梯子を外された」と語る籠池理事長に対し、こう声を張り上げたのだった。

「松井さんは梯子を外したのではない。松井さんはあなたが学校をできるように梯子をかけて、梯子から落ちたのはあなた自身なんですよ！　梯子を外したんじゃないです、あなた自らが梯子から落ちたんですよ！」

　マヌケにも程があるが、ようするに、維新の議員自ら「松井府知事が梯子をかけた＝便宜を図ってあげた」と暴露してしまったのである。

　本日は迫田英明・前理財局長と武内良樹・前近畿財務局長の参考人招致が行われているが、彼らだけではなく、松井府知事、そして安倍昭恵夫人の証人喚問が必要であることは明白だ。

（編集部）

【籠池証人喚問・国会】西田昌司VS籠池証人　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】自民・元捜査二課長VS籠池証人『失礼だ！！』　平成29年3月23日


【籠池証人喚問・国会】『偽証罪で詐欺だぞ！？』維新・下地VS籠池証人『・・・。』　平成29年3月23日










http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜悲報＞安倍昭恵さんの携帯が水没していたことが判明！安倍総理が国会で明かす。過去のメールは消滅か？　＜証拠隠滅！？＞
【悲報】安倍昭恵さんの携帯が水没していたことが判明！安倍総理が国会で明かす。過去のメールは消滅か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28351
2017/03/24　健康になるためのブログ





以下ネットの反応。




















いよいよ切羽詰まってきましたねｗｗ今日の安倍総理はさすがに死にそうです。息絶え絶えで答弁してます。


西田昌司・自民党、安倍晋三内閣答弁《森友学園問題》【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月24日

※９：３３～携帯電話の水没。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/814.html

[国際18] トランプの殺人予算を粉砕し、軍国主義への資金提供を止めるべき時期（マスコミに載らない海外記事）
トランプの殺人予算を粉砕し、軍国主義への資金提供を止めるべき時期
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-41a6.html
2017年3月24日　マスコミに載らない海外記事


マヤ・シェンワー
2017年3月20日
Truthout

ブッシュ政権最後の三年間、イラクとアフガニスタン戦争用の追加支出法案を追って、私は軍事予算を報道していた。第二次世界大戦以来、議会は正式に宣戦布告をしていないので、こうした予算法案が、アメリカの戦争を継続させる仕組みだった。

戦争予算の評決時期が来るたび、私はかたずをのむ。そんなことはわかっていながら、驚くようなことが起きないかと期待して、何時間もC-SPANを見つめる。バーバラ・リー、マクシーン・ウォーターズ、デニス・クシニッチのような勇敢な、決して屈しないごく少数の議員もいたが、大半、共和党議員も民主党議員も、たっぷり戦争財源を割り当てるのに繰り返し賛成している。結局、私は見るのを止めた。私は前もって記事が書けたろう。たとえ空飛ぶ天使の群れが、連邦議会議事堂の天井を突き破り"世界は今夜終わる" と宣言しようとも、連中は戦争への資金支出に賛成するのだ。

戦費の自由裁量権が成立するのが容易に見越せるというのは、現状受容の現れだ。現状は虐殺だが、議会の議場内と、もちろんホワイト・ハウスの連中は、それで平然としているのだ。初期のアメリカ以来、軍は基本的に、植民地主義と大量虐殺の手段として発達した。ロクサーン・ダンバー・オーティズが、著書『An Indigenous People's History of the United States（アメリカ合州国先住民の歴史）』で書いているように、イラク戦争は、アメリカ軍の伝統におけるもう一つのインディアン戦争に過ぎない。" この国の軍隊は、ずっと、"防衛"というより、白人優越主義と資本主義の追い風に乗って突撃する非常に攻撃的な軍隊だ。イラク戦争は、国内でも外国でも、何百万人もの有色人種の人々の命や社会を積極的に破壊し、打倒し、荒廃させる長い伝統の一瞬に過ぎない。

我々の大半が、アンジェラ・デーヴィスの言葉を借りれば、刑務所の存在を"当たり前と受け止めている"のと同様に、政府の大方は、永続する戦争を、不可避のものと見ているようだ。我々が知っている形の刑務所が、この世界に登場したのは、かなり新しいことなのに、我々の社会にすっかり根付いているため"そうした施設が存在しない生活を想像するのは困難だ"と、デーヴィスは書いている。アメリカ版の帝国主義的軍国主義も、当然のものと見なされている。2000年中期、多くの自由民主主義者が改善戦略を主張した。軍隊の小規模撤退、ペンタゴン予算の多少の"ムダ"削減 、いくつかの奇妙なほど高価な戦闘機の製造中止。こうした措置は、戦争、軍国主義と、大半がイスラム教徒が多数の国々における地域社会の破壊というプロジェクト丸ごとの粉砕ではなく、損失を和らげることを狙うものだった。

イラクとアフガニスタンでの戦争は、オバマ大統領時代に、確かに規模こそ縮小したものの、何らかの形で継続しており、他の宣戦布告していない戦争が行われ、継続している。2016年だけでも、アメリカは、イラク、アフガニスタン、イエメン、パキスタン、シリア、リビアとソマリアを爆撃した。2003年以来、毎年、軍がアメリカ任意予算の過半数を占めて来た。アメリカは現在、軍(インフレを考慮しても) ベトナム戦争の頂点で使っていたよりも遙かに多く使っている。

アメリカ軍国主義が、当然のものとして受け入れられていることは、治安維持活動、強制送還、先住民の大量虐殺による抹殺、市場主導の搾取的な医療制度、非常に不公平な教育制度や、災害を引き起こす環境政策などの、他の形の大規模暴力が不可避と見なされていることを反映している。一般的に受け入れられている論理から考えれば、こうしたものはこのまま続くだろう。この説明によれば、我々が期待できる最善のものは、途方もない暴力の中での、控えめな改革だ。
今の大統領は、控えめな改革には全く関心がない。先週発表された彼の予算草案、我が国の過去のひどい予算のマンガだ。ペンタゴンは、今年も自由に支出できるアメリカ予算の大半を占め続けるのみならず、もしドナルド・トランプの意のままになれば、軍事支出は、10パーセント増加する。重要な様々なプログラム、虐殺ではなく、生存を支援するプログラムが削減されるか、撤廃される。もし彼の政権の要求が実現すれば、教育省は、14パーセント削減され、保健社会福祉省は、16パーセント縮小し、住宅都市開発省予算は、16パーセント減少で、環境保護庁は、31パーセントも削減される。トランプの提案では、ホームレス問題連絡協議会、Corporation for Public Broadcasting、化学品安全性危険性調査委員会、国立芸術基金と、リーガル・サービシズ社(低収入の人々に法律的支援する)への資金拠出は廃止になる。

提案されている予算は、単に大半の人々のニーズの優先度剥奪や無視の行為というだけではない。貧しい人々や有色人種の暮らしに対する攻撃だ。これは環境に対する戦闘出動命令であり、それゆえ、地球上の大半の種の長期的生存に対するものでもある。これは、芸術や教育やリクリエーションや公共空間、我々が、単なる生存を越えたものを得るよすがになるものごとに対する戦いだ。

市民社会と基本的人権に対するこうした攻撃が、軍事支出の増加と同時並行することに驚いてはいけない。削減も追加も、同じ残虐なプロジェクトの一環なのだ。

このプロジェクトを構築するための基盤はすでに敷かれている。既に、アメリカの軍事予算は、以下の七カ国、中国、ロシア、サウジアラビア、フランス、イギリス、インドとドイツの軍事予算を合計したものを越えている。

トランプが提案している重要な国内プログラム削減と対決するつもりであれば、過去16間にわたり、そしてアメリカ史上、一貫して認められてきた果てしない戦争や、軍国主義の正当性と対決しなければならない。死と破という優先順序に、単に健康と命を追加するというわけには行かない。戦闘機削減や、ペンタゴン官僚の削減のみを主張するわけには行かない。暴力的なものより、命を養うものを優先的に選ばなくてはならない。あらゆる形の国家暴力 -- 戦争、軍国主義、強制送還、監獄、監視、植民地による破壊、出資の引き上げや、剥奪を、当然のものとして受け止めるのを、我々は止めなければならない。

現在、この暴力に対して注ぎこまれている資金の使い道をどのように変えられるか想像するのも良い手始めだろう。例えば、National Priorities Projectが言うように、トランプ提案のように、軍事予算を540億ドル増やすかわりに、軍事予算をその分削減すれば。この540億ドルで、1500万人の成人全員メディケイドに加入したり、160万人の学生に、無料で四年間の大学教育を与えたり、100万のインフラ雇用を実現したり、体の不自由なお年寄りなどに食事宅配する活動プログラム、ミールズ・オン・ホイールズに、7,180年間、資金提供したりすることができる。

これを更に進めれば、軍事削減によって、メディケア全員加入のような、現在はまだないが、是非必要なプログラムへの資金供給が容易になろう。軍のみならず、警察や、監獄や、移民税関捜査局や他の暴力機構をも含む、虐殺と破壊の予算を本当に削減することで、ホームレスを無くすための実現可能な計画や、公平な温暖化対策の取り組みを劇的に強化し、児童皆保険を実現することができるだろう。

"本当の削減" は一定金額のドルを削減するというだけではない。本当の削減は、お金が使われる具体的なやり方への異議を申し立ても意味するだろう。United for Peace and Justiceが詳しく述べている通り、更にアメリカ戦争を止めるよう要求するには、無人機プログラムの終了、世界中のアメリカ軍事基地閉鎖、核兵器廃絶のための積極的交渉開始や、各地警察部隊の非軍事化をも要求しなければならない。警察部隊の非軍事化で十分という所から、更に踏み出さなければならない。解体に向かって進むべきだ。

軍国主義と対決するには、根本的に、人種的公正、社会的公正を優先することが必要だ。アメリカ国内でも外国でも、軍や違う形の国家暴力は、圧倒的に有色人種を狙い、傷つけ、退去させ、殺害している。アメリカ国内では、貧しい人々や労働者階級の人々が、長たらしい一連の偽りの約束に引き込まれ、軍への徴募対象にされている。こうした現実は思いがけないことでも、目新しいことでもないのを認めれば、不公平は単なる副産物などではないことを思いつける。アメリカ軍国主義の慣習の中に埋め込まれているのだ。

トランプ予算は、アメリカ軍がベトナムの小村ソンミで暮らす、多くの子供や年寄りを含む住民の大半を殺りくしたソンミ村虐殺事件の日、3月16日に発表された。これは、我々全員にとって、軍事予算の増加が、トランプが主張しているような"国民の安全" のための処方箋ではないことを想起させる手掛かりになるだろう。それは殺人の処方箋だ。

納税者たちが、この処方箋に加担している限り、我々は、それに反対して行動する責任があるように思える。

我々は、アメリカの議員に、540億ドルのアメリカの軍事予算増加と、重要な国内プログラムの酷い削減を拒否するよう要求し、電話し、メールを書く必要がある。アメリカの戦争、アメリカの無人機、アメリカの爆弾、アメリカの帝国主義や、アメリカの何十年もにわたる巨大な軍事予算を、当たり前と思うのを、我々は止めなければならない。我々は"そうしたものの無い暮らし"を想像しなければならない。そして我々は、そうしたものに取って代わる、生命を養い、癒やし、変容するものを優先することを想像し、それを作り出すようつとめなければならない。

マヤ・シェンワーは、Truthoutの編集長、『Locked Down、Locked Out: Why Prison Doesn’t Work』『How We Can Do Better』の著者で、『Who Do You Serve、Who Do you Protect? Police Violence and Resistance in the United States』の共同編集者。Twitterは: @mayaschenwar.

記事原文のurl：http://www.truth-out.org/opinion/item/39912-it-s-time-to-dismantle-trump-s-murder-budget-and-defund-militarism
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池氏の喚問　昭恵氏の招致が必要だ　
籠池氏の喚問　昭恵氏の招致が必要だ
http://79516147.at.webry.info/201703/article_323.html
2017/03/24 09:14　半歩前へⅡ


▼籠池氏の喚問　昭恵氏の招致が必要だ
朝日新聞の社説
　安倍首相の妻の昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる重大な証言だ。関与を全否定してきた首相の説明とも食い違う。解明のため昭恵氏を国会に招致する必要がある。

　学校法人「森友学園」理事長の籠池（かごいけ）泰典氏がきのう、衆参両院で証人喚問にのぞんだ。同氏は昭恵氏に国有地買い上げ条件の緩和に関し、「助けをいただこうと考えた」と証言した。

　籠池氏本人が１５年１０月、昭恵氏の携帯電話の留守番電話にメッセージを送り、翌月、首相官邸の昭恵氏付きの職員から「財務省の室長から回答を得ました」「現状では希望に沿うことはできません」などと書いたファクスが届いたという。

　事実なら昭恵氏が籠池氏の要望を誰かに伝え、職員を通じて返事をさせたことになる。

　菅官房長官はファクスの存在を認めた上で、「問い合わせへの回答」だと説明する。だが国の財産処分に関して要請を受けた首相夫人が何らかの動きをしていたなら、一定の関与をしていたことになる。

　政府は昭恵氏を「私人」だとし、認可や土地取引と無関係と強調する。だが首相夫人が公的存在であることは明らかで、説明責任は免れない。

　昭恵氏側が１００万円を寄付したとされる問題で、籠池氏は「夫人の方から封筒をかばんの中から出した」と語り、同行の職員を昭恵氏が「人払いした」ため、園長室で一対一のやりとりだったと証言した。「寄付していないことを確認している」という首相側との言い分は、真っ向から食い違っている。

　もちろん、籠池氏の一連の証言が事実だとは限らない。解明するには、昭恵氏本人の公の場での証言が不可欠だ。

　首相の説明責任も問われる。国会で首相は「国有地払い下げや認可に私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」とまで語った。そこまで言うなら、ファクスの件を含め昭恵氏の行動をどう説明するつもりなのか。

　参院予算委員会はきょう、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と、近畿財務局長だった武内良樹・財務省国際局長を参考人招致する。

　籠池氏は複数の政治家名もあげたが、財務省や国土交通省がどう対応したのか、未解明のままだ。当時の実情を知る両氏は明確に答えるべきだ。

　また籠池氏は「刑事訴追の恐れ」を理由に、補助金不正疑惑について口をつぐんだ。解明はまだ、緒についたばかりだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/815.html

[不安と不健康18] 8割が花粉症の症状軽減 「舌下免疫療法」を受けた人の声〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　花粉症の治療の選択肢が広がっている。（※写真はイメージ）


8割が花粉症の症状軽減 「舌下免疫療法」を受けた人の声〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00000043-sasahi-hlth
週刊朝日 　2017年3月31日号


　昨年の4.4～11倍（ウェザーニュース）と発表された今年の花粉の飛散量。新たな薬が登場する中、舌下免疫療法も診療ガイドラインに記載され、花粉症の治療の選択肢が広がっている。

　東京都に住む平田恭二さん（仮名・65歳）は58歳の3月、突然、花粉症の症状が出た。鼻水が止まらず、営業の仕事に支障が出たため、会社の近くのふたばクリニックを受診。抗ヒスタミン薬と、鼻づまりを改善するロイコトリエン拮抗薬を処方してもらった。それから毎年、2月には受診して早めに薬を飲み始めるようにしていたが、14年10月に舌下免疫療法が保険適用になったことを知って、ぜひ受けてみたいと同クリニック院長の橋口一弘医師に申し出た。

　舌下免疫療法とは、アレルゲンであるスギ花粉のエキスを舌下（舌の裏）にたらして、からだに少しずつ注入することで、スギ花粉にからだを慣らしていく治療法だ。花粉症の唯一の根本的な治療法で、医師の治療方針の基となる「鼻アレルギー診療ガイドライン（16年版）」では、治療選択肢として記載された。

　1日1回投与で、治療開始後1週間は薄めのエキスを、2週目は1週目の10倍の濃度のものを、それぞれ1週間かけて0.2～1ミリリットルと徐々に増やしていく（増量期）。3週目以降は2週目に使った濃度のものを1ミリリットル投与する（維持期）。投与後2分間保持して飲み込む。5分間は飲食やうがいを控える。投与直後は口の中やのどが腫れるなどの副作用が出やすいため、30分くらいはシャワーや入浴、激しい運動を避ける。徐々にからだを慣らす治療法のため即効性はなく、毎日投与し続ける必要がある。

「通常は花粉の季節を避けた6～12月に開始します。次のシーズンでは顕著な効果が望めないこともありますが、2シーズン目には7～8割の人に症状の軽減が期待できます」

　と橋口医師は話す。

　平田さんは14年10月に舌下免疫療法を開始した。15年の春にはあまり効果がなかったためアレグラを併用したが、16年の春には症状が大きく改善されて、花粉シーズン中に点鼻薬を1本使っただけで内服薬は必要なかった。現在でも投与を続け、今年も症状は出ていないという。

　これまでにも免疫療法として、スギ花粉エキスを皮下注射で投与する方法があった。しかし通院が頻回なこと、注射が痛いこと、注射したところが腫れるなどの副作用が起こりやすいことから、敬遠する人が多かった。その点、舌下免疫療法は自分で自宅で投与でき、痛みもない。副作用としてまれに強いアレルギー反応を起こす場合があるが、多くは口内やのどの腫れで、ほとんどはしばらくすると起こらなくなる。

　現在のエキスは冷蔵保存が必要で、かつ12歳以上でなければ受けられないが、年内に保険承認が予定されている錠剤タイプのものは常温保存が可能で、出張や旅行にも簡便に持ち運びができるようになるという。さらに、5歳以上から受けられるようになる見込みだ。

　舌下免疫療法は、海外では約30年前から実施されているが、日本では保険で受けられるようになってからまだ時間が経っていない。効果やリスクについては、臨床データを集めてさらに詳しく解析するということがこれからの課題だ。

　舌下免疫療法は3年以上、続ける必要がある。

「海外の研究では、3年間継続投与すると中断してもその後2年間は再発しないことがわかっています。再発したら再び舌下免疫療法をおこなえば、同じような効果が期待できます」（橋口医師）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/444.html

[医療崩壊5] 花粉症の新薬「ビラノア」と「デザレックス」登場　その実力とは？〈週刊朝日〉
「薬を替えたら2週間は続けて飲んでみて、効果が感じられるかどうかをさぐってください」（※写真はイメージ）


花粉症の新薬「ビラノア」と「デザレックス」登場　その実力とは？〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00000041-sasahi-hlth
週刊朝日 　2017年3月31日号より抜粋


　花粉の飛散量がニュースになる時期。2017年は昨年の4.4～11倍（ウェザーニュース）と発表された。不安を募らせる人も少なくないはずだが、新しい薬も登場している。

　花粉症はアレルギー疾患の一つだ。本来、免疫機能は細菌やウイルスなどの病原体に対して働くが、アレルギー疾患では、一般的にそれほど毒性のないものや、ほかの人にとってはアレルゲン（アレルギー症状を起こす原因物質）とならないものに対して過剰な免疫反応が起きてしまう。また、突然、発症するのも特徴だ。

　花粉症ではスギやヒノキ、カモガヤといった特定の花粉がアレルゲンになる。もっとも患者数が多いのが、2～4月に飛散するスギ花粉によるものだ。おもな症状はくしゃみ、鼻水、鼻づまり、目のかゆみで、侵入した花粉を排除するために起こるのだが、重症になると仕事ができない、外出できないなど、生活に支障をきたしてしまう。

　山梨県在住の白川素子さん（仮名・53歳）は、30代の後半からスギ花粉症だった。自営業で仕事が忙しく市販薬で症状を抑えていたが、症状が強く出るようになったため、7年前に山梨大学病院耳鼻咽喉科を受診。抗ヒスタミン薬の「アレグラ」（一般名フェキソフェナジン塩酸塩）を処方してもらうようになった。

　抗ヒスタミン薬は、アレルギー症状を引き起こすヒスタミンという物質の働きを弱める薬で、現在、花粉症治療の第一選択薬になっている。

　白川さんは2016年のシーズンにはアレグラの効果があまり感じられなかったので、今年1月、花粉飛散を前に同院の上條篤医師に相談した。昨年の夏に体調をくずした夫に代わって車の運転を任されるようになったこと、速く効く薬がいいことなどを聞いた上條医師は、16年11月から保険で使えるようになった新薬の「ビラノア」（同ビラスチン）をすすめた。

　ビラノアも抗ヒスタミン薬の一つだが、薬の血液中の濃度が1時間でピークになり、効き目が速くあらわれるのが特徴だ。加えて、現在使われている抗ヒスタミン薬のなかで、副作用である眠気がもっとも起こりにくい。山梨大学病院では、1月時点ではまだビラノアを扱っていなかったため、取り扱いのある近くのクリニックを紹介した（山梨大学病院でも3月9日から処方開始）。

　ビラノアは1日1回の服用で、食事の影響を受けて効き目が低下するため、食前1時間と食後2時間の計3時間は服用を避ける必要がある。白川さんは最初、昼食30分前に服用していたため、効果がいま一つだった。医師から再度、指導を受け、薬を飲んでから1時間以上経って食事をとるようにしたら、症状がほとんど感じられなくなった。眠気もなく、車の運転も問題はない。

　新薬では効果や副作用などを見ながらの投薬が必要なことから、承認後1年間は2週間分しか処方できない。患者は月2回通院しなければならないが、白川さんは現時点で効果が出ているので苦にならないと話しているという。

　同じく16年11月に保険が使えるようになった「デザレックス」（同デスロラタジン）という薬も即効性があり、長く効く抗ヒスタミン薬だ。効果の長さをあらわす血中半減期（血液中の薬物濃度がピーク時の半分になるまでにかかる時間）が19.5時間と、抗ヒスタミン薬の中でもっとも長い。また、食事の影響を受けにくいという特徴もある。

　二つの新薬の登場でさらに選択肢が増え、薬を替えることで効果が期待できる場合もある。

「薬を替えたら2週間は続けて飲んでみて、効果が感じられるかどうかをさぐってください」

　と上條医師は話す。

　さらに、症状の強さや副作用だけでなく、白川さんのようにライフスタイルに合わせた選択が可能になってきている。

　もちろん、外出時はマスクをする、ふとんや洗濯物を外干ししないなど、内服薬を使っていても、できるだけ触れる花粉の量を減らす努力は不可欠だ。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/577.html

[経世済民120] 持ち物でわかる！「お金持ち体質」と「ビンボー体質」（ＰＨＰファミリー）
　　　　　　　　　　　あなたはどっち？「お金持ち体質」と「ビンボー体質」


持ち物でわかる！「お金持ち体質」と「ビンボー体質」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00010000-phpfamily-life
ＰＨＰファミリー 3/22(水) 11:00配信


あなたの持ち物を見ればビンボー体質かどうかわかります。

【お金持ち体質】
家が狭くても、きちんと部屋が片づいている
家族みんなが快適に過ごせて、幸せを感じている

【ビンボー体質】
家が広くて高価な物があっても、散らかっている
家族がイライラしていて、幸せでない

「家が狭いから」「収納スペースが足りないから」という理由で片づかないという人がいます。ですが、私は不動産業という仕事を通じて、家の中が荒廃しきっている豪邸をたくさん見てきました。どんなに収納スペースがあっても、片づけられない家庭は少なくありません。つまり、家が広ければ片づくわけではないのです。

また、「仕事や家庭がうまくいかないから、家が散らかっている」という人もいるのですが、実のところ、これは逆。家が散らかって休まらないから、お金も本当に使わなければいけないところを間違えて、事業がうまくいかなかったり、貯金ができなかったりして、いろいろな辻褄が合わなくなってしまうのです。

たとえ今お金持ちでも、5年先、10年先もうまくいっているかどうかは、“整った暮らしができているか“で変わります。それくらい、片づけとお金は深くかかわっているのですが、ビンボー体質に陥りがちな家庭にはある共通点があります。

それは家の中の持ち物検査をすればすぐにわかります。洗剤が何種類もあるのに水回りやガラスが汚れている。収納スペースに物があふれている。パントリーに食料品がびっしり詰まっている......という人は特に注意しましょう。

ぜひ、家の持ち物検査をして、お金持ち体質への一歩を踏み出してください。

■持ち物チェック！

ビンボー体質なお家で溜まりがちなモノとは？　今回は8つのアイテムに絞り、どう整理すればいいのかをご紹介しましょう。

1.掃除用品
キッチンにも洗面所にも洗剤が何種類も揃っている家があります。とにかく掃除で使い切りましょう。使い切った後、水回りにはタオルとメラミンスポンジ、そして食器洗いの洗剤だけで事足りるようになります。

2.ラッピング用品
きれいな祝儀袋や、小さなプレゼントやお土産を入れる紙バッグなど、ラッピング用品はまとめ買いしがちです。けれど実際に使う場面はあまりないはず。必要になったときに買うことで十分間に合います。

3.かばん
ポーチやペラペラのトートバッグなど、安くて使い勝手の悪いかばん類はありませんか？　一つひとつは小さくても、溜まればかさばります。粗品などとしてもらいがちですが、私は「いりません」と断っています。

4.ハンカチ
手頃な値段で見栄えのするハンカチを「ブランド品だから」としまい込んでいる人も多いですが、薄手の綿のハンカチは意外と使い勝手が悪いもの。私は窓ふきなどにガンガン使い、タオルハンカチを愛用しています。

5.靴下
つい余分に買ってしまいがちですが、私は3足の靴下を使い回しています。3足1，000円のものですが「3足しか買わない」と決めれば厳選して選ぶし、いつでも最新のデザインの靴下をはくことができます。

6.薬
病院で出してもらった薬が余ったら「次に使おう」と保管する人がいます。けれど使用期限がわかりませんし、自己判断で服用するのは危険です。体調不良の際はその都度受診し、余った薬は廃棄しましょう。

7.レトルト食品、ドレッシング類 パントリーにぎっしりとレトルト食品やソース、ドレッシング類が詰まっている家もたくさんあります。物珍しさや旅先で買っても結局使い切れません。賞味期限切れ前ならフードバンクに寄付するという手も。

8.専用調理器具
目的別に調理用品やグッズを揃えても、いざというときには存在すら忘れていませんか？　物が多すぎて埋もれているのも一因です。使い回しのきく道具を厳選すれば、たいていの料理はつくれます。

■ムダ買い＆持ちすぎの防止テク

最後に、ムダ買いや持ちすぎの防止テクニックをお伝えします。

【減価償却で考える】
私は物を買うとき、減価償却の視点で考えます。服なら「今シーズン、何回着られるか？」「今持っている服とのコーディネートは？」と考えます。そして1回着たらいくらになるかを考えたうえで判断します。1回500円なのか1，000円なのかは人それぞれ。値段だけで判断せず、自分の生活や価値観で決めるのが大事なのです。

【いい物は時間をかけて買う】
何となくウインドウショッピングをしていて、つい「自分へのごほうび」と言い訳しながら高い買い物をしてしまう。これは大きなムダ買いです。私は決して「何となく」「つい」という買い物はしません。ふだんからハイブランドの店をチェックして価格帯を把握しておき、減価償却などじっくり考えたうえで買います。

【定数管理をする】
本当に好きな物、大切な物を捨てる必要はありません。大好きな物を持ち続けるためのルールが、生活必需品の定数管理です。下着や靴下、掃除道具などは必要最小限の数で管理し、ダメになったときに買い替えるのです。私の場合、下着は5枚、アイロン不要のタオルハンカチ3枚といった具合です。数が少ないので管理がラクなうえに、常に新しいものを身に着けられます。使い切るので経済的でもあり、いいことずくめです。

【片づけ切ってから、足りない物を足す】
私の片づけレッスンでは、「家を1軒、丸ごと片づけ切る」ことを大切にしています。物は流動的なので、部分的な片づけでは物の移動だけに終わってしまいます。すると、ダイエットと同じようにリバウンドし、すぐ元に戻ってしまいます。自分が片づけやすい部分からでいいのです。1カ所ずつ、すべての物を出して定数管理や減価償却の視点で厳選し、片づけましょう。きれいな空間に慣れた後、足りないと感じた物だけを足しましょう。

著者紹介
石阪京子（いしざか・きょうこ）
片付けアドバイザー、宅地建築取引士。「ニューズスタイル」主催。大阪府在住。「心地よい暮らしを提案」するレッスンは口コミで評価が広がり、これまで手掛けたレッスンは300軒以上。現在は1年先まで予約が埋まるほどの人気を呼んでいる。著書に『一生リバウンドしない！奇跡の3日片づけ』（講談社）がある。3月に新刊発売予定。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/439.html

[経世済民120] がんばらずに貯めている人の財布の使い方をFPが解説。ポイントは3つ！（ESSE-online）


がんばらずに貯めている人の財布の使い方をFPが解説。ポイントは3つ！
https://esse-online.jp/48783
2017.03.23　ESSE-online


　がんばっているのにお金が貯まらない…。その原因は、つめ込みすぎの財布にあるのかもしれません。財布を見直すだけでお金が貯まる、家計簿いらずの管理術をファイナンシャルプランナーの山口京子さんに教えていただきました。「財布をきちんと管理したら、必ずお金は貯まります。簡単なことだから、実践してみてはいかがでしょう」。

■まずはファイナンシャルプランナー、山口さんの貯まる財布を拝見！

「私は移動の際の荷物が多いので、軽くて小さい財布を愛用しています。財布を開けば残金がひと目でわかって、管理しやすいところもお気に入り」。

大事なのは財布そのものではなく、財布を使ったお金の習慣。「毎月財布に入れる額を決めていたり、カード類を必要以上に持たないなど、貯まる人には貯まるルールがあるんです」。

　　　　　　　　　

ネット通販で買った手のひらサイズの財布。「余分なお金もカードも入らないから、衝動買いやポイント狙いのムダ買いは確実に減りました。財布の整理ができていない人は、早速行ってみてはいかがでしょう。財布や中に入っているお金と向き合う時間をつくると、自然とお金の使い方が丁寧になりますよ」

　　　　　　　　　

・よく利用するスーパーのポイントカード、キャッシュカード、デビットカードの3枚のみ。ほかのカードは使うときだけ財布に

・小銭は支払いで優先的に使って、貯め込まない主義。財布はいつもスリムな状態をキープ

・買い物はほとんどデビットカードで決済するため、現金は数千～1万円程度

■貯めている人の財布には、使い方に3つのルールがある！

1．中に入れるものを厳選してスッキリきれいをキープ

　　　　　　　　

カードやレシートでパンパンに膨らんでいては、お金の管理ができません。貯まる財布の基本は、開いたらパッと残金がわかること。カード類はよく使うものだけ入れて残りは家で留守番させ、使うときだけ財布にイン。レシートはため込まずに見直して、支出管理に役立てましょう

2．面倒な費目ごとの管理はしない

　　　　　　　　

財布の仕切りを使って費目ごとに管理する方法もありますが、面倒なうえについつい中身がごちゃまぜになって挫折の可能性大。まずはシンプル管理で、やりくりを継続させましょう。1週間の生活費として財布に入れる額を決め、費目は気にしなくてOK。出費がその範囲に収まれば成功です

3．1週間ごとにチェックして1か月で帳尻を合わせる

　　　　　　　　　

月末に赤字に気づいても、取り返すのは至難のワザ。週に1度はレシートを見直して出費をチェック、「今週はこれだけ使った」と確認を。ムダづかいに気づいたら、「来週は財布のひもを引き締めよう！」と意識が変わるきっかけに。毎週見直しを重ねて、1か月で帳尻を合わせてください

●教えてくれた人
【山口京子さん】
ファイナンシャルプランナー。結婚当初、年収200万円台で都内に一戸建てを買い、2年で完済費用を貯めた実績の持ち主。近著に『お金持ち名古屋人八つの習慣』（主婦と生活社刊）

＜撮影／山田耕司　イラスト／松元まり子＞

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/440.html

[経世済民120] 公的年金だけでは老後生活をまかなえない！？　定年後の暮らしに必要なお金は？（衆知）
　　　　　　　　　　　公的年金だけでは老後生活をまかなえない！？
　　

公的年金だけでは老後生活をまかなえない！？　定年後の暮らしに必要なお金は？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170324-00010000-php_t-bus_all
PHP Online 衆知（THE21） 3/24(金) 6:10配信


老後資金はいくら必要か、年金はもらえるのか、保険は見直すべきかなど、定年後の生活に関わるお金の心配は尽きないもの。中でも「老後資金」は気になるところ。今からどう備えるべきか、和泉昭子氏（生活経済ジャーナリスト）、尾藤峰男氏（資産運用アドバイザー）に話をうかがった。

■漠然とした不安を具体的な課題にする

　定年後の生活に必要なお金として、ちまたでは1億円や3，000万円などいろいろな金額を耳にするが、実際のところ、いったいいくら必要なのだろうか。

「老後資金は人によって違うので、自分で計算してみる必要があります。定年が視野に入ってくる40代頃になると皆さん漠然とした不安を抱えるようですが、漠然とした不安を具体的な課題にしていくことが大切です」と話すのは、生活経済ジャーナリストの和泉昭子氏。

　そもそもなぜ老後資金が必要なのだろうか。まずは、生活に関わるお金の収支が、40代以降でどのように変化するのか見てみよう。

「会社員の場合、収入は50代前半をピークに下がっていきます。子供のいる人にとっては、子供の大学進学などで教育費がかかる時期に収入が下がってしまうので、ここが最初の課題です。

　次に、今の40代は公的年金の受給開始が65歳からなので、それまで働くことが前提になると思います。仮に、60歳で退職して、その後再雇用されたとしても、収入はそれまでの半分くらいに減ります。65歳までは、貯蓄を取り崩して生活することになります。

　65歳以降は公的年金が支給されますが、公的年金だけで日々の生活費や医療・介護、趣味などの費用をすべてまかなうことはできません。その不足分を補うために、老後資金が必要なのです」（和泉氏）

■定年後の生活を想定して老後資金を割り出す

　では、実際に老後資金がいくら必要なのだろうか。

　老後資金は、「老後の支出」から「老後の収入」を差し引いて求めることができる。「老後の支出」には、日常の生活費と一時的な費用（医療や介護、旅行などの趣味やリフォーム費用、その他予備費）が含まれる。一方、「老後の収入」は、老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金を軸に、退職金や個人年金、企業年金などがあれば、それらもプラスされる。

　和泉氏は、「老後資金の試算法」をもとに老後資金を算出するのが第一歩だと言う。

「まずは支出の計算をします。総務省の『家計調査』よると、60～69歳の世帯の毎月の平均支出額は約25万円。この数字を使って、65歳で退職してから90歳まで25年間の生活費を計算すると7，500万円となります。

　これに一時的な費用として、病気や介護の備えに一人当たり500万円とすると2人で1，000万円、旅行などの趣味に500万円、リフォームなどその他費用に500万円として加えると、支出予想の合計は9，500万円です。

　次に定年後の収入。会社員と専業主婦の夫婦の公的年金のモデル受給額は、ひと月およそ22万円、年額にして約264万円です。これを、65歳から90歳までの25年間受給すると6，600万円。さらに退職一時金が1，500万円と仮定すると、収入の合計は8，100万円となります」（和泉氏）

　老後の支出である9，500万円から、老後の収入である8，100万円を引いた金額、1，400万円が老後資金として必要な額というわけだ。

「1，400万円なら楽に貯められそうだなと思えば、月々の生活費をもっと増やしたり、海外旅行に行くための費用も計上したりも考えられます。このように自分で計算して、定年後の生活水準を想定してみることが大切です」（和泉氏）

　また、収入の柱となる公的年金は、将来的には価値の低下や支給開始の後ろ倒しもあり得る。一方で、介護保険料や介護サービスを利用した際の負担割合は上がることが予想される。こうした状況を踏まえ、「老後資金の計算では収入は控えめに、支出は多めに想定するのが、あとで誤差を少なくするためのポイント」と和泉氏はアドバイスする。

■ゆとりある老後には5，000万円の備えが必要

　老後はゆとりある暮らしで長生きしたいと考えるなら、より多くの蓄えが必要になる。資産運用アドバイザーの尾藤峰男氏は、「一度しかない人生を豊かに、お金の心配なく過ごせるようにするには、老後資金は多いに越したことはありません。最低でも5，000万円、頑張って1億円を目標にしてみてはどうでしょうか」と話す。

　たとえば、こんな試算ができる。生命保険文化センターの意識調査によると、夫婦2人の老後生活には最低でも1カ月22万円、ゆとりある生活を送るには35万円が必要だという。夫婦が95歳まで生きるとして、65歳から20年間の生活費を毎月35万円、その後の10年間を22万円と見込む。さらに医療・介護に1，000万円、趣味に1，000万円、その他費用に1，000万円を計上すると、支出の合計は1億4，040万円となる。

　一方で収入は、65歳から年金を夫婦2人で毎年264万円、退職金を1，500万円受け取るとすると、合計で9，420万円。支出との差額である4，620万円が必要な老後資金となる。
　40代は教育費や住宅ローンなど出費がかさむ時期であり、「老後のことなど考えられない」という人も多いだろう。しかし、「子供がようやく独立した50代半ばになってから気づいても、遅いのです」と尾藤氏。

「50代の2人以上世帯の金融資産保有額の中央値は1，100万円ですが、これでは少なすぎます。教育や住まいにいくらでもお金をかければいいというものではなく、自分たちの老後も見据え、抑えるところは抑え、そのぶん老後の資産形成にまわしていくことが大切。5，000万円や1億円は途方もない目標に思えるかもしれませんが、40代から始めればそれほど難しいことではありません」（尾藤氏）

《取材・構成：前田はるみ、『THE21』2017年1月号より》
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/441.html

[経世済民120] 大塚家具、内部崩壊の実態を暴露…久美子社長を見限った社員が続々退職、常連客離れ深刻（Business Journal）
　　　　　　　　　大塚家具・大塚久美子社長（ロイター／アフロ）
　

大塚家具、内部崩壊の実態を暴露…久美子社長を見限った社員が続々退職、常連客離れ深刻
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18444.html
2017.03.24　構成＝編集部　Business Journal


　2015年、創業者で当時会長だった大塚勝久氏と、その長女で二代目社長である久美子氏との間で経営方針をめぐる対立が起こり世間を騒がせた大塚家具。騒動の末、久美子氏が経営権を勝ち取り、勝久氏を大塚家具から追い出したかたちとなったが、以降、同社の業績は低迷を続けている。同社が2月に発表した16年12月期連結決算では、売上高は前期比20.2％減の463億円、そして最終損益は45億円の赤字（前期は3億円の黒字）となった。

　久美子社長体制になってから約2年が経過したが、新たな経営計画は完全に行き詰まっているようにみえる大塚家具内部で今、何が起こっているのか。2月23日付前回記事『「あなたバカじゃないの？」大塚家具、久美子社長の罵倒横行で社員離脱＆客離れが深刻』に引き続き、同社元社員のA氏、B氏、C氏に話を聞いた。

■現預金が急減

――ところで、昨年12月に発足した外商部は、「週刊新潮」（新潮社）に“追い出し部屋”と書かれましたね。

C氏　あれは本当にひどいですね。本社の総務に長年いた社員は、お客様を持っているわけがないのに、外商部に異動された。いきなり「外回りをやれ」と言われても、お客様がいないのですから。

B氏　営業部門だけでなく、間接部門からも「エキスパート」と呼ばれる40代以上の社員たちが外商部に配属されました。言い方は悪いですけど、この人たちはもう出世の道がなくなって、管理職だったのに現場に戻され、販売をやらされるわけです。

A氏　同じエキスパートでも、店舗にいる30代のエキスパートの中にはメチャクチャ売り上げる人もいますが、本当に実績を上げているのは、ごく少数です。

B氏　外商部に配属された40代以上のエキスパートの中には、大塚家具をここまで発展させてきた功績がある人もいます。だから外商部の制度を見た時に、これはひどいな、かわいそうだなと。売り上げを出せないと減給されるでしょうけど、年齢を考えれば転職先もなかなか見つからないので、辞めないと思います。

A氏　大塚家具の社員は家具の販売しか経験していないので、40歳を過ぎると転職先はないと思いますよ。

――若い社員にとっても昇給を期待できませんね。会社は現預金がどんどん減って、株と土地の売却でカバーしているぐらいですから。

A氏　20代半ばの社員だと昨年12月の賞与は手取りヒトケタ万円の人もいました。今年夏に賞与が出ることは誰も期待していないと思います。

B氏　外商部の設置は「人員削減をしようとしていますよ」という銀行に対するアピールにしか思えません。人員削減をしないと銀行も融資してくれないのではないでしょうか。昨年初めに100億円以上あった現預金は38億円に減りましたが、有価証券と土地を売却しなかったら、8億円程度にまで減っていたでしょう。いったい何に使ったのか……。

A氏　今、久美子さんは銀行廻りをやっていて、どの銀行でも最初に言われるのがリストラだそうです。財務状況を見て「リストラをしなさい」と。勝久元会長が復帰すれば融資をしてもよいと言ってきた銀行があるとも聞いています。

C氏　すでに20代の社員は見切りをつけてどんどん辞めています。その結果、社員の年齢構成では20代後半が非常に手薄になってしまいました。ある店舗で同期が20人いたのに、今残っているのは2人だけという期もあります。

B氏　最近、営業本部の部長クラスで相当有能だった人が辞めました。すでに辞めた人たちは「あの人が辞めたのなら、自分も辞めて正解だったな」と思っていますよ。久美子さんは優秀な社員で匠大塚に転職するという噂が立ったりすると、その人を店長や次長に引き上げて無理やり慰留することもありました。そうやって残った社員がここまで混乱した状況を見て今どう思っているのか。

■リユース事業の実態

――リユース事業を始めたことについては、どう評価していますか。

A氏　久美子さんは「自動車の中古市場は流行っているから家具も絶対に上手くいく」と言っていました。最初は納得する社員もいましたが、フタを開けてみたら、買い取りで集まる家具の中古品はボロボロになっていて、廃棄処分品のようなものです。それに手を加えて売ったところで、まともな価格は付けられず、人件費すら賄えません。

B氏　思い違いは来店客数に対する認識にも現れていますね。昨年2月に新宿ショールームをリニューアルして、来店客数は増えたのですが、初日の売り上げは前年の半分以下でした。久美子社長は「入りやすい店にして、お客様が増えて大成功」と思ったそうですが、客層も変わってしまいました。

　それまではソファセットが20～40万円で売れていましたが、リニューアル後は8万円のセットを買うようなお客様が増えたのです。8万円の商品を買おうとしているお客様に、20万円への単価アップはできません。もともとは商品の良さを説明して、理解いただいてより良いものを買っていただけると、それが社員の仕事のやり甲斐なり存在意義につながっていた。客層の変化でそれもできなくなり、言われた通り、8万円の会計を済ませると、「俺って、一体何してるの？」と。そんな思いが重なって辞めた社員もいます。

C氏　新しい事業に手を出すよりも、社員数を半分に減らして店舗も減らせば、大塚家具はメチャクチャ利益が出ると思いますよ。それなのに久美子さんはマーケットのない地方に賃料が安いというだけでどんどん店舗を出すと言っているし、新卒も採用するし、お金を使うことばっかりやっている。今の客単価では人件費を吸収できないですよ。

A氏　マンツーマンの接客を止めたことで、長年の常連客がどんどん離れていっています。大塚家具は自滅に向かっているようにも見えますね。1脚40万円のダイニングチェアの修理を依頼してきたお客様に対して「すみません。できません」と断わった例もあります。リユースの工房の職人さんから「こんなにゴミの山を持ち込まれているのに、そんな修理できねえよ」と断られちゃったらしいのです。

B氏　従来のお客様が修理を頼んできた時に「リユースでもっと良い品がありますよ」と言っているから、お客さんがどんどん離れてしまうんですよ。

――大塚家具には、久美子社長の出身の一橋大学の教授でブランドマネジメントが専門の社外取締役とか、百貨店から来た役員がいますが、そうした社外の知見は顧客離れ対策に活かされないのですか。

A氏　何か有効な打開策があるという話は、残念ながら聞いたことがありません。

B氏　今の役員たちは家具のことはもちろん、販売の現場のことも知らない人たちの集まりですし、結局のところ大学のつながりとかで久美子社長が連れてきた人たちなので、久美子社長の方針に何も言えないのではないかと思います。社員たちの間でも、もはやそこに期待している人たちは皆無だと思います。

――とはいえ、久美子社長も今さら、勝久元会長に支援を求めるわけにはいかないでしょう。

C氏　実は私は、久美子さんは頭の良い人で、業績が悪化するなかでもウルトラCを仕掛けて業績を回復させるんじゃないかと、密かにそう期待していました。しかし、結局、なんら有効な策が出ないまま、どんどん悪化していって。それで私は見切りをつけて辞めました。

B氏　勝久元会長の時代は社員を家族のように扱ってくれて、叱られていても人を惹きつける魅力がありました。私もこの人のためにがんばろうという気持ちになりました。でも、久美子さんのためにがんばろうと思う社員はいないでしょう。

C氏　なんだかんだいって、家族思いの勝久元会長だったら、大塚家具をここまでボロボロにされても、結局、久美子さんのことを心配していると思います。久美子さんも、ここまで業績が悪化し続けると、本心では勝久元会長に泣きつきたいんじゃないでしょうか。できないでしょうけど。

（構成＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/442.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍さん、妻にしろ、自分にしろ激安の国有地払下げに関わっていれば、辞任するんでしょ？音声も残っています。腹を決めて…
安倍さん、妻にしろ、自分にしろ激安の国有地払下げに関わっていれば、辞任するんでしょ？音声も残っています。腹を決めて、さっさと辞めてください
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9be15dbb68e6bff1a2ce7b6b11c462bb
2017年03月24日　のんきに介護


籠池氏の

証人喚問で

口利きを行った関与事実が明々白々です。

いいですか。

結果云々ではないのですよ。

となれば、

もう詰んでます。

OUTです。

下の

内閣総理大臣夫人付・谷査恵子氏から篭池泰典氏へのファクス返信を

よく見てください。

解釈いかんで変更できる事柄じゃないです。


転載元：サイト「THE PAGE」の記事所収資料。＊https://thepage.jp/detail/20170323-00000011-wordleaf

ドイツのメルケル首相に愚にもつかないこと

言いに行って、

現在、帰国しているはずの

安倍でんでん、

何だか赤穂浪士の襲撃にあった

吉良上野介さんみたいですよ。

押入れに

隠れていないで出ていらっしゃい。

あなたには

自分の吐いた言葉、

思い出して頂きたいです。

『私や妻が関係していたということになればこれはまさに私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい』

ねっ、あなた、

確かにこう言いましたよね。

音声も

残っていますよ。




ここまで来たら、

あなた、早く辞任して

潔く己の罪を認められた方がカッコいいですよ。

ただ。これで幕引きはない。

籠池証言によって、

神風を吹かせたのは昭恵夫人と谷秘書（経産省出向者）であることが

白日の下、晒されました。

どうも小学校認可に維新が動き、

背後で

稲田夫婦がバックアップしていたようです。

こうなったら、

担当官庁の責任者・担当者の証人喚問とともに、国政調査権を行使した文書公開も必要でしょう。

逃げるな、自民党！

と思いますな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/816.html
[経世済民120] ＷＨ破産法申請、月内視野　東芝、早期処理へ調整
ＷＨ破産法申請、月内視野　東芝、早期処理へ調整
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000053-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 3/24(金) 13:48配信


　東芝が、検討を進めている米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請で、今月中の申請も視野に調整していることが分かった。今年度内に申請を済ませてＷＨが抱える将来の損失リスクを排除できれば、新年度以降の再建を確実に進められる利点がある。

　関係者によると、主力取引銀行からもＷＨの早期処理を期待する声が出ており、東芝は、今月中の申請も視野に入れて準備を進めているという。

　東芝は、ＷＨが手がける米国での原発４基の建設工事を巡り、７千億円超の損失を計上して今月末時点で債務超過に陥る見通し。さらに工事が遅れれば、追加の人件費などで損失が拡大する恐れが指摘されている。東芝は親会社としてＷＨに約８千億円の債務保証を実施しており、破産法が適用されれば損失が増える可能性もある。一方で、ＷＨで損失が拡大するリスクを排除できれば、ＷＨ株式の売却先が見つけやすくなることなどが期待できる。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/444.html

[経世済民120] AI時代の大問題、労働のない社会は成立するのか？ カギは「分配」のデザイン（JBpress）
　　　　　　　　　　この先、どのような社会が待ち受けているのだろうか。


AI時代の大問題、労働のない社会は成立するのか？ カギは「分配」のデザイン
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49458
2017.3.24　篠原 信　JBpress


 JBpressの記事「人工知能に奪われない最後の2つの仕事とは」にショックを受けた人は多いのではないか。なにせ「人間に残される仕事はイノベーションとコミュニケーションの2つしかない」というのだから。もしその仕事に就けなかったとしたら、失業者になってしまうということになる。

 今の漫才師を見ても、売れるのは一握り。売れ続けるのは奇跡。コミュニケーションで食べていこうとしても、漫才師と同様、食べていくのは相当に難しいだろう。イノベーションにしたって、現時点でも成功者は一握り。つまり、「ほとんどの人が失業する」というご託宣を受けた印象だ。

■失業者だらけの社会は成り立つか

 そこでふと、不思議に思う。ほとんどの人が失業した社会って、本当に成立するのだろうか？

 ドローンが運送業をするようになり、自動運転でタクシーの運転手も要らなくなり、多くの企業で人工知能やロボットが働いて人がいなくなり、失業者だらけの社会。

 失業者にはお金がない。お金がないから買えない。せっかく自動化して商品をこれまでになく安く提供できるようになっても、その安い商品さえ購入できない人ばかり。すると、その自動化システムを維持するだけの売り上げも確保できないのではないか。

 コストカットしようとして雇用を減らしたら、商品を買ってくれるはずのお客さんもいなくなるという皮肉。自動化社会は、もしかしたら自滅システムなのかもしれない。

 お金持ちは買い物を続けられるかもしれない。だが、お金持ちは数が少ない。巨大化したネットショップを維持できるほどの売り上げが可能だろうか？ お金持ちはお金をあまり使わないからお金持ちなのだ。ということは、結局、自動化社会は崩壊してしまいかねない。

 巨大化した自動化社会を維持するには、大量の消費者が必要だ。しかし、消費者にお金を分配する根拠の「労働」は、自動化社会では失われてしまう。つまり、自動化すると労働者がいらなくなり、ひいては消費者が消えてしまう。自動化社会は、儲けを増やそうとしたらお客さんをなくすという妙な矛盾を抱えたシステムだと言える。

 ならば、「労働」していなくてもお金を配る仕組みを作らざるを得なくなるだろう。働いているかどうかを問わず、一定のお金を配り、みなさんに消費を続けてもらう。ベーシックインカムというやつだ。お金を渡す条件が「労働する義務」から「消費する義務」に変わるという、現在の私たちにはちょっと想像のつかない大転換となる。

 だが、これには投資家が大反発するだろう。「なんで働きもしない人間に金を渡すんだ！ その原資は、俺たちの税金だろう？ 怠け者に渡す金なんてない！」。まあ、これまでの常識に照らせば全くその通り。働かざる者食うべからず、と言われてきたのだから。

 しかし、そんな話になるほど自動化が進むのだとしたら、農業も非常に少人数で行われる産業になるだろう。戦前は人口の半分以上が農家で、食糧生産を支えたが、今や先進国では1～2％の農業人口で食糧を生産している。かつては農家1人が2人分の食糧を作っていたのだが、現在は100人分の食糧を作る時代なのだ。

 これからはもしかしたら、1人の農業従事者が1000人分の食糧を作る時代になるかもしれない。しかし大量の食糧を作っても、それを購入できる購買力のある消費者がいなくなる時代が来たとしたら、いったい何のために食糧を作るのだろうか？

■「分配」が社会を運営する基礎

 食糧問題の視点から見ると、「分配」という考え方はカギになる。

 江戸時代に大量の餓死者を出した大飢饉でも、実は「分配」さえ完全に機能すれば餓死者を出さずに済んだと言われている。凶作でコメが高く売れるとみた投機家が市場にコメを出そうとせず、食糧確保に失敗した藩で大量の餓死者が発生したのが実態だった。もし余裕のある藩がコメを供出していたら、餓死者は発生せずに済んだろう。

 食糧危機は、食糧生産の絶対量の不足で起きるというより、分配がうまく機能しないことによって起きるのだ。

 これまでの経済システムは、「労働」を分配の条件としてきた。しかし人工知能が労働を消してしまったら、分配不全による食糧危機が発生する恐れがある。

 糖尿病で足を切断せざるを得なくなる場合と似ている。十分な栄養を口から採っても、病気で足の先に血がめぐらないと切断せざるを得なくなることがある。逆に血流がよいのなら、食事の量が少々不足気味でも長期間健康を保つことはできる。しかし血流が悪くなれば手足が壊死し、内臓が機能不全になり、ついには命を落としかねない。社会も分配が滞ると、社会の一部が崩落するだけでなく、社会全体が機能不全に陥りかねない。

 分配をいかにスムーズに進めるかということが、社会を健全に運営する基礎となるのだろう。

 むろん、共産主義の失敗を忘れてはならない。ソ連などの共産国家は公平な分配だけを心掛けるあまり、頑張って働こうというインセンティブが失われ、列車の中でイモが腐り、都会では配給が来ずに飢える、ということが起きた。「公平に分配しよう」とするだけでは分配不全が起きる、という皮肉な教訓を忘れてはいけない。

 資本主義社会は「労働」を分配の対価として位置づけることで成功してきた。だが、近年は一部の投資家や起業家にだけお金が集中し、分配不全が起き始めている。このままでは、治療を施さない重い糖尿病患者と同じになってしまうだろう。

■新しい「分配」のデザイン

 新しい時代の「分配」は、「労働」以外のどんな根拠で行えば、機能不全に陥らずに済むのだろう？ ここからは「ソーシャルデザイン」の仕事になる。そしておそらく、ソーシャルデザインには「生きがい」という視点が重要になるだろう。

 自動化社会では労働が大幅になくなってしまうから、誰かの役に立つという「貢献感」を得にくい。誰かの役に立っている、だから私は生きていて構わないんだ、私の居場所はここなんだ、という「居場所感」も持ちにくい。それらがないと、たとえベーシックインカムで生きていくことができるとしても、なんだか生きる甲斐がない。人間というのは「パンのみに生くるにあらず」という、実に面倒くさい生き物なのだ。

 貢献感、居場所感を確保しつつ、生きるのに十分な食料を分配し、行き渡らせる。これらの課題にどう辻褄を合わせて社会を設計するのか。人間心理を知悉した、ソーシャルデザインを本気で考えなければならない時代に来ているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/445.html

[経世済民120] 商用ドローン、2021年には10倍超に増加　米連邦航空局がリポートで見通し明らかに（JBpress）
インターネット小売り大手米アマゾン・ドットコムが公開した、商品配達に使われるドローンの写真（2013年12月1日公開、資料写真）。(c)AFP/AMAZON〔AFPBB News〕


商用ドローン、2021年には10倍超に増加　米連邦航空局がリポートで見通し明らかに
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49522
2017.3.24　 小久保 重信　JBpress


 米連邦航空局（FAA）が、このほどまとめた航空宇宙産業リポートによると、米国におけるドローン（無人機＝UAS：Unmanned Aircraft System）の実働数は、今後5年で急増する見通し。

■商用ドローン、2021年に最大160万機

 FAAによると、ドローンのうち、趣味目的の小型機は昨年末時点で約110万機だった。これが2021年までに約350万機へと増加し、市場の成長度合いによっては最大450万機にまで増えるとFAAは見ている。

 一方で、昨年末時点で4万2000機だった商用ドローンは、2021年に44万2000機と、10倍超に増大する見通しだが、最大160万機に達する可能性もあると、FAAは予測している。

■立ちはだかる規制の壁

 こうして予測値に幅があるのは、市場が急速かつ、大きく変化していることに加え、現在施行されている商用ドローンの運用規則に多くの制限があり、将来それらの制限が緩和される可能性があるからだ。

 昨年6月に公表され、同年8月に施行されたドローン使用に関する運用規則では、飛行が許可されるのは、操縦者から視認できる範囲の高度400フィート（約122m）以下となっている。

 また、飛行できる時間帯は日の出30分前から日の入り30分後に限定され、夜間の飛行は認められない。さらに、飛行に直接関係のない人の上を飛ぶことや、1人の操縦者が複数機を同時操縦することも禁じている。

 米アマゾン・ドットコムは、いち早くドローンを使った商品配送システムのプロジェクト「Prime Air」を立ち上げ、実験を繰り返しているが、こうした規制がある限り、同社のドローン計画は実現しない。

（参考・関連記事）「アマゾン、米国でドローン配送の実験開始か」

 米メディア（Unmanned Aerial Online）によると、そもそも商用ドローンの飛行は禁止されている。そうした中、FAAは企業や団体に対し、それぞれ個別に審査を行い、問題がないと判断すれば制限を免除している。

■規制緩和を示唆

 ただ、今回FAAはリポートの中で、予測値に幅があることの説明として、規制に関するいくつもの前提条件を考慮したと述べ、次のような表現で規制の一部が緩和あるいは撤廃される可能性があることを示唆している。

「予測に最小値と最大値があるのは、規制環境の変化の進み具合という前提条件がいくつもあるためだ。規制環境が変化すれば、商用目的のドローン利用は、より広範かつ日常的なものになる」

 なお、米国の市場調査会社ガートナーは、先ごろ公表したリポートで「民間用ドローンは個人の趣味用や産業用のいずれにおいても国や自治体の規制という障壁があり、これが市場成長を阻害する要因にもなっている」と指摘。一方で同社は「これまでのところドローン人気は衰えることを知らず、今後世界のドローン市場は急成長する」とも報告した。

 ガートナーによると、昨年における民間用ドローンの世界出荷数は約215万機だった。これが今年は前年比39.0％増の約300万機になると同社は予測している。

（参考・関連記事）「急伸するドローン市場、今年の出荷台数300万台に」

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/446.html

[国際18] トランプ政権で起こりつつある「静かなクーデター」（WEDGE）
トランプ政権で起こりつつある「静かなクーデター」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9198
2017年3月24日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「トランプの信頼度」です。3月4日ドナルド・トランプ米大統領は、2016年大統領選挙期間中、バラク・オバマ前大統領がニューヨーク市にあるトランプタワーを盗聴したとツイッターに投稿しました。それから2週間が経過しましたが、トランプ大統領は根拠を示していません。同大統領の信頼性が問われています。そこで本稿では、同月16日ワシントンでジェリー・コノリー下院議員（民主党・バージニア州第11選挙区）を対象に実施したインタビューを交えながら、同大統領は信頼に足る人物かについて考えてみます。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　ワシントンのトランプインターナショナルホテル（iStock）

■米国民の信頼損なう「盗聴」発言

　3月20日下院情報特別委員会で行われた公聴会で、米連邦捜査局ジェームズ・コミー長官は2016年米大統領選挙においてロシア政府とトランプ陣営が連携をしていたのか捜査中であると明かしました。ロシアの情報機関が、民主党全国委員会及びクリントン陣営に対してサイバー攻撃を行いそれに成功したので、コミー長官は次の大統領選挙並びに中間選挙においても介入する可能性がある点に強い懸念を抱いています。さらに、同長官はオバマ前大統領の盗聴に関してトランプ大統領の主張を裏付ける根拠はないと証言しました。

　では、なぜ突然トランプ大統領は「盗聴」発言をしたのでしょうか。有権者の中にはロシア政府が大統領選挙のプロセスに干渉し、それがトランプ陣営に有利に働いたのではないかという疑惑の目で見ている有権者がいます。前回の大統領選挙における演説の中で、同大統領はロシアにクリントン前国務長官が削除したメールを発見するように呼びかけています。

　政権発足から2カ月が経ちましたが同大統領にはロシア政府の影が付きまとっているのです。そこで、米国民の目を逸らすためにオバマ大統領が盗聴を行っていたと発言したのです。この点に関して、コノリー議員も同様の見方をしていました。

　　　　　　
　　　　　　　コノリー下院議員

　インタビューの中でコノリー議員は、共和党が提案した医療保険制度改革（通称オバマケア）の代替案についても触れました。米議会予算局（CBO）の試算によりますと、共和党が提案した代替案では、2016年までに2400万人が無保険者になります。

　同議員は米議会予算局のこの試算を用いながら、トランプ大統領がオバマケアを廃案し、新しい医療保険制度に置き換えることによって、全ての米国民が保険に加入できるようになると主張しているのは間違いであると指摘しました。

　オバマ「盗聴」発言に加えて、医療保険制度改革においても信頼性の高い大統領ではないと同議員は捉えています。今回のトランプ大統領のツイッターにおけるオバマ「盗聴」発言によって、同大統領のリーダーとしての信頼性の有無が問われているのです。

■静かなクーデター

　トランプ大統領は、政権内からメディア及び野党民主党に情報が漏れている点に怒りと苛立ちを隠せません。政権発足後2カ月が経過しましたが、各省庁における政治任用の高官ポストは埋まっていません。その結果、トランプ政権にはオバマ前政権で任命された幹部職員が残っており、彼らがメディア並びに民主党に情報を漏らしているとトランプ大統領はみています。右派のラジオ番組司会者ラッシュ・リンボー氏はこれを「静かなクーデター」と呼んでいます。大統領首席戦略官スティーブン・バノン氏が元会長を務めていた極右サイト「ブライトバート・ニュース」は、リンボー氏のこの発言をサイトに掲載して、政権内部に反トランプの情報提供者が存在していると述べています。

　「静かなクーデター」の例を挙げてみましょう。安全保障問題担当のマイケル・フリン大統領補佐官（当時）が、トランプ大統領就任前にオバマ前政権がロシアに課した制裁に関してロシア大使と協議していた問題です。フリン氏はこれが原因で辞任しています。この情報は政権内の職員が漏らしたというのが一般的な見方です。同大統領はツイッターに情報を漏らした人物を探し出すと投稿しています。

　政治任用の高官ポストが埋まっていない状態は、民主党にとってアドバンテージになっています。というのは上で説明しましたように、「静かなクーデター」を通じて政権内の情報を獲得できるからです。民主党が現在の状況を利用するために政府高官の人事を遅らせているという指摘がありますが、「行政国家の解体」を信条とするバノン氏が政治任用に積極的ではないからだという分析もあります。いずれにしても政権内にトランプ大統領に対する不信感が漂っているのは確かです。

■米国の核となる価値観の保持

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　コノリー議員のパーティに参加した筆者　

　アイルランド系のコノリー下院議員は、毎年3月17日にバージニア州フェアファックスで「セント・パトリックス・デー」を祝うパーティーを開催しています。筆者は今年もボランティアスタッフの一員として参加し、会場でサーモンを配りました。

　パーティーには民主党のバージニア州知事候補及び地元の地方議員が出席していました。彼らはそろってトランプ大統領から「米国の価値観を守ろう」と支持者に訴えていました。同大統領が民主主義、自由、平等並びに人権といった米国の核となる価値観を侵していると彼らはみています。特に、同大統領が署名したイスラム圏6カ国からの入国一時禁止に関する大統領令は、米国の価値観に反していると主張するのです。

　トランプ大統領に対する不信の原因は、自国が重視している価値観を尊重していない点にあります。初の議会演説で、同大統領は「結束」を呼びかけました。同大統領が民主党議員との間に信頼関係の構築を望むならば、米国の価値観に沿った政策を実行することが不可欠です。　

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友が逃した府緑化補助金 交付先と維新のただならぬ関係（日刊ゲンダイ）
　　　　　


森友が逃した府緑化補助金 交付先と維新のただならぬ関係
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202016
2017年3月24日　日刊ゲンダイ


　　　
　　　維新と関係あり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園にジャブジャブ補助金が注がれていたことが問題になったが、そのひとつ、大阪府の緑化事業の補助金（森友向け６４８万円の交付は今回取りやめ）をめぐり不可解なことが分かった。決定のプロセスを見ると、短期間の公募で、落選者はなし。松井一郎知事と関係のある法人もあって、どうもキナ臭い。

　府はみどり豊かな街づくりを目指し、今年度（２０１６年度）から、緑化事業への補助をスタート。昨年夏、内容を公開し約４０日間、事業者を公募した。９月、応募してきた４法人すべてに、府の環境審議会が「採決適当」を答申。後に府が決定した。補助金枠３４５０万円に対して、決定した補助金の総額は３３８４万円。ギリギリ収まっている。

「他に５件の問い合わせはあったが、緑化施設の要件がクリアできなかったり、年度内工事完了のスケジュールに間に合わないなどで応募に至らなかった」（環境農林水産部みどり推進室）

　結果的に競争にならなかったというが、府議会関係者は首をかしげる。

「公募期間わずか１カ月半では、普通は補助金の存在を知り得ないのではないか。もちろん公募期間中にたまたま知ることはあるでしょう。しかし、事前に情報を把握していないと、応募して年度内に工事完了は難しい」

　それだけじゃない。９４３万円が交付される三栄建設は松井知事や維新の会と深い関係にある。維新の会が入居する大阪のビルのオーナー企業なのだ。同ビルにある「経済人・大阪維新の会」の副会長は同社の青山浩章社長が務める。同社が本社を置く大阪・八尾市は松井の出身地だ。

「三栄建設は技術力がある優良企業です。青山社長は、府議会議長を務めた松井知事の父親と昵懇だった。今でも選挙では手伝っているようです」（八尾市議会関係者）

　三栄建設は「担当者が不在で回答できない」ということだった。

　校舎の緑化事業で９４３万円の補助金を受ける大阪商業大は、松井や維新が熱心に誘致する「カジノ」の研究で有名な大学だ。

「もともと緑化は計画していた。補助金は８月に設計会社に紹介してもらった。松井知事とは一切関係ない」（運営する谷岡学園）

　森友の小学校新設のタイミングで、緑化事業の補助金が創設されたのも気になるところだ。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/819.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 室井佑月「いい感じで弱ってきてます」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　安倍首相（左）（※イメージ）
　

室井佑月「いい感じで弱ってきてます」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00000037-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年3月31日号


　自衛隊の南スーダン撤退、認可や国有地の売却をめぐる森友学園の問題について、作家・室井佑月氏が論じる。

＊　　＊　　＊　
　3月10日、安倍首相は南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣している陸上自衛隊を5月末で撤収すると発表した。

　よかった。この国の縁の下の力持ち、大事な自衛隊の方々が、謎の事故死なんてことになる前で。

　だって、彼らに対して不誠実だもん。稲田防衛大臣は「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきじゃない」などといい、だから戦闘という言葉じゃなく、武力衝突という言葉を使うと説明した。

　自衛隊の方々は国に命じられ命をかけて危ない場所にいっているのに、危ない場所だと認めたくない、っておかしいよ。

　政府は撤退する理由として、「一定の区切りをつけることができる」「治安の悪化によるものではない」などといっていたが、ほんとにそうなのだろうか。

「そういうことをやってみたかった」というぐらいの感覚で自衛隊を南スーダンに派遣し、森友学園問題で責められている今、自衛隊員が亡くなりでもしたら、「マジで俺、ヤバい」、そう思っての判断だったようにも感じる。

　いいや、もっと単純か。この会見、森友学園の籠池理事長の会見とぶつけてきた。おかげで、テレビ中継は、籠池さんへの記者の質疑応答部分が飛ばされてしまった。そこがいちばんの見せ場だった。

　記者たちは会見の前日、籠池さんがYouTubeに流した動画会見と、今回の会見での発言の食い違いを指摘した。

　なぜ、認可申請を取り下げたのか？　なぜ、理事長職を退くことにしたのか？　10年以上、自分には会っていないと国会答弁で述べていた政治家（稲田大臣）に、「2年ほど前にお会いしたことがあるんじゃないかなぁ」とまでいい、「しっぽ切りはやめていただきたい」との脅しまでかける勢いだった籠池さん。

　なぜ急に1日経ったら、「国会議員の口利きはない」と発言することになったのか。

　それはやっぱり、テレビで放送されなかった部分にヒントがあったように思う。

『日本会議の研究』の著者である菅野完さんが、こんな質問をしたのだ。

「認可を自分から取り下げるって知恵をつけたのは、稲田さんの旦那さんの、龍示さん（弁護士）ですか？」

　籠池さんは慌てて、一瞬、黙り、質問とは関係ない話を捲（まく）し立てた。その後、長男が菅野さんを罵倒。怪しさ満点。これがテレビで流れていたら……。どう考えても前日のYouTubeの脅しが利いて、政治家と身の安全を守れるような裏取引をしたような感じだわい。

　ま、森友学園については、法令に基づく適正な手続きといってきかなかった、不当な国有地格安販売の嘘がバレてきている。安倍さんの留学＆ゴルフ友達の、加計学園・新設学部の怪しい話も出て来た。

　共謀罪も、政府が目標としていた10日の閣議決定を断念したしな。いい感じで弱ってきたぅ～。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/820.html

[国際18] ＮＹタイムズ紙が伝えた 米国の北朝鮮攻撃「3パターン」　どう動く？ 国際情報を読み解く（日刊ゲンダイ）
　　


ＮＹタイムズ紙が伝えた 米国の北朝鮮攻撃「3パターン」　どう動く？ 国際情報を読み解く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202036
2017年3月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　やはりアメリカは、本気で北朝鮮とコトを構えるつもりなのか――。日、中、韓アジア３カ国を訪れたティラーソン米国務長官が、くり返し口にしたのが「２０年間の努力は失敗に終わった」という言葉だ。この２０年間、北朝鮮の“核開発”と“ミサイル開発”をストップできなかったことにアメリカが苛立っているのは間違いない。

　ティラーソンは「北朝鮮への新たなアプローチ」も掲げている。では「新たなアプローチ」とは、具体的に何を指しているのか。

　はやくもニューヨーク・タイムズ紙は、北朝鮮への先制攻撃のやり方を３パターン想定し、それぞれの内容、難点、北朝鮮側の反応まで詳細に分析している。

　①北朝鮮のミサイル発射に対する正当防衛として、発射地点への攻撃。②すべてのミサイル発射基地へ物理的な攻撃とサイバー攻撃を加え、発射するキャパシティーをすべて奪う。③金政権を崩壊させることを目的としたイラク戦争以来の全面戦争。

　記事はどのパターンであろうと、北朝鮮は必ず“捨て身”の報復をしてくると想定している。〈まず在韓米軍、在日米軍をターゲットにし、人口密度が高い都市へ核兵器を使用するであろう〉〈ソウルへの攻撃は防げない〉。つまり、アメリカが全面戦争を望まず、ピンポイントで空爆しても、北朝鮮サイドは総力をあげて攻撃してくるということだ。

　ニューヨーク・タイムズ紙がここまで詳細に報じるのは、トランプ政権が北朝鮮を攻撃する可能性が高まっているからだろう。アメリカを代表する北朝鮮の専門家であるカリフォルニア大バークレー校のスティーブン・ウェバー教授も、「この問題は少しずつ進行するがんのように悪化するだけだ。強引に治すのか、最悪の結果を迎えるか決める時が来た」と米ＮＢＣでコメントしている。

　恐ろしいのは、アメリカの先制攻撃が４月中にも行われる可能性があることだ。ある日本の大臣経験者は「韓国の新大統領が決まる５月９日までが危ない」と語っている。

　というのも、１９９４年の朝鮮危機の時、クリントン政権は、寧辺の原子炉にトマホークミサイルを撃ち込む計画を進めていたが、金泳三大統領から「北の報復によってソウルが火の海になる」と猛烈に反対され、計画を中止しているからだ。トランプ政権が北朝鮮を先制攻撃するなら、韓国の大統領が不在の時の方がやりやすい。

　はたしてトランプ大統領は、ウェバー教授が語るように、がんを強引に除去するのか、それともがんと付き合っていくのか。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/717.html

[戦争b19] 海自ヘリ空母「かが」就役　F-35Bは結局のところ搭載できるのか？　その運用は？（乗りものニュース ）
海自ヘリ空母「かが」就役　F-35Bは結局のところ搭載できるのか？　その運用は？
https://trafficnews.jp/post/66780/
2017.03.23 関 賢太郎（航空軍事評論家）　乗りものニュース


護衛艦「かが」が就役しました。結局のところ、「かが」や「いずも」といったヘリ空母にF-35Bは搭載できるのでしょうか。搭載できたとして、意味はあるのでしょうか。

護衛艦「かが」就役、海自4艦目のヘリ空母

　2017年3月22日（水）、海上自衛隊の新型護衛艦であるヘリ空母「かが」が就役し、同艦を建造したジャパンマリンユナイテッド磯子工場において式典が実施されました。「かが」はいずも型護衛艦の二番艦であり、海上自衛隊においては「いずも」およびひゅうが型の「ひゅうが」「いせ」に加えて4艦目のヘリ空母になります。

　　
　　　アメリカ海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」から発艦するF-35B（画像：アメリカ海軍）。

　いずも型はひゅうが型に比べてはるかに大きく、また武装に充実したひゅうが型とは異なり個艦防御用には最小限の20mm機関砲と短射程ミサイルしか搭載しないことから、航空母艦としての航空機運用能力をより重視した護衛艦であるといえます。

　それゆえいずも型に対しては、アメリカ海兵隊において2015年に就役したばかりの最新鋭短距離離陸・垂直着陸戦闘機F-35B「ライトニングII」を艦載する能力について、かねてより議論があります。防衛省が公式の場でF-35Bの艦載について言及したことはありませんが、各種メディアなどではたびたびF-35B搭載論が登場します。

　結論から言うと、いずも型にF-35Bを搭載すること自体には何ら物理的な障害はなく、可能であると推測されます。戦闘機を運用する上で阻害となる飛行甲板に設置された20mm機関砲「ファランクス」の移転や、必須ではありませんが船首に勾配を設けた飛行甲板「スキージャンプ」を設けるなど、それほど大きくない改修のみで対応は可能とみられます。

可能であってもそれを実行しないワケ

　いずも型にF-35B戦闘機を搭載することは可能でしょう。ただ、それだけでは戦力として機能しないので、戦闘機以外にも緊急脱出したパイロットを救助するためのMCH-101やV-22といった救難捜索機または輸送ヘリ・ティルトローター機を3機から4機、さらにMCH-101ないしV-22を原型とした早期警戒管制機3機から4機、加えて既存のSH-60K哨戒ヘリが3機から4機必須であり、また可能ならばV-22空中給油機型が1機から2機欲しいところです。

　以上のように、少なく見積もっても戦闘機以外に十数機程度のヘリを搭載しなくてはならないので、いずも型で実際に運用可能なF-35Bは8機程度、ヘリを減らしても12機が限界となるでしょう。

　　
早期警戒管制機は、海上自衛隊がすでに保有しているMCH-101ヘリコプターに対してタレス社製システムを搭載するだけで比較的安価に手に入る（画像：タレス）。

　ただしこれらはあくまでも物理的な話であり、日本の安全保障においてはいずも型でF-35Bを運用する合理的な理由はまったくありません。なぜならば本国から遠く離れた地に対して戦闘機を派遣する必要が無いからです。

　日本およびその周辺において戦闘機を運用する必要があるならば、陸上の飛行場を使えばこと足ります。たとえば那覇基地から約400km離れた尖閣諸島で有事になったとしても、超音速巡航が可能な通常離着陸型F-35Aならば片道20分で到着できます。

　さらに、海上自衛隊には戦闘機運用の基盤がありません。いずも型に対して8機ないし12機の戦闘機を搭載するならば、60年にわたる戦闘機運用の基盤がある航空自衛隊において、F-35Aを一個飛行隊（約20機）増強するか、KC-767やKC-46といった空中給油機を数機増やしたほうが、はるかにコストパフォーマンスに優れた選択であるといえるでしょう。

　以上はしかし、すべてを合理的に判断した場合の考察です。

合理的ではなくとも可能ならば実行しかねないワケ

「守るも攻めるもくろがねの 浮かべる城ぞ頼みなる」

『軍艦行進曲』でうたわれる「頼みなる城」とは、かつて巨大な戦艦でした。そしていま、城の役割は空母へと移り変わっています。城は純粋に要塞として機能するだけではなく、ときに国家の威信や象徴としても機能します。

　戦闘機を搭載する本格的な空母を導入し一国一城の主となることは、海上自衛隊ひいては日本政府にとって悲願であり、ペーパープランに限っても、古くは1950年代の海上自衛隊創設期にまでさかのぼることができます。また1970年代に入ると、イギリスにおいて実用化された画期的な垂直離着陸（VTOL）戦闘機、ホーカー・シドレー「ハリアー」と空母はセットで語られるようになります。

　これまでこうした計画はすべて潰えてきましたが、安全保障に限らず政府による政策のすべてが合理的であるとは限らないことを考えるならば、「いずも」「かが」という器を手にした日本が、F-35Bという酒を注ぎこむ未来は十分にあり得ると言えるのかもしれません。

【了】

　　
　　　いずも型1番艦「いずも」は2015年3月25日就役（画像：海上自衛隊）。

Writer: 関 賢太郎（航空軍事評論家）
1981年生まれ。航空軍事記者、写真家。航空専門誌などにて活躍中であると同時に世界の航空事情を取材し、自身のウェブサイト「MASDF」（http://www.masdf.com/）でその成果を発表している。著書に『JASDF F-2』など10冊以上。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/826.html

[経世済民120] 対立と抗争の時代を予感させるG20の「保護主義」容認　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　


対立と抗争の時代を予感させるG20の「保護主義」容認　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202019
2017年3月24日　日刊ゲンダイ

　　
　　　トランプ大統領（Ｃ）ＡＰ

　戦後の国際貿易の場で一貫して守られてきたコンセンサスを大きく揺るがす事態だ。ドイツで開かれたＧ２０では、最大の焦点だった「保護主義に対抗する」との文言が共同声明から削除されてしまった。代わりに加わったのは「行き過ぎた世界的な不均衡の是正」である。輸入超過で真っ赤になっている貿易収支を改善するため、米国第一の保護主義貿易を掲げるトランプ政権の強硬姿勢が際立った格好だ。

■不均衡の是正で正当化

　他国が米国に輸出するなら、同じくらい米国のモノを購入しろ。そんな狭量な保護主義を、Ｇ２０は「不均衡の是正」という文言で正当化したわけだ。この動きは、戦後の国際社会が大切に順守してきた自由貿易のルールを根底から覆すことになりかねない。

　公正で開放的で自由な貿易を守って、経済を発展させていく。それが戦後の国際社会の基本的な考えだった。日本経済も、自由貿易の恩恵を享受し、市場の拡大に牽引されながら発展してきたのだ。

　貿易の均衡を保つため、米国に輸出したいなら米国製品を買わなければダメだとゴリ押しするのは、明らかに自由貿易の趣旨に反する。自由貿易を原動力にして世界一の輸出大国となった中国は当然、これに猛反発。米国第一の保護主義に断固として対抗する構えだ。

「自由の国」の米国が保護貿易に固執し、「共産党独裁」の中国が自由貿易に固執するとは何とも皮肉だが、このイデオロギー度外視の“ねじれ”現象こそ国境なきグローバル時代の置き土産だ。今やアメリカ人のための工場と化した中国だって、自国の発展のためには保護主義をやすやすと受け入れ、その結果として巨大なマーケットを失うワケにはいくまい。

　恐らく近い将来、かつての東西冷戦とは異なる新しい次元で、かなり厳しい対立構造が顕在化することになるだろう。トランプ政権の米国第一主義は、他の国々の第一主義も招いていく。それぞれの国が自国の経済発展の足場を確保するため、市場の奪い合いを演じていく。今回のＧ２０がそんな不穏なムードを予感させる中、欧州では極右政党が台頭し、ナショナリズムが世界的に蔓延しつつあるのだ。

　貿易を巡る対立が、国家主義の意識を呼び覚まし、互いに密接に関わり合って、さらなる抗争に飛び火していく。国境なきグローバル時代が終わった途端に、国境を常に意識する時代が到来するのである。安倍首相は先の３連休中もロシアに接近し、欧州を駆け足で歴訪して、自由貿易連盟を築き上げようと動き回っている。だが、新たな時代は、米国、中国、ロシアという大国の意向に左右されるのは間違いない。心配なのは中ロ両国とも市場経済の歴史が浅いことだ。

　いずれにせよ、世界は対立と抗争の厳しい時代に、また一歩踏み込んだと思わざるを得ない。




http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池氏を恫喝 “安倍首相を守る”質問に終始した自民の醜悪（日刊ゲンダイ）
　　


籠池氏を恫喝 “安倍首相を守る”質問に終始した自民の醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202127
2017年3月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　西田議員（右）と葉梨議員は真相解明する気なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それにしても自民党の尋問はサイテーだった。真相を解明しようという気はサラサラなし。籠池理事長は「嘘つき」だというイメージを国民に植え付けるのに必死で、一体、誰のための証人喚問なのか、という醜悪な内容だった。

　午前中の参院で自民党を代表して質問に立った西田昌司議員は、冒頭から「やっつけてやろう」という態度全開。安倍首相サイドとの証言の食い違いを指摘しながら、「あなた、偽証に問われますよ」「最初からお金ないんじゃない」と何度も恫喝発言を繰り出した。さすがに下品で、野党から「恐喝まがいだ」とヤジが飛ぶほどだった。

　午後の自民党は葉梨康弘衆院議員。元警察官僚で、“尋問のプロ”として選ばれたようなのだが、その話しっぷりは嫌みったらしいったらなかった。葉梨議員が特に執着したのは、「安倍晋三記念小学校」と書かれた寄付金の振込用紙がいつまで使われていたのか、という点。安倍昭恵夫人が名称利用を断った後も古い振込用紙を配布していたのではないかと、ネチネチただし、「偽証罪」や「詐欺罪」に追い込もうという意図がミエミエだったのだ。

■問題の核心には迫ろうともせず……

　自民は衆参で合計７０分もの尋問時間があった。なのに国民が最も関心を寄せる「なぜ国有地が８億円もディスカウントされたのか」「なぜ小学校開設がスピード認可されたのか」というこの問題の核心に、迫ろうとしなかった。ひたすら、「安倍首相を守る」ための質問を繰り返した。

　そもそもこの証人喚問が決まったのは、「首相を侮辱したから」という信じられない理由だった。「首相から１００万円寄付」の籠池証言を耳にした安倍首相本人が激怒したことが発端だった。

「古代ギリシャの哲学者・ピタゴラスに『怒りは常に愚行に始まり、悔恨に終わる』という言葉があります。森友問題で、安倍首相は感情的になるあまり、怒りに任せて強引に籠池氏を証人喚問に引っ張り出した。力ずくでやっつけようとしたのでしょうが、むしろ逆に火の粉が自分に降りかかってしまいました。冷静な国民はそのおかしさに気づいたと思います」（政治評論家・森田実氏）

　酷いのは自民だけじゃない。

　維新に至っては、自分たちの親分の松井一郎府知事に籠池理事長の批判の矛先が向けられているため、それを払いのけるための質問に終始。演説調で持論を展開するものだから、籠池理事長から「それは質問ですか」と逆質問される始末だった。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/821.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵夫人への忖度か？岡山県の農村に「EV車50台」の謎　そこら中で燻る「第二の森友」問題（現代ビジネス）


昭恵夫人への忖度か？岡山県の農村に「EV車50台」の謎　そこら中で燻る「第二の森友」問題
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51277
2017.03.23　伊藤 博敏　ジャーナリスト　現代ビジネス


■なぜこの農村が選ばれたのか？

「こんな田舎の田んぼに、『なんでトヨタが車を寄付してくれたんか』と思うたが、森友学園騒動を見て、なるほど『（安倍晋三首相夫人の）昭恵さんへの配慮か』と、得心が行きました」

こう感想を漏らすのは、岡山県北東部に位置する美作市の市議会関係者である。

美作市は、約2万7000人と県内で最も人口の少ない市であり、農業、林業が主な産業。1000年以上の歴史がある上山地区の棚田は8300枚もあり、日本を代表する田園風景だったが、多くが耕作放棄され、荒れ果てていた。

その棚田を、地域の産業復興、自然環境保全の観点から、都市からの移住者と地域住民と行政が協力し合って再生させようという試みが07年から始まり、NPO法人「英田上山棚田団」が活動を始めた。

山口県下関市に「昭恵農場」を持ち、田植えや稲刈りなど農作業を行っている昭恵夫人は、この運動に共感、2013年2月、初めて上山を訪れて、地域農業復活の為に一緒に活動することになった。棚田団の名誉顧問にも就き、15年3月には、上山地区の活性化や美作市の知名度向上に尽力したということで、美作市から功労表彰された。

その首相夫人が支援する棚田に、現在、1人乗りで小回りが利くトヨタグループの超小型EV（電気自動車）車の「コムス」が導入され、走り回っている。助成しているのは、モビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に設置されたトヨタ・モビリティ基金（TM基金）である。

TM基金は、14年8月の設立以来、タイやベトナムで交通渋滞緩和に関するプロジェクトに助成、15年12月、国内では初めて美作市の「上山集楽みんなのモビリティプロジェクト」に助成することになった。

助成先は棚田団とみんなの集落研究所。助成期間は約4年間で助成金額は2億2000万円。中山間地域の移動の仕組みを構築し、最大で50台のコムスを導入、カーシェアリングの要領で、住民が日常生活、農作業の「足」として利用する。

棚田の再生、農村の再構築、それを実現するための住民・農民の「足」の確保――。誰も反対することはない「良いプロジェクト」であり「望ましい助成」である。ただ、それがなぜ美作市上山地区だったのか。

TM基金は、「広くヒヤリングを行い、助成テーマを探すなかで、みんなの集落研究所の紹介を受け、上山地区の棚田の復活に取り組む英田上山棚田団の活動支援に至った」と、答えるものの、全国に数ある「過疎の村の再生事業」のなかで、なぜ上山地区か、という疑問を解消するに至らない。

冒頭の市議会関係者が続ける。

「結局、首相夫人の名前が有効だったん違うか。昭恵さんが、トヨタに頼んだかどうかは知らん。ただ、そんなことはせんでも、『首相夫人が力を入れているんやから』と、配慮するもんでしょう。森友学園で国有地が格安で払い下げられたり、小学校に認可が下りたりしたんと同じ理屈じゃないかと思う」

TM基金は否定する。私は質問書を送り、「棚田団への選考過程で、政治家や官僚からの推薦、支援、口利きはなかったか」、及び「安倍昭恵夫人が名誉顧問を務めていることに関し、なんらかの配慮はなかったか」という二点を質したが、「一切ございませんでした」と答えた。

棚田団も同様で、助成に関しては「07年から続けてきた棚田再生の活動が世間に認められた」ことを強調、「TM基金への申請に関して安倍昭恵さんのお名前は一切だしておりません」と、付け加えた。

おそらく、ここに森友学園騒動を巡る問題の根が潜んでいる。

■「最強の私人」であるがゆえに

森友学園は、籠池泰典理事長夫妻の強烈なキャラクターに加え、財務省や大阪府の官僚の不可解な対応、8億円の国有地値引き、三つの工事金額、補助金不正受給などが絡み、事件化は確実な情勢で、「のどかな過疎地の移動手段の助成」とは、一見、比較にならない。

しかし、安倍首相の一強政治が続く間に、行政の官僚は、首相夫妻に関するものなら、私事に至るまで「配慮」や「忖度」を働かせてきた、ということだろう。昭恵夫人は、フェイスブックで16年2月、石破茂地方創生担当大臣が美作市を訪れ、コムスに乗っている写真をアップしている。そうした夫人の持つ“政治力”が、助成につながったという想像が生まれるのも無理からぬところだ。

また、昭恵夫人のホームページには、農業、福祉、教育、原発、災害復興などでの様々な活動が紹介されており、「名誉校長」「名誉顧問」など、選考過程に組織決定が要らず、互いの了解だけで名乗ることが許される「名誉」がつくものが数十に及ぶという。

その活動の基準は、昭恵夫人にとって「正しい」ものである。スピリチュアル界の有名人である故・江本勝氏の影響を受けたという昭恵夫人は、物質欲に縁のない高い精神性を持つものに傾倒。だから農業は有機農業であり、絆を大切にする農村の秩序を重んじ、反原発、反防潮堤、医療用大麻に理解を示す。

そこに思想性があるわけではない。そのため、森友学園の園児たちが、教育勅語をそらんじ、礼儀正しく挨拶し、「安倍首相バンザイ」と両手を挙げる光景が微笑ましく、名誉校長を引き受けてしまった。

その天衣無縫の振る舞いが、「家庭内野党」として安倍政権の人気を底支えしてきたのだから、今回の騒動は、「私人」として放置してきた安倍首相の責任でもある。

「命じられてやる」のは良い役人ではない。察知して先回りし、作為と取られない形で忖度し、有力政治家の意を満たすのが、優秀な良い役人である。今回の森友学園はそうした忖度が生んだ事件といっていい。

そして、「最強の私人」である昭恵夫人が、あまりに活発に活動するので、規模の大小、質の善し悪しを問わなければ、「第二の森友学園」を疑わせる事例は、いくつでも転がっているのだ。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/824.html
[経世済民120] 急落した日米の株式市場、高まる政治リスクとは？（投信1）

急落した日米の株式市場、高まる政治リスクとは？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00002918-toushin-bus_all
投信1 3/24(金) 12:20配信


■トレンド転換？

2017年3月21日、気象庁は東京都心で桜（ソメイヨシノ）の開花宣言を発表しました。

その夜のアメリカ市場は、医療保険制度改革に関して与党・共和党内での意見対立が表面化し、トランプ政権の政策運営への懸念が広がったことを主因に今年最大の下げ幅を記録しました。また、その動きを受けた22日の日経平均株価も今年最大の下げとなりました。

前週に行われた3大イベント（FOMC、米債務上限引き上げ、オランダ下院選挙）が波乱なく通過した直後の急落であるため、今回の下げが年初来順調であった相場のトレンド転換を示唆するものなのか非常に気になるところです。

ただ、以下の記事にあるように、政治リスクは残るものの世界景気が順調に拡大中であることには変わりないため、冷静な対処が求められるところです。

出所:世界景気は順調　トランプ・リスク警戒（楽天証券）

■オバマケアの代替案は”痛しかゆし”

では、具体的にはどのような政治リスクが意識されてきたのでしょうか。以下の記事では、今週注目されたオバマケアの代替案を巡る争点について解説されています。

その要点をかいつまんで記すと、まず民主党は代替案が導入されると無保険者が2,400万も増えることに反発しています。また、オバマケア見直しで財政赤字が減るといっても、反面で無保険者が大きく増加することは受入れがたいと指摘しています。

対して、共和党内の保守強硬派は、無保険の低所得者に税額控除を提供して安価な保険に加入できる仕組みではオバマケアとの違いがないと不満を訴えています。

このように、オバマケアの代替案は、一方では無保険者が増えてしまう、もう一方では安価な保険に加入する人が増えてしまうといった、いわば”痛しかゆし”の内容です。そのため、民主党だけではなく共和党内でも反対の声が上がっていることが、トランプ大統領の今後の政権運営に対する懸念の背景になっています。

法案の採決は米国時間3月23日（日本時間24日）に行われる予定ですが、その行方は今後のトランプ政権の運営能力の試金石となるため、細心の注意を払いながら注目していきたいと思います。

出所:トランプ政権の経済政策の試金石、オバマケア見直しの行方（投信1）

■アメリカ以外の政治リスク

このように、アメリカでの政治リスクが高まっていることは事実ですが、以下の記事にあるようにアメリカ以外にも懸念があることには注意が必要です。

まず、ドイツで3月18日に閉幕したG20 で、アメリカの圧力に押され「保護主義に対抗する」という文言を共同声明に明記できなかったことです。こうした動きに対して為替相場は敏感に反応し、ドル安円高が進みました。そのことも日本株下落の一因となっています。

また、日本でも「森友学園問題」による国会審議の停滞や内閣支持率の低下懸念がくすぶっています。

ただし、日本や米国の場合、当面は国政選挙の予定がないため、支持率の低下や議会の混乱に関しては政権側による新たな政策による巻き返しが十分に考えられることは留意しておきましょう。

いずれにせよ、政治問題にだけ気を取られるのではなく、経済の動向や企業業績から目を離さないように心掛けたいものです。

出所:今週は、政治リスク警戒もあり引き続きこう着状態（楽天証券）

投信1編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/450.html

[経世済民120] 焦点：日銀総裁、長期金利ゼロ％の維持強調　期待上昇狙い持久戦（ロイター）
　３月２４日、黒田東彦日銀総裁は都内で行われた「ロイター・ニュースメーカー」で講演と質疑を行い、「ゼロ％程度」としている長期金利の現在の誘導目標を粘り強く続けていく姿勢を鮮明にした（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）


焦点：日銀総裁、長期金利ゼロ％の維持強調　期待上昇狙い持久戦
http://jp.reuters.com/article/focus-boj-kuroda-idJPKBN16V0X7
2017年 03月 24日 17:52 JST


［東京　２４日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２４日、都内で行われた「ロイター・ニュースメーカー」で講演と質疑を行い、「ゼロ％程度」としている長期金利の現在の誘導目標を粘り強く続けていく姿勢を鮮明にした。

当面は、海外金利やエネルギー価格の上昇に伴う国内金利の上昇圧力を力ずくで押さえつけ、緩和効果を強めることでインフレ期待の高まりを待つ戦略といえそうだ。

＜長期金利目標、金融面からも上げる理由ない＞

「現時点において、金融緩和度合いを緩める理由はない」──。総裁は講演と質疑の中で何度も繰り返した。

ＹＣＣ政策を導入して以降、世界経済の持ち直しや、トランプ政権の経済政策に対する期待、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ路線などを背景に、世界的な金利上昇圧力の高まりという大きな局面変化が顕在化。市場の一部に早期の長期金利目標引き上げ観測がくすぶっていた。この日の総裁の発言は、こうした「引き上げ観測」を強くけん制した格好だ。

今回の講演は、昨年１月のマイナス金利政策から同９月のＹＣＣ政策導入に至った経緯を解説し、現時点で長期金利目標の引き上げに慎重な理由を経済・物価情勢と金融情勢に分けて説明したのが特徴。

経済・物価については「２％の物価安定目標になお距離がある」とし、「経済・物価のいずれについても下振れリスクの方が大きい」と、先行きに慎重な見方を示した。

他方、ＹＣＣ政策は、マイナス金利政策の導入によって想定以上にフラット化したイールドカーブが保険・年金の資金運用や、預貸金利ざやの縮小による銀行の収益減少という悪影響を回避することが狙いの１つ。

金融界には長期金利目標引き上げへの期待感が根強いが、総裁はＹＣＣ政策の導入によって超長期金利が昨年９月よりも上昇したと述べ「保険や年金等の運用環境は、いく分改善している」と指摘した。

銀行収益についても、影響の大きい中短期金利が引き続きマイナス圏にあり「預貸金利ざやの縮小が続いている」としたが、「銀行は積極的な貸出態度を維持している。これまでのところ金融仲介機能が低下していることはない」と断言した。

経済・物価情勢、金融情勢のいずれにおいても、長期金利目標の引き上げを検討する状況にはないと強調することで、長期金利「ゼロ％程度」を粘り強く続けていく姿勢を示した。

＜世界経済の好転を生かす局面＞

もっとも、日銀が２０１７年度の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率を平均で１．５％（政策委員の大勢見通しの中央値）と見通す中で、シナリオ通りに経済・物価情勢が改善すれば、１７年度内にもコアＣＰＩは２％に近づく可能性がある。

総裁はシナリオに沿って経済・物価情勢が改善した場合の長期金利目標の引き上げのタイミングについて問われたが、明確な回答はなかった。

強気の物価見通しを示しつつ、早期の長期金利目標の引き上げ観測の「芽」が出てくるのをここでも警戒したとみられる。

一方で総裁は、世界経済について「２０１６年前半がボトムだった。成長のモメンタムは着実に高まっている」と楽観視するとともに、今は「現状のイールドカーブを維持し、世界的な経済情勢の好転を生かしていくべき局面」と語った。

世界経済が上向きであれば、外需の拡大が見込まれる。そこで強力な緩和効果を維持すれば、経済の自律的なメカニズムが刺激され、インフレ期待の引き上げにつながるとの期待感をこの日の講演と質疑の中で、総裁は強くにじませた。

足元では「予想物価上昇率がなかなか上がらない傾向にある」とし、「特に中長期的な予想物価上昇率の動向には注意が必要」との認識を表明しており、今のＹＣＣ政策が軌道に乗って、景気拡大とインフレ期待が、あいまって上がっていくのが理想のシナリオのようだ。

ただ、円安や原油価格上昇の効果だけで物価が上がるようなら、実質所得の伸び悩みと連動し、需要の鈍化から物価の上昇率が減速するリスクシナリオもあり得る。

日銀は当面、長期金利をゼロ％程度に抑制し、海外からの追い風を緩和強化とインフレ期待の改善につなげていく持久戦に入ったといえそうだ。

(伊藤純夫　編集：田巻一彦)
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/451.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相「昭恵喚問」を拒否 松井知事は「いつでも出る」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


安倍首相「昭恵喚問」を拒否 松井知事は「いつでも出る」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202172
2017年3月24日　日刊ゲンダイ


　　
　　　挙手する迫田国税庁長官と武内財務相国際局長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍晋三首相は２４日午前の参院予算委員会で「森友学園」の問題をめぐり、夫人の昭恵氏の証人喚問に応じない考えを表明した。昭恵氏について「不正や刑事罰に関わることをやっていないのに証人喚問に出ろというのはおかしな話だ」。寄付１００万円については「密室でのやりとりなど反証できないことを並べ立て、事実と反することが述べられた」と反論し、「国有地売却や学校認可について、私も妻も、また事務所も全く関与していないことは明確に申し上げたい」と語った。

　籠池氏の妻が昭恵氏から口止めされたとの指摘については「悪意に満ちたものだ」と強く批判した。

　昭恵氏付きの政府職員が財務省に照会したことを示すファクスについては「事務的な問い合わせで依頼や働き掛け、不当な圧力では全くない」と指摘した。

　一方、籠池氏から「はしごを外された」と名指しされた松井一郎大阪府知事はきょう、国会の証人喚問について「（呼ばれれば）いつでも行く」と明言。この問題で府議会に百条委員会を設置する案に「国の方々にも来ていただく形でやればいい」と語った。

　売却交渉時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官、近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長も招致されたが、「理財局長当時、報告を受けたことはない。政治的配慮をするべくもなかった」（迫田氏）、「政治的配慮は一切していない」（武内氏）と関与を否定した。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/825.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 口利き証明ファックスが決定打 昭恵喚問か内閣総辞職か（日刊ゲンダイ）
　


口利き証明ファックスが決定打 昭恵喚問か内閣総辞職か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202150
2017年3月24日　日刊ゲンダイ

　　
　　　衆参で４時間答弁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本中の注目を集めた森友学園の籠池泰典理事長を国会招致した２３日の証人喚問は、何から何まで前代未聞の事態となった。

　これまでの証人喚問といえば、証人が「記憶にございません」を連発。野党の追及は不発に終わることが常態化していたが、２３日はどうだ。籠池理事長は堂々たる態度で新事実を次々に暴露。衆参ともに予算委員会は騒然となった。

　これは安倍官邸にとって誤算も誤算、大誤算だろう。安倍首相や自民党は籠池理事長を証人喚問することで追い込む算段だった。偽証をすれば、刑事罰に問われる証人喚問で籠池理事長の嘘をクローズアップさせ、一気に疑惑に幕引きする段取りだった。ところが、籠池理事長は全くひるまず、安倍夫妻との癒着、密室での寄付金１００万円授受などの衝撃事実を証言したのである。慌てた官邸は菅官房長官がすぐさま否定コメントを出し、安倍首相夫人の昭恵氏もフェイスブックで言い訳を並べたが、いかにも弱い。籠池理事長は偽証罪のリスクを背負っての証言だからだ。

　ハッキリ言って、この証人喚問で、１強独裁を謳歌していた安倍政権は終わりの始まりを迎えたのではないか。

　１００万円云々については、双方の主張が真っ向対立している以上、真偽の判断はまだつかないが、それ以外でも「安倍アウト」の事実が次々に出てきているのである。

■“アッキー文書”で予算措置言及

　安倍は森友学園への国有地格安払い下げをめぐって国会でブチきれ、「私や妻が（森友学園への国有地売却や小学校認可に）関係したことになれば首相も国会議員も辞める」と豪語していた。それでは、籠池理事長が２０１５年１１月１５日に昭恵夫人付の内閣府職員の谷査恵子氏から受け取ったファクスは何なのか。

〈先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました〉

〈本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております〉

　こうした文言の後に、①１０年定借の是非②５０年定借への変更の可能性③土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い④工事費の立て替え払いの予算化について――に言及している。ポイントは③と④だ。〈（地下埋設物について）撤去に要した費用は、（平成２７年５月２９日付で締結した国有財産有償貸付合意書）第６条に基づいて買受の際に考慮される〉とし、撤去費用の立て替え払いについては〈平成２７年度の予算での措置ができなかったため、平成２８年度での予算措置を行う方向で調整中〉と書かれているのだ。

　衆院で尋問した民進党の枝野前幹事長は「このファクスは（昭恵氏の）スタッフに対して何かお願いをしたり、ご相談をしたことへの答えではなくて、安倍昭恵さんに対してお願いをしたこと、それがスタッフに振られて回答があったという認識ですね」と確認。籠池理事長が「おっしゃる通りです」と応じると、枝野は驚愕した様子で「安倍首相が従来おっしゃっていたこととは全然違う。本当に重い発言ですよ。偽証罪に問われますよ。間違いありませんか」と畳み掛けた。籠池理事長は「間違いありません」と力を込めたのである。

　これは明らかに昭恵氏による国有地売却への関与ではないか。ファクスという物証も出てきたし、そのファクスには夫人付秘書の携帯電話番号も記され、「何かございましたらご教示ください」とまで書かれている。あまりにも親切な対応だ。違うというなら昭恵氏を証人喚問に出せ、というものだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（政治学）はこう言った。

「籠池氏と同様に昭恵夫人を証人喚問しなければ、国民も納得できません。ファクスには予算措置というフレーズも出てくる。よほどの関係でなければ、夫人の秘書役から引き出せないでしょう。証人喚問を通じて、逃げているのは安倍政権であり、昭恵夫人だとよく分かった。安倍政権は籠池氏が首相を侮辱したとして証人喚問に舵を切った。脅せばひるむとでも思ったのか、権力者の驕りや慢心で墓穴を掘った印象です」

　　
　　　予算措置に言及した問題のファクス（Ｃ）日刊ゲンダイ

昭恵夫人のフェイスブック釈明は整合性なし

　昭恵氏の１００万円寄付についても、安倍サイドは否定にシャカリキだが、籠池証言は極めて具体的だ。

　１５年９月５日、昭恵氏は塚本幼稚園で講演。その直前に、人払いをした園長室で「ひとりでやらせてすみません」「安倍晋三からです」とカバンから封筒を差し出したというのである。籠池理事長は昭恵氏が退園する際に「感謝」と書いた封筒に講演料１０万円を入れて、菓子袋に添えて手渡し。昭恵氏は園を後にしたおよそ５分後に電話をよこし、「（寄付は）匿名にして下さい」と念押しをしたという。森友疑惑が燃え広がって以降、昭恵氏が籠池理事長夫人の諄子氏と２月に２２回ほど、３月に１５、１６回のメールをやりとりしていたことも明らかになった。その内容は公開されているが、中には「口止め」をうかがわせる文面もある。

「ご夫妻が今大変なことは想像がつくが、主人にとっても大変なことに巻き込まれたことを理解頂きたい」

　あるメールでは「本当に記憶から飛んでしまって」と講演料の授受を確認していた。昭恵氏は昨夜フェイスブックを更新。寄付金、講演料、財務省への働きかけを全面否定したが、一体いつ記憶が戻ったのか。

「フェイスブックでの昭恵夫人の釈明はメールと整合性が取れませんね。だからこそ、証人喚問が必要なんです」（五野井郁夫氏＝前出）

■無様な政権放り投げ再演

　もうひとつ、籠池理事長の証人喚問で浮き彫りになったことがある。安倍の唾棄すべきような人間性である。籠池理事長はなぜ、こんな爆弾証言をするに至ったのか。ハッキリこう発言した。

「安倍総理が〈しつこい〉と発言しているのを見て、手のひらを返された、どないなってんのかなと」

　安倍は当初、国会答弁で「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」「私の考え方に共鳴している方」と称賛していた。それが自分に火の粉が降りかかるようになると豹変、籠池氏を「変人」呼ばわりするようになった。安倍晋三という政治家に心底惚れて、安倍の名前を冠した小学校設立に意欲を燃やしていた籠池理事長にしてみれば、人間として許せない裏切りだったのではないか。こんな冷血で身勝手な人間に首相の資格、資質があるのか。何が美しい国なのか。結局、志も何もなく、ただの権力亡者の正体が満天下に露呈されたのである。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「国民の疑念を払拭するには昭恵夫人の証人喚問しかありませんが、安倍首相は踏み込めないでしょう。そうなれば、国民の不信感は増大し、支持率はどんどん下がる。さあ、どうするか。２度も無様に政権を放り出せない。ここで解散すれば、追い込まれ解散になる。私は心底、籠池理事長の身辺が心配になってきました」

　２４日は渦中の迫田英典国税庁長官と武内良樹財務省国際局長が参考人招致。迫田氏は国有地の払い下げ当時の責任者だった財務省の理財局長で、武内氏は近畿財務局長だ。野党はほかに３人の国会招致を要求している。森友学園サイドが不可解な値下げ交渉を引き出したとされる近畿財務局での打ち合わせに参加した役人たち。当時の財務省国有財産管理官２人と、国交省大阪航空局の空港部補償課跡地調整係長だ。

「疑獄の構図はもはやハッキリしています。昭恵氏をはじめ、財務省、国交省、大阪府の担当者、それに橋下前知事、松井知事など関係者をすべて国会に呼ばない限り、安倍首相は追い込まれていくだけです」（金子勝氏＝前出）

　総辞職は時間の問題という展開になりつつある。

　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/827.html

[経世済民120] 一風堂マザーズ上場初日は値がつかず　4日目の終値は公募価格の5.3倍（ZUU online）
一風堂マザーズ上場初日は値がつかず　4日目の終値は公募価格の5.3倍（写真＝ Alpha_7D /Shutterstock.com）


一風堂マザーズ上場初日は値がつかず　4日目の終値は公募価格の5.3倍
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/24(金) 17:10配信


博多ラーメン「一風堂」などを擁する力の源ホールディングス <3561> は、3月21日の東証マザーズ上場初日は買い気配のまま値がつかず、翌3月22日に2230円の初値がついた。公募価格600円に対して3.7倍。2日目の終値は2630円だが、4日目となる24日の終値は3200円。既に5.3倍となっている。最近のIPO銘柄では、3月16日に東証ジャスダックに上場したほぼ日 <3560> も初日に値がつかなかった。

■1995年に東京進出した老舗博多ラーメン店

1985年に福岡市でラーメン店「博多 一風堂」を開業した翌年、有限会社力の源カンパニーが設立された。1994年には「新横浜ラーメン博物館」に出店、関東進出を果たす。95年に東京第1号店を恵比寿に開業、その後はテレビ番組の企画で連続優勝を果たすなどし、順調に国内での知名度を上げていった。

2008年にはニューヨークに海外1号店をオープン。シンガポール、香港、台湾、上海、オーストラリア、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、イギリスと次々に海外店舗をオープンさせ、2016年には、ついにフランス・パリに初出店を果たす。創業から約30年を経た「一風堂」は世界の「IPPUDO」へと成長した。

国内で博多ラーメン専門店「一風堂」のほかにも複数ブランドを展開。ほかにもそば・ラーメンの製麺や卸販売を主な事業としている。

海外では、「IPPUDO」ブランドを中心に海外店舗運営事業を行っている。国内事業については、今後も出店を拡大していく見込みである一方、海外事業においても、全世界に店舗展開を行っていくことを目標に、出店を拡大していくと発表している。

2017年3月期末の国内の店舗数は、直営店8店舗を閉店して、直営店126店舗、ライセンス契約店8店舗となる見通し。海外店舗については、退店の見込みはなく、2017年3月期末の海外店舗数は、直営店22店舗、ライセンス契約店44店舗となる見通し。

力の源HDがIPOに伴って公表した2017年3月期の予想売上高は223億1600万円で、四半期の純利益は2億6200万円を見込んでいる。今後も売上高の順調な伸びを目指す。1株あたり四半期の純利益予想は、25円41銭。力の源HDの3月23日の東証マザーズ株価の終値は、3130円となっており、前日比で500円（+19.01%）増となった。

■同じく好調な滑り出しの「ほぼ日」

2017年3月のIPOで注目を集めたのは、力の源HDより約1週間前の3月16日に東証ジャスダックに上場した「ほぼ日」。関連商品の「ほぼ日手帳」の売り上げが好調。公募価格2350円に対しては、翌日に2.3倍の5360円の初値がついた。「ほぼ日」の3月23日の東証ジャスダック株価の終値は4415円だった（公募価格の1.88倍）。

「ほぼ日」がIPOに伴って公表した2017年8月期の予想売上高は38億1700万円で、四半期の純利益は3億2900万円を見込んでいる。1株あたり四半期の純利益予想は、155円48銭。規模が小さいながらも、利益率が非常に高い。

力の源HDもほぼ日もいい滑り出しとなったが、ほぼ日は既に年初来高値である5480円からは2割減っている。中長期での値動きに注目が集まる。（ZUU online 編集部）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/453.html

[国際18] トランプ政権のアジア基軸政策は完全に終わった　支持率急落 “トランプ政治”現地ルポ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　駐日大使もまだ…（ポトマック湖畔の桜は５分咲き）／（Ｃ）ＡＰ


トランプ政権のアジア基軸政策は完全に終わった　支持率急落 “トランプ政治”現地ルポ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202151
2017年3月24日　日刊ゲンダイ


観光客も遠のくワシントン

「（首都ワシントンに）客なんか来やしねえ。もうすぐポトマック河畔に桜が咲くんだ。この時期は例年、観光客が多いんだが、トランプが大統領になってから確実に客足が落ちたね。ここに来るのが怖いんじゃないか」

　１９８１年にインドから来米したタクシー運転手は、ホテルに着くまでの間、トランプ批判をやめなかった。

「どのホテルだって部屋は空いているはずさ」

　運転手の言葉を裏付けるように、観光団体「ワールド・トラベル＆ツーリズム評議会」によると、特に国外からの観光客数はトランプ政権誕生後、前年比で６％減と見込まれている。心なしか、ワシントン市内を歩いていても活気が伝わってこない。

　トランプへの否定的な見方は政治の専門家からも聞かれた。国務省元国務次官補東アジア・太平洋担当のスタンレー・ロス氏だ。

「トランプ政権には今、アジアの専門家がいません。オバマ政権時代のアジア基軸政策（ピボット）は完全に終わったのです。今後は恐ろしい結果が待っているかもしれません。何しろ諸外国が交渉をしようにも、実務レベルでの高官がまだ指名されていないのですから」

　トランプは過去２カ月、安倍首相やカナダのトルドー首相、メルケル首相などと会談したが、ほとんど「エールの交換」に終始した。というのも、新政権で充足されるべき閣僚・高官の人員（連邦上院の承認が必要）は約５５０人いるが、３月２２日現在２０人が承認されたにすぎないからだ。指名・承認が終わるまでは代理が務めざるを得ない。歴代の政権でも夏までかかるが、トランプ政権は遅すぎる。対外的な交渉や政策の細部を練ることは難しくなる。

　駐日大使もウィリアム・ハガティ氏の名前は１月初旬に挙がったが、正式な指名まで２カ月以上かかった。政府の倫理管理局に提出する書類作成に手間取っている理由などは、政権の機能不全を露呈しているだけだ。

　前出のロス氏は「トランプ政権の包括的なアジア政策ができあがるのはずっと先です」と、財界の成功者は必ずしも政界で実績を残せるわけではないことを示唆する。

　政権の将来は前途多難ということである。

堀田佳男　ジャーナリスト
１９５７年東京生まれ。早稲田大学文学部卒業、アメリカン大学大学院国際関係課程修了。米情報調査会社などを経て１９９０年に独立。以来、ワシントンDCを拠点に政治、経済、社会問題など幅広い分野で取材・執筆。25年間の滞米生活を経て２００７年帰国。国内外で精力的にジャーナリスト活動を続ける。著書に「大統領はカネで買えるか」「大統領のつくりかた」「エイズ治療薬を発見した男　満屋裕明」など。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/720.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍昭恵氏は喚問で真相を語れ！　
安倍昭恵氏は喚問で真相を語れ！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_325.html
2017/03/24 09:28　半歩前へⅡ


▼籠池氏喚問　昭恵氏は真相を語れ
　朝刊各紙の社説の中で東京新聞が突出していた。関係者、つまり安倍昭恵らは証人喚問の場で真相を語れ、と説いた。これこそ正論である。

　籠池泰典は４時間以上にわたって衆参で喚問と向き合った。もう一方の”焦点の人”が語らずして疑惑は解明できない。

　昭恵はフェイスブックやツイッターでこそこそやらず、堂々と国会の場で持論を披露すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞の社説である。

　学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問が国会で行われたが、格安での国有地売却など、問題が解明されたとは言い難い。国会は関係者の証人喚問を含め、真相解明に全力を挙げるべきだ。

　まず解明すべきは、格安での国有地売却問題だ。学園が小学校用地として購入した大阪府豊中市の国有地の評価額は当初、九億五千六百万円だったが、地中から廃棄物が出たとの学園側の申し出を受け、撤去費用などとして八億円余りを差し引き、さらに分割払いとした。異例ずくめである。

　なぜ国は学園を厚遇したのか。

　籠池氏は証人喚問で、土地取引をめぐり「政治的関与があったのだろうと認識している」と証言し、「想定外の値下げにびっくりした」と述べたが、菅義偉官房長官は記者会見で「（廃棄物の）撤去費用を踏まえて、不動産鑑定評価に基づき売却価格を算定した。法令に基づいている」と、売却額は適切だったと強調した。

　政治家らによる口利きなど、不当な圧力は本当になかったのか。

　これまでの政府側の説明をうのみにすることはできない。参院予算委員会は、当時の担当者である財務省の迫田英典前理財局長と武内良樹前近畿財務局長を参考人として招致することを決めた。国有地が格安で売却された経緯を究明する手綱を緩めてはならない。

　もう一つの問題点は、籠池氏と安倍晋三、昭恵夫妻との関係である。首相夫妻の「政治力」が直接であれ間接であれ、売却価格の引き下げに影響していたとしたら、見過ごせないからだ。

　籠池氏は二〇一五年九月、講演のため学園を訪れた昭恵夫人から「安倍晋三からです」として現金百万円を受け取り、講演の謝礼として十万円を渡したと証言したのに対し、菅氏は「首相は寄付をしていない。夫人個人としても寄付していない」と否定した。

　寄付自体は直ちに違法とは言えないが、密接な関係を裏付ける。虚偽の陳述をすれば偽証罪に問われる証人喚問での籠池氏の証言であり、虚偽発言と簡単に切り捨てるわけにはいかない重みを持つ。

　双方の話が食い違うのなら、もう一方の当事者にも同様に証言してもらうほかあるまい。

　昭恵氏は首相夫人の立場で、この小学校の名誉校長に就き、学園の経営する幼稚園で講演もしていた。金銭の授受や行政への働き掛けの有無について、証人喚問の場で真相を語るべきである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友問題で日増しに増大する安倍政権への国民不信　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


森友問題で日増しに増大する安倍政権への国民不信　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202152
2017年3月24日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　国民の８５％は「納得できない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が今もなお高い支持率を維持しているのは、日本政治の大きな謎と言っていい。国民が重要だと思う政策、例えば原発の再稼働、消費税の引き上げ、自衛隊の海外派遣などを見ても世論調査では反対が多数を占めている。にもかかわらず、安倍政権の支持、不支持を問われると「支持」が「不支持」を上回っている。だが、ここにきて、ようやく、その流れが変わる動きが出てきた。原因は、大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地払い下げ問題である。

　読売新聞は基本的に安倍政権を支持するメディアである。その読売が１８～１９日に行った世論調査の結果を報道。それによると、森友学園に国有地が８億円も値引きされて売却された理由として、ゴミの撤去費用分を差し引いた――と説明している政府に対し、〈納得できない〉との回答が８５％に達したといい、自民支持層ですら８１％となった。また、自身や昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明についても〈納得できない〉が全体で６４％にも上った。

　各メディアの世論調査の結果はばらつきがあるものの、安倍内閣への支持率が急速に減少している点では一致している。読売の世論調査でも支持率は１０ポイントの低下で、これほどの急落はここ最近ではかなりまれだ。

　森友問題をあらためて振り返ると、疑惑の構図は次の通りだ。

①約１０億円相当の国有財産が実質ゼロ円で売却されるという、あり得ない事態が起きた。

②国有財産を管理している財務省に異例な働きかけがあったのではないか――とみられている。

③安倍首相夫妻と森友学園の関係は極めて緊密である。昭恵夫人が設立予定の小学校の名誉校長になり、小学校名を「安倍晋三記念小学校」と命名する話も出ていた。

④籠池泰典理事長が「安倍首相が小学校設立に、昭恵夫人を通して１００万円寄付した」と話した。この１００万円を郵便局を通して処理する過程で、少なくとも８人が「安倍首相の寄付」という情報に接している。

　政治家がある事業に共感して寄付行為を行うこと自体は、自身の選挙区外であれば違法ではない。しかし、森友問題では、仮に安倍首相側から小学校設立に１００万円の寄付をしていた場合、その行為が不可解な国有地売買の背景にあるのではないかという疑念が生じる。

　森友問題で安倍首相への不信は日増しに増大している。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/831.html

[国際18] 米大統領SP金欠危機…トランプ警護の追加費用要求が却下（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　トランプ大統領の就任式パレードのリハーサル（Ｃ）ＡＰ


米大統領SP金欠危機…トランプ警護の追加費用要求が却下
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202132
2017年3月24日　日刊ゲンダイ


　トランプ米大統領や家族を警護する大統領警護隊（シークレットサービス）が思案投げ首だ。

　トランプは週末ごとに首都ワシントンからフロリダ州の別荘に移動。また、メラニア夫人と息子のバロンはニューヨークのトランプタワーで別居している。従来の大統領一家の警護に比べて多額の経費がかかっている。

　そのため警護隊はトランプらの移動に伴う経費とメラニアとバロンの警護費用として、２０１８会計年度予算で計６０００万ドル（約６７億円）の追加を要求したと、２２日のワシントン・ポスト電子版が伝えた。

　ところが、行政管理予算局は軍事費以外の経費削減を進めていることを理由に、追加要求を認めなかったという。かといって大統領を丸裸で別荘に行かせるわけにもいかず……。６７億円ぐらいトランプのポケットマネーから出してもらえば。



http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/721.html

[戦争b19] 西側やペルシャ湾岸産油国に破壊されたリビアの軍総司令官の要請でロシアが特殊部隊を派遣か？（櫻井ジャーナル）
西側やペルシャ湾岸産油国に破壊されたリビアの軍総司令官の要請でロシアが特殊部隊を派遣か？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703230000/
2017.03.24 05:07:14　櫻井ジャーナル


ロシアの特殊部隊がエジプトの西部、リビアとの国境から100キロメートルほどの場所にある空軍基地へ派遣されたという情報が流れている。ロイターによると、その部隊の規模は22名だとエジプト治安当局者から聞いたという。別の基地へロシア軍の6部隊が入ったとも言われている。ただ、エジプト軍はロシア軍がエジプト領へ派遣された事実はないと主張している。そうした情報もあってか、アメリカ支配層はロシアのリビア介入を恐れている。

2011年春、アメリカ、フランス、イギリス、サウジアラビア、カタール、イスラエル、トルコなどはムスリム同胞団やワッハーブ派／サラフ主義者を主力とする傭兵部隊を使い、リビアやシリアに侵略戦争を仕掛けた。リビアではNATOの航空兵力とアル・カイダ系武装集団LIFGの地上軍が連携して「レジーム・チェンジ」に成功、ムアンマル・アル・カダフィを惨殺した。2011年10月のことだ。

リビアでもシリアでも西側諸国をはじめ、いくつかの国が特殊部隊を潜入させている。リビアの場合、戦乱が始まった翌月の3月上旬には6名のSAS（イギリスの特殊部隊）メンバーと2名のMI6（イギリスの対外情報機関）オフィサーがヘリコプターでベンガジの近くに潜入、後にベンガジの港からフリゲート艦「カンバーランド」で帰路についている。

NATOによる空爆が始まるのは3月中旬。イギリスのデイリー・メール紙によると、当時、地上ではSASの隊員が潜入していた可能性がある。最終局面、トリポリ攻撃の数週間前から、イギリスの軍や情報機関は反カダフィ軍に対する支援を活発化させたとも言われている。

例えば、TNC（暫定国民評議会）が作成した攻撃プランをMI6のオフィサーが添削して整え、イギリス軍は武器、通信機器、そして精鋭部隊をトリポリに送り込んでいたという。首都攻撃は始まるとすぐにイギリス軍は5発の精密誘導爆弾をリビア情報機関の基地に落とし、夜にはトルネード戦闘機がトリポリ南西部にある重要な通信施設を破壊している。

カダフィは10月にシルトの近くでイギリスの偵察機に発見され、フランスの戦闘機が2発のレーザー誘導爆弾を車列に投下、アメリカ軍の無人機プレデターの攻撃も受け、最後は反政府武装グループからリンチを受けた上でカダフィは殺された。シルト攻撃には電子機器を専門とするアメリカ人が市内の動向を監視、SASは反政府軍を指揮していたとも伝えられている。

カダフィ体制が崩壊した後、CIAは戦闘員と武器をトルコ経由でシリアへ輸送しているのだが、その拠点になっていたのがベンガジのアメリカ領事館。武器の中には化学兵器も含まれていたと言われている。

その後、リビアは無政府状態になり、シリアでは今でも戦闘が続いている。侵略軍であるアル・カイダ系武装勢力やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）はアメリカ、イギリス、フランス、トルコのNATO加盟国、サウジアラビア、カタールのペルシャ湾岸産油国、そしてイスラエルが後ろ盾になっている。

イスラエルはシリアに対する空爆を繰り返し、負傷したアル・カイダ系武装集団やダーイッシュの戦闘員を救出、治療してきた。2013年9月には駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンがバシャール・アル・アサド体制よりアル・カイダの方がましだとエルサレム・ポスト紙のインタビューで語っている。

大統領時代、バラク・オバマはアメリカ軍の情報機関DIAが「穏健派」は存在しないという警告を無視、反シリア政府軍を支援し、少なくとも結果として、ダーイッシュの勢力を拡大させた。この政策を批判したDIA局長、つまりマイケル・フリンは2014年4月に退役を発表している。

現在でもアラブ首長国連邦やフランスは特殊部隊を入れているようだが、リビアの混乱は治まりそうもない。そうした中、昨年11月に選挙で選ばれた政権の軍総司令官を務めるハリファ・ハフターはロシアを訪問、ロシアの外相と会談している。ハフターはロシアに軍事的な支援を要請したと言われている。

2015年9月28日にウラジミル・プーチン露大統領は国連の安全保障理事会で演説、その中で「民主主義や進歩の勝利ではなく、暴力、貧困、そして社会的惨事を我々は招いてしまった。生きる権利を含む人権を少しでも気にかける人はいない。こうした事態を作り上げた人びとに言いたい：あなたは自分たちがしでかしたこと理解しているのかと。しかし、誰もこの問いに答えないでしょう。うぬぼれや自分は特別で何をしても許されるという信念に基づく政策は、捨てられることがなかった。」と語っている。

この「あなた」はアメリカをはじめとする西側がの好戦派だ。その2日後、9月30日にロシア軍はシリア政府の要請に基づいて同国内で空爆を開始、アメリカなどと違ってアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを本当に攻撃、戦況は一変した。その結果、今では侵略軍は追い詰められている。そうした武装勢力の幹部をアメリカ軍が救出、替わってアメリカ軍を要衝へ派遣している。例えば、ラッカには第11海兵遠征部隊、アレッポのマンビジにはアメリカ陸軍第75歩兵連隊といった具合だ。

アメリカ政府の指示に従っている限り、戦乱が続くことは明白。シリアでアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを敗北寸前まで追い込んだのはロシアだ。ハフターのロシア訪問はそうした事実を反映したものだろう。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/827.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜はぁ？＞安倍総理が問題発言「証人喚問は刑事罰に問われるような人間が呼ばれる場」
【はぁ？】安倍総理が問題発言「証人喚問は刑事罰に問われるような人間が呼ばれる場」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28358
2017/03/24　健康になるためのブログ







以下ネットの反応。




















お前んとこ（自民党）の国対委員長が籠池氏の証人喚問の理由を説明した時に、「総理を侮辱したから」なんて言ってたのは数日前。いい加減にしろ！！



共産 小池晃 参議院予算委員会質疑【森友学園】総理夫人付けが上の指示なしに勝手な行動不可



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/833.html

[経世済民120] ＜東芝＞苦境脱出ヤマ場…ＷＨの破産申請、月内視野　
　　　　　　　　　　　東芝本社＝東京都港区芝浦で２０１７年１月２０日、本社ヘリから


＜東芝＞苦境脱出ヤマ場…ＷＨの破産申請、月内視野
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170324-00000099-mai-bus_all
毎日新聞 3/24(金) 21:17配信


　◇半導体入札、２９日締め切り

　東芝の経営再建がヤマ場を迎える。同社は巨額損失が判明した米原子力子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）適用を月内に申請することも視野に調整に入った。また、分社化して売却する半導体事業についても２９日に入札を締め切り、売却先の絞り込みに入る。大規模な再編を一気に進め、苦境を脱出できるか。予断を許さない状況だ。【小川祐希】

　東芝がＷＨの破産法適用申請を検討しているのは、米原発事業から発生する追加損失のリスクを早期に遮断するのが狙いだ。ＷＨが手がける４基の米原発は、工事の遅れで増加した建設コストをＷＨが負担する契約になっており、破産法適用によってこうした不利な契約を解除できる可能性がある。

　東芝は２０１７年度中にＷＨ株式の過半数を売却して非連結化する方針で、破産法適用で新たな損失リスクを抑えられれば、売却のハードルも低くなる。主力取引銀行の一部からも「１６年度中に損失を確定させるべきだ」と月内の破産法適用を求める声が出ている。

　ただ、東芝はＷＨに約８０００億円の債務保証をしており、ＷＨの破産法適用で債務の肩代わりを求められて、損失が膨らむ可能性がある。東芝は米原子力事業で７１２５億円の損失が発生し、１７年３月末で債務超過に陥る見込みで、さらに財務が悪化した場合、銀行の追加の金融支援が必要となる可能性もある。

　一方、財務基盤を強化するための半導体事業の分社化に向けた手続きも本格化する。２９日に入札の受け付けを締め切り、買収額の提示を受ける。３０日には臨時株主総会を開いて承認を得て、４月１日に分社化した「東芝メモリ」を発足させる。

　東芝は東芝メモリの株式の過半数の売却先を５月末ごろまでに決め、最大２．５兆円程度を調達する方針だ。海外勢を中心に１０程度の陣営が応札する見通し。投資ファンドのほか、東芝と半導体事業に共同投資するハードディスク大手の米ウエスタン・デジタル、半導体大手の米マイクロン・テクノロジー、韓国ＳＫハイニックス、台湾の鴻海精密工業などが意欲を示しているが、「日本企業は入っていない」（東芝幹部）という。

　一方、政府は海外への技術流出を警戒する。特に中国や台湾の企業が売却先になった場合には、外為法に基づいて中止や見直しを勧告することを検討している。日本政策投資銀行と官民ファンドの産業革新機構が合同で東芝メモリの株式の３分の１以上の株式を保有し、経営に関わる重要な議案に拒否権を行使できるようにする案も浮上している。

　４月１１日には、２度延期している１６年４～１２月連結決算の発表期限を迎える。ただ、社内には「次も発表できないケースも想定すべきだ」（幹部）との声も上がっており、状況は流動的だ。

…………………………

　東芝の経営問題

　２０１５年に利益の水増しなど不正会計問題が発覚して経営が悪化した。主力の医療機器事業などを売却して経営難をいったんしのいだが、１６年１２月には米原発事業で巨額損失が発生すると公表。その後、１６年４～１２月期に７１２５億円の損失を計上することを明らかにした。１７年３月期に債務超過（負債が資産を上回る状態）となることに伴い、上場先が東証１部から２部に降格する見通し。

…………………………

　◇東芝関連の主な予定

３月２９日　　半導体事業の売却先を選ぶ入札締め切り

　　３０日　　臨時株主総会

　　３１日　　２０１６年度末の債務超過が確定

４月１日　　半導体事業を分社化した「東芝メモリ」発足

　１１日まで　１６年４～１２月期決算発表

５月　　　　１７年３月期決算発表

　　　　　　「東芝メモリ」の売却先選定

６月下旬　　定時株主総会

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/456.html

[経世済民120] AIIBに香港やカナダなど13カ国・地域が新加盟＝「大きな善意を示した」「中国が創設したのになぜ香港が別個で加盟？」
24日、中国メディアの観察者網が、中国主導のアジアインフラ投資銀行は23日、13の国や地域の加盟申請を承認したと発表したことを伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


AIIBに香港やカナダなど13カ国・地域が新加盟＝「大きな善意を示した」「中国が創設したのになぜ香港が別個で加盟？」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b173213-s0-c20.html
2017年3月24日(金) 21時50分


2017年3月24日、中国メディアの観察者網が、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）は23日、13の国や地域の加盟申請を承認したと発表したことを伝えた。

AIIBの公式サイトによると、新たに加盟が承認されたのは、香港、カナダ、アフガニスタン、アルメニア、フィジー、東ティモール、ベルギー、エチオピア、ハンガリー、アイルランド、ペルー、スーダン、ベネズエラの13カ国・地域で、創設メンバーと合わせると計70カ国・地域になる。

AIIBのスポークスマンは、新加盟国の出資比率と投票権は今後調整することになり、引き続き米国と日本の参加を歓迎したいと語った。また、今年6月に韓国の済州島で年次総会を開くことも明らかにした。

これに対し、中国のネットユーザーから「なんて大きな善意を示したのだ！」「自由貿易の世界のリーダーは誰ですか？なに？もっと大きな声で言って！」など、日本主導のアジア開発銀行を上回る加盟国数に対する自信と誇りが伝わってくるコメントが多く寄せられた。

また、「日米の参加を今でも歓迎する。加盟するのは構わないが投票権はないと思え」との主張や、「でも否決権は安易に放棄してはならない」という意見もあったが、中国が拒否権を放棄することはまずないだろう。

ほかには、「台湾が加盟しないことが不愉快だ」というユーザーや、「中国が創設したのになぜ香港が別個で加盟するんだ？なぜ香港は加盟しないと相応の対応を受けられないんだ？まさか香港は中国の一部ではないのか？」と疑問を投げかけるユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/457.html

[原発・フッ素47] 韓国の原発が有害物質を5年以上もこっそり海に放出、海女から「鼻血が出た」と証言も＝韓国ネット「原発が爆発した日本と変わら
23日、韓国・JTBCテレビなどによると、韓国南西部の都市・釜山に近い古里原子力発電所から、有害物質が海に放出されていたことが分かった。資料写真。


韓国の原発が有害物質を5年以上もこっそり海に放出、海女から「鼻血が出た」と証言も＝韓国ネット「原発が爆発した日本と変わらないじゃないか！」
http://www.recordchina.co.jp/b173237-s0-c30.html
2017年3月24日(金) 13時10分


2017年3月23日、韓国・JTBCテレビなどによると、韓国南西部の都市・釜山（プサン）に近い古里（コリ）原子力発電所から、有害物質が海に放出されていたことが分かった。

蔚山（ウルサン）海洋警備安全署は22日、消泡剤として使われる有害物質ジメチルポリシロキサンを海に無断で流していた容疑（海洋環境管理法違反）で、原発を管理・運営する韓国水力原子力（韓水原）の関係者6人と法人・韓水原を在宅起訴意見付きで送検したことを明らかにした。

韓水原は2011年1月から16年8月まで、古里原発の排水に混ぜ海に流す手法でジメチルポリシロキサン約100トンを海に捨てた疑いが持たれている。韓国の発電所では発電設備の温度を下げるために使われる水を海に排出する際、多量の泡が発生することから、海洋管理法で有害液体物質に分類されるジメチルポリシロキサンが消泡剤として公然と使われてきたという。

これとの関連は確認されていないが、JTBCは、近くで操業する海女が「海に白い泡が浮かぶと水が苦くなり、鼻血が出て目まいがした」と証言したと伝えた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「その海で捕まった魚が国民の口に入るんだぞ！安全意識がどうかしてる」「放射性有害物質をそのまま海に捨てた？どうしてそんなことができるんだ？」「これじゃ、原発が爆発した日本と変わらないじゃないか」など怒りの声が多数寄せられている。

また、「安全な国で暮らしたい」「あの辺りのワカメは食べて大丈夫なのかな？」「『パンドラ』（原発事故を描いた韓国映画）もあり得ない話じゃないね。怖い」と切実なコメントのほか、「原発はこれ以上建設すべきじゃない。脱原発に向かうべきだ」との声もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/708.html

[中国11] 日本は中国からトウモロコシを輸入しなくなる？中国ネット「新しいものを日本に輸出し、在庫のものを中国人に売っていたな」
22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本はもはや中国からトウモロコシを輸入しなくなるとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はトウモロコシ。


日本は中国からトウモロコシを輸入しなくなる？中国ネット「新しいものを日本に輸出し、在庫のものを中国人に売っていたな」
http://www.recordchina.co.jp/b172984-s0-c20.html
2017年3月24日(金) 1時30分


2017年3月22日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本はもはや中国からトウモロコシを輸入しなくなるとする記事を掲載した。

記事は、今年初め米国北西部で発生した風雪や雪崩、暴雨の影響で、トウモロコシや大豆、小麦などの港への輸送に大きな影響が出たため、船への積み込みが遅れる事態が発生したことを紹介。そのため、大部分を輸入に頼る日本ではトウモロコシが不足する事態に陥ったという。

このため、三菱は中糧グループから1．5万トン、丸紅も5000から6000トンのトウモロコシを買い付けていた。しかし、日本国内のトウモロコシ供給量が安定してきたため、再び中国から購入することはなくなるという。

日本の貿易商社は、中国から輸入したトウモロコシが貯蔵期間の長すぎるものではないかと心配していたが、積み込み前の検査では今回輸入したものには品質に問題はなかった。

記事は、日本が世界でも有数のトウモロコシ輸入国であり、2016年には1000万トン以上輸入していると紹介。その多くが米国からの輸入だという。中国は現在、トウモロコシの在庫整理を計画しており、地理的に日本が最適の輸出相手となるが、物流制限などのため日本へ輸出するものは価格が高めだと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから、「新しいトウモロコシを日本に輸出し、在庫のトウモロコシを中国人に売っていたな」「なんて恥知らずな！天然の無毒なトウモロコシを日本へ輸出し、米国の遺伝子組み換えトウモロコシを輸入するなんて！」など、批判的なコメントが多く寄せられた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/329.html

[アジア22] なぜ？日本人観光客は増えたのに、「日本人専門」のホテルがもうかってない理由―台湾
中国人客減少が響く台湾観光業界の中で、台湾を訪れる日本人は増加傾向にある。台湾の日本人専門ホテルの業績も伸びているように思えるが、逆に後退しているという。それはなぜか。写真は台北。


なぜ？日本人観光客は増えたのに、「日本人専門」のホテルがもうかってない理由―台湾
http://www.recordchina.co.jp/b173181-s0-c30.html
2017年3月24日(金) 5時20分


台湾では独立志向が強い民進党政権が発足して以降、中国本土からの観光客が激減し、観光業が大きな打撃を受けている。こうした現状を受け、台湾政府は日本や韓国、東南アジアからの観光客誘致に力を入れている。

中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）によると、昨年、台湾を訪れた中国人観光客は前年比16％減の364万6200人。この傾向は今年も続いており、2月の訪台中国人は前年から半減して20万2287人だったという。一方で、台湾を訪れる日本人は増加傾向にあり、昨年は前年比16．5％増の189万人が台湾を訪れている。

台湾には日本人客を専門に受け入れているホテルがある。中国人客減少が響く台湾観光業界の中で、こうしたホテルの業績は訪台日本人の増加と共に上向いているのか。台湾・中評社によると、逆に厳しい状況に追い込まれているという。いったいなぜか。

開南大学観光餐飲旅館学科の陳桓惇（チェン・ホアンドゥン）主任は、「中国本土の観光客が来なくなったことで、多くの日本人客を専門に受け入れるホテルも打撃を受けている。中国人客が大勢来ていた頃は、日本人は中国人と一緒に宿泊することを避けていたが、中国人が減少したことで空室率が上がったホテルが次々と値下げ競争に走り、結果的に日本人専門のホテルの業績も後退している」と指摘している。

このほか、台湾のホテルでは中国人客の訪台を見越して学生のインターンシップを行い、卒業後すぐに雇用していたが、現在では状況が変わっている。少子化で人手不足に悩む日本企業が、中国や韓国よりも素養の高い台湾人学生に目を付け、引き抜いていくケースが増えているという。（編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/508.html

[経世済民120] 日本の太陽光発電市場は縮小傾向、中国メーカーが大きなシェアを占める―中国
23日、中国の新エネルギー情報サイト・幇集新能源網が、日本の太陽光発電市場は縮小傾向だとする記事を掲載した。資料写真。


日本の太陽光発電市場は縮小傾向、中国メーカーが大きなシェアを占める―中国
http://www.recordchina.co.jp/b173139-s0-c20.html
2017年3月24日(金) 6時20分


2017年3月23日、中国の新エネルギー情報サイト・幇集新能源網が、日本の太陽光発電市場は縮小傾向だとする記事を掲載した。

記事は、日本では2011年に発生した福島第一原発事故後、日本政府が再生エネルギーの普及を促進させ、2012年の再生可能エネルギー特別措置法によって高価格で太陽光発電での電気が買い取られたため、多くの企業が参入したと紹介。しかし、近年では買取価格が下落しており、「太陽光発電バブル」がはじけ、多くの関連企業が倒産しているという。

記事は東京商工リサーチのデータを紹介。2016年上半期に倒産した太陽光関連事業者数は、30社にのぼり、下半期では35社となり、2000年の統計開始以来過去最多となった。そのうち、2016年12月だけで10社が倒産しており、ひと月の倒産数としては最多となった。東京商工リサーチは、2017年度の固定買取価格が下落したことや、2017年度の入札導入で環境が変化したことと関係があると分析しているという。

また、太陽光発電協会が2月20日に発表した2016年第3四半期の出荷量を見ると、国内需要は減少しており、太陽光発電市場は全体として7期連続で縮小した。モジュールは前年比17％減少の1718メガワット、セルは前年比23％減少の564．6メガワットとなった。

住宅用モジュールは昨年比で25％減少し、302メガワットとなった。日本メーカー、海外メーカー共に減少傾向にあるが、日本メーカーの現象がより顕著だという。2016年のモジュール出荷量のうち46％を海外メーカーが占め、過去最高となった。

記事によれば、2011年当時は日本メーカーが90％のシェアを占めていたが、2104年から日本は中国メーカーにとって最も大きな輸出市場となり、今では日本市場の40％以上のシェアを中国メーカーが占めているという。業界関係者は「単純な価格競争になれば、われわれは中国メーカーに負ける」と語った。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/459.html

[アジア22] 韓国、中国人観光客激減で中国語ガイドの4割失業状態、「日本語」にくら替えする人も―韓国メディア
22日、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に対する中国の報復措置により、韓国を訪れる中国人観光客が大幅に減少し、韓国国内の中国語ガイドの約4割が失業状態にあるという。写真はソウルの景福宮。


韓国、中国人観光客激減で中国語ガイドの4割失業状態、「日本語」にくら替えする人も―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173140-s0-c10.html
2017年3月24日(金) 7時50分


2017年3月22日、韓国・朝鮮日報によると、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に対する中国の報復措置により、韓国を訪れる中国人観光客が大幅に減少し、韓国国内の中国語ガイドの約4割が失業状態にあるという。観察者網が伝えた。

韓国観光通訳案内士協会によると、国内の中国語ガイド8000人の約4割に当たる3000人が、現在仕事を見つけられず「暫定失業」状態にあると推計される。

生計を維持するためにレストランなど他業種のアルバイトを始める人もいるほか、中国語以外の言語が可能なガイドは「業種変更」に乗り出している。日本語ガイドとして10年以上活動し、2014年に中国語ガイドを始めた女性は、先月から再び日本人ツアー客を迎えている。この女性によると、ガイドの間では昨年まで、中国語が歓迎され、多くの日本語ガイドが中国語に転じていた。だが今では正反対になっているという。

通訳ガイド資格試験の予備校も泣き顔だ。ソウル市中区にある通訳ガイド予備校の関係者は「中国語ガイドの受講生は昨年1200人を超えたが、今では200人に急減している」と明らかにした。

韓国産業人力公団が主催する中国語ガイド試験の合格者は、中国人観光客の増加に応じて2011年の370人から2014年には2468人にまで急増した。だが2015年と昨年はMERS（中東呼吸器症候群）とTHAAD配備の影響で、それぞれ1963人、1418人に減少している。ソウル鍾路区の通訳ガイド予備校関係者は「受講生がほとんどなく、講師の給料も予定通りに払えない状況だ」と話している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/509.html

[アジア22] 容疑者のはずの朴槿恵氏が韓国軍を笑顔で激励！？兵士らざわつく＝韓国ネット「わざとミス？」「軍も腐ってる」
22日、韓国大統領を罷免され容疑者となった朴槿恵氏が韓国軍の視聴覚資料に大統領として登場、会場がざわつく事態が発生した。写真は朴槿恵氏の罷免について報じる韓国誌。


容疑者のはずの朴槿恵氏が韓国軍を笑顔で激励！？兵士らざわつく＝韓国ネット「わざとミス？」「軍も腐ってる」
http://www.recordchina.co.jp/b172104-s0-c10.html
2017年3月24日(金) 11時40分


2017年3月22日、韓国大統領を罷免され容疑者となった朴槿恵（パク・クネ）氏が韓国軍の視聴覚資料に大統領として登場、会場がざわつく事態が発生した。韓国・ノーカットニュースが伝えた。

韓国では男子に対し約2年間の徴兵制度があり、除隊後も8年間は「予備軍兵」として年に一度の射撃訓練や教育などを受けることが義務付けられている。韓国大統領は国軍統帥権を持つが、今月10日に憲法裁判所判断により大統領を罷免された朴氏は当然この権利を喪失している。そのため国防部は全軍に対し「部隊管理訓令」を出し、施設や資料にある朴氏の写真などを削除するよう指示していた。

しかし21日午後1時20分ごろ、全羅北道（チョルラプクド）全州（チョンジュ）市にある予備訓練場の視聴覚資料に大統領時代の朴氏が登場、映像の中で笑顔で将兵らを激励していたという。皮肉にも同時刻は朴氏が容疑者として検察に召喚され取り調べを受けていた時間で、会場からは当惑の声が上がったとのこと。

これを受け、最大野党「共に民主党」のイ・チョルヒ国防委幹事は「国軍統帥権者が変わっただけに、軍は無駄な論争に巻き込まれないように注意する必要がある」と指摘、一方の軍関係者は「2016年の前半に製作された映像が上映されたことが分かった」とし、「特別な意図があったわけではなく、予備軍らが退屈するのではと思い以前の映像を流した」と釈明している。

これについて韓国のネットユーザーからは「まだ朴槿恵を大統領扱いするなんて、韓国軍も腐ってる」「1年前の教育映像なんてまだかわいいもの。40年前の銃で訓練してる軍だよ？」「軍人は国民の安全と財産を守るものであって、大統領をたたえるものじゃない。忠誠の対象が国家なのか政治家なのか、根本から清算してほしい」と軍を批判するコメントが多く寄せられている。

また、「ミスと見せ掛けて誰かがわざと流したのでは？」「きっと軍に朴槿恵サイバー宗教信者がいるんだろう」と疑うコメントや、「確かに退屈ではなかったかもね」と皮肉るもの、そして「この国はまだ夢見る国…いつになったら目を覚ますかな」と悲観するコメントもみられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/510.html

[経世済民120] シャープ買収の鴻海、状況好転したら日本人に管理を委ねる―中国メディア
24日、中国メディアの澎湃新聞が、シャープを買収して経営の立て直しを図っている鴻海精密工業は、状況が好転したらシャープの管理を日本人に委ねると明言したと伝えた。資料写真。


シャープ買収の鴻海、状況好転したら日本人に管理を委ねる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173229-s0-c20.html
2017年3月24日(金) 13時40分


2017年3月24日、中国メディアの澎湃新聞が、シャープを買収して経営の立て直しを図っている鴻海精密工業は、状況が好転したら日本人に管理を委ねると明言したと伝えた。

昨年8月に買収手続きが完了し、鴻海は3888億円の出資金を払って、シャープの約66％の株を所有する親会社となったが、記事はその後のシャープには明らかな変化が見られるとした。

記事によると、新シャープは「現地化」、「若者化」、「ネットワーク化」をスローガンとしていて、これまでのハイエンドで保守的なイメージとは一線を画しているという。鴻海は、自身の製造業経験を通してシャープの力となり、コストを大幅に削減して競争力を持てるようなシャープ製品を目指す。

また、シャープは中国市場でカラーテレビを1000万台販売することを目標としており、空気清浄器や冷蔵庫などの健康家電製品にも力を入れていくという。シャープの環境製品本部の夏文俊（シャア・ウェンジュン）総経理は、「昨年に鴻海がシャープに入ってから、シャープにもたらした変化を実感する。鴻海は実行力があり勤勉で、しかも行動が速い」と語った。

袁学智（ユエン・シュエジー）CMOは、昨年の鴻海による買収以降、シャープの株価が3倍となり、今年の第1四半期はすでに黒字を実現したことを指摘し、「われわれは、鴻海とシャープはパートナーだと言っている。シャープの状況が好転したら、シャープの管理はやはり日本人に委ねる」と語った。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/460.html

[アジア22] 韓国旅行取りやめた中国人40万人以上に、業界は涙目―韓国紙
22日、韓国文化体育観光部は3月1〜19日に韓国を訪れた中国人観光客が前年同期と比べて21．9％も減ったことを明らかにした。写真はソウル。


韓国旅行取りやめた中国人40万人以上に、業界は涙目―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b172209-s0-c20.html
2017年3月24日(金) 17時10分


2017年3月22日、韓国文化体育観光部は3月1〜19日に韓国を訪れた中国人観光客が前年同期と比べて21．9％も減ったことを明らかにした。環球網が伝えた。

韓国紙・亜州経済によると、この期間に韓国旅行を中止した中国人は13万9000人に上った。4月も約30万人が韓国旅行をキャンセルしたという。中国人観光客に依存しきっていた主要な免税店は軒並み売り上げが激減。3月15〜19日の売り上げは前年同期と比べて12％減少したが、中国人観光客に限って見てみると29％も減っている。

13万9000人も中国人観光客が減ったことで、旅行会社の売り上げは70億ウォン（約7億円）減った。30万人もの中国人観光客が予定をキャンセルした4月は84億ウォン（約8億4000万円）の損失が生じると予測されている。業界では中国政府が国内の旅行会社に韓国ツアーの販売を停止するように要請したことが背景にあると見ている。

なお、この韓国ツアー禁止令について、中国外交部報道官は、「そのようなものは聞いたことがない」とし、さらに、「根拠のないうわさを気にするより、人々の声に耳を傾け、中韓関係を損なわないようにすることが先決のはずだ」としている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/511.html

[中国11] 女性人権家が中国政府の人口政策を批判、「恐怖で社会をコントロールしようとしている」―米メディア
23日、米女性人権保護団体の代表者が「中国の強制的な計画出産政策は実質的に変わっていない」と批判した。写真は中国の母子。


女性人権家が中国政府の人口政策を批判、「恐怖で社会をコントロールしようとしている」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173253-s0-c10.html
2017年3月24日(金) 22時30分


2017年3月24日、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語版によると、米女性人権保護団体の代表者が「中国の強制的な計画出産政策は実質的に変わっていない」と批判した。

「国境なき女性の権利」のレジー・リトルジョン代表は23日、国連女性の地位委員会開催期間に合わせて主催したNGOフォーラムで、「中国が一人っ子政策を改めて第2子出産を認めたのは、人口の高齢化がすでに深刻な状態になっているから。政府が第2子出産を認めても中国にベビーブームは起こっておらず、政府は第2子の出産を報償制度を設けてまで奨励している」と指摘した。

VOAのインタビューを受けた同氏は、「もし中国が本当に多くの子どもを望むのなら、どうしてなおも強制的な計画出産政策を残すのか。問題のカギは、恐怖を抱かせる強制的手段が中国政府の社会コントロールの上で非常に役に立つという点だ。彼らは強制的な計画出産措置を継続し、強制中絶という恐怖を残して社会をコントロールしようとしている」と中国政府への批判を展開している。

同氏はさらに、フォーラムの中で「中国の計画出産政策の強制性は実際変わっていない。未婚の出産は依然として違法だし、男児を好んで女児を捨てる状況は終わっていない。第2子の女児も大きなリスクにさらされている」とも発言した。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/330.html

[戦争b19] 米軍がF－15Cの退役を検討、日本が最大の「被害者」に？―米メディア
24日、環球時報は、米軍がF－15C戦闘機の退役を検討しており、日本がその影響を最も受けることになるかもしれないと報じた。 資料写真。


米軍がF－15Cの退役を検討、日本が最大の「被害者」に？―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b173232-s0-c10.html
2017年3月24日(金) 23時40分


2017年3月24日、環球時報は、米軍がF－15C戦闘機の退役を検討しており、日本がその影響を最も受けることになるかもしれないと報じた。

記事は、エア・フォース・タイムズ、星条旗新聞など米軍系メディアの電子版が22日に報じた内容を紹介したもの。22日に行われた米下院軍事委員会の小委員会の聴聞会で、米空軍のスコット・ウエスト作戦担当副参謀長が「F－15C戦闘機は現在すでにその地位をF－22に譲っている。そしてF－16改良版がF－15Cの現行任務を担当できる。正式決定ではないが、F－15Cの退役により予算の効率、軍備レベルを高めることができる」と発言し、スコット・ライス空軍州兵局長も「2016年秋よりF－15Cの退役をオプションの1つとして検討しており、2019会計年度に発効の可能性がある」と語ったという。

そのうえで「F－15Cの退役で最も苦しむのは米国ではなく、おそらく日本だろう。日本で現役のF－15JはF－15Cの海外版だからだ。古いもので35年前、一番新しくても19年前に生産された同機はすでに延命が必要な時期に差し掛かっている。さらに、東シナ海で活発化する中国軍の活動を監視する任務が同機の疲労を加速させた。日本はボーイングが提案したプランで同機の改造を進めようとしているが、もしF－15Cが退役してしまえばその延命計画に暗雲が立ち込めることになる」と論じている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] その時、官邸にこもりっきりだった安倍首相！
その時、官邸にこもりっきりだった安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_327.html
2017/03/24 17:48　半歩前へⅡ


▼その時、官邸にこもりっきりだった安倍首相！
　現職総理大臣の妻、安倍昭恵が「渦中の人」となった森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑に関する証人喚問が３月２３日、開かれた。この日の喚問は森友学園理事長の籠池泰典ただ１人である。

　午前中は参院で、午後は衆院でそれぞれ２時間半にわたって行われた。森友疑惑に対する国民の関心は強く、NHKの生中継は異例の２ケタ高視聴率だった。　

　この日の喚問の焦点は安倍首相の「１００万円寄付」問題で、妻、昭恵が直接、籠池泰典に手渡したとされる点だった。

　全国の目が喚問の現場、国会第１委員室に注がれた。日本中でいちばん関心を示したのは安倍晋三だったのではないか。

　事前に喚問の時間帯を知った首相は、午前中と午後の、その時間帯の日程をすべて「空白」とし、官邸にこもりっきりだった。

　テレビの前に釘付けになり、籠池の口から何が飛び出すか気が気ではなかったのではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
見逃した人はこれでＯＫ！
参院の喚問はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=K7XmaFWbbrE

衆院の喚問はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=vnSKU0dv6DY


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 尊敬していたのに・・・小学校をやめ、幼稚園は破産！　
尊敬していたのに・・・小学校をやめ、幼稚園は破産！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_326.html
2017/03/24 17:13　半歩前へⅡ


▼小学校をやめ、幼稚園は破産！
　（安倍晋三首相を）尊敬していたのに・・・小学校をやめ、幼稚園は破産、建築や社長は破産、お父さんは詐欺罪。あんまりにも権力を使うなら死にますー。籠池泰典の妻、諄子が安倍昭恵に送ったメールである。

　安倍昭恵から入手した昭恵と籠池諄子とのショートメールのやりとりを自民党の西田昌司が２４日、公開した。

　公開された主な内容は以下の通り。朝日新聞から転載。

【平成２９年２月１８日】

（昭恵夫人）

この度のことはどうなっているのか、ご説明もなく、マスコミから追いかけられて戸惑っております。

【平成２９年２月１９日】

（籠池夫人）

自分の報告を昭恵さんの留守電にいれさせて下さい

【平成２９年２月２１日】

（昭恵夫人）

留守番電話聞かせて頂きました。

籠池園長の教育に対する熱意は理解しているつもりです。

（昭恵夫人）

なぜ売却価格を非公開にしてしまったのですか。やはり怪しまれるようなことはしない方がよかったのかなあとは思います。

ログイン前の続き【平成２９年２月２５日】

（昭恵夫人）

このようなことになり残念です。どうぞお身体壊されませんように。

（籠池夫人）

私の主人は一人でここまでしてまいりました誰も助けていただいたことなどありません

（昭恵夫人）

全ては必然であると思います。どんな意味があるのか私も考えています。

（昭恵夫人）

信じたいと思っています。

しかし園長の説明を聞いても私は人に納得してもらえるように話すことはできません。

（籠池夫人）

幼稚園に国会議員が来て自民党を守るため昭恵さんの写真を外してほしいといわれました　要は私達わからないものが政治に首を突っ込むといけないんだと勉強いたしました

（昭恵夫人）

私もよくわかりませんが、色々気を付けなくてはいけないことがあります。

私が関わったということは、裏で何かがあるのではと疑われないように、細心の注意を払わなくてはならないということだったのでしょう。

まず非公開だっただったことが疑われることになりました。

そしてあまりにも熱い思いで突き進まれたために、色々なところに歪みもあったのではないかと考えます。

ご夫妻が今、大変なことは想像がつきますが、主人にとっても大変なことに巻き込まれたということもご理解頂きたいと思います。

しかし、園長の熱い思いは本物であると思いたいと思っています。

【平成２９年２月２８日】

（昭恵夫人）

私は講演の謝礼を頂いた記憶がなく、いただいていたのなら教えて頂けますでしょうか。

（籠池夫人）

あまりにひどい　なぜその情報はどなたからですか　絶対おかしい！

（昭恵夫人）

報道をされたようなので、確認です。

（籠池夫人）

えーひどい　ひどすぎます

（昭恵夫人）

私も籠池園長の熱意は信じています。

本当に記憶から飛んでしまって、他の講演等は全て振込みか、銀行に入れて税理士事務所に管理してもらっているのですみません。

【平成２９年３月１日】

（籠池夫人）

昨夜マスコミから逃れるために警察に被害届を出したあとホテルで身を隠しています

（昭恵夫人）

今はじっと我慢の時です。私もまだまだ追い詰められるのかもしれませんが、お互い頑張りましょう。

（籠池夫人）

絶対に国の不利になるようなことはいってません

【平成２９年３月２日】

（昭恵夫人）

頑張りましょう！

（籠池夫人）

何をですか　誰も信じません

【平成２９年３月９日】

（籠池夫人）

色々と長い間お世話になりました　小学校は　支払いができず　鴻池さんの妨害で閉めます　主人も私も失業します感謝します

（昭恵夫人）

何でこんなことになってしまったのか、神様は何を望んでいるでしょう。

【平成２９年３月１０日】

（籠池夫人）

国会改革の起爆剤になります　政治家の怖さをみたきがしました

（昭恵夫人）

少し落ち着いたら、高校生や大学生たちとこの問題を考えたいと思っています。

（籠池夫人）

考えてこたえがでるのですか　おやすみなさい

【平成２９年３月１６日分】

（籠池夫人）

安倍首相はどうして園長を地検にいわれたんですか　国は自分等に大事な民衆をきりすてるのは許せない国会にでます

（昭恵夫人）

それは噓です。

私には祈ることしかできません。

（籠池夫人）

尊敬していたのに小学校をやめ　幼稚園は　破産　建築や社長は破産　お父さんは詐欺罪　あんまりにも　権力を使うなら死にます

（昭恵夫人）

私もどうしていいかわかりません。

権力など使っていません。

自分達の保身ではありません。

日本の将来のためです。

（籠池夫人）

噓の情報

（昭恵夫人）

１００万円の記憶がないのですが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 稲田朋美の「籠池理事長と関係断った」はやはり嘘！ 夫が自分の事務所で近畿財務局との土地交渉に立ち会い（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　稲田朋美HPより


稲田朋美の「籠池理事長と関係断った」はやはり嘘！ 夫が自分の事務所で近畿財務局との土地交渉に立ち会い
http://lite-ra.com/2017/03/post-3021.html
2017.03.24.　稲田夫が籠池と財務局との交渉に同席　　リテラ


　これだけの嘘を重ねて、まだ大臣に居座るつもりなのか。──昨日行われた証人喚問で籠池泰典理事長が、2016年1月に稲田朋美防衛相の夫で弁護士である龍示氏の事務所において近畿財務局と大阪航空局の職員と面談。そこで「今回の土地の事柄を相談した」と発言した。そして本日、稲田防衛相はこの面談を“事実”と認めたのだ。

　本日、国会でこの件について追及を受けた稲田防衛相は、「夫の稲田龍示弁護士からは『自分（龍示氏）は土地売却には一切関係していない、君は森友学園の顧問になったことはない』との説明を受けておりました」と弁明。しかし、昨日の籠池証言を受けて夫に確認したところ、このような返答があったという。

「籠池夫妻が平成28年の1月年明け早々に弁護士法人光明会に、平成21年8月ごろの顧問契約終了以来、いきなり連絡してきて、すぐに相談を聞いてほしいということでした。
　まず、1月8日に、籠池夫妻が光明会事務所（編集部注：稲田夫妻が設立した弁護士事務所）に来られました。詳細は不明ですが、小学校をつくるということ、そのために土地を借りているが土壌汚染対応の立て替え費用を国が返してくれないというような内容でした。この日はそのような話で終わり、その後、籠池氏から再度連絡があって、立て替え費用について財務局や航空局の方と話がしたいから、その場に立ち会ってほしいという依頼がありました」

　ここで話し合われている「土壌汚染対応の立て替え費用」とは、昭恵夫人付きの職員・谷査恵子氏のファクスで財務省が「平成28年度の予算で調整中」と返答していたものと同じ内容だが、これを籠池理事長は稲田防衛相の夫にも相談していた、というわけだ。

　しかも、龍示氏は「代理人として話を聞くことはできないし、本件について発言することもないが、それでよければ構わない」と返答し、16年1月27日に事務所の会議室を提供。稲田防衛相は「財務局や航空局のどなたが何名来られるかもわからなかったところ大勢で来られたので、急遽椅子をたくさん入れて対応しました」などと話した。

　そして、稲田防衛相は「（龍示氏は）話し合いに同席だけすることとなったといった趣旨のことを述べ、その後はほとんど発言してない」「売却の話ではなく、借地の土壌汚染対応の立て替え費用の返還の話」「この件について費用は受け取っておらず、これ以降、先方からは何の連絡もありません」と必死になって強調した。

　だが、いくら取り繕うとも、自身の夫が国有地の土地取引にかかわっていたことは明確な事実だ。そもそも、稲田防衛相は国会答弁で「10年前に籠池氏から大変失礼なことをされて関係を断っている」と主張していたが、そんな「大変失礼なことをされた」相手に、なぜ夫である龍示氏は顧問弁護士を退任していたというのに「立ち会い」を引き受けたのか。

　だいたい、普通に考えれば、籠池理事長が龍示氏に立ち会い人を依頼したのは、「稲田防衛相の夫」という閣僚関係者の威光にあやかる目的があったとしか思えない。防衛相が設立した事務所で、防衛相の夫が立ち会うなかで話し合う──近畿財務局や大阪航空局の職員にとってみれば、それだけで「政治家案件」と認識するに十分だろう。そんな見え透いた目的に加担するように、龍示氏は易々と引き受けているのである。

　さらに、この事実について、稲田防衛相は籠池証言が飛び出すまで知らなかったとは到底思えない。稲田防衛相をめぐっては、あれだけ「私が弁護士時代に森友学園の顧問だったということはないし、法律的な相談を受けたこともない」と国会で言っていたにもかかわらず、2004年12月に学校法人森友学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に出廷していたことが記録によって判明するという醜い「虚偽答弁」が明らかになったばかり。事実が表沙汰になっても「記憶に基づいた答弁」という詭弁で乗り切れるとでも思っているのだろう。

　むしろ、今回の一件で疑いが深まったのは、はたして稲田防衛相は本当に籠池理事長との関係が切れていたのか、ということだ。事実、昨年10月22日に稲田防衛相は籠池理事長に「防衛大臣感謝状」を贈呈しており、「関係を断って」いたとは信じがたい。

　しかも、それだけではなく、籠池理事長がすでに明かしているように、稲田防衛相だけでなく父である故・椿原泰夫氏とも籠池理事長は関係が深かった。椿原氏は「頑張れ日本！全国行動委員会」京都本部代表を務めるなど関西では有名な極右運動家だったが、「週刊朝日」（朝日新聞出版）3月31日号によれば、椿原氏が幹部を務める右派団体に籠池理事長も所属していたといい、さらには〈稲田氏が特別顧問を務める自衛隊の協力団体「関西防衛を支える会」にも籠池氏は入会していた〉という。

　籠池理事長は外国特派員協会で開かれた記者会見でもヘイト思想を開陳していたが、そうした思想を共有する“同志”として、稲田防衛相は親子ともども付き合ってきたのである。既報の通り、稲田氏には2006年に文科省が塚本幼稚園の教育勅語暗唱を「適当でない」とコメントしたのに対し、「なぜいけないのか」と恫喝していた過去もある。籠池理事長が設立を目指した小学校は、稲田防衛相にとっても「理想の小学校」であったことは疑いようもない。

　籠池理事長は証人喚問で龍示氏の関与のみならず、稲田防衛相も顧問弁護士であったことや件の訴訟以外にも森友学園の訴訟にかかわっていたと話したが、これらについて稲田防衛相は否定している。だが、これまで嘘を吐き続けてきたことを考えれば、今後、新たな事実が出てくる可能性もある。

　いや、稲田防衛相だけではない。自民党は「籠池証言はでたらめばかり」と強調するが、龍示氏の一件や、例のファクスのように昭恵夫人が土地取引に関わっていたことを示す事実も証人喚問によって飛び出したものだ。自民党が何を隠したがっているのか。それを明らかにするためにも、まずは一刻も早く昭恵夫人の証人喚問を行うべきだ。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/837.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池証言は事実に反すると安倍首相　
籠池証言は事実に反すると安倍首相
http://79516147.at.webry.info/201703/article_328.html
2017/03/24 18:39　半歩前へⅡ


▼籠池証言は事実に反すると安倍首相
　安倍首相は１００万円寄付について２３日の籠池証言について「密室でのやり取りなど反証できない事柄を並べ立て、事実と反することが述べられたことは誠に遺憾だ」と反論した。だったら根拠を示して、きちんと証明すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

佐々木一幸さんが２３日にフェイスブックに投稿した。（原文のまま）

総理大臣夫人付きの秘書？
谷査恵子（経産省の役人？）が、森友学園の希望を受け、いろんな所に申し入れしていたことが判明！
つまり、総理大臣夫人の名のもとにいろんな所へ連絡した。

　された側は、「総理大臣夫人が希望している＝総理の意向である」ということで、忖度し、ありえない速さでいろんな役所で便宜を図った。

　一方で、松井知事と懇意にしている大阪系の議員とも親しくしていることと中央の役人と大阪の役人がつながり合って、許認可の方も一時、認可不適になりそうだった流れが急に認可適当へと変わり、小学校建設に弾みがついた。

　ということは、安倍昭恵＝安倍晋三の威光で役人が忖度し、大阪府知事も通らないものを曲げて認可へ動いたのだから、安倍昭恵と松井大阪府知事も証人喚問すべき。もちろん、関わった役人（迫田をはじめ）も証人喚問すべき。

　そしてなにより、安倍晋三はこれが嘘であるというなら、証拠を自分で用意し、証明しなければならない。そうできなければ、辞任すべきだ。総理の座も、議員の座もだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 慌てふためく「墓穴を掘った」安倍晋三！　
慌てふためく「墓穴を掘った」安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_333.html
2017/03/25 00:16　半歩前へⅡ


▼慌てふためく「墓穴を掘った」安倍晋三！
　フェイスブック仲間の大野章さんが「墓穴を掘った安倍晋三」と言った。まったくだ。安倍晋三のことを奇人、いや、「偉人」とまで言って、敬愛していた籠池泰典を怒らせた張本人は安倍自身である。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

大野章さんの投稿である。

　森友学園事件、平然としていたら、「安倍晋三の責任」まではいかなかったろう。もちろん、安倍晋三が夫婦そろって、「教育勅語暗唱」の右翼学園に関わったことへの批判は受けなければならない。これはこれで、今後も厳しく批判しなければならない。

　でも、少なくとも、「１００万円寄付」は闇の中だったろう。夫人が「名誉校長」まで引き受け、安倍晋三自身もその教育方針を評価し、小学校建設を応援していたのに、

　事件発覚と同時に「手のひらを返すように籠池理事長を批判し、関係がないことを主張し始めた(籠池氏の証言)」ことによって、それまで安倍晋三を尊敬していた籠池理事長を怒らせ、

　双方の秘密だったことを籠池理事長に暴露するようにしたのは安倍晋三自身の態度の豹変によるものだ。

　予算委員会での狂乱とこれを繋げると、どうやら、安倍晋三の深い関わりが見えてきたように思える。

　墓穴を掘った安倍晋三！昭恵夫人が、証人喚問に応じ、籠池理事長証言を覆すに足る証言をするまで、ぼくは、この事件を『アベ友学園アッキード事件』と呼ぶことにする。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/839.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 日米同盟から決別できる絶好のチャンスが到来した　　天木直人
日米同盟から決別できる絶好のチャンスが到来した
http://kenpo9.com/archives/1153
2017-03-24　天木直人のブログ


　過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」掃討作戦を展開する米国主導の「有志連合」による閣僚級会合が、２２日、ワシントンで開かれたという。

　その会合で、ティラーソン米国務長官が演説して、次のように強調したという。

　「中東における米国の最終目標はＩＳ打倒だ」と。

　これは、「ＩＳを地球上から消滅させる」と叫ぶトランプ大統領の命令に基づく言葉だ。

　トランプ大統領は度し難い馬鹿者だ。

　こんどこそ米国はテロとの戦いで自滅する。

　こんな米国の言いなりになって、日本が米国のＩＳ掃討作戦に協力するようなら、今度こそ日本でテロが起きる。

　日本国民の安全を考えれば、米国のＩＳ掃討作戦にだけは、絶対に協力してはいけない。

　これだけは協力できない、国民の支持が得られない、と丁重に断れるはずだ。

　それで米国の方から日本との同盟関係を解消すると言ってくれば、棚からぼたもちだ。

　日本はトランプ大統領のＩＳ掃討作戦にだけは協力してはいけない（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/840.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 関係ない？　では、これはどういう意味か？　
関係ない？　では、これはどういう意味か？
http://79516147.at.webry.info/201703/article_332.html
2017/03/24 23:49　半歩前へⅡ


▼では、これはどういう意味か？
　２４日の参院予算委員会で安倍首相は、国有地の激安払い下げ疑惑について「私も妻も全く関与していない」と強調。「不正や刑事罰に関わることをやっていないのに証人喚問に出ろというのはおかしな話だ」と昭恵の証人喚問を拒否した。

　関係ない？　では、これはどういう意味か？安倍昭恵の「御庭番」、谷査恵子から籠池泰典に送信した回答ファクスである。全文を転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

塚本幼稚園　幼児教育学園 総裁・園長
籠池　泰典様
前略　平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。
内閣総理大臣夫人付　 谷査恵子

※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。ご迷惑をおかけいたします。

籠池様
平素よりお世話になっております。
先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

１）　１０年定借の是非
通常、国有地の定借は３年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、１０年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。

２）　５０年定借への変更の可能性
政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。

３）　土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い
平成２７年5月２９日付　ＥＷ第３８号「国有財産有償貸付合意書」第５条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第６条に基づいて買受の際に考慮される。

４）　工事費の立て替え払いの予算化について
一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成２７年度の予算での措置ができなかったため、平成２８年度での予算措置を行う方向で調整中。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友顧問弁護士　国有地折衝記録開示が急務ー（植草一秀氏）
森友顧問弁護士　国有地折衝記録開示が急務ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spnti7
24th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


「アベ友事案」第一弾である「森友事案」の全貌がかなり明確に浮かび上がってきた。

「森友事案」には三つの側面がある。

第一は森友学園の教育内容の問題。

第二は森友学園による補助金受領等に関する不正疑惑の問題。

第三は森友学園に対する国有地激安払い下げの問題。

三つの側面は、それぞれに重要な問題であるが、

安倍政権の存亡にかかわる重大事案は、三つ目の国有地激安払い下げ問題である。

この問題の輪郭がかなりはっきりと浮かび上がってきている。

焦点は２０１５年９月から２０１６年６月にかけての経緯である。

２０１５年９月５日に、安倍首相夫人である安倍昭恵氏が森友学園の塚本幼稚園で

講演し、新設される予定だった瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した。

この日に、安倍昭恵氏が安倍晋三氏からの１００万円の寄附を行ったのかどうかも

争点のひとつに浮上している。

そして、その後、森友学園の籠池理事長から安倍昭恵氏に対して

学校用地の問題等について行政当局への働きかけの依頼があったと見られる。

そして、安倍昭恵氏の秘書の役割を担っていた谷査恵子氏が行政当局に

要望事項を伝えて、その回答を籠池氏側にＦＡＸで伝達した。

この段階では、要望が完全に通ることはなかったが、その後に状況が急変して、

森友学園が国有地を激安価格で取得するなどの結果が生まれた。

このことから、安倍昭恵氏による「口利き」を契機に、

森友学園に便宜ならびに利益が供与された疑いが浮上している。


安倍政権は安倍昭恵氏は「口利き」を行っておらず、

情報提供等は谷査恵子氏独自の行動であり、

安倍昭恵氏は森友学園が取得した土地の問題等に関与していないと主張しているが、

十分説得力のある説明はなされていない。

谷査恵子氏から籠池氏に送られたＦＡＸには以下の記載があった。

前略　平素よりお世話になっております。

先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、

資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、

国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようで

ございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、

何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣夫人付　谷査恵子

二つの点に注目する必要がある。

第一は、谷氏が

「現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、

引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思います」

と記述していることだ。

谷氏が回答した時点では、森友学園の要望事項は直ちに通っていないが、

それから約半年の間に、森友学園側に破格の条件がもたらされているのである。

この結果と「当方として見守ってまいりたい」

との因果関係を考察することが極めて重要である。


第二は、谷氏が

「本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」

と記述していることだ。

安倍政権はこの案件は谷氏の独自の行動としているが、

そうではなく、安倍昭恵氏の指示によって谷氏が動き、

この時点での状況を籠池氏と安倍昭恵氏の両方に伝えたと読むのが順当な理解になる。

安倍政権は安倍昭恵氏が関与したことにしたくないから、

事実を歪曲して事実でない解釈を示している疑いは濃厚に存在する。

この点に関する疑問は、国会審議を通じて何も明らかになっていない。

安倍政権が安倍政権に都合の良い説明が提示されているだけである。

この点を明らかにするには、

まずは、安倍昭恵氏が国会で説明することが必要不可欠である。

安倍首相は安倍首相の主張に誤りがないなら、

安倍昭恵氏が国会で説明する場を積極的につくるべきである。

そのことが疑惑を解消することへの最短コースなのであるから、

安倍首相がこれを拒む理由がない。

また、安倍昭恵氏による寄附に関して、

作家の斎藤美奈子氏が３月２２日付の東京新聞「本音のコラム」において、

極めて重要な事実を摘示しており、これを踏まえるべきである。

斎藤美奈子氏が取り上げたのは、安倍昭恵氏の著書『「私」を生きる』
（海竜社、２０１５年１１月刊）に記述されている内容だ。

斎藤氏はこの著書に書かれている内容として、

安倍昭恵氏が持っている二つの行動指針を紹介している。

二つの行動指針とは、

「ちゃんと自分の目で見なさい」

と

「寄付をするときは、必ずしかるべき人に直接、手渡さなければならない」

である。

この著書が刊行されたのは２０１５年１１月。

安倍昭恵氏が森友学園を訪問して寄付を手渡したとされる時期の直後である。

どうしても安倍昭恵氏の証人喚問が必要である。


国会では、もうひとつ明らかにするべきことがある。

それは、森友学園の顧問弁護士が近畿財務局等と交渉を重ねて、

国有地の激安払い下げを実現させた経緯である。

これを担当した顧問弁護士は

酒井康生弁護士であると伝えられている。

森友学園の籠池泰典理事長に対して、問題発覚直後に

「１０日間ほど身を隠すように」

と弁護士を通じて指示したのが、

財務省理財局課長補佐の嶋田賢和氏であるとも伝えられている。

このとき、その媒介をしたのが酒井康生弁護士であるとも伝えられている。

酒井弁護士は突然、森友学園の顧問弁護士を辞任し、

自分の名前を公表しないようメディアに申し入れをしたとも伝えられている。


国有地激安払い下げの経緯を知ってる重要人物が酒井弁護士ということにもなると

考えられる。

冒頭でこの事案には三つの側面があると記述したが、

事案の重大性としてもっとも重いのは、

国有財産が不当に低い価格で譲渡されたとの疑いである。

安倍首相が２月１７日の時点で、詳細が論じられる前に、

「土地払い下げ」と「学校認可」に関与したなら

総理を辞め、議員を辞めるとはっきりと申し上げる

と反応したほどに、重大な事案なのである。


そもそも、安倍首相が、２月１７日の時点で、

問題の詳細も十分に議論されていない段階で、

「関与していたら総理も辞任、議員も辞任」

と発言したこと自体が極めて不可解である。

「重大な不正が内在している」

との確信がなければ、問題について触れただけで、

「総理辞任、議員辞任」

という宣言は出てこないのではないか。


安倍政権は国会における官僚側の答弁をゴリ押しして、

逃げ切ろうとの姿勢を示しているが、客観的な判断として、

鑑定評価額９億５６００万円の土地が１億３４００万円で払い下げられたことを、

主権者がまったく納得していない。

財務省の説明についても、主権者国民はまったく納得していないのだ。

財務省は「訴訟リスク」を理由として掲げているが、

「訴訟リスク」を伴う事案であれば、関係文書を廃棄するということ自体、

あり得ない。


幸い、土地の激安払い下げの折衝をした、もう一方の当事者が明確になった。

籠池氏の証言によれば、その交渉を行ったのは、

森友学園の顧問弁護士であるとのことであるから、

酒井康生弁護士が担当した可能性が高いのではないかと思われる。

当然のことながら、交渉記録は残されているはずで、

籠池氏は酒井氏に対して交渉記録の開示を求めるべきである。

籠池氏は顧問弁護士の依頼者であり、籠池氏の開示要請があれば、

交渉記録の開示は可能になると考えられる。


また、安倍政権は籠池氏が安倍昭恵氏付の公務員である谷査恵子氏に送付した

郵便物の封筒を公開しているが、恐らくこのなかに、

谷氏に宛てた書状が同封されているはずである。

籠池氏が依頼の経緯を記述している可能性があり、この書状を開示するべきである。

安倍昭恵氏に対する証人喚問

酒井康生弁護士に対する参考人招致

籠池氏の谷氏に宛てた書状の開示

がまずは必要である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/842.html

[経世済民120] いまだに長時間残業でも「定時退社」申告強制の有名企業…「実際の残業」申告で減給処分（Business Journal）
厚生労働省が強制捜査に入った電通本社ビル前に集まる報道陣ら（読売新聞／アフロ／片岡航希撮影）


いまだに長時間残業でも「定時退社」申告強制の有名企業…「実際の残業」申告で減給処分
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18452.html
2017.03.25　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal


　電通社員の高橋まつりさんが自殺したのは、２０１５年１２月２５日だった。あまりにも厳しい労働条件による事実上の過労死だった。当時２４歳の高橋さんがクリスマスに短い人生の幕を閉じたことを考えると、悲惨としかいいようがない。厚生労働省は昨年１２月２６日、「過労死等ゼロ」緊急対策を取りまとめたが、遅きに失したかたちになった。

　その緊急対策の内容といえば、（１）違法な長時間労働を許さない取組の強化、（２）メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化、（３）社会全体で過労死等ゼロを目指す取組の強化―が３本柱となっている。

「違法な長時間労働を許さない取組の強化」では、以下を打ち出している。

（１）新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底
（２）長時間労働等に係る企業本社に対する指導
（３）是正指導段階での企業名公表制度の強化
（４）３６協定未締結事業場に対する監督指導の徹底

　具体的には、労働者の「実労働時間」と「自己申告した労働時間」に乖離がある場合、使用者は実態調査を行うことなどを挙げているが、あまりにも企業実態を知らないといわざるを得ない。

　筆者の知っている企業では、社員に勤務時間を定時出勤、定時退社で届け出るように強制している。その上で残業を行う社員が高い評価（能力があるわけではなく、経営者のお気に入り）を得て、昇給する。半面、正確な労働時間を申告するようでは、昇給の見込みはなく、減給処分すらあり得る。ある程度の知名度の企業でも、経営者は平気でそういったことをする。

　使用者に実態調査を命じても、正しい結果など得られるわけがない。犯罪者に自分の犯罪の検証をさせているようなものなのだから。労働基準局などの政府機関がすぐに立ち入り検査をするなどの対応を行い、その上で問題があった場合には、企業名と経営者名を公表するべきだろう。

　メンタルヘルス・パワハラ防止対策のための取組の強化についても同様だ。複数の精神障害の労災認定があった場合に、企業幹部に対し長時間労働削減や健康管理、メンタルヘルス対策（パワハラ防止対策を含む）について指導し、その改善状況について全社的な立入調査により確認するとしているが、認識が甘い。精神障害の労災認定という犠牲者が出て、初めて指導に乗り出すのだ。これでは、防止対策ではなく、事後処理対策ではないか。

■賃金を人質

　そもそも、こうした企業の経営者は“賃金を人質”にしてパワハラを行う。パワハラが日常化している経営者の下では、幹部社員やお気に入り社員（いわゆる茶坊主社員）はパワハラ体質を引き継ぐものだ。こうした企業では、企業名と経営者名を公表し、社会的な信頼を低下させるという懲罰を与えたほうがよい。

　今回の緊急対策では、違法な労働時間が月８０時間超で、過労死や過労自殺で労災支給決定したケースが２事業場に認められた場合に、企業本社の指導を実施し、是正されない場合に企業名の公表となる。こんなに生やさしい、企業経営者寄りの基準では、高橋まつりさんのような犠牲者が出なければ、企業経営者が労働環境を変えるようなことは起きないだろう。

　また、労働者から長時間労働などの問題について、平日夜間・土日に相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」を開設するといった取組を行うことを打ち出しているが、最大の課題は従業員の匿名性が守られ、その上で労働基準局などが立ち入り検査を行い、勤務実態を把握し、企業と経営者に対して適切なペナルティを課すことだ。それが、事後処理ではなく、防止につながる。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/461.html

[経世済民120] ＜下流老人を回避する最強の保障：トンチン年金保険＞死ぬまで受取、長生きするほど得（Business Journal）

【下流老人を回避する最強の保障：トンチン年金保険】死ぬまで受取、長生きするほど得
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18453.html
2017.03.25　文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　四半期ごとに公表されるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用成績に世間は一喜一憂し、昨年末に成立した「年金制度改革関連法」は野党により「年金カット法案」と批判されるなど、私たちの老後を不安にさせる材料に事欠きません。ちなみに、同法案の正式名称は「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金等の一部を改正する法律」というものです。その内容は割愛させていただきますが、法律の謳い文句としては、年金制度を将来に向かって長続きさせるためのものです。

　近年、「下流老人」という言葉が話題になり、なおさら人々は不安になっているようです。なぜなら、男性の4人に1人、女性の2人に1人が90歳まで生きる長寿時代となり、リタイア後は公的年金が生活の柱になるものの、それだけで暮らすのは難しく、自助努力で資産の山を築き、その不足分を補って生活していくことになるからです。つまり、「長生きすると、資産が底をついてしまうのではないか？」と不安になるわけです。

　そんな「長生きの不安」を解消する手立てとして今後注目されそうなのが、「トンチン年金保険」です。

これは一生涯年金を受け取れる終身年金の一種で、その名称は仕組みを考えたイタリア人の名前に由来しています。通常の終身年金は、被保険者が存命である限り年金が支払われ、かつ低金利の長期化により運用益を稼ぐことが難しくなっていることから、取扱いを停止している保険会社が多くなっています。

　トンチン年金保険では、年金受取開始前に死亡した人への死亡保険金などを抑え、その分を長生きした人への年金に回すことで保険料を抑えているのです。端的にいえば、早く亡くなった人は不利になり、長生きするほど有利となる仕組みなのです。払込保険料と受取年金額から、正確には何歳で元が取れるか計算することはできますが、いつ亡くなるのかは神のみぞ知る、言い換えれば亡くなる時期を私たちがコントロールすることは不可能。損得で加入を検討するのではなく、長生きした場合のリスクに備えるための年金保険なのです。

■「長生きした場合の安心感」を買う

　そもそも生命保険は「万一」や「もしも」といったリスクに備えるために加入するものです。トンチン年金保険も、本来の保障を得るための保険の延長商品と考えるべきものなのです。

　現在、トンチン年金保険を扱っているのは日本生命保険のみ。他社が追随するかは定かではありませんが、4月より生命保険の標準利率（金融庁が定め、生命保険会社が予定利率を決める際の指標）が1.0％から0.25％に大幅に引き下げられることが決まっています。標準利率が引き下げられれば、予定利率も引き下げざるを得なくなり、結果として個人年金保険などの貯蓄性のある保険の収益率はさらに低下することになります。

　いい換えれば、貯蓄性の個人年金保険などへの加入はさらに厳しくなることが予想され、トンチン年金保険のような仕組みを取り入れざるを得ないと思われてなりません。自助努力のひとつである個人年金保険も「長生きした場合の安心感（保障）」を買う時代に変化しつつあると理解すべきでしょう。

　なお、女性のほうが男性よりも長生きであることから、同条件のトンチン年金保険に加入するならば、女性のほうが保険料が高くなっています。

（文＝深野康彦／ファイナンシャルリサーチ代表、ファイナンシャルプランナー）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/462.html

[不安と不健康18] 夜遅くに食事するのは人体に危険！尿路結石や逆流性食道炎のリスク増、翌朝「だるさ」も（Business Journal）


夜遅くに食事するのは人体に危険！尿路結石や逆流性食道炎のリスク増、翌朝「だるさ」も
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18464.html
2017.03.24　文＝森由香子／管理栄養士　Business Journal


　忙しい現代を生きる私たちは、遅くまで仕事をしなければならず、夕食の時間が夜遅くなるのが日常的になっている方も少なくないと思います。あなたは、いつも夕食を何時頃食べていますか？

　夜遅い時間の食事は太りやすいなど、いろいろと悪い点があることは周知の事実です。なかでも問題は、昼食と夕食の間が空き過ぎてしまうことが挙げられます。なぜなら、空腹時間が長くなり過ぎることで、カラダが軽い飢餓状態になるから。飢餓状態になると、食事からの栄養素の吸収率が普段の食事のときよりも高くなります。

　しかも、おなかが空き過ぎることで、ついつい食べるスピードが早くなり、食べ過ぎてしまいます。栄養素の吸収がアップするうえに食べ過ぎてしまうと、適正エネルギーよりも摂取エネルギーが増えてしまいます。そうなれば、体脂肪の合成に拍車がかかって太りやすくなります。
　
　さらに、睡眠の質にも影響が出ることになります。夜遅いということもあり、おなかいっぱいたべたあと、間もなく強い眠気が襲ってきます。食べてすぐ就寝した場合の翌朝は、胃がもたれている、体がすっきりしない、だるさや疲れが抜けていないなどと感じることが多いでしょう。

　胃の中に食べ物が残ったままのため、眠りが浅くなり、熟睡しにくくなるからです。ほかにも、生活習慣病をはじめ逆流性食道炎や尿路結石などができやすくなる可能性が高まります。

■夕食を2回に分けて食べる

　そこで、どうしても、夕食時間が遅くなってしまう、そして食べ過ぎてしまう方に、とっておきの解決策があります。

　それは、昼食と夕食の間の小腹が空く夕方に、おにぎり、パン、おもちなどの主食を食べるのです。そして、帰宅してから主菜、副菜に相当するものを食べ、2回目の夕食をとるのです。つまり、夕食を2回に分けて食べるのです。

　この食事法の狙いは、夕食の食べ過ぎ防止です。空腹だからといって、夕方にお菓子を食べるのはNGです。日常的に小腹を満たすためにお菓子類をつまんでいる方で、LDL－コレステロール（悪玉コレステロール）の上昇、体脂肪の増加などを指摘される方も少なくないようです。あくまでも、主食に相当するものを食べてください。

　そして、2回目の夕食は、脂質の少ない肉、白身魚、豆腐料理、温野菜サラダ、野菜スープなど低カロリーで消化の良いものにしましょう。食べる量も、おなかいっぱいではなく、腹七分目ぐらいにとどめ、内臓への負担がかからないようにし、質の良い睡眠を得られるように心がけましょう。

　翌朝、胃もたれではなく、空腹で目覚めることができたら最高です。日々の正しい習慣が明日の健康をつくります。夜遅い食事が日常的で、夕食を食べ過ぎていると思われる方は、夕食を2回に分けて食べる方法を、ぜひお試しください。

（文＝森由香子／管理栄養士）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/445.html

[医療崩壊5] 「がんと闘わない」選択は死を意味する！抗がん剤を受けない患者は治療法を自ら選択せよ
　　　　　　　　　　　がん患者の半数が治癒可能！？（depositphotos.com）


「がんと闘わない」選択は死を意味する！抗がん剤を受けない患者は治療法を自ら選択せよ
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18434.html
2017.03.24　文＝中村祐輔／シカゴ大学医学部内科・外科教授兼個別化医療センター副センター長　


大統領が久々に公の前でスピーチをして、「私はがんを克服する大統領になりたかった」とコメントをした。そこで気になるのが、がんの治癒を目指す「ムーンショット計画」の行方だ。

　計画に携わっている人によると、ドナルド・トランプ米大統領も計画の内容自体には肯定的だそうだ。バラク・オバマ前大統領の施策を、オセロゲームのように次々と裏返しにしているが、がん克服計画は生き延びそうだ。ただし、「ムーンショット」という名称がそのまま残るかどうかは疑問視されている。

■キーワードは「がん検診」「プレシジョン医療」「標準医療を超えた医療」

　私も、今週・来週の講演会では「がんの治癒を目指す」ことをテーマに話をする。今は、がんと診断されても約半数が10年間生存＝治癒を期待できる。この50％を70％にすることは、それほど難くはないと考えている。

　国の政策をひと捻りすれば、実現可能な数値だ。あえて、国の施策といったのは、研究者が個々の研究に精を出しているレベルではなく、国家として取り組まなければ、この数字の達成は難しいからだ。

　キーワードは、がん検診・プレシジョン医療・標準医療を超えた医療への取り組みだ。

　今回紹介したいのは、標準医療をどう乗り越えるかだ。抗PD-1抗体（ニボルマブ＝日本ではオプジーボと呼ばれることが多い）は腎臓がんでも承認されたが、分子標的治療薬が効かなくなった、あるいは、副作用で治療継続が難しくなった患者さんに対してだけしか投与できない仕組みになっている。

　臨床試験も、多くの場合、標準的な治療が尽きた患者さんしか登録することができない。自分の意思で抗がん剤治療・分子標的治療を拒否した患者さんは、臨床試験を受けることもできず、自費診療で治療を受ける道しか残されていない。公的機関では、標準治療を拒否すると、その病院での診療を継続することも難しくなる。

■科学的思考で自らのがん治療の選択を

『患者よ、がんと闘うな』（文春文庫）の著書で知られる近藤誠がん研究所所長・近藤誠氏の影響で、日本では標準的な抗がん剤治療を拒否する患者さんは10％を超えているようだ。これでいいのか疑問は大きいが、逆の観点で考えると、これらの患者さんは、免疫細胞のダメージがないため、免疫療法の恩恵を享受できる可能性が高い。

　科学的な考察をすれば当然の帰結なのだが、「標準療法」に命を懸けている医師の多くは、この単純な科学的思考を受け入れることができない。メディアも無責任に抗がん剤治療を批判するのではなく、そろそろ自ら対案を示したらどうかと思うのだが、日本のメディアは、国会の野党と同じように批判することを生き甲斐にしている人が多く、手遅れになってしまう患者を生み出している自らの瑕疵には至って鈍感だ。

　勉強した上で抗がん剤を受けない選択をした患者さんたちも、それではどんな治療法を受けたいと考えているのか、自ら考えていく必要がある。

　近藤氏の言う「がんもどき論」は、現在の科学的知見からは逸脱している。がんは放置すれば、早晩、死につながる。闘わない選択は、死を受け入れることに等しい。闘わない選択をしても、痛みや苦しみに我慢しきれず、その時点で闘いを始める患者さんたちもいるが、ボヤであれば消える火事でも、燃え広がれば家を失う可能性が格段に高くなるのと同じで、がん細胞が千億個になってからでは勝てるはずがない。

　抗がん剤を受けたくない患者さんたちは、是非、自ら、がんとの闘いに勝てる方法を模索してほしいと思う。

（文＝中村祐輔／シカゴ大学医学部内科・外科教授兼個別化医療センター副センター長）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵の「御庭番」、谷の部屋が官邸内に？　
昭恵の「御庭番」、谷の部屋が官邸内に？
http://79516147.at.webry.info/201703/article_331.html
2017/03/24 22:55　半歩前へⅡ


▼谷査恵子の部屋が首相官邸内に？
　びっくり情報を発見。安倍昭恵の「御庭番」の谷査恵子が首相官邸内に部屋を構えて、そこから発信しているというのだ。未確認情報だが、事実なら大変な問題だ。

　谷査恵子は１９９８年、経産省に入省。２０１３年から内閣総理大臣夫人付となった。現在は内閣府に出向した形だ。

以下は澤田愛子さんの投稿である。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今日の国会集中審議で福島瑞穂氏がびっくりすることを明かしてくれた。
　
　あのファックスの送り主である首相夫人付きの政府職員谷氏の部屋は官邸の中にあって、直接官邸内から指示できる立場だったそうだ。

　だからそこから送られてくる依頼は無視できるはずもなかったという事だ。これは重大な指摘です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/844.html

[経世済民120] シムズ理論を日本で盛んに提唱 ソロス氏がもくろむ大儲け　プロはこう見る 経済ニュースの核心（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　ロスを穴埋め？（ソロス氏）／（Ｃ）ＡＰ


シムズ理論を日本で盛んに提唱 ソロス氏がもくろむ大儲け　プロはこう見る 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202157
2017年3月24日　日刊ゲンダイ　Ｐ10 文字お越し


　アベノミクスの新機軸となるのではないかと、政界で話題になっているのが「シムズ理論」だ。同理論は、マネタリストが提唱する金融政策が限界に達する中、今必要なのは金融政策に積極的な財政出動を組み合わせることで、消費を喚起するというもの。財政規律をいったん棚上げし、景気を刺激しなければ物価上昇は望めないという理論だ。アベノミクスの生みの親である浜田宏一・内閣官房参与（米エール大名誉教授）をして「目からウロコ」と言わしめた理論である。

　同理論を提唱するクリストファー・シムズ氏（米プリンストン大教授）が２月に来日し、講演で「財政の介入がないと物価が上がらない。消費増税の延期を宣言すべきだ」と強調した。浜田氏の招きで来日したシムズ氏だが、政界では「安倍政権は１９年１０月の消費増税の再延期をもくろんでシムズ理論を持ち出してきた」（民進党議員）ともっぱらだ。

　だが、政界ではシムズ理論を巡って、もう一つの話題が囁かれている。実はジョージ・ソロス氏が、シムズ理論を日本の政界に提唱して回っているというのだ。

　日本の経済政策について安倍首相に提言する浜田氏は、昨年１１月の新聞のインタビューで、「私はかつて『デフレは（通貨供給の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前、言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」と、日銀が通貨供給を拡大すればデフレは解消されるというこれまでの主張が誤りであったことを認めた。きっかけは、「（著名投資家の）ジョージ・ソロス氏の番頭格の人からクリストファー・シムズ教授が８月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介され、目からウロコが落ちた」と語っている。シムズ理論の陰にはソロス氏がいることは明らかだ。

　ソロス氏は１月に来日して、麻生副総理兼財務相と会談し、シムズ理論を日本が採用するよう進言した。しかし、麻生氏は、シムズ理論について眉に唾するアクションを交えて、否定的な見方を示している。

　ソロス氏は、英国のＥＵ離脱を決めた国民投票では大儲けしたものの、米国でのトランプ大統領の誕生に伴う株価上昇、いわゆるトランプ相場で１０００億円を超す損失を出したといわれる。その穴を、日本の投資で取り戻そうという思惑があるのではないかと囁かれている。




http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/463.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍官邸が狙うウルトラC 籠池氏“口封じ逮捕”はあるのか（日刊ゲンダイ）
　


安倍官邸が狙うウルトラC 籠池氏“口封じ逮捕”はあるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202128
2017年3月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　証人喚問で爆弾発言を連発（Ｃ）日刊ゲンダイ

「これで森友問題を幕引きにする」――。籠池理事長の証人喚問を行うことで、安倍自民党は森友問題を終わらせるつもりだった。ところが、籠池証言によって逆に昭恵夫人の疑惑が強まってしまった。一気に窮地に陥った安倍官邸。とうとう、「口封じのために籠池理事長を逮捕させるのではないか」という信じられない情報が飛び交っている。

「安倍自民党は『籠池喚問は大誤算だ』と頭を抱えています。まさか、昭恵さんサイドが財務省に働きかけていた証拠のＦＡＸまで出してくるとは予想もしなかったようです。しかも、証人喚問が終わった後、外国特派員協会で会見までやっている。完全に籠池劇場になってしまった。このまま放置していたら、なにを口にするか分からない、と困惑が広がっています」（政界関係者）

■安倍官邸が狙う「２つの容疑」で逮捕

　にわかに強まっているのが、籠池理事長の“逮捕説”だ。具体的な容疑まで囁かれている。「詐欺」と「補助金適正化法違反」の２つである。

「証人喚問で嘘をついた偽証罪で告発すればいい、という声も上がっていますが、偽証罪は意外にハードルが高い。偽証で告発するためには、出席委員の３分の２以上の多数による議決が必要だからです。野党は同意しないでしょう。

　簡単だとみられているのが、“補助金適正化法違反”です。森友学園は、小学校の“建設費”をめぐって２３億円、１５億円、７億５０００万円と、まったく異なる３つの契約書を作成している。補助金を多く受け取るために建築費を“水増し”したとしたら、“補助金適正化法違反”に問われます。あれだけ雄弁に証言していた籠池理事長が、この点を問われた時だけ『刑事訴追を受ける可能性があるので答えない』と証言を拒否したのも、ヤバイと思っているからでしょう。

　もうひとつは、安倍サイドが名称を使うことを断った後も“安倍晋三記念小学校”の名前を使って寄付金を集めていた一件です。こちらは詐欺に問われかねない。質問に立った自民党議員も、しつこく問いただしていた。こちらの容疑で逮捕されれば、〈安倍夫妻は籠池に利用されただけなのだろう〉という印象が強まります」（自民党事情通）

　果たして、口封じのために籠池理事長が逮捕される可能性はあるのか。すでに高松市の男性は、「贈賄申し込み容疑」の告発状を大阪地検特捜部に提出している。大阪府も、私文書偽造で籠池理事長を刑事告発する準備を進めている。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「証人喚問で爆弾発言を連発したことで、逆に、籠池理事長の逮捕は難しくなったと思います。さすがに、多くの国民が『これは口封じのための逮捕だ』と気づきますからね。国民には『巨悪が小悪をやっつけた』と映り、内閣支持率も急落するでしょう。もし逮捕させるとしたら、その時は安倍首相が内閣総辞職を覚悟した時かも知れません」

　１強体制を築いた安倍首相は、身を守るためならどんなことでもやってくるだけに、籠池理事長も内心ビビっているのではないか。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜福島みずほ議員、鋭い追及！＞　１００万円寄付　籠池氏が嘘なら「どうして嘘つくの？渡していないでしょ」とメールはなるはず





















2017.3.24 福島みずほ議員 参院予算委員会質疑



【森友学園参院予算委】詳報（１０完）安倍晋三首相、籠池泰典氏の妻のメール「妄想だ」　社民・福島瑞穂氏「昭恵首相夫人の反応は怪しい」と発言し取り消し
http://www.sankei.com/politics/news/170324/plt1703240071-n3.html
2017.3.24 20:41　産経新聞

　《共産党の後に森友学園の問題を追及したのは、社民党の福島瑞穂副党首だった。福島氏は今月１６日に参院予算委員会で大阪府豊中市の小学校建設用地などを視察した際、籠池氏の妻のもとに安倍晋三首相の昭恵夫人から届いたメールの内容に言及。昭恵夫人の「祈ります」というメッセージの趣旨を首相にただした》

　福島氏「私は、安倍昭恵さんが、安倍首相から１００万円もらって、まさに籠池理事長に渡していないのであれば、こういうメールになるとは思わない。相手が嘘を言ったら『どうしてそんな嘘をつくんですか。私は渡していないでしょう』となりますよ。こんな重要なことで嘘を言われたとしたら、メールが『祈ります』から始まるわけがない。なんで、こういうメールになるのか」

　《これに対し、首相はメール内容の一部を読み上げて反論した。静かに怒りを抑えているようだった》

　安倍首相「今も散々、勝手におっしゃったわけですが、例えば、講演料については（平成）２９年２月２８日、私の妻から『私は講演の謝礼を頂いた記憶がなく、いただいていたのなら教えて頂けますでしょうか。申し訳ありません』。これは国会で謝礼、講演料を払ったということがありましたから、家内からメールで（籠池氏の）夫人に問い合わせをしたわけであります」

　「（籠池氏の）夫人からは『あまりにひどい。なぜその情報はどなたからですか』とも言っているんですね。その後『全国の方々から励ましのメールがどっさり届き励まされます。絶対おかしい』。『絶対おかしい』と言っているわけです」その後ですね。黙って聞いていただけますか。（昭恵夫人から）『報道されたようなので確認です』（と送り）、それに対して『えーひどい　ひどすぎます　応援エールをみていただきたいぐらいです』とある。その後、家内からは『私も籠池園長の熱意は信じています。本当に記憶から飛んでしまって、他の講演等は全て振込みか、銀行に入れて税理士事務所に管理してもらっているのですみません』と言っているわけでございまして」

　「講演料については妻から何回も確認していますが、（籠池氏の妻が）『払いました』ということは言っていないわけであります。ですから１０万円払ったということについて、いきなり言われたので私も妻も、これは当惑をしている。事実上、否定しているわけですから。その後妻は、もう１回電話をして確認して払っていない。その後、籠池氏も、公の場で払っていないとおっしゃっていると思います。最後のところでありますが、今申し上げますと、この籠池夫人は『安倍首相はどうして園長を地検にいわれたんですか』と、こう言うんですね。『安倍首相はどうして園長を地検にいわれたんですか』という、これはまったく妄想だと思いますが、『安倍首相はどうして園長を地検にいわれたんですか　国は自分等に』…ちょっと、これ文章が読みにくいんですが、『自分等に大事な民衆をきりすてるのは許せない。国会にでます。安倍首相を』とこう言っています。それに対してですね、妻からは『それは嘘です。私には祈ることしかできません』とこう言っています」

　「そしてその後、（籠池氏の妻は）『尊敬していたのに小学校をやめ、幼稚園は破産。建築や社長は破産。お父さんは詐欺罪。あんまりにも権力を使うなら死にます』と、こう来たわけであります。そこで妻は『私もどうしていいかわかりません。権力など使っていません。神様はどこに導こうとしているのか。とにかく祈っています』と言っています。で、『自分達の保身ではありません。日本の将来のためです』と。で、その後、籠池夫人からですね『嘘の情報』という意味不明のものが入りました。そして、妻からはその後『１００万円の記憶がないのですが』と問いかけていますが、これに対する答えはないわけです」

　「で、どうして答えがないのかということであります。これは２９年３月１６日の分であります。で、時間が必要であれば、私が持っている資料にはありませんが、時間については当然これもご要望があれば、時間は示させていただきたい。このように思います」

　福島氏「私の質問に全く答えていない。もし、どえらい嘘をつかれたんだったら『どうして嘘をつくんですか』というのから始まるはずなんですよ。首相は今、講演料のことを言った。私が言っているのは、寄付の１００万円の話だ。このメールから見たら、否定していない。この反応はやっぱり怪しい」

　《福島氏は、昭恵夫人や松井一郎大阪府知事の証人喚問を求めた。委員席からは「『怪しい』はおかしい」との声が上がる》

　福島氏「はい。じゃあ分かりました。怪しいのではなく、事実関係…訂正します。『怪しい』は取り消します」（了）


昭恵夫人「とにかく祈っています」／メール全文５
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1797109.html
2017年3月24日17時46分　日刊スポーツ

　大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことを巡り、自民党の西田昌司参院議員は２４日、安倍昭恵首相夫人と森友学園の籠池泰典理事長の妻とのメールのやりとりを公表した。以下が全文（原文のまま）。

　（籠池夫人、以下籠）落ち着きましたらお電話いたします　必ず致します　五時半から記者会見です理事長辞任です　よく頑張られたのに

　（昭恵夫人、以下昭）そうですか。残念です。

　（籠）テレビで詐欺師ではと　五時半から記者会見を幼稚園でいたし　しっかりマスコミにまるめこまれないようにいたします

　◆２０１７年３月１１日

　（籠）前略弁護士と娘が府庁にいきました時担当に私が指差してお前らといいましたか？と聞きましたら皆首をふっていたそうです

　◆同３月１６日

　（昭）祈ります。

　（籠）安倍首相はどうして園長を地検にいわれたんですか　国は自分等に大事な民衆をきりすてるのは許せない国会にでます　安倍首相を

　（昭）それは嘘です。

　私には祈ることしかできません。

　（籠）尊敬していたのに小学校をやめ　幼稚園は　破産　建築や社長は破産　お父さんは詐欺罪　あんまりにも　権力を使うなら死にます

　（昭）私もどうしていいかわかりません。

　権力など使っていません。

　神様はどこに導こうとしているのか。

　とにかく祈っています。

　自分達の保身ではありません。

　日本の将来のためです。

　（籠）嘘の情報

　（昭）１００万円の記憶がないのですが。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/848.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「証人喚問というのはおかしい」と安倍首相！　
「証人喚問というのはおかしい」と安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_334.html
2017/03/25 08:08　半歩前へⅡ


▼「証人喚問というのはおかしい」と安倍首相！
　「昭恵さんにもやっていただかないといけない」と共産党の小池晃。「妻の行為は犯罪では全くない。証人喚問というのはおかしい」と安倍晋三。

　安倍首相は２４日の参院予算委で、森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑に絡み、野党が求める安倍昭恵の証人喚問を拒否。昭恵の関与も強く否定した。

　野党は「内閣総理大臣夫人付」の政府職員、安倍昭恵の「御庭番」の谷査恵子が財務省に照会した結果を籠池泰典にファクスで回答したことを取り上げ、財務省による忖度の可能性や昭恵の関わりを追及。

　昭恵の喚問に応じるよう求めたが、安倍晋三は「忖度はなかったと確信している」と重ねて拒んだ。それだけ自信があるなら、喚問に応じて潔白を「証明」した方がいいのではないか。

　それとも昭恵を出すと、なにか「まずいこと」があるのではないか？

　隣接する豊中の国有地が１４億円。ほぼ同様の国有地が森友学園にタダ同然で払い下げられた。一体、これはどういう意味か？　政治的介入がなければ、何があったのか？


※2017年3月24日　報道ステーション
森友学園 なぜ解明進まず→【安倍夫婦が関与の為、与党が忖度】次の首相候補は今動け！

2017/03/24 に公開
忖度（そんたく）とは、「他人の気持ちをおしはかること。推察」とされている。
「安倍晋三氏や昭恵夫人は直接口利きをしたわけではないが、財務省の官僚がその気持を推しって動いたのでは」
「安倍首相または夫人の意志を忖度して動いたのではないかと思っています」
「I believe that perhaps PM Abe or his wife were reading between the lines, that there was a mutual understanding between us.」
「安倍首相は口利きしてないでしょ。忖度したということです」
「I don’t think there is direct influence from Prime Minister Abe.
I think that he, that there was a, “surmise,” he read between the lines about what, there was a… Excuse me.」
「Mr. Kagoike said he did not believe Mr. Abe had “direct influence” on the discounted land deal.
He hinted at “powers at work behind the scenes” and said that unidentified officials in the Ministry of Finance had helped facilitate the deal.」
「conjecture（推測）」「surmise（推測する）」「reading between the lines（行間を読む）」「reading what someone is implying（誰かが暗示していることを汲み取る）」

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵夫人がみずから説明すべき、と語った石破発言の衝撃　　天木直人
昭恵夫人がみずから説明すべき、と語った石破発言の衝撃
http://kenpo9.com/archives/1159
2017-03-25　天木直人のブログ


驚いた。

　きょう３月２５日の毎日新聞が書いた。

　石破元自民党幹事長が２４日、ＴＢＳの収録番組で森友疑惑問題に関連し、「首相夫人がきちんと真実を述べる場をつくらないといけない」と述べ、安倍昭恵夫人と森友学園側との間で寄付や講演料などを巡り食い違う事について、昭恵夫人自らが記者会見などの機会が必要だとの認識を示したという。

　この番組は、あす２６日（日曜日）の早朝に流されるＴＢＳの時事放談（御厨貴司会）に違いない。

　なぜ私が驚いたのか。

　昭恵夫人については、証人喚問はもとより、森本疑惑問題について一切直接話す機会をつくらせないと、いうのが、安倍首相の強い決意だ。

　そんなことをすれば、自らの進退につながる事態に発展するおそれがあるからだ。

　だからこそ、安倍首相はもとより、その女房役の菅官房長官や、安倍首相を支えるおともだち議員は、必至で森本疑惑問題を籠池証人喚問で終わらせてしまおうとしている。

　そんな中で、自民党の内部から、安倍昭恵夫人みずからが説明すべきだという意見が提示されたのだ。

　しかも自民党主要議員の一人である石破議員が、こともあろうに、公開のテレビ番組で国民に語ったのだ。

　安倍首相がその発言を知ったら、怒髪天を衝く思いだろう。

　今度こそ安倍首相は石破茂を許さないだろう。

　果たして石破議員はその事を覚悟してテレビでそう語ったのか。

　そうならば、いよいよ自民党は分裂含みだ。

　石破議員は、小泉父子や小池都知事と組んで安倍一強支配に挑むということだ。

　もし、石破議員にそこまでの覚悟なく、世論に迎合する形で昭恵夫人に説明を求めたのなら、どうしようもない政治音痴だ。

　今度こそ石破議員は終わる。

　どっちに転んでも、石破氏のこの発言はただでは済まないだろう（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] アッキード事件の証明　「安倍昭恵のフェイズブックでの反論も、本人が書いたものではない」　小林よしのり


アッキード事件の証明
https://yoshinori-kobayashi.com/12754/
2017.03.25　小林よしのりオフィシャルwebサイト


人のメールなんか公的な意味合いがあるのかどうか疑わしいが、籠池夫人と安倍夫人のメールの内容がテレビで報じられている。

安倍昭恵の声はマリア様のような優しい声で、籠池夫人の声は低音の老けたおばはんの声で読まれている。

印象操作だろう。

（昭恵）デビ夫人はすごいですね！（マリア様の声で）

（籠池）あきえさんも協力してください。（おばはん声で）

（昭恵）祈ります。（マリア様の声で）

くだらないなあ。笑ってしまうよ。

こんなメールで議論したって意味ないだろう。

キリスト教徒なのかどうか知らないが、こんな罪深いイノセントはないですよ。

証人喚問後の、安倍昭恵のフェイズブックでの反論も、本人が書いたものではないと、わしは思っている。

あれは官僚が書いたものだ。

寄付金100万円について、安倍昭恵は一貫して「記憶にない」と言ってたのに、フェイスブックでは「寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません」と断言調になっている。

しかも「籠池夫人とのメールのやり取りの中では、寄付金があったとか、講演料を受け取ったという指摘がない」と客観的に分析し、「私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております」と締めくくっている。

第三者が書いたなとすぐ分かる。

政権が、今回の「アッキード事件」に関する安倍昭恵の肉声を完全に封じている。

この問題はやはり「アッキード事件」だったのだ。

安倍昭恵を証人喚問して、籠池と昭恵、どっちが偽証罪で逮捕されるかを見るしかないだろう。


安倍昭恵
https://www.facebook.com/akieabe/posts/10155122586026779
　本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。
①寄付金と講演料について
　私は、籠池さんに１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年２月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。
　本日、籠池さんは、平成２７年９月５日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書２名にも確認しました。
　また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。
②携帯への電話について
　次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、１０年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。
　籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。
　以上、コメントさせて頂きます。
平成29年3月23日　
　安倍　昭恵　　

















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/860.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 東京新聞の鋭い感性に座布団一枚！　
東京新聞の鋭い感性に座布団一枚！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_335.html
2017/03/25 08:38　半歩前へⅡ


▼東京新聞の鋭い感性に座布団一枚！
　総理大臣の１日の動向を記録した記事に「首相動静」がある。これは共同通信と時事通信がマスコミ各社にその都度、速報で配信する。

　新聞、テレビ各社が一番注意して見る情報源のひとつだ。新聞は次の日の掲載となる。政治面の下の方に小さく載っているが重要な記事である。ここを丹念に見ているといろんなことがよく分かる。

　誰が首相と近いか、頻繁に官邸に出入りしているものは誰か、首相の人脈、いま、首相が重要視している問題は何か、などのヒントがいっぱい詰まっている。

　森友学園理事長、籠池泰典の証人喚問が行われた３月２３日の東京新聞「首相の一日」は出色だった。わけはこれだ。

【午前】９時４分、公邸から官邸。５分、報道各社のインタビュー。
【午後】
０時４９分、山口県下関市長選に当選した前田晋太郎氏。

１時５１分、国分良成防衛大学校長。２時３５分、「北方領土を考える」高校生弁論大会受賞者のブラウン柿村愛砂さんらの表敬。

５時１９分、月例経済報告関係閣僚会議。

６時９分、報道各社のインタビュー。

１８分、東京・麻布台の外務省飯倉公館。岸田文雄外相と村岡嗣政山口県知事共催のレセプションに出席し、あいさつ。

７時３分、東京・銀座の日本料理店「東京吉兆」。今井敬経団連名誉会長らと会食。

９時１３分、東京・富ケ谷の私邸。

＜メモ＞　首相は籠池泰典氏の証人喚問が国会で行われていた間、官邸にいました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
３月２３日の東京新聞「首相の一日」を参考にして、次の投稿を書いた。
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201703/article_327.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/861.html

[経世済民120] 「金利は経済の体温である」とはどういうことか？ FRB利上げで考える、日本と世界の経済熱のゆくえ（文春オンライン）


「金利は経済の体温である」とはどういうことか？ FRB利上げで考える、日本と世界の経済熱のゆくえ
http://bunshun.jp/articles/-/1812
文春オンライン 3/25　藤原 敬之


「金利は経済の体温である」

　かつて常套句のように使われたこの言葉が使われなくなって久しい。10年物国債の利回りでマイナス金利が現実となった昨今、「低金利」或は「金利は下がるもの」は“所与”として受けとめられている。

「金利は経済の体温」というヤードスティックが生きているとすればマイナス金利とはゾンビ経済を示すともいえ妙なブラックユーモア感がある。

「3％の金利なんてタダみたいなものだ」と言えた時代

　経済と金利の関係といえば、今から30 年前、私が農林中央金庫で米国株運用を担当していた頃、同期の言葉がまだ耳に残っている。

「フジワラ。3％の金利なんてタダみたいなものなんだから借りないと損だぞ」

　結婚した直後で家を買うべきかどうか考えていた時の従業員向け住宅ローン金利のことだ。その少し前には10年物金融債のクーポン8％超えがあった時代だ。

　バブル経済ど真ん中のイケイケ状態。“円高・株高・債券高のトリプル・メリット”が大手証券によって喧伝され株や土地・マンション価格は天井知らず。誰もが豪華な海外旅行を楽しみ今の来日外国人同様に欧米での爆買いに走った。高級レストランの予約は取れず、深夜の盛り場でタクシーを捕まえるのは至難の業。値段の付くものは全て上がり、高いものから売れていく。ヒト・モノ・カネの高速回転がもたらす利益の増殖と消費・投資のスパイラル的好循環。真の好景気とはこういうことだと誰もが酔い、それが花見酒とは気がつかなかった。

　そしてバブル経済はあっという間に崩壊する。

　そこからの日本経済は失われた10年、20年と年月の長さが示す低迷とデフレが続き金利は低下を続けた。その意味で「金利は経済の体温である」は正しい。上記のような経済社会状態は望むべくもない。


　利上げを発表するFRBのイエレン議長　©getty

金利上昇には良い金利上昇と悪い金利上昇がある

　ではここから金利と経済はどうなるか？

　金利・金融市場・経済がどんな関係を持つかが問題になってくるだろう。これまでのように「金利は低下を続ける」「低位安定であり続ける」という“所与”が存在しない世界を想像しなくてはならない。

「経済は低迷を脱していないのだから金利は上昇しない」は物事を一面からしか見ていない希望的観測だ。
　
　金利上昇には良い金利上昇と悪い金利上昇がある。

　経済の好転と共に自然な上昇を見せるのが良い上昇。

(1)「急激なインフレ」、(2)「信用懸念」、(3)「金融市場の混乱」によってもたらされるのが悪い上昇。

　今のアメリカの金利上昇はオバマ政権下から続く好調な経済状態を映した“良い金利上昇”といえる。ＦＲＢが利上げ体制に入るのは当然だ。

今の金融市場に「金利上昇経験者」がほぼいないというリスク

　では、日本はどうだろうか？

　日本の金利はこれまで人為的に歪められて来たと私は認識している。金融市場もその“人為”を“所与”としている。

　アベノミクスの第1の矢「大胆な金融政策」と第2の矢「機動的な財政政策」は政府と日銀の二人三脚による。日銀が国債を大量に購入して保有（既に400兆円を突破している。ちなみに政府債務は1000兆円超）することで長期金利をどこまでも低位に安定させることが出来るとし市場はそれを“所与”と受け取っている。そこに日本政府そして日銀の“信用”が存在しているとされている。最悪の金利上昇の可能性は、先に挙げた (2)の要素、“信用”が崩れることである。どのように崩れるかは市場次第ということに気がついておかなくてはならない。


　　日銀の黒田東彦総裁　©深野未季／文藝春秋

　アメリカに保護主義を表明するトランプ政権が誕生し、その「経済革命」による実体経済の混乱が予期せぬボトルネック・インフレーションをもたらす可能性が出てきた。急激な物価上昇の可能性は拭えなくなっている。地政学上のリスクの高まりも相まってモノの回転の低迷から(1)の要素「悪性の物価上昇」が示唆されるのだ。

　そして、もし金利が上昇し始めたらどうなるか？

　悪い金利上昇要因の最後に要素(3)である「金融市場の混乱」がある。

　今の金融市場に金利上昇を経験した者がほとんど存在していないことに私は大きな懸念を感じている。誰も経験したことのない金利上昇に市場がパニック状態となれば……日銀への“信用”は吹っ飛ぶ。

　これまで市場は無限に続く低金利を“所与”としてきた。しかし実体経済が急激な変化を見せパニック的に金利が急上昇したら……。

「株価は無限に続く高原とも称すべき状態に到達した」。これはアメリカの経済学者アーヴィング・フィッシャーが1929年の秋に講演で語った有名な言葉だ。

　世界恐慌はこの秋の株の大暴落から起こった。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友疑惑の本質は「日本会議疑獄」だ！　
森友疑惑の本質は「日本会議疑獄」だ！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_337.html
2017/03/25 12:23　半歩前へⅡ


▼森友疑惑の本質は「日本会議疑獄」だ！
　西沢昭裕さんがフェイスブックで森友疑惑の本質は「日本会議疑獄」であると喝破した。それをあぶりだした籠池一家はじつに大きな仕事をしたと西沢。全くその通り。

　教育勅語を礼賛する籠池泰典の思想には賛成しかねるが、今回果たした役割は大きい。日本の現職首相が超国家主義教育を礼賛し、１００万円の寄付までしたことに世界が驚き、仰天した。

　ネオナチを想起させる指導者が日本にいることを世界中に知らしめた籠池泰典の功績は高く評価されていい。彼は命を賭けて告発した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

西沢昭裕さんがこう言った。
　日本会議の広告塔である櫻井よしこ、曽野綾子、百田尚樹、青山繁晴、田母神俊雄などの諸氏は森友学園を訪れ籠池氏の右翼教育を絶賛する講演をしてきた。

　しかし、事件が報道されるやいなや、彼らは蜘蛛の子を散らすように籠池氏から逃げていった。安倍首相はじめとする彼らの薄情さを怒って、籠池氏一家は日本会議を批判する陣営に「亡命」する苦渋の決断をしたのである。

　「新しい憲法で美しい日本を」などと愛国だの道徳だのを説教してきた彼らが、いかに美しくない日本人で、義に欠けるひとびとであったか。

　安倍首相の『美しい日本』は『美味しい日本』だった。まったく思いもかけず、日本会議の醜悪さをあぶりだした籠池氏一家はじつに大きな仕事をした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/863.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜うわぁ・・＞昭恵夫人が講演で涙「自分の甘さ反省」「私は普通の主婦」⇒ネット民「三文芝居」「悲劇のヒロイン気取るな」
【うわぁ・・】昭恵夫人が講演で涙「自分の甘さ反省」「私は普通の主婦」⇒ネット民「三文芝居」「悲劇のヒロイン気取るな」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28385
2017/03/25　健康になるためのブログ










昭恵夫人が講演で涙…「もう祈るしかない」

昭恵夫人が講演で涙…「もう祈るしかない」　※２４日の国会審議がまとめられています。ご覧ください。


　森友学園問題をめぐり自民党側は安倍首相の昭恵夫人と籠池理事長の妻との間で交わされたとされるメールの内容を公開した。一方、渦中の昭恵夫人はきょう、福岡県内で講演を行い「ご迷惑をおかけした」と涙を見せる場面もあった。


昭恵夫人、涙ぐむ＝「自分の甘さ反省」

安倍晋三首相夫人の昭恵氏は24日午後、北九州市で講演した。

　昭恵氏は学校法人「森友学園」への国有地売却問題で関与が取り沙汰されていることに触れ、「多くの方に騒がれることになってしまい、自分の甘さがあったのかなと反省している」と語った。会場からの励ましの拍手に涙ぐむ場面もあった。

　講演は報道陣に非公開で行われた。出席者によると、昭恵氏は自身について、「本当に私は普通の主婦、普通の女性だ」と強調。

以下ネットの反応。




























森友疑惑には答えず、フェイスブックや講演で自分が言いたいことだけ言う。これでは国民は納得しないでしょう。しかも、泣くって・・

２０いくつもの名誉職を持つ「普通の主婦」ってどんだけ都合の良い人なんでしょうか？

　

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/864.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 海外有力メディアが「安倍退陣」との見方を出してきたが… 「森友学園問題」がトリガーとなるか（現代ビジネス）


海外有力メディアが「安倍退陣」との見方を出してきたが… 「森友学園問題」がトリガーとなるか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51306
2017.03.25　歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


■海外からは「安倍退陣」の見方も

3月23日の午前と午後に開かれた衆参院予算委員会の2日前のことだ。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のレオ・ルイス東京特派員が記事中に「Brexit」（英国のEU離脱）を捩じった「Abexit」（アベグジット）という造語を使ったことから、海外の機関投資家の間で「安倍晋三首相は退陣するのではないか」との不安が高まり、一部で日本株売りに走ったところもあったという。

同記事には証人喚問された森友学園の籠池泰典理事長名の記述はなかったものの、安倍首相が民族主義的な幼稚園に国有地を安く払い下げた疑惑に巻き込まれ、そして否定しているが、新設小学校への寄付を行ったと取り沙汰されている、とある。

さらに記事は、今週中に開催される国会の証人喚問に件の幼稚園責任者が出席する、と続く。

いずれにしても、記事冒頭に「a potentially toxic cloud of scandal wafted towards Japan’s prime minister」（有毒の恐れがあるスキャンダルが日本の首相に向かって漂い）という表現があったため、不安を覚えた海外の大物投資家が安倍首相の去就について在京の株式ブローカーを質問攻めにしたというのだ。



さすがにFT、影響は大きい。筆者のもとにも在京の外資系金融機関から証人喚問の見通しを尋ねる問い合わせが多くあった。

では、肝心の籠池理事長の証人喚問である。

テレビで国会中継を観た国民の反応は、同氏の時には笑みを浮かべるなど自信たっぷりに証言する様子から「真実」を述べたのではないかというものと、疑惑の核心に触れる質問に対しては「刑事訴追の恐れがあるのでお答えできません」を連発したことでやはり「稀代のサギ師で嘘つきではないか」というものとに分かれた。

「森友学園疑惑」（＝「籠池劇場」）が今回の証人喚問によって幕引きになったとは言えないが、それでも、証人喚問を終えて始まる国策捜査のトリガー（引き金）となったことだけは確かである。

■昭恵夫人のメール

3月3日、『日本タイムズ』発行人の川上道大氏が籠池氏夫妻を鴻池祥肇元防災相に対する「賄賂申し込み罪」で大阪地検特捜部に刑事告発し、続く22日には木村真豊中市議と市民らが国有地を不当に安く森友学園に売却し、国に損害を与えたとして、担当した近畿財務局の職員（氏名不詳）を背任容疑で告発した。

さらに大阪府は月末までに、森友学園が小学校の設置許可の申請を巡って大阪府私学審議会向けの虚偽の契約書を提出していた偽計業務妨害容疑、及び学園が運営している幼稚園などで補助金不正受給の疑いがあるということで、補助金適性化法違反で籠池氏夫妻を告発する。

一方、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の名称で小学校建設の寄付を募った期間に関する自民党の西田昌司参院議員の質問に対して「（安倍首相が衆院議員時代から2012年12月に第2次内閣を発足させるまでの）ほんの一瞬です。いや5カ月あまりの時間でした」と証言したが、実際には首相の名前が印刷された寄付金の振替用紙が15年春まで使われていたことが判明している。



加えて、籠池氏は安倍昭恵首相夫人と籠池諄子理事長夫人とのメールのやり取りの中で「妻に昭恵夫人から口止めとも取れるメールが届いた」と証言したが、24日のメールの全文が公表されて、これもまた偽証で告発される可能性が強くなった。

要は、大阪府警が偽計業務妨害か詐欺容疑で籠池氏夫妻を摘発し、次に大阪地検が然るべき時期に偽証罪で強制捜査に踏み切るというシナリオではないか。まさに「国策捜査」である。

24日午前の参院予算委員会集中審議に出席した安倍首相の憮然とした顔つきからは、「昭恵は本当に余計なことをしてくれたな」という怒りが見て取れた。

昭恵夫人が「いい人」であることは認める。

筆者の個人的な体験だが、2015年秋にフランス・パリで行った「阿波踊りパリ公演2015」のサポーターになっていただくため13年7月29日午後に首相公邸で会い、その企画の説明をした際も真摯に耳を傾け、きちんとした質問もされたことを思い出す。

そして同席したのが、今、「ファックスによる返事」問題で名前が出ている谷査恵子首相夫人付秘書官であった。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/865.html

[経世済民120] 銀行がどうしても知られたくない「カードローン」の大問題 「悪しき工夫」をいつまで続けるのか（現代ビジネス）


銀行がどうしても知られたくない「カードローン」の大問題 「悪しき工夫」をいつまで続けるのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51295
2017.03.25　山崎 元　経済評論家　現代ビジネス


■銀行は総量規制の枠外

銀行のカードローン・ビジネスの拡大が問題になっている。

一方、銀行業界はこの問題をまだ世間に取り上げられたくないと思っているようだ。金融業界の専門誌『週刊金融財政事情』（3月20日号）最新号が「急浮上する銀行カードローン問題」という特集を組んでいる。

この中の解説記事に、「法改正を含めた永田町の動向は業界関係者にとって引き続き無視できないリスクとなっている」との記述がある。

しかし、筆者の元にも他メディアから同じ問題意識の取材が複数ある。銀行のカード・ローン問題はすでに広く社会的なレベルに拡大しているように見える。国民から見ると、「永田町のセンセイ達が適切に動いてくれないことの方がリスクだ」という状況なのではないか。

個人向けの無担保ローンは、いわゆる消費者金融業者の貸出と取立てが社会問題化したことを受けて、2006年に貸金業法が改正されて、総額で借手の年収の3分の1を貸出額の上限とすべしという「総量規制」が設けられた。

当時は10兆円を超えていた消費者金融会社の貸付金額はその後急減し、昨年3月末現在で総額4兆円を割り込んでいる。他方で、銀行の個人向けカードローンは増加しつつあり昨年3月末には5兆1千億円を超えている。

すなわち、個人ローン市場にあっては、消費者金融会社と銀行の立場はすでに逆転しており、銀行が主役なのだ。

ところが、もともと貸金業法の改正時に銀行の個人向け無担保ローンは、借手の年収の3分の1を上限とする総量規制の対象外とされており、現在では、銀行と貸金業者の借り入れを合わせて年収の3分の1を超えるケースが増えてきた。

なぜ銀行が総量規制の適用から除外されたのかは、今となっては不可解に思われるが、『週刊金融財政事情』の記事には、「過剰な信用収縮が発生しないよう、“金融経路”を残しておく必要性や、銀行は独自に審査を行うはずという信頼が背景にあった」との記述がある。

いわば「抜け穴」を意図的に残したような経緯があったのかもしれない。しかし、それ自体があきれた理由の抜け穴と思えるが、その批判を脇に置くとしても、「消費者金融＋銀行の個人向けカードローン」の残高は近年増加に転じており既に信用収縮など心配する段階ではない。

また、銀行は個人向けローンにノンバンク（系列である場合もそうでない場合もある）の保証を付けていることを見ても、独自の審査など機能しているようには見えないし、独自に審査しているとしても、それは、顧客のためではなく、第一義的には自行の収益のためだろう。

貸し金業法改正から10年が経った。「抜け穴」を塞ぐべき時期だろう。

また、銀行は、簡単な手続きで借り入れが出来て利用が容易であることを、TV、新聞、雑誌などのメディアの広告を使って消費者にアピールしている。

借金をする側から見て、銀行の方が消費者金融会社よりも「怖くない」というイメージもあるし、銀行の方が、経営規模が大きいこともあって、カードローンのビジネスは伸びている。

要は、銀行は自らが営業窓口になることによって消費者金融ビジネスに乗り出し、実質的に消費者金融会社の顧客獲得窓口を務めるとともに、貸金業法が定めた「総量規制」を骨抜きにする役割を果たしているのだ。

記事によると、銀行のカードローンの上限は高くなっており、1000万円〜1200万円程度に設定されている商品も少なくなく、また、金利も1％台から14％台まで多様であるという。今や、銀行自体が消費者金融業者と変わらない。それなのに、銀行には貸金業法の規制が及んでいないのだ。

貸金業法が定める年収の3分の1の「総量規制」は、第一義的には借手である消費者を保護することに意味があるはずだ。どこから、借りるにしても、過大な金額の借金が借手にとって負担であることに変わりはないのだから、貸金業法を改正して銀行の個人向けローンも総量規制の枠内に含めるべきだろう。

付け加えると、そもそも個人向けのローンであり、借手・消費者の保護に留意しなければならないのだから、銀行の個人ローンビジネスは、総量規制が適用されるだけでなく、広告・宣伝や情報の提供などに関しても、消費者金融会社と同等あるいはそれ以上（顧客は銀行を信用しているので「それ以上」にも根拠がある）の規制の対象でなければならないだろう。

■金融庁の対応が鈍い

銀行のカードローンを総量規制の対象に含めることは当然だと筆者は思うのだが（読者もそう思いませんか？）、「必ずしもそうでなくてもいい」という理屈を考えたがっている人々がいる。

ノンバンクの保証付きのカードローンで当面気楽に収益を拡大出来る銀行業界がそう思っていても不思議ではないが、解せないし、些か情けないのは、銀行を監督する金融庁もそう思っているらしいことだ。

先の『週刊金融財政事情』に金融庁の監督局長のポストにある遠藤俊英氏へのインタビューが載っている。

この中で遠藤氏は、「すでに監督方針に『適正な業務運営を』という記載があるため、各行が銀行カードローンのあり方を考え、工夫しながら業務を展開することが現時点における筋ではないか。そうした取り組みを横において、法令や監督指針を改正することは考えていない」と述べている。

銀行業界が「悪しき工夫」に走って、総量規制の趣旨を骨抜きにしながらカードローン・ビジネスを拡大しつつあるのが現状なのに、当面様子を見て次の「工夫」を待つらしい。

こうして、監督官庁が、個々の銀行の経営判断や銀行業界の自主ルールの動向に期待するような顔をしていてくれるなら、その間、銀行業界はカードローン・ビジネスを拡大できる。

つまり、金融庁は、銀行業界の時間稼ぎに協力している。

遠藤氏は、「『銀行業界として最低限こうしましょう』というルールを策定したほうがいいのであればそれもよし、『そうしたルールは必要ない。自行の哲学に基づいてやっていく』という話になればそれもよし。そこは、銀行の自主的な判断に委ねられる話だ」とも語る。

銀行に「哲学」の存在を見るとは驚嘆すべき想像力だが、監督局長様は何とも寛大な態度で銀行業界を見ている。

インタビューを読むと、遠藤氏が、銀行ないし銀行業界に対応を任せてもいいと考える根拠は、どうやら、銀行が独自に審査をするなら、銀行には他の貸金業者よりも借手の状況や社会への影響を判断する高度な能力があるから、貸金業法の総量規制の対象外でいいのではないかという論理的な可能性に求めているように見える。

しかし、そもそも銀行自身がノンバンクにローンの保証を求めているビジネス・モデルなのだから、この可能性には全くリアリティがない。

そして、仮に、銀行が独自に何らかの審査・判断を行うとしても、それは、借手のためではなく、自行の収益とリスクのバランスを最適化するためであろう（そうでなければ株主は怒ってよい）。銀行の判断ごときに、消費者の保護を任せるのは全く危険である。

また、遠藤氏は「もちろん、銀行が貸金業法の趣旨を逸脱する目的でカードローンを推進しているのであれば言語道断だが、そうしたことはないはずだと考えている」とも述べており、銀行業界に全幅の信頼を寄せておられる様子だ。

確かに、銀行の主目的は「収益」であって、貸金業法と闘うことにはないだろうが、問題なのは、借手である消費者の保護であり、現実に業法の趣旨を逸脱する事例が現れているのだから、氏の業界への信頼表明は、論点をそらしているにすぎない。顧客である消費者を見よ。

金融庁は、近年、運用商品の販売に関して、消費者保護の方向に大きく舵を切ったが、銀行のカードローン・ビジネスに関しては、半ば意図的ではないのかと疑わしくなるほど動きが鈍い。

これは、どうしたことなのだろうか。当面の銀行の収益にとって、それだけ重要なのかも知れない。

特集の別の記事である識者が述べているように、借手である消費者は、金利が下がると返済がより捗るような合理性と節度のある経済人ではない。むしろ、下がった金利に合わせて借入額が拡大していくような、判断力と計画性に乏しい意志の弱い（≒合理的に行動することが苦手な）人々なのだ。

消費者金融会社のCMには、取って付けたように「ご利用は計画的に」という言葉が付け加えられる。これを聞くたびに「そもそも、計画性が無いから借金をしているのでしょうに」とツッコミを入れたくなるのだが、それが概ね現実だ。

対策は急を要する。日銀の金融政策の影響もあって貸出金利が下がり、伝統的な法人向け融資が儲からなくなっている現在、銀行業界は、「金持ちからは運用商品の手数料を取り、貧乏人からは金利を取る」ビジネス・モデルを強化するインセンティブに満ちている。

銀行はより多くの収益を稼ぐことを目指さなければならない存在なのだから、彼らの自主性に、消費者保護を委ねるのは間違っている。

この問題を放置しておくと、銀行のカードローンの残高はますます拡大していくだろうし、その過程で過大な債務を負う個人が増えていくだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/467.html

[国際18] アジア・エネルギー・リング: 現実化しつつある未来図（マスコミに載らない海外記事）
アジア・エネルギー・リング: 現実化しつつある未来図
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-554f.html
2017年3月25日　マスコミに載らない海外記事


2017年2月17日
Dmitry Bokarev
New Eastern Outlook

最初にロシアが提案した、アジア・エネルギー・リング(AER)の草稿は長年存在していたが、様々な理由から、実現はしていない。しかしながら、ロシア、アジア・太平洋地域のパートナー諸国の双方に恩恵がもたらされるのが確実なので、アジア・太平洋地域における最近の進展が、モスクワが構想を実現するのを後押しする可能性がある。

AERプロジェクトには、国家間で送電できる単一の電力ネットワークの実現が必要だ。

そのようなネットワークがあれば、ある国での発電が消費を上回った場合に生じる余剰電力を効率的に配電できるようになる。ロシアには、アムール地域では、常にそのような余剰があり、中国の北東諸州と国境を接していることは注目に値する。そこは工業地帯で 膨大な産業からの需要があり、消費電力量が毎年増加し続けている。

余剰や不足電力の発生は発電される地域にのみ依存するわけではなく、季節にも依存する。例えば、寒い気候のおかげで、ロシアでは、夏の方が、冬よりエネルギー消費が少ない。同時に、昼間の電力消費は、夜の時間より遥かに多いことも良く知られている事実だ。もしAERが実現すれば、ロシアは、余剰電力を中国に、更に、急速に増加しつつある人口が、経済拡大を推進しており、それにより不断のエネルギー消費をもたらしている他のアジア太平洋諸国に輸出することが可能になる。

もしロシアが、単一ネットワークで、アジア-太平洋諸国につながれば、全ての当事諸国は、負荷をお互いの間で均等に分散し、余剰エネルギーを容易に分け合うことが可能となるだろう。更に、当時諸国は、現地での発電を混乱させるような災害に対する備えを強化できることにもなる。

AERの概念が初めて紹介された1990年代末には、ロシアと、中国、モンゴル、北朝鮮、韓国や日本などの国々をつなげることが計画されていた。ところが、その実用化は延期されつづけて来た。

2011年、福島第一原発事故の後、AERへの関心が高まった。当時、日本は原発の稼働停止を余儀なくされ、新たなエネルギー源を緊急に必要としていたのだ。膨大な炭化水素資源があり、地理的に近いロシア以上の適切なバートナーを探し出すのはまず無理だろうことは言うまでもない。ところが、長年にわたる様々な政治論争が、モスクワと東京との二国間関係をこじらせ、この分野での両国の協力を妨げてきた。それでも、多少の進展はあった。2016年3月、北京が、北東アジアにおける相互接続された配電システムの推進協力の覚書に調印した。文書には、ロシア最大の送電企業ロスセチ、中国の国家電網公司(SGCC)、韓国電力公社SKEPCOと、日本のソフトバンクが署名した。覚書によれば、ロシアは、pledged近い将来、電力供給を日本に開始する。2016年6月、モスクワは、年次サンクトペテルブルク国際経済フォーラム(SPIEF)を主催したが、そこで、AERプロジェクトは活発に論議された。

当時、日本側は、日本海縦断に敷設する海底電力ケーブルに、100億ドル拠出する意図を発表した。だがその後、改定が必要な多数の国内法があるため、日本は電力を輸入することができないことをモスクワが知ることとなった。ロシアとの政治対話で、北方領土問題などを議論するなか、エネルギー協力を利用して、東京は時間稼ぎをしている見なされている。とはいえ、日本にとって、エネルギー安全保障は大きな懸念なので、近い将来、AERを実施する妨げになっている法律を、日本が改定する可能性は高い。だから、新たな国々がプロジェクトへの関心を示しつづける中、日本のAER参加は時間の問題にすぎない。

2016年9月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウラジオストックでの東方経済フォーラム(EEF)で、AERプロジェクトを話し合う作業部会を設置するよう提案した。ロシア大統領によれば、モスクワは、二国間の協定で長期間固定される、地域にとって手頃な価格水準を維持して、電力をアジア・太平地域に輸出することが可能だという。

2017年1月、バンコクで一連のフォーラムが開催されたが、いずれにもエネルギー省のキリル・ モロツォフ次官率いるロシア代表団が出席した。特記に値するのは、初めて、エネルギー協力に関するタイ-ロシア作業部会と、モロツォフ次官が、AERプロジェクトを説明したESCAP(国際連合アジア太平洋経済社会委員会)会合だ。

プロジェクトは、東南アジア各国から多くの関心を集めているが、専門家によれば、ロシア電力の最初の輸出は、2025年という早い時期に開始可能で、その頃には東南アジア諸国における電力需要は膨大となっており、ロシアによる提案は時宜に適っている。

タイ当局が、プロジェクトへのかなりの関心を示している。現在、タイは地域における、電力の主要消費国の一つになっているが、自国の発電能力では増大し続ける需要を満たすことができない。そこで、水力発電所が発達している隣国ラオスから、電力を購入することが良くある。近年、タイは、ロシアとの関係をかなり深めていることも注目に値する。そこで、タイと、ロシア連邦が主導的役割を演じているユーラシア経済連合 (EAEC)との間で、自由貿易圏を設ける交渉も行われている。従って、ロシアにとって、タイは実に有望なバートナーだと言って良いだろう。しかも、タイは最も発展したASEAN諸国の一つなのだから、更に多くの地域の国々を、AERプロジェクトに参加させるだろう。

長年にわたる交渉の後、近頃、AERが実現に大きく近づいているといっても誇張ではあるまい。いつか実現することになれば、アジア・太平洋地域全体に対するエネルギー安全保障を確保し、ロシアとの経済的、政治的つながりを強化することに貢献することになる。更に、モスクワが、資源を慎重かつ効率的に利用することも意味するが、これも極めて重要だ。

ドミトリー・ボカレフは政治評論家。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/02/17/asian-energy-ring-the-vision-is-being-turned-into-reality/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/725.html

[経世済民120] アジア・エネルギー・リング: 現実化しつつある未来図（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
アジア・エネルギー・リング: 現実化しつつある未来図（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/725.html


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/468.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池理事長が大阪W選挙で松井府知事と橋下市長を応援、一緒に練り歩いていた!? 問題の府議元秘書が証言（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　左・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより／右・松井一郎オフィシャルホームページより


籠池理事長が大阪W選挙で松井府知事と橋下市長を応援、一緒に練り歩いていた!? 問題の府議元秘書が証言
http://lite-ra.com/2017/03/post-3022.html
2017.03.25.　籠池と松井の接点を大物府議の元秘書が 　リテラ


　23日の森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問では、安倍昭恵夫人への口利き依頼がファクスという物証をもって明らかになった。だが、もうひとつ絶対に見逃してはいけないのは、籠池理事長が日本維新の会と、同党代表の松井一郎大阪府知事の関与を証言したことだ。

　籠池氏は参院予算委のなかで、自由党共同代表・山本太郎議員から「はしごを外されたと強くお感じになる怒りを覚えた政治家は誰ですか？」と問われ、二度に渡って「大阪府知事です」と語気を強めた。しかも、籠池理事長は、「先代のころから昵懇」だったという大阪府議会で議長も務めた政治家・畠成章氏（故人）の名前を具体的にあげ、畠氏を通じて「松井大阪府知事にも働きかけをしていただいたと記憶しています」と証言。松井府知事の関与を強く印象付けた。籠池理事長によれば、畠氏は「松井知事のお父様とも親しいお付き合い」があったという。

　一方、この爆弾証言に松井府知事はブチ切れ。23日正午頃には自身のツイッターで〈籠池氏は、僕にはしごを外されたと恨んでいるようですが、申請書類に虚偽記載濃厚となれば、手続きを見直すのは当然です。逆恨みはやめていただきたいものです〉と投稿し、一夜明けた24日の会見でも「昨日はむちゃくちゃ頭にきた」「もう（籠池氏が）当たるところは僕しかないんかねえ」などと反撃。そして、畠氏との関係についてはこう述べて疑惑を全否定した。

「畠成章さんというのは僕が自民党時代の議員の先輩だけど、（平成）26年9月にお亡くなりになってね。籠池さんが申請してきたのは26年の11月ごろなんでね。だから、まったくそういう口添えとかもないわけですよ」

　ようするに、松井府知事にとって畠氏はただの「先輩議員」にすぎず、 籠池理事長の小学校認可申請時点で亡くなっており「口添え」なんてできるはずがないと言いたいらしい。

　しかし、これにはごまかしがある。たしかに、認可申請時点で畠氏は亡くなっているが、そもそも籠池氏が大阪府に小学校の設置基準緩和を要望したのは2011年で緩和したのは2012年、畠氏は存命中である。

　さらに、だ。昨日放送の『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）が、この畠氏を通じた籠池理事長との関係について、松井府知事の説明と真っ向から食い違う“スクープ証言”を報じたのだ。

「（2011年の大阪）W選挙のときですね。そのときに畠先生と籠池先生が、橋下さん、松井さんの応援をしていた」

『グッディ』が流したこの新証言は、畠氏の元秘書によるもの。元秘書に直撃取材したところ、松井府知事と畠氏、そして籠池氏との“接点”が浮かび上がったのだという。

　番組では、スタジオでこの元秘書が語ったという数々の新証言をフリップで紹介。それによれば、畠氏は松井府知事と「府議時代からの先輩後輩」であり「松井知事の父とも友人で非常に仲が良く、息子の松井知事を可愛がっていた」という。

　一方、畠氏は籠池理事長とも非常に親しく、運営する幼稚園にも足繁く通っていたという。

　そして、元秘書は前述のように、2011年の大阪府知事・市長W選挙の際には畠氏が籠池理事長とともに橋下、松井の応援をしていたと証言。さらに、こんな具体的なエピソードまで明かした。

「松井府知事の後ろで（畠氏と籠池氏が）一緒に練り歩いていた」

　ちなみに、このW選挙の年、籠池理事長は小学校の設置基準緩和を大阪府に要望している。

　そして、元秘書は今回の小学校認可の件について「力添えは当然あったのでは？」「『（籠池氏を）全く知らない』はあり得ない」「畠さんは“人情を大事にする”ので頼まれたら引き受ける」「籠池さんからの頼みは引き受ける」「松井知事は大先輩からの紹介を断れない」と語ったという。

　これはいったい、どういうことなのか。事実であれば、やはり籠池理事長が答弁したように、松井府知事は畠氏と深い関係にあったことになる。とすれば俄然、その畠氏を通じて籠池理事長から松井府知事に何らかの働きかけがあった可能性も高まるだろう。

　しかも、実はこの畠成章という元大阪府議の名前は、今回の証人喚問で初めて出てきたことではない。籠池理事長の長男・佳茂氏が、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）3月23日号のなかで、畠氏の名前を挙げ、このように語っていたのだ。

「父は（自分に）バッチをつけさせたかったんだと思います。私が三十一歳の時、畠成章先生（元大阪府議長、故人）の後釜で（二〇一一年の）府議選に出ないかという話がありました。（略）其の頃、大阪維新の会が躍進しており、私は維新から出馬できたのですが、気持ちの整理がつかず断りました。この選挙で畠先生の後継の維新議員が当選し、父から『お前、アホやな』と言われました」

　この話は元秘書も『グッディ』で語っており、これが事実であればつまり、畠氏は籠池一家と維新を強固に結びつける“接着剤”だったとしか思えない。いま維新関係者は、籠池氏の証人喚問での発言を受けて、「偽証罪に問われるぞ」と重ねて脅し、自分たちとの関係性を必死に否定しにかかっているが、それは、やはり無理筋なのだ。

　実際、本サイトでもお伝えしてきたとおり、維新と籠池理事長の“接点”は腐るほどある。籠池理事長が維新所属の中川隆弘大阪府議に小学校認可の協力を要請していたこと。過去に塚本幼稚園が隣接する公園を巡った住民トラブルで維新所属の大阪市議2名が籠池理事長に加担して、地域住民が求める公園の緑地化の工事を中止させたこと。母親が「橋下徹後援会」の元会長で、父が塚本幼稚園のPTA会長から口利きの依頼をされ、息子は橋下氏の元私設秘書で次期衆院選で維新からの出馬が内定している奥下一家の存在……。

　そして、一昨日の証人喚問でも、籠池理事長は国有地購入などについて協力を依頼したとして、維新の東徹参院議員を名指し。その後、東議員は会見を開き、府に対する働きかけこそ否定したものの、府議時代の5年前に籠池理事長から直接、小学校設置の規制について相談を受けたことを認めた。

　いずれにせよ、今回、松井府知事や維新議員たちが否定する籠池理事長との“関係”については、今後も徹底追及していく必要がある。松井府知事は「証人喚問に出てもいい」と言っているが、ならば是非、「国は相当親切やなと思いましたよね」と言っていたように、自身が仄めかした“圧力”の存在だけでなく、この畠氏の元秘書の証言についても釈明してもらいたい。

（編集部）
























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/866.html

[国際18] オバマケア代替法案、トランプ大統領が採決直前に撤回　公約の目玉で大敗北、何が起きたのか
　　　　　ポール・ライアン下院議長　REUTERS/Jonathan Ernst | Jonathan Ernst / Reuters　　


オバマケア代替法案、トランプ大統領が採決直前に撤回　公約の目玉で大敗北、何が起きたのか
http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/24/obamacare_n_15596294.html
The Huffington Post | 執筆者： Jonathan Cohn , Jeffrey Young
投稿日: 2017年03月25日 13時34分 JST


アメリカ下院の共和党首脳は3月24日、ドナルド・トランプ政権が成立を目指していた下医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案「アメリカン・ヘルス・ケア・アクト」（AHCA）を撤回した。トランプ大統領は、公約の目玉としてきた医療保険制度改革で敗北を喫したことになる。

このニュースを最初に報じたのは、ワシントンポストのロバート・コスタ記者だった。コスタ記者はポール・ライアン下院議長との会談を終えたトランプ氏に直接取材した。

トランプ氏は、ライアン氏から法案通過のための賛成票が足りないのは確実だと説明を受け、撤回に合意したと話した。

続けて、トランプ氏とライアン氏の両名は、医療保険制度からほかの政策へ、軸足を移す準備はすでに整っているとコメントした。

別名「トランプケア」とも呼ばれた代替法案の可決に失敗し、トランプ大統領とライアン下院議長にとって大きな痛手となった。これにより、7年以上にわたって共和党が掲げた公約の中核だった医療保険制度改革の先行きは不透明となる。

ライアン氏は記者会見で「非常にわずかな差だったが、必要な賛成票の数に届かなかった」と述べた。「今日は我々にとって失望の日だ」

法案を取り下げたことで、議会とホワイトハウスで1週間続いた騒動が収束することとなった。トランプ氏、ライアン氏、さらにAHCAに賛成する議員たちが必死になって、発表から3週間に満たない法案への支持票を取りまとめようと動いていた。トランプ氏たちは猛スピードで法案を可決させようとしていた。

トランプ氏が下院に対し最後通告を出してから、24時間もたたないうちに廃案となった。トランプ氏と共和党首脳はそろって、最重要政策と位置づけたAHCAへの賛成を求めていた。さらに、可決を拒否すればAHCAが成立しないまま、他の政策課題に取り組まざるを得なくなると脅しをかけていた。

トランプ氏の要求は、政治取引として大胆で瀬戸際的なものだった。反対派の共和党議員に揺さぶりをかけ、取り込む狙いがあった。

しかしその作戦は、見るも無残な失敗に終わった。

オバマケアが導入されて、およそ2000万人が健康保険に加入した。今回の法案撤回で、オバマケアが存続する見込みはトランプ氏の当選以来最も高くなった。トランプ氏の当選時点では、撤廃は避けられないと見られていた。

「アメリカは当分の間、オバマケアの下でやっていくことになりそうだ」と、ライアン氏も認めた。


■共和党案が可決されたとしたら、どうなっていたか

「アメリカン・ヘルスケア・アクト」とは「アフォーダブル・ケア・アクト」に対する共和党の代替案だ。成立したらほぼ間違いなく、アメリカ史上類を見ない社会福祉制度の後退につながっていただろう。

オバマケアの下で実施されたメディケイドの受給要件緩和がストップし、メディケイドプログラムのさらなる拡充を図るための財源も削減されることになっていた。保険の適用範囲を広げるよう定めた規制も緩和されていた。さらに、低所得で高額の保険料に悩む人々に対する補助金を減らし、それなのに比較的裕福な層が、かなりの額の補助金を新しく受給できる仕組みになっていた。

法案が可決されていたとすると、さらに大きな変化も起こっただろう。たとえば、評判の悪い、健康保険に加入しない人に対して罰金を科す「個人強制保険」は廃止するとされていた。さらに政府が法の下、保険適用範囲を拡大するために使う富裕層や医療関連企業に課していた新税も、オバアケア以前に逆戻りする内容だ。

トランプ大統領は、2016年の選挙期間中から大統領就任当初まで、オバマケアを廃止するだけでなく、「素晴らしい医療制度」と「国民全員のための保険」を代わりに作ると約束していた。しかし議会予算局（CBO）が共和党の草案を分析したところ、今後10年にわたって無保険者が2400万人に増え、2018年だけでも1400万人にのぼることが分かった。

議会予算局は報告書の中で、財政支出を削減すれば連邦政府の赤字が減り、個人で保険に加入する人たちの平均保険料は他の方法よりも安くなると予測した。しかし、この安い保険料は高齢者や病気の人がいることで成り立つものだ。なぜなら、保険会社はこうした人たちから高額な保険料を取っているにもかかわらず、市場に出回るプランの保障金額は非常に少ないケースが多くなるからだ。


■共和党指導部が賛成票を集めきれなかった理由

議会予算局が先週初めに調査結果を公表すると、委員会採決を難なく通過させた時のような、代替法案を支持する動きが止まった。トランプ政権の高官と下院共和党が、下院本会議での審議の準備作業を始めるとすぐに、法案通過に十分な賛成が得られないことに気づいた。

共和党首脳は繰り返し、今回の代替法案は、共和党がオバマケアを撤廃する絶好のチャンスになると説得した。しかし共和党議員を取り込む作戦は失敗に終わった。理由はさまざまだが、共和党首脳は、利害関係が大きく異なる2つの共和党内グループと交渉したことも要因の1つに挙げられる。

「下院自由議員連盟」に代表される保守派グループたちはオバマケアの完全撤廃を求めており、代替法案にオバマケアの条項が一部そのまま残ることに不満を示した。保守派は、規制を撤廃しなければ保険料が下がることはないと譲らなかった。ただし、オバマケアによる規制と実際の保険料の高騰との間の関連性ははっきりしていない。

支持層が民主党寄りの州や、オバマケアの資金をメディケイド拡大に利用してきた州から選出された議員が中核となっている穏健派グループ「チューズデー・グループ」は、AHCAで大量の無保険者が生まれることを恐れた。そして、AHCAによって実際に保険料が下がったとしても、それが保険加入者の自己負担増で賄われるのではないかと懸念した。

端的に言えば、AHCAに関して、保守派はオバマケアの撤廃が不十分になることを恐れ、穏健派は影響が極端に大きくなることを恐れた。共和党内のあるグループから合意を得ようと共和党首脳が努力すればするほど、もう別のグループの反発を招く結果となった。

事態をさらに悪化させたのは、共和党が今回の議会手続きを「財政調整法」の規定で可決させようとしたことだ。これは、審議のスピードを速めるため単純過半数で法案を可決できるよう、民主党からフィリバスター（長時間演説）などの議事妨害を受けることなく共和党が上院で法案を通すことのできる緊急プロセスだ。

財政調整法の規定によると、このプロセスで調整できるのは、連邦予算に直接的な影響のある条項に限られている。そのため、共和党保守派が求めていた保険の補償対象に関する規則の撤廃など、規制変更の多くは除外される可能性がある。こうした規則には、予算支出を削減するための立法措置が改めて必要になる。

そして何よりも、共和党は日に日に高まる一般世論からの懸念に直面していた。複数の世論調査によると、AHCAに対する支持率は極めて低く、共和党が刷新を望み、保守派の間では軽蔑の対象となっていたオバマケアの人気が高まっていた。

採決直前になって、トランプ大統領と共和党首脳は、メンタルヘルスや産科での治療などあらゆる医療保険プランに保険適用を義務付ける「エッセンシャル・ヘルス・ベネフィット」（基本的医療給付）を除外し、こうした医療費のみを対象とする特別な基金を設ける形で法案を修正することで合意した。専門家からは、こうした変更によって健康保険市場が劇的に変化してしまう可能性があると警告した。保険会社が適用範囲を狭めた保険を提供するようになると、広範囲の医療サービスに適用される保険を見つけるのは困難になるからだ。

保険の補償範囲と連邦予算に関する変更の詳細は明らかにされていない。なぜなら、採決を急いだ共和党首脳が、議会予算局にこの変更による影響を分析する時間的余裕を与えなかったからだ。実際、3月23日の夕方まで、共和党首脳がこの変更内容を公表しなかった。

しかし、最終的には法案成立に向けた共和党首脳の努力は水泡に帰した。共和党首脳は、AHCA反対で一致した民主党を抑え込むために、「下院自由議員連盟」と「チューズデー・グループ」という2つのグループから十分な賛成票を引き出すための法案を提示できなかった。

「この法案は提案当初から間違いだらけだった」と、ジャスティン・アマシュ下院議員（共和党）は24日、ハフィントンポストUS版に語った。「責任ある行動とは、法律成立に向けて努力し続けることなんです。失敗したときに私はどうすればいいのかというと、やりつづけることなんです」


■なぜ医療問題に関する論争は決着しないのか

今起こっていることに関係なく、医療保険制度は今後も論争の的となる可能性が高い。

オバマケアは歴史的な進歩だ。保険に加入していないアメリカ人の数を著しく減らし、医療サービスの利用が改善され、経済的な負担軽減を支えている。しかし、保険サービスに不満を持つ人も非常に多く、また、新たに規制を受けた保険市場が苦戦を強いられている州もある。ますます高騰する保険料、そして財務上の損失を受けて掛け金を引き上げている保険会社の影響だ。

オバマ政権は初期段階で、新制度を作って普及させることに莫大な労力を費やし、また問題が発生する度に改善に力を尽くした。現在、この市場を管理する責任はトランプ政権にあるが、政権の意図ははっきりしない。

トランプ氏はかつて、「政治的に言えば、共和党がとれる一番簡単な手段は、手を引いて、そのままシステムを運用させることだ」と繰り返し語っていた。「そうすれば制度は完全に崩壊する」と、トランプ氏は予測している。

ハフィントンポストUS版より翻訳・加筆しました。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友問題で新たに注目 真相究明キーパーソン3人の素性（日刊ゲンダイ）


森友問題で新たに注目 真相究明キーパーソン3人の素性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/202129
2017年3月25日　日刊ゲンダイ



（左）昭恵氏の右が元秘書の谷査恵子氏（右）佐川局長の後方が嶋田課長補佐（Ｃ）日刊ゲンダイ

　何もかも安倍首相の答弁と食い違っていた籠池証言。一体、籠池氏と安倍首相のどちらが嘘をついているのか。真相解明のためには、新たに浮かび上がった３人のキーパーソンを全員、国会に呼んで話を聞くべきだ。

■ファクスの発信者はアッキーのお友達（谷査恵子氏）

　昭恵夫人はやっぱり財務省への“口利き”に関与していたのか。

　籠池理事長が証拠として出したＦＡＸは、財務省への働きかけを裏付けるものだった。送信者は「総理大臣夫人付　谷査恵子」と記されていた。どうやら、昭恵夫人を介して谷氏が財務省に“陳情”していたらしい。

　谷氏は昭恵夫人と常に行動を共にしている人物である。彼女を国会に呼んで話を聞けば、昭恵夫人が森友問題にどう関わっていたかが分かるはずだ。

　谷氏は１９９８年に経産省に入省した後、１３～１５年末、昭恵夫人の秘書を務める。現在は同省の課長補佐。

「谷さんは昭恵夫人とプライベートでも飲みに行くほどの仲です。よほど気が合うのでしょう。朗らかな性格が２人ともそっくりです」（２人の知人）

　昭恵夫人が１００万円の寄付をしたのかどうかも、現場にいた彼女なら知っているはずだ。

■８億円ディスカウントの全容を知る（酒井弁護士）

　国有地が８億円“ディスカウント”された全容を知るのが、森友学園の顧問弁護士だった酒井康生氏だ。籠池理事長によると、土地取得の交渉役だった。なぜか、今月１０日に籠池理事長が小学校新設の申請取り消しを決めた直後、突如辞任している。

　申請取り消し決定について、籠池氏は酒井氏の提言をもとにしたと明かし「土地も国に返すことになり、建物も全て潰すことになる。これは利益背反行為だ」と証人喚問で憤慨。財務官僚とのやりとりを公表したことについて、民進党の枝野幸男衆院議員は「守秘義務違反では」と首をかしげていた。

　１９７９年、大阪・豊中市生まれ。京大法学部を卒業した０４年、司法試験に合格。０６年に弁護士登録している。維新の会に近いのか、維新の足立康史衆院議員が、なぜかフェイスブックで絶賛している。

■「身を隠せ」と命じた財務省のトラブルシューター（嶋田課長補佐）

「１０日間隠れていて」――問題発覚後、籠池理事長にこう圧力をかけていたとされるのが、財務省理財局の嶋田賢和課長補佐だ。これが事実なら財務省全体で問題を隠蔽しようとしていたことになる。財務省は籠池理事長の口を封じようとしていたのか。

　嶋田氏は、委員会で質問に答える佐川宣寿理財局長の後ろにいつもいる小太りのあの男だ。

「佐川局長が答えに窮すると、決まって椅子から跳び上がり“裏調整”に走る。“トラブルシューター”です」（政界関係者）

　嶋田氏は１９８３年、東京生まれ。０７年に一橋大卒業後、財務省に入省。主計局総務課などを経て、１１年６月、岩手県釜石市役所に派遣。１２年４月に同副市長に就任する。１４年７月に財務省に復帰した。

　トラブルを処理するために籠池理事長の口を封じようとしたのか。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/869.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜ＦＡＸ問題＞安倍首相が「谷さんが勝手にやったとは言いませんが」と発言。福山議員「そうです、勝手にやるわけがない」


【森友学園・国会】福山哲郎VS安倍総理　平成29年3月24日

※４８：００～福山哲郎議員、安倍首相、昭恵夫人が籠池氏に入魂であったことが明らかになった」　５０：３５～安倍首相「付けが勝手にやったとは言いませんが」。５３：５０～福山議員「そうなんです。勝手にするわけがないんです」

















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/872.html

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