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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100043
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100043.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 政治家としても、宗教家としても、人間としてもダメな、嘘で塗り固められた二人の子弟愛　
政治家としても、宗教家としても、人間としてもダメな、嘘で塗り固められた二人の子弟愛
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a4cf68d47c0034a8c401d8cd58bb188a
2017年03月16日　のんきに介護


安保 隆‏
@AmboTakashi さんのツイート。

――「生長の家」の信者だから弁護士事務所に「光明会」という名前をつけたり、整形を繰り返して伊達メガネをかけるのも結構ですが、国会で平気で嘘をつくのは大臣としてはもちろん、弁護士としても、宗教家としても、人間としても失格だと思います。〔22:15 - 2017年3月14日 〕――




これを一般論として

片づけてはいけないと思う。

「国会で嘘をつくな」

という理由、

風間直樹（民進党）議員が

非常に分かりやすく説いていた。

こんな内容だ。




🏕インドア派キャンパー@I_hate_camp さんが

――3/14参院予算委。本日の白眉(65秒カット)。民進風間に「平気でウソを並べる閣僚は信任できない。そんな人間に自衛官の命を預けて良いのか、と国民も心配しているだろう」という指摘に、言葉では謝っているが頬を膨らませて開き直る稲田。最悪最低である。〔20:01 - 2017年3月14日 〕――

とツイート。

「本日の白眉」という言い方に

拍手したい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/454.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜籠池氏「国会に出て話したい！」＞　籠池氏「（森友学園に）安倍総理の寄付金が入っています」　安倍首相「寄付していない」





※関連記事
＜衆院予算委・森友学園疑惑＞安倍首相「私も妻も認可、国有地払い下げに関係ない。関わっていたら総理大臣を辞める！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/795.html





籠池氏「首相から１００万円」　参院予算委調査に説明
http://www.asahi.com/articles/ASK3J520TK3JUTFK00P.html?iref=comtop_8_01
2017年3月16日15時27分　朝日新聞


学校建設用地の視察に訪れた参院予算委員会の視察委員らに説明をする森友学園の籠池泰典理事長＝１６日午後２時１５分、大阪府豊中市、橋本弦撮影

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題をめぐる参院予算委員会の１６日の現地調査で、籠池（かごいけ）泰典理事長への聞き取り調査を終えた舟山康江氏（民進）は記者団に「（籠池氏が）安倍（晋三）首相から、夫人を通して１００万円をもらった、と語った。時期は２０１５年９月ごろ」と説明した。

　現地調査では、山本一太委員長ら１１人が学園が開校をめざしていた大阪府豊中市の小学校建設現場も視察した。敷地内では、籠池氏の案内を受けた。

　学園や籠池氏について、首相は国会で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」（２月１７日の衆院予算委）、「複数の中でお目にかかったかもしれないが、少人数ではない。個人的な関係は全くない」（同２８日の参院予算委）と答弁している。



「安倍総理の寄付金入っている」籠池氏が議員団に(2017/03/16 15:06)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000096583.html


　森友学園の籠池理事長は、建設中の小学校の敷地内で、視察に来た議員団に対し、安倍総理大臣から学園への寄付金を受け取ったと説明しました。

　籠池泰典氏：「我々がこの学園を作り上げようとしたのは、皆さんのご意志があってこそだと思っております。このご意思のなかには、恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っておりますことを伝達致します」



森友学園問題　安倍晋三首相「寄付していない」　籠池氏の発言を否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00000544-san-pol
産経新聞 3/16(木) 16:44配信

　菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長が安倍晋三首相から寄付金を受けていると発言したことについて、安倍首相が「寄付していない」と述べていることを明らかにした。

　菅氏によると、首相は「昭恵夫人や安倍事務所、第三者を通じても寄付していない」と語っているという。その上で菅氏は「念のために夫人個人が行ったかどうかについても現在確認している」と述べた。



籠池氏「国会に出て話す」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00000104-jij-pol
時事通信 3/16(木) 16:52配信

　民進党の今井雅人衆院議員は16日、学校法人「森友学園」の理事長退任を表明した籠池泰典氏が「国会の場に出て話をしたい」と述べたことを明らかにした。










































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/455.html
[経世済民120] 営業利益の黒字化を実現した「シャープ」に未だ残る懸念とは？（HARBOR BUSINESS Online）
　　　　　　　　　　　旧シャープ東京本社ビル photo by Lombroso CC BY-SA 3.0


営業利益の黒字化を実現した「シャープ」に未だ残る懸念とは？
https://hbol.jp/133323
2017年03月16日　HARBOR BUSINESS Online


　経営再建のため半導体事業の売却が決まった東芝。買い手にはあの鴻海精密工業も名乗りを上げており、その行く末に注目が集まる。ところで、鴻海に買収されたシャープはどうなったのだろうか?

　買収直前には「偶発債務」が数千億円に上る可能性があると見て、鴻海から出資額が減じられそうになったり、大量リストラが行わる噂が立つなどガタガタだったシャープだが、鴻海CEOのテリー・ゴウ氏の指揮のもと、現在は債務超過を脱し、営業利益も黒字化した。

　ただし、その前途はまだまだ多難である。東芝との比較を交えつつ、現在のシャープの財務状態を見ていこう。



　まず何と言っても大きいのが、長らく続いてきた負債が資産を上回るという債務超過の状態が2016年度第2四半期以降は解消されている点だ。



　これはひとえに鴻海からの3000億円の入金が無事なされたためだ。一時は850億円程度に落ちこんでいた資本金は4000億円を超えた。

　これによって倒産の懸念がぐっと薄らいだことから、銀行からの借入も順調に進むという相乗効果が生まれた。しかも、短期での返済を迫られ、不履行となれば倒産の原因にもなる短期借入金は激減した一方で、長期借入金によってそれを補っている。一時は死の淵まで追い込まれていたシャープだが、反転攻勢に出るためのバランスシートは整ったと言っても良い。



　それでは、損益計算書から読み取れる収益状況はどうか。2017年3月10日現在では2016年度第3四半期までの経営成績が開示されているが、それによればシャープは「減収増益」傾向だ。

　もっとも売上高が大きい液晶テレビを扱う「ディスプレイデバイス」事業から携帯を扱う「IoT通信」事業、エアコンや冷蔵庫などの家電を手がける「健康・環境システム」事業など7事業全てのセグメントで前年比の売上高は下がっている。



　四半期報告書では7連続で「販売が減少しました」という文言が並ぶのが壮観だ。



　利益の方はどうかと言えば、「健康・環境システム」セグメントを除けば、「IoT通信」や「ビジネスソリューション」などの黒字だったセグメントもその額を大きく減らしているが、もともとそれらの黒字を補って余りある大赤字を垂れ流していたディスプレイデバイス事業の赤字が大幅に減ったことによって、全体では黒字化することができた。



　シャープが東芝と違うのは事業の売却に手をつけなかった点である。現在、「ビジネスソリューション」事業セグメントに属している複写機の売却などが囁かれはしたが、会社側は即座に否定した。

　いま東芝は将来の成長の柱になるはずだった半導体事業を手放さざるを得なくなっているが、シャープはIoTや複写機など会社の未来を支える事業を売却せずに済んだ。お金は鴻海と銀行から集め、事業については子会社の再編や人員の最適化などで徹底的にムダを削ることで、規模は縮小するが赤字が出ない体制を急ピッチで整えたので、それが実現できたのだと言える。

　以前、筆者はシャープの売上原価率は90％ほどもあり、電機業界の競合他社と比べても異常に高い値だと指摘したが、最新の四半期報告書によればそれも82％程度と、かなり改善している。資金繰りに困ることがなくなり、次は米国での8000億円規模の液晶パネル工場への投資も視野に入れているシャープは、高収益体質を目指していく。

　直近のシャープは売上高に占める在庫の割合を示す「たな卸資産回転期間」の値も良好だ。これが急に膨らんでいたらかなり無理をしているということで、拙著『東大式　スゴい［決算書の読み方］』でも指摘したが、かつてのシャープは大幅な赤字を出す直前にこの値が激増していた。



　ただ、懸念がないわけではない。売上のうち、まだ会社に入ってきていないお金を示す「売上債権」は2016年度第3四半期において急増。その回転期間も40数日程度だったのが70日を超えるようになった。

　会社側の説明によれば、今まで資金繰りのために「ファクタリング」と言って売上債権を回収する権利を外部に売り、割り引いた現金を先にもらっていたのだが、余裕が出てきたためにそれを止め、自前で回収する方針に切り替えてきているのだという。

　確かにシャープのキャッシュ・フローは大幅に改善されたことは前述したとおりだが、一度は資金繰りで死にかけた会社であることは忘れてはいけない。

＜文／大熊将八＞

おおくましょうはち○国内外の企業分析を行い、「週刊文春」「現代ビジネス」「東洋経済オンライン」「ハーバービジネス・オンライン」」などに寄稿。東大・京大でベストセラーの企業分析小説『進め!! 東大ブラック企業探偵団』（講談社刊）著者。新刊『東大式　スゴい［決算書の読み方］』も発売中。twitterアカウントは@showyeahok


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/240.html

[経世済民120] 電気代は安くなるけど…　新電力乗り換えはわずか4.4％（女性セブン）
　　　　　　　　　　　新電力に乗り換えることで家計のスリム化も


電気代は安くなるけど…　新電力乗り換えはわずか4.4％
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170316-00010002-moneypost-bus_all
女性セブン2017年3月30日・4月6日号


　新生活が始まる4月は何かと出費がかさむもの。どうにかして節約をしたいと、電気代を節約する人も多いだろう。

　しかし、電気代は単価が小さいため、小マメに照明を消したり、電気器具のプラグを抜いたりしても、労多く益少なし。大幅に節約するのは難しい。家計の見直し相談センター代表で、ファイナンシャル・プランナーの藤川太さんは、「電気代の節約は、電気会社選びが大切」と言う。

「昨年4月に電気の小売が全面的に自由化され、今まで特定の事業者からしか電気を購入できなかった一般家庭が電力会社を自由に選べるようになりました。新電力に乗り換えると、電気代が安くなる可能性がありますが、利用者はまだまだ少ないんです」

　昨年4月以降に新電力に乗り換えた一般家庭等は、約282万件（2017年1月31日現在）。2015年度の一般家庭の電気契約口数約が6253万件なので、乗り換えたのはわずか4.4％しかいない。「既存の電力会社と契約したまま」という人で、毎月の電力使用量が300kWhを超えるような人は、同じだけ電気を使っても、乗り換えで料金が安くなる可能性は高い。

　たとえば、東京都在住のAさん（年間電力使用量4800kWh）の場合、通信会社が母体の『＠niftyでんき』への乗り換えで、年間1万3020円の節約になる（「まるっと割」適用）。

　新電力には、ガスや石油、通信、鉄道などの業種のほか、自治体、市民電力なども参入している。「車に乗るなら石油会社系列」など、自分が使う頻度の高いものとセットにできる電力会社を選べば、割引率も高まる。

「現状では、石油会社や鉄道会社などが手がけるものの方が割引率が高くなる傾向があります。電力会社の選び方で電気代に差が出る時代。料金比較サイトを利用すると、自分にとっておトクな電力会社が簡単にわかるので、明細書を見ながらシミュレーションしてみるといいでしょう」（藤川さん）

※女性セブン2017年3月30日・4月6日号

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池理事長が卒園式でも「安倍首相から小学校設立に100万円の寄付があった」「かなり仲良かったのに裏切られた」（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　上・首相官邸HPより／下・瑞穂の國記念小學院HPより　


籠池理事長が卒園式でも「安倍首相から小学校設立に100万円の寄付があった」「かなり仲良かったのに裏切られた」
http://lite-ra.com/2017/03/post-2998.html
2017.03.16.　籠池理事長が「安倍首相から100万円」　リテラ

　やっぱり本丸は安倍首相だった。本日、学校法人森友学園の籠池泰典理事長の立ち会いのもと、参議院予算委員会の議員団が瑞穂の國記念小學院開校予定地を現地視察。さらにこの後、籠池理事長の自宅にて野党議員のヒアリングに応じることになっている。

　メディアも詰めかけ、午後の各局ワイドショーが中継するなか、予定の13時45分から遅れること30分、14時すぎに参院予算委員会の調査団11名が、現地に到着した。

　13時すぎには現地に到着していた籠池理事長が校舎から出てきて、校庭の中ほどで、調査メンバーを出迎える。挨拶を交わし、説明を始めた。その話し声を、途切れ途切れながら、敷地外のテレビ局のカメラが拾って、漏れ聞こえてきた。


「我々がこの学園をつくり上げようとしたのは、みなさん方のご意志があってこそだと思う。そのご意思のなかには、大変恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金も入っていることを伝達します」

　各局とも未確認情報としかこの発言をクローズアップしていないが、これは決して聞き間違いでも、口がすべったわけでもない。

　きょう、塚本幼稚園の卒園式において、籠池理事長が保護者に対して同様の発言をしたらしいのだ。

「安倍首相から小学校設立に100万円の寄付があった」「かなり仲良かったのに裏切られた」

　これは、本日14時から放映された『ちちんぷいぷい』（毎日放送）が保護者に取材して、その証言として報道したもの。閣僚から金をもらっていたという話については、昨日、著述家の菅野完氏も籠池理事長から聞いたと証言したが、このことだったのか。

　いずれにしても、稲田朋美防衛相だけでなく、安倍首相の嘘がこれで一気に暴かれるだろう。
（編集部）

「安倍総理の寄付金入っている」籠池氏が議員団に(17/03/16)

017/03/16 に公開
森友学園の籠池理事長は、建設中の小学校の敷地内で、視察に来た議員団に対し、安倍総理大臣から学園への寄付金を受け取ったと説明しました。　籠池泰典氏：「我々がこの学園を作り上げようとしたのは、皆さんのご意志があってこそだと思っております。






































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/458.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 室井佑月「もうそこに触れなきゃ駄目じゃない？」〈週刊朝日〉
室井佑月「マスコミの末端にいる者として考えたくもないが、なにか大きな力が働いているようにさえ感じる」　（※写真はイメージ）


室井佑月「もうそこに触れなきゃ駄目じゃない？」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170315-00000053-sasahi-pol
週刊朝日 2017年3月24日号


　作家の室井佑月氏は、森友学園問題で「安倍政権のいかがわしさや恐ろしさが、少し顔を現した」という。

＊　　＊　　＊
　森友学園の問題は、もっとワイドショーで取り上げてもいい。国会では野党の追及が盛り上がり、すごいことになっている。

　小池劇場より大物役者がそろっているし、ホテル三日月の舛添さんより金額がデカい。構図は韓国の朴大統領とその親友の疑惑に似ていたりもする。が、お隣の国の問題は連日取り上げたくせに、なぜか自国のこの問題には腰が引けている。

　まるで、我々の関心がなくなるのを待っているみたい。わかりやすい構図で、視聴率も稼げそうなのに。

　マスコミの末端にいる者として考えたくもないが、なにか大きな力が働いているようにさえ感じる。いいや、ただの忖度なのかもしれない。いずれにせよ、大きな力に逆らったらヤバいというこの空気感は、安倍政権が作り出した怪物なのだと思う。

　森友学園の問題は、ただのおかしな国有地売却問題じゃない。なかなか浮かび上がってこなかった安倍政権のいかがわしさや恐ろしさが、少し顔を現したとあたしは思っている。

　マジでワイドショーがこの問題を本気で扱ってくれれば、どんな人も肌感覚でそれを理解できると思うんだけど。

　安倍政権はマスコミの扱いが上手いから、その本質はあまり見えてこなかった。自分たちに批判的なマスコミに名指しで圧力をかけ、その一方で提灯持ちと頻繁に食事つきの会合を行っている。いってみれば、緩やかな恐怖政治をしいている。

　そして、安倍政権は言葉の使い方が上手い。「アベノミクス」「積極的平和主義」「一億総活躍社会」。

　アベノミクスは意味がなかったが、積極的平和主義はアメリカにいわれるまま自衛隊を海外の戦闘に出すことだし、一億総活躍社会は企業の使い勝手のよい働き手を増やすようなことだ。

　集団的自衛権の行使が可能になり、特定秘密保護法が制定され、今度は共謀罪まで通りそう。我々国民の価値や人権が、どんどん引き下げられているといっていい。

　でもって、森友学園の話に戻る。安倍夫妻や日本会議に所属する議員が、はじめは素晴らしいと絶賛していたこの学園が経営する幼稚園の教育を知って、彼らが我々国民になにを望んでいるかがわかった人もいるように思う。

　3月1日、森友学園の籠池泰典理事長が自民党の鴻池祥肇参院議員へ封筒に入ったものを渡そうとし、口利きのお願いをしたことが発覚した。もう一人、名前が出てきたのは大阪維新の会の中川隆弘大阪府議だ。

　鴻池さんに籠池さんを会わせたのは、元秘書だった黒川治兵庫県議と言われている。中川さんに籠池さんを紹介したのは、山口県防府市の松浦正人市長だ。みな日本会議とつながりがある。てか、安倍内閣の人間、ほとんどが日本会議メンバーで、国会議員にもわんさかいる。

　この団体が牛耳るこの国でいいのだろうか？　そこの部分を、国民全員で考えるときがきたのじゃないか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/459.html

[経世済民120] FRBが利上げ発表も株式市場に混乱なく　ドル円112円突入も円高は一時的?（ZUU online）
FRBが利上げ発表も株式市場に混乱なく　ドル円112円突入も円高は一時的?（写真＝PIXTA）


FRBが利上げ発表も株式市場に混乱なく　ドル円112円突入も円高は一時的?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00000012-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/16(木) 18:10配信


米連邦公開市場委員会（FOMC）は3月15日に行われた定例会議で、0.25%の利上げを決定した。今回の利上げは、昨年12月の利上げから3カ月ぶり。年内にあと2、3回の追加利上げが実施される見込み。記者会見で米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は、しかしながら、マーケット関係者の間で高まっていた利上げ加速への懸念については、抑え込んだ形だ。

■　緩やかな利上げを維持

追加利上げの発表は、マーケット関係者にとっては予測の範囲内だったが、利上げのペースについては、早まる可能性もあるとして、会見への注目が集まっていた。

FRBが利上げを行ったのは、過去10年間で3回しかない。1回目は2015年12月、2回目が2016年12月、3回目が今回。今後の利上げのペースについては、年3回というペースを維持するとみられるものの、仮に4回目の利上げがあっても、「緩やか」な利上げペースの範囲内であるというのが今回のイエレン議長の発言の主旨だ。

こうした発言を受けて始まった3月16日午前の東京株式市場は、寄り付きこそ弱かったものの、一時上昇する場面もあるなど、大幅下落には至らず、日経平均株価の午前は、前日比25円80銭（0.13%）安の1万9千551年58銭で終値となった。

一方の為替市場は、日本時間の深夜から早朝にかけてニューヨーク市場で既に大幅な円高が進み、ニューヨーク市場は、1ドル113円30銭～40銭で取引を終了し、前日比1円40銭の円高。続いて始まった16日の東京外国為替市場でも、円高の勢いは続いており、午後12時時点は、1ドル113円34銭～37銭で、前日夕方5時時点より1円35銭の円高。ただし、113円台前半での上値は重く、それ以上の円高への動きは鈍くなっている。これは、輸出企業による円売りによるものとみられた。

その後、午後4時台に入り円高がさらに進み、一時112円台に突入。同6時時点ではまた113円台に戻している。

FRBはリーマンショック後の2008年12月からゼロ金利政策を実施し、9年半に渡ってFF金利の誘導目標を0.25％に維持する政策を掲げてきたが、一昨年前にゼロ金利政策を解除していた。

2009年には、一時10％にまで膨らんだ米国の失業率も順調に回復した今、極限にまで下がっていた金利を徐々に正常化させ、広がりすぎたFRBのバランスシートをどのように改善させていくのか、議論が高まっている。イエレン議長にとっては、金利の正常化とFRBのバランスシート縮小という2つの長期的な課題を抱えながらの政策運営となり、慎重な舵取りが必要だ。発言へのマーケット関係者の注目は熱い。（ZUU online 編集部）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/244.html

[経世済民120] 「亀山モデル」は継続です！ シャープのテレビ国内生産が”吉”となる理由（投信1）


「亀山モデル」は継続です！ シャープのテレビ国内生産が”吉”となる理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00002875-toushin-bus_all
投信1 3/16(木) 12:15配信

■シャープは液晶テレビ国内生産撤退の一部報道を否定

2017年3月15日付けの朝日新聞が「『世界の亀山』に幕」と、シャープが液晶テレビの国内生産から撤退すると報じたことに対し、複数のメディアが同社が撤退報道を否定し国内での生産を継続する考えであることを伝えています。

シャープの亀山工場は、三重県亀山市にある液晶パネルとテレビ組み立ての一貫生産を行う工場で、2004年から稼動を開始。そこで生産された液晶テレビは「亀山モデル」として日本のみならず世界的に有名になりました。

ただし、その後の液晶工場への過剰投資や液晶テレビ市場の競争激化によってシャープは経営危機に陥り、2016年に台湾の鴻海（ホンハイ）グループ傘下に入り現在は経営再建中です。そうした時代背景を考慮すると、朝日新聞の撤退報道を目にして、”やはり”という思いと一抹の寂しさを感じられた方も多かったのではないかと推察されます。

一方、撤退報道を即座に否定したシャープ首脳の考え方も、その内容をよく吟味すると非常に納得のいくものでした。

■液晶テレビの国内生産を継続する理由

では、なぜシャープは液晶テレビの国内生産を継続するのでしょうか。各種報道を見ると、その理由は以下の2点にまとめることができます。

第1は輸送費の問題です。液晶テレビは、とりわけ80インチ以上の大型の場合、海外工場からの輸入では輸送費が非常にかさみます。そのため、シャープは80および90インチの液晶テレビは栃木県にある矢板工場から亀山工場に集約して国内で生産を継続する考えです。ちなみに、矢板工場は8Kなどの高付加価値製品の開発やアフターサービスの拠点として存続させる予定です。

第2は、自動化によるコストダウンの余地があることです。そのために、今後は一部人手のかかる工程は海外にある鴻海の工場へ移管するものの、2018年3月期に亀山工場に45インチ用のパネルから完成品までの自動化ラインを設置し、その成果次第で将来的に自動化ラインの適用サイズを増やしていく考えです。

鴻海首脳は、2016年にシャープに資本参加を決定した時点で、国内工場での大規模なリストラは行わないことを表明していました。今回の報道からもその考えに変化がないことが改めて確認できます。

また、2017年3月期第3四半期決算で液晶テレビは黒字化したとコメントしていたことから、液晶テレビ事業のリストラが喫緊の課題ではないと推察されます。よって、上述したシャープ首脳の考え方に違和感はありません。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　シャープの過去2年間の株価推移

■国内液晶テレビ市場がシャープにとって魅力的なのはなぜか

シャープが「亀山撤退報道」に敏感に反応し、これを完全否定した背景には国内市場に対する強い意欲があるからだとも推察できます。実際、国内の液晶テレビ市場は、今後同社にとって魅力的な市場になる可能性が高いと考えられます。その理由は以下の2点です。

第1は、4Kテレビ普及の本格化です。足元で液晶テレビの採算が改善しているのは、世界的に高精細な4Kテレビの需要が高まっていることによりますが、この傾向が今後も期待されるためです。

第2は、買い替え需要の顕在化です。家電エコポイント（2009年～2011年）やアナログ停波（東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県を除く全国で2011年7月に実施）を前に、駆け込み需要で大きく盛り上がった時期がありました。その時期に買われた製品の買い替え需要が、2018年ごろから顕在化してくると見込まれるためです。

そのことを理解するために国内の出荷推移のデータを見てみましょう。

　・2000年～2008年:年間800～1000万台で推移
　・2009年:1,360万台
　・2010年:2,520万台
　・2011年:1980万台
　・2012年～2016年:年間500～600万台で推移

このように、家電エコポイント特需などで“大きな需要の先食い”が起こってしまった結果、2012年以降の国内市場は、エコポイント以前、つまり本来の実力以下の水準に留まっています。しかし、テレビの平均使用年数は約10年（内閣府データ）であることから、そろそろエコポイント時期に買われた製品の買い替え需要が顕在化してくると考えてよいと思います。

実際、JEITA（一般社団法人 電子技術産業協会）でも、2020年には国内市場が年間1,050万台まで回復するという予想を発表しています。

加えて、以前は薄型テレビを手掛けていたパイオニア、ビクター、東芝、日立などのプレゼンスが大きく低下していることや、2020年には東京五輪が開催されることなども考慮すると、今後の国内液晶テレビ市場はシャープに魅力的なビジネスチャンスをもたらすことが期待されます。

このような背景から、国内での生産を継続するというシャープの投資判断は”吉”と出る可能性が高いのではないかと筆者は考えます。

和泉 美治

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/245.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] “籠池爆弾”の破壊力…この恥知らず内閣は確実に飛ぶ＜上＞　稲田防衛相の大ウソと籠池一家の本当の関係（日刊ゲンダイ）
　　

　　


“籠池爆弾”の破壊力…この恥知らず内閣は確実に飛ぶ　＜上＞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201583
2017年3月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　爆弾は１つじゃない（森友学園の籠池理事長と記者の質問に答える菅野氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

■稲田防衛相の大ウソと籠池一家の本当の関係

　悲願の小学校の認可申請取り下げで、おとなしくなるようなタマじゃなかった。１５日上京した「森友学園」の籠池泰典理事長（６４）が向かった先は“不倶戴天の敵”の家。「日本会議の研究」の著者・菅野完氏（４２）の単独インタビューに応じるためで、詰めかけた大勢の報道陣を前に、菅野氏は「籠池さんの持ってはるモンが全部出てきたら、内閣が２つ飛ぶ」と不敵な予言だ。幕引きを図ったはずが、想定外の２次ラウンドに突入─―。籠池爆弾の破壊力に、裏切りの「恥知らず」たちは一様に、青ざめている。

　籠池理事長を最も怒らせているのが、稲田朋美防衛相だ。ブチ切れるのも無理はない。

「１０年前から会っていない」「法律相談は受けていない」「裁判に出廷したことはない」――。弁護士時代の籠池氏との関係について、息を吐くように嘘をつき続け、証拠を突き付けられると、「夫の代わりに出廷したことを確認できた」「記憶に基づいて答弁をしたものであって、虚偽の答弁をした認識はない」とこの期に及んで居直る。

　菅野氏は「人として美しくない」とバッサリだったが、この稲田の言い訳も限りなく「大嘘」に近い。

　弁護士の小口幸人氏がこう言う。

「『夫の代わり』というのは疑問です。夫の龍示氏が本来の担当なら、第１回の口頭弁論に本人が出廷しないのは不可解です。なぜなら第１回の期日は、裁判所が必ず原告の訴訟代理人と日程を調整して決まります。原告の代理人が日程が合わずに出廷できないなんて通常あり得ません。しかも、０４年に森友学園と顧問契約を結んで最初の訴訟です。他の弁護士に任せるような失礼なことをするでしょうか」

　しかも籠池氏は、稲田とは父親の代から家族ぐるみの付き合いのようだ。父親の椿原泰夫氏（昨年１０月に死去）は元高校教諭で、京都のヘイト団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の代表も務めた根っからの極右思想の持ち主。関西保守系では有名人だった。１２日に動画サイトに公開された菅野氏とのインタビューで、籠池氏はこう語っていた。

「教育関係の人間ですから、お嬢さん（稲田大臣）より、椿原泰夫先生の方が昵懇だった。ある時期までは」

　籠池氏に「お嬢さん」と呼ばれる稲田。弁護士や政治家としてやってこられたのも、父親や籠池氏の“助け”があってこそではないのか。まるで汚物を振り払うかのように“旧恩の人”を突き放す卑劣な態度は、大臣の資質ウンヌン以前に、人間失格だ。

■政権の思惑に乗っかり、籠池一人を悪者にしようとした大メディアの右往左往

　大メディアの報道もひどい。籠池理事長がきのう午前１１時前に東京・羽田空港に到着すると、パパラッチのように追跡を開始。

　日本外国特派員協会での会見を中止し、菅野氏の自宅に入ると、記者やキャスターが何十人も自宅前に押しかけ、代理人状態の菅野氏に「会見は中止か、延期か」と激しい形相で詰め寄った。

　だが、ちょっと待って欲しい。確かに籠池氏はウルトラ右翼の言動を繰り返す“大阪の怪しげなオッサン”だ。しかし、本質はそこではない。矢面に立った菅野氏が「マイクを向ける相手が違う」「ホンマ悪いヤツを追いかけた方がええ」と忠告したように、疑惑を覆い隠そうとする権力者たちの闇を追及するのがメディアの仕事のはずだ。

　元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。

「マスコミは籠池氏を追いかけ回し、彼の一方的な主張をタレ流しています。恐らく、キャラが濃く、視聴率が稼げるので“おもちゃ”にしようとしているのでしょうが、そんな報道を見て『しめしめ』と一番喜んでいるのは安倍政権だと思う。政と官をまたぐ一大疑獄になる兆しがある大事件なのに、ワイドショーネタに矮小化されて伝えられているからです。果たして政治家の“口利き”があったのか、あったとすれば誰なのか。報道機関として調べることが山のようにあるはず。本質を突くのがジャーナリズムの本来の役目なのです」

　先週の会見で籠池氏は「あまりにもひどくえげつない報道」と大メディアに恨み節だったが、それも「むべなるかな」という気がしてくる。














http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/460.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] “籠池爆弾”の破壊力…この恥知らず内閣は確実に飛ぶ＜中＞　黒幕と名指しされた松井知事と財務官僚がやったこと（日刊ゲンダイ
　　


“籠池爆弾”の破壊力…この恥知らず内閣は確実に飛ぶ＜中＞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201584
2017年3月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　醜悪な責任逃れ（Ｃ）日刊ゲンダイ

■黒幕と名指しされた松井知事と財務官僚がやったこと

「私学審議会を曲げたのはこの男」――。菅野氏が顔写真入りの用紙を掲げ、名指しで批判したのは、まず日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事だ。

　府の私学審議会は１５年１月、籠池理事長が開校を目指した小学校を「認可適当」と判断。当時は府教育長に認可権限が移る前で、松井が権限を保持していた。その１カ月前の審議会では、財務面も教育内容も森友は問題だらけとの懸念が噴出。その悪評が一転してのスピード認可だった。

　松井は「（申請者が）教育者なので性善説に立っていた」と被害者ヅラだが、籠池氏の要望を受け、１２年４月に私立小の設置基準を緩和したのも松井だ。その後、私立小の設置申請は森友１件のみ。結果的に森友のための規制緩和となっている。

　ちなみに、籠池氏の要望は橋下徹氏が府知事だった１１年に出された。維新を除名された上西小百合衆院議員は〈私が国会議員になった４年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられた〉と明かしている。

　橋下・松井コンビに率いられた維新は、籠池氏と“一心同体”同然なのに、今さら橋下も松井もスピード認可の背景に「国の圧力があった」と口を揃える。醜悪な責任逃れの上、大阪府は籠池夫妻の刑事告発まで検討している。

「石原都政でさえ躊躇した、教育現場での国旗掲揚と国歌斉唱の義務を条例化し、違反した教員を懲戒の対象としたのが、橋下・松井コンビです。籠池氏の極右教育への共鳴も納得で、手のひら返しはそれこそ『徳目』に反します。これで捜査当局が動き出せば、あからさまな“口封じ”。橋下・松井府政ならぬ“腐政”の約１０年間で、大阪では北朝鮮さながらの恐怖政治がまかり通るようになったのでしょうか」（政治学者・五十嵐仁氏）

　もう一人の“黒幕”も忘れてはいけない。菅野氏に「森友問題の発端をつくったのは、この男」と名指しされた迫田英典国税庁長官である。昨年３月、籠池氏が国有地の買い入れ要望を提出した当時、財務省理財局長として、国有財産の売買を決裁する重要ポストに就いていた。

　近畿財務局が問題の国有地を８億円引きのディスカウント価格で、森友側に売却したのは昨年６月２０日。迫田氏が国税庁長官に“栄転”したのは、その３日前だ。国有地売却の事実上の決裁者は、迫田氏と見なすのが妥当である。

　　
　　　右翼小学校の広告塔を務めた昭恵夫人（Ｃ）日刊ゲンダイ

■そもそも、官僚が便宜を図った動機は何か

　迫田氏は一昨年の人事で、８２年入省同期の福田淳一氏が次期事務次官最有力ポストの主計局長に就くまで、福田氏と次期次官レースを争っていた。国有地払い下げの手続きが着々と進められた時期とちょうど重なる。

　また、消費税増税が宿願の財務省にとって、手続きが進んだ２０１４～１６年は過去に例がないほど“惨敗”続き。安倍首相はこの間、増税時期を２度延期した。

「経産省出身の今井尚哉首相秘書官が、菅官房長官と一緒に官邸を牛耳る安倍政権は“経産省政権”と揶揄されるほど。当初、売却額さえ非公表にし、破格の激安価格で国有地を払い下げた過程は異例続き。前例踏襲が習性の官僚機構としては、あまりにも不自然なプロセスは、“財務省の組織を挙げた巻き返し”と考えれば腑に落ちます。首相夫人が名誉校長を務める学校法人に便宜を図って、政権に恩を売る意思が働いた可能性は十分にあり得ます」（五十嵐仁氏＝前出）

　真相究明には松井知事と迫田氏、黒幕２人の参考人招致が不可欠だ。

　今回の疑惑の核心は、国民の財産である国有地が、安倍首相周辺との関係を強調する学校法人に“タダ同然”で払い下げられた点にある。しかも疑惑の渦中の人物をたどっていくと、ほとんどが安倍につながっていく。

　昭恵夫人が４月に開校予定だった「安倍晋三記念小学校」こと「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を務めていたのは紛れもない事実だし、学校設置が認可された時の文科相は“お友達”の下村博文自民党幹事長代行だ。私立小の設置基準を緩和し、スピード認可を“後方支援”したとされるのは、安倍と昵懇な仲で知られる大阪府の松井一郎知事。

　おまけに売却交渉のすべてを知っているはずの当時の財務省理財局長の迫田英典国税庁長官は、安倍と同郷の山口県下関市出身で、「総理も俺も長州人」と吹聴しているらしい。籠池氏の訴訟代理人弁護士だった稲田防衛相は、“秘蔵っ子”なんて呼ばれ、安倍のエコひいきで重要ポストを歴任している。さらには、昭恵夫人だけでなく、安倍本人が森友学園の幼稚園で講演を予定していたことも明らかになった。政治評論家の森田実氏が言う。

「今回の国有地の払い下げ問題で複数の政治家や官僚が不可解な動きをしたのは明らかですが、“黒幕”はあくまでも安倍首相です。安倍夫妻が森友学園のバックにいたからこそ、財務省をはじめとする国の行政機関が忖度して動いた。時の権力者の顔色をうかがい、ゴマをすってポイントを稼ごうとするのは官僚の習性です。間接的とはいえ、安倍首相の意向が働いたことを見逃してはいけません」

　森友問題はあくまでも安倍晋三の疑獄なのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/464.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] メディアを委縮させた張本人が萎縮してないと言うお笑い　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　


メディアを委縮させた張本人が萎縮してないと言うお笑い　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201574
2017年3月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　高市総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「メディアが萎縮しているとは認識していない。放送事業者は矜持を持って報道している」（高市早苗総務相／１０日）

　米国務省の２０１６年版人権報告書が、安倍政権はメディアに対して圧力を強めていると発表したからね。そこまでいわせた理由の一つとして、昨年２月の高市発言――政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性もある――といった恫喝のことも挙げられていた。

　メディアを萎縮させた張本人が、メディアは萎縮してないって言ってる。ここは笑うとこだよね？

　つーか、どうなの？　メディアの皆さん！

　ここは一つ、高市センセの顔を立てて、萎縮していないところを見せてやったらいかがです？

　今、国会では森友学園問題が熱い。国の財産である国有地が、タダ同然に売られた。官僚たちは自分らで考え、そんな馬鹿みたいなことするはずないし、なにか特別な力、政治家の圧力があったのではないかと疑われている。

　ま、疑われても仕方なかろう。学園が新設するはずだった小学校の名誉校長を昭恵さんが引き受けたり（今は辞めた）、学園の理事長が安倍さんの応援団だったり、学園の弁護士を安倍さんお気に入りの稲田朋美大臣の旦那がやっていたり。

　そうそう同じような構図で、安倍さんの留学＆ゴルフ友達が経営している加計学園が、新たに始める大学の怪しい話も出て来たわい。

　安倍さんが直接力を使ったのか、安倍さんの持つ巨大な力に周りが忖度していったのかはまだ分からない。

　けどこの件は、メディアが安倍さんに忖度しているかどうかの、格好の判断材料になると思う。役者は揃ってて、分かりやすい構図で、視聴率も稼げそう……。ワイドショーでも流れるようになったが、まだ躊躇いが見えるのはあたしだけ？

　叱られたら「矜持あるんで」といってやりゃいいじゃん。





http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/465.html

[経世済民120] 確定拠出年金は一体いくら得する？　「働き方、年収別」メリット比較（ZUU online）
　　　　　　　　　確定拠出年金は一体いくら得する？　「働き方、年収別」メリット比較（写真＝PIXTA）


確定拠出年金は一体いくら得する？　「働き方、年収別」メリット比較
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00000009-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/16(木) 16:40配信


トリプル税制優遇で老後の資産形成を強力にバックアップする仕組みのiDeCo（イデコ）は、働き方や年収によって節税メリットの上限が異なる。自分の場合はどのくらいの節税効果が望めるのか確認しよう。

■一番節税効果が高いのは自営業者

iDeCoは立場により、毎月の掛金の上限が決められている。その金額が最も大きいのが自営業者などの第一号被保険者だ。第一号被保険者というのは公的年金の被保険者区分で、第二号被保険者である会社員・公務員、その配偶者で年収130万円未満の人が該当する第三号被保険者以外のすべての人が対象となる（第一号被保険者の中でも、国民年金保険料の免除を受けている人はiDeCoの加入者になることができない）。

第一号被保険者の場合、会社員と異なりそもそも国民年金にしか加入ができないため、老後の生活保障は極めて薄い。そのため、公的年金を補完する役割であるiDeCoの掛金は月6万8000円までと最も高く設定されている。

iDeCoは最低掛金5000円からスタートし、1000円刻みで好きな掛金を決めることが出来るが、第一号被保険者の場合この掛金上限額は、国民年金基金や付加年金といったiDeCoと同様の上乗せ年金制度と併用する場合は合算となる。

第一号被保険者の場合、iDeCoの掛金は確定申告で「小規模企業共済等掛金控除」の経費として所得から差し引く。したがって、節税メリットは、「年間掛金×負担する所得税率の最も高い率（限界税率）＋年間掛金×住民税率10%」で求めることができる。

ご存じの通り、日本の所得税は超過累進課税になっているため所得段階により税率が異なるが、iDeCoの掛金は最終の課税所得から差し引くことが可能なので、負担する所得税率の最も高い率（限界税率）を掛けることでその節税額を算出することができる。住民税の所得割はどこの自治体でも10%だ。

仮に限界税率が10%であれば、住民税と合わせて年間掛金×20%が節税メリットとなる。月6万8000円、年間81万6000円の掛金に対して、節税メリットは16万3200円であるからかなり大きな税金の戻りだ。

もちろん稼ぎが多く、所得税の負担率が高ければ高いほど、iDeCoの節税メリットは大きくなる。最高所得税率は45％であるから、住民税の10%と合わせ、最も得する人はiDeCoの掛金の55%が税金の戻りとなる。

■会社員は企業年金の有無により節税メリットが異なる

会社員の場合、掛金上限額は勤め先の福利厚生制度により異なる。

企業年金といって、その会社独自の上乗せ年金制度がある会社に勤めている方は月の掛金上限は1万2000円だ。厚生年金基金や確定給付企業年金がこれにあたる。公務員の年金制度も企業年金に相当する上乗せがあるので、掛金は同様の1万2000円だ。

企業年金がない会社に勤めている場合、月の掛金上限は2万3000円だ。福利厚生が少ないため、その分自助努力により税金が免除になる特典が大きいのだ。

会社で確定拠出年金企業型に加入している場合は、会社がiDeCoの併用を認めた場合に限り加入できる。iDeCoにも関心がある場合は会社に聞いてみよう。

さて、掛金上限が分かったところで個別の税制メリットがどの程度あるのかは、会社員の場合は、源泉徴収票を利用すると分かりやすい。

まず①の「給与所得控除後の金額」から②の「所得控除の額の合計額」を引き、課税所得を算出する。そして、その課税所得を次のテーブルにあてはめ自身の限界税率をチェックする。

【課税される所得金額／税率】
195万円以下／5％
195万円を超え330万円以下／10％
330万円を超え695万円以下／20％
695万円を超え900万円以下／23％
900万円を超え1800万円以下／33％
1800万円を超え4000万円以下／40％
4000万円超／45％

仮に課税所得が300万円であれば、限界税率は10％となるから、税制メリットは掛金合計額×10%で計算ができる。

具体的な手続きとしては、年末調整の際に国民年金基金連合会（iDeCoの取りまとめをしているところ）から送付される「小規模企業共済等掛金控除証明書」を提出すると会社が還付される税金を計算して12月の給与に上乗せして支払ってくれる。会社への提出を怠ると自分で確定申告をしなければならないので、忘れずに証明書を提出しよう。

住民税についても、掛金合計×10%の税金が安くなるが、こちらは翌年から徴収される税金で調整されるので、特に手続きは不要だ。

■年収のない専業主婦は働くことでメリットを拡大する

お気づきのように、そもそも年収のない専業主婦はiDeCoの「掛金全額所得控除」という税制メリットを享受することはできない。よく専業主婦の場合は所得のある夫から妻のiDeCoの掛金分を控除できると勘違いされる方もいるのだが、前述した通り「小規模企業共済等掛金控除」は加入者のみの控除となるため、夫が代わりに税制優遇を受けることができないので注意したい。

したがって、年収のない専業主婦がiDeCoを検討する場合、その税制メリットは、運用益非課税と受取時の税制優遇に限定される。次回のコラムで触れるが、iDeCoの場合は「加入する時」、「加入している間」、ずっと手数料を負担するので、それが重く感じられる場合はiDeCoではなくNISAも考えたい。

NISAとは少額投資非課税制度で、iDeCoと同様運用益に対する税金がかからない仕組みだ。運用期間が5年と限定的であるが、2018年からは積立NISAも始まり選択肢が更に増える。こちらの運用益非課税期間は20年となる予定なので長期運用に適している。

NISAはiDeCoと異なり、掛金が所得控除にならないのだが、そもそも所得控除メリットがない専業主婦であれば、NISAでも同じだ。一方のNISAはiDeCoと違って手数料負担がない商品が増えてきており、むしろ良い選択肢かも知れない。

パートで働く主婦は、もう少し収入を増やしてiDeCoを活用したい。例えば、年収103万円の非課税枠内（基礎控除38万円、給与所得控除65万円）で働いている場合、月2万円多く働いてそのお金をそのままiDeCoに回そう。年収は127万円となり、非課税枠103万円を24万円超えてしまうが、その全額がiDeCoによって所得控除となるため、結果として税金の負担がない（ただし住民税は年収100万円以上から課税される）。

さらに年収130万円以内なので、今まで同様扶養の範囲内となり、本人が社会保険に加入する必要がない。2017年については夫の配偶者控除から外れるので、若干増税になるになる点は注意が必要だが、これも2018年から配偶者控除が年収150万円まで拡大されることにより、その増税によるデメリットも十分吸収できるだろう。

■節税メリットより、資産形成のゴール設定を

iDeCoは税制優遇が大きいため、つい「いくら得するのか？」にばかり注目してしまいがちだが、本当に大切なのはいくらの老後資金をいつまでに作るかという資産形成のゴール設定だ。ゴールを見失うことなく、上手に税制優遇を活用したい。

山中伸枝（やまなかのぶえ）
確定拠出年金相談ねっと代表　ファイナンシャルプランナー(CFP®)
1993年、米国オハイオ州立大学ビジネス学部卒業後メーカーに勤務。これからは自らの知識と信念で自分の人生を切り開いていく時代と痛感し、FPを目指す。著書：「なんとかなる」ではどうにもならない　定年後のお金の教科書（インプレス）ど素人が始めるiDeCo（個人型確定拠出年金）の本（翔泳社）他

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/249.html

[経世済民120] 「ふるさと納税」で大幅減収　東京23区長らが総務相に見直し要望（ZUU online）
　　　　　　　　　「ふるさと納税」で大幅減収　東京23区長らが総務相に見直し要望（写真＝PIXTA）


「ふるさと納税」で大幅減収　東京23区長らが総務相に見直し要望
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00000016-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/16(木) 19:10配信


全国の自治体がこぞって返礼品に工夫を凝らし、数千円で特産品がもらえることで人気が高まっている「ふるさと納税」について、東京23区で構成する特別区長会（会長・西川太一郎荒川区長）が、特別区民税が大幅に減収している現状を踏まえ、高市総務相に制度の問題点を是正することを求める要望書を提出した。総務省が今後どのように対処するか注目される。

■ふるさと納税の「当初目的」を逸脱している

ふるさと納税は2006年、西川一誠・福井県知事が導入した「故郷寄付金控除」制度が始まりだ。多くの地方自治体が高齢化による人口減少に直面、税収の減少や慢性的な財政赤字に苦しんでいたことが背景にある。08年には3万3149人が申し込み、約72億6000万円が寄附された。その後寄付に対する返礼品（特産物など）が年々豪華になり、寄付金も年ごとにうなぎ登り。2015年度は全国で726万件、寄付金総額1653億円規模にまでふくれあがった。

納税者には2000円を超える寄付金に対して、通常の所得税や住民税の寄付金控除のほか、住民税所得割額の10%を上限とする住民税の基本控除が実施されている。ふるさと納税額の上限は、全所得額の30%と規定されている。このことから年収1000万円を超えるような高額所得者は、大きな控除を受ける結果となり、中低所得者との格差が問題になってきた。

■特別区民税の減収増などに危機感

特別区長会が申し入れた背景には、ふるさと納税で人口が一極集中する東京都の収入が激減していることにある。2016年度の東京都の特別区民税をみると、減収額が前年度の5.4倍、129億円に及んでいる。これは100人規模の区立保育所の年間運営費に相当する。待機児童対策に取り組む特別区には大きな痛手となる。

2017年度にはさらなる減収になる見込みから、特別区長会は「過剰な返礼品の見返りを受けた都民だけが、実質税負担減の恩恵を受けている」「『返礼品競争』を是正するため、返礼品に制限を設ける」ことなどを求めたほか、「寄付金額が個人住民税所得割額の20%を超える場合、税控除の限度額を20%から10%に戻すべき」などと訴えている。

東京新聞の調べでは、23区のうち昨年11月時点で中野、世田谷に加え、文京、足立など計10区が返礼品を用意しているという。（ZUU online 編集部）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/250.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池泰典が証人喚問を受諾した理由はこれ！　
籠池泰典が証人喚問を受諾した理由はこれ！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_223.html
2017/03/16 20:42 　半歩前へⅡ


▼籠池泰典が証人喚問を受けた理由はこれだ！
　籠池泰典の証人喚問が２３日と決まった。衆参両院の予算委員会でそれぞれ、籠池の証人喚問を行う。自民側はこれまで「民間人の参考人招致は慎重に取り扱うべきだ」と頑なに拒み続けた。

　それが一転、国会招致を受け入れたのは、籠池の暴露作戦に危機感を持ったからだ。籠池は「ある閣僚から金銭授受を受けた」と言い、ついにきょうは「安倍首相から１００万円のご寄付をいただいた」と暴露した。

　このまま放置すると「何を言い出すか分からない」と、恐れをなした自民党は急きょ、証人喚問を受け入れた。

　籠池が暴露を始めたのは、同志だと思っていた者たちの「裏切り」が原因だ。「妻（昭恵）から森友学園の（籠池泰典）先生の教育への熱意は素晴らしいと聞いている」などと言っていた安倍晋三までが、距離を置き始めたためだ。

　安倍晋三は籠池のことを、「しつこい。迷惑だ。教育者としていかがなものか」と批判する始末。

　籠池は、森友疑惑の核心を「国有地の激安払い下げ」から、「小学校建設の認可問題」にすり替え、自分だけが悪者扱いされていることに強く反発。

　１６日、大阪を訪れた予算委の与野党メンバーに「国会ですべてお話しします」と語っていた。

　籠池泰典がどこまで話すか。そして野党がどこまで核心を突いた質問ができるか注目したい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/466.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 週刊新潮スクープ：文科省関係者 / 「加計学園のことでは、安倍昭恵が相談があった。萩生田光一は落選中、千葉科学大客員教授
週刊新潮スクープ：文科省関係者 / 「加計学園のことでは、安倍昭恵が相談があった。萩生田光一は落選中、千葉科学大学客員教授だった」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8adf3b10d28532db4384c5f4ec466fb4
2017年03月16日　のんきに介護


有田芳生‏ @aritayoshifu さんのツイート。

――文科省の関係者「詳細はお伝えしかねますが、愛媛県今治市で大学建設を進める加計学園のことで、昭恵さんから省内にご相談いただいたことがあるのは確かです」（「週刊新潮」３月２３日号）。同号には萩生田光一官房副長官が落選中に学園運営の千葉科学大学客員教授だったことも明らかにされています。〔9:56 - 2017年3月16日 〕――

昭恵は、

私人だといいながら、

いわゆる「口利き」をやっていたわけだ！

菅官房長官は、

「首相夫人の活動をどのように支えていくか、

実態を十分に把握した上で国民から見ても『なるほど』と思えるものにしたい」と述べた。

その前に

「問題ない」

という紋切り型の「適法です」のお墨付きを与えるな。

そんなだから

空　　【安倍政権打倒！】‏ @kskt21さんが

官房長官の提言につき、

――もしかして「安倍昭恵支援法案」の提出を企んでるかもな！〔0:36 - 2017年3月16日 〕――

という皮肉を言われるのだ。

また、ほとんど学者的な知性がない

「萩生田光一官房副長官」が学者をしていたって

ギャグじゃないか。

それとも、誰かへの嫌がらせか――。

まるで漫画のような

政治の私物化に呆れ果てる。










http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍応援団・田崎史郎が“籠池が稲田へセクハラ”の噂を紹介し「彼女にセクハラするかな」…それがセクハラだ（リテラ）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　TBS『ひるおび！』出演時の田崎史郎氏（16年12月27日放送より）


安倍応援団・田崎史郎が“籠池が稲田へセクハラ”の噂を紹介し「彼女にセクハラするかな」…それがセクハラだ
http://lite-ra.com/2017/03/post-2999.html
2017.03.16.　田崎が“籠池が稲田にセクハラ”の噂を 　リテラ

　またしてもこの男か──。安倍首相の“ワイドショースポークスマン”、そして“スシロー”“御用記者”“安倍ちゃんの親衛隊”など数々の異名をもつ田崎史郎・時事通信社特別解説委員。森友学園問題が勃発しても、相変わらず“安倍首相と昭恵夫人は“籠池泰典理事長に騙された”と擁護発言を続けてきた田崎氏だが、本日16日に出演した『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも唖然とするような政権擁護発言を連発したのだった。

　まず、田崎氏は、昨日話題となったノンフィクション作家・菅野完氏の会見内容について噛みつき始める。昨日2回目の菅野氏の会見で暴露された“籠池氏がとある現役閣僚から現金数百万円程度を受け取った“それは大臣経験者であり誰もが知る安倍政権の現役閣僚”とのVTRを受け、こう疑問を呈した。

「あいまいな点が多すぎる。いつ、どういう理由で、というのが抜けている。しかも、とある政治家から直接ではなくて、ワンクッション置いて、このお金はある政治家からのお金ですと言ってる。ワンクッション置いたが、言った人が嘘を言っている可能性もある。そもそも菅野さんの発言で気になったのは、この方は（政治家は）大臣経験者ですか。『そうですね』。現役閣僚ですか。『そうですね』。どっちなんだと（笑）。言われているなかで、どれを信じたらいいんだろうか疑問をもちます」

　大臣経験者で現役閣僚というのは別に矛盾しておらず、何をつっこんだ気になっているのかよくわからないが、菅野氏への批判はさらに続く。

　昨日、予定されていた籠池氏の会見がキャンセルされたことについて、菅野氏が“誰かに止められた”と匂わせたとして「匂わせるだけで何なのか。変な不快感が残りますよね」。さらに菅野氏の会見を受け、“悪いやつ”と名指しされた松井一郎大阪府知事が「相手にしてもしょうがない」とコメントしたことを受けて、松井府知事を代弁する一方、返す刀でまたしても菅野氏をディスった。

「松井さんは（菅野氏の）信憑性はどのくらいなのか、とおっしゃりたかったと思いますよ。菅野さんという方は存じあげてないので、どれほど正確なことを書かれる方なのか、僕にはわからないんですけどね」

　つまり田崎氏は、菅野氏、そして会見内容にいちゃもんをつけ、“何者かわからない”“信用できない”といった旨のコメントを繰り返すことで、会見で語られたことはすべてでたらめだと言いたかったのだろう。自分はさんざん嘘やデマをふりまきながら、自分に都合の悪いことはすべて“印象操作”という言葉で片付けてしまう安倍首相そっくりのやり口だが、まあ、これはいつものこと。大した驚きはなかった。

　驚いたのは話題が稲田朋美防衛大臣と森友学園との関係に移った際だった。ご存知のように、現在、ワイドショーで盛んに取り上げられるのが稲田氏の虚偽答弁と、その原因となったとされる籠池氏からの“10年前の大変失礼な出来事”についてだが、田崎氏は司会の羽鳥慎一氏から“虚偽答弁の評価”について聞かれ、「答弁自体は、虚偽答弁に結果的になりましたからその責任は重大」としながら、突然、こんなことを言い始めた。

「この大変失礼なこと、これは何なのだろう、というのが結構、いま永田町で話題になっているんですよ。実は昨日ある自民党議員と食事をしたんですが、大変失礼なことは、セクハラだったのかな、とか。いやぁ、彼女にセクハラするかな、とか。いろいろ話があるんですよ」

　しかも田崎氏はこの発言の際、ニヤニヤと嬉しそうに、オーバーアクション──両手で身振り手振りをしながら──で聞かれもしないのに語っている。これは籠池理事長ではなく田崎氏から稲田氏への立派なセクハラだろう。しかもテレビという公の場での“公開セクハラ”だ。

　このセクハラ発言に驚いた羽鳥氏の様子に気づいた田崎氏は、「講演を断った稲田氏が籠池氏から抗議がきて、付き合いたくないという気持ちが先行した結果じゃないか」などとフォローしたが、しかしそれでセクハラ発言が帳消しになるものではない。

　さらに問題なのは、田崎氏はこうした会話を自民党議員と、しかも会食の席でしていたことだ。おそらく男性だと思われる自民党議員と御用評論家である田崎氏が、女性閣僚へのセクハラ発言をつまみに豪華な食事を楽しみ酒を飲む。なんともおぞましい絵図が浮かぶが、こんな連中が日本政治とマスコミの中核を担っているのだ。

　折しも本日午後、籠池氏が言う“現金をもらった現役閣僚”がなんと安倍首相本人だということが報じられている。これを受け、明日以降、スポークスマンの田崎氏がどんな珍妙な言い訳を繰り出すのか。けだし見ものである。
（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/469.html
[アジア22] 「世界最高の空港ランキング」の結果に韓国ネットがっかり＝「羽田空港の方が不便なのに」「国のプライドが崩れていく」
15日、毎年発表されている「世界最高の空港」ランキングの最新版で、韓国の仁川国際空港が昨年の2位から3位に順位を落としたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は仁川国際空港。


「世界最高の空港ランキング」の結果に韓国ネットがっかり＝「羽田空港の方が不便なのに」「国のプライドが崩れていく」
http://www.recordchina.co.jp/b171960-s0-c30.html
2017年3月15日(水) 20時10分


2017年3月15日、毎年発表されている「世界最高の空港」ランキングの最新版で、韓国の仁川国際空港が昨年の2位から3位に順位を落としたことが分かった。

韓国・聯合ニュースによると、英国の航空サービス専門調査機関「スカイトラックス」はこのほど、世界105カ国1382万人の航空旅行客を対象に調査した「世界最高の空港」ランキングの結果を発表した。1位には5年連続でシンガポールのチャンギ空港が選ばれた。

スカイトラックスは乗り換え、ショッピング、出入国手続きの便利さなどの項目を基準に選好度調査を行い、順位を決定した。2位には昨年4位だった羽田空港が選ばれた。昨年2位の仁川国際空港は3位に、昨年3位のドイツのミュンヘン国際空港は4位となった。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「空港のランキングも下がったのか。李明博（イ・ミョンバク元大統領）と朴槿恵（パク・クネ前大統領）の9年間で全てが後退した」「国のプライドが崩れていく」「仁川空港が世界一と思っていた時代が懐かしい」など落胆のコメントが多く寄せられている。

また、「羽田に抜かされたのは意外」「羽田空港が2位？行くたびに不便だと感じるのに」「日本が静かに改装を進めていた羽田空港。かなり良くなったようだ」など2位に浮上した羽田空港に関するコメントや、「静かになった仁川空港はすぐに1位の座を取り戻せる」と高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備の影響で中国人観光客が減少していることに関するコメントもみられた。その他、「仁川空港の職員は勤務態度が悪いから当然」「仁川空港は金を稼ぐことしか考えていないからこうなる」などと指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/469.html

[アジア22] 朴槿恵氏の自宅の外壁が聖地化、「嘆きの壁」と別名も＝韓国ネット「祈る対象をちゃんと選んで」「クリスチャンとして恥ずかしい
15日、韓国の朴槿恵前大統領のソウル市内の自宅前で支持者らが朴氏罷免への激しい抗議活動を続ける中、その様子を捉えた動画がインターネット上に掲載され話題を集めている。写真はイスラエル・エルサレムの「嘆きの壁」。


朴槿恵氏の自宅の外壁が聖地化、「嘆きの壁」と別名も＝韓国ネット「祈る対象をちゃんと選んで」「クリスチャンとして恥ずかしい」
http://www.recordchina.co.jp/b172276-s0-c10.html
2017年3月15日(水) 23時40分


2017年3月15日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領のソウル市内の自宅前で支持者らが朴氏罷免への激しい抗議活動を続ける中、その様子を捉えた動画がインターネット上に掲載され話題を集めている。韓国・中央日報などが伝えた。

「朴前大統領の三成洞（サムソンドン）自宅前で祈りをささげる支持者」と題された該当の動画には、民間人となった朴前大統領の自宅前で支持者らのけたたましい応援や罷免宣告を糾弾する声などが響き、外壁を平手打ちしながら泣いたり、祈りをささげたりするキリスト教信者らの姿が映っている。

これを目にしたネットユーザーからは、イスラエルのエルサレム旧市街にある「嘆きの壁」に例えて「三成洞嘆きの壁」という別名が挙がった。エルサレム神殿の城壁の一部とされる「嘆きの壁」は、ユダヤ人らが集まって悲しみながら祈りをささげたことに名の由来があり、現在も多くのユダヤ人が祈りをささげる場所として知られる。

宗教聖地に例えられた「三成洞の壁」だが、神聖な雰囲気からは程遠いようだ。昼夜問わず騒動を起こす支持者らによって、近隣に住む住民らが騒音や通行障害に悩まされているという。また、近くにある小学校では児童らの学習権が侵害されているほか、登下校の安全問題も提起される事態になっている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「偶像崇拝かよ？」「祈る対象をちゃんと選んで」「他人に迷惑を掛けないで家の中や教会でやってくれ」と嘆きの祈りをささげる人々を非難するコメントや、「そのうち、朴槿恵が『うるさい』って警備員を呼んで通報しそう」「ずっと騒いでてくれ。そうすればうるさくて眠れないし、朴槿恵もストレスでおかしくなるだろう」と朴氏の今後を予想するコメントなど、多くのコメントが寄せられている。

一方で、「イエス様がこれを見たら怒るだろうな」「同じクリスチャンとして恥ずかしいし、信仰のアイデンティティーが揺らぐ」「彼らはクリスチャンじゃない。朴正熙（パク・チョンヒ元大統領）教徒だ」とキリスト教信者からのコメントも相次いでいる。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/470.html

[中国11] サウジ国王が訪中、荷物506トンと金のタラップに驚きの声―中国メディア
15日、サウジアラビアのサルマン国王が日本を離れて中国を訪問した。2月末にスタートした外遊先の5カ所目。随行員1500人、荷物506トン、黄金のタラップ2台などに驚きの声が上がった。


サウジ国王が訪中、荷物506トンと金のタラップに驚きの声―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172347-s0-c10.html
2017年3月16日(木) 0時20分


2017年3月15日、サウジアラビアのサルマン国王が日本を離れて中国を訪問した。2月末にスタートした外遊先の5カ所目。随行員1500人、荷物506トン、黄金のタラップ2台などに驚きの声が上がった。澎湃新聞が伝えた。

サルマン国王はすでに訪問したインドネシアで、リッツ・カールトンなどの高級ホテル1000室以上をおさえて滞在。王子25人、コック150人以上を含む一行は航空機36機で到着した。荷物には食器やじゅうたん、ソファ、テレビなどの生活用品も含まれていた。

バリ島では高級リゾート地のホテル5カ所を予約。1泊4400ドル（約51万円）の部屋などに泊まった。サルマン国王は15年夏、南仏のリゾート地コートダジュールを訪れた際、「安全とプライバシーを守るため」ビーチを封鎖。地元住民の反発を受けたため、今回は過度に目立つ行為は避けたとみられる。

中国の前に訪れた日本では、ベンツなどの高級車400台、東京の高級ホテル1200室をおさえて注目を集めた。

国王の「豪遊」に、中国のネットユーザーからは「出発時の荷物は459トンだったのに、あっという間に506トンに増えている。すごすぎる！」「サウジの石油は80年には枯渇するらしい。国土は砂漠化し、国民は難民になるのでは」などの声が上がった。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/296.html

[中国11] 広州在住の外国人、最多は韓国人でアフリカ人は大幅減少＝「広州市民でこの数字を信じる人なんていない」「不法滞在もいっぱい
15日、中国新聞網は広州に住むアフリカ人の数が大幅に減少したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は広州市。


広州在住の外国人、最多は韓国人でアフリカ人は大幅減少＝「広州市民でこの数字を信じる人なんていない」「不法滞在もいっぱいいる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b172268-s0-c30.html
2017年3月16日(木) 0時50分


2017年3月15日、中国新聞網は広州に住むアフリカ人の数が大幅に減少したと伝えた。

广州市公安局の蔡巍（ツァイ・ウェイ）副局長は13日、2017年2月25日の時点で広州に住む外国人数を発表した。広州は以前から多くのアフリカ諸国の外国人が住んでいることで有名だが、最新のデータではアフリカ系の外国人数は1万344人で、ここ数年では最も少なかった。

広州警察の発表によると、広州に住む外国人は7万7877人で、ピーク時の約12万人と比べるとかなり減少している。上位3カ国は韓国人（9687人）、日本人（6397人）、インド人（4837人）で、アフリカ諸国の外国人は外国人全体の13．3％を占めている。アフリカ上位3カ国は、ナイジェリア（1145人）、エジプト（852人）、マリ共和国（752人）だ。

記事によると、広州警察は最近、不法就労、不法入国、不法滞在を取り締まる専門チームを設立し、取り締まりを強化している。

これに対し、中国のネットユーザーから「ハハハ！広州市民でこの数字を信じる人なんていないよ」「そうか？広州白雲空港に行くたびに、ここはニューヨークかというくらいアフリカ系の人を見かけるが」と、データの信ぴょう性を疑うコメントが多く寄せられた。

また、「20万人はいると思う」「控えめに見ても30万から50万人はいるだろ」など、もっと多くのアフリカ系の外国人がいるはずとの意見もあった。

他には、「これは外国人登録している人数というだけで、不法滞在もいっぱいいるって」「不法滞在者が大部分だ。ポイントは民度が低いということ」という指摘もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/297.html

[経世済民120] 日本が20年に火星探査衛星を打ち上げへ、韓国ネットも注目＝「韓国は何をしている？」「明らかな弾道ミサイルだ」
14日、日本政府が2020年に火星探査のための超小型衛星の打ち上げを決めたことが韓国でも話題となっている。資料写真。


日本が20年に火星探査衛星を打ち上げへ、韓国ネットも注目＝「韓国は何をしている？」「明らかな弾道ミサイルだ」
http://www.recordchina.co.jp/b172345-s0-c10.html
2017年3月16日(木) 2時10分


2017年3月14日、日本政府が2020年に火星探査のための超小型衛星の打ち上げを決めたことが韓国でも話題となっている。

韓国・ニューシスによると、日本の総務省は13日の専門家会議で上記の内容の方針を固めた。総務省傘下の情報通信研究機構（NICT）が東京大学と共同で衛星を開発する計画で、衛星は重さ100キロ以下、約数億〜数十億円の開発費用が投入されるという。衛星は水分を検出するセンターを搭載し、火星周辺を回って火星の表面や上空にある水と酸素を検出することを目標としている。

計画通りに開発が進めば、衛星は2020年末に火星軌道に投入される。今回の計画が成功した場合、日本で初めて人工衛星を火星軌道に投入して探査活動を行うことになる。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国は何をしている？」「韓国には（韓国政府が中心となって開発した）泳げない魚ロボットしかない。余計な開発はやめて、ロシアやインドと宇宙探査で協力しよう」「韓国はいつになったらロケットエンジンを開発するの？」「韓国は2025年に月探査をする。あくまで“予定”だけどね」など、韓国政府に不満を示すコメントが多く寄せられた。

そのほか、「明らかな弾道ミサイル。北朝鮮のムスダン級だ。韓国も日本のように超小型衛星を開発すると見せかけてミサイルを開発するべき」「火星探査ではなく、核を搭載して金正恩（キム・ジョンウン）の元に届けてくれないか？」などの声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/251.html

[中国11] 韓国LGが中国スマホ市場から撤退か？＝「自分から撤退しようというのだからLGは先見の明がある」―中国ネット
15日、中国のIT情報サイト・IT之家が、LGエレクトロニクスはスマートフォンの最新機種・G6を中国市場では販売しないと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はLGエレクトロニクス。


韓国LGが中国スマホ市場から撤退か？＝「自分から撤退しようというのだからLGは先見の明がある」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b172279-s0-c20.html
2017年3月16日(木) 5時50分


2017年3月15日、中国のIT情報サイト・IT之家が、韓国メディアの報道を引用し、LGエレクトロニクスはスマートフォンの最新機種・G6を中国市場では販売しないと伝えた。

韓国メディアによると、昨年のLGエレクトロニクスのスマートフォン事業は、中国市場での損益が深刻で、市場シェア率も極めて低いため、最終的に中国市場を撤退するかもしれないという。

市場分析会社のストラテジー・アナリティックスによれば、LGエレクトロニクスの中国市場でのシェア率は0．1％にも満たない。中国市場では競争力がないため、韓国や米国、欧州などの主要な市場でG6をリリースするという。

これに対し、中国のネットユーザーから「かれこれ6〜7年はLGの携帯を使っている人を見ていない」というコメントが寄せられたが、やはりシェア率はかなり低いようだ。

また、「国産のVivoやOppo、ファーウェイはブランド力が強い。自分から撤退しようというのだからLGは先見の明があるな」、「洗濯機は小天鵝（リトルスワン）、テレビはスカイワース、エアコンはグリー、携帯は小米を使う。LGなんて買ったこともない。バイバイ」というユーザーもいて、今では家電や携帯の分野では、国産ブランドを購入する中国人が多いことがうかがえる。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/298.html

[アジア22] 「中国よ、THAADへの報復ありがとう！」「すごくうれしい」＝中韓関係悪化に韓国ネットが大喜びの理由
15日、韓国・ソウル新聞は、在韓米軍の高高度防衛ミサイル配備に対する中国の報復措置が、思わぬところで韓国人に「春」をもたらしていると報じた。写真はソウル・高高度防衛ミサイル配備に対する反対運動。


「中国よ、THAADへの報復ありがとう！」「すごくうれしい」＝中韓関係悪化に韓国ネットが大喜びの理由
http://www.recordchina.co.jp/b163588-s0-c10.html
2017年3月16日(木) 6時50分


在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定を受け、中国では韓流コンテンツの締め出しや韓国製品の不買運動が広がるなど中韓関係が悪化の一途をたどっているが、15日付けの韓国・ソウル新聞は、この事態が思わぬところで韓国人に「春」をもたらしていると報じた。

中国政府が「THAADへの報復措置」としてこのほど自国民に対する訪韓団体ツアーの禁止措置を決めたことにより、中国人に人気だった韓国の観光地から中国人客が姿を消している。このうち最も影響が大きいとみられるのは南部の島・済州（チェジュ）島で、地元の観光協会によれば、今月1〜11日に同島を訪れた外国人観光客は5万人余りと前年同期と比べ32．3％も減った。

こうした事態に地元観光業界は戦々恐々としているが、一方で同期間に島を訪れた韓国人観光客は前年同期比15．6％増、31万4000人余りを記録した。昨年、航空機で済州島を訪れた中国人観光客188万9000人のうち70万1000人はソウルや釜山（プサン）などで入国後に国内線で入島したことが分かっている。どうやらこうした国内線経由の中国人が減ったことで、韓国人が済州島に行きやすくなったとみられるという。

また、本来の「静かな離島」としての魅力を楽しむには、中国人の少ない今がチャンスと捉える韓国人も少なくないようだ。島を巡るよう設定された散策コース「オルレ」の王道と言われる7コースを歩いた男性は「昨年はコースが中国人観光客で埋め尽くされまるでごった返した市場のようだったが、今回は人に押されることもなくひっそりとしたオルレの雰囲気を満喫できた」と喜びを語った。地元観光協会の関係者も「島内の有名観光地を闊歩（かっぽ）していた中国人観光客が姿を消し、のんびりとした済州旅行ができるいい機会と考える韓国人も多いようだ」とし、割引商品の開発など韓国人向けのマーケティングを強化する計画と話した。

この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが「これこそ観光」「済州島は今が行き時だね」「平和でいいなあ」「済州島に行きたくなった」「済州島が中国から“解放”されて花咲く春を迎える！」「また島が静かできれいになるね」との声が圧倒的。「報復」がもたらした思わぬ効果に「THAADへの報復ありがとう」「報復大歓迎」「すごくうれしい」「これからもずっとこの調子でいきたいね」と喜びを叫ぶコメントも多くみられた。

また、「中国への依存度を下げて、観光の質を高めるようなきっかけにしたい」「自国民対応をおろそかにしてぼったくりをするような文化もこれを機になくすべき。それこそ済州島が生きる道だ」など、今回の事態を前向きに捉えるコメントも目立ったほか、「中国人がいなくてもやっていけるんじゃない？」と楽観的な声もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/471.html

[中国11] 中国での結婚を捨て、日本で超亭主関白な夫に嫁いだ中国人女性が感じた「最高の温かさ」―華字メディア
14日、華字メディア・日本新華僑報網は、中国で結婚経験を持ちながら、日本に再び嫁いだ女性のエピソードを紹介した。資料写真。


中国での結婚を捨て、日本で超亭主関白な夫に嫁いだ中国人女性が感じた「最高の温かさ」―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172285-s0-c30.html
2017年3月16日(木) 7時40分


2017年3月14日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本人と再婚した中国人女性のエピソードを紹介した。

記事が紹介したのは、数年前に日本人と再婚した30代の中国出身女性。日本人の夫は35歳年上で、中国人と結婚するのは4回目だという。女性も日本に来る前に結婚していたが、当時故郷では日本に嫁いで羽振りよく里帰りすることが流行し、母親に日本へ嫁ぎ直すことを迫られたという。

女性が結婚までに日本人の夫と会ったのは「面接」と結婚式のたった2回。しかも、結婚時に夫から「この家の主は俺一人だ。ここに住んで構わないが、家の物は許可なく使うな」などと注文を付けられたという。

結婚生活は夫が外に出て働き、女性が家事を担当するという分業制。山深い場所ゆえ、外に遊びに行く機会はなく、夫の出勤後は1人で家事に勤しんだが、夫が突然チェックしに戻ってくるなど「私は信用されていない」と感じることがあったという。夜の営みもなく、周囲からは「そのうち別れる」と思われていた。

しかしその後、女性の誠実さを認めた夫の態度が変わった。運転免許を取らせてくれ、中古車を買ってくれた。自身の保険金受取人を女性に書き換え、中国に残してきた娘を日本に呼んでくれた。しかも「好きな人ができたら別れてその人のところに行っても構わない。子連れが大変なら、娘はとりあえずここに置いて行ったらいい」とまで言ったという。

女性は「私たちはこの世で最もミスマッチな夫婦だろう。でも私は最も温かみのある日々を過ごしている。今はどうしても彼から離れられなくなっている。私と娘がいなくなったら、あの人があまりにもかわいそうだから」と語っている。記事は、「生活とは多く他人から理解されないことがあるもので、女性のケースもまた特別なものだ」としている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/299.html

[アジア22] 韓国国民は現在の社会に不満だらけ、調査の結果に韓国ネット＝「2人の大統領が韓国を30年前の状態に」「10年前は希望があっ
15日、韓国国民は現在の韓国の社会統合の状況に大きな不満を抱いていることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル。


韓国国民は現在の社会に不満だらけ、調査の結果に韓国ネット＝「2人の大統領が韓国を30年前の状態に」「10年前は希望があった…」
http://www.recordchina.co.jp/b171291-s0-c30.html
2017年3月16日(木) 8時10分


2017年3月15日、韓国日報によると、韓国国民は現在の韓国の社会統合の状況に大きな不満を抱いていることが分かった。

韓国保健社会研究院は同日、韓国社会に対する韓国国民の認識について調査した報告書「社会統合の実態と国民の認識調査」を公開した。調査は昨年6〜7月、全国の成人男女3667人を対象に、包容・信頼・躍動性・希望・協力の5つの観点から、それぞれ10点満点で過去（2006年）・現在（2016年）・将来（2026年）の韓国社会を評価する方法で行われた。肯定的であるほど点数が高い。

調査によると、「包容」の観点で現在の韓国社会は3．79点だった。「思いやりと包容の社会」（10点）よりも「差別と疎外が激しい社会」（0点）にはるかに近いということになる。「信頼」の観点でも3．80点を記録し、「お互いを信じて生きていく社会」（10点）よりも「お互いを疑う社会」（0点）に近いと評価された。「躍動性」は4．03点で5つの観点のうち最も高い点数を記録したが、それでも「活気と希望のある社会」（10点）より「活気がなく低迷した社会」（0点）に近かった。「希望」は3．76点で、5つの観点のうち最も低かった。「経済的な希望、未来への希望がある社会」（10点）には程遠く、「経済的な不安、未来への不安だらけの社会」（0点）とみるのが妥当と認識されていることが分かった。

また、回答者は10年前である2006年の韓国社会を現在よりもはるかに高く評価した。2006年の韓国社会の包容・信頼・躍動性・希望・協力の5つの観点の評価は、現在の社会よりそれぞれ1．23点・1．47点・1．27点・1．38点・1．19点高かった。10年後である2026年の韓国社会の展望については、現在よりそれぞれ0．23点・0．11点・0．53点・0．56点・0．29点高く評価するにとどまった。これは、韓国国民が過去より急激に社会環境が悪くなった現在を不満に思っており、今後もさほど良い社会にならないと考えていることを示している。

報告書は「韓国の社会統合の状態を改善するためには、余暇時間の確保など社会参加を拡大できる客観的な条件を確保していかなければならない」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「李明博（イ・ミョンバク元大統領）と朴槿恵（パク・クネ前大統領）が韓国を30年前の状態に戻した」「国のことに興味のない人が大統領を務めていたのだから当然の結果。でもそんな人を大統領に選んだのは私たち」「次の大統領選びは本当に重要だ」「廬武鉉（ノム・ヒョン）元大統領の時代が恋しい」「10年前は借金があっても必ず返せるという希望があったのに…」などのコメントが寄せられた。その他、「これから少しずつ良くなるという希望を持とう」「大丈夫。韓国は今、生まれ変わろうとしている。10年後には必ずヘル朝鮮（地獄の韓国）を脱出できる」など前向きなコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/472.html

[経世済民120] 高級品＝安全とは限らない！日本製の鉄瓶から基準値500倍超えの鉛溶出量を検出―中国
16日、中国メディアの新華社は珠海検疫局が過去に日本製鉄瓶の銅製のふたから基準値を超える鉛溶出量を検出していたと伝えた。資料写真。


高級品＝安全とは限らない！日本製の鉄瓶から基準値500倍超えの鉛溶出量を検出―中国
http://www.recordchina.co.jp/b172424-s0-c10.html
2017年3月16日(木) 11時30分


2017年3月16日、中国メディアの新華社は珠海検疫局が過去に日本製鉄瓶の銅製のふたから基準値を超える鉛溶出量を検出していたと伝えた。酸性の環境下では鉛溶出量が基準値の550倍を超えたという。

珠海検疫局の検査監督管理所の丁孝芹（ディン・シャオチン）所長によると、この不合格になった日本製の鉄瓶は昨年2月の検査で発見したもので、すでに日本へ返送したという。丁所長は「不合格の鉄瓶で湯を沸かすと、鉛の析出量が基準値を超える可能性がある。過剰の鉛が体内に入ると、神経や造血、内分泌などに悪影響が及ぶ」と指摘した。

記事によると、昨年珠海検疫局が発見した不合格輸入工業品は620件に及び、金額にすると4億7500万ドル（約540億円）に上る。主に資源化学工業類、軽工業品および紡績類、機械・電力設備類の製品が不合格となっており、その原因には有毒有害物質の基準値超え、電気安全、環境保護、有害化学物質の包装、安全ラベル、品質などの不合格で、10種類以上の不合格項目があった。

珠海検疫局は、今回検出した鉛の基準値超えの日本製鉄瓶から分かるように、いわゆる先進国の高級品であってもその安全レベルは値段同様高いとは限らないと指摘。中国人消費者に対して、理性的な消費を呼びかけた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/252.html

[アジア22] 韓国に新登場のコンビニ弁当、「性差別を助長」と批判の的に＝韓国ネット「男をばかにしてる」「この弁当を買う人は負け組」
14日、韓国・マネートゥデイは、韓国のコンビニエンスストア・CUで発売された弁当が波紋を呼んでいると伝えた。写真は韓国のコンビニエンスストア・CU。


韓国に新登場のコンビニ弁当、「性差別を助長」と批判の的に＝韓国ネット「男をばかにしてる」「この弁当を買う人は負け組」
http://www.recordchina.co.jp/b171974-s0-c30.html
2017年3月16日(木) 11時50分


2017年3月14日、韓国・マネートゥデイは、韓国のコンビニエンスストア・CUで発売された弁当が波紋を呼んでいると伝えた。

CUは同日、新商品の弁当「彼女が作ってくれたお弁当」と「ママが作ってくれたお弁当」を発売した。前者はプルコギ（韓国の焼き肉）やソーセージ、酢豚など肉のおかずが中心で、白いご飯の上にはハート形のナゲットが載っている。後者は黒豆、じゃこ炒め、ズッキーニ炒め、プルコギ、卵焼きなど、たんぱく質を多く含むおかずが中心で、袋入りの韓国のり付きだ。 価格は各4000ウォン（約400円）、CU側は「彼氏の好みをよく理解した彼女のおかずが引き立つ商品」と「おふくろの味が盛り込まれた商品」と発売の意図を紹介した。

しかしこの弁当発売直後、インターネットやSNSなどで性差別や女性の役割固定化を問題視する声が巻き起こった。 家事労働の女性への偏りが韓国の社会問題となる中、「真心」「愛」などのイメージをかぶせて「女性が作った料理」をマーケティング手段として利用したというのだ。ある女性団体の関係者は「残念なこと。料理は女性がするものだという性役割の固定観念が投影されて作られた時代遅れの商品キャッチコピーであり、明らかに女性嫌悪的だ」と指摘した。

こうした指摘を受け、CU関係者は「一般的な母親や彼女のイメージを使用しただけで、女性嫌悪や性差別とは考えていない。 そこまで（深く）考えなかった」と発売の意図に問題がなかったことを主張、対応措置などの計画がないことを明らかにした。

これについて韓国のネットユーザーからは1000件を超えるコメントが寄せられているが、20代男性からの書き込みがやや多いようだ。「一般的なイメージでしょ。性差別でも何でもない」「お父さんは（作らないけど）『弁当でも買って食べろ』とお金をくれる。これは男女の性格の特性にならって商品化したもの。なんで大騒ぎするの？」と弁当擁護派の声が目立つ。

一方で「女はご飯を作るために生まれたの？」「同性愛の人だっているのに、作るのは女性って決め付けるのはおかしい」「テレビには男性のシェフばかり出てるくせに」と女性差別を訴えるコメントがあるかと思えば、「『男は一人でご飯も作れない』と男をばかにしたお弁当」「男性はそんなに無能じゃない」と男性差別を訴えるコメントも寄せられている。

他にも、「このお弁当を買う男＝負け組で彼女は当然いない」「彼女がいないから工場で作った『彼女が作ってくれたお弁当』を食べるの？笑」と皮肉を込めたコメント、「最近女性嫌悪の論争が激しいっていうのに、マーケティングチームはこういう側面を考慮しなかったのか」とCU側を非難するコメントなどもあり、論争はヒートアップしている。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/473.html

[中国11] 中国のしたたかな愛国、海外で恥をさらすなと自戒の声も―中国メディア
15日、中国では韓国の高高度防衛ミサイル配備への反対が全国民共通の話題となっており、国民1人1人が韓国製品の購入や韓国旅行を自粛することで抗議の声を上げているが、その一方で「不協和音」も聞こえてくる。写真は閉店した中国国内のロッテマート。


中国のしたたかな愛国、海外で恥をさらすなと自戒の声も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171660-s0-c30.html
2017年3月16日(木) 12時10分


2017年3月15日、中国メディア・騰訊（テンセント）によると、中国では韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への反対が全国民共通の話題となっており、国民1人1人が韓国製品の購入や韓国旅行を自粛することで抗議の声を上げているが、その一方で「不協和音」も聞こえてくる。

その不協和音とは、愛国心を利用した販売促進活動だ。したたかな企業や個人の中には、国民の素朴な愛国心につけこんで売り上げを伸ばしたり、利益を得ようとしたりする動きもある。ネット上では、「それでも愛国ではある」との見方もあるが、徐々に否定的な見方が広がっている。

ある女性は、人民服を着て、国旗をバックに韓国のロッテに対するボイコットを呼びかける映像を公開。しかし、流れている音楽は韓流タレントのもので、しかも国旗は裏返しだと批判が殺到。アクセス数を稼ぐとともに、売名目的だとみられている。

また、1人の女性がロッテグループのスーパーマーケットの店内で、陳列されている商品を破壊している様子を撮影したライブ映像をネット上に公開し、通報される事態に。そのほか、先日メディアに報じられた韓国・済州島での「中国人観光客下船拒否騒動」も、実は企業のPR目的のやらせだったと指摘されている。

こうした映像や騒動は海外でも報じられており、中国のイメージをおとしめる結果にしかならず、「海外でまで恥をさらすな」という意見も。記事は「このような“愛国”なら、むしろ必要ない」と断じている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/300.html

[中国11] 「日本の汚染地域の食品が中国に！」と中国中央テレビが報道もネットユーザーは冷静、「汚染されているかどうかは日中関係
世界消費者権利デーに当たる15日、中国中央テレビが「政府が輸入を禁止している日本の放射能汚染地域の食品が中国に入ってきている」と報じた。中国のネットユーザーはこの報道にどのような反応を示しているのか。


「日本の汚染地域の食品が中国に！」と中国中央テレビが報道もネットユーザーは冷静、「汚染されているかどうかは日中関係によって決まる」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b172425-s0-c60.html
2017年3月16日(木) 13時20分


世界消費者権利デーに当たる15日、中国中央テレビ（CCTV）が「政府が輸入を禁止している日本の放射能汚染地域の食品が中国に入ってきている」と報じた。中国のネットユーザーはこの報道にどのような反応を示しているのか。

中国は東日本大震災で発生した福島第一原発の事故を理由に、福島周辺の10都県の食品の輸入を禁止している。しかし、CCTVは「放射能汚染地域からの食品が輸入され、販売されている」として、製造者の所在地が東京都と表示されているシリアルや新潟県産のコメ、栃木県の工場で生産された粉ミルクなどの商品を紹介。これらはネットショップの他、スーパーなどにも置かれており、税関を通さなかったり、中国語の商品表示で原産地を偽って販売したりしているという。

今回の中国の報道について、日本のメディアは「日本企業が標的に」などと報じているが、今年2月に東京電力が「福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部の空間放射線量は毎時530シーベルトと推定される」と発表したことを受け、中国国内で日本旅行や日本製品に対する不安が再燃していたことも背景にあるとみられる。

もっとも、実際の消費者である中国のネットユーザーは額面通りに受け取らない人が多いようだ。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）には、「ごめんなさい。私はドブ油（ドブに捨てられた廃油を再利用したもの）を使い、塩酸クレンブテロールで色付けされた肉を食べ、スモッグで汚れた水を飲む愛国者です」と自国の食品安全について皮肉る声や、「香港、台湾、マカオ、日本で販売されていて、みんなが食べられるものを私たちは食べられないって？」と疑問の声も。また、「放射能汚染されているかどうかは日中関係によって決まる」と政治が絡んでいると指摘するコメントも見られた。

このほか、「考えただけで恐ろしい。国はこういう内情を知っておきながら、わざわざ（世界消費者権利デーの特番のある）3月15日まで待って暴露するんだから」「販売者を責め立てるのはいいけど、監督する政府部門の責任は？」など、批判の矛先を政府に向けるコメントも出ている。（編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜もうメチャクチャ＞自民党が野党に籠池氏と面会しないように要請していたことが判明！
【もうメチャクチャ】自民党が野党に籠池氏と面会しないように要請していたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28059
2017/03/16　健康になるためのブログ



４野党、籠池氏と面会調整　自民は面会しないよう民進に要請

民進、共産、自由、社民の野党４党が、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任の意向を示している籠池泰典氏と１６日午後に面会する方向で調整していることが分かった。大阪府内で籠池氏と会い、国有地払い下げ問題を巡る政治家の関与などについて意見聴取したい考えだ。一方、参院予算委員会のメンバーは府内の関係地を視察した。

　共産党の小池晃書記局長は記者会見で、野党として１６日中に籠池氏と面会する方向で調整していると明らかにした。自民党は民進党との参院国対委員長会談で、面会しないよう要請した。



以下ネットの反応。














こりゃいよいよもってヤバそうですな。まだまだ闇が深そうです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/470.html

[経世済民120] 東芝の半導体メモリー事業売却は国家の安全に関わる？―中国メディア
16日、中国のポータルサイト・網易が、東芝の半導体メモリー事業売却をめぐって、日本は日本企業が買収することを希望しているとする記事を掲載した。資料写真。


東芝の半導体メモリー事業売却は国家の安全に関わる？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172444-s0-c20.html
2017年3月16日(木) 16時40分


2017年3月16日、中国メディア・網易は、東芝の半導体メモリー事業売却をめぐって、日本は日本企業が買収することを希望しているとする記事を掲載した。

米原子力発電子会社の巨額損失で債務超過に陥る東芝は、その損失を補うため半導体メモリー事業の売却先を選定中だが、記事によれば、日本の銀行家や政治家が、日本企業による買収に期待しているという。

その理由について記事は、日本の商業界や政界が、東芝の技術が海外へ流出することを心配しているためだと分析。経団連の榊原定征会長が、「半導体技術は日本の中核技術であり、それに携わる人材が国外に流出することがあっては、日本の国益上問題ではないか」と述べ、何らかの対応が必要との見方を示したことを紹介した。

しかし記事は、東芝は巨額の損失を埋め合わせるため、半導体メモリー事業を高額で売却することを希望しており、買収側の国籍や背景は副次的な要素となると指摘。日本企業では東芝の需要を満たすことが難しく、民族優先の色彩は市場経済にも違反するとした。

東芝の半導体メモリー事業には、韓国SKハイニックスや台湾の鴻海精密工業、米国のシルバーレイク・パートナーズなどが関心を示している。東芝の綱川智社長は、入札者に関する情報は明かしていないものの、「国の安全を意識しなければならない面もある」と語り、政治的な問題を引き起こすかもしれない国は避ける可能性があることを示したと伝えた。

現在のところ、キヤノンなどは出資は難しいとしているが、記事は日本の民族感情や政府の力によって状況が変わることがあり得ると分析。2012年に政府系ファンドが米国の投資ファンドKKRに勝って、ルネサスエレクトロニクスの大部分の株式購入に成功した例を引き合いに出した。しかし記事は、同様のことが東芝の半導体メモリー事業でも生じた場合、東芝の市場競争力を低下させる可能性があると分析した。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/253.html

[中国11] 中国、南シナ海・西沙諸島で新たな建設＝専門家「合理・合法な国土防衛の一環」―中国紙
16日、中国が南シナ海の西沙（パラセル）諸島の北島で新たな建設に着手したとの報道を受け、中国紙・環球時報は、建設活動は合理・合法な国土防衛の一環だとする軍事専門家の見解を引用し反発している。資料写真。


中国、南シナ海・西沙諸島で新たな建設＝専門家「合理・合法な国土防衛の一環」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b172411-s0-c10.html
2017年3月16日(木) 17時40分


2017年3月16日、ロイター通信が、中国が南シナ海の西沙（パラセル）諸島の北島で新たな建設に着手したと報じたことを受け、中国紙・環球時報は、建設活動は合理・合法な国土防衛の一環だとする軍事専門家の見解を引用し反発している。

ロイター通信によると、新たな建設は、プラネット・ラボ社の衛星画像で分かった。今月6日に撮影された画像から、整地や港湾整地とみられる作業などが確認でき、専門家から軍事施設の建設につながる可能性もあるとの見方が出ている。初期作業は昨年の台風で損なわれた。オーストラリア国防大学の南シナ海専門家、カール・セイヤー氏は「パラセル諸島は南シナ海支配をもくろむ中国にとって不可欠なものになりつつある」とし、「中国が軍事化に尽力していることが分かる」と指摘している。米政府当局者も「北島での新規建設工事を確認することはできなかったが、驚くことではない」と述べ、同様の見方を示している。北島は、民間施設と聴音哨がある永興（ウッディー）島の「保護網」を担うと予想されるサンゴ礁の一部だ。

この報道を受け、環球時報は16日、「中国が自らの島しょで行う建設活動は合理・合法なものだ。他国に干渉する権利はなく、域外国にはなおさら口出しする権利はない」「建設活動は国土防衛の一環であり、南シナ海の航行の自由にいかなる悪影響も及ぼさない」などとする軍事専門家の見解を伝えている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/302.html

[戦争b19] 「中国のTHAAD報復は政府主導」韓国政府が初めて判断示す―韓国メディア
15日、韓国政府は、高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備に反発する中国の報復措置は中国政府主導によるものであるとの判断を初めて示した。資料写真。


「中国のTHAAD報復は政府主導」韓国政府が初めて判断示す―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172436-s0-c10.html
2017年3月16日(木) 18時0分


2017年3月15日、韓国政府は、高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備に反発する中国の報復措置は中国政府主導によるものであるとの判断を初めて示した。韓国KBSワールドラジオの中国語ニュースサイトが伝えた。

韓国外交部の安総基（アン・チョンギ）第2次官は15日、国会外交統一委員会の全体会議に出席し、THAAD配備をめぐる中国の報復措置について「さまざまな状況から判断して、中国政府が関連措置に介入した」と述べた。

安次官は「厳正に対応するという方針の下、THAAD配備が安全保障上の必要によるものだという立場を堅持する」とし、「外交ルートを通じて中国側の措置の不当性を持続的に提起しながら早期解決を促していく」と述べた。

韓国政府はこれまで、中国の報復措置が政府主導によるものであるとは直接的に言及してこなかった。

韓国政府がTHAAD配備を決定した昨年7月以降、中国は経済、文化、人的交流などの各方面で韓国に対する圧力を強めてきた。韓国ロッテグループが先月、所有する南部・星州のゴルフ場をTHAAD配備用地として他の軍用地と交換する契約を政府と締結したことを受け、中国は韓国企業と旅行業界に対し各種の報復措置を講じている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/790.html

[アジア22] 「大統領府・朴氏自宅の家宅捜索は必要ない」韓国検察にネットから不満の声＝「寛大過ぎる」「こうしている今も証拠が隠滅されて
16日、韓国メディアによると、朴槿恵前大統領の友人・崔順実被告による国政介入事件を捜査している韓国検察が、ソウル江南区三成洞にある朴前大統領自宅の家宅捜査を行わない考えを明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は朴前大統領。


「大統領府・朴氏自宅の家宅捜索は必要ない」韓国検察にネットから不満の声＝「寛大過ぎる」「こうしている今も証拠が隠滅されている」
http://www.recordchina.co.jp/b172396-s0-c10.html
2017年3月16日(木) 19時30分


2017年3月16日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の友人・崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件を捜査している韓国検察が、ソウル江南区三成洞にある朴前大統領自宅の家宅捜査を行わない考えを明らかにした。

韓国検察関係者は16日午後、報道陣からの「大統領府と三成洞の朴前大統領自宅は基本的に必要であれば家宅捜索が可能な場所と認識しているか」との質問に対し、「家宅捜索はそれ自体が目的ではなく、捜査初期の証拠集めが重要な目的だが、周知のとおり現在は捜査が大詰めを迎えている。現状況での家宅捜索には大きな意味がない」と述べたという。さらに、同関係者は朴前大統領が事情聴取を受ける意向を表明し、準備をしている段階である点を強調し、家宅捜索の必要性に疑問を呈した。

この発言について、聯合ニュースは「昨年10〜11月の第1次捜査とその後の特別検察チームによる捜査を通じて必要な証拠を十分に確保したため、新たに家宅捜索を行う必要がないとの趣旨のようだ。また、捜査が最終段階に入った現状況で実効性の側面も考慮した回答とみられる」と説明している。

韓国検察は昨年10月、大統領府内の家宅捜索を試みたが、大統領府側が拒否したため任意提出の形で捜査関連資料を確保した。特別検察チームも先月、大統領府の家宅捜索を要請したが、秘書室と警護室の拒否により実現しなかった。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「やっぱり検察は大統領府とつながっている」「第2の特別検察チームが必要だ」「新たな疑いが出てくることもあるのに！寛大過ぎでは？」「次の政権で検察の改革を行わなければこの国は変わらない」「本気で移民を考えよう」「捜査は大詰めだと？まだ始まったばかりだ」「検察はいつも国民の願いと反対の行動をする」「こうしている今も朴槿恵は証拠を隠滅している。すぐに逮捕し徹底的に捜査するべき」「今回の騒動を適当に終わらせようとしている。検察を家宅捜査する必要がある」など、検察に批判的なコメントが数多く寄せられている。一方、少数ではあるが「検察の意見は妥当」「大事な証拠はとっくに燃やされているだろう。朴前大統領の家を捜索してもどうせ何も出てこない」との意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/474.html

[経世済民120] 中国人が嫌いな外国車ブランド、日本が上位独占―中国メディア
16日、中国のインターネット上でこのほど行われた「嫌いな外国車ブランド」調査で、日本が上位を独占した。写真は昨年の北京モーターショー。


中国人が嫌いな外国車ブランド、日本が上位独占―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172453-s0-c20.html
2017年3月16日(木) 20時0分


2017年3月16日、中国のインターネット上でこのほど行われた「嫌いな外国車ブランド」調査で、日本が上位を独占した。環球網が伝えた。

調査は、環球網と環球時報の世論調査センターが毎年、国内外のブランドの好感度について、中国の主要なポータルサイトやニュースサイト、ニュースアプリなどを通じて行っているもの。今年の調査は2月20日から26日まで行われ、1万2167の有効回答を得た。

「好きな外国車ブランド」の上位は、メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン、アウディ、ボルボの順で、上位3ブランドの言及率はともに30％を超えた（順に35．7％、33．7％、31．2％）。アウディは28．8％、ボルボは17．2％だった。

「嫌いな外国車ブランド」の上位は、トヨタ51．1％、ホンダ48．5％、日産46．7％、三菱39．1％と4位までを日本が占めた。5位は韓国の現代で29．1％だった。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/254.html

[戦争b19] 日本が護衛艦「いずも」を南シナ海に派遣、ロシア専門家は「中国の空母出動」を指摘―露メディア
16日、環球網によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の南シナ海派遣をめぐり、ロシアの軍事専門家は中国が空母「遼寧」を出動させる可能性を指摘している。写真は「遼寧」。


日本が護衛艦「いずも」を南シナ海に派遣、ロシア専門家は「中国の空母出動」を指摘―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172445-s0-c10.html
2017年3月16日(木) 21時30分


2017年3月16日、環球網によると、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の南シナ海派遣をめぐり、ロシアの軍事専門家は中国が空母「遼寧」を出動させる可能性を指摘している。

ロシアの通信社スプートニクの15日付の記事を引用したもので、この専門家は「いずも」について「似たような艦船を他国ではヘリ空母、軽空母と称する。排水量2万7000トンの『いずも』は欧州諸国の軽空母より大きく、米国の強襲揚陸艦と似た規模」「もし最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載すれば名実ともに軽空母となるが、日本の購入計画は不明だ」と紹介。さらに「ヘリコプター9機を搭載しているが必要に応じて数を増やすこともできる」「対艦ミサイルなどを供えた新型駆逐艦が同行する可能性も考えられる」とも説明し、海自が今年5月から南シナ海とインド洋に「いずも」を派遣する計画については「日本は今回の派遣で自国艦隊の実力、日本から遠く離れた海洋上での存在感を誇示する。南シナ海の航行に中国が強烈な不満を示すことは確実。中国の国民も激しい非難を浴びせるだろう」と指摘した。

同氏はその上で、中国が空母1隻を保有、2隻を建造中であることに言及し、「いずも」の派遣に合わせて既存の「遼寧」を出動させる可能性があることを指摘。「海上ルートの保護は輸入依存度の高い日本にとって重要な意味を持つ。急速な発展を遂げる中国の潜水艦に対する恐れが『いずも』建造の動機かもしれない。大型艦船を持つことは日本艦隊の威光を強固なものとし、アジア諸国との接触拡大につながる」などと論じた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/791.html

[戦争b19] ロシアの大物実業家、軍用銃AKの中国版は使い捨て同然の劣悪品―米メディア
15日、ロシアの政府系複合企業、ロシアン・テクノロジーズのセルゲイ・チェメゾフCEOはこのほど、「世界で最も多く使われた軍用銃」とされるAK－47の中国製コピー銃について「使い捨て同然の劣悪品だ」と語った。資料写真。


ロシアの大物実業家、軍用銃AKの中国版は使い捨て同然の劣悪品―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172478-s0-c30.html
2017年3月16日(木) 22時0分


2017年3月15日、ロシアの政府系複合企業、ロシアン・テクノロジーズ（ロステック）のセルゲイ・チェメゾフCEO（最高経営責任者）はこのほど、ロシアのテレビ局のインタビューで、「世界で最も多く使われた軍用銃」とされるAK－47の中国製コピー銃について「使い捨て同然の劣悪品だ」と語った。米自由アジア放送（RFA）の中国語ニュースサイトが伝えた。

ロシアのインターネット上でこのほど、中東の過激派勢力などが使用する中国版AKが数発撃っただけで銃身が破裂したり、弾詰まりで使い物にならなくなる映像が話題を呼んでいる。

チェメゾフ氏は「中国がAKの製造を始めてからすでに数十年経過している。当時はロシアが中国の工場建設を支援した。だが彼らの銃身の製造レベルは低いままだ」と指摘している。（翻訳・編集/柳川）


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/792.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池と稲田は父親の代からの付き合いだった！　
籠池と稲田は父親の代からの付き合いだった！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_225.html
2017/03/16 21:45　半歩前へⅡ


▼籠池と稲田は父親の代からの付き合いだった！
　保守は誰も助けに来ないと籠池泰典が不満を示したが、彼が森友疑惑について獏を始めたきっかけは“鉄面皮の女”稲田朋美の「背信」である。

　籠池と稲田は父親の代から「家族ぐるみ」の付き合いだった。それだけに籠池夫婦の怒りは半端ではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日刊ゲンダイによると、「１０年前から会っていない」「法律相談は受けていない」「裁判に出廷したことはない」――。

　弁護士時代の籠池との関係について嘘をつき続け、証拠を突き付けられると、「夫の代わりに出廷したことを確認できた」「記憶に基づいて答弁をしたものであって、虚偽の答弁をした認識はない」とこの期に及んで居直る。

　しかも籠池は、稲田とは父親の代から家族ぐるみの付き合いのようだ。父親の椿原泰夫（昨年１０月に死去）は元高校教諭で、京都のヘイト団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の代表も務めた根っからの極右思想の持ち主。関西保守系では有名人だった。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/471.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜バカじゃないの＞自民党が籠池氏を国会に呼ぶ理由「総理が侮辱されたから」23日に証人喚問
【バカじゃないの】自民党が籠池氏を国会に呼ぶ理由「総理が侮辱されたから」23日に証人喚問
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/28072
2017/03/16　健康になるためのブログ




自民・国対委員長、籠池氏の招致検討　「総理への侮辱」

自民党の竹下亘国対委員長は１６日、学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典理事長の国会招致を検討する考えを明らかにした。参院予算委員会が同日行った現地調査で、籠池氏が安倍晋三首相側から１００万円の寄付を受けたとの趣旨の説明をしたため、「総理に対する侮辱だ。（籠池氏に直接）たださなきゃいけない」と述べた。１７日に日程などについて決める。


民進 国対委員長“２３日に籠池理事長の証人喚問で一致”

民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、「遅すぎたが、籠池理事長の国会招致に自民党が応じたのはよかった。籠池氏の言い分と安倍総理大臣の言い分が食い違っているので、証人喚問で真相を究明したい。証人喚問では、事実と異なる証言をした場合、偽証罪に問われるので、籠池氏に真実を語っていただくにはふさわしい場だ」と述べました。


【日本ニュース】民進 国対委員長“２３日に籠池理事長の証人喚問で一致”（2017/03/16）


以下ネットの反応。




























籠池氏の参考人招致を「私人だから慎重に」なんて言ってたのに、呼ばざるを得なくなったら「総理が侮辱された」とかもう意味不明です。


ここまでイカレテくるともう自民党自体もヤバいんじゃないか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/472.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ゴーサインを出したには松井ではないか　
ゴーサインを出したには松井ではないか
http://79516147.at.webry.info/201703/article_226.html
2017/03/16 21:57　半歩前へⅡ


▼ゴーサインを出したには松井ではないか
　「私学審議会を曲げたのはこの男」―。フリーライターの菅野完が顔写真入りの用紙を掲げ、名指しで批判したのは、まず日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事だ。

　松井は今ごろになって騙された、と弁解する。瑞穂の國記念小學院の申請に「認可適当」とゴーサインを出したには松井ではないか。被害者ヅラはやめた方がいい。“共犯者”ではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日刊ゲンダイによると、府の私学審議会は１５年１月、籠池理事長が開校を目指した小学校を「認可適当」と判断。当時は府教育長に認可権限が移る前で、松井が権限を保持していた。

　その１カ月前の審議会では、財務面も教育内容も森友は問題だらけとの懸念が噴出。その悪評が一転してのスピード認可だった。

　松井は「（申請者が）教育者なので性善説に立っていた」と被害者ヅラだが、籠池の要望を受け、１２年４月に私立小の設置基準を緩和したのも松井だ。

　その後、私立小の設置申請は森友１件のみ。結果的に森友のための規制緩和となっている。

　ちなみに、籠池の要望は橋下徹が府知事だった１１年に出された。維新を除名された上西小百合衆院議員は〈私が国会議員になった４年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられた〉と明かしている。

　橋下・松井コンビに率いられた維新は、籠池と“一心同体”同然なのに、今さら橋下も松井もスピード認可の背景に「国の圧力があった」と口を揃える。

　醜悪な責任逃れの上、大阪府は籠池夫妻の刑事告発まで検討している。

　「石原都政でさえ躊躇した、教育現場での国旗掲揚と国歌斉唱の義務を条例化し、違反した教員を懲戒の対象としたのが、橋下・松井コンビです。

　籠池の極右教育への共鳴も納得で、手のひら返しはそれこそ『徳目』に反します。これで捜査当局が動き出せば、あからさまな“口封じ”。

　橋下・松井府政ならぬ“腐政”の約１０年間で、大阪では北朝鮮さながらの恐怖政治がまかり通るようになったのでしょうか」（政治学者・五十嵐仁）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/473.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 稲田朋美は、塚本幼稚園の顧問弁護士だっただけでなく、籠池理事長夫妻から政治献金を受け取っていた　
稲田朋美は、塚本幼稚園の顧問弁護士だっただけでなく、籠池理事長夫妻から政治献金を受け取っていた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5add26d943cdcf7e76161f7e73e38ec7
2017年03月16日　のんきに介護


「知りません」「無関係です」など、

よく言っていたな。

賞状授与のときも会っている

（下記〔資料〕〔資料－２〕参照）。


〔資料〕

「稲田氏、籠池理事長夫妻から政治献金認める」

　　　毎日新聞（2017年3月14日 18時21分）

☆　記事URL:http://mainichi.jp/articles/20170315/k00/00m/010/032000c

参院予算委　０７年、籠池夫妻がそれぞれ６０００円寄付
　稲田朋美防衛相の資金管理団体が２００７年、森友学園の籠池泰典理事長夫妻から１万２０００円の寄付を受けていた。稲田氏は１４日の参院予算委員会で「記憶にはないが、指摘されるのであればそうだと思う」と認めた。風間直樹氏（民進）が明らかにした。

　政治資金収支報告書によると、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」に対して０７年３月１２日、籠池氏夫妻がそれぞれ６０００円を寄付した。籠池氏は過去に使用していた「籠池靖憲」名義だった。

　稲田氏周辺によると、０７年の稲田氏のパーティーの際に稲田氏側と籠池氏夫妻がトラブルになり、関係が途切れたとしている。【樋口淳也】


〔資料－２〕

「篭池氏『昨年10月に稲田氏と会った』」

　　　赤旗（2017年3月16日(木)）

☆　記事URL:http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-16/2017031601_01_1.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/475.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 教育勅語の「夫婦相和し」って、こんなものよ　
教育勅語の「夫婦相和し」って、こんなものよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a5613bcc28442f975f9a04e549e4a89c
2017年03月16日　のんきに介護


KAZUKO‏
@PeriKazuko さんのツイート。

――明治節に、校長が「万世一系を保つため明治天皇にはお妾さんが何人も…」と言いかけて、下をむいて笑った生徒に激怒。親を呼び出し停学とか退学とか何日も大騒ぎ。祝日に天皇のお妾さんの話をする校長こそ不敬極まると思っても怖いから黙っていた。第一、教育勅語の「夫婦相和し」はどうなるのよ。〔1:30 - 2017年3月16日 〕――

はっきり言って

日本の「極右」と呼ばれて

喜んでいる連中の

不道徳は半端じゃない。

なぜ、こんなに嘘をつくんだ？

と思うな。

安保 隆‏ @AmboTakashiさんが

――ネットでは菅野完に対するネガキャンが激しいですねｗ　日本会議の天敵だからｗ　統一協会が年寄り騙して壺霊感商法やって社会問題になった当時、有田が叩かれたのと同じ構図ｗ　中身の人間が同じなので、同じ行動をします。http://my.shadowcity.jp/2017/03/post-10797.html …
〔11:07 - 2017年3月16日 〕――

とコメント。

上掲、リンク付けされたサイト「ネットゲリラ」によると、

――森友学園は寄付金を４億集めた。わずかな幼稚園児しか抱えてない、入学希望者も最大で45名という学園が、どこからそれだけのカネを集めたのか？――

☆　記事URL:http://my.shadowcity.jp/2017/03/post-10797.html

「統一協会→日本会議→世論のでっち上げ」

という図式が見えてきた。












http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/476.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍総理の「デフレ脱却」の呼びかけは、意味のない指摘だった　
安倍総理の「デフレ脱却」の呼びかけは、意味のない指摘だった
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0299c97ce68e4954998d3b6ed6ba820a
2017年03月16日　のんきに介護

小沢一郎（事務所）‏@ozawa_jimusho

――安倍総理はアベノミクスについて厳しく突っ込まれると、決まって「じゃあデフレのままでいいんですか!」と激高する。しかし、人口がこれだけ減少する中、趨勢として物価が安定するのは当たり前のこと。総理のやっているジャブジャブは、中身のないバブル崩壊の再現でしかない。それが証明されただけ。――

この指摘、

経済学者の誰も指摘しなかったのではないか――。

いたのかな、

寡聞にして知らない。

もし、いたのなら教えて欲しい。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/477.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 私学審議会・梶田叡一会長　/　「許可ありきだから許可を出した」　
私学審議会・梶田叡一会長　/　「許可ありきだから許可を出した」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/58250117a5df7d5795aa0608aa588b34
2017年03月16日　のんきに介護



転載元：市民メディア放送局‏ @info_9さんのツイート〔12:07 - 2017年3月16日 〕

松井一郎大阪府知事も

「認可適当」としたのは

「近畿財務局から要請があったから」と証言したようだ

（きっこ‏ @kikko_no_blogさんのツイート〔7:28 - 2017年3月16日 〕参照 ）。

当時の近畿財務局の担当者の迫田元理財局長を参考人招致するのは、

当たり前ではないか。

そもそも

「迫田氏は、理財局長に就任した2015年7月以降、安倍首相と半年に5回も面談。主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うのは異例」

だろう

（下記〔資料〕参照）。

野党は5回の面談内容を追及して欲しい。


〔資料〕

「籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身！ 財務省の工作、稲田の父親、在特会…」

　　　リテラ（2017.03.15）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/03/post-2995.html

　またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。

まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。

　さらに、菅野氏は「（籠池理事長から記者の質問に答えるための）交換条件をいただいている」として、封筒から紙を取り出した。その紙にプリントされていたのは、なんと、国税局長官であり、国有地が払い下げられた当時の理財局長だった迫田英典氏の顔写真だった。

「この人、当時の理財局長やった迫田さん。いま、（東京都内の）番町の官舎に住んでいらっしゃるんですけれども、この人の単独インタビューとってきたメディアがいたら話ししたると言っています」

「（迫田前理財局長は）国会の招致にも応じていないですよね。理事長は私人ですが、この人は公人です」

　迫田前理財局長は国有地を管轄する部門の“最高責任者”だったわけだが、氏をめぐっては、森友学園側が近畿財務局で統括管理官と大阪航空局調査係とで話し合いを行った前日である9月3日に安倍首相と面談。森友学園と国が交渉を行っていた翌日には安倍首相自身が来阪し、テレビ出演を行い、さらには翌5日に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就くことが決定するという“あまりに奇妙な流れ”がある。しかも、理財局長に就任した2015年7月以降、迫田氏は安倍首相と半年のあいだに5回も面談。主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。

　しかも、昨日、塚本幼稚園で行われた修了式において籠池理事長は「疑惑が浮上してから、財務省に言われて身を隠していた」と発言していたが、その指示をしていたのが、現在の理財局長である佐川宣寿氏だったというのだ。菅野氏はこう述べている。

「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士から、財務局の佐川理財局長から電話があって、『10日間でいいから身を隠してくれ』と言われた、と言っていました」

　佐川理財局長が自ら籠池理事長の顧問弁護士に電話をし、身を隠せと指示をした──。これが事実ならば、財務省が国有地売買の不正を認識しており、それを語らせないために籠池理事長をメディアの前に立たせないように手を回したということだろう。そして、菅野氏も指摘したように、それは「迫田氏を守るため」だ。

　だが、ここで菅野氏はもう1枚紙をめくり、今度はあの男の顔写真が入った印刷物をカメラに向けた。松井一郎・大阪府知事の顔だ。

「いま大阪府が必死になって、この人を守ろうとしている」

　菅野氏はそう話すと、自分を取り囲む大勢のマスコミに向かって、このように迫った。

「この人は八尾のとある大規模マンションに住んではるんですけど、みなさん、この人（迫田氏の写真を取り出す）の官舎の前と、この人（松井府知事）の八尾の家の前に、これくらいのカメラ並べました？」

「同業者としてのみなさんへのお願いです。この人たちこそが悪い奴なんです」

「冷静になって考えてみてください。理事長は国有地の売買にどう関与しようと決済印を押せないんです。理事長は私学審議会の審査内容にどう介入しようが最後の認可の判子は押せないんです。認可の判子を押すように催促できるのは松井知事であるし、国有地の売買の最終決済をおろすのは近畿財務局の局長と本店の財務省の理財局の局長です。であれば、判断の責任を問われるべきは、私人である籠池さんではなくて公人である理財局長と知事ではないですか？　マイクを向け、カメラを向けるべきは、政治家と役人ではないですか？」

「なぜ家に行かないんですか？　なんで僕の家の前に来てるのに、（迫田国税局長や松井府知事に対してしては）なぜ記者会見の場以外に（迫田国税局長や松井府知事の）家に行かないんですか？」

　籠池理事長を追及する声は高まり報道も過熱しているが、一方、公人にして問題の責任者である迫田理財局長や松井府知事への追及は、きちんとできているのか。本サイトも本日配信の記事において松井府知事と橋下徹への追及が甘いと言及したが、菅野氏の指摘はもっともな話だろう。

　しかし、やはり批判を受けたメディアのほうは、今回もヘタレっぷりを自ら露呈した。

　昼のワイドショーはこの菅野氏への囲み取材の模様を各社が伝えたが、生中継を行うとしてスタンバイしていた『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）は籠池理事長ではなく菅野氏のみが出てきたために生中継を中止。『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）は生中継を行ったが、松井府知事の写真が飛び出すと、松井と仲良しの宮根誠司はワイプで露骨に苦笑いを浮かべ、挙げ句、菅野氏が「おそらく籠池さんがもってはるもんが全部出てきたら、内閣が2つ分くらい飛ぶと思うんです。安倍晋三みたいなどうでもエエって話になると思うんですが」と言った途端、安倍首相の名前が出るや否や素早く中継をストップ。CMに入ったのだ。

　それはともかく、菅野氏はもうひとつ、重要な指摘を行っていた。それは渦中にある稲田朋美防衛相についてと、安倍政権を支える政治家と極右組織との繋がりについてだ。

「稲田さんのお父さんである椿原（泰夫）先生（編集部注：昨年10月に死去）は関西保守人脈の重鎮ですから、籠池さんみたいな思想をもっている人だったら椿原さんとよく昵懇だったでしょうし、そうすると稲田朋美さんと在特会とか、いわゆるレイシストたちとのいかがわしい関係というのは大阪や京都や福井を歩けばいっぱい見つかると思いますよ」

「椿原先生の存在を追いかけると、なぜ瑞穂の國記念小學院みたいな学校が大阪に出来たのか、なぜ維新みたいな連中が大阪で権力をもつにいたったかというのも、よくわかると思います。みなさんぜひそこらへんを追いかけてみてください。いかがわしい連中が大阪府庁のなかで陣取っているというのが、よくわかると思います」

　稲田の実父・椿原泰夫氏は、「頑張れ日本！全国行動委員会」という団体の役員などを務めてきた人物だが、同団体は在日朝鮮人・韓国人差別や同性愛者に対する差別デモなどをおこなってきた極右ヘイト団体だ。以前本サイトでも報じたことがあるが、その結成集会には、稲田朋美はもちろん、安倍首相、下村博文元文科相、高市早苗総務相、西田昌司参院議員、山谷えり子元国家公安委員長といった安倍政権の幹部たちが参加するなど、安倍政権と親密な関係にある。

　極右人脈と政治家が接近し、その蜜月から森友学園疑惑は起こった──。今回の騒動の根幹に違いない問題だが、はたして、メディアはその深層にまで切り込むことができるのか。菅野氏がカメラの前で投げかけた重要な指摘の数々を、メディアは聞かないふりをして闇に葬ってしまう、そんな気がしてならない。

　実際、夕方のニュースでは、一部の番組が菅野氏の会見に対する財務省の否定コメントを紹介するのみで、あれだけ大挙して押し掛けておきながら、迫田理財局長や松井大阪府知事の責任や、疑惑の背後にある極右人脈についてなどの重要な指摘については一切報じられていない。このままでは今回と同じように、思想によって便宜供与が図られるという異常政治が繰り返されるということは肝に銘じるべきだろう。

　また夕方になって再度会見した菅野氏は、「籠池氏が、閣僚との金銭授受を明かす用意がある」ことを語った。本サイトでも引き続き、続報をお伝えしたい。
（編集部）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 疑惑解明のカギを握る２３日の「籠池証言」！　
疑惑解明のカギを握る２３日の「籠池証言」！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_224.html
2017/03/16 21:08　半歩前へⅡ


▼疑惑解明のカギを握る２３日の「籠池証言」！
　「建物も可能な限り公的資金を投入してもらいたい」ー。１６日に参院予算委の与野党議員による瑞穂の國記念小學院の現地調査の説明を終え、車に乗り込んだ森友学園の籠池泰典。

　「私は犠牲者。建物も可能な限り公的資金を投入してもらいたい」と詰めかけた報道陣に不満をぶつけた。この建物と言うのは建設中の小学校のことを指したものとみられる。

　籠池泰典は本当に腹をくくったのか。本当のすべてを話す気になったのか。籠池証言は森友疑惑を解明する大きな手掛かりとなる可能性がある。今から楽しみだ。

　２３日の国会の証人喚問までの間に、何が起きるか分からない。真実を暴露されて都合が悪い者はどんな工作をするのか。脅し、金銭的な誘惑・・・水面下でさまざまな動きがあろう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/481.html

[経世済民120] 日米の金融政策（在野のアナリスト）
日米の金融政策
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52926003.html
2017年03月16日　在野のアナリスト


籠池氏の証人喚問が、急転直下23日で決まりました。恐らく「安倍首相から100万円の寄付をうけた」との発言に、これで偽証で逮捕すれば口封じができる、と与党からゴーサインが出たのでしょう。しかしこれこそフェイクで、誘い水、菅野氏と綿密に打ち合わせし、国会で証言するために打った一芝居だとしたら…。23日はまた違った結果がでるのでしょう。実は驚くことに、今まで学園の設立に関する部分と自分の利益になること以外、籠池氏の語っていることに嘘はない。稲田防衛相との関係など、籠池氏にとって特にメリットはないのに、関係性に拘っていますが、これまで嘘をついていたのは稲田氏の方でした。誰がミイラで、誰がミイラとりなのか？　23日に明らかになるのでしょう。

米FOMCが開催され、FF金利の誘導目標を0.25bp引き上げて0.75～1.0%としました。今年、来年の金利引き上げ見通しを示すドットチャートも年3回であり、株式市場はハト派とうけとめて大幅高、ただし債券、為替市場は失望から急落です。しかし経済見通しがほとんど変わっていないにも関わらず、年3回の利上げ計画に至ったこと、及びバランスシートの縮小に関しては「議論を始めたばかり」とたこと。その2つをみてもかなりタカ派です。議論を始める、ではなく、始めたばかり、つまりもう検討段階に入っているという意味であり、早ければ年央にはバランスシートの縮小計画について、言及があるかもしれません。それは経済見通しが変わらずとも、引き締めするとの意図を読み解けるからです。

日銀の金融政策決定会合は現状維持。ただし市場は無反応でした。不動産に関して若干弱めの見方に変更したものの、ほとんど見通しを変えていないので現状維持も当然ですが、市場関係者から不満も洩れる。日銀のとるYCC(イールドカーブコントロール)政策が正しいのか？　YCCをとっているのに、どうして昨年の物価上昇率が下がったのか？　しかも当初黒田総裁が「成果」と語っていた不動産市場が、どうしてここに来て弱含んだのか？　何も答えていないからです。盲目の信頼を寄せろ、黒田氏はそう述べているように聞こえますが、もうその時期は過ぎています。今は結果が出ていないから、批判も高まります。

そして4月からの日米経済対話でも、恐らく中央銀行の問題はとり上げられるでしょう。日本が不当に金利を低く抑え、通貨安に誘導している。そんな非難をかわす術は現状ありません。米通商代表部(USTR)の代表に指名されたライトハイザー氏が「農業では日本が第一の標的」と述べたように、今週末のG20でも「保護主義」の文言が外れる見通しですが、まさに通商交渉は、自由貿易から保護貿易へと舵をきるのでしょう。そのとき、攻撃材料を多く与えた方が負け、不利益を被ることになりますが、まさに米欧の金融政策と歩調を合わせられない、そんな日銀の態度が今、最大のネックになりつつあります。

もしこのまま金利差拡大を放置すると、やがて円キャリートレードが活発化し、世界にバブルをばら撒くかもしれない。バブル退治をしたい世界の中央銀行にとって、まさに日銀がリスクなのです。諸外国の圧力が高まり、引き締めに転じるのなら、その動きは急になるかもしれない。今の世界は、低金利と信用不安もなく、適度な政治リスクがあっても資産価格が上がる、ゴルディロックスの状態といえます。しかし日本だけが、コールドロック(冷たい鍵)がかけられたように、低成長の状態でもあるのです。

昨日の春闘、集中回答日でも大企業の賃上げペースは減速。昨年でさえ大企業の賃金は下がっており、今年はそれが加速するでしょう。中小は賃金が伸びても、まだ大企業に比べて低い水準であり、今年の消費も期待できない部分があります。安倍ノミクス、黒田バズーカ、いずれも失敗し、今は安倍ノミス、黒田バカという状態であり、残った言葉をまとめるとクズー、それが今の日本の経済状態を表すのかもしれません。安倍政権も、黒田日銀も失敗をみとめず、それを変えるタイミングも失った。景気が悪いのにコールドロックがかかったままの日本は、このまま下方への圧力が強まるばかりなのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜アベ友疑獄＞籠池理事長「9月5日、講演に来た昭恵夫人から100万円渡された」（田中龍作ジャーナル）
【アベ友疑獄】籠池理事長「9月5日、講演に来た昭恵夫人から100万円渡された」
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015531
2017年3月16日 19:23　田中龍作ジャーナル



1時間余りに渡る事実説明を終え、籠池理事長は野党議員と共に私邸前に姿を現した。＝16日午後4時30分頃、豊中市　撮影：取材班＝


　安倍内閣が吹っ飛ぶ爆弾発言が飛び出した。森友学園の籠池康博理事長が、安倍首相側から多額の寄付金を受け取っていたことを明らかにしたのである。

　きょう午後2時20分頃、建設が中止になった瑞穂の國小學院で参院予算委員会の調査チームと面会した籠池理事長は次のように語った　―

　「我々がこの学園を作り上げようとしたのは、皆さん方のご意思があってこそ。しかもそのご意思の中には誠に恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っている事を伝達します」。

　調査チームとは別に動いていた福島みずほ、森ゆうこ、小池晃議員が、籠池理事長の私邸（豊中市）で、1時間余りに渡って事実関係を聴いた。

　福島議員は記者団に対して森友側は「（一昨年）9月5日、昭恵夫人が（塚本幼稚園に）講演に来た時に100万円を渡された」と明かした。「確証を得たのか？」という記者団の質問に福島議員は「はい」と大きく頷いた。

　事実説明を終えた籠池理事長は野党議員と共に自宅前に姿を現した。籠池氏は「すべては国会でお話しすることにします」とすっきりとした表情で語った。

　本人が証人喚問を望んでいるのである。「私人だから」という理由で自公が籠池氏の証人喚問を拒否する理由はなくなった。

　籠池理事長を逮捕する。あるいは消す。安倍首相の意向を忖度する勢力が口封じに出ることも考えられる。

　国会で籠池理事長が洗いざらい話せば、憲法をねじ曲げる安倍首相といえども逃げようがなくなる。



参院予算委員会のメンバーを迎えた籠池理事長から衝撃の発言が飛び出した。自民党の山本一太議員は面食らっていた。＝16日午後２時20分頃、瑞穂の國記念小學院　撮影：取材班＝


　～終わり～



















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/484.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] “籠池爆弾”の破壊力…この恥知らず内閣は確実に飛ぶ＜下＞　籠池、菅野コンビが仕込んでいる爆弾は他にもある（日刊ゲンダイ）
　　


“籠池爆弾”の破壊力…この恥知らず内閣は確実に飛ぶ＜下＞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201585
2017年3月16日　日刊ゲンダイ

　
　　　予想外のタッグ（森友学園の籠池理事長と菅野完氏・左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

■籠池、菅野コンビが仕込んでいる爆弾は他にもある

　稲田が弁護士時代に森友の訴訟を担当していた事実を突き付け、国会答弁の嘘を暴いたのも菅野氏だった。

　すでに籠池氏と何時間も膝詰め談判した菅野氏は、稲田の問題以外にも政権を揺るがす爆弾を手にしたはずだ。きのう、都内の自宅で籠池氏と会談する直前には、報道陣にこう話していた。

「爆弾は（稲田の話以外に）あと４つある」

「きょう話を聞いて、さらに７つくらい出てくると思う」

　彼はモノ書きだから、慎重にウラ取りをした上で、信じるに足る事実は発表していくだろう。どんな爆弾が飛び出すのか。安倍官邸は戦々恐々である。

「稲田大臣の他にも、森友学園と関係の深かった政治家の名前が間違いなく出てくる。国会議員から森友サイドにカネが渡っていたという話も流れているし、これには現職の閣僚も関わっているらしい。そんな話が表に出てきたら大変だ。総理に近い代議士の秘書が土地取引で暗躍したという噂もある。４月に予定されている集中審議の前に、何とか森友問題を沈静化させたいのだが、投下される爆弾の内容によっては、今以上に燃え広がってしまいかねない」（官邸関係者）

　これまで菅野氏は森友学園の教育方針を厳しく批判してきた。その菅野氏と籠池氏がまさかのタッグ。この展開は予測不能で、森友の認可申請取り下げで幕引きを図っていた官邸にとっては大きな誤算だ。

「恐らく籠池さんが持ってはるもんが全部出てきたら、内閣が２つ分くらい飛ぶと思うんです。安倍晋三みたいなん、どうでもエエって話になると思う」

　菅野氏は爆弾の破壊力をこう表現していた。事件はこれからが本番だ。

■もう収拾不能、破廉恥内閣を待ち受ける悶絶死の運命

　与党の中からも「事態収拾には稲田防衛相の辞任は避けられない」という声が上がり始めていたが、籠池氏が菅野氏に爆弾を託したことで、完全に潮目が変わった。もはや、稲田のクビ程度で収束は無理だ。

「稲田防衛相の辞任は当然ですが、誰が見ても能力不足の彼女に目をかけ、防衛相にまで就けたのは安倍首相です。任命責任は免れない。それ以上に、森友疑惑の背後には安倍政権と極右のいびつな人脈があることが国民に広く知られれば、政権は持ちません。極右思想を共有する仲間内で便宜を図り、甘い汁を吸う。安倍政権がやっていることは国家の私物化です。罷免された韓国の朴槿恵前大統領と構図は変わらない。籠池理事長が本物の愛国者なら、知っていることを洗いざらいブチまけるべきです。この破廉恥政権を倒すことこそが真の国士の役目です」（政治評論家・本澤二郎氏）

　権力に驕って好き放題を続け、保身のためには熱心な支援者も平気で切り捨てる。そういう安倍政治の本質が問われているのだ。安倍に「しつこい」と罵倒され、稲田からも「大変失礼」と非難された籠池氏は、「トカゲの尻尾切りはやめて欲しい」と訴えていたが、渾身の反撃で追い詰められるのはトカゲ本体の方だ。

　何しろ、籠池爆弾は「内閣２つ」吹っ飛ばす威力なのである。安倍政権は確実に倒れる。周囲まで延焼し、現政権の中枢は二度と立ち上がれなくなる。そんな悶絶死も、ロクでもない勢力に支えられてきた安倍政権の宿命なのだろう。自業自得という他ない。































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/485.html
[経世済民120] ＜ヤマト運輸＞「残業代」回答なく不満　未払い証拠提示困難
＜ヤマト運輸＞「残業代」回答なく不満　未払い証拠提示困難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00000137-mai-bus_all
毎日新聞 3/16(木) 23:01配信


　ヤマト運輸の労使交渉は、２０１７年春闘の「働き方改革」の一環として、会社側が長時間労働をどう抑制し、サービス残業の未払いをどう解決するのか－－などが注目された。１６日の回答では長時間労働の抑制には具体策が示されたものの、未払い残業代については明確な回答がなく、社員の間からは会社の対応に不満を漏らす声もある。

　「配達のほぼ半分はアマゾンジャパンのインターネット通販の荷物だ。昼食のおにぎりやパンを座って食べたことはない。夜８時から９時の配達が一番忙しく、会社は体制を考え直してほしい」

　中部地方で働くヤマトのベテランドライバーは、こう語る。昼と夜の指定配達時間の見直しは、ドライバーにとっては朗報だ。「休憩時間の管理徹底」も盛り込まれ、会社側は「働き方改革を経営の中心に据え、お客様により良いサービスを提供できるよう労使一体で取り組んでいく」という。

　しかし、問題なのは、未払い残業代の扱いだ。ヤマトのドライバーの多くは午前８時から午後８時か９時まで配達して事務所に戻った後、集金の計算や伝票の整理を行うため、タイムカードを押すのが１０時くらいになる日もある。しかし「残業時間の管理は所属長がやっているので、給与明細で毎月の残業時間と残業代を見るだけ。自分のサービス残業がどれくらいあるのかわからない」（ベテランドライバー）という。

　ヤマトはドライバーら社員約７万人を対象にサービス残業がなかったか、労働実態調査をしている。所属長が社員に面接しているが、このベテランドライバーは「過去２年間にサービス残業があれば、裏づけの証拠を示してほしいと言われた」という。

　ドライバーの間には「過去２年を自分で調べるのは至難の業だ。タイムカードを押した後に残業することもあり、証明のしようがない。会社は残業代を支払う気がないのではないか」と疑問視する声もある。【川口雅浩】

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/261.html

[経世済民120] ＜物流の危機、ドローンが救う可能性高まる＞徘徊老人の監視・災害対策・農業でも活用（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　東京大学大学院工学研究科・鈴木真二教授


【物流の危機、ドローンが救う可能性高まる】徘徊老人の監視・災害対策・農業でも活用
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18367.html
2017.03.17　構成＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal


　２０１６年には災害復興や産業用として注目されたドローン。法整備なども進み実際に使われていくなかで、ドローンの有用性、そして課題がみえてきた。今月２３日から「ジャパン・ドローン２０１７」を主催する社団法人日本UAS 産業振興協議会（JUIDA）理事長で東京大学大学院工学研究科の鈴木真二教授に話を聞いた。

――１６年は産業用ドローンの利用元年といわれましたが、振り返ってどう思いますか。

鈴木真二教授（以下、鈴木）　１５年に航空法が改正、施行されたので、１６年はきちんとしたルールに則っていろいろな事業が始まりました。特に測量分野では国も推進しました。橋梁点検でもドローンの利用が検討されています。これを人手でやるのは大変で、まだ研究段階ですがドローンにハンマーをつけて確認するというのは、意義が大きいと思います。災害でもドローンが活躍しました。

――物流でドローンがどう活躍するかが注目されています。

鈴木　物流は大きな目標になっていますが、これからです。倉庫の荷物の荷揚げも、まだこれからです。今のドローンは、GPSを使って自分の位置を確認しています。ドローンにとって倉庫関連は大きな市場がありますが、室内ではGPSが使えないので、操縦自体をマニュアルでおこなわなければなりません。そのため、操作するためにはエキスパ―トが必要になります。

――物流では今、人手不足が深刻な問題となっていますが、それをカバーできるようなものになりますか。

鈴木　過疎地や山間部、離島など人口密度の低い地域、海上輸送が必要な地域ではニーズはかなりあると思います。熊本の天草など、人工が減って限界集落のような地域も出てきました。高齢者も増えてくるなかで、行方不明の老人を捜索するためにドローンを活用することもできます。

――農業などでも、さまざまな可能性があります。

鈴木　農業でも、農薬散布やイノシシやシカなどの獣を駆逐するのにも活用できると思います。農林水産省も検討会を立ち上げました。このほか、夜間の監視システムなどでも可能性を秘めています。ただ、まだ飛行時間の問題や落下のリスクをどう回避するかという問題は抱えています。保険制度の整備の課題もあります。最初は地方の自治体のサービスの一環として期待しています。長野の伊那市など積極的な自治体もありJUIDAも協力しています。

■行政でも活用

――自治体が積極的に活用できるのは、どういう機能なのでしょうか。

鈴木　離島に薬を届けたり、雪に閉ざされた民家に非常物資や通信機器を届けるようなケースです。災害地は、陸路が破壊されるとそこに行くこと自体が難しいので、ドローンが活躍する場面がたくさんあると思います。

――JUIDAでは、どのような取り組みを行っているのですか。

鈴木　JUIDAの会員団体のなかで、地方自治体と防災の連携協定を結んで「何かあったら助けます」というところがあります。JUIDAはライセンスを取得するための教習所の認定事業をやっていて、全国で約５０カ所ドローンスクールがあります。使い方を学びたいという人も増えており、そうした人たちが今後、災害があったときにいち早く、活動できると思います。

――産業用ドローンの課題は。

鈴木　信頼性や安全性です。新しい技術ですのでまだ統一的な基準ができていません。。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のほうで性能評価ワーキンググループをつくり、カタログに載せるスペックの基準を検討しています。

――制度を整えるためには、どのくらいの時間がかかりますか。

鈴木　そうですね。政府は１８年までにさまざまなことが実現できるように準備を進めています。国土交通省は衝突防止について検討しています。経済産業省は研究開発の予算を確保したり、総務省はドローン用の電波の検討をしています。各省庁が連携してつながっていけば、５年ぐらいでなんとかなると思います。

――現在の周波数帯は。

鈴木　今は２．４ギガヘルツ帯です。Wi－Fiの周波数帯を使っているのですが、機器を安く調達するためです。ただ５ギガヘルツ帯のWi－Fiの周波数は日本では屋外では使えないので、これを昨年夏に緩和して、ドローン用に５ギガ帯でも外で使えるようにしました。

――Wi－Fiの周波数帯はユーザー数が多いのではないですか。

鈴木　電波が被らないように調整しながら、新しい電波を利用する必要があります。昨年JUTM（日本無人機運行管理コンソーシアム）という組織をつくったのですが、そこで出力の高い電波を使うときにはで調整を行います。

■ドローン先進国、欧米での取り組み

――今後は航空管制システムをしっかりやっていくことが大きな課題になると思いますが、ドローン先進国の欧米はどのような対応を取っているのでしょうか。

鈴木　まだ実用化されてはいません。これからだと思います。これは段階的に進んでいくと思いますが、最初は誰がどこにいるのかを把握するところから始まり、その次には、同じ空域を同じ時間に高度を変えて飛行できるようにする。飛行機の管制システムのようなイメージです。

――ドローンの操縦者は、どの程度まで機器の仕組みを理解していればいいのでしょうか。

鈴木　米国ではすでに業務用に利用する人向けに、飛行機のパイロットが受けるようなペーパー試験が行われています。更新は２年ごとで、日本ではどのようなかたちで実施するのかが課題です。

――１７年はどのような年になりますか。

鈴木　昨年は「利用元年」というような言い方をしたのですが、今年は「事業化元年」になると思います。その背景には制度が整ってきたことと、大手の事業者が参入を検討し始めていることがあります。全日空や日本航空が機体の点検などにドローンを活用しようとする動きもあります。大型のドローンで海上で物が運べるようになると、離島への物流などで活用が期待できます。

――町中でのドローン活用は、今後実現されるでしょうか。

鈴木　そうした期待もありますが、各国とも規制が厳しいので町中で物流面で活用されるのはまだ難しいと思います。

■物流危機を救う？

――今後、ドローンは物流ではどのようなかたちで活用されるでしょうか。

鈴木　ドローンポートのようなものを、標準の離着陸システムをつくっていかなければならないと思います。

――長距離の物流についてはどうですか。

鈴木　大型のドローンでカーゴ便を無人で飛ばそうという構想はあります。大手空輸会社が真剣に考え、国連の専門機関でもルールづくりが検討され、２０２０年代には実験的に飛ばすということになると思います。砂漠の飛行場から離陸して海上の飛行場に着陸することなどが検討されています。こうした時代は意外に早くくるかもしれません。ただ、通信の問題や衝突回避の問題など技術的な課題はまだまだあります。
　
――ドローンを活用すると、未来の社会はどのように変わっていきますか。

鈴木　地方からドローンは使われるようになるのではないかと思います。災害や過疎地域での活用が大きなテーマになるでしょう。過疎地域で活用されながら、技術が成熟し、信頼性、安全性が確保できれば都市にも入っていくのではないでしょうか。

――ドローンはシンギュラリティ（技術的特異点：従来とはまったく異なる世界が生まれる契機）をもたらすでしょうか。

鈴木　室内で使われるようになると、社会に大きな変化をもたらすかもしれません。倉庫内の点検などでも活用できますし、落下しても大きな問題にはなりません。ドローンは空を飛んでいるようなイメージがありますが、そうした屋内や排水溝などでも大きな力を発揮できると思います。今、ロボットが排水溝内で作業していますが、速度が遅い。それを加速できると思います。さらに広角のステレオカメラを搭載して、室内で飛行位置を推定し、障害物も回避できる室内自動飛行ドローンシステムの研究を行っています。

（構成＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/262.html

[経世済民120] バリバリ働き＆遊ぶ彼の充実した人生は、彼自身が「つくった」…トヨタ流コストをつくる発想（Business Journal

バリバリ働き＆遊ぶ彼の充実した人生は、彼自身が「つくった」…トヨタ流コストをつくる発想
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18373.html
2017.03.17　文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表　Business Journal


　コスト・マネジメントの手法に原価企画というものがある。これはトヨタ自動車が考え出した手法で、現在は世界中の多くの製造業に広がっている。

　原価企画とは、文字通り原価、すなわちコストを自らつくり出すというものだ。通常のコスト・マネジメントは、「発生するコストをどう管理するか」と受動的に考えるのが普通であるが、原価企画は「コストを自らつくる」と能動的に考えるところが画期的である。

　この考え方、実はキャリアや人生を考える上でも役に立つ。今回は、コスト・マネジメントの手法から人生訓めいたものを読み取ってみたい。

■コストをつくり込む

　まずは原価企画の説明から始めよう。

　人手による作業が中心だったかつての製造業では、製造現場における原材料の無駄遣いや作業効率などが管理上の大きな関心事だった。そこでは、原材料の使用量や作業時間などに目標値を設定し、その通りに労働者を働かせるノルマ管理が管理の主体だった。これは、製造段階でコストを管理する余地が多分にあったことを意味する。

　ところが製造現場において機械化、コンピュータ化が進んだ現在においては、原材料は正確に計量され、予定通りに消費される。人に取って代わったロボットは文句一つ言わずプログラムされた通りに作業をこなす。このように自動化が進んだ製造現場では、ノルマ管理の意味はほとんどない。すべての作業がほぼ予定通りに実行されるからだ。

　このことは、製造段階でのコスト削減余地がほとんどなくなってしまったことを意味する。機械化・コンピュータ化が高度に進んだ製造業においては、製造コストの90％以上が製造段階より前の製品企画や設計の段階で決まるといわれている。従来のように製造段階でコストをどうこうしようとしても手遅れなのだ。

　そこで登場したのが、原価企画である。原価企画では製品の企画・設計段階において目標コストを定め、それを実現するように使用する原材料や生産計画を徹底的に考えるのである。企画や設計というコスト発生の源流に遡って、「コストをつくり込む」ということだ。英語では「target costing」というが、コストを狙い通りにするニュアンスがよく出ている。

　この原価企画が、トヨタのコスト競争力を支えているのである。

■人生も自らつくるもの
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「自らつくる」という点では、人生も似たところがある。人生には、病気や災害など、人間の力ではいかんともしがたいものがあるのは事実だ。抗うことのできない運命はしようがない。しかし一方で、自らの意思でつくれる部分もある。

　今年の正月も多くの方々から年賀状をいただいたが、そのなかで気になるのは、友人からの年賀状のなかにしばしば同じフレーズを目にすることだ。

　それは「相変わらず」というフレーズである。

「相変わらず研究所にいます」「相変わらず○○の開発をしています」「相変わらず○○会社で営業しています」等々。文面からは必ずしも満足していない様子がにじみ出ている。

　一方で、自ら立ち上げたビジネスでバリバリ働き、休暇で行ったと思われるイタリアやドバイと思しき写真を数多く載せてくる友人がいる。こちらはいかにも充実した日々を送っていそうだ。妬まれやしないかと心配になるくらいである（本人は本人なりにいろいろ大変だとは思うが）。

　後者の友人がなぜそのような人生を送っているかといえば、本人がそういう人生をつくってきたからだ。リスクを顧みず会社を辞めたのも、自らビジネスを立ち上げたのも、それを成功させたのも、すべて彼自身なのである。そうしようと決め行動したのも自分だし、何も行動を起こさずに相も変わらぬ日々に甘んじているのも自分自身だ。

「自らビジネスを立ち上げても、成功しなかったらどうするんですか？」と聞く人がいるが、「成功するかしないか」なのではない。「成功させるかしないか」なのである。主語はすべて自分なのだ。

　私は若い会計士から「どうやって独立したのですか？」という質問をときどきされる。そのときの私の答えはいつも決まっている。「独立しようと思ったから」。それ以外の答えはない。

　コストも人生も、すべてが自らの意思でどうにかなるものではない。むしろ、どうにもならないことのほうが多いかもしれない。だからこそ、どうにかなるところぐらいは能動的につくり込んでいくことが重要なのだと思う。

　実は、「どうにもならない」というのも、自分でそう思っているだけかもしれない。限界の多くは自分でつくっていたりもするのだ。

　言うほど簡単なことではないが、主語をすべて自分にしてみると、今よりも能動的に人生をつくっていけるかもしれない。

（文＝金子智朗／公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/263.html

[経世済民120] 東芝、信じがたい素人経営…部門間の情報断絶、巨額買収会社の経営放置で巨額損失（Business Journal）
　　　　　　　　　記者会見で決算発表再延期を陳謝する東芝の綱川智社長（ロイター／アフロ）

東芝、信じがたい素人経営…部門間の情報断絶、巨額買収会社の経営放置で巨額損失
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18365.html
2017.03.17　文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家　Business Journal


　東芝は、いったいどこでどう間違えたのだろうか――。

　２月１４日の記者会見の席上、綱川智社長は次のように答えた。

「ウエスチングハウスを買収したことと、いえなくもない」

　東芝が、米原子力メーカー・ウエスチングハウス（ＷＨ）のＭ＆Ａ（合併・買収）の失敗を、初めて公式に認めた瞬間である。

　では、なぜ東芝は失敗したのか。原因のひとつは、「高値づかみ」である。東芝は２００６年、ＷＨを６，６００億円の巨費を投じて買収した。当時、ＷＨの資産価値は２，０００億から２，５００億円といわれた。買収する際、３割程度のプレミアムを上乗せするのが一般的だが、東芝はそれどころではない巨費を投じたわけだ。

　なぜか。ＷＨの買収をめぐっては、ライバル企業があったからだ。

　三菱重工業である。ＷＨの原子炉はもともと加圧水型で、同型を手掛ける三菱重工が買収先として有力視された。そこに割って入ったのが、東芝である。東芝のそれは沸騰水型なので、当然不利だと思われた。ところが、東芝は土壇場で逆転に成功したのだ。

　決め手になったのが、当時社長の西田厚聰氏の決断だった。乾坤一擲、相場の３倍近い高価格を提示し、一気にせり落としたのだ。ライバルだった三菱重工は、「そんなにおカネを出して、採算が取れるのだろうか」と訝しんだ。

　東芝社内にも、常識外の高値にＷＨの買収は吉と出るか凶と出るかバクチのようなものだと、疑問視する声があった。それほどの「高値づかみ」であった。

　ただ、これにより東芝が世界一の原発メーカーにのし上がったのは確かで、その頃の西田氏は得意満面だった。この決断が「東芝の悲劇」を招くことになるとは、当時、知る由もなかった。

　東芝は、「高値づかみ」という批判を吹き飛ばすかのように、原発事業に力を注いだ。米国や中国で１０基を受注し、西田氏は次のようにぶち上げた。

「目標は１５年までに原子炉３３基の受注」

　ところが好事魔多し、１１年の東京電力福島第一原発事故で、原子力事業をめぐる経営環境は劇変した。世界中で原発に対する逆風が吹き荒れ、新規計画の見直しや撤退が相次いだ。安全規則も強化された。しかし、東芝は、原子力事業に引き続き力を注いだ。

■「買いっ放し」

　Ｍ＆Ａの失敗の第２の原因は、「買いっ放し」である。かつて、社長時代の西田氏にインタビューしたとき、「ＷＨのマネジメントはうまくいっているんですか」と聞いたことがある。「むろん、うまくいっている。現地に日本人を派遣しているからね」と、自信満々の表情で答えた。

　しかし、経営改善やシナジー効果の創出など、目に見える成果は出てこなかった。原子力事業はトップのコントロール下にはなく、コーポレートガバナンスは機能していなかった。現地に「任せた」というよりは、「買いっ放し」だった。

　特殊な事情もあった。というのは、原子力発電は高度かつ複雑なシステムで、部外者には理解しがたい側面がある。現に原子力分野は東電で“原子力村”と呼ばれていたことに象徴されるように、東芝社内においてもアンタッチャブル扱いされてきた。

　今回の騒動で東芝会長を辞任した志賀重範氏は原子力の専門家で、買収後にＷＨの社長、会長を務めたが、東京本社とどこまで情報共有していたのか。“原子力村”の住人として内に閉じこもり、本社に的確な情報を上げていなかったと思われる。

　それを象徴するシーンがあった。社長の綱川氏は、今回のＷＨの子会社の６０００億円を超える巨額の損失を取締役会の席上、突然の志賀氏からの報告によって認識した。それは、昨年１２月２７日の記者発表のわずか数週間前だった。役員は、その報告に唖然としたという。つまり、不正会計問題発覚以降、経営刷新や社内の意識改革に取り組んできたにもかかわらず、依然として経営陣と原子力分野の間で“情報遮断”が続いていたことになる。結果的に「買いっ放し」状態が続いていたわけである。
　
■Ｏ＆Ｍの欠如

　もう一点、指摘しなければならないのは、買収先のオペレーション（Ｏ）＆マネジメント（Ｍ）の失敗である。欠如といったほうがいいだろう。

　東芝は、原発に関する海外ビジネスの経験が乏しかった。ズサンな危機管理、脆弱なガバナンスなどは、海外でのマネジメント経験のなさが影響していた。いや、日本企業には根本的に海外でのＯ＆Ｍのノウハウがない。

　日本では阿吽の呼吸や“なあなあ主義”で仕事を進められるが、海外ではそうはいかない。ビジネスのやり方、仕事のやり方が違う。マネジメントのあり方も異なる。

　たとえば、海外の企業では、雇用形態が多様だ。国籍、民族、宗教、文化などが違う。当然、意思疎通のズレや、誤解の発生は避けられない。情報共有も難しい。ましてや原発ビジネスでは、安全規制や契約、作業規準など、国によって違っており、オペレーションは容易ではない。日本の本社は簡単に口出しできないのが実情だ。現地の経営陣に任せるしかない。

　その結果、買収先企業は聖域化する。現地の経営陣に丸投げの状況となり、リスクを把握することすら困難になる。その典型例が東芝だった。

　財務省によると、大企業の１５年度の内部留保（利益余剰金）は、前年度を１３．５兆円上回る過去最大の３１３兆円にのぼった。日本企業の内部留保の多さについては、かねてから批判がある。

　今後、内部留保の有効な使い道は海外Ｍ＆Ａである。そうである以上、Ｍ＆Ａを成功させるには東芝の失敗から学び、次の飛躍につなげていかなければいけない。

　もっとも、東芝には過去を悔やみ反省している時間はない。

（文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/264.html

[不安と不健康18] 花粉症、3日間〇〇するだけで治った！〇〇をやめるだけで症状が消えることも！

花粉症、3日間●●するだけで治った！●●をやめるだけで症状が消えることも！
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18366.html
2017.03.17　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


　薬を使わずに、今すぐ花粉症から楽になる方法はないものか。筆者はこの季節、薬を飲まなければ鼻づまり状態が四六時中続き、趣味の楽器が吹けなくなってしまう。これでいいのだろうかと悩みつつ、薬を飲み続けている。

　国際感食協会理事長で「薬を使わない薬剤師」の宇多川久美子氏に、その悩みをぶつけてみた。

「いきなりレンコンを食べ始めたりする人よくいますけど、そんなにすぐに効くものではありません」（宇多川氏）

　筆者にとって、きつい一言。レンコンが花粉症に効くと聞き、数日前から食べ始めていた。
「レンコンを食べて、すぐに花粉症が治まったりしたら、逆に怖いじゃないですか。レンコンには、粘膜を鍛えて免疫力を高める作用があるので、花粉症に対して効果があるのは確かですが、レンコンにしてもヨーグルトにしても、日々の暮らしに取り入れて生活習慣にしていかないといけません。花粉症の時季だけ食べるというのではダメですね」（同）

　花粉症とは、そもそもどういう現象なのか。

「抗原抗体反応といって、花粉という抗原に粘膜が触れた時に、抗体をつくって外に出そうとするわけです。花粉症になるということは、防御しようとする力が強すぎるのです。システムが過剰に働いているから花粉症になるわけで、これは免疫の問題です。免疫を司っている自律神経のバランスが悪いというところから来るので、睡眠不足やストレスが加わったりすると、花粉症の症状がひどくなるということは、多くの方が感じていると思います。規則正しい、交感神経と副交感神経のバランスが取れた生活をするということが、基本だと思います。たとえば、過度な仕事をしていた人が、そうではなくなったら花粉症が治るということもあるので、生活習慣を変えるということが根本だと思います」（同）

　交感神経と副交感神経については、思い当たることがあった。筆者は睡眠障害も抱えており、睡眠導入剤なしでは眠ることができない。

「睡眠障害は、花粉症にはよくないですね。眠くならないというのは、交感神経が常に優位な状態になってしまっているわけです。交感神経は『闘争と逃走の神経』と呼ばれます。動物で考えれば、昼間は闘ったり逃げる力が必要なので、交感神経が優位に立っています。リラックスできるのが副交感神経で、セロトニンというホルモンが夜になってメラトニンにチェンジすると眠くなるのです。それがうまくいっていない人は、花粉症も起こしやすいですね」（同）

　夢の中でも、闘ったり逃げたりしている筆者は、まったくうまくいっていないことになる。

■薬を使わずに3日間で体質を改善

　薬なしで、まともな生活を送ることはできないのだろうか。

「私は、ファスティングの指導もしています。合宿をして3日間食べない、断食をするんです。それで、花粉症や睡眠障害が治ったという人は多いですよ。日本人は、過食ゆえの栄養失調ということがあると思います。いっぱい食べているけれど、結果的には栄養は取れてなくて、お腹の中が汚れてしまっています。それを断食によって“大掃除”してあげるのです。免疫細胞の8割は腸にありますから、断食によって腸の状態を整えて動きを活性化すると、免疫は変わります。ほかにも、がんが小さくなったり、糖尿病が治るなど、いろんな方がいらっしゃいます」（同）

　なんとなく、希望の灯が見えてきた。ところで、ファスティングとはどういうものなのか。

「私がつくった酵素のジュースがあります。果物や野菜を3年半発酵させたジュースです。それを飲んでもらって、あと摂るのは水と塩だけ。3日間たつと、まず痩せます。少ない人でも1キロか2キロ、ふくよかな方であれば5キロ減ったということも多いです。でも、体重減少が目的ではなくて、体の大掃除をして自律神経が自然な流れを取り戻すことで、いろんな変化が生まれるわけです。『断食なんてできない』と思っている人も多いですが、失敗はしません。合宿して行うので、俗世間から離れていますし仲間もいます。

　食を絶っていると、『これが終わったら焼き肉食べよう』『ウナギを食べよう』などと、食べ物のことばかり考えてしまうのではないかと思うかもしれませんが、逆にそういうことは考えなくなります。むしろ、『せっかく大掃除して体をきれいにしたのだから、肉やウナギで汚したくない』と思うようになります。食に対する考え方が変わるのです。自分を見つめながら整えていくのが、ファスティングです」（同）

　腸の浄化による免疫力の回復だけでなく、睡眠の改善、血液や肝臓の浄化、活力の回復、明瞭な思考能力の向上という効果までファスティングにはあるという。ぜひともチャレンジしてみたくなった。

（文＝深笛義也／ライター）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/435.html

[経世済民120] 本当に効くの？ 「ピップエレキバン」？ ニセ科学なのか、磁気の効果の原理は本当か？（Business Journal）
　2013年秋に全面リニューアルしたピップエレキバン（画像はピップ株式会社のHPより）（depositphotos.com）


本当に効くの？ 「ピップエレキバン」？ ニセ科学なのか、磁気の効果の原理は本当か？
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18211.html
2017.03.17　文＝ヘルスプレス編集部　Business Journal


「80、130、190、M」といえば？　そう問われて「ピップエレキバン！」と即答できる方は、それを常備・常用し、出張や帰省時も必携する「ピップ信者」といえる。

　最後に試し貼りしたのはいつだったか、それも思い出せないような向きには、2013年秋の全面リニューアル後の改名も、どこ吹く風といったところだろう。

　ちなみに、冒頭に記した数字は、ピップエレキバンの「磁束密度」の違いを表す。初心者向けの80ミリテラス（800ガウス）を筆頭に、3タイプ＋メントール配合（M）の4種類の製品が販売されている。

　長年の基礎研究および臨床試験の成果を踏まえて登場したピップは、薬事法第2条6項に基づき「管理医療機器」の許可を厚生労働省から得て発売された。

　ところが世の中には、この国民的（？）家庭用磁気治療器の効用に対する否定派もいて、1972年の販売開始以降の「効く／効かない」論争はネット時代の今日も続けられている。

　ピップ側もこれらの否定意見は無視できないようで、現行のテレビCMではスーツ姿で神出鬼没な謎のイケメン男子（エレキバンを美しく見せるためのポージングを日々研究中というキャラらしい）を登用し、半信半疑派の主婦層や子育て中のママたちの取り込みに余念がない。

　ピップのHP上でも、トップページに「疑う人にも磁気は効く！～疑っていた400人の約70％が満足した！～」の文字を躍らせ、自社調査の有意結果を掲げて「改善効果」を謳っている。

■「信頼していない」の不信層が45％も

　ピップは2015年5月、30～50代男女の322人を対象に「磁気治療器に対する意識調査」を実施した。対象者の条件は、次の3タイプに絞って行われた（※括弧内は編集部の補注）。

1．（症状に心当たりのある）肩コリ有訴者
2．（なんらかの救いを求める）市販のコリケア製品3カ月以内使用者
3．（半信半疑派も含む）磁気治療器利用意向者

　上記3つの条件を満たした磁気治療器未購入者にはまず、次の2つの前提的質問を投げかけた。

（1）磁気治療器を信頼してますか？
（2）磁気治療器のコリ改善に対する効果をどのように感じていますか？

　結果は（1）の問いに「信頼している」が55％と過半数を上回ったものの、「信頼していない」の不信層が45％もいることが判明。その不信層のみに回答してもらった（2）の問いについては、「磁気治療器を知ってるが、その効果についてよくわからない」が59％を占めた。

　そこで、20～60代男女400人を対象に行われた昨年8月のモニター調査では、両肩の凝り部分を指で押し、「少し痛い／気持ちいい」を感じる両ポイントそれぞれにピップエレキバンを3つずつ貼って、そのまま5日間を過ごしてもらった。

　その結果、「満足した」が約70％、肩凝り改善効果に「驚きがあった」が51.8％と、それぞれ「不満足」と「驚きナシ」という回答より優位に立ったというのが、ピップの報告として載せられている。ただし、被験者の声々の引用は、どうしてもPR臭が避けられないので、直接参照いただきたい。

■プラセボか？　磁気効果か？

　もちろん、自社調査の優勢結果だけで「単なるプラセボ（偽薬効果）ではないか？」「あの程度の磁気で生理作用の変化は起こりえない」「エビデンスを示せ」と否定する層を納得させられるものではないことはいうまでもない。

　専門家はどう見ているのだろうか。

　豪・Curtin大学で最新の理学療法を学んだ理学療法士の三木貴弘氏は、次のように語る。

「使用した本人が効果を感じれば、それは有効だとはいえます。ただし、この報告だけでは、プラセボなのか、磁気効果よるものか、判断に迷うところです。ヒップエレキバンを『効果がある』と断定するには、より広い視野で考えなければいけません。その機序を示すには、もっと大規模な研究が必要でしょう」

　さらに三木氏は、その効果を過信してはいけないとも話す。

「そして大事なことは、『ピップエレキバンを貼れば治る』と過信しないこと。日常の姿勢を正したり、適度な運動を行ったり、基本的な改善が重要です。投薬やヒップエレキバンのような受動的な治療法だけではなく、能動的な（自ら進んで行う）方法が肩こり改善には有効です」

　ピップのHP上にも「生活習慣病としての肩コリの要因」（出典：日本整形学科学会サイト）というコラム欄が載っている。要は現代人特有の、重すぎるショルダーバッグの携帯や冷え過ぎ、猫背や長時間のデスクワーク、運動不足や精神的ストレスなどの改善こそが「ピップいらず」への第一歩だろう。

■ライバルの「アンメルツ」はいよいよ米国進出

　それにしても「トラベル貼り」や「ごほうび貼り」「ゴルフ貼り」など、貼るポイントも枚数も用途別に推奨するピップ造語もさまざま。ピップは韓国・台湾・香港などでも販売されているそうだが、それで思い出したのがやはり東南アジアを中心に8カ国・地域で人気の外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」の存在だ。

　昨年、発売50周年を迎えた「アンメルツ」が、いよいよ米国進出を決めたというニュースが話題を呼んだ。ピップの絆創膏部分は、入浴時にも装着が目立たない日本人（黄色人種）の肌色仕様が特色だが、アンメルツの売りは「見えない肩凝り薬」という開発コンセプトだった。

　このライバルの米国進出を、いったい＜ピップ信者＞たちはどう受け止めているのだろうか。たかがピップ、されどピップ、白人肌や黒人肌などの仕様構想はないのか――。いずれにせよ、興味を引き寄せる磁気的存在には違いない。

（文＝ヘルスプレス編集部）　


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/265.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相、辞任の可能性浮上…軽薄な昭恵夫人の身勝手な行動のせいで　森友へ独断で寄付か　
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　森友学園の籠池泰典元理事長（写真：日刊スポーツ／アフロ）


安倍首相、辞任の可能性浮上…軽薄な昭恵夫人の身勝手な行動のせいで　森友へ独断で寄付か
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18376.html
2017.03.16　文＝編集部　Business Journal

　小学校建設用地の取得をめぐり、政官を巻き込む一大騒動を引き起こしている学校法人「森友学園」。その渦中にいる同学園元理事長の籠池泰典氏から、政権を吹き飛ばすほどの爆弾発言が飛び出した――。

　籠池氏は16日、大阪府内で野党4党の議員と面会し、安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けたと語った。社民党の福島瑞穂議員は籠池氏と面会後、記者団に対し「9月5日の講演会で、安倍昭恵夫人を通して100万円という額をもらったというふうに、籠池理事長が話している」と明かした。

　これを受け菅義偉官房長官は同日の記者会見で、安倍首相は「寄付していない」と述べていると語ったが、これまで野党側が求める籠池氏の参考人招致を拒否していた与党は、同氏の証人喚問を求める方針に転じた。全国紙記者はこう解説する。

「森友学園が今年4月に開校予定だった小学校の名誉校長に、昭恵夫人が就任していたことを国会で追及された際、安倍首相は『私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない』『関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める』と発言しています。よって、たとえ安倍首相が直接的に小学校の認可に関与していなかったとしても、籠池氏サイドに寄付をしていたとすれば、さすがに野党や世論の批判から逃れられず、辞任は免れないでしょう。

　しかし、安倍首相がこれまで一貫して森友学園への関与を強く否定しているのは、安倍首相の事務所や首相官邸が森友との金の受け渡しや面会履歴など入念に調べて、“100％シロ”という確信を持っているからです。また、今回も籠池氏の寄付発言直後に安倍首相は否定していますが、寄付したものを寄付していないと言って、あとから『実は寄付してました』というのは、政治生命を終わらせかねない最悪のストーリーなので、当然ながら改めて調べた上で『寄付していない』と言っているのでしょうから、その言葉は信用してよいと思います」

■昭恵夫人の身勝手な行動

　では、やはり籠池氏が嘘をついているということだろうか。

「可能性として考えられるのは、昭恵夫人が安倍首相への断りなしに勝手に寄付していたというケースです。そもそも昭恵夫人はこれまで、自民党の方針に反する反原発の言動を繰り広げたり、さまざまな社会的な運動に参加したり、雑誌などのメディアに積極的に露出して発言したりと、これまでの首相夫人とは明らかに違い、自由な言動が目立ちました。

　ただ、昭恵夫人は何か確固たる思想的信条に基いてそうした活動をしているのかといえば、まったくそんなことはなく、悪くいえば“ただの思いつき”。たとえば、数回にわたり役人を連れて見学に訪問した森友学園が運営する幼稚園では、『この幼稚園でやっていることが本当に素晴らしい』と言って涙を流していましたが、要はその場その場の感情に流されて、勝手気ままに発言したり行動したりしているだけです。よって、そんな“共鳴した”森友学園の理事長から『寄付してください』とお願いされて、個人の判断で寄付している可能性は十分に考えられます。もしそうであれば、安倍首相が『私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める』と言った以上、辞めざるを得ないでしょう。

　昭恵夫人は騒動が大きくなり名誉校長を辞任した後も、出席したある会合で、『今、なんで私はこう注目を集めてしまっているんだろうかと、すごく戸惑っています』『今は嵐の中にいる。嵐は自分の力ではどうにもならない』などと語り、反省している気配はゼロです。そんな昭恵夫人のバカげた行動によって安倍首相が辞任に追い込まれることになれば、文字通り“身内に足元をすくわれた”ことになるでしょう」

　証人喚問で籠池氏が何を語るのか、注目が集まる。

（文＝編集部）




















関連記事
＜アベ友疑獄＞籠池理事長「9月5日、講演に来た昭恵夫人から100万円渡された」（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/484.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/487.html

[テスト31] Re: テスト
















◇引用はじめ

籠池氏の代理人弁護士、辞任を発表
http://www.news24.jp/articles/2017/03/16/07356585.html
2017年3月16日 04:08　ＮＮＮ




　森友学園をめぐる問題で、籠池理事長は１５日、都内で予定していた会見を延期した。その中、籠池氏は上京し、フリージャーナリストの取材を受けて、大阪にトンボ帰りした。

　籠池理事長は１５日昼前、大阪から東京・羽田空港に到着した。その後、都内にあるフリージャーナリストの菅野完氏の事務所に入った。そして、籠池氏と面会したという菅野氏が、籠池氏の話として次のように述べた。

　菅野完氏「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から佐川理財局長から電話があって『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」

　これについて、財務省は、「佐川局長が森友学園側に直接連絡を取ったことはない。身を隠すよう言うことはありえない」と否定している。

　籠池氏の代理人弁護士もそうした“事実はない”と否定したうえで、代理人を辞任したと発表した。

　また、菅野氏は、籠池氏の話として、稲田防衛相と２年ほど前に会った時の詳しい状況について明らかにした。

　菅野完氏「保育園かなんかの業界団体の集会が都内であった時、大勢の中らしいが、会って話して握手したらしいから（稲田防衛相が籠池氏に）『大変失礼なこと』というのもどういうことなのかなと言っていた」

　稲田防衛相は、１５日も国会で、籠池氏とは「会った認識はない」と改めて述べている。

　菅野氏はさらに、籠池氏が、現役の閣僚から現金を渡され、それを小学校の建設にあてたと話した、などと述べた。

　菅野完氏「金銭の授受を含む、とある政治家とのやりとりを聞きました。（Ｑ：与党？）そうですね。（Ｑ：現職閣僚？）そうですね。政治資金規正法に違反しているかどうかで言えば、違反はしていないと思います。ただし、国会答弁は虚偽答弁だということになるだろう」

　籠池氏は、報道陣の問いかけには答えず、羽田空港から大阪に戻った。


辞任した森友学園の弁護士、維新の会の足立康史議員と会っていた！箕面青年会議所のトップで挨拶！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15928.html
2017.03.16 20:30　情報速報ドットコム



森友学園で弁護士をしていた酒井康生氏が、過去に維新の会の足立康史（あだち やすし）議員と接触していたことが分かりました。

これは足立議員のフェイスブックから判明した情報で、足立議員は丁寧に「第５１代の酒井康生理事長は京大出の辣腕弁護士でもあります。忙しい中での地域貢献に心から敬意と感謝を申し上げます」と挨拶を書いています。

掲載された写真にはマイクの中央に立って話している酒井康生氏と関係者がズラリと並んでいました。酒井弁護士は前に森友学園の特集でテレビ出演したことがあり、その時は「豊中市が（国有地を）高い値段で買ったことがチョンボだと思う」というような発言をしています。
足立議員は籠池理事長の親族が「私設秘書だった」と掲載していた人物で、偶然にしては奇妙な一致です。
















◇引用終わり




























http://www.asyura2.com/14/test31/msg/626.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜籠池氏の代理人＞辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、全部聞いてる。あの弁護士、完全に嘘ついとる。　菅野完
























◇引用はじめ

籠池氏の代理人弁護士、辞任を発表
http://www.news24.jp/articles/2017/03/16/07356585.html
2017年3月16日 04:08　ＮＮＮ





　森友学園をめぐる問題で、籠池理事長は１５日、都内で予定していた会見を延期した。その中、籠池氏は上京し、フリージャーナリストの取材を受けて、大阪にトンボ帰りした。

　籠池理事長は１５日昼前、大阪から東京・羽田空港に到着した。その後、都内にあるフリージャーナリストの菅野完氏の事務所に入った。そして、籠池氏と面会したという菅野氏が、籠池氏の話として次のように述べた。

　菅野完氏「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から佐川理財局長から電話があって『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」

　これについて、財務省は、「佐川局長が森友学園側に直接連絡を取ったことはない。身を隠すよう言うことはありえない」と否定している。

　籠池氏の代理人弁護士もそうした“事実はない”と否定したうえで、代理人を辞任したと発表した。

　また、菅野氏は、籠池氏の話として、稲田防衛相と２年ほど前に会った時の詳しい状況について明らかにした。

　菅野完氏「保育園かなんかの業界団体の集会が都内であった時、大勢の中らしいが、会って話して握手したらしいから（稲田防衛相が籠池氏に）『大変失礼なこと』というのもどういうことなのかなと言っていた」

　稲田防衛相は、１５日も国会で、籠池氏とは「会った認識はない」と改めて述べている。

　菅野氏はさらに、籠池氏が、現役の閣僚から現金を渡され、それを小学校の建設にあてたと話した、などと述べた。

　菅野完氏「金銭の授受を含む、とある政治家とのやりとりを聞きました。（Ｑ：与党？）そうですね。（Ｑ：現職閣僚？）そうですね。政治資金規正法に違反しているかどうかで言えば、違反はしていないと思います。ただし、国会答弁は虚偽答弁だということになるだろう」

　籠池氏は、報道陣の問いかけには答えず、羽田空港から大阪に戻った。



辞任した森友学園の弁護士、維新の会の足立康史議員と会っていた！箕面青年会議所のトップで挨拶！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15928.html
2017.03.16 20:30　情報速報ドットコム



森友学園で弁護士をしていた酒井康生氏が、過去に維新の会の足立康史（あだち やすし）議員と接触していたことが分かりました。

これは足立議員のフェイスブックから判明した情報で、足立議員は丁寧に「第５１代の酒井康生理事長は京大出の辣腕弁護士でもあります。忙しい中での地域貢献に心から敬意と感謝を申し上げます」と挨拶を書いています。

掲載された写真にはマイクの中央に立って話している酒井康生氏と関係者がズラリと並んでいました。酒井弁護士は前に森友学園の特集でテレビ出演したことがあり、その時は「豊中市が（国有地を）高い値段で買ったことがチョンボだと思う」というような発言をしています。
足立議員は籠池理事長の親族が「私設秘書だった」と掲載していた人物で、偶然にしては奇妙な一致です。























◇引用終わり






















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/488.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち　またアベ友に…第2の森友の現場を追う（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


デタラメ契約のバックに次々と登場する「アベ友」たち　またアベ友に…第2の森友の現場を追う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201558
2017年3月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ゴルフ仲間の安倍首相と加計孝太郎氏（右は、今治市役所）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　およそ３６億円相当の市有地１６．８ヘクタールをタダで差し出した上、県と一緒に１００億円近い施設整備費も負担――。“第２の森友事件”の舞台である愛媛県今治市のケースは金額のケタが違う。異常な契約を市議会はなぜ、認めたのか。

「市は９０年代から大学誘致をずっと続けてきて、破格の厚遇条件を提示しないと、どの大学も来ないと分かっていた。大学誘致のために造成し、塩漬けになっている土地なのだから、『大学ができれば、土地はタダでいい』という考えが役所内で内々にあった。しかも、今回、市の資料には経済波及効果の金額として施設整備で２８０億円、大学運営で３０億円とあった。こうなると、議会として反対する理由はない。さらに何といっても『安倍首相がバックにいる』という安定感だ。首相と親しい加計学園の理事長だけじゃなく、ほかにも大学誘致に関わったメンツの中には、首相に近しい人物がちらついている」（現職市議）

　安倍の“お友達”とみられているのが、加戸守行前県知事。今治市が国家戦略特区に選ばれる際に「市商工会議所特別顧問」の肩書で交渉役を担った。

　文科省出身で、安倍が大嫌いな「日教組」対策の“元締”といわれる「地方課長」を歴任。２０１０年まで３期１２年を務めた知事時代には、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を県内の中高一貫校に採択させたという。知事選の際には安倍が応援演説に訪れ、安倍政権下で発足した「教育再生実行会議」の委員も務める人物だ。

　もうひとりが、やはり文科省出身で、安倍政権で内閣官房参与を務めた木曽功氏。国家戦略特区に指定後、「加計学園」に天下り。現在の肩書は、学園が経営する千葉科学大の学長だ。

「獣医学部を設置する岡山理科大の柳沢康信学長は前愛媛大学長。つまり、何から何まで話ができている。地元議会がどうこうできる話じゃない」（前出の市議）

　なるほど、安倍政権が掲げる「地方創生」は、地元住民の意向は関係なく、“お上”主導で進めることらしい。さすが教育勅語を容認する大臣を抱える極右政権だ。しかし、そのツケを将来負担するのは他ならぬ、地元住民なのだ。
（つづく）









http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/489.html

[経世済民120] ＜菅野砲、狙い撃ち！＞　安倍晋三署名、塚本幼稚園保護者に宛てた欠席詫び状があった！「後日、必ず貴園を訪問…」と深い関係！




















































































http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/266.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜菅野砲、狙い撃ち！＞　安倍晋三署名、塚本幼稚園保護者に宛てた欠席詫び状があった！「後日、必ず貴園を訪問…」と深い関係！




















































































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/490.html
[経世済民120] トヨタに再び“トランプ砲”　米国内で工場建設迫る（SankeiBiz）
トヨタに再び“トランプ砲”　米国内で工場建設迫る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00000012-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/17(金) 8:15配信


　トランプ米大統領が、トヨタ自動車に米国内での工場建設を再び迫っていたことが１６日、分かった。ミシガン州デトロイトで１５日に開かれた大手自動車幹部との会合で、出席したトヨタ幹部に対しトランプ氏が「ここに工場を建設しなければならない」と要求した。トランプ氏は１月にもトヨタの新工場の建設地について、メキシコから米国に変更するよう同社に迫っており、トランプ氏の“口撃”をトヨタがかわせずにいる。

　会合には米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のバーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら日米欧韓の大手自動車の幹部がそろって参加。トランプ氏は、各社に米国生産を求めるなかで、特に北米トヨタのレンツＣＥＯに対して工場建設を要求。「困難なことを言っているのは分かっているが、ここに建設しなければならない」とも訴えた。

　トランプ氏は１月にツイッターへの投稿で、トヨタのメキシコでの新工場建設計画で「米国に工場を造るか、巨額の税金を払うかどちらかだ」と批判。その時は数日後に豊田章男社長が今後５年間で米国に１００億ドル（約１兆１３００億円）を投資すると発表。その後も米国で雇用に貢献していることをアピールしてきたが、トランプ氏には響かず再び矛先を向けられた格好だ。

　今回のトランプ氏の要求について１６日、東京都内で記者団の取材に応じたトヨタの福市得雄専務役員は「今後どうなるか分からないので注意深く（今後の発言を）見守りたい」と述べた上で、米国でのトヨタの雇用に対する寄与度や投資計画を粘り強く訴え続ける考えを示した。

　一方、日本自動車工業会の西川広人会長（日産自動車副会長）は「新政権の方針の中で、各社が検討していくことになる」との見通しを示した。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/268.html

[経世済民120] 東芝、中国系の出資拒否「断っている」　半導体分社、産革機構案も浮上（SankeiBiz）
東芝の本社ビル＝東京都港区芝浦（撮影・大竹信生）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


東芝、中国系の出資拒否「断っている」　半導体分社、産革機構案も浮上
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/17(金) 6:46配信


　経営再建中の東芝が半導体事業を分社して設立する新会社について、中国系のファンドや企業からの出資提案を断っていることが１６日、分かった。半導体の先端技術が中国に流出することを懸念する政府に配慮する。一方、官民ファンドの産業革新機構が新会社に一部出資する案も浮上している。

　東芝は半導体新会社の株式の完全売却も視野に、出資を募る入札の手続きを始めている。３月末に１次入札を締め切り、５月をめどに売却先を絞り込む考え。

　入札に関心を示した企業には、売却条件や入札日程などを説明した資料を送付している。積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で事業を拡大する中国政府系の半導体大手、紫光集団も入札に意欲を示したようだが、東芝幹部は「中国系はお断りしている」と明かす。

　背景には、半導体技術が中国に流出して軍事産業などに流用されるなど安全保障上の懸念が生じることに、政府が警戒感を強めていることがある。「仮に中国のお金を使うとすると何らかのご指導があるかもしれない」と東芝幹部は話す。

　現段階で入札に関心を示すのは、台湾の半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や鴻海（ホンハイ）精密工業、韓国のＳＫハイニックス、米ウエスタンデジタルなどの半導体大手、欧米の投資ファンドなど米韓台の１０社程度とみられ、日本勢は見当たらない。

　こうした中、国内に技術を残すべきだとして浮上するのが産革機構の出資案だ。買収には１兆円超の資金が必要なため、ファンドや企業と組んでの一部の出資が想定されるが、官民ファンドによる救済色の強い出資には慎重な意見もある。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池が“爆弾発言”！　約２００人の報道陣前に！　

籠池が“爆弾発言”！　約２００人の報道陣前に！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_227.html
2017/03/17 07:27　半歩前へⅡ


▼約２００人の報道陣前に籠池が“爆弾発言”！
　大阪市の学校法人「森友学園」理事長退任の意向を示している籠池泰典氏は１６日、国有地払い下げ問題に絡み、大阪府豊中市の小学校用地を視察した参院予算委員会の国会議員と対面した。

　籠池氏は小学校に関して「安倍内閣総理大臣からの寄付金が入っている」と“爆弾発言”した。

　籠池氏は小学校の入り口に陣取る約２００人の報道陣に前に同委員会のメンバーを引き連れるように近寄ってきた。

　自民党の山本一太委員長、与野党理事らに前にして小学校設立の経緯を説明する中で「われわれがこの小学校をつくりあげようとしたのはみなさま方の献金があったからだこそです。そのご意志の中には誠に恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金も入っています」と述べた。（以上　日刊スポーツ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/496.html

[戦争b19] 逃げ場を失ったダーイッシュの指揮官たちを米軍がヘリコプターで救出しているとイラン系メディア（櫻井ジャーナル）


逃げ場を失ったダーイッシュの指揮官たちを米軍がヘリコプターで救出しているとイラン系メディア
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703160000/
2017.03.16 04:48:38　櫻井ジャーナル


アメリカ、サウジアラビア、イスラエルを中心とする国々がリビアやシリアで始めた侵略戦争の傭兵グループ、つまりアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）は崩壊寸前にあるようだ。西側の有力メディア、「人権擁護団体」、あるいは国連などは侵略軍を攻撃しているシリア政府軍やロシア軍などを激しく批判しているが、戦況を変えることは難しいだろう。

　そうした中、アメリカ軍はイラクのモスルやシリアのデリゾールでダーイッシュの指揮官たちをヘリコプターで救出しているとイランのメディアは伝えている。ここにきて侵略軍は逃げ場を失っているので、そうせざるをえないのだろう。

　アル・カイダについてロビン・クック元英外相はCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと説明している。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味し、「データベース」の訳語としても使われているようだ。なお、クックはこの指摘をした翌月、保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて死亡している。享年59歳だった。

　こうした訓練は1970年代の終盤にジミー・カーター政権の大統領補佐官だったズビグネフ・ブレジンスキーが考えた戦略に基づいて始められた。アフガニスタンの武装集団とCIAを結びつけたのはパキスタンの情報機関ISI。資金を提供し、サラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする戦闘員を送り込んだのがサウジアラビア。アメリカはTOW対戦車ミサイルや携帯型のスティンガー対空ミサイルを提供、戦闘員を訓練していた。こうした構図の戦闘は1989年2月にソ連軍が撤退するまで続いた。

　2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃された直後にジョージ・W・ブッシュ政権は証拠を示すことなく、アル・カイダという名前を「テロの象徴」として使い始める。その組織を率いているのがオサマ・ビン・ラディンだというのだが、この主張を嘘だとクック元英外相は2005年に指摘したわけだ。

　その翌年、フォーリン・アフェアーズ誌（CFR／外交問題評議会が発行）の3／4月号にロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとするキール・リーバーとダリル・プレスの論文が掲載された。ロシアや中国の反撃を恐れる必要はないという主張だ。当然、この論文はロシアや中国の人びとが読むことを念頭に置いて書かれたわけで、アメリカのすることの口出しするなという恫喝だったのだろう。

　その一方、2007年3月5日付けのニューヨーカー誌には、アメリカがイランとシリアを標的にした秘密工作を開始、イスラエルとサウジアラビアが参加していると調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが書いている。

　この工作を作成するにあたって中心的な役割を果たしたのはリチャード・チェイニー副大統領（当時。以下同じ）、ネオコンのエリオット・エイブラムズ国家安全保障問題担当次席補佐官、ザルメイ・ハリルザド、そしてサウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン国家安全保障問題担当顧問（元アメリカ駐在大使、後に総合情報庁長官）だという。ビン・スルタンはアル・カイダ系武装集団を動かしていた人物だ。

　2007年には調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュがニューヨーカー誌に興味深い記事を書いている。アメリカ、イスラエル、サウジアラビアがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を始めたというのだ。

　その記事の中で、ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院のディーンで外交問題評議会の終身メンバーでもあるバリ・ナスルの発言を引用している。「サウジは相当な金融資産があり、ムスリム同胞団やサラフ主義者と深い関係がある」としたうえで、「サウジは最悪のイスラム過激派を動員することができた。一旦、その箱を開けて彼らを外へ出したなら、2度と戻すことはできない。」と指摘している。

　そのサウジアラビアの国王がアジア大陸の東岸に現れた意味は重い。彼らが見せびらかす札束の向こう側には地獄が存在している。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 証人喚問は籠池理事長だけじゃ意味がない、迫田理財局長、松井知事、昭恵夫人も証人喚問せよ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　瑞穂の國記念小學院HPより


証人喚問は籠池理事長だけじゃ意味がない、迫田理財局長、松井知事、昭恵夫人も証人喚問せよ
http://lite-ra.com/2017/03/post-3000.html
2017.03.17.　 迫田、松井、昭恵も証人喚問せよ　リテラ

　籠池泰典理事長が「安倍総理から100万円の寄付を受けた」という衝撃爆弾を投下した昨日、もうひとつ大きな決定が下された。自民党が籠池理事長の証人喚問を行うことに合意した件だ。

　これまで自民党は野党からの参考人として招致すべきだという要望を「民間人だから」「違法性がないから」などと道理に合わない理由で拒否してきたが、昨日夜になって一転、竹下亘国対委員長は「（寄付発言は）首相に対する侮辱だ」として証人喚問に応じたのである。

　首相への侮辱だという理由で証人喚問を行うとは、もはや独裁国家同然の態度だが、もちろん証人喚問に合意したのはそれが理由ではない。

　まず、参考人招致ではなく虚偽の供述を行えば偽証罪に問うことができる証人喚問を行うことで籠池理事長へプレッシャーをかける目的もある。だが、自民党の狙いは、籠池理事長の嘘を引き出すことで「すべてフェイクだ」と押し切ることにあるだろう。

「小学校建設をめぐっては金額が異なる3枚の契約書が存在するなど、籠池理事長には嘘の報告などが多々ある。すでに官邸は内調や公安を使って籠池理事長が重ねてきた嘘を洗い出しているとも噂されていますが、そういったネタをもとにして、安倍首相との関係や100万円寄付問題なども『全部、籠池理事長の嘘』ということにしてしまう算段なのでしょう」（大手新聞社記者）

　だが、籠池理事長は安倍首相への100万円寄付問題以外にも、別の閣僚や自民・維新の会幹部や所属議員などの決定的証拠をもっているとも言われており、真相究明のためには証人喚問は絶対に必要だ。

　しかし、である。籠池理事長の証人喚問だけでは、本当の真相追究にはまったくならない。少なくともあと3人の証人喚問を同時に行うべきだ。それは、安倍昭恵夫人、迫田英典・前理財局長、松井一郎・大阪府知事だ。

　今回、籠池理事長は安倍首相からの寄付金について、2015年9月5日に塚本幼稚園で講演を行った当日に昭恵夫人が「主人からです」と言って100万円を寄付したと話している。これが事実であれば、昭恵夫人がロンダリングの役割を担っていると言っていいだろう。


　また、安倍首相は「妻は私人」などと言い張るが、昭恵夫人をめぐっては、安倍首相の遠縁にあたる斎木陽平氏が代表を務める団体が主催する「全国高校生未来会議」を後援させるべく、文科省に昭恵夫人が直接打診していたことが昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）であきらかにされている。しかも昭恵夫人は、この一件に限らず文科省に〈日常的な“圧力”〉をかけていたといい、“第2の森友問題”と呼ばれている学校法人加計学園に絡んだ事案でも文科省に相談をもちかけていたことを文科省関係者が証言しているのだ。これを私人と呼ぶのは無理筋で、小学校の名誉校長への就任をはじめ、総理夫人として森友学園にかかわってきたことの問題が追及されなければ、安倍首相と森友学園の関係の真相には辿り着けない。

　迫田前理財局長にいたっては、森友問題の本質である国有地払い下げの“当時の最高責任者”であり、核心を知る最重要人物であることは言うまでもない。あまつさえ、財務省はこの間、森友学園との交渉記録を破棄したと強弁するなど無責任極まりない対応に終始しており、籠池理事長以前に迫田前財務局長の証人喚問は絶対条件のものだろう。

　だいたい迫田前理財局長には、繰り返し言及してきたように、森友学園側が近畿財務局で統括管理官と大阪航空局調査係とで話し合いを行った前日である9月3日に安倍首相と面談していたという事実があり、理財局長に就任した2015年7月以降、安倍首相と半年のあいだに5回も面談するという“異例の関係”がある。籠池理事長も菅野完氏を通して“迫田氏の単独インタビュー”を取ることがメディア取材に応じる「交換条件」としてあげたように、迫田前理財局長は最大のキーマンなのだ。

　最大のキーマンという点では、松井府知事も同様だ。私学審から疑義が呈されながら小学校設置を「認可適当」と不可解な判断が下されたことの責任は松井府知事にある。それだけではなく、松井府知事は財務省から大阪府の私学課に対して圧力があったことを先日暴露したが、国から圧力を受けていたとしても私学課だけで判断できるなんてことは到底考えられず、府のトップのOKがなければありえない話だ。つまり松井府知事は、認可に絡むすべての真相を知る人物であり、国からの不当な圧力を黙認した責任者であり、自身もまた圧力をかけた張本人である可能性さえあるのだ。

　安倍首相にしてみれば、昭恵夫人、迫田前理財局長、松井府知事というこの3人を国民の目から覆い隠せば逃げ切れると考えているのだろう。逆に言えば、この3人への追及なくして森友問題の真相は明らかにならない。マスコミ、とくにワイドショーは籠池理事長のキャラいじりに明け暮れているが、その裏に隠れた3人の権力者への追及を徹底的に行い、証人喚問に引きずり出さなくてはならない。
（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/497.html
[経世済民120] 東芝、全ての命運を他者に握られた究極の経営不在（週刊ダイヤモンド）
東芝は3月14日、2016年4～12月期決算発表を再延期。記者会見に登壇する綱川智社長　Photo:Bloomberg/gettyimages


東芝、全ての命運を他者に握られた究極の経営不在
http://diamond.jp/articles/-/121590
2017.3.17　週刊ダイヤモンド編集部


「破産法は選択肢」。東芝の綱川智社長は3月14日の記者会見で、米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）のリスク遮断のため、米連邦破産法11条（チャプター11）の適用申請を検討していることを認めた。会見当日に配られた資料に記載はなかったが、記者の質問に追い込まれて回答した。

　苦渋の表情の背景には、主力取引銀行の「早く申請した方がいい。状況はどんどん悪化する」（幹部）との意向がある。

　2013年に建設を開始した米国の原発プロジェクト4基の工事の進捗率は30％程度で、現時点で19〜20年としている運転開始時期はさらに遅れる可能性が高い。電力会社と結んだ「固定価格契約」により、工事の遅れはそのままＷＨの追加損失に直結する構造だ。

　このほかＷＨは中国でも原発4基を建設中で、当初運転開始予定の14〜15年はとうに過ぎており、すでに3年遅れている。複数の東芝関係者によると、この中国のプロジェクトも建設当初から収益性は悪化している。

　チャプター11を申請すれば、裁判所によって債権回収や訴訟が停止されるため、現時点のＷＨの損失額である7125億円がさらに膨らむリスクを切り離すことができる。

　一方で、東芝はＷＨに対して7934億円の親会社保証を行っており、米原発4基の建設の債務を負うことになるが、すでに東芝内部では「リスク遮断」を求める主力行に追い込まれるように、チャプター11の適用を支持する声が強まっている。

　だが、「米国で雇用重視を訴えるトランプ大統領がＷＨの破産法をどう考えるか全く読み切れない」（東芝幹部）。さらに米政府は原発2基を対象に83億ドルの債務保証を行っているためチャプター11適用で米国民の負担が発生する恐れもあり、東芝は自らの意思だけで判断できない。

■米会計士にも翻弄

　ＷＨのリスク遮断に答えが見えないまま迎えた会見当日、東芝は16年4～12月決算の発表を再度延期した。

　ＷＨ幹部による内部統制上の問題の疑いが続いているためだが、関係者によると、今回の7125億円の損失額がゆがめられた事実はなかった。だが、ＷＨの監査を担当する米プライス ウォーターハウスクーパースが調査範囲の拡大を強く主張し、再度の決算延期に追い込まれた。

「米国の会計士は慎重になり過ぎている」（東芝幹部）との声も漏れるが、東京証券取引所は3月15日付で東芝を上場廃止の恐れがある監理銘柄に指定した。

　もはやＷＨ問題だけでなく、その損失をカバーするための半導体の売却も銀行の監視下にある。「全てが他人に命運を握られている。東芝に意思決定できる力はない」。ある東芝幹部が漏らした本音が東芝の窮状を表す。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 村井令二）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/270.html

[経世済民120] 米利上げで国債漬けの日銀に「債務超過」の危機（ダイヤモンド・オンライン）


米利上げで国債漬けの日銀に「債務超過」の危機
http://diamond.jp/articles/-/121602
2017.3.17　ダイヤモンド・オンライン編集部


米国が追加利上げし日米の金利差が拡大する中で、日本銀行は「デフレ脱却」の看板を下ろせず、国債買い取りもやめるにやめられない状況だ。金利急騰となれば、“国債漬け”の日銀が「債務超過」に陥るシナリオも語られ始めた。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）

■金利高、国債急落のリスク
日銀が「債務超過」に陥る？

　米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを決めたが、「物価上昇率2％」の目標を掲げる日本銀行は、直後に開いた政策決定会合で超金融緩和を続けることを決めた。だが日米の金利差が拡大し、国債（長期金利）市場が不安定な動きをしかねない中で、日銀は金利上昇を抑えようとしてまた国債購入を増やすことになりかねない。借金財政をファイナンスする“国債漬け”日銀の「出口」はますます見えなくなった。

　ＦＲＢが利上げを決めた直後の16日の金融市場は、すでに利上げを織り込んでいたことから、長期金利や為替も大きな動きはなかった。だがＦＲＢは今後、年に3回程度のペースで利上げをする見通しで、金利上昇が加速する。　日本の市場金利も引っ張られるかたちで上がる可能性がある。10年物国債の金利を「ゼロ％程度」に抑える「長期金利コントロール」に踏み出している日銀だが、金利を安定させようとするほど国債買い入れを増やさないといけなくなる。国債買い取りを減らし、「正常化」で動き出したばかりなのに、逆戻りになりかねない。

　だがそれでも日本だけが金利を低く抑えるのは、世界の金融市場が一体化している中で、至難のことだ。一方で逆に国債購入を抑えれば抑えたで、日銀が金利上昇を容認したと市場が受け止めて、金利高が加速し、国債や株式市場が不安定化するという綱渡りの舵取りだ。

「デフレ脱却」を旗印に日銀が銀行などから国債を買い取ることで、市中に出回る資金の量を増やしたり、金利を低く抑えたりする政策が続けられてきた。今や新規に発行される国債の大半を日銀が購入。その結果、ストック面でも日銀の資産の86％を国債が占める。財政赤字の膨張が止まらないだけでなく、金融政策が国債市況に縛られて柔軟性を失い、日銀がコントロールするどころか、国債市場の虜になっているかのような構図だ。

　いったん金利が急騰（国債価格が急落）すれば、財務基盤にも影響が出る。日銀のバランスシートでは、国債は簿価で評価されているので、ただちにそれで会計上は決算収益が赤字になるわけではない。購入した国債は売らずに満期まで保有するからという理由だが、逆にいえば、途中で売ると「含み損」が表面化するから、物価が上がって金融引き締め（国債を売って市中から資金を吸いあげる操作）をしようにもできなくなる。インフレが止まらなくなり、結果、国債の額面が維持されても資産価値は目減りしてしまう。そうなれば日銀だけに限らず、一般の国債保有者まで「損」をしてしまう。

　またこの間の金融緩和で金利を下げるために、日銀が国債を額面より高く買っている局面が増えているので、そうした国債については毎年、損失が計上されている。一方で、時価評価される上場投資信託や外貨資産などが値下がりすれば、評価損が出る。場合によっては自己資本が毀損し、日銀自体が「債務超過」に陥ることになりかねない。となると、政府歳入の一部である日銀納付金が計上できなくなるどころか、逆に日銀への公的資金投入という事態になってくる。

■政府と日銀、一連托生
止まらない財政赤字の膨張

　中央銀行は、無利子の銀行券を発行する代わりに得た国債などの利息収入との差額が、「通貨発行益」として出るから、自力で自己資本を回復できる。民間銀行と同じように考えても意味がないという意見や、あるいは政府と日銀を一体の「統合政府」と考えるなら、両方を統合した会計で見れば、日銀が債務超過でも問題は起きないとの見方も少なくない。最近でも2015年に、スイスフラン高を抑える為替介入を停止し、巨額のユーロ資産の評価損が出たスイス国立銀行が債務超過の状況になったが、政府がしっかりしていたので問題は起きなかった。

　だが、政府が大赤字となれば事情は違ってくる。政府が増税を先延ばしし財政健全化に取り組む姿勢が見えなかったり、財政が破綻寸前だったりという国の中央銀行が発行する通貨はどうなるか。通貨の信認が崩れて超インフレになり、自国通貨を国民すら使わなくなったジンバブエなどの例でも明らかだ。

　日本はどうか。「会計上は表に出ないとはいえ、巨額の国債含み損を抱えた日銀を、投資家や国民が結局はどう考えるかだ」と熊倉正修・駒澤大学教授は言う。日本の場合は、消費税増税も先送りしたまま、借金の利払いをするために借金をするというかたちで財政赤字の拡散が止まっていない。それを、過大な成長率を前提にした甘い税収見通しで“再建計画”を作り、日銀が国債購入や納付金で政府の財布を支え、低利政策で利払い負担も軽くして財政が回っているのが実態だ。

「政府と日銀の間でお金をやりくりして表面上は取り繕っているが、金利が急騰すれば両方がおかしくなる。政府（財政）と日銀は一蓮托生の関係だ」。企業でいえば、債務超過の親会社（政府）を子会社（日銀）が必死で支えている構図だが、政府（財政）の底が開いている中では、“国債買い支え”は際限がないことになる。

■短期金利ゼロで限界だった
「量的緩和はマジック」

　日銀がここまで泥沼にはまりこむことになったのはなぜなのか。

　もとはといえば、政策金利（銀行が資金の過不足を調整する短期市場で日銀が資金を出す際の金利）がゼロになった時点で、金融政策がやれることはほぼ限界にきていた。銀行の貸出金利を下げて企業の投資を促すには、銀行の短期市場での資金調達コストを下げることしかない。だが短期金利がゼロまで下がってしまえば、その効果はそこで終わる。だが「デフレ脱却」を求める自民党やリフレ派の声に押し切られて始めたのが、資金の「量」をターゲットにする金融緩和策だった。

　初めて「量的緩和」に踏み切った政策審議会の議事録に、当時の委員たちの「本音」が語られている。

「（これで）景気がよくなっていくなら良いが、ならないと地獄になる」

「そう地獄だ。（緩和を）もっともっともっと、ということになる」

「こんなことをしても意味がないことを、途中で納得してくれるのを期待することだ」

　バブル崩壊後、金利を下げ続けて、金利がゼロ近くになっていたのを利上げに転じたが、米国のＩＴバブル崩壊で、再び緩和を余儀なくされた。自民党や政府から「時期尚早のゼロ金利解除」の批判を受けるなか、金利をゼロに戻せば、政策の失敗を認めたことになるというので、「新たな枠組み」として打ち出したのだった。

　日銀が資金をいくらでも供給するとなれば、（1）将来、物価が上がるという「インフレ期待」が生まれ、金利はゼロでも実質金利は下げられる（期待形成効果）、（2）投資家が株式などの、リスクはあるがより収益が見込まれる金融資産に買い換える（ポートフォリオリバランス効果）などの「理屈」が考えられた。

　だが、当時の日銀内で効果が信じられていたとは言い難い。「意味がなくても、市場や企業がそれで経済がよくなると期待するなら、その幻想に乗ってマジックもどきのことをやろうと考えた」（当時の審議委員の一人）のが実情だ。もともと金利がゼロとなれば、銀行に借りる気持ちさえあれば日銀からは無限大に資金を供給できる。ゼロ金利はいわば究極の量的緩和だった。それなのに、わざわざ銀行の当座預金残高を「量」の指標にして、日銀が銀行から国債などを買い取って資金を供給することで当座預金残高が積み上がっていけば、緩和が進んだように見せられるというのが、「マジック」のタネ明かしだ。

■抵抗も、安倍政権で“全面降伏”
金融政策放蕩のツケはこれから

「量」の指標は、その後、「国債買い取り額」や「マネタリーベース」に変わったが、いくら量を増やしても効果に限界があるのは同じ。このところは「長期金利」を指標に戻したが、国債買い取りはずっと続く。日銀がリスク資産を直接、購入すれば、リバランス効果が強まると、買い取りの対象は上場投資信託、不動産担保抵当証券などに広がった。それらの市況が一時的に活況になったり、一部の不動産価格が上がったりしたのは確かだが、グローバル競争の激化に加え、生産性の低下や労働人口の減少などの構造問題を抱える実体経済の回復への波及はほとんどなかった。

　リーマンショック後、欧米の中央銀行が同様の量的緩和策（非伝統的金融政策）を始めると、緩和が為替引き下げ競争の様相を次第に帯びるなかで、日銀だけが、とやめるわけにはいかなかった。その時々では“抵抗”しても、結局は押し切られ、安倍政権で黒田総裁が就任すると“全面降伏”とばかり、「アベノミクス」の旗振り役を任じてきた。

　この間、政府の財政再建努力は先送りされて、日銀保有の国債残高は増え続け、財政ファイナンスの性格を帯びる。民間でも、超低利局面が長く続いてきた結果、「ゾンビ企業」が生き残って、新陳代謝、産業構造の転換が遅れ、一方で国債や上場投信などの市場は“官製”化が進んでしまった。

「中央銀行としての矩（のり）をこえたことをずっとやってきた。やめておいたほうが良かったと思っても、考えたくない状況にどんどん近づいているのが現状だ」。ある日銀ＯＢは自虐的に語る。仮に債務超過で日銀に税金投入という議論になったら、批判は日銀に集中する。国債急落が引き金だったら、国債や株で損をした人がたくさんいるのだから、日銀だけが不公平だとなる。その時に政府は毅然とした態度をとれるのかどうか。政治問題になって動きがとれない日本を、海外の投資家はどう見るか。「結局は、そういうことにならないように国債を買い続けて、どこかで財政赤字垂れ流しの穴がふさがれ、財政健全化に動き始めるのを待つしかない」。

　かつて「微益微害」だからということで始まった量的緩和策だが、やめるにやめられず、リスクばかりが膨らむ。金融政策放蕩のツケをこれから誰がどういうかたちで払うことになるのかも見えない。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/271.html

[経世済民120] ＜日産自動車＞販売絶好調なのに大減益　米国集中投資の“危険な賭け”（週刊ダイヤモンド）
【日産自動車】販売絶好調なのに大減益　米国集中投資の“危険な賭け”
http://diamond.jp/articles/-/120158
2017.3.17　週刊ダイヤモンド編集部


着実にシェアを拡大させているにもかかわらず「販売の質」が劣化している米国事業。頼みの新興国でも、工場稼働率の低迷にあえぐ。カルロス・ゴーン氏の後を継ぐ西川廣人新社長の宿題は山積している。（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本　輝）

「次の中期経営計画は、新社長主導で実行するという強い意思表示になるよね」。唐突な社長交代を受けて、日産自動車のある幹部はそうつぶやいた。

　今春に控える日産の次期中期経営計画の発表。4月に社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任する西川廣人副会長の基本路線は、従来のカルロス・ゴーン氏の方針をそのまま踏襲する形になりそうだ。

　だが、既に大きな壁にぶち当たっている。世界シェア8％と売上高営業利益率8％を目標にした、現在の中期経営計画「パワー88」は、未達となるのが確実だ（図（1））。販売台数の拡大と利益率向上という二兎を追う難しさが浮き彫りとなっているのだ。

　日産の最大のアキレスけんは、稼ぎ頭である米国市場での「販売の質」の劣化である。



　米国での販売台数だけを見れば好調そのものである。2013年から16年までで40万台の増加という飛躍的な成長を遂げている（図（2））。現状の市場シェアは約9％であり、17年3月期の目標シェア10％に到達しそうな勢いだ。

　しかし、利益目標と現状は大きく乖離している。17年3月期第3四半期累計での北米の営業利益は、1697億円となり、前年同期比で42％減と大きく落ち込んだ。

　その主因は、増加の一途をたどるインセンティブ（販売奨励金。自動車メーカーが販売店に支払う値引き原資）にある。営業利益の増減内訳を見ると、販売台数の増加や車種構成の変化が870億円の増益要因となる一方で、インセンティブの増加によって販売費が1522億円もの減益要因となった。過大な販売費が利益を圧迫している。インセンティブの増加傾向は、自動車メーカー各社に共通していることではある。だが、ここ1年の日産の1台当たりインセンティブの増加率は際立っている（図（3））。

　売れ筋のピックアップトラック市場が一巡したことで、セダン系乗用車の競争が激化し値引き合戦になっている。比較的トラック比率が低く、乗用車の構成比が高い日産は、競争激化の影響をまともに受けている。また、日産は一定の値引きと引き換えに、販売台数シェアの獲得を優先させているともいえる。

　さらなる米国市場の懸念に、フリート販売の増加がある。フリート販売とは、レンタカー会社などの法人向けへの大口の販売のこと。販売台数は伸ばしやすいが収益性は低く、リース同様にメーカーの買い戻しによって中古車価格の下落を招きやすい、いわば“もろ刃の剣”だ。日産のフリート販売比率は15.6％であり、10％以下のトヨタ自動車やホンダと比べて高い。個人向けリースも増加しており、16年第3四半期で約30％がリース販売となっている。東海東京調査センターの杉浦誠司シニアアナリストは、「中古車価格の下落によって、リース契約が終了した車両の残価ロス（残存価格を下回る価格で売却したときに生じるロス）が膨らむのは大きな懸念」と指摘する。

　また、販売金融におけるロス比率も上昇の一途をたどる。ロス比率とは、簡単に言えば貸倒率のこと。サブプライムと呼ばれる、返済能力の低い個人（リテール）へのローンが増加し、ロス比率は既に08年に起きたリーマンショック前夜の“危険水域”まで上昇している（図（4））。

　これは、クレジットの審査やリース残価の設定を甘くすることで、貸し倒れリスクの高いユーザーにまで顧客層を広げているということ。日産幹部は、「リーマンショック級の経済危機が起きれば別だが、米国経済が急速に冷え込むことはない」と楽観的な見方を崩さないが、利益を犠牲にしてシェアを取りに行く“危険な賭け”であることは間違いない。

　さらに日産にとって悩ましいのは、頼みの綱の新興国が不振なことだ。

■新興国の不振で低迷する工場稼働率
鍵は三菱自動車

　パワー88では、ブラジルやインドネシアなどで大規模な設備投資を行ったため、高い生産能力を抱えているが、アセアン市場の停滞などにより工場稼働率が低迷している。新興国専用ブランドの「ダットサン」も販売不振が続き、田川丈二・日産常務執行役員は「新興国での利益は満足のいくものではない」と、苦悩をあらわにする。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表は、「日産は短期的利益を重視するあまり、市場がピークのときに投資する傾向がある。ダウントレンドの今は実力が試される正念場だ」と指摘する。

　新興国での復活の鍵は、三菱自動車との提携強化だ。東南アジアで存在感のある三菱自との協業により日産ブランドの普及を狙うだけではなく、三菱自が生産を現地企業に委託するブラジルなどで、日産・ルノーの工場の活用を検討し稼働率の改善ももくろむ。

　米国での利益ある成長と新興国での戦略練り直し。次期社長に課されたハードルは高い。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 政界地獄耳　安倍首相は説明責任を果たす時では（日刊スポーツ）
政界地獄耳　安倍首相は説明責任を果たす時では
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1793383.html
2017年3月17日10時10分　日刊スポーツ


　★ついに森友疑惑は、首相・安倍晋三の学園への寄付金騒動へと発展した。今後は同学園理事長・籠池泰典の証人喚問における与野党の攻防戦、籠池砲の破壊力によっては、内閣は厳しい環境に追い込まれる。そもそも、防衛相・稲田朋美と首相、首相夫人に嫌疑がかけられ、連日国会で質問を受けていること自体が異常だが、メディアがさまざまな関係を探ると無関係とも言い難くなってきた。３人は、国会に真摯（しんし）に答えるわけでもなく「何の関係もない」「会ったこともない」を繰り返してきた。相応の答弁をする責任を負うべきだろう。

　★どんなに自民党が議会でこの３人を、いや、もっと増えるかもしれない疑惑の関係者を守ろうとしても、学校設立を舞台にしていたこと、現職の首相夫人が名誉校長を務めることになったことや、首相自身が同学園に講演に行く予定まであったことなどが明るみに出てきた今、だんまりを決め込むのは得策でない。証人喚問にようやく応じた自民党だが、理事長辞任の段階で「ここが幕引きのタイミング」とばかり「参考人招致は必要なくなった」との声を上げた。確かに籠池の発言はすべてにおいて確認作業が付きまとう可能性があり、それを自民党が嫌うのは理解できるが、講演などに群がった首相や日本会議に近い議員、保守論客らの極めて狭い交友関係が露呈することになるだろう。

　★籠池発言に野党も色めき立つが、何らかの証拠を示さない限り、首相もまた、記憶をたどり「ない」と言い続けることになるだろう。しかし、この疑惑発覚時に首相は「国有地払い下げに関係していれば、首相の辞任どころか議員も辞める」と、たんかを切った。証拠がないからクロとは言えないが、シロとも言えないというやりとりが、既に国会の混乱を招いていることになる。

　★首相の口癖の１つに「私に任命責任がある」「責任は私にある」というのがあるが、１度もその責任を取っていない。閣僚の不祥事も内閣改造で切り抜け、責任を先送りし続けた。今こそ国民にすべての経緯を説明し責任を果たす時ではないか。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相を追い込んだ勇気ある二人の英雄　　天木直人
　　


安倍首相を追い込んだ勇気ある二人の英雄
http://kenpo9.com/archives/1116
2017-03-17　天木直人のブログ

　　森友疑惑はついに２３日に衆参で蓮池氏の証人喚問を行うところまで発展した。

　面白くなってきた。

　このままでは、安倍政権と野党共闘のどちらかが、致命的打撃を受けざるを得ない状況になった。

　すなわち安倍政権はこのまま無傷で逃げ切る事はできなくなった。

　他方で、逆に野党共闘がここで安倍首相を解散・総選挙に追い込む事が出来なければ、今度は野党共闘は、安倍首相の反撃と国民の失望という二正面攻撃に返り討ちに合って、壊滅の危機に見舞われる事になる。

　文字通り安倍自民党も野党共闘も正念場を迎える事になる。

　ここまで既存の政党・政治家を追い込んだのは、まったく無関係と思われる二人の人物の存在があったからだ。

　その一人は木村真という豊中市議だ。

　その木村真氏が昨日の日刊ゲンダイ（３月１７日号）「注目の人直撃インタビュー」に写真入りで登場した。

　木村市議の事をここまで取り上げたメディアは日刊ゲンダイがはじめてだ。

　「森友学園を礼賛するような政治家が総理大臣に就いていいのかということを、国民も真剣に考えなければいけないでしょう」と淡々と語る木村市議は、間違いなく今度の事件の英雄だ。

　もう一人の英雄は、言わずと知れた菅野完氏だ。

　彼もまた日本会議に安倍首相とこの国が支配されていいのかと国民に問い続けている人物だ。

　ネット上では、菅野氏の出自や「しばき隊」のメンバーだった事などの好ましからぬ情報が飛び交っているが、今回の彼の告発は、それら批判を上回る勇気ある行動だ。

　彼こそ、安倍暴政を阻止しなければいけないと主張し、行動して来た人物だ。

　本来は批判の対象であった蓮池氏と組んであのようなインタビューを行ったのは、そこまでやるかという安倍首相に対する怒りであり、それを追及できない野党議員の体たらくに対する怒りだったに違いない。

　野党が倒せないなら自分が籠池と組んですべてを暴露して、倒すと宣言したのだ。

　私は読売テレビのインタビューを菅野氏の姿を見ながら、文字通り命がけの告発であると見た。

　木村真と菅野完の二人の英雄は、もはやこれ以上、森友疑惑で何もしないほうがいい。

　後は野党と国民の責任だ。

　どこまで安倍首相を追いつめられるか、その進展を見ていればいいのである（了）



森友問題を最初に追及 木村真市議が語った「疑惑の端緒」　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201557
2017年3月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　森友問題を最初に追及した豊中市議の木村真氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。今や安倍政権の屋台骨を大きく揺さぶっているが、この疑惑に最初に気付いたのが、豊中市議の木村真氏だ。２月８日、情報公開請求した当該国有地の売却額を非公表とした国の決定に対し大阪地裁に提訴。直後に記者会見を開き、新聞記事に取り上げられたのが「森友問題」が火を噴くきっかけとなった。疑惑に気付く端緒は何だったのか。

■調査のきっかけは工事現場の児童募集ポスター

――大阪地裁に提訴してから、わずか１カ月。今や「森友問題」は連日、新聞・テレビで大きく報道されています。

　正直言って、最初はここまで問題が大きくなるとは思っていませんでした。ちょっと、びっくりしていますね。

――森友学園に目を付けた動機は何だったのですか。

　昨年の４～５月だったと思いますが、学校の工事現場の柵に児童募集のポスターが張ってあり、そこに靖国神社の鳥居らしき写真と一緒に教育勅語が載っていました。その時、ちょっと待てと。こりゃあ極右の学校じゃないかと。そんな小学校が豊中にできるのは我慢できない。早速、事務所で学校のＨＰを見たら、大阪市の塚本幼稚園が小学校をつくるというのが分かりました。この幼稚園は地元では右翼系幼稚園として知られていたから、これは何としても学校設置を潰さないといけない。そう思って調べ始めたのがきっかけです。

――何が分かりましたか。

　まず、土地の登記を調べました。ひょっとしたら土地取得について、何かうさんくさいことをやっているかもしれないと思ったからです。昨年５月に登記簿を取得したら所有者は国交省でした。そこで（国有地売買窓口の）近畿財務局に電話して詳細を尋ねると「定借権（定期借地権）付きで貸しています」と。この時点で何かおかしいと思いました。

――国有地貸与の何が不自然に感じたのでしょうか。

　あの国有地はもともと、豊中市が国から無償で貸与を受け、公園を整備することを希望していました。都市計画道路を造り、具体的な図面まであった。ところが、国は土地はタダでは貸せないといい、０７～０８年ごろになると、１０年までに買ってほしい、それができないなら売却すると市に最後通牒を突き付けてきました。当時の市の財政状況は阪神大震災の影響などもあって非常に厳しく、とてもじゃないが２５億円も３０億円も負担できません。そこで、仕方なく（道路を挟んで）東側の部分だけを買ったのです。あれほど国は市に対して強硬に買い取りを求めていたにもかかわらず、なぜか森友には貸しているという。改めておかしいと。

――それで近畿財務局に情報公開請求した。

「国有財産有償貸付合意書」の写しを請求すると、金額と一部の条件が全て黒塗りでした。しばらくして、森友が土地を買ったという話を聞いて、今度は売買契約書を請求すると、やはり金額の類いは一切黒く塗り潰されていました。過去の国有地売買の例を調べると、森友のように随意契約の案件はすべて公開されている。それなのに森友だけは非公開。これは完全におかしい。何かうさんくさいことをやっているに違いないと確信しました。

――同時並行で大阪府私立学校審議会（私学審）の審議過程も調べた。

　森友案件は１４年１２月に継続審議になり、１５年１月の臨時会で認可適当となりましたが、過去の私学審の開催状況を調べると、０９年からの８年間で臨時会は森友の１回だけ。これは極めて異例の扱いで、他方、国有財産近畿地方審議会の議事録を読むと、森友案件については異論が噴出したものの、最終的には私学審でＯＫが出るのだから、ＯＫにしましょうか、みたいな内容だった。この流れはどう考えても不自然だと思いました。

――それでいよいよ提訴に踏み切った。

　その前に昨年１０月末ごろから、今回の疑惑について３万枚のビラを作って市内を中心に配りました。籠池（泰典）理事長宅の郵便ポストには特別サービスで３枚ぐらい入れたと思います。ただ、豊中市だけで１７万世帯もあるため、これではラチが明かない。じゃあ、マスコミに情報提供しようと。当初はなかなか報道されませんでしたが、売買金額の非公表の件で国を提訴して会見を開けば、どこかのメディアが取り上げてくれるかもしれないと考えました。結果、もくろみ通りといったら失礼な言い方ですが、大きく報道された。そういう流れです。

　　
　　　疑惑は深まるばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ

忖度のレベルを超えた政治家の関与があったと推測

――昨春に児童募集のポスターが目に留まっていなければ、数々の疑惑が見逃され、小学校も開校していた。そう考えるとゾッとしますね。

　本当にそうですね。正直言って、こんな右翼学校ができるのはたまらん、と思って調べ始めたわけですが、別の学校法人だったら調べていなかったかもしれません。ひょっとして、今回の森友のような類いの話は全国にたくさんあるのではないか。

――森友問題で政治家は関与したとみていますか。

　財務官僚が独断でやるはずもなく、何らかの政治家の関与があったと思います。安倍政権のかなり中枢に近い部分が直接的に関与していたのではないかと強く疑っています。

――安倍首相本人の関与についてはどうですか。

　さすがに安倍首相自らが森友の契約を値引きしろ――などと具体的な指示を出したとは思いません。ただ、大いにあり得る話だと思うのは、例えば安倍首相が財務官僚に対し「籠池さんの教育に対する情熱は素晴らしい。今度、小学校をつくるから期待している」などと言う一方で、森友が財務省に「土地を安くしてくれ」と陳情してくる。そこで、板挟みになった財務官僚がアクロバットのような技をひねり出したのではないか。つまり、忖度のレベルをはるかに超えた、ほぼ圧力に近いものがあったのではないかと推測しています。

――森友が学校設置の認可申請を取り下げましたが、どうみていますか。

　おそらく、籠池理事長は「おまえ、刑事訴追されるぞ」とか言われたのでしょうが、森友が学校設置の認可申請を取り下げても疑問点は何一つ解決していません。ワイドショーでは、塚本幼稚園のえげつない話の暴露合戦みたいな報道が目立ち、もともと何の話だったのかよく分からなくなっていますが、この問題は２つ。国有地の不可解な売却と、なぜ学校設置が認可されたのか――です。土地の賃貸借や売買をめぐっても、鑑定評価書が何通も出てくる。要するに国側は森友の条件に合うまで何度も鑑定をやり直している。国が何ら根拠なく契約するわけにはいかないからでしょうが、森友に言われるがまま値下げしまくっているわけです。一方、学校設置認可をめぐっては、議事録を読めば不認可が当然なのに強引に決まっている。そろって相当、ムチャクチャなことをやっている。幕引きどころか、ますます疑問は大きくなっているのです。大阪府では自民党よりも政権に近いのが維新であり、安倍首相と橋下前知事、菅官房長官と松井現知事のラインは強固なパイプといわれている。今回の問題にこうしたラインが関与していたのではないかと強く疑っています。いずれにしても、この問題は限りなく黒に近い灰色ではなく、完全に黒だと思うので、今後も刑事告発など使える手段を何でも使いながら、真相を解明したい。

――森友問題を通じて明らかになったことは他にありますか。

　この国の政権、政治というのが異常な状態にあるということを再認識しました。安倍首相は当初、森友学園のことを非常に教育熱心で素晴らしい、と発言していました。よくよく考えると、籠池理事長が言っている内容は安倍首相が普段言っていることとほぼ同じ。つまり、思想的には一緒です。無意味に中国を敵視したり、太平洋戦争を侵略戦争と認めなかったり。従軍慰安婦問題についてもしかりです。国際的には全く通用しない言い逃れを繰り返している。森友問題が大きく注目されたことで、国民も森友学園を礼賛するような政治家が総理大臣に就いていていいのかということを真剣に考えないといけないでしょう。（聞き手＝本紙・遠山嘉之）

▽きむら・まこと　１９６４年、大阪府生まれ。大阪外国語大学２部ロシア語科卒。会社員、自営業などを経て、「誰でも、一人でも入れるユニオン」北大阪合同労働組合執行委員に。０７年４月の豊中市議選に無所属で立候補し、初当選。現在３期目。


























































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/499.html
[経世済民120] 総資産20兆円。46年ぶりに来日したサウジ国王の“金持ち伝説”（週刊文春）
総資産20兆円。46年ぶりに来日したサウジ国王の“金持ち伝説”
http://bunshun.jp/articles/-/1766
週刊文春 2017年3月23日号

　　
　　　特注タラップを降りるサルマン国王（左）　©共同通信社

　3月12日、サウジアラビアのサルマン国王（81）が羽田空港に降り立ち、皇太子に迎えられた。国王の来日は1971年以来、実に46年ぶりだが、その“豪華すぎる随行団”に注目が集まった。

「飛行場で使用した金色のタラップは特注のエスカレーター式で、事前に日本に持ち込んだもの。閣僚や王族など1000名以上が随行し、荷物は数百トン、高級ハイヤー約500台を連ねて、レインボーブリッジを“封鎖”したのは圧巻でした」（外務省担当記者）

　首都リヤドで生まれたサルマン国王は10歳でコーランを暗記したとされる。総資産は20兆円とも言われ、フォーブス誌の「権力」番付では世界16位に名を連ねる。プライベートでは3人の妻と結婚、13人（諸説アリ）の子どもがいる。次男はイスラム教徒として初めて宇宙飛行をしたことで知られるという。

　約4000人ものサウジアラビアの王子たちのまとめ役として信頼が厚く、48年間に及び州知事を務めたリヤド州の人口は20万人から700万人に増加するなど、海外直接投資を呼び込む手腕も評価されている。

「今回の来日も、投資の呼び込みを目的とした1カ月に及ぶ異例のアジア外遊の一環に位置付けられます。原油価格は底値から多少回復したものの、サウジアラビアの財政難は深刻で、安倍首相との会談では『脱石油』を柱にした経済改革への協力を求めたようです」（同前）

　一方で、国王の外遊自体が、訪問国に経済効果をもたらすことも知られている。

　15年に訪米し、オバマ前大統領との首脳会談に臨んだ際には、ワシントンDCの5つ星ホテル、フォーシーズンズの全222室を3日間“貸切り”にした。

「室内は王の指定色である金色に統一するため、金縁の鏡、テーブル、金のランプ、コートかけまで全て持ち込まれ、コンクリートむき出しの駐車場に至るまで真紅のカーペットが敷き詰められました」（ワシントン駐在記者）

　14年、モルジブに滞在した際には3つの島を約40億円で丸1カ月貸切りにし、母国からは水上病院と豪華ヨット、100名以上のボディガードを引き連れてきたという。

　まさに“現代のアラビアンナイト”である。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/274.html
[経世済民120] 「プレミアムフライデー？ まったく…この国はそのうち滅びるね」　作家・伊集院静が知る「さよならの力」（週刊現代）


「プレミアムフライデー？ まったく…この国はそのうち滅びるね」　作家・伊集院静が知る「さよならの力」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51180
2017.03.17　週刊現代　　：現代ビジネス

■哀しみが完全に癒えることはないけれど

「今日からプレミアムフライデー？　まったく……この国はそのうち滅びるね」

目をこすりながら現れた伊集院静は、苦笑まじりにつぶやいた。その日は明け方まで、久しぶりの作詞に勤しんでいたという。

週刊現代の人気コラム『それがどうした 男たちの流儀』をはじめ、手がける週刊誌連載は4本。昨年7月からは、日本経済新聞でサントリー創業者である鳥井信治郎の伝記小説『琥珀の夢』を連載中で、書き上げる原稿は月400枚にも上る。

「毎朝、6時か7時くらいから書いて、夕方6時まで。12時間近くは働きますね。『8時間労働を守れ』とは何のことか？　私の中の労働基準法では、まだまだきちんと働いていないぞという感じ」

意志を持って仕事量を増やしたのは還暦を過ぎた頃からだというが、それには多分に「あの出来事」も影響を与えている。2011年3月11日、仙台の自宅で東日本大震災に遭遇したのは、伊集院が61歳のときだった。

「東北だけでなく、全国各地の神社仏閣が七回忌の法要を行うと聞いたけれど、皆で亡くなった人を悼もうというのは、この国に生きる人としてたいへんいい姿勢だと思いますね。

つくづく、人が亡くなってからまる6年を七回忌というのは、まことによく設定されたもの。

6年経って、完全に哀しみが癒やされることはないかもしれないけれど、それでも、このあたりで今までの哀しみ方を変えないと、亡くなった人たちも浮かばれないかもしれないな……という感情が湧いてくるのが、ちょうどこの頃だから。実際、私の場合もそうだったしね」

■別れを経験して前より強い人間になる

20歳のときに実弟を海難事故で亡くし、30代では、前妻の女優・夏目雅子が27歳で病没するという非業の運命に直面した伊集院。最近も、またひとつの別れがあった。

博子夫人（女優・篠ひろ子さん）とともに育んだ愛犬・亜以須（梵語で「真理のみに従う神」の名）が、天寿を全うして旅立ったのだ。

次々と訪れる、愛する者たちとの永遠の別離。しかし彼らは、嘆きだけを残して去っていったのだろうか？　ベストセラーシリーズの最新刊『大人の流儀7 さよならの力』で、伊集院はこんなふうに綴っている。

〈別離は、私たちに哀しみを与えるものでしかないのだろうか？

それは違うはずだ。いや、違うに決っている。生きることが哀しみにあふれているだけなら、人類は地球上からとっくにいなくなっているはずだ。（中略）やがて別離を経験した人にしか見えないものが見えて来る〉

　　　　　　　　　　　　　　　　

「もちろん、若いうちから別れを経験するのはせつないことで、できればしないほうがいいですよ。でも何か、そのことで、人間的な力がつくこともあるのかもしれない。苦しくせつないことを経験したからこそつく、底力が」

つらいのは自分だけではないという諦念。苦しむ人に思わず手を差し伸べたくなる気持ち。

親しい存在との別れ、そして天災のように多くの人を巻き込む悲運に直面して、「さよならの力」とも呼ぶべき底力への確信は、一層堅固なものになっていったという。

それでもやはり、目の前の哀しみは深い。それをやり過ごすためのある方法が、当書に記されている。愛犬を亡くして哀しみにくれる妻に、伊集院はこう言葉をかけるのだ。

〈〝知らん振り〟をすることだ。それが案外といい。あとは時間が解決してくれる〉

「追憶というのは残酷なもので、あるときふいに襲ってくる。私も、雪が降るたびに弟と屋根の上で雪を見た日のことを思い出すし、前妻とのつらい思い出があるから、花火は今も見に行かない。

それに、一人の人との別れの中には、たったひとつの追憶しかないわけではなく、一人につき十、十人なら百や千の追憶があるものだから……。

でも、何百回、何千回と思い出してもいい結果にはならないのだったら、知らん顔をしなさいと。それは、哀しみから目を逸らすには、わりといい方法でね」

人は、痛みをかわしながら、別れの哀しみを生きる力に変えていくしかない。まさに彼自身が、そうして現在まで生き抜いてきたように。

「突然のときにはやはり戸惑うし、立ち直るといっても、徐々にでしかない。きちんと立ち直れたかというのも、あやしいところではあるけれども……それでも、少なくともさよならを経験しなかったときよりも、その後の生き方がいい加減ではなくなるのは確かだと思う。

別れた彼らに笑われないためにも、『こんなことをしていていいのか？』と、いつでも自分に問いかけるようになるから。だから私は、さよならには力があると信じているし、それを頼りにやっていこうよ、と言いたいんだ」

■だから私は振り返らずに進む

先日発売された小説『東京クルージング』に続き、3月はエッセイ集『旅人よ どの街で死ぬか。男の美眺』を上梓、さらに夏にも小説の新作の刊行が予定されている。

「サラリーマン諸兄にも言いたいんだが、人生、晩年に入ってから、今までの倍働こうという気持ちでやっていくことですよ。『今までこれだけ働いたんだから』という発想は間違い。

仕事に追われて気力が出れば、体力の衰えが補えるし、さらに今まで蓄積した仕事の経験値でよりよい実績が出せるはずだから。

定年退職をしたときは、車でいえば50万キロ以上走った体かもしれないけれども、今まで以上によく整備をして、よりよく走ってみたら、エンジンはずっと動き続けてくれる。だから、プレミアムはビールだけでいい！（笑）そんなことをしていたら、人生が泡になってしまうぞ、と」

よく働き、よく遊び、67歳の「今」を疾走する伊集院。その行き着く先はどこなのか――そう問うと、「地獄と天国なら、まず間違いなく地獄だね」と不敵に笑った。

「もし間違って天国に行ったら、引き返してきますよ。なぜって？　向こう5000年くらい正座をさせられる予感がするから（笑）。たぶん地獄のほうに知り合いが多いだろうし、油地獄でも針地獄でも、痛い痛いと、閻魔大王が『うるさいからアイツを追い出せ！』と音を上げるまで絶叫してやりますよ」

（文／大谷道子）

「週刊現代」2017年3月18日号より


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/275.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜物証、100万円の振込用紙が出た！＞　「安倍首相からの100万円」　菅野完　




「安倍首相からの100万円」
https://news.yahoo.co.jp/byline/suganotamotsu/20170317-00068806/
3/17(金) 13:11　菅野完 | 著述家


　安倍晋三

森友学園の籠池理事長が、東京都内の我が家を突如訪れたのは、3月15日。

当日私は大阪で、塚本幼稚園を自主的あるいは強制的に退園した保護者たちが行う、大阪府への申入れと記者会見を取材していた。

外国特派員協会での記者会見がキャンセルになったことを前日夜に知った瞬間、「じゃあ、空いた時間、僕にください」と打診したところ、籠池氏はすぐに「じゃ、自宅で」と応諾してくれた。

しかしこの「自宅」の認識が違っていた。私は「大阪府豊中市の籠池氏の自宅でのインタビュー」と認識していたが、籠池氏は「東京の菅野の自宅でインタビュー」と認識していたのだ。

「なんや、菅野さん、大阪におるんか」との電話を受けたのが、11時過ぎ。仕方ない、大阪での取材を切り上げて東京に戻るしかない。

急遽羽田に戻って、タクシーで自宅まで飛ぶようにして帰って驚いた。メディアが殺到しており私自身が自分のマンションには入れない。これは異常だ。この異常なメディアスクラムを解除するために行ったのが、この囲みの取材だ。FNN が全編ノーカットで公開している。最後まで見てもらえばわかるように、この会見の趣旨は「メディアスクラムを解いてくれ。そうでないと取材ができない」と言うものだ。ほとんどのメディアは、同業者としてこの申し入れを理解してくれ、メディアスクラムを解除してくれた。

そこから始まった、籠池氏へのインタビューは、約三時間にわたった。

その詳細を今、文章にすることはまだ、できない。

しかしこのインタビューで籠池氏が語った最重要証言「安倍首相から100万円の寄付をもらった」とのエピソードは、翌日、籠池氏の口から語られてしまった。「ネタ元」にとくダネを抜かれた。。。。こんな経験、おそらくこの先もすることはないだろう。

籠池氏によると、この100万の寄付金が安倍昭恵夫人から手渡されたのは、2015年9月5日土曜日。
メディアに何度も登場した「安倍昭恵氏が瑞穂の国記念小学院」の名誉校長に就任した、あの講演会が行われた日だ。

「昭恵さんから、封筒に入った札束を、『これ、主人から』と言われた。」
「領収書は？と聞いたら『いや、まあ、それは』とおっしゃった。」
「土曜日やし、もっとくの怖いし、我慢せなしゃない。月曜日に自分らで入金した」
「ようわからんようになるから、安倍晋三名義で入金しようとしたけど、会計の人に止められたんで、森友学園の名義で入金した」

こう証言する籠池氏の顔は苦渋に満ちていた。ようやく、重い口を開いたのだ。私と一緒にこの証言を聞いていた扶桑社の編集者も、なぜか、泣きそうな顔をしている。　

しかしこの段階では、まだ「証言」に過ぎない。何か物証はないのか？

「あるんちゃうかな。寄付者名簿、その日付のあるしね」
「振込票、残っとるんちゃうか？」

それ、それが欲しいんですよ、理事長。

と言うことで、今日、たった今、その物証の現物を入手した。

確かに「安倍晋三」の名前は出てこないが、「100万円」「森友学園名義の振込」「土曜日に受け取った現金を次の月曜日に入金した」を裏付ける寄付者名簿は存在した。振込票の現物も、ある。

取り急ぎ、この物証を、みなと共有し、読者諸賢の判断を仰ぎたい。


　寄付者名簿

画像加工の素人のため、黒塗りがいびつで恐縮だが、平成27年＝2015年の9月7日月曜日、つまり、土曜日だった9月5日の安倍昭恵講演会直後の平日に、100万円の入金があることが確認できる


　振込表の現物

これが上記入金の元となった、振替払込用紙の現物。「森友学園」が名義欄にボールペン書きされているが、よく見ると、その上部に修正液で何か消されているのがわかる。

この修正液部分に、裏からライトを当ててみると。。。。。


　修正液部分のライトアップ

やはりこれは、「安倍晋三」としか、読みようがない。


菅野完
著述家
1974年、奈良県生まれ。一般企業のサラリーマンとして勤務するかたわら執筆活動を開始。退職後の2015年より主に政治経済分野での執筆を本格化させる。2016年4月、扶桑社系ニュースサイト『ハーバービジネスオンライン』での連載をまとめた『日本会議の研究』（扶桑社新書）を上梓。発売後またたく間に12万部越えのベストセラーとなった。他に『保守の本分』（扶桑社新書）、『踊ってはいけない国で、踊り続けるために』（共著・河出書房新社）など。





























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 尻に火が付いた政府、与党に危機感！　
尻に火が付いた政府、与党に危機感！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_228.html
2017/03/17 07:43　半歩前へⅡ


▼政府、与党は“爆弾発言”に危機感！
　いよいよ尻に火が付いた自民党。もう、これ以上逃げ切れない、と野党の要求を受け入れ籠池泰典を国会に呼ぶことになった。

　同志と信じていた安倍晋三夫婦や稲田朋美らに背を向けられ、不信感を持つ籠池の口から何が飛び出すか？２３日の喚問は見ものだ。

　共同通信によると、安倍晋三から１００万円の寄付を受けたと籠池泰典の“爆弾発言”を受け、政府、与党は１６日、野党が求めた籠池の国会招致にようやく重い腰を上げた。

これ以上拒み続ければ、かえって疑念を深め、世論の反発を招くと危機感を抱いた結果だ。

　首相は先月１７日の衆院予算委で、学園への国有地売却について「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」とたんかを切った。

国会招致を決断したのは、籠池側から発信される一方的な情報を放置すれば「政権を揺るがす事態になりかねない」（与党筋）との懸念が背景にある。

　官邸で籠池発言の一報に接した安倍晋三は、「えっ」と短く驚き、すぐにあきれた表情を見せたという。

夜には与党の参院国対メンバーと公邸で会食し「いろんなことが起きているが、翻弄（ほんろう）されずに頑張ろう」と強気を崩さなかった。籠池については「変な人だよね」と突き放した。

　これまで政府、与党は森友疑惑について、台風一過を待つ作戦だった。

首相は１９日から欧州歴訪を予定。月内が確実となっている２０１７年度予算が成立すれば、国会で野党が追及する機会も減る。騒ぎ立てない方が得策と見ていたのは間違いない。

　自民党幹部は「呼びたくはないが首相に金の話を突き付けられた以上、そうも言っていられなくなった」と語る。籠池がどう発言するか読み切れないというリスクも抱え込んだ形だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/501.html

[経世済民120] 日銀が将来利上げしても、お金を借りている人はあまり困らない --- 内藤 忍
日銀が将来利上げしても、お金を借りている人はあまり困らない --- 内藤 忍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170317-00010007-agora-bus_all
アゴラ 3/17(金) 16:20配信


米連邦準備理事会（FRB）が米連邦公開市場委員会（FOMC）で、想定通り利上げを決定しました。政策目標である雇用情勢の改善と目標インフレ率にマーケット環境が近づいたというのが理由です。マイナス金利が続く日本ですが、アメリカと同じように日銀が利上げするタイミングが黒田総裁が交代する前に来るのでしょうか？

お金を借りて不動産投資をしている人の中には、そんな将来の日本の金利上昇に神経質になっている人がいます。日本で利上げが起こる可能性を、シンプルに2つのケースで想定してみます。

1つは景気回復によって、物価が2%まで上昇し、金融の引き締めが必要だと判断する場合です。現在のアメリカに近い、良い金利上昇と言って良いでしょう。このような環境では、景気回復から株式や不動産価格も上昇すると思われます。

お金を借りて不動産投資している人は、金利上昇で変動金利借入なら返済額は少し増えるかもしれません。しかし同時に景気回復によって、賃貸需要も高まり、家賃の上昇も期待できます。テナントや賃借人が入っている限り、大きな危機に陥ることはありません。

もう1つの利上げのシナリオは、悪い金利上昇によるものです。日本の財政悪化懸念、日銀の信認の低下によって、日本国債と円が売られる。この場合、インフレと円安がかなり短期的に起こる可能性があります。その場合、インフレ阻止と通貨防衛の観点から金利を引き上げざるを得ないと言うケースです。

お金を借りて不動産投資している人は、変動金利借入なら金利の急騰で返済は大きく増えるかもしれません。しかし、想定を上回るインフレによって、不動産の価格の急騰の恩恵を受けます。また借入金額自体は、インフレになれば実質的に軽減することになります。金利上昇のマイナスより、インフレによるメリットの方が大きくなるのではないでしょうか。

どちらのケースにしても、日本の金利が上昇する場合、お金を借りている不動産投資家に対する影響はコントロール可能。これが私の個人的見解です。金利上昇は借入にとって確かにマイナスですが、問題はそれに伴う資産サイドがどうなるかです。金利負担の上昇よりも保有する資産にプラスの影響があれば良いのです。

このように整理すると、借入をして不動産を保有することはリスクであると同時に、将来の金利上昇やインフレに対するリスクヘッジでもあることに気が付きます。金利上昇が発生して預貯金だけしか保有していないと、実質的に資産が減ってしまう可能性が考えられるからです。「リスクを取らないリスク」です。

現実は、これほどシンプルでは無いかもしれません。いずれにしても金利上昇に関して心配な方は、私と同じように自分なりのシミュレーションをしておくのが良いと思います。金利がいつ上がるかとあれこれ予想するより、もし上がったらどうなるか「避難訓練」しておくべきなのです。

良い金利上昇を望みながら、悪い金利上昇を覚悟して、借入と資産のバランスを考える。これが私が実践し、個人投資家の皆さまに提案している資産運用の基本方針です。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年3月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。

内藤 忍

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/278.html

[経世済民120] 日本銀行、マイナス金利含む金融政策は現状維持（ZUU online）
　　　　　　　　　　　日本銀行、マイナス金利含む金融政策は現状維持（写真＝PIXTA）


日本銀行、マイナス金利含む金融政策は現状維持
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00000010-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/17(金) 12:30配信


日本銀行は政策委員会・金融政策決定会合を開催し、当面の金融政策運営に関して、長期金利は10年物国際金利がゼロ％程度で推移するように、年間増加額約80兆円をめどとして長期国債の買い入れを行うほか、短期金利に関してもマイナス0.1％に据え置くという現状維持政策を決定した。

■景気は穏やかに回復傾向だが、長期金利はゼロ％程度を据え置き

あわせて、長期国債以外の資産買い入れ金額に関しても決定している。ETFは保有残高が年間約6兆円、J-REITに関しては年間約900億円に相当するペースで増加させる。また、CP（コマーシャルペーパー／短期・無担保約束手形）等約2.2兆円、社債等約3.2兆円の残高を維持するというものだ。

長期金利操作（イールドカーブ・コントロール）に関しては9人の政策委員のうち黒田東彦総裁をはじめ、岩田規久男副総裁など7人が賛成し、2人から反対意見が出された。反対意見は「現状の金利政策では期間10年までの金利をマイナス圏で固定することにつながりかねない」（佐藤健裕審議委員）、「短期政策金利はプラス0.1％が妥当」（木内登英審議委員）というものだが、少数意見にとどまった。

景気は前回と同じで「穏やかな回復基調」を続けていて、「国内需要も穏やかな増加基調」にあるとしている。ただ、物価面では消費者物価（除く生鮮食品）の前年比が0％程度で「予想物価上昇率は弱含み」の局面が続いていると判断した。

■物価が2％上昇するまでは金融緩和政策を継続

2016年秋以降海外の景気が「穏やかな成長が続いている」ため、輸出が持ち直しており、円安、原油価格の上昇などにより、2017年1月の物価上昇率は前年比プラス0.1％と1年1カ月ぶりにプラスになった。今後もこの傾向は続き、政府の「安定物価の目標」物価上昇率プラス2％へ向けて上昇率を高めていくというのが日本銀行の考えだ。

しかし、アメリカや中国、イギリスのEU離脱、欧州の金融問題、資源国経済などの経済動向が不透明だ。これらがリスクとなり、日本経済に影響を及ぼす可能性がある。それに加え弱含みで低調な物価上昇の現状では、「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年上昇率が安定的に2％を超えるまで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する必要がある、との認識で今回の決定になった。

金融政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、長期金利目標の引き上げについて「物価上昇率が１％に達すれば引き上げるとは機械的に考えない」と明言し、ひとつの指標だけで機械的に引き上げるのではなく、さまざまな要因を総合的に判断するという。

米国の利上げにより、日米金利差の拡大により長期金利の引き上げがあるとの観測が出ている中、「海外の金利が上がったからといって、国内の金利を引き上げることは考えていない」とも語り、当面の金利引き上げはないとの判断を示した。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 被災者を苦しめる“アベ土建政治”血税をドブに捨てる暴挙になぜ小池都知事は切り込まない!?（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　3月10日の小池知事会見


被災者を苦しめる“アベ土建政治”血税をドブに捨てる暴挙になぜ小池都知事は切り込まない!?
http://lite-ra.com/2017/03/post-2996.html
2017.03.17.　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」11　アベ土建政治に切り込まない小池都知事　リテラ


「小池百合子都知事の“好意的記者”ランキング！ トランプそっくり」と銘打った本連載がリテラに掲載された8日後の3月10日、小池都知事会見で筆者は半年ぶりに指名され、震災復興事業などについて質問をした。復興五輪をアピールして被災地を訪問したばかりの小池都知事に対し、大型公共事業優先のアベ土建政治が被災地を苦しめている現状について聞いてみた。

──（若狭勝衆院議員が「効果が乏しい」と指摘するテロ等準備罪について安倍首相に申入れをするかと聞いた後）昭恵夫人は防潮堤見直しを安倍総理に言っても全然、森友（学園の感想を伝えたとき）と違って聞き入れなくて、被災地ではまさにハード中心の復興事業からソフトに転換するのが必要ではないかと、全国的な公共事業抑制も求められていると。小池都知事が訪問した岩手県、宮城県では、工事費高騰、入札不調が深刻化して、仮設住宅から出ようとしたら坪単価が倍ぐらいになって家が建てられない。まさに資材人手不足による工事費高騰解消のために全国的な公共事業抑制が必要だと思うのですが、この点について、安倍総理に申し入れをされないのでしょうか。（以下略。オスプレイの夜間飛行や低空飛行の規制で日米地位協定改定を申入れるかも質問）。

小池都知事「安倍総理への申入れをするかどうかというお話でございましたけれども、答えは1つで、致しません。これは全て国に関係することでございますので、政府の方でしっかり対応していただきたい。その3つ合わせ技ですいません」

　素朴な疑問を感じた。将来の総理大臣候補との呼び声もかかり始めた小池都知事はなぜ、その発信力を活かして安倍首相に全国的な公共事業抑制──被災地では巨大防潮堤や高速道路など大型公共事業（ハード）の見直し、被災地以外では不要不急の公共事業削減──を提言しないのか。納得できなかったので、維新を立ち上げた橋下徹・前大阪市長が政権補完勢力に堕落する以前の2012年春、「大飯原発再稼働に邁進する野田政権を倒す」を宣言して大阪から日本のエネルギー政策を変える意気込みを見せた過去を念頭に、次のような再質問をした。

──かつて橋下（徹）さんは「大阪から日本の政治を変える」と言ったではないですか。

小池都知事「私は橋下さんではありませんので」

──結局、小池新党は安倍総理には何も言わない、安倍政権には盾突かないということではないのですか。

小池都知事「違いますよ。それは国の責任でやるべきだということを言っているわけであります」

●アベ土建政治で土地所有者と建設業者が儲かる防潮堤建設が横行

　昭恵夫人の名前を出したのは、他でもない。4カ月前の2016年11月に出た週刊現代の対談記事「小池百合子×安倍昭恵　二人の「ファーストレディー」が語り尽くす！」で、昭恵夫人が「被災地の防潮堤建設の問題にずっと関わっていますが、当初は約8000億円だった予算が膨張して、いまでは1兆円になっている。住民の方の多くも『不要だ』と言っていますが、それでも覆らない」と紹介していたからだ。しかし「防潮堤問題について聞けば、小池都知事は踏み込んだ発言をするに違いない」という予想は外れ、政府任せで事足りる回答しか返ってこなかった。対談で意気投合したかのような印象を受けたが、「小池都は昭恵夫人から被災地の現状について詳しい話を聞いたのか」という疑問が湧いてきたほどだった。

　2013年10月31日に「美しい東北の未来を考えるフォーラム」を機に防潮堤見直しを訴え始めた昭恵夫人は、自民党の環境部会でも発言、自ら集会を主催したりもした。そして2015年2月22日、ダムを壊して川が蘇る現場を紹介した米国のドキュメンタリー映画『ダムネーション』の上映会兼防潮堤問題のシンポジウムでは、日本の政治への募るに危機感を吐露した。

「（防潮堤見直しについて）もちろん主人にも日々話をしているのに、この問題が一向に大きく取り上げられることもなく、動くこともなく、『この国はどうなっているのかな』と思っています」（昭恵夫人氏）

　この機能不全状態は、震災6年目を迎えた今も変わっていない。皮肉なことに『美しい国へ』（文藝春秋）を上梓した安倍晋三首相（政権）の下で、美しい三陸海岸の景観をぶち壊す防潮堤建設が進行中。自民党支持者が多い建設業者や地主が儲かる一方、血税をドブに捨てるに等しい防潮堤計画の多くが見直されない『醜いアベ土建政治』が続いているのだ。

〈例1　気仙沼市小泉海岸〉
　昭恵夫人が「海が見えなくなって若者が出て行く」と特に見直しを訴えた宮城県気仙沼市小泉地区の巨大防潮堤計画も、現行計画のままゴリ押しされてしまった。小池都知事が五輪関連イベントで宮城訪問をした翌日2月10日に現場を訪ねると、かつて子供達を含む地元住民が親しんだ砂浜や干潟は消え去り、高さ14.7メートルで幅90メートルの巨大防潮堤の工事が着々と進んでいたのだ。

　しかも公共事業ラッシュによる資材・人手不足による工事費高騰で、事業費が230億円から370億円へと1.6倍以上に膨れ上がった。見直し派住民や専門家は「人が住まない田畑を守るだけに巨費を投じるのか」「費用対効果が0.3程度で低い」と疑問視していたが、さらに税金の無駄が増えてしまったのだ。

　復興税を徴収され続ける全国の納税者の怒りが爆発してもおかしくない要素は、他にもあった。景観保全と防災の両立可能な「防潮堤と国道」が採用されなかったのだ。代替案を提案した見直し派住民の阿部正人氏は「費用対効果がより高く、経済合理性が優れているのは明白」と強調した。

「小泉地区は高台移転をするため、防潮堤が守る背後地はほとんどが農地。そこで海岸に防潮堤を建設するのではなく、少し陸側に盛土をして建設される『国道四五号線』に防潮堤機能を兼用させれば、いいのです。この兼用案であれば、工事費も削減されて工期も短くなり、海岸の景観や環境破壊を避けることも可能です」

　しかし小泉地区の有力者は、地権者でもある長老ら推進派で占められ、経済合理性（費用対効果）が優れたように見える代替案が十分に比較・検討されることはなかった。震災で水没した海岸近くの農地を防潮堤建設用地として買い上げてもらえば、地権者の現金収入になる。そこで元自民党員の及川善賢市議ら推進派は「見直しをすると復興が遅れる」「仮設住宅に入っている地権者は農地を売って新居の頭金や生活費にしたい」と主張。地域ボスによる形だけの住民合意で見直し案を葬り去ってしまったのだ。

　2014年5月24日に仙台で開かれたシンポジウムでは昭恵夫人が見直しを訴えた後、安倍首相もビデオメッセージで登場、景観や環境や住民合意への配慮を求めたが、事業主体の宮城県（村井嘉浩知事）は見直しを拒否、工事着工に至った。「村井知事は安倍首相を超える権限を持っているのか」という疑問の声が出たが、結局、安倍首相のビデオメッセージはリップサービス程度にすぎず、自らの忠告を聞き流した村井知事の“暴走”を止めようとはしなかったのだ。

＜例2　陸前高田市高田松原海岸＞
　建設業者と地主が儲かる防潮堤建設への血税投入は、北隣の岩手県陸前高田市でも罷り通っていた。小池都知事が岩手訪問をした2月17日、奇跡の一本松で有名な高田松原海岸を訪れると、ここでも高さ12.5メートルの防潮堤建設工事が本格化していた。震災直後に国道兼用案を戸羽太・陸前高田市長に進言した行政関係者はこう振り返る。

「陸前高田市も高台移転を決定、海側の低地には住宅が建てられないようになりました。であれば、人の住まない低地を守るために巨大防潮堤を建設する必要はない。そこで市長に国道45号線と防潮堤を兼用する案を提案したのですが、見向きもされませんでした」

＜例3　気仙沼市大谷海岸＞
　防潮堤建設による復興税浪費（アベ土建政治の弊害）は、「国道兼用案」が実現した気仙沼市大谷海岸に目を向けると、より鮮明になる。ここでも海水浴場として親しまれてきた海岸に高さ9.8メートルの防潮堤計画が浮上したが、地元見直し派が署名活動を開始、行政などとの話し合いを繰り返した結果、去年7月に「国道兼用案」が採用された。

「当初は海岸に防潮堤が建設される予定でしたが、陸側に建設位置をずらして国道45号線と防潮堤を兼用させることになりました」（見直し派住民の三浦友幸氏）

●防潮堤見直しの発祥地・岩手県大槌町：アベ土建政治転換への期待

　防潮堤見直しの“発祥地”は岩手県大槌町赤浜地区。「赤浜地区の復興を考える会」会長の川口博美氏はこう話す。

「何回も住民総会を開いて『海が見えなくなる。防潮堤の高さを低くした方がいい』という声を集め、行政が決定した防潮堤高さを低くする見直しを勝ち取りました」

　川口氏のコンセプトは「津波に強い街づくりではなく、津波に強い人づくり」。防潮堤のハードに頼るのではなく、防災訓練などのソフトを重視するという考え方だ。そして、大槌町で芽生えた住民主導による防潮堤見直しの動きが他の三陸沿岸にも広がり、気仙沼市大谷海岸などで結実したといえるのだ。と同時に川口氏はアベ土建政治を批判する一方、小池都知事（小池新党）の国政進出も期待していた。

「被災地では必要性の乏しい巨大防潮堤や三陸自動車道（高速道路）など大型復興事業が集中した結果、資材・人手不足による工事費高騰や入札不調を招き、最も大切な生活関連事業が遅れてしまった。未だに仮設住宅暮らしの人が多いのはこのためです。防潮堤は先送りするなど復興事業に優先順位をつけると同時に、五輪関係事業を含め全国的な公共事業抑制が大切です。しかし『国土強靭化』『アベノミクス』を旗印にする安倍政権は、公共事業推進を改めようとしません。小池都知事に『国政にも進出して古い自民党政治を終わらせて欲しい』と期待するのはこのためです」（川口氏）

　首相所信表明演説で紹介された東洋文化研究者のアレックス・カー氏は、ダムを壊して川が蘇る『ダムネーション』の映画上映会を兼ねた防潮堤シンポ（2015年２月22日）で日本の土建政治をこう批判した。

「アメリカでは『ダムの時代は終わった』のに日本の海岸は防潮堤をはじめコンクリートだらけ。『防潮堤ネーション』のような映画を望む」。すると、昭恵夫人もこう呼応した。

「防潮堤建設が進んでも『ダムネーション』のように、途中で見直して撤去することは可能。『今後は防潮堤を壊すことが公共事業になってくる』という人もいるくらいです」

　しかし問題発覚するまで夫婦で共に評価（“家庭内与野党”で一致）した森友学園と違い、防潮堤見直しでは“家庭内野党”の昭恵夫人の訴えが実現することは多くない。

　安倍首相の父親の安倍晋太郎・元大臣が生まれ育ったのは、美しい棚田の田園風景で知られる山口県油谷町だ。しかし美しい三陸海岸を台無しにする巨大防潮堤建設が今後も見直されることがなければ、安倍首相は「テロリスト紛いの国土（景観）破壊集団の“親玉”」と批判されても仕方がないのではないか。
（横田 一）










http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/502.html
[国際18] なぜ金正男はマレーシアにいたのか？　岡崎研究所（WEDGE）

なぜ金正男はマレーシアにいたのか？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9092
2017年3月17日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　米外交問題評議会上席研究員カーランツィックとスナイダーが、同評議会のブログの2月16日付け記事で、金正男暗殺は衝撃であるが、マレーシア等は何のために同人を自由に出入りさせていたのか等謎は深まるばかりだ、と述べています。要旨、次の通り。

　金正男の死は衝撃的である。金正男は2012年北朝鮮が金正恩体制に移行した頃、その持続性につき疑念を呈していた。恐らくこの批判を金正恩は個人的な批判と捉えたのであろう。他方、両者の間には個人的な面識はなかったとの指摘もある。

　金正男は10年以上海外で亡命生活をしており、粛清された張成沢や金敬姫と連携していたと言われる。絶大な権力を持っていた張成沢を粛清するくらいだから金正男暗殺は驚くべきことではない。金正恩が以前から金正男殺害の命令を出していたとの報道もある。

　北朝鮮は世襲制であるが、金正恩には男の跡継ぎは確認されていないので、金正恩に何かあった場合金正男が中国の支援の下に権力掌握に動く可能性もあった。金正男を排除しておけばその可能性はなくなる。

　北朝鮮にとり暗殺は従来から行われてきたことである。1997年金正日は韓国に亡命した親戚の者を暗殺した。しかし暗殺は簡単にできるものではない。リスクがある。金正恩は自らの体制を強化するためには他の方法はないと考えたのかもしれない。

　暗殺は東南アジアの国々との関係で疑問を提起する。北朝鮮は長年マレーシア、シンガポールと関係を維持してきた。最近金正男はマカオよりはこれら両国で長い時を過ごしていたと言われる。中国の支配下にあるマカオで暗殺し中国を怒らすよりもマレーシアで暗殺する方が政治的に良いと考えたのであろう。

　しかし、マレーシアとシンガポールは、なぜ金正男の自由な入国を認めていたのか。北朝鮮は東南アジアの幾つかの国と外交関係を持っているが、マレーシアと北朝鮮は最近査証なし往来に合意していた。金正男は2014年頃からマレーシア、シンガポールに屡々渡航、滞在していたと言われている。なぜか。マレーシアにとっての利益は何か。北朝鮮の工作員がミャンマーやタイで問題を起こしていたことはマレーシアも知っていたはずだ。

　貿易の利益はあるだろう。しかし、両国の貿易は限られている。北との貿易を増やしたいと言っても金正恩にとって脅威と見られている金正男をなぜ自由にさせていたのか。情報が出れば出るほど謎は深まるばかりだ。

出典：Joshua Kurlantzick & Scott A. Snyder, ‘The Death of Kim Jong Nam’（Council on Foreign Relations, February 16, 2017）
http://blogs.cfr.org/asia/2017/02/16/death-kim-jong-nam/

■疑問は深まるばかり

　正に「疑問は深まるばかり」です。記事は、マレーシアは何の利益のために金正男を自由にさせていたのかと問題提起しますが、貿易上の利益以外の説明はありません。今回も遺体の検視や引き渡しなどにつきマレーシアと北朝鮮の間で激しいやり取りがあったと言われます。

　金正男は、金正恩にとっては、いつの日か自分の体制に挑戦する可能性を持っていました。中国が後ろ盾になっていたことや張成沢（2013年粛清）と近い関係にあった（経済的にも助けていた）こと、また、金正男は中国の開放化を見ており今の北朝鮮の情勢に批判的であったこと等が言われてきました。金正男を担いで亡命政府を海外に樹立しようとの動きも噂されてきました。また、北朝鮮の中で不満が増えているとか、米国などでは北朝鮮を変えるためには結局レジーム・チェンジしかないとの議論も常に出ていました。

　恐怖政府を推進する金正恩が金正男を排除し自分の体制を更に強固にしたいと考えたとしても不思議ではありません。更に金正男に出されていた帰国命令に同氏が従わず海外亡命を望んでいたとの未確認情報もあります。韓国の李炳浩国家情報院長は国会に対し、2012年以来金正男殺害の指令が出ていた、と言っています。

　北朝鮮には政治粛清の歴史があります。1997年には、金正日の妻であった成恵琳の甥の李韓永（1982年に韓国に亡命）が北朝鮮工作員により殺害されました。

　2011年金正恩体制に移行した時には、一部に北朝鮮が変化するのではないかとの期待も持たれましたが、金正恩体制は今や独裁化、恐怖政治を益々強め、核・ミサイル開発等を進め国際社会に挑戦しています。北朝鮮に対し外交、政治経済社会上の圧力を強めていく必要があります。同時に中国やロシアが北朝鮮に影響力を行使することも一層必要となっています。

　この事件について中国は沈黙をしています。今回事件は既に緊張関係にあると言われる中朝関係を更に複雑にするかもしれません。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/641.html

[国際18] オランダを「ナチス」と罵倒し、メルケルに諌められるエルドアン　欧州を“抵抗勢力“に仕立て勝利狙う、トルコ・エルドアン
オランダを「ナチス」と罵倒し、メルケルに諌められるエルドアン　欧州を“抵抗勢力“に仕立て勝利狙う、トルコ・エルドアン大統領の国民投票戦略
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9152
2017年3月17日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity


　トルコのエルドアン大統領によるオランダ、ドイツなどへの非難が激化し、欧州連合（EU）との対決が際立ってきた。4月の実権型大統領の賛否を問う国民投票に勝利するため、欧州を”抵抗勢力”に仕立て、国民の愛国心を煽るという大統領ならではの戦略だ。しかし長年培ってきた欧州との関係を賭けた同氏の作戦が奏功するかどうかは予断を許さない。

■捨て身の作戦

　エルドアン大統領の欧州非難の発端になっているのは、欧州各国がトルコ系住民のエルドアン政権支持集会をやめさせたり、集会に出席しようとした閣僚の入国を阻止したことだ。何らかの形で集会開催に難色を示した国はスウェーデン、オランダ、ドイツ、オーストリア、スイス、フランスなどに広がっている。

　とりわけオランダ政府は11日、トルコのチャブシオール外相の乗った航空機のオランダ着陸を拒否して入国させなかったのをはじめ、翌日にはオランダに滞在していたトルコの家族・社会相を治安警察が空港まで送り、事実上強制的に国外退去させた。激怒したエルドアン氏はオランダを「ナチスの残党」などと罵倒し「オランダは高い代償を払うことになるだろう」と強く非難した。

　このエルドアン氏のナチス非難に腹を据えかねたのがドイツのメルケル首相だ。首相は「オランダがナチスに苦しめられたことを考えれば容認できない」と大統領を諫めた。しかしエルドアン氏は今度はメルケル首相に非難の矛先を向け、ドイツがテロ関係者の引き渡しを拒否しているとして「お前はテロリストを支援している」などと罵った。

　エルドアン氏の常識を越えたような欧州非難には切羽詰まった理由がある。同氏は実権型の大統領制を目指し、4月16日に「大統領権限強化」の賛否を問う国民投票を設定した。国民投票で過半数を獲得できれば、大統領は文字通り強大な権力を掌握し、独裁体制を盤石にすることが可能になるわけだ。

　しかし世論調査などでの国民投票の予想はほぼ賛否が拮抗、若干反対派が上回っているとの情報もあり、このところのエルドアン氏の危機感は深まる一方。そうした中で、300万ともいわれる欧州のトルコ系住民の在外票の重要性が増し、エルドアン氏はこの在外票を取り込むため欧州各地での政権支持の集会に閣僚を派遣して支持固めを図っていた。

　ところがエルドアン氏の独裁体制と反体制派の弾圧などを懸念する欧州各国は同氏がさらに独裁傾向を強めることを恐れる一方で、トルコの内部対立が欧州に持ち込まれることを嫌い、集会への閣僚参加などに難色を示し、これが対立にエスカレートした。

　しかしエルドアン氏はしたたかだ。こうした欧州の動きを激しく非難することで、国民の愛国心を煽って同氏の下に国民を結集させ、国民投票での勝利に結び付けようとする戦略に出た。欧州をいわばトルコ人の権利を侵害する“抵抗勢力”に仕立て上げるという、長年の欧州への接近政策を賭した捨て身の作戦といえる。

■トルコの方向性に影

　エルドアン氏がこうした“抵抗勢力”を作り上げて利用したのは今回が初めてではない。2015年6月の総選挙ではエルドアン氏の与党「公正発展党」が過半数を割る敗北を喫した。同氏はこの時、反体制派クルド人に「平和の敵」とのレッテルを張って対決姿勢を前面に掲げ、国民の不安をかき立てて、11月の再選挙を圧勝に導いた。敵が欧州に変わっただけで、基本的には今回も同様の手法だ。

　特にエルドアン氏は国内では、極右の「民族主義者行動党」の支持を得ることに躍起になっている。同党の指導部はエルドアン支持を打ち出しているが、支持者らはまだ態度を決めかねているといわれる。党の支持者はとりわけ愛国心が強く、エルドアン氏が欧州との対決をことさら強調しているのも、この支持者らの取り込みのためであるとされる。

　しかしトルコの良識派はエルドアン氏が目先の国民投票に勝つことだけに集中するあまり、長年にわたって積み上げてきたEU加盟交渉などが完全に頓挫し、欧州との関係自体も崩壊してしまう、と憂慮している。

　良識派の懸念は、エルドアン氏が国内のイスラム化を進めるイスラム主義者で、欧州との関係を台無しにしてもかまわないと思っているフシがあることだ。欧州との関係が変化することは政教分離を国是としてきたトルコの方向性に影を落とすことにもなる。

　トルコでは昨年7月のクーデター未遂以来、軍人や公務員など4万5000人が逮捕され、13万人が職を追われた。エルドアン氏は今も、クーデターの首謀者と非難するギュレン派の一掃運動に余念がないが、国民投票はトルコの将来を左右する大きな転換点として記録されることになるかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/642.html

[経世済民120] オタクの悲鳴だけではすまない、東京ビッグサイトが使えない深刻度　「2020年オリンピック展示会場問題」を考える　
オタクの悲鳴だけではすまない、東京ビッグサイトが使えない深刻度　「2020年オリンピック展示会場問題」を考える
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9105
2017年3月17日　多賀一晃 （生活家電.com主宰）　WEDGE Infinity


　世界一のメガロポリス東京。東京都が、経済活性化のためにと、五輪招致を発案。国を挙げて招致したまではいいのだが、その後は、めちゃくちゃだ。メイン会場となる国立競技場の建て替えなどは最たるもの。正直、個人的にはザハ案が優れて良いとは思わないが、あの収束の仕方はうなずけない。続いてエンブレム問題、競技施設の見直し。そこまできても、まだ「後は実務だけ」にはなっていない。今回取り上げる「展示会場問題」もあるし、多分今後「食料認定の問題」も叫ばれると思う。

　今回は、メディアと深い関係のある「展示会場問題」をレポートする。

■展示会場問題とは何か？

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　東京ビッグサイト

　展示会場問題というのは、2015年11月東京都から、『「東京都の持ち物であるビッグサイトを改造、2019年4月〜2020年11月までの20カ月、一部ないし全部をオリンピックのメディアセンター（総合報道センター）として使うため、展示会場としては使えない」と宣告されたことにより、発生する種々の問題』の総称だ。

　これは狭い日本としては、かなりゆゆしき問題だ。当初、この期間、開催できなくなる展示会に関しては、東京都は「ビックサイトから1.5kmの所にある東京テレポート前の敷地に仮展示会場を作るので、規模を小さくして開催してほしい」という旨を発言。しかし、その後、「この仮設会場も、オリンピック時はバスターミナルにするため、2020年3月以降使えなくなる」ことが判明。2020年4月〜11月、東京都のお台場で大規模な展示会ができなくなることが明らかになった。

■日本の展示会場問題

　展示会の大きな目的の一つは、展示品でのビジネス、商談だ。このため展示場と会議場が併設されるのが通常のスタイルとなる。世界最大の家電ショーIFAが行われるドイツのベルリンにあるメッセ・ベルリンがそうだし、国内でも千葉の幕張メッセ、東京のビッグサイト、博多のマリンメッセ福岡コンベンションセンターなど多くの施設が、そのような配置だ。これは展示で刺激を受けながら、いろいろなことを取り決め、ビジネスに結びつけるためだ。



　世界の主要都市には、ビジネスのために、こうした展示会場があるのが普通だ。しかし、日本の場合はちょっと事情が異なる。それは首都東京にあまりにもビジネスが集中し過ぎて、展示会場とビジネスのつながりが足らないのだ。

　いわゆる東京エリアには、大きな展示会場が2つある。「東京ビッグサイト」と「幕張メッセ」だ。施設面積は、9万3000m2と7万2000m2。ちなみに「メッセ・ベルリン」が、16万m2。この２つを合わせた面積を有する。東京エリアで1万m2以上ある展示会場は、この他にパシフィコ横浜（2万m2）があるだけ、この下は有楽町の国際フォーラムなので、ぐっと小規模化する。単純に言うと、東京のビジネス規模に対し展示会場は慢性的に不足しているのが現実なのだ。ちなみにビッグサイトは、2016年に拡張工事をしている。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　メッセ・ベルリン

　東京は確かに凄い街ではあるのだが、ビジネス的な仕掛けはプア。展示会場不足もその一つだ。このため、ビジネスの仕掛けとして重要なメジャーな展示会を、ほとんど海外、特に中国に奪われつつあるのが現状だ。一番影響を受けやすいのはベンチャー企業。技術系が多い日本のベンチャー企業の泣きどころの一つは営業。持っている技術、製品のアピールが不十分だったりすると正統な利益を得られない場合が多々ある。そんな多くのベンチャー企業の頼りが展示会だ。

　展示会が半年以上中止となると、死活問題となる場合も多い。つまり展示会場がないということは、実ビジネス及びビジネスポテンシャルが切られていくことを意味するのだ。

■ビジネスと無縁のようなオタクにも大きな影響がある

　ビッグサイト名物に「コミケ（コミックマーケット）」がある。20万人近い来場者が整然と並び、同人誌を買い求める姿は海外でも賞賛の嵐だが、これは自主イベント。学校で授業もない「マンガ」「アニメ」で、優れた日本人クリエイターが育っている一つの理由がこのコミケだ。引きこもりがちなマンガを描くという趣味。それをオープン化したコミケ。作り手と読み手の交流会でもある。

　ここで評判を取ろうと思ったら、なまじの画力では駄目。またコミケで評判となるためには、コミケも含めてガンガン描かなければならない。描いて読んでもらうという、本当のビジネスにも似たことを多数の人が行う。日本のマンガ、アニメのクリエイター層が、ぶ厚い理由でもあるのだ。

　官がこれらを「クール・ジャパン」として世界発信するのは構わないが、自主的に育った文化だから、大きな顔をしてもらっては困ると言いたい（昔、PTAなどでマンガはよく悪書扱いされたものだ）。

　今回、ビッグサイトが使えないと、コミケは都合３回開けなくなる。これは自主の精神で運営しているコミケからいうと「バカにするな！」「冗談じゃない！」ということになる。ちなみに、コミケは、ビッグサイトを隅から隅までフルに使う催し物だ。ビッグサイトと同等以上の会場を用意してもらえないと、吸収することはできない。「マンガ」「アニメ」を「クール・ジャパン」として使うなら、新産業を護るという意味でも、東京都は会場を提供することくらいはすべきだと思う。

■重要なメディアセンター

　さて質問。「今のオリンピックで最も大きい建物は何でしょうか？」そう、メインスタジアム。東京オリンピックでは、新国立競技場がそれに当たる。「次に大きいのは？」　こんな問いをするくらいなので、お分かりと思う。メディアセンターだ。

　今のメディアセンターは、IBC/PMCに分かれ運営される。IBCはInternational Broadcasting Centerの略。地上波、衛星放送、ワンセグ、CATV、ネット等々、あらゆる放送へ24時間、情報を流す。記者会見、動画編集もここで行われるので、動画の全拠点と思って頂いてもいい。責任はOBS（Olympic Broadcasting Services）。メインコンテンツはお金と同じなので、中央管理される。PMCはPress Media Centerの略。スチールを中心に、新聞、雑誌、など。こちらは開催地の五輪組織員会が責任を持つ。あと、プレスの居住空間が必要だ。住むわけではないが、モノを食べないでいることはできないし、休憩スペースも必要。これら3つを総合し、プレスセンターは成り立っている。

　もっとも成功したといわれるロンドンオリンピックの時、メディアは２万人。メディアセンターの面積は、ざっと10万m2。なぜここまで大きいかというと、 IBCは共同会見他のスタジオなどが必要だからだ。機材も多岐に渡る。放送局を作るのと大差ないかもしれない。オリンピックがスポーツ世界の最高峰を名のるのであれば、その優れた技、スポーツがもたらす感動は、世界のどこからでも見られることが必要。それは次世代のプレーヤーを育てるために不可欠だからだ。メディアセンターは、オリンピックで重要な意味を持つ。

■なぜ、新規ではなく、改造で対応しようとするのか？

　これは私の憶測だが、国内での前例があるためだと思われる。1964年の東京五輪の時、メディアセンターの役割を果たしたのはNHKだそうだ。代々木の国立競技場と渋谷のNHKは、目と鼻の先ほどとは言えないが、かなり近いことは事実。また当時は、現在までの参加国はないし、アナログTVがメイン。ちなみにテレビのほとんどは白黒の時代。さて時代は移り近しいビッグイベントは2002年のサッカーのワールドカップ。これは横浜パシフィコを改造してのり切ったそうだ。2002年はテレビ放送はデジタル化されてないし、まだネットで動画を見るにはちょっと早い時代。当然、参加メディアも現在ほど多くはない。だからこそ乗り切れたのではないかと思う。

　が、ここで一種の実績ができたわけだ。日本のお役所行政は慣例を重要視する。これに、今回の地理的条件、そしてロンドンのメディアセンターのサイズを合わせた時、ビッグサイトが適当とされたことは想像に難くない。また巨大化するオリンピックに対し、スリム化が叫ばれる昨今、あるモノは使って、安くあげろと言うわけだ。ちなみにロンドンのメディアセンターは、当時新しく作ったもので、評判は上々だったが、これは再開発がらみである。規模の縮小が叫ばれながらも、巨額な経費が掛かるとして、中規模都市がオリンピックの開催からどんどん脱落しているのも事実だ。さらに、今回のビッグサイトの改造が、今のメディアのニーズを盛り込んで考えられているかは、不明だ。

■数値で見る損出

　この状況を鑑み、日本展示会協会が試算した損失が数値で出ている。2020年の7カ月に限っての試算だそうだが、

１．3万8000社が展示会で得ているビジネス、約1兆2000億円の売り上げ消滅
２．同時に、3万8000社近くの中小企業が倒産などの経営難に陥る
３．約8000社の海外企業の参加なし、約7万人の海外バイヤーがこない
４．海外企業との取引が減少し、訪日ビジネスマンの減少を招く。
５．展示会場支援企業（約1000社）の、約1337億円が消滅。

　このうちの４）は、直接響くので、単にビッグサイトを使えなくする場合、漁業権保障のような問題が持ち上がると考えられる。1337億円というと、新国立競技場の当初予算とほぼ同額だ。これ以外にも、先ほど上げたコミケなど数値化されない影響も多数ある。あるべき場がなくなると大きな影響がでることとなる。

■代替え案は？

　ロンドンオリンピックが上手く行ったと評されるのは、エリア再開発とオリンピックによる景気向上とを実に上手くマッチングさせ、一粒で二度美味しい状態を作ったからだ。日本の場合は、オリンピックにすっぽりはまる再開発はない。せいぜい、新国立競技場の建て替えとマッチさせたくらいのもの。メイン会場以外は国際基準に達している施設を使うわけだ。スポーツ施設は、まだ、都内各所にあり利用が可能。しかし、放送局をまるまる一つ作ることに等しいメディアセンターを、その後使うことはまずないと思われる。このためメディアセンターを、その後、どうするのかを考えるべきだ。

　ベストは、東京都がメディアセンターを新たに作り、終了後は展示会場に改造して、運営する。これだと展示会場不足という問題に対してもアプローチできるので、一粒で二度美味しい。

　次の案は、同じ位の規模で、使われていない建屋を探して使うこと。「そんなのないだろう！」って。あるにはある。豊洲の新市場がそれだ。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　豊洲新市場

　何やら、現在ものすごいことになっており、「豊洲じゃだめ、新市場は作り直し！」と言われかねない状況にある。ただ建屋はあり、電源は確保済、駐車スペースあり。しかも冷暖房完備。メディアセンターに必要な要件は満たしているのだ。こうなると「使わないなら、貸しください」と思ってしまう。

　これ以外には、東京都が持っている土地を提供してもらい、上物は東京都以外が建てる方法がある。利益が出た後で、取り壊し土地返却が基本ですが、東京都から土地を買い、運営を続けるのもあり。

　奇策としてはお台場に社屋を持つフジテレビにメディアセンターを事業として受けてもらうというのはどうだろうか。スペース拡張が困難なエリアだが、近しいところの土地をそれなりの価格で提供すれば、可能性はあるかもしれない。

■時間がない！

　さて、いずれの場合も膨大なお金が行き来することになる。このため「ゴメン。時間切れ。後は適当に」とされる可能性もあると、邪推しておく。これは始まりが一方的な通告だったためだ。ビッグサイト改造案で、オリンピック委員会の方には申告済のはずなので、手間がかかる修正を嫌がる人は多いと思う。（それでなくても一連の騒動で、日本のメンツはない状態）。しかし、そのまま実行されると多くの国民が困る、というより景気刺激の目的を持つビッグイベントのために、今あるビジネスで大損失、なんてことはあってはいけないはずだ。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] この国を危うくする 世論を意識したその場しのぎの弥縫策　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　


この国を危うくする 世論を意識したその場しのぎの弥縫策　日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201563
2017年3月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　すべてパフォーマンス（Ｃ）日刊ゲンダイ

　残業時間の上限規制の労使交渉がまとまった。繁忙期に例外として認める残業の上限を巡って対立していたが、最後は安倍首相が経団連と連合のトップを官邸に呼び込んで直談判。仲裁役を買って出た政治パフォーマンスにより、「月１００時間未満」で合意した。

　これで上限規制は法制化され、上限を超えた企業には罰則が科せられる。過労死ラインすれすれまで働くことを合法化していいのかという疑問は残るが、事実上、無制限の“残業地獄”が横行していたことを考えれば、この合意はよしとすべきだ。

　ただ、課題は多い。労使が上限をきっちり守り、働き手の残業時間を減らせば、労働力は足りなくなる。特に人手不足が深刻な中小企業からは「仕事が回らなくなる」との悲鳴が聞こえる。


「女性の活躍推進」を打ち出す安倍政権のことだ。長時間労働の是正で生じる人手不足を女性の更なる社会進出で補うつもりだろうが、そのためには育児支援の環境と施設が不可欠だ。しかし、保育士が慢性的に不足している現状では対応しきれない。安倍政権は「待機児童ゼロ」を掲げたものの、現実はまったく追いついていないのだ。

　これでは人手不足は、ますます深刻化するばかりだ。正規雇用の長時間労働に法規制がかかれば、すでに働く人の４割を占める非正規雇用はさらに増えるに違いない。安心して子育てできない環境が続けば、少子化にも拍車がかかる。将来的には海外からの労働力に頼らざるを得なくなり、今の欧米社会のような治安の悪化は避けられないのかもしれない。まさに踏んだり蹴ったりだ。

　特に少子化は日本経済をむしばんでいく。国内の生産力に陰りが生じ、内需は縮むいっぽうだ。海外進出に打開の糸口を見つけようにも、もはやグローバル時代は終わった。米国ファースト大統領のように一国主義の保護貿易を掲げる勢力が世界中に出現。低コストのメキシコ製品をアメリカに非関税で売るようなビジネスは、もはや困難だ。

　かような状況でも、国のトップは場当たり的な対応しかできない。外交舞台ではアチコチに“いい顔”したくて一国主義を適当に受け入れる。電通の新入社員の過労自殺が社会問題化すれば残業規制に手をつけ、「保育園落ちた」ブログが話題を呼べば待機児童ゼロに乗り出す。常に世論を意識した政治パフォーマンスの繰り返し。その場しのぎの弥縫策の連続では、日本経済を取り巻く大きな環境変化に太刀打ちできない。

　そもそも「国家戦略特区」などと格好をつけても、その実態は“お友だち”に公用地を無償で払い下げただけ。「ＧＤＰ６００兆円の達成」と豪語したのをはじめ、掲げるスローガンは立派だが、すべてその場しのぎの掛け声ばかりだ。ビジョンなきパフォーマンス政治には、そろそろお引き取り願いたい。

高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。





http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/503.html

[経世済民120] この国を危うくする 世論を意識したその場しのぎの弥縫策　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
この国を危うくする 世論を意識したその場しのぎの弥縫策　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/503.html


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 特定の年月だけ記憶がない？　
特定の年月だけ記憶がない？
http://79516147.at.webry.info/201703/article_229.html
2017/03/17 07:55　半歩前へⅡ


▼特定の年月だけ記憶がない？
　森友学園への安倍首相からの１００万円寄付について、「平成２７年ということであれば全く記憶にない」、と安倍昭恵。

　こんな“便利な記憶”があるのだろうか？　特定の年月だけ記憶がない？　不思議なことがあればあるものだ。

　では、それ以外なら記憶が鮮明だというのか？　こんな発言をすれば余計に不信が募る。森友疑惑の根は深い。


安倍首相「あり得ない話」森友学園への寄付完全否定
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-01793605-nksports-soci
日刊スポーツ 3/17(金) 17:19配信

　安倍晋三首相は１７日の衆院外務委員会で、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長が、昭恵夫人を通じて首相から１００万円の寄付を受けたと主張していることについて、「あり得ない話」として、明確に否定した。

　民進党の福島伸享議員の質問に答えた。

　首相は、夫人個人についても「妻は（建設予定だった小学校の）名誉校長になっていたので確認したが、領収書もなく、寄付は行っていないとのことだった」と述べた。

　「籠池氏とは、１対１でお目にかかったことはなく、個人的な関係もない。そうした方にこれだけ多額の寄付をするのは、あり得ない話だ」と述べ、「念のために付け加えるが、この議論の本質は、国有地売却や小学校の認可だ。これに関して、一切関与していない」と、繰り返した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/504.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」（郷原信郎が斬る）
籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」
2017年3月17日　郷原信郎が斬る


森友学園の小学校開設をめぐる問題に関して、参院予算委員会の大阪府での現地調査で、籠池泰典理事長が「安倍晋三首相から、夫人の昭恵氏を通じて１００万円寄付を受けた」と述べ、その後、野党の議員らの前で同様の事実を説明した上、「国会ですべて話をする」と述べた。

このような籠池氏の発言を受け、その後、自民党側から、民進党に、２３日に衆参両院の予算委員会で、籠池氏の証人喚問をそれぞれ実施することが提案され、１７日に衆参の予算委で正式決定することになったと報じられている。

「危険な賭け」に出た自民党

これまで、民進党などが求める参考人招致を拒否してきた自民党が、今回、逆に証人喚問を提案した理由について、竹下亘自民党国対委員長は

（籠池氏を）たださなければいけないという思いは非常に強く持っている。総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない

と記者団に述べた。

もし、籠池氏が言う「安倍首相からの寄付金１００万円を昭恵夫人から受け取った」という事実があったとすると、国会で、「寄付金集めにも、まったく関わっていないと言うことは、はっきりと申し上げておきたい」と明言していた安倍首相には致命的な事態になる。「安倍首相から」との点を別にしても、これまでに明らかになっている森友学園の小学校新設をめぐる様々な問題からすると、「安倍首相夫人からの１００万円の現金の受領」だけでも、安倍首相にとって重大な事態になることは避けがたい。

自民党側が、野党側が求めてきた「参考人招致」ではなく「証人喚問」を提案したのは、それによって、偽証をすれば刑事罰を科される立場に籠池氏を追い込み、「昭恵夫人から１００万円の寄付を受けた」との証言を撤回させるか、証言を維持するのであれば、偽証罪での告発によって籠池氏の証言が嘘であることを司法判断で明らかにしようという意図であろう。

しかし、もし、偽証の制裁を覚悟の上で行った国会で、「昭恵夫人から１００万円受け取ったとの話が虚偽であった」と認めさせることも、虚偽だとする明確な根拠を示すこともできなかった場合には、逆に、籠池氏の証言が重みをもつことになる。それは、安倍首相にとって最悪の事態になりかねない。

自民党としては、国会での圧倒的多数の「数の力」で偽証告発に持ち込もうという考えかもしれないが、議員証言法では、証人の告発は、委員会の３分の２の賛成が必要である。衆議院予算委員会では、委員長を除く４９名の委員の３分の２は３３人であり、自民党の３０人だけでは足りない。少なくとも、公明党の委員３人（うち一人は弁護士）の賛成が必要だが、それを得るためには、偽証と認めるだけの十分な根拠が必要となるであろう。

過去に、国会での証人喚問の結果、偽証罪で告発された例は相当数あるが、国会が不安定な状況であった昭和２０年代を除けば、かなり慎重に行われており、その大部分は、その後、検察当局の捜査の結果、偽証の事実が明らかになった（国会での偽証の疑い以外の別の犯罪の容疑で捜査が行われた結果、国会での偽証も明らかになった）というケースだ。

最近では、ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失事件で、浅川社長が証人喚問されて以来、国会の証人喚問は行われておらず、５年ぶりとなる。この浅川社長の事例は、当初、参考人招致されたが、曖昧な供述であったことを受けて証人喚問が行われたものであり、今回のように、民間人が「いきなり証人喚問」というのは異例だ。

果たして、偽証罪での告発に持ち込めるのか、自民党は、「危険な賭け」に出たと言わざるを得ない。

美濃加茂市長事件との共通性

確かに、籠池氏の話には、１００万円を受け取ったとしながら、領収書も渡さず、寄付名簿に「安倍」という名前を記載することもなかったなど、不可解な点も少なくない。

また、小学校の設置認可申請の取り下げに追い込まれたことで、国から土地の原状回復と返還を求められることが必至となり、入学予定の児童の保護者への入学金等の返還に加え、校舎の建物工事代金の支払等で窮地に追い込まれている籠池氏は、「公費による支援」まで持ち出しているようであり、国に対抗して自らの立場を守るために、一発大逆転を狙ってウソの寄付金受領話を始めた可能性もある。

「自らの利益のために虚偽の供述を行う動機がある」という点でも、「現金の授受の有無が最大の争点になった」という点でも共通するのが、現在、控訴審での「逆転有罪判決」を上告審で覆すために上告趣意書の作成作業に追われている「美濃加茂市長事件」だ。

当ブログでも、捜査や裁判の経過について詳述してきたように、この事件では、贈賄供述者のＮは、総額４億円近くもの融資詐欺を犯して逮捕され、そのうち２１００万円の事実しか立件されていない段階で、市長（当時は市議）へ２０万円の現金を渡したとの供述を始め、さらに、それ以前に１０万円を渡した事実も供述した。この後、警察の捜査は、贈収賄に集中し、残りの融資詐欺は立件されることなく、Ｎに対する起訴は、３０万円の贈賄と２１００万円の融資詐欺にとどまった。

Ｎにとっては、融資詐欺を次々と立件されると、長期の実刑を覚悟しなければいけない状況であったのだが、市長への贈賄を供述したことで、警察の動きを贈収賄事件に集中させることができ、全体としても大幅に軽い事実の起訴にとどまって、まさに「思惑通り」の結果になっていたのである。

それと同様に、今回の籠池氏も、小学校の開校が絶望的となり、国から厳しい措置を受けることが必至の状況の下で、「総理大臣から夫人を通じて１００万円の寄付を受けた」という爆弾発言をすることで、世の中の関心をその問題に集中させようという、同様の「思惑」が感じられる。

「現金授受の有無」に関する証言の信用性判断のポイント

同じように「現金授受の有無」が最大の争点になっている美濃加茂市長事件と比較しながら、籠池氏証人喚問に関してポイントとなる点を考えてみよう。

３月１６日の参院予算委員会の現地調査の際、籠池氏は、

２０１５年９月５日に安倍昭恵氏が塚本幼稚園に講演に訪れた際、昭恵氏が「安倍晋三からです。」「どうぞお使いください。」と言って寄付金１００万円を差し出した。籠池氏が「領収証はどういたしましょうか。」と尋ねると、昭恵氏は「いや、それはもう結構です。」と答えた

と述べている。証人喚問では、このような内容の証言をさらに詳しく行うことになる可能性が高い。

現金授受の有無に関しては、その「授受の機会」があったか否かは決定的な事実だ。美濃加茂市長事件では、２回の現場に同席者がいて、少なくとも、その目の前での授受がなかったことは、同席者が一貫して供述していた。Ｎは、「同席者が席を外した際に現金を渡した」と供述していたが、この同席者から、何とか「席を外した」との供述をとろうと、警察では恫喝的、強迫的な取調べが行われたが、同席者は、一貫して、「会食は短時間で、その間席を外した事実はない」と供述していた。

籠池証言についても、重要なのは、昭恵夫人に同行したとされる政府職員の供述である。もし、「塚本幼稚園に滞在した時間内に、常に職員の誰かが同席していて籠池氏側と昭恵夫人とが立会人なしで会った場面は全くなかった」ということが客観的に明らかになれば、政府職員に見られることなく現金の授受があった事実は否定される。ただ、講演の会場であった幼稚園の内部は、籠池氏の側が熟知している。政府職員が「常に同席していた。」と供述した場合でも、籠池氏の側が「政府職員抜きでいた時間があったこと」を現場の状況も含めて具体的に供述した場合、いろいろな場において昭恵夫人に同行している政府職員側の記憶が正しいと言い切ることができるかは微妙だ。

一般的には、授受されたとされる原資や使途も重要だ。美濃加茂市長事件では、授受したとされた現金の金額が２０万円、１０万円と少額だったため、「原資」や「使途先」から現金授受を裏付けることは困難だったが、籠池氏が昭恵夫人から受け取ったと述べるのは１００万円と金額が大きい。昭恵夫人にとって、１００万円という金額が、現金で出金した可能性を否定できる金額であろうか。

一方、籠池氏側でそのような金額を受け取ったとすれば、使途が問題になる。１００万円もの寄付を、その後、小学校建築にどのように使ったのかは、尋問者の方で厳しく追及するであろう。しかし、籠池氏の側でも、それは当然予想しているはずであり、例えば、「総理大臣から頂いたお金なので、ゆめゆめ疎かにはできないと考え、小学校開校後に最も有効な使い道に充てようと考えて、手をつけず現金のまま自宅においておいた」などと証言されると、その可能性を否定することは難しい。

籠池供述の経緯や、その合理性の問題に関して、今になって、「昭恵夫人から１００万円を受領した」と言い出したことが、これまでの「安倍首相側には何もしてもらっていない」という話と矛盾しているのではないかという点、１００万円もの寄付を領収書も渡さずに受け取り、寄付者名簿に「安倍」という名前が記載されていないことがあり得るのかという点も追及の対象になるであろう。

しかし、前者については、「先週までは、小学校の設置認可を最優先に考えてきたので、野党やマスコミから追及されている状況において、安倍首相からの寄付などという話を持ち出せば、さらに追及を受け、認可が一層困難になると思ったので出せなかった」と証言するであろうし、領収書の点は、おそらく、「昭恵夫人が要らないと言われているのは、総理大臣の名前を表に出すことに支障があるからだろうと考えて、そのことは一切表に出さなかった」と説明するであろう。いずれも、そのような説明は「疑わしい」とは言えても、虚偽だと客観的に立証するのは難しい。

議会証言を偽証告発することの困難性

証言が「虚偽」だということを、刑事手続で認定される程度に立証するということは決して容易ではない。籠池氏が「昭恵夫人から１００万円を受領した」との証言を維持した場合、その証言を「偽証」で告発するのであれば、予算委員会として、授受の反対当事者である昭恵夫人の供述を得ることが最低限必要であろう。自民党は、昭恵夫人の証人喚問ないし参考人招致を覚悟のうえで、籠池氏の証人喚問を提案したのであろうか。

もし、籠池氏が１００万円の現金受領を維持し、偽証で告発して検察での捜査にゆだねた場合、昭恵夫人の側で、「授受があったとされる当日、そのような金額の現金を持参した可能性がない」ことの立証のため、安倍家の個人的な資金の動きを示さなければならなくなるが、果たしてそれは可能だろうか。

美濃加茂市長事件では、我々弁護人は、融資詐欺での告発まで行ってNを徹底追及した結果、Ｎの供述の信用性に「合理的な疑い」があるとされ、一審判決では証言の信用性が否定され、現金授受が否定された。しかし、その一審判決の「Ｎ証言の信用性を否定する判断」は、控訴審では、不当にも覆されているのである。

今回の籠池証言について、偽証告発が行われ、処罰まで行われるためには、逆に、「籠池証言が虚偽であること」が「合理的な疑い」を容れない程度にまで立証できなければならない。立証のレベルは、美濃加茂市長事件で弁護人が行ったＮ証言の虚偽性の立証を大きく超えるものとなる。

昨日、籠池氏が、昭恵夫人からの１００万円の受領の話をしたと報じられてから、２、３時間後には、竹下国対委員長が「証人喚問」のことを言い出したというのは、拙速であった感は否めない。

私が助言する立場であれば、まず、野党側の参考人招致の話を受け入れ、参考人として十分に籠池氏の話をしっかり確認した上で、上記の点等について、籠池参考人供述の不合理性を追及するネタをしっかり用意した上で「証人喚問」に臨む、という戦略を勧めたであろう。

安倍首相にとっては、極めて重要な証人喚問になるのであるから、実際に、証人喚問で籠池氏への尋問を担当する予算委員会の自民党議員には、大変なプレッシャーがかかることになるであろう。

やはり、籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」である。



































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/505.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 日報めぐり情報漏洩続出 “制服組vs背広組”醜いチクリ合戦（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


日報めぐり情報漏洩続出 “制服組vs背広組”醜いチクリ合戦
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201686
2017年3月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　防衛省の“機密情報”ダダ漏れ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　稲田防衛相が森友疑惑で火だるまになるのを高みの見物していた防衛官僚や自衛隊幹部が大慌てだ。

　南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊の「日報」問題で、内部情報が次々とマスコミに流出し、これまでのウソが明るみに出ているからだ。醜いチクリ合戦も始まっている。

　昨年９月にジャーナリストから出された日報の情報開示請求について、防衛省は１２月、陸自が日報を破棄したとして「不開示」を決定。その後の調査で統合幕僚監部にデータが残っていたとして、今年２月に日報データを公表した。

　これで収まったかに思えたが、ここに来て情報漏洩が止まらなくなった。

〈今年１月になって破棄したはずの日報データが陸自に保管されていたことが判明〉〈陸自がデータの公表に向けて調整を始めたところ、統幕から「これまでの説明と整合性が取れない」と待ったがかかった〉などなど。

　１７日のＮＨＫは防衛省幹部の話として、〈先月、国会議員から日報に関するコンピューターの使用記録の提出を求められた際、陸自司令部から複数の端末が持ち出された上、日報データが消去された〉と伝えた。

　こうした“機密情報”がボロボロとマスコミに漏れるのは、制服組（陸海空自衛隊幕僚監部）と背広組（防衛省内局）の間で責任のなすり合いが行われているからとみられている。同省のある幹部は「日報隠しの犯人の“刺し合い”が起きている」と語った。

　稲田防衛相は特別防衛監察をするというが、こんな状態で、どれだけ真相究明ができるか疑問だ。












http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/508.html

[経世済民120] 海外原発から撤退＋稼ぎ頭の半導体事業を分社化。どうなる東芝？（ホウドウキョク）


海外原発から撤退＋稼ぎ頭の半導体事業を分社化。どうなる東芝？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00010007-houdouk-bus_all
ホウドウキョク 3/17(金) 18:30配信

（14日東芝は決算会見の再延期を表明しましたね？ ）

ーーそもそも東芝は、今年2月14日に予定されていた16年4月～12月期の決算発表を、3月14日に延期していました。その理由は、子会社ウエスチングハウス（以下WH）の会計処理を巡って、経営者が従業員に不適切な圧力をかけたとの内部通報があり、調査の時間が必要だったためです。

この記事の動画を見る

そして調査の結果、WHの一部経営者が部下に対して実態より損失を少なく計上するよう過度な圧力をかけたと認定されました。東芝によると決算上の影響はなかったとのことですが、追加調査にさらに4週間必要となったということです。

アメリカの原子力事業から撤退

（WHはすでに約7000億円の損失が発生するおそれがありますよね？ ）

ーーそうです。2月の会見の際、東芝はWHが米国内で受注している原発2基の工事のコストが膨らみ、16年4～12月期で7150億円の損失が発生するだろうと発表しています。今回の会見で東芝の綱川社長は、アメリカの原子力事業から撤退すると表明しました。

つまり、子会社WHを連結対象から外して、株式の過半数を売却します。なぜなら、WHの原発建設で、工事の遅れなどさらなる損失が発生の恐れあるからです。

米連邦破産法11条の適用申請も選択肢の一つ

(でも、こんなに損失を抱えるWHを買うところがあるのですか？)

ーー会見で綱川社長は「安定した事業も無いわけではない」と、売却の可能性があるとの認識を示しましたが、追加損失の可能性もある中で売却先を探すのは容易ではありません。

そこで、もう一つの選択肢として浮上しているのが、米連邦破産法11条の適用申請による法的整理です。これについて綱川社長は、「可能性としてはある」としています。

米連邦破産法11条は、日本の民事再生法に相当するもので、経営危機の企業が裁判所の管理下で債務整理し、事業を継続しながら再建を果たします。

2009年にはリーマンショックを受けてGM＝ゼネラル・モーターズが破産法を申請し、その後再建を果たしました。

しかし、WHが原発を完工できなければ、アメリカ政府が電力会社に債務保証をしなければいけません。これはすなわち日本企業の子会社の再建コストを、アメリカ国民が負担するわけですから、日米間の政治問題にも発展しかねません。

半導体メモリー事業を「東芝メモリ」として分社化

（東芝はすでに半導体メモリー事業を売却すると発表していますよね？ ）

ーーはい。東芝は半導体メモリー事業を「東芝メモリ」として分社化し、売却先を探しています。この事業は東芝の売り上げの3割を稼ぎ出してきただけに、売却益は1～2兆円が見込まれています。ただ、稼ぎ頭を売却することに、その場しのぎとの批判の声も上がっていますね。

今後東芝は社会インフラ事業を核

（海外の原発事業から撤退し、半導体メモリー事業の売却も行うとなると、東芝はどうなるのでしょう？ ）

ーー今回の会見で綱川社長は、今後東芝は社会インフラ事業を核にしていくと表明しました。具体的には、エレベーターや空調などのビル施設や水力、火力、新エネルギーなどの電力流通・発電、ICTソリューションなどです。

これにより東芝の売り上げは15年度の5.5兆円のから4兆円規模と約4分の3に縮小します。

（東証は東芝を「管理銘柄」にすると発表しましたが、これはどういう意味があるのでしょうか？）

ーー東芝は2015年の不適切会見発覚を受け、日本取引所グループより「特注銘柄（特設注意市場銘柄）」に指定されました。これは、「上場廃止には至らないものの、内部管理体制に不備があり改善の必要性が認められた」というものです。

そして、東芝は3月15日、特注銘柄解除のための再発防止策、「内部管理体制確認書」を提出しました。

東証は審査を開始しましたが、もし「内部管理体制が改善した」と認めなければ、東芝は上場廃止になります。

そもそも東芝は2015年の不正会計問題の際、経営者が「チャレンジ」と称して過剰な収益目標を、部下に圧力をかけていたことが問題視されていました。

さらに子会社でも不適切な会計処理が発覚したことで、東証は企業体質が改善したか厳しく審査すると思います。

審査は数か月かかる可能性もありますが、東証は東芝を「管理銘柄」に指定し、投資家に対して上場廃止の可能性があることを知らせました。

もし上場廃止になると、東芝は市場から資金調達する道が事実上閉ざされます。

また40万以上いる株主や市場全体への影響も大きく、関連会社、顧客、取引銀行などへも問題が波及するのは必至です。

（トラブルの元凶となっているWHですが、そもそも東芝はなぜ買ったのでしょう？ ）

ーー東芝がWHを買収したのは2006年ですが、当時は地球温暖化対策としての原発に注目が集まっていました。

WHはその後、アメリカ国内で原発4基を受注するなど滑り出しは順調でした。

しかし、2011年に福島第一原発事故があり、原発を巡る環境は一変しました。

アメリカでは原発建設に対する安全基準が強化され、これによる建設コストの拡大がWHの損失を招いたと東芝は説明しています。

しかし、問題はそれだけではなく、WHは原発建設に係る電力会社との契約の中で、追加コストが発生した場合はWH側が負担するという「固定価格契約」を結んでいたことも明らかになりました。
こうしたWHの甘い見通しがコスト拡大を招いたことは間違いありません。

文：鈴木款

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/282.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] １００万円の「領収書は結構でございます」と昭恵！　
１００万円の「領収書は結構でございます」と昭恵！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_230.html
2017/03/17 08:10　半歩前へⅡ


▼１００万円の「領収書は結構でございます」と昭恵！
　参院予算委の与野党議員が１６日、森友学園を視察。籠池泰典は予算委のメンバーにこう言った。

　「平成２７年（２０１５年）の９月に安倍昭恵夫人が私どものところに講演会に来られた時、どうぞ、これお使いくださいと。どなたからですかと（聞くと）、安倍晋三からです、とおっしゃった」

朝日新聞が伝えた。
　籠池はこう続けた。「領収書はどうしましょうかって（聞くと）、それはもう結構でございますということで」。

　当時の気持ちについては、「そのようなものをいただいたということは、心と心は一緒だったんだ」と感じたことを明かした。

　予算委のメンバーが「おいくらですか」と聞くと、籠池は「１００万円」と返答した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/509.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池証人喚問の行方は…本紙独占“安倍寄付”証言の全容＜上＞菅野氏が本紙に語った籠池「100万円」証言の核心部分とその真偽
　　
　
　　


籠池証人喚問の行方は…本紙独占“安倍寄付”証言の全容＜上＞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201687
2017年3月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　１６日の議員団の視察で籠池理事長が暴露（左は菅野完氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

■菅野氏が本紙に語った籠池「100万円」証言の核心部分とその真偽

「内閣が２つくらい飛ぶ」――。宣言通りの“巨大爆弾”が炸裂した。きのう（１６日）、森友学園の籠池泰典理事長の立ち会いのもと、参院予算委員会の議員団が大阪府豊中市にある「瑞穂の國記念小學院」の用地を視察。そこで籠池理事長が「安倍首相から、昭恵夫人を通じて１００万円もらった」と明言したのだ。

　籠池理事長は集まったメディアの前で「すべては国会で話す」とも宣言。これを受け、急転直下、２３日の「証人喚問」が決まった。あれほど国会招致を拒絶していた自公が、参考人どころか「証人」として呼ぶことを提案したのである。そこにどんな思惑があるのか。そして喚問では何が飛び出すのか。“共鳴”していたはずの同志の逆襲に、安倍政権は絶体絶命だ。

　　◇　　◇　　◇

　笑ってしまうのは、「首相から１００万円寄付」という籠池発言を受けた安倍官邸の慌てっぷりだ。菅官房長官は、「総理に確認したところ、総理は自分では寄付はしていない。昭恵夫人、事務所など、第三者を通じても寄付はしていない」とすかさず完全否定してみせたが、その後、ビミョーに軌道修正して「夫人個人で行ったかどうかを現在、確認している」と含みを残した。逃げを打ったつもりだろうが、悪あがきになるだけじゃないか。

　本当に安倍首相は１００万円を出したのか―─。「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は１５日夜、籠池理事長から現金授受の詳細をハッキリ聞いている。その受け渡しシーンはとにかくナマナマしい。

「あの夜は４時間ほど籠池氏にインタビューし、寄付の話はその中で飛び出しました。昭恵夫人は１５年９月５日に森友学園の塚本幼稚園で講演しています。籠池氏によると、講演後、『これ、主人からです』と昭恵夫人から紙包みを渡されたそうです。中を確認すると現金１００万円が入っていた。

『小学校の建設費用に充てて欲しい』と言われたといいます。籠池氏は『領収書を出します』と昭恵夫人に申し出たそうですが、やんわりと断られ、結局、籠池氏の妻が森友学園の名義で森友学園の口座に振り込んだと聞きました。念のため、籠池氏に森友学園の預金通帳を見せてもらうと、確かに、講演があった２日後の９月７日に１００万円の入金記録が確認できた。それをもってすなわち現金授受の動かぬ証拠にはなりませんが、自分から自分に寄付するなんて不自然だし、籠池氏の話はディテールがしっかりしている。私は信憑性が高いと思っています」（菅野完氏）

　断っておくが、安倍が右翼小学校に寄付したとしても、そのこと自体が違法性に問われるわけではない。

　安倍はこれまでに国会で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたことになれば首相も国会議員もやめる」「籠池氏と個人的な関係は全くない」と言い切った。それなのに“ズブズブの関係”だった疑いが浮上していることが問題なのだ。しかも、１００万円の寄付だけでなく、安倍と籠池夫妻の“個人的な関係”を裏付ける決定的な証拠がこれから次々に出てくるという。

「安倍首相は国会で虚偽答弁を繰り返した稲田防衛相を擁護しました。それ自体が国会軽視で問題なのですが、首相本人の虚偽答弁が明らかになれば、内閣総辞職をして責任を取らなくてはいけません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　第２、第３の籠池爆弾が炸裂するのは時間の問題。安倍官邸がトボけていられるのも今のうちだ。

　　
　　　“戦闘モード”（Ｃ）日刊ゲンダイ

■参考人招致も拒否から一転、証人喚問の裏に何があったのか

「国会の場でお話ししたい。それがすべてです」

　１６日夕方、野党議員と自宅で面談した籠池理事長は、報道陣の前でこう言って、国会の参考人招致に応じる姿勢を示した。

　それからわずか数時間、急転直下で籠池理事長の証人喚問が決まった。２３日に衆参両院の予算委員会で行われる予定だ。

　これまで自民党は「民間人の招致は慎重にしなければいけない」とか言って、野党が求める籠池理事長の参考人招致を拒否し続けてきた。どんな爆弾発言が飛び出すか分からないからだ。それが一転、招致に応じたウラには何があるのか。しかも、参考人招致ではなく、いきなり偽証罪にも問われる証人喚問に格上げである。

「これだけの騒ぎになってしまった以上、いつまでも籠池氏の国会招致を拒否していると、自民党に疑いの目が向けられる。安倍政権が疑惑を隠蔽しているように見られて、世論の反発を招くだけです。この問題に区切りをつけるためにも、籠池氏を国会に呼ぶ必要が出てきた。ただし、籠池氏が何を言い出すか分からないのは事実です。いい加減なことを言えないよう、証人喚問にハードルを上げたのでしょう」（政治評論家・有馬晴海氏）　

　学園に“コンニャク”を寄付していたと暴露され、籠池理事長との個人的な関係を否定してきた安倍首相の国会答弁の信用性が揺らいだことも大きな原因だ。

「カネの話で名前を出されて、総理は“戦闘モード”になっている。向こうが国会に呼べと言うなら来てもらおうじゃないか、国会の場で白黒つけると闘志をたぎらせている」（官邸関係者）

　招致を決めた自民党の竹下国対委員長も「首相に対する侮辱ですから。しっかりたださなければならない」と語気を強めていたが、首相を侮辱したから証人喚問なんて、一体どこの独裁国家か。証人喚問は、真相を解明するために行うのであって、安倍を侮辱した人物をつるし上げる場ではない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/510.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵から問題発覚後にメール、と籠池！　
昭恵から問題発覚後にメール、と籠池！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_233.html
2017/03/17 17:56　半歩前へⅡ


▼問題が発覚後に昭恵からメール、と籠池！
　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑が連日国会で取り上げられルなど疑惑の輪が広がっている。

　そうした中で籠池泰典は、問題が発覚した後の先月２８日と今月８日に安倍首相の妻、昭恵からメールを受けた、と証言した。

　そのうちの一回は講演料に言及した内容だったという。安倍晋三夫妻と籠池泰典の闇の関係が次第に明らかになりつつある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　安倍政権の御用メディアとして知られる日本テレビが１７日、次のように伝えた。

　森友学園の籠池理事長が安倍首相から昭恵夫人を通じて寄付金を受け取ったと発言したことをめぐり、籠池氏が、受け取った１００万円のうち１０万円を返金したと主張していることが新たにわかった。

　籠池氏が１６日、面会した野党議員らに対し、昭恵夫人から寄付金を受け取った経緯について語った詳細が明らかになった。

　面会の中で籠池氏は、２０１５年９月に昭恵夫人が森友学園に講演に訪れた際、「安倍晋三からです」として１００万円を渡されたと主張した。

　その上で籠池氏は、昭恵夫人に「感謝」という名目で１０万円を返金したと話したという。

　籠池氏側はさらに、問題が発覚した後の先月２８日と今月８日に昭恵夫人からメールを受け取ったと主張、うち１通には講演料に言及した内容も含まれていたと説明したという。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/511.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] なぜ財務省は森友学園に通常あり得ない厚遇をしたのか　山田厚史の「世界かわら版」（ダイヤモンド・オンライン）


なぜ財務省は森友学園に通常あり得ない厚遇をしたのか
http://diamond.jp/articles/-/121426
http://no-nukes.blog.jp/archives/8830352.html
2017.3.17　山田厚史の「世界かわら版」　山田厚史：デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　ダイヤモンド・オンライン

「虚偽答弁」で防衛相は辞任の瀬戸際。広告塔を務めた首相夫人は深手を負った。二人とも籠池泰典・森友学園理事長との交友がアダとなった。安倍晋三首相に馴染み深い「右派人脈」が、盤石と見られた長期政権を揺さぶっている。そしてもう一つ、森友学園によって自滅する権威がある。財務省。そもそも事件の発端は、国有財産だった。

　世間の怒りに火をつけた「タダ同然の払い下げ」を決めたのは財務官僚である。過去にも例がない奇妙な取引が実現した謎は、まだ解けていない。背後に垣間見えるのが消費増税を巡る官邸・自民党との関係だ。

タダ同然の払い下げ実現に
財務省で働いた「特別の力学」

　9億5600万円と不動産鑑定士が評価した土地を、埋まっているゴミの処理費用と称して8億2200万円値引きして1憶3400万円で払い下げた。

　既に払ったゴミ処理代1億3200万円を差し引くと、森友学園は200万円で大阪の豊中市に8770平米の土地を取得した。さらに学園には国土交通省から補助金として6000万円が出た。木造体育館への助成だという。破格の優遇である。普通の学校関係者は、こんなにちやほやしてもらえない。

「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」

　作新学院理事長でもある船田元衆議院議員はブログにそう書いた。国有地の払い下げを受け新設校を開校した自らの経験と比べ、森友学園の場合は、迅速に格安な払い下げが決まった。「安倍総理大臣や昭恵夫人との関連は、自ら明らかにされること」とやんわり首相の説明不足を突いている。

　安倍首相も稲田防衛相も「土地売買には一切関与していない」と繰り返している。

　関与とはどういうことを指すのか。財務省に電話して「籠池理事長の話を聞いてやってくれ」とでも言うことなのか。それとも「国有地を安く払い下げてやれ」と具体的に指示することか。それほど品格を欠く介入を総理大臣が直接やるとは思えない。

　財務省の役人に聞くと、首相官邸からの「要請」は珍しくない、という。高官から直接に連絡があったり、出向している財務省出身者を介しての紹介や問い合わせが来るという。

　国会議員は日常活動の一環として役所への「口利き」をしている。有権者の事情を直接行政に取り次ぐのは政治家の仕事の一部とされてきた。

「役人に、大きな声で要求をするのは、まだ力のない若手のやりかた」ともいわれている。ベテランになれば、「よろしく」「頼むよ」という穏やかな言葉に、断り切れない威圧を込める。さらに上を行くと、言葉はいらない。サインを読み取れない官僚は「×」である。

　財務省には天下の秀才が集まっている。仕事を早く、正確にこなす能力では優劣つけにくい。問われるのはセンスだ。

「ヤレと指示されて、できなければバツ。そんな役人はウチにはいない」。バブルのころよく聞かされた言葉だ。

「指示された仕事ができたからといって『○』にはならない。場合によっては、状況を読み、いま必要なことを判断して成果を示せるのが、できる役人」というのだ。

　銀行など民間ではこう言われてきた。

「調査役は課長になったつもりで。課長は部長の立場で考え、部長は役員の眼で…」

　指示待ちはダメ、自分から案件を探し、リスクを取って成果を上げてこそ出世の道が開ける、という木下藤吉郎なみの「気働き」が説かれてきた。

　過労死が問題になる民間では、もうそんな元気はなくなっているかもしれない。

　しかし、政府中枢で局長・次官を目指すなら「気働き」「先読み」のセンスは必須だ。

財務省は政治家らに「番記者」
ならぬ「番官僚」をつける

「財務省には『番官僚』がいますよ」

　教えてくれたのは閣僚経験のある学者だ。六本木の事務所で会った時、傍らに財務官僚がいた。その人が帰った後、「彼は私を担当する連絡係です。政治家でもない私にまで担当者をつけ、情報を届けてくれる。さすが財務省です」。

　構造改革の旗を振るこの学者は、財務省には目障りな存在だが、「御用聞き」を張り付けて、動きをマークする。有力な政治家には『番』を貼り付け、関係を保ちつつ、取り込んでゆくというのが財務省の戦略だ。釣り針につけるエサは役所が握る権限や情報だ。

「番官僚」には、担当の政治家が何を欲しがっているのかを嗅ぎつける嗅覚が求められる。情報、許認可、国有財産。裁量が及ぶ範囲で対応すれば「違法」にはならない。常日頃から「便宜供与」を続けることで、いざ国会対策という時に、財務省ネットワークが生きる。

　閣僚経験に乏しい安倍首相には、財務省との接点が希薄だ。父親の安倍慎太郎氏は外相・通産相が長く、秘書だった晋三氏は経産・外務の若手と交わり、当時の人脈が今も生きている。財務省にはそうしたつながりがない。パイプがないことで、政策的にも疎遠になりがちだ。

　そうした中で、第一次安倍内閣の時、首相秘書官として仕えた田中一穂氏は、貴重なパイプ役だった。

　第二次安倍内閣が発足した時、田中氏は理財局長で、事務次官は同期の木下康弘。安倍首相の政権復帰で、田中氏は2014年7月、主計局長になる。

　この時、次官になったのはやはり同期の香川俊介氏。予算配分を仕切る重要なポストに首相と親しい局長を充てることで、官邸との円滑な関係を保とうとした。

　翌年7月、「安倍番」の田中氏が次官に昇格する。

　異例の人事だった。79年入省の同期三人、木下、香川、田中が、たらい回しで次官になる。それほど、安倍官邸との接点を財務省は大事にした。

田中・迫田コンビの時代と
消費増税、森友学園の符合

　田中一穂氏が主計局長・事務次官を務めた2014年7月から2016年7月までの2年間は、消費税増税を先送りしようとする安倍首相を、財務省が必死で引き留めようとする、壮絶なバトルが展開された時期だ。そしてこの時期に、大阪で森友学園が急展開する。

　首相夫人の昭恵さんが森友学園の幼稚園で「ファーストレディーとして」と題する講演をしたのが2014年4月。前年に籠池泰典理事長が用地取得に名乗りを上げた。

　14年は、小学校の設立認可、国有地の払い下げへ準備作業が進んでいた。

　資金が潤沢ではない森友学園が認可を取り、国有地を取得することは極めて難しい。府の私学審議会や国有財産地方協議会では「財務基盤の弱さ」が指摘された。門前払いもおかしくない案件が、スンナリ通り、短期間に決まった背景には、船田議員が指摘するように「大きな力」が働いた、と見るのが普通の感覚だ。

　この時期、財務省は防戦に必死だった。2014年4月、消費税が8％に引き上げられた。景気にブレーキが掛かる。官邸では首相が「財務省に騙された」と周辺に語る険悪な空気が広がった。

2015年10月に予定される「10％引き上げ」に否定的な意見が持ち上がり、財務省は首相をなだめようと必死になった。

　森友学園が計画する新設小学校は「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募った。名誉校長に安倍昭恵さんが就任、講演には政府職員が同行し、教育方針を称賛する。どこから見ても「首相肝煎り」の小学校である。こうしたサインを財務省が見過ごすことはない。

「主計局長になった田中さんの一番の仕事は、首相を怒らせない、機嫌をとることでした」と財務官僚は言う。

　首相は11月、「消費増税を1年半延期」を打ち出し、総選挙の焦点にした。「憲法改正を争点から隠した」と言われた総選挙で、与党は安定多数を確保、「増税先送り」の味を占める。

　安倍首相に近いとされる人物がもう一人いる。首相の地元である山口県下関市出身の迫田英典・国税庁長官だ。伊藤博文以来、数多くの首相を輩出してきた旧長州藩の分厚い保守人脈は、官界人事にも影響力がある、とされている。

　迫田氏は「山口人脈」で首相と知り合い、「安倍番」に加えられた。

　田中主計局長が次官に就任した時、迫田氏は理財局長に抜擢、田中・迫田コンビで「安倍対策」を担うかたちになった。理財局長は、国有財産の管理の元締めである。

　迫田局長の下で、「8億円の値引き」が決まり、「タダ同然の払い下げ」が進んだ。

“虚偽答弁”稲田防衛相にも
財務官僚が「家庭教師役」

　森友騒動にはもう一人大事な脇役がいる。稲田朋美防衛大臣。答弁が一日でひっくり返るなど「虚偽答弁」が国会で問題になっているが、財務省にとって、「重要な工作対象」になっている、という。

2014年9月に自民党政務調査会長になったことで「番官僚」が張りついている。自民党政調は党の政策を決める機関だが、経済政策に疎い。情報不足を補うのが財務官僚で、「家庭教師役」を務め稲田氏を取り込んだ。

　政調会長時代の稲田氏に「財政再建」を重視する発言が目立ったのは、その成果だ。安倍後を見据えた財務省の布石でもある。

　森友学園の籠池理事長が自民党会館で握手した、というのは政調会長をしていた時期である。

「政治家の関与」は、財務省が記録している「対応記録」を見れば分かることだ。しかし「処分された」（佐川宣寿理財局長）という。文書管理規定が定める保管期限を超えたから、と説明する。これが建前の話であることは多くの官僚が証言している。

前回書いたが、政策立案過程を記録した文書は、情報公開を避けるため保存文書から外し、個人の「私的メモ」として残している、という。これは役人の常識という。

　財務省は、交渉経過を隠しているのだ。都合の悪いことが書かれているからだろう。

　 国会では佐川理財局長の鉄面皮な答弁が続いている。8億円の値引きは「法に従い、適切に処理しております」。ゴミ処理を確認したか、と問われても「契約上（状況を把握する）義務はなく、詳細は承知していない」。

　注意深い役人が、法律に触れることをするとは思えない。世間が怒っているのは、普通はありえない厚遇を財務省が行ったのではないか、ということだ。法律問題ではない。なぜ財務省はこれほど森友学園の側に立って行政をしたのか、ということだ。

　疑念を晴らさない限り、財務省は信用ならない、という世論が沸騰するだろう。

　法律に違反していないから問題ない、という強弁を続ける限り、財政再建や増税の訴えは、空しく響くばかりだ。

　財務省は、誰を味方と考えているのか。

（デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員　山田厚史）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/513.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍晋三一味の裏工作がバレた！（simatyan2のブログ）
安倍晋三一味の裏工作がバレた！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12257153447.html
2017-03-17 11:19:51NEW !　simatyan2のブログ


２３日に、やっと籠池泰典の証人喚問が実現したのは良かった
のですが、裏では安倍自民の必死の抵抗があったようです。

自民党は１６日、民進党との参院国対委員長会談で、野党が
調整している籠池泰典氏との同日午後の面会に関し、実施しな
いよう要請した。
http://m.sponichi.co.jp/society/news/2017/03/16/kiji/20170316s00042000231000c.html
[ 2017年3月16日 13:32 ] 社会

安倍側は相当慌てていたと言うことですね。

つまり籠池に野党議員が直接会って話をすれば、全ての嘘がバレ、
世論的にも証人喚問は避けられなくなります。

したがって、都合の悪い籠池一人に罪を被せて逃げるシナリオ
だったのが変更せざるを得なくなったのです。

確かに籠池も善人の部類ではなく、狂気の極右幼稚園を作り、
さらに神道小学校を作るために数々の嘘をついてきました。

しかしそれは小学校を建設するまでの話です。

極右幼稚園では首相夫人が名誉園長になり、鴻池元大臣や首相
ブレーンの青山繁晴議員、その他有名右翼評論家が講演を続け、

趣旨に賛同し感動し涙を流した安倍昭恵、安倍首相、顧問弁護を
していた稲田朋美、松井一郎、橋下徹、そして権力者の命令で
動いた迫田国税庁長官や佐川理財局長などの、

官僚のバックアップがあったればこそ嘘をついてきたのです。

しかし上記の連中は全て裏切ったのです。

全てに裏切られ、吹っ切れた籠池が今さら嘘を言う必要が
ないのです。

安倍晋三は首相に返り咲く前に、幼稚園の保護者に対して下の
ような書面も送っていたことを菅野氏が暴露しています。



どれほど森友学園とずぶずぶの関係であったかは想像に難くな
いですね。

また、籠池が財務省から「１０日間身を隠してください」と言われた
という発言に、佐川理財局長は即座に否定したことも嘘である
ことが判明しています。

籠池の弁護士も否定して辞めていますが、この嘘もバレています。

なぜなら財務省の佐川は、朝日の記事が出た２月１４日の当日、
即座にあわてて籠池に連絡をとって記事の信ぴょう性を確かめ
ているからです。

ごみ撤去１億円という籠池のインタビューが朝日の記事になった
のは２月１４日で、その記事、

学園「ごみ撤去１億円」 国見積もりは８億円 国有地購入
http://www.asahi.com/articles/DA3S12794669.html

そしてこれを翌日の財務金融委員会で、共産党の宮本議員の
質問に佐川が、

「この記事が森友学園側から事実誤認であるとして、記事の
修正を求めている旨を聞いている」

との答弁をしていたのです。

「森友学園」国有地払い下げ問題　国会で追及へ！ 宮本岳志(共産)2/15 衆院・財務金融委員会


（２２分１０秒から佐川の答弁）

つまり、財務省はこの記事が出て即座に籠池側に連絡をとった
ということになります。

このインタビューには籠池の顧問弁護士も同席しているのです。

したがって佐川が籠池の弁護士に電話をしたのは事実であり、
弁護士は嘘を言ってることになります。

嘘でなければ辞任する必要もないのですから。

しかも、この会話を菅野氏も聞いていたのです。



ついでに、松井一郎も菅野氏から逃げています。



幼稚園保護者の証言も有る安倍晋三の１００万円の寄付も含め、
２３日の全容解明が期待されます。



問題なのは、それまでの籠池などの身の安全が心配されます。

なにしろ、馬鹿な雑魚ウヨが下のようなツイートを流して
ますからね。



どんな汚い手も躊躇しない危険な人種、それがウヨクモドキです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/514.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池証人喚問の行方は…本紙独占“安倍寄付”証言の全容＜下＞　知りすぎた男、籠池理事長が“消される”懸念（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


籠池証人喚問の行方は…本紙独占“安倍寄付”証言の全容＜下＞
籠池証人喚問の行方は…本紙独占“安倍寄付”証言の全容＜下＞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201688
2017年3月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　メディアのオモチャに（Ｃ）日刊ゲンダイ

■知りすぎた男、籠池理事長が“消される”懸念

　籠池理事長の証人喚問に安倍首相はイケイケのようだが、政権内には慎重意見も根強い。やはり、何が飛び出すか分からないリスクがあるし、自分の名前が出されるんじゃないかとビクビクしている議員も少なくないのだ。

　証人喚問までの１週間は３連休を挟み、１９日からは欧州外遊で安倍が不在になる。その間にも、政権サイドの暗闘が繰り広げられるだろう。

　安倍政権に不利な証言をしないよう、口裏合わせの説得工作に乗り出すのか、あるいは口封じに走る可能性もある。パクるか、消すか、だ。

　実際に大阪府は籠池理事長の刑事告発を検討している。小学校の建築費をめぐって、２３億円、１５億円、７億５０００万円と金額の異なる３つの契約書がそれぞれ国交省、関西エアポート、大阪府に提出されていた件で、森友学園が虚偽申請をした疑いがあるとされている。身柄を拘束するのが目的だから、容疑は何でも構わない。

「籠池氏を面白おかしく取り上げれば数字が稼げるから、すっかりテレビメディアのオモチャにされていますが、これも怖い。デタラメばかりのオッサン、おかしな家族というイメージが先行すれば、彼が何を話しても信用されないし、もし逮捕されても、見せ物ショーになってしまう。問題の核心が忘れられてしまいます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　きのう、報道陣の前に共産党や社民党などの野党と並び立った籠池理事長の姿を見て、自民党のあるベテラン秘書は「左翼と組んだと思われたら、頭に血がのぼった“愛国右翼”が天誅を下すかもしれんね」と物騒なことを言って心配していた。

　安倍はきのう夜、公邸で参院国対メンバーと会食した際も、籠池理事長のことを「変な人だよね」と言い、冷たく突き放していたという。こんな非情な男をかばい立てする必要はない。自分の身を守るためにも、籠池理事長は知っていることを洗いざらい話すべきだ。こうなったら、“死なば森友”である。

　　
　　　僕を呼べばいい」と言っている（松井大阪府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

■証人喚問するなら財務省も松井知事も呼ばなきゃダメだ

　籠池理事長の証人喚問だけでは事実は解明されない。そもそも、森友学園をめぐる疑惑の発端は国有地の格安払い下げだ。この怪しい仕組みには財務省、国交省、大阪府が絡んでいる。籠池理事長ひとりの聴取だけで全体像が浮かび上がるわけがないし、ヘタをしたら、右翼思想に凝り固まった大阪弁のおかしなオッチャンの暴走で片づけられてしまうだろう。

　野党は籠池理事長のほかに、官僚５人の参考人招致を求めている。

　なぜこの５人もセットで証人喚問しないのか。払い下げ当時の責任者だった財務省の迫田英典理財局長（現国税庁長官）、武内良樹近畿財務局長（現国際局長）。

　それに、森友学園サイドが不可解な値下げ交渉を引き出したとされる近畿財務局での打ち合わせに参加した財務省国有財産管理官２人と、国交省大阪航空局の空港部補償課跡地調整係長。大阪府の橋下、松井の歴代両知事の喚問も必須だ。

　学園が当初進めていた小学校用地の定期借地契約で、賃料ダウンに応じた当時の冨永哲夫近畿財務局長（現国交省政策統括官）も説明する必要がある。

　政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「森友疑惑に登場するすべての関係者を国会に呼ばなければダメです。野党が求める招致はもちろん、籠池理事長から陳情を受けて私学小学校の設置基準緩和の号令をかけた大阪府の橋下前知事、それを実行した松井知事。『認可適当』をスピード審査した私学審議会メンバー、それを所管する私学課長。“安倍晋三小学校”の名誉校長を引き受け、寄付金を手渡したとされる安倍首相夫人の昭恵氏。安倍首相は口を極めて関与を否定していますが、安倍夫妻の存在感が官僚の忖度を促した可能性は完全に否定できていません。それに学園の代理人を務め、教育方針を絶賛していた稲田防衛相もそうです。参考人招致も証人喚問も国政調査権の発動であって、有罪か無罪かを争う法廷ではない。関与を否定するのであれば、国会で身の潔白を証明すればいいのです」

　世間は一連の疑惑に疑問を抱いている。朝日新聞の世論調査では、国有地の格安払い下げについて「妥当ではない」が８１％に達し、安倍内閣の「違法性はない」との説明に「納得できない」が７１％を占めた。毎日新聞では昭恵氏の名誉校長就任について「辞退したが問題は残る」が５８％に上った。

　松井知事は「僕を呼べばいい」と言っているのだから、すぐにセッティングすればいい。関係者総ざらいの徹底追及をしなければ国民は納得できない。

　　
　　　疑惑は内閣全体に広がる（安倍首相と稲田防衛相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

■この証人喚問では終わらない安倍「日本会議」内閣の絶体絶命

　安倍官邸は籠池理事長の証人喚問で今度こそ疑惑に幕引きしようと焦っているが、むしろ政権幕引きの引き金になる。「共産党と朝日新聞が組んで事態が勃発した」とまで罵った籠池ファミリーが、共産を含む野党４党に背中を押されるように、自ら国会招致に名乗りを上げた。真相解明のため、野党は徹底追及する。籠池理事長がハラを決め、安倍夫妻との関係やコトの経緯を洗いざらいブチまければオダブツ必至である。

　安倍首相と籠池理事長を結びつけたのは、ともに信奉するカルト的右翼組織「日本会議」の存在だ。集団的自衛権の行使容認、憲法改正、愛国心教育、自虐史観の排除、戦後レジームからの脱却――。安倍が力を入れるこうした政策は日本会議が提言してきたものだ。だから、安倍は当初、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と国会答弁し、学園での講演会も検討していた。そして、安倍内閣の大半が日本会議議連のメンバーだ。

　学園の幼稚園で行われている教育勅語の暗唱を絶賛した稲田防衛相。講演に行き、「思想的にもワシに合うなと思った」と言った鴻池元防災担当相は、麻生財務相の派閥に属す。その麻生はまさに森友問題の“メーン舞台”である財務省のトップだ。

　他にも、右翼団体に連なる閣僚たちへ、まだまだ森友問題は波及していくだろう。

「これほど国政を私物化している政権はないでしょう。森友疑惑で名前が上がる政治家はおしなべて日本会議とのつながりを指摘されている。とりわけ問題なのが、稲田防衛相です。南スーダンＰＫＯの日報廃棄問題で何枚もイエローカードを食らい、森友疑惑でもメチャクチャな答弁を繰り返しています。安全保障を担う防衛大臣が自身の問題で身動きが取れないのでは、お話になりません。もはやレッドカードです」（五十嵐仁氏＝前出）

　第１次安倍政権は辞任ドミノで幕を下ろした。一寸先は闇。政権の命運はアッという間に尽きる。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/515.html
[経世済民120] 日銀保有国債、年内にも５００兆円超えか　買い増し続く
　　　　　　　　　　　日銀の保有国債


日銀保有国債、年内にも５００兆円超えか　買い増し続く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00000090-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 3/17(金) 20:45配信


　日本銀行が１７日発表した資金循環統計によると、日銀の保有国債は昨年末時点で前年比２７・０％増の４２１兆円（時価ベース）で、発行残高全体の３９・１％を占めた。大規模緩和前の２０１２年末と比べると、日銀の保有額は３・６倍で、今年中に５００兆円を超す可能性がある。

　日銀は現在の緩和策で、年８０兆円をめどに国債を買い増している。財務省は年約４０兆円の国債を新たに発行しており、日銀はそれ以上の量を、民間銀行などから買っている。民間銀行が保有する国債の残高は、昨年末時点で２０９兆円で、４年前の３６０兆円から４割以上減った。保有割合は１９・４％で、初めて２割を割り込んだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/283.html

[戦争b19] イスラエル軍戦闘機がシリア攻撃、標的はヒズボラか（AFP）
イスラエル南部ネゲブ砂漠のハツェリム空軍基地で行われたイスラエル空軍パイロット養成学校の卒業式の航空ショーで展示飛行するF35戦闘機（2016年12月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACK GUEZ


イスラエル軍戦闘機がシリア攻撃、標的はヒズボラか
http://www.afpbb.com/articles/-/3121850
2017年03月17日 21:39　発信地：エルサレム/中東・アフリカ


【3月17日 AFP】現地報道などによると17日未明、イスラエル軍の戦闘機がシリア国内の複数の目標に攻撃を加え、シリア側も地対空ミサイルで応戦した模様だ。6年前のシリア内戦開始以降、イスラエルとシリアの2国間で最も深刻な事態の発生といえる。

　シリア軍は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から今月奪還した同国中部の遺跡都市パルミラ（Palmyra）付近を夜明け前に攻撃したイスラエル軍機1機を撃墜し、もう1機にも被害を与え、残りの編隊を駆逐したと、国営シリア・アラブ通信（SANA）を通じて発表した。

　一方、イスラエル側は軍報道官を通じ、自軍機が撃墜されたとの情報を否定し、シリア政府は過去にも同様の根拠のない主張をしたことがあると反論した。

　これに先立ちイスラエル空軍は、夜間にシリアで複数の空爆を実施したことを発表していたが、報復としてシリア軍が発射した地対空ミサイルは全くイスラエル軍機には当たっていないと述べていた。イスラエル側がシリア国内への空爆を認めるのは異例のことだ。

　またイスラエルのメディアは、エルサレム（Jerusalem）北方で自国の防空システム「アロー（Arrow）」がミサイル1発を迎撃したと報じた。

　イスラエル国内および海外メディアは共に、シリア国内での標的はレバノンのイスラム教シーア派原理主義組織ヒズボラ（Hezbollah）の武器輸送部隊だったと報じている。イスラエルと2006年のレバノン侵攻で交戦したヒズボラは現在、シリア政府軍の側に立って戦っている。(c)AFP/Delphine Matthieussent

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/796.html

[国際18] 北朝鮮への軍事行動「選択肢のうち」米国務長官が板門店視察後に（AFP）
南北軍事境界線上の板門店で、在韓米軍のビンセント・ブルックス司令官（左）と会話を交わすレックス・ティラーソン米国務長官（中央）、および窓越しにカメラを向ける北朝鮮の兵士（2017年3月17日撮影）。(c)AFP/Lee Jin-man


北朝鮮への軍事行動「選択肢のうち」米国務長官が板門店視察後に
http://www.afpbb.com/articles/-/3121821
2017年03月17日 19:14　発信地：ソウル/韓国


【3月17日 AFP】（更新）アジア歴訪中のレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は17日、日本から韓国入りし、北朝鮮との南北軍事境界線沿いの非武装地帯（DMZ）を視察した後、北朝鮮に対する軍事行動も「選択肢の一つ」だと述べた。米国の北朝鮮政策の大きな転換を示唆する強い発言として受け止められている。

　ティラーソン国務長官は前日に日本で、北朝鮮を非核化するための過去20年におよぶ取り組みは失敗だったとする考えを表明していた。

　ティラーソン国務長官は17日、1953年に朝鮮戦争（Korean War）の休戦協定が結ばれて以来、北朝鮮側と米国が主導する国連軍司令部（United Nations Command）の双方が警備に当たる板門店（Panmunjom）の共同警備区域を視察。

　その後、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ、Yun Byung-Se）外相との共同会見で「軍事衝突は絶対に望むことではないが、（軍事）行動が必要だと我々が考えるレベルまで彼ら（北朝鮮）の兵器開発計画の脅威が高まれば、それも選択肢の一つだ」と語った。

　さらに「（オバマ政権が掲げた）戦略的忍耐の政策は終わった」「我々は外交、安全保障、経済措置で新たな領域を模索している。すべての選択肢があり得る」などと述べた。

　ティラーソン国務長官の視察中、軍事境界線の反対側では北朝鮮兵士らが監視を行い、うち1人は映像もしくは写真を撮影し続けるなど、一時ティラーソン氏との距離は数歩ほどまで近づいた。(c)AFP/Sebastien BERGER


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/644.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ホラッチョ、安倍晋三、ついに墓穴を掘ったか　
ホラッチョ、安倍晋三、ついに墓穴を掘ったか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b8a3fc493099a80a55dc49b28fe86081
2017年03月17日　のんきに介護


ほらを吹くことを生業にして

成り上がった男、

安倍晋三が出まかせを言い続けていた

森友学園とは無関係という主張が

崩れた。

今までの彼だったら

暴力団に依頼して

殺していただろうパターンだ。

（籠池は簡単に闇に葬れる）

と踏んでいたんだろうが、とんでもない誤算だったな。

籠池氏には、

安倍でんでんを追い詰める物証が

その手にあった。

本間　龍　　ryu.homma‏ @desler さんが伝えている。

――安倍晋三、アウト！！2015年9月7日月曜日、土曜日だった9月5日の安倍昭恵講演会直後の平日に、100万円の入金記録。そして修正された安倍晋三の名。これは立派な間接証拠だ。嘘つき晋三、終了！
「安倍首相からの100万円」(菅野完)〔14:15 - 2017年3月17日 〕――

動かぬ証拠が出た以上、

ホラッチョ稲田朋美に続き、

「記憶違い」

を主張するか。

その点、現金１００万円を届けたとされる昭恵が

「覚えていない」と証言しているのは、

何とも象徴的だな

（きっこ‏ @kikko_no_blog さんのツイート〔17:09 - 2017年3月17日 〕参照）。

また、象徴的と言えば、

官僚たちが

安倍晋三の吝嗇振りに触れて

あのけちんぼ（守銭奴）が金を出すわけがない

という証言をしている事実だな

（mold‏ @lautreaさんのツイート〔12:16 - 2017年3月17日 〕参照 ）。

いわく、総理から１００万円なんて、そんな気前良くない云々。



ホラッチョにしてけちんぼ！

安倍でんでんらしいわ。

これからして、

次のような推測がなされる。

指摘されるのは、

kaz hagiwara（萩原 一彦）さんだ。

――そんな安倍氏が気前良くなるのは、国のお金を誰かにあげちゃうとき。外遊すると気前がいいし、年金もトランプに提供する約束したし、そう言う政府高官も給料上げてもらったよね。てことは、その100万円は……。いや、まさかねえ。〔19:21 - 2017年3月17日 〕――

いやぁ、きっとそのまさかだね。

安倍でんでんは、

自分が総理をしていたことを記念して

小学校を国から搾取しようとしていたんだと思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/517.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵夫人と籠池夫人は、メル友！　ホラッチョ安倍晋三は、ここでもしっかりと大ウソ。実は、籠池氏とつながっていた　
昭恵夫人と籠池夫人は、メル友！　ホラッチョ安倍晋三は、ここでもしっかりと大ウソ。実は、籠池氏とつながっていた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fb0acbfc1821b0c0c2b74f0762594126
2017年03月17日　のんきに介護


上条茜◆反核猫 @akanetwit さんのツイート。

――籠池妻さんに、昭恵夫人からメール。「幸運を祈ります」昨日、議員団が聴き取りに言っている最中！！ ( @yzjps 安倍100万vs福島伸享（民 http://cas.st/153c7f78 )〔16:40 - 2017年3月17日 〕――


転載元：盛田隆二 @product1954 さんのツイート〔19:37 - 2017年3月17日 〕

テレビ中継中に、

よくぞ昭恵夫人も籠池夫人に「幸運を祈ります」ってメールを送ったものだ。

それだけ

友なんだろうな、と思う。

この事実からして

安倍晋三の

「関わりない」というのは、

真っ赤な嘘だったことがバレたってわけだな。

松井知事、

泥舟から脱しようと

苦しい言い訳を始めている。


転載元：ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんのツイート〔22:13 - 2017年3月16日 〕






















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/518.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相と籠池泰典は“ズブズブの関係”！　
安倍首相と籠池泰典は“ズブズブの関係”！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_239.html
2017/03/17 22:50　半歩前へⅡ


▼安倍首相と籠池泰典は“ズブズブの関係”！
　籠池泰典の口から「安倍晋三１００万円寄付」が飛び出したあとの安倍政府と与党の慌てぶりは尋常ではなかった。安倍首相本人が必死に否定し、追っかけるよう女房役の官房長官の菅が記者会見で否定を繰り返し強調した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイはこう伝えた。

　笑ってしまうのは、「首相から１００万円寄付」という籠池発言を受けた安倍官邸の慌てっぷりだ。

　菅官房長官は、「総理に確認したところ、総理は自分では寄付はしていない。昭恵夫人、事務所など、第三者を通じても寄付はしていない」とすかさず完全否定してみせた。

　が、その後、ビミョーに軌道修正して「夫人個人で行ったかどうかを現在、確認している」と含みを残した。逃げを打ったつもりだろうが、悪あがきになるだけじゃないか。

　断っておくが、安倍が右翼小学校に寄付したとしても、そのこと自体が違法性に問われるわけではない。

　安倍はこれまでに国会で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたことになれば首相も国会議員もやめる」「籠池氏と個人的な関係は全くない」と言い切った。

　それなのに“ズブズブの関係”だった疑いが浮上していることが問題なのだ。しかも、１００万円の寄付だけでなく、安倍と籠池夫妻の“個人的な関係”を裏付ける決定的な証拠がこれから次々に出てくるという。

　「安倍首相は国会で虚偽答弁を繰り返した稲田防衛相を擁護しました。それ自体が国会軽視で問題なのですが、首相本人の虚偽答弁が明らかになれば、内閣総辞職をして責任を取らなくてはいけません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　第２、第３の籠池爆弾が炸裂するのは時間の問題。安倍官邸がトボけていられるのも今のうちだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/519.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池泰典理事長の長女の町波（ちなみ）さん　/　「父も母も『安倍首相のお心のこもった100万円だ』と感謝していました」　
籠池泰典理事長の長女の町波（ちなみ）さん　/　「父も母も『安倍首相のお心のこもった100万円だ』と感謝していました」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0dfe4bf510f069c2b9e685b5aae7ea16
2017年03月17日 　のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blog さんがツイート。

――籠池泰典理事長の長女の町波（ちなみ）さん「安倍晋三小学院という名前にしたかったのに、それができなかった。それでも100万円も寄付してくださったのだから、父も母も『安倍首相のお心のこもった100万円だ』と感謝していました」とのこと。〔22:23 - 2017年3月17日 〕――

町波さんの

証言は、

下記ページの「noiehoieさんのライブ 」で聞ける。

☆　http://twitcasting.tv/noiehoie　

国富を盗み取って、

自分の物にしている安倍でんでんにとって

寄付した金は、

「機密費」

からであろうと、所詮、他人の財産だ。

気にしていないのだろう。

この点に関して

同じく、きっこ‏さんが

次のように、

コメントしていた。

――加計学園の問題と麻生太郎による水道民営化の問題でもの凄いネタがマウンテンになってきて、森友学園問題なんていう「氷山の一角」には構ってられなくなってきた。それにしても安倍政権てマジで凄いわ。国有地の無料払い下げなんか可愛いほうで、完全に自分の身内のために政治を利用してるよ。〔20:29 - 2017年3月17日 〕――

庶民は、

苦労しているのに、

安倍晋三や麻生太郎のような寄生虫は、

国民から

吸い取った血税で贅沢三昧だ。

恥を知らん

こういう悪党どもをこのまま放し飼いにしておくのか――。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/520.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 物騒なことを口走った自民党の秘書！　
物騒なことを口走った自民党の秘書！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_242.html
2017/03/17 23:51 　半歩前へⅡ


▼物騒なことを口走った自民党の秘書！
　森友疑惑について参院予算委の与野党メンバーが大阪の森友学園を訪れ現地調査した。その模様を伝えたテレビを見た自民党議員の秘書が穏やかでないことを口走った。

　こう言う「脅し」をかけて、告発者の発言を封じ込めようとしているのだ。

　言っていいことと悪いことがある。「一秘書のたわごと」と聞き捨てにするわけにはいかない。議員秘書にあるまじき発言だ。

　本当に思いつきで飛車が口走ったのか？　それとも、誰かが、彼の口を通して「言わせた」のか？

　衆参の国会議員には公設秘書３人分の経費として年間２０００万円を超す税金が支給されている。第一秘書、第二秘書、政策担当秘書の3人である。

　どこの議員の秘書が言ったのかハッキリさせるべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが伝えた。
　きのう（１６日）、報道陣の前に共産党や社民党などの野党と並び立った籠池理事長の姿を見て、自民党のあるベテラン秘書は「左翼と組んだと思われたら、頭に血がのぼった“愛国右翼”が天誅を下すかもしれんね」と物騒なことを言って心配していた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
「天誅を下す」 とは、
天に代わって罰を与える。つまり殺害、暗殺を意味する言葉である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍晋三の名が消された寄付金振込票に続き、籠池長女による100万円受取り直後の目撃証言が！（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　瑞穂の國記念小學院HPより


安倍晋三の名が消された寄付金振込票に続き、籠池長女による100万円受取り直後の目撃証言が！
http://lite-ra.com/2017/03/post-3001.html
2017.03.17.　安倍100万円振込票と長女の目撃証言　リテラ


　昨日、籠池泰典理事長が「安倍首相から100万円の寄付を受け取った」と明かした件で、きょうの午後、菅野完氏が“物的証拠”を公開した。

「Yahoo！個人」にアップされた菅野氏の記事によれば、自宅で籠池理事長に取材を行った一昨日、安倍首相からの寄付受け取りの話を聞いた菅野氏は、その際に何か証拠はないかと尋ねた。すると籠池理事長は、「あるんちゃうかな。寄付者名簿、その日付のあるしね」「振込票、残っとるんちゃうか？」と返答。その寄付者名簿と振込票の画像を、菅野氏は記事内で公開したのだ。

　籠池理事長の証言では、9月5日に塚本幼稚園で行われた講演会の際、昭恵夫人から「どうぞ、これお使いください」「安倍晋三からです」と言って100万円を現金で渡されたということだった。そして今回、公開された寄付者名簿には、「H27.9.7」の日付で100万円が「（法）森友学園」の名義で記載されている。9月5日は土曜日だったため、土曜に現金で受け取った寄付金を週明けの月曜日に入金したということだろうか。

　さらに、同じく公開された振込票だが、受領証の「ご依頼人」の欄には手書きで「（学）森友学園」と書かれている。しかし、その上部には修正テープが貼られており、「淀川新北野郵便局長印」という印鑑が押されている。なんらかの記述を消し、それに対して郵便局側が押した訂正印だと思われる。

　そこで菅野氏は、振込票の下から光を当て、修正テープの下に書かれた文字を浮かび上がらせた。その写真もアップされていたが、それを見ると、そこには「安倍晋三」という文字が書かれていた。

　ようするに、最初は「安倍晋三」と書いていたのを、修正テープで消して、「森友学園」と自分で自分の学校に寄付をした形をとったということらしい。

　もちろん、この「安倍晋三」という依頼人名は籠池理事長が自分で書いたものであるため、偽造の可能性はゼロではない。安倍応援団からはさっそく「安倍さんを陥れるためのフェイクだ」との声が上がっている。

　しかし、日付を見ると、この振込票が作成されたのは平成27年9月7日であることは間違いない。当時、籠池理事長は狂信的なまでに安倍氏を信奉しており、安倍首相を陥れるための行動を取るとはまったく考えられない。

　また、修正テープの下には「安倍晋三」という名前と重なる形で「匿名」と見える文字もある。「安倍晋三」と書いた後、「匿名」に書き直し、さらに「森友学園」に修正しているのだ。意図的な仕掛けなら、こんな手の込んだことはしないだろう。

　もちろん、籠池理事長が最初、「寄付者には安倍総理もいる」と私学課や財務省にハッタリをかけるために、自分で100万円を用立てて首相の名前を勝手に記入したという可能性はあり得るだろう。

　しかし、それならば安倍首相のみならず寄付者名簿を同じようなかたちで処理し、口利き依頼をしていた鴻池祥肇議員などの有力議員の名前を並べ立て、勝手に寄付者だと言い募ることもできたはずだ。しかも、公開された寄付者名簿のうち他の約50件分の金額を見る限り、大半が数万円の小口寄付ばかりで、100万円という金額は突出している。私学審が森友学園の財務状況に懸念を示していたように、籠池理事長は自分の金で大口寄付者をでっち上げるような経済状況ではなかった。少なくとも、この直前に誰かから100万円を受け取っていた可能性はきわめて高いのではないか。

　また、籠池理事長が昭恵夫人から受け取った100万円のうち10万円を「感謝」という名目でその日のうちに返金したと説明したことを「そんなことするわけがない」という疑問も出ているが、これについては、いま、SNS上で「“おため”なのでは？」という声も上がっている。「おため（お多芽）」とは関西地方の古くからの風習で、祝儀の金額の1割を現金で返すのだという。実際、籠池理事長くらいの世代には普通に習慣として根付いており、今回も100万円の「お祝い」を貰ったことから、風習に則り1割の10万円を籠池理事長は現金で返したのではないか、というのだ。

　ただし、それで寄付金額を90万円としたら、先方に失礼にあたる。そこで、10万円を講演料として支払ったことにして、100万円を安倍晋三からの寄付金として計上したと考えられるのだ。実際、塚本幼稚園のPTAの収支決裁報告書の支出欄には、昭恵夫人が講演し、籠池理事長が100万円を受け取った9月5日付けで「首相夫人安倍昭恵先生」と記載されていたことが明らかになっている（金額はその他の社会教育支出と合わせて40万円）。

　籠池理事長が“嘘つき”であることは否定しないが、こと安倍首相との関係については、いまのところ論理的な破綻はなく、むしろ証言を裏付けるような証拠が次々と出てきているのだ。

　さらに、今晩10時には、菅野氏が多くのマスコミとともに籠池氏の長女に寄付金授受の模様をインタビュー。当日、長女は職員室にいたが、籠池夫人から「小学校を建てるにあたって安倍さんからいただきました」「（安倍夫妻）おふたりの気持ちが入っている」「ありがたいな、がんばろう」と、100万円を手渡されたと話した。

　また、振込票から安倍晋三の名前を消した経緯についても、事務所で安倍晋三と書いた振込票を職員がもっていったところ、郵便局員にだめだといわれ、会計士に相談して森友学園に書き直したのだという。また、長女は「昭恵夫人から匿名にしてほしいという意向があった？」という質問に「あったと認識しています」と答えていた。

　しかも、証拠はこれからまだ続々と出てくる可能性もある。民進党・福島伸亨議員によると、昨日、野党議員が籠池理事長と面会している最中にも、籠池夫人のもとに昭恵夫人からのメールが届き、そこには「幸運を祈ります」と書かれていたという。これは暗に“私はまだあなたの味方ですよ”というメッセージを送って、自分に不利な発言をしないようにけん制したと思われるが、籠池理事長は2月28日と今月8日に昭恵夫人からメールが送られてきていたことも明かしており、少なくとも、両者が頻繁にメールを交わし合っている関係であることは明らかな事実だ。

　安倍首相は「（メールを）公開してもいい」と言い張っているが、菅野氏は一昨日、自宅で籠池理事長に独占取材した後、「ある政治家との金銭授受を含むやりとりを聞いた、メールの履歴も確認した」と言っていたが、寄付のいきさつを物語るようなメールが出てくる可能性もゼロではない。

　実際、こうした不確定要素があるせいか、安倍首相サイドもなんとなく自信がなさげだ。今朝、菅義偉官房長官は会見で寄付の事実を否定したが、その弁は「結果として領収書などの記録もなく、夫人個人としても寄付は行っていないということだった」という逃げ道を用意したようなものだった。また、「日テレNEWS24」の報道では、昭恵夫人も「寄付金を渡したなら覚えているはずだ。全く覚えていない」と話したと政府関係者が語っている。いわば昭恵夫人は、稲田朋美防衛相よろしく「記憶にない」と述べているにすぎないのだ。

　しかも、問題は寄付金云々だけではない。仮に寄付金が事実でなかったとしても、安倍夫妻は彼らがいま詐欺師と呼んでいる籠池理事長とただならぬ関係を築き、そのデタラメな学校建設に力を与えてきたのは紛れもない事実なのだ。

　菅野氏は安倍首相と森友学園の親密ぶりを裏付ける証拠もTwitter上にアップした。それは2012年9月に安倍氏が塚本幼稚園で講演会を行う予定だったものの総裁選出馬によって中止となった際、塚本幼稚園の保護者に向けて送ったものと見られる文章だ。そこには、講演中止を詫びた上で〈後日必ず貴園に訪問し、皆様にご挨拶させていただきますので、ご容赦下さい。衆議院議員 安倍晋三〉と書かれている。

　籠池理事長のことを「非常にしつこい人」などと言って被害者を装っている安倍首相だが、何をか言わんや、だ。証人喚問でも安倍首相は同じように籠池理事長を裏切り続けるのだろうが、安倍首相自らが2月17日の国会答弁では得意気に「（籠池氏は）私の考え方に非常に共鳴している方」などと語っていたことを、くれぐれも忘れてはいけない。
（編集部）































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/522.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池夫婦への“昭恵メール”安倍首相認める！　
籠池夫婦への“昭恵メール”安倍首相認める！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_236.html
2017/03/17 21:43 　半歩前へⅡ


▼安倍首相、籠池夫婦への“昭恵メール”認める！
　きのう（16日）も安倍首相の妻、昭恵から籠池泰典の妻に「幸運を祈ります」とのメールが届いた。籠池泰典は、問題が発覚した後の先月２８日と今月８日に昭恵からメールを受けた、と証言した。

　これについて安倍首相は１７日の国会答弁で、「妻が小学校（瑞穂の國記念小學院）の名誉校長退任の後もメールのやりとりをしていたのは事実だ」と認めた。

　ここまで事実関係が具体的に明らかになると安倍晋三としても隠しようがなくなってきた。

　「アリの一穴」と言うが、安倍政権が崩壊するとすれば、安倍昭恵という最も近くにいたシロアリのせいかもしれない。


《森友学園と１００万円》福島伸享・民進党 ｖｓ 安倍内閣総理大臣【国会中継 衆議院 外務委員会】平成29年3月17日

※冒頭からご覧ください。２２：３０～昭恵夫人関連。





http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/523.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友スキャンダル！英国ＢＢＣが詳報！　衝撃!!　幼稚園児が軍歌に合わせて行進！
森友スキャンダル！英国ＢＢＣが詳報！　
http://79516147.at.webry.info/201703/article_237.html
2017/03/17 22:09　半歩前へⅡ


▼国際的な関心の的！　森友スキャンダル！
　新しい学校とのつながりを喜ばない首相は普通、あまりいないだろう。しかし、日本の安倍晋三首相は現在、ひとつの学校から距離を置こうと必死だ。

　英国の公共放送ＢＢＣが森友疑惑について痛烈な皮肉を込めて批判した。安倍晋三首相夫婦と森友学園の籠池泰典が複雑に絡む森友スキャンダルは国際的な関心の的となった。

　少し長いレポートだが要約して転載する。２回続き。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ナショナリズムと幼稚園児と土地取引がからむスキャンダルにまみれた学校のせいで、支持率は急低下し、夫人の活動に疑問が持ち上がっているので。

　すべての始まりは、大阪府豊中市の空港にほど近い、放置された土地をめぐる報道だった。　　（経過説明は省略）

　安倍首相は疑惑を強く否定し、もし関係していたと分かれば、「首相も国会議員も辞任する」と述べている。

　日本の学校の多くは公立で、一部には森友学園のような私立の学校法人によって運営される学校もある。しかし森友学園は、日本のアニミズム信仰、神道に基づく、並はずれて愛国的な教育方針で知られる。

　今では、学校法人としての森友学園そのものが厳しい視線にさらされている。

　森友学園はすでに大阪市内で塚本幼稚園を運営している。幼稚園の愛国主義的な思想に基づく教育は、戦後の日本では珍しく、議論を呼ぶものだ。

　天皇の写真に頭を垂れ、軍歌に合わせて行進し、1890年に明治天皇の言葉として出された教育勅語を朗唱するなど、戦後日本の学校教育では長らく見られなかったような教練を園児たちにさせる様子が、相次ぎ報道された。

　学校の集まりで園児たちが、いざという時にはお国のために身を捧げよ、と唱和する姿もあった。

続きはここをクリック
「衝撃‼　幼稚園児が軍歌に合わせて行進」
http://79516147.at.webry.info/201703/article_238.html


衝撃!!　幼稚園児が軍歌に合わせて行進！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_238.html
2017/03/17 22:11　半歩前へⅡ

　幼稚園が保護者たちに配布した文書に、中国人を侮蔑した表現や、日本に住む朝鮮・韓国人や中国人が「よこしまな考え方」があると主張したことなどが、ヘイトスピーチ（憎悪表現）にあたるとして、元保護者などは今週、大阪府に調査や指導を求める申し入れ書を提出した。

　多くの中国系、朝鮮・韓国系の人は何世代にもわたって日本に居住している。

　森友学園が問題の土地に開設する予定だった小学校は当初、「安倍晋三記念小学校」という名前で寄付金を集めていた。学校のウェブサイトは、安倍首相の昭恵夫人を「名誉校長」として名前を挙げていた。

　安倍首相は、森友学園の愛国主義的な教育内容について詳しく知らなかったと説明している。しかし、安倍首相との結びつきはこれだけではない。

　森友学園の籠池泰典理事長は、戦前日本の価値観を称賛し、平和主義を標榜する現在の憲法に反対するナショナリストのロビー団体「日本会議」の大阪支部で、運営委員を務めている。

　安倍首相と閣僚メンバーらも、日本会議と強いつながりが指摘されている。

　政府に関連した金銭取引をめぐるスキャンダルは珍しいことではない。しかし、幼稚園児たちが軍歌に合わせて行進する姿に、多くの国民は衝撃を受けた。

　日本では今、歴史修正主義的な教科書や内容がどの程度カリキュラムに含まれるべきかをめぐって激しい議論が戦わされている。

　今回の場合、怪しげな土地取引に加えて、幼稚園児たちの保護者に送られた手紙にあからさまな人種差別表現があったことは、安倍首相の評判に深刻なダメージを及ぼすリスクがある。

　安倍首相の支持率は急低下を続けている。共同通信が今月11、12日に実施した世論調査では、内閣支持率は55.7％と過去1カ月で6ポイント減った。

　日経新聞電子版が読者を対象に今月初旬に実施した調査では、内閣支持率は36.1％と、前週調査の63.7％から急落した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/524.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 政治アナリスト伊藤惇夫氏森友事案解説の誤りー（植草一秀氏）
政治アナリスト伊藤惇夫氏森友事案解説の誤りー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spn9kv
17th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


森友学園の籠池泰典理事長が

「この学園の建設には、安倍晋三内閣総理大臣からの、寄付をもらっています」

と述べて、国会ですべてを話す決断をしたと表明した。

この意思表示を受けて自民党も籠池氏の国会招致を受け入れる考えを表明した。

しかも、参考人招致ではなく、証人喚問を行うことになった。

証人喚問は３月２３日に実施される。

安倍首相は国会答弁で

「全く寄付金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」

と答弁している。

籠池理事長は安倍昭恵氏から、安倍晋三からの寄附として１００万円を受け取ったと

話している。

寄附があったのは２０１５年９月５日。

安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演を行った日である。

領収書は発行していないという。

領収書は発行してないが、記録に残すために、

籠池氏側が森友学園の口座に１００万円を振り込んだ振込用紙の控えを保有している

とのことである。

安倍晋三名義での振り込みを検討したが、スタッフからの助言で森友学園の名義での

振込みになったと説明している。


安倍晋三氏側は、寄附を行った証拠がないと読んで、

寄付行為自体を否定する戦術を採用した模様である。

森友学園側が安倍氏に代わって自ら口座に振り込んだ振込用紙での振込記録が

存在するようだが、これで安倍晋三氏からの寄附と認定されるのかどうかは

微妙である。

本ブログ、メルマガでは、２月２６日に

「徹底検証不可欠アベ友事案2015年9月3-5日動静」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/201593-5-f5a8.html

「「アベ友国有地疑惑」核心に迫る五つの謎」

http://foomii.com/00050

と題する記事を掲載した。

２０１５年９月３－５日にかけて、森友学園に関する重要な動きが観察されることを

指摘した。

９月３日（木）

【午後】２時１７分から２７分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長。

９月４日(金)

【午前】１０時２１分、官邸発。４７分、羽田空港着。１１時１５分、
全日空２１便で同空港発。５８分、伊丹空港着。

【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。
１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。
４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。
故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。
３４分、伊丹空港着。６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。
７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。
４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。
３１分、東京・富ケ谷の私邸着。

そして、９月５日に安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演し、

瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任している。


国有地払い下げの最終責任者は財務省理財局長である。

当時の理財局長が迫田英典氏である。

迫田氏は安倍晋三氏の選挙区出身者である。

迫田氏の指示の下で、財務省が森友学園による国有地激安取得や学校設置認可取得に

奔走した疑いがある。

２０１５年９月３－５日の安倍首相および安倍昭恵氏の行動が謎を解くカギになると

思われる。

安倍首相は

「森友学園の寄附金集めにも関わっていないことをはっきりと申し上げたい」

と国会答弁しているため、仮に安倍昭恵氏が安倍晋三氏からとの説明を付けて

寄附を行っていたなら、安倍首相の国会での答弁は虚偽ということになる。

寄附行為そのものは法令違反には該当しないが、

国会における答弁が虚偽であったことになる。

真相を明らかにするには、安倍昭恵氏への確認が必要になる。

菅官房長官が、安倍昭恵氏からの寄附もないと答弁しているが、

伝聞情報に過ぎず、安倍昭恵氏の参考人招致が必要になる可能性が高い。

この点については、籠池氏側が保管しているメールの通信記録がカギを握る

ことになるだろう。

安倍首相側は、寄附金提供の証拠はないとの読みで、寄付行為自体を否定したが、

否定後に寄附があったとの証拠が開示されれば、事実を隠蔽しようとした責任が

厳しく問われることになる。


テレビの情報番組では、安倍晋三氏を擁護するために田崎史郎氏が起用され、

真相究明を求める側のコメンテーターとして政治アナリストの伊藤惇夫氏が

起用されているが、発言内容があまりにも杜撰すぎる。

伊藤氏は２０１５年９月３日に安倍首相が迫田英典理財局長と会談したことについて、

豊中市議が国有地売却価格の開示を求めていた時期に該当し、

これが背景で理財局がこの問題に強い関心を払ったとの主張を繰り返した。

しかし、これは完全な事実誤認である。

国有地が払い下げられたのは２０１６年６月である。

森友学園が当該国有地について、定期借地から購入に切り替える意向を近畿財務局に

通告したのが２０１６年３月２４日であり、

その後、２０１６年６月２０日に激安払い下げが実行された。

豊中市議会議員の木村真氏が国有地売却の価格開示を求めたのは

２０１６年秋のことで、２０１５年９月ではない。


政治アナリストの伊藤惇夫氏は、２０１５年９月時点で、

財務省が豊中国有地問題に強い関心を払った理由は、

豊中市議による売却価格開示請求の問題が背景にあったことを繰り返し強調したが、

２０１５年９月時点では、国有地は払い下げられていないのである。

このような杜撰な指摘を展開したのでは、真相解明など実現しようもない。


財務省の佐川宣寿理財局長は、前任の迫田英典理財局長に対する追及が

尖鋭化しないように防御する姿勢が鮮明であるが、

このことが安倍政権に対する「忠誠」を示す行動だと理解しているのだと思われる。

また、これは推測になるが、森友学園の小学校設置、国有地取得に全面的に協力した

中心人物は、迫田英典理財局長（当時）であると思われるが、

迫田氏はこの事案で安倍首相の意向に沿う対応を実現することで、

安倍首相からの評価を高めようとしたのではないか。

この意味で、９月３日の迫田理財局長と安倍首相の面談においては、

森友学園問題が報告された可能性が高いと思われる。

９月４日に安倍首相が来阪した際、

安倍首相の秘書官が森友学園に訪問していないかどうかも再点検する必要がある。

９月４日夕刻には、大阪にあるかき料理店である「かき鐡」で会食が行われているが、

この飲食店は元国交相の冬柴鐡三氏の次男である冬柴大氏が経営している。


冬柴大氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、

冬柴パートナーズ株式会社を設立している。

冬柴パートナーズ株式会社は業務内容にコンサルティング、助成金申請援助を

含んでいる。

http://www.fuyushiba.com/naiyou.htm

また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っている。

https://goo.gl/QFgZRP

９月４日には、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業
（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、

森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が

選出され、６２００万円の補助金交付が決定されている。

冬柴大氏がこの補助金申請に関与していなかったのかどうかについても

事実を確認する必要があるだろう。


籠池氏の代理人弁護士である酒井康生氏が、

３月１５日、代理人を辞任したことを公表した。

事態の急展開を牽引している作家の菅野完菅野完（すがのたもつ）氏は、

３月１５日に東京で籠池泰典氏と面会したのちに記者団に対して会見を行ったが、

その際に、

「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から佐川理財局長から電話があって

『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」

と述べた。

このことについて財務省は、「佐川局長が森友学園側に直接連絡を取ったことはない。

身を隠すよう言うことはありえない」と否定。

また、代理人弁護士の酒井康生氏は、１５日夜、マスコミにＦＡＸを送信。

「事実誤認」であり、

「佐川理財局長とは面識もないし、話したこともない。

また、他の財務省の人からも（「身を隠すよう」）言われたこともない」

とのコメントを発表した。

この文書のなかで酒井康生氏は、

３月１５日正午に籠池理事長夫妻に学校法人森友学園の代理人一切を辞任する意向を

伝え、同日午後４時３０分に了承を得たと記している。

このことについて、菅野完氏は、ツイッターで次のように述べている。

「実を言うと、あの辞任の電話が籠池にかかって来てた時、俺、その会話、

全部聞いてるのよね。

あの弁護士、完全に嘘ついとる。」


森友学園の代理人弁護士を務めていた酒井康生氏は、

維新の会の足立康史（あだちやすし）議員と親交があることが判明している。

足立康史議員は２０１６年１月１０日にツイッターで次のように発信している。

「大阪市内でのご挨拶を終え、箕面市は箕面商工会議所の新年賀会に駆け付け、

お祝いを申し上げました。

第５１代の酒井康生理事長は京大出の辣腕弁護士でもあります。

忙しい中での地域貢献に心から敬意と感謝を申し上げます。...」

そして、足立議員は否定しているが、

籠池氏の長男は足立議員の私設秘書を務めていた経歴があるとも伝えられている。


この事案の最大の論点は、

財務省と大阪府、そして国交省が、異例の対応を示して、

森友学園の小学校設置に全面協力したと見られる点にある。

財務基盤がない森友学園が小学校を新設することには無理があるが、

その無理を実現するために、財務省が主導し、大阪府、国交省が協力して、

無理を乗り越えてきたと見えることが問題の核心である。

このような「無理」を押し通すには、「大きな力」が必要であり、

その「大きな力」の中心、または一端に安倍首相が関わっている疑いが

存在することが問題の核心である。

事案の全貌を明らかにするためには、

最低でも、安倍昭恵氏と迫田英典前理財局長からの事情聴取が必要である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/525.html

[戦争b19] 北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性　米当局が警戒（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長
　　


北朝鮮、近くミサイル・核実験の可能性　米当局が警戒
http://www.cnn.co.jp/world/35098305.html
2017.03.17 Fri posted at 15:35 JST


（ＣＮＮ） 北朝鮮が近いうちに新たなミサイル実験や核実験を行う可能性があるとして、米情報当局や国防総省が警戒を強めている。複数の米政府当局者が明らかにした。

米当局者がＣＮＮに語ったところでは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に関係した発射装置を移動させている徴候があるという。

同装置はパレード会場付近に置かれていたが、近いうちにミサイルが発射される可能性もあると見て、米国は懸念を強めている。北朝鮮がＩＣＢＭを米本土に到達させる能力は現時点ではないと見られるが、この射程のミサイルを発射するだけでも極めて挑発的だと当局者の１人は語った。

さらに別の地域での装置の移動についても、移動式発射装置から固体燃料を使った中距離ミサイルが発射される可能性があるとした。北朝鮮は最近、そうしたミサイルの発射を行っており、米国の衛星では高速移動する発射装置を追跡し切れない懸念が浮上している。

北朝鮮が前触れもなくミサイル実験や核実験を行ってもおかしくない状況だと米当局者は指摘する。

さらに、北朝鮮が新たな地下核実験の準備を進めている形跡もあるという。

実験場を監視している米衛星はこの数週間で、新たな掘削の兆候やトンネル入り口付近での活動の兆候を捕らえている。北朝鮮監視サイトの「３８ノース」が掲載した衛星画像には、豊渓里（プンゲリ）核実験場で活動が続く様子が写っており、金正恩氏が命令すれば直ちに地下核実験を実施できる準備が整っている可能性もある。


韓国軍によると、日本海に向けて４日に発射されたミサイル４発は北西部の東倉里から発射されたという

米トランプ政権は、北朝鮮に対する新たな対応を模索している。しかしこの状況への対応は極めて難しいとの見解は、トランプ、オバマ両政権の間で一致している。

米軍の複数の司令官は、もし米国が先制攻撃を仕掛ければ、北朝鮮がソウルを攻撃し、壊滅的な事態を招く公算が大きいと話していた。

アジア歴訪中のティラーソン米国務長官は東京で会見し、「外交などを通じて北朝鮮を非核化させようとした過去２０年の努力は失敗に終わった」との認識を示した。

米国は、上空から北朝鮮の状況を監視するスパイ衛星を主な情報源としてきた。しかし衛星では金正恩体制の動向を完全にうかがい知ることはできていない。

北朝鮮は衛星で監視されていることを認識して、行動を覆い隠すための新たな措置を講じている。米国による監視を免れるため、これまで使っていなかった場所に装備を移動させている形跡もあるという。ただし北朝鮮は単純に米国を混乱させる目的で、発射の予定がなくても車両や発射台や人員を移動させることもある。

米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は１４日、韓国の李淳鎮（イスンジン）合同参謀本部議長との電話会談後に発表した声明で、北朝鮮の核やミサイルの脅威への対応について話し合ったと述べ、米韓軍事演習中、あるいは北朝鮮で予定されている祝賀期間中に、「北朝鮮が挑発行為を行う可能性」があると述べていた。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/797.html

[国際18] 世界で信者数が最も伸びるのはイスラム教　米調査機関（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　イスラム教徒の増加率が高いとの分析結果が出た


世界で信者数が最も伸びるのはイスラム教　米調査機関
http://www.cnn.co.jp/world/35098272.html
2017.03.17 Fri posted at 10:53 JST


（ＣＮＮ） 米調査機関ピュー・リサーチ・センターはこのほど、世界の宗教の中で最も急速に信者を増やしているのはイスラム教で、２０５０年までに欧州でも人口の１０％がイスラム教徒になるとの分析結果を公表した。

ピューによれば、２０１０～５０年にイスラム教徒が７３％増となる見込み。これはキリスト教徒の３５％増、ヒンズー教徒の３４％増を大きく上回る。

これにより、今世紀末までにイスラム教はキリスト教を超えて世界最大の信者を抱える宗教になると予想されている。

信者数が増加する背景として、イスラム教徒の女性が出産する子どもの数が平均３．１人と他の宗教（平均２．３人）に比べて多いことや、信者の平均年齢が他の宗教より約７歳若いことが挙げられている。

同報告書では、米国人のイスラム教徒観が０２年（９・１１テロの翌年）以降、どう変わったかについて支持政党別の分析も行った。これによれば、共和党寄りの人々のイスラム教徒へのイメージは０２年よりも悪くなっていたが、民主党寄りの人々はその逆の結果だった。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/645.html

[経世済民120] 東芝「崩壊」会見、「報復」「プレッシャー」など物騒な言葉飛び交う異常な光景（Business Journal）
　　　　　　　　　　記者会見で決算発表再延期を陳謝する東芝の綱川智社長（ロイター／アフロ


東芝「崩壊」会見、「報復」「プレッシャー」など物騒な言葉飛び交う異常な光景
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18383.html
2017.03.18　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


「会見を行うかどうかも含めて、まだ何も決まっておりません」

　14日午前、東芝の広報担当者は電話の向こうで、消え入りそうな声で答えた。すでに前日、1カ月延長した2016年4～12月期決算発表を再延期するという発表があった。この異常事態に会見をしないとなると、会社としての説明責任を果たさないことになる。
　
　会見が行われることがわかったのは、昼前のことだった。午後4時、浜松町の東芝本社39階の大会議室に、綱川智・代表執行役社長、佐藤良二・監査委員会委員長、平田政善・代表執行役専務、 畠澤守・執行役常務が姿を現し、会見は始まった。

「株主、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をお掛けいたしますことを改めて深くお詫び申し上げます」

　綱川社長より、決算発表の再延期に対する陳謝の言葉が述べられる。関東財務局に認められた提出期限は、4月11日である。佐藤氏が再延長の理由を述べる。口調は淡々としていたが、内容はショッキングなものだった。東芝の原子力事業での損失は米原発子会社・ウェスチングハウス（WH）買収に起因している。2月からの延長の理由は、WHによる米原子力建設会社の買収に関して、「内部告発」があり調査の必要があるというものだった。

　今回の再延長は、内部告発が事実であることが判明し、さらなる調査が必要となったことによるというのだ。

　佐藤氏の発言の当該部分は、以下の通りだ。

「この内部通報は、当時WH社の管理職であった者が原子力発電所建設プロジェクトコストを検証する検証会議で、コスト修正への合意を拒否した報復として当時の職責を解かれたと主張する内容でした。当該内部通報を受け、弁護士事務所による調査を実施しましたが、当該従業員がコスト修正への合意を拒否したことで解雇された事実はなかったとの調査結果を得ております。調査の過程で一部経営者により不適切なプレッシャーがあったとの供述があったため、当社はさらに追加で対象範囲を拡大して調査を実施しておりました。当社としては現時点では四半期連結財務諸表への具体的修正を行うべき、重要な事項を認識しておらず、独立監査人からもそのような指摘を受けておりません。プレッシャーを与えたと認められた経営者に対しては、WH社への経営関与を控えるよう改善措置を講ずることといたしましたが、調査が完了した時点で、改めて最終的な措置を公表いたします」

　調査を続けるということだが、経営者による不当なプレッシャーがあったということは、内部告発の通りだったのだ。

■「危機的状況」

　綱川社長より、「今後の東芝の姿について」として見通しが語られる。東芝再生への取り組みとして、（1）海外原子力事業のリスク遮断、（2）財務基盤の早期回復と強化、（3）東芝グループ組織運営の強化が挙げられた。

　特に強調されたのは、ひとつ目の海外原子力事業のリスク遮断だ。東芝グループにおけるWH社の位置づけの見直し、海外原子力事業のリスクを遮断することが何度も語られる。　売上高・営業利益の説明では、海外原子力部門以外は好調であることが強調された。

　原子力事業による東芝崩壊が印象づけられる会見だった。

　東芝再生へのロードマップとして、16～17年度までが危機的状況、18～19年度は「安定成長」と解説図を示して説明されたが、画餅に帰することのないよう祈るばかりだ。

（文＝深笛義也／ライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/284.html

[経世済民120] 家族を振り切ってホームから電車に飛び込み自殺…なぜ日本人は「過労で死ぬまで」働くのか？（Business Journa）
強制捜査を行い、押収物の段ボールなどを手に電通本社を出る厚労省の職員ら（読売新聞／アフロ）


家族を振り切ってホームから電車に飛び込み自殺…なぜ日本人は「過労で死ぬまで」働くのか？
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18389.html
2017.03.18　構成＝長井雄一郎／株式会社フォークラス・ライター　Business Journal


　電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が2015年末に過労の末に自殺で亡くなった事件で、昨年10月に長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。

　厚生労働省の統計では、15年度で過労自殺（未遂含む）の労災請求件数は199件で支給決定件数は93件。だが、それも「氷山の一角にすぎない」という声も多い。内閣府自殺対策推進室によると、「勤務問題」を原因・動機とする自殺は2159件（15年）にも上る。日本社会は、いつまで長時間労働を放置するのか。それが今、問われている。

　なぜ、人は死ぬまで働いてしまうのか。ワタミなどの過労死事案に遺族側代理人として携わった、過労死弁護団全国連絡会議事務局長で弁護士の玉木一成氏に聞いた。

■ワタミ過労死の原因は「365日24時間、死ぬまで働け」

――昨年10月、電通の過労死事案について労災が認められました。電通の社風にも問題があるという指摘もあり、労働基準法違反容疑で強制捜査や書類送検が行われ、さらには社長の石井直氏が辞任しました。この一連の流れについて、どうお考えですか？

玉木一成氏（以下、玉木）　高橋さんは、1カ月の時間外労働を約69時間と申告していました。しかし、労働基準監督署はうつ病発症前1カ月の時間外労働は100時間を超えると認定しており、ご遺族の主張はさらに長い130時間でした。そもそも、残業時間の過少申告は誰かの指示なのだろう、と推測しています。

　14年に「過労死等防止対策推進法」（以下、過労死防止法）が制定され、15年には、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下、大綱）が閣議決定されました。また、安倍晋三首相も「働き方改革」として長時間労働を是正することを政策の重要課題としています。「まさに、これから」というときに電通過労死事案が発生したことは政府としても見過ごせない、ということで強制捜査や書類送検に踏み切ったのではないでしょうか。

　特に電通は、過去に最高裁判所が過労死と判断して労災認定された前例もあり、悪質性も高い。電通の事案を放置すれば政府や厚労省への批判も高まる、という判断があったのだと思います。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　玉木一成氏

――ワタミの過労死事案の遺族代理人を務めての感想は？

玉木　遺族側は、金銭的な補償よりも「なぜ、ワタミに入社して約2カ月で自殺したのか」の原因となった事実を知りたかったのです。そこで、事実関係や原因を調べていくと、最終的には長時間労働をはじめ休日にもレポート作成やボランティア活動を強要する渡邉美樹氏の経営理念が根本にあることがわかりました。その理念とは、当時の社員向けの冊子（理念集）にある「365日24時間、死ぬまで働け」に尽きるわけです。

　ワタミが一転して責任を認めたのは、まず世論の厳しい追及によって「ブラック企業」という批判を浴びたことがあります。そして、企業の存立にかかわるほど売り上げが下がり、人材も集まらなくなり、数多くの店舗が閉店を余儀なくされ、過労死事案を解決しないと企業が維持できないところまでいきました。それが、遺族側との和解に至った最大の理由です。つまり、ご遺族の活動が世論を動かし、ワタミも責任を認めざるを得なかったということではないでしょうか。

■なぜ、人は死ぬまで働いてしまうのか？

――今回のテーマである「なぜ、人は死ぬまで働いてしまうのか？」という質問です。過労死の話題になると、インターネット上を中心に「自殺するくらいなら辞めればいいのに」という意見が上がります。

玉木　まず、これは中小も大手も関係ないのですが、企業は新卒や中途で従業員を採用するとき、上司や同僚との協調性のある人、上司や社長の指示に従い業務を完全に実行しようとする人、また責任感の強い人を雇用します。

　そして、雇われるほうも、日本の教育では小さい頃から「協調性を持って他人に迷惑をかけない」「競争は良いこと」という教育を受けているため、指示に従わずに反抗するという性格を持ち合わせていません。企業側は、そのような従順な従業員の性格を悪用するかたちで、結果的に長時間労働やパワハラが蔓延するという構図になっています。

　ところが、ひどい過重労働が続くと、体も心も悲鳴を上げて適応できなくなります。会社を辞めない理由はさまざまですが、ひとつは「自分がこの仕事をしなかったら周囲が困る」という責任感の強さ、2つ目は「会社を辞めたら非正規雇用になって、正規雇用に戻れないのではないか」という不安感があります。

　電通の高橋さんの事件では、母親が「会社を辞めなさい」と、ワタミの事案では周囲の方々が「無理しないで」と助言しています。ところが、前述した責任感や不安感、プレッシャーから精神状態が異常になり、「死ぬくらいなら会社を辞めればいい」という正常な判断力が喪失されてしまうのです。

■過労でうつ病になると衝動的に自殺してしまう

――正常な判断力が失われてしまうと、どうなるのでしょうか？

玉木　過重労働によって精神的な病気になった場合、正常な判断ができなくなり、自殺念慮や希死念慮の症状が現れることがあります。自殺のことしか考えられなくなり、やがては実行に至ってしまうのです。これが、うつ病など精神的な病の怖さです。大事なのは、精神的な病気になる前に長時間労働を是正することで、病んでからでは遅いのです。

　また、過労死の怖さは、体力的には「自分は大丈夫」と思っていても、体のほうが先にまいってしまうことです。その結果、突然の心筋梗塞で亡くなるケースもあります。精神疾患については、病んでいるという自覚があっても、自殺念慮が生じたときはストップがかかりません。

　過労死の個別事案には、夫がうつ病になり、妻がずっとそばで支えているにもかかわらず、少し目を離した瞬間に家から出てビルから飛び降り自殺をしたケースや、同じくうつ病の夫が、付き添いの家族を振り切って駅のホームから電車に飛び込んだケースもあります。これらの事案で感じるのは、過労死による自殺を止めるのはかなり難しいということです。

――うつ病を含めた精神疾患は本当に怖いですね。しかし、我慢にも限界があると思うのですが。

玉木　うつ病が「心の風邪」というのは、半分正解ですが半分間違っています。誰もがかかる可能性があるという点では正しいですが、うつ病は場合によっては死に至る病気なのです。心の中で自殺念慮が生じて正常な判断を奪うという点では、風邪よりもはるかに危険です。

　また、長い間我慢して過重労働を継続することで心と体が蝕まれ、より治りにくくなります。もし、うつ病などの症状が少しでもあったら、すぐに医師に診てもらうこと、我慢して過重労働を継続しないこと、が大切です。

■ワタミの時間外労働上限は月120時間だった

――過労死防止法や大綱、「過労死等防止対策白書」（以下、白書）の効果については、いかがでしょうか。

玉木　過労死防止法は理念法なので、個別の労働時間を規制する法律ではありません。しかし、この法律が制定されたことにより、白書や大綱が策定され、国が「長時間労働には大きな問題がある」と提起したことは大きな前進です。今後はさらに踏み込むかたちで、「働き方改革」によって労働時間の上限を規制する個別法も制定されることでしょう。企業の経営者は、時代が変わっていくということを自覚しなければなりません。

　時間外や休日労働に関する「36協定」があります。36協定によって、ワタミは過労自殺事件の前までは、繁忙期などの特別な場合の時間外労働の上限を1カ月120時間までと定めていました。しかし、事件後は時間外労働の特別条項の上限を75時間に改訂、過労死の労災認定基準である80時間以下にしています。過労死の労災認定基準が、36協定の上限時間を抑制する効果はあると思います。

　その一方で、高収入で専門的な業務について労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」の導入の動きもあります。同制度の制定は残業の上限規制から逆行しますが、長時間労働や過労死に対する批判が高まっている中で、「長時間労働を是認するような政策は悪いものだ」という認識が広まりつつあります。

■長時間労働なのに生産性が低い日本企業

――日本企業の過労死を生み出している原因は、いったいなんでしょう。これだけ仕事をしているのに労働生産性は世界的に見て低いというのは、おかしいと言わざるを得ません。そして、どうすれば過労死事案はなくなるのでしょうか。

玉木　経営者は、長時間労働をなくすために各従業員の仕事を減らすしかないです。経営者は、最初から時間外労働ありきで経営をしているのではないでしょうか。私は、最初に過労死問題に取り組んだとき、「日本は長時間労働によって利益を上げている」と考えていました。

　しかし、調査を進める中で「必ずしもそうではない」と思うようになりました。さまざまな事案の代理人として事実関係を調査して感じたのは、「日本では無駄な仕事が多いのではないか」ということです。

　たとえば、平日は長時間労働で忙しいのに土日も出勤して会議の資料を作成し、月曜日の早朝会議に提出するという事案もありました。それを聞いて、「その会議が本当に重要なのか」と懐疑的になりました。目的が曖昧で効率の悪い会議が多く、一方で発生する無駄な業務を従業員に行わせている。それが、今の日本企業であり、日本の労働生産性が低い原因ではないでしょうか。

　事務職、営業職、管理職の方々については、管理監督者やみなし労働時間、裁量労働制や管理職手当などが適用されるため、経営者が固定の賃金で労働力を使い放題というかたちになりやすいのです。仮に長時間労働の実態通りに残業手当を支払う義務があれば、そうはならないでしょう。

「残業をしないと国際競争に負ける」という意見についても、疑っています。たとえば、ドイツはユニオンが強く、労働時間を週35時間に限定されていますが、日本よりも労働生産性は高いです。経営者は、業務を厳選して労働生産性を上げていくという方針に転換すべきです。

　日本全体のシステムにまで踏み込んで議論しなければ過労死問題は解決しない、というのが実情です。大手企業の過労死防止の意識は高まっているとは思いますが、問題はそれが中小企業にも浸透するかどうか。課題は山ほどあります。

（構成＝長井雄一郎／株式会社フォークラス・ライター）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] シビリアン・コントロールに実効性を持たせるのは、記録だよ！　
シビリアン・コントロールに実効性を持たせるのは、記録だよ！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/eb3951836ca957ceb5caa2d0b7c3e475
2017年03月18日　のんきに介護


茂木健一郎@kenichiromogiさんのツイート。

-―「記録を残さない」「答弁と整合性を持たせるために記録を廃棄する」このような日本の役所のメンタリティは、科学的思考、論理的思考、システム思考の真逆で、これでは日本は没落する。いいかげんな政治家なんて使い捨てればいい。役人のみなさんには誇りを持って筋の通った仕事をしていただきたい。〔8:47 - 2017年3月16日 〕――

我が国では、

制服組がシビリアンで

背広組・政治家たちがまるでかつての

軍部のようだ。

これも

いわゆる知識人階層が

「自虐史観」

と攻撃され、

「歴史修正（書き換え）主義が」台頭して

かつての軍部を美化する

似非右翼の

活動が活発化してきたことと

関係するんだろうな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/527.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 追い詰められる安倍首相「4月内閣改造」で局面打開画策か　「改造どころか、総退陣が先じゃないのか」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


追い詰められる安倍首相「4月内閣改造」で局面打開画策か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201645
2017年3月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　稲田防衛相（右）、金田法相だけでなく大幅交代／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新たに発覚した南スーダンＰＫＯ部隊の日報データ隠蔽で、１６日、稲田防衛相が国会で袋叩きに遭った。森友学園問題での虚偽答弁もあり、稲田大臣は即刻辞任が当然なのだが、「特別防衛監察」の実施でお茶を濁そうとしている。菅官房長官も稲田大臣の進退について「全く考えていない」と相変わらず擁護の姿勢だった。

　ところが、である。安倍首相は早晩、稲田大臣を切るつもりらしいのだ。局面打開策として安倍官邸が、「内閣改造」の前倒しを考えているという。

「実は稲田防衛相については、２月の日米首脳会談で米国側から『交代させろ』と言われていたらしい。稲田さんと会談したマティス国防長官が『あれで大丈夫なのか』と、カウンターパートとして不安に思ったようです。共謀罪でマトモに答弁できなかった金田法相とセットで代えることになりそうです」（官邸事情通）

　“引責辞任”を改造で隠すのは安倍内閣の常套手段だが、改造の時期は早ければ新年度予算成立後の４月で、共謀罪法案の審議入り前。もしくは５月の連休明けが想定されている。菅官房長官と麻生財務相以外のほぼ全員を代える大幅改造になる可能性が高いという。

「米国の新体制に合わせ、通商交渉の当事者である世耕経産相や山本農水相も交代でしょう。岸田外相の交代もありうる。安倍首相は代わりに甘利明、下村博文、小渕優子の３人を再入閣させたいようです。昨年の参院選で勝利したので、禊は済んだと思っている。特に小渕さんについては、女性閣僚の人材難が根底にある。安倍首相は『高市総務相も代えたいが、女性の入閣候補がいない』と嘆いています」（自民党関係者）

　ご都合主義の“お友達改造”ではイメチェン狙いの局面打開にはならないだろう。それどころか、森友学園に１００万円寄付したという爆弾証言も出て、安倍首相本人が一番追い込まれている。改造どころか、総退陣が先じゃないのか。








http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍昭恵夫人に新たな口利き疑惑が浮上！「昭恵夫人に伝えたら首相から連絡が入って予算がつきました」
安倍昭恵夫人に新たな口利き疑惑が浮上！「昭恵夫人に伝えたら首相から連絡が入って予算がつきました」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15945.html
2017.03.18 01:03　情報速報ドットコム



＊昭恵夫人


森友学園などで疑惑が浮上している安倍昭恵夫人ですが、今度は別の場所で新たな口利き疑惑が浮上しています。問題となっているのは、２０１７年３月に動画公開された「もったいない学会」と「第38回縮小社会研究会合同」のシンポジウムです。

京都大学名誉教授の松井三郎氏と見られる人物が動画中で、「理事長と私が首相官邸のところに行きました。あの人（安倍昭恵）すごいですね。その晩に首相に話してくれて、 首相からすぐに連絡が入ってですね、ぐるっと回って今年に予算がつきました。 ８０００万円くらい入りました。あのご夫婦のホットラインすごいですね」と述べ、安倍昭恵夫人に相談したら予算が直ぐに入ってきたと言及しました。

これが事実ならば安倍昭恵夫人が、何らかの口利きをしたということになります。詳しい事実関係は分かりませんが、ＮＧＯ団体で申請しても断られたのに、昭恵夫人経由だと即座に許可が出たというのは色々と問題がありそうです。


↓動画の３３分１０秒ごろから
もったいない学会＆第38回縮小社会研究会 合同シンポジウム_10 「アフリカにおける勿体ない実践成功例」松井三郎_170211






記事コメント


ショックだよ
まだまだあるんじゃないかな
[ 2017/03/18 01:07 ] 名無し [ 編集 ]


ほら見ろ、この夫人は何処かおかしいと思ってたんだよ、こんなのを
野放しにしておく日本もおかしいけどね。
[ 2017/03/18 01:12 ] 名無し [ 編集 ]


安部退陣の方向へ雪崩を打っている
なんか大きな力を感じるな
[ 2017/03/18 01:14 ] 名無し [ 編集 ]


凄い権力を持った私人ですねー。
予算に国有地に何でも工面できるんですねー。
[ 2017/03/18 01:17 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


この調子であれば探したら普通に出てきそうだよなそしたら
アキエサマあっという間に大変な事になって召喚されるかなー
[ 2017/03/18 01:18 ] 名無し [ 編集 ]


それも税金？
8000万も税金ですか？税金は総理夫婦のお小遣い？
[ 2017/03/18 01:21 ] ナ [ 編集 ]


国家予算の私物化
国家予算の私物化


安倍昭恵の証人喚問
安倍昭恵の証人喚問
安倍昭恵の証人喚問


国の予算は、安倍夫妻のお金じゃない。


国民の税金は、安倍昭恵の個人的お金じゃない。
[ 2017/03/18 01:22 ] 名無し [ 編集 ]


もったいない学会はアフリカ支援だから良い目的だけど、
昭恵夫人は大麻栽培推進にも積極的に関わってて、
首相夫人として如何なものかとさすがに違和感を感じたね。
助成金が出たかどうかは知らないけれど。
[ 2017/03/18 01:26 ] 名無し [ 編集 ]


森友学園だけじゃない。
常習犯だな。夫婦そろって。
とんでもないサイコが日本のトップだったという事が確定したな。
自分達の立場を利用して甘い汁を吸う。政治の私物化。
マジで極右は恐ろしい。
まだまだ出てくるぞ。
みなさんも気を確かに持ちましょうね。
コイツらを引きずり降ろして起訴しなければなりませんから。
[ 2017/03/18 01:26 ] 名無し [ 編集 ]


やってる事が最近の韓国とまったく同じじゃね…
[ 2017/03/18 01:29 ] 名無し [ 編集 ]


昭恵夫人は心が広くて何でもすぐに助けてあげたくなっちゃうんじゃないかな、きっと。
でも、自分の立場を利用して公金を動かすのはいけないね。
[ 2017/03/18 01:32 ] 名無し [ 編集 ]


こりゃー、いくら税金を納めても足りないはずだわ。
私人の口利きで大金が動いて・・・ザルに穴が開いている
[ 2017/03/18 01:32 ] 名無し [ 編集 ]


同じような育てられ方をした夫婦なのかなあ・・・
[ 2017/03/18 01:34 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/533.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友問題が安倍政権に対する「国民不信」に火をつける　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


森友問題が安倍政権に対する「国民不信」に火をつける　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201668
2017年3月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍内閣に対する不信感は確実に広がっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が「嘘と詭弁」で乗り越えられると考えているのであれば、間違いだ。連日、取り沙汰されている大阪市の学校法人「森友学園」の問題。安倍首相は６日の参院予算委で国有地の売買金額について問われると、「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」と答弁し、売却額を１億３４００万円としたのは適切――との認識を示していた。

　不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と算出し、過去に大阪音楽大学が渦中の土地を５億８０００万円で購入したいと希望したところ、近畿財務局は安過ぎると拒否したと報じられている。この経緯を見ても一体、どこが「適正価格」なのか。しかも、土壌汚染除去費用として国は既に１億３０００万円を支払っていたのだ。

　森友学園に払い下げされた土地（９７７０平方メートル）とほぼ同じ面積の隣地（９４９２平方メートル）は豊中市に１４億２３００万円で売却されているが、この時、ごみ処理などを新たに要求しない、売却時判明しなかった瑕疵が出てきても要求はできない――との条件が付いていたという。森友学園のケースは何から何まで異例だ。

　財務省の国有地処分に「未利用国有地等管理処分方針」の通達がある。ここでは学校法人の購入や賃借要請時、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査することになっているが、森友学園新設小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」では資金が不十分にもかかわらず、近畿財務局は審査を通した。決して適切な手続きを踏んでいないことは明らかだろう。

　安倍首相の発言はあまりにいい加減と指摘せざるを得ない。大手メディアは当初、森友問題の追及をなかなかしなかった。しかし、ツイッターなどで情報が拡散されていくうちに国民不信が高まり、徐々に報道するようになった。日経新聞（電子版）の世論調査でも、読者の「７０．８％」が、関係者を国会に参考人招致して真相解明をすべき、と回答。安倍内閣を支持、不支持についても、「する」３６．１％だったのに対し、「しない」が６３．９％となり、前回調査の支持率（６３．７％）と逆になった格好――と報じている。この傾向は、一般の世論調査でも表れてきている。安倍内閣に対する不信感は国民の各層に確実に広がっている。

孫崎享外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。








http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/534.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 稲田防衛相を代えろと米国に迫られていた安倍首相　　天木直人
　　　　　　　　　　　稲田防衛相（右）、金田法相だけでなく大幅交代／（Ｃ）日刊ゲンダイ


稲田防衛相を代えろと米国に迫られていた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/1122
2017-03-18　天木直人のブログ


　きのうの日刊ゲンダイ（３月１８日号）が書いていた。

　追いつめられている安倍首相は、４月にも大幅な内閣改造を行って局面を打開することを画策していると。

　十分に有りうる話だ。

　森友疑惑を乗り切るというわけだ。

　どうせ辞めさせなければいけない稲田防衛相と金田法相だ。

　この際閣僚人事を一新して終盤国会に備えるというわけだ。

　しかし、私がこの日刊ゲンダイの記事で注目したのは、稲田防衛相の交替は米国からの命令だったと書かれていたところだ。

　すなわち日刊ゲンダイはこう書いている。

　「実は稲田防衛相については、２月の日米首脳会談で米国側から『交替させろ』と言われていたらしい。稲田さんと会談したマティス国防長官が『あれで大丈夫なのか』と、カウンターパートとして不安に思ったようです・・・」（官邸事情通）

　この日刊ゲンダイの記事が事実かどうかは、もちろんわからない。

　しかし、米国なら日本の閣僚人事に口を挟むことは十分にあり得る。

　もっとも、稲田防衛相に限っては、米国に命じられるまでもなく、誰もがそう思っているから、この場合だけは対米従属ということにはならないだろう。

　それにしても情けない安倍首相だ。

　こんな安倍首相を追いつめれらず、内閣改造までさせる野党は、もっと情けない（了）


関連記事
追い詰められる安倍首相「4月内閣改造」で局面打開画策か　「改造どころか、総退陣が先じゃないのか」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/532.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/535.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] テレ東、本気出し過ぎw　稲田朋美の「生命の実相」　すげぇなこれ！と喝采をあげたくなるほど、素晴らしい！　菅野完




「100万円寄付」総理は否定 昭恵夫人が籠池氏妻に驚きメール
動画→http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_128575/

きのう「安倍総理から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と主張した学校法人「森友学園」の籠池泰典氏。 これに対し、安倍総理は先ほど国会で「多額の寄付を行うことはありえない」と真っ向から否定しました。















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/536.html

[国際18] 大前研一氏　「トランプ政権は遠からず崩壊する」の根拠（SAPIO2017年4月号）
　　　　　　　　　　　娘のイヴァンカ氏と夫のクシュナー氏　時事通信フォト


大前研一氏　「トランプ政権は遠からず崩壊する」の根拠
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170318-00000002-pseven-int
SAPIO2017年4月号


　米トランプ政権は今後、日本に対して本格的に貿易交渉や経済協定の見直しを主張してくることになる。しかし大前研一氏は「トランプ大統領の主張にまともに向き合ってはいけない」と警告する。その理由はなぜか？　大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　私は、このままいくとトランプ政権は長くはもたないと思う。その理由はまず、イスラム教徒が多数を占める中東・アフリカ7か国の国民の一時入国禁止をはじめとする、世間を混乱させるような脈絡のない大統領令を次々に出していることだ（※注）。あれは極右メディアの会長だったスティーブン・バノン首席戦略官兼上級顧問がベースを書いたものに、トランプ大統領がテレビカメラの前でサインしているだけである。

※注：その後イラクを除外し6か国に変更

　つまり、バノン氏が“脚本家”で、トランプ大統領は“司会者（MC）”なのだ。バノン氏は「影の大統領」とも呼ばれている。そんなやり方がアメリカで長続きするはずはないだろう。

　もう一つの理由は、側近や閣僚の顔ぶれがまともではない上、その組み合わせが支離滅裂で、いつ彼ら同士が衝突して内部分裂してもおかしくないからだ。

　たとえば、トランプ大統領の愛娘イヴァンカ氏の夫で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏は敬虔なユダヤ教徒だが、バノン氏は「白人至上主義者」で「反ユダヤ主義者」である。

　さらに、大統領選挙でトランプ氏に25億円とも言われる多額の献金をしたラスベガス・サンズ会長のシェルドン・アデルソン氏は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相にも強い影響力を持つと言われるユダヤ社会の実力者なので、トランプ氏がバノン氏を重用していることを快く思っているはずがない。

　クシュナー氏とバノン氏の確執が起きた場合、どちらが勝つかと言えば、クシュナー氏に決まっている。なぜなら、クシュナー氏は娘婿であるというだけでなく、彼の父親も不動産業者で、トランプ氏のビジネスと密接に関わっていたからだ。つまり、インナーサークルの中でもとりわけ深い絆でつながっているのだ。

　あるいは、新設された国家通商会議（NTC）の委員長に就任したピーター・ナバロ氏（カリフォルニア大学アーバイン校教授）は、『中国による死（Death by China）』や、『米中もし戦わば（Crouching Tiger）』といった著作がある対中強硬論者で、米中関係の悪化が懸念されている。

　しかもナバロ氏は、「ドイツの国際競争力が強くなったのは弱小国が多いユーロ圏にいるおかげであり、マルクのままだったらこれほど強くなっていない。一種の為替操作だからドイツはユーロを離脱してマルクに戻れ」とも主張している。これはEUとしては看過できない発言である。

　その一方でトランプ政権には、石油メジャー最大手エクソンモービルのCEO（最高経営責任者）だったレックス・ティラーソン国務長官や、商務長官に指名された投資家ウィルバー・ロス氏、ボストン・コンサルティング・グループ出身のウィリアム・ハガティ駐日大使のように、グローバルビジネスの現場を知り尽くした人物もいる。

　そうした矛盾がこれから噴き出して側近や閣僚の間で内輪もめが始まり、トランプ大統領は自分がホストを務めていたテレビ番組の名ゼリフと同様に「お前はクビだ！（You’re Fired!）」を連発するか、マイケル・フリン前大統領補佐官のように側近や閣僚たちが次々と辞任して、遠からず政権が内部崩壊すると思うのだ。

　トランプ大統領自身は不動産業者で経済や経営のことはほとんどわかっていないし、この30年間で進んだ企業のグローバル化の実態を全く知らない。為替に関しても側近の助言の受け売りの域を出ていない。安倍首相との1対1の会談で経済問題が出なかったのは、出して議論するだけの理解力がなかったからだ、と私は見ている。

　アメリカ国民は、そういう人物を大統領に選んでしまった過ちに次第に気がつき、支持率は急落するだろう。そして抗議デモ、マスコミの攻撃、ネットでの炎上などが抑えきれないほど拡大し、トランプ大統領が自ら政権を投げ出す可能性が高いと思う。

　安倍首相は性急に「経済対話」で二国間協議を進めても、得なことは何もない。トランプ政権の内情をきちんと分析し、じっくり腰を据えて“ポスト・トランプ”に備えるべきである。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 政界地獄耳　山本一太よ、アッキーはどうなんだ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　山本一太よ、アッキーはどうなんだ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1793850.html
2017年3月18日9時12分　日刊スポーツ


　★「排除の論理」という言葉は、元首相・鳩山由紀夫が新党さきがけ代表幹事時代に民主党設立メンバーを模索。元首相・村山富市や元蔵相・武村正義らを参加させなかったことから、使われた。９６年の流行語大賞にも選ばれている。１４日、民進党は常任幹事会で執行部などとの円滑な交流を進め、党の支持基盤の拡大を図るとともに、貴重な経験に基づく意見を吸収する場として旧民主党、民進党に所属していた元国会議員によるＯＢ・ＯＧ会を設立することを確認した。

　★ＯＢやＯＧの条件は、当選回数が衆院では３期以上、参院では１期以上とするが、その民主党を創設した鳩山は「自ら離党した」との理由でこの会には入れないことが分かった。相変わらずこんなことばかりは手際良く進める民進党は、不思議な党だ。これこそ「排除の論理」の継承といえよう。不寛容で排他的、同僚議員の言うことすら聞かない議員の集まりのくせに、先輩に話を聞こうというのもおかしなものだ。

　★鳩山の過去の言動がブーメランとして戻ってきたわけだが、１０年３月、参院予算委員会で、現在の同委員長・山本一太が野党議員として質問に立ち、首相公邸で行われた鳩山首相夫人・幸と韓流スターのイ・ソジンの会食について「お気に入りの韓流スターを公邸に招き、手料理をふるまったのは日韓親善を考えた外交政策だったのか、それとも個人的趣味だったのか」と問うと、鳩山は「妻の自主性に任せているので、これ以上のことは私には分からない」と答弁。山本は「国民の生活状況は苦しい。庶民感覚からずれている。総理官邸のＫＹカップルと呼ばれてもしかたがない」と批判したが、安倍首相夫人・昭恵の昨今の行状に照らせば、国会を夫婦の疑惑で停滞させるＫＹカップルに他ならない。予算委員長から同様に注意してみてはいかがか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/537.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍晋三夫婦は、背中を向け合っていると見せかけて、実は、口利きホットライン。昭恵は、斥候か　
安倍晋三夫婦は、背中を向け合っていると見せかけて、実は、口利きホットライン。昭恵は、斥候か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d2f3aaa68f80a74193635d58765054cb
2017年03月18日　のんきに介護


大分前に、

昭恵は電通出身であり、

仲がいいのに、

仲を悪く見せかけるのはお手の物だ。

騙されちゃいけない

というブログ記事を書いたことがある。

その例証が見つかった。

tomo san #日本土人‏@cnvvlty さんが

こんなツイート。

――もったいない学会　＆　縮小社会研究会関西シンポジウムのひとコマ・・・これがまさか #アッキード事件　と繋がろうとは（笑）　知人から教えられたのだが、映像の３３分あたりに安倍昭恵さんご登場！　８０００万円を鶴の一声でゲッツ！とか。〔21:02 - 2017年3月17日 〕――　

リンクされている下の動画の３３分あたりに

「あの人（安倍昭恵）すごいですね。その晩に首相に話してくれて、首相からすぐに連絡が入ってですね、ぐるっぅと回って予算がつきました。８０００万円くらいもらえました。あのご夫婦のホットラインすごいですね！」

という証言がある。

もったいない学会＆第38回縮小社会研究会 合同シンポジウム_10 「アフリカにおける勿体ない実践成功例」松井三郎_170211


三宅洋平がかつて、昭恵とつきあったら、

即座に晋三に繋げてもらったと

報告していた。

こんな風に晋三と昭恵が

鵜飼の鵜のごとく、

さんざ妻を己の手足として利用しながら、、

「妻が勝手に」

というのは、

ただの言い訳に過ぎない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/538.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 若者たちが国会前で「８億円はどこへ行った？」　＜政治への不安、気軽に話そう　元ＳＥＡＬＤｓメンバーが新団体＞
ＳＥＡＬＤｓの元メンバーらが結成した新団体「未来のための公共」の初集会＝国会前で２０１７年３月１７日、共同


若者たちが国会前で「８億円はどこへ行った？」
http://79516147.at.webry.info/201703/article_243.html
2017/03/18 00:06　半歩前へⅡ

▼若者たちが国会前で「８億円はどこへ行った？」
　８億円はどこへ行った？と、戦争法に反対し、昨年解散した若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが結成した新団体「未来のための公共」が１７日、国会前で初めての集会を開いた。

　「政治の間口を広げるため、不安や違和感を気軽に話そう」と訴えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、新団体のメンバーは、学生や子育て中の母親ら。「自由に考え、話せる場にしたい」との思いから、特定のテーマは設けず、参加者が関心のある問題を取り上げる。当面は、毎週金曜日に国会前に集まるという。

　１７日は１２人が大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題や、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案などに触れてスピーチした。

動画はここをクリック
http://mainichi.jp/articles/20170318/k00/00m/040/118000c


政治への不安、気軽に話そう　元ＳＥＡＬＤｓメンバーが新団体
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031802000141.html
2017年3月18日 東京新聞　朝刊

　安全保障関連法に反対し、昨年解散した若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）」の元メンバーらが結成した新団体「未来のための公共」が十七日、国会前で初めての集会を開き「政治の間口を広げるため、不安や違和感を気軽に話そう」と訴えた。

　新団体のメンバーは、学生や子育て中の母親ら。「自由に考え、話せる場にしたい」との思いから、特定のテーマは設けず、参加者が関心のある問題を取り上げる。当面は、毎週金曜日に国会前に集まるという。十七日は十二人が大阪市の学校法人「森友（もりとも）学園」を巡る問題や、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案などに触れてスピーチ。都内の高校二年小川空さん（１７）は「おかしいことにはおかしいと言うべきだ。社会を良くするのも悪くするのも私たちの選択」、保育士の町田ひろみさん（５０）は「子どもたちの笑顔を守るため命を守る政治に転換を」と訴えた。

　シールズは首都圏の大学生らが二〇一五年に結成、一六年八月に解散した。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/539.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「部長が決裁した」と松井一郎が責任転嫁！　
「部長が決裁した」と松井一郎が責任転嫁！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_244.html
2017/03/18 07:43　半歩前へⅡ


おはようございます。１８日も森友疑惑でスタート。

▼「部長が決裁した」と松井一郎が責任転嫁！
　安倍晋三、石原慎太郎、松井一郎。この３人に共通するのは極右であることに加え、デタラメを言って、「他人に責任転嫁する特技」の持ち主であることだ。

　森友学園から出ていた小学校の設置認可申請について「知らなかった。部長が決裁していた」と松井は平気で言った。

　維新を離党した上西小百合‏が皮肉を込めてこう言っている。
「私が国会議員になった４年前、維新から塚本幼稚園を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。

　行ったら異様だったので〝卑怯〟な私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党」。

　彼女は「松井はウソつき」と、松井と森友学園の癒着ぶりを早くから告発していた。

経過を知りたければ
ここをクリック
https://twitter.com/uenishi_sayuri?ref_src=twsrc%5Etfw

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　毎日新聞によると、森友学園が開校を目指した瑞穂の國記念小學院の設置認可申請を巡り、大阪府知事の松井一郎は１７日の府議会教育常任委員会で、今年２月に国有地売却を巡る問題が報道されるまで、府の担当者から報告を一切受けていなかったことを明らかにした。

　「当時の認可権者は私だが、部長が決裁していた。さまざまな審議会の全ての答申に目を通すことはない」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。

　府の私学行政の認可権は２０１６年４月に教育長に委任されるまで知事にあった。

　学園から認可申請書が提出された後、１４年１２月に知事名で諮問される府私立学校審議会で議題になり、１５年１月の臨時会で条件付きで「認可適当」と答申された。この間、私学行政を所管する府民文化部長が全て決裁していた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ９月５日に昭恵から理事長妻に手渡されているが、その前８月２８日に安倍首相の政治資金団体で１００万円の不審な動き。まさか…


目の前で歴史が動いている
http://my.shadowcity.jp/2017/03/post-10810.html
野次馬 (2017年3月17日 23:17)　ネットゲリラ

菅野完がツイキャスで放送しているんだが、ただいま視聴者が１２２９５人！　凄い事になっている。リアルタイムで歴史が動いている。歴史の鼓動を目の前のＰＣで見られるｗ　ところで100万なんだが、９月５日にアッキード昭恵から理事長妻に手渡されているんだが、その前、８月２８日に安倍首相の政治資金団体で１００万円の不審な動きがあるわけだ。まさか、政治資金から100万支出していた？　こういうカネは、溜め込んだ裏金で出すもんだろｗ

大阪市の学校法人「森友学園」が開設を目指した小学校の設置認可申請を巡り、学園が大阪府私立学校審議会（私学審）に提出した「７億５６００万円」の工事請負契約書について、設計業者が国土交通省の聴取に「知らない」と説明しているにもかかわらず、契約書に設計業者の押印があることが、府関係者などへの取材で分かった。

設計業者の印鑑が無断で使われた可能性もあるとみて、府は有印私文書偽造容疑での刑事告発が可能か慎重に検討している。

マトモな政治資金から100万出していたとすると、よっぽど油断していたのか、やりたい放題の傲慢さが墓穴掘ったか？







http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友疑惑のカギを握る官僚たちを呼べ！
森友疑惑のカギを握る官僚たちを呼べ！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_247.html
2017/03/18 10:49　半歩前へⅡ


▼なぜ森友疑惑のカギを握る官僚を呼ばない？
　籠池泰典の証人喚問だけでは事実は解明されない。そもそも、森友学園をめぐる疑惑の発端は国有地の格安払い下げだ。この怪しい仕組みには財務省、国交省、大阪府が絡んでいるー。日刊ゲンダイが鋭く迫った。

　日刊ゲンダイが頑張っている。おそらく腕利きのフリーライターを総動員して森友疑惑の追及に全力を挙げているのだろう。

　みなさん、私たちも日刊ゲンダイを応援しよう。町に出たら、日刊ゲンダイを買って支援しよう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイは言う。
　籠池ひとりの聴取だけで全体像が浮かび上がるわけがないし、ヘタをしたら、右翼思想に凝り固まった大阪弁のおかしなオッチャンの暴走で片づけられてしまうだろう。

　野党は籠池のほかに官僚５人の参考人招致を求めている。

　なぜこの５人もセットで証人喚問しないのか。払い下げ当時の責任者だった財務省理財局長（現国税庁長官）の迫田英典、近畿財務局長（現国際局長）の武内良樹。

　それに、森友学園サイドが不可解な値下げ交渉を引き出したとされる近畿財務局での打ち合わせに参加した財務省国有財産管理官２人と、国交省大阪航空局の空港部補償課跡地調整係長。

　大阪府の橋下、松井の歴代両知事の喚問も必須だ。

　安倍官邸は籠池の証人喚問で今度こそ疑惑に幕引きしようと焦っているが、むしろ政権幕引きの引き金になる。

　　「共産党と朝日新聞が組んで事態が勃発した」とまで罵った籠池ファミリーが、共産を含む野党４党に背中を押されるように、自ら国会招致に名乗りを上げた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 週刊新潮が昭恵夫人の私人疑惑を掲載！文科省「加計学園のことで、昭恵さんから省内にご相談された」
週刊新潮が昭恵夫人の私人疑惑を掲載！文科省「加計学園のことで、昭恵さんから省内にご相談された」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15947.html
2017.03.18 12:00　情報速報ドットコム



今週に発売された週刊誌「週刊新潮（３月２３日号）」で、安倍昭恵夫人の疑惑記事が特集されていました。その中で安倍昭恵夫人が過去に加計学園の事で文科省に相談していた事実が掲載されています。

週刊新潮の記事には文科省の証言として、「詳細はお伝えしかねますが、愛媛県今治市で大学建設を進める加計学園のことで、昭恵さんから省内にご相談いただいたことがあるのは確かです」と書いてありました。

また、他にも安倍昭恵夫人は政治的な影響力を行使している場面が見られるとして、本当に私人なのかは疑問だと指摘されています。昭恵夫人の要請で実績が乏しい団体を文科省が支援したケースもあるようで、仮に安倍首相が言っているような「私人」だとすると、今度は韓国の政治事件と同じような構図になる恐れもあると言えるでしょう。

先日に当ブログでご紹介したNPO団体への口利き疑惑もあるわけで、昭恵夫人の行動を追及する必要があるかもしれません。


安倍昭恵、文科省に圧力　「私人」に疑問符
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/03141700/?all=1

「安倍昭恵さんから、未来会議をバックアップしてほしいという打診があったのです」
と語るのは文科省の関係者である。昭恵夫人からは“文部科学大臣賞”を出してほしいとの要請があり、大臣賞までは出さなかったが、後援することに。
「実績に乏しい団体が主催するイベントを後援していいのかと、省内で議論になったのは事実です」














記事コメント


もうさ、3アウトチェンジどころじゃねーじゃんよ
ホームベースの下に爆弾が埋まってて大爆発しちゃったような感じだな
[ 2017/03/18 12:05 ] 名無し [ 編集 ]


官僚があっちでもこっちでもリークしてますね
[ 2017/03/18 12:15 ] 名無し [ 編集 ]


アッキー、予想以上に悪女（わる）だったのね。
家庭内野党とか言って、まんまと騙されたわ。
[ 2017/03/18 12:17 ] 名無し [ 編集 ]


何あの馬鹿安倍の白々しい国会答弁『公募してたけど他に手をあげる学校法人がなかったんですよ！』


これ完全に安倍戦略特区じゃん！
[ 2017/03/18 12:28 ] 名無し [ 編集 ]


森友の比じゃないよこの問題は
何人ぐらい証人喚問やればいいの？
[ 2017/03/18 12:34 ] 名無し [ 編集 ]


新潮って、あれだけ安倍の広報してたのに
手のひら返して裏切ってんな
[ 2017/03/18 12:39 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「首相から100万円寄付」証言　森友学園疑惑がはらむリスク　ひとつの判断ミスさえできない状況だ（現代ビジネス）


「首相から100万円寄付」証言　森友学園疑惑がはらむリスク　ひとつの判断ミスさえできない状況だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51250
2017.03.18　歳川 隆雄　現代ビジネス


■一手も間違えられない状態

永田町には「高転び」という言葉がある。国会運営や政策遂行に問題は無く、内閣支持率も高く、日経平均株価を含む経済指標が良好であっても、ちょっとした判断ミスから時の政権が倒れること言う。

基本的には危機対応への緊張感欠如から出来する。安倍晋三政権にとって、世上をいま賑わす「森友学園疑惑」が、その「高転び」を招く危険性をはらんでいる。

直近のマスコミ各社の世論調査結果を見てみたい。筆者個人は、これまでの経験則からNHKと共同通信の世論調査が国民・有権者の「評価」を反映していると見る。

先ず、NHK調査（3月10～12日実施）である。安倍内閣支持率は51％（前月比マイナス7ポイント）、自民党支持率が36.9％（同マイナス1.3ポイント）。そして共同通信調査（3月11～12日実施）では、安倍内閣支持率が55.7％（同マイナス6ポイント）、自民党支持率が43.8％（同マイナス0.8ポイント）。

内閣支持率は6～7ポイント減少したものの、自民党支持率の減少は僅か1ポイント前後であった。概ね予想通り。



だが、他社の世論調査は上述2社とはやや異なる結果が出ている。例えば、『朝日新聞』調査（3月11～12日実施）：内閣支持率49％（前月比マイナス3ポイント）、自民党支持率37％（同±0）、『毎日新聞』（同）：内閣支持率50％（同マイナス5ポイント）、自民党支持率31％（同マイナス1ポイント）。

『読売新聞』とフジサンケイ・グループ（『産経新聞』）の直近調査が行われていないので断定的なことは言えないが、もともと他メディアに比べて安倍政権に批判的な論調が目立つ『朝日』と『毎日』の調査結果では内閣支持率が50％を割り込むトレンドが出ている。

しかし、自民党支持率の減少はNHK、共同通信同様に極めて少ない。これは、各社の政党支持率調査の中で野党第1党の民進党支持率を見れば理解できる。NHK：7.6％（前月比プラス1.2ポイント）、共同通信：9.4％（同プラス2.1ポイント）、『朝日新聞』：8％（同プラス1ポイント）、『毎日新聞』：6％（同マイナス2ポイント）。

民進党は敵失に乗じて国会で安倍首相を徹底追及の構えだが、支持率上昇に繋がっているとはとても言い難い。

なぜか『毎日』調査では、同党の支持率も減少している。3月12日の民進党大会で「原発ゼロ」方針を巡る蓮舫代表・野田佳彦幹事長執行部のリーダーシップ欠如が露になったことに象徴されるように、同党に対する国民の見る目が冷めていることの証に違いない。

■これでは水掛け論だ

それにしても、である。16日午後になってとんでもない証言が飛び込んできた。

籠池泰典森友学園理事長が大阪府豊中市の小学校建設現場を視察した参院予算委員会（委員長・山本一太元内閣府特命相）の与野党議員に対し、2015年9月に同学園の幼稚園で講演した首相夫人の昭恵さんから「安倍晋三からです」と建設寄付金として100万円を手渡されたと証言したのだ。

安倍首相側は直ちに全否定した。一方の籠池氏側は「名前は書いていないが、日付がはいったもの（封筒）はある」と述べ、その後、自宅で社民党の福島瑞穂氏ら野党議員4人だけとの面会に応じてメールのやり取りの記録がある、と語ったとされるのだ。

学校法人に対する「寄付金」は税務上益金にならないが、「学校法人会計の外で経理することなどがないよう、真実な内容をもれなく、明瞭に財務計算に関する書類に表示する」ことが求められている。



だとすれば、本来、籠池氏は昭恵夫人に領収書を発行して税務処理をしていなければならない。だが、「手渡していない」と断じた昭恵夫人が領収書を持っているはずがない。つまり、「もらった」「渡していない」の水掛け論である。

同日夜、「森友学園疑惑」追及の沈静化を図りたい自民党は竹下亘国対委員長主導で籠池氏の証人喚問を23日に衆参両院で行うことを決めた。

多弁な籠池氏の背後に「日本会議」の旧執行部が控えているとされるだけに、当日の証人喚問で新たな「爆弾証言」が炸裂するかもしれない。あるいは、真逆なことが判明し、強制捜査の対象になることも十分あり得る。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/545.html

[国際18] 「北朝鮮抑制」のため、米国は同盟国を核武装する可能性（Sputnik）

「北朝鮮抑制」のため、米国は同盟国を核武装する可能性
https://jp.sputniknews.com/politics/201703173443528/
2017年03月17日 22:49(アップデート 2017年03月18日 00:09) 　Sputnik


ティラーソン米国務長官は、北朝鮮封じ込めのために核武装を含む東アジアの同盟国の今後の軍備増強、との可能性を除外しないと発言。フォックスニュースが17日に報じた。

同テレビ記者の、ティラーソン氏が朝鮮半島の同盟国の核武装という可能性を除外できるかとの質問に対し、ティラーソン氏は、「何も除外されない」と答えた。

先にティラーソン氏はソウルで開かれた記者会見で、北朝鮮にとって非核化は安全保障と経済的発見を達成するための唯一の方法だと述べていた。その上でティラーソン氏は、米国政府は韓国とそこに駐留している米軍が脅かされる場合、北朝鮮に対する軍事行動の可能性を除外しないと付け加えた。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/649.html

[戦争b19] 「北朝鮮抑制」のため、米国は同盟国を核武装する可能性（Sputnik）　：国際板リンク
「北朝鮮抑制」のため、米国は同盟国を核武装する可能性（Sputnik）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/649.html


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/799.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍でんでんと二人三脚、うまく立ち回って傷ついてない巨悪、麻生太郎。こいつを叩く必要がある　
安倍でんでんと二人三脚、うまく立ち回って傷ついてない巨悪、麻生太郎。こいつを叩く必要がある
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/57012d52b47482677e298173adf34cc4
2017年03月18日　のんきに介護


T.Katsumi‏
@tkatsumi06j さんのツイート。

――本命は，安倍首相よりも政治・財力のある麻生財務相・副総理だろう。政権の中枢にありながら，いまのところまったくの無傷であるところが，かえってその可能性を際立たせている。ここを叩けなければ，『巨悪』は無傷でのさばり続けるだろう。〔18:11 - 2017年3月17日 〕――








森友学園理事長、籠絡の本命は麻生財務相だった　「文春」告発のウラ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170315-00518791-shincho-pol
デイリー新潮 3/15(水) 8:02配信


国有地を管轄するだけに……

　往々にして世間が騒ぐ一大疑惑が持ち上がると、謎の告発者が現れるもの。週刊文春（3月9日号）には、元鳩山邦夫事務所参与の肩書を持つ、川田裕介なる人物が登場し、「“口利き”したのは私です」と証言した。しかし、実はその裏に、籠池理事長が籠絡したい本命は麻生太郎財務相だったことを隠す目的があったのだ。

　***

「週刊文春の取材を受ける前日のことです」

　と、永田町関係者が打ち明ける。

「川田さんは近しい人に“本線の麻生―鴻池ラインに辿り着かせてはいけないから、俺が防波堤になる”と電話をかけている。近しい人はそれに対し、“鳩山を売るのか？　死人に口なしで、反論もできないじゃないか!?”と詰め寄ったのですが、聞く耳を持たなかった」

　結局、川田氏は週刊文春の誌面で、“あの件、私が近畿財務局に行ったんですよ”と、鳩山元総務相の事務所参与の名刺を使って口利きしたことを明かしたのである。

　川田氏の知人によると、

「もともと彼は三井物産の嘱託社員でしたが、のちに独立し、大阪でブローカー業を始めました。一方で、保守系の政治家や識者と付き合うようになった。そして、森友学園の籠池理事長の考えに共感し、息子を塚本幼稚園に通わせ、瑞穂の國記念小學院にも今春入学させるつもりでいる。実は、塚本幼稚園に昭恵夫人を招くきっかけをつくったのは、PTA役員だった川田さんでした。実際、“籠池理事長に繋いだんは俺や”と自慢げに吹聴していましたから」

■明かさない経歴

　なぜ、川田氏は防波堤になろうとしたのか。

　前出の永田町関係者は、

「川田さんは、4年ほど前から鳩山元総務相の事務所に出入りし、パー券を捌くことを手伝っていたけど、給料をもらう関係でもなかった。なにより、鳩山さんには当時、国有地を格安で払い下げさせる政治力はありませんでした」

　実は、彼は週刊文春で、「新建産業」（大阪・茨木市）という会社で働いていた経歴を明かしていない。

「その会社は『麻生セメント』の特約販売店です。社長は奥下幸義といい、麻生財務相の有力な後援者。川田さんは社長の次男と以前から飲み友達で、営業の仕事をするようになった。奥下一家は、政治とのかかわりが深く、妻の素子さんはずっと、橋下徹前大阪市長の後援会長でした」（同）

　さらに、奥下社長の長男、剛光氏は、橋下前大阪市長の特別秘書を務め、現在、大阪7区における日本維新の会の衆院選候補者である。

「言うまでもなく、鴻池元官房副長官は麻生財務相の側近中の側近。川田さんとその繋がりのある奥下一家を中心に置くと、国有地払い下げの権限を持つ財務省、小学校の認可権を握り、日本維新の会の松井一郎代表が知事を務める大阪府が一遍にネットワークに入ってくる。つまり、川田さんはそれを見えなくするために、週刊文春を利用して鳩山さんの名前を盾にしたというわけです」（同）

　もっとも、その思惑は鴻池元官房副長官の“自供”会見で吹き飛んでしまったわけだ

　では、当事者はどう答えるか。まず、川田氏に取材を申し込んだものの、都合の悪いことには黙して語らず。

　新建産業の奥下社長は、

「（川田氏と）久しぶりに会（お）うたら、“麻生先生、紹介してくれませんか？”と頼んできた。“うまく行ったら、籠池さんの学校の材料を全部、そちらで買うように言うときますよ”って。でも、話のなかで、“もう、鴻池先生にはお願いしてる”と言うから、“そら、あかんわ。無理や”と断った。窓口を2つも3つもつくったら、麻生先生も鴻池先生も良い顔せえへんやろ」

　最後に、麻生財務相は、

「（川田氏との接触や払い下げの口利きなどについて）いずれもそうした事実はございません」（事務所）

　しかし、離れ業なしに森友学園の国有地格安購入はあり得なかったはずである。

　どこかに、それを演じた政治家はいる。

特集「『森友学園』の火薬庫」より

「週刊新潮」2017年3月16日号 掲載
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/546.html
[経世済民120] 現役ドライバーが明かす宅配便の実情。「お急ぎ便」など便利さを追求する陰で現場は…（週プレNEWS）
　　　　　　　　　通販の拡大や人手不足などでドライバーの負担は増すばかり…


現役ドライバーが明かす宅配便の実情。「お急ぎ便」など便利さを追求する陰で現場は…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170318-00081820-playboyz-soci
週プレNEWS 3/18(土) 6:00配信


ここまで大変なことになっていたとは！　ネット通販の急激な拡大や人手不足などでドライバーの負担は増すばかり。しかも単価が安すぎて利益にもつながっていない。

渦中のヤマト運輸ほか宅配便大手の現役ドライバーが、便利さを追い求める陰でパンク寸前になっている現場の実情を明かす。

＊　＊　＊

宅配便最大手のヤマト運輸が、今秋にも個人向けの宅配便の基本料金を値上げする方針を固めた。消費増税時を除けば、実に２７年ぶりだ。また、アマゾンなど大口顧客ともすでに値上げ交渉に入っていることを明らかにした。

背景にあるのは、荷物の急増だ。国土交通省のデータによると２０１５年度の宅配便全体の取り扱い個数は約３７億４４９３万個。これは１０年前と比べて約８億個も多い。ネット通販の拡大がその主な理由で、１６年度はさらなる増加も見込まれているという。

それにもかかわらず、ネット通販は単価が安いため、取り扱い個数が増えるほど採算は悪化。細かい時間帯配送や再配達などのサービス競争も重なり、ヤマトに限らず、宅配各社とも“儲からない繁忙”に陥（おちい）っている。

そして、そのしわ寄せは現場にいく。新たに人材が補充されるわけでもなく、多くのドライバー（配送員）が昼食休憩も取れないほど忙しい状態での長時間労働を強いられているというのだ。

まず、荷物の増加について、ヤマトのドライバーＡさん（４０代・正社員）はこう話す。

「ウチが１３年に佐川急便さんからアマゾンの取り扱いを引き継いで以降、体感で３割は増えたなという感じですね。さらに言えば、アマゾンにはミネラルウオーターや米など重たい生活用品を注文する方が多い（苦笑）。２０ｋｇ、３０ｋｇもあるミネラルウオーターなどは箱も大きくて宅配ボックスに収まらないんですよ。重い荷物の再配達は心が折れます」

サービス競争も忙しさに拍車をかけている。

「朝、配達に持っていった荷物のうち再配達になるのが３割程度。それらを夕方以降に再配達するんですけど、夕方にはアマゾンの『お急ぎ便』が集配センターに到着します。つまり、通常の時間指定の荷物と、再配達の荷物、さらにアマゾンのお急ぎ便による荷物、そのすべてを夕方以降、営業時間内の２１時までにさばかなければならない。あの時間帯はキツイ」（Ａさん）

（取材・文／牛嶋　健［Ａ４ｓｔｕｄｉｏ］　取材協力／樫田秀樹）

◆宅配ドライバーが恐れる“魔の３時間”とは？　３月１８日発売『週刊プレイボーイ』１４号「『荷物も再配達も多すぎ！！（泣）』な現場」にてお読みいただけます。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/286.html

[経世済民120] クロネコヤマト「荷物は1日150個」正社員でも給料は時給制（週刊FLASH）
　　　　　　　　　　　　配達員の専用端末に送られた一斉メール

クロネコヤマト「荷物は1日150個」正社員でも給料は時給制
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170318-00010002-jisin-soci
週刊FLASH 2017年3月28日、4月4日号


「ネット通販が普及し物流量が増えているのに、配達員は高齢化し人手不足。物流業界には構造的問題があります」（経済ジャーナリスト・溝上憲文氏）
　
　27年ぶりの料金値上げ、宅配総量抑制、巨額の残業代支払い、再配達の有料化……。業界最大手のヤマト運輸が、抜本的な改革を迫られている。この非常事態に、利用者からは「値上げやむなし」の声もあるが、問題はヤマト側にあると、溝上氏は語る。

「宅急便の生みの親である小倉昌男元社長の掲げた『ドライバーは神様であり、会社の代表』という企業理念のもとに成長したヤマト運輸でしたが、経営者が代替わりし、利益より売り上げ至上主義に。結果として、ドライバーがその犠牲者になったわけです。『再配達』『配達時間帯指定』といった過剰なサービスが招いた典型事例で、タコが自分の足を食っている状態です」

　その勤務実態を探るべく、都内某所で働くヤマトの配達員を、極秘追跡した。朝、配送センターを出た車は、集荷をしつつ配達に回る。最初の4時間で、なんと100個近い荷物を届けた。午後になると配達はいったん減り、集荷が中心になる。しかし夕方になると再び配達作業が増え、夜まで延々と続く。再配達が集中しているようだ。

　何より驚いたのは、配達員の体力。荷物を抱え玄関まで走り、車に戻るときも走る。この日の最後の配達は、夜8時57分。時間帯指定のリミット夜9時まで、火だるま状態で働いていた。
　
　神奈川県内を担当する配達員、Aさん（55）に、勤務の実態について聞いた。

「通販関連の荷物が増えているのはたしかです。毎日、アマゾンで買い物するお客様もいますよ。配達員が担当する世帯数は、1区域1000世帯ほど。1日に平均150個の荷物を配達しますが、繁忙期はこれが200個を超えます。時間指定サービスで、もっとも多いのは『午前中』。なので、正午までにおよそ100個を配達しますね。『午前中』指定の荷物のうち、不在で持ち帰る個数は、多いときで20個ほどでしょうか」

　Aさんは通常、午前8時から午後9時まで勤務。実際には取れないことが多いが1時間の休憩時間が引かれ、1日12時間労働だ。休日は月に9～10日。正社員だが給料は時給制で、時給1000円前後。家族手当が大きく、妻がいると7万円、子供1人につき1万円がつく。ボーナスは年2回、勤務年数で計算され、夏冬が各50万円ほど。さらに、配達した荷物の個数によって給料が加算される。

「大変なのは、やはり再配達です。『再配達を×時以降に』と連絡があったのに、訪問すると受取人がいないことも。さらに、その荷物がお米や水だったら最悪ですよ。会社から『時間指定は絶対守れ』と厳命されていて、間に合わないと、上司にこっぴどく怒られ、始末書のようなものを書かされます。体力的にもきついけど、正直、精神的な疲労のほうがしんどいです」

　今後の改善策についてヤマト運輸広報戦略部は「時間指定の変更などを検討していることは事実ですが、現時点で決定した事項はありません」と回答した。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/287.html

[経世済民120] 「ディズニーランドも人手不足」に衝撃「夢の国なのに」（R25）
　　　　　　　　　　「夢の国」にとっても人手不足は悩みのタネ


「ディズニーランドも人手不足」に衝撃「夢の国なのに」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170318-00000008-rnijugo-soci
R25 3/18(土) 7:09配信


東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの労働組合が、およそ2万人の非正規従業員を4月1日付けで組合員にすることを発表。“夢の国”と労働組合という不釣り合いな組み合わせが話題になっている。

このニュースは、3月15日付の日本経済新聞が報じたもの。記事によれば、新たに組合員となるのはアルバイト、ショーの出演者や嘱託社員など、全従業員の8割に上り、組合員数は約2900人から一挙に約2万2000人に増えるとのこと。組合員になることにより、待遇改善などの労使交渉の場につくことができるようになる。

テーマパーク界では圧倒的な人気を誇る東京ディズニーリゾートだが、近年では人手不足という問題を抱えている。オリエンタルランドは昨年、希望者を対象に契約社員およそ800人を正社員に転換。今回の組合員化について日経新聞は、「テーマパークで働く従業員の賃金や働き方の待遇改善を進め、人手不足に対応する」と分析している。

多くの企業が人手不足に悩むなか、そういった心配事とは無縁のように思われるディズニーランドまでもが、人手不足に陥っているというニュースに対し、ツイッターには、

「好きを理由にバイト人気高いイメージのオリエンタルランドでさえ人手不足？知らんかったー」

「夢の国で夢にも見なかったような超現実的なことが起きてるのって凄い悲しいね…」

「オリエンタルランドで人手がとかいうなら、どこも人でなんかないんだろう」（原文ママ）

と、驚きの声が登場。

「安心して働ける職場になるといいな」

「やっと待遇改善へ！夢の国なんだからキャストの人達も夢が持てるような待遇を！」

「こういう夢の作り方もあるね。どんどん前例や常識を壊して欲しい」

といった期待の声もあがっている。しかし一方では、

「人手不足なのではなく賃金不足。不足してるのではなく選ばれてないだけ。経営陣は何が不足しているのかよく考えた方がよい」

「オリエンタルランド、時給引き上げや労働改善を目指す・では無くて 開業時の最初からそれはやらなければならないことでしょう」

「キャストを組合員に変えても給与が変わらなければ意味がないだろう」

など、なぜ人手が不足するかについて原因究明を求めるコメントも寄せられている。「夢の国」をうたうディズニーランドだが、その裏では現実的な問題に直面しているようだ。
（金子則男）

(R25編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/288.html

[経世済民120] 同僚に注意！「仕事を辞めるヤツの兆候」TOP10（R25）
退職は必ずしも悪いことではないけど、同僚が悩みを抱えている様子なら、助けになってあげたいもの


同僚に注意！「仕事を辞めるヤツの兆候」TOP10
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170318-00000003-rnijugo-bus_all
R25 3/18(土) 7:08配信


世間を驚かせた「堀北真希の芸能界引退発表」というニュース。「電撃引退」なんていうが、実は以前から「CMの契約を更新しない」「ファンクラブの解散」など、引退の兆候があったという。芸能人ではないビジネスマンにファンクラブはないが、「電撃退職」する人には「辞める兆候」がきっとあるはず。そこで、20～30代男性会社員200人を対象に、「過去、仕事を辞めたヤツが取っていた行動」をアンケート調査した！（R25調べ／協力：アイリサーチ）

〈仕事を辞めそうなヤツの兆候TOP10〉
（複数回答）

1位　不平不満を言うようになった　17.0％
1位　定時で帰ることが多くなった　17.0％
3位　同僚と言葉を交わす数が減った　14.0％
4位　長期的な仕事に興味を示さなくなった　13.5％
4位　有休の日数を確認した　13.5％
6位　不平不満を言わなくなった　12.5％
7位　遅刻が多くなった　11.5％
8位　半休が多くなった　11.0％
9位　飲み会などの付き合いが悪くなった　8.0％
10位　資格などの勉強をし始めた　6.0％

※自分の周囲で辞めた人はいない　28.0％

「辞めたい」と思う気持ちは、「不平不満」「定時で帰る」など、直接的な行動として表れてしまうようだ。それぞれに寄せられたコメントは以下の通り。

●1位　不平不満を言うようになった　17.0％
「仕事に対する愚痴が多くなった」（36歳）
「残業が多く遊ぶ暇がないと不満を言っていた」（36歳）
「いつも機嫌が悪かった」（37歳）

●1位　定時で帰ることが多くなった　17.0％
「頑張って残業して評価を気にすることがなくなった」（37歳）
「社員の行先表示を見たとき、他の全員が残っている中で、その一人だけ帰宅になっていることが多くなったことを覚えている」（39歳）
「定時後の時間で就職活動をしていたから」（37歳）

●3位　同僚と言葉を交わす数が減った　14.0％
「いつも楽しく喋っていたのに、急にしゃべらなくなったので怪しいなと思ったらやめて行きました」（39歳）
「喋りづらくなったのかな」（28歳）
「先のことを気にしなくなった」（31歳）

●4位　長期的な仕事に興味を示さなくなった　13.5％
「今まで長期的な仕事で連絡のあった同僚がその仕事の話をしなくなった」（39歳）
「厳密には長期的な仕事を任されなくなった」（33歳）
「意欲がなくなった」（35歳）

●4位　有休の日数を確認した　13.5％
「引き継ぎが終わったら有休を全部取って退社していた」（36歳）
「辞めると宣言した上で有休を全部使い切るために確認していた人はいた」（30歳）
「次の仕事のために休みを取って資格の勉強や試験を受けていた」（35歳）

仕事を辞めると決心すると、今まで周りに気を使ってきたのが吹っ切れるのか「突然性格が変わったかのように付き合いが悪くなり、突然休暇を取得した」（24歳）、「どうでも良い感じをめっちゃ表に出すようになった」（31歳）と、辞める直前に急に人が変わったようになったというコメントが目立った。

どうせ辞める会社だし、と思う気持ちもわからなくないが、そこは“有終の美”を飾りたいものだ。
（上野一舞／かくしごと）

(R25編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/289.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 自民が籠池に突然、喚問を突き付けた謎！　「安倍総理は“証人喚問になってよかったよ“と言った」
自民が籠池に突然、喚問を突き付けた謎！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_246.html
2017/03/18 10:28 　半歩前へⅡ


▼籠池にいきなり証人喚問を突き付けた謎！
　自民党が急転直下、森友学園の籠池泰典を証人喚問すると決めた裏には何かあるようだ。安倍首相夫妻と森友学園の深い関係を追及するため、野党は籠池の参考人招致を何度も要求した。

　ところが自民党は「民間人を国会に呼ぶのはいかがなものか」と訳の分からないことを言って、拒否し続けた。

　それが、籠池の口から「安倍首相から１００万円の寄付をいただいた」との発言が飛び出した途端、急に方針転換。

　自民党は、参考人招致を飛び越えて一気に証人喚問を持ち出した。野党は一瞬驚いた。通常はまず、参考人招致からスタートし、「さらに疑惑が深まった」となると、初めて偽証罪が適用となる証人喚問に移る。

　こうした一般的なルールを乗り越えて一気に決着を付けようとした裏には籠池を「奇人、変人」扱いする魂胆があるのではないか？

　彼はあまり緻密ではなさそうだ。安倍の１００万円寄付でも、領収書は取っていないと言った。自民、公明の両党は、そこらあたりをドンドン突いて籠池を慌てさせる。

　追い打ちをかけるように、「議院証言法第６条第１項により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、3月以上１０年以下の懲役に処する」と籠池をまくし立てる。

　「偽証があった場合には刑罰の対象となる」－。繰り返し、こう言われたら、それが頭にこびりつき籠池はパニックって、恐れおののき、何も言わなくなる。あるいはハチャメチャなことを言い出す。

　そうすれば、自民党はしめたものだ。「彼の言うことは信用できない」と生中継で盛んにＰＲ。「奇人、変人」扱いしてオワリ？　安倍首相夫妻と籠池泰典の関係は「一件落着」という塩梅だ。

　自民党は、そんなシナリオを考えているのではないか？　これ、私の考え過ぎ？




　　　　

「安倍総理は“証人喚問になってよかったよ“と言った」「100万円は森友学園内の処理だったのでは」ジャーナリスト山口敬之氏が激白
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00010024-abema-pol
AbemaTIMES 3/17(金) 23:15配信


ジャーナリストの山口敬之氏

　「安倍さん、さっき言ってたけど、“証人喚問になってよかったよ“と。ここまで来たら公明正大に、お互い正直に言うからと。（19日からの訪欧で）非常に難しい交渉があるから、頭の中はそれでいっぱいで、あんまり興味がないようだった。籠池さんとは全く面識がないので、よく知らなかったらしい」。

　17日夜、元TBSワシントン支局長で、昨年出版した『総理』がベストセラーになった山口敬之氏が『AbemaPrime』に出演、直前に森友学園問題について安倍総理と電話で話した内容を明らかにした。

　「“安倍総理からです“と昭恵夫人から100万円をもらった」。

　きのう、森友学園の籠池理事長が明かしたこの爆弾発言。午後の衆院外務委員会で安倍総理は「一方的に名前が出され、私は大変当惑をいたしております。私自身、かねてから国会で答弁をしている通り、籠池氏とはですね、一対一などでお目にかかったことはなく、これは、何回も答弁をしている通りでありまして、個人的な関係はないわけでございます。そうした方に、これだけ価格の寄付を私自身が行うということは、これ、あり得ない話でございまして。また妻や事務所など、第三者を通じても行ってはおりません」と反論した。

　山口氏は「普通の口利きや贈収賄事件は、政治家がお金を取るもの。今回のように、“もらった“という人が安倍さんを貶めようとしているのは珍しい構造だ。もし寄付したとしても選挙区外であれば構わないし、“あげました“と言えば済む話。土地取引に介入したとしたら総理も議員も辞めると言ったが、寄付については言及していない。それに、なんで籠池さんがこのタイミングで言うのかもピンとこない。不思議な事案だ」と首をかしげる。

　「安倍さんという人は、大盤振る舞いはせず、基本的には“割り勘“の人。一緒に食事に行ってもゴルフに行っても完全に割り勘だし、ポンとお金を出す人ではない。特に総理になってからはそういうことはされていないはず。昭恵さんも総理夫人になってからはポケットマネーを出すことには慎重。海外で学校を建てる時も、少しずつみんなで浄財あつめよう、とか」と証言。「籠池さんは、安倍さんの許可なく寄付金を集めたり学校を建設していたようだ。推測でしかないが、籠池さんがもしウソをついていると仮定したら、“安倍さんから寄付金もらったんだ“という話は、他での寄付金集めや行政への働きかけの際にメリットがある」と指摘した。

　同じく今日の衆院外務委員会で民進党の福島伸享議員は「先ほどYahoo!ニュースで、最近話題が沸騰している著述家の菅野さんという人が、物証の現物を入手したという報道が流れています。昭恵さんが講演した2日後に、淀川新北の郵便局から100万円を学校法人森友学園に振り込んでいて、その森友学園の入金元のところは修正液で消されていて、そこには“安倍晋三“って書かれてるっていうのが載ってるんですよ」と畳み掛けた。

　福島議員の言う「菅野」氏とは、おととい籠池氏を匿い、報道陣の前に出てきた人物だ。この菅野氏が「安倍晋三」の文字が見える修正済みの振替払込み用紙を籠池氏本人から入手、その写真をアップしたのだ。激しいヤジの中、安倍総理は「すみません、私自身もですね、それは承知をしておりませんので、お答えのしようがないということでございますが、ないものはないと、こう答弁をさせていただいている通りです」と訴えた。

　この振替用紙の問題についても山口氏は「書いたのは森友学園側。だから安倍事務所からの振込があったとか、その証拠にはなりにくいのではないか」とし、「今、森友学園側が昭恵さんの講演料として100万円現金で用意したが、昭恵さんはそれを受け取りませんから、それを寄付という処理にしたんではないかという憶測が流れている。昭恵さんが100万円を用意して大阪に行ったというのは無く、籠池さんが用意したものではないかと言う推測があって、それ以外考えられないのではないか、というのが僕の受け止め。森友学園内の処理だったということではないか」と推測した。

　さらに国会での野党からの追及は、昭恵夫人と籠池夫人の関係にまで及んでいる。福島議員によると、籠池夫人は今回の問題が発覚した後の先月28日と今月8日昭恵夫人からメールを受け取ったと主張しているというのだ。安倍総理は答弁でメールのやりとりがあったことを認め、「先方もよければ、詳細について公開させていただいてもいいと思います。全文をですね。これは全く問題のない中身だと思っております」と答えた。

　「このメールのやりとりも知っている」という山口氏。「昭恵さんが、私は頂いてないですよねと再確認する意味で、籠池さんの奥さんにメールをした、そのやりとり」と明かした。

　昨日、急転直下で籠池氏の証人喚問が決定した今回の問題。

　山口氏は「注目したいのは、参院予算委員会のメンバーで、籠池さんが自宅に向かい入れたのは野党の4人だけ。籠池さんと5人でぶら下がり取材に応じていた中には、教育勅語はやるべきではないといった共産党の小池晃議員と社民党の福島瑞穂議員がいた。4人は籠池さんの教育方針についても、骨太な話をきちんとしたのだろうか。それとも“寄付金をもらってたんですか“という政権批判のための道具についてのやりとりしてただけなのか。“与党を排除したのは倒閣運動なんでしょ“という見方をされてもしかたない。国会でダメージを与えたいという意思があるようだから、自民党も“いい加減なことを言われても困る“と、出席に強制力があって、偽証罪が問われる証人喚問にしたのではないか」と話し、「安倍さんが怒ったから証人喚問ということではない。安倍さんは今もピンときてない感じだ」と明かした。（AbemaTV/AbemaPrimeより）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/547.html
[国際18] SPのパソコン盗まれた トランプ大統領の機密情報漏洩も（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


SPのパソコン盗まれた トランプ大統領の機密情報漏洩も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201750
2017年3月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　米独首脳共同記者会見の様子（Ｃ）ＡＰ

　米国の機密情報が漏洩した懸念が高まっている。ニューヨークのトランプタワーの内部情報や、ヒラリー・クリントン氏の私用メールに関する捜査情報が入っていたＰＣが盗難に遭った。

　ＡＢＣニュースは１７日（現地時間）、トランプタワーの見取り図などが入ったシークレットサービス係官のＰＣが車から盗まれたと報じた。ニューヨークのブルックリン地区に止めてあった女性係官の車から１６日朝に盗まれたという。

　一方、トランプ米大統領は同日、ワシントンで独メルケル首相と共同記者会見。オバマ前大統領が大統領選中にトランプタワーを盗聴させていたという根拠不明の主張を、ジョーク交じりに繰り返し、メルケルを当惑させた。メルケルをめぐってはオバマ政権時代、ＮＳＡ（米国家安全保障局）の盗聴対象だった疑いが浮上。メルケルが激怒し、米独関係がギクシャクした経緯がある。会見で見解をただされたトランプはニタニタしながらメルケルを指し、「少なくとも私たちには共通の経験がある。たぶん」。

　トランプタワーにはメラニア夫人や三男のバロン君が暮らしているというのに、余計な話ばかりをしてのんきなもんだ。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/652.html

[マスコミ・電通批評15] バス旅出演の羽田圭介が新作でテレビの裏側を暴露！『情熱大陸』は「本当の顔が撮れていない」と何度もダメ出し（リテラ）
　　　　　　　　「ローカル路線バス乗り継ぎの旅Ｚ」に出演する羽田圭介、田中要次、IMALU（テレビ東京HP）


バス旅出演の羽田圭介が新作でテレビの裏側を暴露！『情熱大陸』は「本当の顔が撮れていない」と何度もダメ出し
http://lite-ra.com/2017/03/post-3002.html
2017.03.18.　羽田圭介が『情熱大陸』への不満を…　リテラ


　芥川賞作家の羽田圭介が、テレビ東京の人気番組「ローカル路線バス乗り継ぎの旅」新シリーズのレギュラーとなったことが発表された。2015年、『スクラップ・アンド・ビルド』（文藝春秋）で、又吉直樹とともに第153回芥川賞を受賞以来、テレビに引っ張りだことなっている羽田圭介。もはや又吉以上にタレントらしい羽田だが、そんな彼が受賞後に書いた作品としては実質的な第1作目となる、『成功者K』（河出書房新社）が今月10日に発売され、早速大きな話題を呼んでいる。

　この作品の主人公は、芥川賞受賞後、それまでくすぶっていたのが嘘のように大ブレイクし、テレビや講演会などの仕事が引っ切りなしに舞い込んでくるという、明らかに羽田自身をモデルにしていると思われる「K」なる人物。そんな彼は、華やかなテレビの世界で成功をおさめるや否や急に寄ってくるようになった女性ファンを次々と食っていく。テレビ出演のおかげで収入は激増、そして、それ以外の時間は休む暇もなくセックス三昧の日々と、男の夢を具現化したかのような生活を送るのだが、その一方で新たな小説の執筆は遅々として進まず、だんだんと主人公は心身ともにバランスを崩していく……というのがあらすじだ。

　羽田はこの小説について「6割5分が本当の話」（17年3月10日「デイリースポーツオンライン」）と語っているが、確かに、ファンを食い散らかしているくだりは真偽不明としても、作中では芥川賞受賞後からめまぐるしく変わる日々のなかで感じた思い、特に、テレビをはじめとしたメディアに対しての疑念のようなものが生々しく描かれている。

　前述したように、テレビに出るようになったKは、金もモテも手に入れることができ、良いこと尽くめのようにも思えるが、その代償もまた大きい。そのひとつが、一般の人に顔が割れてしまったこと。作中でKは外出時に帽子とマスクを手放すことができず、また、人混みのなかに入ることを極端に嫌う。無防備に繁華街などを歩けば、テレビでのイジられキャラそのままにからかってくる失礼な輩までいるからだ。

　そしてもうひとつが、すべてを自分でコントロールできる小説とは違い、テレビでは自分の発言や行動が編集によってねじ曲げられて伝わってしまうことだ。作中、Kは某有名ドキュメンタリー番組の長期取材に付き合わされ、だんだんとそのスタッフらに敵意をもつようになっていく。小説内で具体的な番組名は明かされないが、後々に出てくる細かい情報から類推して、これは『情熱大陸』（TBS系）のことを指しているのだろう（羽田は15年12月20日放送分に出演している）。

　作中でKは、番組ディレクターから何度も同じ質問を繰り返し聞かれたうえ、「本当の顔」が撮れていないとも告げられ、ドキュメンタリーの撮影は難航する。撮影開始当初は長寿ドキュメンタリー番組の撮影に好意的だったKも、プライバシーの領域にまで入り込まれることが日常化するにつれ、だんだんとドキュメンタリーの制作スタッフにネガティブな感情を抱くようになる。ここの描写に関しては恐らく羽田自身の本音だろう。というのも、「文學界」（文藝春秋）17年3月号に掲載された村田沙耶香との対談で羽田は、テレビ上でのキャラづけについてこんな怒りを吐露していたからだ。

「かなりの憤りを感じた時もあったけどね。ほんとにすぐに声かけてくれた人とかは、わりと誠実な人たちが多かったんだよ。テレビで実績がない素人の自分にわざわざ目をかけてくれたわけだから。それがオンエアされた後に、二番煎じ三番煎じで楽して番組作ろうっていう人は、もう最初からそれ前提でやってくるんだよね。（中略）最初のほうでオンエアされた番組のキャラを起点にして進めていくの。その前段階にある素人の僕ではなくて、テレビで一度キャラ付けされた僕をそのまま使うっていう感じ。だから僕に求めてるものの範囲が狭くて、向こうの作る台本にきっちり収まるような発言をしない限り収録が終わらない。検察の誘導尋問みたいな感じなんだよ。（中略）それを言わない限り家に帰してもらえない。だからもう、捏造して、自供して、クタクタで帰って、また捏造の自分の発言がオンエアに出るっていう」

　そんな苦労をしてできあがったドキュメンタリーだが、オンエアされた映像を見てKは驚愕する。ナレーションなどの効果により、自分の考えがことごとくねじ曲げられていたからだ。このシーンでKが怒りを覚える、居酒屋のくだりや、請求書をつくっているくだりや、自宅でゲラを読み込んでいるくだりなど、詳細な描写はすべて実際の『情熱大陸』の放送内容そのまま。羽田はよほど腹に据えかねていたのだろう。そしてKは、もう一度本腰を入れて小説というものに向き合うことを決心するのであった。

　また、少しトピックは変わるが、本作にはもうひとつ興味深いトピックがある。週刊誌における「作家タブー」だ。今作では「週刊文春」という具体的な名前を登場させつつ、おそらくベッキーのことを指しているのであろう女性タレントの不倫スキャンダルに芸能人たちが怯える描写が出てくる。そんななか、ファンの女性を食い散らし、スキャンダルの温床となっているはずのKだが、さほどそのことに恐怖を覚えない。「作家タブー」があるからだ。女優の卵である篠枝富美那と交際し始めた時期に、Kはこんなことを考える。

〈富美那の所属事務所は恋愛禁止だし、バレないように気をつけなければならないとKは思った。けれどもすぐに、自分には小説家特権があるだろうということを思いだす。文芸部署がある出版社が発刊する週刊誌では、小説家を守るため、小説家のスクープ記事はほとんどの確率で発表されないとどこかで聞いたことがある。その出版社と取引がなかったりする小説家ならわからないが、Kは十二年もの職業歴の中で、主要な大手の出版社とは仕事をしてきている。なにしろ文藝春秋の役員を中心とした公益財団法人、日本文学振興会が主催する芥川賞を、文藝春秋発行の文學界に掲載し、受賞したのだ。今勢いにのっている週刊文春が、たとえKと女優の卵である富美那との関係についてつかんだとしても、発表はしないだろう〉

　前述した『情熱大陸』のラストシーンは、奇しくも、これまで出演したテレビ番組の台本を大量に机に広げながら、次はテレビを題材に小説を書こうとしている構想を明かし、このように語る場面だった。

「芥川賞もらってテレビ出まくると、けっこうそれだけで、なんか大御所の作家さんとか割といい顔しないですからね。顰蹙を買った自分が書ける小説っていうのは、割と新鮮なうちに書いたほうがいいかなと思うんで。何にしても小説に昇華しないと、なんか自分の逆転というのはできないと思うんですよね」

　　芥川賞の受賞から約1年半が過ぎ、大量に露出したテレビでの経験は、見事この小説に結実したというわけだ。この小説で今度はテレビ界の顰蹙を買ってしまうのか。作家として、また、タレントとして、羽田圭介からしばらく目が離せそうにない。

（新田 樹）


http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/329.html

[原発・フッ素47] 福島原発事故「防げた」 前橋地裁が国と東電“断罪”の衝撃　全国に広がるゾ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　



福島原発事故「防げた」 前橋地裁が国と東電“断罪”の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201747
2017年3月18日　日刊ゲンダイ


　　
　　　画期的な判決（Ｃ）日刊ゲンダイ

　画期的な判決だ。「経済合理性を安全性に優先させた」――。福島第一原発の事故によって群馬県内に避難した住民ら１３７人が損害賠償を求めていた集団訴訟で、前橋地裁（原道子裁判長）は１７日、国と東京電力の過失を認め、３８５５万円の損害賠償を命じた。

　福島原発の集団訴訟で、国や東電の過失責任が認められたのは初めて。同様の集団訴訟は約１万２０００人が全国の２０地裁・支部で起こされていて、影響は計り知れない。

　裁判では、東電と国は責任逃れの姿勢に終始。東電は「巨大津波は予見できなかった」といい、国は「防潮堤建設などを命じるような規制権限はなかった」と逃げていた。判決では津波の予見性について、東京電力は遅くとも２００２年には津波が来ることを予見でき、国は０７年には東電に津波対策を命じるべきだったとバッサリ。

■「控訴なんてもってのほか」

　一方で、賠償が認められたのは１３７人中６２人で、１人当たり７万～３５０万円。賠償の対象範囲や金額は不満としつつも、原告代理人の関夕三郎弁護士は判決の意義をこう語った。

「今回、司法が国と東電の責任を認め、違法行為だと断じた意味は極めて大きいと思います。国会事故調から『規制の虜』という表現で、厳しく責任を指摘されても、国は無視し続けてきたわけです。原子力事業者のための規制になっていて、国民の安全のためになっていなかったことがハッキリしました。一体、行政は何のためにあるのか、今回の判決を機に、国は改めて考え直してほしい」

　国、東電とも今後の対応はこれから検討するとしている。立命館大の大島堅一教授（環境経済学）がこう言う。

「訴えた人は実際に被害に遭っている人です。いちいち裁判に訴えないと賠償が認められないなんて先進国ではあり得ない。長期化は避けるべきです。控訴なんてもってのほかですし、他の同様の訴訟でも、国と東電は責任をきっぱり認めて、被害者に寄り添う態度に改めるべきです」

　国に控訴をさせてはダメだ。



















http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/681.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 恐ろしい国だ 「首相を侮辱」で証人喚問の横暴と身勝手　だったら昭恵夫人の国会招致も必要だ（日刊ゲンダイ）
　


恐ろしい国だ 「首相を侮辱」で証人喚問の横暴と身勝手
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201766
2017年3月18日　日刊ゲンダイ　


　　
　　　安倍首相（左）と議員視察団に説明する籠池理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この国は本当に民主国家なのか――。「森友学園」の籠池泰典理事長（６４）の証人喚問が、１７日正式に決まった。２３日に衆参で２時間ずつ話を聞く。

　なぜ国有地が８億円もディスカウントされて「森友学園」に払い下げられたのか、真相を解明するために国会に呼んで経緯を聞くことは結構なことだ。しかし、この決まり方は、どう考えてもマトモじゃない。

　これまで野党が籠池理事長の参考人招致を強く求めても、安倍自民党は「民間人だから」「違法性がないから」などと屁理屈をつけて、かたくなに拒否してきた。ところが、籠池理事長が「安倍首相から１００万円の寄付をもらった」――とバクロした途端、「参考人招致」を飛び越え、いきなり偽証罪に問われる「証人喚問」を自分たちから提案したのだから信じられない。

「証人喚問はバタバタと決まった。１００万円発言が飛び出した後、自民の竹下国対委員長が急遽、公明の大口国対委員長と会っています。１００万円発言に慌てたのは間違いない。『籠池理事長とは個人的な関係はない』という安倍首相の国会答弁が崩れてしまうからでしょう。このまま籠池理事長を放置したら何を口にするか分からない、偽証罪に問われる立場に追い込んだ方が口をふさげると考えたに違いありません」（政界関係者）

　常軌を逸しているのは、自民党が証人喚問を提案した理由だ。竹下国対委員長は「総理に対する侮辱だからしっかり受け止めなければならない。籠池氏をたださなければいけない」と堂々と口にしたのだから完全に正気を失っている。安倍首相を侮辱したから証人喚問なんて、この国は一体どこの独裁国なのか。総理に逆らった途端、国会に呼び、つるし上げるなんて北朝鮮と同じである。

　弁護士の小口幸人氏がこう言う。

「参考人招致と違って証人喚問は出席を拒否できない。発言を強要する制度です。いきなり民間人を証人喚問するのは乱暴すぎる。しかも、総理を侮辱したから呼ぶとはムチャクチャです。これって戦前の不敬罪と同じですよ。対象が天皇から安倍晋三に変わっただけです。恐ろしいのは、自民党の国対委員長が自分の発言の異様さに気づかず、自民党内からも批判が上がらないことです。自民党は一線を越えはじめています」

　　
　　　籠池夫人に「幸運を祈ります」とメールを送っていた（Ｃ）日刊ゲンダイ

だったら昭恵夫人の国会招致も必要だ

　安倍自民党が露骨なのは、野党は「森友問題」の解明のために６人の「参考人招致」を求めているのに、籠池理事長を除く５人については、絶対に応じようとしないことだ。

　本来、参考人招致も証人喚問も、真相解明のために行われるものである。真相を解明するためには、関係者を全員、国会に呼ぶしかない。なのに、籠池理事長の「証人喚問」を提案しておきながら、残り５人については「参考人招致」にも応じないのだから、真相解明が目的ではなく、籠池理事長に対する“懲罰”なのは明らかだ。

「森友問題の焦点は、①なぜ財務省は国有地を８億円も安く払い下げたのか②なぜ大阪府は、財務面でも教育内容も問題だらけの学校法人と認識しながらスピード認可したのかの２点です。疑惑を解明するためには、当時、財務省の理財局長だった迫田英典国税庁長官と、松井一郎大阪府知事の参考人招致は欠かせない。と同時に、籠池理事長は、昭恵夫人を通じて安倍首相から１００万円を受け取ったと証言しているのだから、昭恵夫人の招致も不可欠です。籠池理事長と一緒に、３人を国会に呼べば、少しは真相が見えてくるでしょう。ところが、籠池理事長１人しか呼ばない。安倍自民党のやっていることは、証人喚問の私物化ですよ。安倍首相の意向に従って誰を証人喚問するかが決まる。もう、この国は民主国家とは呼べなくなっています」（政治学者・五十嵐仁氏）

　１強体制を築いた安倍首相は、どんどん独裁を強めている。二言目には「私が最高責任者だ」と言い放ち、最近は、野党が気に入らない質問をすると「その質問はやめていただきたい」と答弁拒否する始末だ。自民党議員も、安倍首相が演説すると北朝鮮の人民のように一心不乱に拍手を送っている。

　安倍首相に逆らった籠池理事長の「証人喚問」は、国民を愚弄するオレ様政権の正体がむき出しになったものだ。

■籠池喚問で幕引きとはならない

　安倍自民党は、籠池理事長を国会に呼ぶことで「森友問題」に幕を引き、籠池理事長も抹殺するつもりだ。

「証人喚問をする自民党の狙いは、籠池理事長から“嘘”を引き出すことです。国民に『やっぱりあの男は嘘つきだ』という印象を植えつけることで、森友問題を終わらせるつもりです。場合によっては偽証罪で告発してもいいし、『告発するぞ』と脅して黙らせてもいいと考えているようです」（霞が関関係者）

　しかし、証人喚問することによって「森友問題」が終息し、籠池理事長が口を閉ざすと思ったら大間違いだ。

　安倍首相にハシゴを外されたと不満を強めている籠池理事長は、“返り血”覚悟でケンカするつもりでいる。途中まで「安倍首相、昭恵夫人からしていただいたことは何もない」とかばっていたが、安倍首相が国会で「しつこい」と籠池理事長を罵倒したのを聞いて、吹っ切れたという。１７日も、昭恵夫人から籠池夫人に「幸運を祈ります」という意味深なメールが１６日に届いたとバクロしている。「幸運を祈ります」とは、「幸せな人生を送りたいなら分かっていますね」という脅しだろう。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「安倍自民党が、籠池理事長ひとりを悪者にしようとしても、国民の多くは、国有地が８億円もディスカウントされたのは籠池理事長ひとりの力ではない、と分かっています。籠池理事長も『小学校をつくりあげようとしたのは、皆さんのご意思があってこそ』と口にしている。教育方針に賛同した勢力が小学校新設のために力を貸したのは間違いない。名誉校長を引き受けた昭恵夫人も、そのひとりでしょう。事件の核心は、国民の財産である国有地が不自然な経緯で８億円も安く売られていたことです。安倍首相に近い仲間内で国有地が私物化されていたのではないか、と国民は疑っている。簡単に森友問題を忘れるはずがありません」

　安倍首相に逆らった籠池理事長が「証人喚問」され、彼ひとりが悪党にされて一件落着となったら、この国の民主主義は本当に終わってしまう。

　沖縄では米軍基地の新設に反対する市民のリーダーが、不当に長期間、身柄を拘束される恐ろしい事態が起きている。このまま安倍自民党の独裁を許しては絶対にいけない。










　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/548.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 山城博治議長、５カ月ぶり保釈決定　福岡高裁が地検抗告退ける　琉球新報
　　　　　　　　
　　　　　　　　　山城博治さん


山城博治議長、５カ月ぶり保釈決定　福岡高裁が地検抗告退ける
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-463257.html
2017年3月18日 17:58　琉球新報


　名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場ヘリパッド建設への抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪で起訴され、約５カ月勾留が続いている沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）について、福岡高裁那覇支部は１８日午後、地検の抗告を退ける決定をした。山城議長は保釈金を納付し、同日午後７時前までに那覇拘置支所を出る見通し。

　那覇地裁が１７日、保釈を認める決定を出していたが、地検が同決定を不服として同日、高裁那覇支部に抗告していた。【琉球新報電子版】




















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/553.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友学園の怪　籠池氏を知る菅野完氏「１００万円」新たな話　＜ネット生放送「安倍首相夫婦の嘘を暴く！もう逃れられない！」＞
　　






森友学園の怪 42 籠池氏を知る菅野完氏 独占生出演　ＭＢＳ　ちちんぷいぷい


ノンフィクション作家　ＭＢＳ番組で「１００万円」新たな話
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00000053-mbsnews-soci
毎日放送 3/17(金) 19:35配信

　森友学園の籠池理事長が「安倍総理から寄付」と発言したことについて、総理は国会で改めて否定しました。一方、籠池理事長と直接話したノンフィクション作家は１７日のＭＢＳの番組の中で、１００万円に関する新たな話を明かしました。

　「我々がこの学園を作り上げようとしたのは、みなさんのご意思があってこそ。そのご意思の中には誠に恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っていることを伝達します」（学校法人森友学園　籠池泰典理事長）

　１６日、籠池理事長の口から出た「安倍総理の寄付」発言。１７日午後の委員会で、安倍総理本人が疑惑について否定しました。

　「事実かどうか今から確認させていただきますが、総理ご自身の認識を問いたいと思います」（民進党　福島伸享衆議院議員）
　「一方的に名前が出され、私は大変当惑をいたしております。籠池氏とは１対１でお目にかかったことはなく、何回も答弁しているとおりでありまして、個人的な関係はないわけでございます。そうした方に、これだけ多額の寄付を私自身が行うことはありえない話で、妻や事務所など第三者を通じても行っておりません」（安倍晋三首相）

　否定する安倍総理。一方１７日、新たな話が明るみに。籠池理事長と直接話したノンフィクション作家の菅野完氏は、ＭＢＳの番組「ちちんぷいぷい」に出演し寄付を受けたとする経緯について語りました。

　「これは何ですかと（昭恵夫人に）聞いたって籠池さんは言うてはります。（昭恵夫人が）『これは主人からです』と。『安倍先生からですか』（昭恵夫人が）『そうです』『ありがとうございます』という流れだったと聞いている。僕が確認したのは、寄付者名簿、あと寄付金を入金するために使われた振込票の原本を見ました」（ノンフィクション作家　菅野完氏）

　菅野氏が見たという振込票。何度か書き直した後に「安倍晋三」という文字。そしてテープが貼られ、さらに森友学園と書き直されているように見えます。籠池理事長は「昭恵夫人から２０１５年９月５日に１００万円を手渡しで受け取り、安倍総理の名義で入金しようとしたが、会計の人に止められて森友学園の名義で入金した」と菅野氏に説明したということです。

　「（籠池理事長が）金をもらったと言うてはる日が９月５日なんですよ。土曜日に１００万円白い封筒に入れてもらって、怖くて早く銀行に入れたいけど、土曜日曜だから無理で月曜の朝一番に振り込んできたと」（ノンフィクション作家　菅野完氏）

　委員会ではこの振込票についても質問が。

　「入金元のところは修正液で消されていて、安倍晋三と書かれているのが載っている」（民進党　福島伸享衆議院議員）
　「その新たな証拠と言われるものが、福島委員は事実だということで質問されているんですか」（安倍晋三首相）
　「そんなことは言っていません」（民進党　福島伸享衆議院議員）
　「私自身も承知をしておりませんのでお答えのしようがない。ないものはないと答弁をさせていただいているとおり」（安倍晋三首相）

　はたして籠池理事長の「爆弾発言」は真実か？衆参両院の予算委員会は２３日、籠池理事長の証人喚問を行うことを決めました。証人喚問とは、正当な理由なく出頭や証言を拒否することができず、虚偽の証言をした場合、偽証罪に問われることもあります。

　「今、ここでは記憶にございません。全然知りません。それは全然私はわかりません」（国際興業　小佐野賢治氏・１９７６年）

　ロッキード事件で証人喚問を受けた国際興業の小佐野賢治氏は「記憶にございません」を連発、流行語となりました。リクルート事件では、創業者を証人喚問。その後、当時の竹下総理が政治不信の責任を取って退陣しました。

　そして、収賄などの疑惑で証人喚問を受けたのが鈴木宗男氏。

　「あなたは“疑惑のデパート”と言われているけど、“疑惑の総合商社”ですよ」（辻元清美議員・２００２年）
　「“やばい”だとか“うそつき”という表現がどうして辻元先生、この場でできるんですか」（鈴木宗男議員・当時）

　鈴木氏は偽証などの罪に問われ、懲役２年の実刑判決を受けました。時の政権にも影響を及ぼしてきた証人喚問。来週、どのような展開になるのでしょうか。









【速報・森友学園100万円寄付問題】内部事情を知る籠池家の娘がインターネット生放送で安部夫婦の嘘を暴く!!2017/3/17放送

※音声が低いので上げてお聞きください。

安倍晋三の名が消された寄付金振込票に続き、籠池長女による100万円受取り直後の目撃証言が！（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/522.html

※抜粋
　さらに、今晩10時には、菅野氏が多くのマスコミとともに籠池氏の長女に寄付金授受の模様をインタビュー。当日、長女は職員室にいたが、籠池夫人から「小学校を建てるにあたって安倍さんからいただきました」「（安倍夫妻）おふたりの気持ちが入っている」「ありがたいな、がんばろう」と、100万円を手渡されたと話した。

　また、振込票から安倍晋三の名前を消した経緯についても、事務所で安倍晋三と書いた振込票を職員がもっていったところ、郵便局員にだめだといわれ、会計士に相談して森友学園に書き直したのだという。また、長女は「昭恵夫人から匿名にしてほしいという意向があった？」という質問に「あったと認識しています」と答えていた。











「１００万円を口座に入金」　森友問題　籠池氏の長男証言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017031802000142.html
2017年3月18日　東京新聞


依頼人欄が「（学）森友学園」と修正された受領証。背後から透かすと依頼人欄に「安倍晋三」「匿名」の文字が読み取れる

　大阪市の学校法人「森友（もりとも）学園」の小学校建設を巡り、学園の理事長退任を表明している籠池泰典（かごいけやすのり）氏の長男佳茂（よししげ）氏が十七日、本紙の取材に「安倍晋三首相の妻の昭恵氏から受け取った百万円は、二日後に郵便局で学園の口座に振り替え手続きをした」と語った。　

　籠池氏は十六日、小学校用地を視察した参院予算委員会メンバーに「二〇一五年九月五日に昭恵氏が塚本幼稚園で講演した後、封筒に入った現金百万円を受け取った」と説明。佳茂氏によると、この日は土曜だったため、週明けの七日に振り替え手続きをした。

　郵便局に出す払込取扱票の依頼人欄には、学園副理事長の籠池氏の妻が自筆で「学）森友学園」と記載し、控えとして受け取る受領証の依頼人欄は空欄のままにしていた。実際の手続きは学園職員が行い、職員は郵便局に取扱票を出す際、受領証の依頼人欄に「安倍晋三」と書き込んだ。

　ところが、郵便局側が取扱票と受領証とで依頼人の名義が違うことを指摘。職員はその場で学園に電話し、別の職員を介して学園の会計士から「『安倍晋三』の表記は、後で問題になるかもしれないから、やめておいた方がいい」と助言を受けた。

　職員は受領証の依頼人欄をいったん「匿名」と書き換えたが、それも修正テープで消し、取扱票と合わせる形で「（学）森友学園」と書いたという。訂正箇所には郵便局長印が押されている。

◆首相「私も妻も寄付ない」

　安倍晋三首相は十七日の衆院外務委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任の意向を示した籠池泰典氏が、首相から妻昭恵氏を通じ百万円の寄付を受けたとしていることについて「個人的関係のない方に多額の寄付を私自身がするのはあり得ない。妻や事務所など第三者を通じてもない。妻個人も寄付していないということだった」と否定した。

　首相は「確認したところ、妻は寄付を行うときは領収書をきちんと集めるので、そういうものも確認し、同行者にも確認したが、妻本人も全くないとしている」と説明した。

　民進党の福島伸享氏が「入金の物証を入手したという報道が流れている」とただしたが、首相は「ないものはない」と反論。「学園への国有地売却や小学校の認可に私も妻も事務所も、全く関与していないし、寄付金集めに全く関わっていない」と強調した。

　首相は、昭恵氏と籠池氏の妻が今月七、八日までメールで連絡をとっていたことも明らかにした。首相は昭恵氏が講演料についてメールで確認したと説明。籠池氏の了解があれば、メールの全文を公開してもよいと述べた。


森友学園　「寄付金記録」学園側が提示
http://mainichi.jp/articles/20170318/k00/00m/040/139000c
毎日新聞2017年3月18日 07時00分(最終更新 3月18日 17時27分)


学園側が１００万円の入金記録と説明する受領証

　籠池理事長が、安倍晋三首相の昭恵夫人から寄付金１００万円を受け取ったと話した問題で、毎日新聞は、学園側がその金を入金した記録と説明している資料の写しを入手した。

　写しは、学園が計画していた小学校建設寄付用の「払込取扱票」の受領証。依頼人の欄に修正テープの上から「森友学園」と手書きされ、テープをすかすと「安倍晋三」と書かれていた。テープには処理した郵便局の印鑑が押してある。

　ノンフィクション作家の菅野完氏が籠池氏の長女に電話をかけ、同席した報道陣もインタビューに参加した。

　長女によると、安倍首相の名前で振り込もうとしたが、郵便局で保管する取扱票の左側部分に森友学園と書かれており、名義が一致しないとして受け付けられなかったと説明。顧問の会計士と相談し、修正テープを使って書き直したという。

　長女によると、昭恵夫人は２０１５年９月５日に幼稚園の講演会に参加した後、籠池理事長と園内で懇談。その際に昭恵夫人から寄付金を受け取ったとしている。長女は「その日は土曜日で、現金は金庫で保管し、月曜日の７日に幼稚園の別の職員が郵便局で入金手続きを取った」と話している。【川崎桂吾】




【証言続々で安倍首相が虚偽答弁の可能性濃厚!?】「１００万円を口座に入金」　森友問題　籠池氏の長男証言
http://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/80cb814b62d349371bc84f36983c3c11
2017-03-18 13:15:25　ぽぽんぷぐにゃん

籠池理事長の証人喚問 - 「偽証罪」に問えるのか？


東京新聞:「１００万円を口座に入金」　森友問題　籠池氏の長男証言:社会(TOKYO Web)

＞大阪市の学校法人「森友（もりとも）学園」の小学校建設を巡り、学園の理事長退任を表明している籠池泰典（かごいけやすのり）氏の長男佳茂（よししげ）氏が十七日、本紙の取材に「安倍晋三首相の妻の昭恵氏から受け取った百万円は、二日後に郵便局で学園の口座に振り替え手続きをした」と語った。

昨日の菅野完氏のツイキャスで籠池氏の長女が電話で証言してましたが、その場に長男も同席していましたね。

これ、籠池理事長だけならともかく、長男と長女と複数の証言しているわけですから、真実性はあると言えるでしょう。

少なくとも、籠池理事長だけの発言だけをもって「偽証罪」に問えるとは思えませんね。

加えて、長男が書いた郵便局の100万の払い込み票の「証拠」もありますからね。

安倍首相が虚偽答弁の可能性も十分あるように思います。

籠池理事長の証人喚問で、籠池氏を偽証罪に問えなければ、安倍首相がクロという判断を国民はするのではないでしょうか。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/554.html
[経世済民120] ＜東芝＞半導体事業に公的資金投入案　技術流出歯止めへ　
＜東芝＞半導体事業に公的資金投入案　技術流出歯止めへ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00000093-mai-bus_all
毎日新聞 3/18(土) 20:44配信


　経営再建中の東芝が分社化する半導体事業を巡り、政府が公的資金を活用して関与する案が浮上している。日本政策投資銀行や官民ファンドの産業革新機構が半導体新会社の株式の一定割合を保有するもので、技術の海外流出に歯止めをかける狙いがある。

　東芝は半導体事業を分社して「東芝メモリ」を設立し、同社株の過半数を売却することにしている。売却先を決める入札は２９日に応募を締め切り、１０陣営程度が参加する見通し。東芝と半導体事業に共同投資する米ハードディスク大手のウエスタン・デジタルや、半導体大手の米マイクロン・テクノロジー、韓国ＳＫハイニックスなどが意欲を示し、シャープを傘下に収めた台湾の鴻海精密工業も参加が見込まれている。

　これに対し政府内には「基幹となる産業技術が中国などに流出することは好ましくない」として新会社に関与すべきだとの声が出ている。具体的には、政投銀や産業革新機構などが合同で、東芝メモリの３分の１以上の株式を保有する案が浮上。合併など経営にかかわる重要な議案に拒否権を行使できるようになり、海外流出に一定の歯止めをかけることができる。

　東芝が持つスマートフォンの記憶媒体に使われる「フラッシュメモリー」は国際的に高い競争力があり、新会社の事業価値は２兆円規模とされる。東芝は米原発事業で７０００億円を超える損失を計上して債務超過に陥る見通しになっており、新会社の過半数の株式を１兆円超で売却し、財務を立て直す考えだ。

　東芝は入札参加者に対し、主力の四日市工場を「活用」することを求めたり、転売を予定している企業には詳細な計画の提示を求めたりして雇用や技術の海外移転を防ぐ構えだ。しかし、どこまで拘束力を持たせることができるかは不透明なため、政府は一定の関与が必要との判断に傾いている模様だ。ただ、東芝への公的資金の活用は企業救済と受け止められかねず、一部には反対意見も出ている。【秋本裕子、坂井隆之】


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/291.html

[経世済民120] 「奨学金地獄」は本当だった！ 学生の2人に1人が借金の現実　借金してまで学びたいのか、真剣に考えよ（PRESIDENT）


「奨学金地獄」は本当だった！ 学生の2人に1人が借金の現実
http://president.jp/articles/-/21574
2017.3.18　大学通信 安田賢治＝文　PRESIDENT Online


■大学の7割以上が学費の高い私立大学

大学進学にかかる経費は、学費の高騰もあって負担が増している。根本的な問題は大学教育の中心を担っているのが、国公立大より学費が高い私立大だということだ。大学と同じく義務教育ではない高校と比べるとよくわかる。国公立高に通う生徒は、全体の68.5％で7割近い。一方、大学はというと国公立大に通う学生は26.6％に過ぎない。7割以上が私立大に通っているのだ。

これは学校数の差もある。高校は全国に4900校余りあるが、そのうち国公立高が73.3％だ。高校のほとんどが、学費の安い国公立だ。だから進学率も100％近くなっている。これが大学になると、国公立大は全大学の22.5％を占めるに過ぎない。つまり、7割以上が私立大のため、学生の学費負担が大きくなっている。

学費の安い国公立大に進学できれば、出費を抑えられるが、大学数は少なく人気で、しかも簡単には合格できない。国公立大はいずれの学部でも難易度を示す偏差値は最低でも50以上。もちろん、最難関の東京大や京都大では70を超えるほど難しい。難関の国立大や医学部は、予備校や塾に通える資金力のある家庭の子どもが、合格できるような仕組みになってきている。そうなってくると、大半の家庭では私立大進学がメーンになってくる。経済的に厳しくても、大学に進学したいと子どもが言うのなら、なんとかしてあげたいと思うのが親。そうなると、奨学金を活用してと考えることになる。

奨学金制度は大きく分けて2つある。将来、返済の必要がない給付型奨学金と、卒業後返済が必要な貸与型奨学金だ。言い換えると「もらう奨学金」と「借りる奨学金」の2種類だ。奨学金を運営する団体はさまざまで、国や地方の公共団体、民間の育英団体、大学など学校だ。

給付型奨学金制度は私立大が数多く設けている。かつては貸与型の制度もたくさんあったが、今は給付型に変わってきている。貸与型で返済が滞っても、大学に回収のノウハウがないことがある。給付型は入学時から活用できる制度があるが、この場合、入試での成績優秀者に対して奨学金を給付する大学が多い。入試の成績が大学の定める基準を超え、合格して入学すると奨学金がもらえる。授業料を4年間全額免除とか半額免除とか、授業料だけでなく、施設設備費を含めた金額を免除するなどさまざまだ。

■借金してまで学びたいのか、真剣に考えよ

私立大は何校も受験でき、合格発表後に入学校を決める。複数合格した場合、受験生や保護者は志望が高い順に選んでいくが、合格した大学の中で志望順位が下位であっても、給付型奨学金がもらえる合格だからと入学してくれれば、優秀な学生を確保したい大学の狙い通りになる。しかし、奨学金をもらえる合格を勝ち取ったとしても、大半の受験生は入学していない。それより、奨学金はもらえないが、第一志望である難易度の高い他大学に入学手続きを取ってしまうのだ。入学者は奨学金の募集人員を大きく下回り、奨学金受給者は実質的には少ないのが普通だ。大手私立大の入試担当者はこう話す。

「入学してくるのは、奨学金合格者として発表したうちの1割ぐらいですが、授業料全額免除ですので入学者は国立大を蹴ったり、レベルの高い私立大を蹴って入学してきていますから、こちらの狙い通り優秀な学生が入学しています」

最近、増えているのが予約型の給付奨学金制度だ。入学を希望する大学の書類審査を受けて受給資格者になり、合格して入学すると奨学金がもらえる。もちろん、保護者の年収制限はあるが、入試の成績は関係ない。受給資格を得られれば、安心して受験勉強に打ち込めることになる。

一方、貸与型奨学金制度の中心は国の制度だ。国の奨学金制度を運営しているのは日本学生支援機構（JASSO）だ。その調査によると、2015年にJASSOの奨学金を受けとっている学生は2.6人に1人になるという。大学独自の制度も加えると、おそらく今は大学生の2人に1人が奨学金を利用していることになる。JASSOの奨学金は無利子の第一種と卒業後、有利子になる第二種がある。第二種は最大月12万円まで借りられる。もちろん、他の奨学金制度と併用も可能だ。こうして、奨学金の額がどんどん膨らんでいく。



今は昔と違い大企業でも破たんする時代だ。給与も年々右肩上がりというわけではなく、能力給の部分も多く、思ったほど上がっていかない場合も少なくない。そのため、奨学金返済に窮する人も出てきている。勤めたところがブラック企業で、辞めたら途端に奨学金の返済に困る人、多額の貸与型奨学金を借りて返済できず、風俗で働く人もいるという。奨学金が払えなくなると、2人必要な親族の保証人のところに請求が行く。しかもすぐに全額返済を求められるシステムだ。自己破産せざるを得ない人も出ている。奨学金を借りる場合、将来の返済計画が大切になってきているといえよう。さらに、親にしても子どもの大学での成績に注意し、就職先をチェックしておくことも必要だ。定職がないと、奨学金返済は厳しいからだ。

このような奨学金制度だが、来年から国は住民税の非課税世帯を対象に、1学年あたり2万人に対し、進学先によって2～4万円の3段階で奨学金を給付する制度を本格的にスタートさせる。同時に貸与型奨学金も卒業後の年収によって返済を猶予したり、返済額を減らしたりする措置が取られることになる。

お金があまりなくても、奨学金を活用して進学は可能だ。ただ、貸与型奨学金を借りれば、卒業後、返済が待っている。安易に借りるのではなく、借金してまで大学で学びたいのか、大学を出てどうするのか、真剣に考えて進学すべき時代になってきている。

安田賢治（やすだ・けんじ）
1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。大学通信入社。30数年にわたって、大学をはじめとするさまざまな教育関連の情報を、書籍・情報誌を通じて発信してきた。現在、常務取締役、情報調査・編集部ゼネラルマネージャー。大正大学講師。著書に『中学受験のひみつ』『笑うに笑えない大学の惨状』など。近著に『教育費破産』がある。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 福島原発事故「防げた」 前橋地裁が国と東電“断罪”の衝撃　全国に広がるゾ（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク
福島原発事故「防げた」 前橋地裁が国と東電“断罪”の衝撃　全国に広がるゾ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/681.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/556.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 振り込み名義人の変更「安倍晋三→森友学園」に郵便局の訂正印がある。ということは？　証人喚問は、藪蛇だったね　
振り込み名義人の変更「安倍晋三→森友学園」に郵便局の訂正印がある。ということは？　証人喚問は、藪蛇だったね
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a5dd4b48ae8dd2c40585ac9374d33262
2017年03月18日　のんきに介護


69(ロック)の会‏ @69nokai さんのツイート。

――菅野完さんのツイキャスライブ延べ10万人以上が視聴！安倍総理はまた外遊で税金を？
帰国時にはかなり空気が変わった日本がお迎えすることになりそうです。
日本取り戻せる？#アッキード事件 →
森友学園：１００万円入金記録 - 毎日新聞〔8:07 - 2017年3月18日 〕――

安倍昭恵が稲田朋美並みに

亭主同様、ずるい女であることが偲ばれる。


＜追記＞

ぬかぼこ‏
@nukabokoさんのツイート。

――たとえば、こう？
https://news.yahoo.co.jp/byline/suganotamotsu/20170317-00068806/ …
〔15:18 - 2017年3月17日 〕――



2017年3月18日夜　記


〔資料〕

「森友学園　１００万円入金記録」

　　　毎日新聞（2017年3月18日）

☆　記事URL:http://mainichi.jp/articles/20170318/ddm/041/100/135000c



　森友学園の籠池泰典理事長が、安倍晋三首相の昭恵夫人から寄付金１００万円を受け取ったと話した問題で、毎日新聞は、学園側がその金を入金した記録と説明している資料の写しを入手した。

　写しは、学園が計画していた小学校建設寄付用の「払込取扱票」の受領証。依頼人の欄に修正テープの上から「森友学園」と手書きされ、テープをすかすと「安倍晋三」と書かれていた。テープには処理した郵便局の印鑑が押してある。

　ノンフィクション作家の菅野完氏が籠池氏の長女に電話をかけ、同席した報道陣もインタビューに参加した。

　長女によると、安倍首相の名前で振り込もうとしたが、郵便局で保管する取扱票の左側部分に森友学園と書かれており、名義が一致しないとして受け付けられなかったと説明。顧問の会計士と相談し、修正テープを使って書き直したという。【川崎桂吾】










http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/557.html

[戦争b19] アジアにおける軍事活動を拡大する日本（マスコミに載らない海外記事）
アジアにおける軍事活動を拡大する日本
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-1a09.html
2017年3月18日 　マスコミに載らない海外記事


Peter Symonds
2017年3月15日

トランプ政権が北朝鮮との対立を激化し、この地域で特に中国との緊張を高める中、日本政府は日本軍の活動を大幅に拡大しつつある。アメリカとの戦略同盟という傘のもとで活動しながら、東京は自らの帝国主義的野望を追求するため、再軍備の好機を活用している。

平壌に対するもう一つの威嚇的警告として、昨日、日本の誘導ミサイル駆逐艦が、韓国とアメリカの同様艦船と二日間の共同演習を開始した。全てイージス弾道弾迎撃ミサイル・システムを装備した戦艦が、先週北朝鮮実験ミサイル四発が着水した海域で活動している。

トランプ政権は、アメリカの対北朝鮮戦略を見直しており、マスコミ漏洩によれば、平壌政権に対処するため、“政権転覆”と軍事攻撃を検討している。韓国とアメリカは、現在北朝鮮指導者を暗殺するための特殊部隊による“斬首襲撃”リハーサルも含む大規模な年次軍事演習を行っている。

日本とアメリカと韓国による海軍共同演習は、北朝鮮との戦争のみならず、中国との戦争準備の一環だ。北京は終末高高度防衛(THAAD)弾道弾迎撃ミサイルの韓国配備を開始するという先週のペンタゴンの決定を非難した。THAAD配備iは、核武装した国々との戦争を行うためのイージス・システムを含むより広範なミサイル迎撃ネットワークの一環だ。

日本と韓国とのより密接な軍事協力、特にミサイル迎撃システムでの協力をアメリカは強く迫っている。韓国の元植民地支配者日本に対する韓国内の敵意から、2012年日韓軍事情報共有協定が、2014年まで延期される結果となった。アメリカ海軍は現在の演習で“艦船間で、通信、諜報や他のデータをやりとりする戦術的データ・リンク・システムを使う”と述べた

中国外務省は、あらゆる当事者が“手に負えない状況に陥りかねない悪循環”を終わらせるよう呼びかけ、“北朝鮮は弾道ミサイル打ち上げ禁止の国連安全保障理事会決議に違反している。一方、韓国とアメリカと日本は超大規模軍事演習を行うと主張している”とのべた。

平壌は“先制攻撃”を準備しているとアメリカを非難し、万一領土が攻撃されたら“陸上、空、海と、海中からの無慈悲な超精密攻撃”をすると威嚇した。核兵器備蓄とミサイル能力の拡張とともに、そのような無謀な言辞、アメリカと同盟諸国の術中にはまり、戦争の口実を与えてしまうだけだ。

アメリカと韓国の海軍との協力に加え、日本軍は、日本最大の戦艦いずもを、もう一つの危険な一触即発状況にある場所、南シナ海を含む係争水域に三カ月の作戦に配備し、そこで、アメリカ海軍と共同演習を行う計画だ。

南シナ海における日本戦艦配備が、中国との緊張を高めるのは確実だ。両国は、尖閣諸島、中国では釣魚を巡り紛争になっている東シナ海で、既に危険なこう着状態にある。日本に今日、到着予定のアメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、戦争を挑発しかねない無謀な行動だが、中国が南シナ海の島嶼にアクセスするのを阻止すると威嚇した。

いずもは、名目上はヘリコプター搭載艦空母と呼ばれ、対潜水艦作戦用だとされているが、アメリカのオスプレー・ティルトローター航空機も搭載可能だ。だから実際には、いずもは、他の多くの国々が運用しているものより大きな航空母艦だ。東京は意図的に、戦艦を航空母艦と呼ばずにいる。航空母艦を、攻撃用兵器として認めれば、国際紛争解決のための手段として、“戦争を放棄し”軍隊を決して保持しないと誓っている日本憲法第9条に、更に違反することになってしまう。

日本の軍隊は、その活動が憲法に違反しないという幻想を維持するため、自衛隊と呼ばれている。ところが、安倍晋三首相の現在の右翼政権は、日本を再軍備し、日本軍に対する、あらゆる法的、憲法上の制約を無くすと固く決意している。彼は日本を、強力な軍隊を持った“普通の”国、日本帝国主義が、経済的、戦略的権益の追求に軍の力を使えるようにしたがっているのだ。

2015年、大規模な抗議行動にもかかわらず、日本軍が“集団的自衛権”、言い換えれば、アメリカが率いる侵略戦争に参加することを可能にする法律を、安倍政権は強行成立させた。現在、政府幹部は、平壌による脅威とされるものを、日本軍は北朝鮮に対し“先制”攻撃を行うことが可能でなければならないという主張、つまり弾道ミサイル、および/あるいは、長距離爆撃機などの攻撃兵器を保有するために利用している。

先週、北朝鮮ミサイル実験後に語った際、稲田防衛大臣は、先制的軍事攻撃能力を保有することを排除することを拒否した。“どのような方法であるかということは排除せず、もちろん、国際法とわが国の憲法に合致した範囲内において、さまざまな検討を行っていく。”

彼女の発言は、日本の政治支配体制内で行われているより広範な論議の一環だ。日経アジアン・ウィークリーは、先月“日本の与党、自由民主党の安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力保有を推奨する計画だ”と報じた。高村正彦自民党副総裁は、そのような能力は“憲法に違反しない”と主張した。実際、自民党は、実質的に憲法9条を改定するか、完全になくす、憲法の完全改訂を推進している。

いずもの配備は、アジアの同盟諸国や戦略的パートナーやアメリカとの間の軍事的つながりと協力を強化するというアメリカの対中国戦争戦略計画と完全に一致している。日本戦艦は、7月のインド洋における、インドとアメリカ海軍艦船とのマラバール海軍共同演習に参加する前に、シンガポール、インドネシア、フィリピンとスリランカに寄港する。

現在のアメリカの計画に共同歩調をとる中、安倍政権は、アジアにおける、日本の影響力と権益を拡張し、1930年代と、1940年代の日本軍国主義による犯罪の記憶を克服するのに余念がない。

世界的な経済危機が悪化し、地政学的緊張が高まる中、1930年代に起き、何百万人もが亡くなった、太平洋における恐ろしい戦争へと至ったような、アジアにおける優位を競う二つの帝国主義大国としてのアメリカと日本の対立も起きかねない。

記事原文のurl：http://www.wsws.org/en/articles/2017/03/15/japa-m15.html
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http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/800.html

[戦争b19] 4機のイスラエル軍機がパルミラ近くのシリア軍を攻撃、地対空ミサイルで1機撃墜とシリア軍は発表（櫻井ジャーナル）
4機のイスラエル軍機がパルミラ近くのシリア軍を攻撃、地対空ミサイルで1機撃墜とシリア軍は発表
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703180000/
2017.03.18 03:02:46　櫻井ジャーナル


4機のイスラエルの戦闘機が3月17日午前2時40分（現地時間）にシリア領空からシリア領空へ侵入、そのうち1機がシリア軍の地対空ミサイルに撃墜され、別の1機も損傷を受けたとシリア軍は発表した。イスラエル軍機はパルミラ近くのシリア軍を攻撃してダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を支援したという。イスラエル側もシリア領内を空爆したことを認めているが、戦闘機が損傷を受けたことは否定している。強さを誇示することで支配体制を維持しているイスラエルが自国戦闘機の撃墜を認めることはないので、今回、実際に撃ち落とされたのかどうかは断定できない。

戦闘機が撃ち落とされたかどうかはともかく、イスラエルがシリアを侵略したことは間違いないが、西側の政府や有力メディアが非難することはないだろう。よく聞く弁明は「イスラエルにも自国を防衛する権利がある」というもの。たとえイスラエルが世界を破壊しても西側の支配階級にとってそれは防衛なのだ。

これまでイスラエル軍の戦闘機やヘリコプターは何度もシリア領空を侵犯、攻撃してきた。例えば、2013年1月30日に4機の戦闘機が攻撃しているが、その8日前、アビブ・コチャビAMAN（イスラエルの軍情報部）司令官はワシントンで攻撃計画を説明、同じ時期にイスラエル政府は安全保障担当の顧問、ヤコフ・アミドロールをロシアへ派遣して攻撃を通告していたとも言われている。ロシアがイスラエルのシリア攻撃に同意したとは思えないが、バラク・オバマ大統領は承認した可能性が高い。

また、2013年5月や14年12月にも攻撃があったようで、その時はまるで地震のような揺れを伴う大きな爆発があり、「巨大な金色のキノコに見える炎」が目撃された。爆発の様子を撮影したCCDカメラに画素が輝く現象（シンチレーション）もあり、小型の中性子爆弾が使われたと推測する人もいる。

この推測を荒唐無稽だと一笑に付すことはできない。1986年にイスラエルの核兵器開発を内部告発したモルデカイ・バヌヌによると、イスラエルは150から200発の原爆や水爆を保有しているだけでなく、その当時、中性子爆弾の製造を始めていたという。その中性子爆弾を使ったとしても不思議ではない。

2015年10月にダーイッシュと行動を共にしていたイスラエル軍のユシ・オウレン・シャハク大佐がイラクで拘束されたが、シリアでも反政府軍の幹部と会っていたイスラエルの准将が殺されている。また、イスラエル軍の兵士はシリア軍と戦って負傷した戦闘員、つまりアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを救出、治療してきた。

一時期、イスラエル政府はロシアへ接近していたが、ネオコンに同調してシリア空爆は続けている。アメリカやイスラエルの支配階級は「神軍信仰」から事実を見ず、「神風」を信じているとしか思えない。この信仰は両国が壊滅するまで消えないだろう。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/801.html

[経世済民120] ヤマト、来月から環境改善　アマゾンなど大口顧客との交渉鍵　現場には疑問の声も（SankeiBiz）
荷物を配送するヤマト運輸の作業員＝東京都中央区（写真：フジサンケイビジネスアイ）


ヤマト、来月から環境改善　アマゾンなど大口顧客との交渉鍵　現場には疑問の声も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/18(土) 8:15配信


　宅配便最大手のヤマト運輸は１７日、今春闘の労使交渉で合意したサービス見直しなどによる労働環境の改善策として、宅配便の時間帯指定サービスの一部廃止などを公表した。４月から順次実施する。ただ、人手不足と荷物量の急増で悪化する労働環境の改善が今回の見直しで進むかは、インターネット通信販売大手のアマゾンをはじめとする大口顧客との交渉結果次第とみられ、現場には効果を疑問視する意見もある。

　「より効率的、より高品質なサービスを提供できる新しい働き方の創造を目指した」。ヤマトが労使交渉妥結後に発表したコメントには疲弊する現場に対する危機感がにじんだ。

　ヤマトが改善策の柱と位置づけたのが、時間帯指定と再配達の見直しだ。６月中に「正午～午後２時」の時間枠を廃止するほか「午後８～９時」は「午後７～９時」に拡大する。電話で午後８時までだった再配達の受け付けは、４月２４日から午後７時までとする。同社は「ドライバーの休憩時間が確保でき、夜間の配送時間に余裕が生じる」と強調する。

　だが、見直しが効果を発揮できるかは見通せない。大口顧客の一つ、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「送料無料は大事なサービス」として手厚い配送サービスを維持する考えだ。見直しがサービス低下とみなされれば、顧客離れにつながる可能性がある。

　また、ドライバーの一人は「もともと『正午～午後２時』に指定の荷物は少なく、昼は午前に配りきれない分の配送に追われる」と実情を語り、見直しの効果は期待できないという。再配達も、注文はドライバーの携帯電話にかかるため、「ごり押しされれば届けざるを得ない」とため息をつく。調査中の未払い賃金の支払いも、合意項目には盛り込まれなかった。

　石井啓一国土交通相は１７日の閣議後会見で「送料無料でも実際は誰かが負担している。サービス高度化にはコストがかかるという意識を持っていただきたい」と指摘。運送業界の労働環境改善には労使間の取り決めだけでなく、荷主や消費者の協力が欠かせないとの認識を示した。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/294.html

[経世済民120] マイナンバー、個人向けサイトの運用また延期　目立つトラブル、態勢立て直し（SankeiBiz）
マイナンバー、個人向けサイトの運用また延期　目立つトラブル、態勢立て直し
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170317-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/18(土) 8:15配信


　高市早苗総務相は１７日、マイナンバーカードの活用推進のロードマップ（行程表）を発表した。行政手続きのオンライン申請ができる個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用などを予定の７月から１０月に遅らせる。同日明らかにされたカードの普及率は８．４％にとどまっており、利便性向上策を打ち出すとともに、普及促進に向けた態勢の立て直しを図る。

　遅らせるのはマイナポータルの本格運用と、役所で手続きする際、窓口に提出する書類の簡素化の開始時期。

　マイナポータルはもともと、１月の予定だったが一度延期されている。地方公共団体情報システム機構のシステム障害で交付が停滞するなど、マイナンバー制度にはトラブルや計画の遅れが目立つ。

　ただ、今回の延期は、高市氏の主導で、態勢を立て直そうとする意味合いが強い。

　マイナンバー制度は、総務省だけでなく、内閣府、内閣官房と多くの役所に関連し、縦割りの弊害が指摘されていた。２０１５年５月にマイナンバーカードを披露したのが甘利明経済再生担当相（当時）だったように、指導力を発揮できる状況になかった高市氏だが、昨年８月からマイナンバーの内閣府特命担当大臣を兼務したことで、普及に向けた課題を一元的に解決していく考えだ。

　マイナポータルに関しては、児童手当や保育園入所の申請が今秋からオンラインでできるようになるが、パソコンでのアクセスではカードを読み取る機器が必要になり、利用者は限定的になる見通しだった。一部のスマートフォンのアプリで使用できるようになるのは当初、１８年３月末の予定だったが、高市氏が前倒し。これに合わせて本格運用を遅らせた。

　カードの交付枚数は今月８日時点で１０７１万枚と、人口の１割にも満たない。高市氏は１７日の閣議後会見で、「まだまだ不十分。国民に利便性を感じてもらえるように関係省庁で取り組む」と強調した。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/295.html

[経世済民120] ふるさと納税返礼、寄付額の４割上限　競争過熱を是正へ　「モノで釣る制度」批判相次ぐ（SankeiBiz）
ふるさと納税返礼、寄付額の４割上限　競争過熱を是正へ　「モノで釣る制度」批判相次ぐ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/18(土) 8:15配信


　総務省が過熱するふるさと納税の返礼品競争の是正に向けて、返礼品の調達額に寄付額の３、４割程度とする上限を定める方向で検討していることが１７日、分かった。来月３日に全国の自治体に、返礼品対応についての総務相通知を出す。

　ただ、通知には法的強制力はない。昨年の通知では、金券や家電製品を念頭に、高額品や換金性の高い返礼品の自粛を求めたが、具体的な数値の目安がなかったため、一部の自治体は商品券などの提供を続けた。そのため、総務省は返礼品の金額の範囲を制限する割合を明示した上で、市町村単位で問題のある自治体へ注意を行うなど、監視も強める方針だ。

　ふるさと納税の返礼品は全国平均で寄付額の約４割程度だが、千葉県勝浦市が１万円の寄付で約７０００円分の商品券を提供するなど、寄付額に対する返礼品の金額の割合を高くして多額の寄付を集める自治体も多い。

　東京２３区など税収減につながっている都市部の自治体の首長らからは批判的な意見も多く、愛知県の大村秀章知事は「モノで釣る制度に成り果てている」と述べ、返礼品を寄付額の１割程度とするよう求めていた。

　高市早苗総務相は２月１７日の閣議後記者会見で「競争過熱や、一部で制度の趣旨に沿わないような返礼品が送付されていることは問題だ」と強調。現在、制度や返礼品の問題点について、有識者や自治体の実務者から意見を聴取した上で、問題点の洗い出しや是正策の調整を進めている。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 時事通信社は、安倍政権と癒着。田崎史郎は、同社の窓口か。自民党から「政党交付金」を報酬として得ていた　
時事通信社は、安倍政権と癒着。田崎史郎は、同社の窓口か。自民党から「政党交付金」を報酬として得ていた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e0241a8f3ffb28d6feced31bac90b7ce
2017年03月18日　のんきに介護


市民メディア放送局‏ @info_9 さんのツイート。

――2016.07.01リテラ記事：田崎史郎は、政党交付金から2013年だけで26万円受領。官房機密費からはいくら？

安倍擁護連発、田崎史郎に自民党から金！ しかも国民の血税「政党交付金」から http://lite-ra.com/2016/07/post-2379.html …
#田崎史郎 #寿司メディア〔2:37 - 2017年3月18日 〕――




リテラ記事に

――　本サイトが政党交付金使途等報告書を調べる中で、自民党本部からの支出先として、他にも、報道番組やワイドショーに出演しているジャーナリストや評論家たちの名前が複数確認できた。

　また、政党交付金以外にも、政治家の政治資金や官邸の官房機密費から巨額の報酬をもらっている政治評論家、ジャーナリストや新聞記者はごまんといるといわれている。――

とあった。

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2016/07/post-2379_4.html

ネトウヨと見紛う発言の多いお笑いタレントだの、

司会者をやっている

あの顔、この顔が頭に浮かんだ。


〔資料〕

「テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金！ しかも国民の血税「政党交付金」から」

　　　リテラ（2016.07.01）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2016/07/post-2379.html

　自民党の単独過半数、さらに改憲勢力で発議に必要な3分の2に届く勢いなど、与党の優勢が伝えられる参院選。安倍政権がこれだけデタラメな政策を連発しているにもかかわらず、相変わらずの支持率をキープしているのは、やはりなんといっても、応援団マスコミによる“安倍ヨイショ”のおかげだろう。

　その筆頭と言えるのが、田崎史郎・時事通信社特別解説委員だ。田崎氏といえば、『とくダネ』（フジテレビ）や『ひるおび！』（TBS）、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）などワイドショーをいくつも掛け持ちし、まるで安倍首相になりかわったかのように政治報道を解説している人物。

　たとえば、昨年の安保法制国会の際には、『みんなのニュース』（フジテレビ）で共演したSEALDsの奥田愛基氏をフジと結託して騙し討ち。『ひるおび！』では作家の室井佑月が多くの国民が反対しているなかで強行採決したことを批判すると、「『国民』て誰のことですか？　どこにいるんですか？」と嘲笑い、野党を「デモの人たちの手前、反対をするしかないんですよ」と一方的にヤジった。また最近でも、例の「保育園落ちた」ブログについて保育園不足をお受験問題と意図的にすりかえるトンデモ論をぶち安倍政権を擁護していた。

　そんな田崎氏に、今回、安倍自民党との新たな“癒着”疑惑が持ち上がった。

　田崎氏が安倍首相と頻繁に会食を繰り返していることは有名な話だが、なんと、食事だけではなく、水面下で自民党から“現金”まで受け取っていたのである。しかも、そのカネの出どころは政党交付金。言うまでもなく、原資は国民の血税だ。

　平成25年分の「自民党本部政党交付金使途等報告書」によれば、2013年、自民党本部は4回にわけ、田崎氏に対して合計26万360円を支出している。個別には、13年5月9日に8万1740円、同6月3日に5万6140円、同10月4日に6万8740円、そして同10月31日に5万3740円。いずれも名目は「組織活動費（遊説及旅費交通費）」だ。

　テレビで活躍しているジャーナリストが特定の政党から金を受け取っていた、というだけでも仰天だが、もっと問題なのは、いったいこの金が何の見返りだったのか、ということだ。

　2013年といえば、前年末の衆院選で自民党が大勝し政権が交代、第二次安倍政権が本格始動した年。おそらく、田崎氏は、自民党が政治活動の一環として催した勉強会、集会、政治資金パーティなどで講演等を行い、その報酬もしくは交通費を受け取ったと思われる。

　たとえば田崎氏は、5万3740円を受け取った10日前の2013年10月20日、自民党鳥取県連が20年ぶりに開催した政治資金パーティに出席、〈安倍政権の経済政策などを題材に講演〉したことが確認されている（毎日新聞13年10月21日付鳥取版）。

　ようするに、田崎氏は自民党のカネと支援者集めに協力していたのである。

　こんな人間が毎日のようにテレビに出て、政治について語っているのだから、一方的な安倍応援コメントになるのは当然だろう。しかも、田崎氏にいたっては現在、時事通信の「特別解説委員」を名乗っており、2013年当時には「特別」のつかない「解説委員」という肩書きにあった。

　これは田崎氏個人の問題だけでなく、時事通信社という報道機関のスタンスに関わる問題ではないか。時事通信社が加盟している一般社団法人日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、このように記されている。

〈国民の「知る権利」は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。〉

〈新聞は公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない。〉（日本新聞協会ホームページより）

　田崎氏の行為は明らかにこの綱領に反するものだ。そこで本サイトは、6月25日、この件について時事通信社に質問状を送付。以下の7項目について、時事通信社の見解を問うた。

1．支出は「遊説及旅費交通費」という名目だが、田崎史郎氏は具体的に自由民主党のどんな遊説や講演会などに参加して、どんな活動を行ったのか。具体的に教えていただきたい。

2．平成25年（2013年）当時、田崎史郎氏は「時事通信解説委員」という肩書きにあった。時事通信社は、自社の解説委員たる田崎史郎氏が自由民主党の遊説や講演会に参加し、報酬を受け取っていることを事前、もしくは事後に認識していたか。

3．通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党から「遊説及旅費交通費」との名目で金銭を授受することを、貴社は会社として認めているのか。

4．政党交付金はいうまでもなく、国民の血税である。自社の記者がその政党交付金から支出を受けているということについてどう考えるか。

5．金銭の授受以前に、通信社の政治報道で重要な役割をもつ解説委員が、特定の政党の政治活動に協力することを貴社は認めているのか。

6． 通信社の解説委員が、政権を担当する政党の政治活動に協力することは「権力からの独立」の原則に反していると考えないか。

7．前述の「遊説及旅費交通費」4件は、自由民主党の政党交付金から支出を受けた田崎氏の報酬だが、これ以外に、田崎氏は自由民主党及び同党の議員の政治資金などから支出を受けた事実はあるか。その有無と、支出を受けた場合はその詳細を教えていただきたい。

　ところが、同日中に時事通信社から総務局長名義で返送されたファクスに書かれていたのは、たったこれだけだった。

〈貴編集部からの平成28年6月25日付の質問状を拝見いたしました。
　田崎史郎氏は現在、弊社と雇用関係がありませんので、ご質問には回答しかねます。〉

　時事通信社はこんな言い訳が通用するとでも思っているのだろうか。たしかに、現在、田崎氏が名乗っている「特別解説委員」という肩書きは一種の名誉職のようなもので、社員としての「雇用関係はない」ようだ。

　しかし、田崎氏が自民党の政党交付金からから現金を受け取っていた13年当時の肩書きは「解説委員」。時事通信社のれっきとした社員だった。

　何度でも言うが、田崎氏は時事通信社の「解説委員」＝社員でありながら安倍自民党の政治活動に加担し、金銭を受け取っていたのだ。しかも、今も名誉職とはいえ同社の看板を使い、その使用を時事通信社も認めている。

　それを、雇用関係がないから答える義務はないと言い張るというのは、この報道機関の神経を疑いたくなる。

　だが、時事通信社がここまで“安倍政権の御用解説委員”・田崎氏をかばうのも、考えてもみれば当然なのかもしれない。というのも、田崎氏は2013年の1年間だけでも3回も安倍首相と会食を行っているが、同年5月7日には時事通信社の西澤豊社長も同席。東京・丸の内のパレスホテル東京の日本料理店で、安倍首相と仲良く飲み食いしているのだ。

　ようするに、安倍政権との癒着は会社ぐるみであり、時事通信としては「ご質問には回答しかねます」と言わざるをえなかったということだろう。

　まさしく、権力とジャーナリズムの露骨な癒着が明らかになった今回の問題だが、この“金銭授受問題”は田崎氏や時事通信だけの話ではない。

　本サイトが政党交付金使途等報告書を調べる中で、自民党本部からの支出先として、他にも、報道番組やワイドショーに出演しているジャーナリストや評論家たちの名前が複数確認できた。

　また、政党交付金以外にも、政治家の政治資金や官邸の官房機密費から巨額の報酬をもらっている政治評論家、ジャーナリストや新聞記者はごまんといるといわれている。

　こうした問題については引き続き追及していきたいと思うが、いずれにせよ、わたしたちが普段何気なく視聴しているテレビ番組には、田崎氏をはじめとして、特定の政党からカネをもらって“スポークスマン”となっている輩がたくさんいるわけである。こうした安倍政権の下劣な“世論誘導”に、決して騙されてはいけない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/558.html

[経世済民120] 今年の日本大手企業のベア、昨年に及ばず
日本の主要大手企業が15日に労働組合に一斉に提示した賃上げ要求への回答をみると、米国の経済・貿易政策への懸念から、17年は賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の引き上げ幅が前年を下回った。


今年の日本大手企業のベア、昨年に及ばず
http://www.recordchina.co.jp/b172541-s10-c20.html
2017年3月18日(土) 5時20分


日本の主要大手企業が15日に労働組合に一斉に提示した賃上げ要求への回答をみると、米国の経済・貿易政策への懸念から、17年は賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の引き上げ幅が前年を下回った。

データによると、日本の安倍晋三首相が企業にベアを再三促し、経済の「好循環」によって長期的に日本の経済成長を停滞させてきたデフレに対抗しようとしたにもかかわらず、米国の経済・貿易政策からくる重い圧力を受けて、日本企業はベアに慎重な態度を取ってきた。日本の主要企業は4年連続でベアに応じたものの、引き上げ幅は徐々に縮まっている。

日本最大の自動車メーカー・トヨタ自動車の回答は月収の1300円引き上げというもので、これに育児手当の増加分を合わせても、月あたり2400円の増加にしかならず、労組の求めた3000円を大きく下回り、15年の実績の4000円にも及ばなかった。

これと同時に、日本2位の自動車メーカー・日産自動車の回答は1500円にとどまり、昨年のわずか半分だった。

また電子製品製造産業では、パナソニックやNECを含む主要企業で1000円のベアにとどまり、労組の要求した3000円に遠く及ばなかった。米国での原子量事業で巨額の損失を出した東芝などはベアそのものがなかった。

米国のトランプ大統領はさきに日本の自動車貿易は不平等だと非難し、自動車輸入税を引き上げると述べ、メキシコなどに製造工場を建設する日本企業に難題をつきつけた。1月にはトヨタに圧力をかけ、メキシコでの工場建設に反対し、米国で工場を造って製造しないなら、高率の国境税を徴収すると述べた。トヨタはこれを受けて、今後5年間の米国への100億ドル（約1兆1325億円）投資計画を発表せざるを得なくなった。

メキシコ国内で年間80万台の自動車を製造し、そのうち約30万台を米国に輸出する日産は、さらに困った立場に追いやられている。米国経済に保護貿易主義が台頭する中、日本企業は、とりわけ輸出企業は「細かくそろばんをはじく」ことを余儀なくされ、「不測の事態に備える」ための措置を執ることが必須となっている。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/297.html

[アジア22] 中国人が見せた思わぬ団結に韓国ネットが驚き＝中国ユーザーの76％、THAAD問題きっかけに韓国ゲームをボイコット
16日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、7割を超える中国のネットユーザーが韓国製ゲームを今後利用しないと考えていることが分かった。資料写真。


中国人が見せた思わぬ団結に韓国ネットが驚き＝中国ユーザーの76％、THAAD問題きっかけに韓国ゲームをボイコット
http://www.recordchina.co.jp/b172540-s0-c30.html
2017年3月18日(土) 6時0分


2017年3月16日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定に対し中国による韓国への報復措置が広がりをみせる中、7割を超える中国のネットユーザーが韓国製ゲームを今後利用しないと考えていることが分かった。

関連業界によると、中国最大のオンラインゲームポータルサイト「17173．com」がこのほど中国ネットユーザー4万3000人を対象に、今後も韓国製ゲームを利用するかどうかについて調査を行った結果、回答者の76％に当たる3万2000人余りが「これからは韓国製ゲームを利用しない」と回答した。一方、「今後も韓国製ゲームを続ける」との回答は17％、「もともとゲームをしない」との回答は7％だった。

「17173．com」の調査結果は、中国でゲーム・映像・出版物などのコンテンツを発売するための許可手続き「パンホ（版號) 」を韓国製ゲームに対して中断している中国政府の姿勢を正当化し、今後も手続き中断を継続するための名分として用いられるのではないかと業界は懸念している。中国のゲーム市場は25兆ウォン（約2兆5000万円）と世界最大の市場となっていることから、韓国のゲーム会社も中国の動向に関心を持たざるを得ない状態だ。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは、「中国人って思ったより団結するんだな。意味のないことだけど…」「中国市場に依存しているゲーム業界は、ある意味ギャンブルと言える」「中国国民は中国政府の扇動に踊らされている」「韓国ドラマも禁止らしいな」「政府が言えば何も考えずに従うのは後進国民の特徴だ」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/475.html

[経世済民120] これが中国火鍋店の実態、残り汁を1週間使いまわし、トイレ用のブラシで鍋洗う―広東省
中国広東省のテレビ局・広東電視台は現地の火鍋店の衛生面の実態を暴くため数カ月にわたる潜入取材を行い、15日にその結果を伝えた。


これが中国火鍋店の実態、残り汁を1週間使いまわし、トイレ用のブラシで鍋洗う―広東省
http://www.recordchina.co.jp/b172579-s0-c30.html
2017年3月18日(土) 6時40分


中国広東省のテレビ局・広東電視台は現地の火鍋店の衛生面の実態を暴くため数カ月にわたる潜入取材を行い、15日にその結果を伝えた。

店では鍋の残り汁を大きな容器に捨てているが、閉店後に料理人が容器から油をすくい取り、翌日には鍋のスープとして加工し客に提供される。素性を隠し店に潜入した記者が「この油は昨日の残り汁？客は気づかないのか？」と問いかけると、従業員は「そうだ。昨日の残り汁で、牛の油を加えて加工する。客が気づくことはない」と答えた。

この時点ですでに驚きの実態だが、加熱し加工しているだけまだましなようで、辛さを追加してほしいと注文した客に対し、店は前の客が食べ残したスープを加工せずそのまま提供していた。

残り汁は1週間に一度交換され、その間は繰り返し客に提供される。報道では「少なく見積もって、店には1日80人が訪れるが、1週間では560人となる。その間に提供されるスープは常に容器の中からすくい取ったものだ。客が食べ残したスープには大量の微生物や細菌が含まれており、客の中に何かしらの感染病を患っている人がいたなら、他の客に感染する危険性もある。さらに、食用油を繰り返し加熱すると人体に害のある物質が生まれ、最悪がんの原因ともなる」と指摘した。

このほか、スープや油を繰り返し使用しているだけでなく、店では床やトイレ用のブラシで鍋を洗い、消毒設備も使用されていなかったという。現在、店は営業を停止し違法行為について関連部門が調査を進めている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/298.html

[中国11] 中国はTPP参加要請の背後にある「たくらみ」に注意―中国メディア


中国はTPP参加要請の背後にある「たくらみ」に注意―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172470-s10-c10.html
2017年3月18日(土) 8時50分


最近、中国の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を話題とする人々が少なくない。今月14日と15日、TPP署名国や中国と韓国の代表らによる2日間の「ハイレベル対話」がチリのビニャデルマルで行われた。中国は中南米事務特別代表の殷恒民大使が率いる訪問団を同会議に派遣しており、チリのほか、ほとんどの参加国がTPPメンバー国であるため、中国の参加はTPP参加の意向を示すシグナルではないかとみられている。北京日報が伝えた。

中国の参加が大いに歓迎されたのは、米国が離脱し、リーダー格を失ったTPPメンバーの強い焦りを反映している。しかし、中国が招きに応じて同会議に参加したことと、中国がTPPに参加することは、全くの別問題だ。TPPの協定は既に発行しており、それをそのまま受け入れるのか、それともその内容を協議し直し、中国を考慮に入れた協定を作成するのかなどのハードルを考えると、どのような方法を選択する場合でも、短期的に中国がTPPに参加することは現実的ではない。今回中国を招いたのはTPPメンバー国の便宜上の措置と言えるだろう。中国の立場から考えても、今回の会議に参加することで益はあっても害はない。少なくとも、情報の交換や理解が可能で、自由で平等な貿易を推進し、開放型経済を建設し、地域経済の一体化を促進する面で協力するという中国の姿勢を行動で世界に示すことができる。

「中国に狙いを定めていた銃を、中国に奪われた」といったこのような逆転劇は、世界経済における勢力図の変化をうまく例えているのではないだろうか？現在、中国は世界2位のエコノミーとなっており、空高くそびえ、大きく涼し気な木陰を作り出す大樹となっている。実践において、中国は終始、協力、ウィンウィンの姿勢で国際ガバナンスに参加しており、オープンで寛容な姿勢で他の国を迎えている。そして、経済のグローバル化、地域の一体化の提唱者、参加者、推進者となっていると言える。一方、今の米国は、アンチグローバル化の代名詞となっており、保護貿易主義路線を歩み、これまでになく孤立した主義を取るようになっている。この点から見て、一部の国が中国を新たな希望と見なしているのは、中国に発展の実力とポテンシャルがあるからだけではなく、中国が自分の力で発展を遂げると同時に、世界と協力しウィンウィンの平和な発展の道を追求しており、他の国と共に物事を行い、共に発展し、共に繁栄しようという堅い信念を抱いているからだ。

実際のところ、中国のTPP参加にはリスクが伴い、そのリーダーになることには慎重な姿勢を示さなければならない。中国には自身の責任があり、自国にどれほどの忍耐力があるのか、どのように発展しなければならないのかなどについて、はっきりと熟知しており、他の国のおだてに乗って気をよくし、軽率に行動することはないだろう。TPPについて米国は「役に立たない」と判断して捨てたのであり、それは罠となる可能性があり、米国の盟友らが参加するよう熱烈に中国を誘うということは、何かたくらみがあるという強い疑いをぬぐいきれない。オバマ前大統領政権の「アジア太平洋回帰」政策の重要な部分を担っていたTPPには、保護主義の血と覇権主義の遺伝子が詰まっており、多くの規則は、中国を考慮に入れて制定されている。中国の参加を促す声には、期待や称賛はほとんど含まれておらず、むしろ多くのたくらみが含まれている。中国の力を重視し、信頼し、借りたい一方で、たくらみが潜んでいるのではないかという複雑な空気が、依然として一部の国、特に米国の盟友には蔓延している。中国は、高度な戦略を定めなければ、これほど複雑で微妙な局面にうまく対応することはできないだろう。

「好むと好まざると、我々はグローバルエコノミーという誰も逃れることのできない大海の中にいる」と言われているように、予測できないほど激しく移り変わる情勢であるものの、引き続き経済のグローバル化を指示する側に立ち続けるという中国の立場に変わりはない。これこそが、中国が今回、TPPの各メンバー国に伝えたシグナルなのかもしれない。結論を言うなら、逆巻く大波となり、暗礁の潜む世界経済を前に、中国はその知恵を世界と積極的に共有し、中国の提案を提供するなど、自分にできることを着実にこなすことこそが、世界に対する最大の貢献であると考えている。（提供/人民網日本語版・編集KN）


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/303.html

[中国11] 北朝鮮からの輸入は禁止したのでは？「石炭積んだ船が中国の港に」の指摘に中国外交部がコメント
中国外交部の華春瑩報道官は17日の定例記者会見で、北朝鮮からの石炭輸入禁止に関する記者からの質問に回答した。


北朝鮮からの輸入は禁止したのでは？「石炭積んだ船が中国の港に」の指摘に中国外交部がコメント
http://www.recordchina.co.jp/b172624-s0-c10.html
2017年3月18日(土) 9時50分


中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は17日の定例記者会見で、北朝鮮からの石炭輸入禁止に関する記者からの質問に回答した。

記者から「昨日、石炭を積んだ北朝鮮の船が中国の港に入ってきたと一部メディアが報じました。これは中国の『輸入禁止令』に違反するのではないですか？」と問われた華報道官は、「あなたが挙げた状況については承知していません。中国は一貫して、全面的に紳士に安保理決議を実行している。商務部と税関総署が先月18日に今年度の北朝鮮産の石炭の輸入を禁止すると通達を出したことをご存じのはず。これは国際義務履行のための措置だ」と述べた。

この回答を受け、ネット上では「ずっと思ってることだけど、外交部に聞いても無駄」「『強く抗議する』『強く反対する』『極めて遺憾』『承知していない』という言葉さえ覚えれば、外交部で働くには十分だ」など、対応を揶揄（やゆ）する声があがっている。また、「中国が本当に北朝鮮に制裁を加えることはあり得ない。だから、韓国がTHAADを配備したのも正しい選択」といった意見も出ている。

中国は先月、国連安全保障理事会の制裁決議が定めた輸入上限額に近づいたとして、北朝鮮からの石炭の輸入を2017年末まで停止していた。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/304.html

[アジア22] 米国務長官「北朝鮮が一線を超えた場合、軍事行動も辞さない」と発言、韓国ネットからは「既に一線は越えている」の声も
17日、韓国・聯合ニュースによると、就任後初めて韓国を訪問した米国のレックス・ティラーソン国務長官が、ソウルの外交部庁舎で開かれた米韓外相会談の共同記者会見で、北朝鮮に対して軍事行動も辞さない考えを示した。


米国務長官「北朝鮮が一線を超えた場合、軍事行動も辞さない」と発言、韓国ネットからは「既に一線は越えている」の声も
http://www.recordchina.co.jp/b172625-s0-c10.html
2017年3月18日(土) 10時40分


2017年3月17日、韓国・聯合ニュースによると、就任後初めて韓国を訪問した米国のレックス・ティラーソン国務長官が、ソウルの外交部庁舎で開かれた米韓外相会談の共同記者会見で、北朝鮮に対して軍事行動も辞さない考えを示した。

ティラーソン国務長官は、北朝鮮が非核化を決断するまで強度制裁と対話拒否基調を継続するオバマ政権時の対北朝鮮政策「戦略的忍耐」の終結を正式に明らかにした。同時に「北朝鮮が核兵器を放棄する包括的措置をとる」とし、「外交・安全保障・経済、すべての形態の措置を模索し、すべてのオプションを検討する」と述べた。

さらに、「軍事的な対立まで行くことは望んでいない」と前置きをした上で、「私たちがある行動を取る必要があるという、そのレベルまで（北朝鮮が）いけば、行動をとるだろう」と述べ、北朝鮮に対する軍事的オプションを排除しないという断固とした立場を示した。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは、「既に北朝鮮は一線を越えていると思う」「今のような国内事情で韓国は誰が国防に責任を持つのだ」「平和を望むのであれば、戦う準備をせねばならない」「米韓同盟は永遠なり」「北朝鮮との悪循環を終わらせてほしい」「韓国がまだ休戦中であることを知らないやつもいるからな〜」などの声が寄せられた。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/476.html

[経世済民120] 中国を怒らせた代償は大きい？人っ子一人いない韓国の空港写真に衝撃―中国メディア
16日、環球網のオフィシャルSNSアカウントは記事「韓国メディアが大々的に取り上げた1枚の写真、中国人を不機嫌にさせた結果はどれほどのものか！」を掲載した。中国人観光客が消え、がらがらになった空港の写真が韓国で話題となっている。資料写真。


中国を怒らせた代償は大きい？人っ子一人いない韓国の空港写真に衝撃―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172611-s0-c10.html
2017年3月18日(土) 11時20分


2017年3月16日、環球網のオフィシャルSNSアカウントは記事「韓国メディアが大々的に取り上げた1枚の写真、中国人を不機嫌にさせた結果はどれほどのものか！」を掲載した。

今、韓国メディアが大々的に取り上げている1枚の写真がある。済州国際空港の出発ロビーを撮ったものだが、広いロビーはもぬけの殻。人っ子一人いない。3月15日に中国が正式にTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備に対する報復を開始したところ、この寒々しい光景が出現したのだった。

空港だけではなく、済州市の繁華街、連洞の閑散とした写真も掲載された。連洞は2011年に中国のダイレクトセリング企業、宝健集団の報奨旅行で1万1000人もの中国人が押し寄せた。その後も中国人旅行客は途絶えることなく、「済州島の小中国」と言われてきたが、今では中国人の姿が消えてしまっていると記事は伝えている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/299.html

[経世済民120] 日本製品の「違反」指摘したCCTVの特番、次々反論され窮地に＝官製メディアでさえも「新潟県産ではなく北海道産だった」と誤
中国共産党系の環球時報は17日、「中国で販売されている日本産のパックご飯は輸入が禁止されている新潟県産ではなく北海道産だった」と報じた。


日本製品の「違反」指摘したCCTVの特番、次々反論され窮地に＝官製メディアでさえも「新潟県産ではなく北海道産だった」と誤り指摘
http://www.recordchina.co.jp/b172636-s0-c30.html
2017年3月18日(土) 12時30分


中国共産党系の環球時報は17日、「中国で販売されている日本産のパックご飯は輸入が禁止されている新潟県産ではなく北海道産だった」と報じた。

中国中央テレビ（CCTV）は世界消費者権利デーにあたる15日に放送した特番「3．15晩会」の中で、「中国政府が輸入を禁止している日本の放射能汚染地域（10都県）の食品が中国に入ってきている」と指摘。これを受け、中国各地のスーパーでは日本の食品の撤去が行われるなどの影響が出ている。

しかし、この特番の内容について次々と問題が発覚している。番組のVTRでは、日系スーパー・イオンで販売されていたパックご飯について、「北海道産」と書かれている中国語の商品表示シールをはがすと、中国が輸入を禁止している新潟県の住所が書かれている様子が映され、産地を偽装しているかのように伝えられた。しかし、新潟県の住所は製造者である佐藤食品工業株式会社の所在地で、コメの産地ではない。

環球時報もこの点を指摘しており、「調査の結果、この商品には確かに新潟県ではなく北海道産のコメが使用されていた。同社は新潟県産のコメを使用した商品も製造しているが、パッケージの右上に新潟県産と明記されている。北海道産米を使用した商品にはパッケージ左上に『きらら397』というブランド名が印字されており、今回メディア（※CCTVを指す）で取り上げられた商品にも同様のマークがある。そのため、この商品は同社の北海道工場で製造されたものだ」などと伝えている。

この問題については、イオンも17日に中国のウェブサイト上で声明を発表し、同商品の原産地は北海道であることや、中国の関連規定に沿って輸入販売していることを主張していた。CCTVの同特番では無印良品の商品も指摘の対象になったが、同社は16日に発表した声明で「番組内で指摘された住所は産地ではなく販売者（本社）である」と説明した。特番を受け、上海出入境検験検疫局や北京市食品薬品監督管理局が調査したものの、中国側の言う「放射能汚染地域」の食品は輸入も販売も確認されていない。

ほかにも、別の企業の問題を指摘したシーンで使用された画像に著作権侵害の疑いが浮上するなど、ずさんな番組制作が物議を醸している。（編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/300.html

[経世済民120] ＜中国人観光客が見た日本＞初めて乗った日本の飛行機で実感、日中の客室乗務員の「笑顔」の違い
12日、かつて日本を訪れたという中国人が、日本の航空会社の飛行機に搭乗した時の感想を記している。写真は機内から見た日本の景色。


＜中国人観光客が見た日本＞初めて乗った日本の飛行機で実感、日中の客室乗務員の「笑顔」の違い
http://www.recordchina.co.jp/b172184-s0-c60.html
2017年3月18日(土) 13時50分


2017年3月12日、かつて日本を訪れたという中国人が、日本の航空会社の飛行機に搭乗した時の感想を記している。以下はその概要。

それは初めての海外旅行だった。朝4時に起き、簡単に荷物をまとめてスモッグがかかる中、空港に向かった。日本の航空会社の飛行機に乗るのもこれが初めてだった。客室乗務員は美人とは言えなかったが、とても人懐っこく親近感があった。彼女たちの笑顔には心がこもっていた。中国の航空会社の客室乗務員のように、客の視線が外れるとすぐに笑顔が消え、心の中で「早くどこかへ行けよ」とののしるようなことはなかった。

機内食はとても良かった。まず飲み物とお菓子が提供され、それから食事。種類が多く、量も豊富だった。食事の時にも飲み物を入れてくれた。カートには酒も数種類。客室乗務員に「Is it free？（無料ですか？）」と尋ねると「そうです」と答えたので、赤ワインを頼んだ。

日本の客室乗務員は着陸間際、座席上部の荷物入れがきちんと閉まっているかを一つひとつ何度も確認した。中国の客室乗務員も確認するが、一つの荷物入れにつき1回だけ。これについては、私は1回でも十分確認はできると思う。

まもなく成田空港に着陸するという時に、首を伸ばして窓の外を見てみると、真っ黒な樹木が生い茂っていた。これらの木は北京でよく見る成長の早いヤナギの木やポプラや椛（カバ）の木ではなく、マツやカシワなど。それぞれ高さが異なり、葉がふわふわした毛のようでかわいらしい。それに広くてきれいに整備された田畑だ。着陸間際になっても大型の建物は見当たらなかった。「日本はまだ農業国家のようだ」。これが初めてこの目で見た日本の第一印象だった。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/301.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「テキは本能寺」と籠池一家が反転攻勢に転じた！　
「テキは本能寺」と籠池一家が反転攻勢に転じた！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_250.html
2017/03/18 22:17　半歩前へⅡ


▼「テキは本能寺」と籠池一家が反転攻勢に転じた！
　籠池泰典一家の反撃が始まった。見方と思って親しくしていた連中が１８０度態度を変え、自分たちだけを“悪役”に仕立て上げようとしている。

　そう考えた籠池家族は「テキは本能寺」とばかりに、反転して暴露を開始した。世に言う「内ゲバ」、が始まった。仲間うちでの争いのことである。

　テレビのワイドショーは、視聴率が稼げるから大喜びだろうが、私たちは面白がってばかりおれない。超国家主義を信奉する者たちは改憲を実現し、やがて、「この道はいつか来た道」に戻ろうとしている。

　森友学園の軍国教育は籠池泰典だけの知恵ではない。背後で大きな力が働いている。

　安倍晋三夫婦は、森友学園の教育方針を激賞した。だから「これ、主人の安倍晋三からです」と昭恵がポンと、１００万円寄付したのである。

　今ごろになって「知らない」などととぼけているが、動画を見ればウソはすぐバレル。１００万円寄付したという２０１５年９月５日、昭恵は喜んで名誉校長に就任し、“名演説”をしていたではないか。

　日本のマスコミは、籠池泰典に焦点を当てて追っかけ回している。が、欧米はそうではない。彼らが一番驚き、問題にしているのは日本の戦前回帰への動きだ。

　ニッポンの現職総理が、軍国教育につながる教育勅語を幼稚園児に教え込む人物を褒め称え、支援する。欧米の主要メディアはこぞって、安倍首相を超国家主義者と名指しするなど日本への警戒感を深めている。

　そして右傾化を、日本人が「容認している」ことが一層警戒感を強めさせている。韓国など隣国を罵倒するヘイト攻撃を続ける教育システムに、「違和感を覚えない日本人」が彼らには理解できない。私も理解できない。

　マスコミの質問に応える籠池泰典の長女の動画
詳しくはここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=U9pcFoXpJ7Q&app=desktop

【速報・森友学園100万円寄付問題】内部事情を知る籠池家の娘がインターネット生放送で安部夫婦の嘘を暴く!!2017/3/17放送



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/559.html

[経世済民120] 中国とサウジが650億ドルの経済協力、地下の石油から宇宙の月探査機まで―英メディア
16日、BBC中国語版サイトは記事「地下の石油から宇宙の月探査機まで、中国とサウジが650億ドルの経済協力」を掲載した。石油開発やドローンの共同生産、さらに中国の月探査機「嫦娥4号」計画へのサウジアラビアの参加など多くの項目が盛り込まれた。


中国とサウジが650億ドルの経済協力、地下の石油から宇宙の月探査機まで―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172612-s0-c10.html
2017年3月18日(土) 14時40分


2017年3月16日、BBC中国語版サイトは記事「地下の石油から宇宙の月探査機まで、中国とサウジが650億ドルの経済協力」を掲載した。

サウジアラビアのサルマン国王率いる1000人超の大訪問団は、日本、マレーシア、インドネシアに続きが中国を訪問した。サルマン国王の訪中は2015年1月の即位以来初となる。16日には北京市の人民大会堂で習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談した。

会談後には35ものプロジェクトの調印式が行われた。総額は650億ドル（約7兆3300億円）に達している。石油開発やドローンの共同生産、さらに中国の月探査機「嫦娥4号」計画へのサウジアラビアの参加など多くの項目が盛り込まれた。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/302.html

[アジア22] 韓国政府のTHAAD配備決定への中国報復、被害額は最大1兆6000億円に＝「中国に進出した企業は撤退を考えるべき」―韓国
18日、韓国・東亜日報によると、韓国政府がTHAADミサイル配備を決定したことに対する中国の経済報復で、韓国経済の被害額が最大1約1兆6000億円を超えるとみられている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国政府のTHAAD配備決定への中国報復、被害額は最大1兆6000億円に＝「中国に進出した企業は撤退を考えるべき」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b172640-s0-c10.html
2017年3月18日(土) 20時10分


2017年3月18日、韓国・東亜日報によると、韓国政府がTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を決定したことに対する中国の経済報復で、韓国経済の被害額が最大16兆ウォン（約1兆6000億円）を超えるとみられている。

韓国輸出入銀行海外経済研究所が17日に発行した報告書「最近の中国経済制裁波及効果の推定」によると、中国の経済制裁が具体化すれば、対中輸出は今後1〜2年間で3〜7％減少し、中国人観光客も30〜60％急減すると推定された。対中輸出が7％減少し、中国人観光客が60％減少する最悪のシナリオを想定した場合、経済的損失は商品輸出の10兆ウォン（約1兆円）、観光収入の5兆5000億ウォン（約5500億円）などを含めて、総額16兆2000億ウォン（約1兆6200億円）に達するという。

報告書は、以前に尖閣問題で中国の経済制裁によって日本が受けた被害を参考にした。日中間の紛争が激化した2011年9月以降22カ月間、日本の対中輸出額増減率は、総輸出額増減率に比べ平均7％低かった。また、中国政府が日本観光を禁止した2012年10月から11カ月間、日本への中国人観光客は平均28．1％減少した。

この報道に対し、韓国のネットユーザーからは、「中国がなければ国が亡びるとでも言いたいのか」「こんなことを続けたら、最終的には戦争になりそうだ」「中国人客が減ったら、ごみが減るから清掃員の雇用にも影響がでる」「16兆ウォンの損害は予防接種のようなものと捉えるべき」「中国を信じるからこんなことになる」「今回の事を教訓に、中国に進出した企業は撤退を考えるべき」など、強硬な声が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/477.html

[医療崩壊5] 中国人科学者、30秒で血液型が分かる試験紙を開発―中国メディア
中国の研究者は15日、米「Science Translational Medicine」誌で、低コストの血液型検査紙の開発を報告した。


中国人科学者、30秒で血液型が分かる試験紙を開発―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172596-s10-c30.html
2017年3月18日(土) 22時40分


中国の研究者は15日、米「Science Translational Medicine」誌で、低コストの血液型検査紙の開発を報告した。最速で30秒内に各種血液型を特定でき、緊急救助の際に、重要な意義を持つ。また屋外、戦場、被災地など、資源が不足する環境での応用にも期待できる。新華社が伝えた。

臨床でよく見られる血液型検査方法には、試験管法、ゲルカード法、ガラス板法などがある。うちゲルカード法が最も一般的だが、赤血球表面の抗原もしくは血中抗体しか検査できず、また実験室の遠心分離機などを使う必要がある。操作が煩雑で、時間がかかり、コストも高い。

中国第三軍医大学第一付属病院の羅陽氏が率いるチームは、検査紙の抗原・抗体の反応発生後、血中物質との反応により青緑色もしくは赤褐色に変化する試薬を発見した。青緑は血液中にその血液型の抗原・抗体があることを示し、赤褐色はそれがないことを示す。これを踏まえた上で、チームは血液型を初歩的に特定する従来からのABO型試験紙や、より複雑な臨床検査に用いられる試験紙を作った。

従来からのABO型試験紙を例とすると、A型もしくはB型の1つの観察窓が青緑になれば、A型かB型。青緑色のどちらも青緑ならばAB型。いずれも赤褐色ならばO型といった具合だ。さらに検査に応じて検査紙を変えることで、P、Kell、MNSなどを同時に調べることができる。

研究者は「従来からのABO型検査紙の1回の検査時間は約30秒で、珍しい血液型の場合は約2分かかる。3500以上の血液サンプルを分析したところ、この方法の正解率は99．95％に達する。誤差は主に珍しい血液型によるもの」と説明した。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/574.html

[アジア22] フィリピンで買春の韓国人9人、取り調べの様子が生中継され大恥
フィリピンで買春の韓国人9人、取り調べの様子が生中継され大恥
http://videoclip.club/post-18014/
2017/03/09


2017年3月7日、フィリピンのセブ島で買春の疑いで逮捕された韓国人の男9人の取り調べの様子がSNS上で公開され、話題となっている。

フィリピンの現地メディアは、フィリピン国家捜査局が4日、セブ島で買春の疑いで韓国人の男9人を逮捕したと報じ、実名を公開した。また、一部のメディアは9人が警察の取り調べを受ける現場をスマートフォンで撮影し、フェイスブック上でライブ配信した。

9人は1日2000ペソ（約4500円）でフィリピン女性との買春行為に及んだ疑いが持たれている。取り調べで9人は容疑を否認しているという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「国際的な恥さらし。厳しく処罰して」「二度と韓国に帰ってくるな」「国の品格を下げる人はパク大統領1人で十分」「情けない。彼らの家族はどんなに恥ずかしいだろう？」などのコメントが寄せられた。
（出典：https://www.youtube.com/watch?v=3UlljlDtZ9k）

필리핀에서 성매수 혐의로 체포된 한인 관광객 9명



http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/478.html

[経世済民120] 東芝と原発とディルバートの第一法則（在野のアナリスト）
東芝と原発とディルバートの第一法則
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
2017年03月18日　在野のアナリスト


昨日の記事を書いているとき、ふと東芝はどうなのだろう？　と考えたとき、ディルバートの第一法則を思い出しました。『企業は事業への損害を最小限に食い止めるために、無能な人を管理職に昇進させる』というものです。ディルバートは風刺漫画のキャラクターで、その含蓄に富んだ内容から、後に法則として数えられるようになりました。

有能な従業員はせっせと仕事をこなし、また生産性向上を図るために企業へ提案したりもします。そんな有能な従業員の邪魔をしないよう、無能な人間は管理職に引き上げてしまう。また取引先や社内でいらぬトラブルを起こし、企業全体としての運営が阻害されるのを防ぐ、という意味がある、とします。つまり経営陣にとって、下からごちゃごちゃ言われるのは煩わしいのであり、有能な社員が提案することさえ、疎ましい。そこに無能な管理職、というバッファを置くことで、経営陣は安泰ということです。

しかし現代は、これが一段すすんだ状態ともいえるのでしょう。つまり無能な管理職が、昇進を果たしてしまった。経営陣にまで上り詰めた形が、企業でも垣間見える。それが東芝の歴代の経営陣、WH買収に始まる転落劇とみなせます。いつでも原発事業を見直す機会はあったはずですが、ことごとくそのタイミングを逃した。粉飾決算でごまかし、責任もとれない。そこには無能な管理職が、そのまま無能な経営者になった、としか思えないのです。福島原発の事故もそうでしょう。すでに6年が経ち、今ごろ原発事業の苦境を訴えても、そんなこと分かっていたはずだろう、と誰もが考えます。

しかし東芝が原発事業を見直せなかった原因の一つには、安倍政権の方針もあります。日本政府は原発輸出の旗を下ろさず、原子力協定をインドなどと結びました。しかし未だに一件の原発も輸出できていません。福島原発で各国でも反対運動がおき、また基準が厳しくなるなど、環境が激変した。にも関わらず、安倍政権が原発輸出にこだわり、国策で推進するという。東芝としては、海外の案件が受注できれば損失をカバーできる、との目論見もあったはずですが、期待は裏切られつづけ、そして今日を迎えます。

例えば三菱重工が米カリフォルニア州の原発に蒸気発生器を納入、しかし2012年に蒸気漏れで原発は稼動を停止、そのまま廃炉となりましたが、その賠償請求額が140億円になりました。しかし電力会社の請求は7500億円、要するに廃炉費用の負担を求められた形です。これも納入は安倍政権の誕生前ですが、海外の原発リスクを如実に示す事例でしょう。機器に不具合があっただけで、巨額の賠償請求をうける。それが原発施設全体ともなれば、厳しくなった基準ではいつトラブルで停止し、損害を請求されるか分かりません。海外では責任の所在が、製造側なのか運用側なのか、曖昧なケースもある。原発は巨大プロジェクトだけに、企業にすればその一事業だけで浮沈すら左右することになるのです。

そんなものに国家が前のめりで、企業を巻きこんで海外に売りこみをかける。では国家がその損失をカバーしないといけないのか？　そんなことをしたら有権者が怒りだすでしょう。つまり安倍政権のすすめてきた原発輸出、そのものが日本の浮沈を左右し、企業を振り回してきた、とさえ言えるのです。東芝が原発を切れなかった理由、そこには無能な経営者ばかりでなく、無能な国家の運営者による介在があった、といえるのかもしれません。

翻って、民進党も原発政策に揺れています。蓮舫代表のめざす2030年にゼロ、これが達成できなかったことで求心力を失った、とされますが、その原因は簡単です。野田幹事長は代表を支える立場なのに、代表のめざす方向性に従わず、そっぽを向いた。その結果、党をまとめる役がいなくなり、議論が百出して意見がまとまらない。野田氏というのは、本当に組織として機能させることが下手、と言えるのでしょう。中途半端に我が強すぎて、中間管理職には向かない。しかしディルバートの第一法則を思い出すなら、蓮舫氏が『無能な管理職』を就けてしまったのが原因、ともいえるのでしょう。日本の原子力政策、それ全体がこの『無能な管理職』によって政府、企業までもが仕切られている以上、まともな事業運営など期待する方が難しい、ということでもあるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] １00万円をこんにゃく、1000万円をレンガ！　
１00万円をこんにゃく、1000万円をレンガ！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_251.html
2017/03/18 23:32　半歩前へⅡ


▼１00万円をこんにゃく、1000万円をレンガ！
　いつもながら感心する。立川談四楼のセンスの良さ、にである。短文の中に、しっかり「毒」を仕込んでいる。悪党はこの「毒」にかかったら、身体がしびれてイチコロだ。談四楼は博学だ。加えてウイングが広い。

　久しぶりに、立川談四楼のつぶやきを楽しもう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼参考人招致と証人喚問の違いをテレビが説いている。キーワードは偽証罪か。しかし籠池氏、そんなものは恐れまい。何しろ「死なば森友」なのだから。斯くなる上はと有る事無い事を並べ、何人も道連れにするに違いない。その裏に、ネットで有名なノイホイこと菅野完氏がいる。いいキャスティングなのだ。

▼前橋地裁の原道子裁判長は偉い。福島から群馬に避難した人達に、原発事故の責任は国と東電にあると初めて認めたんだ。賠償額こそ少ないが、後ろに大勢控えていることを考えると、画期的な判決だね。一方で、自主避難の人達の住宅手当が今月で打ち切られようとしている。これもどうにかならないものか。

▼震災直後の仙台、（漫才コンビの）サンドウィッチマン伊達氏の3歳の甥の言動が面白くも泣かせる。停電だから両親はロウソクに火を灯す。するとこの子がトコトコっとやって来てフッと吹き消し、ハッピーバースデーと言い、ニッコリしたというのだ。余震が続き被害が次々ともたらされる中、周囲はしばし癒されたという。

▼「上手い。ハイ安倍くん、籠池さんにコンニャク1枚」という笑点ネタが少し受けました。大きな笑いが起きないのは、コンニャクが100万円のことだと世間にまだ浸透してないせいだと思われます。「私が、まるで、まるで寄付をしたかの、したかのごとくにですね--」という言い回しは受けるのですが。

▼政界では１００万円をこんにゃく、１０００万円をレンガ、1億円を座布団と称するそうな。落語界にも御祝儀に関する符丁がある。座長格が言う。「米洗いをいただいたよ」米洗いは前座の出囃子だ。少額だからぺこりと頭を下げる。これが中の舞となると大枚と察してひれ伏す。中の舞はトリの出囃子なのである。

続きはここをクリック
政治家の意を汲み役人が「全自動忖度機」に！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_252.html


政治家の意を汲み役人が「全自動忖度機」に！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_252.html
2017/03/18 23:35　半歩前へⅡ

▼政治家の意を汲み役人が全自動忖度機と化し、故に言い訳は二転三転、マスコミも突っ込みどころを失っていたが、そこへ作家菅野完氏の爆弾投下だ。国有地バカ安払い下げ案件の本丸として、前理財局長迫田氏と松井大阪府知事の名を出した。籠池理事長の逆襲が始まったンだ。いやぁ面白くなってきたねえ。

▼今村復興相の「故郷を捨てるのは簡単」発言には啞然としたね。福島に戻って頑張ってもらいたいという真意があったとしてもさ。その人が東電株を8000株も持ってた。復興相がだよ。私は東電の回し者ですと白状してるようなもンで、本当にどいつもこいつもと言いたくなるよね。そんなことバレるなよ。

▼あの大津波をテレビが再生した。とてもいいことだ。ショックだが、忘れてはいけないことだから。一方、総理は例年の記者会見を拒否した。五輪の手前でケリがついたというポーズか。何という冷たい人なんだ、どこまでダメな人なんだ。古里を追われた人がまだ8万人もいるんだぜ。あんたには情がないよ。

▼稲田防衛大臣の教育勅語に関する認識には愕然としたね。戦後すぐに教育勅語の失効確認がされたのは、こういう人が出てきた折にダメだよと否定するための決議だったはずだが、それすら知らないのかなあ。この人に国防を任せていいもんかね。守り防ぐのではなく、戦争をしたがってるとしか思えないんだ。

続きはここをクリック
首相と記者の赤坂の夜　容疑は共謀罪！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_253.html


首相と記者の赤坂の夜　容疑は共謀罪！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_253.html
2017/03/18 23:42　半歩前へⅡ

▼ここでウンザリしてはいけないのだと思う。まともに答えずキレる総理、何をやらかしたか自覚のない夫人、群がり、そして逃げ出す人々、誠意の欠片もない官僚、思想の具現化を図った理事長副理事長、今更にアリバイ作りをするマスコミ--。眺めるほど税金を納めるのが嫌になるが、さて一席やりますか。

▼天皇皇后両陛下が公式にベトナムを訪問した。その陰に杉良太郎さんの名があったのをお気づきだろうか。杉さんは長くベトナムの孤児院や盲学校の子供を支援していて、百人を超える里親にもなっている。両陛下に会う度に「一度は是非お運びください」と働きかけたという。訪問が実現して喜び爆発なのだ。

▼清水富美加嬢や金正男氏の話題は何処へやら、森友学園一色になりましたな。あれだけ食いつきの悪かったマスコミが一斉に報じるのは、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」を思い出したからか。記者諸氏が、これを報ぜずして何がジャーナリズムだ、どこに正義があると目覚めたのならそれが理想なのだが。

▼『総理とマスコミ、赤坂飯店前で逮捕。容疑は共謀罪！』と新聞に大きな活字が踊るかと思ったら欠片もなかった。「色々バレてきてるから、お前ら映像や筆を抑えろよ」「へい、心得ております。何かでっち上げて世間の目を逸らしましょう」「頼む。さ、中華を食べな」 こういうのを共謀罪というのでは？


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 映像非公開に ― 首相公邸で昭恵夫人に会ったらポンと8千万円の予算がついた（田中龍作ジャーナル）
映像非公開に ― 首相公邸で昭恵夫人に会ったらポンと8千万円の予算がついた
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015545
2017年3月18日 19:25　田中龍作ジャーナル



政治を私物化する安倍夫妻に憤る国民は少なくない。＝12日、国会議事堂前　撮影：筆者＝


　「アッキーに会ったら予算8,000万円」映像。ネット上で散見されていたが、田中龍作ジャーナルの取材直後から非公開となった。

　首相夫人は政府の予算決定にも関与していたのか？ ことの真偽を確かめるべく、「予算がついた」と話すNGO関係者に電話取材した。対面取材は多忙を理由に断られた。

　このNGOは、10年以上にわたりアフリカでの農業指導に実績があるのだが、今年度予算の見通しが立たなかった。現地に滞在しているメンバーもいる。予算がどれだけ付くかは事業継続に関わる一大事だ。NGO関係者は次のように語った。

　「昨年８月、ケニア・ナイロビで開催されたアフリカ開発会議（TICAD）で安倍首相にお会いしたかったが、会えなかった。支援活動の報告のため、昨年12月1日に昭恵夫人と首相公邸でお会いした。すきま時間に入れてもらった」

　「その時にお願いしたのは継続の仕事。今年度（アフリカの場合3月から）継続でやりたいと。結論が出てなかったので、結論を急いで出してほしい。それでうまく話が伝わって、今年に入ってすぐ、OKのサインが早めに出た。今年度の予算審議の中に入れてもらって助けてもらった」
　
　「例年だと通常国会にかけられるため、予算がつくのは8月。だがアフリカの新年度は3月から。具体的にお金が下りてくるのは4月以降。予算措置を見越して、メンバーは当面自腹で来週にもアフリカに出発する。例年ならアフリカ行きは8月だ」。



私人が住まう公邸。NGO関係者は昨年12月1日、ここを訪ねた。昭恵夫人と会うと驚くほどスピーディーに予算がついた。＝永田町　撮影：筆者＝


　昭恵夫人が「よっしゃ、よっしゃ」と言ったか、わからない。だが「首相夫人は私人」という閣議決定がされる前の事例である。夫人が首相に伝え、関係省庁が忖度したと見るのが妥当だ。

　冒頭のNGO関係者は「代表は昭恵夫人とメールを交わす間柄だ」とも明かした。

　別のNGO関係者から同様の話を聞いたことがある。「ここに●●首相を連れて来ましょうか。そうすれば●千万円くらいスグにつきますよ」。こう持ち掛けたのは某全国紙の政治部記者だったという。

　～終わり～













関連記事
安倍昭恵夫人に新たな口利き疑惑が浮上！「昭恵夫人に伝えたら首相から連絡が入って予算がつきました」
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/533.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍、籠池と稲田を結びつけた教祖とは・・・　
安倍、籠池と稲田を結びつけた教祖とは・・・
http://79516147.at.webry.info/201703/article_249.html
2017/03/18 21:30　半歩前へⅡ


▼安倍、籠池と稲田を結びつけた教祖とは・・・
　今回の森友疑惑は主役が複数いて、何が何だか分からない、という人はこの動画を見ればよく理解できる。安倍晋三と籠池泰典の関係。そして籠池泰典と稲田朋美のしがらみ。さらには安倍晋三と稲田朋美の絆。これらがどこで、どうつながったのか一目瞭然だ。

　そして登場するのが日本会議だ。その日本会議誕生の「核」になったのが生長の家だった。生長の家は谷口正春（別名、雅春）が作った宗教組織である。

　教祖の谷口は超国家主義者で、戦前は「皇軍が進むところ、宇宙の経倫が回る」と主張、限りなく軍部に協力、侵略戦争を正当化した。　

　谷口については一言では言い表せないので、稿を改めて解説したい。

　動画の中で稲田は、こんな谷口を痛く尊敬し、心酔している。いまや、安倍晋三、籠池泰典と稲田朋美が極右組織の日本会議つながりであることは、多数が知るところとなった。　

　動画はテレビ東京の夕方ニュースの特集である。森友疑惑ではテレビ東京がテレビ各局の中で断トツに健闘している。

詳しくはここをクリック
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_128575/



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 生徒集まらなければ全部パー 巨額の財政負担に怯える市民　またアベ友に…第2の森友の現場を追う（日刊ゲンダイ）
　


生徒集まらなければ全部パー 巨額の財政負担に怯える市民　またアベ友に…第2の森友の現場を追う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201643
2017年3月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　箱モノ事業の負担もふくらむ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「学生は本当に集まるのか」「建物がいずれ廃虚になるのではないか」――。安倍首相の“お友達”が運営する岡山市の学校法人「加計学園」の獣医学部用地として、およそ３６億円相当の市有地１６．８ヘクタールをタダで差し出す今治市。学校新設に対し、市民が最も懸念しているのが財政負担だ。

　２００５年に１２市町村が合併して誕生した同市の財政基盤は安定的に推移してきたものの、近年はごみ処理施設の新設や、今年９～１０月に開催される愛媛国体の施設整備――といった建設事業が増加。将来の市債償還額の増大が予想されている。１５年度決算の、実質公債費比率（収入に占める実質的な借金の割合）は１２．８％。県内２０市町の中で最も高い水準だ。

「市は合併特例債を見込んで箱モノ事業を進めてきただけに、今後、借金返済が財政に影響を与えるのは確実。さらに市の予測だと、現在ある公共施設をそのまま更新すると、年間１０１億円の財源不足になるという。そんな非常時に市有地をタダで渡し、さらに６４億円を限度額に施設整備費も負担する。タダで得た土地を『加計学園』は担保に運営費を借りるというから驚きですよ。学校が潰れたら、すべてがパーです」（今治市議）

　市と同様に約３２億円の施設整備費の負担を求められている愛媛県は、６月議会で可否が審議される見通し。県議のひとりは「『加計ありき』で事業が既成事実化していることに違和感を覚える。議会でしっかり追及したい」。一部市民からは、住民訴訟を模索する動きも浮上してきた“第２の森友問題”に注目が集まっている。

（おわり）

























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 証人喚問に、役人の迫田英典が出てこな～い。近畿財務局や私学課の課長がでてこな～い。大阪府知事の松井一郎は、どうした～い　
証人喚問に、役人の迫田英典が出てこな～い。近畿財務局や私学課の課長がでてこな～い。大阪府知事の松井一郎は、どうした～い
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bcfdf7c59f02a38d014fac9039f9f651
2017年03月18日　のんきに介護


市民メディア放送局@info_9 さんのツイート。

――民間人である籠池氏を証人喚問に出るのに、役人の迫田英典が出てこない。

武内良樹・近畿財務局長が出てこない。近畿財務局・池田統括国有財産管理官が出てこない。松井一郎が出てこない。私学課の課長・吉本馨が出てこない。〔13:53 - 2017年3月18日 〕――



キーマンを守る佐川理財局長は、

もういい。


転載元：マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）@akhila7さんのツイート〔15:20 - 2017年3月18日 〕


＜追記＞

鏡屋譲二‏
@squaremania さんのツイート。

――何故にすぐ籠池氏の発言を信用するor信用しないという二元論にもっていこうとするんだろう。大切なのは複数の証言をつき合わせて事実を探ること、なので籠池氏だけではなく昭恵夫人や迫田前理財局長や松井知事らを呼んで話を聞くべき。批判すべきはそうすることに消極的な自民党でしょ。〔14:54 - 2017年3月18日 〕――

2017年3月18日夜　記




























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/565.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「身を隠せ」の真意　
「身を隠せ」の真意
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fa4c39e792dbd587221a72395b2c43ac
2017年03月18日　のんきに介護


財務省の官吏（シマダ）から

「身を隠せ」との指示が籠池氏に

あったという。




真意は、

迫田氏を守るためだったと

指摘されていた。

しかし、次の画像を

見て頂きたい。



菅野完‏ @noiehoie さんの

――日本会議の奈良生駒支部の人から、籠池理事長のもとに届いたメール(籠池氏の携帯を夫人が接写し、長男にメールしたもの)。

日本会議て日本人の風上にもおけん、クズ揃いやね。〔7:58 - 2017年3月18日 〕――

というツイートに添付されていた。

こんなもの、

立派な脅迫だよ。

「ただでは済まさん」

という人物を逮捕すべきではないか。

ところで、

昭恵夫人の

「幸運をお祈りします」

というのも

読みようによっては脅迫だ。

すなわち、

運が無ければ、

無事では済まんよと読めるからだ。

籠池夫人が

受信後、昭恵夫人からのメールとして

周りの者に

開示したのも

そのメールに“好意”がないと

判じたからに違いない。

籠池一家の

安全はきちんと保たれているのか。

安倍晋三初め、

日本会議や在特会を構成するネトウヨと呼ばれる連中は、

チンピラ、ごろつきの

類だという認識を持つべきだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/566.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 首都大の式で「君が代を歌え」と小池百合子！　
首都大の式で「君が代を歌え」と小池百合子！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_254.html
2017/03/19 00:22　半歩前へⅡ


▼首都大の式で「君が代を歌え」と小池百合子！
　豊洲新市場問題ではジャンヌダルク役を演じる小池百合子がついに本性を現した。
東京都がバックアップしている首都大の卒業式で「君が代を歌え」というのだ。

　熱しやすくて冷めやすい日本人だが、忘れてもらってはいけないのが小池百合子と日本会議の関係だ。

　安倍首相の後ろ盾となっている極右組織の日本会議。小池百合子は知事に当選する前の自民党議員時代に日本会議国会議員懇談会の副会長を務めていた。

　知事となった彼女の筆頭秘書は元維新の会だ。そう、小池百合子は安倍晋三にかけず劣らずのバリバリの右翼なのである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、小池百合子・東京都知事は１６日の都議会で、都が法人の設置者にあたる首都大学東京の入学式や卒業式について「国旗国歌法の趣旨を踏まえると、国歌斉唱を行うよう望んでいきたい」と述べた。

　同大学の式典では例年、国歌斉唱をしていない。

　小池氏は自民都議の質問に答えた。国旗や国歌について「国民の自覚と誇りを呼び起こすものとして、いずれの国でも尊重されている。グローバル人材育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むことこそ重要」とも述べた。

　同大学は都立大学など４校を統合し、２００５年に開学した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 庶民がついて行けない自民党の、この発想の延長にマスコミの世論調査がある。さて、そろそろあるか、世論調査　
庶民がついて行けない自民党の、この発想の延長にマスコミの世論調査がある。さて、そろそろあるか、世論調査
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/613a6bcfd0f91d9c008569b9c0e76f47
2017年03月18日　のんきに介護


ケロ爺‏ @kero_jiji さんのツイート。

――おかしな事だよね

招致が簡単な公人の
迫田氏、松井氏は呼ばず

招致は慎重にって言ってた私人の
籠池氏だけ、参考人招致ではなく証人喚問

招致理由は
安倍晋三様への不敬罪みたいな扱い

ナンナノ？ ( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝ〔22:28 - 2017年3月16日 〕――

要するに、

“不敬”

と叫ばざるを得ないほど、

怖いのだよな。

非一般ニュースはアカウント凍結@kininaru2014111 さんが

――ろくろく用もないのに、敵前逃亡よろしく４日間の欧州訪問で、日本を留守する安倍である。果して逃げ切れるだろうか。無理だろう。〔10:57 - 2017年3月18日 〕――

とツイートされていた。

安倍でんでんの心中、察するに

（早く、出ろ出ろ、世論調査！）

ってところだな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/568.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 田崎史郎、山口敬之、ミヤネ屋…森友問題でも露骨すぎる安倍擁護を展開中！安倍応援団の情報操作に騙されるな！（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　読売テレビ『情報ライブ　ミヤネ屋』番組ページより


田崎史郎、山口敬之、ミヤネ屋…森友問題でも露骨すぎる安倍擁護を展開中！安倍応援団の情報操作に騙されるな！
http://lite-ra.com/2017/03/post-3004.html
2017.03.18.　安倍応援団の情報操作に騙されるな！　リテラ


「安倍内閣総理大臣から、100万円の寄付金をもらった」

　渦中の森友学園理事長・籠池泰典氏の爆弾告白に、安倍政権が逆ギレし、籠池氏の証人喚問が23日におこなわれることが正式に決まった。
　　
　国民の財産である国有地がタダ同然で払い下げ、教育機関としての資質に数々の問題があったにもかかわらず小学校設置が認可、安倍晋三首相や稲田朋美防衛相の虚偽答弁が次々と明らかになるなど、安倍独裁体制のアクがつまった、この森友学園問題。いつもは安倍政権の顔色をうかがい、政権批判につながるような話題はほとんど取り上げないテレビ、とくにワイドショーも、今回ばかりは、連日この問題を報じている。

　しかしこの期に及んでも、相変わらずの“安倍擁護”を繰り広げる連中がいる。その擁護は、もはや政権のスポークスマンとか代弁者というレベルを超えて、ほとんど創作、デマの域に達していると言ってもいいほどだ。

　たとえば、籠池理事長の証人喚問が決定した昨日17日、元TBS政治部記者の山口敬之氏がインターネットテレビ局・AbemaTVのニュース番組『AbemaPrime』に出演し、安倍首相と電話で話したと“仲良しアピール”をしつつ、こんなことを語った。

「安倍さん、さっき言ってたけど、『証人喚問になってよかったよ』と」
「（安倍首相は19日から訪欧するため）頭の中はそれでいっぱい」
「（森友問題には）あんまり興味がないようだった」
「籠池さんとはまったく面識がないので、よく知らなかったらしい」
　
　山口氏といえば、本サイトでも報じてきたとおり、TBS時代から安倍首相の太鼓持ちとして有名だったが、昨年TBSを退職してからも、幻冬舎から安倍PR本を2冊も出したり、ワイドショーに出演しては安倍首相の功績を過大に讃え、安倍首相の失政や不祥事はなかったことにする、安倍サマのための解説を繰り広げるなど、“安倍太鼓持ち”活動に精を出している人物だ。

「安倍政権は、籠池氏に暴露された寄付金問題について、逃げ切れると高をくくっている。実際は寄付じたいが『ない』ということではなく、現金授受のため物証に乏しく、立証が難しいというだけなのですが。逆にいえば、寄付はウソと言い切ることもできない。しかし官邸は、証人喚問で籠池氏側の発言にひとつでもウソがあれば、全部がウソ、という方向にもっていこうとしている」（大手紙政治部記者）

　官邸は、籠池＝ペテン師という印象をつくり、証人喚問に応じた安倍首相は潔白というイメージ操作に躍起になっている。山口氏の「安倍さんは、『証人喚問になってよかったよ』と言っている」をはじめ安倍首相が強気であることをアピールしているのは、まさにそうした官邸の意を汲んだものだ。

　こうした政権の意に沿った、イメージ操作を展開しているのは山口氏に限ったことではない。

「籠池氏が、現職閣僚との金銭授受を明かす」という情報を菅野完氏が明かすや否や、官邸は、籠池氏や籠池氏を独占取材した菅野氏に対し“信用ならない人間がフェイクニュースを流している”というイメージ操作をさかんに行っている。

　安倍応援団番組『情報ライブ　ミヤネ屋』（読売テレビ）は他局のワイドショーが森友問題を盛んに報道し始めてもなかなか番組で取り上げず、ようやく取り上げたかと思ったら「安倍首相は被害者」などと擁護し、菅野氏が会見で財務省の工作や迫田英典前理財局長の責任に触れると即座に財務省の否定コメントを報じ、「100万円の寄付は学園が用意した講演料を昭恵夫人が辞退したら勝手に寄付扱いにされた」などという都合のいい憶測を垂れ流した。

　政権の代弁者・田崎史郎氏は、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や『ひるおび』（TBS）、『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）をはしごしながら、「森友問題については、ウソの情報やフェイクニュースが多い」「籠池さんはおかしな人、政治家はみんな避けていた」としたり顔でデマ解説。アッキーのお友だち・古市憲寿氏は「昭恵さんは私人じゃない、傷ついているんじゃないか」などと昭恵夫人擁護。関西でもいつもは威勢のいい辛坊治郎氏も歯切れが悪く、寄付問題については「あまり籠池氏の発言を信じると、当時の民主党の偽メール事件みたいなことに」とまるでデマ扱い。

　いまのところ、連日投下されるネタのおもしろさと高視聴率を背景に、各局とも森友報道を続けており、こうした安倍応援団の擁護もあまりの露骨さに、むしろ視聴者たちは不信感をおぼえている。実際、森友学園問題に消極的だった『ミヤネ屋』はそれまで圧倒的なひとり勝ち状態だった視聴率を大きく落としている。

　しかし、籠池証言のウソがひとつでも見つかれば、自分たちの虚偽答弁は棚に上げ、安倍応援団たちを総動員してすべての疑惑がフェイクニュースだったかのごとく扱い、証人喚問で一気に疑惑そのものの幕引きをはかりにかかるだろう。

　この安倍政権下の数年で、安倍応援団の面々が繰り広げてきた数々の情報操作、プロパガンダ、デマについての記事を以下に、再掲するので、ぜひご一読いただき、もう騙されることのないようご注意いただきたい。
（編集部）

※下部にツイッターがあります。

安倍サマのためならデマも平気で垂れ流す、安倍政権御用ジャーナリスト大賞を発表！ 2017年もコイツらには要注意

テレビで安倍擁護連発、田崎史郎・時事通信特別解説委員に自民党から金！ しかも国民の血税「政党交付金」から

安倍首相の御用記者・田崎史郎に「政権を代弁してる」と恵俊彰が認定！ テレビで繰り返される醜悪な安倍擁護の数々

安倍出演の『ミヤネ屋』は放送法違反だ！ 宮根はタイコ持ち発言、日テレ青山は「廃案になっては困る」とポロリ

辛坊治郎にヨイショされ竹田恒泰と嫌韓トーク…安倍首相が『そこまで言って委員会』でネトウヨに癒されてご満悦！

安倍首相出演『ワイドナショー』はまるで接待番組だった！ 松本人志は「おじいちゃんが守ってきた国が好き」の迎合発言

“政権の腹話術人形”日本テレビ青山和弘の「安倍首相擁護本」が露骨すぎる！ 辻元清美への野次も「声なき声が出ただけ」

幻冬舎が安倍首相と結託してまた政権PR本を出版！ 著書は“安倍の太鼓持ち”で有名だった元TBSの官邸担当記者

森友学園疑惑でも安倍応援団コメンテーターは健在！ 古市憲寿と田崎史郎の必死すぎる擁護コメントに失笑

党首討論の司会で露骨な安倍首相贔屓をした古市憲寿と読売・橋本五郎に非難殺到！ 小沢、岡田攻撃もヒドすぎ

前田敦子の『毒島ゆり子』よりエグい、NHK女性記者の安倍首相“籠絡”の手口！ 安倍の近所にマンション購入

また田崎史郎と山口敬之が…トランプに媚びまくった安倍外交を「100点満点」と絶賛した“kiss ass”ワイドショー

「プーチン訪日」大失敗をごまかす安倍官邸の情報操作にマスコミが丸乗り！ ただのプレス発表を共同声明と

松本人志から日テレ青山、八代英輝まで…安保法制成立に手を貸した“戦争協力者”ランキング10位〜6位

宮根、辛坊、そして1位はやっぱりあの人…安倍政権と安保法制を後押しした“戦争協力者”ランキング5位〜1位













http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/569.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] この画像、ガンガン拡散したい。顔写真写ってる人間を全員、偽証罪の縛りかけた証人喚問に呼んだら、3日でケリがつく。　菅野完
　




































報道ステーション 170317


＜プライムニュース＞緊急検証「森友ＶＳ安倍総理」丸山和也＋福山哲郎＋田崎史郎

2017年3月17日


《森友学園と１００万円》福島伸享・民進党 ｖｓ 安倍内閣総理大臣【国会中継 衆議院 外務委員会】平成29年3月17日


ウェークアップ!ぷらす 170318


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/570.html

[経世済民120] マンション、上がりきった価格がもうすぐ一気に下落→バブル崩壊へ…これだけの兆候（Business Journal）

マンション、上がりきった価格がもうすぐ一気に下落→バブル崩壊へ…これだけの兆候
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18388.html
2017.03.19　文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト　Business Journal


　不動産の価値を鑑定する場合、3種類の手法があるとされている。同じものを新しくつくるといくらになるのか、という原価法。周辺の似たような物件がいくらで取引されているかという、取引事例比較法。そして、将来得られる収益を現在価値に割引く収益還元法。

　10年ほど前までは、もっぱら取引事例比較法で市場価格が形成されていた。ところが、最近の東京都心立地における収益物件は、もっぱら収益還元法で価格が決まっている。というのは、収益の利回りが軒並み4.5％から5.5％の間に収まっているからだ。

　収益物件というのは、総額が1億円から5億円くらいまでの1棟もののマンションやビル、アパートなどのことだ。いわゆるサラリーマン大家と呼ばれるような、セミプロ級の不動産投資家が購入するタイプの物件。その収益モノの市場に出回っている物件の利回りが、中身のいかんにかかわらず、きれいに4.5％から5.5％のレンジに入っているのが、今の状態だ。なんとも不自然さを感じるのは、私だけだろうか。

　購入金額のほとんどを融資で賄う個人の不動産投資家は、何よりもキャッシュフローを重視する。毎月得られる家賃から融資返済額を差し引いた額がいくらになるのかがキャッシュフロー。

　現在の融資金利を考えると、20年返済くらいでなんとかギリギリ意味のあるキャッシュフローを出せるのが、この4.5％から5.5％の利回りなのだ。本音を言えば6％以上、欲をかけば10％の利回り物件を求めるのが不動産投資家だ。3、4年前までは丁寧に探せばそういう物件を市場で見つけることができた。今はほとんどない、といっていい。わずかにあっても、あからさまに中身のよくない物件だ。空室リスクが高かったり、予想外のトラブルや修繕費が発生しそうな物件は利回りが高い。しかし、そういうハイリスクな物件には投資しないほうがいい。

　堅実な投資を心がけるサラリーマン大家さんたちは、4.5％未満まで利回りが下がった物件には手を出せない。仮に利回りが3％の物件に投資すると、毎月のキャッシュフローが赤字になる。

　サラリーマンのワンルームマンション投資なら、利回りが主目的ではないので3％程度の物件もあり得る。というか、新築のワンルームだと投資利回りは軒並み3％台だ。ワンルームマンション投資というものは、中長期ではかなりハイリスクなのだが、多くのサラリーマンは所得税還付に目を奪われてそれに気づいていない。

■収益物件市場の「剣が峰」

　さて、この利回りが4.5％から5.5％のレンジに、ほとんどの収益物件が入ってしまう現状をどう捉えればいいのだろう。

　私は、「上がるところまで上がりきった」状態だと考える。金利は史上最低レベルに張り付いている。これよりも下がりようがないから、投資家もこの先4.5％未満の物件には手を出せない。つまり、収益物件の市場価格は理論的に今よりも上がることはない。ということは、この先どこかで下がり始める可能性があるということ。

　もっともわかりやすいのは、金利動向だろう。サラリーマン大家が調達できる銀行融資の金利が1％でも上がれば、収益物件の市場価格は下がらざるを得ない。4.5％から5.5％のレンジが、5.5％から6.5％へと移行するからだ。

　たとえば、利回りが4.5％の1億円の物件を、賃料を変えずに5.5％の物件にするには、価格を8182万円にしなければならない。6.5％なら6923万円だ。単純に考えると、投資家にとって調達できる金利が2％上がると、買える物件価格は3割下がることになるのだ。これが市場への下落圧力となることは確実。

　だから、この利回りが4.5％から5.5％のレンジにきれいに収まっている現状は、収益物件市場の「剣が峰」ではなかろうか。

■バブル崩壊前夜

　金利動向はどうだろうか。日本では今のところ史上最低水準が維持されている。日本銀行は金利上昇を神経質なまで警戒しているようにみえる。一方、アメリカは今年中にあと3回の利上げが行われる予定らしい。FRB（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長は、常識的なセントラルバンカーだと伝えられている。

　史上例を見ない「異次元金融緩和」により、金利を最低水準に導いてきた黒田東彦日銀総裁の任期は来年の4月8日まで。次の総裁が常識的なセントラルバンカーであれば、「異次元」な状態から「正常」な状態を志向するはず。つまり、金利は今の異様な低水準から徐々に上がっていくことも予想される。

　黒田総裁の退任が秒読みに入る今年の後半から、金利の先高感が本格化するはずだ。収益物件もふくめた不動産市場全体に、今以上の不透明感が広がるだろう。住宅ローン金利が上がれば、マンション市場にも下落圧力がかかる。しかし、なんといっても金利にもっとも敏感に反応するのは、投資向けの不動産市場だ。

　金利上昇の足音が、ひたひたと迫ってきた。不動産の収益物件市場は、まさにバブル崩壊前夜ではなかろうか。

（文＝榊淳司／榊マンション市場研究所主宰、住宅ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/304.html

[経世済民120] ファミマ、韓国企業から「業界3位に学ぶことはない」と捨てられ撤退した韓国に再上陸か（Business Journal）
　　　　　　　　　　韓国にあったファミリーマートの店舗（「Wikipedia」より／Galadrien）　　


ファミマ、韓国企業から「業界3位に学ぶことはない」と捨てられ撤退した韓国に再上陸か
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18384.html
2017.03.19　文＝編集部　Business Journal


　2014年3月に韓国から撤退したファミリーマートが、今年4月以降、韓国に再上陸する計画があるという。同社は1990年にサムスン財閥系列の晋光グループ（現・BGFリテール）とフランチャイズ（FC）契約を結び、韓国全土に「ファミリーマート」を7900店以上を展開したが、12年には晋光との契約変更で店名が「CU　ウィズ・ファミリーマート」となり、最終的には完全撤退に至った経緯がある。そのため現在は、韓国からファミリーマートの名称は消え去り、店舗名はCUとなっている。

　撤退に当たってファミマは、「出店や営業時間など、FCビジネスに関する規制が強まった」とし、「撤退ではなく、海外事業再編の一環。韓国は有望な市場であり、再度進出する可能性はある」と説明していた。

「ファミマは14年3月の韓国撤退に際して、CUを運営するBGFに持ち株25％を売却しました。この際、今後3年間は他社がファミリーマートというブランドを使用しないという契約を結んだと聞いています」（ファミマ関係者）

　ファミマの韓国撤退に当たっては、BGF側が「もう日本企業の世話にならなくてもいい」「韓国コンビニ業界のナンバー1が、日本のナンバー3に学ぶことはない」と啖呵を切ったとの話も伝えられており、ファミマが説明するように韓国のコンビニ規制だけが原因でないことは、業界では常識だったという。

　合弁事業やライセンス契約で事業が軌道に乗り出すと、現地パートナー側が独自路線を歩みたがり、トラブルに発展することは珍しくない。つまり、ファミマの韓国再上陸は、庇を貸して母屋を乗っ取られた同社が、再進出禁止期間を経て捲土重来を期すというものだ。

■韓国のコンビニ事情

　そもそも韓国のコンビニは、それまで夜間の外出を禁止していた「夜間通行禁止令」が1982年に解除されたことで誕生する。89年にロッテがセブン－イレブンとライセンス契約し、その後、ローソン、サークルK、ファミリーマート、ミニストップが続々と上陸し、以降の韓国コンビニ業界はファミマなど日系がリードしていくことになる。

　しかし、こうした韓国コンビニ事情に変化をもたらしたのが、ファミマが撤退理由としてあげたコンビニ規制だ。韓国国会は14年2月に加盟事業法を改正し、コンビニ本社が加盟店に24時間営業を強いることをできなくするように規制した。これにより、1000店舗以上が深夜営業を取りやめたと伝えられている。

　となれば、“コンビニ規制を理由として”撤退したファミマは、なぜ韓国に再進出するのだろうか。そこには、「日本以上の速さで進行する高齢化社会が追い風となった、好調な韓国コンビニ事情がある」（前出のファミマ関係者）という。

　韓国のコンビニ市場は、12年に10兆ウォン（約9800億円）だった業界全体の売上高が、16年には20兆ウォン超（1兆9600億円）と倍増している。この韓国コンビニの絶好調ぶりは、韓国コンビニ最大手CUを運営するBGFの時価総額が上場初日（14年5月）の1兆3600億ウォン（約1330億円）から、5兆1200億ウォン（5020億円）に急騰したことからもみてとれるだろう。

「ひと昔前の韓国コンビニの収益の柱はタバコや酒類でしたが、高齢化やひとり暮らしが増えた現在では、粗利が大きい弁当の売上が急増しています。また、クレジットカードの使用頻度が世界最多の韓国で、コンビニのカード決済額の増加率がデパートや大型スーパーを抜いたことからもわかるように、コンビニは本当の意味で“便利店”（韓国におけるコンビニの呼称）になったのです。1店舗当たりの売上は日本の4分の1ほどですが、まだ伸び代がありますので、十分に勝機はあると考えています」（同）

　財閥系企業が運営するCUとGS25、セブンイレブンで寡占状態にある韓国コンビニ戦線で、はたしてファミマは捲土重来を期すことができるのであろうか。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/305.html

[経世済民120] 日経新聞『私の履歴書』の呪い…「美談」執筆直後に不祥事や倒産続出、執筆断る経営者も（Business Journal）
　　　　　　　　　　日産自動車社長を退任したカルロス・ゴーン氏（つのだよしお／アフロ）


日経新聞『私の履歴書』の呪い…「美談」執筆直後に不祥事や倒産続出、執筆断る経営者も
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18387.html
2017.03.19　文＝編集部　Business Journal


　かつて、日本経済新聞名物の『私の履歴書』を執筆すると、数年以内に亡くなると信じていた経営者がかなりいた。実際に、貿易業界を代表するほどの大手総合商社の元幹部は、今でも「書かないつもりだ」と語る。この元幹部は、かつて部下に『私の履歴書』を執筆した経済人が、執筆後何年生きたか調べさせたことがあるという。なかには執筆後に倒産した企業も存在する。

　2017年に入り、「『私の履歴書』の呪い」という言葉が復活した。

　1月の執筆者はカルロス・ゴーン日産自動車社長だった。2月23日にゴーン氏は、日産の社長と最高経営責任者（CEO）を辞任すると発表し、4月1日付で西川廣人共同CEOが社長兼CEOに就くことになった。

　2月の執筆者は大橋光夫・昭和電工最高顧問だった。昭和電工は3月1日、16年12月期の連結決算の発表を再延期した。上場子会社の昭光通商の子会社（昭和電工の孫会社）が行った取引で、物品が実在したかどうかが疑問視され、調査が必要になったための措置だ。2月13日に「会計処理を精査するため」として決算発表を延期していたが、再延期されたことで株式市場では様子見の姿勢が強まった。

　調査期間は確定していないが、有価証券報告書の提出期限である3月31日までに調査を完了するのは困難とみられている。先行きに不透明感が増したことから昭和電工の株価は下落、特に再延期を発表した翌日の3月2日には一時、9％安と急落した。

　3月30日に予定している定時株主総会に配当議案を提出できなくなったため、16年12月期の年間配当（年30円を予定）を取りやめ、14期ぶりに無配に転落する。

　有価証券報告書の提出の1カ月延長が認められれば、5月15日がデッドラインとなる。仮にその日までに未提出なら、東京証券取引所は翌16日に整理銘柄に指定する段取りになる。

　現時点では、上場廃止になる確率は極めて低いとみられている。なぜなら、今や“ゾンビ企業”と揶揄されている東芝が昨年、有価証券報告書を提出できなかったケースで、2カ月延期のうえ、さらに7日間の再延期が認められているからだ。

■昭光通商は過去にもトラブル

　昭光通商は、化学品や肥料の国内販売と輸出入を目的として1947年に設立されたメーカー商社で、東証1部に上場している。

　1986年、当時、日本最大の仕手集団といわれた三洋興産グループが倒産した。伝票と手形だけで実際に品物が動かない循環取引の輪が切れたのが原因で、その後、東証2部に上場していた2社や有力ベンチャー企業など100社を超える企業が連鎖倒産した。

　石油転がし、魚転がし、墓石転がしなどが実行されたが、この取引の輪に昭和電工系の昭光通商、三菱鉱業セメント系の不二興産、飛島建設系の飛栄産業などの社会的に信用のある企業の子会社が加わっていた。三洋興産は、大企業の子会社や上場企業から手形を受け取り、その手形を金融機関に担保として差し入れたり、割り引いたりして資金を調達。日本レース株や日本航空株を買い集めていた。

　昭光通商は13年12月期までの4年間に2億数千万円の所得隠しを指摘されたこともある。取引先への業務委託費として費用計上した2億数千万円が、実際には第三者への資金提供だったことが税務調査で判明したのだ。

　昭光通商は国税局の調査に対し、実際の支出先や支払い理由を明らかにしなかったため、「使途秘匿金」と認定されて1億円を超える制裁課税を受け、修正申告をした。

　問題になった業務委託費は、税務調査の結果、実体のないペーパーカンパニーへの支払いとされ、実際には資金の移動がないことが判明した。別の第三者への資金提供とみられているが、昭光通商は最後まで支出先を明らかにしなかった。

　今回の60億円といわれる特定の顧客との取引についても、実態があるかどうかが焦点となるとみられている。昭和電工の監査を行うあずさ監査法人が、どのような判断を下すかに視線が集まっている。

“昭和電工のドン”と呼ばれる大橋光夫・最高顧問は『私の履歴書』で、コンプライアンスの重要性に言及していた。「昭光通商は昭和電工グループの問題児」（関係者）という厳しい見方があっただけに「またか」（同）という思いが強い。大橋氏の発言は薄っぺらいものになってしまった。

　16年12月期決算を発表でき次第、基準日を設定して臨時株主総会を開く方針。同社は「配当を実施したい」としているが、02年12月期以来、14期ぶりの無配転落のイメージはかなり悪い。

■執筆者に中内功氏、林原健氏、井植敏氏など

　2000年以降の『私の履歴書』執筆者を見てみよう。00年1月に中内功（正しくは右側が刀）・ダイエー会長（当時、以下同）、03年6月に林原健・林原社長、同年9月には井植敏・三洋電機会長兼CEOが登場している（肩書は執筆時、以下同）。

“価格破壊王”と評された中内氏は肉親への世襲にこだわり、とうとうダイエーを潰してしまった。林原は粉飾決算で倒れ、三洋電機はパナソニックに吸収され、消滅した。

　07年4月に鈴木敏文・セブン＆アイ・ホールディングス代表取締役会長、同年11月に田淵節也・野村證券元会長、10年11月に西岡喬・三菱重工業相談役、11年9月に室伏稔・元伊藤忠商事会長が登場する。

　時代の流れのなかで、名経営者と評された人が馬脚をあらわすことがある。執筆後、時間をおかずに亡くなれば、あれこれ批判されることはないが、時間の経過とともに評価が変わる経営者が出てくるのは、やむを得ないことなのかもしれない。

　14年3月に岡村正・東芝相談役が執筆している。その後の東芝の凋落ぶりを目の当たりにするにつけ、“負の履歴書”に見えてしまうから不思議だ。

　01年6月に登場した飯田亮・セコム創業者兼最高顧問は、現在でもセコムに君臨している。06年12月の渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆は、安倍晋三首相の精神的支柱といわれている。15年10月の葛西敬之・JR東海名誉会長は、今でも代表取締役名誉会長としてJR東海を牛耳っており、経済界の安倍首相応援団長といわれている。

　12年9月の今井敬・新日本製鐡名誉会長と、同年7月登場の茂木友三郎・キッコーマン名誉会長は、安倍首相と会食したりすることが多い財界人であり、「最近、今井氏の存在感がとみに高まっている」（永田町筋）ともいわれている。

　03年4月の伊藤雅俊・イトーヨーカ堂名誉会長、04年3月の岡田卓也・イオン名誉会長という、日本の流通業界の先達や、01年1月の樋口廣太郎・アサヒビール名誉会長、02年1月の小倉昌男・ヤマト福祉財団理事長といった、ひとつの時代を築いた経営者が『私の履歴書』を書いている。アサヒビールは瀬戸雄三・元会長が11年5月に、福地茂雄・アサヒグループホールディングス相談役が14年6月に書いている。

　一方、トヨタ自動車は14年4月の豊田章一郎・名誉会長以外は2000年以降、登場していない。

　また、名バンカーとされ銀行一筋だった人が何人かいるが、いずれも執筆を断っている。古くは、家柄（氏素性）を気にして何度も執筆を断ったバンカーがいたが、金融機関のなかでも有力都銀は、生きた本物の履歴書を書きにくいといった事情があると指摘する声もある。

『私の履歴書』の呪いが復活したことで、4月以降に執筆を受諾する勇気ある経営者が何人、出てくるか興味深い。

　過去の例でみると、もっとも多い年で12人中6人、経営者が顔を見せている年がある。それは02年で、前出の小倉昌男氏のほか、後藤康男・安田火災海上保険名誉会長、中邨秀雄・吉本興業会長、石川六郎・鹿島名誉会長、岡田茂・東映相談役、ルイス・ガースナー米IBM会長である。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 事の流れを冷静に追うと、これはやはり大疑獄事件となる。（永田町徒然草）
事の流れを冷静に追うと、これはやはり大疑獄事件となる。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1844
17年03月18日　永田町徒然草


私が「瑞穂の国記念小学校問題は大疑獄事件となる」といったのは、3月11日の午前9時であった。そう思ったのは、南スーダンからの自衛隊撤収の決定と発表が、あまりにも不自然だったからである。私と同じように、このことを問題にした人やメディアもあったが、それをもって巷間騒がれている事件を大疑獄事件に結びつけるものはほとんどなかった。

それから1週間、巷間報道されている問題が大疑獄事件となることは、もはや疑いを容れない事実となった。直接の原因は、「安倍首相が瑞穂の国記念小学校のために100万円を寄付したかどうか」で、籠池泰典森友学園前理事長の証人喚問が、衆参予算委員会で3月23日に行われることになったからである。これまで自公両党は、野党が強く主張していた参考人招致を拒んでいた。ところが、参考人招致を飛び越えて急遽証人喚問に応じたのだ。

大疑獄事件になるのではないかという私の確信をさらに深めたのは、3月13日の参議院予算委員会における福島みずほ委員に対する答弁だった。福島議員は、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設に関し質問した。これに対して、具体的な名前を出して質問したに対して、「あなたは責任を取れるんですか」と答弁したのだ。半ば恫喝といってよい。

安倍首相は、日本国憲法第51条「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない」を知っているのだろうか。知らないから、こういうことが言えるのだろう。国民議員の免責特権は、近代憲法の基本中の基本である。日本の最高権力者が、これを知らないとは、そら恐ろしいことである。 昨日の佐川理財局長の答弁も異常だった。民進党議員の質問に対して、質問外のことを延々と述べるのだ。安倍首相以下、この問題に関わる人物は何かに怯えているようである。

来る23日の籠池氏の証人喚問は、安倍首相が森友学園等に100万円寄付したかどうかが、一義的に問題となる。まずは籠池氏の証言を見守りたいと思っている。籠池氏の証言を見た上で、この問題についての私の考えを述べたいと思っている。私の長い経験から申し上げれば、この問題は必ず大事(おおごと)になる。安倍首相や官邸が考えているほど簡単には済まない。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/571.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 日本会議つながりの慎太郎と小池百合子！　
日本会議つながりの慎太郎と小池百合子！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_255.html
2017/03/19 00:51　半歩前へⅡ


▼日本会議つながりの慎太郎と小池百合子！
　豊洲市場移転の土地取得交渉にあたった浜渦武生・元東京都副知事。国有地払い下げ問題に絡む「森友学園」問題で、理事長夫妻の陳情を受けていた鴻池祥肇・元防災相。

　そして7月の都知事選で日本の政治の常識を一変させるかもしれない小池百合子・都知事。この3人を結びつけている人物こそ小池氏の亡父・勇二郎氏だ。

　大正11年生まれの勇二郎氏は政治好きで、青年作家の石原慎太郎氏が1968年の参院選全国区に出馬すると、石原氏の政治団体「日本の新しい世代の会」の関西地区の選挙責任者となり、過去最高の301万票で当選させた。

　そして翌1969年の総選挙に勇二郎氏は自ら旧兵庫2区から出馬する。だが、自民党の公認は得られず、「新しい世代の会」を看板に無所属での立候補だった。この勇二郎氏の「最初で最後の選挙」を手伝ったのが、鴻池氏と浜渦氏だった。

　もっとも、今でこそ豊洲移転問題などで敵対関係にある石原―浜渦氏と百合子氏だが、「タカ派政治家」という勇二郎氏からの政治的系譜の面では鴻池氏を含めて同じ流れにある。

　その1つが1997年に結成された保守系団体の日本会議だ。勇二郎氏は当時カイロ在住で直接関わっていないものの、石原氏は日本会議の代表委員であり、娘の百合子氏は国会議員時代に日本会議国会議員懇談会の副会長を務め、鴻池氏も同懇談会メンバーだ。

　その鴻池氏はいまや森友学園疑惑の渦中にある。籠池泰典・前理事長夫妻から国有地売却で便宜を図ってもらうために陳情を受けたとして名前が挙がり、会見で“賄賂”らしき封筒を突き返したことを説明した。

　籠池氏が日本会議大阪の運営委員だったことから、森友学園は日本会議国会議員懇談会メンバーに食い込もうとしていたことがうかがえる。

日本会議の懇談会「特別顧問」の安倍首相は昭恵夫人が新設する小学校の名誉校長だったことで批判の矢面に立たされ、「会長」の平沼赳夫氏も小学校のHPに挨拶文を掲載。

　本誌はさらに中山成彬氏、稲田朋美・防衛相らが森友学園との接点を持っていたことを報じた。とくに稲田氏と学園の関係を籠池氏の長男・佳茂氏は本誌・週刊ポストにこう証言した。

続きはここをクリック
「傍流のタカ派たちが、いまや政界の主流」
http://79516147.at.webry.info/201703/article_256.html


傍流のタカ派たちが、いまや政界の主流
http://79516147.at.webry.info/201703/article_256.html
2017/03/19 00:54　半歩前へⅡ

　「父の裁判を担当していただいた弁護士が稲田先生のご主人（稲田龍示氏）でした。そういう縁で、稲田先生が政界に出馬されたときも、父は応援していました」

　本誌がこの内容を稲田事務所にぶつけたところ、稲田龍示・弁護士と森友学園の関係について「そうした事実はない」と否定した。ところが、その後の報道では、稲田氏は「夫の弁護士活動の内容は守秘義務があるので答えられない」「（夫は）土地売却にはかかわっていない」となぜか、全面否定から微妙に説明を変えている。

　そうした一連の森友政界人脈解明のキーマンの立場に鴻池氏は立たされている。勇二郎氏は2013年に90歳で亡くなったが、もし存命であれば、応援した石原氏や書生の浜渦氏、鴻池氏が政界を揺るがす豊洲問題と森友疑惑の“主役”となっていることにどんな感慨を抱くだろうか。政治評論家の屋山太郎氏の指摘は興味深い。

「石原氏が登場した頃の自民党ではタカ派政治家は傍流の傍流に追いやられていた。それを考えると隔世の感がある。父の勇二郎氏とは面識がないが、小池百合子は最初からタカ派。

　その小池が都知事となって都政を動かし、石原の秘書だった浜渦、鴻池が政治の焦点となっている問題のキーマンだ。それは良くも悪くも、昔の自民党主流派から相手にされなかった傍流のタカ派たちが、いまや政界の主流となって権力の中心近くにいることを示している」

　そういう視点でみれば、森友学園疑惑がこれほどクローズアップされるのも、安倍首相はじめ政権中枢に綺羅星のように並ぶタカ派政治家人脈が次々に登場するからだ。

　半世紀前、勇二郎氏は自民党から公認さえ得られずに泡沫候補として落選した。浜渦氏は週刊朝日（2016年10月28日号）でこう振り返っている。

　 〈選挙戦の最終日、勇二郎さんと鴻池さんと私の3人だけになった。3人で尼崎のガード下で焼き肉を食ったのを今も忘れられません〉

　尾羽うち枯らして尼崎のガード下でともに“悔し涙”にくれた弟子たちが、半世紀後に娘・百合子とともに政治の中央舞台に立っている姿など想像もしていなかったのではないか。　　（週刊ポスト3月24・31日号より）



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/575.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 寄附行為と面識の有無で虚偽あれば首相辞任不可避ー（植草一秀氏）
寄附行為と面識の有無で虚偽あれば首相辞任不可避ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spnbk8
18th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍首相は

「全く寄付金集めには関わっていないことをはっきりと申し上げたい」

と答弁している。

このことは、「私も妻も」ということである。

しかし、森友学園の籠池理事長は安倍昭恵氏から、

安倍晋三からの寄附として１００万円を受け取ったと話している。

寄附があったとされるのは２０１５年９月５日。

安倍昭恵氏が塚本幼稚園で講演を行った日である。

領収書は発行していないという。

領収書は発行してないが、記録に残すために、

籠池氏側が森友学園の口座に１００万円を振り込んだ振込用紙の控えを保有している

とのことである。

安倍晋三名義での振り込みを検討したが、

会計士からの助言で森友学園の名義での振込みになったと説明している。

安倍晋三氏サイドは、安倍晋三氏からも安倍昭恵氏からも、

事務所からも寄附の事実はないと発表したが、

肝心の安倍昭恵氏からの寄附について、本人からの直接の説明はない。

籠池氏とは講演料について確認するメールのやり取りがあったとされるが、

このことは安倍昭恵氏の記憶が定かでないことを示唆している。

安倍昭恵氏の発言は「記憶にない」というもののようであるが、

「記憶にない」ことは「事実でない」こととは異なる。

国会答弁で稲田朋美防衛相は顧問弁護士をしたことも法律相談に乗ったことも

訴訟事案を受任したこともないと断言していたことについて、

事実によってこれを否定されると

「記憶にない」

と述べた。

「記憶にはなかった」が「事実は存在した」のである。

安倍昭恵氏からの直接の説明が必要不可欠である。


安倍昭恵氏が森友学園に寄附した事実があったのなら、

安倍首相の国会における

「全く寄付金集めには関わっていない」

との答弁は虚偽であったということになる。

証人喚問での一つの焦点である。

また、安倍首相は籠池泰典氏との関係について、

「話を聞いただけで面識は無い」

と国会で答弁している。

しかし、籠池泰典氏は、２０１５年４月号の『致知』のなかで、

「安倍総理には当園に足を運んでいただいたこともあり」

と述べている。

また、安倍昭恵氏は、塚本幼稚園での講演のなかで、

「家に帰ってからも主人に前々から塚本園長（籠池理事長）から

主人に電話やお手紙をいただいたり」

実際にお会いいただいたりしていましたけど」

と発言している。


森友学園の籠池理事長は「週刊朝日」３月１０日号で、

「５年ぐらい前にPＴＡの紹介で知り合った。

首相になられる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらい、

住吉大社にもご一緒させていただいた」

と述べている。

安倍晋三氏は２０１２年２月２６日に開かれた

一般財団法人「日本教育再生機構」主催の

「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」

http://www.kyoiku-saisei.jp/wf/activity/16860443

に参加して発言している。

「日本教育再生機構」は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を

使うことを主張する団体である。


このタウンミーティングには大阪府知事の松井一郎氏も参加している。

このタウンミーティング後に開かれた居酒屋会談で松井氏と安倍氏が意気投合したと

伝えられている。

実際に大阪府が森友学園が小学校を開設できるように設置基準を緩和したのが

２０１２年４月。

そして、豊中市の国有地が一旦は関空会社に移転登記されたのが、

「錯誤」を理由に登記が抹消され、国有地にに戻されたのが２０１３年１月である。

安倍晋三氏は２０１２年１２月の総選挙で首相の座に返り咲き、

ここから森友学園の小学校設置への動きが本格化したのである。

２０１２年２月２６日の大阪でのタウンミーティング後の居酒屋会談については、

産経ニュースが詳報している。

「安倍再登板を促した２．２６居酒屋会談」

http://www.sankei.com/life/news/130107/lif1301070037-n1.html

http://www.sankei.com/life/news/130107/lif1301070037-n2.html


「「私は以前から安倍さんのファンなんですよ」。

昨年２月２６日夜、大阪市内の居酒屋。

安倍晋三氏にそう話したのは、大阪維新の会の幹部だ。

安倍氏と維新幹部を引き合わせたのは日本教育再生機構の八木秀次理事長。

安倍氏を挟んで八木氏と安倍氏側近の衛藤晟一参院議員（現・首相補佐官）が座った。

向かい側には松井一郎大阪府知事（現・日本維新の会幹事長）、

馬場伸幸堺市議会議長（現・維新衆院議員）、

中田宏前横浜市長（現・維新衆院議員）。

この日開かれた日本教育再生機構の「教育再生民間タウンミーティングｉｎ大阪」で

安倍氏は、維新の教育基本条例制定の動きを評価し

「教育再生は道半ばです。私も同志の皆さんと頑張ります」と発言。

松井氏も安倍氏の教育政策を称賛し、意気投合していた。

その打ち上げが居酒屋会談だ。」


「維新側出席者は「私たちは安倍さんがやり残したことを

大阪でやろうとしているんです。だからブレーンも同じです」と

何人かの名前を挙げた。

安倍氏は「確かにそうだね」と応じた。

衛藤氏が首相への再登板を促すと、安倍氏は否定しつつも、

まんざらでもない表情を見せた。

この顔合わせがきっかけになって、

安倍氏は間もなく橋下徹大阪市長（現・日本維新の会代表代行）とも初めて会談した。

「安倍再登板の原点は大阪での『２．２６居酒屋会談』。

あのころから安倍さんに元気が戻り、

政界の中で『過去の人』ではなくなってきました」と、関係者は話す。

日本教育再生機構は第１次安倍内閣の教育再生政策を民間でリードするため発足し、

教育再生会議への提言などを行った。

安倍氏の辞任後も再登板を信じ、改正教育基本法に則した中学校歴史・公民教科書や

『１３歳からの道徳教科書』（いずれも育鵬社）の発行など、

安倍氏の理念を実現してきた。

安倍氏はその活動を頼もしく感じ、さらに維新の面々に会って勇気づけられたのだ。」


この居酒屋会談に籠池氏が同席した可能性もある。

当然のことながら、塚本幼稚園の話題、森友学園の小学校新設のことも

話題にされたのではないか。

安倍首相は籠池氏との関係について

「話を聞いただけで面識は無い」

と国会で答弁したが、この発言内容を明確に変化させている。

３月１７日の国会答弁では、

「面識がない」

が

「１対１でお目にかかったことはなく」

に変化した。

「面識がない」

のと

「１対１でお目にかかる」

のとは全然違う。


「１対１でお目にかかったことがない」

は

「面識はある」

ことを言外に述べるものであると思われる。

証人喚問で「面識がある」ことが暴露される可能性を踏まえて

発言内容を変えているのではないかと思われるが、安倍氏が国会で答弁した

「面識がない」

の発言は消えない。

安倍氏が籠池氏と「面識があり」、

安倍晋三氏または安倍昭恵氏から森友学園に寄附が行われていたことが

あきらかになれば、安倍首相は辞任するしかかなくなる。

国会で虚偽答弁を行う人物に総理大臣の職位はふさわしくないからである。

籠池氏の証人喚問では、安倍首相のこれまでの答弁に「虚偽」がないのかどうかを

確認することが第一の課題になる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/576.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍政権は窮地 籠池氏の偽証告発「かなり困難」と元検事（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権は窮地 籠池氏の偽証告発「かなり困難」と元検事
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201749
2017年3月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　籠池理事長（左）の反撃開始（Ｃ）日刊ゲンダイ

「窮鼠猫を噛む」という言葉がピッタリだ。大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地の激安払い下げ問題。衆参両院の予算委は１７日、法人の籠池泰典理事長の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で決定した。与党側は、安倍首相の妻の昭恵氏が２０１５年９月５日に塚本幼稚園で講演した際、「安倍晋三から」と言って「１００万円を寄付した」という籠池証言に焦点を絞り、偽証罪の告発を検討しているらしい。だが、証人喚問で追い詰められるのは籠池じゃない。安倍政権の方だ。

「領収書などの記録もなく、夫人個人としても寄付を行っていない」

　菅官房長官はきのうの会見で、１００万円の寄付を完全否定。講演に同行した政府職員とやらも「寄付を渡すという状況にはなかった」と“火消し”に躍起だが、すでに新たな証拠は次々と出てきている。

　籠池氏にインタビューした「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は１７日、２０１５年９月７日に「１００万円」の記載がある森友の寄付者名簿のほか、振替払込用紙の名義欄の「安倍晋三」が修正液で消され、「森友学園」に書き直されていた写真をそれぞれネット上で公開した。これだけでも超ド級の“物証”で、カネの出どころが官房機密費なのか、安倍首相のポケットマネーなのかはともかく、少なくとも「１００万円の寄付」が事実だったことが分かる。おそらく、自民党は証人喚問で「なぜ、領収書名を安倍にしなかったのか」と籠池を攻め立てるのだろうが、本人がすでに説明している通り、「昭恵夫人が要らないと言ったから。迷惑がかからないようにした」と反論すれば、それ以上、追及しようがない。それでも自民党が噛みつくのであれば、「事実解明のために昭恵氏も証人喚問してほしい」と突っぱねればいいだけだ。

■郷原氏「告発はかなり難しい」

　議院証言法の第８条は〈（偽証で）告発するには、出席委員の３分の２以上の多数による議決を要する〉とある。安倍ユーゲントと化した自民党の国会議員の連中は、何ら考えもせずに「籠池潰し」で証人喚問に突っ走り、数の力で押し切れると踏んでいるのだろうが、ハードルはかなり高い。それに「総理を侮辱した」なんてワケのわからない理由で民間人を国会に証人喚問して告発を考えているのであれば、もはや法治国家じゃない。元検事の郷原信郎弁護士もこう言う。

「仮に（与党が）籠池氏を偽証で告発することを考えているのであれば、証言を覆せるだけの証拠を示す必要があり、過去の例からみても、（告発は）かなり難しい。さらに言えば、もし『籠池証言』がウソというのであれば、財務省や政治家に対するお願いや口利きはしていない――という、これまでの説明の信用性にも疑問符が付く。国有地購入や学校設置認可の経緯に至る話は本当だが、１００万円寄付の話だけはウソ――というのもおかしな話です」

　１７日の衆院外務委員会では、安倍首相が昭恵氏と籠池氏の妻の諄子氏が講演料などをめぐって頻繁にメールでやりとりしていたことを明かした。証人喚問で事実が明らかになる前にカミングアウトした方がダメージが少ないと考えたのだろうが、なぜ、今までダンマリだったのか。与党が「１００万円寄付」の証言をひっくり返せなければ、籠池証言の信憑性は逆に高まり、否定するのであれば、これまでの森友の説明もウソと認めることになる。どっちに転んでも安倍政権はいよいよ終わりが始まったと言っていい。













関連記事
籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」（郷原信郎が斬る）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/505.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/577.html

[国際18] 米国務長官、中国外相と会談 北朝鮮対処で協力姿勢（AFP）
中国・北京の釣魚台国賓館で共同記者会見に臨む米国のレックス・ティラーソン国務長官（左）と中国の王毅外相（右、2017年3月18日撮影）。(c)AFP/Mark Schiefelbein


米国務長官、中国外相と会談 北朝鮮対処で協力姿勢
http://www.afpbb.com/articles/-/3121941?cx_part=txt_topstory
2017年03月19日 07:44　発信地：北京/中国


【3月19日 AFP】中国を訪問中のレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は18日、北京（Beijing）で中国の王毅（Wang Yi）外相と会談した。同国務長官は地域の緊張が「危険なレベル」に達していると述べ、北朝鮮の核開発計画がもたらす脅威への対処で中国と協力する姿勢を示した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先に中国が北朝鮮をまったく制御していないと非難し、中国側は米政府が敵意をあおっていると発言していたが、ティラーソン国務長官と王外相が会談後に行った共同会見の両者の口調は著しく融和的だった。

　ティラーソン国務長官は、王外相との会談後、「われわれは、朝鮮半島の緊張が現在非常に高いという見解と感覚で一致しており、事態はかなり危険なレベルに達している」「北朝鮮政府が現在とは別の道を選び核兵器開発から遠ざかるようにすることができないものか、われわれは協力して見ていく」と述べた。

　日本と韓国を訪問した後18日に中国に入った同国務長官は先に、米国は『失敗した』戦略的忍耐の政策に今後は従わないと述べ、北朝鮮に対する米国の軍事行動が「選択肢にある」と警告していた。

　しかしティラーソン国務長官は、今週の発言を王外相にたしなめられたのか、同外相との共同記者会見では強硬な発言を控えた。

　王外相は、同国務長官との共同記者会見で、「米国の友人たちを含む関係者全員が冷静に包括的な状況判断を行い、賢明な決断に達することを願う」と述べた。

　しかし両者とも北朝鮮に関する具体的な次のステップについては言及しなかった。ティラーソン国務長官は、中国が呼びかけ、米政府がすでに拒絶した北朝鮮との対話をはっきりと支持する姿勢は見せなかった。(c)AFP/Patrick BAERT


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/657.html

[国際18] トランプの米国は習近平の中国には外交力で勝てないだろうー（天木直人氏）
トランプの米国は習近平の中国には外交力で勝てないだろうー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spndo0
18th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


ティラーソン米国務長官の初のアジア訪問が終わった。

　日本から始まって韓国を経て中国を訪れた今度のティラーソン国務長官アジア歴訪の

目的は、もちろん、北朝鮮をめぐる中国との外交交渉にあった。

　対米従属一辺倒の日本と、大統領不在の韓国訪問は、その露払いでしかない。

　そしてティラーソンの国務長官の訪中は、４月にも行われる習近平主席の訪米と、

その時行われるトランプ・習近平首脳会談の準備にあった。

　果たしてティラーソン国務長官の訪中はどの様な成果があったのか。

　きょう１９日の各紙の報道を見ると、武力行使の可能性も排除しない米国と、

北朝鮮に対する厳しい姿勢を見せながらも、

あくまでも対話で解決を促す中国との間に大きな隔たりがあり、

それを埋める事は出来なかったようだ。

　そしてその対立はそのまま習近平の訪中まで続き、

最後はトランプ大統領が譲歩せざるを得ない形で終わるに違いない。

　私がそう考える理由の一つが宮本元中国大使が書いた

中国とロシアの力関係の逆転の現実にある。

　宮本雄二前中国大使は１９６９年に外務省に入省したかつての私の同期だ。

　だから私は彼の発言を今でも気に留めて見て来た。

　その宮本氏が３月１６日の毎日新聞「経済観測」というコラムで

興味深い事を書いていた。

　私はそれを見逃さなかった。

　すなわちロシアと中国の立場は、もはや中国優位に逆転したと、

次のようなエピソードを紹介して書いていたのだ。

　宮本氏が尊敬するロシアの専門家が

「ロシアは中国のジュニア・パートナーを甘受する事を決めた」と語ったというのだ。

　ジュニア・パートナーとは力関係で中国に従うという事である。

　あの誇り高いロシアがそんな地位を甘受できるのか、

宮本氏はなかなか咀嚼できないでいたところ、

最近モンゴルの専門家から次のような話を聞いて合点がいったという。

　すなわち、モンゴルにおいて中国の出方にあれほど神経質だったロシアが、

まるでモンゴルをあきらめたかのように手をださなくなった、というのだ。

　中ロで競り合っていたモンゴルに対する支配権は、

１９２１年にソ連軍がモンゴルに進駐した時に決着がついた。

それ以来常にロシア（ソ連）が優勢だった。それが逆転したというのだ。

　宮本氏はチャイナスクールの一人だが、同時にソ連課の首席を務めたことがあり、

中国とソ連の双方を見て来た外務官僚だ。

　その宮本氏が、このロシアと中国の逆転を、

「歴史のあらたな転換期」であると感慨しているのである。

　ロシアを逆転した中国に、いまでもロシアと競い合っている米国が

勝てるはずがない。

　米国が中国に負けることはないが、

もはや米国は中国に命令できる国ではなくなったのである。

　今度のトランプ・習近平首脳会談は、

その事を見事に証明する歴史的会議になるだろう私は思って注視する事にしている。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/658.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] これほど腹立たしい事はない輿石東の旭日大授章受賞パーティ　　天木直人
これほど腹立たしい事はない輿石東の旭日大授章受賞パーティ
http://kenpo9.com/archives/1124
2017-03-19　天木直人のブログ


　きょう３月１９日の各紙が報じている。

　きのう１８日に山梨県昭和町で輿石東前参院副議長の旭日大授章受章を祝う会が開かれたという。

　そこに菅官房長官をはじめ与野党の政界の大物たちが集結し、盛大に祝ったという。

　私が驚いたのは菅官房長官が次のような祝辞を述べて会場の笑いを誘ったと書かれていたくだりだ。

　「参議院のドンとか日教組のドンとか、今でいう安倍強権というレッテル貼があるが、レッテルを貼られる人に悪い人はいない」と。

　それだけではない。

　なんとこの祝賀パーティの発起人の一人が、あの鴻池祥肇自民党議員だという。

　「小池は東京で、籠池は大阪で、鴻池は甲府で」と言って、今を時めく有名人を気取ったという。

　これほど腹立たしい光景はない。

　いま日本の政治は森友疑惑をめぐって安倍政権追及の正念場を迎えている。

　安倍暴政を倒す時は今をおいてないというほど、安倍首相は追い込まれている。

　そんな緊迫した政局の中で、与野党の大物が集まって祝賀パーティをやっているのだ。

　国民の期待を裏切って安倍暴政を誕生させた民主党のＡ級戦犯である輿石東元民主党幹事長が、安倍自民党政権から最高位の勲章を与えられ、その祝賀パーティに、事もあろうに安倍暴政の元凶の固まりのような菅官房長官が駆けつけて祝辞を述べているのだ。

　ここに、この国の政治家たちの正体がある。

　「国民のための政治を実現する」、「そのために政権交代を競い合う」というのは形ばかりで、裏では政治家という特権階級たちのなれあいがある。

　さすがの輿石氏もバツが悪いと思ったのだろう。

　わざわざ次のように釈明している。

　「菅氏（官房長官）とは接点がない。びっくりした」と。

　とんでもないウソだ。

　この国の政治の八百長ぶりを象徴した輿石東の旭日大授章受章祝いである（了）


　　　　　　　　　　◇

輿石氏叙勲祝いに菅氏が駆け付け　「接点ない。びっくり」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170319-00000049-san-pol
産経新聞 3/19(日) 7:55配信

　旧民主党政権時代に「参院民主のドン」といわれた輿石東前参院副議長の旭日大綬章受章を祝う会が１８日、山梨県昭和町で開かれた。既に政界を引退しているが、菅義偉官房長官をはじめ与野党の垣根を越えた政界の大物たちが集結し、盛大に祝った。

　出席者のなかでも関係者を不思議に思わせたのが菅氏の存在だ。菅氏は挨拶で「輿石先生が政界全体を動かしていたといわれていたときに私は野党・自民党の幹事長代行だった」と述べ、輿石氏の政治手腕に一定の敬意を持っていたことを明らかにした。また、輿石氏について「『参議院のドン』『日教組のドン』とか、今で言う『安倍強権』というレッテル貼りがあった。だが、レッテルを貼られる人に悪い人はいない」と述べ、会場の笑いを誘った。ただ、当の輿石氏は「菅氏とは接点がない。びっくりだ」と周囲に話している。


与野党の有力議員が多数参加　山梨でパーティー(17/03/19)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000096773.html


　国会では森友学園の問題で与野党が激突するなか、有力議員が多数参加するパーティーが山梨県でありました。

　菅官房長官：「『日教組のドン』とか、今で言う『安倍強権』というレッテル貼りのようなものがあった。レッテルを貼られている人には悪い人はいないのです」

　この日の主役は、去年、旭日大綬章を受章した旧民主党の輿石東前参議院副議長です。菅長官は輿石氏を持ち上げながらも、森友学園問題で集中砲火を浴びる安倍総理大臣を擁護しました。パーティーには80人を超える国会議員が集まり、安倍総理からの祝電も披露されました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/578.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜安倍首相答弁＞　確かに安倍は動揺してるけど。言ってることは「寄付集めはしてない」だよね？おかしな話だぞこれ。　菅野完














2017 03 17 衆議院外務委員会
























《森友学園と１００万円》福島伸享・民進党 ｖｓ 安倍内閣総理大臣【国会中継 衆議院 外務委員会】平成29年3月17日



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/579.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] アジアにおける軍事活動を拡大する日本（マスコミに載らない海外記事）　：戦争板リンク
アジアにおける軍事活動を拡大する日本（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/800.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/581.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] これ、でかい…朝日さすがやで/「森友」小学校の設置認可、大阪府の審査基準に抵触か　「悪い奴は大阪府庁の中におる…」菅野完







「森友」小学校の設置認可、大阪府の審査基準に抵触か
http://www.asahi.com/articles/ASK3L5S0XK3LPTIL01B.html
2017年3月18日21時46分　朝日新聞　後段文字お越し

　学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府に申請していた小学校の設置認可をめぐり、府の審査基準に抵触していた可能性があるにもかかわらず、府私学審議会で審議されていたことがわかった。府は当時の経緯について、担当職員の処分も視野に調査を始める方針。

　私立小学校の認可に関する府の審査基準では、学校の土地は原則「自己所有」と定める。貸主が国や地方自治体などの場合は借地も例外的に認めるが、借地の上に校舎は建てられない。

　しかし、２０１５年１月の私学審では、府側が土地について「（学園と財務省近畿財務局が）１０年間の定期借地契約を行ったうえで、その契約期間内に購入予約をする」と説明。借地の状態で校舎を建てる見通しにもかかわらず、私学審は審議の結果、「条件付き認可適当」と答申した。

　学園はその後、国と定期借地契約を結び、１６年６月に鑑定価格より低い価格で購入して校舎を建てた。

　松井一郎知事は一連の経緯を調査する考え。当時も担当だった府教育庁私学課長は朝日新聞の取材に「学園が買い取ることになっており、審査基準を満たしていると判断した。間違っていると言われたら結果的にそうかもしれないが、当時は正しいと思っていた。政治家からの働きかけはない」と話した。通常のケースと同様、当時、部長には報告しなかったという。

　府は森友学園から要望を受けた後、１２年４月に私立小学校の設置認可の審査基準を緩和した。１１年１０月まで知事だった橋下徹氏は自身のツイッターで「僕の私学審議会体制強化が不十分だった」としつつ、「基準では、借地上の校舎は許されません。ところが今回は後に土地売買が予定されているからと言ってＯＫになりました。これもおかしい」と指摘している。（矢吹孝文、石原孝）





































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/582.html
[経世済民120] 東芝再建に政府が支援、半導体の高値売却の足かせに　経営幹部も自虐（SankeiBiz）
東芝再建に政府が支援、半導体の高値売却の足かせに　経営幹部も自虐
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00000008-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/18(土) 8:15配信


　東芝の経営再建は、政府が支援に動き出したことで新たな局面を迎えている。ただ、米原発子会社の法的整理をめぐる日米政府間の調整など、政治色が強まり過ぎると東芝の選択肢が狭まり、再建の足かせになる懸念もある。

　「全部他力本願。東芝が主体的に決定できることがない」。東芝の経営幹部は会社の置かれた状況を自虐的に語る。

　東芝は米原発事業で計上する巨額損失で負債が資産を上回る債務超過に陥っており、稼ぎ頭の半導体事業を売却して財務を改善する考え。

　また、今後の損失発生リスクを根本から断つため、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の過半の株式を売却する方針も打ち出した。ＷＨに連邦破産法１１条の適用を申請し、債務などを整理した上で買い手を探すのが現実的とみられる。

　ただ、経営再建の鍵となるこれらの施策は、いずれも東芝の判断だけでは前に進めることができない。

　半導体の売却先をめぐっては、今月末に締め切られる入札に向け、資金力の豊富な台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が台湾や韓国の企業に共同買収を打診するなど意欲的に動いている。だが「鴻海は中国政府と近すぎるので難しいだろう」（関係者）との指摘がある。政府が、最先端の半導体技術が中国に流出し、安全保障上の懸念が生じることを警戒しているからだ。

　日本政策投資銀行と産業革新機構、米国の投資ファンドによる買収構想が急浮上してきた背景には、競争力の高い事業を国内にとどめたいとの経済産業省などの思惑に加え、米政府の意向への配慮もあるとみられる。

　東芝と米半導体大手ウエスタンデジタル（ＷＤ）は、半導体の共同生産で提携しており、東芝の半導体事業が競合他社に奪われることはＷＤにとって死活問題。「米政府から日米企業の連合に売るのが望ましいとの声が出ていた」（東芝幹部）という。

　また、米政府はＷＨの原発建設計画に債務保証を行っており、破産処理をすれば損失をかぶる。

　外交問題に発展する恐れもあるため、半導体事業で米側の意向を飲み込み、矛先をかわしたいとの狙いもありそうだ。

　東芝は半導体事業をできるだけ高値で売って抜本的に財務を改善する考えだが、政府の関与で売り先の選択肢が狭まれば、入札額が低調となり本来の目的が果たせなくなる恐れがある。（万福博之）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 証人喚問で新たな籠池リスク、体調不良でポスト安倍の声も〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　最近は顔色が冴えない安倍首相
　　


証人喚問で新たな籠池リスク、体調不良でポスト安倍の声も〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170318-00000021-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年3月31日号より抜粋


「答弁には気をつけてくれと、何度も言っただろ！」

　3月14日、官邸で安倍晋三首相は稲田朋美防衛相に対し、こう語気を荒らげ叱りつけた。

　安倍氏の苛立ちは、連日、野党から森友学園疑惑追及を受ける腹いせを稲田氏にぶつける形となった。

「自分の後継者として、政調会長などの要職に登用してきた期待に応えられない失望が怒りに火をつけた」（首相に近い自民党議員）と見る向きが強い。

　政府・与党内には渦中の籠池泰典理事長が小学校設置認可申請を取り下げたことを受け、森友疑惑は「フェードアウトしていく」（官邸幹部）空気が広がっていた。

　政権がいちばん敏感になっている支持率低下も概ね5ポイント程度にとどまり、後半国会で焦点になる天皇の退位特例法案や共謀罪法案に提出のめどがついたこともあり、「目の上のたんこぶの小池百合子都知事に対して、党本部全体として戦う」（自民党幹部）ことを確認し、7月の都議選に照準を絞り活動を活発化させようとしていた。

　しかし、籠池氏が3月16日、野党の視察団に「首相から（昭恵）夫人を通して100万円をもらった」と暴露したことで事態が急変した。

　このため、「稲田氏の自主的辞任を促し、野党の追及をかわすバーター戦略もある」（同）として、稲田氏の首を取引材料に幕引きを図るとの観測も一部あった。

　だが、政府は野党側が求めていた籠池氏の証人喚問を受け入れることを決めた。

　官邸幹部は「首相サイドが金品を渡していないと確認が取れた。事実はなかったと完全に否定できる。刑事罰が適用される証人喚問であれば、領収書や経理の通帳などなければ、籠池氏の虚偽が証明される」と強気に見立てる。

　しかし、与党内では籠池氏を国会に引っ張り出すことのリスクを懸念する声もある。

「いくら発言の信憑性が疑われる籠池氏だろうと、新たな爆弾が破裂する可能性もある。困った展開になった」（閣僚経験者）と、籠池氏の証言次第では政権そのものを揺るがしかねない事態に発展するという見方もくすぶる。

　また、安倍首相に対して、「疲れから、最近、体調が優れないようだ」（自民党幹部）との声も。

　持病の潰瘍性大腸炎を抑えるため服用している薬「アサコール」多用による副作用を指摘する関係者もいる。

　稲田氏を続投させた場合、「通常国会閉会後か都議選後に内閣改造を行うのでは」（同）との観測も飛び交う。

今後の展開によっては首相の進退が問われる事態に飛び火する懸念もあり、「健康問題以前に首相は来年の総裁選には出馬せず、麻生太郎財務相が画策する大宏池会構想の神輿に乗る岸田文雄外相に禅譲するのではないか」（自民党関係者）との声も聞かれ、政局が一気に流動化する可能性も出てきた。幹事長経験者は自嘲気味に語る。

「韓国大統領弾劾や米国のトランプ政権の行方、金正男氏暗殺など世界中で政権を揺るがす大問題が山積しているのに、よりによって、あのおじさん（籠池氏）の存在が安倍政権を本当に揺さぶるとは何とも皮肉なことだ」（本誌　村上新太郎）

































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/584.html

[経世済民120] 日本各地で進む地域密着型の高速通信　その目的と展望は（HARBOR BUSINESS Online）
　　　　　　　　　地域BWA高度化方式に対応した華碩電脳製のスマートフォン


日本各地で進む地域密着型の高速通信　その目的と展望は
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170319-00133687-hbolz-sci
HARBOR BUSINESS Online 3/19(日) 9:10配信


　日本各地で地域広帯域移動無線アクセス（以下、地域BWA）制度を利用した新方式＝地域BWA高度化方式の導入事例が増えている。今回は地域BWA制度の動向を紹介する。

　地域BWA高度化方式とはいったい何なのか？　その前に、地域BWA制度から説明しよう。

　地域BWA制度とは、無線通信サービスを公共サービス向上や情報格差是正を目的とした地域密着型の無線通信サービスのことだ。周波数は2.5GHz帯の20MHz幅が割り当てられ、提供区域は1市町村の全部または一部、1都道府県の一部のように地域限定となる。免許取得の要件には自治体との連携が追加されているのが特徴だ。

　総務省は2014年10月に地域BWA制度を改正し、地域BWAで高度化方式の導入が可能となった。従来は通信方式としてモバイルWiMAXを採用したが、高度化方式ではAXGPまたはWiMAX R2.1AEの導入が認められる。モバイルWiMAXから地域BWA高度化方式への転用、地域BWA高度化方式から新規参入など、日本各地で地域BWA高度化方式の導入事例が増加している。

　地域BWA高度化方式の無線局免許は2017年3月までに日本全国で15社以上の地域事業者が取得した。数ある地域事業者のうちAXGPを導入した阪神ケーブルエンジニアリング（HCE）は展示会などで地域BWA高度化方式の展示を積極的に出展しており、ケーブルテレビテクノフェア in Kansai 2017では阪急阪神ホールディングスの一員として阪神電気鉄道と共同出展して地域BWA高度化方式を紹介していた。

◆大幅な高速化を可能にする地域BWA高度化方式

　地域BWA高度化方式は従来方式より利点が多い。AXGPやWiMAX R2.1AEは国際的に広く採用されるTD-LTEと高い互換性を有する。HCEは世界標準のTD-LTEと表現しており、TD-LTEと同じと考えて差し支えない。周波数の合致など諸条件はあるが、TD-LTEに対応した端末を利用可能で端末調達が容易となる。

　また、地域BWAの周波数は上側と下側ともに全国BWAの周波数と隣接する。上側はKDDI傘下のUQコミュニケーションズがWiMAX R2.1AE、下側はソフトバンクグループ傘下のWireless City PlanningがAXGPを運用し、いずれも地域BWA高度化方式と共通の通信方式である。モバイルWiMAXは全国BWAの周波数との間に干渉防止のためガードバンドが必要だが、地域BWA高度化方式は全国事業者と調整して同期を確保すればガードバンドを省けるため、地域BWAの周波数をフルに使えるのだ。

　そして、大幅な高速化も実現できる。通信速度はモバイルWiMAXが下り最大15.4Mbpsとなるが、地域BWA高度化方式は基地局と端末側で4本ずつのアンテナを利用して通信する4×4 MIMOを適用すれば下り最大220Mbpsに達する。

◆存在感を示すHCE

　地域BWA高度化方式の導入に際し、コア設備を持てば柔軟な回線設定や自社でSIMカード発行も可能となるが、財務面や技術面で障壁が高い。全国事業者のコア設備に回線接続する地域事業者も存在する中で、HCEは地域BWA高度化方式を導入した地域事業者としては唯一、自社でコア設備を保有する。

　コア設備を保有すれば自社で閉域網の構築や優先度（QoS）の制御など回線設定の自由度が高まる。例えば、閉域網の構築で高セキュリティを実現するほか、災害時は災害用通信の優先度を高くするなど、状況に応じて柔軟に対応できる。これは地域BWA制度の本懐を遂げるうえで大きな利点と言える。

　HCEはほかの地域事業者に対して自社のコア設備の利用も受け入れており、日本各地の地域事業者はコア設備を持たなくとも、基地局を設置してHCEのコア設備を利用すれば地域BWA高度化方式を導入できる。地域BWA高度化方式の導入を容易にして普及を促進するほか、地域事業者間で知見の共有など連携を深めることで、連携する地域事業者全体で規模拡大が期待できる。

　HCEは地域事業者として柔軟かつ最適な対応を取れるため、コア設備の提供で全国事業者より優位に立てるアピールした。このようにHCEは先導的な役割を担い、存在感を示している。

　HCEのコア設備を利用する地域事業者は2017年2月時点でベイ・コミュニケーションズ（ベイコム）、姫路ケーブルテレビ、秋田ケーブルテレビ、アドバンスコープ、ZTV、愛媛CATVで、いずれもAXGPを採用し、このうちベイコムと姫路ケーブルテレビは阪急阪神ホールディングスの一員である。

◆さまざまな導入事例

　HCEは展示会で阪急阪神ホールディングス傘下の地域事業者をまとめて導入事例を展示し、気象観測カメラ、安全・安心見守りネットワーク、インターネットサービスが紹介された。

　気象観測カメラは屋外に設置されたカメラで河川を撮影し、地域BWA高度化方式の通信回線を通じてインターネット上で河川の状況を配信しており、誰でもインターネットを通じて確認できる。

　安全・安心見守りネットワークは伊丹市で実施しており、2017年1月末時点で900台の安全安心見守りカメラを設置し、通信回線に地域BWA高度化方式を用いる。

　インターネットサービスは地域住民向け無線通信サービスで、通信速度は下り最大110Mbpsである。速度制限なし、容量制限なし、配線工事なしを特徴とし、端末は可搬型または据置型の無線LANルータを貸与扱いで提供する。2017年2月時点で加入件数はHCEが400件弱、ベイコムが約4,000件である。また、ZTVは数十件程度という。展示会では無線LANルータのほかに、地域BWA高度化方式に対応したスマートフォンやタブレットも展示されており、阪急阪神ホールディングス傘下の地域事業者はスマートフォンやタブレットを提供していないが、電波測定など社内業務では活用していると明かした。

　地域BWA制度の目的から、やはり公共サービス関連で活用を拡大させる方針という。教育機関、病院、地域振興での活用を提案しており、教育機関では教職員の通信手段や防犯カメラなど、病院では医療従事者の通信手段、医療機器の管理、徘徊監視、患者向けインターネットサービスなどの回線として活用する案がある。また、地域BWA高度化方式をバックボーンとする無線LANスポットを展開し、観光客向けに無料で開放するなど、地域振興に活用する考えもある。

　地域BWA高度化方式を活用したサービスの本格展開はこれからだ。今後、身近なところで気づかぬうちに地域BWA高度化方式を用いたサービスを利用していた、ということもあるかもしれない。

＜取材・文・撮影／田村和輝＞

ハーバー・ビジネス・オンライン
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/309.html

[不安と不健康18] 富裕層が通う1回3万円超「花粉症スパ」の効果（PRESIDENT Online）
富裕層が通う1回3万円超「花粉症スパ」の効果
http://president.jp/articles/-/21604
2017.3.19　PRESIDENT Online


■そもそも「スパ」とは何をする場所なのか？

“国民病”といわれる花粉症。厚生労働省のウェブサイトでは、「有病率は全国平均で15.6％」というデータが紹介されている。日本の総人口は約1億2683万人（今年2月1日現在）なので、ザッと見積もって1900万人が花粉症に悩んでいることになる。

換言するなら、花粉症関連の市場は1900万人の潜在顧客を抱えているわけだ。これは、なかなかの巨大市場である。企業側からすれば、花粉症は商機だ。マスクやメガネといった定番商品だけでなく、あらゆるサービスが「花粉症」に紐付けることで、需要拡大が狙える。

そうしたなか、高級ホテルが「花粉症対策」のサービスを手がけているのをみつけた。ハイアット リージェンシー 東京（東京・新宿区）では、28階にあるスパ＆ウェルネス「ジュール」で「花粉症対策 デトックス スパ パッケージ（以降、花粉症スパ）」を提供している。料金は……105分3万7800円（税込）。見た瞬間、思わず「高いっ!!」と叫んでしまった。

一体、どんな人が利用するのか。それが率直に感じたことである。ハイアット リージェンシー 東京の宿泊料金は1名2万3375円から（楽天トラベル3月10日現在、日付未定）。「花粉症スパ」の利用料金で、ホテルに泊まれてしまう。そもそも「スパ」が何をする場所なのかもよくわからない。

調べてみたところ、スパの本来の意味は「温泉・鉱泉」だ。そこから「温泉・鉱泉の出る保養地、保養施設」も指すようになった。そして近年では、癒し効果や疲労回復など心身のリフレッシュに重点を置き、マッサージなどの施術を行う温浴施設のことも「スパ」と呼ぶようになっている。「花粉症スパ」もこれに該当し、「花粉の季節の不快な気分をすっきり、リフレッシュへと導く」という。

とはいえ、スパのことを大まかに理解できても、利用者がどうもイメージできない。そこでさっそく、同ホテルに問い合わせてみた。マーケティング部の支配人である野崎かおり氏は、次のように説明する。

「スパにいらっしゃるお客さま全体で見ると、宿泊されている方が多いです。外国人のお客さまも少なくありません。ただ、スパだけを利用される日本人ビジネスパーソンの方もいらっしゃいます」

高級ホテルをよく利用するような富裕層か、経費を潤沢に使える出張組、高収入サラリーマンあたりがユーザーの中心ということか。それにしても、効果のほどが判然としない花粉症対策に、悩まず3万7800円を支払える人が、そんなに多いとは思えない。

「たしかに『花粉症スパ』を最初から選ばれる方は、あまりいらっしゃいません。そもそも、施設や各種パッケージの存在自体をご存じではない方が多いので。もともと『ジュール』では、お正月シーズン直後のお正月太り対策プランや、東京マラソンのスタート地点に近いことにちなんだランナー向けプランなど、さまざまなメニューを展開してきました。『花粉症スパ』も2012年から提供しています。イベントや季節に合ったメニューを打ち出し、ホテルに宿泊しないビジネスパーソンの方々にも利用してもらえれば嬉しいですね」

野崎氏は「『花粉症スパ』を利用した多くの方は、『これはスッキリする』と満足されてお帰りになります」と語る。そんなに効くの!?　と半信半疑な記者の気配を察してくれたのか「よろしければ、ぜひ体験を！」と熱烈なお誘いがあり、今回、料金無料で施術を受けられることになった。


　眼下に広がる景色を眺めながらカウンセリングを受ける記者。すでに心が解放的になり、少々興奮気味。

■鼻炎の悩みを忘れさせた「ユーカリの香り」

では、「花粉症スパ」はどんな内容なのだろうか。

「今年は内容を一新し、腸にフォーカスしています。とくに男性向けのプランでは、腸の活性化に働きかけるストレッチ効果の高いボディトリートメントに加えて、さらに血行を促進させ、治癒力を高める目的でヘッドスパを組み合わせました。鼻水や鼻づまりといった不快感の軽減だけではなく、力強い、ダイナミックなストロークが、デスクワークや外回りで凝り固まった肩、首、腰、足の疲れも和らげてくれます」

そこで今回、滑舌が悪くなるほどの鼻炎に年中悩まされている35歳の中年記者が、花粉症対策パッケージを実際に体験してみることにした。

スタートはカウンセリングから。体質改善やデトックス効果が期待できるオリジナルの酵素ドリンクを飲みながら、セラピストの問診を受ける。花粉症対策コースを希望しても、体調や症状によって別のプランを提案することもあるという。

カウンセリングが終わると、いよいよトリートメントルームへ。最初にミストが充満したシャワールームで汗を流し、真っ白なガウンを羽織ったら、足湯タイムだ。セラピストが塩のスクラブを膝から下に丹念に揉み込んでくれる。早くも身体の芯が温まり、全身に熱が籠っているような感覚を覚えてしまう。毛穴という毛穴からじんわりと汗がにじみ出る。


ボディトリートメントの最中。ミントがブレンドされたオイルを使って丁寧に身体をほぐしていく。施術中の室内はまるでスポットライトのように身体にだけライトが当たり、周囲はもっと暗い。

施術効果を高めるために基礎代謝を上げたら、いよいよ本格的なトリートメントがスタート。薄暗くした部屋のなかで心地よいヒーリング音楽を聴きながら、全身の凝りをほぐしつつ、腸の活性化を目指すトリートメントが行われる。免疫力を高めるべく、腸の形に沿ってトリートメントを施した後、呼吸に合わせながらゆっくりと静かに圧をかけていく。

原稿の締め切りや編集者のムチャぶり取材などに追われ、不規則な生活が続く記者のお腹は、メタボ気味ということもあってかなり張っていた。だが、苦しいと感じることはなかった。トリートメントに用いられるミントがブレンドされたオイルは人肌ほどに温められ、実に心地よい。十分に開ききった毛穴からオイルが浸透し、全身を爽快感のある香りが包んでいく。


　呼吸に合わせながらゆっくりと腹部に圧をかけ、腸内の活性化をはかっていく。施術後、1週間くらいは便通がかなり良かった。

施術中はリラックス効果を高めるため、視界が閉ざされているので、セラピストの動きを見ることはできない。同伴していた編集者いわく「動きはなかなかダイナミックだけど、ハープを奏でるような優しいタッチ」と、セラピストの手技に賛辞をおくっていたが、実感としては、メリハリがあり、要所では意外と力強い。まさに“イタ気持ちいい”のだ。

そしてトリートメントも終盤へ。全身にストレッチを施したら、最後の締めはヘッドスパだ。鼻粘膜の腫れを鎮め、空気の通りを良くすると言われているユーカリがブレンドされたオイルで首から頭にかけての凝りをほぐしていく。呼吸するたび、鼻腔や喉にすっきりとした香りが通り抜ける。気づいたときには、鼻炎であったことも忘れていた。

■非日常的体験で花粉症もスッキリ!?

ボディトリートメントとヘッドスパで視覚、聴覚、触覚、嗅覚を心地よく刺激されたら、残っているのは……そう、味覚である。トリートメント後には、フルーツのゼリーやハーブティーなどで構成されたスパミール（軽食）が用意される。五感をフルに刺激され、“幸せのホルモン”であるオキシトシンが分泌されているのか、食べ終わるころには日ごろあまり感じたことのないような多幸感に満たされた。


　ユーカリがブレンドされたオイルで行われるヘッドスパ。首筋や耳裏からクリアな香りが漂ってくるので呼吸も楽になる。お土産で同じオイルがもらえるので、自宅でもヘッドマッサージなどに用いてスッキリできるのが嬉しい。

退店間際、セラピストから手渡されたのは、一本のヘアオイル。これは、先ほどのヘッドスパで使用したのと同じものだ。「鼻水や鼻づまりなど花粉症が引き起こす不快感を、少しでも軽減できれば」という思いから、花粉症パッケージのお土産として渡しているものだという。まさに“至れり尽くせり”だ。

今回、記者が体験した『花粉症スパ』は、トータル105分で3万7800円……正直、おいそれと支払えるような金額ではない。だが、「仕事の作業効率を下げる鼻づまりなどの煩わしさが解消」「腰回りが若干シェイプアップ」「基礎代謝の向上と免疫力のアップ」といった効果がもたらされるのは、大きなメリットだ。なにより「高級ホテルの高層階で提供される非日常的な体験」のカタルシスは、衝撃的ですらある。そうした付加価値を含めて考えると、価格通りの価値はあるように思った。

花粉症の時期に合わせて、さまざまなニッチを狙ったビジネスが展開されている。「花粉症対策」と「ラグジュアリーなスパ体験」を掛け合わせた「ジュール」のように、独自のサービスで新しい価値や話題を創出し、顧客獲得を目指すのも、花粉症ビジネスのひとつの形なのかもしれない。



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/438.html

[経世済民120] 家電は“ワケあり”が得　白物家電、季節家電の購入ポイント（女性セブン）
　　　　　　　　　　季節家電の購入ポイントは？


家電は“ワケあり”が得　白物家電、季節家電の購入ポイント
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170319-00010001-moneypost-bus_all
女性セブン2017年3月23日号


　形がふぞろい、見えないところにほんの少し傷や色むらがある…などの理由で、値段がグ～ンと下がる“ワケあり”商品。でも、商品そのものには問題ないものばかりで、実は、狙い目だ。最近は人気通販サイトの“ワケあり”コーナーが大人気。

　家電のワケあり＝中古というわけではない。未使用、新品にもかかわらず、古い型番というだけで20～30％安くなることがあるから、買う前にチェックしてほしい。

■白物家電

　家電では、型落ち品が安い、と節約アドバイザー丸山晴美さんは言う。

「特に白物家電は、高性能な最新モデルが発売になると、そちらに客足が伸び、旧モデルの売れ行きが鈍ります。しかし、家電量販店からすると在庫は抱えたくない。そこで、旧モデルを“ワケあり”という形で、値下げして販売します」（丸山さん、以下「」内同）

　家電は一般的にボーナス前の6月と10月にニューモデルが発売されるといわれ、この時期に冷蔵庫や洗濯機、炊飯器などの白物家電が値下げされることも多い。

「さらに安いものを狙うなら、展示品。店頭で展示されていた家電は、新品でも中古のような値段になります」

　展示品などは取扱説明書がついていない場合もある。

「最近は、各メーカーのホームページで、取扱説明書をダウンロードできるようになっているので、問題ないでしょう」

　引っ越しのシーズン、家電を買う前にワケありの検索を。

◆購入ポイント

　ワケあり家電は、アウトレット家電として、各量販店のサイトでも取り扱っている。各店の料金などを比較してから購入しよう。

季節家電
　エアコンなどの季節家電のニューモデルが出るのは、一般的に2月頃とされている。

「新商品が発売される少し前の、12月くらいから旧型が安くなり始め、1月で底値になります。季節家電は、そのシーズンの終わりがけがいちばん安いので、 今の時期に在庫が残っているものはおすすめ。30％以上は安くなっているはずです」

　エアコンなども商品が包んである段ボール箱が破損していれば、さらに5000～6000円は安くなる。また、乾燥予防や花粉防止のために加湿器や空気清浄機の購入を検討している人もいると思うが、空気清浄機は発売から1年以上経つと半額近く値下がりする。今の時期は2015年モデルが狙いめだ。

『霧ヶ峰』のようなブランドも、段ボール箱が傷んでいるだけで、正規の価格よりも7000円近く値下がりする。

◆購入ポイント

　加湿器や空気清浄機は新モデルは10月頃から発売されることが多く、12月頃には旧モデルが型落ちとして出回る。

「旧モデルでもおしゃれなデザインが多いですよ」と、丸山さんは指摘する。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/310.html

[経世済民120] パート主婦の時給、全国平均1,087円に上昇　一方で配偶者控除拡大も「今の働き方維持」54.5％（MONEYzine）
パート主婦の時給、全国平均1,087円に上昇　一方で配偶者控除拡大も「今の働き方維持」54.5％
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00000002-sh_mon-bus_all
MONEYzine 3/18(土) 22:00配信


　株式会社ビースタイルは、運営する主婦に特化した求人サイトに掲載された求人情報の時給データをまとめ、3月7日に発表した。

　主婦のパート・アルバイト時給の2月の全国平均額は、前月比2円増の1,087円だった。過去の推移をみると、11月が1,046円、12月が1,012円、1月が1,085円だった。エリア別にみると平均時給が高かった順に「首都圏」の1,136円（前月比変わらず）、「北海道・東北」の1,020円（同139円増）、「関西」の992円（同5円減）、「東海」の991円（同16円増）と続き、最も低かったのは「九州・沖縄」の848円（同20円減）だった。

　主婦の派遣時給の2月の全国平均額は、前月比43円増の1,395円だった。過去の推移をみると、11月が1,296円、12月が1,291円、1月が1,352円だった。エリア別にみると平均時給が高かった順に「首都圏」の1,437円（前月比49円増）、「甲信越・北陸」の1,200円（同150円増）、「関西」の1,151円（同10円減）、「九州・沖縄」の1,145円（同65円減）と続き、最も低かったのは「東海」の973円（同27円減）だった。主婦の時給は上昇傾向にあるようだ。

　そんな中、株式会社リビングくらしHOW研究所は1月31日から2月5日にかけて、パートで働く女性を対象にアンケート調査を実施し、その結果を2月28日に発表した。有効回答者数は423名。

　2018年1月から配偶者控除（満額控除38万円）が適用される配偶者の所得の上限が引き上げられ、103万円以下から150万円以下になる。この改革について賛否を聞くと「賛成」が49.9％、「反対」が6.4％で、「どちらともいえない」が43.7％だった。「どちらともいえない」と答えた女性にその理由を聞いたところ、「主人の会社からの配偶者手当が103万円以内」(37歳)、「社会保険も同時に上がらないと働く時間は伸びない」（49歳）、「そんなに働きたくない」（46歳）、「個人的には歓迎だが、不足する税収が他で増税になるかもしれない」（55歳）などの声があった。

　また、改革が実現したら働き方を変えるか聞くと、「従来の社会保険の扶養範囲である年収130万円まで働きたい」が21.3％、「配偶者控除枠の150万円まで働きたい」が18.2％で、39.5％の女性が「もっと働きたい」と回答した。しかし、「今の勤務時間などがちょうどいいので、変えるつもりはない」が35.3％で最も多く、「106万円の壁の範囲で働く」の19.2％とあわせ、54.5％の女性が今の働き方を維持したいと回答した。

　主婦のパート・アルバイトの時給は増加傾向にある。一方で、配偶者控除の上限が引き上げられているが、社会保険の扶養範囲や希望勤務時間などにより、現状の働き方を維持したいと考えている人が多いようだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友疑惑のカギ握る迫田英典！　
安倍昭恵氏はだれが考えても「公人」であろう。３月５日、国会前。（撮影／横田一）


森友疑惑のカギ握る迫田英典！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_259.html
2017/03/19 11:17　半歩前へⅡ


▼森友疑惑のカギ握る迫田英典！
　雑誌の「週刊金曜日」が森友学園の要望が、国会議員同等以上の“陳情窓口”である昭恵から安倍首相に伝わって、首相と面談をした迫田元理財局長の指示で近畿財務局が動いたのではないか――というのが、“アッキード事件”の構図といえる、と分析した。

　疑惑の真相解明には、当時の理財局長で、国有地払い下げの責任者だった迫田英典から話を聞くべきだ。国会での証人喚問は籠池泰典だけ。これでは一方的だ。

　公平を期すためにも迫田ら当時、払い下げにかかわった官僚を国会に呼ぶべきである。最初は参考人招致でも構わない。なぜ、自民党は官僚の招致を恐れる？迫田は安倍晋三の地元、山口県の出身。ここが最大のポイントだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「週刊金曜日」の記事からの抜粋。
　森友学園側の要望について安倍首相が役所に働き掛け（口利き）をした状況証拠もある。

　宮本岳志（共産党）は２月24日の予算委で、２０15年９月４日の森友学園関係者と近畿財務局の会談について問い質し、佐川宣寿理財局長から「会談記録を廃棄した」という答弁を引き出したが、その前日（３日）に安倍首相は、迫田英典理財局長（当時。現在は国税庁長官）と面談をしていた。

　「近畿財務局の上部機関に当たる財務省の迫田理財局長に安倍首相が国有地の格安払下げを依頼、その翌日に東京からの指示を受けて近畿財務局が森友学園側と内容を詰めた」と考えると、一連の経過が自然に理解できるのだ。

　１日の民進党ヒアリングでは、辻元清美・福島のぶゆきが記者との質疑応答でこの経過を問題視。

　「１年で５回も会った理財局長は迫田だけで、他は１回か２回。しかも予算関連だから理財局長と主計局長とコンビで入るのが通例なのに、迫田は官房長と事務次官と入っている」（福島）

　また昭恵の秘書に関する質問主意書を出した辻元も「当時の迫田理財局長は役人なのに答弁に出てこない。籠池泰典だけではなく、（安倍と同じ）山口県出身の迫田を参考人招致すべき」と強調。安倍政権の疑惑隠蔽姿勢を浮き彫りにした。

　森友学園の要望が、国会議員同等以上の“陳情窓口”である昭恵から安倍首相に伝わって、首相と面談をした迫田元理財局長の指示で近畿財務局が動いたのではないか――というのが、“アッキード事件”の構図といえるのだ。


森友学園問題で安倍昭恵氏の関与どこまで　迫田英典国税庁長官の参考人招致は？
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6682
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/585.html

[経世済民120] 国家予算が姿を消す日（浜矩子）　（週刊金曜日）
国家予算が姿を消す日（浜矩子）
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=6680
2017年3月17日6:04PM　週刊金曜日


日本から国の予算が消えてなくなる。そんな日がひょっとすると近いかもしれない。

こう思えてしまうのは、近頃、妙な理論が巷ではやっているからだ。火付け役は、内閣官房参与の浜田宏一先生だ。彼が「シムズ理論」なるものに心酔したと宣言した。以来、何かにつけてメディアにこのシムズ理論が取り上げられるようになった。

シムズはクリストファー・シムズ氏の名字である。シムズ先生は2011年のノーベル経済学賞受賞者だ。シムズ理論は、またの名を「物価水準の財政理論」だ。これを言いかえれば、要は「意図的無責任財政の薦め」にほかならない。デフレから脱却したいなら、政府は財政赤字の解消を追求しないと宣言しなさい。赤字垂れ流し大作戦を展開することでインフレ経済化を促進しなさい。そうすれば公的債務の返済など屁の河童。簡単に返せてしまえるようになる。

政府が無責任財政宣言を行なえば、国民も増税など行なわれないと安心しますから、財布の紐も緩くなります。それどころか、将来の物価上昇を見込んで買い急ぎ行動に走るでしょう。一気にデフレ解消です。なまじ財政再建などにこだわるから、デフレ脱却の埒があかないのです。

ざっくり言えば、こういうことである。これだけでも、かなりの際物論法だ。だが、これで驚いていてはいけない。なぜなら、この無責任財政大作戦が功を奏するためには、一つ、条件がある。それは、財政と金融の一体運営である。要は、中央銀行による国債の直接引き受けを解禁するということだ。これをやらないと、いくら政府が赤字垂れ流しを敢行し続けようとしても、国債に買い手がつかなくなる恐れがある。

今の日本国政府がすでにその状態に限りなく接近しつつある。日本銀行も、市場からの国債の買い取りは何とか減らしていきたがっている。日銀の国債大量購入のおかげで、金利形成にせよ何にせよ、金融市場において一事が万事、まともに機能しなくなっているからだ。

だが、直接引き受けを解禁してしまえば、世界が変わる。金融市場から、政府も日銀も姿を消す。内々の相対取り引きで、政府は日銀からいくらでもおカネを借りることができるようになる。無責任財政の薦めを首尾よく実践するには、どうしてもこれが必要になる。

もしも金融と財政のどんぶり勘定化が実現すれば、その時をもって国の予算はわれわれの前から姿を消すだろう。中央銀行がいくらでもお小遣いをくれるなら、そのような国の政府はいちいち国家予算などと言うものを編成して国会審議にかける必要はなくなる。

時あたかも１月20日に行なわれた安倍首相の国会冒頭施政方針演説は、財政健全化に一切言及しなかった。20年度をめどに基礎的財政収支（借金返済分を除外した収支）の黒字化を目指すという文言も、施政方針の中から消えた。安倍政権下の施政方針演説において、いずれも初めてのことだ。

国家予算を雲隠れさせるための準備は、すでに始まっている。どうも、そういうことらしい。シムズ先生は、こんなことに加担させられていることをご存じか。油断も隙もあったものではない。

（はま　のりこ・エコノミスト。３月３日号）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 父の代から籠池氏と昵懇の仲だった稲田防衛相はKO寸前〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　森友、自衛隊の日報問題で崖っぷちの稲田朋美防衛相


父の代から籠池氏と昵懇の仲だった稲田防衛相はKO寸前〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170318-00000022-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年3月31日号より抜粋


　森友学園問題に続いて、南スーダンPKO派遣部隊が作成した日報の電子データが、廃棄されたはずの陸上自衛隊でも保存されていたことが判明し、稲田朋美防衛相が崖っぷちだ。野党の攻勢にさらされるばかりか、ある自民党幹部も突き放す。

「もはや、稲田辞任はやむを得ないかもしれない。森友で辞めるのはみっともないが、日報の件ならばまだ格好もつく」

　稲田氏はこれまで弁護士として森友学園の案件を受任したことはないと言い切ってきた。

　だが2004年12月、森友学園が大阪地裁で起こした民事訴訟の第1回口頭弁論の出廷記録によって、ウソが明らかになる。稲田氏は森友側の代理人として出廷していたのだ。3月14日、参院予算委員会では一転して認めざるを得なかった。

　野党議員から「虚偽を認めて責任を取るべきではないか」と畳みかけられると「記憶に基づいた答弁であって、虚偽の答弁をしたという認識はない」と釈明した。この問題を追及してきた小川敏夫参院議員（民進）が語る。

「籠池氏は印象の強い人ですから、覚えているはずですよ。イメージが悪化するので否定し続けたのでしょうが、やっぱり国会でウソをついたらダメですよ」

　参院予算委員会では、稲田氏は父親が籠池氏と親しかったことも認めている。

「父は保守的な活動をする教育者だった。籠池氏について語っているのを聞いたことがある」

　稲田氏の父親、椿原泰夫氏（故人）は福井県や京都府で高校教諭・校長を務めた後、「頑張れ日本！全国行動委員会」という団体の京都本部代表を務めるなど関西の保守運動家の間で有名な存在だった。大阪でも右派系市民団体の幹部に就いており、その団体に籠池氏が所属していたという経緯もあった。両者の蜜月ぶりがうかがえるのだ。

　また、稲田氏が特別顧問を務める自衛隊の協力団体「関西防衛を支える会」にも籠池氏は入会していた。

　しかし、稲田氏は「10年前に籠池氏から大変失礼なことをされて関係を断っている」とも語っている。

　籠池氏は稲田氏の政治資金パーティーの発起人として名を連ねたこともあったが、ある事件が起きた。

「07年、帝国ホテルで開かれた稲田氏のパーティーの席上で、籠池夫人の諄子さんが野次を盛んに浴びせたことがあった。稲田さんは『参ったな』とぼやき、それ以降、諄子さんを避けるようになった。今回の騒動で諄子さんが『おにゃんこちゃん』と呼んだことについて国会で尋ねられ、『奥様らしい』と稲田さんが答えたのは、このときの経緯もある」（自民党関係者）

　その後、稲田氏は籠池氏からの講演依頼を断り続けた結果、「怨」と書いたファクスを何枚も送りつけられたこともあったという。

　それでも“腐れ縁”は断ち難かったのか。昨年10月には、稲田氏は海上幕僚監部の推薦で籠池氏に防衛大臣感謝状を贈っている。塚本幼稚園の園児たちが、隊員を行事で歓迎したことなどを評価したという。

　さらに、南スーダンＰＫＯの日報問題が稲田氏に追い打ちをかける。

　日報には「戦闘」と書かれていたのに、「武力衝突」と言い換えて答弁し、野党から集中砲火を浴びたのは記憶に新しい。この日報の電子データが昨年末、統合幕僚監部で保存されているのがわかり、問題化した。

　ところがここにきて、情報公開請求に対して廃棄を理由に不開示決定していた陸自内の複数のコンピューターにも、日報の電子データが保存されていた事実が判明したのだ。

　しかも統幕で日報が見つかったときには、稲田氏には1カ月間も報告されず、蚊帳の外に置かれた。身内の官庁とも信頼関係を構築できず、もはや稲田氏は大臣として機能不全状態だ。

　日報を情報公開請求したジャーナリストの布施祐仁氏が指摘する。

「稲田氏は隠蔽の事実はないと国会で答弁し続けてきましたが、それも崩れました。森友問題とも共通しているのは、調べればすぐにわかることをやろうとしないこと。事実をあまりにも軽視しています。結論だけ言って、後は信じなさいというスタンスでは、国民は到底納得しません」　　（本誌　亀井洋志）









































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/586.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] まるで成果のなかった第一回日ロ共同経済活動次官級協議ー（天木直人氏）
日ロ次官級協議に臨む（左から）秋葉剛男外務審議官、モルグロフ・ロシア外務次官、長谷川栄一首相補佐官＝１８日　：朝日新聞


まるで成果のなかった第一回日ロ共同経済活動次官級協議ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spndng
18th Mar 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


私は３月９日のメルマガ第１９６「成果が何もなかったプーチン大統領の訪日と

首脳会談」で書いた。

　すなわち朝日新聞が８日の紙面で、

「１８日から東京で開かれる予定の第一回日ロ共同経済活動に関する

次官級公式協議は難航が予想される」と書いた記事を引用し、

これが事実なら昨年１２月に鳴り物入りで行われた

安倍・プーチン首脳会談の成果はゼロだったという事だと書いた。

　なぜなら、あの時、北方領土の領有権問題は何一つ進展せず、

唯一の成果がこの共同経済活動だったからだ。

　その日ロ経済活動第一回次官級協議が、ついにきのう１８日、東京で開かれた。

　それをきょう１９日の各紙が大きく報じている。

　しかし、どの報道を見ても何一つ成果らしきものはない。

　普通なら少し位は成果らしきものを書くのがメディアの政府に対する礼儀なのだが、

成果らしきものがまったく見当たらない。

　出てくるのは、「北方領土　初回から溝」、「日ロすれ違う思惑」、

「領土返還　いばらの道」などという否定的な言葉ばかりだ。

　よほど不毛な協議だったに違いない。

　昨年１２月の安倍・プーチン首相会談では何一つ成果がなかった。

　その事が今度こそ証明されたという事である。


　　　　　　　　　　　◇

北方領土、初回から溝　「ロシア法適用」要求　日ロ経済活動協議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170319-00000002-asahik-pol
朝日新聞デジタル 3/19(日) 5:30配信

　安倍晋三首相とプーチン大統領が協議入りで合意した北方領土での共同経済活動をめぐる実質協議が１８日、始まった。東京都内で第１回外務次官級協議が開かれ、日ロ双方が具体的な事業案を示した。ただロシアのモルグロフ外務次官は「ロシア法の条件に基づかない限り計画は実現できないというのが、我々の前提だ」と述べ、北方四島の主権で一切譲らない姿勢を改めて示した。

　この日の協議には、日本側からは秋葉剛男外務審議官や長谷川栄一首相補佐官が出席した。共同経済活動を領土交渉の糸口にしたい日本側は、日本の主権が害されないようロシアの法律とは異なる「特別な制度」の策定を求めている。……



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/587.html

[経世済民120] 森永氏　トランプ氏の「恫喝と強要」で日本経済ガタガタに（マネーポスト）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　森永卓郎氏が日本経済の行方を大胆予測


森永氏　トランプ氏の「恫喝と強要」で日本経済ガタガタに
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170319-00010002-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年春号


　米国にトランプ政権が生まれたことで、日本経済にはどのような影響が出てくるのだろうか。経済アナリストの森永卓郎氏は、「プラザ合意の再来」による円高誘導が実施される可能性を危惧している。以下、森永氏が解説する。

　＊　＊　＊
　今後、日本はトランプ米大統領からとんでもない要求を突きつけられる可能性が極めて高いと思います。トランプ大統領のマクロ経済政策の柱は、法人税率を現行の35％から15％へ一気に引き下げることに代表される大規模減税と、今後10年間で最大1兆ドルを支出して大規模なインフラ投資をするという2点です。

　私は、かなりの確率でトランプ大統領はそれを断行すると考えていますし、その結果、アメリカの景気は良くなるでしょう。ただし、この2つの政策は2つの大きな副作用を伴います。

　まず、大規模減税や公共投資は、思い切り需要を喚起することになるので、インフレを起こすことが一つ。また、インフラ投資を行なうには、財源捻出のため米国債を大量に発行しなければならないので、アメリカの金利は上昇する。金利が上がるとドルを欲しがる投資家が増えるので、当然、ドル高が進むことがもう一つの副作用です。

　問題は、その際にドル高とインフレが想定をはるかに超える高率となってしまう可能性が高いことです。そうなった場合、トランプ大統領のアメリカ国内の雇用を増やすという大目標は雲散霧消し、雇用は大きく減ることになり、実質賃金も大幅に下がるので、今のトランプ支持層からも不満が爆発しかねません。

　それを避けるために、トランプ大統領が打つ手はこれまでの言動から明白で、“恫喝と強要”という手段を採るでしょう。具体的には、1980年代後半から1990年代前半に、アメリカが日本などを相手に行なった恫喝と強要外交の再現だと思います。

　1980年代末にアメリカは包括通商法の中に「スーパー301条」というものを作りました。これは、アメリカの通商代表部が各国の輸入規制や非関税障壁で気に入らないものがある場合、「これを是正せよ」と要求し、それでも改めないと、その国の一番大切な産業品に高率の輸入関税を課すというものでした。

　例えば、トヨタがメキシコにカローラの工場を作ることに対してトランプ大統領は、「とんでもない！　アメリカに工場を作れ。さもないと高い報復関税を課すぞ」と文句をつけた。まさにスーパー301条と同じ恫喝方式をすでに使っているのです。

　さらに、トランプ大統領はドル高を防ぐために、国際協調とは名ばかりで実際には日本に円高誘導を迫った、1985年の「プラザ合意」タイプの強要を行なってくることまで考えられます。当時はその後の2年間で、ドル／円相場は1ドル＝240円から120円まで円高が進み、日本は円高不況に陥りました。

　窮地に陥りそうになれば、必ずやトランプ大統領はそうした恫喝と強要の手口を繰り出してくる。恐らく年内にはやってくると見ます。

　1980年代後半から1990年代前半を振り返れば、それがどういう結果を招くのか明らかです。急激な円高進行によって日本経済はガタガタになり、日経平均株価も大きく下落するでしょう。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/313.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 首相夫人は社会的な影響力のある「準公人」である　改憲論 ペテンを暴く（日刊ゲンダイ）
　


首相夫人は社会的な影響力のある「準公人」である　改憲論 ペテンを暴く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201663
2017年3月17日　小林節　慶応大名誉教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党議員からの質問主意書に対する答弁書で、政府は、首相夫人は「公人ではなく私人である」として、首相夫人とは「一般的に用いられる呼称で……公務員としての発令を要するものではない」と説明している。また、１５日の報道によれば、政府は、「安倍夫人の活動は私人としてのもので、政府職員は連絡調整などのために公務で同行していた」と説明したとのことである。さらに、同じ報道で、官房長官は「夫人の活動は公人でない夫人に政府としてお願いしているものであり、政府が必要なサポートをすることは当然だ」と発言したとのことである。

　表現の自由の乱用としての名誉毀損に対する訴訟において、不都合な事実を暴露された私人は保護されるが、公人（公務員と公選の候補者）は、不都合な事実を暴露されても、それが真実であることを証明されたら保護されない。加えて、私人であっても芸能人や言論人等その携わる社会的活動の性質および影響力によっては、保護されない。これが、表現の自由の限界としての名誉毀損に関する憲法、民法、刑法の一般原則である。それは、社会的な実力や影響力のある人物を全て主権者国民の監視と批判の下に置くためである。

　この社会的な影響力のある私人を、アメリカでは公人ではないが、「準公人」あるいは「公的人物」と呼んでいる。

　この基準によれば、首相夫人は明らかに準公人であろう。そうすれば、夫人の活動に公務員を同行させることに苦しい説明をしなくても済む。

　他方、公務員としての辞令を受けていないというが、ならば、内閣府参与などの辞令を交付しておくのも一考であろう。

　あれだけの公的活動を事実として行っている首相夫人を、公人・私人の二分論で、「公人ではないから私人だ」とすることには無理がある。

　その上で、改めて、大日本帝国憲法の下で皇国日本の臣民たちが唱和させられた教育勅語を暗唱させる違憲な教育を行っている幼稚園を訪問・激励し、その学園で名誉校長に就任したりしては、公人の憲法尊重擁護義務（憲法９９条）に違反することは明白である。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/588.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] これはもう、松井一郎大阪府知事によるハラスメント。松井一郎、マジでクソだな。公人の資格、一切なし。 菅野完











































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/589.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] その辺のおばはんなら、相手にしない！　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　安倍昭恵総理夫人（54）


その辺のおばはんなら、相手にしない！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_258.html
2017/03/19 10:51　半歩前へⅡ


▼その辺のおばはんなら、相手にしない！
　週刊新潮がまだ、安倍晋三は「私人」と言い張るのか？と疑問符を突き付けた。詭弁を弄すると必ずボロが出る。ウソは付き通せない。

　それにしても、安倍晋三をはじめ、稲田ら安倍政府の閣僚はウソの連射だ。この状況で世間の親たちは、わが子にどんなしつけをすればいいのだろうか？

　「ウソをつく時は、ばれないように上手くやるのですよ」とでも、教えるか？安倍晋三は道徳教育の必要性を強調するがどんな教育をするのか？

　国会中継を借りて、安倍晋三は「ツマは公人ではないー」と叫んでも無駄だ。公人だから、現職総理の妻だから、みな、仕方なしに昭恵の言うことを聞いているのだ。総理大臣の妻に従っているのだ。その辺のおばはんなら、みんな相手にもしない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

週刊新潮の最新号からの抜粋だ。

　森友学園問題をめぐり、安倍昭恵総理夫人（54）に注目が集まっている。今月1日の予算委員会では、安倍総理から「妻は私人」「犯罪者扱いするのは不愉快」との発言も飛び出したが、以下の振る舞いをもってしても「私人」と言い張ることができるのか――。

　「全国高校生未来会議」なるイベントが衆院第一議員会館、そして総理公邸で行われたのは昨年3月のことだった。18歳選挙権の実施を前に模擬投票などを行う趣旨の催しだが、文部科学省と総務省が後援、優秀者には総務大臣・地方創生担当大臣、そして内閣総理大臣の各賞が贈られるという大盤振る舞いだ。

　これほどの規模でイベントを行うことができた背景には、主催する一般社団法人「リビジョン」と昭恵夫人との密接な関係があった。

　「安倍昭恵さんから、未来会議をバックアップしてほしいという打診があったのです」と語るのは文科省の関係者である。

　昭恵夫人からは“文部科学大臣賞”を出してほしいとの要請があり、大臣賞までは出さなかったが、後援することに。

　「実績に乏しい団体が主催するイベントを後援していいのかと、省内で議論になったのは事実です」

　前出の大臣賞についても、“昭恵夫人からの要望で認められた”と別の関係者は明かす。

　どこの世界に、賞を出してくれるようにと大臣に直接掛け合うことができる「私人」がいるというのだろうか――。今月27日と28日には「未来会議」第2回の開催が予定されており、会場は参議院議員会館となっている。


安倍昭恵、文科省に圧力　「私人」に疑問符
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170314-00518943-shincho-pol

















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/591.html

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