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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100044
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100044.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 国民と野党には政府与党を監視し追及する義務がある（simatyan2のブログ）
国民と野党には政府与党を監視し追及する義務がある
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12257814068.html
2017-03-19 17:42:03NEW !　simatyan2のブログ


あなたの住んでいる町内会、あるいは自治会の会長または役員が、
あなたの払った会費を勝手に使い込んでいたとしたらどうします？

・なぜ足りなくなったのか？
・誰が何に使ったのか？

を調べると思う。

まさか、

「いや、一度払った会費は何に使われようと感知しません」

などと言うだろうか？

「会費に穴が開いたので緊急に追加で会費を徴収します」

と回覧が回ってきたら、

「会費が不足したのなら仕方がない、払うよ」

などと言う人がいるだろうか？

しかし、今の安倍内閣に対する国民の反応、特にネット世論を
を見ていると、

「大事な予算委員会で森友などで無駄な時間を割くな」

との勢力の意見を少なからず見かけます。

「政府の足を引っ張って批判ばかりする野党は引っ込め！」

などという意見まであります。

これらの意見の大半は政府から資金の出ている業者、それと
政治家や役人本人が書き込んでる場合がほとんどです。



要するに世論の誘導ですね。

テレビは影響力大ですが誘導の仕方は直球です。

ネットは匿名なので変化球で誘導してきます。

今も不正が暴かれつつある森友問題でも、できれば小さくして
早急に幕引きを図りたい町内会長や役員は腐るほどいます。

問題の当事者は当然、自分が悪くない方向で誘導します。

だから虚実入り乱れた情報が飛び交い、どれを信じてよいのか
わからなくなっているのが現状とも言えます。

２３日に行われる証人喚問の内容すら、事前に勝敗を決めようと、
ネットでは追求する側と防御する側の激しいバトルが展開中です。

追求する側が疑惑を持ち出せば、それを打ち消す材料が出てくる、
それの連続です。

例の１００万円の寄付問題も、現時点で証拠がないと言われてま
すが、昭恵夫人が封筒で渡した時の封筒から、夫人の指紋が出て
きたらどうするんですか？

昭恵夫人は電通出身ですが、非常にうっかりした面もあります。

松井三郎京都大学名誉教授が

「会って聞いてくれました。あの人（安倍昭恵）すごいですね。

その晩に首相に話してくれて、首相からすぐに連絡が入ってですね、
ぐるっぅと回って予算がつきました。８０００万円くらいもらえました。

あのご夫婦のホットラインすごいですね」

と言っているのです。動画下

もったいない学会＆第38回縮小社会研究会 合同シンポジウム 10 「アフリカにおける勿体ない実践成功例」松井三郎 170211

※３３分１０秒ごろから

つまり首相夫人という肩書きは私人であろうと通用し、実際に
役人が動き、右から左に金を動かせる立場だということがわか
ります。

この動画はアップされるたびに消されまくっています。

政府側の飼い犬業者が消しまわってるんでしょうね。

これ以外の動画や画像も、政府に都合の悪いものは消され
まくっています。

しかし、ここで間違ってもらって困るのは、疑惑を打ち消した
から勝ちではないということです。

ケンカじゃなんですから、勝負感覚は当てはまらないのです。

政府の関係者が白だったなら勝ちだとか、野党の揚げ足を取って
勝ちだとかいうのは持っての他です。

白で当たり前、偉くもなんともないです。

同じ疑惑が与党と野党に持ち上がったとして、果たしてどちらが
社会的に罪が大きいかと問うなら、与党政府の方でしょう。

政党と言うのは、与党になると強大な権力を持つことになります。

だから与党政府は野党と比べ物にならないほど責任重大なのです。

しかし、お金を預かる組織と言うものは、外部からの監視が無くなると
必ず腐敗するのが常で、これは民進も共産も同じです。

これは豊洲市場問題を見ればわかることで、役人と業者の癒着は
日常茶飯事だからです。

「自動おにぎり機を導入」ウソだった 北海道池田町の教育長が辞任 台風炊き出し手で握り発覚
http://www.sankei.com/affairs/news/161026/afr1610260038-n1.html

文科省OBひとりに年間数億円のムダ 天下りの闇拡大
https://dot.asahi.com/aera/2017013000171.html

だから常に野党と国民が与党政府を監視し、疑惑が出れば追求せね
ばならないのです。

国民と野党には政府与党を監視し追求する義務があるのです。





http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/592.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「私人」がひと声かけると８０００万円出るのか？　


「私人」がひと声かけると８０００万円出るのか？
http://79516147.at.webry.info/201703/article_257.html
2017/03/19 10:28　半歩前へⅡ


▼「私人」で、こう言う芸当が出来るのか？
　SEALDsの再現を思わせるような集会が３月５日、国会前で開かれた。そこで目立ったのは「アッキード事件　ファーストレディは公人です」のプラカード。安倍首相は「妻は私人」と繰り返す。

　だが、みんな知っている。妻、安倍昭恵は好きな時に、好きな場所に行って、好きなことを言っている。その際、必ずついて歩くのが政府職員。

　職員の肩書は「内閣総理大臣夫人付」で、連絡先は「内閣総理大臣官邸」である。こう言うのを「私人」と呼ぶのだろうか？

　陳情を受けて昭恵が応える決まり文句が「主人に伝えます」。昨年春、親戚の右翼系の若者が開いた「全国高校生未来会議」なるイベント。

　昭恵は文部科学省に自ら働きかけて、大臣賞を出せと迫った。「内閣総理大臣夫人」の肩書をフルに生かした行動と言える。

　それどころか、財政難に苦しむＮＰＯがつてを頼って昭恵に頼んだところ、たちどころに8000万円の予算が降りた、との話もある。

　「私人」で、こう言う芸当が出来るのだろうか？











http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/594.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜大打撃！＞安倍内閣支持率7.3Ｐダウン！稲田氏「辞任すべき」５７．３％！籠池氏証人喚問で事実「はっきりしない」７１．８
【大打撃！】安倍内閣支持率7.3Ｐダウン！稲田氏「辞任すべき」５７．３％！籠池氏の証人喚問では事実は「はっきりしない」７１．８％！（ＮＮＮ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28168
2017/03/19　健康になるためのブログ




２ ０ １ ７ 年 ３ 月 定 例 世 論 調 査


以下ネットの反応。
























ＮＮＮは内閣支持率が低めの傾向ですが、それでもずいぶん大きく数字が動きました。政党支持率も自民党はガクンと落ち、民進党は大幅アップしています。

稲田氏「辞任すべき」５７．３％！籠池氏の証人喚問では事実は「はっきりしない」７１．８％！

しかし、この2つの数字はエグイですねｗｗ取り扱いを間違えれば、大変なことになります。ＮＮＮはよくぞこの設問を取り入れたと思います。国民が聞きたいことそのまま。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/595.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 日本会議が森友学園に脅迫メール！？森友学園がメールを公開！「憲法改正が出来なくなる」「ただでは済ましません」
日本会議が森友学園に脅迫メール！？森友学園がメールを公開！「憲法改正が出来なくなる」「ただでは済ましません」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15975.html
2017.03.19 21:30　情報速報ドットコム



森友学園がネット上で政治団体「日本会議」の関係者から脅迫のようなメールが届いてきたと明らかにしました。


森友学園のツイッターによると、3月17日に日本会議の奈良生駒さんからメールが届き、その中で「日本会議の活動と安倍首相に迷惑を掛け、悲願である憲法改正が出来なくなるなるようなことをすれば、ただでは済ましませんぞ！！」などと脅迫に近い言葉が掲載されていたとのことです。

また、続けて別のメールで「大阪で嫌われもんになっているくせに、奈良にまでわざわざ遠征してくるな！アホ！！」というような罵倒の言葉も送っていました。

籠池理事長はかつて日本会議で活動をしていたこともあり、政治家との人脈はそこで作ったと言われています。今回の件で日本会議の関係者からも批判を受けているようで、森友学園はかなり厳しい状態にあるようです。









「日本会議の大阪の拠点にするのでは」――破格値の土地購入費に「航空機騒音指定区域」…不自然すぎる立地に豊中・木村真市議が懸念！ 〜「極右学校法人の闇」第4弾 2017.2.15


日本最大の保守組織「日本会議」について荻上チキが議論する


記事コメント


これ、ほんまもんだとしたら日本会議でも短絡派と慎重派が居るってことになるな。森友もふっ切れたみたい。恐れるでもなくこういうメールを公表している辺りがね。これをテレビや新聞が取り上げると面白いだろうな。日本会議の一端を知ることができるし、こういう団体に国会議員の２何十人と閣僚のほとんどが所属していることを知らしめてほしいよ。
[ 2017/03/19 21:36 ] 名無し [ 編集 ]


> 「憲法改正が出来なくなる」


西尾幹二「安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だから」
https://youtu.be/oPJx4VTHKqM?list=PLAsBXeQJwMUC5sCAWP0H6Gm10ZjNpcO8V
[ 2017/03/19 21:37 ] 名無し [ 編集 ]


何でもかんでも隠蔽改竄する政府と、何でもかんでもおっぴろげる森友学園。
どちらもクズだけど、森友の方がまだマシなクズですかねー。
[ 2017/03/19 21:40 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


ここまでくるとひどい！


こうなると野党全体で森友学園側を守ってやらないといけないな
[ 2017/03/19 21:41 ] 名無し [ 編集 ]


もう我慢ならない❗　
マスコミも市民も、日本の社会が総力を決して日本会議を潰さないとならない。
[ 2017/03/19 21:42 ] 名無し [ 編集 ]


日本会議の奈良生駒さん？安倍の字が間違ってるのが悲しいね


それにしても本気で籠池さん守らないとヤバイのでは？
[ 2017/03/19 21:44 ] 名無し [ 編集 ]


中学生かよ・・・
証拠として残るのにね・・・これで籠池氏が何らかの形で亡くなったら一番怪しいのは日本会議ね
アホとかただでは済まさんとか割とすげーな
何でこんな文書送れるんやろか？不思議やぞおい
[ 2017/03/19 21:44 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/596.html

[中国11] もううんざり！再びスモッグに覆われた北京市―中国
ここ数日、北京、天津、河北エリアを煙霧が再び覆い尽くしている。


もううんざり！再びスモッグに覆われた北京市―中国
http://www.recordchina.co.jp/b172647-s10-c30.html
2017年3月19日(日) 5時30分


ここ数日、北京、天津、河北エリアを煙霧が再び覆い尽くしている。中国新聞網が伝えた。

中国環境保護部が16日に発表した大気汚染予報によると、同エリアのこの先10日間の空気の質は、前半はやや劣るものの、後半は好転するとしている。（提供/人民網日本語版・編集TG）





http://www.asyura2.com/17/china11/msg/305.html

[アジア22] 韓国のろうそくデモ主催団体が実は大赤字！国民に支援訴え＝「最後まで力を合わせよう」とネットで振り込みの呼び掛け広まる
16日、朴槿恵大統領をついに罷免に追い込んだ韓国の市民運動「ろうそく集会」の主催団体が財政難に陥っていることが明らかになり、広く後援を呼び掛ける声が上がっている。写真はデモが開催されたソウル・光化門広場。


韓国のろうそくデモ主催団体が実は大赤字！国民に支援訴え＝「最後まで力を合わせよう」とネットで振り込みの呼び掛け広まる
http://www.recordchina.co.jp/b160135-s0-c10.html
2017年3月19日(日) 6時50分


2017年3月16日、朴槿恵（パク・クネ）大統領をついに罷免に追い込んだ韓国の市民運動「ろうそく集会」の主催団体が財政難に陥っていることが明らかになり、広く後援を呼び掛ける声が上がっている。韓国・ニューシスなどが伝えた。

集会を主催してきた「朴槿恵政権退陣非常国民行動（退陣行動）」のパク・ジン共同状況室長は14日、自身のフェイスブックで「弾劾前夜から始まった集会費用により退陣行動の口座が赤字になった」と明かし、「再び市民の皆さんにお願いする方法以外にない」として支援金の振り込み口座の「拡散」を呼び掛けた。

団体がソウル中心部の光化門（カンファムン）広場などで開催したろうそく集会は昨年10月から20回を数える。ステージや音響設備の設置、トイレのレンタル、ろうそく調達、訴訟費用など、開催にかかる経費は主に現場での募金や後援金で賄ってきたが、ここ7回の開催で財政状況が悪化し現在の負債は1億ウォン（約1000万円）に。また団体は、ステージ設置費用など代金を受け取らないとした一部協力業者がなければ、実質的にはその額は2億ウォン（約2000万円）に上るとしている。

この件はSNSを通じて広まり、団体によるとパク状況室長の書き込みから1日で支援金が続々と集まってきているという。またこれを報じた記事にも合計で8000余りのコメントが寄せられ、「後援します！」「最後を見届けるまで続けないといけない。力を合わせよう」「1万ウォンずつでも10人集まれば10万ウォンだ。送金しよう」と、支援を呼び掛ける声が多数の共感を得ている。

また「いつもありがたく、感謝しています」「もっと早く言ってくれればよかったのに」「心配しないで。ろうそくの数と同じようにすぐにお金も集まるさ」「知人にも後援を勧めます。最後まで頑張って、ファイト」「集会に行けなくて申し訳ないと思ってたから、これくらいはしたい」と言葉でも団体への感謝・応援を伝える声も多数。

さらに「ろうそくが国を救った」「後援に賛同する皆は、尊敬すべき偉大な国民だ」と自賛するコメント、「野党議員は何をしてる？税金からもらってるお金を少しずつでも寄付しろ」「政治も闘争も金があってこそだね」など政界に結び付ける声もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/479.html

[中国11] 中国人留学生が目にした、日本人の異様なまでの三国志愛―華字メディア
15日、日本華字紙・日本新華僑報は、在日中国人留学生の寄稿「日本人の三国志愛」を掲載した。日本人の異常なまでの三国志愛は中国文化の強さの象徴だと分析している。写真は諸葛亮や劉備などが祭られた四川省成都市の武侯祠。


中国人留学生が目にした、日本人の異様なまでの三国志愛―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172613-s0-c30.html
2017年3月19日(日) 7時30分


2017年3月15日、華字紙・日本新華僑報網は、在日中国人留学生の寄稿「日本人の三国志愛」を掲載した。以下はその概要。

先日、日本人の先生と雑談していると中国映画の話題になった。どんな映画が好きかと質問すると、聞いたことがない映画のタイトル。頭をひねっていると内容について説明してくれた。諸葛亮、周瑜といった聞き慣れた名前が出てようやくわかったのだが、三国志を題材とした映画「レッドクリフ」のことだったようだ。

この先生だけではない。日本人は老いも若きも三国志が大好きだ。今では三国志検定なる試験まであるほどだ。もっとも日本人の三国志イメージは中国とはやや異なる。日本人のイメージは吉川英治版『三国志』の影響が大きいが、同作は大胆な解釈を施し、戦いよりも人物像を描くことに注力している。また横山光輝のマンガ『三国志』もベストセラーととなったほか、光栄のゲームが与えた影響も大きい。

国の力は政治力や経済力だけではなく、文化の力、いわゆるソフトパワーによるところも大きい。日本人の三国志好きは中国文化の魅力がいかに強いかを象徴的に示すものと言えるのではないか。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/306.html

[アジア22] 訪韓外国人が買っていく韓国土産に、韓国ネットがっかり＝「日本には特産品がいろいろあるのに」「先進国と比べないで」
12日、韓国・MBCテレビは、韓国を訪れる外国人観光客がどのようなお土産や記念品を買っていくかについて特集を組んで報じた。写真はソウルの古宮・景福宮の光化門。


訪韓外国人が買っていく韓国土産に、韓国ネットがっかり＝「日本には特産品がいろいろあるのに」「先進国と比べないで」
http://www.recordchina.co.jp/b163150-s0-c30.html
2017年3月19日(日) 9時0分


2017年3月12日、韓国・MBCテレビは、韓国を訪れる外国人観光客がどのようなお土産や記念品を買っていくかについて特集を組んで報じた。

外国人観光客に「韓国といえばどのようなお土産や記念品を思い浮かべるか」と質問したところ、「全く思い浮かばない」「家族には化粧品を買うが、伝統的な記念品はどんなものがあるか分からない」など「分からない」という回答が多くみられた。

実際にソウル市内の主要観光地に行ってみると、陶磁器のような工芸品や、韓国の伝統衣装である韓服を着た人形、韓国国旗の太極模様が入った手鏡やバッジ、扇子など、どこも似たようなラインナップ。2002年のサッカーワールドカップ日韓大会を控え「外国人客が買うようなお土産や記念品がない」と批判された20年近く前の状況とあまり変わっていないという。その他にも、米ニューヨークの帽子や欧州のブロックおもちゃ、日本のオートバイ型おもちゃやキャラクターグッズなど、国籍不明な商品も多い。商品に個性や魅力がないため販売量も低迷しており、大型免税店やスーパーなどでは「お土産・記念品売り場」をなくし、お菓子などの商品販売に力を入れているという。

フランスや英国など観光先進国では、都市の歴史や文化にアイデアを加えた安価で多様な記念品を通じて外国人観光客を引きつけているが、韓国の記念品は数万〜100万ウォン（数千〜10万円）する芸術性のある高級製品が中心で、外国人観光客が気軽に買えないことも問題とされている。各自治体が出している記念品も似たり寄ったりで、結局外国人観光客が韓国で買うものはここ何年も化粧品や雑貨、のりなどの加工食品が多い。

MBCは、今年の訪韓外国人観光客誘致目標の2000万人を挙げ、「韓国を忘れずにまた来たいと思わせてくれる小さな記念品が切実に求められている」と伝えた。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「お土産屋さんに行ったことある？全部メード・イン・チャイナ」「それはどの国も一緒」と中国製の多い現状に物申すコメントや、「韓国の伝統家屋・韓屋のプラモデルはどう？」「ランドマークがない国の多くは国旗を記念品に活用してる。韓国の国旗も特色あるし他とは違う記念品を作れると思う」「ボールペンに絵や文字を入れたら？値段も安くできる」と提案するコメント、「韓国はなぜ伝統的な紙ちょうちんを活用しないのかな？日本や中国は店の前に飾っていることが多く、それだけで異国情緒がある」「日本にはいろいろあるね。お土産屋さんには地域の特産物がずらり」と日本や中国と比較するコメント、「外国人だけど、韓国の時代劇ドラマに出てきたアクセサリーがきれいだった。ちょっと高くても韓国製のいいものがあれば買うはず」と外国人視点のコメントなど、さまざまなコメントが寄せられている。

中には、「先進国と比べないで。後進国は後進国らしくしなきゃ。ある統計では韓国は一度来たら二度と来たくない国っていう結果も出てる」「韓国はショッピングしに来る所。土地も狭いし行く所もないし、政府もなってない」「弾劾記念のキーホルダーは？」「誰かのアイデアが大当たりしたら大企業がすぐ持っていっちゃうんだろうな」という自虐コメントも多くみられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/480.html

[中国11] 「なんだ、日本人って怖くないんだ」＝戦争ドラマで見た憎らしいイメージが変わった瞬間―中国人学生
中国の大学では、入試の結果によって必ずしも希望した学科に入れるとは限らない。そのうちの一人だった蘭州理工大学の白宇さんは、日本語に興味がなかった自分を変えてくれた2人の日本人の先生について、作文につづっている。写真は蘭州市。


「なんだ、日本人って怖くないんだ」＝戦争ドラマで見た憎らしいイメージが変わった瞬間―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/b172607-s0-c60.html
2017年3月19日(日) 12時20分


中国の大学では、入試の結果によって学科間の調整が行われることがあるため、必ずしも希望した学科に入れるとは限らない。そして、日本語を専攻する学生の中には、こうして不本意ながら入学したという人も少なからずいる。そのうちの一人だった蘭州理工大学の白宇さんは、日本語に興味がなかった自分を変えてくれた2人の日本人の先生について、作文に次のようにつづっている。

大学の専門が決まった日のことは今でも覚えている。私が遠く蘭州まで行って日本語を勉強すると聞いて、友達は皆馬鹿にしたように笑った。両親の「もう1年、浪人して頑張る？」という言葉が、傷だらけの私の心にとどめを刺した。浪人する勇気もなかった私は、入学後、専門を変えることだけに望みを託した。蘭州まで付き添ってくれた母は私の将来を悲観して、帰りの電車で泣き続けたという。2012年、小さな島をめぐって日中関係が最悪となった、その年のことだった。

大学の初日、初めての授業にやってきたのは、なんと日本人の先生だった。それまで日本人と聞いて頭に思い浮かぶのは、戦争ドラマで見たあの憎らしい顔だけだった。ところが、教室にやって来たのは可愛らしい女性で、最初はクラスメートだと思った。教壇に立つと、彼女は知らない言葉で話を始めた。唯一聞き取れたのは「早上好（おはようございます）」だけ。英語と、少しの中国語を黒板に書いて交流した。彼女は最初から最後までずっと笑顔だった。なんだ、怖くないんだ、日本人も。授業の後は自分で黒板まで消して、「また明日ね」と言うと、また微笑んだ。

その先生は丹波江里佳と言い、ご主人も先生だった。姓が同じなので、江里佳先生、秀夫先生と名前で呼んだ。先生は「子どもみたい」と笑ったが、なんだか親密な感じがして、その呼び方が好きだった。私は、もうちょっと日本語を勉強してもいいかなと思った。その後、江里佳先生と相互学習を始め、私は日本語、先生は中国語で会話を重ねた。私が大事な試験や大会を控えた時は、先生からたくさんのアドバイスとパワーをもらった。

1年が終わる頃、私の成績は学年で一番になっていた。いつの間にか、専門を変えようという気持ちはなくなっていた。ある日、秀夫先生から呼び出され、江里佳先生が突然帰国することになったと聞かされた。もう、蘭州には戻らない。その瞬間、私は言葉を失い、目からは涙が溢れ出した。他人に弱みを見せることが何より嫌いだったはずの私が、何も言えずに、ただ泣き続けた。ただ一人の日本人の前で、ただ一人の日本人のために。

江里佳先生が帰国した後は、秀夫先生と相互学習を続けた。今だから言うと、最初は江里佳先生には誰も代われないと思っていた。秀夫先生は私たちの授業を担当したことがなかったので、冗談を言い合うことも少なかった。やっぱり江里佳先生のほうがいい、とこっそり思った。去年の5月、蘭州で大きなスピーチ大会が行われることになった。地区予選で優勝すれば日本での決勝に行けると聞き、とてもワクワクした。日本で、また江里佳先生に会える！しかし、参加を決めてか大会まで1カ月もなく、まだ原稿もなかった。

思い切って秀夫先生に指導をお願いすると、先生は快く引き受けてくれた。「でも、私が指導する以上は厳しいよ？『全力を尽くす』、それが唯一の、そして絶対に守ってほしい約束」という秀夫先生に、私はドキドキしながら頷いた。それから毎日、秀夫先生と夜遅くまで練習した。発音から、アクセント、イントネーション、表情、身振り手振りまで、二人で一緒に考えた。大会当日、私の優勝が決まった時、先生は誰よりも嬉しそうに微笑んでいた。その笑顔を見た瞬間に気づいた。秀夫先生もまた、かけがえのない存在になっていたのだ。

東京の決勝では全力を尽くしたものの、結局、私が優勝することはなかった。周囲は決勝に進めただけで十分だと言ってくれたが、内心悔しくてたまらなかった。そんな私の性格をよく知る江里佳先生がくれた長い応援メッセージは、私の一生の宝物になった。

思い返すと涙が出てくる。4年間、私を支え続けてくれた先生方。辛い時、苦しい時、私はいつも二人の笑顔を思い出す。すると、また次の一歩を踏み出す勇気が湧いてくる。今年、私は大学院へ進学する。専門は日本語。今なら相手が誰であろうと、私は胸を張って言える。「私の専門は日本語です」と。（編集/北田）

※本文は、第十二回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「訪日中国人『爆買い』以外にできること」（段躍中編、日本僑報社、2016年）より、白宇さん（蘭州理工大学）の作品「二人の先生の笑顔が私に大切なことを教えてくれた」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/307.html

[中国11] 中国人が最も好む外国料理は日本料理！日本食品の展示会が大盛況―北京市


中国人が最も好む外国料理は日本料理！日本食品の展示会が大盛況―北京市
http://www.recordchina.co.jp/b172645-s10-c30.html
2017年3月19日(日) 14時0分


在中国日本国大使館主催、北京日本調理師会、日本貿易振興機構（JETRO）等が共催する「日本食材・食品宣伝展」が17日、北京で開かれた。イオン、セブンイレブン、キューピー、吉野家、アサヒビールといった日本の有名企業だけでなく、数多くの日中食品貿易企業が出展し、1000人以上の来場者が訪れた。人民網が伝えた。

JETRO提供の調査報告によると、中国人消費者が好む外国の料理の中で、日本料理がトップを占めており、なかでも寿司が中国人消費者が最も好む日本料理に選ばれている。会場で北京日本調理師会の日本人調理師数人がクロマグロの解体ショーを始めると、あっという間に会場全体の注目を集めていた。来場者たちは次々と携帯のカメラを開くと、この滅多に目にすることのできない解体ショーの賑わいぶりを共有しようと撮影していた。北京日本調理師会の元副会長黄氏は取材に対し、「会場でデモンストレーションと解説を行うことで、より多くの人々に日本食品の魅力を感じてもらい、真の日本飲食文化を知ってほしい」とした。

公表されている資料によると、2015年に中国で開業している日本食レストランは約2万3100軒で、2013年の約3倍まで増加している。同時に、これは米国における日本食レストランの軒数を越えており、世界一の規模となっている。またJETRO提供の調査報告によると、中国人消費者が日本食レストランを好む最大の理由は「美味しさ」と「ファッショナブル」である点としている。会場で取材を行ったところ、来場者たちが日本食に惹かれる理由として、多くの人が「その作りの細やかさと、健康的で美味しいこと」を挙げていた。

「日本食材・食品宣伝展」は今回初めての開催となり、出展企業は50社以上。今回の展示会を通じて、ブランド知名度を広めると共に、より多くのビジネスチャンスを得て、良質な日本食品を中国市場に展開していきたいとしている。（提供/人民網日本語版・編集TG）










http://www.asyura2.com/17/china11/msg/308.html

[アジア22] THAAD配備の是非、韓国次期大統領選の対立軸に、米国との“距離”や中国への向き合い方に関心
在韓米軍へのTHAAD配備問題が、韓国の次期大統領選の有力候補者間で対立軸になりつつある。米国との“距離”やTHAAD配備に反発する中国とどう向き合うかに関心が集まっている。資料写真。


THAAD配備の是非、韓国次期大統領選の対立軸に、米国との“距離”や中国への向き合い方に関心
http://www.recordchina.co.jp/b172451-s0-c10.html
2017年3月19日(日) 14時50分


2017年3月18日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の是非が、韓国の次期大統領選の有力候補者間で対立軸になりつつある。慰安婦問題をめぐる日韓合意については、各候補とも「見直し」でほぼ一致。争点から外れた。米国との“距離”やTHAAD配備に反発する中国とどう向き合うかに関心が集まっている。

韓国メディアによると、最大野党の「共に民主党」は14日、候補者4人によるテレビ討論会を開催。支持率争いでトップを走る文在寅・前代表はTHAAD配備をめぐり、中国が報復措置をエスカレートさせていることについて、「前政権の失政だ」として配備を批判した。これに対し、支持率2位の安熙正・忠清南道知事は配備に一定の理解を示した上、中国の報復措置で被害を受けている企業などへの支援に力を入れるべきだ、と主張した。

討論会で文氏は政権を取った場合の国政運営について、「平和的な『広場の力』が統合の力だ。われわれが国民の支持を得れば、保守系の政党は抵抗できない」と指摘。大規模集会で朴槿恵大統領を罷免に追い込んだように世論を味方につけ、革新系政党だけで重要政策を推し進めたい、という考えを示した。

対照的に安氏は「大統領の最も重要な役割は、国家や国民を統合するリーダーシップだ」と述べ、保守系の政党とも一定の連携をし、世論の分裂を和らげる必要があると強調。THAAD配備で文氏との違いを浮き彫りにして支持を拡大したいとの思惑ものぞかせた。

これに先立ち、文氏は12日の記者会見で「中国が懸念し、反対意見を出すことは十分理解できるが、THAAD配備は韓国の安保に関する問題であり、韓国の主権事項」として、「中国が反対意見を表明することを超えて、反対意見を貫くために過度な圧迫を加えるのは正しくない」とも批判。その一方で、THAAD配備に関しては「次の政権に引き渡すべきだと何度も述べたし、賛否のどちらも予断していない」とし、「安保も守り国益も守ることができる自信がある腹案も持っている」と語った。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、文氏は同紙とのインタビューで米国との関係に触れ、「韓国は米国に対して『ノー』と言うことも学ばねばならない」と発言した。これについて保守系の朝鮮日報は「文氏の主張だけを聞けば、これまで韓国政府は米国に『イエス』としか言えなかったかのようにも解釈できる。韓国政府はこれまでそんなことは一度もなかった」と非難。「国民の多くは文氏が米国に『ノー』と言うべきでないことに『ノー』と言い、北朝鮮と中国には逆に『ノー』と言うべきことに『ノー』と言えないのではないかと今から心配している」と付け加えた。

一方、米軍は今月6日、THAAD発射台2基と一部の装備を韓国に搬入。兵力や残りの装備も順次到着する予定だ。聯合ニュースは「早ければ4月から作戦運用が可能との観測が出ている」と報道。5月9日の大統領選を見据え、配備の既成事実づくりを急いでいるともみられる。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/481.html

[アジア22] 韓国最大野党、THAAD計画の一時中止求める―韓国メディア
18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国最大野党の「共に民主党」議員は17日、在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備について、中国とロシアの反発を抑えるため、韓国政府に一時中止を求める方針を示した。資料写真。


韓国最大野党、THAAD計画の一時中止求める―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172655-s0-c10.html
2017年3月19日(日) 17時20分


2017年3月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国最大野党の「共に民主党」議員は17日、在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備について、中国とロシアの反発を抑えるため、韓国政府に一時中止を求める方針を示した。参考消息網が伝えた。

共に民主党は5月上旬に予想される次期大統領選に向け、THAAD問題で政府に圧力をかける見通し。同党所属の国会議員・沈裁権氏は「北朝鮮のミサイルに対するTHAADの抑止能力は限定的だ。THAAD計画は中国の強い抗議を招いており、韓国経済の先行きを危うくしている」と主張。「THAADに使われるのは韓国の領土だ」として、韓国政府に対しTHAAD計画推進の前に国会の同意を得るべきだと要求した。同党院内代表の禹相虎氏も「THAAD計画は中露の同意を得るべきだ」と表明した。

一方、ロシアメディアは「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免以降、大統領選が最大の山場になる」と指摘。野党候補の勝利は確実としたうえで、新大統領は北朝鮮、中国、米国、ロシアなどとの関係改善を模索するとの見通しを示した。さらに、有力候補とされる同党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表がTHAAD計画を撤回するかどうかが鍵になると予測している。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/482.html

[中国11] 上海市食品管理局「日本からの輸入食品、放射能の基準値は超えていない」―中国メディア
18日、中国新聞網によると、中国上海市の食品薬品監督管理局長の閻祖強氏は17日の記者会見で、日本からの輸入食品について「中国の放射能汚染基準値は超えていない」と述べた。写真は上海。


上海市食品管理局「日本からの輸入食品、放射能の基準値は超えていない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172654-s0-c30.html
2017年3月19日(日) 19時50分


2017年3月18日、中国新聞網によると、中国上海市の食品薬品監督管理局長の閻祖強（イエン・ズーチアン）氏は17日の記者会見で、日本からの輸入食品について「中国の放射能汚染基準値は超えていない」と述べた。

閻氏によると、16年に行われた上海市の食品安全検査で、市内で流通している日本産の野菜、果物、生乳、水産品など50品目を調べたところ、すべて中国の放射能汚染基準値を下回り、安全が確認されたという。

上海市副市長の陳寅（チェン・イン）氏は、最近はネット経由など商品の販売ルートが多様化しているため、食品検査当局も調査方法を改善する必要があると指摘。消費者や販売業者に対し、当局の安全管理システムに参加するよう呼びかけた。（翻訳・編集/大宮）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/309.html

[経世済民120] 「日本の『失われた20年』は後退したふり」と中国メディア、「危機脱出には日本企業がモデルケースに」との指摘も
中国メディアが「日本の『失われた20年』は日本人が後退したふりをしたにすぎない」との見方を伝えている。さらに、中国の実体経済が直面している問題を乗り越えるには「日本企業がモデルになる」との指摘もある。写真は東京。


「日本の『失われた20年』は後退したふり」と中国メディア、「危機脱出には日本企業がモデルケースに」との指摘も
http://www.recordchina.co.jp/b161710-s0-c20.html
2017年3月19日(日) 21時30分


2017年3月18日、バブル崩壊後の日本経済を形容する「失われた20年」。これは1970―80年代におごり高ぶったせいで辛酸をなめ尽くした日本人が、後退したふりをしたにすぎない。中国メディアがこんな見方を伝えている。さらに、中国の実体経済が直面している問題を乗り越えるには「日本企業がモデルケースになる」との指摘もある。

中国網はこのほど、「失われた20年、日本の空泣きか」との記事を掲載した。それによると、「日本経済は1980年代後半をピークとし低迷を続けているが、日本は今も非常に豊かな先進国だ」と前置き。「日本の2015年のGDP（国内総生産）は世界3位の4兆8000億ドルで、1人平均GDPは3万2480ドルと世界トップレベルだ。対外純資産は339兆円で世界一、個人金融資産は1700兆円以上で世界一だ。外貨準備高を見ると、日本は2006年まで世界一を維持していた」などと言及した。

それでも「日本経済が長期低迷しているのは、主に自国の実力を上回る過去の見せかけだけの繁栄と、徹底的に一線を画していないからだ」と分析。「たゆまぬ改革により、この20年間で日本経済の未来の発展を支える▽かつてないほどのコスト削減と効率向上▽日本企業のグローバル化と世界市民化▽持続的かつ積極的な技術の蓄積―という三つの重要条件が形成された」としている。

その上で、「日本経済は2009年6月に先進国の中で最も早く『底打ち』し、2009年度にはGDPの下げ幅が縮小した。2010年度にGDP成長率が3．5％に達しても、政府が声を出さなかったばかりか、専門家もほとんど論じようとせず、メディアの報道も少なかった。『失われた20年』は後退したふりをし、ひそかに前進するための策の可能性が高い」と結論付けている。

一方、人民網は「中国、実体経済の危機を脱するために日本の企業がモデルケースに」との記事で、「日本は製造業の分野でその主導権を完全には失っていない。日本の製造業は工業社会からポスト工業社会への移行を成功させた」との専門家の声を紹介した。

記事は「中国の企業は利益率の低い、成熟していない産業に大規模な投資を実施しており、環境が犠牲になってしまうという問題が深刻化している」「バーチャル経済の中国社会に対する打撃も重視されるべき。例えば、インターネット経済を過度に強調すると、実体経済に大きな打撃となる」などの問題点を列挙。

「そのような状況は日本では起きていない」として、「中国の実体経済が直面している問題を乗り越えるには法治と実体経済がカギ」と強調。「前者に関して、政府は知的財産権の保護と市場競争の秩序保護を必ず行わなければならない。後者に関しても、製造業であってもサービス業であっても、商品やサービスの細かい所にまで気を配り、誠実に顧客に対応しなければならない」と提言している。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/314.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 語気荒らげ、稲田を叱りつけた安倍首相！
語気荒らげ、稲田を叱りつけた安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_263.html
2017/03/19 20:40 半歩前へⅡ


▼語気荒らげ、稲田を叱りつけた安倍首相！
　１００万円寄付問題が発覚したことで安倍首相はかなりいら立っている。一時は自分の後継者と考えていた稲田が虚偽を繰り返し、政権の足を引っ張っている。２３日の籠池喚問の結果次第では、予期せぬ展開が起きそうだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「答弁には気をつけてくれと、何度も言っただろ！」

　3月14日、官邸で安倍晋三は稲田朋美に対し、こう語気を荒らげ叱りつけた。

　安倍の苛立ちは、連日、野党から森友学園疑惑追及を受ける腹いせを稲田にぶつける形となった。

「自分の後継者として、政調会長などの要職に登用してきた期待に応えられない失望が怒りに火をつけた」（首相に近い自民党議員）と見る向きが強い。

　政府・与党内には渦中の籠池泰典が小学校設置認可申請を取り下げたことを受け、森友疑惑は「フェードアウト（収拾に向かう）していく」（官邸幹部）空気が広がっていた。

ところが、籠池が3月16日、野党の視察団に「首相から（昭恵）夫人を通して１００万円をもらった」と暴露したことで事態が急変。

　このため、「稲田の自主的辞任を促し、野党の追及をかわすバーター戦略もある」（同）として、稲田の首を取引材料に幕引きを図るとの観測も一部あった。

　だが、政府は野党側が求めていた籠池の証人喚問を受け入れることを決めた。

　官邸幹部は「首相サイドが金品を渡していないと確認が取れた。事実はなかったと完全に否定できる。刑事罰が適用される証人喚問であれば、領収書や経理の通帳などなければ、籠池の虚偽が証明される」と強気に見立てる。

　しかし、与党内では籠池を国会に引っ張り出すことのリスクを懸念する声もある。

「いくら発言の信憑性が疑われる籠池だろうと、新たな爆弾が破裂する可能性もある。困った展開になった」（閣僚経験者）と、籠池の証言次第では政権そのものを揺るがしかねない事態に発展するという見方もくすぶる。

また、安倍首相に対して、「疲れから、最近、体調が優れないようだ」（自民党幹部）との声も。

　持病の潰瘍性大腸炎を抑えるため服用している薬「アサコール」多用による副作用を指摘する関係者もいる。

　稲田を続投させた場合、「通常国会閉会後か都議選後に内閣改造を行うのでは」（同）との観測も飛び交う。

今後の展開によっては首相の進退が問われる事態に飛び火する懸念もあり、「健康問題以前に首相は来年の総裁選には出馬せず、

麻生太郎が画策する大宏池会構想の神輿に乗る岸田文雄に禅譲するのではないか」（自民党関係者）との声も聞かれ、政局が一気に流動化する可能性も出てきた。幹事長経験者は自嘲気味に語る。

「韓国大統領弾劾や米国のトランプ政権の行方、金正男暗殺など世界中で政権を揺るがす大問題が山積しているのに、よりによって、あのおじさん（籠池）の存在が安倍政権を本当に揺さぶるとは何とも皮肉なことだ」　　（週刊朝日 3月31日号より）


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/598.html

[経世済民120] おかずはスプーン１杯程度、暖房なく寒々　「気づけず申し訳ない」と母悲痛　姫路のこども園
不適切な保育の実態が明らかになった私立認定こども園「わんずまざー保育園」＝１９日午後、兵庫県姫路市


おかずはスプーン１杯程度、暖房なく寒々　「気づけず申し訳ない」と母悲痛　姫路のこども園
http://www.sankei.com/west/news/170319/wst1703190058-n1.html
2017.3.19 20:49　産経新聞



２歳児に提供されていた「わんずまざー保育園」の給食（兵庫県姫路市提供）

　「なんでこの子だけなかなか体重が増えないのか気になっていた。食事も満足に取れない施設に入園させてしまい申し訳ない思いだ」

　「わんずまざー保育園」の不正が発覚した１９日、次男（２）を通わせていた母親（３９）は、声を絞り出した。

　母親によると、次男を通わせ始めたのは、同園が私立認定こども園に移行した平成２７年４月。最近では週５回、午前８時から午後５時まで預けていた。次男の体重はなかなか増えず、夕方になるとおなかをすかせている様子だったという。

　母親は、同園で栄養バランスや食事量が不適切な給食を食べさせられていたとは思いもしなかったといい、「この子は給食が少ないと伝えることがまだできない。気づいてあげられず悔しく情けない気持ちでいっぱいだ。園長には、自分の子供にもそんなことができるのかと問いたい」と語気を強めた。

■１つの茶碗に米飯やおかず

　一方、姫路市は先月、県とともに抜き打ちの特別監査を実施。市によると、定員４６人のはずの同園には０～５歳の園児約７０人がおり、室内は暖房が使用されておらず、適温とされる２０度を大きく下回る１４度になっていたという。

　また、給食は定員分を分け合っていたため一人当たりの分量が少なく、乳児には１つの茶碗に米飯やおかず、汁物などを入れたメニューを提供。１、２歳児には米飯のほかスプーン１杯程度のおかずしか与えていなかった。

　食べ残しなどを冷凍保存し、１カ月たってから食材として再利用することもあり、監査に加わった管理栄養士が「食育や栄養バランス以前の問題だ」と絶句したという。

　市に対して小幡園長は「残飯が出るのがもったいないと思い、給食の量を絞っていた」などと話したという。























http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/315.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 視聴率が取れると知った途端、豹変！　
視聴率が取れると知った途端、豹変！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_265.html
2017/03/19 21:56　半歩前へⅡ


▼視聴率が取れると知った途端、豹変！
　テレビは連日、森友疑惑一色だ。少し前まで安倍首相に気を使って国有地の激安払い下げ疑惑を知りながら、知らないふりをしていた。

　ところが視聴率が取れると知った途端、オレも、われもと、先を争ってワイドショーばかりかニュース番組でも取り上げる始末。

　お粗末な連中だ。ことの本質が分かっていない。風見鶏集団である。
以下は最近、テレビを見た人の感想だ。

●ワイドショーを見て「籠池、許せねえ！政治家を利用して利益を得るお前が一番悪い！」と思っていた人が多いが、大手マスコミでない作家の指摘から状況が変わり「問題はあるが大阪のおっさん。政治家が彼を利用していた」となって来た。人々がいかにマスコミを信じ、都合のいい方向に誘導されているかが分かる。これまでも同じことは何度もあった。今回はそれに気付くチャンス。

●「サンデージャポン」パネラーのほとんどが籠池批判。総理擁護。誰も先週の展開と背景を詳しく勉強していないようだ。今や視聴者の方がこの問題には詳しい。そこに司会の太田が「日本会議」発言。デイブがあとに続く。その通り！「理事長は怪しい奴？」では本質は見えない。

●森友学園事件。テレビ局、番組によって少しずつスタンスが違う。総理擁護ー籠池批判。総理疑惑ー籠池は利用された説。そう思いながら見ると局の立場が分かる。誰が寿司を食わせてもらっている評論家で、どのタレントが不勉強で、誰がよく理解しているか？も一目瞭然。自身の目でそれを確かめることができる機会だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/599.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 人は百万円もの寄付金を忘れやしない　「安倍昭恵も同時に証人喚問するべきである」　小林よしのり


人は百万円もの寄付金を忘れやしない
https://yoshinori-kobayashi.com/12722/
2017.03.19　小林よしのりオフィシャルwebサイト


百万円もの大金を寄付しておいて、それを忘れる人間は、御坊茶魔くらいのものだろう。

安倍昭恵がいかにお嬢さまと言っても、たかが知れている。

百万円の寄付金を渡したことを「記憶にない」という者はいないのである。

渡していないのなら、きっぱりと「断固渡していない」と言い切るはずではないか。

「あり得ない」「そんな大金、渡すはずがない」「嘘つきだ」と激怒するはずである。

それが人間の心理というものだ。

百万円の寄付金を安倍昭恵からもらった時「安倍晋三から」と言われたという籠池の言葉を、100％信じるつもりはなかったが、安倍昭恵本人がきっぱり否定できない。

「記憶にない」と言った時点で、籠池の言葉の信ぴょう性が高まってしまった。

籠池を証人喚問するなら、安倍昭恵も同時に証人喚問するべきである。

なんで首相の妻は優遇されてるんだ？

「安倍昭恵は私人だ」と閣議決定までしたのは、証人喚問できないようにするためか？

安倍晋三の寄付金は、法的には問題ないのかもしれないが、決して枝葉ではない。

いかに安倍晋三が森友学園の籠池に好意的で、小学校設立に共感していたか、その動機の強さを証明する問題である。

籠池の小学校設立のために、国有地のタダ同然払い下げが行なわれたきっかけが、単なる「忖度」であったか、「口利き」だったか、寄付金疑惑は、それを解明する手掛かりになるかもしれない。

たとえ「忖度」としても、これは官僚機構すべてを、詐欺師のために動かした「悪魔の忖度」ということになるから、安倍昭恵、並びに安倍首相の「道義的責任」は免れない。

過去の「偽メール事件」に怯えないで、追及せねばならない重大な問題である。

野党諸君は及び腰になるな！

政争の為ではなく、「公」のために、この問題を追及せよ！

























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/602.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「何を調子のいいこと言ってんだよ」って、お前だろ。米国で、何を調子のいいこと言ってんだよ、麻生！！　勝手に水道の民営化…
「何を調子のいいこと言ってんだよ」って、お前だろ。米国で、何を調子のいいこと言ってんだよ、麻生！！　勝手に水道の民営化など、させないぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6be263269f1eba64acc44c5f66552665
2017年03月19日　のんきに介護


「何を調子のいいこと言ってんだよ」

と言う

麻生大臣に

「何を調子のいいこと言ってんだよ」

と一言、言おう。

ご覧の通り、

麻生は、

大変にお行儀が良い。




お行儀がよ過ぎて、

米国のシンクタンクで「日本の水道を民営化する」って調子のいいこと言ったらしい

（山本太郎 次の準備してる？‏@yamamototaro0さんのツイート〔0:15 - 2017年2月24日 〕参照 ）。

この人に水道利権を外資に委ねる権能、

与えた覚えはない。

麻生さんて、

ヤクザ気取りだから、

その世界のけじめをつけさせてもいいかもしれない。

国民を舐め過ぎだ。





























関連記事
貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本（MONEY VOICE）
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/170.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/603.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 浜矩子氏が警鐘 「安倍首相は幼児的凶暴性の強い人」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　浜矩子氏（右）と安倍首相＆日銀・黒田総裁（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


浜矩子氏が警鐘 「安倍首相は幼児的凶暴性の強い人」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201838
2017年3月19日　日刊ゲンダイ


　日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その２回目（７日掲載）を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。

「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」

　私は１年以上前から、「今や日本銀行はチームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は法律違反です。日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第５条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。

■ますますひどくなる誇大妄想

　安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」（クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方）を首相に説いているようですが、非常に問題がある。

　シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。

　政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。

　森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。

「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/604.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 財務官僚の参考人招致、自民党が再び拒否！「籠池理事長は侮辱したから呼ぶ！財務官僚はやめて」＜これは酷い！逃げ得許すな！＞
財務官僚の参考人招致、自民党が再び拒否！「籠池理事長は侮辱したから呼ぶ！財務官僚はやめて」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15974.html
2017.03.19 20:30　情報速報ドットコム



森友学園の籠池理事長の証人喚問は与野党が全会一致で可決しましたが、当時の財務省・迫田元理財局長の国会招致は自民党が再び拒否しました。

先週の自民党は「民間人の参考人招致は慎重であるべきだ」と主張しており、１週間の間に意見が一変。籠池理事長に関しては「首相を侮辱した」として、自民党が積極的に証人喚問を推進しました。

ただ、民間人の籠池理事長を証人喚問するのに、公務員の理財局長らは呼ばないという行動は矛盾していると言えるでしょう。少なくとも、先週の自民党の発言とは矛盾している内容で、自民党の行動は私怨にしか見えないです。


籠池氏の証人喚問を可決　当時の財務官僚招致は拒否
http://www.asahi.com/articles/ASK3K51VGK3KUTFK00K.html

衆参両院の予算委員会は１７日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で可決した。野党が求めていた、国有地売却に関わった当時の財務官僚らの参考人招致は、与党側が再び拒否した。












森友学園・籠池理事長を23日に衆参両院で証人喚問(17/03/17)


＜元祖・森友学園＞籠池氏から名指しされた男たちは


【日本ニュース】籠池理事長の証人喚問 自民・民進が合意 ２３日に（2017/03/16）


記事コメント


何か迷走してるな・・・ｗ
[ 2017/03/19 20:31 ] 名無し [ 編集 ]


じゃあもう、内閣総辞職しなよ、楽になるよ
[ 2017/03/19 20:33 ] 名無し [ 編集 ]


自民党、理屈が首尾一貫しとらんぞ
[ 2017/03/19 20:39 ] 名無し [ 編集 ]


何故迫田は呼べないんだ？


意味不明すぎだろ。
[ 2017/03/19 20:41 ] 名無し [ 編集 ]


答え合わせですね。
迫田氏とセットでなければ喚問に応じないよう、籠池理事長に
働きかけるべきかも知れませんね。
[ 2017/03/19 20:49 ] 名無し [ 編集 ]


変な教育で子供たちを虐待もどきの籠池でさえ、なんか可哀想になってきたぞ。


【総統閣下を侮辱した咎で証人喚問に呼びつけられる小者私人】


【高級官吏を何人も税金から私兵に使い、ばらまく金の出所も明らかにせず、夫の肩書きで数多の名誉代表におさまる大物自称私人】


【公私の区別もつかず、自分に逆らうものは許さない公人・内閣総理大臣】
[ 2017/03/19 20:55 ] 名無し [ 編集 ]


迫田国税局長は４月からアフリカに出向とかどっかで読んだが、出典元が分からない。
[ 2017/03/19 20:57 ] 名無し [ 編集 ]


安倍晋三～前理財局長迫田ルートは致命傷になると分かっているので呼びません。迫田を証人喚問したら安倍晋三は終わりますよ！安倍晋三は迫田を官邸に呼びつけた時何を話し合ったんだろう！
[ 2017/03/19 20:57 ] 名無し [ 編集 ]


元理財局長の迫田を、現職の国家公務員であるにも拘らず、主権者国民の前に呼び出して、事実関係をさらけ出す事が出来ないほど、安倍疑獄事件では、恥ずべき自民党がらみの不正が満載している事の証拠である。


だから、頑なに拒否する安倍晋三。


拒否するだけで、主権者国民を侮辱している公僕として許すことのできない国家反逆の犯罪である。


罷免に値しますね。
[ 2017/03/19 21:08 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵夫人から安倍首相への口利き疑惑に新たな証言！「夫人に頼んだら首相から連絡が入って8000万円の予算が…」（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


昭恵夫人から安倍首相への口利き疑惑に新たな証言！「夫人に頼んだら首相から連絡が入って8000万円の予算が…」
http://lite-ra.com/2017/03/post-3006.html
2017.03.20.　昭恵夫人の口利きで8千万円の予算が　リテラ


　森友学園問題では、安倍首相からの100万円の寄付金がクローズアップされているが、この疑惑の核心は国有地の不正取引と小学校設置認可をめぐる口利き問題だ。その口利きをめぐっては様々な政治家の名前があがっているが、永田町で根強くささやかれているのが、安倍昭恵夫人から安倍首相へのルートだ。

「口利きは複数あったと思われますが、昭恵夫人から安倍首相へ直接の働きかけがあり、首相が迫田（英典）理財局長を動かしたのがもっとも強かったのではないかといわれていますね」（全国紙政治部記者）

　実は、それを間接的に裏付けるような動画が、先週金曜日夜くらいからネット上で話題になっている。何かのシンポジウム会場で、白髪まじりの男性がプロジェクターを指し示しながら講演をしているのだが、男性はこんなことを語るのだ。

「外務省の役人は、なかなか理解してくれなくてですねえ。
えいやとばかりに、先ほどの理事長と私が、安倍夫人とこに行きました。安倍夫人に、首相官邸に行きまして。そしたら、安倍夫人が会ってくれましてね、聞いてくれました。あの人、すごいですね。その晩に、首相と話をしてですね、首相からすぐ連絡が入ってですね、ぐぐぐっとまわって、今年予算つきました。8000万円もらいました。それで、今年この2つの村に入りました。あのご夫婦のホットライン、すごいですね」

　外務省の役人は理解してくれなかったが、首相夫人に会って話したら、首相に話してくれて、8000万円もらえた――。これがもし事実なら、明らかに昭恵夫人の首相への口利きではないか。

　この発言が飛び出したのは、今年2月11日に京大でおこなわれた「もったいない学会」と「縮小社会研究会」の合同シンポジウムでのこと。このセリフを話しているとみられるのは、公益社団法人「日本国際民間協力会」で理事をつとめる京大名誉教授だ。

　この日、この公益社団法人理事は「アフリカにおける勿体ない実践成功例」というテーマで、ケニアに「エコサントイレ」という環境にいいトイレを広める事業について語っていたのだが、このエコサントイレの活動をに外務省は理解してくれず、補助金かなにかの協力をなかなか得られなかったらしい。それで思い切って、首相夫人である昭恵夫人に会いに行き話をしたところ、その晩に首相に話をしてくれて、すぐに首相から連絡が入り、最終的に8000万円の予算がついた、といっているのだ。外務省と交渉してもNGだったものが、昭恵夫人に話したら、一晩で8000万円の予算がついたというのである。

　日本国際民間協力会のホームページで公開されている、2013年度から2015年度までの決算報告書、2016年の事業計画・予算には、この「外務省からの8000万円」に当たるものは確認できないが、今年2月に「今年、予算がつきました」と話しているので、現段階ではこうした書類に反映されていないということなのだろうか。

　いずれにしても、8000万円もの予算が、昭恵夫人の鶴の一声で決まってしまうなど、民主主義国家としてあり得ないことだろう。外務省の予算というのは言うまでもなく、国民の税金である。エコサントイレ事業の良し悪しの問題でなく、どのような事業にどれだけ税金が投入されるかは、公正に審議されるべきものだ。首相夫人個人が、「親しいから」「頼まれたから」「感動したから」などという理由で、決められていいはずがない。

　政府は14日「首相夫人は公人でなく、私人である」とするとんでもない答弁書を閣議決定したが、これでも私人だなどと言い張るのだろうか。あるいは私人だというなら、それこそ韓国のパク・クネ前大統領とチェ・スンシル被告と同じく、私人による政治介入ではないか。

　同様のことが森友学園でも行われた可能性は十分あるだろう。実際、昭恵夫人が日常的に役所に圧力をかけていることが明らかになっている。「週刊新潮」（新潮社）3月23日号では、第二の森友学園といわれる加計学園の獣医学部新設認可や、安倍首相の遠戚である斎木陽平氏が代表を務める団体が主催する全国高校生未来会議への支援について、昭恵夫人から文科省へ要請があったことを文科省関係者が明かしている。

　しかも、このエコサントイレ問題で明らかになったのは、こうした口利きに安倍首相自身も関与しているという事実だ。動画によると、昭恵夫人の口利きを明かした京大名誉教授は、「その晩に首相に話してくれて」「すぐに首相から連絡が入って」と語っている。　

　森友学園の名誉校長や100万円寄付の件に関して、安倍首相や官邸は「首相の関知しないところで、昭恵夫人が勝手にやったこと」というイメージ操作をしているが、本当にそうなのか。

　日常的に行っていた安倍首相への口利き問題、さらに森友学園問題への安倍首相の関与を明らかにするために、昭恵夫人を証人喚問し徹底的に追及すべきだ。
（編集部）

もったいない学会＆第38回縮小社会研究会 合同シンポジウム 10 「アフリカにおける勿体ない実践成功例」松井三郎 170211

※３３分１０秒ごろから















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/606.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友小学校のことで、安倍首相は、なぜあんなに狼狽したのか――　
森友小学校のことで、安倍首相は、なぜあんなに狼狽したのか――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2aeef8021b1d4795a42057e92500a1d1
2017年03月20日　のんきに介護


きむらとも‏
@kimuratomo さんのツイート。

――「国有地売却も適正、口利きもしてない」ならば安倍首相、なぜあんなに狼狽したのか。それは今までオブラートで隠していた極右色、「戦前軍国主義教育の肯定」「ポツダム宣言や日本国憲法の否定」という籠池爺と「心と心が繋がっている」ことが国内外にバレたら、国益と支持を失うと解っているからだ。〔19:03 - 2017年3月19日 〕――

彼の得たいものは、

二つあると思う。

守銭奴的欲求として金が欲しい。

それと、

極右の名誉欲として自分の行動を

「武人の行い」として

美化したいんだろう。

後者の

願望につき、

信じがたいのだけど、

結構、本気なんではないかな。

ただ、同時に、

前者の守銭奴的欲求も

満足させたい。

武人らしく

「潔い」

と庶民の者に思わせながら、

強欲な

守銭奴として生きようとする。

一体、何をしたらいいか――。

答は、

徹底的な騙しに尽きるんではないか。

彼の考えでは、教育勅語は

一方で、国民の精神の発露でなくてはならない。

しかし、他方では、

為政者が

官僚と語らって国民から命や

財産を盗み取る手段、すなわち、売国する方便でしかない。

間違いなく安倍晋三は、

国富を私物化したいのだ。

しかし、これは、

極秘情報で

歴史に名を残したい彼としては、

外に漏らしてはならない

汚点だ。

しかし、秘密ながら、断然、消し難く存在する。

何より、その核心が、

自分の目に見えてしまっている！

それを隠すには、

怒って見せるしかなかったのだろう。

いかにも詐欺師らしい対応だ。


関連記事
＜福島みずほ議員、加計学園疑惑追及＞安倍首相、核心突かれ もの凄い狼狽！「実名だして責任取れるのか」と恫喝！心証真っ黒！
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/326.html

加計学園で安倍晋三が大興奮3/13福島みずほ：参院・予算委員会


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/607.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] マイクを向ける先が違ってやしないか？　
マイクを向ける先が違ってやしないか？
http://79516147.at.webry.info/201703/article_264.html
2017/03/19 21:45　半歩前へⅡ


▼マイクを向ける先が違ってやしないか？
　「越後屋、おぬしもワルよのう」と籠池泰典ひとりを悪役に仕立てたメディア。ところが、大手マスコミに所属せず、単独で取材を続けたフリーライター菅野完の指摘で状況が一変。「越後屋」の上をいく「悪代官」の存在を、思い知らされたのではないか。

　菅野完を取り囲み、テレビ各社が一斉にマイクを突き付けた。安倍や稲田の背信に「裏切られた」と感じた籠池泰典は、しつこく追っかけてきた菅野を信頼し、頼った。

　「籠池は（菅野に）何を話したのか」とテレビ。折角取材で手に入れた「大事な中身を物書き（を生業にする）私がみなさんに話すと思うか？」と菅野。

　何一つ努力もせずに人のネタを横取りしようとするテレビに、菅野が痛烈なパンチを見舞った。

　プライドも何もないテレビの連中は、なおも懲りもせず、「籠池は世間や私たちに話したいと思っているのか？」と畳みかけた。

　これに対しあきれた菅野は、マイクに囲まれた中で次のように言った。
籠池理事長はどう、関与しようと決済印は押せない。最後の認可の判は押せない。「国有地払い下げの責任者は迫田財務局長（当時）ですよ。（小学校の）認可の判を押せ、と催促できるのは松井大阪府知事ですよ。

　国有地売却を最終決済できるのは財務局長ですよ」。判断の責任を問われているのは私人ではない。公務員、公人である局長と知事ではないか。マイクを向ける先は政治家と役人ではないのか？

　迫田は東京・番町にある公務員官舎に住んでいる。松井知事は大阪八尾・のマンションに住んでいる。この人たちに、これだけのカメラを並べて取材すべきではないか？なぜ、彼らの家に行かない？

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 国有地の激安払い下げに「納得しない」８３．８％！　


国有地の激安払い下げに「納得しない」８３．８％！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_268.html
2017/03/19 22:54　半歩前へⅡ


▼国有地の激安払い下げに「納得しない」８３．８％！
　日テレなどのＮＮＮがこの週末に行った世論調査で、森友学園への国有地の激安払い下げへの説明に「納得しない」が８３．８％となった。

　森友学園が国有地を評価額よりも８億円以上安く購入したことをめぐる政府の説明について８３．８％の人が「納得しない」と答えた。

　「納得する」と答えた人はたったの３．９％だった。


２ ０ １ ７ 年 ３ 月 定 例 世 論 調 査　
http://www.ntv.co.jp/yoron/201703/soku-index.html
平成29年3月19日　日本テレビ世論調査

[ 問５]
学校法人森友学園が、私立小学校を建設のために、大阪府豊中市の国有地を評価額よりも８億円以上安く購入していたことについてお伺いします。政府は、この土地取引について、土地の地下に埋まっているゴミ処理に必要な費用を、見積もって差し引いた金額での適切な取引だと説明しています。あなたは、この説明に納得しますか、納得しませんか？

(1) 納得する 3.9 %
(2) 納得しない 83.8 %
(3) わからない、答えない 12.4 %


大幅ダウン　安倍内閣の支持率４７．６％
http://www.news24.jp/articles/2017/03/19/04356868.html
2017年3月19日 19:55　ＮＮＮ



　森友学園問題などの影響か、ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で安倍内閣の支持率が大きくダウンした。

　ＮＮＮが１７～１９日に行った世論調査で「安倍内閣を支持する」と答えた人は前月より７．３ポイント低い４７．６％だった。一方、「支持しない」と答えた人は前月より６．９ポイント高い３２．９％だった。

　森友学園が国有地を評価額よりも８億円以上安く購入したことをめぐる政府の説明について８３．８％の人が「納得しない」と答えた。「納得する」と答えた人は３．９％だった。

　一方で、２３日の籠池理事長の証人喚問で土地取引をめぐる事実がはっきりすると思うかという問いに対しては「思わない」が７１．８％に達している。「はっきりすると思う」と答えた人は１２．８％だった。

　稲田防衛相について、森友学園との関わりで国会答弁を訂正した事や南スーダンの自衛隊の日報問題のため「辞任する必要がある」との答えは５７．３％に上った。「必要があると思わない」との答えた人は２７．８％だった。










http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 財政法違反の財務省による国有財産激安払い下げー（植草一秀氏）
財政法違反の財務省による国有財産激安払い下げー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spnfcj
19th Mar 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


２０１２年２月２６日の

一般財団法人「日本教育再生機構」主催

「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」

http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860443

後に開かれた居酒屋会合に籠池泰典氏が出席していたのかどうかは確認されていない。

しかし、この直後から森友学園による小学校設置に向けての動きが加速したことは

事実である。

２０１２年４月に大阪府が小学校設置基準の緩和を実行した。

森友学園が小学校を設置できるための措置を講じたと見なすことができる。

関空会社に移転登記した豊中国有地を大阪航空局所管の土地に戻す登記変更が

行われたのは２０１３年１月。

第２次安倍政権が発足した直後である。

安倍晋三氏ならびに安倍昭恵氏から寄附がなされたのかどうかについて、

安倍昭恵氏が講演料を寄附に差し替えた可能性があるが、

この場合、受け取る講演料を寄附に差し替えたなら、

講演料の受領

寄附の実行

ということになる。

この場合、「寄附は行われた」と解釈するのが正しい。

「寄附が行われていない」

ということにはならない。


「アベ友事案」第一弾の森友学園問題には三つの側面がある。

第一は、国有財産が適正な対価で譲渡されなかった疑いである。

第二は、安倍首相や安倍政権の閣僚が国会で虚偽答弁をしたのではないかとの疑いで
ある。

第三は、森友学園の教育に不法行為があったのではないかとの疑いである。

３月２３日に予定されている国会証人喚問では、

安倍首相の国会でのこれまでの答弁に「虚偽」がなかったのかどうかに

焦点が当てられるが、この事案の核心が、第一の点にあることを忘れてはならない。

第一の点は、国有財産が適正な対価で譲渡されなかったのではないかとの疑いである。

鑑定評価額９億５６００万円の国有地８７７０平米が１億３４００万円で

払い下げられた。

隣接する国有地９４９２平米は５年前に

豊中市に１４億２３００万円で売却されている。

さらに、森友学園には地下埋設物撤去費用として１億３１７６万円が支払われている。

１９４０年当時の当該国有地の形状を確認すると、一部に池状の部分があり、

この池状の部分を埋め立てた際にゴミが混入した可能性があるが、

その分は極めて限定的であり、８億円もの値引きには合理性がない。

国有地を払い下げた部署の責任者は迫田英典理財局長（当時）である。

また、大阪府私学審議会は、

当時の基準に反して学校設置認可適当の判断を示した可能性がある。

これらの行政判断の妥当性、適法性が厳正に検証されなければならない。

籠池氏の証人喚問だけで幕引きを図ることは許されない。


国民の貴重な資産が強奪されている。

今回の森友学園への激安払い下げは、

２００９年に表面化した「かんぽの宿」の激安払い下げ事案と重なる部分が多い。

国民資産、国有財産が「適正な対価」でなく譲渡されることは、

国および国民に損害を与えるものである。

また、ＴＰＰ交渉などでは国民の利益を損なう外交判断が示されてきた。

これらをまとめて

『「国富」喪失』

と表現することができる。

３月２４日に

詩想社新書として

『「国富」喪失』

https://goo.gl/s3NidA

を上梓する。

価格は本体９２０円、税込み１０００円である。

amazonが予約購入を受け付けているので、ぜひご高覧賜りたい。

amazonサイトから内容紹介を転載させていただく。

戦後、日本人が蓄えてきた富が、いま、流出していく! !

国民年金資金の流出、狙われた個人金融資産、
グローバル資本の日本収奪計画とは・・・

国民年金資金の運用で巨額損失が発生、

外貨準備資金では4年半で50兆円の損失・・・
国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府によって
日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、
いま流出している。

日本収奪を狙うハゲタカ外資と、 それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。

金融資産のみならず、

日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、
あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状に警鐘を鳴らし、

日本刷新への道筋を示す。


第1章 失われる国富

・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
・郵政民営化による国民資金の喪失
・GPIFによる年金資金の巨額損失
・・・など

第2章 日本収奪計画と売国の実態

・対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
・国家の存立を危うくする農業の喪失
・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」
・・・など

第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと

・明治維新から連なる日本政治の正体
・日本を支配するための5つの技法
・政策選択選挙と日本版5つ星運動
・・・など


森友学園の問題の本質は、

国有財産が不当に低い価格で森友学園に払い下げられた点にある。

メディアは森友学園のに問題があることを強調するが、

激安価格で払い下げをしたのは、

森友学園ではなく

国である。


森友学園の籠池理事長が政治家に金品を提供して、

政治家が後押しして行政機関が激安価格での払い下げ、

本来は通らない学校設置認可を提示したとの筋書きが示されるが、

この筋書きと現実は違うかも知れない。

森友学園は

教育勅語を暗唱させる教育を幼稚園で実施してきた。

こうした極右教育に賛同、あるいは絶賛してきた政治家、政治家集団が存在する。

その勢力が森友学園による小学校新設を後押しした可能性がある。

しかし、各種基準に照らして、森友学園が小学校を開設することは不可能だった。

財政基盤が弱すぎることが最大のネックだった。


今回問題になっているのは、

借入金がある学校法人は小学校を開設できないのに、

２０１２年４月に大阪府が規制を改変して、

借入金がある学校法人が小学校を開設できるようにしたこと。

自前の土地に校舎を建設しなければ小学校設置の認可は出せないのに、

大阪府私学審議会が森友学園の小学校設置について認可適当の答申を示したこと。

そして、鑑定評価額９億５６００万円の国有地が１億３４００万円で払い下げられ、

これとは別に１億１９７４万円の地下埋設物撤去費用が森友学園に支払われたこと。

である。

こうした「異例の」取り扱いを実行した中心が

財務省

財務省近畿財務局

大阪府

である。


しかも、財務省は国有財産処分に関する重要な実績を記した行政文書を廃棄している。

財務省文書管理規則は、１０年の保管を定めているのに、

財務省は関係文書をすでに廃棄したと表明している。

国有財産の処分に関する部署の最高責任者は理財局長であり、

迫田英典元理財局長が、その地位にあった。

後任の佐川宣寿理財局長は

「法令に沿って適正に措置した」

年か答弁しないが、政省令に沿ってはいるが、

法律には反する措置を取ったというのが現実である。


籠池泰典氏サイドは、問題発覚後に佐川理財局長から

「１０日間は身を隠すように」

との連絡を受けたと証言している。

佐川宣寿理財局長は、これを否定し、

籠池氏の顧問弁護士である酒井康生氏は、

そのような連絡を受けていないとのコメントを発表して顧問弁護士を辞任した。

しかし、現実には佐川宣寿理財局長の部下である課長補佐が電話連絡した疑いが強い。


何よりも重要なことは、籠池氏が財務省理財局および近畿財務局関係者と接触して、

どのような協議をしたのかである。

その詳細が明らかになることにより、

「不正廉売」

の事実があったのかどうかが判明することになるのではないか。

また、安倍首相は

「全く寄金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」

と答弁しており、

仮に、安倍昭恵氏が受領した講師料を森友学園への寄附として

森友学園に提供していたなら、安倍首相の国会答弁は虚偽ということになる。

夫人が「安倍首相からの寄附」と説明して寄附金を提供しているなら、

これは安倍晋三氏からの寄附ということにならざるを得ない。


私たちの貴重な資産、文化、伝統、そして国土が、国民の意思を尊重しない政治権力、

ハゲタカ勢力、ハイエナ勢力、そしてシロアリ勢力によって

簒奪（さんだつ）されている。

この現状を打破するには、政治権力の刷新が必要不可欠だ。

どうすれば政治権力の刷新が可能になるのか。

新著『「国富」喪失』

https://goo.gl/s3NidA

にこの点も明記した。

ご購読賜れれば誠にありがたく思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/613.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 小学校の地代「444円」の怪　官僚たちの苦しい弁明〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　幻となった「瑞穂の國記念小學院」のパンフレット
　


小学校の地代「444円」の怪　官僚たちの苦しい弁明〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170318-00000013-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年3月31日号より抜粋


　国有地売却でまた新たな疑惑が持ち上がっている。

　森友学園が認可適当と判断されたのは2015年1月で、同年5月には土地の有償貸付契約を結んでいる。だが、不思議なことに森友学園はそれ以前の14年10月21日から25日にかけ、小学校建設予定地のボーリング調査を行っているのだ。なぜ、契約前の国有地を掘り返すことができたのか。この問題を国会で追及する森ゆうこ参院議員（自由党）がこう語る。

「契約を前提としていないと土地を掘らせるとは思えず、最初から認可ありきで事が進んでいるとしか思えない。当初、財務省理財局は『よくあること』と説明していましたが、他の事例を挙げるよう言っても答えず、『有料で一時貸し付けした』と言いだした。それならいくらで貸したのかを聞くと、国交省航空局の回答は『11日間の貸付で444円』というものでした」

　小学校予定地は8770m2と広大なのに、その賃料は500円玉でお釣りがくる程度という“超格安価格”だったというのだ。疑問を感じた森議員が再確認を促すと、国交省は後日、444円の賃料は間違いで、正しくは4795円であったと伝えてきた。

　不足分の4351円は3月7日にすでに森友学園側から徴収したというが、それでも安い。森議員はこう疑問を呈する。

「国交省には金額を算出した根拠となる計算式を示せと言っていますが、まだ回答がありません。不足分を追加徴収したという日は私が国会でこの件を質問した翌日で、慌てて修正したようです。一連の問題は官僚たちが違法性を問われないように緻密なスキームを構築した形跡がありますが、必死につくろってきたストーリーが、細部から崩壊しつつあるのではないか」（森議員）

　パンドラの箱のフタは、もはや封印しきれなくなってきたようだ。
（本誌・小泉耕平）






































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/614.html

[経世済民120] 最近やたらとコインランドリー激増のワケ…家事時間短縮、新型店は「くつろぎ」の場所（Business Journal）

最近やたらとコインランドリー激増のワケ…家事時間短縮、新型店は「くつろぎ」の場所
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18391.html
2017.03.20　文＝理央周／マーケティングアイズ代表取締役、売れる仕組み研究所所長　Business Journal


　最近、コインランドリーを目にする機会が増えていないだろうか。業界推計の数字によると、２０１５年度時点で１万８０００店舗が全国にあり、出店店舗数ではコンビニエンスストアの新規出店数を上回るという。急増の背景には、単純に需要増加による供給増加という構造がありそうだ。

　まずは需要から見てみよう。

　これまでのコインランドリーのユーザーといえば、自宅に洗濯機を保有していない都心に住んでいる単身赴任者や学生といった層だった。しかし、女性の社会進出により、共働きの兼業主婦ができる限り家事の時間を短縮したいので、通勤の帰りにちょっと立ち寄るといったケースが増えている。また、高層マンションなどの集合住宅に住んでいると、部屋干しなどをすると臭いがついたりするため、わざわざコインランドリーに行き大型乾燥機を使うということも増えているらしい。

　いわゆる潜在的な利用者層が拡大し、彼らの「使用機会」が変化しているのだ。

　次に、コインランドリーを出店する立場から考えてみる。

　業界を地域密着型から変容させたのが、コインランドリーのフランチャイズ・ビジネスを手がける大手4社。横浜市に本社を置くマンマチャオに関しては、昨年１年間で１００店舗を新たに出店し、合計３００店舗になるという。

　また、店舗内でもさまざまな工夫がなされている。Wi-Fiを設置したり、カフェ的なサービスを提供したりすることで、店舗内に長期滞在をしてもらう施策や、ポイントカードを発行し継続的に利用してもらう努力をしている店舗も出てきている。

　需要増加に伴い、サービスを供給する側もビジネスモデルを確立させつつある点も、このカテゴリーを進化・拡大させている要因だ。

■仮説を立て検証する

　では、中小企業は大型コインランドリーの増加から、何を学ぶべきだろうか？

　まずは、消費者の行動と価値観が変わると、既存の商品やサービスの使い方も変わる、ということを理解することだ。

　コインランドリーの業界でいえば、女性の社会進出の増加で、「自分が使える時間を見直し、有効に使いたい」という潜在需要が発生し、そこにサービスを展開した点が拡大につながっている。こういった世の中の大きな流れは、消費者の行動を変える。その変化に対応し、価値を提供することが重要なのだ。

　コンビニエンスストアが単に物を売る場所ではなく、公共料金を払ったり、荷物を発送する場所になったのと同じで、コインランドリーも単に洗濯をする場所ではなく、時間を有効に使えるという価値を付加することで、需要の拡大につながったのだ。

　政府や経団連が呼びかけている「プレミアムフライデー」などは、私たち事業者側にとっては一大チャンスといえるだろう。

　同時に考えるべきは「自分の業界を破壊する黒船」に備えることであろう。大型コインランドリーが増えれば、既存のクリーニング店やクリーニング代行サービスなどは需要を奪われる可能性が高い。このリスクには常に備えておくべきだろう。

　具体的には何をすべきだろうか。

　大きな市場の流れで需要拡大がある、と踏んだら、消費者目線で潜在需要を探ればよい。潜在需要そのものは視覚化や数値化が難しい。また消費者自体も気づいていないため、リサーチをしても出てこない。観察し、仮説を立て検証するしか発見できる方法はない。

　そのために、ターゲット層の属性を規定し、彼らがどこで何をするかを想定し、観察しにいくことで、「こんな価値観があるだろう」という仮説を立てることから始める。そして、少しずつ具体化して実践し、行けると思ったら本格化すればよい。いわゆるテスト・マーケティングだ。

　コインランドリー業界の拡大からも、やはり学べることは「顧客の創造」である。

（文＝理央周／マーケティングアイズ代表取締役、売れる仕組み研究所所長）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/316.html

[経世済民120] アマゾン、宇宙市場でも破壊的進化…大手から次々受注、超大型ロケットや月輸送計画も（Business Journal）
ブルーオリジンが開発したBE-3ロケットエンジンの燃焼試験（「Wikipedia」より／Stas1995）


アマゾン、宇宙市場でも破壊的進化…大手から次々受注、超大型ロケットや月輸送計画も
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18393.html
2017.03.20　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


　市場のボトルネックを排除するのに余念がない米アマゾン。コストを下げることで潜在需要を顕在化させ、一気にスケールを上げる。2009年以降、新たに狙いを定めた分野のひとつが航空宇宙産業で、宇宙開発企業「ブルー・オリジン」を設立して着実に事業を進めている。

　ブルー・オリジンのモットーはラテン語の「Gradatim Ferociter（一歩一歩大胆不敵に）」で、その考えどおり、設立後順調かつ大胆に開発が行われてきた。高度100kmの宇宙旅行から超大型ロケット、さらには月への輸送計画まで、同社が想定する事業範囲は壮大である。

　先頃も、新ロケットエンジン「BE-4」の組み立てが完了し、アマゾンCEO（最高経営責任者）のジェフ・ベゾス氏が、ツイッターで初公開した。このBE-4エンジンは、ブルー・オリジン社の次期大型ロケット「ニュー・グレン（New Glenn）」搭載に止まらず、ユナイテッド・ローンチ・アライアンス（ロッキード・マーティン社とボーイング社との衛星合弁事業：ULA社）の次期ロケット「バルカン（Vulcan）」への搭載を勝ち取った。

　ULA社では、従来ロシア製のエンジンを使っていたが、ウクライナ情勢の悪化によりエンジン供給が不安定になったため、新たな供給先としてブルー・オリジンのエンジン採用が決定した。この採用は、米航空宇宙産業でロケット開発の巨人であるボーイング社やロッキード・マーティン社に認められた点で極めて大きな意義がある。

　元来、宇宙ロケット事業は莫大なコストがかかるため、市場参入障壁が極めて高かった。そのため、ボーイング社やロッキード社といった巨大資本が長い間市場を占有し続けた。こうした積年の閉塞感はコスト意識を失わせ、ロケット開発の後退を招く一因となった。実際、ロケット開発でコスト削減に熱中すれば、軌道の打ち上げ確率が下がると豪語する巨大資本の経営者も存在する。

■宇宙開発を加速

　だが、こうした産業にもコストを下げる余地があるとして、新境地を拓いたのが米スペースXを率いるイーロン・マスクである。彼は破壊的なコスト力で巨大資本に戦いを挑み受注を増やした。ロケット本体の開発コスト削減を図るだけでなく、打ち上げたロケットを地球に帰還させ船体に着陸させる離れ業まで成し遂げた。

　ブルー・オリジンは後発としてこれに追随する勢いである。同社の狙いは、宇宙への輸送費用を軽減し、有人宇宙飛行の安全性を高めることにある。そのために、ロケットの垂直離着陸システムの開発や脱出システムの標準装備にも取り組んだ。実際ベゾス氏は、すでに私財から5億ドル以上をこれらの開発に投資している。

　ベゾス氏は、スペースシャトルが人の乗る飛行機として初の脱出システムのない飛行機で、これが過ちであることを指摘して、ブルー・オリジンの機体が完全なる脱出構造を備えている点で極めて安全性が高い点を強調する。

　ブルー・オリジンの参入で競争がさらに激化する航空宇宙産業。宇宙輸送コストの低下とともに、宇宙開発の加速が大いに期待されるところである。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] “キチガイ”という言葉を、他人に吐きつけるのが好きな人たちが普段していること　
“キチガイ”という言葉を、他人に吐きつけるのが好きな人たちが普段していること
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/4d34a2baa3997da8fc7e6024741eba4c
2017年03月19日　のんきに介護



転載元：SHIMO‏ @KoichiShimomura さんのツイート〔20:19 - 2017年3月19日 〕

「この印籠を見よ」の

精神と言いますか、

国家権力を背景にものを言えば、

自分が

大きく、強くなったような気がする

ということがあるでしょうね。

このイラストに見るように

国民の

権力への抵抗運動を

敵視して

監視しようとしている人たちが

いるようです。

権力者は、

権力を濫用しがちです。

だからこそ、本当なら、庶民には

「政府与党を監視し追求する義務」があるのですが、

つい迎合してしまうわけですかな。

権力を濫用して得るお金は、

天下りを

規準に考えると億単位です。

自分も

一口乗せて欲しい

と思うのは人情かもしれません。

しかし、悪銭、

身に付かずですよ。

安倍晋三一味が今、怯えているという

籠池氏の覚悟からの連想で

できあがった

「死なば森友」という標語を

思い起こして、

権力者を監視する側に回りましょう

（サイト「simatyan2のブログ」の記事「国民と野党には政府与党を監視し追及する義務がある 」参照。
＊http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12257814068.html）。

多数派であるはずの与党、

にもかかわらず、自民党と公明党に

欠けているのは民意です。

であればこそ、

応援が少しでも欲しくて

「大阪維新の会」

と結びつこうとしたりするのです。

悪あがきする

これらの守銭奴たちに

そろそろ引導を渡してあげましょう。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/616.html

[テスト31] Re: テスト

NNN世論調査



NNN世論調査










内閣支持率１０ポイント減５６％…読売世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170319-00050115-yom-pol
読売新聞 3/19(日) 22:07配信

　読売新聞社は１８～１９日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は５６％で、前回調査（２月１７～１９日）の６６％から１０ポイント低下した。不支持率は３３％（前回２４％）に上昇した。無党派層に限ると、支持率は３３％（同４５％）まで下がった。

　全体の支持率の下げ幅（１０ポイント）は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が５０％台となったのは、昨年１２月２～４日の５９％以来で、昨年９月以降では最も低かった。

　学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が評価額を８億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は８５％で、自民支持層でも８１％を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で６４％に上った。


大幅ダウン　安倍内閣の支持率４７．６％
http://www.news24.jp/articles/2017/03/19/04356868.html
2017年3月19日 19:55　ＮＮＮ



　森友学園問題などの影響か、ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で安倍内閣の支持率が大きくダウンした。

　ＮＮＮが１７～１９日に行った世論調査で「安倍内閣を支持する」と答えた人は前月より７．３ポイント低い４７．６％だった。一方、「支持しない」と答えた人は前月より６．９ポイント高い３２．９％だった。

　森友学園が国有地を評価額よりも８億円以上安く購入したことをめぐる政府の説明について８３．８％の人が「納得しない」と答えた。「納得する」と答えた人は３．９％だった。

　一方で、２３日の籠池理事長の証人喚問で土地取引をめぐる事実がはっきりすると思うかという問いに対しては「思わない」が７１．８％に達している。「はっきりすると思う」と答えた人は１２．８％だった。

　稲田防衛相について、森友学園との関わりで国会答弁を訂正した事や南スーダンの自衛隊の日報問題のため「辞任する必要がある」との答えは５７．３％に上った。「必要があると思わない」との答えた人は２７．８％だった。































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/629.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜森友学園疑惑、首相の説明「納得できない」６４％＞　ペテン政権に怒りの鉄槌！ 内閣支持率１０ポイント急落！ 読売世論調査
　
　　NNN世論調査


　
　　NNN世論調査










内閣支持率１０ポイント減５６％…読売世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170319-00050115-yom-pol
読売新聞 3/19(日) 22:07配信

　読売新聞社は１８～１９日、全国世論調査を実施した。

　安倍内閣の支持率は５６％で、前回調査（２月１７～１９日）の６６％から１０ポイント低下した。不支持率は３３％（前回２４％）に上昇した。無党派層に限ると、支持率は３３％（同４５％）まで下がった。

　全体の支持率の下げ幅（１０ポイント）は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が５０％台となったのは、昨年１２月２～４日の５９％以来で、昨年９月以降では最も低かった。

　学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が評価額を８億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は８５％で、自民支持層でも８１％を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で６４％に上った。


大幅ダウン　安倍内閣の支持率４７．６％
http://www.news24.jp/articles/2017/03/19/04356868.html
2017年3月19日 19:55　ＮＮＮ



　森友学園問題などの影響か、ＮＮＮがこの週末に行った世論調査で安倍内閣の支持率が大きくダウンした。

　ＮＮＮが１７～１９日に行った世論調査で「安倍内閣を支持する」と答えた人は前月より７．３ポイント低い４７．６％だった。一方、「支持しない」と答えた人は前月より６．９ポイント高い３２．９％だった。

　森友学園が国有地を評価額よりも８億円以上安く購入したことをめぐる政府の説明について８３．８％の人が「納得しない」と答えた。「納得する」と答えた人は３．９％だった。

　一方で、２３日の籠池理事長の証人喚問で土地取引をめぐる事実がはっきりすると思うかという問いに対しては「思わない」が７１．８％に達している。「はっきりすると思う」と答えた人は１２．８％だった。

　稲田防衛相について、森友学園との関わりで国会答弁を訂正した事や南スーダンの自衛隊の日報問題のため「辞任する必要がある」との答えは５７．３％に上った。「必要があると思わない」との答えた人は２７．８％だった。

































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相が怯える次の“籠池砲”、籠池夫人に宛てた“アッキー”メールも〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　野党4党の議員を大阪府の自宅に迎えた籠池泰典氏


安倍首相が怯える次の“籠池砲”、籠池夫人に宛てた“アッキー”メールも〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170318-00000020-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年3月31日号より抜粋


　“籠池砲”が、ついに政権の本丸である安倍晋三首相目がけてぶっ放された。

「安倍首相から（昭恵）夫人を通して2015年9月5日、100万円をもらった」と暴露し、国会は蜂の巣をつついたような大騒ぎだ。安倍夫妻が否定する中、3・23の証人喚問で次なる“籠池砲”は炸裂するのか？

「我々がこの学園をつくりあげようとしたのは皆さん方のご意思があってこそ。そのご意思の中には、誠に恐縮ですが安倍内閣総理大臣の寄付金も入っている」

　大阪府豊中市の「瑞穂の國記念小學院」予定地の現地視察に3月16日、訪れた参院予算委の議員団に対し、籠池泰典氏は報道陣にも聞こえる大声で、こう語った。

　視察に参加した山本太郎参議院議員がこう語る。

「籠池氏が『安倍首相からの寄付』と言ったとき、全員固まりました。自民党の山本（一太・参院予算委員長）さんなんか、もうフリーズ。その後は教室などを案内され『ここまできているから開校させて助けてほしい』と言われた。寄付については『昭恵夫人が講演に来たとき現金で主人からと言われ100万円をもらった。領収書は？と聞くと、結構ですと言われた』と。興味深いのは『関わった議員はなんぼでもいる。維新とか、あちこちに』と語っていたことです」

　その後、籠池氏は自宅で野党4党の議員と面談。野党幹部はその内容についてこう説明する。

「籠池氏は、今も安倍首相には好意的だったそうだ。迷惑をかけたくないから黙っていたが、このままでは工事業者らにも雇った教師にもカネが払えず迷惑がかかるから、言うしかないと。国有地を買うとき、財務省から神風が吹いて入手できたとも話していた。財務省と大阪府の関係を国会で話したいと言っていた」

　安倍首相はこれまで、国会で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」と答弁。籠池氏との個人的関係を頑なに否定してきただけに事実なら致命傷になりかねない。

　菅義偉官房長官は、安倍首相も昭恵氏も寄付をしていないと反論。一方、自民党の竹下亘国対委員長は「首相に対する侮辱だ」として、これまで拒否し続けていた参考人招致より重い、籠池氏の証人喚問に応じる強気の姿勢に転じた。

　真っ向から対立する両者の主張。ウソをついているのは、どちらなのか。自民党の総裁派閥・清和政策研究会の中堅議員はこう話す。

「証拠がなければどうしようもない。証人喚問でも裁判になっても籠池氏が負けるだけだよ」

　だが、民進党幹部は強気にこう語った。

「籠池氏は100万円の寄付のうち10万円を昭恵氏に戻したとも語っている。問題発覚後から最近までに、籠池夫人宛てに昭恵氏が送ったとされるメールが残っているという。安倍首相も把握していたようだ」

　籠池証言を裏付ける証拠の存在が今後の焦点になってきそうだ。前日の15日、上京した籠池氏から東京都港区の自宅で事情を聴いた著述家の菅野完氏は、本誌の取材にこう語った。

「渡された現ナマは森友学園名義で寄付口座に入れられ、昭恵氏の痕跡が残らないようになっている。現金のやり取りをしたのは、昭恵氏が小学校の名誉校長に就任した日です」

　菅野氏は17日、籠池氏側から提供された寄付者名簿と郵便局の払込票をネットで公開。寄付者名簿では昭恵氏が寄付したとされる100万円は森友学園名義にされており、郵便局への入金は15年9月7日と記録されていた。同日付の払込票の「依頼人」の欄では当初、「安倍晋三」と書いた手書きの文字を修正液で消し、「森友学園」と直した痕跡が残されていた。

　国会で籠池氏の証人喚問が行われるのは3月23日。どんな証言をするのか。ヒントとなりそうなのが、籠池氏が菅野氏に話した内容だ。菅野氏はこう説明した。

「籠池氏は、3年くらい前から急に役所が小学校開校の計画に好意的になったという印象を抱いていた。大阪府私学課も、財務省近畿財務局も、後押しをするようになったと話した」

「財務省側は籠池氏に対し、迫田英典氏が理財局長である間に話を進めたほうがいいと言っていたらしい」

　迫田氏といえば安倍首相と同じ山口県出身で、15年7月に理財局長に就任。16年6月17日には国税庁長官に出世している。

　確かに迫田氏の在任中、物事が森友学園の思惑どおりに運んだようにみえる。15年9月3日、迫田氏は安倍首相と官邸で面会。4日には近畿財務局、大阪航空局の担当者が籠池氏側の工事業者らと面談した記録がある。翌5日には昭恵氏が小学校の名誉校長に就任している。森友学園が8億円引きの　“格安価格”で国有地の売買契約を締結するのは16年6月20日で、迫田氏が理財局長を退いたわずか3日後のことだ。

偶然にしてはできすぎではないか。菅野氏は次のように語る。

「僕は『全自動忖度機』と呼んでいますが、当時、大阪府、財務省など役所の中に安倍夫妻の意向を忖度し、森友学園の小学校をつくろうという流れは必ずあったはずです。それは、籠池氏の出してくる書類の不備や経営状況の不安をいったん無視して、とりあえず学校をつくらせようという強い動きだった。それが国有地売却の問題が公になって以来、まったく逆の流れになっているわけです」

　ある省庁の幹部はこう証言する。

「私の同僚に昭恵氏から電話がかかってきて、『友人がこういうイベントを企画しているので、後押しを』と頼まれたことがある。すぐ局長クラスに話が上がり『とにかく粗相がないよう』となった。昭恵氏にはそれほど影響力がある。今回も、学校のバックに昭恵氏や有力議員が多々ついており、役人は勝手に動く。電話一本や、事務所からの一言でもあれば、なおさらだ」

　菅野氏は迫田氏や松井一郎大阪府知事も国会で証人喚問すべきだと主張する。

　だが、当の松井氏は16日、一連の問題の原因について報道陣にこう語った。

「（財務局側が）首相の奥さんが名誉校長の学校に対して、申請がうまくいくようにいろいろと親切な対応をした」「役所組織みんなでおもんぱかったのだろう」

　財務省が勝手に「忖度」したというのだが、森友学園の陳情をきっかけに私立小学校の設置認可の審査基準を緩めた大阪府の責任はどうなるのか。前出の清和研所属議員も「維新も追及してよ」と顔をしかめる。

　安倍政権、維新の会が責任を押し付け合う格好だが、そもそも両者と籠池夫妻を結びつけるきっかけとなったのは「日本教育再生機構」とされる。日本会議ともメンバーが重なる団体で、〈教育を通じて国民意識を覚醒させ、国家への愛情を取り戻すこと〉（ＨＰから）を標榜。そして森友学園も同機構と関係があり、3月には関連のイベントで籠池氏の娘がパネリストを務めることになっていた。保守運動に詳しい「子どもと教科書全国ネット21」事務局長の俵義文氏がこう語る。

「安倍氏と松井氏は12年2月、大阪で行われた『日本教育再生機構』のシンポジウムで会談したのをきっかけに意気投合している。安倍政権と維新の会が目指す教育方針を体現しようとしたもの、それが森友学園が開校しようとした瑞穂の國記念小學院だったわけです。国や大阪府の役人らがこうした構図も忖度して後押ししたと考えれば、いろいろなことのつじつまが合う」

（本誌・小泉耕平、村上新太郎　大塚淳史／今西憲之）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/618.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「大阪のおっちゃん」と日本の最高権力者が黒白をつける異例の証人喚問 ー（田中良紹氏）
「大阪のおっちゃん」と日本の最高権力者が黒白をつける異例の証人喚問
ー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spnfks
19th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


永田町には「さすっているようで叩いている」という言葉がある。

困っている相手を優しくさすっているように見せて

実はそれが相手に打撃を与えていることをいう。

竹下攻撃で有名になった「ほめ殺し」は嫌がらせであることが誰にでも分かるが、

「さすっているようで叩いている」は誰も叩いていることに気づかない。

周囲には優しく「さすっている」としか見えない。

最近の森友問題でフーテンは久々に「さすっているようで叩いている」政治家の言動を

感じている。

例えば共産党に資料を渡し、その後自ら記者会見を行った自民党の鴻池参議院議員は

「籠池夫妻は悪人、安倍夫妻は被害者」と主張し、

あくまでも安倍総理を擁護してみせたが、

しかしこの会見で森友問題の注目度は大いに上がった。

しかも籠池夫妻に悪のイメージを塗り付けたことで、

籠池氏を「しっぽ切り」するつもりの安倍総理は籠池夫妻に

一層厳しく対応することになる。

それが籠池氏を追い詰め、裏切られた思いを抱かせ「窮鼠猫を噛む」ことになった

のである。

その鴻池氏は１８日に甲府市で開かれた輿石東元参議院議員の叙勲を祝うパーティに

駆け付け、「東京の小池、大阪の籠池、甲府の鴻池」と挨拶して笑いを誘ったという。

東京の小池、大阪の籠池は、現在、安倍総理を最も脅かす存在だ。

笑いを誘いながら籠池理事長を小池百合子東京都知事と同列に置いて見せるところに

「さすっているようで叩いているのか、叩いているようでさすっているのか」

なんとも絶妙の味わいがある。

一方の安倍総理には「さすっているようで叩いている」真似は決してできない。

この人は叩くとなれば徹底して叩き、力で相手をねじ伏せようとする。

一方で自分より強い相手にはすり寄ることしか知らない。

相手の言い分をよく聞いて調和点を見つける。

強い相手の言うままにならないために知恵を絞る。

フーテンは長年そうした政治を見続けてきた。

そのため安倍総理を未熟な政治家としてしか見ることが出来ないでいる。

森友問題をここまで大きくしたのは安倍総理自身である。

国会で必要以上に気色ばみ自分と夫人の関与を否定し、

官僚に無理筋の答弁を続けさせ、

それが国民を納得させるより疑惑を膨らませる方向に向かった。

その挙句に籠池理事長を追い詰め、

裏切られた思いの籠池氏は家族ぐるみで反撃するしかなくなる。

籠池氏は安倍総理から１００万円の寄付金を受領したと暴露した。

これは何も安倍総理に打撃を与えようとしたわけではなく、

自分たちが安倍夫妻の後押しを受けてきたことを訴えようとしただけだと思うが、

安倍総理はそれを全面否定し、籠池氏を偽証罪に問うため与党は証人喚問を

行うことを決めた。

作家の菅野完氏に言わせれば籠池氏は「ただの大阪のおっちゃん」だという。

それと日本国の最高権力者のどちらが嘘つきかを国会で決着させる展開になった。

フーテンには信じられないリスキーな判断である。

将来の望みを絶たれた籠池氏は国民の同情を引いて再起を図るしかない。

そのために国会は絶好の宣伝の場となる。

一方、最高権力者の安倍総理が籠池氏をねじ伏せることは可能かもしれないが、

それで一体何を得ようとしているのだろうか。

自民党の二階幹事長は「どこの誰かもわからない人間と総理大臣の

どちらを信用するかと言われたら、総理を信用するに決まっている」と語ったが、

総理を支持する発言のように見えて、

言外に「馬鹿なことになった」というニュアンスを感じた。

「さすっているようで叩いている」かもしれない。

元共同通信政治部記者で岸―福田―安倍の流れを取材してきた野上忠興氏が書いた

『安倍晋三―沈黙の仮面』（小学館）を読むと、

そこには祖父の岸信介や父親の安倍晋太郎の教えを引き継げないまま

最高権力者になってしまった政治家の悲しい姿が浮かび上がる。

安倍総理が２歳の時から多忙な夫妻に代わって養育係を務めた久保ウメさんの話に

よれば、安倍総理は小さい頃から「気が強くわがまま」で、

絶対に自分の言ったことを曲げない性格だった。

それが政治家になってからも自分と違う意見を言われると

反射的にキレて猛然と反論することになってしまうと野上氏は分析する。

そして父晋太郎より祖父岸信介を尊敬する安倍総理は、

何につけても岸の真似をしたがるが、しかし「力任せではいけない。

力の調整が政治だ」という岸とは政治家として対照的だと野上氏は言う。

フーテンも「岸信介と安倍晋三はこんなに違う」というブログを書いているので

全く同感だ。

そして父晋太郎は秘書官にした息子について

「政治家として必要な情がない」と野上氏に語り、

安倍総理自身も野上氏のインタビューで

「父からは『お前は相手への思いやりが足りない』とよく怒られた」と

明かしたという。

しかし安倍晋三氏は「岸の孫」、「安倍の息子」ということで

異例の速さで党幹事長になり、官房長官になってしまう。

大臣をやらずに幹事長になり、官房長官になり、総理になってしまったのは

安倍総理をおいて他にない。

そのため祖父や父親の教えを引き継げぬままになったと野上氏は見ている。

森友問題に見る安倍総理の異様な対応はそうした弱点を凝縮した結果だと

フーテンには思える。

そして森友問題は日本政治の力関係に大きく影響する可能性がある。

永田町には「ポスト安倍」を意識した動きが出始めるように思う。

そもそも問題の発端は安倍総理と松井大阪府知事の関係にあるとみられているため、

安倍政権と維新をつなぐ存在の菅官房長官と、

維新とは距離を置く二階幹事長の力関係に影響する。

また菅官房長官とことごとく対立した麻生副総理との関係も注目だ。

鴻池参議院議員は麻生派の大幹部だから、

例の記者会見は「ポスト安倍」に麻生副総理を押すための仕掛けと

言われたりするのもそのためだ。

いずれにしても３月初めに

「妻の言うことを信じてそれに影響されてしまう権力者は墓穴を掘る」と

ブログに書いたことが現実になるか、

２３日の国会は日本の政治史上かつてなく異例の証人喚問が行われることになる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/619.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍内閣支持率急落を報じる読売と、４月総選挙を煽る産経　　天木直人
安倍内閣支持率急落を報じる読売と、４月総選挙を煽る産経
http://kenpo9.com/archives/1129
2017-03-20　天木直人のブログ


　きょう３月２０日の読売新聞が一面で安倍内閣の支持率が１０ポイントも急落していると報じた。

　同じくきょう３月２０日の産経新聞はやはり一面で、「４月総選挙あるか政府・自民に月内解散論くすぶる」、と報じた。

　普通なら支持率が大幅下落した時に解散・総選挙などあり得ないと考えるだろう。

　しかし、これら二つの記事をよく読めば、安倍首相が４月に解散・総選挙に打って出る可能性がある事がわかる。

　確かに読売の世論調査では安倍内閣の支持率は６６ポイントから５６ポイントへ１０ポイントも急落しているが、自民党支持率の低下は４３ポイントから４０ポイントへ、３ポイントしか落ちていない。

　その一方で野党の支持率はまったく上がっていない。

　民進党が６ポイントから７ポイント、社民党が０ポイントから１ポイントと、それぞれ１ポイントずつ増やしているが、共産党も自由党も、それぞれ３ポイント、０ポイントの横ばいだ。その一方で支持する政党がない、は４０ポイントから４３ポイントに増えている。何のことはない。自民党支持の減少は支持なし政党の増加にまわっているということだ。

　これでは、いくら議席を減らしても、政権交代を迫られるような負け方はしない。
　そして今の自民党内では、少しぐらい負けても安倍首相に総裁辞任を迫る動きは出てきそうもない。

　他方において４月解散・総選挙のメリットは大きい。

　産経新聞は次のように書いている。

　「平成２９年度予算成立直後に衆院を解散すれば、４月１１日公布、４月２３日投開票の日程で衆院選を実施でき、大型連休前に新政権を発足できるからだ。そこで政権基盤を強化すれば、緊迫する北朝鮮情勢などに腰を据えて対応できる・・・」

　産経新聞は、現有議席を減らすリスクをおそれる安倍首相の尻を叩いて４月解散・総選挙を煽っているのだ。

　弱虫と言われたら逆上する安倍首相のことだ。ひょっとするかもしれない。

　それもこれも、野党がはやばやと衆院で予算案を通してしまったからだ。

　いまさらながら野党の国会対応のまずさを痛感する（了）


関連記事
＜森友学園疑惑、首相の説明「納得できない」６４％＞　ペテン政権に怒りの鉄槌！ 内閣支持率１０ポイント急落！ 読売世論調査
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http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 政界地獄耳　森友問題第２幕はｖｓ政権（日刊スポーツ）
政界地獄耳　森友問題第２幕はｖｓ政権
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1794941.html
2017年3月20日9時41分　日刊スポーツ


　★国有地払い下げでの不透明な動きが主たる森友学園疑惑だったが、国会での証人喚問へと第２幕に移ろうとしている。難色を示していた自民党は、首相・安倍晋三が森友学園に１００万円寄付していたという証言から態度を変え、党国対委員長・竹下亘は「籠池さんがいろんなことをお話しになり始めたと。特に総理に関することまでお話しになり始めたと。これは放っておけないというのが正直なところ」「総理に対する侮辱ですから、これはしっかり受け止めなきゃいかんなと、こう思っております」。

　★つまり竹下の説明は、国会の参考人招致を野党から求められていたが、首相からの寄付が出てきたので懲罰的に喚問にしたとも受け取ることができる。しかし、首相夫人が名誉校長を務めて広告塔の役割を果たし、首相自身も１７年２月１７日の衆院予算委員会で「妻からですね。この森友学園ですか、先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」「いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね、その方から、小学校を作りたいので『安倍晋三小学校』にしたいという話があったが、私はそこでお断りをしているんです」と答弁している。接点は大いにあり、現職の首相夫妻としてはその行動にも疑問が残る。

　★またその発端を作り、精力的に取材をしている著述家・菅野完への御用メディアの“疑問視”も目に余る。この２週間、多くのメディアが彼から使わせてもらった資料を基に記事や番組を作ってきた。ところが首相からの寄付金騒動からは「個人の言い分」かの保険をかけ始めた。取材もせずにもらうだけもらい「信用できない」のならどの社も自分でやればいい。第２幕は森友学園の衝撃的教育方針の映像とは意味が違う。政権との戦いに入る。攻める方も守る方も本気だろう。あとは野党の独自調査があるかどうかだ。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/625.html

[経世済民120] 世界ではいま、「インフレの芽」が徐々に育ち始めている　今後の重要ファクターはやはりあの男（現代ビジネス）


世界ではいま、「インフレの芽」が徐々に育ち始めている　今後の重要ファクターはやはりあの男
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51258
2017.03.20　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　　現代ビジネス


3月15日、米国の中央銀行である連邦準備理事会（FRB）は、予想通り0.25ポイントの利上げを実施した。

それと同時にFRB関係者は、2017年にあと2回の利上げの可能性を示し、イエレン議長も12月から見方に変化がないと強調した。FRBが先行きの利上げを急がない姿勢を示した結果、金融市場はFRBがややハト派的なスタンスを取っていると見たようだ。

過去の物価上昇局面に照らしてみると、FRBはもう少し利上げに積極的になってもよいかもしれない。

会合後に公表された連邦公開市場委員会（FOMC）参加者の政策金利予想の分布図（ドットチャート）では、金利上昇を見込む参加者も増えた。実際、世界的に物価は上昇し始めている。

それでも、タカ派姿勢をオブラートに包むように、FRBは市場が目先の利上げを期待しすぎないよう配慮している。

■物価が徐々に高まる可能性

大局的に世界経済を見渡すと、徐々にインフレ上昇の萌芽が膨らんでいる。

ここ一年ほどの世界経済の動きを思いかえしてみよう。



昨年の上旬、世界経済の先行き期待は低下した。原油価格の下落や欧州の大手金融機関の株価下落などが世界各国の景況感を悪化させた。金融市場では先々、世界の需要が低迷し物価も上がりづらい環境が続くとの見方が増えた。

しかし、昨年の夏場を境に、状況は変化してきた。

中国では財政出動による景気刺激策から、生産者物価を中心に物価は上昇している。中国経済の安定を受けて、韓国などアジア新興国の物価も上向き基調だ。

11月の米国大統領選挙以降は、先行きへの期待が高まり、石油輸出国機構（OPEC）の減産決定から原油価格は上昇した。その結果、ユーロ圏ではECBが物価水準の目標とする2.0％まで消費者物価が上昇している。

今後も物価が緩やかに上昇する可能性はある。特に中国は、秋の党大会に向けて財政政策を軸とした経済安定を重視する。

米国では、労働市場が完全雇用に近づいている。その中でトランプ政権は雇用の増大を目指している。不透明感はあるものの、トランプ政権がインフラ投資などを本格的に進めると、労働、資源への需要は一段と逼迫するだろう。

こうした中、ECBの関係者からは物価上昇への警戒から金融緩和を縮小させる考えが示され始めた。中国人民銀行は、米国の利上げを受けた人民元相場の下支えのために短期資金の供給に用いられる金利を0.1ポイント引き上げた。

このように、徐々に各国の金融政策は物価上昇を警戒し始めている。金融緩和から金融引き締めへ、金融政策の軸足が移る可能性は高まっている。

■ドル円相場に影響を与えるトランプリスク

昨年12月のFOMCの時点に比べ、世界的に物価上昇期待は高まっている。米国経済も好調だ。理論的に考えれば、FRBはより積極的に利上げを進めることができるはずだ。

問題は、積極的な利上げ姿勢を示すと、ドル買いが増えることだろう。基本的に、米国には緩やかなドル安が重要だ。そのため、FRBは慎重な利上げスタンスを示さざるを得ない。

こうした見方がドルの上値を抑えている。1月半ば以降、ドル/円はおおむね112円～115円50銭のレンジで推移してきた。

米短期金利の上昇から日米の金利差が拡大して為替レートが115円台に入ることがあっても、すぐにドル売りが仕掛けられる展開が続いている。1ドル＝120円台が視野に入り始めると、米国の政府関係者がドル高を牽制するとの観測も多い。

重要なファクターはトランプ政権の政策運営だ。まず、早いタイミングでインフラ投資を進められるかがポイントだ。

その上で、トランプ政権がグローバル経済の安定を重視し、米国の企業の生産性向上をサポートすれば、世界経済全体が持ち直す可能性はある。

それは、米国がドル高への抵抗力とつけるためにも欠かせない。ただ、トランプ政権の肝は保護主義政策だ。インフラ投資が一時的に景気を押し上げても、それ以上は見込みづらい。

冷静に考えると、ここから米国経済がさらなる長期的な回復に入るのは期待しづらい。ドル高に加え、金利上昇は住宅投資や耐久財消費を落ち込ませる要因だ。そのため、FRBはトランプ政権の政策を見ながら、後追い的に金融政策を進めざるを得ない。

この結果、依然として、米国の利上げは物価上昇に後れを取りやすい。こうした見方が正しいとすれば、一時的にドルが上昇することがあっても、それは長続きしづらいだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/318.html

[国際18] 北朝鮮高官が初証言！金正男暗殺「実行役の4人はすでに消された」　近藤大介のコリア・ディープスロート（現代ビジネス）


北朝鮮高官が初証言！金正男暗殺「実行役の4人はすでに消された」　近藤大介のコリア・ディープスロート
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51237
2017.03.20　近藤 大介　『週刊現代』編集次長　現代ビジネス


金ハンソル氏が自身の映像を流したことで、アメリカがバックについて亡命政権を樹立する可能性が出てきた。そんな中、「平壌奥の院」から初めて証言者が現れ、北朝鮮国内の混乱ぶりを明かす。

■邪魔で仕方ない存在だった

――平壌には、2月13日午前中に起こった金正男暗殺事件は、いつどのような形で広まったのか？

「その日の午後には、私の耳に事件の一報が飛び込んできた。内部での発表などは一切ないが、実は平壌の口コミ社会は非常に発達しているのだ。

おそらく他の朝鮮労働党や朝鮮人民軍の幹部たちも、私と同時期くらいに知ったことだろう。翌々日の15日に、平壌体育館で開かれた『金正日同志誕生75周年慶祝中央報告大会』に参加した党や軍の幹部たちは、すでに全員が知っていたはずだ」

――北朝鮮の一般市民も知っているのか？

「一般市民は、元帥様（金正恩委員長）に兄弟がいることすら知らない。まして外国暮らしの異母兄のことなど、まったく知らない。存在すら知らないのだから、死亡したことなど知るわけもない」

世界に衝撃を与えた金正男暗殺事件から1ヵ月が経過し、現場となったマレーシアと北朝鮮との間で、激しい外交戦が続いている。

3月8日には、金正男氏の息子・金ハンソル氏（21歳）が、ユーチューブに自身の動画をアップし、すでに家族ともども亡命していることを匂わせた。

そんな中、中国を経由して質問を託す形で、初めて朝鮮労働党幹部との接触に成功した。

北朝鮮は、アジアを揺るがせた今回の事件をどう捉えているのか。以下、朝鮮労働党幹部との一問一答である。



――金正恩委員長にとって、金正男氏は、どのような存在だったのか？

「想像するに、長年にわたって邪魔で仕方ない存在だったろう。

正男は、'01年に日本で、みっともない形で拘束された時、将軍様（故・金正日総書記）の逆鱗に触れた。

その時、父親から出国禁止を言い渡されたが、正男はしばらくすると、その命令を無視して、再び海外生活を始めた。それで将軍様に、『二度と平壌に戻って来るな』と厳命されたのだ。

だから将軍様が、'11年12月に逝去された時も、正男は祖国に戻っていない。いまの元帥様も父親と同様の方針を貫いており、正男の帰国を許さなかった。

元帥様は、正男の海外での放蕩ぶりと、天衣無縫な発言を案じておられた。それでも張成沢（金正恩の叔父の党行政部長）と金敬姫（金正日総書記妹の軽工業部長）夫妻がパトロンとなって、正男に送金を続けていた。

それが'13年12月に、張成沢が処刑されたことで、正男への送金も途絶えた。

正男は、北京やマカオなどに、計4つもの家庭を持っていたと聞いている。そのため、パトロンを失った後は、さぞや生活を維持するのに苦労したことだろう」

■秘密を知った者は、殺す

――そのような正男氏に、金正恩委員長はなぜ、殺害指令を出したのか？

「私が聞いているのは、正男が米帝（アメリカ）に担がれて、亡命政府を樹立するのを、元帥様が危惧されたということだ。

正男がこれまで、外国で好き勝手にしゃべってきたのは事実だが、それだからと言って、殺す必要まであったのか。その辺りの気持ちは、元帥様に伺わないと分からない」

――金委員長の命令を受けて、実際に犯行に及んだのは、北朝鮮のどの機関だったのか。

「中心になったのは、朝鮮人民軍偵察総局の19課だと聞いている。彼らは血の気の多い連中ばかりだから、久々の海外での大仕事ということで、はりきって遂行したのだろう。

加えて、国家保衛省がサポートしたとも聞いている。その意味では、偵察総局と国家保衛省の『共同事業』と言える」

――猛毒のVXガスは、北朝鮮からマレーシアまで運び込んだのか？

「それについては、まったく知らない。おそらくそうだろう。いろんなところに分散して忍ばせれば、少量の薬品をマレーシアまで運ぶのは、それほど難しいことではないと思う」

――マレーシア警察は、実行役として、呉ジョンギル、李ジェナム、洪ソンハク、李ジヒョンの4人の北朝鮮人を指名手配した。だが4人はすでに、ウラジオストクなどを経由して、北朝鮮に帰国済みであることが確認されている。

この4人は帰国後、金委員長の命令を完遂した栄誉を称えられ、「共和国英雄勲章」を授かったりしたのか？

「おそらく先代の将軍様の時代ならば、そうなっていただろう。

例えば、将軍様は幹部同士の密告を奨励していた。そして、その密告が正しかった場合、対象者を粛清した後、必ず密告者に褒美を与え、抜擢していた。そうすることで、幹部たちに忠誠心を植えつけていたのだ。



ところが、いまの元帥様の統治方法は違う。父親同様に密告を奨励しているが、密告が正しかった場合、対象者を粛清した後、密告者をも粛清するのだ。なぜなら密告者は、知ってはならない秘密を知ってしまっているからだ。

今回の正男の暗殺事件でも、元帥様は、帰国した4人の実行役を、直ちに抹殺するよう命じたと聞いている」

■金ハンソルも危ない

――それでは、マレーシアを追放された北朝鮮の姜哲大使や、逮捕後に釈放されて、やはり国外追放になった李ジョンチョル氏も、北朝鮮に帰国すると粛清される運命にあるのか？

「二人がこの事件の一味だったり、事件の真相について知っていたとしたら、そうなる可能性が高いのではないか。

姜哲大使の前任の張勇哲駐マレーシア大使も、ただ張成沢の甥だというだけで、張成沢の処刑後に帰国を命じられ、一家で処刑された。

今回、李ジョンチョルは、自分がマレーシア警察に逮捕されれば、マレーシアの監獄に繋がれるものの、命は助かると思っていたのではないか。だからマレーシアに残って逮捕された。

それが釈放されてしまったことで、家族もろとも強制帰国となったのだから、内心では喜ぶどころか、粛清を恐れていることだろう」

――金正男氏の息子、金ハンソル氏も今後、暗殺の対象になるのか？

「ハンソルが共和国（北朝鮮）に対して不穏な動きを少しでも見せれば、当然ながら元帥様は、ハンソルを抹殺せよとの指令を出すだろう」

――2月初旬には、金正恩委員長の最側近の一人で、幹部粛清の実行責任者だった金元弘国家保衛相が1月に解任されたと、韓国メディアが一斉に報じた。実際、2月以降、金元弘保衛相は公の場に姿を現していない。何があったのか？

「金元弘は、部下たちと元帥様の陰口を叩いていたと、党中央組織指導部から元帥様に進言があったようだ。

本当に陰口を叩いていたのかは不明だが、金元弘は、幹部を粛清する責任者だったため、多くの幹部たちから恨まれていたのは事実だ。特に組織指導部と確執があった。
ともあれ、金元弘はすでに、国家保衛省の側近の部下たちとともに処刑されたと聞いている」



――世界で金正恩委員長ほど、部下を次々と粛清している国家指導者はいないだろう。ついには実の兄や、秘密警察のトップまで殺してしまった。

そんなことを繰り返していて、自身は危うくならないのか？

「元帥様の体制は、いささかも揺らいでいない。それどころか、兄まで殺した指導者ということで、幹部たちは畏れおののいている。

それは、'13年末に叔父の張成沢を処刑した時も同様だった。金日成－金正日－金正恩と続く『白頭の血統』は、それほど強固なものなのだ」

■核実験は必ずやる

――3月1日から、丸2ヵ月にわたる史上最大規模の米韓合同軍事演習が行われている。空母やステルス戦闘機などを駆使して、約32万人もの兵士が連日、参加している。

北朝鮮は、この演習が実戦と化すことを恐れているのか。

「それは大きな脅威と感じている。だからこそ、対抗措置としてミサイルを発射し、内外に朝鮮人民軍の威力を誇示しているのだ。

いまの朝鮮人民軍の最大の問題は、軍に食糧と燃料が回らなくなってきていることだ。

だがそれでも、わが国は1953年に朝鮮戦争に勝利して以降、これまで64年間も、常に戦時体制で生きてきた。そのため、耐えることには慣れている。わが国民は精神力の強さでは、アジアのどの国にも負けない」

――北朝鮮は他にも、米韓合同軍事演習に対抗する手段を持ち合わせているのか。

「太陽節（4月15日の故・金日成主席の誕生日）の祝日までに、米帝に対抗するため、世界に轟く『二つの大事業』を抜かりなく準備しておくようにというのが、元帥様の指示だ。

それは第一に、6回目の核実験だ。わが国の核兵器はすでに小型化し、核弾頭としてミサイルに搭載できるレベルまで達していることを、改めて見せつける。

もう一つは、ICBM（大陸間弾道ミサイル）の発射実験だ。巨大なミサイルを太平洋に向けて撃ち、ハワイの向こうまで届くことに、世界は驚愕するだろう」



――北朝鮮は今後、引き続き米韓とのチキンレースを続けていくつもりなのか？

「その通りだ。どこまでも強硬路線を貫いていき、進めるところまで進んでいく。こちらが殺らなければ殺られてしまうというのが、元帥様の主張だ。

元帥様を推戴する全朝鮮人民も、元帥様とともに進んでいくことこそが、自分たちの使命だと信じている」

――2月18日、これまで北朝鮮の「後見人」だった中国が、ついに北朝鮮産の石炭の輸入を禁止した。北朝鮮最大の輸出品を、最大の輸出国から禁止されたことで、経済的に一層厳しくなったのではないか。

「中国が石炭の輸入を禁止するという本当の意味は、石炭の輸入を減らすということだ。実際、輸出量はこれまでの半分くらいになったが、中国は引き続き、わが国の石炭を受け入れてくれている。

米帝が南の傀儡（韓国）にTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）を配備しようとしている現在、朝中の友好が損なわれることはない。

南の方が、よほど国内が混乱しているではないか」

「週刊現代」2017年3月25日・4月1日合併号より

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/660.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ファシスト・安倍昭恵は、園児たちに何を誓わせていたのか
ファシスト・安倍昭恵は、園児たちに何を誓わせていたのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/58f2c537a380d6dcce21825fac82f871
2017年03月20日　のんきに介護


Yasu‏
@noosa_noosa さんのツイート。

――愛国幼稚園で、教育勅語を叩き込まれた子供の話しを読んだ。時間が過ぎても、ＴＶから聞こえてくる言葉に、子供たちは無意識に反応し身体が硬直してしまうという。洗脳という意味では、オウムと全く同じなのだろう。指導者の命令に従順で、善悪の意識を持たない人形に作り変える、其れが教育勅語なのだ〔3:03 - 2017年3月20日 〕――












http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池氏ひとりの証人喚問で幕引きを図る「官」の「民」差別　　天木直人
籠池氏ひとりの証人喚問で幕引きを図る「官」の「民」差別
http://kenpo9.com/archives/1131
2017-03-20　天木直人のブログ


　よくもこのような差別がまかり通っているものだ。

　森友疑惑の真実を本気で究明するつもりなら、関係者全員の証人喚問が必要であることぐらい誰でもわかる。

　もし２３日の籠池理事長ひとりの証人喚問が、今後の証人喚問のはじまりならまだわかる。

　しかし、もし籠池氏ひとりの証人喚問で、その後の証人喚問がなくなって幕引きされるのなら、これほどの茶番はない。

　これはまさしく「官」による「民」に対する差別だ。

　森友学園疑惑の当事者は、国有地を買った森友学園側と、国有地を売った国側だ。

　国側の中でも、安倍首相と親しい関係にあったとされる当時の迫田理財局長はキーマンだ。

　そして国有地を必要とした瑞穂の國記念小學校を認可した大阪府だ。

　籠池理事長に頼まれて名誉総裁を引き受けた安倍昭恵夫人だ。

　昭恵夫人はその後も１００万円の寄付やメールのやり取りが発覚したのだから証人喚問は不可欠だ。

　ところが国や大阪府側の関係者や昭恵夫人の証人喚問を求める声は、野党からもメディアからも、あがらない。

　確かに、野党、メディアも彼らの証人喚問の必要性を口にしている。

　しかし、本気で証人喚問を実現する意気込みはまるで感じられない。

　最初からあきらめているがごとくだ。

　これを要するに、すべてを籠池氏ひとりに押しつけて終わらせようとしている。

　こんな「官」による「民」の差別は許されない。

　野党の政治家たちはなぜもっと大きな声を出して安倍政権を追いつめないのだろうか。

　なぜ籠池氏ひとりを悪者にして終わらせようとする安倍首相に加担するような証人喚問に狂奔しているのか（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/627.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] だが、これが安倍首相の本心、真の姿だ！　
だが、これが安倍首相の本心、真の姿だ！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_273.html
2017/03/20 14:20　半歩前へⅡ


▼だが、これが安倍首相の本心、真の姿だ！
　森友学園で追及されるのが怖くてまた、海外へ逃げた。ドイツに行ってメルケルにトランプとの日米会談を説明する？　ついでに大統領トランプの印象を教えてやる？

　バカを言いなさんな。メルケルはトランプ本人と面談したではないか。こんな情報は当然、事前にキャッチしておくべきだ。

　安倍晋三という人は「３日目に栓を抜いたビール」みたいなお人だ。

　だが、騙されてはならない。これが安倍首相の本心、真の姿だ！
じいさんの血が身体から抜けないでいる。要注意人物である。

ここをクリック
「イスラエルと手を結んだ安倍晋三」
http://26663082.at.webry.info/201605/article_41.html

イスラエルと手を結んだ安倍晋三
http://26663082.at.webry.info/201605/article_41.html
2016/05/13 23:54　半歩前へ

▼イスラエルと手を結んだ安倍晋三
　祖父の岸信介が成し得なかった「軍事大国ニッポン」への夢を実現しようと、自ら手を上げたのが安倍晋三。そのためには戦争放棄を明記した日本国憲法が邪魔だ。

　一度は改憲を試みたが上手くいかず、持ち出したのが「解釈改憲」なる奇妙な論理。だが、彼は改憲を断念したわけではない。「スキあらば」と狙っている。

　特定秘密保護法で人々の口を塞ぎ、集団自衛権で自衛隊を海外へ出す構えだ。「日本を守るために入隊した。海外まで出張って米軍と一緒に戦うなど約束が違う」と自衛隊を辞める若い隊員が後を絶たない。

　ふだんから若い隊員の欠員に悩む自衛隊。少子化で若者の数はこの先、減る一方だ。隊員確保の行き付く先は？？？となる。既に「経済的徴兵」が経済界の一部でささやかれている。安倍政権は武器輸出にも積極的だ。

　日本が国際テロ組織「ＩＳ」から標的とされるきっかけとなったのは2015年1月の安倍首相のイスラエル訪問だった。当時、イスラエルはパレスチナ人弾圧をきっかけに国際的に非難され、最大の貿易相手だったＥＵは経済制裁を強化した。

　ネタニヤフ首相は、ＥＵに代わる貿易相手を探すのに必死で、3月の総選挙を前に窮地に陥っていた。そこに米国議会のタカ派の意向を受けて手を差し伸べたのが安倍晋三だ。

　日本はイスラエルとの間で武器の共同開発の協定を結んでいる。ここまですると「アラブの敵」とみなされても不思議はない。

　安倍は同年1月17日、訪問先のカイロでテロとの戦いを強調。対テロ周辺国に2億ドルを拠出すると宣言した。この直後、日本人の人質が殺害された。

　米国とともに戦うと宣言した英仏では地下鉄やバスなどで爆発が相次だ。日本の海岸は原発銀座。日本列島をつなぐ新幹線。都市部は地下鉄が網の目のようにつながっている。そんな日本がテロの標的にされたらどうなる？

　それでもあなたは安倍政権を支持しますか？　改憲に賛成しますか？


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/629.html

[国際18] 何億ドルもの戦債返済を要求するアメリカに、カンボジアが激怒（マスコミに載らない海外記事）
何億ドルもの戦債返済を要求するアメリカに、カンボジアが激怒
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-cfb7.html
2017年3月20日　マスコミに載らない海外記事


Lindsay Murdoch
2017年3月14日
The Sunday Morning Herald

アメリカ合州国のB-52爆撃機が500,000トン以上の爆弾をカンボジアの田舎に投下してから半世紀後、ワシントンはカンボジアに5億米ドル(6億6200万オーストラリア・ドル)の戦債返済を期待している。

この要求は、カンボジアの首都プノンペンでの憤激を引き起こしている。

1973年の200夜だけでも、日本が第二次世界大戦中に投下した量の半分、257,456トンの爆弾が秘密の絨毯爆撃攻撃で投下された。

パイロットは極めて高度を飛んでいるので、カンボジアの村と、標的である、"ホー・チ・ミン・ルート"というあだ名をつけられた北ベトナムの補給線を区別するのは不可能だった。

爆弾は実に大変な量で、半径1キロ内に立っている人の鼓膜を破るほどだった。

従軍記者ジェームズ・プリングルは、カンボジア国境付近のB-52攻撃から二キロのところにいた。

"まるで世界が終わるように感じました"と彼は回想している。

ある虐殺研究者によれば、500,000人のカンボジア人が殺害され、その多くは子供だ。

爆撃は、何十万人もの普通のカンボジア人を、1975年に権力を握り 以後四年間に、飢餓からの病と処刑で、約200万人以上の人々の死をもたらした過激マルクス主義組織クメール・ルージュへと追いやった。

負債は、大半が当時アメリカが支援していたロン・ノル政府に対する食糧供給の2億7400万ドルだったが、カンボジアが返済プログラム開始を拒否し、長年のうちに、ほぼ倍増した。

プノンペン駐在のウィリアム・ヘイト・アメリカ大使は、カンボジアが負債を返済し損ねれば、スーダンやソマリアやジンバブエと同類になると述べた。

"私には、カンボジアは支払いが遅れるような国には思えません…町中にビルが建っていて、外国投資が行われ、政府歳入は急速に増えています" というヘイト発言が、カンボジア・ディリーで報じられている。

"カンボジアの将来にとって重要なのですから、過去を振り返るのではなく、これをどのように解決するかを考えるほうが、カンボジアの利益になるでしょう"と彼はのべ、負債を帳消しにすることを、アメリカは決して本気で考えてはいないとも言った。

元クメール・ルージュ司令官で、ベトナムに亡命したカンボジアの独裁者首相フン・センが"アメリカは、わが国で問題を引き起こしておいて、金を要求している"と反撃した。

"彼らは我々の頭上に爆弾を投下しておいて、返済しろと要求している。我々が返済しないと、彼らは、IMF (国際通貨基金)に金は貸すなと言う" と3月初め国際会議で語った。

"我々は声を上げて、他の国々を侵略し、子供たちを殺害した国のこの問題について語るべきです。"

ホー・チ・ミン市で元ロイター支局長だったプリングルを、カンボジアを三十年間を強権支配したフン・センの支持者とは、誰も呼ぶことはできない。

しかし、彼はこの点については、フン・センは"全く正しい"と語っている。

"国民、野生動物、水田や森林の破壊で、カンボジアは一切アメリカのお世話になどなっていない" と、彼はカンボジア・デイリーに書いている。

クメール・ルージュの虐殺を目撃したわずかな特派員の一人、アメリカ人のエリザベス・ベッカーも、アメリカは"戦債現金で返済される以上に、カンボジアに借りがある"と書いている。

カンボジアの田舎には、いまだにクレーターが点在し、村人は、いまだに爆弾を発掘しており、雷管を外せるまで大規模避難を強いられていることを、フン・センは指摘した。

"多数の擲弾と爆弾が残されています。子供たちはそれが爆薬が入ったままの兵器であるのを知らないために、カンボジア人の子供が頻繁に死んでいる理由です"と彼は述べた。

"これは一体誰がしたのですか？ アメリカの爆弾と擲弾ですよ。"

1971年から、1974年まで、プノンペンに駐在した外交官が、アメリカがカンボジアに提供した食糧は、剰余備蓄食糧からのものだと、フェァファックス・メディアに述べた。

"とうもろこしを出荷したのを良く覚えています" と彼は言う。

"カンボジア人は、とうもろこしを食べないので、家畜の餌にされました。"

アメリカからの元南政権の負債を引き受けるまで、アメリカがベトナムとの関係正常化を拒否していたことを、彼は指摘した。

記事原文のurl：http://www.smh.com.au/world/fury-in-cambodia-as-us-asks-to-be-paid-back-hundreds-of-millions-in-war-debts-20170311-guvxyp.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/661.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 田岡俊次氏 「北朝鮮への“敵基地攻撃論”はタカ派の空論」（日刊ゲンダイ）
　


田岡俊次氏 「北朝鮮への“敵基地攻撃論”はタカ派の空論」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201839
2017年3月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　北朝鮮が弾道ミサイル４発同時発射（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮は６日「スカッドＥＲ」とみられる弾道ミサイル４発を秋田、能登半島沖に同時発射、ミサイル開発の進展を誇示した。

　これに対し日本で船舶に対する注意報が出たのは発射の１３分後。ミサイルの飛翔時間は１０分以下だから弾着の後だった。

　菅官房長官は「事前通告なしに発射されたから、どこに飛ぶか察知は困難」と弁明したが、実戦で相手が発射を事前通告してくれることはない。日本のミサイル防衛費はすでに１兆８０００億円に達するが、その効果が疑わしいことを示した。１発ずつ発射されるなら、迎撃の可能性もなくはないが、核弾頭付きと火薬弾頭付きをまぜて多数を一斉発射すれば突破される公算大だ。

　このため「弾道ミサイルは発射前に破壊すべきだ」との「敵基地攻撃能力保有論」が政界に高まり、２月２３日に発足した自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」でも、それが焦点となっている。

　だが、攻撃しようにも弾道ミサイルの精密な位置が分からない。偵察衛星は時速約２万７０００キロで地球を南北方向に周回、地球は東西に自転するから、各地の上空を１日約１回、北朝鮮上空は１分ほどで通過する。飛行場や宇宙センターなどの固定目標の撮影はできるが、移動目標や隠された目標の監視は不可能だ。

　静止衛星は赤道上空約３万６０００キロの高度で周回するから、地球の自転の速度と釣り合って止まっているように見える。だが、地球の直径の２・８倍もの距離だけにミサイルは見えず、その発射時に出る大量の赤外線（熱）を感知できるだけだ。

　日本が購入する米国製無人偵察機「グローバルホーク」（３機と地上機材で計約１５００億円）はジェットエンジン付きのグライダーで、最大高度約２万メートルで約３５時間飛行できる。これを北朝鮮上空で常に旋回させておけば、ミサイルを載せた自走発射機がトンネルから出るのを発見することも可能だろう。

■時間的に間に合わない公算が高い

　だが、領空侵犯をすれば旧式のソ連製対空ミサイル「ＳＡ２」（最大射高２万５０００メートル）でも容易に撃墜される。公海上空だけを飛ぶなら、主に北朝鮮北部の山岳地帯にひそむ弾道ミサイルは発見できない。

　仮に発射機が出てきて弾道ミサイルを立てる光景を撮影できたとしても、それが日常の点検や訓練か、海に向け試射するのか、日本に発射するのか、他国を狙うのかは分からない。こちらが他の情報と突き合わせて分析したのち攻撃を決意しても、攻撃機の発進には１５分はかかり、目標地点への飛行時間は１時間近い。

　旧式の「ノドン」で発射準備に１時間、新型の「ムスダン」は１０分程度とされる。日本海上の潜水艦から巡航ミサイル「トマホーク」（時速８８０キロ）を発射するとしても、目標の発見から命令までに時間を要するうえ、発射から弾着まで２０分はかかるから間に合わない公算が高い。

　また攻撃するなら、ほぼ同時にすべてのミサイルを破壊しないと相手は残った核ミサイルで反撃してくることも考えねばならない。

「敵基地攻撃論」は戦争を現実的、具体的に考えない「平和ボケのタカ派」の空論と言うしかない。

（３月１５日・記）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/631.html

[経世済民120] 榊淳司氏が予測 トランプ引き金で日本不動産市場が大暴落（日刊ゲンダイ）
　


榊淳司氏が予測 トランプ引き金で日本不動産市場が大暴落
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/201840
2017年3月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　榊淳司氏は「マンション格差」などの著書多数（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トランプ大統領が世界中の耳目を集めている。ツイッターで何か発信するたびに日本の株価や外為相場にも影響を与えているが、住宅市場に対してどのような影響をもたらすのか。「マンション格差」（講談社現代新書）の著者で住宅ジャーナリストの榊淳司氏に聞いた。

――トランプ大統領の経済政策は、日本の住宅市場に何か変化をもたらしますか？

「彼の唱える『アメリカ・ファースト』というスローガンから考えると、日本の住宅産業に何か直接的な影響があるとは考えにくいですね。ただ、金融面からの変化がこれからジワジワと始まりますよ」

――具体的にどんな影響があるのですか。

「日本の不動産も、都心物件はすっかり金融商品化しています。家賃に換算して年間何パーセントの利回りで運用できるか、というところから市場価格が決まっているのです。トランプ大統領の政策で、アメリカの景気が今よりも一段と良くなると、金融引き締め政策が取られるはずです。金利が上昇するのです。今はマネーがボーダーレスで動きますからアメリカの金利上昇は、日本の金利にも少なからぬ影響を与えます。金利が上がると、不動産価格が下がる、というのがここ３０年のセオリーです」

――トランプが間接的に日本のマンション価格を引き下げるということですか。

「『風が吹けば桶屋が儲かる』式に考えればそうなります。しかし、それ以前に日本の一部の不動産は上がるところまで上がっている、という“局地バブル”現象が起きています。崩壊するのは時間の問題でしょう。トランプ大統領の経済政策による金利上昇は、その引き金を引くに過ぎないのかもしれません」

――「局地バブル」とはどういう意味ですか。

「２０１３年からのアベノミクス、２０１４年の異次元金融緩和第２弾（黒田バズーカ２）などによって起こった、地域限定で不動産価格が高騰した現象を私はそう呼んでいます。局地エリアとは東京都心部と城南、湾岸、川崎市と横浜市の一部、京都の御所周辺などです」

――それは、いつ頃からどのように起こるのでしょうか。

「単純に『需要と供給の関係』で考えれば、人口が増えずに経済成長も見込めない日本における不動産市場では、土地や建物、住宅の利用価値は下がる一方なので、今後は基本的に下落基調になるはずです。それを異次元金融緩和や五輪開催のムードで無理につくり出したのが今回の局地バブルです。すでに規模だけなら９０年代初頭のバブル期並みに膨らんでいます。リーマン・ショック直後ほどではないにしろ、今年後半にはマンションディベロッパーの倒産も何社かはありそうです」














http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] トランプが安倍首相から受け取った“手土産”は米国製兵器の大量購入だった！？（週プレNEWS）
ＴＨＡＡＤ ７５００億円（１２５０億円×６セット）　イージス艦から発射するＳＭ３と、最終迎撃のＰＡＣ３の中間域をカバーするミサイル防衛システム。日本全土をカバーするには６ヵ所に設置する必要がある


トランプが安倍首相から受け取った“手土産”は米国製兵器の大量購入だった！？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170319-00081839-playboyz-pol
週プレNEWS 3/19(日) 6:00配信


昨年の大統領選では「日米同盟は不平等だ」などと吠えていたトランプ大統領だが、就任後の日米関係は不気味なほど順調だ。

実は、その見返りとして今後、大量の「請求書」が送りつけられてくる――！？

＊　＊　＊

「最先端技術を用いた米国の装備品はわが国の防衛に不可欠だ。安全保障と経済は分けて考えるべきだが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」

これは親米派の論客や、いわゆる防衛族議員のコメントではない。ほかならぬ安倍晋三首相自身が、２月１５日の参議院本会議で発言した“日本政府の公式見解”だ。

その４日前、安倍首相はトランプ大統領と初の首脳会談を行なった。それも単なる会談ではなく、共にゴルフをプレーし、訪米中に北朝鮮がミサイルを発射するとトランプ大統領が「同盟国・日本を１００パーセント支持する」と語るなど、“日米蜜月”を内外にアピールする舞台となった。

昨年の大統領選では、「同盟国に相応の負担を求める」「日米同盟はアメリカばかり負担の多い不平等同盟だ」などと息巻いていたトランプ大統領。それが一転して安倍首相を徹底的に歓待したことの裏側には、日本側からなんらかの“手土産”があったと見る向きも強い。

「そこで気になるのが、まるで米軍事産業の回し者かのように、声高に米製兵器の購入をアピールした安倍首相の発言です。確かに一部の兵器は必要ではあるにせよ、さすがに露骨すぎる。これはつまり、大幅軍拡で軍事産業をテコ入れしようとしているトランプ大統領への“アシスト”ではないかと考えられます」（全国紙政治部記者）

ちなみに、同じ２月に米マティス国防長官は、欧州のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国に対し、「加盟国の負担増がなければアメリカは関与を薄める」と警告。各国の防衛費をＧＤＰの２％程度まで引き上げるよう求めている。

一方、日本の防衛予算は、間もなく成立予定の２０１７年度で約５兆１０００億円。日本としては過去最高額だが、それでもＧＤＰの１％程度だ。これを２％まで増やすのは難しいとしても、安倍首相はすでに「ＧＤＰ比１％にはこだわらない」と明言。例えば防衛予算を毎年、前年より５％ずつ増やしていくと、トランプ政権（２期８年とした場合）が終わる頃には約１．５倍にまで膨れ上がることになる。

「もちろん防衛予算を増やす理由は、一義的には中国の軍拡に対抗するためです。ただ、その副産物として、おそらくアメリカから多くの兵器を買うことになる。それが『同盟の見返り』というわけです」（前出・政治部記者）

◆３月１８日発売『週刊プレイボーイ』１４号「総計５兆円！！！　トランプが日本に押し売りするアメリカ製兵器全リスト」では、兵器リストとその値段を掲載。お見逃しなく。
（取材・文／世良光弘　協力／小峯隆生　写真／米ミサイル防衛局）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/634.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜共謀罪＞　市民「私だって捕まる。これが通ったら手遅れ」（田中龍作ジャーナル）
【共謀罪】　市民「私だって捕まる。これが通ったら手遅れ」
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015554
2017年3月20日 06:37　田中龍作ジャーナル



共謀罪らしき法律が適用された沖縄に思いをめぐらし、ヤンバルクイナの被り物を頭に載せた参加者。＝19日、国会議事堂前　撮影：筆者＝


　人々の目が「アッキード事件」に釘付けになっている陰で、恐ろしい法律が制定されようとしている。「共謀罪」である。

　響きが良くないことから政府は「テロ等準備罪」に名称を変えた。法案提出に向けた閣議決定があす21日にも なされる 見込みだ。

　一昨年制定された「戦争法制」よりも、こちらの方が危ない、と指摘する識者は少なくない。

　社民党衆院議員だった保坂展人・世田谷区長は「目配せでも共謀罪が成立する」との政府答弁を引き出した。（朝日新聞19日付）　

　日弁連共謀罪法案対策本部・副本部長の海渡雄一弁護士は「まだ犯罪が起きていないのに捜査権限が発生する」と指摘する。警察が堂々と市民の「内心の自由」に踏み込めるようになるのだ。

　「テロ」は全くの口実である。「ハイジャック防止法」「凶器準備集合罪」などでテロには十分対処できる。

　「一般市民が対象になることはない」というのも、これまたウソである。金田勝年法相は衆院予算委（2月3日）で、普通の団体が性質を一変させた場合、組織的犯罪集団として処罰対象になり得ることを認めた。（東京新聞2月4日付）



戦争法、特定秘密保護法に共謀罪が加われば、戦前に逆戻りだ。＝19日、国会議事堂前　撮影：筆者＝


　最初の1人を拘束すれば、携帯電話、メール、ラインの交信履歴があることを理由に、次々と拘束できる。

　権力にとって目障りな人々を一網打尽にする監視社会。それを可能にするのが共謀罪だ。

　共謀罪上程の閣議決定を翌々日に控えた19日、国会前で共謀罪に反対する集会が開かれた。歩道は久々に参加者で埋め尽くされた。皆、危機感で一杯だ。

　ある男性参加者（60代）がいみじくも語った。

　「安倍首相はオリンピック誘致の際、日本は世界一安全な国と言いながら今になってテロ等準備罪を持ち出す。共謀罪は現代の治安維持法。私たちだって捕まる。これが通ったらもう手遅れ」。

　　～終わり～


2017年3月19日　自衛隊は南スーダンから即時撤退、共謀罪反対、３・１９国会議員会館前行動















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/636.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜森友学園＞安倍首相の１００万円寄付の重要証拠か！？２０１５年８月２８日に安倍晋三が１００万円、自民党支部から移動！
【森友学園】安倍首相の１００万円寄付の重要証拠か！？２０１５年８月２８日に安倍晋三が１００万円、自民党支部から移動！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15982.html
2017.03.20 12:00　情報速報ドットコム


関連記事
９月５日に昭恵から理事長妻に手渡されているが、その前８月２８日に安倍首相の政治資金団体で１００万円の不審な動き。まさか…
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/542.html



安倍晋三首相が２０１５年９月に大阪を訪問する直前に、自民党山口県第４選挙区支部から安倍首相側に対して１００万円の資金移動があったことが分かりました。

これは公開されている政治資金報告書に記載されている情報で、自民党山口県第４選挙区支部は８月２８日に安倍首相の管理団体「晋和会」に１００万円の寄付行為をしています。

森友学園の籠池理事長は９月５日に寄付金を受け取ったと証言しており、仮に森友学園への寄付行為があるとすれば、２０１５年８月２８日から２０１５年９月５日の間に引き出し行為があったということになるでしょう。

晋和会の支出を見てみると、森友学園に対する寄付金こそ記載は無いですが、これについては故意に記載しなかった可能性もあると考えられます。

また、２０１５年の晋和会は前年からの繰越金が７５２３万円もあり、たった１００万円の寄付金を必要とした理由が不明確です。政治資金報告書に記載しなかった場合は規制法にも触れるわけで、疑惑の８月２８日から９月５日までの口座記録を確認する必要があるかもしれません。


安倍晋三首相の資金管理団体「晋和会」の平成二十七年政治資金収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS201611






3/16 籠池理事長『安倍首相の寄付が入ってます』宣言【森友学園】


安倍総理“森友への寄付”否定　籠池氏の国会招致へ(17/03/16)


記事コメント


く沈没してくださいね でんでんさん
[ 2017/03/20 12:05 ] 名無し [ 編集 ]


リーーーーーチッッッッ!!!!!
[ 2017/03/20 12:07 ] 名無し [ 編集 ]


アウト！！！！
[ 2017/03/20 12:09 ] 名無し [ 編集 ]


政治家と金の関係について
安倍晋三の祖父、岸信介は「政治家は濾過した水しか飲んではならない」つまり清浄にした金しか扱ってはいけない
と言っている。
おじいちゃん子の安倍晋三はこの教えを徹底しているだろう。
なので森友学園との関係性をはっきりさせるのはすごく大変だと思いますが
真実が明らかになることを祈っています
[ 2017/03/20 12:13 ] 名無し [ 編集 ]


ポケットマネーから出しときゃいいのに、何でも公費から出させようとするからボロが出るんだよ。
これはガリガリ君を買うには大きすぎる金額だね、晋三坊ちゃん。
[ 2017/03/20 12:18 ] 名無し [ 編集 ]


民主党、これでお株は共産党に奪われたかもね。


何処までも追求してください。共産党を中心に。


100万円寄付問題はどうやら、クロ。
あきえの8000万円からみたら、こんなのおこずかい、かわいいもの。
[ 2017/03/20 12:19 ] 名無し [ 編集 ]


この、安倍首相代表「自民党山口県第４選挙区支部」から、2015年8月28日の安倍首相資金管理団体「晋和会」に対する「１００万円」寄付の件、慎重な検討が必要だと思う。


「晋和会」がこの当時「100万円」を必要とした具体的事情、2015年9月5日直前での「晋和会」の口座からの「100万円」の引出しの有無など、「裏付け」を採らないと・・・
[ 2017/03/20 12:26 ] 名無し [ 編集 ]


国民をバカにしてるんですよ、安部グルっぽは、何時ものように煙に巻けると､、


戦後からの国民の平和ボケが招いた結果かもしれませんが、今、権力側も(報道)コントロールが効かなくなってきて焦ってます､、一気に戦後の膿を出しきり　あらゆる似非、成り済ましを捨てるチャンスなのだ、が、、
[ 2017/03/20 12:28 ] 名無し [ 編集 ]


こりゃーーーすげー。
帳簿移動して籠池に寄付したのかねー。
アウト。どうだこの証拠。
[ 2017/03/20 12:54 ] 名無し [ 編集 ]


毎度粗探しをする人達はホント凄くて頭が上がらないｗ
[ 2017/03/20 12:57 ] 名無し [ 編集 ]


地検特捜部はなぜ動かないのか


森友10万人デモやるより、検察の前で地検特捜部は権力の恣意的な運用やめろデモやったほうがよかったんではないか


どう考えても森友10万人デモは的外れ過ぎる
[ 2017/03/20 13:22 ] 名無し [ 編集 ]


これすごいよね。
私事だが，相続の手続きの時，私のお願いした会計士さんに，亡くなった私の親のすべての銀行口座の記録を７年前までさかのぼって調査されました。
しっかり調査すべきです。
[ 2017/03/20 13:22 ] 60歳台の・・・ [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/637.html

[経世済民120] ６８人の園児に４０人分の給食で我慢しろ！　
兵庫県と姫路市の特別監査を受けた私立認定こども園「わんずまざー保育園」＝姫路市飾磨区加茂（撮影・山崎　竜）


６８人の園児に４０人分の給食で我慢しろ！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_270.html
2017/03/20 10:07　半歩前へⅡ


▼６８人の園児に４０人分の給食で我慢しろ！
　「よその子に比べ、うちの子の成長が遅い」と親が心配していたら、こんなことが起きていた。預けた保育園が４０人分の給食を６８人の園児に分け与えていた。栄養・量とも不十分な状態が続いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　神戸新聞によると、定員を大幅に超える園児を自治体に隠蔽して受け入れ、劣悪な環境下での保育を続けていたとして、兵庫県と姫路市は１８日までに私立認定こども園「わんずまざー保育園」（小幡育子園長）の認定を取り消す方針。

　定員超過分の保育料を独自設定し、不当に受け取っていたほか、１人分の給食の量を減らすなどして経費を削減していたとみられる。市などは保育施設の適性を欠く行為と判断。運営費の公費負担を打ち切る。

　「わんずまざー保育園」は正規の定員として園児４６人を保育。これに加え、市に隠して直接保護者と契約した２２人を受け入れていた。

　園の利用料は、市が保護者の所得や園児の年齢に応じて徴収するが、２２人分は同園が独自に料金設定。園児１人当たり月額２万～４万円を得ていたという。

　給食は６８人の園児に対し、４０食前後を発注。これを分けていたため、栄養・量とも不十分な状態だったとみられる。乳児には主食と汁物などを一つの椀に入れ提供していた。

　保育士は少人数で仕事を強いられていたとみられ、保育の安全性も問われる状態だったという。

　産経によると、同園には年間約５０００万円の公費が給付されていたが、市の調査で、同園が保育士の数を実際より３人多い１３人と水増しして報告し、国の基準に適合しているように装って給付金を受給していた。

　【認定こども園】　
　幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設。保護者の就労の有無にかかわらず０～５歳児を受け入れるのが特徴。保育の受け皿が広がると期待されている。　
　待機児童の解消を目的に２０１５年４月に始まった子ども・子育て支援新制度は、こども園の普及を柱に位置付け、幼稚園と保育所からの移行が進んだ。
　２０１６年４月時点で、全国に４００１園あり、最多は大阪府の３７６園。兵庫県は２位の３２２園が認定を受けている。


姫路の“劣悪”こども園、全国初の認定取り消しへ
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201703/0010013115.shtml

関連記事
おかずはスプーン１杯程度、暖房なく寒々　「気づけず申し訳ない」と母悲痛　姫路のこども園
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/315.html

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/320.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「安倍１強」に潮目の変化　豊洲、森友の意味するもの（サンデー毎日）
「安倍１強」に潮目の変化　豊洲、森友の意味するもの
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/03/26/post-1473.html
サンデー毎日　2017年3月26日号


倉重篤郎のサンデー時評 １０５

　世の中、不思議なものである。安倍１強の風向きが微妙に変わってきた。

　東の「豊洲」、西の「森友」という二つの疑惑が、その原因である。いずれも、公有地の売買をめぐり、政治が中立であるべき行政を捻（ね）じ曲げたのではないか、との疑いが持たれている。今のところ、安倍晋三政権の屋台骨にこれといった揺らぎは出ていない。だが、気をつけたほうがいい。税金の無駄遣いは古今東西、民が最も嫌う行為であり、スキャンダル報道はメディア間の競争に拍車をかけ燎原（りょうげん）の火のように権力をも焼き尽くすことがあるからだ。

　その怖さに気づいていない権力者が２人いる。

　１人は元権力者と呼ぶべきか。石原慎太郎氏である。石原氏が先日、日本記者クラブで記者会見したのを聞いていてそう思った。

　石原氏は、東の疑惑、つまり、東京都が築地市場移転のため東京ガス保有の豊洲用地を購入した件で、矢面に立たされている人物だ。当時の知事として、今回自ら会見を申し出てきた。
「座して死を待つつもりはない」というのがその理由だった。すべて真実を語ります、という触れ込みもあり、３００人を超える報道陣が集まった。

　確かに石原氏は、一つだけ重要な指摘をした。それは、小池百合子知事の不作為責任である。自分には移転先決定、土地購入にサインした行政上の作為責任はあるが、小池知事には豊洲移転を凍結したままその後の決断をせず、市場関係者を混乱に陥らせ、かつランニングコストをいたずらに膨らませている、と指弾したのだ。

　石原氏が、小池知事を責める資格がどこまであるかは別にして、豊洲問題を最終的にどう落とすのか。つまり、豊洲移転を白紙撤回するのか、それとも豊洲に移転するのか、という悩ましい決断をすべき時がいずれ来る。その時は小池さん、あなたが全政治責任を負った決断をしなくてはならないんですよ、と。この問いかけは正しい。小池ブームもいずれさめる時がくる。皆においしい決断をできるわけでもない。その政治のリアリズムを先輩知事として言い置く義務を行使した、と受け止めたい。

　◇道義的な責任は免れない─それに気づかない安倍首相

　ただし、それ以外は、他者に責任の尻を押しつけんとする見苦しい発言が多かった。やれ役人がああした、議会も同調した、云々（うんぬん）である。中でも小池知事に対する怨念（おんねん）の深さは聞いてる方が戸惑うほどであった。いきおい、事実関係の整理が甘くなった。特に、メディアが疑惑の核心とした東ガスに対する瑕疵（かし）担保条件の免除という特典を誰が、いつ、どうやって決めたか、という経過については、何ら具体的事実を提示できなかった。

　多分石原氏には言い分があったことであろう。東ガスとの交渉を任せていた浜渦武生副知事に事前に聞きただしていれば、この会見でもそれなりに整合性のある説明ができていた可能性がある。それを怠り、自分の言いたいことだけを発信し、その結果、疑惑の傷口を広げ、老政治家が必要以上に晩節を汚すことになってしまった。

　スキャンダル政局の怖さを軽んじているように見えるもう１人の権力者は、安倍晋三氏である。

　西の「森友」問題がこれほどの大問題になるとは多分思ってもみなかったのではないか。それは当初のこの問題の答弁で明らかだ。森友への国有地払い下げや学校認可について、自分も昭恵夫人も何ら一切関与したことはない。だから、もしそんな事実が出てきたら首相どころか国会議員も辞めますよ、と早々とタンカを切った。

　それはその通りであろう。首相がそんな細かい口利きをするわけがない。事務所としてもそんな陳情には取り合わなかった、というのが真相であろう。ただ、安倍氏が見逃していることが二つある。

　一つは、森友問題のわかりやすさである。９億円との鑑定が出た国有地がゴミ問題を理由に１億、８億と値を下げ、最終的に国庫には２００万円しか入らなかったこと。そして、教育勅語を暗唱させ、「安倍首相ガンバレ」と言わせる教育方針に対する素朴な疑問。これが、メディアと国民世論にどれだけの関心を呼ぶかについての想像力が欠けていた。自ら法的、政治的に無関係であれば、いずれ安倍１強の下、メディアも材料を失っておとなしくなるだろう、との安直な構えが墓穴を掘った。

　土地払い下げをした近畿財務局も、学校認可を一時前向きに検討した大阪府も、森友側に都合のいい対応をしていた疑いはぬぐえない。ではなぜそうなったのか。これについての納得のいく回答が出るまでは、この問題はくすぶり続ける、ということになる。

　鴻池祥肇参院議員ら政治家の介在が役所側にプレッシャーを与えたのか、それとも、役所側が勝手に安倍案件と忖度（そんたく）してサービスをしたのか。あるいは、まだ表に出ていない勢力の影響によるものなのか。それはこれからの解明を待ちたい。ただ、それが結果的にどういうことであったとしても、安倍首相の道義的な責任は免れない。というのが、安倍氏が気づいていない二つ目の論点である。

　ノブレス・オブリージュという言葉がある。権力の保持には責任が伴うことを指す。今の政治家に決定的に欠けている資質である。

　安倍氏にはそこまでは望まない。ただし、首相夫人である昭恵氏が名誉校長という事実上の広告塔として使われた。寄付金集めや役所対策に利用されていた公算が大である。その１点で、国政の最高責任者としてモラル面での責任は免れない。なぜそんな当たり前の対処ができないのか。周辺もそう諫言（かんげん）できないのか。そこに安倍政治の意外な脆（もろ）さがのぞいている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/640.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友学園の100万円の振込み伝票　　南山法律事務所
森友学園の100万円の振込み伝票
http://www.nanzanlaw.com/column/952
2017.03.18　南山法律事務所


みなさま、弁護士の小口です。すっかりコラムをサボってしまいました…。
今回は、盛り上がりに盛り上がっている森友学園問題に便乗して、裁判での証拠評価の方法に関するコラムを書いてみます。末尾に私の私見もあります。

いま（3/18）一番注目を集めているのが、安倍総理からの献金を示すものとして示されている100万円の振込伝票です。まだご覧になられていない方は、以下のリンクをご覧下さい。

全体像
http://pbs.twimg.com/media/C7GsCs6U8AA9UyM.jpg


裏からライトをあてた状態
http://cdn.mainichi.jp/vol1/2017/03/18/20170318ddm001010013000p/7.jpg?1


よく、法律相談の際などに、「これは証拠になるか」という質問を受けます。

刑事裁判では、証拠になるかならないかという議論が確かにあるのですが、それ以外（民事裁判など）では、「どれぐらいの証明力をもつ証拠か」「強い証拠か弱い証拠か」という形で証拠を評価することになります。つまり、なるかならないかではなく、証明力が強いか弱いかというとらえ方をします（もちろんゼロ、無関係もありますが）。

仮に民事裁判で、森友学園から、「9月5日に安倍晋三氏から100万円を寄付として受け取った証拠だ」として提出されたとすれば、この証拠にどれほどの証明力があるかを検討してみたいと思います。

まず、裏からライトをあてた状態の画像をみると、下に「27-09-07淀川新北野郵便局」というスタンプが押されています。

このスタンプは、後から森友学園が作出することがかなり困難な記載です。よって、この記載と修正テープより上にある記載から、この伝票が、平成27年9月7日に、森友学園の口座に100万円送金されたときの伝票であることは、ほぼ確かだと思われます。

そして、平成27年9月7日は月曜日であり、5日は土曜日ですから、確かに9月5日に100万円を受け取ったので7日に100万円を振込伝票で送金したというのは、自然な流れです。

上記のように、この伝票は、この問題が報道されるようになってから、あるいは色々な関係者から森友学園がしっぽ切りにあった感じになってからつくられた証拠でないことは、「27-09-07淀川新北野郵便局」というスタンプからわかります。

よって、確かに「9月5日に安倍晋三氏から100万円を寄付として受け取った証拠だ」という主張を、それなりに根拠付ける証拠、ということができそうです。

さて、残りは「ご依頼人欄」です。

そもそも森友学園は、安倍昭恵氏から、領収書は結構ですという形で100万円を受け取ったという主張をしていますので、この欄が空欄でも不思議ではありませんし、形式上空欄がムリということで自らの団体名である森友学園として記載していても何ら不思議ではありません。

むしろ、安倍昭恵氏が上記のように言ったのであれば、ここに安倍昭恵とか、安倍晋三とか書いてはまずいはずです。その上で、もう一つのポイントは、森友学園の上に押されている赤いスタンプ、淀川新北の郵便局長印のハンコです。

今回の問題が発覚してから、森友学園が郵便局にこの伝票をもっていって、この赤いスタンプを押してもらうなんていうことは難しいでしょうから（郵便局が応じなそう）、この赤いスタンプも、9月7日当日に押された可能性が高いスタンプだと思われます。せいぜい、その直前直後でしょう。

そして、このスタンプはどう見ても修正テープより上に押されていますから、修正テープの下の文字は、9月7日当日かその直前直後より前に記入された文字、ということになります。

つまり、今回の騒動が起きてから、あるいはしっぽ切りになりそうになってから、匿名とか、安倍晋三とか書いたということは恐らくなくて、この修正テープの下の文字も、9月7日当日かその直前直後より前に書かれた文字であろうということになります。

ここまでのように、書面の内容、客観的状況、そして様々な経験則から合わせて証拠を評価していくのが、裁判実務で日々行われていることであり、法曹として腕の見せ所でもあります。

以上でお分かりいただけたと思いますが、この証拠は、少なくとも今回の問題が起きた後、あるいはしっぽ切りされそうになった後に作出されたものではないと考えるのが合理的です。そして、確かに9月5日に100万円を受け取った、特に、名前を伏せた方がいい人から受け取ったことを示していると思います。

そして、修正テープの下には、匿名という文字と、安倍晋三という文字が見えます。

つまり、まず安倍晋三とか、匿名とか書いたが、どちらも修正テープで消して森友学園と書いたという順序であることがわかります。

郵便局が修正箇所を示すためにスタンプを押してくれていることを考えると、郵便局の前でこのやりとりがあって、最後の森友学園を明確にするために（他が修正であることを明確にするために、）郵便局がスタンプをおしてくれたと考えるのが、最も合理的だと思います。

最後の論点は、平成27年9月7日の時点で、いつかみんなに裏切られたることを想定して、そのときに備えたある種の切り札として、この証拠をつくっておいたのか、それとも籠池氏の言うとおりのことがあったのかという点でしょう。

こういうとき裁判では、他の証拠からわかる事情から、そのような動機を当時持つことがあったか否か、仮にあったとしたら他にこういう証拠があるはずでは、といったことを合わせ考えます。

まず、一連の経過からすると、この時点では全てはうまくいっており、裏切られることに備える動機はなさそうです。まあ、それでも用心深い人だということはあり得ますよね（失礼ながらそういう方には見えませんが…）。

仮に、当時の時点で、いつかみんなに裏切られることを想定していたのであれば、籠池氏は他にもすごい証拠をもっていて、あるいはつくっていて当然でしょう。

例えば、9月5日に実際に講演した安倍昭恵氏との会話を秘密録音した録音テープや、既に出ている鴻池議員とのやりとりを秘密録音した録音テープなどをです。稲田大臣が務めていた法律事務所に事件を依頼して裁判までしていたようですから、色々な証拠をつくっておくチャンスもあったでしょう（稲田氏への振込み伝票とか）。籠池氏が裏切られることを想定して切り札をつくっておく用心深い人なら、他にも、財務省担当者とのやりとりや、大阪府の職員とのやりとりを秘密録音した録音テープ、そして色々な書類をつくっておく、あるいはもっているでしょう。

しかし、そういった証拠が、いまのところ出てきていないところも合わせ考えると、平成27年9月7日当時から、このときのことを考えて「安倍総理を嵌めるための証拠を付くって置いた」というストーリーは、結構厳しい筋だと思います。ということは…

以上、あくまでもしがない弁護士の私見です。当たるも八卦当たらぬも八卦。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/641.html

[戦争b19] イスラエル国防相がシリアを攻撃した自国の戦闘機を攻撃したシリア軍を非難する倒錯した世界（櫻井ジャーナル）
イスラエル国防相がシリアを攻撃した自国の戦闘機を攻撃したシリア軍を非難する倒錯した世界
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703190000/
2017.03.20 05:45:52　櫻井ジャーナル


イスラエルのアビグドル・リーバーマン国防相はシリアに対し、もしシリア政府軍が再びイスラエル軍機をターゲットにしたなら、シリアの防空システムを破壊すると脅した。その一方でロシア政府は3月17日にロシア駐在イスラエル大使のガリー・コレンを呼び、イスラエル軍機によるシリア領内空爆について説明を求めたようだ。

リーバーマンは狂信的なユダヤ至上主義者と言われているが、ロシア政府にパイプを持っている人物でもある。シリアの防空システムを破壊するようなことを目論んだ場合、ロシアが反撃するだろう。もしロシアが傍観したなら、ウラジミル・プーチン時代になって築いてきた信頼を一気に失うことになる。そのロシアにリーバーマンは何らかのメッセージを送っての「過激発言」だろう。

今回の空爆は4機の戦闘機が午前2時40分（現地時間）にシリア領空からシリア領空へ侵入してパルミラ近くの空軍基地を空爆した。ヒズボラの高性能兵器を破壊することが目的だとしているが、そこにヒズボラはいないとされている。

理由はともかく、これまでイスラエルは何度もシリア領内を爆撃してきた。何らかの核兵器を使用した疑いも持たれている。が、それでも今回、リーバーマンが行ったような反応はなく、ロシア政府がイスラエル大使を呼び出すこともなかったようだ。

シリア軍によると、イスラエル軍機はパルミラ近くのシリア軍を攻撃、この地域にいたダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を支援することが目的だったという。また、侵入した4機のうち1機を改良版のS200地対空ミサイルで撃墜、別の1機も損傷を与えたとしている。イスラエルやロシアの反応を見ると、本当に撃墜された可能性が高そうだ。もしS200でイスラエル軍機が撃ち落とされたとするならば、S300やS400はイスラエル軍やアメリカ軍にとって脅威だということを確認できたと言える。

イスラエルと緊密な関係にあるアメリカ軍は同じ頃、イラクのモスルやシリアのデリゾールでダーイッシュの指揮官たちをヘリコプターで救出しているとイランのメディアは伝えている。

イスラエルがアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を助けても不思議ではない。例えば、2013年9月に駐米イスラエル大使だったマイケル・オーレンはシリアのアサド体制よりアル・カイダの方がましだと語っている。オーレンはベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近だ。

また、2016年1月19日にモシェ・ヤーロン国防相（当時）はINSS（国家安全保障研究所）で開かれた会議で、イランとISIS（ダーイッシュ、IS、ISILとも表記）ならば、ISISを私は選ぶと発言したという。

2015年1月18日には、ダーイッシュを追い詰めていたシリア政府軍とヒズボラの部隊をイスラエルは攻撃し、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺している。

この年の10月には、ダーイッシュと行動を共にしていたイスラエル軍のユシ・オウレン・シャハク大佐がイラクで拘束され、シリアで反政府軍の幹部と会っていたイスラエルの准将が殺されたと言われている。また、イスラエル軍の兵士はシリア軍と戦って負傷した戦闘員、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを救出、治療してきた。

調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨーカー誌で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアの「三国同盟」がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始した書いている。イスラエルがアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを助けても不思議ではない。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/803.html

[経世済民120] 「働き方改革」の明暗 ヤマト値上げで個人消費はどうなる（日刊ゲンダイ）
　


「働き方改革」の明暗 ヤマト値上げで個人消費はどうなる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201845
2017年3月19日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　政・使・労が自画自賛（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が「政権最大のチャレンジ」と豪語した「働き方改革」。その最大の焦点、残業時間の上限規制の決着は、やはり政治パフォーマンスに利用された。

　繁忙期の上限について、経団連と連合が互いの主張を譲らず、最後は安倍が労使トップを官邸に呼び込み、直談判。行司役を買って出た政治的演出で、「月１００時間未満」で合意した。

　経団連も連合も安倍官邸も「歴史的大改革」と自画自賛だが、「過労死ライン」ぎりぎりまで働くことを合法化すれば、むしろ過労死のリスクは増す。法制化後に科される罰則を恐れ、労使が上限をきっちり守り、働き手の残業時間を減らせば人手が足りなくなる。

　新たな人材を雇う余裕があればいいが、中小企業の多くは深刻な人手不足。早くも現場からは「仕事が回らなくなる」との不安が漏れる。

■どこも好きで残業をやっているわけではない

「働く『時間』に規制をかけ、罰則を科すのはナンセンス」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

「実は米国でも長時間労働が問題化していますが、決して労働時間は規制しません。大事なのは企業に快適な労働環環をつくらせること。残業を減らしても、劣悪な環境が続けば人材流出と人手不足は止まらないためです。日本企業の内部留保は過去最高額の約３７５兆円に達しています。働き手の福利厚生や環境改善に内部留保を切り崩した企業の税制を優遇するなど、“働き手を大事にする”企業を後押しすべきです。罰則を強化しても、企業側の意識が変わらなければ、長時間労働はなくなりません。実態に見向きもしない“お上”が、杓子定規にルールを厳格に当てはめると、現場は混乱するだけです」

　大体、よほどのブラック企業でない限り、どこの経営者も働き手も好き好んで“サービス残業”をやっているわけではない。経営者は長時間労働に賃金で報いたいだろうし、働く側も人手が増えて仕事が楽に回るのを望んでいる。そんな至極当然の願いを拒んでいるのが、長引くデフレ不況であり、その泥沼からの脱却を誓ったはずのアベノミクスの頓挫である。

　本気で働き手を思った「最大のチャレンジ」ならば、安倍は「机上の空論」にかまけている余裕はないはずだ。

　　
　　　現場はますます疲弊していく（Ｃ）日刊ゲンダイ

■お坊ちゃま首相に労働者の悲哀は分かるまい

　安倍首相が経団連企業に直接「賃上げせよ」と迫る「官製春闘」も４年目。先週１５日の一斉回答はパッとしない数字が並んだ。経営側は４年連続で「ベア」に応じたが、引き上げ幅は年々尻すぼみ。

　過去４年間で最低水準となり、早くも「ベアは今年で最後」との声が聞こえてくる。

　大手が息切れすれば、中小企業は推して知るべし。あらためて実感するのは、大企業が毎年ベアを実施しても、消費の広がる気配が全く見えないこと。大企業の賃上げで消費を刺激し、「トリクルダウン」の好循環を生み出す安倍政権のシナリオは完全に崩壊したのだ。

　結局、官製春闘の恩恵が及んだのは大企業勤務の正規雇用者のみ。中小企業や非正規雇用者が蚊帳の外では、全体の購買意欲が高まらないのは必然だ。もはやアベノミクスの失敗は火を見るよりも明らかだが、とりわけ非正規雇用の増加は深刻である。

　安倍が胸を張る新規雇用の増大だって内訳を知ると、ギョッとする。総務省の労働力調査によると、安倍政権発足前の２０１２年から昨年（いずれも平均）の間に正規雇用は１５万人増にとどまったのに、非正規雇用は２０３万人も増えた。特に３５～４４歳の層に限ると、正規雇用は４１万人減、非正規雇用は１５万人増だ。

　正規から非正規への入れ替えが若者層から中年層をもむしばみつつあり、“ワーキングプア”の裾野がどんどん広がっているのだ。

「非正規雇用の割合が、あっという間に約４割を占めつつある中、長時間労働に法の網をかければ、人手不足解消の“調整弁”として、ますます非正規雇用が増える。身分が不安定で低収入の人々を拡大させる政策は極めて危うい」（エコノミスト・高橋乗宣氏）

■許しがたい行き当たりばったり策の連続

　そもそも、安倍が「働き方改革」を急いだのは、世論を意識した政治パフォーマンスだ。電通の新入社員の過労自殺問題に乗じた人気取りである。「保育園落ちた」ブログが話題を呼んだ際も、安倍は待機児童ゼロに乗り出したが、成果は乏しい。

　前出の高橋乗宣氏も、「国のトップが行き当たりばったりの弥縫策の連続で、抜本策に乗り出さないのですから、デフレ脱却は遠のくばかりです」と嘆くのだ。

　これでは消費の拡大なぞ夢の夢。さらに追い打ちをかけるのが、ヤマト運輸の運賃値上げだ。

　宅配業界はネット通販の急拡大に伴って荷物量が急増。慢性的なドライバー不足とサービス残業の常態化で現場は疲弊しきっている。そのため、値上げによる収入アップ分を待遇改善に回す予定だが、最大手・ヤマトの値上げは確実に同業他社に波及していく。

「ネット通販業者側も、宅配料の値上げ分を価格転嫁しないと、経営は苦しい。従来の『送料無料』などのサービスは廃止され、宅配コスト上昇のシワ寄せは消費者に向かう。今やお年寄りから若者まで何でもかんでもネットショッピングに頼る時代ですが、消費者の負担増により、個人消費の大動脈と化したネット通販に急ブレーキがかかるのは間違いありません」（高橋乗宣氏＝前出）

　花見が近づく季節とは裏腹に、個人消費は間もなく真冬に戻りかねないのに、この政権と官僚たちは「プレミアムフライデーで消費喚起」という“バブル気分”の能天気とバカさ加減である。

「『給料も増えないのに“消費しろ”と言われても』が働く人々のホンネで、金曜午後で解放されるなら、バイトを探して所得を増やしたい人も多いはず。この政権の思い付き政策と実態との乖離は、救い難いレベルに達しています」（斎藤満氏＝前出）

“プレ金”なんかより、せめて３連休明けの朝くらいは出勤を２時間遅らせて、もっと寝かせて――。こんなサラリーマンの切実な気持ち、お坊ちゃま首相には永久に理解できまい。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 最近、「そのツイートは削除されました。」という表示が多い。これも、その一つ。「国税局長官、迫田英典氏の国会招致」
最近、「そのツイートは削除されました。」という表示が多い。これも、その一つ。「国税局長官、迫田英典氏の国会招致」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d000de0264dd4cb0ffa21438063ec5da
2017年03月20日　のんきに介護


社民党OfficialTweet‏@SDPJapan さんのツイート。

――本日14時より、4野党国対委員長会談が開催され、#森友学園 問題に関し、6名の参考人招致を衆院予算委員会で求めることで一致しました。社民党から、照屋寛徳・国対委員長が出席。
#政治 #国会 #seiji #kokkai〔15:07 - 2017年3月7日 〕――



「迫田よ、税金を９割引きにしろ！！」


転載元：沢田あゆみ‏ @sawadaayumijcpsさんのツイート〔8:30 - 2017年3月17日 〕

これ、国民の声だぞ。

自民党議員よ、不条理に申し訳ないって思うのなら、

迫田を国会に呼び、

安倍記念小学校のため

なぜ、国有地を９割引きで売却したのか、

理由を説明させろ。

民主主義を無茶苦茶にしている

貴様らには、

山本太郎議員も感心してるぞ。

「最高機関らしい質問をしろ」って言うなら。

野党に

自由な証人喚問の権能のあること

認めなくっちゃ。













http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/642.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] これ、何だ？　人間、どこまでホラを吹けるかの競技をしているような…
これ、何だ？　人間、どこまでホラを吹けるかの競技をしているような…
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/facef1ed0dc91c3d56a8d7f15cdc7139
2017年03月20日　のんきに介護



転載元：適菜収。ほぼbot。（作家・哲学者）‏@tekina_osamuさんのツイート〔12:17 - 2017年3月20日 〕

こんなことメルケル首相に言いに行くんだと思うだけで、

恥ずかしさでぞわっと来る。

安倍でんでんって、

本当、とことん嘘つきなんだと思う。


安倍晋三首相がドイツ到着　「自由貿易を守るチャンピオンでありたい」と保護主義にクギ　情報通信機器展示会であいさつ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170320-00000500-san-pol
産経新聞 3/20(月) 8:28配信

　【ハノーバー＝石鍋圭】安倍晋三首相は１９日夕（日本時間２０日未明）、政府専用機でドイツのハノーバー空港に到着した。同日夜にはメルケル独首相とともに、ハノーバー市で２０日から開かれる世界最大級の情報通信機器展示会の開会行事に出席。「自由な貿易と投資の恩恵を受けて伸びた日本は、ドイツとともに開かれた体制を守るチャンピオンでありたい」とあいさつし、自由貿易の重要性を訴えた。トランプ米政権が鮮明にする保護主義の動きにクギを刺した形だ。

　首相は自由貿易に関し「公正で民主主義の評価に耐えるルールが必要だ。一部の人に富が集まり、無法者が得をする状態を作ってはならない」とも指摘。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）について「早く結ばなくてはならない」と述べ、早期大枠合意に向けた協議加速に意欲を示した。

　首相はまた、日独のデジタル分野の協力などを盛り込んだ「ハノーバー宣言」を担当閣僚間で署名すると表明。「ドイツ人も日本人も、モノをつくることに誇りを託し、無上の喜びを感じる人間だ」と述べ、経済成長のために技術革新が最重要だとの認識を示した。


































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/644.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 太田光「いわゆる日本会議っていう政治団体が日本をどうするのか」⇒スタジオが一気に沈黙
太田光「いわゆる日本会議っていう政治団体が日本をどうするのか」⇒スタジオが一気に沈黙
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15985.html
2017.03.20 17:00　情報速報ドットコム



爆笑問題の太田光氏がテレビ番組の中で政治団体「日本会議」に言及し、スタジオが沈黙する場面がありました。これは３月１９日に放送されたサンデー・ジャポンのワンシーンで、太田光氏は「いわゆる日本会議っていう政治団体が、どういう風に日本の戦後をしようとしているのか」と述べ、菅野完氏の取材もそこにあると指摘。

スタジオが菅野完氏を小馬鹿にしたようなコメントをした瞬間に飛び出た発言ということもあり、太田光氏が言葉を発すると同時に周囲は静かになりました。
また、太田光氏は続けて「日本の戦後をどう捉えるかが最終的な目標としてある」などと指摘し、この機会に戦後の日本が向かっている方向を考える必要があると主張しています。

日本会議という名称はテレビ番組で避けられている印象があったことから、太田光氏の発言には多くの視聴者から「よく言った」などと賛同の声が相次ぎました。


太田光の発言にスタジオ静まる「いわゆる『日本会議』っていう政治団体が」
http://news.livedoor.com/article/detail/12818723/

スタジオでは、菅野氏について懐疑的な意見も飛び交う中、太田が「この人の目的は政治家の関与とかよりずっと先にある」と発言したのだ。続けて、「いわゆる『日本会議』っていう政治団体が、どういう風に日本の戦後をしようとしているのか」「この人（菅野氏）も別の立場で、日本の戦後をどう捉えるかが最終的な目標としてある」と推測すると、スタジオが一気に静まり返る。


↓１７分頃から太田光氏が日本会議に言及


【森友学園】爆笑問題・太田光が菅野完を擁護コメントでスタジオが不穏な空気に 籠池理事長 サンデージャポン 20170319 2017年3月19日























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/645.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友と大阪維新の接点？ 橋下徹後援会長の息子の講演会を籠池人脈の元在特会幹部が企画、直撃取材したら…（リテラ）
左・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより／右・松井一郎オフィシャルホームページより


森友と大阪維新の接点？ 橋下徹後援会長の息子の講演会を籠池人脈の元在特会幹部が企画、直撃取材したら…
http://lite-ra.com/2017/03/post-3008.html
2017.03.20.　橋下後援会長の息子と籠池と元在特会　リテラ


　23日に予定される籠池泰典理事長の証人喚問に注目が集まる森友学園問題。だが、片方の当事者だけでは真相は藪の中。迫田英典前理財局長や安倍昭恵夫人、そして松井一郎大阪府知事ら行政側の人間も国会に招致し、真実を語らせるべきだろう。とりわけ「認可適当」の判断や「国からの圧力」の真相を知っている松井府知事は、自身もまた圧力をかけた張本人である可能性がある。このまま逃げ通させるわけにはいかない。

　そんなか本サイトは、日本維新の会と森友学園を結びつける“キーマン”ではないかと目される人物が、大阪市内の“とある会合”で講演するという情報を聞きつけ、会合当日の3月18日、現地へ向かった。

　その“キーマン”の名前は、奥下剛光氏。大阪市長時代の橋下の特別秘書（私設）を務め、母親の素子氏は「橋下徹後援会」の元会長だ。後援会会長の息子を特別秘書につけ、年600万円近い給与を税金から支払う橋下氏の市政私物化は当時、週刊誌などでも取り上げられ、住民から給与の返還請求訴訟まで起こされた。しかし、そのあとも、べったりの関係はまったく変わることなく、元特別秘書の奥下剛光氏は次期衆院選に日本維新の会公認で出馬するとみられている。

　しかも、この奥下氏については、森友学園から政界への口利きに関与しているのではないかという疑惑も浮上していた。きっかけは上西小百合議員が“維新の暴言王”こと足立康史議員の攻撃にこんな回答をしたことだった。

〈貴方達の精神的支柱Hさんの後援会の会長の息子が2人のKと国有地売却に絡んでるんですか？と私のところに取材が多数来てます〉

　すると、数日後に発売された「週刊新潮」（新潮社）3月16日号に、森友学園の運営する塚本幼稚園の元PTA会長が奥下氏の父・幸義氏に対して政治家への口利きを依頼していたとする記事が掲載された。この元PTA会長は「週刊文春」で政治家への口利きの働きかけを行ったと告白した川田裕介氏で、「週刊新潮」では幸義氏も川田氏から麻生太郎財務相の紹介を依頼されたと告白している（ただし幸義氏は紹介を断ったと証言）。いずれにせよ、奥下一家は森友学園側と政界をつなげる“有力ルート”であった可能性がある。

　それだけではない。もう一つ注目すべきなのは、剛光氏による今回の講演の“主催団体”だ。実は、この講演は「教育再生・地方議員百人と市民の会」（以下、百人の会）というNPO法人の「定期理事会併設勉強会」の一環。同会の事務局長は、増木重夫氏という男性である。聞き馴染みのある方もいるだろう。増木氏といえば、関西地方で長年「行動する保守」を牽引し、昨今の極右ヘイト市民運動の礎を築いてきたと言われる人物。一時はヘイト市民団体・在特会（在日特権を許さない市民の会）の関西支部長を務め、2014年に安倍晋三首相や山谷えり子元国家公安委員長との“親密ツーショット写真”が発覚したことでも有名だ。

　その元在特会関西支部長・増木氏が事務局長を務める団体で、なぜ次期衆院選で維新が擁立する橋下徹の元特別秘書が講演を行う、というのか。答えは簡単だ。それは、維新という政党が在特会やその周辺の右派団体と懇ろだからに他ならない。実際、「百人の会」の理事長に就いているのは維新所属の辻淳子大阪市議。また、橋下の盟友である中原徹元大阪府教育長も同会で講演したことがある。中原元教育長は橋下の早稲田大学の同窓。民間人校長として赴任していた府立高校の卒業式では「君が代」斉唱の口元チェックを行ない、当時市長の橋下が「完璧なマネジメント」と賞賛した人物だ。

　そして、これが実に興味深いのは、この在特会周辺と維新が一体化した「百人の会」という団体が、渦中の森友学園とも緊密に繋がっていることだ。

　たとえば先日、籠池理事長夫妻から金銭を伴う口利き依頼があったと明かした鴻池祥肇参院議員。「百人の会」のHPによれば、鴻池は同会の「顧問」のひとり。また、鴻池は2008年に塚本幼稚園で講演を行ない、教育勅語暗唱などその教育方針を絶賛していたが、この時の講演を主催したのもやはり「百人の会」だった。

　つまり、大阪のいち学校法人にすぎない森友学園が、有力政治家や極右文化人との太い人脈を形成できたのには、この「百人の会」の存在が大きかったのではないか。そう推察できるのである。

　事実、籠池氏と増木氏が個人的に親しい関係にあったことが、すでに取りざたされている。

　たとえば、増木氏が事実上の代表を務める「日教組の違法を監視し究明する市民の会」（監視する会）なる右派市民団体がある。同会HPに記載されている「代表委員」や「一般参加者」のリストを見ると、そこには在特会前会長の桜井誠氏をはじめ、在特会と共同してヘイトデモやヘイトクライムに関わった錚々たるメンツが並んでいるのだが、実に、そのなかに籠池理事長の別名である「籠池靖憲」という名前が見当たるのだ。

　この増木氏率いる「監視する会」との関係について籠池理事長は、2月20日放送のTBSラジオ『荻上チキ・Sasyuracom-22』のインタビューで「知らない」と煙に巻いていたが、最近になって、その関係に肉薄した週刊誌記事が出された。在特会やヘイト問題取材の第一人者であるジャーナリスト・安田浩一氏が「サンデー毎日」（毎日新聞出版）2月26日号に寄稿した「森友学園理事長と右派市民団体の不可解な点と線」という取材記事だ。

　このなかで安田氏は前述の「監視する会」HPに籠池氏の名前があると指摘したうえで、会の代表である増木氏（記事では「M氏」表記）への直撃を試みる。増木氏は体調を崩して入院中だとして、代わりに増木氏の妻がインタビューに応じたのだが、安田氏の「Mさんと籠池氏は古くからの付き合いなのか」という問いに対し、妻はこう答えている。

「いつから交流があるのかは知りませんが、一時期は親しくしていたと思います。でも、いつも夫は『籠池には一方的に利用されるばかりだ』と怒っていましたよ。何度も人脈を駆使して政治家を紹介するなどしていましたが、籠池さんのほうから何か手伝ってくれることはないんです」

　やはり籠池理事長の政界人脈形成には、元在特会関西支部長・増木氏が関与していた。そして繰り返すが、今日、その増木氏の「百人の会」で、“橋下ファミリー”で維新擁立予定候補の奥下剛光氏が仲良く講演を行う──。これはつまり、維新と森友学園、そして関西の右派ヘイト市民団体の周辺が、完全に手をつないでいることの証左ではないのか。

　そんななかで、この「百人の会」が「側近から見た橋下徹元市長の教育政策、他」との演題で橋下の元秘書である奥下剛光氏の講演を行うと、増木氏の妻が2月15日にFacebookで告知していた。その情報を得た本サイトは、剛光氏を直撃するため、現地へ向かったというわけだ。

　会合は、大阪市内のビルの貸会議室で行われた。ところが、開始時刻前に増木氏が建物内に入ることを確認したあと、何十分たっても本命の奥下氏が現れる気配がない。途中で出てきた出席者によると、どうも、マスコミが来るということで、「百人の会」側が講演を中止にしたほうがよいと判断、奥下氏は会場にも来ていないということだった。

　しかし、そのままビルの外で待つと、数時間後、建物から増木氏ら10名弱がビルのエントラスまで出てきた。やはり、そのなかに奥下氏はいなかったが、確認できただけでも維新の辻淳子・大阪市議をはじめ、関西の地方議員らしき人物の姿が見えた。エントランスに「百人の会」側が用意したと思われる迎えのワゴン車が到着する。その場で増木氏に直撃した。

──奥下さんがいらっしゃっていないみたいですが。

「誰、奥下って？」

──Facebookで奥下剛光さんが講演をすると告知がありました。

「……気のせいやろ」

──いやいや、たしかに確認しましたし、参加者の方に話を聞いたら「マスコミのせいでとりやめた」というふうに言われたんですけど。

　だが、増木氏は知らぬ存ぜぬの態度を貫く。そして、ワゴンに議員らを乗せ終わると、「いま状況見てわからんのか？　いま僕ら飯食いに行くいうてんねん！」「取材を受ける気がないから！」と拒絶。最終的に「コラァ！」と怒鳴られ、残念ながら直撃は空振りに終わってしまった。

　それでも、いくつかのことはたしかになった。Facebookの告知だけでなく出席者の証言からも、やはりこの日、奥下氏は「百人の会」の会合に出席する予定があった。にもかかわらず、増木氏は「誰それ？」と無関係を装い、奥下氏をかばうためにシラを切った。そして、増木氏らと維新の辻大阪市議を含む関西地方議員らは仲良く会合を開き、「飯食いに行く」仲だった。これらは紛れもない事実である。

　繰り返すが、森友学園問題は籠池理事長だけに責任を押し付けて済む話ではない。安倍首相や昭恵夫人の便宜供与疑惑はもちろん、財務省を中心とした行政のあまりに不透明な動き、“森友学園ありき”にしか見えない私学新設の規制緩和をした橋下・松井の大阪府政、そこで取り沙汰される維新議員と関係者の関与……。こうした複合的な要素を徹底して検証していかねば、それこそワイドショーのように籠池理事長の特異なキャラクターを消費するだけで、真実がつまびらかになることは決してない。

　そして、何度でも言うが、いま、橋下・松井の維新コンビは「国から圧力があった」などと主張して責任回避に必死だが、そもそも私学審では森友学園の財政状況ならびに教育内容に疑義が呈されていたにもかかわらず、府は小学校設置について「認可適当」の判断を最終的に認めた。その責任が問われるのは松井府知事に他ならない。

　そのなかでひとつはっきりしているのは、「百人の会」の存在が示すように、大阪では、森友学園のような学校法人と、在特会周辺の右派市民活動家、そして維新の政治家たちが一体化し、有権者の知らないところでネットワークを形成している、ということだ。まるでネトウヨじみた政治家が維新から大量に誕生していることもそうだが、この構図こそ、今回の問題の“土壌”となっているのではないか。逆に言えば、大阪に維新という存在がなければ、森友学園問題のようなことは起こり得なかったのではないか。そう思えるのだ。

　籠池理事長は土地取得について「そのときの風が吹いた」と表現した。その「風」は決して抽象的なものではないはずだ。“籠池劇場”に飛びついているマスコミは、そろそろ問題の本質に気がつくべきだろう。
（宮島みつや）







http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/646.html
[経世済民120] ＜自動運転車＞「企業秘密盗まれた」　グーグル子会社が提訴
ウーバー・テクノロジーズの自動運転車。グーグル子会社は屋根の上にある「ライダー」と呼ばれる装置が「（自社開発の装置に）著しく似ている」と主張している＝米東部ピッツバーグで２０１６年、清水憲司撮影


＜自動運転車＞「企業秘密盗まれた」　グーグル子会社が提訴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170320-00000022-mai-bus_all
毎日新聞 3/20(月) 17:43配信


　【ワシントン清水憲司】米グーグルの子会社が自動運転車開発を競う米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズに対し「企業秘密を盗まれた」として訴訟を起こす騒ぎになっている。元幹部が秘密の開発情報をウーバーに持ち込んだとして損害賠償や特許侵害の差し止めを求めた。

　米国では市場拡大が見込まれる自動運転車の先端技術を得ようと人材引き抜きや企業買収が相次いでおり、これにまつわる訴訟は開発競争の激化を浮き彫りにしている。

　グーグルの子会社で自動運転車を開発するウェイモによると、情報が持ち出されたのは、「ライダー」と呼ばれる、レーザー光を使って周囲の状況を把握するセンサーの一種。自動運転車に不可欠な技術として各社が開発を競っている。

　訴状によると、元幹部はグーグル在職中の２０１５年末、社内システムから１万４０００件の秘密ファイルをダウンロード。退職後に設立したベンチャー企業をウーバーが１６年８月に６億８０００万ドル（約７６０億円）で買収したが、「元幹部はグーグル在職中からウーバーと接触していた」と訴えている。

　裁判は２月に連邦地裁に起こしたが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ウェイモは今月に入って、ウーバーによる自動運転車開発の差し止めも地裁に求めた。

　一方、ウーバーは毎日新聞の取材に「競争相手（の開発）を減速させる根拠のない企てだ」と述べ、法廷で争う方針。両者の対立は深まるばかりだ。

　自動運転車の開発は、グーグルがＩＴを駆使して取り組んでいる。ウーバーも車の相乗りサービス「ライドシェア」を各国で展開しており、開発を急いでいる。

　米メディアによると、電気自動車メーカーのテスラも１月、運転支援技術の元担当者が退職後に会社を設立し、「契約に反して別の職員を引き抜こうとした」として裁判を起こすなど、競争激化に伴い、トラブルが法廷に持ち込まれるケースが増えている。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/323.html

[経世済民120] プレミアムフライデーは失敗？　ビジネス構造改革の課題は「働き方改革」（ZUU online）
　　　　　　　　　　プレミアムフライデーは失敗？　ビジネス構造改革の課題は「働き方改革」（写真＝PIXTA）


プレミアムフライデーは失敗？　ビジネス構造改革の課題は「働き方改革」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170320-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/20(月) 20:10配信


政府が進める「働き方改革」の旗印の下、「月末金曜日は午後3時に退社し、余暇を楽しもう」という名目でスタートしたプレミアムフライデーだが、一回目は失敗に終わったようだ。VSNが実施した調査（20代～50代の働く男女1704人を対象）では、プレミアムフライデーを「知っている」と答えた人は88.8%と認知率は驚くほど高かったものの、「いい取り組みだと思うが自分には関係ない」が47.1%と半数近くに達しており、当日「特に何もしなかった」人が43.9%、「仕事」が35%に対し、実際にイベントなどを楽しんだ人はわずか5.0%だった。

「今回は様子見」と見送った企業も多かったようだが、働く側も「言うのは簡単だが実際は無理」と考えている人があまりにも多いのが影響しているのだろう。

■クールビズの成功とプレミアムフライデーの失敗の差とは？

同じように政府が旗を振ったキャンペーンの最大の成功事例は「クールビズ」だろう。両社の成功／失敗の差は、構造改革が必要か否かの差だろう。

クールビズはカジュアルウエアを認め、冷房の温度設定を少し変えるだけで（とりあえずは）済んだが、「プレミアムフライデー」は意識改革の問題ではなく、突き詰めるとビジネス構造の問題だからだ。

■労働の量と労働の質

「働き方改革」は労働時間と労働内容、つまり量と質の両面からのアプローチが必要だ。つまり労働力の量と質が変わらなければならない。同質的な労働内容であればその成果は労働時間によって決まる。だが労働の量と質は業種や業務内容で異なるはずだ。すべての社員を勤務時間で管理し評価する方法には限界がでてきた。

ノー残デーやフレックスタイム制といった施策は多くの企業で導入されるようになったが、労働時間で管理するという点では従来と変わってはいない。業務内容が増えると労働時間にしわ寄せがいき、サービス残業、早朝出社、休日出勤などの悪循環に陥りやすい（多くの人がこれを経験しているだろう）。ITを活用して、社外や自宅で業務を行うテレワークを認める企業も増えつつあるが、これでも勤務時間の管理の難しさが導入のバリアになっている企業が多いという。

■サービス産業での労働管理は勤務時間からフリーランスの活用へ

労働の質を重視すれば、労働時間での管理と評価から、アウトプットでの評価にシフトする必要がある。そのためには、より短時間で質の高いアウトプットを提供できることが労働サイドにとって重要だ。より効率的に働こうとするなら、できるだけ短い時間で質の高いアウトプットを企業に提供する必要があるからだ。社員を労働時間で縛らず、求めるアウトプットはプロジェクト単位で定義・評価される。

これを突き詰めていくと、プロジェクト毎に必要な労働リソースを集める仕組み・構造に変わっていくことが考えられる。「正社員」という固定リソースを必要とせず、流動性のある労働力、必要なスタッフをプロジェクト毎にアサインするように進化することが考えられる。

「フリーランス」として高いスキルと能力、そして変化する環境への適応力を備えた人材を活用できれば、企業は労働時間という縛りから解放されるだろう。もちろん、労働者にはこれらの条件を満たす高いパフォーマンスが求められるのは言うまでもない。

■労働集約型のヤマト運輸でも働き方改革はビジネス構造の改革に

ドライバーの業務がパンクしかけているヤマト運輸も、働き方改革を行うことを労組交渉で協議・合意したと報じられている。ドライバーの労働時間に過渡に依存していた従来のビジネス構造を変更することは収益に直結する。

そのため、収益レベルを下げないために従来の収益構造を見直すようだ。これはドライバーという資産の運用を適正化を図るとともに、どらーバーの負担を軽減するためにサービスメニューの変更や大手クライアントとの契約内容をの見直し交渉を行うという。ヤマト運輸も、ドライバーの働き方改革を「ビジネス構造の課題」と捉えているのだ。

■経営にも「改革」が求められる

優れたアウトプットを社員に求めるなら、経営サイドにとっては逆に以下のようなビジネス構造と進め方を改革することが求められるだろう。

「優れた経営戦略」「経営と執行の分離」「強力なリーダーシップ」「円滑なプロジェクト・マネジメントとオペレーション」「明確なアウトプットの評価基準」「結果責任」

技術やノウハウなどと同じように、これらを実現するために労働環境を整え、優れた「フリーランス」をマネジメントすることができれば、競争力を高められるだろう。

「働き方改革」とは実は、時短やフレックス制など現場の働き方や労務管理の問題ではなく、実は経営課題なのだ。企業が競争優位を保つためには、質の高い労働力・人材を確保しよりフレキシブルな働き方を提供すること、パフォーマンスをマネジメントすること、それによって得られるアウトプットを最重視することが必要だ。それを目指して現在のビジネス構造を本気で「改革」することができた企業こそがこれから生き残っていくだろう。

よく外資系の企業がオシャレなオフィスを用意し、素晴らしく自由な環境で仕事をしているような事例が雑誌などで紹介されているが、そのウラにはパフォーマンスを重視しアウトプットで評価する熾烈なビジネスがあることを忘れてはならない。（戸神雷太、広告業界出身のコンサルタント）.
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 愚かな稲田でいまや文民統制は形骸化！　
愚かな稲田でいまや文民統制は形骸化！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_275.html
2017/03/20 21:16　半歩前へⅡ


▼愚かな稲田でいまや文民統制は形骸化！
　防衛相の稲田朋美に一刻も早く辞めてもらいたいと願っている。森友疑惑が理由ではない。稲田は先月来日したマティス米国防長官と会談。さらに２０日はロシアのショイグ国防相と会談するなど世界の要人と顔を突き合わせている。

　これがコワイというのだ。稲田朋美はハッキリ言ってバカである。議員バッジはおろか閣僚などに就く人間ではない。思慮に欠け、判断力に欠け、その場しのぎの言葉を発する。著しく政治家の資質に欠ける女である。

　政治はママゴトではない。米中が争って軍備競争をする中で、日本はどうあるべきか？時の流れに巻き込まれていいのか？

　稲田の日ごろの言動で判断すると、彼女はそんなことは眼中にないようだ。極右思想で凝り固まっている。全体状況が見渡せないでいる。答弁一つとっても役人が用意した紙をタダ棒読みしているだけなら、ロボットの代役で十分だ。

　防衛大臣と言えば、言動一つが日本の行方を左右しかねない責任ある重要ポストである。稲田は大臣席に座るにはあまりに軽過ぎる。中身が空気だけの風船と同じ。自分の発言に責任が持てない愚か者である。

　前言を翻すことは恥ずかしいことだ。稲田にはそれが分かっていない。町のねーちゃんが居酒屋でだべる、くらいにしか考えていない。だから適当なことを言って、後で訂正を繰り返す。

　安倍晋三も同類項だから、罷免などできない。だが、まともに日本のことを考えるなら、稲田を即刻、クビにした方がいい。

　彼女が外国の要人と会談すると聞くたびに、間抜けな発言をして「言質」を取られ、「後で日本が大変な目に遭うのではないか」と心配でならない。

　それほど稲田は箸にも棒にもかからないバカなのである。だからコワイ。責任感や使命感が全く感じられない。

　自衛隊関係者にもそのあたりを見透かされ、防衛省でもバカ扱い。南スーダンの日報“廃棄”がいい例だ。いまや文民統制は形骸化、つまり名ばかりとなっている。だから「危険だ」と言っているのである。

　有事の際の稲田を想像すると、ゾッとする。彼女はきっとパニクッて、わけが分からない指示や命令を連発するのではないか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/647.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 3.23証人喚問はアベ友事案全貌解明の突破口ー（植草一秀氏）
3.23証人喚問はアベ友事案全貌解明の突破口ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spnhbp
20th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


権力にすり寄り、権力に媚を売る。

この種の人々がはびこっていることが日本の悲劇である。

田崎史郎氏、山口敬之氏、そしてＮＨＫの島田敏夫氏。

芸人界で重鎮とされる者のなかにも、この手合いがいる。

明石屋さんまやタモリなどは、政治の話題に一切触れない。

賢明である。

しかし、政治問題に言及して、権力にすり寄るスタンスを明示する者もいる。

悲しい性（さが）だ。

権力にすり寄る者が多いことが政治刷新を妨げる大きな要因になっている。

これらの人々の行動の基本が

「今だけ、金だけ、自分だけ」の

「三だけ主義」

である。

強いものにすり寄り、提灯持ちに徹すれば、禄は多いだろう。

しかし、それだけのことだ。

そのために心を売っている。

「武士は食わねど高楊枝」

の気概がない。


一番大事なことは、

「自分の目で見て、自分の頭で考えること」

そして、

長い目で見て、欲得を離れて、すべての人にとって何が最良かを考えること

である。

政治権力に群がる人々が、

カネのことだけ、自分のことだけを考えて行動するから、

良い社会が構築されないのだ。

『「国富」喪失』（詩想社、税込み１０００円）

https://goo.gl/s3NidA

は、暴走する政治権力と、その政治権力に群がる人々によって、

国民の富が喪われている現実を浮かび上がらせる。

そして、この現状を打破するために何が必要であるのかを考察する。

選挙を通じて日本政治を刷新しなければならない。

そのための方策を明示する。


以下は、amazonサイトから内容紹介。

戦後、日本人が蓄えてきた富が、
いま、流出していく! !

国民年金資金の流出、狙われた個人金融資産、
グローバル資本の日本収奪計画とは・・・

国民年金資金の運用で巨額損失が発生、

外貨準備資金では4年半で50兆円の損失・・・
国民のためではなく、グローバル資本のための政治を推進する政府によって
日本国民が戦後、コツコツと蓄えてきた富が、
いま流出している。

日本収奪を狙うハゲタカ外資と、 それに手を貸す政治家、財界人、官僚、メディア。

金融資産のみならず、

日本の農業から医療、雇用、国土と環境、伝統、文化にいたるまで、
あらゆる国民の「富」が危機に瀕している現状に警鐘を鳴らし、

日本刷新への道筋を示す。

第1章 失われる国富

・政界のタブー、外貨準備という米国への巨額上納金
・郵政民営化による国民資金の喪失
・GPIFによる年金資金の巨額損失
・・・など

第2章 日本収奪計画と売国の実態

・対日経済戦略の系譜、最終兵器としてのTPP
・国家の存立を危うくする農業の喪失
・外資や官僚、政治屋が国民の富をかすめ取る「官業払い下げ」
・・・など

第3章 国富を守るためにいま、なすべきこと

・明治維新から連なる日本政治の正体
・日本を支配するための5つの技法
・政策選択選挙と日本版5つ星運動
・・・など


政治権力がマスメディアを完全支配する現況で、真実の情報発信をする場は、

ネット

と

単行本

そして

口コミ

の世界しかない。

この国会では、

「共謀罪」創設

「主要農作物種子法」廃止

「水道法」改定

「家庭教育支援法」制定

などの、超重要議案が提出される。


ＮＨＫは国会開会中は、少なくとも２週に１回は、政党討論会を実施するべきだ。

ところが、偏向ＮＨＫ「日曜討論」は

３月１０日に震災、３月１７日に北朝鮮で

政治討論を逃げた。

政治討論になれば森友問題が議論の中心になる。

森友問題で逃げの一手の姿勢を示しているのが安倍政権だ。

１００万円の寄附の現実を誰よりも知っているのは安倍昭恵氏である。

安倍昭恵氏の参考人招致が必要である。

ところが、ＮＨＫは政党討論会を実施しない。

完全に腐っているのだ。


それでも安倍首相は、森友学園の土地取得と学校認可に

少しでも関与していたなら首相も議員も辞任すると明言している。

安倍晋三氏の首相辞任、議員辞任が、目前に迫っている。

この問題の核心は、

国有地の激安払い下げ

と

小学校設置認可

である。

大阪府の松井一朗知事は、

「部下がすべて決めた」

と主張している。

しかし松井一朗知事は、森友学園が小学校設置認可を申請した

２０１４年１０月から大阪府私学審議会が臨時会まで開いて

学校設置認可の方針を答申した２０１５年１月を含む２０１５年３月までに、

私学課と４４０分も打ち合わせをしている。

森友学園の小学校設置認可について、松井一朗知事が深く関与している疑いがある。


安倍晋三氏は、森友学園の寄附金集めに全く関与していないと

国会で明言しているから、安倍晋三氏夫妻が森友学園に寄附を行っていたなら、

虚偽答弁したことになる。

土地取引に関して直接関与が疑われるのは迫田英典前理財局長であり、

迫田氏と安倍首相との間で森友学園への土地払い下げ問題で協議があったなら、

安倍首相の辞任は避けられない。

３月２３日の証人喚問は、

森友－近畿財務局－理財局－安倍首相ルートの真相解明の

突破口

に過ぎない。

これを突破口にして、参考人招致、証人喚問を広げてゆくことが必要不可欠になる。


重要なことは籠池泰典氏が事実をすべて語ることだ。

安倍政権の側が匕首を突き付けてきた以上、籠池氏はためらうものがない。

「証人喚問」は刑事告発を前提にしたものであると受け止められる。

その路線が明確に敷かれた以上、籠池氏はすべての事実を暴露するべきだろう。

そのことによって、事案の全体像が明確になる。

その結果として、適正な事後処理が可能になる。


天網恢恢疎にして漏らさず

という。

寄附金の原資が持参した現金なのか、講師謝礼金であったのかは重要な問題でない。

寄附行為があったのかどうかが問題である。

寄附行為があったなら、安倍首相の国会答弁は虚偽答弁ということになる。

野党議員は証人喚問の機会を全面的に生かす対応に徹するべきだ。

籠池氏を糾弾するのではなく、籠池氏から、すべての事実を引き出すことが

何よりも大事だ。

これを突破口にして、他の関係者からの事情聴取を実現させること。

近畿財務局、財務省理財局、大阪府、大阪航空局、そして工事関係者からの

事情聴取がなければ全貌を明らかにすることはできない。

国有財産が「適正な対価」で譲渡されていない疑いが濃厚であり、

徹底的な真相解明が必要不可欠である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/648.html

[戦争b19] 日本の大学生が長春の日本侵略歴史館を訪問し涙＝「戦争について今までよく知らなかった」―中国メディア
18日、央視新聞客戸端は、中国吉林省長春市の博物館「東北陥落史陳列館」で最近、日本の大学生らによる交流グループが訪れ、日本による中国侵略の歴史を知った学生が涙する姿が見られたと伝えた。写真は東北陥落史陳列館。


日本の大学生が長春の日本侵略歴史館を訪問し涙＝「戦争について今までよく知らなかった」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172652-s0-c30.html
2017年3月20日(月) 0時6分


2017年3月18日、央視新聞客戸端は、中国吉林省長春市の博物館「東北陥落史陳列館」で最近、日本の大学生らによる交流グループが訪れ、日本による中国侵略の歴史を知った学生が涙する姿が見られたと伝えた。

陳列館を最近訪れたのは、元満蒙開拓団のメンバー、反戦活動家、元戦争孤児、大学生らの交流訪問団。館内には「日本の中国侵略の発端となった満州事変以降、占領と迫害の歴史が写真や資料で紹介されている」という。グループに参加した大学生の1人は、旧日本軍兵士が市民を殺害する写真の前で涙を見せ、「とてもつらい。戦争について今までよく知らなかった。日本の教科書では説明が簡潔で、日本に有利なように淡々と描写されている。歴史の真実を知り、1人の日本人として胸が痛くなった」と話したそうだ。

また、別の大学生は「大陸に残された日本人孤児を中国の母親が育てる像に深く心を打たれた」とし、「この母親の姿は、次世代の日本人である自分に対し、日中両国は世代を超えて友好を育むよう努力しなければならない、と感じさせた。日本に帰った後、ここで見たことを友人や同級生に伝えたい」と思いを語ったという。

一方、元満蒙開拓団員の82歳の男性は「侵略した国は戦争責任を認め、若い世代に歴史の真実を伝える必要がある。歴史を美化すれば再び戦争になる」と話したという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/804.html

[経世済民120] バーチャル彼女にはまる日本の若者、18年後には独身者が5割に？―中国メディア
18日、中国のバーチャルリアリティー情報サイト・VR資源網が、日本の若者はVR彼女にはまっており、18年後には独身者が過半数を占めるようになるとする記事を掲載した。資料写真。


バーチャル彼女にはまる日本の若者、18年後には独身者が5割に？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172641-s0-c30.html
2017年3月20日(月) 2時0分


2017年3月18日、中国のバーチャルリアリティー情報サイト・VR資源網が、日本の若者はバーチャル彼女にはまっており、18年後には独身者が過半数を占めるようになるとする記事を掲載した。

記事は、国立社会保障・人口問題研究所のデータから、18年後の2035年には生涯未婚率は男性30％、女性20％と推計されると紹介。つまり、15歳以上の独身者の人口が4800万人に達し、人口の48％を占めることを意味していると伝えた。

このような推計について日本のネットユーザーからは、「VR（バーチャルリアリティー）技術の発達で、彼女がいらなくなるからじゃないか」との意見が出ているという。記事は、「恋愛シミュレーションゲームにはまっているため、独身から抜け出せなくなるのではないか」と分析した。

しかも、こうしたバーチャル彼女にはまっているのは若者だけではないという。記事は、48歳になる独身の男性ゲーマーの例を紹介。毎晩自宅でバーチャル彼女とおしゃべりするなどの「恋愛関係」を5年間も続けているというこの男性は、ゲームの中の彼女は、現実の恋愛のようにケンカしたり失敗したりすることがないので安心感があると語ったと紹介した。

こうしたニーズがあるため、日本ではリアリティーがあって満足感に浸れるレベルの高いVR恋愛ゲームが続々とリリースされているという。しかし記事は、日本のゲーマーがこうしたバーチャルな世界から抜け出せるかどうかは1つの問題になるのではないかと結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/325.html

[アジア22] 韓国は日本の5倍！青少年のインターネット中毒＝韓国ネットユーザーからは「ネットくらいしか楽しみがない」の声も
19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国青少年の「インターネット中毒」が日本の5倍に達するとの研究結果が発表された。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウル。


韓国は日本の5倍！青少年のインターネット中毒＝韓国ネットユーザーからは「ネットくらいしか楽しみがない」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b172674-s0-c30.html
2017年3月20日(月) 3時0分


2017年3月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国青少年の「インターネット中毒」が日本の5倍に達するとの研究結果が発表された。

ソウル大学ボラメ病院精神保健医学科のチェ・ジョンソク教授チームは、15年基準で韓国と日本の青少年のインターネット利用実態を韓国のインターネット中毒尺度「K－スケール」を用いて分析した結果を19日明らかにした。

研究陣は「K－スケール」の項目を日本語に翻訳した後、日本の青少年589人（男性212人・女性377人）を対象にアンケート調査を実施した。その結果、調査対象の日本の若者の中で、インターネット中毒の高危険群の割合は0．5％、潜在的なリスク群の割合は2．2％だった。

一方、「K－スケール」韓国語版を利用した韓国情報化振興院の「2015年インターネット実態調査結果」によると、韓国青少年のインターネット中毒高危険群の割合は日本の4．4倍となる2．2％、潜在的なリスク群の割合は日本の5倍となる11％だった。

チェ・ジョンソク教授は「韓国の場合、入試に悩まされている青少年がスポーツのような余暇生活を楽しむ社会的条件が日本に比べて劣悪なため、このような調査結果が出たと推定される」と述べた。チェ教授は「親が子供に1日に利用できるインターネットの時間を決めるなど、家庭での教育が必要」とし、「親がインターネットとスマートフォンを長時間していたら、子供も似たような傾向を持つことがあるので注意しなければならない」と助言した。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「当たり前すぎて、今更取り上げる問題でもない」「余暇をどう使うか考えることができる時間の余裕を作ってくれ」「日本に2年ほど住んで感じたけど、日本の中高生はスポーツをすることが多い。韓国の子供たちは塾通いで手一杯だ。残った時間もネットをやっている」「お金がないから、ネットくらいしか楽しみがない」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/483.html

[経世済民120] 日本の専門家が「中国の不動産はバブル期の東京を超えた」と驚き＝中国ネット「でも収入はバブル時代の東京に遠く及ばない」
19日、財経網が、中国の大都市の不動産価格はバブル期の東京を超えたと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の専門家が「中国の不動産はバブル期の東京を超えた」と驚き＝中国ネット「でも収入はバブル時代の東京に遠く及ばない」
http://www.recordchina.co.jp/b172676-s0-c20.html
2017年3月20日(月) 5時10分


2017年3月19日、財経網が、中国の大都市の不動産価格はバブル期の東京を超えたと伝えた。

中国国務院発展研究センター主催の「中国発展ハイエンドフォーラム2017」で、野村ホールディングスの古賀信行会長は、中国の大都市の不動産価格は1980年代末バブル期の東京を超えたとの見方を示した。古賀氏によれば、中国大都市の不動産価格はバブルのレベルに達しており、北京や上海、深センの住宅価格は一般家庭の収入の20倍を超えていて、これは80年代末の不動産バブルの東京を超えたレベルだという。

不動産価格を抑えるため、多くの都市が住宅ローンの規制を強化したり、購入制限をしたりなどの対策を行っているものの、多くの普通の中国人にとっては価格が高すぎると指摘した。この問題を解決するための方法として古賀氏は、農民に土地所有権を与え、農民が直接土地取引できるようにすることなどを提案した。

これに対し、中国のネットユーザーから「でも収入はバブル時代の東京に遠く及ばない」「日本は世界で最も貧富の差が小さい国。中国は世界でも貧富の差が大きな方の国だ。東京より北京の不動産の方が高くてもおかしくはない」などのコメントが寄せられた。また、「中国の土地は国有だからな。農民は使用権を持っているにすぎない」との指摘もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/326.html

[中国11] ＜コラム＞日本は水道水を直飲みできるのに…憂うつな中国の「飲用水の安全」問題
中国では近年、「浄化」、「健康」、「持続可能な水環境の維持」への関心が高まる中、特に「国民の飲用水安全保障」が最大の関心事となっている。資料写真。


＜コラム＞日本は水道水を直飲みできるのに…憂うつな中国の「飲用水の安全」問題
http://www.recordchina.co.jp/b172552-s130-c30.html
2017年3月20日(月) 6時10分


今回の中国全国人民代表大会で発表された「2016年政府工作報告」の中で、水汚染処理整備政策を一段と進めるとし重視度を高めた。都市の汚水処理施設（日本の下水浄化センターに相当）の建設と改造を全面的に促進し、加えて農業分野の面源（汚染物質の発生源が特定しにくい場所。農地や市街地、森林など）汚染と流域水環境の総合整備強化も急ぐと言う。さらに工業汚染源処理や環境保護の監視査察力も強めるらしい。

中国では近年、「浄化」、「健康」、「持続可能な水環境の維持」への関心が高まる中、特に「国民の飲用水安全保障」が最大の関心事となっている。

2013―2015年『中国環境状况公報』(環境保護部発行)に、毎年各流域水系と飲用水源地の突発的な汚染事故事案が記載されている。昨年、全国1333カ所の飲用水水源地の水質状况を検査した結果、98カ所（7．35％）で水質基準値の超過が確認され、「水の安全」は深刻な状況にある事を示している。

実は中国にも1996年に公布した『生活飲用水衛生監督管理法』というものがあり、これを基に『生活飲用水衛生基準』が2007年7月1日に施行さている。一昨年4月に国務院が公布した『水質汚染対策行動計画』には、2020年には全国の水環境質量を段階的に改善し、深刻な汚染環境を大幅に減少させ、飲用水の安全保障レベルを引き上げるとしている。

「掛け声」が多いのが中国政府だが、この様な飲用水汚染問題をどの様に解決しようとしているのか？現在中国政府や環境保護関係機関が自主知財権と新興産業として取り込もうとしている技術が「膜技術」を使った高度処理である。膜技術の出現は水処理技術の「革命」と言われ、膜表面の微孔を通し水中の有害物等を除去する。現在市場では絶対多数の浄水製品に膜処理技術が使われている。割安でそこそこの品質の中国製膜製品が急成長しており、外国製品がやや押され気味なのは、「国産化政策」による国産製品の優先使用が背景にあるのかも知れない。

この膜処理技術を使っても中国の水道水直飲みは可能ではない。日本人は直飲みをすると必ずお腹を壊す。中国の水道水質は硬水であまり飲用には適さないため、中国国民もよくわかっていて決して直飲みはせず、沸かしてから飲んでいる。通常はペットボトル詰めや業務用ガロン詰めを飲用しているのが現実だ。

ちなみに、世界で水道水を直飲みできる国はたった15カ国だ。（平成16年版「日本の水資源（概要版）」）の国土交通省の発表によると、フィンランド、スウェーデン（ストックホルム）、アイスランド、アイルランド、ドイツ、オーストリア、日本、クロアチア、スロベニア、アラブ首長国連邦、南アフリカ、モザンビーク、レソト、オーストラリア（シドニー）、ニュージーランドの15カ国だが、「直飲みは避けるべき」との注意書きが付いている。中国の水道水直飲みへの道のりはまだまだ遠い！

■筆者プロフィール：内藤 康行
1950年生まれ。横浜在住。中学生時代、図書館で「西遊記」を読後、中国に興味を持ち、台湾で中国語を学ぶ。以来40年近く中国との関わりを持ち現在に至る。中国の環境全般とそれに関わるビジネスを専門とするコンサルタント、中国環境事情リサーチャーとして情報を発信している。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/310.html

[中国11] 砲丸投げの砲丸に体現されている日本の「匠の精神」―中国メディア
17日、中国メディアの新華社が、日本製品に見られる匠の精神について紹介し分析する記事を掲載した。写真は砲丸。


砲丸投げの砲丸に体現されている日本の「匠の精神」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172570-s0-c60.html
2017年3月20日(月) 6時40分


2017年3月17日、中国メディアの新華社が、日本製品に見られる匠の精神について紹介し分析する記事を掲載した。

記事は、多くの砲丸投げ選手が日本製の砲丸を好んで使用すると紹介。1996年のアトランタ五輪から2004年のアテネ五輪までの3回の五輪で、男子砲丸投げの金銀銅メダル獲得選手が、いずれも日本製の砲丸を使用していたことを伝えた。

世界トップレベルの砲丸投げ選手によれば、日本製の砲丸を使用すると不思議なことに1メートルから2メートルほど記録を伸ばすことができるのだという。その秘密は、砲丸の質の高さで、絶妙な重心バランスゆえだ。この砲丸は、埼玉県の小さな工場で作られているという。

砲丸のほか、サッカーW杯で審判が使用するホイッスルも1982年スペイン大会から日本製が使用されているが、このホイッスルも東京の小さな工場で作られていると伝えた。

記事は、このような「匠の精神」がどこから来ているのかを分析。それは「仕事に対する熱情、敬意からであり、自分と他人に対する責任感からきている」と論じた。

そして、この匠の精神は日本製品のあらゆる分野に体現されており、カメラの分野ではフィルム時代であろうがデジタル時代であろうが、ニコンやキヤノンは究極を追及しているためカメラマンに人気であり、製紙、印刷、機械製造のどの分野でも、日本は世界トップレベルなのだとした。

また、磁器はもともと中国を代表する「名刺」のようなものだったが、日本による磁器の研究と応用には目を見張るものがあると指摘。防錆性、耐摩耗性の高いセラミック包丁はよく売れており、精密セラミック技術を応用した人工宝石は、その成分が天然宝石と変わらず非常に美しいと称賛した。さらに日本は、セラミック製の義歯、人工骨、人工関節なども開発しており、科学の進歩と健康にも貢献していると絶賛した。

最後に記事は、「真面目さ」ほど恐ろしいものはなく、古代中国では匠に事欠くことはなかったものの、中国ブランドを打ち立てる必要のある今日、「匠の文化」を継承し、「匠の精神」を大いに発揚することが求められていると結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/311.html

[中国11] 日本人がよく使う透明のビニール傘、中国人には不評？＝文化の違いも
18日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本では透明のビニール傘が多い理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本人がよく使う透明のビニール傘、中国人には不評？＝文化の違いも
http://www.recordchina.co.jp/b172639-s0-c60.html
2017年3月20日(月) 8時10分


2017年3月18日、中国のポータルサイト・今日頭条に、「なぜ日本人は透明の傘をよく使うか、今日分かった」と題する記事が掲載された。

記事は、色落ちしやすい布製の傘の代わりに、ビニールを直接貼り付けることを思いついたホワイトローズ社が、透明のビニール傘を発明したと紹介。当初はあまり売れなかったものの、1964年の東京五輪で米国人の目に留まり、米国で販売されるようになり、後にメディアの力も手伝って日本で流行したと伝えた。

現在でも多くの人が透明のビニール傘を使う理由として記事は、雨の多い日本では傘の需要が大きく、コンビニなどどこにでも売っていて、しかも安いので気軽に買うことができること、透明なので前方の視界が妨げられないこと、どんな服装や場面でも合うことなどを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーから「透明の傘はいいね。風があっても前がよく見える」、「透明の傘は視界を妨げないというが利点」など、ビニール傘を評価する意見があったが少数だった。

一方で、「透明じゃない傘の利点を考えてみろよ。日よけになって丈夫だし、どれが自分の傘かすぐにわかるだろ」といった意見や、「中国では半分以上が雨傘日傘兼用だからな」という文化の違いに言及したコメントも見られた。

他にも、「面白そうではあるが、やはり折り畳みの方が便利で長持ちする」「もし中国で透明の傘を売ったら、中国人はなんて想像力がないんだと言われそう」などの意見もあり、中国ではあまり受け入れられなさそうである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/312.html

[経世済民120] 在日外国人238万人のうち中国人が70万人で最多＝「日本はアジアの天国」「金持ちはみんな自国を離れて海外へ行く」―中国
19日、中国メディアの中国僑網が、在日外国人数が238万人に達し、そのうち約70万人が中国人だと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は入国管理局。


在日外国人238万人のうち中国人が70万人で最多＝「日本はアジアの天国」「金持ちはみんな自国を離れて海外へ行く」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b172675-s0-c30.html
2017年3月20日(月) 8時40分


2017年3月19日、中国メディアの中国僑網が、在日外国人数が238万人に達し、そのうち約70万人が中国人だと伝えた。

法務省が公表した最新のデータによると、16年末の時点で在日外国人数が238万2822人に達し、15年末と比べて約15万人増加して過去最高となった。そのうち、技能実習の在留資格者が22万8588人で、前年比で18．7％増加した。また、不法滞在者も6万5270人となり、3年連続で増加した。

在日外国人のうち中国人が69万5522人で最も多く、次いで韓国人の45万3096人、フィリピン人の24万3662人と続いた。ベトナム人は19万9990人で前年比36．1％増加した。日本企業の海外市場進出に伴い、日本語が注目されており、技能実習生や留学生が増加しているのだという。

また、永住者と特別永住者が全体の4割以上を占めており、留学生は前年比で12．4％増加し、27万7331人となった。

このニュースに対し、中国のネットユーザーから、「日本はアジアの天国だ！中国人は心の中では知っているけど、本当のことを話せないだけ」「お金さえあれば俺だって外国に住みたい」などのコメントが寄せられた。

また、「貧乏人は愛国で、金持ちは自分を愛している。そろそろ目覚めた方がいい」「金持ちはみんな自国を離れて海外へ行くとは、この国は本当に大丈夫なのか？」と、中国の状況を心配するユーザーも少なくなかった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/327.html

[経世済民120] 海外や地方からの観光客、東京下町『谷根千』に殺到「ホッとする空間が魅力」―宿泊施設不足で「民泊特区」に期待
外国人や日本人の東京での人気観光スポットといえば、銀座、秋葉原、浅草が定番だったが、下町情緒を楽しむ人たちが増えている。特に戦前からの木造建物が点在している千駄木、根津、谷中一帯は「谷根千」の愛称で親しまれ、賑わっている。写真は「谷根千」風景。


海外や地方からの観光客、東京下町『谷根千』に殺到「ホッとする空間が魅力」―宿泊施設不足で「民泊特区」に期待
http://www.recordchina.co.jp/b171013-s0-c30.html
2017年3月20日(月) 9時20分


外国人や日本人の東京での人気観光スポットといえば、銀座、秋葉原、浅草が定番だったが、下町情緒を楽しむ人たちが増えている。特に戦前からの木造建物が点在している千駄木、根津、谷中一帯は「谷根千（やねせん）」の愛称で親しまれ、賑わっている。

東京メトロ千代田線千駄木駅やJR日暮里駅から歩いて5分の谷中銀座商店街。下町情緒があふれ、古き良き時代の懐かしい世界が広がっている。昔ながらの個人商店を中心に、様々な業種の約70店舗が全長170メートルほどの通りに並ぶ。ドラマやバラエティー番組などでたびたび取り上げられ人気のスポットに。最近では中国、台湾、韓国、米国、欧州からの外国人観光客も多く、国際色豊かなエリアに変貌している。
　
谷中銀座商店街は第2次大戦後に自然発生的に生まれ、近隣型の商店街として発展してきたが、老舗商店主によると、「発展するまでには近隣への大型スーパーの進出、コンビニエンスストアーの相次ぐ開店など大きな危機があった。危機が訪れる度に商店街が一丸となり、特別セールや商店街夏まつり創設、スタンプによるディナー招待など、アイデアと工夫で乗り越えてきた」という。

1996年に、NHKのテレビ小説「ひまわり」の舞台となったことで、全国的な人気スポットとして脚光を浴びた。その後、商店街の外観整備、ホームページ開設、日よけの統一や袖看板の設置などを次々に行い、商店街の観光や散策の地としての魅力を高めてきた。2014年の調査によると、一日当たり来訪者は、平日に約7千人、土日祭日には約1万4千人が訪れる。25年前の調査では平日、土日祭日とも約8千人だったので、この間に平日以外は2倍近くに増えた計算だ。
　
観光客向けの店が増える一方で、昔ながらの洋装店や鮮魚店、肉店など地元向けの商店が減少、カフェや土産物、スイーツ等の新店舗が開店している。谷中銀座商店街では開放的な商店街を目指し地域との連携や広域への対応に意欲的に取り組んでいる。プロの音楽家イベントでの地域小学生の共演、スタンプを集めた客のディナー会招待、ソーシャルメディアを使った情報発信、遠くからの来訪者向けの「谷中マップ」作りなど、地元、観光両方の客に満足してもらえる様々な取組みも推進している。

谷中には、可愛らしい猫が多いため、「猫のまち」をアピール。谷中銀座商店街に七福神ならぬ「七福猫」7匹を設置。ユーモラスな本物そっくりな木彫りの猫たちで、記念撮影の被写体となっている。

静岡県から来たという中年女性グループの一人は「ホッとする空間がたまらない。上野公園の博物館や美術館、音楽ホールにも近く、芸術文化も楽しめる」と楽しそうだった。ドイツ人グループの一人は「この通りをそぞろ歩くと日本の情緒と生活の両方を楽しめる」と言葉を弾ませた。中国・上海から来たという中国人女性は「日本の良さがこの狭い通りには詰まっており、ホッとする空間がある。店もとても小ぎれい」と感心することしきりだった。

こうした中、「谷根千」界隈で、不足しているのが宿泊施設。ところが大半の地域が住居地域に指定されているため大きなホテルや旅館がほとんどない。政府は、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法案（民泊新法案）をこのほど閣議決定、今国会での成立をめざしている。「谷根千」には空き家やマンションが多く「民泊特区」指定への期待が高まっている。また周囲の風情に溶け込む写真撮影施設へのニーズも高い。3階建て住居を改装した「谷中スタジオ」（台東区谷中）はその一つだ。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ここでも出しゃばり昭恵が顔を出す！　
ここでも出しゃばり昭恵が顔を出す！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_276.html
2017/03/20 21:41　半歩前へⅡ


▼ここでも出しゃばり昭恵が顔を出す！
有田芳生がつぶやいた。‏
　文科省の関係者「詳細はお伝えしかねますが、愛媛県今治市で大学建設を進める加計学園のことで、昭恵さんから省内にご相談いただいたことがあるのは確かです」（「週刊新潮」３月２３日号）。

　同号には萩生田光一官房副長官が落選中に加計学園が運営する千葉科学大学客員教授だったことも明らかにされています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友学園に続いて加計学園でも出しゃばり昭恵が顔を出す。この女は自分のことを何様だと思っているのだろうか？首相の妻だから「私に不可能なことはない」と考えているのか？

　今は森友疑惑の解明に集中し、終わったら加計学園に移ろう。今、あっちにも、こっちにも、と分散するのは好ましくない。まずは、森友疑惑を全力で追及しよう。

　ところで、萩生田と言えば、大臣に出世した世耕に代わって安倍晋三の行く先々に“金魚の糞”のようにくっついている安倍の側近中の側近だ。

　もちろんゴリゴリの極右思想の持ち主である。そうでなければ、安倍が重用するはずがない。「失言王」の名をほしいままにしているおバカさんだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/649.html

[アジア22] 韓国財務相、THAAD対立緩和のため中国側に会談申し入れるも断られる―韓国メディア
19日、韓国の柳一鎬経済副首相兼企画財政部長官はこのほど、ドイツで開かれたG20財務相会議の期間中、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる中国の経済報復の緩和を図ろうと、中国の肖捷財務相に会談を求めたが、中国側に拒絶されて失敗に終わった。資料写真。


韓国財務相、THAAD対立緩和のため中国側に会談申し入れるも断られる―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172688-s0-c10.html
2017年3月20日(月) 12時10


2017年3月19日、韓国・中央日報によると、韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官はこのほど、ドイツのバーデンバーデンで開かれた20カ国・地域（G20）財務相会議の期間中、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる中国の経済報復の緩和を図ろうと、中国の肖捷（シャオ・ジエ）財務相に会談を求めたが、中国側に拒絶されて失敗に終わった。中国・環球時報が伝えた。

企画財政部によると、中国側から「時間が合わなくて難しい」と告げられたという。

韓国・聯合ニュースは、外交手段を通じて解決を図ろうとする韓国には大きな打撃だと伝えている。

韓国・朝鮮日報によると、柳氏は、中国の報復措置について「さまざまな伝聞はあるが、中国政府が指示したという証拠はない」とし、政府として中国側に正式に抗議できないことを認めている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/484.html

[戦争b19] 日韓の核武装を米国が示唆、「絶対に容認できない」とロシア議員が反発―中国メディア
19日、ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は「核兵器非保有国への新たな配備は核拡散防止条約違反だ」と指摘した。


日韓の核武装を米国が示唆、「絶対に容認できない」とロシア議員が反発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172682-s0-c10.html
2017年3月20日(月) 13時40分


2017年3月19日、新華網は記事「米国が日韓の核武装を暗示、ロシア議員が『容認できない』と反発」を掲載した。

ティラーソン米国務長官は17日、訪問先の韓国・ソウル市で米フォックスニュースの取材に応じた。韓国と日本は防衛手段として核武装するべきかとの質問に対し、「朝鮮半島が非核化すれば日本は核兵器を保有する必要がなくなるだろう」と答えつつも、未来は不透明であり、北東アジアの緊張がさらに激化した場合に備えて、米国はそうした可能性も検討していると回答した。

日韓の核武装を示唆したとも取れる発言だけに注目されているが、ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は19日、「核兵器非保有国への新たな配備は核拡散防止条約（NPT）違反だ」と指摘。絶対に容認できない事態であり、北東アジアが核配備競争に向かえばロシアも核の安全保障を強化すると発言した。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/806.html

[アジア22] 中国THAAD報復、韓国企業が受けた経済被害、10日間で67件報告―韓国メディア
19日、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備開始後に行われた中国の経済報復措置により被害を受けたという韓国企業からの申告が10日間で67件に達した。写真は中国のロッテ製品不買運動。


中国THAAD報復、韓国企業が受けた経済被害、10日間で67件報告―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172695-s0-c10.html
2017年3月20日(月) 15時30分


2017年3月19日、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備開始後に行われた中国の経済報復措置により被害を受けたという韓国企業からの申告が10日間で67件に達した。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国貿易協会は19日、今月8日に開設した対中貿易支障申告センターに60社から67件の申告があったことを明らかにした。被害事例は、意図的な通関の遅延が23件で最も多く、理由のない契約保留・破棄が15件、不買運動が14件と続き、代金決済の遅延も4件あった。

貿易協会関係者は「センターは、企業の被害を最小限に抑えるため、被害状況を監視しながら、相談や訪問コンサルティングを積極的に行い、関連機関支援事業などを通じて対応していきたい」としている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/485.html

[アジア22] ティラーソン米国務長官、日韓の核武装を容認か＝「日韓が核武装して北東アジアのバランスを維持しよう」―韓国ネット
19日、韓国のテレビ局SBSよると、レックス・ティラーソン米国務長官が17日、韓国と北朝鮮を隔てる幅約2キロメートルの非武装中立地帯を訪問し、「日韓の核武装を排除しない」と述べたとする米メディアの報道が波紋を呼んでいる。写真は韓国。


ティラーソン米国務長官、日韓の核武装を容認か＝「日韓が核武装して北東アジアのバランスを維持しよう」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b172383-s0-c10.html
2017年3月20日(月) 17時10分


2017年3月19日、韓国のテレビ局SBSよると、レックス・ティラーソン米国務長官が17日、韓国と北朝鮮を隔てる幅約2キロメートルの非武装中立地帯（DMZ）を訪問し、「日韓の核武装を排除しない」と述べたとする米メディアの報道が波紋を呼んでいる。

DMZを訪問したティラーソン国務長官は、韓国の核武装の可能性を問う記者の質問に、「何もテーブルから下しはしない」と答えた。この発言を受け、米FOXニュースは「ティラーソン長官が、韓国や日本が北朝鮮に対抗するために核兵器を持つことを排除しなかった」と報じた。

この報道に波紋が広がるとティラーソン国務長官は、他のインタビューで「目標は朝鮮半島の非核化であり、米国の政策は変わらない」と釈明した。その一方で、「未来は予測できない」とし、「そのような（日韓の核武装）考慮をするほど状況が変化する可能性があることをはっきりさせることが必要」と述べた。ティラーソン国務長官の発言に対し、中国は沈黙したが、ロシア議会は「無責任で緊張を高める発言」と反発した。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは「そうだ。韓国も核武装が必要だ」「韓国の核武装は当然のこと」「彼の発言に賛同する」「トランプ大統領も朝鮮半島の核武装を容認する発言を行っていた」「日韓が核武装して北東アジアのバランスを維持しよう」「ロシアや中国に対抗して韓国も核武装が必要」など、核武装への肯定的な意見が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/486.html

[アジア22] 韓国の大統領はなぜみな晩節を汚して終わるのか、悪循環から抜け出せぬ5つの理由―中国メディア
20日、中国新聞週刊は朴槿恵前大統領の失職劇に関連して「どうして韓国の大統領はみんな晩節を汚して終わるのか」とする評論記事を掲載した。写真は朴前大統領の関連報道。


韓国の大統領はなぜみな晩節を汚して終わるのか、悪循環から抜け出せぬ5つの理由―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172401-s0-c10.html
2017年3月20日(月) 20時20分


2017年3月20日、中国新聞週刊は韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の失職劇について、「どうして韓国の大統領はみんな晩節を汚して終わるのか」とする評論記事を掲載した。

記事は、高い支持率で始まり、やがて反対勢力に攻撃を受け、最終的に失策や汚職疑惑で辞職に追い込まれるパターンが繰り返される韓国の大統領について、「状況を打破するには5つの問題を直視し解決しなければならない」とした。

1つ目の問題は、7世紀に新羅が百済を滅ぼした歴史に端を発する地域どうしのいがみ合いが政治にも強く影響している点を挙げた。

2つ目は財閥の存在だ。ほとんどの財閥は「最終的に自らと国を一体化する」ことを目論んでいるとするとともに、国の富の60％を占める8大財閥は代替わりするほどに閉鎖的となり、一般市民との交流が希薄になっているとも指摘した。

3つ目に挙げたのは保守的な政治体制だ。韓国の政党は基本的に同郷、同族、同門といった伝統的な要素で成り立っており、空気を淀ませ、地方と癒着する悪循環を生んでいるとした。

そして、これらの地域的、経済的、政治的に閉鎖された体制の中から生まれた大統領はもはや一般市民とうまく接することが不可能であるという点を、4つ目の問題点に挙げている。

最後の5つ目は「動員型かつ好戦的な市民社会」とした。好戦的な性質が朝野間の話し合いによる合意を妨げるとともに、「一方が一方を軽率に否定する、単純な善悪の二項対立で複雑な社会を判断する」状況を生んでいると論じた。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/487.html

[中国11] 女子大生の卒業写真、まるで違法風俗店摘発現場―中国
19日、中国メディアの巴山財経は、中国の女子大生の卒業写真がまるで違法風俗店摘発現場のようだと伝えている。


女子大生の卒業写真、まるで違法風俗店摘発現場―中国
http://www.recordchina.co.jp/b172732-s0-c30.html
2017年3月20日(月) 22時50分


2017年3月19日、中国メディアの巴山財経は、中国の女子大生の卒業写真がまるで違法風俗店摘発現場のようだと伝えている。

これはある企業が企画したもので、浙江省杭州市の複数の高校、大学から1000人以上の卒業生が参加したという。（翻訳・編集/柳川）




http://www.asyura2.com/17/china11/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 全ての字、平仮名さえも忘れた、と慎太郎！　
全ての字、平仮名さえも忘れた、と慎太郎！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_278.html
2017/03/20 22:28　半歩前へⅡ


▼全ての字、平仮名さえも忘れた、と慎太郎！
　石原慎太郎の証人喚問が２０日行われた。質問に先立ち、慎太郎が言った。「全ての字を忘れました。平仮名さえも忘れました」―。

　慎太郎というロボットは実に上手く出来ている。不都合なことはすべて封じ込める仕掛けになっている。脳梗塞の後遺症に悩んでいる、という割には「言い訳」だけはしっかりしている。

　２０日は彼岸の中日。久しぶりに娑婆にやって来た裕次郎。慎太郎にこう言ったのではないか。

　「兄貴、いい加減にしたらどうだ。みっともないこと言うなよ」「勃起して障子を突き破った”太陽の季節”に泥を塗るな！」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以下はスポーツ報知の記事である。
　冒頭、役職を問われ、「作家です」と答えた石原氏。最初の質問者・自民党の来代勝彦議員の「知事として、豊洲移転を政治判断されたのか」という質問に答える前に「一言、お断りしておきますけど」と切り出すと、「２年前に脳梗塞を患いまして、いまだに、その後遺症に悩んでおります」と話した。

　さらに「左腕が使えず、字が書けません。患部が右側頭頂部だったため、その近くにある海馬、記憶を埋蔵している箱の部分ですが、残念ながら、うまく開きません。そのため、全ての字を忘れました。平仮名さえも忘れました」と“衝撃”の告白。

　「物書きですから、ワードプロセッサーを使って、書いてますけど、そういう点で記憶を引き出そうとしても、思い出せないことが多々あるのを、ご容赦下さい」と続け、質問に答えた。

＜百条委員会＞石原慎太郎 元都知事 2017-3-20


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友学園に脅迫メールを送った日本会議の生駒氏、神主だった模様！デヴィ夫人「神主としてあるまじき」
森友学園に脅迫メールを送った日本会議の生駒氏、神主だった模様！デヴィ夫人「神主としてあるまじき」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15983.html
2017.03.20 22:00　情報速報ドットコム



＊神宮



デヴィ スカルノ
3月17日
https://www.facebook.com/dewi.sukarno.10/posts/755150027982598
日本会議、奈良支部の生駒氏、神主としてあるまじき下品極まる、籠池氏に対する侮辱的な言葉の数々、許されません。恥を知るべきです。人一倍、愛国心の強い 日本の未来を憂いていた籠池氏は、安倍首相を神格し信奉しきっていました。にも関わらず、安倍首相の冷たい仕打ちにどんなに傷ついたことでしょう。でも、安倍首相は今の日本に必要であり、籠池氏の安倍首相に対する期待は変わらないことでしょう。日本を毒しているのは、良心に欠け、不公平な記事を傍若無人に書く週刊誌と、執拗に朝から晩まで一方的に獲物を追い込むがごとく報道し続けるテレビです。籠池氏本人の声を聴き、参考にしようともしないのは不条理です。世論を支配しかねない一方的報道は、社会の為、日本の為になりません。誰が籠池氏に１０日間も沈黙していろと言ったのでしょうか。何日間も袋叩きにあった籠池氏、汚名をきせられたままではいられません、ついに立ち上がらせられました。なぜ日本はこうもリンチ好きな国民となったのでしょう。鴻池氏、稲田大臣、昭恵夫人方も一度は籠池氏の志に感動し、共鳴したことは恥じる事べきではないのに、風向き次第で完全否定、拒否するのはおかしいことです。堂々とかつては応援したと正直に言うべきです。そうすれば何の問題もなかったはずです。一人の人間が抹殺されても、自分だけは生き延びられればよいのでしょうか。
私は籠池氏に会ったこともありませんが、彼のような志をもった方が日本にいることを知り、嬉しく、直ちに100万円を寄付させていただきました。笑ってしまうような行き過ぎた教育は改めていただくとして、私はこれからも彼を応援していきます。２３日の国会の証人喚問において、籠池氏は誰もが納得する説明、証言することでしょう。


先日に森友学園が日本会議奈良支部の生駒氏から脅迫のようなメールが来たと公開しましたが、このメールの送信主はとある神社の神主だったようです。

これはデヴィ夫人のフェイスブックから発覚した情報で、デヴィ夫人は森友学園への脅しメールについて「日本会議、奈良支部の生駒氏、神主としてあるまじき下品極まる」とコメント。
何処の神社かは分かりませんが、日本会議には多くの神社が参加していることから本当に神主だったとしても不思議ではないと言えるでしょう。


主要政党の支持母体(創価学会・日本会議・民青・連合)








日本最大の保守組織「日本会議」について荻上チキが議論する


記事コメント


デヴィ夫人が情報の出所ですか･･･↓はぁ(´･д･｀)


それはともかくとして。確かに籠池氏への嫌がらせ≒日本会議≒神主と考えても不思議じゃないですね。
しかしその文言･･･何ですかね、この「!!」多用した頭の悪い、メール覚えたてのガキみたいな文面は･･･(苦笑)


※嫌がらせの文面はもっと「慇懃無礼」な方が効果的というか、精神的ダメージは大きいと思いますがね(←何の話だ)。
[ 2017/03/20 22:13 ] コンスコン [ 編集 ]


神社ってもっと神聖な場所で政治とは無縁の歴史と信仰を大事にする場所だと思ってたけど、現実はこんな頭の悪い全体主義カルトだったのか…そりゃ日本人は無神論者になるよね。
[ 2017/03/20 22:17 ] 名無し [ 編集 ]


安倍個人崇拝＝愛国　みたいな風潮なんなの？単なる愛安倍でしょ？
[ 2017/03/20 22:17 ] 名無し [ 編集 ]


そしてデビィ夫人もこいつらのカルトぶりにふと気が付いて、小林よしのりや籠池家族みたいに目が覚めそうな予感…。
[ 2017/03/20 22:18 ] 名無し [ 編集 ]


そういやうちの近所の住職（兼公立校教師）も日本会議的な発言をよくしていました
[ 2017/03/20 22:19 ] 名無し [ 編集 ]


神社画像をGoogle検索してみよう！
[ 2017/03/20 22:24 ] 名無し [ 編集 ]


しかも安倍首相の　○安倍　が　×安部　になってるという　おバカぶり。
デヴィさんこれも指摘しなきゃ。


＊コンさん除隊されたのでしょうか？？
[ 2017/03/20 22:24 ] 名無し [ 編集 ]


日本会議メンバーは戦前の支配層の末裔が多い、と誰かが言ってましたよ。
神社関係者もそうでしょう。
[ 2017/03/20 22:24 ] 名無し [ 編集 ]


日本会議的な発言左も右も似たようなもんだろ
売国してないだけましやわ
[ 2017/03/20 22:25 ] わお [ 編集 ]


税金を払わなくてもいい神社本庁関係者なんて日本支配層だろ
[ 2017/03/20 22:28 ] 名無し [ 編集 ]


神主が人を呪わば自分に強力な呪い返しがいきそう。いけばいいのに。


でも税金も払わずにこんなことばかりしてんだね！やはり宗教からも税金取らないとだめだね、ろくなことに使わないよ


[ 2017/03/20 22:41 ] 名無し [ 編集 ]


日本会議が崇拝する靖国神社とは↓


靖国神社は田布施村の守護社
http://www.link-21.com/history/src/013.html
[ 2017/03/20 22:43 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 政治家と呼べない失言王とは誰のこと？　
政治家と呼べない失言王とは誰のこと？
http://79516147.at.webry.info/201703/article_277.html
2017/03/20 22:00 　半歩前へⅡ


▼政治家と呼べない失言王！
　安倍晋三の腰巾着、萩生田光一について日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」が面白いことを書いている。「政治家とは呼べない失言王」とはまことに結構な指摘である。

　一足先に大臣に引き上げられたゴマすり男の世耕弘成といい、萩生田といい、安倍晋三はどうしてこんな三流政治家が好きなんだろうか？　ナニ、類は友を呼ぶ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊スポーツ「政治家とは呼べない失言王」（2016年11月25日）の要約転載である。

　安倍内閣は失言王が多数いるが、一番の失言王は官房副長官・萩生田光一だろう。２０１４年１月には自民党総裁特別補佐として党本部で講演し、米政府が靖国参拝で失望したことについて「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。オバマ大統領だから言っている」と外交音痴ぶりを発揮。

　その程度の認識の政治家だと思っていると案の定、２３日にはトランプのＴＰＰ離脱明言を受け、トランプが意欲を示す２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結は否定するも「時間をかけても米国をプレーヤーとして巻き込むことは極めて重要」と再交渉の可能性に言及した。

　また、トランプやロシアのプーチン、フィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン両大統領らを念頭に「首相はおぼっちゃま育ちの割には不良と付き合うのが上手だ。荒っぽい政治家と堂々と話すことができる」と発言。

　外交音痴だけでなく、そこに政治音痴も加わった。参院ＴＰＰ特別委員会で萩生田は野党の国会対応を「（野党による）田舎のプロレス」「茶番」と発言。

　当初は「野党の皆さんがそのレベルだという風に私が思っている事実はない」と釈明するも自らの発言を撤回し謝罪した。

　もう政治家とは呼べない領域だ。社民党党首・吉田忠智が指摘するように「官房副長官の職責に値しない萩生田の更迭を求めたい」が政治の常識だろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/653.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜最強の私人＞昭恵氏が「全国高校生未来会議」なるイベントをバックアップするよう文科省に打診していたことが判明！総理の甥も
【最強の私人】昭恵氏が「全国高校生未来会議」なるイベントをバックアップするよう文科省に打診していたことが判明！安倍総理の甥も関係？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28207
2017/03/20 　健康になるためのブログ




安倍昭恵、文科省に圧力　「私人」に疑問符

「全国高校生未来会議」なるイベントが衆院第一議員会館、そして総理公邸で行われたのは昨年3月のことだった。18歳選挙権の実施を前に模擬投票などを行う趣旨の催しだが、文部科学省と総務省が後援、優秀者には総務大臣・地方創生担当大臣、そして内閣総理大臣の各賞が贈られるという大盤振る舞いだ。

　これほどの規模でイベントを行うことができた背景には、主催する一般社団法人「リビジョン」と昭恵夫人との密接な関係があった。

「安倍昭恵さんから、未来会議をバックアップしてほしいという打診があったのです」

　と語るのは文科省の関係者である。昭恵夫人からは“文部科学大臣賞”を出してほしいとの要請があり、大臣賞までは出さなかったが、後援することに。

「実績に乏しい団体が主催するイベントを後援していいのかと、省内で議論になったのは事実です」

　前出の大臣賞についても、“昭恵夫人からの要望で認められた”と別の関係者は明かす。

　どこの世界に、賞を出してくれるようにと大臣に直接掛け合うことができる「私人」がいるというのだろうか――。今月27日と28日には「未来会議」第2回の開催が予定されており、会場は参議院議員会館となっている。

以下ネットの反応。






















どこの世界に、賞を出してくれるようにと大臣に直接掛け合うことができる「私人」がいるというのだろうか――。

昭恵氏はもうほかっておいてはいけないんじゃないでしょうか。とてもじゃないですが、まともで公正な判断ができているとは思えません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/654.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 塚本幼稚園職員の表彰への批判　実は、ブーメランではなかった。口から出まかせの安倍でんでん、恥を知れ　
塚本幼稚園職員の表彰への批判　実は、ブーメランではなかった。口から出まかせの安倍でんでん、恥を知れ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/09f0e975a8ab395eea4be14a0fada241
2017年03月20日　のんきに介護


2017年2月22日、

衆院予算委員会において大西健介議員から

塚本幼稚園の職員を表彰したことにつき批判されたとき、

安倍でんでんは、

内一回は、

民主党政権下、野田政権のときに、

「文科相が政権ぐるみで表彰したもの」だ、

と抗弁した。

ネトウヨたちが大変に喜んで

「巨大ブーメラン」と騒いでいた。

この衝撃の大きさは、

わざわざブログ記事において取り上げられていることからも

推測できる。

たとえば、

「何か面白いことないかな」というサイトにおいて

――　いやあ、見事なブーメランでしたね。こういうのは報道されない？――

といういかにもネトウヨらしい感動（！）を素直に述べている。

☆　記事URL:http://paradoxin.net/archives/3487

下の動画に、

踊っているような文章の羅列が

ネトウヨらの喜びの大きさをよく表している。




僕も

うっかり安倍でんでんの言葉を信じてしまった。

しかし、実は、

でんでんのその場しのぎの嘘だったって話だな。

3月17日付の東京新聞が

その旨伝えている。



仮初めにも

安倍でんでんの言葉を信じてしまった

自分が忌まわしい！

このおっさんの言うこと、

全部、嘘だ

と信じていて丁度みたいだな、

改めて反省した。

ところで、

上掲、東京新聞の記事は、

山崎 雅弘‏ @mas__yamazakiさんの

次のツイートによって知った。

――今も「戦前戦中の価値観を継承」している人は、目の前の物事に対処する際も「戦前戦中と同じ思考形態」でしてしまう。画像は3月17日の東京新聞記事だが、政権中枢の首相や防衛大臣による事実歪曲や隠蔽のやり方が「戦前戦中の指導部のそれと通底している」との高橋哲哉東大教授の指摘を挙げている。。〔17:36 - 2017年3月20日 〕――

山崎さんは、

菅野完氏の「日本の右傾化は、単純な戦前回帰ではない」

（拙稿「菅野完‏ さん　/　「（今、日本で起きてる右傾化は）戦前のそれと、向かう方向が違う。もっと陰湿で悪質」」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/259434ab882ebd622d53a0909b144067）

とする考え方への

異論として提示されたものかもしれない。

しかし、今、安倍でんでんについて述べた逸話が

現代日本の右傾化がいかに陰湿で

悪質かを物語っている。

太平洋戦争のとき、

安倍でんでんのような嘘つきで卑怯な人間は、

リーダーをやってなかった。

そのことを

我々は、

軽く見るべきではないかもしれない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/655.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] あなたの存在感を今こそ示そう！　
あなたの存在感を今こそ示そう！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_280.html
2017/03/21 00:21 　半歩前へⅡ


▼あなたの存在感を今こそ示そう！
　小沢一郎が鋭いことを言った。今回の「事件」の影の主役は実は「内閣人事局」である。ご指摘の通りだ。

　これまで役所の人事は省庁ごとに独自に行っていた。ところが、安倍政権になり、省庁の幹部人事は内閣府が一括して管理。

　これでは官僚は「ぐうの音（ね）も出ない」。首根っこを押さえつけられたら、言うことを聞くほかない。ノーと言えば左遷が待っている。

　「安倍晋三が係わっている。安倍首相が熱心だ」と言うだけで、特段指示しなくても、相手の「意を汲んで」気にいるような仕掛けを作る。以心伝心、あ・うんの呼吸というやつである。

　だが、そんなことを放置すれば、独裁はますます進む。国家として決して好ましいことではない。民主主義から程遠い。

　国民が声を上げるべき時に、沈黙を続けていたら、取り返しがつかないことになる。後悔しても後の祭りである。平和な日本。民主主義を守りたいと思う者は声を上げよう。私のように言いたいことを主張しよう。今しかない。

　人間は金魚の糞ではない。成り行きに任せ、黙ってつき従うだけなら人間を辞めたらいい。

　あなたは、何のために今まで生きてきたのか？これまで言いたいこともじっとガマンし、宮仕えをしてきた。その束縛から解放された今、まだ「見ざる聞かざる言わざる」を続けるのか？

　そうではないはずだ。「三猿」を解き放ち、自由に発言しようではないか。後世の者たちのためにも発言しよう。一人の声がこだまして大きな輪となる。

　あなたの存在感を今こそ示そう。友情の輪を広げよう。平和の絆を深めよう。内なる「人事局」をぶち破ろう。人間、一生に一度ぐらいは人のためになるまね事ぐらいはしようではないか。

　さあ勇気を出して思いのたけを吐きだそう。安倍政治、好きか嫌いか？







http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/656.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍晋三の防衛大学訓示の核となる贈る言葉は、軍人勅諭から盗み取ったのか。それで天皇になった気がしたか　
安倍晋三の防衛大学訓示の核となる贈る言葉は、軍人勅諭から盗み取ったのか。それで天皇になった気がしたか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5e9140b799e1039013400f4c20788ab1
2017年03月20日　のんきに介護


まず、政府官邸HPによると、安倍でんでんの訓示は、

次のような内容だった。

☆　記事URL:http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0319kunji.html

――

　本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、これからの我が国の防衛の中枢を担う諸君に心からのお祝いを申し上げます。

　卒業おめでとう。

　諸君の規律正しく希望に満ちあふれた姿に接し、自衛隊の最高指揮官として心強く大変頼もしく思います。

　諸君が、この防衛大学校の門をたたいたのは、私が、再び総理大臣に就任し、自衛隊の最高指揮官となった直後のことでした。

　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、責任を持って対応せよとの国民の声に背中を押され、政権交代が実現しました。

　そして４年前、正にこの場所に立って、諸君の先輩たちを前に、私が先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を守り抜く、その断固たる決意を表明したことを、昨日のことのように思い出します。

　その決意を実際の行動に移す。諸君たちが、ここ小原台で奮闘していた４年間、私も、安全保障政策の立て直しに全力を尽くしてきました。

　日本で初めての「国家安全保障戦略」の策定。

　ＮＳＣ「国家安全保障会議」の設置。その事務局では、将官を筆頭に２０名を超える自衛官が私を支えてくれています。

　新たな「防衛計画の大綱」では、１０年間一貫して削減が続いていた防衛費を増加させていく方針を決定いたしました。

　さらには、「防衛装備移転三原則」。友好国の防衛能力の向上は、地域全体の平和と安全に大きく寄与するものであります。

　そして、平和安全法制の成立と施行。国際社会と手を携えて、戦争を抑止し、世界の平和と安全に貢献する。この法制は、世界から支持され高く評価されています。

　平和安全法制をめぐっては、国論を二分する大きな議論がありました。戦争法案といった、全く根拠のない、ただ不安だけをあおろうとするレッテル貼りが横行した。ここ小原台で学ぶ諸君の耳にも届いていたかもしれません。

　しかし、結果は、どうであったか。

　今月、北朝鮮が、またも安保理決議を踏みにじり、ミサイル発射を強行しました。国際社会への明確な挑戦であるだけでなく、３発のミサイルがＥＥＺ内に着弾し、うち１発は能登半島からわずか２００ｋｍの場所に落下した。我が国の安全保障上、極めて深刻な事態であります。

　この、新たな段階に入った北朝鮮の脅威に対し、直ちに日米電話首脳会談を行いました。その際、トランプ大統領からは、米国は１００％日本と共にあるとの明確な意思が表明された。そして、そのことを日本国民の皆さんにも伝えてほしい。米国を１００％信頼してほしいとの力強い言葉がありました。

　助け合うことができる同盟は、その絆を強くすることができる。平和安全法制によって日米同盟の絆は、間違いなく、より強固なものとなった。今回の対応は、そのあかしであります。
　行動を起こせば批判が伴う。これは今も昔も変わりません。安保条約を改定した時も、ＰＫＯ協力法を制定した時も、戦争に巻き込まれるといった無責任な批判がありました。

　しかし、果敢に行動してきた先人たちのお陰で、私たちは、戦後一貫して平和を享受することができた。そのことは、歴史が証明しています。

　先ほど國分学校長から御紹介があったように、本日はホーム・カミング・デーとして、昭和４９年に防衛大学校を卒業したＯＢの皆さんもお集まりです。皆さんも在職中、心ない多くの批判にさらされてきたかもしれません。

　そうした批判にも歯を食いしばり、皆さんは、自衛隊の中枢にあって与えられた任務を立派に全うしてこられた。そして、米国や志を共にする民主主義諸国とともに、冷戦を勝利へと導きました。

　卒業生諸君、そして御列席の皆様。この大きな仕事を成し遂げ、本日、懐かしきこの学びやに戻ってこられたＯＢの皆さんへの心からの感謝と歓迎の気持ちと敬意を、私からも皆様と共に大きな拍手をもって贈りたいと思います。

　冷戦はもはや過去のものでありますが、世界は、今この時も私たちが望むと望まざるとに関わらず絶えず変化しています。

　北朝鮮による核・ミサイル開発は深刻さを増し、南西方面では、外国軍機による領空接近も増加している。テロの脅威は、世界に拡散し多様化しています。こうした現実から、私たちは、目を背けることはできません。

　そして、自らの手で自らを守る気概なき国を誰も守ってくれるはずがない。安全保障政策の根幹となるのは、我が国自らの努力であります。

　その最終的な力が、諸君たち自衛隊であります。我が国に直接脅威が及ぶことは許さない、万が一、脅威が及ぶ場合には、断固として、これを排除する。我が国の揺るぎない意思と能力を示すものであります。

　安全保障環境が厳しさを増す中で、我々は、我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていかなければなりません。

　いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜く。そのために必要な制度をこの４年間で整えました。私たちの子や孫、その先の世代に、平和な日本を引き渡していくための法的な基盤をしっかりと築き上げることができた、と考えています。

　その新しい土台の上に諸君が、本日、自衛官としての新たな一歩を踏み出します。諸君は、新しい安全保障基盤を実行に移していく、いわば一期生であります。

　この場所から、新しい歴史をつくりあげるのは、正に諸君であります。諸君の活躍を大いに期待しています。

　ＰＫＯ協力法が成立して２５年。自衛隊の国際協力の歴史は、四半世紀に及びます。中でも、南スーダンＰＫＯへの自衛隊派遣は、本年１月に５年を超え施設部隊としては過去最長となりました。

　この間、自衛隊は、首都ジュバから各地へと通ずる幹線道路を整備してきました。総延長は２００ｋｍを超えています。

　南スーダンの平和を守る国連の施設を建て、ジュバの人たちがスポーツに親しむグラウンドを整備したのも自衛隊の諸君であります。さらに、自衛隊が造成した土地の上には、ジュバ大学が建設され、南スーダンの未来を担う若者たちが学んでいます。

　施設部隊の諸君は、この５年余りの間に過去最大規模の実績を残してくれました。

　延べ３８５４名。第一次隊から第十一次隊に至るまで、５年もの長きにわたり、隊員一人一人が、アフリカの灼熱の大地に流した汗は、必ずや、南スーダンの平和と発展の大きな礎となるはずです。

　見事にその任務を全うしてくれた隊員一人一人に、また、彼らを送り出してくださった御家族の皆様に、最高指揮官として、改めて、心より感謝の意を表したいと思います。

　５月末を目途にジュバでの施設整備については、一定の区切りをつけますが、南スーダンのキール大統領からは、自衛隊のこれまでの活動を高く評価し、感謝する、との言葉もありました。

　世界の平和のため黙々と任務を果たす自衛隊を、世界が称賛し感謝し頼りにしています。
　その誇りを胸に、今後とも、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と安定のために力を尽くしてもらいたいと思います。

　もはや一国のみでは自国の平和を守ることはできない時代です。だからこそ、どうか、いつも、世界に目を向けてほしい。内向きであってはなりません。

　国際社会の冷厳なる現実を直視する。そして、我が国の平和と安定のために、今、何をなすべきか。そのことを常に自らに問いかけながら研さんを積み重ねてもらいたいと思います。

　諸君は、本日、ここから巣立ち、近い将来、最前線の現場において責任ある立場に就きます。

警戒監視や情報収集に当たる部隊は、私の目であり耳であります。日々の艦艇や航空機の配置や動き、さらには、いかなる訓練をいかなる場所で行うか。様々な部隊をいかに配置するか。それらの全てが、我が国の確固たる意思を周辺国を始め世界に示すものであり、抑止力として大きな要素となっています。

　つまり、最前線の現場にあって指揮をとる諸君と、最高指揮官である私との意思疎通の円滑さ、紐帯の強さが、我が国の安全に直結する。日本の国益につながっています。

　昨年の熊本地震。私は、発災直後から政府全体に、被災者の皆さんの不安な気持ちに寄り添い、できることは全てやる、そう指示してきました。この大方針の下、被災地のそれぞれの現場では、従来の発想にとらわれることなく、能動的に行動してくれた自衛官たちがいました。

　第８連隊の諸君は、困難な状況にある一人一人の被災者のニーズに、きめ細かく対応してくれました。お年寄りが、壊れた屋根にブルーシートをかけたいと言えば手伝い、崩れた農道を見つければ土のうを積んで農家が通れるようにしてあげたといいます。

　要請がないことは、やらない。かつては、それが自衛隊の行動原理だと考えられてきました。しかし、第１３旅団の諸君は、発災直後、各自治体が住民の安否確認に困難を極める中、自らの発意で、一軒一軒、村内の住宅を回り状況確認を行いました。

　南阿蘇村の方から寄せられた手紙を紹介します。

　陸の孤島になった時、自衛隊の車の列が見え、ホッとしました。見捨てられていないんだと感じたからです。・・・本当に、本当に、ありがとうございました。

　こう綴（つづ）られていました。

　本当に頼もしい。国民の負託に全力で応え、国民から揺るぎない信頼を勝ち得た自衛隊を、私は、誇りに思います。

　その大きな自信を胸に、諸君も、これから、それぞれの現場において最善を尽くしてもらいたい。受け身ではなく、国民の負託に応えるため、能動的に考え行動できる自衛官となってくれることを切に希望します。

　常識を発達させよ。見聞を広くしなければならぬ。小さな考えでは世に立てん。

　これは、明治維新の立役者の一人である大村益次郎の言葉であります。

　大村は、常に西洋の暦や世界地図を肌身離さず携帯するなど、進取の気性に富んだ人物でありました。だからこそ、欧米列強の脅威が迫る中、極めて短期間で軍の近代化という大事業を成し遂げることができたのだと思います。

　最後に、もう一度、言います。

　この場所から新しい歴史をつくりあげるのは、正に諸君であります。

　その気概を持って、いかに厳しい現場にあっても、鍛錬を積み重ねてもらいたい。自衛隊の中枢を担うという強い使命感と責任感の下に、いかなる時も、成長への努力を惜しまないでほしいと思います。

　そして将来、諸君の中から最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれる日を楽しみにしています。

　御家族の皆様。皆様の大切なお子様を隊員として送り出していただいたことに、自衛隊の最高指揮官として、心から感謝申し上げます。

　これほど礼儀正しく頼もしく立派な若武者ぶりを、どうか御覧ください。これもひとえに、すばらしい御家族の背中を彼らがしっかりと見て育ってきた。その素地があったればこそだと考えております。本当にありがとうございます。

　大切な御家族をお預かりする以上、しっかりと任務を遂行できるよう、万全を期すことをお約束申し上げます。

　最後となりましたが、学生の教育に尽力されてこられた國分学校長を始め教職員の方々に敬意を表するとともに、平素から防衛大学校に御理解と御協力をいただいている、御来賓、御家族の皆様に心より感謝申し上げます。

　卒業生諸君の今後ますますの活躍、そして防衛大学校の一層の発展を祈念して、私の訓示といたします。

平成２９年３月１９日

自衛隊最高指揮官
内閣総理大臣　安倍晋三

――

軍人勅諭はと言うと、

こんな中身だ。

サイト「Archive」から

転載させて頂いた。

☆　記事URL:http://mira00.hatenablog.com/entry/2015/05/28/110405

――

我國の軍隊は世々天皇の統率し給ふ所にそある昔神武天皇躬つから大伴物部の兵ともを率ゐ中國のまつろはぬものともを討ち平け給ひ高御座に即かせられて天下しろしめし給ひしより二千五百有餘年を經ぬ此間世の樣の移り換るに隨ひて兵制の沿革も亦屢なりき

古は天皇躬つから軍隊を率ゐ給ふ御制にて時ありては皇后皇太子の代らせ給ふこともありつれと大凡兵權を臣下に委ね給ふことはなかりき中世に至りて文武の制度皆唐國風に傚はせ給ひ
六衞府を置き左右馬寮を建て防人なと設けられしかは兵制は整ひたれとも打續ける昇平に狃れて朝廷の政務も漸文弱に流れけれは兵農おのつから二に分れ古の徴兵はいつとなく壯兵の姿に變り

遂に武士となり兵馬の權は一向に其武士ともの棟梁たる者に歸し世の亂と共に政治の大權も亦其手に落ち凡七百年の間武家の政治とはなりぬ

世の樣の移り換りて斯なれるは人力もて挽回すへきにあらすとはいひなから且は我國體に戻り且は我祖宗の御制に背き奉り浅間しき次第なりき降りて弘化嘉永の頃より徳川の幕府其政衰へ
剩外國の事とも起りて其侮をも受けぬへき勢に迫りけれは朕か皇祖仁孝天皇皇考孝明天皇いたく宸襟を惱し給ひしこそ忝くも又惶けれ

然るに朕幼くして天津日嗣を受けし初征夷大将軍其政權を返上し大名小名其版籍を奉還し年を經すして海内一統の世となり古の制度に復しぬ是文武の忠臣良弼ありて朕を輔翼せる功績なり
歴世祖宗の專蒼生を憐み給ひし御遺澤なりといへとも併我臣民の其心に順逆の理を辨へ大義の重きを知れるか故にこそあれされは此時に於て兵制を更め我國の光を耀さんと思ひ此十五年か程に陸海軍の制をは今の樣に建定めぬ

夫兵馬の大權は朕か統ふる所なれは其司々をこそ臣下には任すなれ其大綱は朕親之を攬り肯て臣下に委ぬへきものにあらす子々孫々に至るまて篤く斯旨を傳へ天子は文武の大權を掌握するの義を存して再中世以降の如き失體なからんことを望むなり

朕は汝等軍人の大元帥なるそされは朕は汝等を股肱と頼み汝等は朕を頭首と仰きてそ其親は特に深かるへき朕か國家を保護して上天の惠に應し祖宗の恩に報いまゐらする事を得るも得さるも汝等軍人か其職を盡すと盡さゝるとに由るそかし

我國の稜威振はさることあらは汝等能く朕と其憂を共にせよ我武維揚りて其榮を耀さは朕汝等と其譽を偕にすへし汝等皆其職を守り朕と一心になりて力を國家の保護に盡さは我國の蒼生は永く太平の福を受け我國の威烈は大に世界の光華ともなりぬへし

朕斯も深く汝等軍人に望むなれは猶訓諭すへき事こそあれいてや之を左に述へむ

一　軍人は忠節を盡すを本分とすへし

凡生を我國に稟くるもの誰かは國に報ゆるの心なかるへき况して軍人たらん者は此心の固からては物の用に立ち得へしとも思はれす

軍人にして報國の心堅固ならさるは如何程技藝に熟し學術に長するも猶偶人にひとしかるへし其隊伍も整ひ節制も正くとも忠節を存せさる軍隊は事に臨みて烏合の衆に同かるへし

抑國家を保護し國權を維持するは兵力に在れは兵力の消長は是國運の盛衰なることを辨へ世論に惑はす政治に拘らす只々一途に己か本分の忠節を守り義は山嶽よりも重く

死は鴻毛よりも輕しと覺悟せよ其操を破りて不覺を取り汚名を受くるなかれ

一　軍人は禮儀を正くすへし

凡軍人には上元帥より下一卒に至るまて其間に官職の階級ありて統屬するのみならす同列同級とても停年に新舊あれは新任の者は舊任のものに服從すへきものそ下級のものは上官の命を承ること實は直に朕か命を承る義なりと心得よ

己か隷屬する所にあらすとも上級の者は勿論停年の己より舊きものに對しては總へて敬禮を盡すへし

又上級の者は下級のものに向ひ聊も輕侮驕傲の振舞あるへからす

公務の爲に威嚴を主とする時は格別なれとも其外は務めて懇に取扱ひ慈愛を專一と心掛け上下一致して王事に勤勞せよ

若軍人たるものにして禮儀を紊り上を敬はす下を惠ますして一致の和諧を失ひたらんには啻に軍隊の蠧毒たるのみかは國家の爲にもゆるし難き罪人なるへし

一　軍人は武勇を尚ふへし

夫武勇は我國にては古よりいとも貴へる所なれは我國の臣民たらんもの武勇なくては叶ふまし况して軍人は戰に臨み敵に當るの職なれは片時も武勇を忘れてよかるへきか

さはあれ武勇には大勇あり小勇ありて同からす血氣にはやり粗暴の振舞なとせんは武勇とは謂ひ難し軍人たらむものは常に能く義理を辨へ能く膽力を練り思慮を殫して事を謀るへし

小敵たりとも侮らす大敵たりとも懼れす己か武職を盡さむこそ誠の大勇にはあれ

されは武勇を尚ふものは常々人に接るには温和を第一とし諸人の愛敬を得むと心掛けよ由なき勇を好みて猛威を振ひたらは果は世人も忌嫌ひて豺狼なとの如く思ひなむ心すへきことにこそ

一　軍人は信義を重んすへし

凡信義を守ること常の道にはあれとわきて軍人は信義なくては一日も隊伍の中に交りてあらんこと難かるへし

信とは己か言を踐行ひ義とは己か分を盡すをいふなりされは信義を盡さむと思はゝ始より其事の成し得へきか得へからさるかを審に思考すへし

朧氣なる事を假初に諾ひてよしなき關係を結ひ後に至りて信義を立てんとすれは
進退谷りて身の措き所に苦むことあり悔ゆとも其詮なし
始に能々事の順逆を辨へ理非を考へ其言は所詮踐むへからすと知り
其義はとても守るへからすと悟りなは速に止るこそよけれ
古より或は小節の信義を立てんとて大綱の順逆を誤り或は公道の理非に踏迷ひて私情の信義を守りあたら英雄豪傑ともか禍に遭ひ身を滅し屍の上の汚名を後世まて遺せること其例尠からぬものを深く警めてやはあるへき

一　軍人は質素を旨とすへし

凡質素を旨とせされは文弱に流れ輕薄に趨り驕奢華靡の風を好み遂には貪汚に陷りて
志も無下に賤くなり節操も武勇も其甲斐なく世人に爪はしきせらるゝ迄に至りぬへし
其身生涯の不幸なりといふも中々愚なり此風一たひ軍人の間に起りては彼の傳染病の如く蔓延し士風も兵氣も頓に衰へぬへきこと明なり

朕深く之を懼れて曩に免黜條例を施行し畧此事を誡め置きつれと猶も其悪習の出んことを憂ひて心安からねは故に又之を訓ふるそかし汝等軍人ゆめ此訓誡を等閑にな思ひそ右の五ヶ條は軍人たらんもの暫も忽にすへからす

さて之を行はんには一の誠心こそ大切なれ抑此五ヶ條は我軍人の精神にして一の誠心は又五ヶ條の精神なり心誠ならされは如何なる嘉言も善行も皆うはへの裝飾にて何の用にかは立つへき心たに誠あれは何事も成るものそかし

况してや此五ヶ條は天地の公道人倫の常經なり行ひ易く守り易し汝等軍人能く朕か訓に遵ひて此道を守り行ひ國に報ゆるの務を盡さは日本國の蒼生擧りて之を悦ひなん朕一人の懌のみならんや

明治十五年一月四日御名

――

首相の訓示にある

「私」に

軍人勅諭の主語「朕」を重ね合わせられる

不気味さを感じるな。

「togetter」に

記事にある

「昨日の防衛大卒業式の安倍首相訓辞は【軍人勅諭】だった」

という嘆息は、

庶民が決して言えない

一人称「朕」の怖さである。

☆　記事URL:https://togetter.com/li/1092384


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/657.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 影の主役は「内閣人事局」と小沢一郎！　
影の主役は「内閣人事局」と小沢一郎！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_281.html
2017/03/21 00:29　半歩前へⅡ


▼影の主役は「内閣人事局」と小沢一郎！
　今回の「事件」の影の主役は「内閣人事局」であると小沢一郎。ご指摘の通りだ。これまで役所の人事は省庁ごとに独自に行っていた。ところが、安倍政権になり、省庁の幹部人事は内閣府が一括して管理。

　これでは官僚は「ぐうの音（ね）も出ない」。首根っこを押さえつけられたら、言うことを聞くほかない。ノーと言えば左遷が待っている。

　「安倍晋三が係わっている。安倍首相が熱心だ」と言うだけで、特段指示しなくても、相手の「意を汲んで」気にいるような仕掛けを作る。以心伝心、あ・うんの呼吸というやつである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

小沢がつぶやいた。

　今回の「事件」の影の主役は実は「内閣人事局」である。

　安倍政権が政治主導のためと称して作った機関で、審議官以上の役職は官邸が直接決定権を持つ。

　実際には政治主導どころか単なる「ゴマスリ役人製造機」になってしまっており、それが今回の事件の原因の一つにもなっている。

　公正な行政は死滅寸前。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池氏　/　「関わった議員はなんぼでもいる。維新とか、あちこちに」　
籠池氏　/　「関わった議員はなんぼでもいる。維新とか、あちこちに」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5509cff3f51e518ed8a831be833406b8
2017年03月21日　のんきに介護


米山　隆一‏@RyuichiYoneyama さんのツイート。

――言いたくないですが、「政府を批判したというだけの理由で、同じ日本人を仮想敵国と通謀していると難癖をつけてあげつらうとは、あなたは北の方ですか？」と言いたくなります。日本の民主主義を危うくする言辞を看過すべきではないと、私は思います。〔9:52 - 2017年3月20日 〕――

森友学園への国有地払下げで、

国内政治における腐敗が問われている。

看過できるのか――。

しかし、事実を質そうとすると、

「北や中国と通じているのか」

と言われる。

こんな言論封じ、

許されようはずがない。

なぜ、

こんな暴言、足立議員は口にできるのか。

山本太郎参議院議員が

こう語る。

「籠池氏が『安倍首相からの寄付』と言ったとき、全員固まりました。自民党の山本一太さんなんか、もうフリーズ。・・興味深いのは『関わった議員はなんぼでもいる。維新とか、あちこちに』と語っていたことです」と（Koji‏ @kwave526 さんのツイート〔13:10 - 2017年3月20日 〕参照）。



なるほどな、

身に迫る危険と感じるから、

批判者を

「北や中国と通じているのか」と

詰るのか。

焦ると言うより、

恐れているのだな、足立君は。


〔資料〕

「森友学園問題　「北や中国と通じているのか」維新・足立康史衆院議員が民進党を批判　ひたすら森友学園問題を攻撃」

　　　産経新聞（3/17(金) 18:46配信 ）

☆　記事URL:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00000549-san-pol

　「安保情勢が厳しい中で安倍晋三首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」－。日本維新の会の足立康史衆院議員は１７日の衆院外務委員会で、森友学園問題をひたすら追及する民進党を批判した。

　足立氏は「（同日の外務委で）民進党の福島伸享氏が森友学園の話をされた。言うべきことは言っとかなアカン」と質問を切り出し、もはやおなじみの“口撃”を展開した。

　学園理事長を退任する意向を示した籠池泰典氏が「首相から寄付金を受けた」と述べたことについて「寄付してたら美談ですよ。なんでマスコミは騒いでんの？　全然わかんないね」とまくし立てる場面もあった。

　ただ、足立氏自身も外務委の所管事項を政府側にただすことなく、首相との質疑を終えた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/659.html

[原発・フッ素47] 原発イジメ・差別・風評被害に苦しむフクシマの実態！ 被災避難者や作業員もストレス反応（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　原発イジメ・差別・風評被害に苦しむフクシマの実態（depositphotos.com）
　

原発イジメ・差別・風評被害に苦しむフクシマの実態！ 被災避難者や作業員もストレス反応
http://healthpress.jp/2017/03/post-2854.html
2017.03.10　ヘルスプレス


　東日本大震災から6年――。地震・津波・原発事故のトリプル後遺症が、今なお被災者や支援者を過酷に揺さぶっている。差別や偏見の矛先は、福島原発所員や除染作業員にも向けられている。

　順天堂大学大学院医学研究科・公衆衛生学講座の野田愛准教授、谷川武教授らの研究グループは、福島原子力発電所員の「メンタルヘルスに関する追跡調査」を実施。災害関連体験と心的外傷後ストレス反応（PTSR）や精神的苦悩（GPD）との因果関係を究明した。この研究成果は、医学雑誌『Psychological Medicine』Vol47.2017（http://journals.cambridge.org/psm ）に発表される。

■差別・中傷による心的外傷後ストレス反応（PTSR）に悩む福島原発所員

　研究グループは、震災直後の2011年5〜6月に福島原発所員1417名（第一原発＝1053名、第二原発＝707名）を対象に「自己記入式アンケート調査」を実施した。

　この調査では、自分の生命に危険が迫る体験や発電所の爆発などの「惨事ストレス」、同僚を失った「悲嘆体験」、財産喪失や自宅からの避難などの「被災者体験」、「差別・中傷」などの社会批判の災害関連体験を経験した所員と、経験しなかった所員に分け、「出来事インパクト尺度（IES-R）」を用いて、2011年から2014年までの災害関連体験とPTSRやGPDの長期的変化との関連性について分析した。

　「出来事インパクト尺度」は、PTSRの重症度を評価する自記式質問紙だ。最近1週間の22項目の症状の強度を0〜4点として加点（最大88点）し、出来事インパクトを評価する。この調査では IES-R25点以上を「心的外傷後ストレス反応あり」と判断している。

　分析の結果、「惨事ストレス」「悲嘆体験」「被災者体験」「差別・中傷」などの災害関連体験を経験した所員のPTSRリスクは、時間とともに徐々に低減するものの、経験していない所員に比べると、3年経過後もPTSRリスクが持続していた。

　特に「差別・中傷」などの社会批判を受けた所員のPTSRリスクは、受けていない所員に比べて2011年時点で約6倍、2014年時点で約3倍も高かった。また、同僚を失った「悲嘆体験」がある所員のPTSRリスクは、経験のない所員に比べて2011年時点でも2014年時点でも約2倍も高かった。

　この調査によって「惨事ストレス」「悲嘆体験」「被災者体験」「差別・中傷」などの災害関連体験は、長期間にわたって続くため、PTSRやGPDに強い影響を及ぼす事実が判明している。

■PTSRは、自然災害が及ぼす強いストレスやトラウマへの正常な心理的反応！

　自然災害は、「個人的なトラウマ」と「集団的なトラウマ」をもたらす。

　災害による強いストレスやトラウマを受けると、自己が著しく脅かされたと感じるため、安心感や安全感が保てなくなるが、このすべての人が多かれ少なかれ経験する正常な心理的反応、それがPTSRだ。

　PTSRは、繰り返し思い出す再体験（侵入）、現実を避けたり、感情が麻痺する回避・麻痺、神経過敏になる過覚醒などの症状を示すものの、時間とともに軽快し、回復に向う。

　だが、時間が経過しても軽快しなければ、トラウマ体験をフラッシュバックするASD（急性ストレス障害）や、ASDの症状が1カ月以上続き、トラウマ反応が終息しないPTSD（外傷後ストレス障害）につながる。

　PTSRからASD、PTSDへ変化するか否かは、トラウマの強さ、ストレス受容力、メンタルヘルスのサポート体制、生活習慣などの要因が深く関わるので、個人差が大きい。

　今回の調査によると、精神科医や臨床心理士がメンタルヘルスの不調を訴える所員に対して、災害後、4～12カ月間にわたり継続的な治療や心理カウンセリングを提供しつつ、トラウマに対する精神的な支援を行ってきたという。

　今後は、原発事故だけでなく、自然災害の被災者・支援者に対する組織的な介入や長期的な支援を継続しつつ、メンタルヘルスを良好に保つ取り組みがますます求められるだろう。

■福島デマ、放射能ヘイト、放射能イジメが蔓延するのはなぜ？

　このような悲惨な震災関連体験にさらされているのは、福島原発所員だけではない――。「福島県産の食品は危ない」などの根も葉もない福島デマ、「放射能がうつる」などのいわれのない放射能へイトや放射能イジメが蔓延している。

　復興庁によると、2017年2月28日現在、県外避難者は約12万3000人。このうち18歳未満の子どもは9252人にのぼる。これまでの報道で周知の通り、150万円の現金を恐喝された横浜の中学生や、名前に「菌」をつけ呼ばれた新潟の小学生など、子どもへの放射能イジメは、依然として減る兆しはない。

　NHKと早稲田大学人間科学学術院の辻内琢也教授は、福島県から避難した被災者を対象に「原発避難イジメに関するアンケート調査」を実施している（「NHK NEWS WEB」2017年3月9日）。

　調査によれば、回答した741人のうち、子どもが学校などでイジメられたと答えた人は54人（7.3％）。避難先などで嫌がらせや精神的苦痛を感じたことがあると答えた人は334人（45％）に上った。

　その内訳（複数回答）は、賠償金に関するイジメ274件（37％）、避難者であることを理由としたイジメ197件（27％）、放射能を理由としたイジメ127件（17％）だ。

　具体的には、避難者であることを理由に団地の行事に参加できなかった、自動車を傷つけられた、賠償金をもらっているという理由のため転職先で資格や給与をもらえなかったなど、避難者への冷酷な嫌がらせやイジメが、子どもだけでなく大人にも日常的に広がっている。

　辻内教授は、賠償金が生活環境やふるさとを奪われた人たちに対する償いであるということが忘れ去られている、多くの人たちが原発事故の被害が今でも続いていることを知ることが大切と指摘する。

■「避難者は被害者である」という認識が社会に欠けている

　さらに、朝日新聞社と福島大学の今井照教授が実施した「避難者への共同調査」でも、突然、故郷から引き離され、慣れない土地で生きる避難者が、心ない言葉や態度にさらされて胸を痛めている実態が浮き彫りになった（朝日新聞：2017年2月26日）。

　たとえば、「なんで福島に帰らないの？」「いくら賠償金をもらえるの？」「福島から種を持ってきたんなら、この畑は放射能に汚染されているんだろう」などの心ない言動が避難者の胸を逆撫でている現実がある。

　今井教授によれば、この調査によって避難者イジメに遭う人が多い事実、福島県の避難者であることを明かせない人が少なくない実態、「避難者は被害者である」という認識が社会に欠けている状況が確かめられたと強調する。

　その背景には、原発事故の責任者が明確でない、国も国有化された東京電力も刑事責任を問われていない、除染費用が国民の負担に転化されているなど、原発事故の加害構造が見えにくくなっている実状がある。

　その結果、避難せざるをえない状況に追い込まれた「避難者は被害者である」という社会の認識が弱まっている。打開への道筋は見えるだろうか？

　南相馬市立総合病院の澤野豊明医師は、放射線災害の差別をなくすためには、放射線に関する正しい知識が国民の間で共有されなければならないと強く指摘する（「MRIC医療ガバナンス学会」2017年2月13日）。
http://medg.jp

　リスクマネジメントを研究する企業コンサルタントの西澤真理子氏によれば、人間は自分の仮説や信念に都合のいい情報を集めるバイアス（偏り）が働きやすいため、論理よりも感情が優先するという（「Buzz Feed」2017年3月5日）。（http://www.buzzfeed.com/satoruishido/3-11-com munication）

　たとえば、インターネット上に福島県産の食品は危ない、子どもに食べさせてはいけないなどのデマに惑わされやすい。だが、福島県産食品のデータを調べれば、簡単に否定できる情報であることを知ってほしいと、西澤氏は主張している。

　原発トラウマも福島デマも、放射能ヘイトも放射能イジメも、その根は同根に見える。知りたくない、見たくない、近づきたくない、触れたくない。そこに潜む差別心理は、汚染や異物を忌み嫌う集団恐怖心かもしれない。

　さらには、原発事故でどれほど多くの人々が傷つき、トラウマを抱えて生きているということに想像力が及ばず、いじめや差別発言をするやからの無感覚、共感能力の欠如、精神的な病理もやはりきちん研究対象にして欲しい。明らかに病んでいると思うのだが。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/688.html

[経世済民120] ＜保育園落ちた＞正社員から「業務委託」切り替えの落とし穴
子供を保育園に入れられなかったからといって会社から勧められるままに業務委託契約に切り替えたりするのは危険＝iStock


＜保育園落ちた＞正社員から「業務委託」切り替えの落とし穴
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170320-00000005-mai-bus_all
毎日新聞 3/20(月) 9:30配信


　今年も「保育園に入れなかった」というママたちの悲鳴が多く聞こえてきます。しかし、職場復帰できないからといって、会社が勧めるままに業務委託契約に切り替えるのは危険です。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】

　◇出産後に在宅で仕事復帰

　３０代のデザイナーＡ子さんは、従業員１５人のデザイン事務所で働いています。今の事務所に３年前に転職し、直後に結婚。子供ができても仕事を続けたいと考えていました。

　ある日、Ａ子さんは妊娠に気づきました。社長に話すと、「それなら在宅勤務ができた方がいいね」と言われました。Ａ子さんにとってもありがたい話です。産休に入る前から出社日を減らし、産休直前には週３日の在宅勤務になりました。

　そして産休に入り、無事出産。子供が１歳になるまでの予定で育児休業に入りました。しかしＡ子さんは、在宅勤務で少しずつ仕事を始めたいと考え、社長に相談しました。１年もの間、仕事から完全に離れるのが嫌だったからです。

　社長は難色を示しましたが、Ａ子さんは「少しだけでも仕事をさせてほしい」と言います。そこで社長は「どれくらい仕事を出せるかわからないので育休はそのまま続けて、やってもらった仕事を外注扱いにしたらどうだろうか」と提案しました。外注とは、Ａ子さんの在宅での仕事分を業務委託扱いにする、ということです。

　通常、会社は社員と業務委託を契約することはありません。雇用契約を結んでいるからです。社長は、育休中のＡ子さんに在宅で仕事をしてもらうとしても、どの程度の賃金を払えばよいかわからず、払うと育児休業給付金が減額されると心配しました。

　育児休業中の社員には、国の雇用保険から１８０日目までは賃金の６７％、１８１日目以降は５０％の給付金が支給されます。しかし、育休中に仕事をしてその分の賃金を受け取ると、給付金が減額されることもあります。

　そこで、社長は業務委託にして報酬を支払えばいいと考えたのです。Ａ子さんはこの条件で、子供が１歳になるまで働くことにしました。

　◇「保育園落ちた！」育休延長せずに業務委託契約に

　業務委託の報酬は、作業時間ではなく、完成した一つの作業に対してその売り上げの３０％を支払う形態でした。Ａ子さんは徐々に仕事を増やし、子供が１歳になる育休終了前には、出産前とほぼ変わらない業務量を在宅でこなしていました。

　Ａ子さんは子供が１歳になる４月から保育所に入れ、職場復帰する予定でした。しかし抽選に漏れたため、社長に育休延長を申し出ました。ただ、育休を６カ月延長したとしても、年度の途中に保育所に入れる可能性は低いのが現実です。そこで、このまま在宅勤務を続けたいと社長に伝えました。

　社長は、「それなら今後は業務委託契約のみで仕事をしてもらうのはどうかな。出社の必要もないし、子育てもできる。報酬は今より１０％上げるよ。Ａ子さんの業務量だと出産前の給料と同じくらいの収入になると思う」と言われたのです。Ａ子さんは、会社で自分だけ在宅勤務をしている負い目もあったため、３月末で退職し、４月から業務委託契約だけで仕事を始めました。

　社長は当初、Ａ子さんが１年で職場に復帰することを前提に在宅勤務をさせたり、業務委託で仕事を任せたりしていました。しかし、今回の業務委託への切り替えには、大きな問題があります。というのも、社員から個人事業主になる際のデメリットを、社長が十分に説明しなかったからです。実際、Ａ子さんはその後、個人事業主のデメリットを実感することになりました。

　当初は、出産前と同じ程度の仕事を受けていたのに、数カ月たつとＡ子さんへの発注が減り始めたのです。社長にかけあっても「ごめんね。仕事があればすぐに回すから待ってて」とかわされました。収入は激減です。

　それでなくても、社会保険料（健康保険と年金）は全額自分持ち。会社員時代は年金保険料は会社と折半でした。打ち合わせに伴う交通費も、電話代や参考資料の購入もすべて自費なので、手元に残る金額はわずかです。

　Ａ子さんは、在宅で仕事ができるならと考え、業務委託契約を結びましたが、個人事業主の立場が不安定であることを実感しました。今後、子供が保育所に入所できたら、社員として働ける職場を探そうと考えています。

　◇雇用契約と業務委託契約は全く別物

　「雇用契約」と「業務委託契約」は明らかな違いがあります。雇用契約は、会社で「労働者」として働く契約です。会社は労働者を雇う際、労働関係法令を順守する義務を負います。

　具体的には、給料は最低賃金以上を払わなければならない、法定労働時間を超えて働かせる場合は割増賃金を払わなければならない、給料は必ず一定期日に払わなければならない－－などです。社会保険制度への加入も義務づけられ、保険料も会社が半分負担します。

　一方、業務委託契約は、「個人事業主」として会社から仕事を請け負う契約です。報酬は業務の完成に対するものです。労働者ではないため、労働基準法などの適用はなく、会社の社会保険にも加入できません。経費も自己負担です。

　業務委託契約をする場合は労働関係法などの保護を受けられないので、「独立して自分の腕一本で仕事をする。営業してどんどん仕事を取っていく」という覚悟が必要になります。

　男女雇用機会均等法と育児・介護休業法は、女性の妊娠・出産、育休申し出、育休取得を理由にした解雇と雇用契約の不利益な変更を禁止しています。今回はまれなケースですが、この場合でも、社長は契約変更にあたってデメリットを十分に理解し、本人に説明すべきでした。

　人手の足りない小さな会社では、社員の妊娠・出産にどう対応すればよいかわからず、面倒に思うこともあるかもしれません。しかし、イレギュラーな対応はいけません。働きながら育児する社員を応援する気持ちで対処する必要があります。社員にとってどうすることが一番よいかを最優先で考えるようにしましょう。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/329.html

[経世済民120] 「紙幣や国債は返済する必要がない」は本当か（東洋経済）

「紙幣や国債は返済する必要がない」は本当か
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170320-00163330-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 3/20(月) 6:00配信


　「財布に入っている1万円札が日本銀行の借用証書であり、お札の持ち主が日銀に1万円を貸している」と考えている人はほとんどいないのかもしれない。しかし「実はそうなのである」ということをここであらためて考えたい。

　最初から注意を促しておきたいのであるが、1万円札は「日銀がいつまでも返済する必要のない借金」などではなくて、「日銀がいつでも返済することを期待されている借金」なのである。紙幣が「返済される」からこそ日々無数の経済取引が紙幣を介して滞りなく取り結ばれている。当たり前であるが、この大切なことを一部の人は忘れているようである。

■江戸時代のコメ取引でたとえると？　　

　まずは日銀のような中央銀行がまだ存在せず紙幣が発行されていなかった時代のことを考えてみよう。たとえば商人が農家から大量のコメを買うとする。コメ商人はコメ農家に対して支払期日と支払金額を定めた手形を振り出す。通常、手形の額面金額はコメの支払代金を上回るが、この差額部分が期日までの利息に相当する。

　いずれにしても「手形が期日に返済される」という前提があるからこそ、コメ農家は支払代金としてコメ商人が振り出した手形を受け取るのである。

　「手形が期日に返済される」という前提が満たされていると、その手形はコメ商人とコメ農家の関係を超えて市中に出回る可能性が出てくる。たとえばコメを売った農家が他の農家から麦を買う場合、その手形で代金を支払えばよい。その際、手形の持ち主がコメ農家から麦農家に交代することが手形に裏書きされる。

■日銀の紙幣は、実は手形と同じ

　さらにはコメを買うために手形を振り出した商人が遠方にいると、コメ農家から手形を受け取った麦農家はわざわざ遠方に取り立てに行かなくても近くの両替商に手形を持ち込めばよい。両替商では、コメ商人の住む町に近い店が、麦農家に代わってコメ商人に出向いて返済を求めるわけだ。

　このようにコメ商人が振り出した手形は、最終的に返済されるまでの間、あたかも紙幣のように代金の支払い手段として市中を駆け巡ることができる。

　紙幣も実は手形である。中央銀行が「期日を設けずに振り出した手形」なのだ。ただし紙幣の受け渡しごとに裏書きをする必要がなく、紙幣を保有している者が直ちに貸し主である。中央銀行制度ができた当初は、中央銀行の窓口に紙幣を持ち込むといつでも金や銀に換金してくれた。すなわち中央銀行の紙幣は、「いつでも金や銀の形で返済される」という前提があったからこそ支払い手段として市中に流通した。

■「いつでも返済される」ということが大前提

　しかし、今の1万円札は日銀の窓口に持ち込んでも1万円相当の金や銀に換えてくれることはない。とはいえ、依然として「いつでも返済される」という性質を備えている。

　まずは1万円札を民間銀行に預け入れると通帳に記帳される。つまり保有者からすれば1万円相当の民間預金の形で返済されたことになる。1万円札を預かった民間銀行は、それを日銀に持ち込んで日銀に開いた当座預金に入金する。ただし日銀の当座預金も、紙幣と同じく日銀の負債だ。これでは1万円札が当座預金に代わっただけで、返済されたことにならない。

　日銀は民間銀行に対して1万円をどうやって返済するのであろうか。実のところ今の日銀は「確実に返済を期待できる証書」である国債と交換することで民間銀行に対して当座預金を返済しているのである。

　現在、民間銀行は日銀に大量の国債を売った資金を日銀の当座預金に預け入れているが、それとても「いつでも返済される」ということが日銀と民間銀行の間で了解されている。金融情勢が変化して低利(旧契約は0.1％、新契約はマイナス0.1％)の当座預金に預け入れていることが不利だと考える民間銀行は、当座預金の資金を国債で「返済」するよう日銀に求めるであろう。あるいは当座預金金利の引き上げで貸し出し条件を改善するよう求めるであろう。2016年初頭に導入されたマイナス金利政策に対して民間銀行が憤慨したのも、日銀が当たり前の了解事項を踏みにじったと考えられたからである。

■「いつでも返済される」から流通している

　以上をわかりやすくまとめておこう。

　まずわれわれが1万円札を民間銀行に預け入れる。民間銀行は1万円札を日銀に持ち込み、当座預金に預け入れる。金融情勢次第で民間銀行は「確実に返済を期待できる」国債で日銀から返済を受けることができる。こうした1万円の等価交換の連鎖をみてくると、「いつでも返済される」紙幣と「確実に返済を期待できる」国債が両輪となり1枚1枚の紙幣の流通が支えられていることになる。

■「返済しなくてよい」なんて、誰が言った？　

　現在、盛んに議論されている金融政策提言の中でも、アデア・ターナー氏(英金融サービス機構・元長官)やジョセフ・スティグリッツ教授(米コロンビア大学)が主張する大胆な提言では、日銀が保有する国債について「いつまでも返済する必要がない」のであるから「ないもの」とすれば、日本の公的債務問題はずいぶんと解消されるというものである。いったん日銀が保有する国債が無効とされれば、日銀は紙幣や当座預金を返済する原資を永遠に失ってしまう。

　一方、クリストファー・シムズ教授(米プリンストン大学)が主張している慎重な提言では、国債の「返済されない度合い」を政策的に微調整できるとして、「当面、返済されない」国債や紙幣が実質価値を下げて物価が上昇することを期待している。

　しかし、これら2つの考えは、国債と紙幣が「返済される」という大前提によって1つ1つの通貨取引が守られているこの仕組みを、根底から殺(あや)めてしまう点ではまったく同じである。

　私たちの社会にとってきわめて大切な通貨制度の根幹を揺るがしてまで達成しようとすることが、公的債務を踏み倒し、通貨や国債の価値を毀損して物価を上昇させることにあるならば、そのような経済政策は「どうかしている」としかいいようがないと思う。

斉藤 誠

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍昭恵を証人喚問せよ！（simatyan2のブログ）
安倍昭恵を証人喚問せよ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12258178811.html
2017-03-20 21:14:25NEW ! 　simatyan2のブログ


この森友事件の発端は、国有地を８億も値引きして売却した私立学校
の名誉校長を首相夫人がしていたから大問題になったのです。

また同じ経営者の右翼幼稚園の名誉園長も首相夫人がやっていた
ことから大騒ぎに発展したのです。

もし首相夫人が関わっていなければ、ここまで大発展しなかったのは
誰もが知るところでしょう。

なぜなら、民間人が国有地を買うとしても、ここまで優遇されて買え
ることなど有り得ないわけで、
（当事者の維新の議員が、豊中市も近くの土地を２０００万で手に
入れたじゃないかという話もありましたが、市と民間人が国有地を
買うときの手順を同一視している点で論外）

これ以外にも下のように特例配慮がいっぱい出てきます。

・近隣相場の１０分の１で売却。
・公開されるはずの売買金額が、先日の訴訟騒ぎになるまで非公表
（過去６９３件中、この１件のみの特殊ケース）
・いったん他に移した土地を、錯誤で変更してまで売った国有地は
他にあるのか？
（他にはない。１件のみの特殊ケース）
・財務省が独自の調査と判断でここまで値引きして売った土地は
他にあるのか？
（他にはない。１件のみの特殊ケース）
・一度借地契約しながら、向こうの希望で売買契約に変更し、
さらに分割払いに変更、こうい土地は他に何件あるのか？
（これが初めて。１件のみの特殊ケース）

これを論理的に説明している人は未だに誰もいません。

じゃあ、なぜ優遇されたのかを調べたら、首相夫人が名誉園長をして
いる幼稚園の理事長の学校だった、

しかも今度の学校の名誉校長も引き受けていたわけで、
それなら優遇されるのも有りかな？、と誰もが思ったからでしょう。

さらに幼稚園には、自民党大臣クラスの方々や著名人が、次々訪れて
講演をし絶賛してたんですから、特別だと思わないほうがおかしい
でしょう？

青山繁晴「塚本幼稚園を推薦します！何より塚本幼稚園！みなさん塚本幼稚園に子供を通わせてはどうでしょうか！」


安倍晋三に関わる有名人たち。


※写真クリック拡大

事実、大阪府の松井一郎知事も下のように、総理夫人が名誉校長
されてる学校だから特別、と話してますね。





また近畿財務管理局の要請が実際にあったことも暴露しています。



橋下徹も国の圧力があったと証言しています。



これで森友学園が、当時としては特別な存在だったことは事実という
ことになります。

やがて稲田防衛大臣が学園の元顧問弁護士だったことが発覚したり、
そして今は１００万円の寄付金を理事長に渡したという疑惑まで持ち
上がっています。

巷では昭恵夫人は否定してると言う論調ですが、昭恵夫人は明確な
否定はしていないのです。

ただ、記憶にない、と言ってるだけなんですね。

今日は豊洲市場の件で石原が百条委員会で「記憶がない」と逃げて
いましたが、全く同じ展開です。

認知症なら別ですが普通なら、記憶がない、ということは１００％
やっていたということです。

これらの点を考えると、安倍昭恵という人が重要なキーマンである
ことがわかります。

したがって籠池の次は、安倍昭恵を証人喚問しないと世論は治まら
ないでしょう。



政府は昭恵夫人を守るために私人であると閣議決定までして、証人
喚問を避けようとしていますが、こんな立場の私人はいません。



前回書いた様に、右から左に８０００万円もの予算を動かせる人物なのです。

ネトサポは火消しに、議員は民間人の陳情があれば予算を配分する
ことがあるので珍しいことではないと誤誘導しますが、

昭恵夫人が私人なら、なぜ大学教授が相談したら予算がついたのか？

振り返れば、この人は第一次安倍内閣のころから、世の中に政治的影響
を与え続けて来ました。

電通は、電通出身の昭恵夫人が韓国贔屓のため、世に韓流ブームまで
作り出したことを、僕は元居た広告代理店から聞いています。



ただし、その後、韓国押しを嫌ったネット右翼がフジテレビを囲み、
スポンサー不買運動デモまで起きたり、

昭恵夫人の贔屓が変わったりしたので、電通は当時のネット右翼
を利用して嫌韓ネトウヨを作り、世耕弘成と共にネトサポにまで
発展させました。

だから本来のネット右翼というのは桜井誠の下に結集し他は消滅。



ちなみに桜井誠の党は安倍打倒を掲げています。

結局、安倍擁護の「ネトウヨ」というのは、金で雇われた下のよう
な業者と



洗脳された中高校生主体の安倍信者のみになってしまいました。

だからネトウヨの書き込みというのは支離滅裂なんですね。

今回の森友問題も、籠池を異常者に扱えば扱うほど、その異常者の
幼稚園で涙を流し感動し講演した、昭恵夫人や自民議員も異常者に
なることに気付いていないのです。

そして恐ろしいのは、今回発覚しなければ、右翼学校が出来上がり、
今も昭恵夫人が名誉校長で、自民議員たちが講演をしていただろう
ということです。

国民の財産である国有地が不正に売却され、何十何百人という生徒
が入学していたであろうということです。

その意味で野党はきちんと仕事をしていたということですね。

よく野党は批判ばかりしている、という人がいますが、それは間違
いです。

国民のために与党が動いているかを監視するのが野党の仕事です。

与党が国民のために良くないことをやっていれば批判するのは当然、
で、批判しないのは与党だけです。

だから野党はどんどん与党を批判して追及すれば良い。

不正を暴くのに遠慮なんか要らない。

その結果、不正が見つからなくても野党は萎縮する必要はない。

また与党が威張る必要も間違い。

何も不正が無くて当たり前、不正が見つかれば与党失格だからです。

後は国民が判断すれば良いのです。





http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/660.html

[戦争b19] 田岡俊次氏 「北朝鮮への“敵基地攻撃論”はタカ派の空論」（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
田岡俊次氏 「北朝鮮への“敵基地攻撃論”はタカ派の空論」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/631.html


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 世論調査に対する市井の人々の反応　
世論調査に対する市井の人々の反応
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/08b3c3b3215f55ab4799cdceb22a6075
2017年03月20日　のんきに介護


よーすけ @yoshimichi0409 さんのツイート。

――世論調査など1度も受けた事はない。高齢者や主婦層を主なターゲットにして調査してるとは聞くが、最近の数字は捏造されたものと疑うべき。安倍の支持率が未だ47%もあるとかあり得ない。以前から身の回りのオッサンやオバさんらの間でも安倍を支持する者など殆どいない。〔5:34 - 2017年3月20日 〕――

そう思うな。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/661.html

[経世済民120] 40代独身男性、父親の介護で“稼ぎたくても稼げない”現実「年収250万円減で結婚も諦め…」（週刊SPA!）

40代独身男性、父親の介護で“稼ぎたくても稼げない”現実「年収250万円減で結婚も諦め…」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-01297062-sspa-soci
週刊SPA! 3/21(火) 9:00配信


　働き盛りの30～40代。賃金カーブも右肩上がりの時期に伸び悩み、年収300万円に甘んじてしまう“稼げない病”に罹る人が増えているという。マジメに働いているにもかかわらず、なぜ低年収に陥ってしまうのか。貧困とは違うニュープア層の実態に迫る！

●高橋丈博さん（仮名・41歳）の場合

年収330万円／独身

大学卒業後、大手食品メーカーに就職。38歳のときに父親が脳梗塞で倒れ、介護のために退社。実家近くの美容器具メーカーに転職し、残業ナシの週4日という変則シフトで勤務

◆父親の介護のために退職。年収250万円減になるも「父を恨むことはできない」

　厚生労働省によると、日常生活に手助けが必要な要介護認定者の数は620万人（’16年3月末時点）。今後はさらに増え続け、現役世代の親の介護が“稼げない”最大の要因になると言われている。高橋丈博さんもその一人。73歳になる父親が3年前に脳梗塞で左半身に麻痺が残り、要介護者になった。それに伴い、大手食品メーカーを退社し、実家から通える小さな美容器具メーカーに転職。仕事をしながら父親の世話をしているという。

「母親は20年前に他界。一人息子の僕しか父親は頼れる人がいないんです。今はホームヘルパーの方に週3日、隣県に住んでいる60代後半の叔母に週1日来てもらっています」

　実家近くの転職先は社員30人ほどの小さな会社。社長は高橋さんの状況に理解を示し、週4日という変則的な出勤日数を特別に許可。残業も免除されたが、年収は330万円と前職に比べ、250万円も下がってしまった。父親が特別養護老人ホームに入れれば、以前のように働くこともできる。だが現在、特養の入居待ちの高齢者は全国に52万人以上いると言われ、高橋さんの父親が入るのは困難を極める。

「父親は要介護認定を受けているとはいえ、5段階のグレードでは最も低い要介護1。介護レベルが高い人から優先的に入れるので入居はかなり先になりそうです。でも、悠長に構えているわけにもいかない。こんな状況を理解して正社員として雇ってくれている現社長はいいのですが、次期社長に内定している息子は私のクビを切りたがっている。この年齢で再就職も難しいですし、何とかリストラされる前に、父親を特養へ入居させたいですね」

　結婚を前提に交際していた女性はいた。だが、父親が倒れたとき「結婚すれば苦労するのが目に見えているから」と自ら別れを切り出した。今では結婚を完全に諦めているという。

「すでに自分は40代。このまま介護中心の生活で50代を迎えそうな気がしてならないんです。父親は涙を流して『あのとき、死んでいれば……』なんてことを口にするけど、親を恨むことなんてできないですよ。ヘタしたら寝たきりの可能性もあったわけだから、そうなれば今以上に人生に絶望していたでしょうね」

　仕事以外の時間はすべて介護と家事に充て、心休まる暇もない。絶望の末、最後に高橋さんはこう呟いた。

「今まで蓄えてきた貯金500万円は父の特養入居代に消える予定です。これで自分の老後の資金はなくなりますから……60歳くらいで死にたいです」

　親の介護という誰もが降りかかるリスクに苦しむ高橋さん。“稼ぎたくても稼げない”彼の前に希望の二文字はいまだ見えない。

― ［死ぬまで年収300万円］の病巣 ―

日刊SPA！

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/331.html

[原発・フッ素47] 「原発20km圏内」に残されたペット＆家畜たちの今（日刊SPA！）
「原発20km圏内」に残されたペット＆家畜たちの今
https://nikkan-spa.jp/1303189
2017.03.21　日刊SPA！


原発事故から6年が過ぎた。原発20km圏内は3月31日に一部地域が避難指示を解除されるが、まだまだ放射線量の高い地域は多く、復興への道は険しい。そんな人の住まなくなった地域で、動物を飼い続けている人々がいる。彼らは何のために世話をし続けるのか？


誰かに飼われていたのか、食べ物を求めて、無人の民家の前にヤギが立っていた

◆ペットを連れては避難できなかった

　’11年の原発事故から6年間、警戒区域内に取り残された動物たちを撮り続けている写真家がいる。太田康介さん（58歳）だ。事故後、人間たちは辛うじて避難することができたが、自力で避難することのできないペットや家畜は原発周辺に置き去りにされ、その多くは餓死していった。

　そんな中、浪江町の赤間徹さんは、たった一人で猫80匹、犬20匹の世話をしている。現在は避難先の郡山市から通いながら、一時預かりで保護した猫や犬の里親探しを行っている。すでに猫約600匹、犬200匹を保護したという。


浪江町の元自宅で、保護した猫の世話をする赤間さん
http://img.asyura2.com/x0/d6/5922.jpg

猫たちは安心しきっている

「原発事故後、浪江町の住民は津島という地域にいったん避難しました。そこからさらにバスに乗って避難するというとき『ペットは一緒に乗せられない』と言われたんです。そこで、多くの人は泣く泣く連れてきたペットを放しました。無事に家までたどり着いてくれることを祈って。多くのペットたちが、家に向かって道路を歩いていくのを見ました。その光景が忘れられないんです。だからまず、浪江町の動物たちだけでも保護しようと」（赤間さん）

　猫のほか、20km圏内でよく見られるのは牛の姿だ。浪江町の牧場主・山本幸二さんは国からの殺処分要請を拒否。元自宅近くの牧場で50頭の“出荷できない”牛を育てている。現在は避難先の二本松市から毎日通う。山本さんは太田さんの活動にも協力、納屋には猫の餌を置いている。


「復活の牧場」で牛の世話をする山本さん。まだ線量が高いため、3月31日の避難指示解除地区には含まれていない

「『汚染された』といっても、それは人間の都合によるもの。牛たちには何の責任もない。食肉にもならないのに無益な殺生はできません。だから牛に『除草』という役目を持たせて、生きる意味を与えているのです」

　山本さんはこの牧場を「復活の牧場」と名付けた。牛たちが死ぬまで世話をするつもりだという。

◆東京のための電力が福島を苦しめている


「希望の牧場」周辺では除染作業が始まり、汚染土を詰めたフレコンバッグが積み上がっている。その向こうには福島から東京に電気を送る送電線が見える

　同じく浪江町で「希望の牧場」を運営する吉澤正巳さんも、家畜の殺処分に抵抗して牛を飼い続けている畜産農家の一人だ。現在は300頭以上の牛を飼っている。商品価値のない牛たちを飼い続けることは、吉澤さんの“牛飼い”としての意地だという。

「ここの牛は家畜でもペットでもない。でも俺には殺せない。原発事故後、多くの牛が牛舎に繋がれたまま水も餌もなく餓死してしまった。人間のために、無駄に死なせたという申し訳なさがあります。生き残った牛にも、斑点や脱毛など被曝の影響ではないかと思われる症状が出ている。牛たちは原発の最大の被害者であり、事故を生き抜いてきた貴重な資料でもある。それを、何事もなかったかのように殺してはいけないという思いもあります」

　さらに、この場所で牛を飼うということは「エネルギーの未来を考えることにも繋がる」と吉澤さんは語る。

「福島原発がつくっていた電力は、福島の人々は使っていませんでした。東京の人たちのためにつくっていた電力が、福島を今も苦しめている。その証拠がこの牛たちなんです。それなのに、日本は原発再稼働や原発輸出を進めようとしている。福島の現実を知ってもらうためにも、今後も飼い続けるつもりです」




吉澤さんは牛の模型を積んだ自作の街宣車で全国各地を回り、原発の被害を訴えている

◆人間以外の動物はみんな被害者

　原発から12kmの富岡町内で暮らし、犬や猫、牛や馬を保護している松村直登さんは、震災直後に街をさまよっていた動物たちを路上で捕まえて保護してきた。一時は近くのダチョウ園から逃げ出したダチョウも飼っていた。


路上をさまよっていたダチョウを犬や猫の餌でおびき寄せ、「素手」で捕まえたという松村さん

「警戒区域に残った家畜は殺処分するって国が言うから、我慢できなかったんだな。俺が助けてやっからなと。ペットも餌やらねえと自分では生きていけねえっぺ。人間以外の動物みんな被害者よ。人間が作るものに完璧なものはねえ。原子力が“夢のエネルギー”なんて嘘だったんだ」（松村さん）

　松村さんは事故後いったん避難したが、すぐに警戒区域の自宅に戻ってきた。水道もガスも電気もない土地で一人、動物とともに暮らす松村さんの姿はドキュメンタリー映画（『ナオトひとりっきり』）にもなって注目を浴び、募金も集まるようになった。

「動物たちが命をまっとうしていなくなるのと、募金が一緒になくなるのが理想。でないと卑怯だべ。詐欺になっちまう。俺はあいつらみてえになりたくねえ」

　「あいつら」というのは、「動物愛護」を掲げて多額の募金を集めたまま、会計報告もしない、活動実態もわからない団体のことだ。太田さんはこう語る。

「『ペットと子供の支援は募金が集まる』と言われます。ホームページなどではかわいい動物の写真を載せて宣伝していますが、実体にそぐわない団体もあるんです。ある団体などは、『風船で餌を飛ばして原発周辺の動物たちに届ける』と言って多額の寄付を集めましたが、その風船を見た人は誰もいません」

　今回紹介した人たちに共通しているのは、自費で活動をしているか、募金をもらっていたとしてもきちんと報告をして大切に使っているということだ。被災地で6年間、人間のために被害を受けた動物たちの世話を続けている人たちがいるということを忘れてはならない。

⇒【写真】はコチラ
https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1303209


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/691.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 政界地獄耳　石原発言、もう当てにでき「ない」（日刊スポーツ）
政界地獄耳　石原発言、もう当てにでき「ない」
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1795421.html
2017年3月21日8時59分　日刊スポーツ


　★２０日の東京都議会では、豊洲移転を決めた責任者である元都知事・石原慎太郎の証人喚問が行われ、百条委員会のハイライトとなった。冒頭、石原は「（２年前の脳梗塞の影響で）残念ながら全ての字を忘れてしまいました。ひらがなさえも忘れました。非常に記憶を引き出そうとしても出ないことが多々あるのでご了承ください」と予防線とも取れる衝撃発言があった。

　★ワープロと会話で作家活動を続けているということだろうが、その雄弁さは失われなかった。委員長・桜井浩之の仕切りが悪く、自民党の質問も答弁も無駄な文言が多かった。石原擁護なのか、百条委員会の意味が理解できないのか、緩慢に続く質問者の話を注意するでもなく、時間だけがたったといえる。石原は豊洲を移転先とした点について「裁可した責任はある」としたものの、東京ガスとの当初の交渉に関しては「（当時副知事だった）浜渦（武生）に一任していた。報告は受けていない。私がいろいろ立ち入って詮索できる立場でもないし、見識もない」と一切の関与を否定。それどころか「役所に言われるまま」と無関係を通した。

　★いずれも今後の住民訴訟の裁判対策と思える対応だが、本来の東ガス７８億円の積算根拠、それへの石原本人の関与が最大の争点だ。浜渦ら泥かぶり役の寝業師が絶えずいた石原が、自ら東ガス調整に乗り出した経緯がまったくつかめない。一方、都知事・小池百合子批判では雄弁だった。ただ、冒頭の予防線により、答弁の信ぴょう性は著しく下がっただろう。もう石原発言を当てにすることは難しい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/662.html

[経世済民120] サブバンクを作って貯蓄すれば、ズボラな人でも浪費を防げる（NIKKEI STYLE）

サブバンクを作って貯蓄すれば、ズボラな人でも浪費を防げる
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00000007-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 3/21(火) 7:47配信


　今月はメインバンク（給与振込口座）に加え、サブバンクを持つことでお金を上手に管理してみようというのがテーマです。先週はサブバンクに日常生活資金を移し、コンビニＡＴＭでいつでも無料で下ろせる方法を考えました。

　今週はその逆で、サブバンクを貯蓄口座にする方法を考えてみます。

■預金残高は何もせずに増えるわけではない

　あなたの両親が余裕をもって生活を送っているとします。しかし、メインバンクに何千万円ものお金が無造作に置かれているわけではないでしょう。いくつかの銀行に分散したり、定期預金や証券口座を活用して資産管理をしている人が多いと思います。

　社会人生活を送っているうちに、何もせずに預金残高が増え続け、気がつけばお金に困らない人生になっていたということはまずありません。特に「次の給料振込日までにぴったり使えば問題なし」と考えている限り、貯金は何年たってもできないことでしょう。

　メインバンクの定期預金に移す方法もあるのですが、メガバンクの場合は金利が低いのが気がかりです。そこで考えてみたいのは、ためるお金を違う銀行、つまりサブバンクに移すという発想です。

■低金利下、ネットバンクは「分ける」に意義あり

　かつてネットバンクといえば高金利の象徴でした。無店舗営業を軸にしている強みを生かし、低コスト経営の結果を高い利回りで顧客に還元していたわけです。あるネットバンクでは2009年前後に年１％の定期預金を提供していたほどです。

　ところがマイナス金利の余波はネットバンクにも及んでいます。ちょっと頑張っている銀行でも１年定期の金利が年0.02％という状況です。メガバンク（年0.01％）の２倍といってもあまりうれしいことではありません。

　まずは「メインバンクからお金を分ける」というところに意義を見いだし、「お金を絶対におろさない」を心がけてみてください。

　当然ですが、メインバンクから他行振込手数料を使って送金すればお金がかかってしまうので、ここは手作業で（面倒ですが）入金してみてください。

　貯蓄の最低目標は毎月手取り額の10％です。最低でも５％はためるようにしてください。毎月手取りの15％以上、かつボーナスで30％以上をためるとハイペースで貯蓄できます。一度たまり始めるともっと増やそうと思いますので、最初の半年間ががんばりどころです。

■メガバンクからの振込手数料がゼロの場合も

　イオン銀行は、みずほ銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行のＡＴＭが無料で利用できます（平日時間内）。イオン銀行をサブバンクにすると、メインバンクのＡＴＭで資金移動が完結し、コストもかからず便利です。

　みずほ銀行は前回も紹介した通り、個人向け国債や投資信託などを保有していれば、他行振込手数料が月４回まで無料になるので、手数料を気にせずサブバンクへ資金移動ができます（しかもモバイルバンキングを活用すれば店舗に行かなくてもいい）。

　楽天銀行なら、グループの楽天証券でネット証券口座を開設することで（「マネーブリッジ」という設定をする）、普通預金口座が金利が５倍になる（執筆時点では年0.1％）というキャンペーンをしています。ゆくゆくは投資を始めたいと考えているなら、有力な選択肢といえるでしょう。

■サブバンクは「おろさない」が大事

　サブバンクを貯蓄口座に位置づけるのであれば、基本的に下ろさない口座だと決めて、それを堅く守ってください。緊急時以外、多少のことは我慢しながらお金をためる習慣をつけていきましょう。

　不思議なことですが、お金は口座を分けただけで残るようになります。いくら意志が強くても、給料を計画的に使ってお金を余らせるのは容易ではありません。趣味、買い物に浪費してしまう誘惑があるからです。

　こうした心理を行動経済学でメンタルアカウンティング（心の会計）といいます。人は心の中にいくつか会計勘定を持ち、お金を仕分けする傾向があります。あらかじめ天引きされて手元に入ってこないお金は最初から「なかったもの」と認識するのです。

　だからこそ、メインバンクからサブバンクに資金を移してしまえば、無駄づかいができなくなり、お金がたまるのです。これはやってみる価値があると思います。

マネーハックとは　ハックは「術」の意味で、「マネー」と「ライフハック」を合わせた造語。ライフハックはＩＴ（情報技術）スキルを使って仕事を効率よくこなすちょっとしたコツを指し、2004年に米国のテクニカルライターが考案した言葉とされる。マネーハックはライフハックの手法を、マネーの世界に応用して人生を豊かにしようというノウハウや知恵のこと。

山崎俊輔（やまさき・しゅんすけ）　ＡＦＰ、消費生活アドバイザー。1972年生まれ。中央大学法学部卒。企業年金研究所、ＦＰ総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。著書に『誰でもできる 確定拠出年金投資術』（ポプラ新書）など。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/332.html

[経世済民120] 毎月自由に使えるのはいくら？30、40代の金銭感覚リアルレポート（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　若いうちは貯蓄しやすい？20代～30代で貯蓄額が上昇傾向、40代からは伸び悩み


毎月自由に使えるのはいくら？30、40代の金銭感覚リアルレポート
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00010001-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 3/21(火) 7:30配信


SMBCコンシューマーファイナンスは、30～49歳の男女を対象に「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2017」をインターネットリサーチで実施。1000名の有効サンプルの集計結果を公開した。（調査協力会社：ネットエイジア）

■未婚者のお小遣いは平均3.9万円、子どものいない既婚者は3.6万円、子どものいる既婚者は2.4万円

30代・40代は結婚や出産・育児、住宅の購入などのライフイベントを経験したり、出世をして若い頃よりも多くの収入を得るようになったりと、ライフステージの変化に富んだ年代なのではないだろうか。

そこで、ライフステージの移り変わりによってお財布事情はどのように変化していくのかを探るため、30歳～49歳の男女1000名（全回答者）に、毎月自由に使えるお金はいくらあるか聞いたところ、全体の平均額は3万1895円、未婚者は3万9122円、子どものいない既婚者は3万6204円、子どものいる既婚者は2万4083円となった。お小遣いよりも子育て資金や教育資金の捻出・積み立てを優先するためか、未婚者よりも既婚者の自由資金は少なくなった。

また、子ども（末子）の成長段階別に平均額をみると、乳児～未就学児（1万9045円）や、中学生（2万2426円）では、そのほかの成長段階よりも自由に使えるお金が少なくなった。小学校入学前や高校受験前の子どもを持つ親は、自身のお小遣いなどの自由資金を控えめにしているようだ。

さらに、同様の質問を行なった20代の調査結果も利用し、毎月自由に使えるお金の平均額を年代別に比較したところ、20代は3万422円、30代は3万896円、40代は3万2895円となり、一見して、特段の違いはみられなかった。

しかし、未婚者と既婚者にわけて年代別にみると、未婚者では20代3万2997円、30代3万8292円、40代4万293円となり、既婚者では20代1万9376円、30代2万4230円、40代2万9151円となった。未既婚別では年代が上がるにつれて自由に使えるお金が多くなる傾向と、同年代では既婚者より未婚者で自由に使えるお金が多い傾向がみられた。年代が上がるにつれ余裕資金が増える一方で、結婚後は自由に使えるお金が少なくなる傾向にあることがわかった。

■若いうちは貯蓄しやすい？20代～30代で貯蓄額が上昇傾向、40代からは伸び悩み

次に、全回答者（1000名）に、現在貯蓄できているお金はいくらあるか聞いたところ、貯蓄できていないとする「0万円」が25.4%と、およそ4人に1人の割合でみられ、「1万円～50万円以下」（28.3%）と合計すると、半数以上（53.7%）の人が貯蓄額50万円以下であることがわかった。一方で、「400万円超～500万円以下」（5.4%）、「500万円超～1千万円以下」（6.6%）、「1千万円超」（6.6%）といった回答も少なくなく、貯蓄額が300万円を超えている人は合計で20.4%とおよそ5人に1人の割合となった。ライフステージが多様化する30代・40代では、貯蓄ができている人とできていない人との間で大きな格差が生じているようだ。

家族形成状況別に貯蓄額を調整平均にて比較すると、全体では132万円、未婚者は111万円、子どものいない既婚者は228万円、子どものいる既婚者は123万円となった。子育て資金や子どもの教育資金のために貯蓄に励む人が多いのか、子どもがいない既婚者では貯蓄額が高めな傾向がみられた。さらに、貯蓄額の調整平均を年齢別（5歳区切り）に比較すると、20代前半～30代後半までは貯蓄額の上昇傾向が続く（20代前半28万円→20代後半72万円→30代前半95万円→30代後半154万円）が、30代後半以降は横ばい（30代後半154万円→40代前半147万円→40代後半154万円）となった。貯蓄がしっかりとできた人は、20代から30代にかけて、貯蓄に励んでいたのではないだろうか。

■調査概要
調査対象／ネットエイジアリサーチのインターネットモニター会員を母集団とする30歳～49歳の男女
調査期間／2017年1月17日～19日
調査方法／インターネット調査
調査地域／全国
有効回答数／1000サンプル （有効回答から男女×30代前半・後半、40代前半・後半が均等になるように抽出

文／編集部

＠DIME編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/333.html

[経世済民120] 大塚家具の久美子社長が窮地　父の経営復帰を求める声も（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　大塚久美子社長は過去最大赤字のピンチを乗り越えられるのか


大塚家具の久美子社長が窮地　父の経営復帰を求める声も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00000007-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 3/21(火) 7:00配信


　経営の主導権を巡る父娘の激しい骨肉バトルに勝利し、2015年から店舗改革を進めてきた大塚家具の大塚久美子社長。だが、その成果が表れないばかりか裏目に出る結果となり、窮地に立たされている──。

　2月10日に発表した大塚家具の2016年12月期決算は、売上高が前期比20％減の463億円、最終損益は前期3億円の黒字から一転、45億円の赤字となってしまった。じつに最終赤字は6年ぶり、しかも赤字額の大きさは創業以来最大だ。

　創業者の父・大塚勝久氏から経営権を奪取して以降、久美子社長は「おわび」を兼ねた大規模な安売りセールや、勝久氏時代の「会員制・高級家具」路線脱却を掲げ、中価格帯の品揃えを増やして誰でも気軽に入れる“カジュアル店”へと舵を切った。

　また、不要な家具を下取りしてクリーニングや修理を施した後に販売する「リユース家具」事業にも力を入れてきた。

　しかし、久美子社長にとっては思い切ったビジネスモデルの転換だっただろうが、消費者の来店動機や購買意欲を高めるところまでには至っていない。

　経済ジャーナリストの松崎隆司氏は苦戦の原因をこう分析する。

「久美子社長体制になって変わったのは、会員制で販売員がつきっきりという接客スタイルを廃したことぐらいで、品揃えは中価格帯が中心といっても相変わらず高級家具もありますし、中途半端な印象が拭えません。それでいて、ニトリやイケアのように低価格路線とは違うと言い続けている。

　どんなターゲットに向けてどんな家具を売っていこうというマーケティング戦略が曖昧で絞り込めていないため、他店との差別化ができていないのです。家具のリユースにしても発想は良かったものの、中古家具を多く抱えて通常の販売家具のアフターケアが疎かになっているという話も聞きます。

　これまでの大塚家具ファンだけでなく、新たなお客さんも囲い込めていないというのが現状でしょう」

　結局は、勝久氏が続けてきた高級路線の踏襲こそが大塚家具の“らしさ”であり、経営の安定にも繋がっていたのではないか、という皮肉な見方も出始めている。当の勝久氏は昨年より別の高級家具店「匠大塚」を埼玉県・春日部と東京・日本橋に展開。着々と業容を拡大させている。

　さて、久美子社長は今後どんな巻き返し策に打って出るのか。

　3月10日には新たな「経営ビジョン」を発表。2019年末までに既存店の閉鎖や面積縮小でコストを削減する代わりに、“ミニ大塚家具”ともいうべき小型専門店を30店舗増やす計画を示したが、「近年の業績不振で手元資金も枯渇しているため、店舗の閉鎖や新設がどこまでスムーズに進むかは不透明」（前出・松崎氏）との指摘は多い。

　そもそも、久美子社長がそこまで経営の陣頭指揮を執り続けられる保証もない。3月末に行われる大塚家具の株主総会に向け、議決権行使助言会社のISSが久美子社長再任に反対しているとの情報もある。

　2年前の父娘バトルでは久美子氏を支援した株主の中には、勝久氏の“復帰”を求める声さえ出ている。

「久美子社長とのコミュニケーション不足や不信感から、会社を逃げ出して匠大塚に移る幹部や社員が後を絶たないし、3年間80円配当を続けるという“公約”も守られそうにない。このまま業績回復のメドが立たなければ、また勝久氏に経営を託したほうがいい」

　勝久氏はすでに大塚家具の株を大量に売却し、持ち株比率は5％を下回っているため、「本人に復帰の意思はまったくない」（匠大塚関係者）とはいえ、そこは自らが築いた看板。娘との遺恨も晴らすべく、再び何らかの形で経営参画する可能性もないとはいえないだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] トランプから憲法を変えろと言われていた安倍首相　　天木直人
トランプから憲法を変えろと言われていた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/1133
2017-03-21　天木直人のブログ


　稲田防衛相では駄目だと米国から言われていたことをスクープ報道したのは日刊ゲンダイ（３月１８日号）だったが、今日発売の週刊アサヒ芸能がそれを確認する記事を掲載した。
　しかも、変えろと言われていたのは稲田防衛相だけではなかった。

　南シナ海に進出する中国を抑止するため日本の自衛隊も動けと言われ、憲法があるからそれが出来ないと答えたら、「それなら憲法９条を変えればいいじゃないか」と言われたというのだ。

　どうりで安倍首相は最近またやたらに改憲の必要性について口にするようになった。

　もしこの週刊アサヒ芸能の記事が本当なら、安倍首相はどこまで行ってもトランプの言いなりになる度し難い対米従属の首相ということになる。

　因みに週刊アサヒ芸能の記事は、内閣改造で稲田防衛相を更迭して森友疑惑を乗り切る事が、もはや当然の成り行きのように書いている。

　安倍首相はトランプに、逃げるなと命令されたに違ない（了）


関連記事
稲田防衛相を代えろと米国に迫られていた安倍首相　　天木直人
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/535.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/663.html

[経世済民120] 9割の日本人が知らない、 お金の習慣とは？（ダイヤモンド・オンライン）


9割の日本人が知らない、 お金の習慣とは？
http://diamond.jp/articles/-/121340
2017年3月21日　生形大　ダイヤモンド・オンライン
　
日系企業を経て、外資系証券会社へ勤務後、お金のふやし方を学び、現在、1億円を超える年収がある著者：生形大氏が書いた『9割の日本人が知らないお金をふやす8つの習慣』。本連載では、本書の内容のダイジェストで構成したものを紹介する。

■なぜ今、お金のふやし方について
知っておくべきなのか？

　ある調査報告書では、こんな事実が明らかになっています。「世界の上位62人の資産額は、下位50％の合計と同額」。つまり世界で最も裕福な62人が、裕福でない下位半分（37億人くらい）の合計と同じくらいの額の資産を持っている……世界の経済格差が急速に広がっているのです。

　世界の富裕層と貧困層ほどではないものの、この日本においても格差は広がりを見せています。

　大多数の人々が、仕事に追われながらも経済的に不安を抱える日々を送っている一方で、サラリーマンを辞めて悠々自適のセミリタイア生活を送りながら、さらに資産をふやしていく人もいます。

　同じくらいの年代の人であっても、上下にはっきりと二極化する時代がすでにやって来ているのです。

　今でこそ私はサラリーマンを辞め、経済的・時間的自由を手に入れてやりたいことをやる生活を送っていますが、10年前は違いました。

■外資系企業へ転職、そこで学んだ知識とは

　私は、社会人になって初めて就職した会社で、入社2年目にリストラに遭い、途方に暮れていたのです。しかしその後は転職を繰り返し、日系企業・外資系企業を数社渡り歩きながら、収入アップを図り、資産の構築に努めてきました。

　いくつかの企業で働き、国内外のさまざまな人たちと接してきたなかで、はっきりとわかったことがあります。

「日系企業に勤めるサラリーマンよりも、外資系企業に勤めるサラリーマンの方が、お金の活かし方、使い方がわかっている」ということです。単に収入に差があるということではありません。

　たとえば日系企業に勤めていた時のある先輩は、自宅マンションを買う時に、「生まれ育ったところに近いから」という理由で郊外の立地を選びました。一方で、外資系企業の先輩は、自宅であっても「資産」という視点で考えて、将来の資産価値を見据えた選択をしました。

　両者の選択は、10数年後に大きく差が出ることになります。詳しくは本書1章に書いていますが、同じくらいの価格で買ったマンションなのに、売却しようとしたときに5000万円もの資産価値の違いが出ることになってしまったのです。

日系企業サラリーマンと外資系サラリーマンが大きく違うのは、「お金の使い方」だけではなく、「お金のふやし方」「お金の活かし方」についても言えます。

■外資系企業のサラリーマンはお金の考え方が普通と逆だった

　たとえば日系企業サラリーマンの多くは「借金」を嫌います。一方で外資系サラリーマンは、「借金にもいい借金がある」と理解し、前向きに活用します。
　また日系企業サラリーマンの多くは、「リスク」を嫌い、極力避けようとします。一方で外資系サラリーマンは、「リスク」の本質を理解して、適切にコントロールすることで、「リスク」を「チャンス」に変えようとします。

　このような考え方や行動、ひと言で言えば「習慣」の違いが、数年後、10数年後の結果に大きな違いとなって現れるという例を、私はたくさん見てきました。

　二極化が進むこれからの時代において、お金の使い方や活かし方についての正しい習慣を理解しなければ、ますます上位の人たちに取り残されていきます。

　本書では、私たち日本人があまり知らない、しかし外資系企業のエリートサラリーマンならば当たり前に知っている、そんな「習慣」を8つに分類してご紹介していきます。

　たとえば、自分は働かなくても定期的にお金が入ってくる「ストック収入」の作り方や、これから発展する国やビジネスに投資する時の考え方など、さまざまな角度から、お金をふやすための必要な習慣を解説します。

　これらの習慣さえ身に付ければ、誰でも多額の資産を築くことができ、経済的自由を手に入れることができます。

　特別何か優れたスキルを持っている必要はありません。私もかつてはごく普通の、時間的にも経済的にも余裕のないサラリーマンでした。そんな私でも、本書で紹介するような習慣を実践してきたことで、5年間で4億円を超える資産を構築することができました。

　是非、本書を読んで人生を変える第一歩を踏み出してください。

生形大（うぶかた・だい）
1977年8月生まれ 富山県富山市出身。横浜国立大学工学部建築学科卒 横浜国立大学大学院修了。外資系証券(バークレイズ証券・JPモルガン証券)出身の投資家。現在、国内12棟189戸、海外3戸、都内の戸建て・区分マンション4戸の不動産を所有。不動産以外にも株・FX・先物・オプション取引・オフショアファンドなどあらゆる金融商品に精通。現在は資産運用の専門家として独立し、成功者続出の投資家を養成するスクールの運営、不動産投資セミナーの人気講師として、経済的、時間的な自由を志すサラリーマンに指導を行っている。主な出演メディアにサタデープラス（TBS系列）。主な著書に『年収1億円を生み出す[ハイブリッド]不動産投資』（ぱる出版）がある。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　『９割の日本人が知らない お金をふやす８つの習慣』 生形大 著　定価：本体1,500円＋税

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学校でも、会社でも教えてくれない
お金をふやすための方法がわかります。

ストック収入をふやす、国の政策に注目するほか、
「やりたくないことリスト」を作るなど
お金持ちになるためのノウハウがぎっしり！

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/335.html

[経世済民120] トランプ経済が到来！「お金のルール」が変わり「何もしないのが正解」の時代は終わる（ダイヤモンド・オンライン）
トランプ経済が到来！「お金のルール」が変わり「何もしないのが正解」の時代は終わる
http://diamond.jp/articles/-/116557
2017年3月21日　村上尚己　ダイヤモンド・オンライン


トランプ大統領の経済政策が本格始動すれば、日本経済にも当然影響は出てくる。そうなると当然、私たちも「お金に対する考え方」をシフトさせていかなければならない。「トランプ相場」の到来を的中させた外資系金融マーケット・ストラテジストの村上尚己氏は、これについてどう考えるのか？　注目の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』から一部をご紹介しよう。

■これまでは「何もしない」のが賢明だった

この連載ではこれまで「トランプ大統領の経済政策」が日本経済にどのような影響を与えるのかを分析してきた。経済政策の大転換が進めば、当然のことながら、私たちを取り巻く経済環境も大きく変わっていくだろう。そうなれば私たち日本人も、お金との向き合い方について考え直さねばならなくなる。

これまでのようにデフレが長引く状況であれば、個人の資産は現預金を中心にするのが最も合理的だった。なんと言ってもデフレとは、マネーの価値が上がっていく経済現象なのだ。いくら政府や官庁が「貯蓄から投資へ」などと旗を振ろうと、現金にこだわり続けるのが最も賢い選択である。株式や外貨などのリスク商品に手を出すより、どれほど低金利だとしても預貯金に回すほうがいい。デフレ下に人々がこうした行動をとるのは、経済学ではわかり切ったこと、基本中の基本である。

一方、アベノミクス再起動が進めば、日本では緩やかなインフレを前提とした経済状況が訪れるだろう。そうなると、お金を貯め込むことに合理性はなくなる。放っておけば現金はどんどん価値を失っていくからだ。より豊かな生活のための消費に回したり、預金よりもリスク／リターンの高い投資も検討したりしながら、自らの資産を活用・運用するという発想が必要になってくる。ふつうの経済状態の、ふつうの国になるとは、そういうことなのである。

※参考
「日銀＝手詰まり」論は誤り。注目すべき2政策とは？
http://diamond.jp/articles/-/116547

なぜ「トランポノミクス」が日本経済の追い風になり得るのか？
http://diamond.jp/articles/-/116556

■マイルド＆失敗のない「投資の王道」とは？

とはいえ、いまさら慌てて資産運用の情報をかき集めることはお勧めしない。多少の損をする可能性があっても株式や外貨で稼ぎたい人は、これまでもすでに売買をしているはずだし、これから新たに投資をはじめたい人はそうすればいい。

一方、私がこれからお伝えしたいのは、これまでその種のリスク投資に意識が向かなかった大多数の人にこそ有用なことだ。「経済が正常化すれば、資産運用の発想が必要になる」とは、複雑なチャートや企業の財務情報とにらめっこしながら投資判断を下すスキルが不可欠になるということではない。そうした短期的な売買を万人に推奨するつもりはないし、この分野には性格的な向き不向きもあるだろう。

一方、政策転換などに基づいた大きなトレンド把握なら、必要最低限の知識・情報さえあれば、さほど判断は難しくはない。とくに経済が正常化するまでの過渡期にあたるこれから数年間は、非常にシンプルな枠組みのなかで手堅く運用がしやすい状況が続く。経済政策への正しい理解をもとに、適切なリスクテイクをしていくことこそが、多くの人にとって有効な、マイルドかつ失敗のない資産運用の王道である。

※参考
日本株マーケットは「異常」だからこそ儲けやすい
―ドル円相場と日経平均株価はなぜ連動しているのか？
http://diamond.jp/articles/-/116543

その際に気をつけるべきは、経済メディアからの雑音である。これまで見てきたとおり、とくに日本のメディアが流す経済情報は、必ずしも真実を伝えていない。「野菜不足」とか「異端児大統領」といった目先の「わかりやすい情報」に流されず、経済理論の基本的なフレームに基づいて自分の頭で考えていく姿勢が欠かせなくなる。

村上尚己（むらかみ・なおき）
アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト。1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。第一生命経済研究所、ＢＮＰパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。
著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（中央経済社）がある。

　　　　　　　　　　　　　　

「トランポノミクス」は、私たちの生活をどう変えるのか?

「トランプ相場」を的中させた外資系金融マンが「ニュースのウソ」を斬る!

『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？―大新聞・テレビが明かさないマネーの真実19』

なぜ日本経済に「最高の時代」が訪れると言えるのか？ 大新聞・テレビで語られる「19の通説」のウソを暴き、シンプルな、あまりにシンプルな「真相」を突きつける「最高の経済入門書」! !

◎第1章 トランプなのになぜ株高・円安なのか?
◎第2章 「悲観シナリオ」が日本から消えない理由
◎第3章 経済ニュースが日本人を貧乏にしている
◎第4章 日本経済を復活させるトランポノミクス
◎第5章 自分の頭で考え、自分の資産を守る時代へ

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友学園に籠池氏の弁護士に『10日身を隠せ』と電話したのは、嶋田課長補佐＝嶋田賢和と判明しました。　市民メディア放送局















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/668.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 圧力？ 松井知事が森友学園の認可審議前に担当の私学課と異例の回数の打ち合わせ！　安倍首相と会う直前にも（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　維新の会公式HPより　


圧力？ 松井知事が森友学園の認可審議前に担当の私学課と異例の回数の打ち合わせ！　安倍首相と会う直前にも
http://lite-ra.com/2017/03/post-3009.html
2017.03.21.　松井知事が森友認可前に私学課に圧力？　リテラ


　森友学園問題は、安倍昭恵夫人から籠池泰典理事長への100万円寄付問題が大きくクローズアップされているが、その一方で、またも大阪府による小学校設置認可に絡んだ疑惑が浮上した。

　18日付の朝日新聞によれば、大阪府の私立小学校設置の審査基準では土地の自己所有が原則で、例外的に借地も認めるものの、借地の上に校舎を建てることはできない。しかし、「認可適当」とされた2015年1月の私学審で府は「10年間の定期借地契約を行ったうえで、その契約期間内に購入予約」と説明。つまり、借地の上に校舎を建てるという審査基準に反した状態にあるにもかかわらず認可審議を行っていたのだ。

　朝日新聞の取材に対し、府の私学課長は「当時は正しいと思っていた。政治家からの働きかけはない」と返答しているが、もはや大阪府は「認可ありき」で動いていたとしか思えない。

　だが、松井一郎・大阪府知事は、私学課が近畿財務局から認可を急かされていた事実を暴露し、「国は相当、親切やなと思いましたよね」などと“国からの圧力”を強調。「（府の）職員のみなさんがおもんぱかったんでしょう」などと、相変わらず自分が無関係であるかのような姿勢をとり続けている。

　しかし、松井府知事は本当に無関係で、圧力を“黙認”しただけなのか。ほんとうに現場の官僚だけでこんな決定ができるのか。

　実は、ネット上ではいま、松井府知事の奇妙な行動が指摘されている。大阪府 HPに掲載されている「知事の日程」を確認すると、松井府知事と「私学・大学課」が打ち合わせしていたことが記録されているというのだ。「私学・大学課」というのはまさに私学審の事務局担当で、借地契約がない状態にもかかわらず認可審査を強行し、「認可適当」と判断を変えさせた部署だ。

　そこで本サイトもこの「知事の日程」を確認したが、たしかに森友学園が私学審に小学校の新設認可を申請した2014年10月31日直前に、松井府知事は“異例”の回数で私学課と打ち合わせを行っていた。

　記録を調べると、松井氏が府知事に就任して以降、私学課との打ち合わせは2012年3月に5回行っていることを除いて、多いときで1カ月間に3回、1度も打ち合わせをしていない月もあるような頻度だ。

　しかし、2014年10月は、7日、8日と連続で私学課と打ち合わせをし、さらに20日（月）から24日（金）の週は、議会に出席していた23日（木）を除いて毎日、私学課と打ち合わせを行っている。20日にいたっては、1日のうちに2回も打ち合わせをしている。森友学園が小学校の新設認可を申請したのは、翌週の金曜日のことである。

　また、私学審が森友学園の小学校設置について最初に審議したのは同年12月18日だが、その2日前にも松井府知事は私学課と打ち合わせ。しかも、記録によれば、14時10分から知事室にて私学課と打ち合わせを開始し、次の日程は16時5分から同じ知事室で行われている。つまり、この記録を読む限りは、1時間55分もの長時間をかけて私学課と打ち合わせをしていたことになる。

　そして、松井府知事は翌2015年1月7日に再び私学課と打ち合わせをしているが、その20日後に臨時で私学審が開かれ、「認可適当」という判断が下っている。

　森友学園からの設置申請直前というタイミングで、1カ月のあいだに7回という異常な回数で私学課と面談していた松井府知事。これはあからさまに不審な動きだが、「知事の日程」を見ると、もうひとつ気になる記録があった。

　それは、2014年4月18日の日程記録だ。この日、松井府知事はやはり異例にも1日に2回も私学課と打ち合わせを行っているのだが、じつは同じ日の夕方から、松井府知事は安倍首相と会っているのだ。

　この日、安倍首相は午後一番で来阪し、『そこまで言って委員会NP』の収録に参加。その後、17時40分より「あべのハルカス」を視察しているのだが、ここで松井府知事と橋下徹大阪市長（当時）が安倍首相に同行しているのである。

　2014年4月といえば、籠池理事長が鴻池祥肇議員に口利き依頼のために「こんにゃく」を差し出した月であり、籠池理事長は小学校設立のために必死に駆け回っていた時期とみられる。しかも、前年である2013年には籠池理事長は私学課に「安倍晋三記念小学校」という校名を考えていることを伝えており、近畿財務局もすでに私学課に対して「圧力」をかけていた。そうしたタイミングで小学校認可の責任者である松井府知事は安倍首相と会い、さらには同日、安倍首相と会う直前まで2回も私学課と打ち合わせをしていた──。

　はたして、ここまでタイミングが見事に符号するものなのだろうか。松井府知事は安倍首相と直接会う際に「安倍晋三記念小学校」の“認可の進捗”を報告するために2回も私学課と打ち合わせをしたのではないか、そんな疑念が頭をもたげてくるのだ。

　籠池理事長ひとりを証人喚問しても、事実は明らかにならない。国だけに責任を被せ、逃げ切ろうとする松井府知事だが、氏が小学校認可の鍵を握っていたことは明白だ。迫田英典・前理財局長と同様に、松井府知事の証人喚問が行われなければ、真相はいつまでたっても藪の中だろう。
（編集部）






http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 速報！「共謀罪」法案を閣議決定　テロ準備段階で処罰　
速報！「共謀罪」法案を閣議決定　テロ準備段階で処罰
http://79516147.at.webry.info/201703/article_285.html
2017/03/21 11:47　半歩前へⅡ


速報！「共謀罪」法案を閣議決定　テロ準備段階で処罰
　日経によると、政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。

　犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」がテロなどの犯行を計画し、メンバーの１人が準備を始めた段階で処罰する。

　殺人や放火など277の重大犯罪を対象とする。21日中に国会に提出する。



















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 第二の森友学園か!?淡路島「ウワサの土地」と安倍首相との関係　「親友」の学校法人が有利な条件で…（週刊現代）


第二の森友学園か!?淡路島「ウワサの土地」と安倍首相との関係　「親友」の学校法人が有利な条件で…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51235
2017.03.21　週刊現代　　：現代ビジネス


安倍総理の熱烈な支持者や、親しい友人になれば、どんなムチャな要望も通ってしまうのか―国民の間に今、そんな疑いが広がっている。新たに疑惑が浮上したのは、誰あろう総理の「親友」だ。

■アッキーとも仲がいい

田んぼの中に民家とため池が点在する、淡路島南部ののどかな町、兵庫県南あわじ市。郊外の小高い丘を登ってゆくと、ガラス張りの建物が突如現れる。門扉には何も書かれていないが、何かの銘板が外された痕がある。

建物に目を凝らすと、壁面に溶け込むような目立たない白い文字で、こう書かれていた。

〈吉備国際大学〉

この物件こそ、安倍総理の「親友」、加計孝太郎氏がトップを務める学校法人加計学園グループが、他の民間業者を差し置いて、'12年に「タダ」で建物ごと手に入れたもの。詳細は後述するが、土地・建物をあわせた評価額は30億円近い。森友学園の8億円引きとはケタがひとつ違う――。

次々と新たな疑惑が噴出し、第一報から1ヵ月が経っても鎮火しそうにない、森友学園スキャンダル。関与を疑われた安倍総理は、野党の追及に対し「私がかかわっているかのような印象操作はやめろ」の一点張りで、苦しい弁明を続けている。



しかし、怪しいのは森友学園だけにとどまらない。こちらの記事（「妻・アッキーの森友学園スキャンダルで安倍「退場」の大ピンチ」）でも報じた通り、加計学園グループにも疑惑の目が向けられているのである。今回、複数の公有地が「格安」どころか「タダ」で同グループに提供されていることが、取材によって明らかになった。

安倍総理と加計氏は、第二次安倍政権発足以降、ゴルフを4回一緒にプレーし、判明しているだけでも10回食事を共にしている。なお、うち3回は昭恵夫人同席だ。

両者の交友は、30年以上前にさかのぼる。自民党ベテラン議員の証言。

「安倍総理は大学卒業後、アメリカへ留学した時に加計氏と知り合ったと聞いています。加計学園が運営する大学に千葉科学大学（銚子市）があるのですが、この開学記念式典（'05年）、そして10周年記念式典（'14年）に総理は出席し、『私と加計さんは、どんな時も心の奥でつながっている腹心の友』とまで話している。

同大学は、日本初の『危機管理学部』を開設したことで有名。拉致問題に熱心な安倍総理が『これからは日本にも危機管理のプロが必要だ』と公言していたのと関係がある、と見る向きもあります」

昨年5月、加計学園グループの学校で最も歴史が古い大学、岡山理科大学の新校舎が完成した際には、安倍総理はビデオレターで祝辞を寄せた。

一方、昭恵夫人は加計学園の運営する神戸市の保育施設「御影インターナショナルこども園」で名誉園長に就任。森友学園の「瑞穂の國記念小學院」では名誉校長だったが、よく似た話である。

■市長の完全なトップダウン

さて、安倍総理・昭恵夫妻と加計氏の親密ぶりをお分かりいただいたところで、冒頭の「疑惑の物件」に話を戻そう。

この場所には、もともと兵庫県立志知高校があった。同高校は、生徒数の減少のため'09年に廃校となり、市内の高校と統合。その後、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーA社が「跡地を買って、工場か倉庫を建てたい」と手を挙げた。同社の関係者が明かす。

「最初は、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』という話をウチに持ってきたんです。実は、ウチの社長は南あわじ市の出身で、以前にも『地元に貢献したい』と市内に工場を建てている。その時は、60人の職員採用枠に550人も応募があったので、市としてもその実績を買ってくれたんだと思います。

市の担当者とは、電話も含めて20回以上相談をしました。向こうは税収と雇用の確保が目的ですから、目標の取り決めもした。購入金額は、上物を壊して工事をすると5億円くらいかかるので、こちらからは『まずは1億円からで、いかがでしょうか』という希望を出していたところでした」

跡地の広さは、運動場を含めておよそ5.5ヘクタール。評価額は、土地がおよそ10億円、建物がおよそ13億円、そのほかの設備や植栽なども含めれば、しめて30億円程度になる。

A社が希望した1億円という買い取り金額も高いとは言えないが、購入後に必要となる工事費がある程度評価額から割り引かれることは、森友学園の件でも周知の通りだろう。

ところが、A社と市の交渉が続いている最中に、信じられないことが起きる。'11年10月、地元紙の神戸新聞がいきなり、

〈南あわじ・志知高跡地の大学誘致 吉備国際大を候補に〉

と報じたのである。前出のA社関係者が続ける。

「われわれも新聞を読んでびっくりしました。直後に、市の担当者から電話があって『今回の件はなかったことにしてください』と。それっきり、謝罪も何もないですよ」

吉備国際大学は、加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、加計学園グループの学校法人順正学園が経営する大学で、主なキャンパスは岡山県高梁市にある。当時の中田勝久・南あわじ市長と順正学園は、'11年春から水面下で交渉を始めていたという。

完全にトップダウン、急転直下の決定だった。

■補助金をもらいまくり

岡山の大学のキャンパスが淡路島にできるという点からして、まず首をかしげざるを得ないが、その後も不可解な決裁が続々と下されていった。ある市政関係者が匿名を条件に明かす。

「順正学園に土地をタダで使わせ、建物と設備を無償譲渡して、市が共同で校舎を整備する、という計画書が市長からいきなり出てきた。しかも費用20億円のうち、13億円強を市が負担することになっているうえ、学生が南あわじ市に住民票を移せば、1人あたり30万円まで補助金も出すと。至れり尽くせりですよ。

計画書に書かれた費用を子細に読むと、『教育・研究設備（図書含む）』に5億円も割かれている。そんなにかかるのか、水増しじゃないか、と訝る声もありました。でも、市議会は自民党が圧倒的多数。市長の言いなりの議員ばかりで、あっという間に通ってしまった」

高校の建物をほぼ「居抜き」で大学に転用する。リフォーム費用は20億円、ただし13億は市が出す――だから、門扉には高校名の銘板の痕が残っていたというわけだ。体育館や校舎は現在も、ほぼそのまま残っている。

南あわじ市は、決して裕福な自治体ではない。当時の市税収入は年間およそ60億円。土地と建物をタダで提供するばかりか、税収の6分の1以上を順正学園に補助金として「献上」しようというのだから、異論が出るのも当然である。当時、市議会で反対意見を述べた蛭子智彦市議が言う。

「調べてみると、これまでに順正学園は、高梁市で約60億円、系列の九州保健福祉大学がある宮崎県延岡市でも約90億円の支援を受けています。

市長は、『順正学園は経営状況がいい、一流の私学だから心配ない』と言っていましたが、なぜ200億円も資産を持っている学校法人に対して、カネのない南あわじ市が巨額の支援をしなければならないのか。

工事内容についての資料の開示請求をしても、出てこない。税金から補助金を出しているにもかかわらず、その後明細も公開されていません」

'12年10月には、物件の返還を求める監査請求が市民から兵庫県に出されたが、あっさりと棄却。新聞記事が出てからわずか1年半後の'13年4月、吉備国際大学南あわじ志知キャンパスがオープンした。

しかし、1学年の定員60名に対し、入学者数は初年度56名、翌年50名、その次が49名、昨年が43名と、オープン以降減少の一途をたどっている。ちなみに就職実績は、
「十数人は南あわじ市内の企業に入っているらしいが、パートか正社員かよく分からない。1人だけ市役所職員になったと聞きます」（蛭子氏）。



要するにこの件、経緯が森友学園への国有地格安売却と酷似しているのだ。加計学園や順正学園の系列校の学生が「安倍総理バンザイ」と言わされているわけではあるまいが、物件提供の過程で、有力政治家の関与など何らかの「力学」が働いた可能性も否定できない。市は改めて経緯を明らかにすべきだろう。

もうひとつ、加計学園への公有地「無償提供」で注目を浴びているのが、愛媛県今治市に開設予定の、岡山理科大学獣医学部の用地である。約37億円相当の市有地が、やはりタダで学園に渡ることが3月3日の今治市議会で決まり、波紋を呼んだ。

本誌はこの件に関しても、新事実をつかんだ。まず、なぜ加計学園が獣医学部にこだわるのか、その背景だ。ある大学の獣医学部教授が言う。

「業界では有名な話ですが、加計氏の息子さんは鹿児島大学の獣医学科を出て、その後、加計学園系列の倉敷芸術科学大学で獣医学の講師と副学長を兼任しています。今治市に獣医学部新設を申請する前、加計氏は鹿児島大の獣医学部を視察し、『この程度の設備なら私にも作れる』と自信たっぷりに話していたと聞きます」

加計学園グループの各法人のトップは、ほぼ加計氏の親族で固められている。こうした事情が、加計氏の経営拡大の戦略に影響を与えたのではないか、と勘繰られてもおかしくない。

「文科省はこれまで、頑なに獣医学部の新設申請を却下してきました。麻生太郎財務相が議連の会長を務める日本獣医師会も、『これは一学校法人のビジネス拡大だ』と猛反対していたのですが、麻生さんもいつの間にか黙ってしまいました。

通常、大学学部の新設には2年はかかりますが、今回は1ヵ月のスピード認可になりそうです」（前出・獣医学部教授）

■どう考えても不自然

一方で、地元愛媛では、ここにきて潮目が変わり始めているという。ある今治市議が明かす。

「192億円の施設整備費を市・県と加計学園で折半する取り決めになっているんですが、県議会の自民党が割れ始めていて、『何で何十億円も出さなきゃいけないんだ』という議員が増えている。

もし県議会で通らなかったら大ごとですよ。市長と県知事の間で話はついた、と聞いてはいますが……」

「教育のため」という大義があれば、そうそう他人から疑われることはない。しかし、仮に加計氏や加計氏の姉が森友学園と同様、文句の付けづらいこの大義を利用して、自らの利益のために動いているのだとすれば、教育者としてきわめてレベルの低い行為だと言わざるを得ない。

下に掲載した写真をご覧いただきたい。

　　　　　　　
　　　　　　　　安倍総理の親友・加計氏（右）と昭恵夫人（倉敷芸術科学大学ホームページより）

以前、昭恵夫人は加計グループの学校を訪れたことがある。'13年11月15日、系列校の倉敷芸術科学大学の式典に出席した時の様子がこの写真だ。昭恵夫人の右に立っているのが、加計氏その人。

この時も、昭恵夫人には秘書が公費で随行していたはずである。やはり、徹底的に調査のメスを入れるしかない。

「週刊現代」2017年3月25日・4月1日合併号より

































































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/674.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 実質賃金、ここ26年で最低を記録　安倍政権に、また1番の自慢話ができた　
実質賃金、ここ26年で最低を記録　安倍政権に、また1番の自慢話ができた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0191d9ab6b37eb9c6e2b64d1c99fe3ae
2017年03月21日　のんきに介護


　
　　転載元：国家百年の計‏ @nihonnboyakiさんのツイート〔8:31 - 2017年3月19日 〕





























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/675.html

[国際18] ウクライナが正当性の危機に直面しかねない奇怪な理由（マスコミに載らない海外記事）
ウクライナが正当性の危機に直面しかねない奇怪な理由
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-1208.html
2017年3月21日　マスコミに載らない海外記事


封鎖という認可されていない自警行動に、政府が公権力の行使を嫌がっているのが明らかに
Nicolai N. Petro、Josh Cohen
2017年3月15日

ウラジーミル・プーチンが、どのようにして、ドナルド・トランプを、アメリカ大統領に当選させたか明らかにする探求に、ワシントン中が没頭する中、ウクライナは大変な政治危機に直面している。

12月中旬以来、約100人の退役軍人志願兵部隊が、ウクライナ議会議員二人とともに、現在反政府派の支配下にあるウクライナの地域に出入りする鉄道輸送を封鎖している。名目上、ウクライナはロシアと戦争しているが、東ウクライナとの貿易は続いていることを浮き彫りにするため、連中はこれを行っていることになっている。ウクライナ軍兵士は死につつあるのに、他のウクライナ人たちは現在の状況から、かなりの儲けを得ているとウクライナ人たちは言っている。
全て真実だが、全体像の一部に過ぎない。ウクライナ政府が戦争に触れる際は、いつも、現在の紛争を、ウクライナ国内での“対テロリスト作戦”だと注意深く呼び、ロシアとの紛争の法的立場を、別の未確定問題のままにしている。

このおかげで、政府は、反政府派地域との貿易を継続し、ウクライナ政府に税金を支払うキエフに設立した企業経由で、そこから石炭を購入できている。現状は、ほとんどの強硬派のウクライナ民族主義者が認めたがらない、ウクライナのエネルギー供給と、ウクライナの全体的経済的繁栄にとってドンバスの石炭が必要不可欠だという不都合な真実の産物だ。
ドンバスの石炭無しには、ウクライナは、主要産業設備や、キエフ、チェルニーヒウやハルキウなどの大都市が一番被害を受けやすい計画停電の危険に直面すると多くの専門家が予想している。経済成長は確実に打撃を受ける。政府が想定している、2017年の3パーセントGDP成長は、75000の雇用が失われ、半分に落ちる危険がある。政府シナリオは実際むしろ楽観的だ。封鎖が一体いつまで続くか次第で、エコノミストの中には、経済は実際0.5パーセント縮小しかねないと予想するむきもある。いずれにせよ、政府は既に膨張している財政赤字のために、更に15億ドル捜さねばならない。そのようになった場合、IMFと合意した赤字削減目標は実現せず、ウクライナに対するIMFの資金提供が危うくなる。

今や三カ月目となる封鎖は、現在の紛争の根底にある醜い現実を暴露した。商品とサービス密輸で金儲けに忙しい、双方の政治経済エリートにとって、戦争は儲かるものなのだ。昨年ウクラインスカ・プラウダが暴露した策謀は、南アフリカ産とされる、実際はロシア経由で輸出されたドンバス石炭を、ある香港企業経由で、政府幹部がどうやって購入したかを示していた。

この策謀は、ウクライナ政府当局が、現在、ウクライナは、もはやロシアからはガスを購入していないと主張するのに利用している策謀と同じものだ。現在、スロバキアは、追加供給を要求するよう依頼されている。そこで、ロシア・ガスは、ウクライナ経由で、スロバキアに出荷され、数百メートル輸送された後、そこからウクライナへと送り返される。この“スロヴァキア・ガス”のより高い価格は、一部、世界銀行が保証する欧米銀行からの融資によって資金供給を受ける。ウクライナ消費者以外の全員が儲けるのだ。

しかしながら現在の危機では、同じ連中が、その策謀が破壊されれば、損をする立場にある。地域に何万人もの軍隊と準軍事部隊を保有する政府が、一体なぜ、静かに作業を実行して、ロシアとウクライナ間の全鉄道交通封鎖に拡大するとまで誓っているこの極少数の活動家を排除できないのかが問題だ。

悪評、大衆の封鎖支持、前線近くでの内戦の恐怖、右派セクターやアゾフなどの極右集団が以前に威嚇したような武力による政権排除の企みの危険にまつわるキエフ政権の懸念を含む、政府が行動し損ねている様々な理由を、評論家はあげている。

しかし、実際の理由が何であれ、現在の危機は、固い決意を持ったごく少数の過激派が、国民丸ごとを人質にとるのがいかに容易かを示している。キエフの多くの評論家が早期の議会選挙を予想しているが、そのような選挙は、封鎖が明らかにした根本的問題を解決することにはならない。政府は、認可されていない自警行動に対し、公権力を行使することが出来ないか、行使をいやがっている。占領されている地域との関係を絶つのが合理的であれ、非合理的であれ、問題は、武装自警集団によってではなく、政府の会議で決定されるべきだ。

この実存的問題に簡単な解決策はない。解決するには、政府は法の支配の尊重を課する政治的意志を持っていることを明らかにしなければならない。どれだけの外国による支援、政治的支持や、軍事支援とて、そうした意志を政府に与えることはできない。その意志なしには、統一した繁栄するウクライナという希望はほとんどあるまい。

記事原文のurl：http://nationalinterest.org/feature/the-bizarre-reason-ukraine-could-be-facing-legitimacy-crisis-19787?page=show
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/668.html

[原発・フッ素47] 福島産みそ・しょうゆ、首都圏で販路拡大、「醸造王国ふくしま」をブランド化(2017/3/13 福島民報)
福島産みそ・しょうゆ、首都圏で販路拡大、「醸造王国ふくしま」をブランド化(2017/3/13 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5831.html
Tuesday, March 14, 2017　東京江戸川放射線


　県は平成２９年度、県内産みそ・しょうゆの販路拡大に乗り出す。全国醤油（しょうゆ）品評会で最高賞に輝いたしょうゆと多彩な味を持つみそを食品加工業の柱と位置付ける。首都圏での商談会などを通して認知度を高める。全国的に評価される日本酒と合わせて「醸造王国ふくしま」をブランド化する。

　県内外のレストランや居酒屋、ホテルなどの仕入れ担当者を招いた商談会を首都圏で複数回開く。県内メーカーの品質や技術、安全管理に向けた姿勢などを発信する。県産品の活用に積極的な「ふくしま応援シェフ」に登録している料理人約２００人にも自店での使用を依頼する。

　県内の事業者のガイドブックを初めて発行し、飲食・宿泊業者らに配る。小中学校の給食や県有施設の食堂などへの導入など、地産地消も促進する。みそ・しょうゆが持つ疲労回復などの機能性を生かしたメニュー作りや、６次化商品開発に向けた講習会なども検討している。

　広い県土と多様な気候を持つ県内では、土地に根差した風味のみそ・しょうゆが製造されている。県味噌醤油工業協同組合（二本松市）には７３業者が加盟しているが、組合員数は年々減少。東京電力福島第一原発事故による風評や健康志向に伴う減塩ブームなどの影響で２６年度の生産量はみそが４７６０トン、しょうゆが３５７０キロリットル。震災前の２１年度に比べ２５％、４０％それぞれ減った。

　県は昨年９月の全国醤油品評会で山形屋商店（相馬市）、高砂屋商店（会津坂下町）が最高賞の農林水産大臣賞に輝いたのを好機と捉え、醸造産業の復活を後押しする。

　組合の満田盛護理事長（５７）＝会津若松市、会津天宝醸造＝は県の支援を「風評に苦しむ造り手の励みになる」と歓迎。「古里の食文化を支えるみそ・しょうゆと県産日本酒を一緒に味わえるメニュー作りなどに取り組む」と話している。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017031339775

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/692.html

[原発・フッ素47] 福島県産食材、韓国でアピール　お好み焼きや日本酒を振る舞う(2017/3/20 福島民報)
　　　　　　　　　　　　　県産食材を使ったお好み焼きなどが並んだ交流会場


福島県産食材、韓国でアピール　お好み焼きや日本酒を振る舞う(2017/3/20 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5836.html
Tuesday, March 21, 2017　東京江戸川放射線


　「福島と韓国の架け橋プログラム２・ふくかん農食品交流事業」の本県訪問団５０人は１９日、韓国・大邱で文化交流会を開き、県産の食の魅力をアピールした。

　福島市のＮＰＯ法人ふくかんネット主催、日韓文化交流会基金委託事業の一環。両国の約１５０人が親睦を深めた。ふくかんねっとの鄭玄実（チョン・ヒョンシル）理事長が「心をつなぐのに通訳はいらない。次のステージに進むため、継続して友人の輪を広げよう」とあいさつ、八木沼恵子事務局長が「福島・我が果樹の豊かな実り」のテーマで福島市の果樹園の現状を説明した。会場には県産食材を使ったお好み焼きや、日本酒をＰＲする特設ブースを設置し、安全性やおいしさを紹介した。

　福島大３年の菊地由貴さん（２１）は、「イメージではなく安全を感じてほしい。私たちの世代が声を上げ引っ張りたい」と話していた。

　一行は１５日から７日間の日程で韓国を訪れている。福島民報社の桑原政幸広告管理部副部長が同行している。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017032039978
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/693.html

[原発・フッ素47] コメの放射能検査、予算底をつき、中止の可能性(2017/3/15 福島民報)
　　　　　　県産米の全量が放射性物質検査を受けている。財源の裏付けがなく検査の継続は見通せない
　

コメの放射能検査、予算底をつき、中止の可能性(2017/3/15 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5833.html
Thursday, March 16, 2017　東京江戸川放射線


　県産米に含まれる放射性セシウム濃度を調べる全量全袋検査は平成３０年度以降も継続されるかどうかの見通しが立っていない。年間６０億円近い検査費用の財源の裏付けがないためだ。

　県内では食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるコメは年々減少し、平成２７、２８年産米は県がこれまでに調べた約２０７０万点全てで基準値を下回っている。しかし、東京電力福島第一原発事故から６年が過ぎた今も県産米の風評は拭いきれていない
。

　県とＪＡ福島五連は国に対し、安全性担保のために検査の継続を求めているが、農林水産、財務両省の見解には隔たりがある。

　検査は全ての県産玄米を対象に２４年８月に始まった。県やＪＡなどでつくる「ふくしまの恵み安全対策協議会」が主体となり、県内１７２カ所の検査場で調べている。年間費用のうち５０億円超は検査場の借り上げ費やコメの運搬費などの維持管理費で、県が年度ごとに東電と交渉して確保した損害賠償金を充てている。現在は２９年度分を交渉している。

　他の約数億円の費用は検査員の人件費や協議会運営費などの体制整備費。２８年度までは内閣府からの財源を基につくった県民健康管理、原子力被害応急対策の両基金を取り崩して充てたが、底を突いた。このため２９年度は農水省に財源を確保するよう求め、国の県農林水産業再生総合事業で賄えるようになった。再生総合事業は３２年度まで続くが、予算は年度ごとに組まれる。仮に国が方向転換すれば３０年度以降の検査費の財源を失う。

　農水相の山本有二は福島民報社のインタビューで今後の全量検査方針について「県と相談し多角的に考えていく」と述べた。安全・安心確保の方向性はＪＡ、県と一致している。

　国からの財源確保には予算を握る財務省の査定が立ちはだかる。同省の担当者は「安全・安心の担保には検査以外に、生産工程を管理する国際規格『ＧＡＰ』の認証を受けるなどの手法もある。財源は今後、必要性を見極めた上で判断する」とし、検査体制見直しの可能性を示唆する。

　本県関係国会議員の１人は「県産米の基準値超えがない中、財務省として検査費を極力削減したいのが本音だろう」と推測し、国による一方的な打ち切りを危惧する。

　省庁間で意見がかみ合わない国の縦割り行政の弊害とも映る。

　県消費者団体連絡協議会が県民１４００人を対象に実施した２８年度の調査では、コメの全量全袋検査を継続すべきとする回答が７３．１％に上った。県幹部の１人は全ての県産米が基準値以下であることに安心感を抱き購入している消費者もいるとし「２年連続で基準値超えが出ていないからといって検査体制の見直しに入るのは拙速だ」と強調する。

　生産者からは、仮に全量検査を継続しないのであれば、安全性を周知する代替策の予算を認めるべきだとの声も出ている。ＪＡ福島五連の幹部の１人は「市場価格の下落や取引量の減少が続くうちは、国として安全性確保に必要な財源を確保すべきだ。国の本気度が問われる」と指摘している。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14883.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/694.html

[経世済民120] 都市ガス自由化　切り替えで月1000円の節約も（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　ガス自由化を機に見直したい光熱費
　

都市ガス自由化　切り替えで月1000円の節約も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00000004-pseven-life
女性セブン2017年3月30日・4月6日号


　この4月から都市ガスが自由化。都市ガスの小売業者を消費者が選択できるようになるわけであり、ガス代の節約にも繋がりそうだ。

　昨年4月の電力自由化によって電気代が下がった家庭も多いのでは…と思いきや、「実際に切り替えた家庭はわずか4～5％程度」と、電力比較会社エネチェンジの木村愼作さんは言う。電力の小売り事業者を変えることで電気代が安くなるとわかっていても、切り替える家庭が少ないのは、認知度の低さにある。

「弊社の調べによると、電力全面の自由化について、細かい内容まで知っている人は4割程度。安くなるとわかっていても、手続きが面倒だったり、保安面での不安があるようです」（東京ガス・小屋かをりさん）

　しかし、このまま切り替えを検討しなければ、小さな“損”が積み重なり、結果的に家計に影響する可能性が。

「切り替えによる節約は、会社やプラン、ライフスタイルによりますが、標準的なご家庭で月々1000円程度。とはいえ、光熱費は日々何十年も払い続けるもの。切り替えなければ、10年で12万円近く損することに。手続きが面倒といわれますが、切り替えはwebや電話一本で済みます」（小屋さん）

　手続きの手間と節約。天秤にかけたら、どちらが得か一目瞭然だ。ガスと電気は、セットで切り替えるとさらに割引率が上がるケースもある。この機会に光熱費を見直してみてはどうだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/339.html

[経世済民120] 大前氏、残業規制は定型業務と非定型業務に分けて考えよ（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　大前氏が考え「働き方改革」のる問題点は？


大前氏、残業規制は定型業務と非定型業務に分けて考えよ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00000003-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年3月24・31日号


　このごろよく言われる「働き方改革」とは、いったい何を変えればよいのか。働く時間だけの問題なのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、悪者扱いされることが多い残業と働き方について解説する。

　＊　＊　＊
　政府は「働き方改革」の目玉として、長時間労働を是正するための労働基準法改正案を検討している。残業時間を事実上無制限に増やせる現在の「36（サブロク）協定」に制限を加え、労使が合意した場合の残業時間の上限を月45時間・年360時間、最大で月60時間・年720時間（繁忙期は1か月間に限り月100時間）までとすることや違反企業に対する罰則を設けることなどが柱となっている。しかし、私にはこの議論の意味が全くわからない。

　そもそも仕事には大きく分けて「定型業務」と「非定型業務」がある。定型業務とは、データ入力や伝票整理、記帳、請求書作成など作業内容に一定のパターンがあってマニュアル化、外注化が可能な仕事で、世界中どこへ行ってもSOP（Standard Operating Procedure／標準作業手順書）があり、具体的な作業や進行上の手順が一つ一つの作業ごとに決まっている。

　最も自動化しやすい業務だが、日本企業の生産性は欧米企業の半分ほどなので、今後はAI（人工知能）やロボットに置き換えていかねばならない。そして「残業」というのは、この定型業務にしかなじまない言葉である。

　もう一方の非定型業務は、経営戦略の構築や事業計画の策定、新製品の企画・開発、対外的な交渉など個人の思考力、判断力、経験が要求されるクリエイティブな仕事であり、自動化してAIやロボットに置き換えるのは難しい。問われるのは「答えを出せたかどうか」「問題を解決できたかどうか」ということだけである。つまり時間ではなく成果で計る仕事なので、極端に言えば会社にいる必要もない。

　したがって、非定型業務には「残業」という概念そのものがないのである。入社時に非定型業務を志向した人間、あるいは非定型業務にアサイン（任命）された人間は、残業代はつかなくて当たり前なのだ。

　また、もともと商品やウェブの開発などに携わる研究者や情報システム設計者、記者やデザイナー、証券アナリストや弁護士など一部の専門業務と、企業の本社における企画・立案・調査・分析などの企画業務は「裁量労働制」の対象で、残業規制の例外となっている。

　さらに今回の議論では、しばらく前に話題となった、年収1075万円以上の高度専門職を対象に、労働時間ではなく成果に対して賃金を払うという「ホワイトカラー・エグゼンプション制度」（残業代ゼロ制度）との整合性も、さっぱりわからない。

　そもそも日本企業の場合、多くの“総合職”と呼ばれるビジネスマンは定型業務と非定型業務の両方を抱えていて、仕事が定型業務と非定型業務の“霜降り肉”状態になっている。そこが日本企業の最大の問題であり、まず定型業務を切り出し、それについては残業時間を規制すると同時に、可及的速やかに自動化していかねばならない。

　ただし、飲食店やホテルなどのサービス業は別である。たとえば、牛丼店やハンバーガー店の従業員が自分の判断で非定型業務を行ない、客によって盛りや個数を多くしたり少なくしたりしたら困る。これは紛れもない定型業務だから、長時間労働やワン・オペレーション（従業員1人で全業務を切り盛りして営業すること）を厳しく規制し、きちんとした時間管理・人員管理を義務付けるのは当然だ。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/340.html

[経世済民120] 家を買うなら2022年以降にしよう（週刊文春）
　　　　　　　　　　　現在の低金利や税制優遇であわてて買ってはダメ　©iStock


家を買うなら2022年以降にしよう
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00001734-bunshun-bus_all
文春オンライン 3/21(火) 7:00配信


　生産緑地法という法律をご存じだろうか。

　生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。

■30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」

　ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地制度が導入された。この制度は自治体に申請された農地で、敷地面積が500平方メートル以上で期間中は営農に専念するなどの一定条件を満たせば、30年間にわたって固定資産税は農地扱いとし、相続税については納税猶予を受けることも可能とするものだ。

　対象となったのは、東京23区、首都圏、近畿圏、中部圏内の政令指定都市その他整備法で規定された一部の地域である。

　当時の不動産業者は、都市部の優良な土地を地主に生産緑地とされてしまうと、彼らの飯のタネである土地が売りに出なくなってしまうということで、この制度の導入にはおおいに落胆したものだった。

■東京ドーム1657個分！　首都圏に眠る土地の多くが期間満了に

　現在この生産緑地として登録されている面積はどのくらいあるのだろうか。国土交通省「都市計画現況調査」（平成26年）によれば、2014年3月末現在で1万3653ヘクタール。このうち首都圏（1都3県）で57％にあたる7747ヘクタールが該当することとなる。わかりやすくいえば、東京ドーム（約4.7ヘクタール）1657個分という広大な面積の土地が生産緑地として首都圏都市部に眠っていることになる。

　生産緑地制度導入時は「あと30年も土地は出てこないのか」と落胆したものだったが、時はたつもの。これら生産緑地の多くが2022年に期間満了を迎えることになるのだ。

　これまでは農業専門に働いてきた人たちも生産緑地にしてすでに30年がたてば、事業承継や相続の時期に差し掛かる。2022年を契機に大量の都市型農地が、生産緑地の解除を申請してくることが予想される。

　具体的には、30年を経過した生産緑地を解除する場合には、地元市町村に対して「買い取り申請」を行い、時価で買い取ってもらうのが原則だ。しかし、財政難にあえぐ自治体が多い中、生産緑地を買い取ることができる裕福なところはほとんどない。そこで自治体では他に生産緑地として買い取る人がいないか斡旋するが、該当者がいなければ、申請者の土地には宅地並みの課税が施されることになる。多くのオーナーは土地を有効活用するか、または売却しなければ、膨大な「宅地並み」の固定資産税を負担する恐怖におびえることとなる。

■あと5年辛抱すれば広々した一戸建ても夢じゃない？　

　2022年以降、都市部において生産緑地が大量に不動産マーケットに登場するということは、当然地価は大幅に下がることになる。また、宅地並みの固定資産税を賄うために、アパートなどを建設して土地の有効利用を図る地主も激増することが予想される。

　2022年頃にはこれまで都市郊外部でマイホームを所有してきた団塊世代も「後期高齢者」の仲間入りをする。彼らの中には相続が発生したり、空き家になることで賃貸や売却に拠出される物件も激増しはじめるであろう。

　家を買うならこの大変革が発生する2022年以降がよい。郊外では土地も驚くほど安い値段で買うことができるだろう。今までのような狭小住宅なんかに住まずとも広々とした一戸建てがローンの負担も少なく手に入る時代になるのだ。現在の低金利や税制優遇に惑わされてあわてて買うことなんてないのだ。

　賃貸派にとっても2022年以降は天国だ。大量に供給される賃貸アパートやマンションは「借り手優位」の選びたい放題だ。

　生産緑地制度30周年は世の中の住まい方を激変させる事象となることだろう。

　これまでは結婚をして家族が増えると、もはや賃貸アパートなどで自分たちのライフスタイルにあった適当なものがなく、やむをえず人生で稼ぐほとんどのお金を住宅ローンに注ぎ込んでくそ高い住宅を買うという馬鹿げた思考パターンが繰り返されてきた。

　そうした人生とはおさらばだ。そのためにはあと5年辛抱するということにしよう。生産緑地制度万歳！　

牧野 知弘
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友小学校の背後で、「内閣人事局＝ゴマスリ役人製造機」が悪さをしている。政治主導が裏目に出た形だ　
森友小学校の背後で、「内閣人事局＝ゴマスリ役人製造機」が悪さをしている。政治主導が裏目に出た形だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/36c30ee93637b7876cdb4f55c6eec7d8
2017年03月21日　のんきに介護


小沢一郎（事務所）‏@ozawa_jimusho さんのツイート。

――今回の「事件」の影の主役は実は「内閣人事局」である。安倍政権が政治主導のためと称して作った機関で、審議官以上の役職は官邸が直接決定権を持つ。実際には政治主導どころか単なる「ゴマスリ役人製造機」になってしまっており、それが今回の事件の原因の一つにもなっている。公正な行政は死滅寸前。〔10:54 - 2017年3月20日 〕――

山崎 雅弘‏
@mas__yamazaki さんが

問われる。

森友学園問題や加計学園問題のような不可解な出来事が、

第二次安倍政権より前の歴代政権下で起きなかった理由はなぜか、と。

この疑問には、

例えば、下表に「2014・5・30　内閣人事局設立」と挿入してみればわかるようだ

（同氏のツイート〔14:13 - 2017年3月20日 〕参照）。


転載元：畑　理枝‏ @rie_hataさんのツイート〔12:36 - 2017年2月16日 〕

畑　理枝‏ さんが

「去年の３月にすごいスピードで進展してる！」

とされる。

しかし、エンジンがかかったのは、

2014・5・30と

見るべきなのかもしれない。

ちなみに、

saccay堺市長選挙 堺愛‏ @saccay さんによれば、

――@noiehoie @nesipink
松井知事は小学校の設置認可について
「全て部長が決裁」、事前報告なし
とか言ってますけど
２０１４年の小学校開設申請から私学審議会
翌年の国有財産近畿地方審議会まで
延べ８時間くらいの打ち合わせを私学課としています(^。^)y-.。o○〔13:20 - 2017年3月19日 〕――

とのことだ。

こんな表がある。



この表を見ると、

2014・5・30以降、

「その後に事態がトントン拍子に進んでいることがわかる。」という

山崎さんの指摘が説得的だと納得できる。

ここまで分かると、

もう解明され切っている感がある。

岡口基一‏ @okaguchik さんが冗談っぽく

――みんな捨てちゃったから，おまいら，わかんねえだろ(^_^)。〔13:56 - 2017年3月20日 〕――



と言っていた意味が分かる。

佐川っていう官僚、

もう逃げられないだよ、悪さを手伝った代償、高くつくよ。

それが分かったから

からかう余裕が生まれたってわけだな！

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/676.html

[経世済民120] マネーゲーム化で大人気 東芝株の「買い時」と「売り時」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　市場のオモチャに…（Ｃ）日刊ゲンダイ


マネーゲーム化で大人気 東芝株の「買い時」と「売り時」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201755
2017年3月21日　日刊ゲンダイ


　東芝株が大人気だ。１７日の出来高は２億３７００万株を超え、ダントツだった。２位のみずほＦＧに倍以上の差を付けている。

「東芝の経営がどうなるかは、もはや二の次、三の次です。連日のようにニュースが飛び出すので、株価の値動きが激しい。完全にマネーゲーム化しています」（市場関係者）

　昨年１２月上旬に４５０円前後だった株価は、１月に２００円台まで下落。その後は、流れるニュースによって上がったり下がったりの繰り返しだ。「決算発表の再延期」で１９０円台に下落したかと思えば、翌日は「米原発子会社のウェスチングハウス（ＷＨ）切り離し」が好材料となり猛反発した。

「乱高下が続くので、もうけのチャンスがゴロゴロしています。ここへきて公的資金の投入だとか、米ＷＨに絡み米商務長官が東芝の経営に懸念を示すといった報道も出てきました。この先も株価を左右する材料にコト欠かないでしょうから、株価は激動です」（証券アナリスト）

　昨年来高値は４７５円（１６年１２月）、安値は１５５円（１６年２月）だ。１７日終値は１９０・１円だった。今は買いか、それとも……。

「短期勝負が原則ですが、株価は２５０円水準まで戻るだろうと判断しています。日米の政府関係者が水面下で東芝や米ＷＨについて話し合っています。こうなると東芝の経営破綻は予想しにくい。かといって、成長戦略も見えてこない。株価２５０円が手放すタイミングでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　現状の２００円割れは「買い」ということになるが、東芝は上場廃止の恐れがある「監理銘柄」に指定された。

「ここまで追い込まれた東芝は一度、１００円を割り込むとみています。メガバンクのみずほＦＧですら経営危機にさらされたときに９８円をつけました」（経済評論家の杉村富生氏）

　台湾の鴻海に買収されたシャープは８７円、パナソニック傘下となった三洋電機は８０円まで下落したことがある。

　東芝株で潤うには１００円割れで「買い」、２５０円で「売る」が最適な投資方法かもしれない。










http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/342.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] “共謀罪” 閣議決定にほくそ笑む金田法相と公明党の不作為（日刊ゲンダイ）
　


“共謀罪” 閣議決定にほくそ笑む金田法相と公明党の不作為
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201862
2017年3月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　金田勝年法相（左）と山口那津男・公明党代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友騒動のウラで希代の悪法は着々と進められていた。共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が２１日、閣議決定した。“籠池劇場”や石原喚問の陰に隠れてしまった感があり、これにほくそ笑んでいるのは金田法相と公明党だ。

　安倍政権は「テロ対策」や「五輪開催」をこじつけ、今国会での成立をもくろむが、１月からの国会審議は紛糾の連続だった。所管の金田法相は答弁のたび、ボロが出る希代の珍大臣。２月８日の衆院予算委では、観念したように、「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」と開き直るありさまで、大臣辞任は時間の問題だった。

　ところが、だ。政界関係者が「金田法相にとっては絶好のタイミングで森友問題という“神風”が吹いた」と言うように、２月９日に朝日新聞が国有地売却問題を報じて以降、国会は森友一色に。金田法相への追及は弱まり、いつしか、予算委にも呼ばれなくなった。本人もまさか、共謀罪の閣議決定まで大臣でいられるとは思ってもみなかっただろう。

■公明党の政治スタンスが問われる一大テーマ

　公明党にとっても共謀罪は難題だった。

「創価学会の牧口常三郎初代会長は治安維持法違反で検挙され、獄死しました。“平成の治安維持法”と呼ばれる共謀罪は、公明党の政治スタンスが問われるテーマ。カジノ法案のように党内を二分してもおかしくないのに、森友騒動に世間が注目する中、当初案の微修正でアッサリ了承です」（前出の政界関係者）

　この対応に落胆する創価学会員は数多い。現役の会員が内情を明かす。

「安保法と同じく、共謀罪への賛成は、創価学会のアイデンティティーを否定するものです。うすうすおかしいと思っている学会員もいますが、学会幹部は開き直っています。政権与党にいることを最優先し、一昨年の安保法容認以降、２０万人程度の“信者離脱”はやむなしと考えているようです」

　大メディアもせめて籠池理事長を追っかけ回すパワーの１０％でも共謀罪に回せば、世論も変わるのに……。























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/677.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] メルケル首相と自由貿易の重要性で一致した安倍首相の支離滅裂　　天木直人
共同会見を終え、ドイツのメルケル首相（右）と握手する安倍晋三首相＝２０日午後１時５８分、ドイツ・ハノーバー、林敏行撮影


メルケル首相と自由貿易の重要性で一致した安倍首相の支離滅裂
http://kenpo9.com/archives/1135
2017-03-21　天木直人のブログ


　森友疑惑から逃げるように欧州外遊をはじめた安倍首相。

　その目的が、対立するトランプ大統領と欧州の首脳との橋渡しであるというからお笑いだ。

　そんなことができると安倍首相は本気で思っているのだろうか。

　その安倍首相は、最初の訪問国であるドイツでメルケル首相と会談した。

　それを報じるきょう３月２１日の各紙は一斉に書いている。

　メルケル首相と自由貿易の重要性で一致したと。

　安倍首相は支離滅裂だ。

　自由貿易などクソくらえと言って二国間貿易に走るのがトランプ大統領だ。

　そのトランプ大統領とゴルフ会談して、１００点満点だった、個人的信頼関係を築いた、と自画自賛したのが安倍首相だ。

　ＴＰＰを否定して二国間交渉を始めるトランプ大統領に同意して、日米二国間交渉を始めることに応じた安倍首相だ。

　しかしメルケル首相は、この間行われたトランプ大統領との首脳会談では自由貿易の是非をめぐってトランプ大統領と平行線のままだった。

　そのメルケル首相と安倍首相が、自由貿易の重要性で一致したと言う。

　トランプに怒鳴られるだろう。

　どっちを向いているんだと。

　その怒りにおそれをなして、今度はトランプ大統領の保護主義政策に同調して日米二国間交渉で米国の無理難題を安倍首相は飲むしかない。

　支離滅裂であることは安倍首相の勝手だが、そのおかげで日本の国益が失われては、国民はたまったものではない（了）


　　　　　　　　　　　　　◇

日独首脳、ＥＰＡの早期合意で一致　自由貿易堅持も確認
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170320-00000068-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3/20(月) 22:34配信

　ドイツ・ハノーバーを訪問中の安倍晋三首相は２０日昼（日本時間同日夜）、メルケル首相と会談した。両首脳は自由貿易の重要性を訴え、日本と欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）について早期の大筋合意をめざすことで一致した。

　安倍首相とメルケル氏との首脳会談は１４回目。世耕弘成・経済産業相らが同席し、約９０分間行われた。

　両首脳は、トランプ米政権の誕生による保護主義の広がりや英国のＥＵ離脱を念頭に、日独が自由貿易体制の堅持で中心的な役割を果たしていくことを確認した。安全保障分野では、北朝鮮による核・ミサイル開発が「新たな段階の脅威」だとの認識を共有。北朝鮮に国連安全保障理事会決議の履行を迫ることでも一致した。中国のインド洋や東シナ海などでの海洋進出を念頭に、海洋秩序の確保の必要性を確認した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/679.html

[経世済民120] 世界最大級の英系逆張り投資家「日本株の割安感は薄れる」（マネーポスト）
　　　　　　　　　　「日経平均2万400円」で割安感はなくなる？


世界最大級の英系逆張り投資家「日本株の割安感は薄れる」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年春号


　ドナルド・トランプ米大統領の誕生後も、米国の株式市場は過去最高値を更新しているが、それは日本株にどのような影響を及ぼすのか。海外金融機関の動向について詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表取締役の宮島秀直氏が解説する。

　＊　＊　＊
　足元では、米トランプ政権の正式発足後も、いわゆるハネムーン相場が続いている。2月に入っても、NYダウ（ダウ工業株30種）、ハイテク株中心のナスダック、S&P総合500種の主要3指数が、連日のように史上最高値を更新している。

　米国株式市場は好調だが、実は出来高はあまり増えておらず、買い手となっている投資家にも偏りが見られる。おもな買い手は欧州勢である。欧州勢は、昨年からEU各国の政治状況の右傾化に懸念を抱いている。そこで、欧州市場から米国市場へ資金を移す動きが続いているのだ。

　もし、欧州の株式市場が大きく下げるようであれば、利益が出ている米国株を処分する可能性が高い。これも3月以降の米国株の上値を抑える要因となるだろう。

　次に、日本株について。昨年9月、日経平均株価は、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）といった指標が、総合的にみると、過去10年間で最低の水準に落ち込んでいた。そのとき、大きな買いを入れてきたのが、英系の世界最大級のコントラリアン（逆張り）投資家である。総額で6000億円程度を日本株に投資したと見られ、その後の日経平均株価上昇の原動力となった。その外国人投資家は、過去のITバブル崩壊やリーマン・ショックが起きたとき、歴史的な割安水準となった日本株に逆張りをして、ことごとく成功した実績がある。

　その運用責任者は、直接インタビューで、「日本株の割安度はすでに薄れつつあり、日経平均株価が2万400円になると完全になくなる」と答えている。裏を返せば、2万400円に近づく段階で、処分売りを出すということだろう。念頭に置かれたい。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/344.html

[経世済民120] AIがAIを開発する時代、人間の仕事は「人がやるべき仕事を考える」ことになる？（GQ JAPAN）
　　　　　　　　　　　マーク・キューバン　Photo: ロイター / AFLO


AIがAIを開発する時代、人間の仕事は「人がやるべき仕事を考える」ことになる？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00010001-gqjapan-bus_all
GQ JAPAN 3/21(火) 16:05配信


いまは「人間が人工知能（AI）を開発している」が、いずれは「AIがAIを開発する」ようになる。するとAIの変化の速度は飛躍的なものになり、もはや人類はその変化に追いつけなくなる──。そんな時代の職業論。

■“自動化が自動化を自動化”する時代

テクノロジーとメディア分野の投資家として知られるマーク・キューバンが、「サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）」で、人工知能やロボットについて対談した。

このツイートにある通り、キューバンが講演する会場は4階にあるも、観客の列は1階まで伸びている。キューバンはNBAのダラス・マーベリックスのオーナーであり、米版「マネーの虎」の「シャーク・タンク」のレギュラー出演者でもあることから、一般的な知名度も非常に高い人物なのだ。

キューバンは、いまや読書（＝投資家としての勉強）の9割を人工知能（AI）関連に集中させており、機械学習やニューラルネットワーク、コンピュータービジョンの書籍を読みあさっているようだ。

『CNBC』が伝えたところによると、キューバンは対談のなかで、ソフトウェア開発ではソフトウェア自身が開発を自動化していくようになることで、“自動化が自動化を自動化する”という時代がやってくる、と述べている。つまり、放っておいてもあらゆるシステムが自律化・自動化されていくという予見だ。キューバンは、ディープラーニング（深層学習）やニューラルネットワークなどがもたらす変化の速度についていけない人は、どの職業においても“敗者”になってしまう、という考えを示している。

こうした未来を踏まえた上で、これからの時代にはクリティカル・シンキング（批判的思考）のスキルがますます重要になるとして、「（学校で）会計士になるための勉強をするくらいなら、哲学を専攻するほうがましだ」とも発言した。

特定の職業に就くための知識を身に付けるだけでは、性能が加速度的に向上していくマシンとの競争に太刀打ちできない、だから根本的な「考える力」を養うべきだ、ということだろう。クリティカル・シンキングといっても簡単に身につくものではないだろうが、それでも「簡単にAIに奪われない仕事は何か」という議論に惑わされるよりも、よほど具体的で実のあるアドバイスだといえよう。

キューバンは「AI関連の起業家が世界初の1兆ドル長者になるだろう」とする予測や、「過去30年の間に起こったのと同じ程度の変化が今後10年間で生じる」という見通しも示している。また、対談ではグーグル関係者の話を引いて曰く、同社はAIの活用で売上げを90億ドルも増やしたという。こうした“見通し”や関係者の談話は、統計などの具体的な数字をベースにした議論ではないことから、あくまで思考を刺激する“ネタ”に留めておくのがいいだろう。

さらにキューバンは、ブルーカラーの現場では、すでにロボットやオートメーション・システムが人の仕事を奪い始めていることを示した上で、ドナルド・トランプ大統領の「製造業の雇用を取り戻す」という公約を「まったくあてにできない」と批判。そこで、SXSWに参加するような人々に、テクノロジーに仕事を奪われる人たちにより良い仕事を提供するための方法を考えてほしい、とも発言している。人間のやるべき仕事を考えるのが（当面は）人間の仕事だ、ということであろうか。

なお、キューバンは1カ月ほど前に、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）について、「最悪の対応」という主旨のツイートをして注目を集めていた。UBIはオートメーションの普及で職を失う将来の人間への対策として言及されることの多い施策の一つ。UBI擁護派のある記者が「UBIの実験を始めたナミビアでは自営業者が約3倍に増加した」というデータを挙げたのに対し、キューバンは「これまでいろいろ考えてきたが、UBIにはいまだに確信を持てずにいる」と返答していた。

このやりとりに言及した『ビジネスインサイダー』によると、「UBIは最悪の対応」と考える理由として、キューバンは受給者の定義や金額、財源など、施策実行に伴う難しさを挙げ、それよりもむしろ「アメリコー（AmeriCorps）」のような半官半民の取り組みを強化するほうが好ましいという考えを示している。

坂和敏


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/345.html

[経世済民120] 東芝にくすぶる「新たな不祥事」の火種　どうやら冗談ではないらしい（現代ビジネス）


東芝にくすぶる「新たな不祥事」の火種　どうやら冗談ではないらしい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51261
2017.03.21　町田 徹　　現代ビジネス


■アメリカのお墨付き

「ウエスチングハウス（WH）は米国で原子力発電所を建設中であり、（親会社である）東芝の財政的安定が重要だ」――。

経済産業官僚の目論見通りだっただろう。訪米中の世耕弘成経済産業大臣が日本時間の先週金曜日（3月17日）、ロス商務長官とペリー・エネルギー長官からこの言葉を引き出すことに成功したという。政府・経済産業省はお墨付きを得たと言わんばかりで、縮小したはずの東芝支援を復活させようと勢い付いている。

主力銀行によると、東芝が完全売却も視野に入れて本体から切り離した「東芝メモリー」に、官民ファンドの産業革新機構や政府系金融機関の日本政策投資銀行（DBJ）が出資する案や、DBJが産業再生機構や東芝、東芝メモリーに融資する案が浮上している模様だ。



長年にわたって経営の悪化を隠す粉飾決算に手を染めたうえ、それから2年経っても経営を立て直すどころか、一段と事態を悪化させた巨大企業に、庶民の税金などで集めた公的資金を野放図に投入するという。

リーマンショック以降、米国では貧富の格差が拡がり続ける中で、公的資金が頻繁にウォール街の巨大金融機関やデトロイトの自動車メーカーの救済に使われて、蓄積された庶民の不満が人種差別と保護主義を標榜するトランプ政権誕生の原動力になった。

欧州の極右政党の勢力拡大とともに、国際的な緊張に拍車をかける動きであり、憂慮せざるを得ない状況である。

とはいえ、経営に失敗して市場から退場すべき巨大企業を安易に公的資金で救済することは、自由主義経済を歪める。

このところ、民間経済への官僚支配を強化しようとする政府の傍若無人ぶりも目に余る。われわれ国民はそろそろ、はっきりとノーの意思表示を示して、こうした誤った政策に待ったをかける必要がありそうだ。

■日経の不自然な記事

筆者は、本連載の2月21日付コラム「許していいのか？経産省主導の怪しすぎる『東芝救済プラン』の中身」で、政府が東芝支援策として「東京電力・福島第一原子力発電所の廃炉予算を優先的に東芝が開発・販売する『廃炉ロボット』などの購入に充てるほか、耐用年限を迎えた全国各地の原発の廃炉作業に関連した発注の東芝シフトを電力各社に促して、東芝再建を支援する検討を密かに進めている」と書いた。

その根拠は、昨年12月に巨額損失の発生が判明した際に、内部通報によって、「東芝の志賀重範会長と東芝の子会社ウェスチングハウスのロデリック会長がウェスチングハウス幹部に、東芝に有利な会計処理を迫る圧力をかけた」ことが明らかになっており、事態を憂慮した大物政治家がスキャンダル企業への国策支援を自重するよう経済産業官僚に釘を刺したとの情報だった。

それゆえ、国策支援のメニューがこのロボット購入などに限定される方向と記したのだ。

確かに一時、世耕大臣の発言もトーンダウンしていた。例えば、3月8日の衆院経済産業委員会では、産業革新機構の東芝に対する関与を問われ、「一般論だが革新機構は『企業救済機構』ではない」「（関与は）産業構造の革新につながることが条件」「救済の名目で活用することは難しい」と否定的な発言を重ねた。

ところが、1本の新聞記事をきっかけに状況が一変した。

その記事は、3月9日付の1面朝刊で日本経済新聞が報じたもの。「WH原発、米が総額83億ドル債務保証」と、あたかもWHが米政府の債務保証を受けているかのような印象を読者に与える見出しが付いていた。

中身を読むと、「地元電力会社に対し総額83億ドル（約9500億円）の融資保証枠を設けて建設を支援している」と書かれている。本来ならば、地元電力会社（記事には名前がないが、ジョージア電力を指す）に対して「債務保証」という見出しを付けるべきところだろう。WHは、子会社がその原発の建設を請け負っているだけである。

しかも不自然なのは見出しだけではない。

記事には「東芝はWHの破綻処理も選択肢に原子力事業の再建策を詰めるが、頓挫すれば米国で国民負担が発生しかねない。東芝の経営再建の行方は米政府を巻き込んだ問題になる可能性がある」とか、

「（東芝によりWHへの）破産法（適用）が申請され、原発の完成が大幅に遅れるような事態になれば、電力会社は借り入れた建設資金の返済が滞りかねない。保証を付けた米政府がその一部を肩代わりするリスクが高まる」などと、東芝・WH問題が日米間の外交問題になりかねないと懸念を煽る文言が列挙されていたのだ。



■なぜそこまで東芝にこだわる？

この記事を受けて、政府・経済産業省は各方面で「国際問題化の懸念があり、当事者任せにはできない」「日本政府が関与する必要がある」と言い始め、世耕大臣が2人の米長官の言質を引き出したことを受けて、さらに勢い付いたのである。

しかし、原発の建設は民間企業の契約だ。米政府の債務保証とは無関係の日本政府がいそいそと米政府にお伺いを立てに行くこと自体が不自然である。

これでは、いったいなぜ、政府・経済産業省はそこまでして、東芝を支援したいのかという疑問が沸くのは当たり前だろう。

ちなみに、新たに支援の対象に加えようとしている「半導体・メモリー」について、政府・経済産業省や財界は「技術漏えいが問題だ」と主張している。が、東芝の半導体の売上高は米インテルや韓国のサムスン電子などに大きく後れをとっており、世界シェアは9位に過ぎない。

今さら流出を懸念しなければならないような先端技術を東芝が保有しているとは考えにくい状況だ。

こうした政府・経済産業省の東芝贔屓は、以前から囁かれていた。筆者も2012年5月15日付「国有化の裏で東電が構築を目論む、NTTが27年前に放棄した『私的独占網』とは?」で東電問題の観点から書いたが、実は政府・経済産業省は、東京電力の再建に絡めて東芝に不自然な肩入れをしていた。

東京電力はこの頃、経済産業省の出先のような存在だった原子力損害賠償機構の指導の下で、無線を使って家庭や事業所の電気料金を自動的に検針・集計・請求するシステムの構築を計画していた。

しかし、肝心の技術仕様について、関係者から「東電と関係の深いメーターメーカーしか入札に参加できない」「競争メカニズムが働かず、通信市場のインターネットのような市場が生まれにくい」「コストが高騰するのは確実」といった批判が噴出した。

すったもんだの末、最終的に、このシステムを受注したのも、その後のスマートメーター端末の入札でも、圧倒的な強さを見せたのは東芝だったのだ。

当時、事情通の間では、「三菱重工業の買収希望価格（3000億円）の約2倍の高値でWHを買い取った東芝に対して、経済産業省が借りを返そうとしている」との噂がまことしやかに流れ、真偽が取り沙汰されるような状況だったのだ。

■東芝が抱える不祥事の火種

いずれにせよ、自由主義経済の下では、経営は自己責任だ。清算目的でも再建目的でも、経営危機に陥って必要なら、東芝本体やWHを破たん処理して過去のツケを精算するのは当たり前のことである。

企業規模が大き過ぎて連鎖倒産や雇用が危ぶまれるという理由（Too big to fail）で、政府が公的資金を投入することにうんざりしているのは、世界中の市民の共通の感情だ。イギリスのEU離脱、米トランプ政権成立、そしてオランダの保護主義・右翼政党の台頭などを見ても、そのことは明らかだ。



さらに東芝問題で注意を要するのは、同社がまたしても新たな不祥事の火種を抱えていることである。

その第一は、前述のように、WH子会社を巡る会計処理で東芝への影響を排除しようと内部統制をないがしろにしたとされる問題だ、内部通報で発覚し、今年2月に予定していた昨年4～12月期の決算発表を3月14日に延期せざるを得ない事態になった。

そして第二が、ここにきて、新たに監査法人から、屋台骨を揺るがすほどの巨額の減損処理が必要になったのは、いつのことだったのかという疑問を突き付けられている問題だ。これが響いて、昨年4～12月期の決算発表を再度、4月1日に再延期せざるを得ない状況に陥ったのだ。

この損失の発生時期について、公認会計士の間では「過年度に遡る可能性が大きい」とみる向きが多い。そうした見方が正しければ、一昨年に続いて、東芝は再び”粉飾決算”（金融商品取引法違反）に問われかねない。非常に深刻な状況にあると言わざるを得ないのだ。

政府・経済産業省が東芝への一切の関与を自重すべきなのは明らかだろう。

















http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 松井が証人喚問から逃げるのなら、市民のみんなが、松井一郎にメンション送って、ツイッターで喚問したったらええのよ。　菅野完



























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/680.html

[経世済民120] 弱きを助け強きをくじく 小倉昌男氏の理念は消えたのか？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　ヤマト運輸・中興の祖の小倉昌男氏（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ


弱きを助け強きをくじく 小倉昌男氏の理念は消えたのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201901
2017年3月21日　日刊ゲンダイ


　森健氏の傑作ノンフィクション「祈りと経営」で描かれたヤマト運輸・中興の祖の小倉昌男は、私生活で悩みに悩んだ人物だった。「一般的には規制改革で官僚とやり合った闘士のイメージを持たれていますが、むしろ学者然とした穏やかな人」とは企業コンサルタントの柴田昌治氏の感想だ。その小倉が育てたクロネコが危機に瀕している。

「組織が大きくなると根っこが腐り始める」

　生前の小倉昌男（０５年に８０歳で死去）が予言していた通りのことが起き始めている。小倉が嫌った官僚組織と一緒だ。

　ヤマト運輸の連結従業員は１９万６５８２人。ひたすら拡大路線を突き進み、増収増益をくり返してきた。しかし、ここ数年は思ったほどの利益が挙がらず、そのツケが賃金未払いや長時間労働といった従業員へのシワ寄せとなって表れている。

　小倉のモットーは「全員経営」。「私は従業員という言葉が好きではない。必ず社員と呼ぶようにしている」と話したこともあった。その彼の思いが、死後１０年ちょっとで簡単に忘れ去られてしまったのだろうか？

「今でも小倉元社長の理念は生きており、各事業所では朝礼で社訓を唱和しています」（ヤマト運輸広報担当者）

　その内容とはこうだ。

一、ヤマトは我なり
一、運送行為は委託者の意思の延長と知るべし
一、思想を堅実に礼節を重んずべし

　最初に「社員が最大の資本」と言い切り、最後で「企業倫理（コンプライアンス）の重要性」を訴えている。

　それなのに今は社員が後回しになっているようだ。

　雲助のような古い体質の運送業界を変えたのも小倉だった。

「小倉さんは７６年に家庭向け小口貨物を始めたパイオニア。ただ、これだけなら外国でも当時やっている企業はあったが、小倉さんのスゴイところは、自宅まで荷受けに行くことを考えついたこと。主婦が重い荷物を持って配達所まで運んでくる苦労を助けたいというのが発想の原点で、おばあちゃんでも電話一本で荷物を出せます」（ジャーナリスト・中森勇人氏）

■社員のためにならないと思えば三越も切った

　バブル景気に向かう頃には「スキー宅急便」「ゴルフ宅急便」をスタート。共働き世帯が増えた８８年には「夜間お届けサービス」も始めている。これが結果的に現在の過剰サービスによる社員の疲弊を生むわけだが、小倉は社長時代に配達料の値下げを要求する三越百貨店の申し出を断り、取引停止にしたこともある。社員のためにならないことはやらなかった。

「小倉さんは社長を退任した後、北海道を皮切りに玲子夫人を伴って全国の事業所視察をしています。その際、所長クラスには大変厳しい言葉を吐いたが、末端のドライバーたちにはやさしく接したと言います」（前出の中森氏）

「祈りと経営」を読むと、自分の出張費はもちろん会社に請求するが、夫人の分の旅費とホテル代は必ず自腹を切ったという。会社を私物化せず、公私の別は潔癖なまでに守ったのだ。その小倉は晩年、保有していたヤマト株をすべて売却。私財４６億円を投じて障害者福祉に尽力した。弱い人ほど助ける――今の経営陣が最も忘れてならないことだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/349.html

[経世済民120] 国土を廃虚に…戦前の日本と同じ東芝の「生き残り戦略」　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　


国土を廃虚に…戦前の日本と同じ東芝の「生き残り戦略」　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201891
2017年3月21日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　なぜ民事再生を申請しない？（東芝の綱川社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　とうとう東芝は、２回目の決算発表延期となった。異常事態である。そもそもの原因は、福島原発事故が起きたのにもかかわらず、安倍政権の“原発ルネサンス路線”に乗っかり、米原発子会社「ウェスチングハウス」（ＷＨ）の処理を遅らせたことだ。もっと早くＷＨにメスを入れるべきだった。早い段階で米連邦破産法１１条（チャプター１１）にかけていれば、医療機器事業など“優良部門”を切り売りする必要もなかったかもしれない。

　ところが、ＷＨという患部にメスを入れることを避け、次々と収益部門を切り売りする最悪の事態を招いた。本来は、不良債権化した原発部門をできるだけ早く処理し、企業再生を急ぐべきだった。このことは「失われた１０年」でさんざん経験したはずだ。役員の１人が「優良部門を手放し、悪い部門を残すのか」と漏らしたらしいが、当然だろう。

　東芝がやってきたことは、ほとんど戦争中の日本と同じである。好転する可能性もないのに、戦力を逐次投入して戦いを続け、国土を廃虚にしてしまった。

　本来、東芝がやるべきことは、ＷＨをチャプター１１にかけて清算するだけでなく、東芝本体も「民事再生」の申請をすることだ。民事再生を申請すれば、その後、再生するチャンスが生まれてくる。

　にもかかわらず、民事再生を申請しないのは、アメリカ政府に遠慮しているからではないか。アメリカ政府は、ＷＨがアメリカ国内で建設している原発に絡んで、約９５００億円の債務保証をしている。もし、ＷＨにチャプター１１が適用され、東芝本体にも民事再生が適用されたら、アメリカ政府は債務保証した約９５００億円をかぶる可能性が出てくる。

　資本主義経済では当然のことだが、トランプ政権に気を使っている安倍政権から「民事再生」の申請にストップをかけられている可能性も捨てきれない。

　ＷＨにチャプター１１を適用するだけでは、東芝はアメリカ政府が債務保証した９５００億円を引き受けなければならなくなる。

　これでは、虎の子の半導体部門まで失ったうえ、今後も重い負債に苦しみ続けて、生き残るのが精いっぱいとなってしまうだろう。





http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜ちょ、待てよ＞ＮＨＫが「籠池証人喚問」中継をボイコットか！？甲子園・相撲を放送？石原喚問は生中継！
【ちょ、待てよ】ＮＨＫが「籠池証人喚問」中継をボイコットか！？甲子園・相撲を放送？石原喚問は生中継！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28225
2017/03/21　健康になるためのブログ


　


以下ネットの反応。



























諸説飛び交ってますが、前日にならないとわからないとか言ってるみたいですね。石原喚問を中継してる（高校野球は飛ばして）んですから、籠池喚問をやならいわけはないはずですが、それでも「アベチャンネル」ですから全く信用できません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/682.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 石原は“ボケのふり”で居直り 籠池証人喚問も絶望の予感（日刊ゲンダイ）
　


石原は“ボケのふり”で居直り 籠池証人喚問も絶望の予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201890
2017年3月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　「病気」を言い訳に逃げ切り（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年寄りだからって、過去の責任を全て反故にした居直りが許されるのか。２０日行われた都議会の百条委員会での石原慎太郎元知事（８４）に対する喚問。ある程度、予想はしていたものの、これほどまでとはと驚く酷さだった。

「東京ガスの当時の社長と会ったのか」「汚染対策費の分担は」――。こうした肝心の質問には、「記憶にありません」「覚えていません」とスットボケる。「都庁に２、３日しか来なかった」と皮肉られると、「その代わりに都内を歩いていた。怠慢だったとは思わない」と屁理屈をこねる。それでいて、小池百合子知事の批判になると雄弁にペラペラ。「豊洲移転の延期を議会に諮らずに決めた」「不作為の責任だ」とまくし立てたのだ。

　とりわけア然としたのは、冒頭、質問に答える前に病気を持ち出して“予防線”を張ったことである。

「２年前に脳梗塞を患って後遺症に悩んでいる。『海馬』という記憶を埋蔵している箱がうまく開かない。記憶を引き出そうとしても出ないことが多々あるのでご了承ください」

　この後続く「覚えてない」の連発を先手を打って自ら正当化したのだが、神経内科が専門の医学博士・米山公啓氏は、「やりとりを聞いていて、石原さんの海馬がダメージを受けているとは到底思えませんでした。ダメージがあるなら、あんな理路整然とした受け答えはできませんよ」と首をかしげた。

　この百条委では、解明すべき問題は山ほどある。

　なぜ汚染された土地である豊洲に市場を移転することに決めたのか。なぜ移転費用が６０００億円の巨額にまで膨らんだのか、土壌汚染対策で東ガスの瑕疵担保責任を免除したのか。どうして盛り土をしなかったのか。いずれも石原都政時代の話であり、彼は最高責任者だったのに、結局、何も分からなかった。

　政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「知らぬ存ぜぬで時間切れを図ったのでしょう。そもそも３時間だった喚問時間を１時間に短縮するよう要望した時点で、石原さんは最初からマトモに答える気がなかったとしか思えません」

　わずか１時間の喚問なのに途中で２０分の休憩を挟み、証言席に椅子まで用意して異例の着席答弁が許された。高齢だからと、至れり尽くせり。石原はそれにあぐらをかいて、「記憶にない」で逃げ切った。偽証罪に問われないよう、弁護士との打ち合わせ通りだったのだろう。

　　
　　　ノンキに外遊の安倍首相（右＝籠池理事長）／（Ｃ）ＡＰ

時間短縮を許した都議会の重大責任

　１時間に短縮を許した議会の責任も重い。各党、持ち時間１０分前後で一体、何が聞けるのか。問題を掘り下げられるのか。

　質問時間が２０分とそれでも一番長かったのは自民党だが、追及が甘いどころか、「都財政を再建された功績は大きい」などと石原を持ち上げ、歩調を合わせるのだから、お話にならない。ブッたまげたのは、終了後、報道陣の囲み取材に自民幹事長がこう答えたことだ。

「真摯に話す姿に感銘を受けた。都政に対する責任、情熱をいまだに持っていらっしゃる」

　公明党以下の追及もぬるかった。本気を見せるなら、各党の質問時間を合算して質問者を１人にしたり、質問を絞り込こんで深掘りする手もあったんじゃないか。結局、どこも夏の都議選に向けたアピールの場という意識が強いからだろう。都民は不完全燃焼で苛立ちが募るばかりだ。

　都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「議会は時間短縮を許可した時点でアウトです。そのうえ、ただでさえ少ない質問時間の３分の１以上を豊洲移転の正当性を主張する自民党が取ってしまえば、石原元知事からロクな回答を得られず、真相解明につながらないのは当然です。議会は百条委をカッコよくつくったまではいいが、その先は質問能力や調査能力が問われる。石原元知事を追及するために、どれだけ備えたのでしょうか」

　メディアも腰砕けだ。百条委の模様はテレビ各局が生中継し、新聞も大きく扱ってはいるが、「政治ショー」の類いで、石原の責任追及には程遠い。有権者ももともと、“石原裕次郎の兄”である慎太郎には甘かった。だから週２、３日の登庁にもかかわらず、４期もの長期君臨を許したのだ。

　石原都政の１３年間の悪政の数々は、豊洲問題だけじゃない。１０００億円をドブに捨てた新銀行東京、総額５億円の豪華海外出張と、都民の血税を散々、私物化してきた。辞めてしまえば、責任逃れで「部下に任せていた」の一点張り。とことん有権者を愚弄してきた政治屋が逮捕・断罪されないのが不思議なくらいだ。

■懲罰的見せしめでトカゲの尻尾切り

　お粗末な都議会百条委を見ると、心配になってくるのが今週２３日に予定される森友学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問だ。

　こっちも絶望的な結末を迎えることになってしまうのではないか。

　喚問は衆参両方の予算委員会で行われるのに、午前と午後の２時間ずつに分け、無理やり１日に押し込めた。一度にやって、一気に森友問題の幕引きを図る政府与党の思惑がミエミエである。

　そもそも参考人招致ですら嫌がっていた自民党が、「総理を侮辱」という理由で、一転、「証人喚問」提案の恐怖政治。どこぞの独裁国家と同じであり、疑惑解明ではなく、安倍首相を守るための証人喚問というドッチラケになってしまいかねない。

「証人喚問はもろ刃の剣です。きちんと質疑応答すれば、真相解明に結びつく。新情報が出てきて、証人も真面目に答えれば、いろんなことが明らかになる可能性がある。ところが今回は、自民党が多数をいいことに籠池理事長しか喚問しない。本来なら財務省の当時の理財局長など国会に呼ぶべき関係者は他にもいる。自民党は真相を究明する気が全くないのです。籠池理事長を懲罰的に見せ物にして、見せしめにするのが目的。喚問後に偽証罪に問い、トカゲの尻尾切りをしようというのでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）

　籠池理事長の独特なキャラに惑わされるが、忘れちゃならないのは、この問題の本質、国有地の格安払い下げ疑惑だ。なぜタダ同然になったのか。小学校設置がスピード認可されたのか。そこに政治家の口利きがあったのか。首相夫妻と関わりの深い案件だから忖度されたのではないのか。それらの解明こそが求められるのに、このままでは２０日の石原喚問同様、真相があやふやにされる可能性がある。

　証人喚問をただの政治ショーにしたら、巨悪は逃げ切る。国民はそれを見過ごしてはいけない。籠池理事長の喚問が、安倍追及、独断政治糾弾の始まりにならなければ、権力者とお友達だけが得をする社会が延々と続く。そんな国に未来はない。

　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/683.html

[経世済民120] 成人の４人に１人「自殺考えた」　増加傾向　厚労省調査（朝日新聞）


成人の４人に１人「自殺考えた」　増加傾向　厚労省調査
http://www.asahi.com/articles/ASK3P3QR5K3PUTFK005.html
2017年3月21日11時54分　朝日新聞

　成人の４人に１人が自殺したいと考えたことがあることが、厚生労働省の調査で分かった。２１日に発表された意識調査で、過去に実施した２００８年と１２年の調査と比べて増加傾向にある。別の統計によると自殺者数は減っているが、厚労省は自殺に陥るリスクは根強いとみて対策を検討する。

　調査は昨年１０月に全国の２０歳以上の男女３千人を対象に書面で実施。２０１９人から回答があった。それによると、２３・６％が「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた。０８年の１９・１％、１２年の２３・４％から増え続けている。

　理由は質問していないが、自殺を考えたことがある人にどう乗り越えたのかを聞いたところ、「趣味や仕事で気を紛らわせるよう努めた」（３６・７％）、「身近な人に悩みを聞いてもらった」（３２・１％）が多かった。悩みやストレスを感じたとき、相談や助けを求めることにためらいを感じる人は４６・９％いた。

　警察庁の自殺統計（速報値）によると昨年の自殺者数は２万１７６４人で、７年連続で減少している。政府は今回の調査結果を踏まえ、今夏に新しい自殺総合対策大綱を閣議決定して、対策を強化する方針だ。（井上充昌）
























http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/352.html

[アジア22] 韓国のパク前大統領を事情聴取 全面的に否認か　ＮＨＫ

韓国のパク前大統領を事情聴取 全面的に否認か
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919471000.html
3月21日 19時08分　ＮＨＫ

韓国の検察は一連の事件をめぐり、２１日午前からパク・クネ（朴槿恵）前大統領に対する事情聴取を続けています。検察は、２１日夜遅くか２２日未明まで事情聴取を行って、サムスングループから賄賂を受け取った疑いなどについて立証を目指しているのに対し、パク氏は全面的に否認していると見られます。

今月１０日に罷免された韓国のパク・クネ前大統領は、一連の事件をめぐって検察の事情聴取に応じるため、２１日午前９時１５分ごろソウル市内の自宅を車で出発し、およそ１０分後にソウル中央地方検察庁に到着しました。

そして、記者団の前で「国民の皆さんに申し訳なく思います。誠実に捜査に応じます」と述べたあと、検察庁に入りました。

事情聴取は、検察庁の１０階にある取調室で午前９時３５分ごろから始まり、途中、昼食や夕食をとるための休憩を挟みながら現在も続いています。聴取は検察官２人が行い、パク氏の弁護士も同席しているということです。

パク氏をめぐっては、長年の知人、チェ・スンシル（崔順実）被告と共謀して、最大の財閥サムスングループから約束分も含めて日本円で４３億円余りの賄賂を受け取った収賄の疑いや、チェ被告が深く関わる２つの財団に資金を拠出するよう、企業に圧力をかけた職権乱用と強要の疑いなど、合わせて１３の容疑が持たれています。

検察は、チェ被告やサムスンの事実上のトップから得た供述や、これまでに押収した資料などをもとに、さまざまな角度からパク氏に質問をして立証を目指しているものと見られます。

これに対しパク氏が具体的にどのような主張をしたのか、これまでのところ明らかになっていませんが、容疑を全面的に否認していると見られます。

検察は、２１日夜遅くか２２日未明には、事情聴取を終えてパク氏を帰宅させる方針で、２１日の供述内容を踏まえて今後、逮捕状を請求するか、在宅起訴を目指すかを判断する見通しです。

前大統領の発言に各党から厳しい反応

パク・クネ前大統領の発言について、革新系の最大政党「共に民主党」のパク・ギョンミ報道官は、「前代未聞の国政介入を招いたことや、憲法裁判所から罷免されたことに対する反省や謝罪はなかった。国民はがっかりしている」と述べ批判しました。

また、中道の「国民の党」のキム・ジョング（金種求）報道官も「誠実に捜査に応じるならば、なぜこれまで検察と特別検察官に対して、言い訳をしてけちをつけてきたのだ。ただの言葉遊びだ」と批判し、検察に対し、厳しく取り調べるよう求めました。

一方で、保守系の「自由韓国党」のチョン・ウテク（鄭宇澤）院内代表は「今回のような国家的悲劇が再び繰り返されてはならない。きょう、すべての真実が明らかになることを望む」と述べました。

検察捜査に賛成・反対の両派が集会

韓国のパク・クネ前大統領が検察に出頭したのに合わせて、検察庁の前では、検察の捜査に反対する人たちと、パク氏を厳しく処罰すべきだと主張する人たちが、それぞれ数百人の規模で集会を開きました。

このうち、検察の捜査に反対する人たちの集会にはおよそ３００人が参加し、韓国の国旗を振りながら「国を混乱させるのはやめるべきだ」とか「弾劾は無効だ」などと叫んでいました。

これに対し、パク氏を厳しく処罰すべきだと主張する人たちも集会を開き、「パク氏を直ちに拘束しろ」などと書かれたプラカードを掲げ、「パク氏を監獄に送れ」という歌を歌っていました。

双方の集会は１００メートルほど離れた場所で行われ、互いを非難し合う場面があったものの、大勢の警察官が警備に当たったため、衝突や混乱は起きませんでした。

ソウル市民の反応は

韓国のパク・クネ前大統領が検察に出頭し、事情聴取に応じていることについて、ソウルの市民からは、若い人たちを中心に「もっと早く検察の聴取に応じるべきだった」とする意見が多く聞かれました。

このうち、２０代の男性は「パク氏がみずから招いた事態なのでかわいそうだとは思わない。検察には、公正に捜査を進めてほしい」と話していました。

また、２０代の女性は２１日のパク氏の発言について「パク氏に失望した国民がたくさんいるのだから、謝罪すべきだった」と話していました。

一方で、５０代の男性は「パク氏が任期を全うできず残念だ。出頭が遅いという批判もあるが、ひとまず、きょう出頭したことはいいことだと思う。逮捕されないで済めばいいと思う」と述べ、逮捕までは必要ないのではないかという考えを示しました。
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/488.html

[経世済民120] 世界各国の幸福度 １位ノルウェー 日本５１位　ＮＨＫ

世界各国の幸福度 １位ノルウェー 日本５１位
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010918851000.html?utm_int=all_side_ranking-access_004&nnw_opt=ranking-access_a
3月21日 11時14分　ＮＨＫ


世界各国の「幸福度」のランキングをまとめた報告書を国連が発表し、ノルウェーが１位となったのをはじめ、福祉や教育に力を入れている北欧諸国が上位を占めました。日本は５１位でした。

国連は、毎年、世界各国の「幸福度」を、国民１人当たりのＧＤＰ＝国内総生産や健康に生きられる年数＝健康寿命、自由度、それに他者への寛容さなどの指標で数値化し、ランキングをまとめています。

ことしは１５５か国を対象に、２０１４年から２０１６年の「幸福度」の調査結果を２０日発表しました。

それによりますと、ノルウェーが去年の４位から順位を上げて１位となったほか、２位がデンマーク、３位がアイスランドと、ことしも福祉や教育に力を入れている北欧諸国が上位を占めました。

ノルウェーが「最も幸せな国」となった理由について、国連は「将来への投資を着実に行っていて、政府などの腐敗も少ない」としています。

一方、最下位は、武装勢力どうしの衝突が続く中央アフリカ、シリアは１５２位など、紛争が絶えないアフリカや中東の国々が下位を占め、ＧＮＨ＝国民総幸福という指標を導入し、経済成長にとらわれず、国民の幸福度の充実を目指しているブータンは、この調査では９７位でした。

日本は、「他者への寛容さ」などの数値が低く、去年よりも２つ順位を上げたものの５１位にとどまり、Ｇ７＝主要７か国では「幸福度」は最も低くなりました。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍晋三って、サイコパスかな。では、こちらさんは？　
安倍晋三って、サイコパスかな。では、こちらさんは？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7b3cbbaf10b686ee2f52a88685a5fcde
2017年03月21日　のんきに介護


非一般ニュースはアカウント凍結‏ @kininaru2014111 さんのツイート。

――ロバート・ヘアによるサイコパス（精神病質者）の定義。 良心が異常に欠如している、他者に冷淡で共感しない、慢性的に平然と嘘をつく、行動に対する責任が全く取れない、罪悪感が皆無、自尊心過大で自己中心的、「権力や地位への渇望が異常に強い」〔18:55 - 2017年3月20日 〕――



安倍がサイコパスとして、

では、

この男は何だろう。

こちらのお水を飲んでる旦那は、

正常です

と言われても納得できないな。


転載元：ポウ 🔖(Satsuki Mutoh)‏ @UniMutoh さんのツイート〔7:41 - 2017年3月21日 〕

百条委員会に証人喚問されたこの人は、

自己弁護をかねて

身体上の秘密を告白をした。

こんな内容だ。

「一言、お断りしておきますけど、２年前に脳梗塞を患いまして、いまだに、その後遺症に悩んでおります。左腕が使えず、字が書けません。患部が右側頭頂部だったため、その近くにある海馬、記憶を埋蔵している箱の部分ですが、残念ながら、うまく開きません。そのため、全ての字を忘れました。平仮名さえも忘れました」（スポーツ報知 3/20(月) 13:34配信 記事「慎太郎元都知事、百条委で衝撃告白「すべての字を忘れた。ひらがなさえも忘れました」」
✳https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170320-00000098-sph-ent）。

逃げ切るつもりだな。

「卑劣病」と見た。

ないのか、そんな病気？































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/686.html
[国際18] テロ警戒、米トランプ政権が電子機器の機内持ち込み禁止へ（21日から）　（ニューズウィーク）
　　　　　　　　ロンドンのヒースロー国際空港に着陸するロイヤル・ヨルダン航空機　Stefan Wermuth-REUTERS


テロ警戒、米トランプ政権が電子機器の機内持ち込み禁止へ（21日から）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7211.php
2017年3月21日（火）15時40分　マックス・カンター　ニューズウィーク

＜報道と相前後して、ロイヤル・ヨルダン航空が持ち込み禁止をツイート。こうした措置は、政府が脅威を察知しそれに対処するために取られることが多い＞

ロイター通信は3月20日、匿名の米当局者の話として、アメリカ行きの便を運航する中東など10カ国あまりの航空会社（アメリカ以外）の乗客は、パソコンやカメラなど一定の電子機器を機内持ち込みできなくなると報じた。中東の航空会社1社が同日、この規制に関してツイートしたが、まもなく削除した。

ロイヤル・ヨルダン航空は3月20日の正午ごろ、次のようにツイートした。「アメリカの関係省庁からの指示に従い、アメリカ発着の航空機にご搭乗のお客様は、機内への電子機器の持ち込みが禁止されます」。それに続けて、携帯電話と医療機器は持ち込み禁止対象外であることと、この措置の実施開始は3月21日であることが説明された。ロイヤル・ヨルダン航空は同じ内容をフェイスブックにも投稿したほか、両ソーシャルメディアに寄せられた複数のコメントに返事していた。ところが、それから数時間後、この投稿はツイッターとフェイスブック双方から削除された。

ロイターの報道に先立って、アメリカ連邦航空局（FAA）と運輸保安庁（TSA）の担当者は本誌に対し、この件に関してはアメリカ国土安全保障省（DHS）に直接問い合わせるよう話していた。ただし、TSAの担当者は、ロイヤル・ヨルダン航空のツイッターについて認識していることは認めた。禁止措置は21日にDHSから発表される見通し。

■10数社の航空会社に影響

DHS広報部門のデビッド・ラパン報道官はメールで次のように声明を出している。「可能性のあるセキュリティ対策に関してはノーコメントだが、必要に応じて最新情報を提供する」

CNNの航空担当記者ジョン・オストロワーは3月20日、「CNN Money」の記事の中で今回の電子機器の機内持ち込み禁止措置について報じ、匿名の米当局者の話として、中東ならびにアフリカの特定の国々からアメリカに向かうフライトの搭乗客は、大半の電子機器を預け入れ荷物に入れなくてはならないと伝えている。同記事によれば、10数社の航空会社がこの規制を実施する見込みだという。

航空宇宙科学を専門とするメトロポリタン州立大学デンバー校のジェフ・プライス教授は、空港警備の一環として、電子機器への規制が一定の期間強化されるケースは珍しいことではないと話す。

イギリスでは、2006年のロンドン旅客機爆破テロ未遂事件のあと、同様の電子機器持ち込み禁止措置が取られたと伝えられている。爆弾の起爆装置に電子機器が使われたと考えられたためだ。「こうした措置は以前にも取られたことがある。基本的には諜報機関が何らかの情報を入手した、起こりうる脅威に対処するためだ。措置は通常、短期間で終わる」とプライスは話す。

ロイヤル・ヨルダン航空は3月20日午後にツイッター上で、電子機器持ち込み禁止に関する情報を近く発表すると述べた。サウジアラビア航空も同日、ノートパソコンやタブレット端末を持参するアメリカ行きフライトの搭乗客に対して、ツイッターで注意を呼びかけた。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/670.html

[国際18] バノンvsNY派、権力闘争激化、ホワイトハウスに新たな対立（WEDGE）

バノンvsNY派、権力闘争激化、ホワイトハウスに新たな対立
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9166
2017年3月21日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　ホワイトハウスで新たな権力闘争が激化している。黒幕と呼ばれるバノン首席戦略官派とコーン国家経済会議委員長らニューヨーク（NY）派の対立だ。トランプ政権が医療保険制度改革の見直しや前政権の盗聴疑惑批判など数々の難題に直面する中、ホワイトハウス中枢の内紛は政権の運営に大きな影を落としている。

■“敵の敵は味方”で手を組んだ2人

　この2大派閥の対立は米紙ワシントン・ポストによって初めて報じられた。一方の派閥のボスは大統領の信頼厚い側近で、右派のバノン首席戦略官だ。バノン派には、プリーバス首席補佐官、ミラー上級顧問ら選挙時代からトランプ氏を支え、「イスラム教徒の入国禁止」「メキシコ国境への壁建設」といった同氏の過激な主張を主導してきた面々だ。

　プリーバス首席補佐官は共和党全国委員長だったこともあり、議会共和党主流派との橋渡し的な存在。比較的温厚で調整型の人物で、「アメリカ第一主義」や移民排斥、そして時には人種差別的な発言も厭わないバノン氏とはそりが合わなかった。

　このため政権発足当初はホワイトハウスの司令塔役である自分を無視して大統領と直接話すバノン氏を敵視、この2人の権力争いが際立った。しかしその後、コーン国家経済会議委員長らニューヨークのビジネス界出身グループが大統領に影響力を行使し始めるようになった。

　この一派には、コーン氏の他、同じ金融大手ゴールドマン・サックス出のディナ・パウエル氏、ムニューチン財務長官、ロス商務長官らがいる。トランプ氏の長女のイバンカ氏、夫の上級顧問であるクシュナー氏らも加わり、大きな勢力にのし上がった。財界人を招いての定期的な会合を開いているという。

　トランプ政権のホワイトハウスでは、プリーバス、バノン、クシュナー各氏の3人が地位的には同格。歴代政権では首席補佐官がトップの司令塔となってきたが、トランプ政権では指揮系統が3人に分かれているため、混乱が助長されている。

　しかしこのところのNY派の台頭が著しく、特に経済会議の副委員長のパウエル女史は外交問題でも影響力を拡大。大統領は最近、その手腕を買い、彼女を国家安全保障問題担当の次席補佐官にも任命した。パウエル氏は先週のメルケル首相との会談では、ペンス副大統領をはさんでトランプ大統領から3番目に陣取ったほどだ。

　こうしたNY派の台頭に危機感を深めたのが首席補佐官のプリーバス氏。同氏はホワイトハウス混乱の最大の原因といわれ、近い将来更迭は間違いないとさえ囁かれている。しかもその後任には、NY派の頭領であるコーン氏が最有力されているのだ。

　プリーバス氏はこのため仲が悪かったバノン氏に急接近、NY派の影響力拡大を懸念していたバノン氏と“手打ち”し、予想外の共闘が出来上がることになった。「敵の敵は味方」というこの古典的な離合集散の結果、ホワイトハウスの権力構図も「バノン・プリーバスvsコーン・クシュナー」に変容した格好だ。

■貿易・経済でも対立

　両派の暗闘は最近のトランプ氏の遊説をめぐっても顕在化した。トランプ氏には15日のミシガン州での遊説の後、カナダのトルドー首相の招待を受けてニューヨークのプロードウエーでミュージカルを鑑賞するか、テネシー州で行われるジャクソン大統領生誕250周年の式典に出席するかの選択肢があった。

　ミュージカルはNY派が、テネシーの式典はバノン派がそれぞれ強く推したが、大統領は式典を選択し、バノン派の勝利に終わった。バノン派の高官の1人は「ニューヨーク派が1つでも勝ってみろ」と嘲ったと同紙は伝え、権力闘争の根深さを浮き彫りにしている。

　安全保障分野や貿易・経済問題でも両派の対立は激しさを増しつつあるようだ。2週間前、大統領執務室で貿易・経済問題の会議が開かれた際、コーン氏が対日強硬派でもあるナバロ国家通商会議議長の発言を的外れだなどと批判したところ、大統領が割って入り、ナバロ氏の考えを擁護したとされる。

　ナバロ氏はバノン派の1人と考えられており、この出来事はNY派にとっては痛手だったようだ。プリーバス首席補佐官はNY派の大統領への直接的なアクセスにタガをはめようとしており、両派の確執がさらに激しさを増すのは必至の情勢だ。

　トランプ政権はオバマケアに代わる医療保険制度や来年度予算、各省庁の高官不在問題、イスラム圏からの入国禁止大統領令の差し止め仮処分、オバマ政権の盗聴疑惑批判など難問が山積。トランプタワーへの盗聴疑惑では大統領報道官が英国のスパイ機関が盗聴に関与したなどと示唆したため、英国から謝罪を要求されるなど外交問題にまで発展している。

　トランプ大統領は権力闘争については十分知っているようだが、部下を競争させるのが良い結果を生むという持論からか、放置したままだ。それどころか、傍若無人とも言える一方的な、思い込みのツイートは収まる気配はない。政権を混乱させ、弱体化させる大統領のこの“自爆的行為”はまだまだ続く。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/672.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰ー（植草一秀氏）　
安倍政権「共謀罪」創設は暗黒戦前への回帰ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spnk4a
21st Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権の本当の三本の矢＝真・三本の矢は

戦争・搾取・弾圧

だと述べたのは国会前行動を続けるかむろてつ氏である。

まさに正鵠を射た分析である。

東京都の石原都政は東京ガスから汚染にまみれた土地を法外に高い価格で買い取り、

都民に巨大な損害を与えた。

安倍政権は国有地を森友学園に法外に低い価格で払い下げて国民に巨大な損害を

与えた。

いずれも

「政治の腐敗」

を物語る証左である。

石原元都知事は都民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。

安倍首相および財務省は国民に巨大な損害を与えた責任を問われる必要がある。

これが

「東の豊洲・西の豊中」

事案の本筋である。

国民を代表する議員は、責任の適正な追及を実現する責務を負っている。

他方、国会では重大な法案審議が行われようとしている。

共謀罪の創設

主要農作物種子法の廃止

水道法改定

家庭教育支援法の制定

である。

「アベ友事案」の陰に隠れて、重大な法律の制定が強行されることを

防がねばならない。

安倍政権は共謀罪を新設する。

組織犯罪防止法を改定し、新たに

「テロ等準備罪」

を創設するというものだ。

安倍首相は国会答弁で、テロ等準備罪を新設する法整備ができなければ、

「東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」

と述べたが、それならば

｢東京オリンピックを開催しなければいい｣

だけのことだ。

オリンピックのために法体系が存在するのではなく、

法体系を前提に各種イベントを計画すれば良いだけのことだ。

本末転倒とはこのことを言う。


刑法では、法益侵害に対する危険性がある行為を処罰するのが原則で、

未遂や予備の処罰でさえ例外とされている。

ところが、共謀罪は、予備よりもはるかに以前の段階の行為を処罰するもので、

日本の国内法の原則と両立しない。

特定秘密保護法が制定され、昨年は刑事訴訟法が改悪された。

取り調べの全面可視化を実現せず、捜査権限の拡大だけが強行された。

刑事訴訟法改悪＋共謀罪創設＝新治安維持法

である。

要するに、政府にとって目障りな人間を逮捕し、犯罪者に仕立て上げることが

共謀罪創設の目的であると考えられるのである。

現行法体系下においても、実質的な共謀罪創設と同等の訴訟事例が浮上している。

選挙プランナーの斎藤まさし氏が

「未必の故意による黙示的共謀」

によって公職選挙法違反とされる裁判事例が現在進行形の状態にあるのだ。

その控訴審第２回公判が

３月２３日（木）午前１０時半から

東京高等裁判所

で開かれる。

午前９時半から門前集会が開催される。

https://goo.gl/wpO3Hi

まさに、「共謀罪」創設を先取りする「国策裁判事例」である。

「共謀罪」創設に反対するすべての主権者は、可能な限り、

この冤罪事案裁判に集結して、安倍政権の暴走をストップさせなければならない。


斎藤まさし氏は２０１５年４月１２日に行われた静岡市長選挙に際しての

公職選挙法違反容疑で逮捕、勾留され、同法違反で起訴され、

昨年６月３日、静岡地方裁判所が有罪判決を示した。

刑事訴訟法は犯罪の証明がないときには無罪としなければならないことを定めている。

第三百三十六条　被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明が
ないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

裁判で明らかにされた事実関係は、犯罪を証明するものではなかった。

したがって、無罪が言い渡されなければならない事案であったが、

静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は不当な有罪判決を示したのである。

判決文は、

「実質的な政治団体ではない団体が、選挙告示前に、選挙と候補者が特定される
記載のあるビラを、ボランティアではなくアルバイトを使って候補者の名前を
強調しながら街頭で配布するのは、単なる事前運動罪に止まらず、
利害誘導罪（実質的には「買収罪」の一種）になる」

との判断を示したが、事実関係は、

「これまでの実例から見れば選挙運動とはみなされなかった街頭ビラ配りなので
選挙違反になるとは全く思ってもいない状況の下で、アルバイトを使って
街頭ビラ配りを行ったところ、選挙取締当局である警察から警告を受けたので
その街頭ビラ配りを中止又はビラの内容変更をしたにもかかわらず、
事前運動罪と利害誘導罪の容疑で強制捜査を受け起訴された事件」

というものである。


今回事案が公職選挙法に抵触する「事前運動」、「利害誘導」にあたるのかどうか

についても、弁護側は十分に説得力のある反論を提示しており、

公職選挙法違反を問うことはできないと考えられるが、裁判所は不当な判断を示した。

この点は、論点を掘り下げた解説を参照されたいが、

「共謀罪」創設との関連で問題になるのが、

「共謀」の有無に関する裁判所の不当な判断である。

（１） 弁護団は、

「街頭呼掛け文言については、関係者の供述等の証拠に照らし、斎藤まさしさんや

高田、田村、宮澤の各氏の間には合意があったとは言えないから、

斎藤さんらには共謀はなかった。」

等と主張した。

（２） これに対し、地裁判決は、

「共謀の成立においては、共謀内容としてはある程度概括的であっても良い」

等として、

「被告人（斎藤さん）らの間には、宮澤を通して本件呼掛け文言を使ったビラ配布を

依頼することについて、『未必の故意による黙示的な共謀』が認められる」

等と判断した。

（３） しかしながら、もともと暴力団等の犯罪に対する裁判において認められた

『未必の故意による黙示的な共謀』の概念を、

選挙違反をしないように心掛けていた高田陣営の政治活動に対して適用するのは、

あまりに安易過ぎると言わざるを得ない。

と弁護団は主唱している。


斎藤まさし氏に対する公訴事実は、選挙告示前に、

斎藤氏が静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、

バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という

呼びかけと共にチラシを配ることを業者に依頼したことが、

「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、

というものである。

しかし、選挙が始まる前にも後にも、

政治を志す人間が当選を目的とした政治活動を行うことは常識的なことで、

その政治活動にボランティアでなく業者が使われることはある。

斎藤まさし氏は、２０１６年３月１０日の参議院法務委員会において、

元法務大臣の小川敏夫氏が、

公選法の事前運動について質問した際の政府答弁の内容を指摘している。

小川議員の質問に対して政府副大臣は、総務省の見解として

「選挙の特定、候補者の特定、そして具体的な投票依頼、

この三つの要素が重なったときに事前運動だと、

このように最高裁の判例等では確定していると、理解しております。」

と答弁した。

斎藤氏は高田氏陣営の政治活動に対して、

「具体的な投票依頼」

となるような活動を排除することを徹底して実行していた。

そして、警察当局からの警告があった時点でチラシ配布を中止している。

そもそも、犯罪としての構成要件を満たしていな事案なのである。


また、焦点の「共謀」について、

斎藤氏の「共謀」を証言した人物の証言の信ぴょう性を

裁判所自身が否定せざるを得なかった。

「共謀」がなかったのであるから、当然、斎藤氏は無罪とされねばならないが、

裁判所は無理やりに有罪判決を示した。

その根拠として用いられたのが、

「未必の故意による黙示的な共謀」

である。

犯意が明確でない、

「共謀」の事実も客観的に認められない。

この場合、「犯罪の証明がない」から、刑事訴訟法第３３６条の規定に従い、

無罪を言い渡さなければならないはずだが、

それを覆すために、

「未必の故意による黙示的な共謀」

があった認定して有罪判決を無理やり示したものである。


現行法体系の下でも、このような無理な法解釈が強行されているのである。

「共謀罪」が制定されれば、

「拡大解釈」が一気に膨張することは火を見るよりも明らかだろう。

しかも、現行刑法は、法益侵害に対する危険性がある「行為」を処罰するのが原則で、

「未遂」や「予備」の処罰でさえ例外としている。

ところが、「共謀罪」が創設されてしまうと、

「予備よりもはるかに以前の段階の行為」が処罰の対象になる。

そして、その疑いがあると捜査当局が判断した時点から、

通信傍受などの捜査活動が開始されるのである。

政治権力にとって不都合な人間を監視し、排除する状況が生まれることになる。

まさに、戦前の日本に戻ることになる。

要するに一刻も早く安倍政権を退場させなければならないのである。

３月２３日の斎藤まさし氏控訴審第２回公判の前に、

午前９時半から門前集会が開かれる。

「共謀罪」創設に反対する市民の集結が求められている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/687.html

[自然災害21] 日向灘で頻発した地震、南海トラフ地震の前兆だった！？東日本大震災前にも観測された「スロースリップ」を捉える！
日向灘で頻発した地震、南海トラフ地震の前兆だった！？東日本大震災前にも観測された「スロースリップ」を捉える！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15990.html
2017.03.21 06:00　情報速報ドットコム



九州と四国の間にある日向灘で、南海トラフ地震の前兆と思われる前兆現象を観測していることが分かりました。京都大学の観測所によると、４年前から行っている日向灘の地震調査で、普通の地震とは異なるゆっくりとした揺れの「スロー地震」を観測しているとのことです。

このスロー地震は「スロースリップ現象」と言われ、東日本大震災の数ヶ月前にも同じような異常が観測されていました。スロースリップ現象は半年ほどで２０センチほど動く現象で、大きなプレート（岩盤）がズレ動いている揺れを観測していると考えられています。

スロースリップ地震と巨大地震の発生タイミングについては分からない部分も多いですが、日向灘の広い範囲でゆっくりと確実に地面が動いていると言えるでしょう。

２０１６年４月に三重県でマグニチュード６．５の地震を観測しており、これは７２年ぶりに発生した地震となっています。南海トラフ周囲の歪が限界になっている可能性が高く、今後も近畿地方から九州地方の広い範囲で注意が必要です。


日向灘で発生“小さな地震”捉えた、南海トラフ地震解明のカギ？
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3009030.htm






　ＪＮＮプロジェクト「災害列島日本」です。今後１０年以内に２０％～３０％の確率で発生するとされる南海トラフ地震。その地震発生の謎を解くかもしれない小さな地震が、九州と四国に挟まれた日向灘で発生していることがＪＮＮの取材でわかりました。
　九州の宮崎県沖に広がる日向灘。その傍らにある建物の扉を開けると、地下に坑道が続いています。地震波などを観測する京都大学の観測所です。
　「地面がどういうふうに動いているかを測っている」（京都大学 地震予知研究センター 山下裕亮 助教）
　京都大学の研究グループは、４年前から日向灘の海域に海底地震計を設置し、調査しています。すると、これまでは見られなかった、「ある地震の波」が観測されたのです。
　「明らかに地震とは違うものがたくさん入っていて、解析していくなかで、いろんなことと比較すると、それがスロースリップ（地震）だった」（京都大学 地震予知研究センター 山下裕亮 助教）
　そう、「スロー地震」です。通常の地震波は、１秒間に数十回も振動します。一方、スロー地震の波は、振動が非常に小さく、直線にしか見えませんが、縦軸を大きく拡大すると、実は揺れていることがわかります。
　「スロー地震は非常にゆっくりすべる。半年かけて２０センチくらいしかすべらない」（京都大学 地震予知研究センター 山下裕亮 助教）
　６年前の東日本大震災。実は地震の２か月前に、宮城県沖でスロー地震が発生していたことが新たに確認されたのです。
　なぜ、スロー地震が巨大地震の前に起こるのか。南海トラフ地震では、海側のプレートに引き込まれる陸側のプレートが跳ね返ることで地震を起こします。海底深くでは、プレート同士が固くくっついている「アスペリティ」と呼ばれる場所があり、歪みをためています。そこより浅い場所では、プレート同士のくっつきが弱いため、繰り返し小さな地震を起こしています。これがスロー地震です。
　このスロー地震が起こることで、歪みをため込んだアスペリティを刺激し、巨大地震を引き起こすと考えられているのです。
　実際に、このアスペリティが動いた地震が、去年、発生していました。去年４月、三重県南東沖で発生したマグニチュード６．５の地震。当初は、海底で起きる通常の地震の１つとみられていましたが、１９４６年の南海地震から実に７２年ぶりに同じ震源域が発生した地震だったのです。
　これは、アスペリティの歪みが限界に近いことを示しているといいます。スロー地震が多発する日向灘は、南海トラフの状況を示す、いわば鏡のような存在だと専門家は指摘します。
　「次の地震に向かって最も敏感に、プレートの状態を反映するような場所」（京都大学 地震予知研究センター 西村卓也 准教授）
　日向灘で起きる不気味な小さな揺れ。それは、南海トラフ地震の予兆なのでしょうか？（20日08:13）


高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


地震情報
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/


南海トラフ広範囲で“ひずみ”　海底調査が語る警鐘(17/03/07)


“リアルな恐怖”南海トラフ起きたら・・・CG映像公開(16/09/28)


南海トラフ巨大地震　“海に沈んだ村”研究に密着




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/790.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 教育勅語は、「教育の自由」という発想を許さない　
教育勅語は、「教育の自由」という発想を許さない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a4814c1cbed5af5677906a5e6f88b76d
2017年03月21日　のんきに介護


きむらとも‏
@kimuratomo さんのツイート。

――橋下徹「私学には私学の教育の自由ってのがあるんです」と「教育勅語」を子どもに暗唱させる「自由」を肯定。いかにももっともらしく聞こえるが、とんでもない。「教育勅語」自体がその国民の「自由」は制限されるべしとの詔。橋下徹、完全なる「自己矛盾」を恥ずかし気もなく公共電波で垂れ流す、愚。〔23:37 - 2017年3月20日 〕――





















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/688.html

[国際18] ホワイトハウス、トランプ大統領がなぜメルケル首相と握手しなかったのかについて説明する（Sputnik）


ホワイトハウス、トランプ大統領がなぜメルケル首相と握手しなかったのかについて説明する
https://jp.sputniknews.com/world/201703193448130/
2017年03月19日 22:20　Sputnik


米ホワイトハウスのスパイサー報道官は、記者団から握手を求められて、ドイツのメルケル首相は応じる姿勢をみせたものの、なぜトランプ米大統領は握手をしなかったのかについて説明した。シュピーゲル が報じた。

Angela Merkel Asked President Trump To Shake Hands & He Appeared To Ignore Her | TIME


スパイサー報道官は、記者団からの握手を求める声が大統領には聞こえなかったと思うと述べ、すべては「誤解」によって生じたと指摘した。

ホワイトハウスでの写真撮影で、記者団はトランプ大統領とメルケル首相に握手を求めた。メルケル首相はトランプ大統領に「握手しますか？」と呼びかけたが、トランプ氏はその質問に一切反応しなかった。

これを受けて多くのメディアがトランプ氏はメルケル首相を意図的に無視したとし、激しく批判した。シュピーゲルは、ホワイトハウスはこの状況にコメントし、両首脳の初会談の悪い印象を初めて払拭しようとしていると指摘している。

なおトランプ氏はツイッターに、メルケル首相と素晴らしい会談を行ったと書き込み、フェイスブックには記者会見後にメルケル首相の手を握っている写真を投稿した。

Donald J. Trump
3月17日 14:30 ·
https://www.facebook.com/DonaldTrump/photos/a.488852220724.393301.153080620724/10158815971685725/?type=3
Honored to welcome Chancellor Merkel to the White House today. Our two nations share much in common, and our alliance is a symbol of strength to the world.



http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/674.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 村上春樹『騎士団長殺し』の南京虐殺「40万人説」紹介に百田尚樹と産経が言いがかり！ でも産経も過去に40万人と（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　村上春樹『騎士団長殺し』(新潮社）


村上春樹『騎士団長殺し』の南京虐殺「40万人説」紹介に百田尚樹と産経が言いがかり！ でも産経も過去に40万人と
http://lite-ra.com/2017/03/4040.html
2017.03.21.　春樹『騎士団長殺し』の南京虐殺記述に 　リテラ


　2月に刊行された村上春樹の書き下ろし長編『騎士団長殺し』（新潮社）をめぐって、なにやら極右陣営がピーピー騒いでいる。もちろん「さすが春樹の新作、面白かったアッパレ！」とかそういうことではなく、どうも、『騎士団長殺し』にチョロっとだけ出てくる南京事件についての記述が気に食わないようだ。たとえば、作家の百田尚樹センセイは、ツイッターでこう連投している。

〈村上春樹氏の新刊『騎士団長殺し』の中に、「日本軍は南京で大虐殺をした」という文章があるらしい。これでまた彼の本は中国でベストセラーになるね。
中国は日本の誇る大作家も「南京大虐殺」を認めているということを世界に広めるためにも、村上氏にノーベル賞を取らせようと応援するかもしれない。〉

〈僕も小説の中で、「日本軍は南京大虐殺をした！」と書けば、中国で本が売れるようになるかな(^^)〉

〈中国で本を売りたいのか、あるいは中国の後押しでノーベル賞が欲しいのか、それとも単なるバカか。〉

　いちおう自分も作家の看板を掲げてるくせに読みもせずに、「あるらしい」という伝聞で騒ぎ立てる百田センセイのネトウヨぶりにいまさら驚くわけではないが、念のため『騎士団長殺し』のなかの記述を引用しておく。

　連中が騒いでいるのは、肖像画家である主人公「私」のもとに「免色」という人物から電話がかかってくる場面。免色は「私」の美大時代の友人の父親である日本画家についての情報を与えるのだが、そのなかで1938年の時代背景を語る。

〈「日本の歴史に目を向けても、その前後にはいくつかの重要な事件が持ち上がっています。いくつかの致命的な、破局に向けて後戻りすることのできない出来事が。思い当たることはありますか？」

（略）

「盧溝橋事件があったのはその年でしたっけ？」と私は言った。
「それは前の年です」と免色は言った。「一九三七年七月七日に盧溝橋事件が起こり、それをきっかけに日本と中国の戦争が本格化していきます。そしてその年の十二月にはそこから派生した重要な出来事が起こります」

　その年の十二月に何があったか？

「南京入城」と私は言った。
「そうです。いわゆる南京虐殺事件です。日本軍が激しい戦闘の末に南京市内を占領し、そこで大量の殺人がおこなわれました。戦闘に関連した殺人があり、戦闘が終わったあとの殺人がありました。日本軍には捕虜を管理する余裕がなかったので、降伏した兵隊や市民の大方を殺害してしまいました。正確に何人が殺害されたか、細部については歴史学者のあいだにも異論がありますが、とにかくおびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになって殺されたことは、打ち消しがたい事実です。中国人死者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます。しかし四十万人と十万人の違いはいったいどこにあるのでしょう？」

　もちろん私にもそんなことはわからない。〉

　いや、まったくの近代史的な概略の記述で、全然イデオロギーを感じないとしか言いようがないのだが、しかし、この「南京虐殺事件」という言葉に反応したネット右翼たちは、またぞろ〈村上春樹は反日極左ですね。本を売るため支那朝鮮に媚びます〉〈村上春樹って反日の帰化在日でしょう〉〈村上春樹を不買運動しよう！〉などと喚き散らしているというわけだ。

　毎度のことながら、そのヒステリックぶりに嫌気がさす。しかし、これが全然笑い話ではないのは、こうしたネトウヨの声を拾った産経新聞が「村上春樹さん新作、『南京事件』犠牲者『四十万人というものも』で波紋」なる記事を公開（3月7日付電子版）。ここぞとばかりに参戦してきたことである。

〈南京事件の犠牲者数について中国側は「30万人」と主張。日本では近年の研究でこれが誇大だとの見方が定着しており、「事件」というほどの出来事はなかったとの意見もある。〉
〈ネット上の掲示板にも「中国が主張する30万人より多い」「根拠を示して」といった書き込みが相次いだ。〉

〈立命館大学の北村稔名誉教授（中国近現代政治史）は「死者40万人の根拠が何なのかは分からない。小説の中の一登場人物のセリフではあるが、村上さんが世界的権威のある作家だけに、今後、中国側がこのことを針小棒大に政治利用してくる恐れもある」と懸念する。〉

　一応もう一度確認しておくが、作中の登場人物のセリフは「（南京事件の）中国人死者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます」というもので、別に断定していない。ところが、産経新聞は「40万人」という数字を取り上げて、「中国の言い分より多い！」「捏造だ！」「プロパガンダだ！」「根拠を出せ！」とがなりたてているわけである。

　アホらしい。そもそも、市民や捕虜に対する虐殺が行われたのは日本政府も認めている事実だ。そして、作中でも「四十万人と十万人の違いはいったいどこにあるのでしょう？」と疑問が呈されているように、また、昨年逝去した三笠宮崇仁親王もかつて「辞典には、虐殺とはむごたらしく殺すことと書いてあります。つまり、人数は関係ありません」と語っていたように、常識的に考えても「10万人ならば虐殺ではない」などとは決して言えないのだ。

　そのうえで、産経に教えておいてやるが、作中の「四十万人というものもいれば」という部分の根拠がどこにあるかというと、そのひとつは、他ならぬ御社の記事なのである。実は産経はかつて、南京攻略後の日本兵の行動をこのように報じていた。

〈日本軍はまず、撤退が間に合わなかった中国軍部隊を武装解除したあと、長行（揚子江）岸に整列させ、これに機銃掃射を浴びせて皆殺しにした。
　虐殺の対象は軍隊だけでなく、一般の婦女子にも及んだ。〉

〈こうした戦闘員・非戦闘員、老若男女を問わない大量虐殺は二カ月に及んだ。犠牲者は三十万人とも四十万人ともいわれ、いまだにその実数がつかみえないほどである。〉

　これは、当時の「サンケイ新聞」1976年6月23日付に掲載された、連載記事「蔣介石秘録」第497回のなかにある記述だ。74年から76年まで計666回にわたって長期連載されたシリーズで、のちに同名で書籍化、サンケイ新聞社（当時）から刊行されている。執筆したのは産経新聞論説副委員長もつとめた古屋奎二氏だ。

　おいおい、誰がどう見ても、「犠牲者は三十万人とも四十万人ともいわれ」とはっきり書いてあるではないか。

　ようするに産経は、「40万人なんて嘘だ！」と叫ぶネトウヨに便乗して、南京事件自体をなかったことにしたいのが見え見えだが、実際には『騎士団長殺し』に出てくる「四十万人というものもいれば」と、まったく同じことを自分たちで言っていたのである。それを頰かむりして〈「根拠を示して」といった書き込みが相次いだ〉とは、白々しいにもほどがある。

　繰り返すが、本サイトは南京事件と呼ばれる日本軍の戦争犯罪について、その犠牲者数の多寡は本質的な問題ではないと考えている。ただ、こうして産経が、「“虐殺○○人説”は中国のプロパガンダだから南京事件はなかった！」などと何度でも同じ手口を振りかざすのならば、こちらもその都度産経の報道を振り返ってやらねばならないだろう。なにより、いまの産経新聞が安倍政権や極右歴史修正主義の広報紙となっている事実を、善良な読者に周知させるためにもだ。

　それからもうひとつ、最近の産経ニュースは、安倍首相を野党が追及したときに「民進党にブーメラン」「見事なブーメラン」「ブーメラン現象」「2日連続のブーメランを被弾」などとやたら連呼している（西城秀樹か!?）。これは、相手に投げかけた追及や批判が自分に戻ってくることを比喩したスラングだが、少なくとも産経新聞にそんなことを言う資格は、これっぽっちもない。そう最後に念を押しておきたい。

（宮島みつや）










http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/689.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜共謀罪＞閣議決定　野党「安倍政権が作ろうとする恐ろしい社会」（田中龍作ジャーナル）
【共謀罪】閣議決定　野党「安倍政権が作ろうとする恐ろしい社会」
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015562
2017年3月21日 14:29　田中龍作ジャーナル



参加者たちは冷たい雨に打たれながら「共謀罪（の国会上程）を閣議決定するな」と訴えた。＝21日朝、首相官邸前　撮影：筆者＝


　真冬に逆戻りしたかのような寒い朝、政府は「平成の治安維持法」の国会上程を閣議決定した。

　法案が提出されれば、可決成立する可能性が高い。特定秘密保護法、労働者派遣法、戦争法制などがそうだった。憲法に違反していようがお構いなしなのである。

　「閣議決定させてはならない」。けさ早くから市民たちが冷たい雨の降りしきるなか首相官邸前に集まり、抗議の声をあげた。

　野党議員も傘をさして参加した。日本共産党の藤野保史・衆院議員が問題をズバリ指摘した。

　「特定秘密保護法で政府のやっていることを国民に隠し、盗聴法と共謀罪で国民が何をしようとしているのか監視し逮捕する。安倍政権が作ろうとしている恐ろしい社会だ」。

　共謀罪（テロ等準備罪）の危険性は、安倍政権にとって目障りな勢力を一網打尽にできることだ。



「社会運動は抑圧しない」という警視庁の見解を掲載した戦前（1925年）の新聞。


　日弁連共謀罪法案対策本部・副本部長の海渡雄一弁護士は、沖縄平和運動センターの山城博治議長が微罪で逮捕され、5ヶ月以上も勾留された例をあげた。

　山城議長は、キャンプシュワブのゲート前にブロックを積んだことで、威力業務妨害罪に問われた。事があって10ヶ月も経ってから逮捕したところに警察の意図がありありだった。

　海渡弁護士は「組織的・威力業務妨害罪をこれに適用しようとしている」と危機感を強めた。実際、山城議長のそばにいた人物は逮捕されている。

　安倍首相らがふたこと目に言う「一般の人が対象になることはない」は大ウソである。歴史がそれを証明している。

　1925年（大正14年）、治安維持法を制定した際も当時の政府は「社会運動が抑圧されることはない」と言っていた。（当時の新聞参照）

　だが治安維持法は猛威をふるい、社会主義の書物を持っていただけで思想犯として投獄され拷問に遭った。獄中死は枚挙に暇がない。

　集会に参加した男性（60代）は、共謀罪施行後の社会を強く憂う。

　「こうやって声をあげることができなくなってしまう。一番気の毒なのは若者たちだ。ヒトラー政権時のように皆、服従した社会になってしまう」。

　　～終わり～
　　　
20170321 UPLAN 共謀罪法案閣議決定を許すな！3.21〔朝〕官邸前行動に集まろう！

017/03/21 に公開
【戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会 共謀罪NO！実行委員会】
「共謀罪」をめぐっては現在、自民党・公明党内部で了承がされ、3月21日の閣議決定が目論まれています。
しかし一方で、各種世論調査で反対の意見が賛成を圧倒し始めています。
金田法務大臣のでたらめ答弁や、「テロ対策」を謳いながら、「テロ」の文字がいっさい記述されない法案内容に、その狙いが市民の人権を抑圧する監視社会をつくりだすことにあることが明らかになってきたと言えます。
総がかり行動実行委員会は、共謀罪NO！実行委員会と共同して、閣議決定阻止に向け、早朝官邸前行動を行います。
官邸前に集まり、人権破壊の共謀罪絶対反対の声を、ともにたたきつけよう！





























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/690.html

[経世済民120] 2017自動車信頼性ランク、1位はあの日本ブランド―中国メディア
20日、中国メディア捜狐は自動車信頼性ランキング2017の結果について紹介する記事を掲載した。写真はレクサス。


2017自動車信頼性ランク、1位はあの日本ブランド―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172718-s0-c20.html
2017年3月21日(火) 7時50分


2017年3月20日、中国メディア・捜狐は自動車信頼性ランキング2017の結果について紹介する記事を掲載した。

記事はJDパワー自動車信頼性ランキング2017の結果を紹介。JDパワーは世界で最も権威のある調査会社で、その独立性と客観性には定評があり、自動車や金融業界の調査と研究能力に秀でているとされる。

同ランキングは、自動車信頼性に関する28回目の調査であり、昨年10月から12月にかけて、3万5186人の米国人を対象に調査が行われた。調査の内容は、2014年に新型車を購入した所有者に、過去1年間でどんな問題が発生したかを尋ねた。

その結果、問題が少なく信頼性の高かったトップ10は、レクサス、ポルシェ、トヨタ、ビュイック、メルセデス・ベンツ、ヒュンダイ、BMW、シボレー、ホンダ、ジャガーの順だった。

記事は、信頼性の高いブランド上位5位のうち、3社が高級車ブランドで、3位のトヨタと4位のビュイックは大衆ブランドであり、トヨタは前年4位から3位に順位を上げたと指摘した。

また、メルセデス・ベンツとヒュンダイ、ジャガーが今年のランキングでトップ10入りを果たし、昨年トップ10入りしていたGM、ラム、アキュラ、リンカーンが10位以下になったと紹介。ワースト1位はフィアットで、下位5ブランドのうちクライスラーが4ブランドを占め、残りの1ブランドはワースト3位のインフィニティ―だった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/354.html

[アジア22] 対中協力進める比ドゥテルテ大統領、南シナ海の動向めぐる国内外の報道に「中国に宣戦しろと言うのか」と不快感―中国紙
20日、環球時報は南シナ海のスカボロー礁における中国の動向をめぐる報道について、フィリピンのドゥテルテ大統領が批判的な態度を示していると報じた。資料写真。


対中協力進める比ドゥテルテ大統領、南シナ海の動向めぐる国内外の報道に「中国に宣戦しろと言うのか」と不快感―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b172696-s0-c10.html
2017年3月21日(火) 8時20分


2017年3月20日、環球時報は、南シナ海のスカボロー礁（中国名：黄岩島）における中国の動向をめぐる報道について、フィリピンのドゥテルテ大統領が批判的な態度を示していると報じた。

記事は「中国がスカボロー礁に環境測定所を建設するとの情報に対して、ここ2日間で国外メディアが突然騒ぎ出した」とした上で、英BBCが「恒久的な施設を建設することで、中国は南シナ海における『国家の核心的な利益』を守る決意を改めて示したようだ」と論じたほか、フィリピン国内の有識者やメディアからも「政府は最も強烈な方法で観測所建設に反対すべきだ」「大統領は中国との関係を見誤っている」との言論が出ているとした。

その上で、この件に対する同大統領の反応を紹介。英BBCが「われわれは中国の動きを阻止できない。米国も何もできない。私に何をさせようというのか。中国への宣戦か。（そんなことをしたら）われわれは明日にでもすべての軍隊と警察、国を失うことになる」との発言を報じ、仏AFPも「中国の科学調査船によるベンハム隆起進入について大統領は『それがどうした』と語った」と伝えている。

記事によると、ドゥテルテ大統領は先日中国政府の経済貿易代表団との会見で「両国関係は春の空気を抱いている」と語り、これに対して中国の汪洋（ワン・ヤン）副首相もフィリピン訪問中の18日に「春に種をまけば、収穫の時期までそう遠くはない」と発言したという。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/489.html

[中国11] 「これって本当なのか？とても信じられない」退職した日本人男性が中国で生活することを決めた理由とは？―中国ネット
20日、中国メディアの観察者網は退職した日本人男性が中国で生活することを決めた理由について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


「これって本当なのか？とても信じられない」退職した日本人男性が中国で生活することを決めた理由とは？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b172700-s0-c60.html
2017年3月21日(火) 9時50分


2017年3月20日、中国メディアの観察者網は退職した日本人男性が中国で生活することを決めた理由について紹介する記事を掲載した。

記事は、日系の自動車部品工場と取引があって行き来をしているという中国人ネットユーザーの話を紹介。それによると、退職後も中国にとどまって生活することを決めた総経理を務めていた日本人に、その理由について尋ねたところ、「スイカが好きだから」と答えたという。

この日本人男性は、「日本ではスイカはとても高い。だから頻繁に食べられるものではない。日本にいた時、スイカを半分に切ってスプーンで食べるのが夢だった。でも中国ではみんなそうやって食べている。だから中国にとどまることを決めた」と答えたのだという。

これに対し、中国のネットユーザーから「十分なウリがなかったら十数億人を養うことはできないからな」「土地が広いことの利点だな。マンゴーは海南から届くし、メロンは新疆ウイグルから届く。すべて国内取引だ」などのコメントが寄せられた。

また、「誠実さを示すなら日本人にスイカを食べさせればいいのか」「スイカを日本人に売りつけたらいい」という意見や、「中国は食べ物で世界を征服できそうな感じがする」というユーザーもいた。

しかし、あまりに単純な理由のためか、「これって本当なのか？とても信じられない」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/314.html

[アジア22] 韓国国政介入事件、崔被告娘の弁護士が謎の突然死＝韓国ネット「朴前大統領の秘密を知ってしまった？」「映画にしたら大ヒット
21日、韓国メディアによると、朴槿恵前韓国大統領の親友で国政介入事件の中心人物である崔順実被告の娘チョン・ユラ容疑者の弁護士が突然死亡していたことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国の新聞。


韓国国政介入事件、崔被告娘の弁護士が謎の突然死＝韓国ネット「朴前大統領の秘密を知ってしまった？」「映画にしたら大ヒットしそう」
http://www.recordchina.co.jp/b172105-s0-c10.html
2017年3月21日(火) 11時10分


2017年3月21日、韓国・聯合ニュースなどによると、朴槿恵（パク・クネ）前韓国大統領の親友で国政介入事件の中心人物である崔順実（チェ・スンシル）被告の娘チョン・ユラ容疑者の弁護士が突然死亡していたことが分かった。

チョン容疑者の弁護士ペーター・マーティン・ブリンケンベル氏は17日午後、デンマークにある自宅で死亡した状態で発見された。死因は明らかになっていない。

ブリンケンベル氏は最近、デンマーク検察がチョン容疑者の韓国送還を決定したことに不服を示していた。死亡当日の午前中にも、メディアとのインタビューで控訴の意欲を明らかにしていたという。

梨花女子大学への不正入学や単位の不正取得などにかかわったチョン容疑者は、崔被告の国政介入疑惑が広がったことを受け、ドイツからデンマーク・オールボーへ逃げた。その後、1月1日に不法滞在の疑いで現地警察に逮捕されていた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「チョン・ユラが怪しい」「裁判に勝てないから消された？」「時間を稼ぐために弁護士を暗殺したのでは？恐ろしい」「暗殺されたに決まっている。朴槿恵の秘密を知ってしまったとか？」など暗殺の可能性を指摘する声が多く寄せられている。その他、「朴前大統領の周りでは謎の死を遂げる人が多い」「今回の国政介入事件を映画にしたら大ヒットしそう」「これ以上他人を苦しめようとせず、早く韓国に戻ってきて」などの声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/490.html

[アジア22] 韓国ロッテ、中国国内のスーパー20店舗を自主閉店―韓国メディア
20日、韓国・KBSテレビは、「ロッテが中国に開設したロッテマート約20店舗を自発的に閉店した」と報じた。写真は遼寧省瀋陽市にあるロッテマート。


韓国ロッテ、中国国内のスーパー20店舗を自主閉店―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172753-s0-c10.html
2017年3月21日(火) 12時30分


2017年3月20日、韓国・KBSテレビは、「ロッテが中国に開設したロッテマート約20店舗を自発的に閉店した」と報じた。環球網が伝えた。

ロッテマートの中国国内の店舗数は99店舗に上るが、中国当局は消防上の問題を理由に67店舗について営業の一時停止を要求。これとは別にロッテ側が約20店舗の自主閉店を決めたことを受け、KBSは「ロッテが中国に持つ90％以上の店舗が営業再開しないことを意味する」と指摘した。報道によると、ロッテの中国業務は毎月1160億ウォン（約117億円）の損失を計上しているという。

中国では、ロッテが在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備用の土地を提供したことを受け、ロッテに対する反発が続いている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/491.html

[原発・フッ素47] 日本食品の放射能汚染を取り上げたCCTV特番に、在日中国人からも批判＝「重大な誤報」「常軌逸している」―華字紙
20日、日本華字紙・中文導報は、「日本の放射能汚染食品」について伝えた中国中央テレビ（CCTV）の特番に対する在日中国人の反応を紹介した。


日本食品の放射能汚染を取り上げたCCTV特番に、在日中国人からも批判＝「重大な誤報」「常軌逸している」―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b172838-s0-c30.html
2017年3月21日(火) 12時50分


2017年3月20日、日本華字紙・中文導報は、「日本の放射能汚染食品」について伝えた中国中央テレビ（CCTV）の特番に対する在日中国人の反応を紹介した。

CCTVは世界消費者権利デーに当たる15日に放送した特番「3．15晩会」の中で、「中国政府が輸入を禁止している日本の放射能汚染地域（10都県）の食品が中国に入ってきている」と指摘した。番組は、無印良品や日系スーパーのイオンなどで、商品に貼られた中国語の商品表示では「原産国：日本」としか書かれていないが、シールをはがしたところ輸入が禁止されている「東京都」や「新潟県」の住所が出てくる様子を報じている。

しかし、この放送に対して「反論」が相次いだ。無印良品は16日に中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で発表した声明で、CCTVが指摘した東京都の住所は「産地」ではなく「販売者」であり、住所は本社の所在地であると説明した。また、番組で指摘された商品についても「とうもろこし茶の生産地は福井県、菓子の生産地は大阪府」とし、中国の関連規定を順守して輸入・販売していることを強調した。

イオンのパックご飯についても同様で、CCTVは「産地」と「製造者」を混同して伝えていた。イオン側は17日にウェブサイト上で声明を発表し、同商品の原産地が（輸入が禁止されていない）北海道であることや、中国の関連規定にのっとって輸入・販売していると主張した。なお、商品の中国語表示は「原産国」だけでよく、具体的な「産地」を表示する義務はない。

中文導報は、こうした現状に対する在日中国人の反応を取り上げており、ジャーナリストの徐静波（シュー・ジンボー）氏が微博で「日本は世界で食品の安全管理が最も厳しい国の一つ。原発事故からこれだけの時間が経っているのに、いまだに東北地方全域を汚染地域とするのは『教養がない』ことだ」と述べていることや、作家の莫邦富（モー・バンフー）氏が「これが重大な誤報であることは明らか。CCTVは番組によって影響を受けた企業に謝罪し、事実関係を明らかにすべき」と述べていることを紹介している。

また、記事は在日中国人のネットユーザーの声として、「2015年に権威ある科学雑誌『ネイチャー』が、福島を含む日本の食品の安全性を宣言した。事故後すぐに日本の多くの地域の食品輸入を停止した米食品医薬品局（FDA）も、徐々に輸入規制を緩和している。カナダやニュージーランドなどの食品の安全管理が厳格な国でも、日本からの食品輸入を全面的に解禁している」「日本では福島県民も落ち着いている。CCTVの報道の通りならば、220キロ離れた東京都民1362万人も被災者ということになるが、これは確かに常軌を逸している」などのコメントを伝えている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/696.html

[経世済民120] アップルが上海・蘇州に新研究開発拠点、570億円を投資―中国紙
米アップル社のサム・クック最高経営責任者は18日、中国で北京と深センに続き、上海と蘇州にも研究開発センターを開設することを明らかにした。写真は中国のアップルストア。


アップルが上海・蘇州に新研究開発拠点、570億円を投資―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b172746-s10-c20.html
2017年3月21日(火) 13時40分


米アップル社のサム・クック最高経営責任者（CEO）は18日、中国で北京と深センに続き、上海と蘇州にも研究開発センターを開設することを明らかにした。中国のセンターに35億元（約570億円）を投資することも約束している。北京晨報が伝えた。

これはクックCEOが今回の訪中で携えてきた「大きなプレゼント」だ。クックCEOは「中国の人材と協力を進める機会を持ち、彼らがより広く、より深いやり方でアップルと協力できるようになることを願う」と述べ、中国で研究開発センターを拡大することの狙いを説明した。

アップルが発表したデータをみると、同社はこれまでに中国で480万人の雇用を生み出し、これにはアップルのオペレーションシステムiOSの開発者やiOSシステムに関わるポジションなどの180万人が含まれる。アップルは中華圏でオフィス22カ所と小売店舗46店を運営し、直接雇用の社員は1万2000人を超える。今年の終わり頃には、北京、深セン、上海、蘇州の4カ所に研究開発センターが出そろう見込みだ。

クックCEOは17日に行われた中国高層発展フォーラムで、「アップルのスマートフォン分野でのシェアは独占とは表現できない。こうした状況は存在しないし、中国にも世界にも存在せず、競争は非常に激しい。アップルが関心を抱くのは、よりよい製品を作ることで、数が最も多い製品を作ろうとは考えておらず、市場シェアや出荷量を目標にしていない」と述べた。だがアップルが現在、世界で最ももうけを出している携帯電話メーカーであることには疑問の余地がない。データによると、アップルは2016年第3四半期（7－9月）にはスマートフォンの営業利益うち9割を占めている。

新たに勃興してきた中国のライバルのファーウェイ（華為）やシャオミ（小米）について、クックCEOは、「彼らはうまくやっている。中国での競争は一層激しくなっており、これはよりよい製品を出すことに力を入れる中国国内企業の精神によるものだ」との見方を示した。

だがアップルは中国携帯電話市場でこれまでにない課題に直面している。中国現地メーカーの急激な躍進を受けて、16年第4四半期（10－12月）の中華圏でのシェアは前年同期比12％低下した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 風前の朋美氏　/　「余りにも記憶に自信がございまして、（記憶が無い）…おっ、おっ、おう、資料ですね――」
風前の朋美氏　/　「余りにも記憶に自信がございまして、（記憶が無い）…おっ、おっ、おう、資料ですね――」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c1c18f2e328c96b3f591131c57f10b85
2017年03月21日 　のんきに介護


































《森友学園で稲田朋美大臣いびりなど》藤田幸久（ふじた ゆきひさ）・民進党【国会中継 参議院 外交防衛委員会】平成29年3月21日



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/692.html

[アジア22] たったそれだけ？朴前大統領の罷免後初の肉声メッセージに韓国国民が落胆＝「期待していた私たちが悪い？」「最後まで国民をばか
21日、韓国メディアによると、朴槿恵前大統領が罷免後初めて、肉声での国民向けメッセージを発表した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は朴前大統領に関する報道。


たったそれだけ？朴前大統領の罷免後初の肉声メッセージに韓国国民が落胆＝「期待していた私たちが悪い？」「最後まで国民をばかにするのか」
http://www.recordchina.co.jp/b172400-s0-c10.html
2017年3月21日(火) 14時40分


2017年3月21日、韓国・YTNによると、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が罷免後初めて、肉声での国民向けメッセージを発表した。

朴前大統領は国政介入事件をめぐって21日にソウル中央地検に出頭した。これに先立ち、朴前大統領の弁護人は「朴前大統領が検察に出頭する際に立場を表明する。用意したメッセージがある」と明らかにしていた。

しかし、記者団の前に立った朴前大統領の国民向けメッセージはたったの2言だった。朴前大統領は「国民のみなさんに申し訳なく思う」「誠実に聴取に臨む」という短いメッセージを残し、すぐに取り調べ室へと向かった。

これに対し、「用意したメッセージ」との予告を受け、朴前大統領の心からの謝罪の言葉を期待していた韓国国民らは落胆の色を隠せなかった。ネットユーザーからは「期待していた私たちが悪いの？」「やっぱり全く反省していない。すぐに逮捕すべき」「口を開けばうそをつく」「最後まで国民をばかにするのか」「国民に対する礼儀が感じられない。まだ自分を韓国の大統領だと思っているの？」など、朴前大統領への批判的なコメントが多く寄せられた。

朴前大統領は12日にソウル三成洞にある自宅に戻った際、「真実は必ず明らかになる」と述べ、間接的に自身の潔白を主張していた。朴前大統領の取り調べは同日深夜まで続くとみられている。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/492.html

[戦争b19] ＜コラム＞中国が北朝鮮問題に強い危機感、情報統制の一方で外相が戦争勃発の可能性に言及
中国が北朝鮮問題に対する危機感を強めている。そのあらわれのひとつが、国内での情報統制だ。写真は朝鮮半島関連の地図。


＜コラム＞中国が北朝鮮問題に強い危機感、情報統制の一方で外相が戦争勃発の可能性に言及
http://www.recordchina.co.jp/b172832-s111-c10.html
2017年3月21日(火) 15時40分


中国が北朝鮮問題に対する危機感を強めている。そのあらわれのひとつが、国内での情報統制だ。18日に北京市内で行われた米国のティラーソン国務長官と王毅外相（外交部長）の共同記者会見で、ティラーソン国務長官は、双方が朝鮮半島情勢はかなり危険なレベルに達しているとの認識を共有したと説明したが、中国では報道されなかった。

ティラーソン・王会談については、そもそも報道が極めて少ない。中国政府・外交部（中国外務省）の公式サイトには、「米中関係について」、「朝鮮半島情勢について」、「会談全般について」を紹介する3つの文章が連載されたが、中国国内の主要メディアの報道は見当たらない。政府の発表を転載することの多い中国メディアとしては不自然だ。

外交部が発表した文章は朝鮮半島の問題について双方が「一部の大きな方向性については基本的認識を共有できた」と紹介するなど、どの問題についても抽象的かつ無難な表現だった。

同記者会見を扱った例外的な報道としては、中国中央電視台（中国中央テレビ、CCTV）が会談終了後の記者会見の様子をウェブサイトで比較的詳細に伝えたが、朝鮮半島情勢の「危険なレベル」発言には触れなかった。

当局が報道規制を行っているのはほぼ明らかだ。理由として考えられるのは政策と民意の乖離（かいり）だ。まず理解せねばならないことは、中国当局にとって北朝鮮が「なくなってしまっては困る国」ということだ。北朝鮮の崩壊により韓国により半島が統一された場合、米軍は中朝国境にまで進出すると考えねばならない。

そのような状況が中国に与える深刻さは、逆の事態を想像すれば分かりやすい。仮に北朝鮮主導で朝鮮半島が統一されたとする。ミサイル部隊を含めた北朝鮮軍は半島最南端まで進出する。中国軍やロシア軍も進出する可能性も出てくる。そのことが日本や在日米軍にとってどれだけ衝撃的か、多くの日本人は理解できるだろう。

中国当局の思惑とは別に、中国の一般的世論において北朝鮮、とくに金正恩（キム・ジョンウン）政権の評判は極めて悪い。現在の北朝鮮社会は中国人にとって「悪夢」だった文化大革命時代などを思い起こさせる。さらに社会主義を標榜する反面で「世襲制」であることにも違和感を覚える。何にも増して、国民が「食うや食わず」でいる一方で、金正恩氏が「たらふく食べているとしか思えない体形」であることには納得できない。

中国のインターネットでは一時、金正恩を「金三●（●は肉づきに「半」）」と揶揄（やゆ）する書き込みが大量に出現した。「金家の3代目のデブ」ということだ。中国当局は北朝鮮側の不快感に配慮し、「金三●」などの書き込みを規制している。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/808.html

[中国11] 中国では成人の8割が読書をする？でも、平均冊数では日本に遠く及ばず＝中国ネット「中国人がそんなに読むとは信じられない」「
20日、中国中央テレビは中国の成人の読書率について伝えた。約8割が読書をしているという。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国では成人の8割が読書をする？でも、平均冊数では日本に遠く及ばず＝中国ネット「中国人がそんなに読むとは信じられない」「日本人が読むのは…」
http://www.recordchina.co.jp/b172703-s0-c60.html
2017年3月21日(火) 17時0分


2017年3月20日、中国中央テレビは中国の成人の読書率について伝えた。報道では、「第13回全国国民閲読調査」の結果を紹介。それによると、2015年の中国成人の総合読書率が79．6％となり、13年と比べて2．9％上昇した。これは、過去3年間で約3000万人の成人が読書者の仲間入りをしたことになるという。

しかし、15年の中国人の平均読書数は年間4．58冊で、これは日本の19．2冊やロシアの18．2冊、韓国の9．2冊などと比べると非常に少なく、まだまだ大きな開きがあると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「授業で毎日教科書を読んでいるけど、これも含まれるのかな」「毎日微博（中国版ツイッター）なら読んでいるけど、これも含められるのかな」というコメントが寄せられた。

また、「学校の教科書を読書に含めるなよ。中国人がそんなに読書をしているとはとても信じられない」と、調査結果に疑問を呈するコメントも少なくなかった。

他にも、「そのうち8割がネット小説を読んでいるのだと思う」「本当に質の高い読書ができる本はごくわずかだ」など、どんな本を読むかも重要だとの指摘や、「日本人が読んでいるのは漫画」との主張もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/315.html

[中国11] 韓国が中国の報復措置をWTOに問題提起、「民意の問題」と中国側は反論―中国メディア
20日、韓国の周亨煥・産業通商資源部長官は中国の報復措置について、世界貿易機関に問題提起したことを明かした。


韓国が中国の報復措置をWTOに問題提起、「民意の問題」と中国側は反論―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172751-s0-c10.html
2017年3月21日(火) 18時0分


2017年3月20日、中国新聞網は高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で韓国が世界貿易機関（WTO）に問題提起したことを伝えた。中国政府は「中韓の正常な経済交流を支持するが、民意を基礎としなければならない」としている。

韓国の周亨煥・産業通商資源部長官は20日の議会で、THAAD配備に対する中国の報復措置について、WTOに問題提起したことを明かした。ただし正式提訴ではなく、中国側にWTO協定義務遵守を求める提起にとどまった。

中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は20日の定例記者会見でこの問題に触れ、「中韓の正常な経済交流を支持するが、ただし民意を基礎としなければならない」と発言。報復措置はあくまで消費者による自主的な活動であり、政府は関与していないとの立場を示した。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/316.html

[中国11] 日本の「歌舞伎」公演が盛況、着物姿で鑑賞する中国人女性も―北京市
1972年の日中国交正常化から45周年を記念する日本の伝統芸能・歌舞伎の公演「松竹大歌舞伎」が18日、北京で開かれた。歌舞伎役者の中村鴈治郎さん、中村芝翫さん、片岡孝太郎さんらがすばらしい演技で、中国の観客を魅了した。


日本の「歌舞伎」公演が盛況、着物姿で鑑賞する中国人女性も―北京市
http://www.recordchina.co.jp/b172742-s10-c30.html
2017年3月21日(火) 18時30分


1972年の日中国交正常化から45周年を記念する日本の伝統芸能・歌舞伎の公演「松竹大歌舞伎」が18日、北京で開かれた。歌舞伎役者の中村鴈治郎さん、中村芝翫さん、片岡孝太郎さんらがすばらしい演技で、中国の観客を魅了した。同日午後に行われた招待公演には、在日本中国大使館の程永華大使や日本の萩生田光一官房副長官、在中国日本大使館の横井裕大使なども鑑賞に駆け付けた。人民網が伝えた。

歌舞伎は日本固有の演劇で、伝統芸能の一つ。400年以上の歴史を誇る。今回上演されたのは、「義経千本桜」や「恋飛脚大和往来」、「藤娘」など名作3演目。役者の華麗な演技や絢爛な衣裳で、歌舞伎の様式美、独特の世界観、女形舞踊の優雅さが披露され、会場を魅了した。

同日夜の公演も会場は満席となり、15分の休憩を挟みながら3演目が上演された。各席に準備されたイヤホンを通して、観客はストーリーの進展や関連の概要、人物の特徴、歴史などを理解しながら鑑賞することができた。休憩時間に、筆者は着物を着た女性を見かけた。この女性は遼寧省から歌舞伎を見るためにわざわざ北京に来たと言い、取材に対して「今日着ているのも歌舞伎をテーマにした着物。歌舞伎が大好きで、北京公演があると知った時にはとても興奮した。発売と同時にチケットを購入できた。幸運にも一番前の席が取れた」と語った。

公演終了後も、観客らはすぐに会場から去ろうとはせず、その余韻に浸ったり、公演開催を祝う言葉が書かれた看板の前で記念写真を取ったりしていた。記念写真を撮影している人には、北京で働いている日本人も何人かいた。感想を聞いてみると、北京で7年暮らしているという日本人は、「中国で初めて歌舞伎を見ることになるとは思ってもみなかったし、こんなにたくさんの中国人の観客が来ているとは想像していなかった」と、意外なことがたくさんあったことを話してくれた。文化には国境はなく、歌舞伎の美しさは、日中両国の観客を魅了したのだ。

歌舞伎の中国公演には長い歴史があり、程永華大使は以前の公演発表会で、「早くは1955年に日本の歌舞伎代表団が中国で文化交流を展開。中国の指導者と面会し、戦後の両国の文化交流の先駆けとなった。その後も日本の歌舞伎役者らが何度も中国の京劇役者と交流を重ねてきた。日中国交正常化45周年を機に、『松竹大歌舞伎』が再び中国を訪問する。中国で歓迎され好評を博すと信じている。このような活動を通して、両国国民が感情のコミュニケーションを行い、文化交流が深化され、日中関係を引き続き改善するためにプラスのエネルギーが蓄積されることを願っている」と語った。

松竹大歌舞伎の北京公演は日本国際交流基金が主催。日中国交正常化45周年を記念する記念行事の一環として、18日から20日まで北京天橋芸術センターで5度上演された。中国側も45周年を記念して、「周恩来記念展」や中国国家京劇院訪日巡回公演、天津京劇院訪日公演、「中国文化ウィーク」、巡回展「漢字3千年」、舞劇「朱鷺（とき）」、オペラ「鑑真東渡」、女子十二楽坊の訪日公演などの一連の文化イベントを企画している。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/317.html

[アジア22] 「慰安婦像を守った罪」1カ月に4回も裁判を受ける韓国の女子大生が話題＝「21世紀の独立運動」「法と秩序を守っていれば…」
21日、韓国メディアによると、1週間に1回の頻度で裁判を受ける女子大学生のエピソードが紹介され、話題となっている。写真は韓国の元慰安婦らが共同生活を送るナヌムの家。


「慰安婦像を守った罪」1カ月に4回も裁判を受ける韓国の女子大生が話題＝「21世紀の独立運動」「法と秩序を守っていれば…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b172206-s0-c30.html
2017年3月21日(火) 18時50分


2017年3月21日、韓国・ソウル新聞によると、1週間に1回の頻度で裁判を受ける女子大学生のエピソードが紹介され、話題となっている。

フリージャーナリストの「メディアモング」は15日、YouTubeに「1カ月に4回の裁判を受ける大学生の事情」と題する動画を掲載した。動画の主人公キム・セムさん（24）はソウル・淑明女子大学の学生で、旧日本軍慰安婦問題解決のための大学生ネットワーク「平和の蝶」で活動している。キムさんは「現在4件の裁判を受けている。公判のため1カ月に4回も裁判所を訪れている」と明らかにした。

キムさんは14年に農民大会に参加した際、警察に連行され初めて起訴された。その後、15年には国定教科書に反対してソウル光化門広場のイ・スンシン像を占拠し、デモを行ったとして起訴された。さらに、同年末の日韓慰安婦合意に関連し、抗議するため日本大使館を訪問した、慰安婦像の前で座り込みをして記者会見に参加したとの理由でそれぞれ起訴された。

キムさんは現在、警察と検察による取り調べを受ける中で精神的苦痛を受けているという。キムさんは「大学生として検察庁や裁判所に行くということ自体が普通の経験ではない。精神的に圧迫されている」とし、「強圧的な雰囲気で取り調べを受けるのは恐ろしくてストレスだ。間違ったことはしていないのに被告人席に座り弁論するのは難しい」と主張。さらに、「1カ月に4回も裁判を受けるので大学の授業にも支障が出ている。判決後の罰金などの問題も大きな負担になっている」と明らかにした。

また、キムさんは自身が起訴されたことについて、「誰かが当然しなければならないことをしただけ。私は元慰安婦の前でも歴史の前でも恥ずかしくないことをした」と強調し、「私に罪があるとすれば、それは慰安婦像を守った罪、元慰安婦を支えた罪しか考えられない」と述べた。これに対し、メディアモングは「私たちが応援し、行動を支持した学生らがつらい思いをしている。目を背けずに力を貸してほしい」と呼び掛けている。

この記事は韓国で注目を集め、1000件を超えるコメントが寄せられている。中にはキムさんを応援する声が多く、「彼女こそが今の時代の知識人。私たちに恥ずかしくない行動を見せてくれている」「彼女のような人がいるから韓国はまだ大丈夫だと思える」「1人じゃない。全国民が応援している」「21世紀の独立運動」「弱者の味方をすることがなぜ罪になるの？若い学生に申し訳ない」などのコメントが多数の共感を得た。

一方で「それを覚悟の上で行動したのではないの？」「どんな立派なことも法が許す範囲で行うべき。法と秩序を守っていれば拍手したのに」などのコメントも寄せられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/493.html

[経世済民120] 「花王の紙おむつで赤ちゃんががんになる」＝中国のSNSでとんでもないデマ拡散！
世界消費者権利デーの3月15日に中国中央テレビが放送した特番が物議を醸す中、中国のネット上には「日本の花王の紙おむつは放射能汚染されており、長期的に使用するとがんになる」というとんでもないデマが流れている。写真は紙おむつ。


「花王の紙おむつで赤ちゃんががんになる」＝中国のSNSでとんでもないデマ拡散！
http://www.recordchina.co.jp/b172890-s0-c30.html
2017年3月21日(火) 19時50分


世界消費者権利デーの3月15日に中国中央テレビ（CCTV）が放送した特番が物議を醸す中、中国のネット上には「日本の花王の紙おむつは放射能汚染されており、長期的に使用するとがんになる」というとんでもないデマが流れている。

騰訊新聞によると、「自メディア」と呼ばれる個人などが運営する小規模メディアが18日、「CCTVが3．15晩会で暴露、日本の花王の2つの紙おむつ生産工場が放射能汚染地域に、赤ちゃんが長期使用するとがんに！」と題する記事を配信し、SNSなどで拡散した。記事では、「製品と皮ふが触れることでも害が及ぶ」などと紹介している。

しかし、CCTVの特番「3．15晩会」では、日本の食品の放射能汚染については言及したものの、紙おむつを含むそれ以外の製品についてはまったく取り上げていない。また、問題の記事の中でも、「輸入禁止の対象が食品だけであること」が明記されている中国国家質量監督検験検疫総局（国家質検総局）による輸入禁止令を紹介しており、自らの記事でデマであることを証明するといういい加減な内容になっている。

ちなみに、「2カ所の紙おむつ生産工場が（中国が指定する）放射能汚染地域にある」という情報も間違いだ。花王は山形、栃木、愛媛の3県の工場で紙おむつを生産しているが、このうち現在中国政府が食品輸入を禁止しているのは栃木県のみ。今回の記事は、「3．15晩会」に便乗して消費者の恐怖心をあおる悪質なデマだと言っていいだろう。

この事実を伝えた騰訊新聞も、「実際に接触して皮ふに影響があるならば、中国政府の輸入禁止のリストに含まれないのはおかしい」「国家質検総局が過去に同社の紙おむつに行ったサンプル検査でも合格している」「食品の場合、食物連鎖の過程で放射性物質による汚染が懸念されるが、食品以外では汚染の心配はない」「世界の国で、食品以外に輸入制限を行っている国はない」などを挙げて説明し、「日本製の紙おむつを心配する必要はまったくない。『赤ちゃんががんになる』というのは完全なるデマだ」と結論付けている。

CCTVの特番も「放射能汚染地域の食品が輸入されている」と報じながら、実際は生産地と販売者（本社）の住所を混同していたことが発覚し、ずさんな番組制作に批判の声が挙がっているが、スーパーでは日本の食品が撤去されるなどの影響も出ている。（編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/356.html

[中国11] 中国政府、米ニューヨークで開かれる核兵器禁止協定交渉への不参加を発表―中国メディア
20日、中国外交部の華春瑩報道官は、中国が27日より米ニューヨークで開かれる国連の核兵器禁止協定に関する交渉会議に参加しないことを明らかにした。環球網が報じた。


中国政府、米ニューヨークで開かれる核兵器禁止協定交渉への不参加を発表―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172815-s0-c10.html
2017年3月21日(火) 20時20分


2017年3月20日、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、中国が27日より米ニューヨークで開かれる国連の核兵器禁止協定に関する交渉会議に参加しないことを明らかにした。環球網が伝えた。

中国は昨年11月、核軍縮を扱う国連総会第1委員会における核兵器禁止協定の交渉開始に関する決議の投票を棄権している。華報道官は「ここのところわが国は協定交渉に関する問題で、関係各方面と誠実かつ深い意思疎通を保っている。慎重に検討を行った結果、わが国は交渉に参加しないことを先日決めた」とコメントした。

華報道官はまた「わが国は一貫して核兵器の最終的な全面禁止、徹底廃棄を積極的に提唱してきた。これは核兵器禁止協定の趣旨と一致する。一方で、核軍縮目標はすぐに達成できるものではなく、世界の戦略的バランスの維持、各国の安全が損なわれない原則を守り、一歩ずつ進めなければならず、必ず既存の国際的な軍縮・拡散防止メカニズムの基で処理されなければならないと認識している。今回の決定は、これらの原則を考慮した上の判断であり、わが国の責任ある態度を示すものだ」としている。

さらに「交渉に参加はしないが、わが国の立場に変わりはない。各方面とコミュニケーションを保ち、核兵器のない世界に向けて引き続き世界とともに努力したい」との姿勢を示した。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/318.html

[アジア22] 韓国でいまだ深刻な外国人差別の実態をメディアが指摘も、ネットは猛反論「世界中どこでも差別はある」「不法滞在者まで保護する
国連が定めた国際人種差別撤廃デーに当たる3月21日、韓国でいまだ深刻な外国人差別の実態について、韓国・文化日報は「恥ずかしい韓国人」との表現を見出しに用い報じた。写真はソウル。


韓国でいまだ深刻な外国人差別の実態をメディアが指摘も、ネットは猛反論「世界中どこでも差別はある」「不法滞在者まで保護するのは間違い」
http://www.recordchina.co.jp/b172244-s0-c30.html
2017年3月21日(火) 20時40分


国連が定めた国際人種差別撤廃デーに当たる3月21日、韓国でいまだ深刻な外国人差別の実態について、韓国・文化日報は「恥ずかしい韓国人」との表現を見出しに用い報じた。

記事によると、この時期、韓国における人種差別を取り上げる報道の多くが「外国人に対する偏見や差別を根絶できていない現状を批判」し、「韓国人自身がその実態に怒りを感じながらも問題を直視しようとしていない」点を問題視するものだ。国連の人種差別撤廃委員会が韓国に対し「人種差別禁止に関する包括的な法制定が必要」と勧告したのは2012年8月のことだが、それから5年近くたっても状況は変わっていないという。

韓国に暮らす外国人は、11年の139万5000人余りから昨年は205万人近くへと5年で46．9％も急増しているが、彼らは韓国社会の無関心の中で、法にも守られることなく苦しみながら生きている。実際、外国人労働者が多い業種では韓国人雇用主による賃金未払い、暴言、セクハラ、暴行などの事件が絶えない。昨年9月には、ある建築資材業者の幹部（48）がインド国籍の若者（20）ら2人の頬を殴ったとして書類送検された。若者らが「週末の勤務手当をもらっていない」と国の機関に届け出たことが原因だった。また、東南アジア出身の50代の労働者が、息子ほどの年の韓国人に暴行を受けた例もある。警察では最近になって「外国人被害者の保護も重要」との声が上がっているというが、国内での外国人の犯罪被害は統計すら取れていないのが現状だ。

一方、韓国女性家族部が15年に全国の成人4000人を対象に行った調査では、韓国人の「多文化受容性指数」は100点満点で53．95点止まり、「他の人種を隣人としたくない」との回答者は25．7％とおよそ4人に1人に達した。これは米国（5．6％）、オランダ（8．2％）、そして中国（10．5％）よりもはるかに高い割合だと、記事は改めて強調して伝えている。

韓国ではこうした話題は注目度が高く記事には多数のコメントが寄せられているが、記事の論調に賛同するものは少なく、「世界のどこに行っても異邦人に対する先入観はあるものだし、企業による搾取や抑圧もいつも変わらないと思う。だから世の中は厳しいんだよ」と差別は普遍的とする声や、「韓国に滞在する外国人による凶悪犯罪や性犯罪、詐欺など、生活の安全に関する記事が先だと思う」「不法滞在で働く外国人まで保護してあげるのは国として間違ってる」など、不法滞在者や外国人犯罪を問題とする声が多くの共感を得ている。

他にも「韓国ほど差別のない国がどこにあるって？こんなニュースは捏造（ねつぞう）だ」「逆に韓国女性は外国に行くと体を売りに来たと思われるんだぞ」「違うから区別してるだけ。差別じゃない」「韓国にもトランプ大統領が必要だな」「韓国に来たなら韓国を尊重すべきだ」など、韓国社会や韓国人の正当性を主張するコメントが目立った。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/494.html

[中国11] 中国人は収入大幅増も25年前より幸せではない―国連報告書
20日、中国人の収入は近年、大幅に増加しているが、25年前より幸せではない。国連の報告書が指摘した。写真は上海市の高級マンション。


中国人は収入大幅増も25年前より幸せではない―国連報告書
http://www.recordchina.co.jp/b172836-s0-c30.html
2017年3月21日(火) 22時10分


2017年3月20日、中国人の収入は近年、大幅に増加しているが、25年前より幸せではない。米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。

国連が20日発表した2017年版の世界幸福度報告書によると、中国の幸福度は調査対象155カ国中で79位だった。「世界で最も幸福な国」にはノルウェーが選ばれた。

ランキングは、各国の1人当たりの国内総生産（GDP）や健康、寿命、政府への信頼度などを基準に、各国の幸福度を測定したもの。

報告書では、中国の1990年と2015年の幸福度を比べ、「1人当りGDPは数倍となり、物質的暮らしさは大幅に改善された。だが25年前より幸せではない」と指摘。「1990年のほとんどの中国の世帯は、テレビ、エアコン、洗濯機、コンピューターなどを所有していなかった。今では、都市部ではこれらは相当に普及し、住宅や車を所有する人も多い。だが、雇用保障、医療、教育、収入の不平等、住宅価格などの要因により、人々の生活の満足度は増加していない」としている。

2位はデンマーク、3位はアイスランド、米国は14位だった。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/319.html

[経世済民120] 日米関係、為替相場と貿易の「食い違い」は大きい―中国紙
このほどドイツで行われたG20財務相・中央銀行総裁会議で話し合われた内容は、この後のサミットの重点を指し示していることは明らかで、目下の国際社会が注視するホットポイントにもなっている。資料写真。


日米関係、為替相場と貿易の「食い違い」は大きい―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b172835-s10-c20.html
2017年3月21日(火) 23時10分


今年7月にドイツ・ハンブルクで行われるG20（主要20カ国・地域）サミットの風向きを占うバロメーターとして、このほどドイツで行われたG20財務相・中央銀行総裁会議で話し合われた内容は、この後のサミットの重点を指し示していることは明らかで、目下の国際社会が注視するホットポイントにもなっている。オバマ政権の時期とは異なり、米国でトランプ大統領が就任すると、日本が大きな期待を寄せていた環太平洋経済連携協定（TPP）は発効が不可能になり、米国はさらに日本を為替操作国のリストに加えようとしている。こうした動きはこれまで親密だった日米関係にとって一種の皮肉であることは間違いない。国際商報が伝えた。

▽食い違いは大きい

今回のG20財務相・中央銀行総裁会議について、中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲副研究員は、「為替相場と貿易問題が日米の二国間協議の重点であると認められる。為替相場についていえば、トランプ政権が日本を為替操作国と認定しようとしていることは、日本の金融政策にとって大きな圧力となる。ここからわかることは、財政金融政策において、日米間には食い違いが生じたということだ。これまでの先進7カ国（G7）やG20のサミットで、日米は量的緩和政策で一致してきたが、最近は変化が生じ、特に3月16日に中央銀行に相当する米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを発表したことは、強いドルがもたらした結果と考えることができる」との見方を示した。

劉副研究員は、「今回のFRBの利上げが米ドル指数の低下をもたらしたことは意外だったが、過去の経験に照らせば、FRBが利上げするとドルが値上がりし円が値下がりすることになる。これはつまり日本は量的緩和の縮小やその他の方法でレートを引き下げなければならないということだ。当然だが、ここには為替操作国と認定すること自体に存在する矛盾も示されている。日本の財政金融政策はFRBの政策に反応して行われるものだ。昨年と同様、今回のG20財務相・中央銀行総裁会議の開催期間中、日本の麻生太郎財務相は米国のムニューシン財務長官と為替相場について会談し、日本の為替相場政策は日本国内市場をにらんだもので米ドルが対象ではないとして、理解を求めた。この点は注視される」と強調した。

中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究員大国関係研究室の鐘飛騰室長も、「為替相場問題で、日本はFRBの利上げは悪いことではないと理解を示したが、日本はマイナス金利政策を実施しており、金融政策の調整の余地には限界があり、FRBの利上げは日本の輸出にさらなる打撃を与える可能性がある」との見方を示した。

別の注視される食い違いには非関税障壁があり、データの上でも非常にはっきりしている。米商務省が2月に発表した16年の商品貿易収支データをみると、米国の対日赤字は689億3800万ドル（1ドルは約112．5円）に上り、日本は米国にとって2番目の貿易赤字国だ。このうち自動車の赤字が大きく、米国の日本からの輸入額が392億6100万ドルにあるのに対し、米国から日本への輸出額は5億1800万ドルにとどまる。

劉副研究員は、「世界貿易機関（WTO）が日本について審議を行った際、米国が提出した意見には日本が農産品、自動車などの市場で非関税障壁を実施しているとあった」と指摘。新任のロス米商務長官も、「米日間の貿易赤字については、交渉によって日本が非関税障壁を撤廃するようにし、これと同時に為替相場を通じて調整を行うしかない」と公開の場で述べた。

▽矛盾はコントロールできる

鐘室長は、「日米間のさまざまなトラブルをみると、両国が昔のような親密な状態に戻ることはもはや難しいとみられる。自由主義的な国際秩序が日本の第二次世界大戦後の国造りの土台で、米国が自由貿易を認めなければ、日本にとって大きな打撃となる。オバマ政権の時代と異なり、日米間の親密度はかなり下がっており、ピークの時期を過ぎたことは明らかだ」と述べた。

だが劉副研究員は、「見るべき点は、日米間の衝突や矛盾はこれまでずっと存在していたということで、日米の貿易摩擦はすでに1950〜60年代から存在していた。だからこそ、日米間のハイレベル対話メカニズムが役割を発揮できたのであり、衝突や矛盾を一定の範囲に収めておくことができたのだ」と指摘した。

また別の角度からみると、米国は農業市場や自動車市場の開放を要求するが、日本がこれによって受ける圧力はそれほど大きくない。劉副研究員は、「日本はこの点についてすでに準備をしており、さきのTPP交渉の際、農業の補助金や改革といった措置を打ち出していた。また日本の農業人口は減少を続けている。つまり、日本がより多く妥協するかどうかは交渉のテクニックだということだ。米国の自動車製造業が心配すべきは、自分たちが日本市場で十分な競争力をもつのかという点だ」と注意を促した。

また劉副研究員は、「日米間の貿易に体現される核心は、国際発展情勢に対する両者の態度だ。トランプ政権に代表される米国内の保守主義勢力の声は孤立主義に帰れというもので、日本は第二次大戦後は資本が外部に向かう国際主義路線を選択してきたのであり、海外貿易こそ日本企業の命綱だ。こうした状況の中、日米関係に違いが生じるのは当然のことだ。日本は『友達の輪』を広げるとともに、トランプ大統領の説得も続けており、米国が日本と同じ道に戻るようにと願っている。たとえばトランプ大統領を何らかの形でTPPの枠組みに引き戻すことなどを考えている」と指摘した。

鐘室長は、「現在、貿易で協力する必要はあるが、米国は経済面で日本に圧力をけており、日本はより多くの譲歩を求められている。協力については、安全保障面での協力がより多く求められている。これは日米がその他の分野で交渉を行う場合、たとえばネットワークセキュリティ、中東問題、海洋問題などで交渉を行う場合のツールでもある」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/357.html

[経世済民120] 雑感。働き方改革と昭恵夫人の講演（在野のアナリスト）
雑感。働き方改革と昭恵夫人の講演
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52926353.html
2017年03月21日　在野のアナリスト


働き方改革でめざす残業規制の上限を、年720時間としましたが、休日出勤を除くものであり、週1回はとるよう定める法定休日も出勤すると、960時間になることを政府も認めました。繁忙期の月100時間と合わせ、政府には労働者は使い捨て、との認識が拭えないようです。経営側と近い、安倍政権では危惧されたことではありますが、働き方改革とはつまるところ、過労死レベルの残業を政府お墨付きで行える、との結果に終わりそうです。

先週末のG20では反保護主義の文言が外れ、不均衡是正との文言が入りました。米国が一国主義となり、協調路線がとれなくなったためですが、不均衡是正というなら米国に資金が集中する、現状には大きな問題があります。それこそ戦略的にみれば、ドル基軸通貨体制の見直しなど、米国に揺さぶりをかけても良いのでしょう。恐らくこれには中国など、新興国でも賛成を示すところがでてくるはずで、米国が保護主義に陥るなら基軸通貨としてふさわしくない、との流れをつくっておくことが肝要で、それが米国へのプレッシャーになるはずです。

しかし安倍首相は昨日もとり上げましたが、独国に行っても率先して新たな提案をするでもなく、「独国とともに(自由貿易の)チャンピオン」と、意味不明な言葉を発するばかりです。諸外国からはそう見られていないのですから、尚更発言力が伴いません。7月のG20では共同声明ではなく、別文書に自由貿易を盛りこむことで、バランスをとろうとする動きもありますが、2つも3つも文書をつくれば、効力がその分分散されるだけです。

2017年の公示地価も発表されましたが、駅近は上昇、郊外は下落、と二極化されました。駅近の上昇を「経済が回復」と説明する向きもありますが、明らかにバブルの所為です。分かり易い利便性を訴えられるところには、資金が集まってくる。海外マネーは環境や自然災害などの外部要因には興味ないため、駅近というだけで上昇します。それは人口減少で、より不便なところに暮らす必要がない、といった面もある。国内がそういう状況なので、海外マネーもあえて郊外には目を向けないのです。

春闘も低調、そこに来て残業は過労死レベルまでみとめる、というのですから、消費を上向かせるには死ぬほど働け、ということかもしれません。逆にみれば、それ以外で来年度の日本経済には見るべき点がありません。地銀に対して外債などの投資に金融庁などが検査、といった話もあります。金利上昇局面ともなれば、使い道のないお金を外債などに回していた地銀などの体力のないところが、苦境に陥ることにもなる。第四銀行と北越銀行が経営統合を前提に、持ち株会社を設立する動きもあります。来年度から、地銀再編の新たな波が起こるかもしれません。それは決して成長をめざしたものではなく、弱者連衡の形の統合という形も多くなるのでしょう。

しかもここに来て、安倍政権ではスティグリッツ教授やシムズ教授のような、金融の肥大化による財政拡張路線についての言及がたびたび目立つ。日本の国債の立ち位置まで、危うくなっているのが現状です。それは金融機関の崩壊を招く引き金になるかもしれません。

安倍昭恵氏が講演の中で「この国のため、社会のため、弱者のため、世界平和のために、休みなく頑張っています」と述べましたが、意味のないところで頑張られても、何の価値もないのであって、努力だけをみとめろ、という甚だ不合理な要求ともうけとれる内容を語っています。本当にそうした方向に向かっているのならまだしも、「安倍晋三万歳！」などという教育を与えるところを礼賛するような「世界平和」など要らないのであって、本当に頑張っている人は「頑張っている」などといいません。この国を間違った方向にむかわせている人たちが、自分たちがやっていることを評価しろという、そんな欺瞞が、一番この国の意欲を殺ぐ原因ともなっているのでしょう。ちゃんとやっている人ではなく、昭恵氏に頼った人、組織だけが弱者なのか？　この国の誤ったリーダーシップが、夫唱婦随で行われているとするなら、これほど不幸なこともないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 日本会議が夢見る戦前とは、明治でなく、昭和10年前後なんだね。伝統も、この限られた時間・空間にしかない
日本会議が夢見る戦前とは、明治でなく、昭和10年前後なんだね。伝統も、この限られた時間・空間にしかない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0d1decfefac1c2b9186382d589009656
2017年03月21日　のんきに介護


tabinoyokaze 丹沢のくまモン‏ @HTabinoyokaze さんのツイート。

――塚本幼稚園で歌わされていた「愛国行進曲」は日中戦争に突入した昭和12年、"国民精神総動員"の閣議決定に基づき内閣情報部が公募して生まれた代表的な戦意高揚曲だった。アベ政権と日本会議が夢見る戦前回帰のテーマソングだね…。〔16:03 - 2017年3月4日 〕――

愛国行進曲


思うに、

この曲を好む人の趣味を一言で言えば、

「行進」だね。

アインシュタインは、

このような人を捕まえて、

「愉快に隊列をなして行進する人間は、それだけで私の侮辱に値する。彼は間違って大きな脳を授かったのだ・・・と言うのも、彼にとっては脊髄だけで十分であるから。」

なんて言っている（サイト「NAVER」参照）。

☆　記事URL:https://matome.naver.jp/odai/2138804558007818701

同感だな。

しかし、行進する人を侮蔑するだけでは足りない。

「行進」を好む人って、正確には、

自分が行進するのでなく、

他人に行進させたがっているだけだからだ。

つまり、

どこまでも他人事だって話だ。

しかし、

気をつけろ。

行進を見る観客のつもりが、

自分が

いつの間にか

処刑される運命を担いながら歩かされる。

それが戦争だ。

だから言うわけだ、

行進の先に待っている運命を考えたら

進軍を好むのは、

正気の沙汰じゃない、と。

山岳地帯の岩場に隠れて米軍を待ち伏せするアフガニスタンのゲリラ


兵士たちが撮影した戦争動画集


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/694.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 不正選挙への不安は、投票率で乗り越えるという考え方もある　
不正選挙への不安は、投票率で乗り越えるという考え方もある
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/93ee7ac59c2a4b9fbad382e689a51b0a
2017年03月21日　のんきに介護


skyhighー福島原発の石棺化が第一‏ @skyhigh0521 さんのツイート。

――そうでもないですよ。不正選挙の成立条件は低い投票率。 投票率を5〜10%上げれば不正選挙は機能しなくなります。だから最近の選挙では、選管は投票を呼びかけないのです。〔2:01 - 2017年3月21日 〕――

「 投票率を5〜10%上げれば不正選挙は機能しなくなります」

という根拠がよくわからない。

分からない内は、

藁にも縋る思いの対策かな。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/695.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 同じ未来世代でも、ここまで違う　
同じ未来世代でも、ここまで違う
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/076511e2104e5556ac477efb5ee775a4
2017年03月21日　のんきに介護


下は、ＡＫＢ４８の内山奈月さん。



若くても

独り立ちした人ですね。

これに対して、

こちらは、

若くして縁故を頼ってます。


転載元：吾輩は土人である 愛せる国はまだ無い‏@ResistBigBroAbe さんのツイート〔11:42 - 2017年3月16日 〕

この写真、

私人、昭恵が「総理大臣夫人」という立場を使って、

「公邸」西階段を玩具にした証拠です。

そして

玩具にされた高校生の真ん中にいるのが

斎木陽平と言われる

青年。

「高校生未来会議」は、

「キレイな森友学園」なんだそうだ。

安倍家と遠縁らしいが、

若い頃から、

英才教育ならぬ

「無法者」に仕立て上げているようものだ。

昭恵の後押し→山口人脈→官僚の忖度→特権的扱いに甘え、公共物を私物化

することに慣れ、

自分を見失うんじゃないか

（こたつぬこ‏@sangituyamaさんのツイート〔12:06 - 2017年3月19日 〕参照 ）。

日に日に

安倍でんでんに似ていく自分を発見して

将来に希望を失くすんじゃないか。

心配してやるよ。

ところで、

「高校生未来会議」

という

「日本会議」の青年部のような団体は、

にょきにょき、

多数誕生しているようだ。

サイト「NAVERまとめ」が

「高校生未来会議だけじゃない！意識高い系「若者政治参加団体」はこんなにあった 」

として特集している。

☆　記事URL:https://matome.naver.jp/odai/2145866191738500301

団体の特徴として、

グダポン‏ @bonchacchanga さんが

――@jucnag @sangituyama 高校生未来会議以外の「若者政治参加団体」も、なぜかウェブデザインがそっくりで左派より保守系議員とのつながりが盛んで、みんな慶応大出身者だったり、同じ人間が通じててムラ化しているのもありますね〔12:16 - 2017年3月19日〕――

思うに、最近、安倍でんでんが

推薦早稲田大学入学枠を福岡や郷土山口に作ったのは、

「慶応大出身者」という

村社会性を隠すためかもしれない。

ヒットラーの

「ユーゲント」と同じ役割を果たして欲しいと

期待を込められて

育成されているのかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/696.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 中国が森友疑惑を連日、トップ級で報道！　
　　　　　　　　　　　森友学園・塚本幼稚園　Ha Kwiyeon-REUTERS


中国が森友疑惑を連日、トップ級で報道！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_288.html
2017/03/22 00:00　半歩前へⅡ


▼中国が森友疑惑を連日、トップ級で報道！
　「国有地の激安払い下げ疑惑」が中国でトップ級のニュースとして連日大きく扱われているとニューズウイーク（日本版）が伝えた。

　それによると、中国・中央テレビは人民日報や新華社などのウェブサイトも転載。「背後に極右団体・日本会議」があるとして、安倍政権の右傾化を批判している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ニューズウイークによると、3月に入ってから、森友疑惑に関する報道を盛んに繰り返している。16日に籠池氏が「安倍総理による１００万円献金」と発言してからは、その勢いが加速。

　19日夕方のニュースは、習近平国家主席とティラーソン米国務長官との会談などの主要報道に続いて、「森友学園の籠池が、安倍から献金があったと述べた」を伝えた。

　中央テレビは中国共産党が管轄するテレビ局で、その日の特筆すべき行動を、党内序列の順番に報道することになっている。その他、中国を讃えるための内政状況などを報道し、最後の３―４分（長い時で５―６分)で海外のニュースを報道。

具体的な内容の概略はこうだ(中国側の報道)。

　籠池氏が「安倍総理の寄付金100万円があった」と述べたことに関して、毎日新聞は振込票のコピーを公開した。振込票には修正テープで消した個所があったが、下からライトを当てると、そこには「安倍晋三」という文字が透けて見えた。

　安倍記念小学校として開校されることになっていた瑞穂の國記念小學院への寄付金だ。森友学園の背景には日本の極右団体・日本会議がある。

　安倍首相の妻の昭恵夫人は「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長になっていたこともあり、昭恵夫人は何度も森友学園傘下の塚本幼稚園を訪れ絶賛している。


中国、森友学園問題をトップニュース扱い！
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7207.php

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/697.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 支離滅裂な安倍首相の対ロ外交　　天木直人
支離滅裂な安倍首相の対ロ外交
http://kenpo9.com/archives/1137
2017-03-21　天木直人のブログ


　元外務官僚として３５年間外交に携わって来た私にとっては、安倍政権の行き詰まりの中でも、どうしてもその外交の行き詰まりに目が行かざるを得ない。

　そして、安倍外交はいま、すべての分野で行き詰まっている。

　しかもただの行き詰まりではない。

　どうあがいても解決のめどが立たない行き詰まりだ。

　打開しようと動けば動くほど矛盾が露呈しつつある。

　その最大のものは安倍首相の対ロ外交だ。

　日本とロシアとの間で２プラス２協議、すなわち外務・防衛閣僚協議がきのう２０日、東京で開かれたという。

　それを報じる今日３月２１日の各紙を見ると、よくもこのような矛盾にみちた不毛な協議を、このタイミング行えるものだと思う。

　ロシア側がそれにつき合うのは当然だ。

　失うものは何もなく、みずからの主張を内外にアピールする絶好の機会だからだ。

　安倍政権が宣伝するのはわかる。

　何もしなければ行き詰まりを認めることになるからだ。

　何かしているという期待感を示し続けなければ持たないからだ。

　私が言っているのは、よくも日本のメディアが、こんな税金の無駄遣い外交を批判しないのかということだ。

　メディアが批判しなければ国民は気づかない。

　だから私が代って書かざるを得ない。

　そもそも、更迭寸前の死に体である稲田防衛相と、安倍首相と外務官僚の操り人形のような岸田外相が代表する閣僚協議など、何を話し合っても意味はない。

　こんな会議をこのタイミングで急いで行う必要は全くない。

　おまけに、いまの日ロ関係の最大の問題は昨年１２月のプーチン大統領訪日のフォローアップだ。

　つまり、北方領土問題のを棚上げしたまま、どうやって日ロ共同経済活動を軌道に乗せるかだ。

　その協議が次官級協議で不毛に終わったばかりだ。

　次の戦略を練る直すために、しばし冷却期間を置くべき時である。

　その戦略の練り直しもないまま、すぐに２プラス閣僚協議を開き、安全保障政策に関する日本とロシアの違いだけが露呈した。

　無理もない。

　そもそも２プラス２協議は、外交‣安保政策において同じ価値観を擁する同盟国との間で行うべきものだ。

　それを、自衛隊の権限拡大のためにやたらに増やしたところで、意味ある協議ができるはずがない。

　おまけにトランプ外交の迷走で、いまや米ロ関係は昨年１２月のトランプ政権誕生時と環境が大きく変わった。

　トランプは対ロ外交でまともに動けないのだ。

　しかも北朝鮮情勢は激変し、ミサイル戦争における北方領土の戦略的重要性が格段に高まった。

　ロシアは北方領土の軍事基地化をどんどん進めている。

　そんな時に２プラス２協議を開いたところで、文句の言い合いになり、意味ある結果が出るはずがない。

　北朝鮮対策で一致したといっても、そもそもロシアも日本も北朝鮮問題に対する影響力においては限られてる。

　北朝鮮問題のカギは米国と中国が握っている。

　そんな中で、２プラス２が安倍首相の４月の訪ロで合意したという。

　これもプーチンのロシアにとっては失うものは何もない。

　それどころか、自らの宣伝に使うメリットがある。

　安倍首相の滅裂外交を逆手にとってＧ７にくさびを打ち込める。

　だからロシアは大歓迎だ。

　一方の日本は、北方領土問題や安全保障政策について何の合意も期待できないが、安倍首相の訪ロを実現する確認だけは取りたい。

　そういう安倍首相の下ごころを見透かした今度の２プラス２協議だった。

　それを見事に証明したきょうの各紙の報道ぶりだ。

　どの新聞も、外交・安保で大きな溝を残したが安倍首相の４月の訪ロだけは確認できたと大きく報じている。

　こんな矛盾に満ちた２プラス２はない。

　しかも、なぜ安倍首相このタイミングで訪ロする必要があるのか。

　１２月に日本で首脳会談を行い、その成果が何の進展もないままに４月に訪ロして、プーチン大統領と何を話し合うつもりか。

　政権延命のために外交で活躍している振りをしているだけだ。

　誰も言わないから私が言う。

　安倍外交はもはや完全に行き詰まっている（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/698.html

[経世済民120] 就活人気ランキング上位企業のその後。栄枯盛衰の”天国と地獄”（投信1）


就活人気ランキング上位企業のその後。栄枯盛衰の”天国と地獄”
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00002892-toushin-bus_all
投信1 3/21(火) 20:20配信


今年もリクルートスーツ姿の若者を街で目にするようになりました。就職活動が本格化してきているようです。就活生の皆さんは、来年の今頃はどのような会社に就職することになっているのだろうという期待と不安を胸に就職活動をしているのではないかと思います。

今回は過去に学生から人気が高かった企業が、その後どのようになったのかを追ってみたいと思います。

■人気企業を振り返る意味とは

就職活動中の学生の間で人気企業が移り変わるというのは、ビジネス環境や企業自体の状況が変化するのですから不思議なことではありません。また、学生からしてみれば、その後の人生を長く過ごすことになるかもしれない企業選びは非常に重要な作業です。

そこで、2018年4月入社を目指して頑張っている就活生の皆さんの参考になるよう、20年前の1998年に各産業でどのような企業が人気だったかをまとめ、その後の業績や株価について復習してみたいと思います。

自分が選んでいる企業が20年後にどのような姿になっているのか、想像する機会があってもよいでしょう。

■20年前の人気企業はどこか

毎年、様々な会社が学生に人気のある企業ランキングを公開していますが、今回はリクルートのデータをもとに見ていきましょう（注）
。このデータでは1998年卒の学生に人気のあった企業が全体および文理系別に開示されていますが、今回は全体でのデータを中心に見ていきます。大学生の方にはなじみがないかもしれませんが、企業名の次に表示してあるカッコ内の数字は銘柄コードです。株式取引の際に使用します。

　・民生エレクトロニクス:ソニー <6758>
　・産業エレクトロニクス:NEC <6701>
　・情報・通信:NTT <9432>
　・運輸:全日本空輸/現ANAホールディングス <9202>
　・保険:東京海上火災保険/現東京海上ホールディングス <8766>
　・商社:三井物産 <8031>
　・サービス:電通 <4324>
以上が1998年に各産業でNo.1だった企業です。それ以外の企業としては、日本航空 <9201> 、三菱商事 <8058> 、東日本旅客鉄道 <9020> 、ベネッセコーポレーション/現ベネッセホールディングス <9783> 、フジテレビジョン/現フジ・メディア・ホールディングス <4676> などがあります。

注:リクルート「就職ブランド調査」

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　図表1

■20年前に人気だった企業の業績はどうなったのか

図表1は、1998年3月期と2016年3月期の各企業における営業利益の水準を指数化したものです。

これを見ると、ソニーやNECの営業利益は約20年で半分程度にまで減少、三井物産は3分の1程度にまで減少しています。各社は業績悪化や一時的な損失の膨らみなどがあり、収益体質が構造的に悪化したとは言い切れない部分がありますが、安定的に成長しているとも言えない現実があります。

余談ですが、ソニーの過去最高益（営業利益）は1998年3月期の約5,200億円で、以降この水準に到達することはありませんでした。現在も回復の途上にあります。

ANAホールディングスも、1998年3月期の営業利益水準が極端に低かったために大きく拡大しているように見えますが、過去の業績推移を追うとそのブレが非常に大きいことがわかります。安定的な利益成長を追求するのは難しい業界です。

その一方で、安定的に営業利益を伸ばしてきたのがNTTです。様々なICT環境の変化を上手く切り抜けてきたと言えるでしょう。また、電通も業績のブレはありつつも利益成長を実現しています。

ただ、人気企業ランキングの会社には業績面で悪化した企業だけではなく、さらに悲惨な状況を迎えた企業もあります。日本航空は2010年に会社更生法を申請し、同年に上場廃止となっています（2012年に再上場）。ベネッセホールディングスも個人情報漏洩によって業績が大きく悪化しました。信頼の回復には時間がかかっているようです。

こうしたことは就職活動をする大学生だけではなく、その企業に勤務する人にも計り知れないことですが、20年という時間軸では、何が起きても不思議ではありません。会社に頼り切らない人生設計が必要ですね。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　図表2

■人気企業の株価はどうか

ここまで業績を見てきましたが、次に見方を変えて人気企業の株価について見てみましょう。株価と業績は必ずしも連動はしませんが、資本市場の評価からは、投資のプロがその企業をどのように見ているかが理解できます。

ここではソニー、NEC、NTT、ANA、三井物産を取り上げます。電通は2001年11月の上場なので外しました。1998年3月末の株価を100とし、2017年3月17日終値の株価指数がどうだったかを示したのが図表2です。

結果を見ると、5銘柄中4銘柄が100を割っており、NECは約20年で株価が5分の1程度まで下落してしまいました。そのほかにもソニーは約40％下落、ANAも約50％下落しています。

三井物産は先ほど業績が悪化した点について触れましたが、株価は約2倍になっています。20年前を思い出すと、今では信じられませんが「商社不要論」なるものもありました。しかしその後、商社はエネルギー向けなどの投資事業を拡大させています。

株価パフォーマンスだけを見ると、人気企業に関しては株式投資で保有するというよりは、長期投資の観点からはむしろ保有しない方が良いという考え方もあるかもしれません。

大学生に人気の企業に関してのショートポジションのポートフォリオというのはありかもしれません。ただし、ここまで長期にショートポジションを構えるというのも難しいですが。

まとめ
いかがでしたでしょうか。就職活動中の皆さんは、人気ランキングをあまり意識しすぎても良いことばかりではないというのがおわかりでしょう。たとえ人気ランキングで上位の企業に就職できたとしても、その後20年という時間軸ではどのような運命をたどるかは見通せません。

目の前の就職活動をやり切るとともに、自分の強みを伸ばせるような生き方を突き詰めるということも考えておくとよさそうです。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/361.html

[経世済民120] 善か悪か、「超高速取引」のおそろしい実態（会社四季報オンライン）
東証は2010年の「アローヘッド」のサービス開始と同時にコロケーションサービスも開始、日本でもHFTは増えている（撮影：尾形文繁）


善か悪か、「超高速取引」のおそろしい実態
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00163716-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 3/21(火) 20:51配信


　先月のコラムで筆者は「今年はポピュリスト政治が負ける」と書いたが、さっそく実現している。

　3月11日、オーストラリアの西オーストラリア州で行われた州議会選挙で、野党労働党が勝利し、極右政党ワンネーションは敗北した。同選挙のポイントは、昨年から勢いにのっている、極右・ポピュリスト政治の初の敗北という点であり、象徴的出来事といっていい。ワンネーション党は移民と外国人労働者の受け入れ制限を掲げており、ターンブル首相の自由党とも選挙協力をしていた。

　オーストラリアに続いて3月15日のオランダの下院選挙でも、「反イスラム」や「反移民」を掲げた極右ウィルダース氏の自由党（PVV）は敗北した。この一連の出来事は偶然ではなく、フランス大統領選挙へと続くだろう。昨年はポピュリズムが台頭した年であったが、今年は後退する年となりそうだ。

■　10億分の1秒の男たち

　今月紹介する本はマイケル・ルイス著『フラッシュ・ボーイズ』（2014年、文藝春秋刊）である。米国の超高速取引業者についての本だが、素人にはわかりにくい超高速取引の「実態」を非常にわかりやすく解説している。

　2010年5月、ダウ平均株価がわずか数分で1000ドル近く下落する事件が起きた。これは当時「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれ、誤発注やシステム障害が原因ではないかと指摘されたが、調査しても本当の原因はわからなかった。

　米国には株の取引市場が多数あり、上場株の取引分散化が進んでいる。電子取引の普及で株式の注文は数十カ所に分散されてしまう。電子取引は株式の注文を便利にしたが、同時に市場の仕組みを非常に複雑にした。この複雑性を自己売買に有利に利用している人たちがいる。超高速取引（ハイ・フリークエンシー・トレーディング=HFT）と呼ばれる、事前に決められているアルゴリズムを使って高速で大量の取引を行う業者のことである。

　超高速取引（HFT）は市場の出来高を増やし、売りと買いのスプレッド（開き）を縮めるので一般投資家にとってはよいことであると言われてきた。しかし、この本では大きな問題を指摘している。それはHFT業者による「フロントランニング」である。

　フロントランニングはある投資家の注文を実行される前に知って、先回りして売買を行うことであり、禁止されている。たとえば、大型の買い注文が来るのを知って、先に株価を吊り上げて高い値段で売りつける行為はフロントランニングの一例である。HFT業者はコロケーションと呼ばれるサービスのおかげで、多数の取引所に分散される注文の中身を誰よりも早く把握することができるのだ。

　コロケーション（Co-Location）とはHFT業者のサーバーを取引所のデータセンターの隣に設置できるサービスのことで、サービスを提供しているのは取引所自身であり、当然有料である。取引所が多数あるアメリカでは注文は分散して出されると書いたが、この仕組みを利用すれば、ある取引所に来た注文を誰よりも先に知ったHFT業者は、その注文が他の取引所に届く前に先回りして売買を行えるのだ。これはマイクロセカンド（1秒の100万分の1）レベルの早業であり、HFT業者が使用している光回線とシステムが優れているからできるのである。

　ネットスピードを少しでも速くするために都市の一般回線を使わず、プライベート回線を、それも直線で引いている業者も多数存在するという。本書の冒頭でもシカゴとニューヨークの取引所を直線でつなぐプライベート光ケーブルの建設の話が紹介されている。HFT業者のせいで取引コストが上昇し、機関投資家や個人投資家は毎年数千億円以上の金額をHFT業者に支払うという恐ろしいことが起きてしまっているという。

　この問題にいち早く気付いたのは、カナダロイヤル銀行（RBC）の元従業員ブラッド・カツヤマ氏だった。RBCの株式売買部門のヘッドだったカツヤマ氏は、HFT業者のアドバンテージをなくすために電子注文をわざと遅らせるシステムを開発した。HFT業者の注文を遅らせることによってすべての市場参加者の注文が同時に市場に届くようにしたのである。後に彼と仲間たちはRBCを離れ、このシステムをベースにしたIEXと呼ばれる新しい取引所を立ち上げた。

　本書が大きな反響を呼んだために、直近ではニューヨーク証券取引所も「スピード・バンプ」と呼ばれる注文を遅らせるシステムを導入した。HFT業者の活躍は米国に限ったことではない。日本では東京証券取引所が2010年に「アローヘッド」と呼ばれる高速取引システムを稼働、同時にプライマリサイト内で前述のコロケーションサービスの提供を開始した。

　日本市場でも近年HFT取引が増えているが、50以上の取引所がある米国と違って、日本の株式取引はほとんどが東証に集中している。そのため米国で起きているフロントランニングを日本で実行するのは難しいが、日本の取引所も常に一般投資家を保護すべく対策を考える必要がある。

　エミン・ユルマズ/トルコ・イスタンブール出身。1996年高校3年生の時に国際生物学オリンピックで世界チャンピオンとなり、97年国費留学で来日。1年後に東京大学理科一類に合格、その後同大学院で理学修士を取得。2006年野村証券入社、投資銀行部門、機関投資家営業部門に携わり、16年から複眼経済観測所取締役。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

エミン・ユルマズ

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/362.html

[経世済民120] 株で儲ける「会社四季報」読みこなし術　安易な銘柄選びはこれで卒業！（ZUU online）
株で儲ける「会社四季報」読みこなし術　安易な銘柄選びはこれで卒業！（写真＝Thinkstock/Getty Images）


株で儲ける「会社四季報」読みこなし術　安易な銘柄選びはこれで卒業！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000019-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/21(火) 17:10配信


株式投資家のバイブルといっても過言ではない『会社四季報（春号）』が3月17日に発売された。数千にものぼる上場企業の情報が記載されている書籍で、東洋経済新報社が毎年3月、6月、9月、12月の四半期ごとに発売している。

「株式投資を始めてみたいが、たくさん銘柄があって、どれを購入すればいいのかわからない」と考え、株式投資を始めることをためらう人達も多いのではないだろうか。世の中には業績が悪化する企業がある一方で、最高益を叩き出す企業もある。株価の上昇要因は、企業の成長性や業績の伸び、そして企業の安全性等が関係している。

業績が良好な銘柄をいかにして探し出すか、そんな方におすすめしたいのが四季報だ。四季報の読み方について解説していこう。

■安易に銘柄を選んではいないか

投資する銘柄を選ぶ時、「よくわからないから、知っている企業や好きな企業、その時に話題の銘柄をとりあえず買ってみる」という人が案外多い。SBI証券が発表しているNISA口座での国内株式ランキングを見ると、ここ数カ月、個人投資家の多くが「NISA（ニーサ）＝少額投資非課税制度」を利用して、東芝 <6502>を購入している様子が見てとれる。みんなが知っている大企業の東芝が安くなっているから、とりあえず買っておこう」といった考えだからだろうか。

株式投資で儲ける基本は、「株価が安い時に買って、高くなったら売る」だ。その視点で言えば、株価が安くなった東芝株を購入することは間違いではない。しかし、よく考えてほしい。NISA口座で購入した株や投資信託等から発生した利益に対して税金がかからない一方で、特定口座や一般口座の株等と損益通算を行えないというデメリットがある。

米国の原子力関連会社「ウェスティングハウス社」を中心とした東芝の巨額損失問題が発覚して以降、いまだ状況は変わっていない。株価が今後、買った価格よりも上昇する可能性もある。その一方で、株価が安値を近辺でうろうろするだけならまだしも、更なる下落や上場廃止になる場合もある。損失を被るのは自分自身であることを忘れてはならない。

■会社四季報の各種指標はこう見る

会社四季報には、社名や住所、事業内容といった基本情報に加え、財務内容から業績、主要株主、加えて発行元である東洋経済新報社記者の取材に基づいたコメント等が掲載されている。また、インターネット版の「会社四季報オンライン」もあり、書籍では提供できない投資情報を定期的に更新している。他にも簡単な株価チャートやフェイスマークも掲載されているので、株価動向も確認できる。必ず読みたい項目は以下で解説していこう。

①コメント記事欄
東洋経済新報社の記者の取材に基づいたコメントを掲載。今後の株価動向を考える上で将来性があるのかを把握するためにも、「上振れ」「大幅増益」「増配」「最高益更新」「減額」「鈍化」といったコメントに注目したい。購入を検討する際はもちろん、保有株の売買を検討する際にも必見だ。

②株式・財務・キャッシュフロー、株主欄
株式の取引単位や、株主優待や貸借銘柄の有無、株主資本比率や負債、株主構成等が確認できる。自己資本比率や有利子負債欄ではその企業の安全性をおさえておきたい。株主欄では、どのような株主構成なのかを把握したい。

③業績欄
売上や利益、配当金等の動向を過去から将来にわたって掲載。業績が伸びている、もしくは今後飛躍的に伸びる可能性を秘めているのかを分析する。業績が伸びる可能性があれば株式は買われ、業績が悪化する可能性があれば株式が売られる可能性もある。必ず確認したい。

④株価チャート・フェイスマーク
中長期的な株価の動きを株価チャートで掲載。株価が下落基調の銘柄よりも上昇基調の銘柄を選択したいので、株価動向を確認。さらに、フェイスマークがついている銘柄は会社四季報編集部の注目度が高いと考えられ参考にしたい。

■書籍とオンラインをフル活用しよう

どのように会社四季報を活用したらいいのか、筆者の活用法を紹介したい。

会社四季報は書店で発売されているが、忙しくて書店に行けない時もあるかもしれない。そうした事態を避けるために、定期購読を申し込んで届けてもらおう。銘柄がたくさんあるためパラパラと読むだけでも楽しいが、お目当ての銘柄を忘れてしまうことも多々ある。そうした事態を避けるために、付箋等を活用して目印をつけたい。書き込む項目は以下の通りだ。

・選んだ銘柄の名前（銘柄コード）
・業務内容
・業績
・株価（現時点、目標株価）
・選んだ理由

加えて、インターネット版の会社四季報オンラインを活用する。書籍版は銘柄のカタログという点では優れているが、発売が年4回のため最新情報を捕捉できない。株式市場全体や個別銘柄に関する日々の投資情報は、インターネットを活用して参考にしたい。

会社四季報の内容を受けて、発売日以降に株価が急騰もしくは急落することも多々ある。さらには、発売後に株価が上昇するのではないかと考えて、インターネット版で情報を取得して先回り買いを行う個人投資家もいる。そのため、会社四季報の発売日前から、先取りして株価が動意付く場合もある。

株式を売却し、利益を得て初めて、その株式投資が成功だったと言える。日々の値動きに一喜一憂して、本業に差し障るような投資をあえてする必要はない。会社四季報を活用して、好業績かつ株価の上昇が期待できる有望銘柄を探してみてはどうだろうか。

■プロフィール
横山利香（よこやまりか）
国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト（CFTe）。ファイナンシャル・プランナー。相続士。「会社四季報オンライン」や「All About株式戦略マル秘レポート」での連載や、ヤフーファイナンスの「株価予想」でもマーケットコメントを執筆する等、株式投資や不動産投資といった投資や資産運用をテーマに執筆、メルマガ発行（http://yokoyamarika.com/3_hp1）、講演活動、株塾を行う。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/363.html

[経世済民120] 良品計画、中国テレビ番組の「放射能汚染地域の食品」批判に反論、株価も安値から戻す（ZUU online）
良品計画、中国テレビ番組の「放射能汚染地域の食品」批判に反論、株価も安値から戻す（写真＝Thinkstock/Getty Images）


良品計画、中国テレビ番組の「放射能汚染地域の食品」批判に反論、株価も安値から戻す
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000023-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/21(火) 17:40配信


3月13～17日の東京株式市場は上値の重い展開となった。
FOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げが決まり、オランダの下院選挙ではイスラム系移民の排斥を唱える自由党の議席が伸び悩んだ。そうした状況で市場は様子見ムードが広がり、日経平均株価は2万円の壁を前に足踏み状態が続いている。

■EPS上位、小売り３銘柄がランクイン

今回は東証1部上場企業の「EPS（1株あたり利益）」の上位10社の顔ぶれを見てみよう。

(1)東海旅客鉄道 <9022> 1万8525円 1845円 2017/03
(2)SMC <6273> 3万3100円 1488円 2017/03
(3)TDK <6762> 7450円 1149円 2017/03
(4)大東建託 <1878> 1万5530円 1070円 2017/03
(5)川田テクノロジーズ <3443> 7820円 1069円 2017/03
(6)ファーストリテイリング <9983> 3万6040円 981円 2017/08
(7)良品計画 <7453> 2万3840円 916円 2017/02
(8)しまむら <8227> 1万4990円 833円 2017/02
(9)東京TYフィナンシャルグループ <7173> 3855円 824円 2017/03
(10)光通信 <9435> 1万1300円 753円 2017/03
※銘柄、証券コード、17日終値、連結ベースの1株当たり予想純利益、決算期の順。ヤフーファイナンスに基づく。

EPSは、株主からみた企業の利益を生み出す力を示す。EPSの何倍まで株価が上昇するかは業種やその企業の成長性などにより差が出るが、高いEPSは高い株価を妥当とみなす根拠となる。業種別でみると小売りから3銘柄がランクインしたほか、陸運、機械、電機、建設、金属、銀行、情報通信が各1銘柄となっている。

■JR東海、トランプ関連期待の買いも一巡か

それでは、今回は上記ランキングから東海旅客鉄道(JR東海)、大東建託、良品計画の3銘柄を取り上げたい。

JR東海は、名古屋市に本社を置く旧国鉄の民営化会社の1つ。収益の柱は東海道新幹線であるが、新たに品川～名古屋間のリニア中央新幹線の工事も始めている。

1月末に発表した2016年4～12月期の連結決算は売上高、各利益ともに過去最高を記録した。インフラ投資拡大を提唱する米トランプ政権の関連銘柄としての期待も株価を下支えしたようだ。もっとも、3月に入ってからは新規の買い材料に乏しく、株価には頭打ち感も出ている。

■大東建託、相続税対策の需要も一段落との見方も

大東建託は、賃貸住宅事業を展開する建設会社。2016年9月から、同社の建築事業の受注高が前年同月を下回る状態が続いている。大東建託が発表した2017年2月の受注高は前年同月比10.6%減の527億3800万円となった。

相続税対策を目的とした賃貸住宅の建設需要が一段落したとの見方も広がっているようだ。同社の株価は1月初めに1万8000円台をつけていたが、受注高の減少を受けて下落、2月以降は1万5000円台を中心とした値動きとなっている。

■良品計画、中国テレビ番組の批判に反論、買い戻し広がる

良品計画は「無印良品」を展開する小売り大手。海外でも積極的に店舗網を広げている。

3月15日、中国国営中央テレビが放送した番組『3・15晩会』で、中国当局が「日本の放射能汚染地域」と指定し輸入を禁止している地域で生産された食品が中国国内で販売されていると報じた。番組では無印良品の名前もあがったため、翌16日に良品計画の株は下落した。

良品計画は16日の大引け後、『3・15晩会』で指摘された商品は福井県や大阪府で生産されたもので、輸入禁止地域ではないことを明らかにした。同社の発表を受け、17日に株価は反発している。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/364.html

[経世済民120] “もやし1袋1円“も…「お客さんが来さえすればそれでいいのか」生産者たちが悲痛な叫び（AbemaTIMES）
“もやし1袋1円“も…「お客さんが来さえすればそれでいいのか」生産者たちが悲痛な叫び
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00010002-abemav-bus_all
AbemaTIMES 3/21(火) 17:10配信

動画
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00010002-abemav-bus_all

　“節約めし“の主役として、様々なレシピ本でも人気が高い庶民の味方、もやし。その激安販売が生産者たちを苦しめているという現状がある。

　工業組合もやし生産者協会は今月「もやし生産者の窮状について」という文書を発表、「今後も全国の消費者様への安定供給を維持するために、非常に深刻なもやし生産者の現実や経営環境等にご理解とご高配を賜わりますよう、何卒よろしくお願い申し上げます」と訴えている。

　もやし生産者の旭物産経営企画室次長の阿部能高さんによると、ここ十数年でもやしの原料である緑豆の価格が約3倍に高騰した一方で、小売価格は年々下落。そこに最低賃金の上昇が加わり、「生産に関わっている会社が、極端なことを言うと数年後に半分になってしまう可能性も現状ではあり得る」とし、「世界でもやしを一番安く売っているのは日本。安売りの目玉商品として使われることも多く、仕入れた価格より安く販売されることまる、やはり適切な価格で販売するという形にしてほしい。何も100円にして下さいといいことではなく、お互い損がない価格にしてほしいということ」と訴えた。

　もやしが日本に伝わったのは、諸説あるものの今から1000年以上前と言われており、平安時代に書かれた日本で最古の薬草の本には「毛也之（もやし）」という記述もあるという。日露戦争では、当時陸軍主計少将を務めていた丸本彰造が、その栄養価に注目、「将兵のビタミンC不足はもやしで補う」と、兵食にもやしを加えさせたのだという。

　さらに昭和40年代の「味噌ラーメンブーム」で、もやしの認知度は高まり消費も拡大。スーパーマーケットの登場で、八百屋さんでの“目方売り“から小袋での販売に形を変え、消費者にとって一層便利で買いやすいものとなった。

しかし、現在国内で食べられているもやしの原料の9割が中国産だといい、原料価格の高騰を販売価格に転嫁できないことが生産者側の深刻な悩みの原因ともなっている。

　同じく旭物産代表取締役の林正二さんは「取引規模が大きいのはスーパーマーケットだが、もやしは、いわば低価格商品の代名詞となってしまっていて、もやしを1円でも安くできるかがが、そのスーパーマーケットの価格全体のイメージにも繋がるため、スーパーマーケット側もなかなかもやしの価格を上げられない現状がある」と話す。

　「1袋1円なんて、もう問題外ですよね。もやしを作るには、本当に大変な苦労があるんです。緑豆を生産する農家の方々も大変な苦労をして栽培して、それを我々は工場の中で栽培する。その苦労を1円で販売するのは悲しいというか、情けないを通り越して…この商売上の考え方が理解できない。安く売って、お客さんが来さえすればそれでいいのか。我々にとっては許せない行為。利益度外視の無駄な売り方をするのではなく、きちんと利益をとった売り方をしてほしい。そうすれば我々も健全な経営ができ、スーパーも健全な経営ができます」（林さん）

　もやしの購入量は年々増えているのもかかわらず価格は下落する一方だ。「一袋あたり40円前後が適正な価格だと思う。でも現実は30円前後。我々の希望する価格と10円くらいの差がある」と林さん。もやし生産者協会がこのような文書を発表したのは、今回が初めてではない。実は2年前にも適正価格を訴えていた。

　林さんは「そのときは5円くらいの値上げをしたいとお願いしたんですが、なかなか上げてもらえませんでした。スーパーマーケットの青果の仕入れ担当者たちは苦境を理解して、どうにかしようとしてくれる場合も多いが、スーパーマーケット間の競争もあり、“苦しさはわかるが、簡単にはできない。もう少し我慢してくれ“と。理解してくれるお取引先もあって、多少は値上げをしてくれていますが、原料価格の高騰を受けて必死にコストダウンしているが、もう我慢の限界に来ています」と訴えた。

（AbemaTV/AbemaPrimeより）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/365.html

[国際18] ＦＢＩがスプートニクを調査　注目してくれてありがとう（ Sputnik）



ＦＢＩがスプートニクを調査　注目してくれてありがとう
https://jp.sputniknews.com/russia/201703213455783/
2017年03月21日 21:23(アップデート 2017年03月21日 23:15) 　 Sputnik


米連邦捜査局（FBI）は、米大統領選挙中のロシアの「介入」の件についてスプートニクや「ロシア・セヴォードニャ（ＲＴ）」を含む複数のニュースソースを調査している。ニュースポータルMcClatchyDCが、消息筋２人の話を引用して報じた。

消息筋は、米大統領選期間中にトランプ氏がライバルのヒラリー・クリントン氏に負け始めた時、「ロシアのエージェント」が恐らく自動コンピュータープログラム「ボット」を使用してトランプ米大統領を支持する話題のリンクをＳＮＳで拡散したと主張している。
消息筋によると、重要なものとなったのはBreitbart NewsやInfoWars、またロシアのRT NewsやSputnik Newsを含む保守的なオンライン出版物の記事へのリンクを含むＳＮＳ上の数百万の投稿。McClatchyDCが伝えた。

消息筋は、これらのうちの複数の話題は完全あるいは部分的に偽りだと主張している。なおMcClatchyDCは一切証拠を挙げておらず、ＦＢＩはMcClatchyDCに対し、この件についてのコメントを拒否した。

先に、スプートニクとRTのマルガリータ・シモニヤン編集長が、ロシアのハッカーらが米国での検索システムユーザーをRTのサイトに転送したとの米上院議員の発言にコメントした。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/678.html

[戦争b19] イスラエルの無人機はシリアで撃墜されていない（Sputnik.）

イスラエルの無人機はシリアで撃墜されていない
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201703213455644/
2017年03月21日 20:17(アップデート 2017年03月21日 20:44) 　Sputnik.


イスラエル軍はシリアで無人機を失ったことを認めたが、無人機は撃墜されたのではないと主張している。エルサレム・ポスト紙が報じた。

先にレバノンのテレビ局アル・マヤディンは、シリアの防空システムが月曜夜、同国南西部でイスラエルの無人機を撃墜したと伝えた。マスコミによると、無人機はシリアのクネイトラで領空侵犯した。

シリアとイスラエルの関係は金曜日にイスラエル軍機がシリア上空で地上から砲撃を受けた後、悪化した。

イスラエル軍はこれについて、イスラエル空軍がレバノンの運動体「ヒズボラ」向けの武器を運んでいた車列を攻撃しようとしていた時に起こったと発表した。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/809.html

[戦争b19] 「ダーイシュ」のリーダー６人が空爆で死亡－動画が公開される＜動画＞（Sputnik）


「ダーイシュ」のリーダー６人が空爆で死亡－動画が公開される【動画】
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201703213455054/
2017年03月21日 17:41(アップデート 2017年03月21日 23:27) 　


ネット上に、イラクのモスルでテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」のリーダー格６人が死亡した米空軍の空爆の動画が投稿された。

通信社Rudawが、イラク国防省の発表を引用して空爆の状況について報じ、動画がリソースLiveLeakで公開された。

空爆が行われたのは３月１０日。動画はそれから１０日後に公開された。

イラク国防省の代表者らによると、死亡したリーダーは全員外国人で、ロシア人、フランス人、トルコ人、そしてモロッコ人３人が死亡した。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] この時期に安倍首相がＮＨＫ会長と面談！　
この時期に安倍首相がＮＨＫ会長と面談！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_290.html
2017/03/22 00:53　半歩前へⅡ


▼この時期に安倍首相がＮＨＫ会長と面談！
フェイスブックに木村雅比古さんが投稿した。
　森友事件発覚後2月20日(月)、如何にも手際良く安倍晋三はNHK会長上田良一を官邸に呼び付け30分以上も面談。

　何が指示されたかはここの（フェイスブックを見ている）人には「明々白々」ですね。だから、23日の「証人喚問」が放映されると言えども、決して安心めさるな、ご同輩。

　夜の定時ニュースで脚色・薄めて・人畜無害なものになる恐れも、静止画になったり・ぶつ切りになったりしても、決して「意気消沈」めさるな(笑)
どうも「予定調和」で終わらせるストーリーを描いている奴らが居るような？

首相動静　２月２０日　
▼午前１１時３４分から同５６分まで、西村康稔自民党総裁特別補佐。午後０時１分から同４分まで、北村滋内閣情報官。
▼午後１時５２分から同２時３１分まで、外務省の石兼公博総合外交政策局長、丸山則夫外務報道官。
▼同２時３２分から同３時９分まで、上田良一ＮＨＫ会長。
▼同１０分から同１９分まで、秋葉剛男外務審議官。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一時、ＮＨＫが２３日の籠池泰典の証人喚問の国会中継をやらないとの情報が流れた。これを聞いたネット仲間が一斉にＮＨＫに抗議した。その結果かどうか知らないが２３日の国会中継は行われるようだ。

　木村さんのご指摘で気付いたが、外務省との打ち合わせを中断してまで大事な話とは一体何だったのか？　ＮＨＫ会長に何を尋ね、どんな注文を出したのか？時期が時期だけに気になるところだ。

　それにしても木村さんはいいところに目を付けた。「首相動静」は安倍晋三の１日の動向を知らせるもので、しっかりウオッチしていると政治記事など見なくてもいい位いろんなヒントが隠されている。

　最近誰と会ったか？　会う回数が急に増えた。面談時間が長い、などからいろんなことが分かるので、みなさんもチエックを怠りないように。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/699.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] NHK世論調査 内閣支持率：51％　
NHK世論調査 内閣支持率：51％
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e3625c4087b690a5389840f9a7a2e63f
2017年03月22日　のんきに介護


ニュース・ソース書いておこうと思ったら、

NHKニュースの記述は、

もう削除してあった。

それで、

NHK放送文化研究所のURLを

アップしておきます。

ここでも

内閣支持率のデータは、

確認できます。

☆　http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2017.html

さて、他の報道機関に内閣支持率の

調査結果の違いは、

次の通りです。



森友学園事件という

大疑獄事件が起き、内閣への信頼は

地に墜ちたと思います。

それで、

この数値なんですよ。

「底つき」

というのですかな、

内閣の支持率は、

もうこれ以上は低下しませんよ

という数値なんですよ。

信じます？


※無党派人の政治ブログ（１）より転載
ＮＨＫ世論調査 内閣支持する５１％ 支持しない３１％ |
http://blogs.yahoo.co.jp/jadou2007/14469084.html
3月13日 19時01分　NHKニュース



----------------------------一部抜粋-----------------------
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より７ポイント下がって５１％、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３１％でした。
ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１４３６人で、６６％にあたる９５２人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より７ポイント下がって５１％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３１％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４４％、「実行力があるから」が１９％、「支持する政党の内閣だから」が１２％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が３８％、「人柄が信頼できないから」が２７％、「支持する政党の内閣でないから」が１４％となっています。

北朝鮮は、今月６日に行った弾道ミサイル発射をめぐり、「在日アメリカ軍を攻撃する任務を担う部隊が、４発を同時に発射する訓練を行った」と発表し、安倍総理大臣が「北朝鮮の脅威は新たな段階になった」と述べました。こうした北朝鮮の動きに不安を感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が４８％、「ある程度不安を感じる」が３９％、「あまり不安を感じない」が７％、「全く不安を感じない」が２％でした。

北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、政府はどのような点に最も重点を置いて対応すべきだと思うか聞いたところ、「国際社会の圧力強化」が４６％、「日本の防衛力向上」が２９％、「北朝鮮との対話模索」が１５％でした。

大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されていたことについて、ごみの撤去費用を差し引いたものだという国の説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が１０％、「あまり納得できない」が３１％、「全く納得できない」が４９％でした。

豊中市の国有地の売却をめぐり、野党側が森友学園の籠池理事長らの国会への参考人招致を求めているのに対し、与党側は違法性が明らかでない中で慎重に対応すべきだとしています。これについて、籠池理事長らの参考人招致が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が５５％、「必要ではない」が１１％、「どちらとも言えない」が２５％でした。

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案を、今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が４５％、「必要ではない」が１１％、「どちらとも言えない」が３２％でした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/700.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池氏妻「園長はブタ箱行き」の衝撃発言、卒園式は「閉園宣言」に大荒れ　後継者・長女の評判は…
　　　　　　　森友学園の籠池氏（左）と妻の諄子氏。長女の町浪氏が後継の理事長に指名されたが前途多難だ


籠池氏妻「園長はブタ箱行き」の衝撃発言、卒園式は「閉園宣言」に大荒れ　後継者・長女の評判は…
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170321/dms1703211130006-n1.htm
2017.03.21　夕刊フジ


　小学校開設をめぐる一連の疑惑で、学校法人「森友学園」（大阪市）が窮地に立たされている。理事長退任を表明した籠池（かごいけ）泰典氏を刑事告発する動きが強まり、国会の証人喚問でも発言次第で偽証罪に問われかねない。一方、学園が運営する幼稚園の卒園式では、妻で副園長の諄子（じゅんこ）氏が突然、閉園を宣言して大荒れとなった。後継者に指名された長女の町浪（ちなみ）氏（３２）は傾いた学園を支えられるのか。

　「塚本幼稚園は今年度で終わりです。園長（籠池氏）は明日から『ブタ箱（行き）』です」

　学園が運営する大阪市淀川区の同幼稚園で１６日に開かれた卒園式。卒園児の保護者によると、式の冒頭、諄子氏はマイクを握りこう言い放った。

　同席していた籠池氏が諄子氏を制し、発言を否定したが、来年度も卒園児の妹を通わせる予定にしていた保護者が発言の真意や国有地取得問題など一連の疑惑を追及。「いいかげんにしてくださいよ」と抗議すると、会場からは拍手が起きたという。卒園児の保護者は「籠池氏は取り乱した様子で保護者に対し『君は話すのをやめなさい。今、ここでする話か』と激高したが、そもそも諄子氏の発言から起きた騒動。もう幼稚園の運営は事実上不可能ではないか」と話した。

　学園をめぐって、大阪府の松井一郎知事は、籠池氏が運営に関わる保育園が補助金を不正に受給した疑惑に関して刑事告発を検討する考えを示した。学園が小学校設置認可に向けて府に提出した申請資料が虚偽だった場合は「偽計業務妨害容疑で（刑事）告発を検討している」とも言及している。「ブタ箱」発言はこうした状況を念頭に置いたものだったのかもしれない。

　前出の卒園式では籠池氏が園長のあいさつとして認可申請を取り下げた「瑞穂の国記念小学院」の建設費用に、「安倍（晋三）首相夫人の昭恵氏から１００万円の寄付を受けた」と発言していた。

　籠池氏は、小学校建設現場で行われた参院予算委員会の視察などでも、２０１５年９月５日に塚本幼稚園に講演に訪れた昭恵夫人から１００万円の寄付を受けたと主張している。ただ、安倍首相も昭恵夫人も寄付の事実を完全に否定。昭恵夫人が受け取りを断った講演料を、籠池氏側は、勝手に安倍首相からの寄付金にしようとした疑いも浮上している。

　２３日に籠池氏が出席する予定の国会の証人喚問では、虚偽答弁をすれば議院証言法に基づき偽証罪で告発される。

　その籠池氏は１０日の記者会見で退任を表明。後任に町浪氏を充てるとした。関係者によると、町浪氏は籠池氏の長女で、０５年に大阪府内の私立短大の幼児教育学部を卒業。学園の系列である南港さくら幼稚園（後に開成幼稚園、休園中）の教諭となり、１０年から主任教諭を担当。１３年に塚本幼稚園へ移籍し１５年には教頭に就任した。

　「幼いころから武道やスポーツに熱心に取り組んできたからかスタイルがよく、切れ長の目が印象的な美人。『安倍首相頑張れ』と園児に言わせていた運動会の選手宣誓を先導したり、疑惑発覚前には幼稚園への取材に対応するなど、対外的な場にもよく姿を見せていた。籠池理事長の会見も裏で取り仕切っていた」（関係者）

　昨年７月発売の雑誌「別冊正論２７号」では小学校の「開校準備室長」という肩書でインタビューを受け、開校への熱意を語ったほか、小学校の説明動画では司会役として登場していた。

　インタビューでは籠池氏を学園の「総裁」と呼び、教育方針の特色を「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる教育」と強調。籠池氏の小学校開校に懸ける思いを「天から課せられたミッション」などと代弁していた。

　情報発信にも熱心で、保守的な市民活動などに関する各地のシンポジウムに、塚本幼稚園教頭の肩書でパネリストとして参加。昨年１１月には大阪府が学園の推薦を受け、私立校の教育で成果をあげた若手・中堅の教職員をたたえる「教育文化週間大阪府私学教育功労者」として町浪氏を表彰した。

　一方、幼稚園では園児や保護者への無情な一面も見せている。元園児の保護者が同園から卒業アルバムの購入をめぐり退園させられたとして、園側に対し、大阪地裁に提訴した損害賠償請求訴訟では、副園長で母の諄子氏とともに被告として争っている。

　訴状によると、諄子氏と町浪氏は年少と年中の兄弟が通っていた保護者に対し、卒業年次でもないのに１冊約１万円の卒業アルバム代を２人分支払うよう要求。保護者に断られると、兄弟を退園させたという。

　元園児の保護者は「町浪氏は副園長の諄子氏の言いなりで、息子たちが退園させられたときも町浪氏から面と向かって『預かれない』と告げられた。たとえ籠池理事長が退任したとしても学園の体質は何も変わらない」と話している。

















































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/701.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 橋下松井コンビに激高 安倍首相“維新3点セット”白紙撤回か（日刊ゲンダイ）
　


橋下松井コンビに激高 安倍首相“維新3点セット”白紙撤回か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201863
2017年3月22日　日刊ゲンダイ

　　
　　　堪忍してや…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　長すぎた蜜月がついに終わった。森友騒動で連日、野党の追及を受ける安倍首相は錯乱状態。虚偽答弁が発覚した稲田防衛相を「答弁には気をつけてくれと、何度も言っただろ！」と叱りつけたと報じられたが、最近は辺り構わず腹いせをぶつけているという。

　なかでも苛立ちを隠さないのが、日本維新の会のツートップの態度だ。大阪府の松井一郎知事と橋下徹前知事は今さら「国の圧力があった」と口をそろえている。

「昭恵夫人が名誉校長だった責任を棚に上げ、首相はあくまで今回の疑惑は大阪府の責任との認識です。確かに大阪府は私立小学校の設置認可の審査基準を緩和し、森友学園が問題だらけと知りながら、スピード審議で『認可適当』と判断。首相にすれば、騒動の発端は大阪府の怪しい手続きで、この問題で矢面に立たされるのは松井知事らの不手際のトバッチリ。おまけに『国の圧力』の“責任逃れ”発言を聞かされたから、もう怒り心頭です。『大阪の３点セットは白紙に戻す』と語気を荒らげているそうです」（官邸事情通）

　安倍首相の言う３点セットとは「大阪万博誘致への国を挙げた協力」「大阪・夢洲のカジノ計画」「リニア大阪延伸の前倒し」を指し、いずれも維新の“看板公約”だ。維新が与野党対立法案に軒並み賛成、安倍政権に全面協力してきたのも、見返りに３点セットの実現を求めているためだ。

　それにしても、安倍首相の私怨で国策が左右されるとは「首相を侮辱したから証人喚問」と同様のおぞましさだが、そんな政権と維新のもたれ合いに森友騒動は亀裂を入れ、その裂け目は日ごとに広がっている。

■５年の蜜月にピリオド

「橋下・松井コンビにすれば『国の圧力』発言は先手を打っただけでしょう。鼻の利く２人は安倍政権側の言動をみて、森友問題を“大阪ローカルの問題”と矮小化させ、責任を押し付けてくるニオイを嗅ぎ取った。“やられる前にやれ”ですよ」（維新関係者）

　安倍首相と松井知事は２０１２年２月、大阪で開かれた「日本教育再生機構」のシンポジウムで会談したのを機に意気投合。再生機構はＨＰで〈教育を通じて国民意識を覚醒させ、国家への愛情を取り戻すこと〉を標榜し、メンバーは「日本会議」と重なる。森友学園とも関係の深い組織だ。

　会談から５年。菅官房長官と橋下氏を交えて会食を重ね、親密さを誇示してきたが、互いに思想の共鳴し合う森友学園のせいで関係にヒビが入るとは皮肉である。























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/702.html

[不安と不健康18] 1万6千人を23年間調査してわかった唐辛子の効果　心臓病や心臓発作に関する死亡率が17%低下
　　　　　　　　　　1万6千人を23年間調査してわかった唐辛子の効果


1万6千人を23年間調査してわかった唐辛子の効果　
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00010000-biz_lifeh-sci
ライフハッカー［日本版］ 3/22(水) 8:10配信


Inc.：誰しもが永遠の命を手に入れたいと願うもの。永遠とまではいかなくても、長生きしたいと願う人は多くいるでしょう。私たちは長生きのために、これまでにもさまざまな健康法を模索してきました。コールドプレスジュースを飲んだり、買い物袋いっぱいにケールを買い込んだり、腕を大きく振って歩いたり。毎日健康に関するさまざまな調査結果がニュースを賑わせています。

長生きをするために本当に必要なのは、規則的な食生活、定期的な運動、そしてストレスをため込みすぎないことだとは誰しもがわかっていることではありますが、このほかにも長寿になる秘訣はあるのでしょうか？
ベルモント大学の最近の研究によると、辛いものを食べることが長寿に繋がるというのです。

■心臓病や心臓発作に関する死亡率が17%低下

香辛料や胡椒はこれまでにもさまざまな病気への良薬として知られてきました。人類が誕生した頃に遡るくらいずっと昔から知られてきた習慣の1つです。しかしながら医学的なその効果について、科学的な研究はこれまでほとんどといっていいほど行われてきませんでした。事実、赤唐辛子と死亡率に関する関連性について分析された研究は1件のみでした。

2017年ベルモント大学ラーナーカレッジが行なった調査は、23年間もの期間に及んで、1万6千人のアメリカ人を対象に実施された米国国民健康栄養調査のデータに着目。被験者はそれぞれの個人属性などの基本的な情報と赤唐辛子の消費量について質問を受けました。

結果、多くの赤唐辛子を消費した人たちは、そうでない人たちと比べると死亡率が17％も低いことがわかりました。特に心臓病や心臓発作に関する死亡率において著しい数値の差が検証されたのです。この驚くべき赤唐辛子がもたらす効果は、タンパク質の通り道となる管が香辛料の一種、カプサイシンによって活性化されたことによるものと考えられています。

辛い食べ物の消費量とその中に含まれる香辛料にまつわる研究がさらに進むことによって、長寿や健康にまつわるヒントが今後もどんどん発見されていくことでしょう。ただ今回の調査で分かった赤唐辛子のように、長寿の秘訣は意外とすぐそばに転がっているものなのかもしれませんよ。


The Very Hot Secret to a Very Long Life｜Inc.

Peter Economy（訳：saori）
Photo by Shutterstock

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/439.html

[経世済民120] 政府が上から目線で罰則付き残業規制をするのは的外れ（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　大前研一氏が政府案に物申す


政府が上から目線で罰則付き残業規制をするのは的外れ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00000002-pseven-soci
週刊ポスト2017年3月24・31日号


　政府は「働き方改革」の目玉として、長時間労働を是正するために残業時間を制限する罰則付きの労働基準法改正案を検討している。経営コンサルタントの大前研一氏に言わせれば、仕事には「定型業務」と「非定型業務」があり、時間ではなく成果で図る仕事である「非定型業務」は残業規制の対象として適していないという。この政府の「働き方改革」が、いったいどのような意味を持つのか、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　かつて、ナイキの創業者フィル・ナイト氏は、こう述べていた。

「よく『レストランを開きたい』と言う人がいる。しかし、厨房で1日23時間働く覚悟がなければ、やめたほうがいい」

　私自身も、マッキンゼーに入社してからの数年間は自宅で夕食をとったのが週末も含めて年に数回だけという状態だった。しかし、若い時はその仕事を覚えたい、インパクトの出せる人間になりたい、とアンビション（野望）を持って夜も寝ずに働くことも貴重な経験になる。そういう人間がいなければ、日本はただの“受命拝命”専門の労働者の集団になってしまう。

　たとえば、マッキンゼー時代の部下でDeNA（ディー・エヌ・エー）創業者の南場智子さんは、毎日午前3～4時まで残業し、寝る間も惜しんで働いていた、と語っている。経営コンサルタントの仕事は典型的な非定型業務だから評価は時間の関数ではないし、ましてや残業代は出ない。そういうきつい仕事を経験しながら成果を出してきたから、南場さんは起業しても成功したのである。

　私が起業家養成学校「アタッカーズ・ビジネススクール」を20年間にわたって運営してきた経験から言えば、起業してしばらくは睡眠時間2～3時間が当たり前だ。事務所や店で寝袋で寝て、昼も夜も土日もなく働く。事業計画の策定も銀行に提出する資料の作成も営業も雑巾がけも、すべて自分でやる。そうした状況が最初の何年かは続くのだ。

　それに文句を言ったり、へこたれたりする人間には、そもそも起業はできない。なぜなら、仕事のプロである起業家および社内起業家というのは、他人から命じられた仕事ではなく、自分が自分に命じた仕事をするからだ。つまり、会社の使用人ではなく、自分自身の成功──言い換えれば「プロフィット・シェアリング」（会社の業績に応じた利益配分）を夢見て働くのがプロフェッショナルという職種なのだ。

　ホワイトカラー・エグゼンプションの議論で（使用人の象徴である）年収を指標に使ったのは、この点からも全く間違っている。

　ビジネスは、商品やサービスを創造して新しい価値を生み出した人間（およびその集団）が勝つ。その新しい価値を生む人間にはいくら給料を払ってもかまわないし、何時間働いたかは全く関係ない。そういう貴重な人材を1人でも多く採用するのが、経営者の最も重要な役目である。

　それを政府が“上から目線”で「残業の上限は最大で月60時間・年720時間」「違反したらペナルティ」「年収1075万円以上は例外」などと規制するのは、的外れもいいところだ。この規制を悪用して虚偽の長時間残業をさせられたと訴訟を起こす輩が出てくるかもしれないし、逆にサービス残業が増えるおそれもあるからだ。また、残業が少なくなったら、給料が減って困る人もいるだろう。

　要するに、これは企業ごとの労使協議に預けたほうがよい問題であり、政府が杓子定規に全国一律に規制すべき話ではない。ビジネスの現場を知らない政治家と役人に「働き方改革」ができるはずはないのである。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/369.html

[経世済民120] ドラッグストアは街の「便利屋」に　調剤も食品も生活雑貨も（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　イオングループの将来も担うウエルシア
　

ドラッグストアは街の「便利屋」に　調剤も食品も生活雑貨も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00000001-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 3/22(水) 7:00配信


　店の大小を問わず、街中のあちこちに点在するドラッグストア。いまやその規模は不振続きの百貨店を凌ぎ、6兆円を超えてなお成長し続けている。コンビニの市場規模が10兆円超であることを考えると、ドラッグストアも完全に消費者の生活圏に根付いている業態といえるだろう。

　ドラッグストアが好調な理由は2つある。1つは、本来、看板商品であるべきクスリ（市販薬）よりも食品の売り上げで稼いでいることだ。

「もともと医薬品や化粧品の粗利率は高く、30％以上ある商品も多い」（流通業界関係者）安定した業態ではあるが、近年品揃えを増やしているのは、野菜や肉、鮮魚、惣菜など、まるでスーパーマーケットと見紛う食料品の数々。

　なぜこのような方針を取るのか。流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏が解説する。

「意識しているのは、やはりコンビニです。高齢シニア層の増加によって、日常の消費行動はコンビニが支持されているように、ますます“近くて便利”な店へと流れる方向にあります。そこで、ドラッグストアもコンビニに負けない生活雑貨や食品をまんべんなく揃えて、小商圏に対応した『便利屋』へと舵を切っているのです」

　食品売上高がもっとも高いのは、九州を拠点に関西や中部地方まで出店を伸ばしている「コスモス薬品」だ。地元では“コスモス食品”と揶揄されるほどで、2016年の食品売上高は全国チェーンのスーパー並みの約2471億円、構成比は全売上高のじつに55.2％を占める。

　2番目に食品売り上げが大きいのは、栃木県が本拠地の「カワチ薬品」で、約1200億円（構成比は46.2％）。すべての生活アイテムが揃うドラッグストアとして人気を誇る。

　こうして首都圏よりも地方のドラッグストアチェーンで食品売り上げを伸ばしているのは、「小商圏であっても近場にライバルの少ない地方ほど、地域生活者のライフラインとなるような日用品の品揃えが求められている」（前出・流通関係者）ためだろう。

　しかし、今後ドラッグストアチェーンの勢力争いに大きく左右しそうなのは、食料品の拡充ではなく、医師の処方箋に基づき薬剤師が薬を調合する「調剤事業」の広がりだ。いま、調剤薬局を併設したドラッグストアが増えているが、それに伴い、顧客層にも変化が表れてきた。

「これまで医師の処方薬をもらうときは、受診した病院のそばにある調剤専門薬局でしたが、家の近所にできたドラッグストアで一括して処方してもらえば、待っている間に日用品の買い物もできるし、処方薬で店のポイントも貯まるのでおトク」（60代女性）

　病院の目の前にある、いわゆる「門前薬局」の収益が付近のドラッグストアに分散されているのだ。「いずれ、調剤医療費の半分ぐらいのシェアをドラッグストアが握る」（大手ドラッグストア幹部）との予測さえある。

　では、調剤事業で勢いに乗るドラッグストアはどこか。

「もっとも調剤の売り上げが大きいのは、イオングループの『ウエルシアホールディングス』で約760億円あります。全体に占める売上構成比は14.5％と大きくありませんが、前期比で57.8％増と二桁成長を遂げています。

　次に調剤事業に力を入れているのは、愛知県発祥で関西地方にも出店数を伸ばす『スギホールディングス』で約700億円。“東のウエルシア、西のスギ薬局”が他チェーンを圧倒している格好です」（前出・鈴木氏）

　だが、調剤事業の拡大には課題も多い。

「店舗採用しなければならない薬剤師不足は相変わらず深刻で、各チェーンとも高い賃金や特別手当を出すなどして採り合いが起きています。

　また、将来的には在宅医療・介護に対応した“在宅調剤”にどこまで介入できるかも大きなテーマです。処方薬の宅配サービスなどを含め、顧客の健康を総合的にサポートする『街のかかりつけドラッグストア』として、さらに事業の幅を広げていく必要もあるでしょう」（鈴木氏）

　結局、これからの時代はコンビニやドラッグストアといった業態にかかわらず、どれだけ生活者に限りなく近づいた店舗で「ワンストップサービス」を提供できるかにかかっているといえそうだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/370.html

[経世済民120] ふるさと納税、東京23区200億円減収の衝撃　高所得者優遇も問題だ（ビジネス＋IT）
　　　　　　　　　　ふるさと納税が東京にもたらした「減収」を考える（© maroke - Fotolia）
　　

ふるさと納税、東京23区200億円減収の衝撃　高所得者優遇も問題だ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00033399-biz_plus-bus_all
ビジネス＋IT 3/22(水) 6:15配信


　ふるさと納税制度適用による税控除の影響で、東京23区が2017年度、200億円以上の税収減を見込んでいることが分かった。2016年度の寄付総額が前年度の約2倍に当たる3,000億円程度まで増える見通しとなったためだ。逆に地方で返礼品や特典競争が過熱し、総務省から釘を刺されるところが相次ぐ一方、高額所得者に有利な不公平税制という批判も出ている。近畿大短期大学部の鈴木善充准教授（財政学）は「ふるさと納税は寄付金税制。本来の姿に立ち返るべきだ」と指摘する。急激に膨れ上がるふるさと納税から大きな課題が浮かんできた。

●世田谷区、港区、渋谷区などでは10億円以上の減収見込み

　東京23区長でつくる特別区長会（会長・西川太一郎荒川区長）は2016年度の減収額を計129億円と試算しているが、各区の推計をまとめると、2017年度の減少見込み額は少なくとも200億円を超す見通し。2016年度のざっと1.6倍に達する。

　減収額の大きい順にみると、トップは世田谷区の30億円。以下、港区の23.4億円、渋谷区14.6億円、江東区12億円、杉並、大田区各11億円、練馬区9.3億円、新宿区9.2億円、文京、目黒区各9億円と続く。2016年度に減収額が10億円を上回ったのは、世田谷、港の2区だけだったが、2017年度は6区に増える見込みだ。

　2016年度と比べた減収幅は、影響額5.5億円の荒川区が3.4倍、7.2億円の中野区、4億円の墨田区が各2倍、渋谷区が1.9倍、世田谷区が1.8倍、港区や目黒区もそれぞれ1.5倍以上に膨れている。

　減収額の最大75％を国から自治体へ交付税で穴埋めする制度があるが、東京23区は交付対象でないため、各区の財政上ではそのまま減収になる。東京23区は人口増加が続いているとはいえ、額は決して小さくない。

　23区で最大の減収見通しとなった世田谷区は、減収額が区立学校1校分の改築費に当たるとして対応に苦慮している。2番目の減少額となる港区税務課は「減収額の拡大には頭が痛い。制度自体に問題がある」と訴えた。

●「ふるさと納税」では地方に勝てない23区

　23区は返礼品や特典に消極的なところが多かったが、導入に乗り出す区も出てきた。中野区は2016年10月からおやつの詰め合わせや連携自治体の地酒などを提供している。1月末までに1,650万円分の申し込みがあったが、2017年度の減収見込み額には遠く及ばない。中野区政策室は「名産品の多い地方と張り合うのは厳しい」と苦い口調だ。

　横浜市、大阪市という大都市も減収に頭が痛い。2017年度は横浜市が48億円、大阪市が29億円の減収となる見込み。大阪市は既に返礼品を導入しているが、横浜市も2017年度から返礼品を贈ることを決めた。

　特別区長会はこれまで、「ふるさと納税を格差是正に利用すべきでない」との見解を示してきたが、減収額が大きくなっている現状を踏まえ、4月に予定されている区長会税財政部会で対応を検討する。

　特別区長会は「地方税の原則は行政サービスの恩恵を受けた者が税負担する応益負担。ここまで減収が広がれば原則無視といわざるを得ない」としている。

●急激に拡大を続ける全国の受入総額

　ふるさと納税は納税者が居住地以外の自治体に寄付する制度で、都市と地方の税収格差是正を目指し、2008年度に導入された。寄付額のうち自己負担の2,000円を超える部分が翌年の住民税などから控除される。この額が東京23区など都会の自治体の減収だ。

　総務省市町村税課によると、スタートの2008年度は全国で受入額81億円にすぎなかったが、自治体が高級肉、水産物など豪華な返礼品を出すようになったことから、受入額が年々増え、2014年度は389億円に達した。

　2015年度からは5つの自治体までなら控除に必要な確定申告が不要になったほか、特例控除額の上限も約2倍に拡充された。このため、2015年度の受入額は前年度の約4倍の1,653億円まで増加している。

　菅義偉官房長官は2月末の記者会見で「ふるさと納税で多くの地域が活性化した」と評価した。しかし、地方ではふるさと納税の寄付金を財源に新規事業を打ち出す自治体が出る一方で、返礼品や特典競争の過熱が問題になっている。

●子育て支援、街づくりを支えるふるさと納税

　2015年度の寄付金受入額が42.3億円を数え、全国トップとなった宮崎県都城市。自主財源比率が4割を超え、2017年度当初予算には子育て支援や街づくり分野で新規事業が並ぶ。好調なふるさと納税が市の財政を後押しした格好だ。

　返礼品は市の特産品である肉と焼酎を中心とした320種。中でも宮崎牛を求めて首都圏から寄付が殺到している。都城市総合政策課は「知名度のアップで寄付が増えてきた。地域経済への波及効果も大きい」と喜んでいる。

　これに対し、高級肉や水産物などの特産品を持たない地方では、返礼品に頭を悩ませてきた。中には金券や電子マネーを返礼品にして取り扱い中止に追い込まれる自治体が出ている。

　千葉県勝浦市は2016年度から導入した返礼品の「かつうら七福感謝券」を2月いっぱいで廃止した。1万円の寄付をすると7,000円分の感謝券がもらえ、市内の飲食店や宿泊施設で使える仕組みだ。

　しかし、インターネット上で転売されていることが明らかになり、総務省や千葉県から「趣旨にそぐわない」と指摘されていた。勝浦市企画課は「他の自治体に対抗できる特産品がない。券面に転売禁止と明記していただけに、非常に残念だ」と肩を落としている。

　総務省市町村税課は「通知で金券やパソコンなど趣旨にそぐわない返礼品の例を挙げてきた。各自治体はそれを踏まえ、適正に運用してほしい」としているが、返礼品、特典競争の過熱が趣旨を逸脱する自治体を生み出しているのが実態だ。

●高額所得者ほど有利な特例控除の是正も必要

　さらに問題はもう1つある。高額所得者ほど寄付金額の上限が高く、軽減される税額も大きくなることだ。総務省によると、共働きで子供のいない年間給与収入300万円の世帯の場合、全額控除されるふるさと納税額の年間上限が2万8,000円なのに対し、2,500万円の世帯だと84万円以上になる。

　鈴木准教授は「特例控除の段階的廃止を検討すべきだ。そうすれば高額の寄付に一定の自己負担を伴うようになり、高額所得者の有利さを軽減することにもつながる」とみている。

　ふるさと納税は自治体の担当者にマーケット感覚を植えつけ、努力した自治体が報われる形になっている。この点は評価すべきだろうが、現状では応益負担の原則に反し、いたずらに過剰な競争をあおっている点も否めない。

　鈴木准教授は「現状は都会が返礼品競争に加わっていないため、減収幅が広がっている。名古屋市や大阪市のように城に関連するプレミアムで多くの寄付を集めた例もある。行き過ぎにならない範囲で魅力的な返礼品を見つけ、都会が地域間競争に乗り出す必要があるのではないか」としている。

　税収の少ない地方へ財源を移すことはこれからも必要だが、税の原則を逸脱しすぎるのも見過ごせない。正すべき課題の解決に着手する時期に来ているのかもしれない。

政治ジャーナリスト 高田 泰（たかだ たい）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/371.html

[経世済民120] 東芝崩壊を予見した男が語る「次にヤバイ企業」（デイリー新潮）
東芝崩壊を予見した男が語る「次にヤバイ企業」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00519141-shincho-bus_all
デイリー新潮 3/21(火) 14:00配信



いよいよ上場廃止が現実味を帯びてきた

　米原発事業で7000億円に上る損失を計上する見込みの東芝は、決算の発表を再び延期すると発表した。東京証券取引所は東芝株を「監理銘柄」に指定し、いよいよ上場廃止が現実味を帯びてきた。15年前には誰も想像できなかった、日本を代表する名門企業の崩壊を、予見していた作家がいる。

　***

『震える牛』『ガラパゴス』など社会問題に鋭く切り込む作風で人気を博す相場英雄氏は、かつて時事通信社で経済記者として活躍していた。相場氏の最新刊『不発弾』のテーマは、「粉飾決算」。架空の巨大電機企業・三田電機に発覚した「不適切会計」の謝罪会見から物語は始まるが、財界総理を多数輩出した名門企業には「米原発事業での減損」「半導体部門の切り売り」の運命が待ち受ける。

『不発弾』の連載開始は2年前。なぜ相場氏は巨大電機企業の凋落を予見できたのだろうか。


東芝の崩壊を予見した相場英雄氏

■経済事件の「デスノート」

「この作品は、僕の新聞記者としてのケジメです」と相場氏は語る。「兜町担当の記者だった20年ほど前、日本企業が本業とは関係のない海外企業を異常な高値で購入するケースが目立った時期がありました。その背景として、バブル崩壊で生じた負債を、のれん代（買収された企業の時価評価額と買収価額との差額）に紛れ込ませて粉飾するという手法があることを教えてくれた情報提供者がいた。それが今回の着想のきっかけです。東芝の会見にあった『不適切会計』という言葉に違和感を感じて、その裏にある事情を自分なりに推測して小説にしたのですが、ここまで当たってしまうとは……」

　相場氏の小説が現実を予見したのは、今回が最初ではない。

BSE問題と加工肉をテーマにした『震える牛』（2012年）を発表した直後には、大手ホテルチェーンによる食材偽装問題が発覚し、エコカーの安全性を問う『ガラパゴス』（2016年）発表後には、三菱自動車による燃費データ不正問題がニュースとなった。

言わば、書いた内容が実際に社会問題化する「デスノート」状態であるが、相場氏は、「今回の東芝問題は、まだまだ序章に過ぎない」と言う。


激動の証券業界を生き延びた男が語る、闇に葬られた「粉飾決済」の裏側とは。『不発弾』相場英雄・著

■日本経済に潜む“第二の東芝”

「僕に数々の“粉飾テクニック”を教えてくれたのは、会社によって粉飾をさせられている側の人――つまり、内部告発者でした。なぜリスクを冒してまで情報提供してくれたのかを聞くと、『こんなことを続けていれば、日本が駄目になってしまうから』と。それがもう20年前の話です。その情報提供者から託された資料が僕の手元には電話帳5冊分ぐらいあって、日本中の企業の名前が挙がっている」

　そうなると、東芝の次に爆発しそうな企業はどこか。

「もう企業レベルの問題ではありません。それこそ不発弾のように、東日本大震災やトランプ政権の発足など、予測のできない刺激ですぐに爆発する。日経新聞のスクープですが、金融庁が地方銀行に、外債の運用損に関する特別検査を実施することになりましたよね。あれはきっと、連鎖で爆発しますよ。それよりもヤバそうなのが日本橋本石町。緩和のし過ぎで、株式関連のポートフォリオ（資産構成）が急激に増えた。この国の中央銀行は、いつ爆発してもおかしくない危険な状況です」

　小説の衝撃的なラストまで、現実になりそうなのである。

デイリー新潮編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/372.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] まだ懲りない安倍晋三　仏アレバを救済　
共同記者発表に臨み、握手する安倍晋三首相（左）とフランスのオランド大統領＝２０日、パリ（ＥＰＡ＝時事）


まだ懲りない安倍晋三　仏アレバを救済
http://79516147.at.webry.info/201703/article_292.html
2017/03/22 02:20　半歩前へⅡ


▼まだ懲りない安倍晋三　アレバを救済
　原発の水素爆発としては史上最悪の大惨事を受け、日本では原発反対の声が高まっているというのに、安倍晋三はまだ懲りないようだ。

　世界的な脱原発の動きの中で原発を維持するために日仏が協力。さらに倒産寸前のアレバを救済するために乗り出すというのだ。

　そしてまた、「カネが足りない」と言って電気代に上乗せするのか？日本国民に負担を強いる考えなのか。安倍の頭は完全に狂っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【パリ時事】安倍首相は２０日夜（日本時間２１日未明）、フランスのオランド大統領とパリで会談し、核燃料サイクル政策を維持するため両国が協力していくことで一致した。高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉決定を受けた措置。

　両首脳は会談に先立ち、民生用原子力協力に関する合意文書の署名式に立ち会った。フランスが開発する実証炉「ＡＳＴＲＩＤ」についての協力を強化することで、実用化に向けた知見を獲得していく。

　フクイチ（東電福島第一原発）の廃炉に関しても協力を促進する。仏原子力大手アレバが設立する新会社に対する三菱重工業と日本原燃の出資についての署名式も行われた。










http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/703.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池砲どこ吹く風 “スキー三昧”昭恵氏のブッ飛び行動力（日刊ゲンダイ）
　　


籠池砲どこ吹く風 “スキー三昧”昭恵氏のブッ飛び行動力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201864
2017年3月22日　日刊ゲンダイ

　　
　　　３連休はスキー三昧（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国有地払い下げ問題の闇を解明するには、籠池泰典理事長だけでなく安倍昭恵夫人の証人喚問が不可欠だ。安倍首相は籠池氏との「個人的な関係」を完全否定してきたが、昭恵夫人と籠池氏の妻がいまだにメールのやりとりを続けている事実が明らかになった。しかも、昭恵夫人は籠池氏に「これをお使いください」と現金１００万円を手渡したとされる。もしデタラメなら公の場で否定すればいい。

　昭恵夫人は誰がどう見ても、森友騒動の中心人物。小学校の名誉校長就任の理由に始まり、１００万円の寄付の有無など、本人に直接聞かないと分からないことが山ほどある。むろん、記者会見を開いてくれてもいいのだが、偽証をしたら刑事罰を科される証人喚問でなければ、シラを切り通す恐れがある。

■お忍びスキーで「ウソ」の回答

　実は昭恵夫人には“前科”があるのだ。国会が本格的に森友一色となった３月３日から２泊３日で蔵王温泉のスキーイベントに参加。その際、政府職員を公務として同行させた。日刊ゲンダイはイベントが始まる３日に「国家公務員の専属秘書を連れて行ってませんか？」と実行委員長（アッキーの母校・聖心女子学院の後輩）に電話で質問。委員長は「それだけは絶対にない」と完全否定したが、真っ赤なウソだったわけだ。

　土生栄二内閣審議官によると、昭恵夫人が専属秘書の旅費を負担。秘書は公務以外の時間にスキーを楽しんだという。昭恵夫人が後輩に“虚偽答弁”したり、後輩が“忖度”してデタラメを言った可能性も捨てきれない。

　なぜ、とぼけたのか――。その理由を聞くために１７日、アッキーの後輩に再び電話したが一向につながらず。留守電に用件を吹き込んでも折り返しはなかった。

　それにしても驚くのは、昭恵夫人のぶっ飛んだ行動力だ。籠池理事長が「首相から寄付金」の衝撃爆弾を投下した１６日には、籠池夫人に「幸運を祈ります」とメールする一方、アート系のイベントなどをハシゴ。３連休中も１８日は北海道ルスツで開催された「Ｇ１サミット」という民間団体のイベントに参加した。ＳＮＳなどによると、前日から現地に前乗りし、またもスキーを満喫したという。

　１９日には首相の地元・山口県下関市に飛び、知人の結婚披露宴に出席。２０日は児童養護施設の卒園式に参加という目まぐるしさ。“籠池砲”などどこ吹く風といった感じである。なおさら、疑惑について正面から説明すればよさそうなものだ。

「証人喚問は本来、懲罰や脅しのためではなく、真相解明のために行われるもの。今回の件で言えば、『１００万円の寄付』があったかどうかの究明は極めて重要になります。金銭授受の反対当事者である昭恵夫人は、身の潔白を晴らすためにも証人喚問に応じた方がいいと思います」（政治評論家・山口朝雄氏）

　安倍首相はことあるごとに「レッテル貼りだ」と声を荒らげて激怒する。昭恵夫人が“うそつき”のレッテルを貼られないためにも、首相自ら証人喚問への出席を積極的に促した方がよさそうだ。















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 蓮舫体制は限界…でも、支持率ダダ下がりで民進党は瀕死の人材不足！（週プレNEWS）
１２日の党大会で、次期衆院選に出馬すると宣言した蓮舫代表だが、都議選の大敗で代表辞任もありえる！？


蓮舫体制は限界…でも、支持率ダダ下がりで民進党は瀕死の人材不足！
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00081921-playboyz-pol
週プレNEWS 3/22(水) 6:00配信


民進党の人気低迷に歯止めがかからない。

共同通信の世論調査では２０１６年６月に１５．２％の支持率だった民進党だが、その後、ジリジリと数字を下げ、今年１月には７．３％と半分以下に。自民党（４２．５％）には大きく離され、振り向けば共産党（４．２％）に迫られる始末。

「自民党との対立軸がしっかりと描けていないのが支持率低下の原因」というのはジャーナリストの須田慎一郎氏だ。

「今の安倍政権はリベラル左派的な政策、例えば『働き方改革』なども打ち出していて、民進党は自民党との明確な違いを見せられていない。民進党が政権を取るとどんな世の中になるのかが国民に伝わっていないんです」

ジャーナリストの高野孟（はじめ）氏も「３月１２日の党大会で『２０３０年原発ゼロ社会』を打ち出すことが重要だったが、それができなかったのは大きい。蓮舫代表は八方美人で電力総連などに気を使って『原発に依存しない社会を目指す』などと言葉を濁した。もし、脱原発をはっきりと表明していれば国民にも民進党の姿勢が伝わり、『野党共闘』で自民党を倒す勢いがついたはずだ」と語る。

党内からは「もはや蓮舫体制は限界」との声も聞こえてくるとか。

「蓮舫さんがなぜ代表に選ばれたのかというと、政策通だからとか、人望があるからなどではなく、ただ“人気があるから”です。彼女の人気で党の支持率を上げようと思った。しかし支持率がアップしないとなると、これまで積極的に支持していた議員が、今度は『蓮舫降ろし』に転じることになる」（須田氏）

「このままいくと民進党は７月の都議選でボロ負けするでしょう。沖縄県に民進党の県議がひとりもいなくなったように、東京都に都議がいなくなる可能性が高い」（高野氏）

それだけに、民進党内では、「ポスト蓮舫」を探る動きが活発化しているという。

「政策論争を仕掛けられる人物となると馬淵澄夫氏や枝野幸男氏あたりでしょうが、あまりに新鮮味がなさすぎですね」（民進党関係者）

人材不足すぎる民進党。もはや党勢は風前のともしびだ。




















































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/705.html
[経世済民120] 退職金の受け取りは「一時金」と「年金」どちらがトクか（ダイヤモンド・オンライン）


退職金の受け取りは「一時金」と「年金」どちらがトクか
http://diamond.jp/articles/-/121992
2017.3.22　深田晶恵　ダイヤモンド・オンライン


■運用率2％なら「年金」が
断然おトクに見えるはずが…

　年度末が近づいて、3月いっぱいで定年退職する人の相談が相次いだ。多くは、60歳以降の収入ダウンに備えた収支の見直しや生活設計であるが、今年は「退職金の受け取り方法」についての相談もあった。

　サラリーマンの退職金の受け取り方法は、「一時金のみ」「一時金＋一部を年金」「すべて年金」などいくつかのパターンがあるが、これらのパターンを選択できるかどうかは勤務先により異なる。

「年金」を選択すると、退職金原資が受け取り期間中も引き続き運用されるため、受け取り総額は「一時金」よりも多くなるのが一般的だ。運用率は企業によって異なるが、最近は1～2％程度のようだ。マイナス金利政策の状況下では、銀行の定期預金に比べてはるかに魅力的に映るため、選択の自由があるなら「年金」で受け取りたいと考える人が多い。

　たとえば、勤続38年の人が退職金2000万円をすべて一時金で受け取ると、手取り額は2000万円となる。退職金一時金の課税方法は、勤続年数に応じた「退職所得控除」というみなし経費を差し引くことができるうえ、他の所得と分けて税金計算をするので、他の所得に比べて納税者に有利な計算方法といえる。勤続38年だと退職所得控除が2060万円になるため、所得税・住民税はかからず、額面＝手取りとなる。

　一方、運用率2％の「10年確定年金」を選択すると、60歳から69歳までの年金額は約221万円。10年間の受け取り総額は約2210万円なので、単純計算すると、「一時金」よりも「年金」のほうがおトクに見える。大多数の退職者は「60歳で2000万円を一時金で受け取っても、自分で2％の運用はできない。年金受け取りがトク」と判断する。

　今のご時世、「自分で2％の運用はできない」と考えるのは正しい。しかし、退職金の「年金受け取り」は雑所得として給与や公的年金と合算して課税されるため、所得税・住民税はもちろんのこと、国民健康保険料や介護保険料もアップする。つまり、必ずしも「年金」がトクとも言い切れないのである。

■「全額一時金受け取り」の
手取りが最も多くなる！

　相談事例は個別ケースであり守秘義務があるため、この場で公表できないので、わかりやすい金額でいくつか試算してみた。一緒にケースを見ていこう。前提条件は、退職金2000万円、年金受け取りを選択した場合の運用率は2％、60～64歳は再雇用で働き年収は350万円、65歳から公的年金220万円の受給がスタート、東京23区在住の人。

　まずは、試算Ａ（60～69歳の10年間の全収入比較）を見てほしい。



　試算Ａは「全額一時金」、「全額10年確定年金」、「一時金と10年確定年金を半々」の3パターンについて、再雇用後の給与と公的年金を含めた10年間の額面収入と手取り収入を比較したものだ。

　額面収入では、2％の運用の効果もあり「全額年金受け取り」が最も多くなる。しかし、手取り収入で見ると1位は「全額一時金受け取り」に取って代わる。この試算結果を意外に思う人も多いだろう。年金受け取りをした場合の手取り収入を押し下げているのは、税金と社会保険料だ。試算Ａの「中身」を見てみる。



　退職金を全額一時金で受け取ると（ケースＡ-1）、60代前半は給与のみ、65歳以降は公的年金のみの収入となる。税金と社会保険料の負担は、それぞれ年68万円と年23万円。

　退職金2000万円を全額年金受け取り（10年確定年金）すると（ケースＡ-2）、税金と社会保険料の負担は、60代前半が年89万円、後半は70万円とはね上がる。これにより「逆転現象」が起こるのである。

「やっぱり税金は高いなぁ」と考えるのは早計。確かに再雇用で働く60代前半に退職年金を受け取ると、所得税の税率が高くなるため、税負担は多少重たくなる。しかし、60代前半の働いている間は社会保険に加入しているので、退職年金を受け取っても社会保険料負担には変化はない。

　手取り収入を押し下げている大きな要因は、完全リタイアした後に加入する国民健康保険と介護保険の保険料負担である。ケースＡ-1とＡ-2の65歳以降の額面年収は2倍程度であるのに対し、税金と社会保険料負担は、23万円から70万円と約3倍に増えている。

　2000万円を「一時金」と「10年確定年金」に半分ずつにするとどうかと思い試算してみたのがケースＡ-3。手取り収入は、「全額年金受け取り」よりも多くなったが、それでも「全額一時金受け取り」にはかなわないという結果になった。

　介護保険が導入された2000年から毎年「年金生活者の手取り収入試算」を定点観測で行っている。なので、高齢者の社会保険料負担が年々増えていることを実感している。今回の試算をする前に、うっすらと「全額年金受け取りは不利になるだろう。組み合わせが一番有利かも」と考えていたが、私の予想は外れた。

■年金受け取り期間を長くしても
税金と社会保険料の負担は重い

　ここで試算をやめてもよかったのだが、年金の受け取り期間を長くして1年あたりの年金額を少なくすると、2％の運用の効果を得られるかもしれないと思い、「15年確定年金」で再試算してみた。まずは、結果から。



　試算Ｂは、「全額一時金」、「全額15年確定年金」、「一時金と15年確定年金を半々」の3パターンについて、定年後の15年間の額面収入と手取り収入を比較したものだ。

　結果は、「10年間比較」の試算Ａと変わらないものとなった。受取期間を長くして退職年金を「薄く」もらうことにより、税金と社会保険料の負担を抑えられるかと考えたが、無理だった。「一時金受け取り」が手取り収入1位となった。内訳は、次の通り。



　いくつかのパターンを試算した結果、預金金利よりもはるかに高い2％の運用率であったとしても、年金受け取りすることで増える税金と社会保険料の負担は、運用益ではカバーできないということがわかった。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/373.html

[経世済民120] 東証寄り付き　大幅続落　下げ幅一時350円超　米株安で心理悪化（日経新聞）

東証寄り付き　大幅続落　下げ幅一時350円超　米株安で心理悪化
http://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS11_S7A320C1000000/?dg=1&nf=1
2017/3/22 9:23　日経新聞


　22日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落して始まった。前日比309円26銭（1.59％）安の１万9146円62銭で始まり、その後下げ幅は350円を超える場面もあった。前日の米国株式市場でダウ工業株30種平均など主要株価指数がそろって大きく下落し、投資家心理が悪化した。海外投資家を中心に運用リスクを避ける動きが強まり、幅広い銘柄で売りが優勢となった。

　ＪＰＸ日経インデックス400、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もそれぞれ大幅に下落して始まった。

　外国為替市場で円相場が１ドル＝111円台半ばまで円高・ドル安が進み、輸出企業の多い日本株にも重荷となった。輸出採算の悪化への警戒感からトヨタや富士重など自動車株の一角のほか、アルプスなどの電子部品株にも売りが強まった。

　前日の米国市場で長期金利の低下を背景に金融株が大きく下落した流れが日本株にも波及し、三菱ＵＦＪや三井住友ＦＧなどのメガバンクが安い。Ｔ＆Ｄや第一生命ＨＤなど保険株も大幅に下げた。半面、３日に発売された新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の増産で業績が上向くとの期待が根強い任天堂が高い。21日に17年３月期の業績見通しの上方修正と年間配当を増やすと発表した全国保証も上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/374.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵夫人が漏らした本音　　天木直人
　　　　　　　　　　３連休はスキー三昧（Ｃ）日刊ゲンダイ


昭恵夫人が漏らした本音
http://kenpo9.com/archives/1141
2017-03-22　天木直人のブログ


　いよいよ明日籠池氏の証人喚問が行われる。

　その結果がどうであれ、森友疑惑問題は終わらないだろう。

　そして森友疑惑問題で安倍首相は間違いなく追い込まれている。

　私がそう思う理由は、内閣支持率が急落している事だ。籠池氏の証人喚問後も下げ止まらなければ安倍政権は危うい。

　もうひとつの理由は、橋下・松井の日本維新の会コンビと安倍首相が、お互いに生き残りをかけて責任のなすり合いを始めたからだ（３月２２日日刊ゲンダイ）。

　小池新党にすり寄る公明党を切り捨てても、日本維新の会と組めばいい。

　もし安倍首相がそう考えていたとすれば、そして間違いなくそう考えていたはずだが、森友疑惑問題がきっかけで日本維新の会と決裂するようになれば安倍一強はゆらぐ。

　しかし、私が安倍首相が追い込まれていると思う最大の理由は、やはり何といっても安倍昭恵夫人の次の言葉だ。

　すなわち昭恵夫人がついにつぶやきだした。

　「いろいろお騒がせしている」と。

　もちろん、これだけでは何のことはない。

　森友疑惑には一切言及していないし、自らの活動についても、「国、社会、弱者、世界の平和のために、お休みもなく日々頑張っている」と、まるで反省の色は見えない。

　むしろ森友疑惑の火消しに躍起のごとくだ。

　しかし、私はきょう３月２２日の日経新聞の記事に書かれている次の一文に注目した。

　すなわち昭恵夫人は２１日の都内の講演でこう語ったというのだ。

　安倍首相の第一次政権退陣時に触れて、「現状も（あの時と）多少近いかもしれません」と過去に重ね合わせたというのだ。

　安倍首相が追い込まれていることを示すこれ以上の証言はない。

　良くも悪くも、安倍首相の進退のカギを握っているのは昭恵夫人である（了）


　　　　　　　　　　　◇

「世間お騒がせしてる」　昭恵夫人、森友問題念頭に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H5X_R20C17A3000000/
2017/3/21 21:36　日経新聞

　安倍晋三首相の昭恵夫人は21日、東京都内で講演し、大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題を念頭に「色々世間をお騒がせしている」としつつ、自らの活動について「国、社会、弱者、世界の平和のために、お休みもなく日々頑張っている」と強調した。

　学園の理事長を退任する意向を示している籠池泰典氏の妻諄子氏と、最近までメールを交わしていた話題などには触れなかった。

　昭恵夫人は、首相が第１次政権退陣後に厳しい批判にさらされたと振り返った上で「現状も多少近いかもしれない」と過去を重ね合わせた。〔共同〕


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[経世済民120] 公示地価　地方中枢都市の上昇幅が三大都市圏を上回る　商業ビルなどリート牽引（SankeiBiz）
公示地価　地方中枢都市の上昇幅が三大都市圏を上回る　商業ビルなどリート牽引
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/22(水) 8:15配信


　２０１７年の公示地価は札幌や仙台、福岡など地方中枢都市の上昇幅が三大都市圏（東京、大阪、名古屋）を上回った。日銀のマイナス金利政策を背景に国債からシフトした不動産投資マネーが、利回りの高い地方の商業ビルや幹線の物流施設に集まり地価上昇を牽引（けんいん）する構図だ。

　◆保有資産１５．５兆円

　百貨店などが立ち並ぶ札幌市中央区の地下鉄大通駅周辺。高い集客を誇るのが、市内を一望できる屋上観覧車が人気の商業ビル「ｎＯＲＢＥＳＡ（ノルベサ）」。近年は格安航空会社（ＬＣＣ）の就航で訪日外国人客も急増。運営会社は「７～８年前と比べ賃料は２割程度上がった」と声を弾ませる。

　札幌市の商業地上昇率は６．１％と東京２３区（５．５％）を上回り、大通駅前は１５．５％まで達した。市電延伸で「街の回遊性が高まった」（国土交通省）こともプラスだ。オフィス需要も堅調で、２月の空室率（オフィス仲介の三鬼商事調べ）は３．５９％と東京の都心部並みだ。

　商業地以外も郊外や地方都市の躍進が際立つ。住宅地は、全国上位１０地点のうち７地点が仙台市内。工業地も、２月に延伸開業した首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東京外かく環状道路（外環道）沿いの物流用地が地価を牽引する。物流大手のプロロジスは「インターネット通販の市場拡大で交通結節点の需要が高い」と強調する。

　郊外や地方都市の地価上昇を支えるのは「リート」と呼ばれる不動産投資信託だ。日銀が１６年に導入したマイナス金利政策で国債の利回りが低下。「地方の金融機関などが資産運用先としてリートへの投融資を積み上げてきた」（三菱ＵＦＪ信託銀行の大溝日出夫不動産鑑定士）。１６年は７銘柄が新規上場、保有資産規模は前年比で約１割増の１５兆５０８５億円に達した。

　リートが最近取得を進めるのが地方都市の商業施設やホテル、物流施設で、特化型のリートも増えた。不動産サービス大手ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）の大東雄人アソシエイトダイレクターは「都心オフィスは低利回りに加えて出物不足で、リートが投資対象として地方物件を増やしている」と分析する。

　物流施設の利回りは「東京近郊ならば５％を割る」（大和ハウス工業）ものの、都心オフィスよりは１．５ポイント前後も高い。地方の商業施設も同様で、２月にノルベサを８５億円で取得した野村不動産マスターファンド投資法人の想定利回りは５％だ。

　◆今後の選別厳しく

　不動産投資市場の拡大を成長のエンジンとする政府は、市場規模を現在の２倍に当たる３０兆円とする目標を掲げるが不透明感も漂う。

　懸念材料は少なくない。ＪＬＬによると、００年以降に整備された首都圏の大型物流施設（５万平方メートル以上）の総面積は今後３年間で約１．５倍に膨れ上がるが、需要はそれを下回る見通し。地方の商業施設も人口減少で業績悪化の恐れがあり、昨年３月にも商業施設特化型のリートが所有するＪＲ岡山駅に近い商業施設が約４．７億円の減損で売却されている。

　米国の利上げで長期金利上昇の兆しがあり、地価のピークアウトも現実味を帯びる。今回の公示地価も三大都市圏の名古屋圏が住宅地、商業地とも伸び幅が前年を下回った。ラサール不動産投資顧問の高野靖央ストラテジストは「リスクを取りにくい状況が続けば、地方物件は厳しい選別の目にさらされることになる」と警鐘を鳴らしている。（佐久間修志）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/376.html

[経世済民120] 東芝の米原発子会社につなぎ融資　連邦破産法の適用申請が不可避（SankeiBiz）
東芝の米原発子会社につなぎ融資　連邦破産法の適用申請が不可避
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000006-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/22(水) 8:15配信


　ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）に対する金融機関などによるつなぎ融資が浮上する背景には、東芝や取引銀行の間でＷＨの米連邦破産法の適用申請が不可避との見方が広がっていることがある。

　金融機関が準備しているとされる「ＤＩＰファイナンス」は、破産手続き申請後、裁判所に再建計画が認可されるまでに運転資金が枯渇しないようにするための融資だ。

　金融機関が具体的な備えを始めたとすれば「東芝と金融機関が今後の方向感を共有したことの表れ」（金融関係者）ともいえる。

　東芝は原発事業で損失が発生するリスクを根本から断つため、ＷＨの過半の株式を売却して海外の原発事業から撤退する方針を表明している。

　リスク分離については複数案が検討されているが、破産法の適用を申請し債務などを整理した上で買い手を探すのが現実的だ。

　一方、ＷＨに破産法が適用されると、米国で建設中の原発計画が頓挫し、雇用や費用負担の面で悪影響が出ることに、米政府が反発するのではないかと懸念されている。

　だが、東芝が再建に向け、原発事業の将来の損失リスクを遮断するには破産法の適用申請が避けられない情勢だ。

　東芝幹部は「社長がどこまで腹を決めてやるか。後はスケジュールの問題」と語る。早ければ、月内にも判断するとの見方もある。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/377.html

[経世済民120] 公示地価　投資増、住宅地９年ぶり上昇　地方中核４市、全用途でプラス３．９％（SankeiBiz）
公示地価　投資増、住宅地９年ぶり上昇　地方中核４市、全用途でプラス３．９％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170321-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/22(水) 8:15配信


　国土交通省が２１日発表した今年１月１日時点の公示地価は、住宅地の全国平均が前年比０．０２２％上昇とリーマン・ショックが起きる前の２００８年調査以来、９年ぶりに下落が止まり、わずかながらプラスに転じた。商業地、工業地を含む全用途平均も０．４％のプラスで上昇幅は０．３ポイント拡大。三大都市圏より値上がりが著しい札幌、仙台、広島、福岡の地方中核４市では、全用途でプラス３．９％と上昇幅が拡大した。

　住宅地の前年の全国平均はマイナス０．２％だった。国交省は住宅ローン減税や低金利政策を背景に、住宅需要が堅調なため上昇に転じたと分析している。ただ、三大都市圏ではマンションの高騰が響き、上昇が鈍る地点も増加。名古屋圏は０．６％に縮小し、大阪圏は横ばいとなった。

　商業地の全国平均はプラス１．４％と２年連続の上昇。訪日客の増加でホテル用地の需要が高い主要都市や、再開発の進んだ地域などが押し上げ、前年の上昇率を０．５ポイント上回った。

　商業地の上昇率は三大都市圏の３．３％に対し、地方４市が６．９％と大幅に上回った。地価が比較的割安で、投資が集まっているためとみられる。このため地方圏全体ではマイナス０．１％に下げ幅が縮んだ。

　全国最高額は東京都中央区の「山野楽器銀座本店」で、１平方メートル当たり５０５０万円（２５．９％上昇）。最高上昇率の地点は大阪市中央区の「づぼらや道頓堀店」でプラス４１．３％だった。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/378.html

[経世済民120] 日銀1月会合、委員から慎重な買い入れ減額提案＝議事要旨（ロイター）
　３月２２日、日銀が公表した議事要旨によると、１月３０━３１日に開かれた金融政策決定会合では、ある委員が慎重な国債買い入れの減額を提唱していたことがわかった。写真は日銀本店。２０１６年９月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）


日銀1月会合、委員から慎重な買い入れ減額提案＝議事要旨
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N1GZ03F
2017年 03月 22日 09:53 JST


［東京　２２日　ロイター］ - 日銀が２２日に公表した議事要旨によると、１月３０━３１日に開かれた金融政策決定会合では、ある委員が慎重な国債買い入れの減額を提唱していたことがわかった。

ある委員は「理論的には、国債買い入れの進捗とともにストック（累積）効果から金利低下圧力がかかる」とし、「市場の反応を慎重に探りつつ、減額を模索していけばよい」との認識を示した。また「短期国債買い入れは一段の減額を模索すべき」とも指摘した。

対外講演の内容と照らし合わせると、これらは佐藤健裕委員からの発言である可能性がある。佐藤委員は２０１４年１０月の追加緩和以来、一貫して執行部の政策運営に反対してきたが、同委員が提唱してきた量的緩和から金利政策への転換が、結果的に昨年９月の政策転換を先取りした内容であったため、同氏の発言は一部市場関係者から注目されている。

また、１月の会合では何人かの委員が「欧州主要国における国政選挙や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉、欧州系銀行の不良債権問題の展開には引き続き注意が必要」との認識を示した。

物価については「消費者物価指数が一進一退の動きとなっており、これまでの個人消費のもたつきや為替円高の影響がラグを伴って現れている」、「エネルギー価格が物価に対して押し上げ寄与に転じていくことや円安の影響もあって、物価上昇率は高まっていく」との声が出た。

＜長期金利目標引き上げ憶測をけん制＞

米長期金利の上昇を受けて日銀が長期金利目標を現在のゼロ％から引き上げるとの憶測については、何人かの委員が「金融政策はあくまで２％の物価目標実現の観点から決定されるべき」と述べ、慎重な見解を示した。

ある委員は「グローバルな市場の不透明性が高いもとで金利のボラティリティーが高まる可能性を踏まえると、執行部に一定の裁量を持たせ、きめ細かな調節運営を行なうことが重要」と指摘した。

(竹本能文　編集：田中志保)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/379.html

[国際18] 欧米における信頼の崩壊（マスコミに載らない海外記事）
欧米における信頼の崩壊
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-c082.html
2017年3月22日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年3月20日

欧米の政府とマスコミが、欧米に対するロシアの信頼を破壊したとプーチン大統領が述べたと同様、欧米の政府とマスコミは、奴隷に変身させられてしまって、政府がもはや説明責任を負わない各国国民の信頼を破壊した。

核大国間の信頼の欠如は、地球上のあらゆる生命にとって大変な脅威であることを、私は多くのコラムで強調してきた。ところが欧米政府もマスコミも、アメリカとロシアや、アメリカと中国との関係を悪化するために、一日24時間/7日間、働き続けている。 ありうる結果を警告する我々は“ロシアの手先” “偽ニュース”伝搬者リストに掲載される。こうしたリストは、でっち上げられた“ロシアの脅威”の背後にある死物狂い状況を現している。アメリカの金融・政治覇権とともに、1兆ドルという年間軍事/治安予算が危機的状況にあるのだ。

要するに、金と権力への強欲が、世界を破壊へと押しやっているのだ。

強欲と権力欲は、アメリカ人や、実際全ての欧米世界を、ジョージ・オーウェルが、著書『1984年』で書いたものより、遥かに完全な警察国家に追いやった。

アンドリュー・P・ナポリターノ元最高裁判事が、アメリカ政府の途方もないスパイ能力と、それが、アメリカ大統領にさえ容易に利用可能であることを説明している。ナポリターノの記事は、LewRockwell.com、InformationClearingHouse.infoと、antiwar.comに掲載された。antiwar.comには、トランプの活動をスパイする際、アメリカの痕跡を残さずに済むよう、NSAにあるアメリカ人のあらゆる電子通信のデジタル集成を自由に利用できるイギリスを、オバマは利用できただろうというナポリターノの示唆に対する、イギリスのGCHQによる反論へのリンクがある。http://original.antiwar.com/andrew-p-napolitano/2017/03/18/did-obama-spy-on-trump/

ナポリターノの示唆は“たわごとで、全くばかげており、無視すべきだとイギリス政府通信本部GCHQはかたづけた。”言い換えれば、GCHQは、アメリカ大統領を含むアメリカ人のあらゆる電子通信にアクセスできることは否定しなかったのだ。逆に、GCHQは、ナポリターノの信頼性を攻撃しようとしている。トニー・ブレア首相が、イラク侵略用にジョージ・W・ブッシュ政権がでっち上げた主張のため、イギリス議会にウソをつくことを可能にしたのはイギリス諜報機関だったことに留意願いたい。

アメリカ人が、あらゆるプライバシーをすっかり失っていることに関するナポリターノ説明をお読みになれば、アメリカ南部連合国と、その戦旗同様、アメリカ憲法が抹消されていることを理解いただけよう。我々のプライバシーは、政府によってのみならず、私企業によっても抹消されている。自分たちがスパイされているという事実に対して“私は何も悪いことをしていないから、何もおそれることはない”と言って反応するほど無頓着なアメリカ人は、アメリカ自由人権協会（ACLU）による下記の声明を読むべきだ。

“昨年、我々はインターネット・プライバシー規則を勝ち取った。連邦通信委員会は、コムキャスト、AT&Tや、ベライゾンなどの企業に、あなたの私的情報を、一番高額な買い手に販売する前に、あなたの承認を得ることを要求する保護を導入した。

“現在一部の政治家連中は業界の圧力に屈している。上院は、この重要なFCC規則を破棄する決議を提出した。もし議会で成立すれば、FCCは、将来同様な規則を決めるのを阻止されることになる。

“あなたの承認無しに、各社にはデータを売って欲しくないと上院に言うため、お名前を書いて頂きたい。

“長年、インターネット・サービス・プロバイダーは、あなたから収集した、見た全てのウェブサイト、オンライン・アカウントにログイン、ログアウトした時刻、居場所までもの機微なデータを、集め、使用し、販売する方法を見出そうとしてきた。これら企業は、宗教的慣習、性行動、健康上の問題など詳細な様子がわかるデータを集めている。

“買い手は誰だろう? 広告主、ビッグ・データ業者や、政府や取り締まり機関でさえありうる。

“プライバシーの保護は、差別を防ぐことでもある。小売業者は、客の住所によって、異なるオンライン価格を提示でき、オンライン価格で競合する店が少ない低所得地域の住民にとって、最悪の条件になることがある。

“オンライン・プライバシー保護を維持するという常識を持ち続けるよう、上院に言って頂きたい。

“人々のオンライン活動からかき集めた機微なデータを利用して、悪徳商人連中が出来ることを規制する長い戦いの前線に我々は立ってきました。

“極めて重要なFCCの規則を維持するよう政治家に圧力をかけるのを支援願いたい。”




21世紀に、アメリカ政府が、アメリカ憲法を易々と破壊することができたことは、民主主義の弱さを実証している。無関心で不注意な人々には、自分たちの市民的自由を守ることは出来ない。人身保護令状、法の適正手続きと、プライバシーが抹消されてしまった。唯一残された保護は「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」と記された憲法修正第二条だけだが、これだけでは役にたたない。

欧米諸国民は、自ら、ウソにだまされ、でっちあげの“脅威”に欺かれ、どうでも良いことに目をそらされるのを許してしまった。その結果、彼らは自由を失ってしまった。
しかも、命まで失うことになるかも知れない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/20/collapse-trust-west-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/682.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 松本人志『ワイドナショー』の森友学園問題からの逃げっぷりがヒドい！話題にしないのは、安倍政権へ援護射撃だ（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　フジテレビ『ワイドナショー』番組ページより


松本人志『ワイドナショー』の森友学園問題からの逃げっぷりがヒドい！話題にしないのは、安倍政権へ援護射撃だ
http://lite-ra.com/2017/03/post-3010.html
2017.03.22.　松本人志が森友問題から逃げた！ 　リテラ


　連日のように新疑惑が発覚する森友学園問題、さすがのテレビも、視聴者の関心に押されてか、ワイドショーやニュース番組が連日、トップ扱いで大々的に報道している。そんな中、不自然なくらい、この話題を積極的に取り上げない番組がある。

　それは、松本人志の『ワイドナショー』（フジテレビ）だ。たとえば、19日の放送では、裏の『サンデージャポン』（TBS）が番組冒頭から30分近く大々的に森友学園問題を取り上げていたのに対し、『ワイドナショー』はアリバイ的に5分ほど触れただけ。

　べつに独自の大きなネタがあったわけではない。この日の『ワイドナショー』がいちばん大きく取り上げたのは、なぜか野球のWBC。といっても、野球解説者や元野球選手など専門家でなくただ野球好きというだけのトータルテンボスの藤田憲右を呼んで解説させるというやる気のなさ。そもそも松本はかつて『ダウンタウンのごっつええ感じ』（フジテレビ）が野球中継に差し替えられたことにブチキレて番組終了につながったこともあるほど野球嫌いで有名で、この日も「試合時間が長すぎる」などと文句を言っていた。WBCを中継しているのはTBSとテレビ朝日で、べつに番宣としてやらざるを得ないわけでもない。いったいなんのためにやっているのか。

　そのあとも、茂木健一郎の「日本のお笑い芸人は権力批判できない」発言問題を、世間から1週間以上遅れで取り上げる。松本があえてなにか言いたいことでもあるのかと思ったら、「茂木さんはおもしろくないから、この発言きいてもなんとも思わなかった」。

　じゃあ、そんなこと取り上げずに、いまいちばん話題の森友学園問題をやればいいではないかと思っていたら、中井貴一のコンプライアンス批判発言を取り上げ、その後にようやく森友学園問題。しかしわずか5分ほどで、松本はといえば、東野の「本筋は国有地問題なのに野党は100万円寄付問題に終始しそう」という野党ディスに「そっちがおもしろいんでしょうねえ」と相づちを打ったのと、100万円寄付問題について「昭恵さんも、なんか微妙な言い方ですよね。『記憶にない』っていう言い方って、なんか非常に危ないなあって」と話したくらい。「危ない」って、お前は官邸か自民党のリスク管理の人間かと言いたくなるが、とにかくアリバイ的に取り上げただけで、ほとんど触れていないのだ。

『ワイドナショー』は純粋な報道番組ではないから、政治家が絡むテーマを取り上げなくてもおかしくないなどと反論する向きもあるかもしれない。

　しかし、あらためて言っておくが、『ワイドナショー』はこれまで、ずっと、政治家や政治が絡む問題をしょっちゅう取り上げてきた。それどころか、安倍首相が出演したこともある。

　それなのに、なぜ今回、森友学園のことはここまで避けているのか。答えは簡単だ。安倍首相のマイナスになることをやりたくないからだろう。

　実際、これまでも、『ワイドナショー』は半分バラエティの顔をしながら、ことあるごとに安倍政権の擁護をしてきた。その典型が、甘利明が賄賂疑惑で経済再生担当相を辞任したときだろう。その時の放送で松本は、
「これねえ〜、TPPどうなんねんってことで言うとですよ、このタイミングで（大臣辞任を）やることによって、国益とか、何兆円規模の日本にとっての損害の可能性があるわけですよ。この何兆円をフって、いまのこの、申し訳ないけど50万やなんやのために、いまやりますか〜？っていうのは、ちょっと僕は思ってしまいましたねー」
「あまりにもちっちゃい得のために大損をしてるんじゃないのかっていう」
　とTPPという“国益”に比べれば甘利の賄賂などたいしたことないと擁護。　TPPによって日本が被る不利益を知ってか知らずか、TPP交渉で甘利氏が“タフネゴシエーター”として力を発揮し、日本の国益を守ったという政権が喧伝していたストーリーに丸乗りしていたのだ。

　そもそも、安倍首相が出演した時もそうだった。結果的に熊本地震の影響で放送日がずれたが、当初の放送予定日は自民党の不利が伝えられた北海道補選のさなか。ようするに、選挙のテコ入れに協力するかたちだったのである。

　そして、実際に放送された番組の内容も、安倍首相に言いたいことを言わせる完全な“PR番組”としか思えないものだった。安倍首相の「桜を見る会」、バトミントン選手の違法カジノ不祥事、千葉県の保育園建設断念、外国人観光客の急増……といった話題がことごとく、安倍政権の政策や政治的業績のPRにすりかわっていく。

　しかも、その接待番組のなかにあって、いちばん接待モードが露骨なのが松本だった。松本は、安倍首相と同じように「おじいちゃん子だった」と言い、「おじいちゃんたちが守ってきた日本が僕は大好き」「どこの国にも指図されたくないし、もうどこの国にも謝ってほしくないなって思う」などと、ネトウヨでも言わなさそうな頭の悪い話を展開し、安倍首相に露骨に迎合したのである。あげく、安倍首相が退場するとき松本は、座ったまま4回ほど頭を下げた後、最後にさらに立ち上がり、90度身体を折って深々とお辞儀までしていた。

　こうした姿勢を見ていると、おそらく、松本はこの森友学園問題についても、田崎史郎や山口敬之など御用ジャーナリストがいま語っているように安倍首相や安倍政権を擁護したいという本音をもっていたのかもしれない。

　しかし、松本はくさってもお笑い芸人。安倍首相の言い分を代弁することで飯を食っている田崎史郎や山口敬之のような真似はさすがにできない。しかも、世間の空気を読むことに長けた松本は、いま、安倍を擁護することが視聴者の反感を買うことも十分わかっていたはずだ。だから、松本とその意をくんだ『ワイドナショー』は、そもそも、森友問題を大きく扱わない、なにも語らない、という方法を選んだのだろう。

　しかし、沈黙したからといって、その本質はワイドショーでデマをとばして、露骨な安倍擁護を繰り広げる田崎や山口とたいして変わりはない。森友学園問題は、取り上げないことこそが、政権にとって最大の援護射撃だからだ。実際、政権は籠池泰典理事長を早期に逮捕し、この話題を封じ込めてしまうことを狙っているとも伝えられる。そういう意味では、松本の姿勢は、この話題を世間から隠したい安倍政権の協力者とも言える。

　だが、ひとつ忘れてはいけないのは、この森友問題はこれまでとは展開がちがうということだ。

　安倍政権については、閣僚に数々の金銭スキャンダルが発覚しても、デタラメな答弁で国民にウソをついても、安保法やカジノ法など強行採決を繰り返しても、テレビが沈黙すれば、国民からの批判もそのままフェードアウトしてしまっていた。

　しかし、今回はむしろ、メディアが腰を引けた報道をしたり、安倍擁護をすると、国民から批判を受けるという状態になっている。たとえば、安倍御用番組『情報ライブ　ミヤネ屋』（読売テレビ）は、他局のワイドショーが森友学園問題を取り上げるようになってもなかなかこの問題を取り上げようとしなかった結果、視聴者に見切られ、視聴率が3月に入って大幅に落ち込んだ。田崎史郎や山口敬之も森友問題では大炎上し、テレビ局には抗議の電話が殺到しているという。このままこんな報道姿勢を続けていると、松本も視聴者から“ただの権力に弱いへたれ”であることを見抜かれてしまうのではないか。

“お笑いのカリスマ”という看板にこれ以上傷がつかないうちに、松本は一刻も早くこんな中途半端な番組をやめるべきである。

（酒井まど）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/707.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 証人喚問を「大人のリンチ」にするなと山本太郎！　
証人喚問を「大人のリンチ」にするなと山本太郎！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_294.html
2017/03/22 11:40　半歩前へⅡ


▼証人喚問を「大人のリンチ」にするなと山本太郎！
　山本太郎は21日の定例会見で、籠池泰典の証人喚問に関し、「面白おじさん」に仕立て、吊し上げることが、今回の問題の本質ではない。今のままなら、証人喚問が「大人のリンチ」になりかねない、と自民党への警戒感を示した。

　太郎は次いで「その人（籠池）の学校を一刻も早くつくらせるために、どのような動きがあったか。決定に関わった人が出てきて話さなければならない」と強調。

　昭恵を通じて安倍晋三から１００万円の寄付金を受けたと籠池が主張した。自民党の竹下亘は「総理への侮辱」と証人喚問に踏み切り、１００万円寄付をあり得ない話と主張。

　これについて太郎は証人喚問が「面白おじさん＝“変な人”という進め方をされる可能性も否めない。そうなれば、本当にしっぽ切りにされ、一件落着に向かう可能性がある」と警告した。

　小沢一郎も「民間人の籠池の力で国有地がタダ同然で払い下げられることはあり得ない」と指摘。国有地の激安払い下げにかかわった当時の理財局長である迫田英典ら財務官僚を国会招致すべきと改めて訴えた。

フリーライターの菅野完はズバリ、言い切った。
　「（民間人の）籠池はどう、関与しようと決済印は押せない。最後の認可の判は押せない。国有地払い下げの責任者は迫田財務局長（当時）ですよ。国有地売却を最終決済できるのは財務局長ですよ」。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201703/article_264.html

マイクを向ける先が違ってやしないか？　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/608.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/708.html

[経世済民120] 親・上司が育てる、子ども・部下の「自信の種」（WEDGE）


親・上司が育てる、子ども・部下の「自信の種」
http:///articles/-/9160
2017年3月22日　小川大介　WEDGE Infinity


　こんにちは、小川大介です。

　教育に関する書籍をいくつか出させていただいていることもあって、子育てに関すること、中学受験について、また企業や団体での人材育成などについて、相談いただくことがよくあります。

■親も上司も自信を持たせたい

　その中で最近よく聞かれるのが、「自信を持たせたいのですがどうしたらいいですか？」というご相談です。

　お子さんについての相談はもちろん、上司の方からの相談もとても多いのです。

　「新しいことや少し難しそうな問題を見たら、すぐに「無理」「できない」とあきらめるのが歯がゆくて・・・」

　「『ママ次は何をやったらいいの？』とすぐに聞いてきて、自分で決められないんです。自信がないんでしょうか。」

　「聞けば意見が出てくるんですが、気づいていても自分からは発言しないんですよ。仕事ぶりに自信がないんでしょうかね、自分が口にするのは気が引けるといった感じで。なんなんでしょうね、あの感覚は。」

　「自分の力で切り開いていこうという積極性が、どうも見られないですね。やる前からあきらめるんじゃなくて、とりあえずやってみようかなとチャレンジして欲しいんですが。自信がないんでしょうか？」

　子育ての場面でも、部下を教育する場面でも、「もう少し自信を持ってほしい」「自分から積極的に取り組む姿勢を見せてほしい」と感じた経験は多くの方がお持ちではないでしょうか。

　そして、どうすれば自信を育ててやれるのだろうかと、考えあぐねている方もいることと思います。

■自信を持てるかどうかは結局本人次第？

　そこで今回と次回は、自信の育て方について考えてみましょう。

　いつも通り、ビジネスにおける人材育成の考え方や経験は、子育てともつながり合っているという視点で話を進めていきたいと思います。

　そもそもの話ですが、自信というものは周囲が育てるものでしょうか。

　自信とはまさに「自分を信じる」ということなんだから、結局は本人次第なんじゃないか。そう感じる方もいらっしゃると思います

　自分自身がこれまで努力出来てきた人、人一倍成果を上げてきた人など、いわゆる「できる人」は、どちらかというと「本人次第」と感じる傾向があるようです。

　また50代後半以上の方と20代30代の方とでは、「自信を持つ・持たせる」ということについての考え方にかなり開きがあります。

　日本全体がまだ成長していた時代に社会に出た世代の多くは、与えられた場で一心に打ち込めば報われるという体験を持っているようです。何をすればいいのかがはっきりしている場では、「出来るかできないか」は、「やるかやらないか」とほぼイコールの関係になりますから、やれば出来る。出来るから自信が増す、と分かりやすいのですね。

　「やれば成果が出るんだから、やればいいだけ。」と思える人にとっては、自信を持つかどうかは本人次第となるのは、むしろ当然です。

■不確実な時代だからこそ「自信」に目が行く

　一方、日本が低成長期に入り、多様化と選別の時代に生きている世代は、何に取り組めばいいのかを探すところからスタートです。選択肢が多いとも言えますが、目の前のことに取り組んでいて大丈夫なのだろうか？という不安が常につきまとう時代でもあります。

　「やれば出来る」と言い切れない不確実さの中を一歩踏み出せるかどうかは、自信の有無が関わってきます。自信のなさが目に付くのは、それだけ日常的に自信の有無を問われる場面が増えているからかもしれません。

　子どもたちも同様です。学歴を追求していればよかった時代が過ぎ、教育の指針をどうとればいいのか大人たち自体が模索している現在では、「みんなと同じ」であることは子どもたちにとって安心にも力にもなりません。「個」としての自信を育て、「個」と「個」がつながりあって生きていく力が求められています。

　子どもの学習指導に関わって20年以上になりますが、親御さんたちの口から「子どもに自信を持たせたい」という声を聞くことが明らかに増えてきたことにも、時代の流れを感じています。

　一昔前に比べて個々の「自信」が意識されるようになっているならば、子育てや人材育成の面でのアプローチも変えていく必要があります。

　育てる側が、自分が育てられた時と同じようなアプローチをとってしまうと、時代の変化とずれを生じさせてしまうからです。

　このように考えると、自信を持つかどうかは本人次第と片づけるのではなく、親や上司など人を育てる立場にある人は、「自信の育み方」を意識した方が良いと私は考えています。

　自信とは本人が育むものではあるけれど、「本人次第」でやっていけるのは80対20の法則でいうところの20%であって、8割の人は周囲のサポートを必要としている。

　と考えるからです。

■自信とは思い込み

　しかし環境や状況がどうであれ、自信を持って行動している人は数多くいます。子どもの時から自信満々という人もいます。

　似た環境に置かれているのに、かたや自信満々、かたやいつも不安げといった違いが生まれてくるのはなぜなのでしょうか。

　ヒントは子どもたちの姿にあります。

　「うちの子、テストで悪い点を取ってきても『大丈夫！次はちゃんとやるから！』とまるで平気なんです。なんなんでしょう、あの根拠のない自信は」

　男の子のお母さんに多い相談です。

　根拠のない自信。これがポイントです。

　自信を持つかどうかに「根拠」は不要なのです。

　なぜなら自信とは思い込みだからです。

　「自信を持っていいですよ」証明書は、どこからも発行されません。発行できるとしたら、唯一、自分自身だけです。

　大きな商談をまとめた。部下から信頼と支持を集めている。高得点を連続して取っている。受験で志望校に合格できた。など、他人が見れば「十分に自信が持てますね」と思える成果を上げていても、それを本人が「自分は大丈夫だ。」「自分はできるんだ。」と受け止めなければ、自信にはつながりません。

　逆に、ごく小さな商談で、同僚から見るとさほど評価できない案件だったとしても、それを成功させた本人が「自分はやっていけそうだ」と感じ取るなら、自信につながるのです。

　本人の思い込みなのですね。

　そして思い込みが強い人ほど自信が崩れません。

■気づき、ポジティブに解釈する

　つまり、わが子にせよ部下にせよ、自信を育てるには彼らの思い込みを手伝ってあげればいいということです。

　思い込みを手伝うには何よりも、相手方をよく観察することです。

　「自分は大丈夫だ」「自分はできるんだ」と本人が思いこむには、そのきっかけを本人自身が持たなくてはなりません。

　自信を持つのが上手な人は、この自信のきっかけ作りが上手い人です。

　他の子が走っている様子を見て、自分が走る時はもっと楽に走れている気がするなと思ったときに、「僕って走るのが得意なんだ」と思える。

　取引先にプレゼンしている最中に相手方の表情の変化に気づいて、「伝えたいメッセージがちゃんと届いたみたい！準備が成功したんだ」と、自信がわいてくる。

　新しい職場で、まだ仕事がよく分かってないなりに一週目を乗り切れたら、「自分はここでやっていけそうだな」と感じる。

　いずれも、ちょっとしたことに意識が向いて、ポジティブにとらえることができています。自信のきっかけ作りとは、「気づくこと＋ポジティブな解釈」なのです。

　きっかけが出来たら、自分は出来るんだ、得意なんだ、大丈夫だと自信を強化していけばいい。

　しかし自信を持つことが得意でない人は、このきっかけ作りのところが上手くいきません。

　「自分は普通ですから・・・」

　「そんな特別なことが出来るわけじゃないんで、自信と言われても・・・」

　「表現力があると言われても、人前に出て話せるわけじゃないので・・・」

　ちょっとしたことを拾い上げるだけでいいのに、何かすごいことを探そうとして自らハードルを上げたり、自分の中にある「スゴイ人」イメージと自分を照らし合わせてダメ出ししたりしがちです。

　謙虚なのはいいことですが、だからといって自信を育めないのは困りもの。

　ですから、手助けしてあげましょう。

　「いまの説明がとても分かりやすかったです。ポイントを整理するのが上手いんですね。」

　「色の使い方がうまいですよね。スライド作る時アドバイスしてもらおう。」

　「〇〇さんって、落ち着いた話し方を意識されていますよね。安心できる話し方でいいと思います。」

　簡単なことで、本人のいいなと思える点をそのまま教えてあげるのです。

　だから、観察がポイントとなります。

■本人の「できたかな」、「やれたかな」に合わせる

　日ごろから意識的にその人のことを観察していると、行動や様子などその人のいろいろな点が見えてきます。

　そうして見つけた点を本人にポジティブに伝えましょう。

　自分の出来ているところ、自分が認められているところを知るたびに、その人にとっての自信の「種」が植わっていきます。

　特に子どもは、周囲の大人から渡された言葉によって育ちます。

　周囲と自分を比較して客観視するという力がまだ育っていない子どもにとって、自分自身を知るすべは親を始めとした周囲の大人からの言葉だからです。

　「あなたは〇〇〇できる子ね」と伝えられて、自分はそういう力を持った人なんだと意識する。意識するからその行動をさらに取るようになる。さらに行動するから、得意にもなるし、「自分自身はこうだ」という自我にもつながっていくのです。

　社会人でも同じです。初めて就く仕事のやり方を教わった時のことを思い出してください。

　何をどうするのかは頭で分かっても、それだけでは「よしやれる」と自信が出るとはなりませんよね。「自分にできるだろうか」、また、「できているだろうか」という不安はあったと思います。

　ともかくやってみて、「うん、お客様の要望をくみ取る時に、ペースが合わせられていていいね」とか「重要な点が簡潔に押さえられていて分かりやすいね。あとは報告のタイミングだけ気を付けよう」など、できている点のフィードバックをもらうことで、やれそうだという気持ちを1つ1つ作ることができたのではないでしょうか。

　ここでポイントは、「～できますね」「～が得意だね」と声をかけるのは、本人自身が何らかの手ごたえを感じたタイミングで行うのが、ベストだということです。

　自分自身が「できたかな」、「やれたかな」と、確信するほどではないけれどできた気がする時に、「できているね」と声をかけられることで、「自分は確かにできたんだ。できるんだ」という自信の種が植わるのです。

　この自信の種は、できる体験を繰り返すことで芽を出し太く大きく育っていきます。

　フィードバックをもらいながら自信を育てていくうちに、自分自身の成長を自分で見つける目も養われていきますから、自分自身を信じる力がついていきます。

■出来ても自信につながらない時

　ところが、結果としては出来ているのに本人の自信につながらないということもあります。それは、自分の選択や意思がないままに行動して、結果的に出来てしまった時です。

　たとえば子どもの勉強で、いつ何をやるのかを親が全部決めて、「次はこれ」「その問題はこうやって解けばもっと速くできるでしょ」「答え合わせはママがやっておくから、あなたはこれをしなさい」答え合わせの後で「これとそれが間違っていたから、もう一度解きなさい」と進めて、宿題全部できたね、解けたねと褒めても、子どもは自分ができるようになったとは思いません。

　「今日も宿題が終わった。良かった」と思うのがせいぜいです。

　手取り足取り教えられて指示されて、結果として出来ても、その間の本人が自分の意思なく言われるがままに動いているにすぎなければ、自分への信頼にはつながらないからです。

　自分が現にできているんだ、もう一度やれるんだというイメージがわいてこないからです。

　時間の都合で、どうしても親がリードして進めなくてはならない時、上司が事細かに指示を出してとにかくやりあげさせなければならない時もあるでしょう。そのこと自体は問題ありません。

　ただ、結果として出来たからといって、本人が自信を持つとは限らないということを頭に入れておく必要はあります。

　もし少しの時間が取れるなら、リードしてやり遂げさせた後に、なぜ今自分は出来たのか、いまどのようにして自分は上手くいったのかを、本人に振り返らせてあげるといいですね。

　取り組んでいる最中は言われるままに必死に行動していて、自分の意思や選択が働いていなかったとしても、改めて自分自身の姿を振り返りながら、自分の出来ているところを再発見していくことで、「自分にはそんな力があるんだな」と認識することはできます。

　そして本人が自分を再認識したところで、「次同じことをやるとしたら、どのあたりは自分でできそうかな？」と、本人の「できそうな予感」を問いかけます。

　「自分でやるなら・・・そうですね～～は出来ますし、あと・・・」と考える段階に入った時点で、「やらされた行動」が「自分でやる行動」に入れ替わるのです。

　何をするかを自分で選べるように、自分で決められるように、「どのあたりは自分でできそう？」と問いかけるわけです。

■選ぶ経験が自信を育ててくれる

　自分で選択する体験、自分で決定する体験の積み重ねは自信を強化してくれます。

　保護者の学習カウンセリングを行っていると、やることが多すぎて子どもに任せていられない気持ちになると、つい「まず～～しなさい、それが終わったら次は○○しなさい。いいから早くやりなさい！」と行動の指示を次々に投げてしまっている親御さんは本当に多いものです。

　完了させることを重視する人、間に合わないことへの恐怖心が強い人ほど、わが子に指示を出しがちです。

　本当は指示でがんじがらめにはしたくないと思いつつも、日々のタスクと時間の締め切りに追われて、「他に手がない」という思いで指示を重ねています。

　でも同じ急かせる場合でも、選択する力を伸ばすことはできます。

　ポイントは先に整理を行うことです。

　やるべきタスクが今いくつあるのかを列挙し、一緒に確認する。

　そして何から手を付けたいか、本人に問いかけて選ばせてあげる。

　選択したものを実行に移させる。という手順を意識してみましょう。

　「まずどれをやったら良さそう？自分で選んでいいよ。」

　「理科の暗記ね。たしかに早くやってしまいたいね。」

　選択を確認したら、それに対してOKサインを出します。そして、

　「よし選んだら早速やりましょう！がんばって！」と行動を促します。

　完了したら、「自分で決めたことができると気持ちいいね」と、できたことを認め、本人の達成感に対して共感の言葉を渡します。

　自分が選んだものをすぐに自分で取り組むことができた。

　これは十分に能動的な学習です。

　タスクの消化でアップアップになっていたり、指示待ち族に陥りかけている部下がいるなら、同じように　整理⇒選択⇒行動の促し⇒達成を認め共感する

　の関わりをしてみてください。

　やるべきことを間に合わせながら、自信の種を植えていくことができるでしょう。

　山本五十六の名言があります。

　「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、
　　ほめてやらねば、人は動かじ。
　　話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。
　　やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。」

　まさに至言ですね。

　次回は、今回植えた自信の種をどう育てていくのか。「自信を強化する」方法についてご紹介したいと思います。

　お楽しみに。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/380.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池で「検察は官邸と握っている」と衝撃発言！　
籠池で「検察は官邸と握っている」と衝撃発言！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_296.html
2017/03/22 14:01　半歩前へⅡ


▼籠池で「検察は官邸と握っている」と衝撃発言！
　フリーで取材活動を続ける西岡研介が、次のような驚きの極秘ネタを明らかにした。
検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた。「法務検察は既に(籠池理事長の偽証罪立件で)官邸と握っている」、「(籠池氏の偽証罪立件の)対価は 共謀罪の今国会での成立)だ」と。

　西岡は元新聞記者で公安記事などの硬派ネタが得意。これまでに東京高検検事長のスキャンダルや、森喜朗の買春検挙歴報道など数々をスクープ。「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」「講談社ノンフィクション賞」などを受賞した。

　ではさっそく西岡研介の極秘ネタを見てみよう。

①この明後日に予定されている #森友学園 籠池理事長の #証人喚問 について先ほど、検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた。「法務検察は既に(籠池理事長の偽証罪立件で)官邸と握っている」、「(籠池氏の偽証罪立件の)対価は #共謀罪 (『テロ等準備罪』法案の今国会での成立)だ」と。

②検察関係者によると「偽証罪での立件は通常、贈収賄などの本件があって、それを立件してから、再逮捕や追起訴の際に、(偽証罪を)くっつける」のだそうだ。が、今回は「偽証単体で、東京地検特捜部にやらせて(立件させて)籠池の口を封じる方針」なんだという。

③検察関係者によると「籠池側で真実性の証明ができなければ、立件は可能」、「籠池は証拠を示せないと即、偽証罪でパクられる」ことになるという。が、法務検察は、その「口封じ」の代償に「共謀罪」を得るわけか……。事実だとすればなんともえげつない取引だな。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/712.html

[経世済民120] 日本政府、ブラジルの21工場からの鶏肉輸入を停止＝大使館（ロイター）
　３月２１日、ブラジルの食肉加工業者が傷んだ肉を出荷するなどしていた問題で、ブラジルの日本大使館は、２１の食肉加工工場で生産された鶏肉などの製品の輸入手続きを無期限に停止したと発表した。ブラジル国内の食肉工場（２０１７年　ロイター／Ueslei Marcelino）


日本政府、ブラジルの21工場からの鶏肉輸入を停止＝大使館
http://jp.reuters.com/article/brazil-corruption-food-japan-idJPKBN16S2YO
2017年 03月 22日 07:51 JST


［サンパウロ　２１日　ロイター］ - ブラジルの食肉加工業者が検査官に賄賂を贈り、傷んだ肉を出荷するなどしていた問題で、ブラジルの日本大使館は２１日、警察の捜査対象に挙げられた２１の食肉加工工場で生産された鶏肉などの製品の輸入手続きを無期限に停止したと発表した。声明で明らかにした。


動画
http://jp.reuters.com/article/brazil-corruption-food-japan-idJPKBN16S2YO

ブラジル最大の食肉加工業者が同国の検査官に賄賂を渡し、汚染された可能性のある食肉を輸出していたとみられる問題で、各国は相次いで同国からの食肉の輸入を一部停止するなどの措置を取った。


　　　　　　　　　　　◇

ブラジル 衛生基準満たさない食肉販売で捜索 各国に影響
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170321/k10010919591000.html
3月22日 5時14分　ＮＨＫ



ブラジルの食肉加工業者が衛生基準を満たしていない食肉などを販売していたとされる問題で、農林水産省と厚生労働省は、ブラジルの捜査当局から捜索を受けた２社からの食肉の輸入手続きを２１日から検疫の段階でいったん止める「保留」の措置を取り、日本国内に流通しないようにしています。

農林水産省によりますと、ブラジルは日本にとって鶏肉の主な輸入先で昨年度（Ｈ２７年度）の輸入量は４２万６０００トンで鶏肉の輸入量全体のおよそ８割を占めています。

日本では鶏肉の消費量のおよそ３割を輸入に頼っているということですが、農林水産省は「今のところ鶏肉は国内に在庫があるため、直ちに大きな影響が出ることはないと見ている。ただ、今後、影響が広がらないかどうかブラジルでの捜査の状況など情報収集を進めていきたい」としています。

一方、大手商社の三菱商事によりますと、食肉の輸入手続きで「保留」の措置を受けたブラジルの２社のうち、１社と取り引きがあるということです。このため三菱商事は現在、現地からの情報収集を進めるとともに、輸入量や国内の流通に対する影響などについて調査しているとしています。

ブラジル 食肉加工業者２１社が捜索受ける

ブラジルの捜査当局は今月１７日、政府の検査官に賄賂を払って検査を免れ、衛生基準を満たしていない食肉や加工品を国内外で販売していたとして、大手食肉加工業者２社を含む２１の食肉加工業者を捜索し、業者の担当者や検査官など合わせて３０人以上を拘束して調べています。

捜査当局は２年前から捜査を進めていたとしていますが、衛生基準を満たしていない食肉などが、どれくらいの期間、どれだけの量、国内外で販売されていたかなど、詳しい内容は明らかにしていません。

当局は食肉加工場を閉鎖したり、スーパーの棚から製品を撤去したりしているほか、捜査対象となった２１の業者の食肉や加工品の輸出を一時的に禁止する措置を取っています。

ブラジルは世界有数の食肉の輸出国で、テメル大統領は各国の大使を呼んで冷静な対応を呼びかけていますが、中国や南米チリがブラジル産の食肉の輸入を停止するなど、影響が広がっています。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/381.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 政界地獄耳　「名古屋城再建」攻防戦（日刊スポーツ）
政界地獄耳　「名古屋城再建」攻防戦
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1795867.html
2017年3月22日9時12分　日刊スポーツ


　★国会は森友学園疑惑、都議会は豊洲移転問題と議会は話題に事欠かない。一方で２４日閉会の名古屋市議会２月定例会も大詰めを迎えている。名古屋市長・河村たかしが、０９年から訴えている日本三大名城の１つ、名古屋城の天守閣の木造復元計画。市の調査で名古屋は人気のない観光地という汚名返上のため、約５００億円かけて耐震対策を施し、エレベーターなどを取り払い、名古屋空襲で焼失する前の、いわば建立時の図面が残っていて、それに基づき木造で復元しようというもの。焼失後、再建を望む市民の声を受け、１９５９年、２度と燃えないようにという思いから、鉄筋コンクリートで再建された。その分味気ないという声もある。

　★市長は「日本最初の国宝は名古屋城。それは焼失したが現存する設計図で作り直すことは歴史的建造物としても世界唯一。建設中から世界中の話題となる。その観光効果や経済効果は計り知れない」と胸を張る。また５００億円の予算も入館料で賄え、市民の税金は使わないと減税日本代表らしい皮算用もある。しかし、何かと対立する市議会は猛反発。こちらも河村の主張や手法、何から何まで気に入らない。２９億円かけての耐震改修で十分という現実論も立ちはだかる。「復元は結構だが河村の手柄になるのが気に入らない」という声さえある。市長サイドは「今、忠実に復元できる城は名古屋城しかなく、その意味は大きい。４００年持たせる力がある」と説明する。

　★議会は２３日、この名古屋城復元計画に「賛成」するか「廃案」にするか「継続審議」にするかの判断をする。河村にとっては初当選以来の懸案。政治生命がかかっている。国政復帰も含めて逡巡（しゅんじゅん）したが３選出馬を決断した。「尾張名古屋は城でもつ」か。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/714.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 瑞穂の國　安倍晋三記念寫眞　
瑞穂の國　安倍晋三記念寫眞
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e8c4c3dd3cf492c959bde0c845e0e632
2017年03月22日　のんきに介護


前回記事
これ、何だ？　人間、どこまでホラを吹けるかの競技をしているような…
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/644.html


転載元：ひろみ‏ @hiromi19610226さんのツイート〔13:56 - 2017年3月21日 〕

前にブログに拾った

安倍でんでんの

穏やかな表情が写っている写真だ。

だが、しゃべっていることもまともという、

大変、貴重な写真だ。

それだけにじっと見てしまう

おぞましい写真でもある。

実際のところ、ここまで厚かましく嘘をつける人間には、

滅多にお目にかかれるものではない。

言葉本来の意味で、

記念写真だ。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/717.html

[経世済民120] 女性の年金の増やし方　iDeCo、後納、厚生年金など（女性セブン）
　　　　　　　　　　もっと増やせる「女性の年金」4つの最新テク


女性の年金の増やし方　iDeCo、後納、厚生年金など
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00010000-moneypost-bus_all
女性セブン2017年3月30日・4月6日号


　女性の年金は増えない――そう思ってはいないだろうか。だが、増やす方法は4つある。

　一つ目は、2017年1月から専業主婦も加入できるようになった「個人型確定拠出年金（iDeCo）」。毎月の掛け金の上限額は2万3000円だ。この制度は「税金がかからない」ということが大きなメリット。たとえば、年収127万円のパート主婦が毎月2万円を積み立てると、所得税と住民税合わせて、約3万6000円が戻ってくる。“年間利回り”で考えると、なんと15％だ。

　iDeCoに入るには、まず口座を開く銀行や証券会社を選ぶこと。各社の違いは「管理手数料」で、年間2000～8000円程度と差は大きい。運用先は大きく分けて、預金や保険などの「元本確保型」と、株や債券などの「投資信託」の2つがある。

　社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーの年金博士こと北村庄吾さんはこう語る。

「40代以下で積み立てる期間が長い人は、ハイリスク・ハイリターンの投資信託を選んでもいい。株価が上昇すれば数％の利益が出ます。50代になって“年金原資を減らしたくない”と慎重になるなら、元本確保型に切り替えればいいでしょう」

後納で年2万円プラス
　保険料を払った期間が長いほど、たくさん受け取れるのが公的年金の仕組み。国民年金の女性の平均加入期間は28年ほどで、男性より5年以上短い。

「その状況は裏を返せば、女性には“今から年金を増やすチャンスがたくさんある”ということ。実は、2018年9月までの期間限定で、過去5年分をさかのぼって保険料を後納できる制度があるんです」（北村さん）

　1年分の保険料約18万円を後納すると年金額は2万円アップ。9年長生きすれば元が取れる。

60才を超えてからも加入できる
　還暦を過ぎたら年金はもう増やせない─そう諦めてはいないだろうか。60才を超えても、65才までは国民年金に加入できる「任意加入制度」がある（加入期間の上限は40年）。

　女性が平均寿命の88才まで生きたとすると、1年間の任意加入で28万円もお得。5年間なら140万円プラスになる。2013年4月から、国民年金に任意加入すると、さらに「国民年金基金」に加入できるようになったこともうれしい。

パート主婦も厚生年金に入れる
　国民年金の平均受給額は月5万5000円。一方で、厚生年金は14万6000円と、その差は9万円以上。

　パート主婦が厚生年金に加入するハードルは高かったが、昨年10月から緩和。以前は、正社員の「4分の3以上」働くことが加入条件で、もし正社員が週40時間働く会社なら、「週30時間以上」働く必要があった。

「現在は時給1000円のパート主婦なら、週20時間以上、つまり週5日勤務で1日4時間以上働けばOKです」（北村さん）

　もし月10万円のパートを1年続けたら年金額は月2000円、5年続けたら月1万1000円も増える計算だ。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/383.html

[経世済民120] フジマキ氏「米国の利上げは最後ではない」日米の“金利差”シナリオとは？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　ワシントンにあるＦＲＢの本部（２０１４年撮影）　（ｃ）朝日新聞社


フジマキ氏「米国の利上げは最後ではない」日米の“金利差”シナリオとは？〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170321-00000083-sasahi-bus_all
週刊朝日 2017年3月31日号


　トランプ大統領当選から揺れる米国の為替相場。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、FOMCの決定後に起こるうる米国の利上げから日米の金利差を論じる。

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　テニスで対戦したワタナベさんが「ヒラタさんとフジマキさんのペアは、打つ球種が違うから対応が大変ですよ」と言った。ヒラタさんが「性格も正反対です。ワハハ」と答えたから、私はこう突っ込みを入れた。「ヒラタさん、ご自身の性格、そんなに悪いと思っているんですか？」

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　米連邦公開市場委員会（FOMC）が15日、政策金利を25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き上げ、0.75～1.0％とした。米労働省が10日発表した2月の雇用統計は非常に強い数字だったため、利上げはほぼ確実視されていた。

　市場では「FOMCが今後の利上げペース加速を示唆するのでは」との臆測もあった。にもかかわらず、その示唆がなかったため、マーケットは大きく動いた。株高、長期金利低下、円高ドル安だ。

　米長期金利市場は10年物国債が前日比11bp低下し、2.49％に。1日に11bpは大きな動きだ。

　最近の為替相場は、日米の長期金利差が主因で動いている。トランプ米大統領の発言の影響ではない。為替相場は金利差縮小に反応し、FOMCの決定後に1ドル＝113円前半と、1円ほど円高ドル安が進んだ。

　だからと言って、「円安ドル高傾向はもう終わった」と思うのは早計だ。米国の利上げはこれが最後ではない。直近の円高ドル安は一時的ではなかろうか？

　米国の利上げは今後も数カ月ごとに話題になるだろう。米連邦準備制度理事会（FRB）自身も、今年あと2回の利上げを予想している。

　米国の景気の良さは不動産や株の価格上昇による資産効果のおかげだと思われる。1980年代後半の日本のバブル経済と同じ現象だ。完全雇用状態という点も似ている。日本のバブル期は、資産価格が急騰したのに、消費者物価指数（CPI）が極めて安定していた。このため、日銀の対応が遅れ、その後の金融引き締めが急激となったのだ。

　FRBも現在、CPI上昇率の低さにとらわれて引き締めが遅れているように思えてならない。FRBは2004年6月から06年6月まで17回連続、25bpずつ利上げした。その二の舞いにならないとも限らない。当時、政策金利は1.0％から5.25％まで上昇。05年はなんと年8回も利上げしたのだ。

　ここまで過激ではないかもしれないが、米国ではマーケットの予想以上に利上げが激しくなる可能性も十分にありうると思う。

　一方で、日銀は16日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めた。日銀は利上げの手段を持たず、日米の金利差は今後ますます開いていくだろう。

　日本国債10年物の現在の利回りがおよそ0.08％なのに対し、米国債は約2.5％。米国債を買えば、日本国債よりも年2.5％分多くの利息を得られる。10年間で25％分となる。その分は、為替で損してもカバーできる（複利で考えなくてはならないので、ここまで単純ではないが）。

　金利差5％分となれば、10年間で50％分になる。為替でドル円のレートが半分にならないならば、米国債を買うほうが有利だ。日米金利差が広がるほど、ドルを買ってドル債への投資は増える。ドル高円安が進行する、と私が考える理由の一つである。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/384.html

[経世済民120] はったりで世界を席巻させた!? ビル・ゲイツはなぜ世界一のお金持ちになれたのか？（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　　　　photo by Joi Ito CC BY 2.0


はったりで世界を席巻させた!? ビル・ゲイツはなぜ世界一のお金持ちになれたのか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170322-00134018-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 3/22(水) 16:20配信


　マイクロソフト社の創業者であり、史上最年少で米国長者番付1位、そして世界長者番付で13年連続1位となり、名実ともに現代社会で世界一の億万長者であるビル・ゲイツ。

　彼はいかにしてその地位を築き上げたのか。その秘密を彼の伝記『ビル・ゲイツ　巨大ソフトウェア帝国を築いた男』（ジェームズ・ウォレス＆ジム・エリクソン・著　奥野卓司・監訳　※絶版）から紐解いていきたいと思います。

◆成功の秘訣①　ハッタリをかます

　まずは彼と彼の盟友、ポール・アレンがマイクロソフト社を創業するきっかけとなるエピソードから見ていきましょう。

　当時、雑誌「ポピュラー・エレクトロニクス」を読み、世界初の個人向けコンピュータ、アルテア8080がMITS社によって開発されたことを知った2人は、これにプログラミング言語のBASICを移植することを決意します。

　そして、まだ実際には完成していなかったのにもかかわらず、ゲイツはMITS社に電話をかけ、同社のエンジニア、エド・ロバーツに向かって「アルテアコンピュータ用のBASICを開発した」とうそぶくのです。

　電話が終わった2人はその言葉がウソにならぬよう、すぐに開発に着手します。そして苦労の末に、ロバーツと約束した期日までに見事、BASICを完成させました。

　彼のこうした「ハッタリをかます」という習慣は、マイクロソフト社を創立してからも一貫しており、同社がコンピュータ業界の覇権を握るきっかけとなったウィンドウズシリーズも、1983年11月に記者発表された時点ではまだ設計すらできていなかったと言われています。

　そして、2年後にようやくウィンドウズ1.0がリリースされて以降、ヴァージョンアップを重ね、1995年にウィンドウズ95が発表されるとこれが世界を席巻して市場シェア1位となり、コンピュータ市場における絶対的な地位を築き上げるのです。

◆成功の秘訣②　競争はどんな手を使っても勝つ

　次に幼い頃のエピソードを見てみましょう。

　彼はとにかく無類の競争好き、かつ異常な負けず嫌いで、トランプ、ジグソーパズル、ピックルボール、水泳、水上スキー、カーレース、テニスなど、さまざまなゲームやスポーツを行なっては、そのスコアや勝敗を競い合うのに夢中になったそうです。

　そしてそうした性格は大人になっても変わらず、ビジネスマンになってからはもっぱら「時間」を競うことに夢中になっていたと伝えられています。

　例えば飛行機に乗る際は、だいたい離陸時間の5分前に会社を出るというのが常だったそうで（空港近くにオフィスがあったとはいえ）、そのために彼の秘書はゲイツが時間に間に合うかやきもきすることのないよう、離陸時間を実際よりも15分早めにゲイツに伝えていたと言います。

　また、車の運転に関しても、彼はスピード狂としても知られており、どこに行くにも時速130km以下で走ることはなく、彼の友人は「彼は車の最高速度をテストするのが好きだった」と証言しています。また同時に、ゲイツの友人は誰でも1度はゲイツの愛車に乗って恐怖体験をしているとも述べています。

　彼のこうした競争好きで負けず嫌いな性格はビジネス上の取引にも色濃く反映されています。彼の取引スタイルは「顧客が疲れておとなしく同意するまで押しまくる」というスタイルで、それがあまりに激しすぎて取引が不成立に終わることもしばしばあったそうです。

　そこで、ビル・ゲイツはマイクロソフト社の最初のマーケティング部長であるスティーブ・スミスと作戦を練り、刑事ドラマなどでよくあるような「鬼刑事」役と「仏の刑事」役を演じることにしたそうです。

　すなわち、鬼刑事役のゲイツ氏はその取引に厳しい立場で臨む最終決定者として向き合い、スミスはそれに対して、顧客の機嫌をとりながら実際の交渉を行なう仏の刑事のようなスタンスをとります。そしていざ、交渉が難しい局面になると「ボスであるゲイツが厳しすぎて自分ではどうにもならない」と泣き言を言って、ゲイツを悪者にしながら交渉を有利に進めるという訳です。

　この作戦は大成功し、このペアで大きな契約を多く成立させて、初期のマイクロソフト社の発展に大いに貢献したと言われています。

◆成功の秘訣③　その時々のテーマを決めて勉強する

　最後に彼が現在でも行なっていると言われている独特の「休暇の過ごし方」について見ていきましょう。

　彼は1年に何度か、世間の交流を一切遮断し、ひたすら読書をして過ごすという「読書休暇」という休暇をとることで知られています。

　そして同書によると、例えばある年は船とクルーを5日間チャーターし、船上で1人になり、膨大な量の本を読んで過ごしたそうです。

　彼は幼い頃から読書が好きで、幼い頃は科学や数学に関する本、ルーズベルトやナポレオンの伝記、『ライ麦畑でつかまえて』や『ア・セパレート・ピース」などをむさぼるように読んだと伝えられています。

　また、彼が30代のときに交際していたアン・ウィンブラッド（彼女自身も著名な実業家として知られています）によると、彼らはよく、ある「テーマ」を決めて休暇を過ごしたそうです。

　例えばある休暇では「物理学」をテーマに決め、2人で物理学の本をできるだけ多く読み、ゲイツの持ってきたファインマン教授（カリフォルニア工科大学理論物理学の教授、1965年にノーベル物理学賞を共同受賞）の講義テープを聞いて過ごしたそうです。

　こうした彼の読書好きな面や博覧強記ぶりはビジネスでも活かされ、マイクロソフト社を起業する前に彼は企業経営について、人事管理や製品のマーケティングから法務的な分野に至るまでありとあらゆる本を読んで勉強したそうです。

　この結果、彼は同社のスタートアップ時期、取引を行なう際の契約書を自ら作ることができたそうです。彼はすでに生半可な弁護士よりも知識が豊富で、弁護士を新たに雇う必要がなかったとされています。

　現状の知識レベルのままでとどまることを良しとせず、いつも新しいことを学んでいく姿勢こそが、彼の成功を助けたと言って良いでしょう。

　以上、今回は世界一のお金持ち、ビル・ゲイツのエピソードと3つの成功の秘訣に迫ってみました。無論、彼の成功要因はこの3つだけにとどまるものではありませんが、「ハッタリをかます」「競争に勝つ」「勉強する」という彼の3つの習慣は、特に彼とマイクロソフト社を大きく飛躍させた要因と言って良いでしょう。

　次回も世界の成功者たちや大富豪をピックアップし、彼らの成功哲学をご紹介したいと思いますので、どうぞ宜しくお願い致します。

【高田晋一】

成功データアナリスト。大手広告代理店グループにて市場調査やデータ分析を担当し、年間数10本のプロジェクトを運用。成功や幸福に関する文献・データを集め分析することをライフワークとし、これまでに1000冊以上の自己啓発本・成功本などを読破。その分析結果を書籍、各種セミナー、雑誌やWebの記事などを通じて発表、その普及に努めている。著書に『「人生成功」の統計学 自己啓発の名著50冊に共通する8つの成功法則』(ぱる出版)、『自己啓発の名著から学ぶ 世界一カンタンな人生の変え方』、『大富豪の伝記で見つけた 1億稼ぐ50の教え』(ともにサンクチュアリ出版)がある。

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[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池氏　昭恵夫人への講演料10万円支払いを証言（週刊文春）
　


籠池氏　昭恵夫人への講演料10万円支払いを証言
http://bunshun.jp/articles/-/1835
週刊文春 2017年3月30日号


昭恵氏への講演料支払いを証言した籠池氏 ©共同通信社

　森友学園の籠池泰典理事長（64）が、「週刊文春」の取材に応じ、安倍晋三首相の妻・昭恵氏に講演料10万円を支払っていたと証言した。

　籠池氏によると、2015年9月5日、昭恵夫人が塚本幼稚園で講演し、その際に渡したという。この日、昭恵夫人から「安倍晋三からです」と100万円の寄付を受けたと籠池氏は主張している。籠池氏は「週刊文春」に改めて、次のように語った。

「講演会の講師料。まあ、非常に少ないのかもしれないけど、100万円をいただく前から準備しておりました。それで、講演会が終わられた時に、お菓子の袋の中に一緒にいれさせていただいた。その金子（きんす）というのは、事前に用意していまして、家内（諄子氏）が入れたんです」


首相は昭恵夫人の講演料の授受を否定

――菓子の箱の中に？

「箱の外。金子の入った封筒を貼って『感謝』と書いて、それを菓子と一緒に紙袋に」

　昭恵夫人の講演料を巡っては、安倍首相が国会で複数回にわたり、授受を否定していた。「妻もそうした講演料も受けていないと、またもちろん名誉校長としての報酬も受けていないということでございます」（2月28日）


昭恵夫人は名誉校長だった　瑞穂の國記念小學院HPより

　昭恵夫人は、この答弁の直後の2月28日夕方、諄子氏に講演料について「本当に記憶から飛んでしまって」とメールを送っている。

「週刊文春」では、昭恵夫人に、10万円の講演料の授受について、改めて確認を求めたが、締切までに回答はなかった。

　籠池氏は、3月23日に国会で証人喚問されることが決まっており、証言が注目される。「週刊文春」3月23日発売号では、60分にわたる籠池氏の直撃インタビューを掲載する。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/718.html
[経世済民120] 「東京を知らない地方の人」が買うのがタワーマンションなのだ　いまや首都圏では4戸に1戸。そのリアルすぎる現実（週刊文春）


「東京を知らない地方の人」が買うのがタワーマンションなのだ　いまや首都圏では4戸に1戸。そのリアルすぎる現実
http://bunshun.jp/articles/-/1463
2017/02/21　牧野 知弘　週刊文春

　都心の風景は2000年代になってずいぶん変わった。羽田空港から都心に向かう首都高速１号線に乗れば、芝浦近辺から都心部にかけて、まるでムーミンに登場するニョロニョロのごとくタワーマンションが林立する。お台場に向かうレインボーブリッジから都心を見れば、そこは湾岸タワーマンションが天にも届けとばかりにその高さを競いあう光景に触れることができる。

　では首都圏（1都3県）でタワーマンションはどのくらいできているのだろうか。タワーマンションという定義はないが、不動産経済研究所では20階建て以上のマンションを超高層マンションとして、分譲用に供給された戸数について集計・発表をしている。

雨漏りしても修繕しないで放置されている住戸が多いワケ

　タワマンといえば、都心居住の代名詞。素晴らしい眺望、都心部へのアクセスの良さ、そして充実の共用施設など一般庶民には「憧れ」のマンションといわれてきた。しかし、今ではその希少性が薄れるだけでなく、タワマン独特の問題があちらこちらで叫ばれ始めている。

　まだあまり話題になっていないが、築15年から20年を迎える物件で目立ち始めたのが、雨漏りの問題である。タワマンの多くが、首都圏でも湾岸エリアに立地している。工場や倉庫の跡地といった広い敷地を活用したものが多いからだ。海沿いは潮風が強い。そして高層建物であるために強風を受けて常に微小な「揺れ」が生じている。また日本は地震の多い国なので、建物はしばしば強い揺れにも襲われている。

　この「潮と風と揺れ」は意外に曲者だ。コンクリートの継ぎ目や窓枠の目地には元来コーキング材などが充填されているが、経年とともに劣化する。タワマンのとりわけ湾岸エリアはその度合いが通常のマンションなどと比べものにならないほど激しいのだ。強風によって吹きつけられる潮はコーキング剤の劣化を早め、小さな揺れの連続は亀裂を促進させるからだ。

　タワマンは、高層であるために修繕にあたって足場を組むことすらできない。したがって雨漏りが始まっても、必要な修繕が施せずに放置状態が続くことになる。タワマンで窓枠等から浸水する被害に悩まされている住戸が多いのはこうした要因によるものと言われている。

　2000年以降に建設されたマンションの多くが東京五輪以降は築20年を超えて大規模修繕の季節を迎える。外壁の修繕には足場が組めないために、屋上からゴンドラをつりさげての工事になるが、湾岸部で高層建物ともなれば、上空は常に風が強く、作業日は限られ工期は通常マンションの数倍かかるといわれる。

設備の更新費用もプリウスとポルシェほどの差が……

　多くのタワマンでは大地震等での停電に備え、非常用発電装置が備えられている。いざというとき安心の設備であるがこれも経年劣化が激しい。築15年から20年程度で交換するにあたっては、一基数千万円から1億円の負担となる。またメンテナンスをしっかりと施さないとその「いざ」というとき役に立たない。あるビル会社が東日本大震災のあと、運営管理しているビルの非常用発電装置を実際に動かしてみたところ多くの設備が、規定通りの時間作動することがなかったという。それだけメンテナンスが難しい設備であるということだ。

　タワマンに装備されているエレベーターは、超高速のもので、高性能であるぶん、更新する場合には大変な金額となる。普通のマンションのエレベーターがプリウスなら、高層用のものはポルシェのような差があるのだ。

　今後、これらの問題をすべて負っていくのは、分譲したデベロッパーではなく、ひとりひとりの所有者なのである。

　築地市場の移転問題ですっかり、負の話題を提供されてしまった東京の豊洲であるが、豊洲に限らず、タワマンが林立する土地の多くは埋め立て地で、しかも以前は工場や倉庫などの跡地だ。大地震が発生したときは、多くの土地で液状化現象が生じることが予想される。

　液状化で地下から噴出する「液」というと、あの豊洲市場の地下水を連想する人が多いのではないだろうか。自分たちがどんな土地の上に住んでいるのかも、クローズアップされるのだ。

不動産を買うには「地歴」が大切

　実は昔からの東京人で、湾岸エリアのタワマンを買う人は少ない。このエリアの以前の姿をよく知っているからだ。お台場が東京だと憧れる、「東京を知らない地方の人」が買うのがタワマンなのである。

　不動産を買うには地歴が大切だ。地歴とは、昔その土地に何があったのか、どんな歴史が潜んでいるのかを語る重要な資料だ。タワマンは地歴で買うには「お買い得」では決してないのである。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 重要法案なぜ安倍首相抜き？ 「共謀罪」閣議決定の怪しさ（日刊ゲンダイ）
　


重要法案なぜ安倍首相抜き？ 「共謀罪」閣議決定の怪しさ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201939
2017年3月22日　日刊ゲンダイ

　　
　　　外遊ですべて目くらまし（Ｃ）ＡＰ

　官邸の主が不在のまま、共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案が２１日、閣議決定された。安倍首相は１９日からドイツ、フランス、ベルギー、イタリアの４カ国を歴訪していて、２２日に帰国予定。重要法案のアベ抜き閣議決定なんてアリなのか。

　閣議は本来、総理大臣の呼び掛けで開かれる内閣の合議だ。内閣法第４条でこう、うたっている。

〈閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる〉

　２０００年に提出された質問主意書に対しても、森元首相は〈閣議は、その主宰者である内閣総理大臣及びその他の国務大臣全員が集まって開かれるのを原則とする〉と答弁書を出している。黒に近い灰色なのだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（政治学）は言う。

「世間の関心が森友学園疑惑や豊洲市場問題に向けられている間に、ドサクサ紛れで閣議決定に持ち込んだのでしょう。実際、安倍首相が外遊中で大きなニュースにはなっていません。安倍政権は東京五輪のテロ対策を前面に出し、ＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）の締結に必要だとしていますが、デタラメです。現行法で十分に対応できる。戦前の治安維持法さながらの悪法の恐ろしさが知れ渡る前に、審議時間を稼ごうという意図を感じます」

　拙速さが奏功して、世論調査で半数が共謀罪の成立に賛成している。テロの脅威をことさらにあおる政権の術中にハマっているのだ。金田法相が国会で答弁している通り、これはトンデモナい法案だ。穏健な市民団体でも捜査機関が「活動が一変した」とみなし、「実行の準備行為を伴う合意」があったと認定すれば組織的犯罪集団にされてしまう。金田法相は「それを判断するのは捜査機関だ」と断言しているのである。

「花見シーズン入りして新宿御苑に足を運ぶ人が増える時期ですが、御苑は迎撃ミサイルのＰＡＣ３配備が検討され、過去には訓練も行われています。花見の流れで仲間と御苑をあちこち探索しようものなら、〈犯罪行為のための下見〉とされる可能性もある」（前出の五野井氏）

　安倍政権は今国会での成立をもくろんでいるが、それを許したら官憲の気配に怯える戦前に逆戻りすることになる。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/719.html

[戦争b19] 北朝鮮、ミサイル発射失敗の可能性　直後に爆発か＝米韓当局者（ロイター）
　３月２２日、韓国国防省は、北朝鮮がミサイルを発射したものの、正常に発射されなかったとし、失敗した可能性があるとの見方を示した。同省がさらに分析を急いでいるという。写真は平壌で２０１５年１０月撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst）


北朝鮮、ミサイル発射失敗の可能性　直後に爆発か＝米韓当局者
http://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-fail-idJPKBN16T0BG
2017年 03月 22日 16:54 JST


［ソウル／ワシントン　２２日　ロイター］ - 韓国国防省は２２日、北朝鮮がミサイルを発射したものの、正常に発射されなかったとし、失敗した可能性があるとの見方を示した。同省がさらに分析を急いでいるという。

共同通信が日本政府関係者の話として伝えたところによると、北朝鮮は日本海側の東部元山付近からミサイル数発を発射した可能性がある。発射に失敗したとの情報もあるという。

米太平洋軍のベンハム報道官も同日、「北朝鮮が葛麻（カルマ）近辺でミサイル発射に失敗したのを検知した。ミサイルは発射数秒後に爆発したもようだ」との声明を発表。詳細な分析を行っていることを明らかにした。

韓国軍関係筋はロイターに対し「ミサイルは発射台から射出された直後に爆発した可能性がある」との見方を示した。ミサイルの種類についてはまだ不明であり、分析を行っているという。

北朝鮮のミサイル発射試験はいっそう頻繁になっており、世界的に孤立する同国にどう対応するか、緊急性はさらに高まっている。北朝鮮は今月６日にも、同国西岸から弾道ミサイル４発を日本海に向けて発射。今週に入っては、高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験に成功したと発表した。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/812.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友学園運営の幼稚園土地や建物を仮差し押さえ　ＮＨＫ


森友学園運営の幼稚園土地や建物を仮差し押さえ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170322/k10010920431000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003
3月22日 17時02分　ＮＨＫ

学校法人「森友学園」が大阪市で運営する幼稚園などの土地や建物が、裁判所の決定を受けて仮差し押さえされたことが、関係者への取材でわかりました。森友学園が建設していた小学校の施工業者は、工事の代金の支払いが滞っていることから、回収に充てるための措置だとしています。

仮差し押さえされたのは、学校法人「森友学園」が大阪市で運営する「塚本幼稚園」と、関係する認可保育園、「高等森友学園」の土地や建物です。

森友学園は、来月の開校を目指して、大阪・豊中市の元の国有地に小学校の建設を進めていましたが、今月１０日に認可の申請を取り下げ、その後、工事は中断しています。仮差し押さえを申し立てたのは、小学校の建設工事を請け負った大阪吹田市の藤原工業で、工事の代金の支払いが滞っていることから、森友学園が所有する不動産を確保して回収に充てるための措置だとしています。

藤原工業の社長は、ＮＨＫの取材に対し、「工事の代金１０億円以上が回収できない見通しになっている」と話しています。

森友学園は、小学校の建設で、国におよそ２３億８０００万円の工事の契約書を提出した一方、大阪府にはおよそ７億５０００万円、大阪空港の運営会社にはおよそ１５億５０００万円の金額の異なる契約書を提出していました。藤原工業の社長は、およそ１５億円が正しい金額だとしたうえで、森友学園側の依頼で、実際より低い金額の契約書を作ったことを明らかにしています。

大阪府は、園児や保護者への対応が必要だとして、森友学園に保護者を集めた説明会の開催などを求めることにしています。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/721.html
[経世済民120] 日経平均は414円安、トランプ相場で下げ幅最大　終値1カ月半ぶり安値水準（ロイター）
　３月２２日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。米大統領選後の「トランプ相場」で下げ幅は最大となった。米政権の政策実現性に対する不透明感から前日の米国株が急落。１ドル１１１円台まで円高が進行する中、リスク回避の売りが優勢となった。東京証券取引所で２０１３年２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）


日経平均は414円安、トランプ相場で下げ幅最大　終値1カ月半ぶり安値水準
http://jp.reuters.com/article/nikkei-dropped-idJPKBN16T0JR
2017年 03月 22日 15:42 JST


［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。米大統領選後の「トランプ相場」で下げ幅は最大となった。米政権の政策実現性に対する不透明感から前日の米国株が急落。１ドル１１１円台まで円高が進行する中、リスク回避の売りが優勢となった。終値は２月９日以来、約１カ月半ぶりの安値水準。東証１部銘柄の９割超が下落する全面安商状となった。

米議会共和党は医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案の修正案を策定し、２３日にも下院本会議での審議に持ち込む構えだが、難航が予想されている。ドッド・フランク法（金融規制改革法）の大幅修正に対し不支持を表明する民主党幹部の発言も伝わる中、米ダウ.DJIは２００ドルを超す下落となった。

外部環境が嫌気された東京市場では３３業種中、その他製品を除く３２業種が下落。金融セクターの下げが顕著となった。指数は日中、下げ渋る場面もあったが、北朝鮮によるミサイル発射の可能性を共同通信が報じた後に再び軟化。米株価指数先物の下落も嫌気され、大引けにかけて一段安となった。

日経平均の終値は前日比４１４円５０銭安。１月３１日の下げ幅（３２７円５１銭）を上回り、米大統領選後となる昨年１１月１０日以降で最大の下げとなった。日経平均ボラティリティ指数.JNIVは１８ポイント超まで上昇。３月１日以来の高水準を付けた。

フェアラインパートナーズの堀川秀樹代表は「円高や米国株の急落を受け、プット・オプション（売る権利）が慌てて買い戻された」と指摘。ただ国内では来週にかけて３月期末の配当権利取りの動きなどが見込まれることを背景に「相場はしっかりとした動きになるとの見方が多く、投げるに投げられない。今晩の米国株が再び大きく崩れることがない限りボラティリティ指数のさらなる上昇も見込みにくい」と話す。

個別銘柄では全国保証(7164.T)が急反発。２１日に発表した２０１７年３月期単体業績予想と配当予想の上方修正を好感した。半面、日立マクセル(6810.T)が大幅安。日立製作所(6501.T)が同日、同社が保有する日立マクセル株の半数を売却すると発表した。独立路線を明確にしたものの「需給悪化の懸念が広がった」（国内証券）という。

きょう東証１部に上場したマクロミル(3978.T)は公開価格を約４．３％下回る１８６７円で初値を形成。その後１６８０円まで下落し取引を終了した。東証１部騰落数は、値上がり１０７銘柄に対し、値下がりが１８５４銘柄、変わらずが４９銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 19041.38 -414.50

寄り付き　　　 19146.62

安値／高値　　 19026.53─19183.27

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1530.20 -33.22

寄り付き　　　　 1540.26

安値／高値　　　 1530.10─1541.28

東証出来高(万株) 205553

東証売買代金(億円) 26583.10

(長田善行)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/388.html

[経世済民120] 日米株価が大幅安、米政権の政策実現性を懸念：識者はこうみる（ロイター）
　３月２２日、前日の米国株式市場は、市場が期待する規制緩和や減税をトランプ大統領が公約通り実現できないのではないかとの懸念が広がり、金融株を中心に急落した。これを受け、２２日の東京株式市場でも、１ドル１１１円台まで円高が進行するなか、日経平均の終値は２月９日以来、約１カ月半ぶりの安値水準となった。２１日にＮＹＳＥで撮影（２０１７年　ロイター／Lucas Jackson）


日米株価が大幅安、米政権の政策実現性を懸念：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/instant-view-us-stocks-idJPKBN16S2WK?pageNumber=1
2017年 03月 22日 17:12 JST


［２２日　ロイター］ - 世界的な株安と円高が進んでいる。トランプ米大統領が掲げる政策の実現に時間がかかりそうだとの見方が広がっているのが一因だ。大型減税などの政策期待がはく落したわけではなく、調整の範囲内とみられているが、世界協調体制の「ほころび」を警戒する声も出ている。

米経済など景気自体は悪くないものの、株価が高値圏にあっただけに、調整幅が大きくなる可能性もある。市場関係者の見方は以下の通り。

●短期的な需給調整、先行きはトランプ政策次第

＜東海東京証券　機関投資家営業部部長　静間康禎氏＞

主力株はすでに１月ごろから上値が重く、買い上がりにくい状態だった。ポートフォリオの中で株式のウエートが大きくなり過ぎたためだ。きょうは前日の米株安をきっかけに海外投資家を中心にウエート調整の売りが出たとみられる。期待先行で上昇したトランプ相場の反動とも言えるが、今のところ需給調整の範囲内だ。ここから本格的なリスクオフに入るかどうかはトランプ政策次第であり、今後の動向を見極めるまで積極的な買いは入れにくい。日経平均は当面１万８５００円が下値めどになると見ている。

●米政策期待は継続、日本株の高値更新には時間

＜三菱ＵＦＪ国際投信　チーフストラテジスト　石金淳氏＞

トランプ氏が米大統領に当選して１１月以降、米国株は１２月から１月にかけて横ばいとなった局面もあるが、３カ月以上にわたり上昇を続けてきた。調整局面に入るのはある意味当然だ。高値警戒感が出ており、バリュエーション的に見ても割高な水準にあった。

問題は今回の急落が米国株の上昇トレンドの終焉（しゅうえん）なのかどうかだが、そこはまだ判断できない。数日前まで米国に出張していたが、すでに現地では景気刺激策の具体化が遅れるのは当たり前との見方が広がっていた。

米国への政策期待についてはこの先、盛り上がったり、萎んだりを繰り返すこととなるだろう。ただ減税やインフラ投資関連は、基本的には「やらざるを得ない」政策の部類に入る。米国民の多数から支持も受けやすく、時間がかかっても実行されていくとみている。

一方、国境税については、非現実との空気がワシントンでも広がっている。国境税が撤回された場合、その分減税幅が抑えられる可能性もあるが、撤回自体はマイナスの話ではなく、大きな失望を生み出すことは考えにくい。

（米上院銀行委員会幹部が大幅修正への不支持を表明した）ドッド・フランク法も、基本的には緩和の方向に向かうだろう。ただし作業量が膨大となるとされており、相当な時間が必要とみられている。

米国の政策は中長期的には期待が維持されるものとみている。だが円安基調と、しっかりとした米国株の両方が揃わない限り、日本株のさらなる上昇は厳しい。

もっとも国内企業業績自体は着実に改善しており、国内外の実体経済もそれなりに良好だ。日本株が高値を取るには時間がかかるだろう。反対に、下値も限定されるとみており、日経平均が１万９０００円を割れたところは押し目買いが入りやすい。

●赤字削減に拘泥する米国、行き過ぎれば株安をトリガー

＜マーケット・ストラテジィ・インスティチュート　代表　亀井幸一郎氏＞

前週末の２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、予想通りでサプライズなし、との受け止めが金融市場では多かったようだ。

しかし、個人的には、トランプ政権の貿易赤字削減に向けた強い意志を最終確認したという点で大いに意味があると捉えている。

米政権は、貿易相手国との関係で、赤字が大きいケースを「不均衡」と捉え、その背景には「不公正」な取引慣行があり、その是正に２国間交渉で臨むというスタンスだ。

赤字の偏りとなっている理由を深く検証せずに、赤字＝害悪と直線的なトランプ大統領の解釈を元にした行動を修正せずに国家を挙げて取り組み始めたのは驚きに値する。

こうした米国の取り組みは、世界経済にも金融市場にも良い話ではなく、米貿易赤字を基盤にしたドルの自動還流システムを阻害する試みであり、行き過ぎれば、高値圏にあるニューヨーク株は持たないのではないかとみている。

Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種は２１日、いずれも１％超下落し、昨年１１月の米大統領選以降で最大の値下がりとなった。

大幅安の後には、押し目買いという考え方をする人も出てくる。

だが、米政策の実施が遅れることへの懸念が強まり、コアの支持層もトランプ離れするようになれば、本格的に期待先行相場のほころびが出てきて、債券は買い戻し、株は売り戻しとなるだろう。

為替市場では、欧州大陸でポピュリズムの広がりがあったとしても、ユーロ圏経済に深刻なダメージを与えないとの見方や、欧州中央銀行の出口戦略など、ユーロ買い材料に新鮮味がある。このため１．１ドル以下のユーロは売られ過ぎであるとみている。ドル／円は米政治リスクから４―５月に１１０円を割り込む可能性があると予想する。

●トランプラリーの調整、米経済は順調

＜日興アセットマネジメント　チーフ・ストラテジスト　神山　直樹氏＞

トランプラリーの調整局面が到来したようだ。これまで株式市場は、トランプノミクスのポジティブな面ばかり織り込み、ネガティブな面を織り込んでこなかった。政策期待がはく落したわけではないが、政策の実現までには時間がかかりそうだという認識が広がってきたことが株安の背景となっている。

ただ、米経済はそうした政策を抜きにしても順調だ。政策の具体化が見込める今秋ぐらいまでは、相場はモタモタするかもしれないが、それ以降は景気拡大とともに、株高基調が戻ってくるとみている。

日本株はアベノミクスの追加策への期待が後退していることもあり、アンダーパフォームしているが、日本企業の業績に最も影響するのは世界景気だ。米国を中心として世界景気が拡大していけば、日本株も上向くだろう。日経平均.N225がいずれ２万円を超えていくというシナリオは維持している。

●トランプ相場の半値戻しドル109円台目指す可能性

＜ＦＸプライムｂｙＧＭＯ　常務取締役　上田眞理人氏＞

ドル高が失速した背景にはいくつかの要因がある。第１に、トランプ政策について、その具体策も期日も見えず、市場参加者が政策の実現可能性に「危うさ」を感じ始めたことだ。オバマケアを廃止するのはいいが、その後どのような仕組みを考えているのか、大型減税の財源をどうするのかなど、米上下院で共和党が多数を占めている現状で、施行に向けて鋭意協議を進めていくかと思いきや、肩透かしをくらっている。

第２に、欧州の政治リスクが若干後退していることで、ユーロに買い戻しが入っていることだ。万が一、欧州で政治リスクが高まったとしても、弱いドルの地合いに鑑みて、リスクオフのドル買いとはならず、円買いが際立つことになるだろう。

第３に、原油価格の下落により、これまでは資源国・新興国通貨が売られ、その代わりにドルが買われていたが、現状ではドルへの資金還流はみられない。

第４に、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は先の利上げを通過した後、ハト派的になってきていると感じられ、利上げ期待からドル買いという連想が働かないことだ。

以上から、ドルの上値が相当重くなっていることは確かで、大崩れはしないと思うが、テクニカルにはトランプラリーのピークから３８．２％戻しを通過してしまった。ドルにポジティブな大きな材料がない限り、次に目指すのは５０％戻しの１０９．９２円になる。ドルに不安も期待もない状況で、期待で先行した部分が剥落していると言えるだろう。

●米政権の政策実行に対する不安の表れ

＜アリアンツの首席経済アドバイザー、モハメド・エルエリアン氏＞

金融株と製造業株主導での株価の見切り売りは、トランプ政権の成長支援策の発表がすぐに政策実行に結びつくことに投資家が自信を失ってきていることを示唆している。

金利やドル相場もこうした懸念を共有しているようだ。

●税制改革や規制緩和の後退織り込む

＜スチュワート・フランケルの社長、アンドリュー・フランケル氏＞

政治が主役で、市場を動かしている。トランプ政権の成長支援策を期待して上昇していたなら、疑問が生じたときにある程度返上するのはやむ得ない。

あちらこちらで小規模な見切り売りが見られ、見切り売りのモメンタムが強まっている。

４８時間後には医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案の行方が定まる。賭けをするには頃合いではないか。

きょうはライアン下院議長の発言があった。皆、議長の言葉の裏を読み取ろうとしたと思うが、私には、医療保険制度改革についてやや後退したように聞こえた。

市場は、税制改革や規制緩和にどのような後退が見られるかを織り込もうとしている。

●材料出尽くし、議会が要因に

＜テミス・トレーディングのマネジングディレクター、マーク・ケプナー氏＞

市場はちょうど材料探しの期間にある。株価が高値にあるとき、ささいな要因で相場は動きやすい。原油安も材料になりつつある。

先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一部で期待されていたほどタカ派に傾かなかったことも銀行株の重しとなった。

企業決算やＦＯＭＣ、雇用統計など材料が出尽くしたところで、市場は議会の動きに注目しだした格好だ。医療保険制度改革（オバマケア）代替案が成立しない場合、政府は税制改革に着手できず、市場が期待していた改革が棚上げされるとの見方が広がっている。手掛かりなしに、株価がさらに上昇するのは難しい。

●株売り債券買いの資産配分

＜ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏＞

金融株は債券市場の上昇を受けて売られている。債券市場は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降、上昇基調にある。

けさから、株式を売って米国債を買うという、ある種の資産配分モデルが始まったようだ。

これが下げのきっかけになった。昨年１０月以来、（Ｓ＆Ｐ総合５００種指数が）１％下落した日がないということもある。

それに加え、２３日には医療保険制度改革（オバマケア）改廃法案（の採決）があり、うまく行かなければ大統領の税制計画がとん挫するのは明らかだ。

そのため市場参加者は、少しディフェンシブになって利益確定を出すにはちょうどいいタイミングだと言っているにすぎない。


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