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[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池理事長は本物のワルだ これから“疑獄の蓋”が開く（日刊ゲンダイ）
　　


籠池理事長は本物のワルだ これから“疑獄の蓋”が開く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201351
2017年3月13日　日刊ゲンダイ


　　
　　　反省ゼロ（籠池理事長と昭恵首相夫人）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いくら「南スーダンＰＫＯ撤収」のぶら下がり会見を同時刻にぶつけても、ゴマカシは通じない。国民の関心は電波ジャックの居直り会見にクギ付けだ。この週末もテレビが繰り返した森友学園の籠池泰典理事長の辞任会見の異様さに、「やはり、この人はマトモではないな」と改めて全国民が思い知ったはずだ。

　小学校の認可申請を取り下げたのも、「朝日と共産の陰謀で潰された」「国会で野党が追及するから工事が滞った」と被害者ヅラ。自分を「二・二六事件の将校」になぞらえ、「国家のために殉ずる気持ちで頑張ってきた人たちが、あのように国家の指導部に抹殺されていった」と語る国士ヅラ。記者から何を聞かれても、右から左に受け流すツラの皮のブ厚さは「本物のワル」を思わせるに十分である。

　こんな極右思想にかぶれた怪しいオッサンに出くわせば、誰もが一瞬で「何やら怪しい」と判断できるはず。これだけ危ういムードを醸し出す人物はそうそう見当たらないのに、この国の首相が一時は「教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と称賛し、「私の考えに非常に共鳴している方」とまで言ってのけたのである。

　なるほど、第１次政権時代には不祥事で閣僚が計４人も交代。政権に返り咲いてからも既に４閣僚が不祥事で辞任に追い込まれた。基本的に安倍首相には人を見る目がないのだろうが、妻の昭恵夫人は輪をかけた“節穴”だから始末が悪い。

　教育勅語を暗唱させ、「安倍首相ガンバレ」と言わせる教育方針に疑問を抱かず、「主人も素晴らしいというふうに思っている」とお墨付きを与える。「何か私もお役に立てればいいかな」と積極的に名誉校長を引き受けたのだから、昭恵氏は「見る目がない」と言うよりも、極右理事長と同類と見なすのが妥当かも知れない。

　首相夫妻がハク付けに関わった小学校の用地取得や補助金支給に、財務省や国交省が何らかの便宜を図ったのではないか――。

　この問題こそが、籠池理事長の辞任という「トカゲのしっぽ切り」では、とても拭いきれない最大の疑惑であることは言うまでもない。

　　
　　　いよいよ、これからが本番（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権与党が「オール籠池化」の異常な光景

　昨年１０月、籠池氏に「防衛大臣感謝状」を贈った稲田防衛相だって怪しいものだ。籠池氏とは「ここ１０年ほど、お会いはいたしておりません」と国会で答弁したが、籠池氏は動画サイトの“ネット声明”でこう言っていた。

「国会議員の先生が私を知らないとおっしゃってましたけど、よく存じ上げている方もいらっしゃいますね。１０年前に会ったとおっしゃってましたけど、（中略）２年ほど前にお会いしたことがあるんじゃないかと思います。ある特定の会合で」

　この発言が単なる当てこすりと思えないのは、稲田夫妻も籠池氏と深い関係にあるからだ。数年前には稲田氏の資金集めパーティーの発起人に籠池氏が名を連ねたと報じられた。夫で弁護士の龍示氏について、籠池氏の長男は「弁護をお願いした」「顧問弁護士のような感じ」と週刊朝日の取材に答え、本紙が龍示氏に事実関係を確認すると、「守秘義務」を理由に肯定も否定もしなかった。

　そもそも、稲田氏は今なお「教育勅語自体が全く誤っているというのは私は違うと思う」と国会で言い放つような女性だ。籠池氏は辞任会見でも「志は一緒だから」と同志と見なしたほど。互いに関与する最大の極右団体「日本会議」の活動を通じてのみならず、稲田氏とは父親の代からの交流を指摘する声もある。

「安倍首相や稲田防衛相に限らず、籠池夫妻が“こんにゃく”を渡そうとした鴻池祥肇元防災担当相など、この問題に関与する自民党の面々は揃って『日本会議』のシンパばかり。今や自民党内の日本会議シンパは２４０人を数え、閣僚クラスになると、大半がメンバーです。自民党の改憲草案が教育勅語的発想が色濃くにじむのも納得で、それだけ籠池氏の“教育方針”に共鳴する議員が数多い証拠でもある。『オール籠池化』と呼ぶべき状況では、疑惑に絡んだ議員が、もっと存在する可能性は捨て難い」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　安倍官邸と自民党が、認可申請取り下げと理事長辞任で、森友問題の幕引きを図っているのなら、あまりにもムシがよすぎる。むろん、疑惑が何ひとつ解明されないままに幕引きを図っても、国民の疑念をますます募らせるだけだ。

　なぜ、近畿財務局は異例を積み重ねて国有地をタダ同然で払い下げたのか。森友学園との訴訟リスクを意識しながら交渉や面会の記録を破棄。払い下げ価格も豊中市議の木村真氏が訴訟を起こすまで開示しなかった。

■８割強の国民が政権の驕りを感じている

　この隠蔽姿勢だけでも腐臭が漂うのに、野党が再三要求する関係者の国会招致を、与党はなぜかたくなに拒むのか。どうして官邸は「籠池氏は何を言い出すか分からない」と過度に恐れるのか。

　籠池氏の切り捨てといえば、大阪府の松井知事も同じ穴のムジナだ。財務面でも教育内容も問題だらけの学校法人と知りながら、スピード審議で学校認可を一時、前向きに検討した理由は何か。

　何より、前日まで強気一辺倒だった籠池理事長が、たった一晩で態度を豹変させたウラで、どんな圧力があったのか─―。日を追うごとに疑惑は増すばかりなのに、政権内部には認可取り下げで一件落着ムードだ。

　森友学園に払い下げた国有地も買い戻す方針で、大新聞には「売った値段と同じ値段で買い戻したらこの問題は終わり」という政府関係者の匿名コメントが載っていた。とことん国民をナメきった連中だ。政治評論家の森田実氏が言う。

「不正受給の疑いのある森友学園への国交省の補助金だって、安倍政権の態度は認可取り下げで返還すれば万事解決です。盗人を歓喜させるような権力の“お目こぼし”ではないですか。ただし、法治国家の原理原則を歪めてまで、この問題の決着をもくろんでも時すでに遅し。よっぽどのことがあるに違いない、と国民の疑念の炎に油を注ぐようなものです」

■「理事長国会招致に賛成」７４．６％

　共同通信が１１、１２両日に実施した世論調査によると、森友学園への国有地格安売却問題について、「適切だと思わない」との回答は実に８６．５％に上った。籠池氏の国会招致には７４．６％が「賛成」している。

　視聴者の異常な関心の高さに答えざるを得ないのだろう。政権批判を控えてきた民放ニュースやワイドショーでも森友問題を大きく取り上げ、国民の疑念をさらに強める相乗効果も生まれている。まるで、これまでの抑圧へのウップン晴らしの雰囲気すら漂う。前出の森田実氏はこう言った。

「放送法をタテにした強権と、メディア幹部と会食を重ねる“アメとムチ”。この方針でマスコミの批判を封じたつもりの安倍政権にとっては大誤算でしょう。森友問題が大問題になったのは、多くの国民が『長期安定』と称される政権のたるみ、驕りを敏感に感じ取っている証拠です。あらゆる国政選挙であまりにも勝たせ過ぎた結果が、『安倍バンザイ』の歪んだ幼児教育を生んだと反省しているのだと思います。まさに“驕れるもの久しからず”で、安倍１強に潮目の変化を感じます」

　森友学園の認可取り下げでアテが外れた関係者の間で、暴露合戦が始まるのも時間の問題だ。つまり、疑獄の蓋が開くのはこれから。スキャンダルに見舞われた政権はもろいものだ。森友疑獄は、燎原の火のように安倍政権を一気に焼き尽くしてもおかしくない。








































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/328.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「司直の手で疑義を徹底的に解明しろ」と産経！
「司直の手で疑義を徹底的に解明しろ」と産経！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_176.html
2017/03/13 13:41 半歩前へⅡ


　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑。「司直の手で疑義を徹底的に解明しろ」と産経が社説で言った。驚きである。「徹底的に解明」にやれば、政権の深部まで入り込んで真相を追及するしかない。それでもいいのか産経？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

産経の社説。
　国有地の売却などをめぐって数々の疑惑がもたれている大阪市の学校法人「森友学園」が、小学校設置の認可申請を取り下げた。この責任を取り、籠池泰典理事長は退任の意向を表明した。

　だがこれで、問題の幕引きというわけにはいかない。国や大阪府を相手どり、複数の不明朗な申請で国有地を安値で買い取り、補助金などを得ようとしていた。この問題を放置すれば、政府や役所は信を失う。司直の手で疑義を徹底的に解明すべきだ。


贈賄申し込みに補助金適正化法違反…森友学園問題　事件の可能性はないか　司直も解明を
http://www.sankei.com/column/news/170313/clm1703130001-n1.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜顧問契約公開＞　助成金や補助金の件で、籠池のおっさんは、シロやぞ。 悪いのは、役人。知恵入れとるのは、役人。　菅野完












































































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相主導・国家戦略特区で無理やり新設　５２年ぶりの獣医学部　「加計学園」が計画　３７億円土地無償提供・補助金６４億円
安倍首相主導・国家戦略特区で無理やり新設　５２年ぶりの獣医学部　「加計学園」が計画　愛媛　３７億円の土地無償提供・補助金６４億円

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-13/2017031301_01_1.html
2017年3月13日　しんぶん赤旗


　「森友学園」疑惑の解明が国政の焦点となるなか、安倍晋三首相との親密な関係が注目されるもう一つの学校法人があります。岡山理科大学などを運営する「加計（かけ）学園」（加計孝太郎理事長、岡山市北区）。同学園が愛媛県今治市で開設をめざす、国内では５２年ぶりとなる獣医学部をめぐり、総理主導の「国家戦略特区」で起こったことは―。(竹腰将弘)


（写真）今治市内の大学用地。すでに工事車両が入り作業が始まっています＝８日（日本共産党の松田澄子市議撮影）

　現在進行している獣医学部新設構想は、今治市内に岡山理科大学の獣医学部を開設するというものです。市は、学校用地として市内の１６・８ヘクタール、約３６億７５００万円の土地を無償で提供したうえ、校舎建設費の補助金として今後８年間で計６４億円を支払うという、いたれりつくせりの構想です。

　加計学園の獣医学部新設までには「前史」というべき長い経過があります。

　文部科学省や農林水産省は、大学獣医学部の新設を抑制する方針をとっています。獣医師への社会的な需要と獣医数のバランスを図るのがその目的。文科省告示「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」は、歯科医師などとならんで獣医師養成の「大学等の設置若しくは収容定員増」を認めないとしています。

　これをすりぬけるために加計学園と今治市・愛媛県がねらったのは「構造改革特区」による獣医師養成系大学設置の規制緩和でした。

　しかし、日本獣医師会は「獣医学教育課程が『特区』に名を借りた『地域おこし』や特定の一学校法人による『大学ビジネス拡大の手段』と化すようなことがあってはならない」（２０１０年８月の声明）と批判。「獣医師養成機能をもつ大学全体の問題として全国的見地で対応すべきで、特区制度で実現することは困難」（文科省の回答）という理由で、０７年から１４年まで１５回にわたって出された特区提案は、ことごとく採用されませんでした。

　局面が変わったのは１５年６月。第２次安倍政権がアベノミクスの「成長戦略」の柱とした「国家戦略特区」に、今治市と愛媛県が共同で「国際水準の獣医学教育特区」を提案しました。

　以後、５２年ぶりの獣医学部新設へ急テンポの動きが始まったのです。

首相があけた風穴　腹心の友が“呼応”

　今治市・愛媛県が「国家戦略特区」に大学獣医学部新設を提案してからわずか３週間後の１５年６月３０日、安倍内閣は「日本再興戦略」改定２０１５を閣議決定。そこに「獣医師養成系大学・学部の新設の検討」を盛り込みました。獣医学部新設解禁は、政府の方針とされました。

　さらに同１２月の国家戦略特別区域諮問会議（安倍首相が議長）では、今治市を含む区域を全国で１０番目の国家戦略特区と決定しました。

獣医師会が抗議

　そして、翌１６年１１月の同会議で「獣医学部の設置」についての制度改正を決定｡これにより､従来の獣医学部新設抑制方針に風穴があけられます。

　この会議で麻生太郎財務相は「上手（うま）くいかなかった時の結果責任を誰がとるのか」と異例の発言をしています。日本獣医師会も「半世紀にもわたる獣医学教育の国際水準達成にむけた努力と教育改革に全く逆行するもの」（同１１月２８日付会長通知）と強く抗議しました。

　一連の手続きの仕上げとして１７年１月、今治市の国家戦略特区に新設する獣医学部の認可申請を受け付ける特例措置を告示。わずか８日間の期日中に申請したのは、加計学園のみでした。

　結局、同２０日の国家戦略特区諮問会議で、加計学園を実施主体とする獣医学部新設が、安倍首相によって認定されたのです。

　首相はこの会議で「１年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」「獣医学部が、来年にも５２年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス研究を行う獣医師を育成します」と成果を誇る発言をしました。

　国内の獣医師養成学部の新設は、普通の方法では実現困難でした。安倍首相が主導する「国家戦略特区」によって、強引に制度を変更。そして、実施主体は加計学園という、“予定調和”のような結果が生まれました。

３０年来の友人と

　安倍首相は米国留学時代に加計理事長と親交を重ね、３０年来の友人だといいます。

　同学園傘下の千葉科学大学が１４年５月２４日、銚子市内で開いた開学１０周年記念式典では、「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と祝辞をのべたといいます。（「千葉日報」２０１４年５月２６日付）

　このほかにも、加計学園創立５０周年記念式典（１１年１１月１９日）では「元首相」の肩書であいさつ（学園紙「ＫＥＴＨＹ」１２年１月２０日号）。岡山理科大の教育学部開設祝賀会（１６年５月２６日）にはビデオレターを寄せるなど、学園の行事にも参加を重ねています。

　新聞の「首相動静」欄で１６年中に確認できたものだけでも▽山梨県富士河口湖町の焼き肉店で会食（７月２２日）▽山梨県山中湖村のゴルフ場でゴルフをプレー（８月１１日）▽東京・宇田川町の焼き肉店で会食、昭恵夫人も同席（１０月２日）▽東京・丸の内のラウンジで会食、昭恵夫人も同席（１２月２４日）―と、安倍首相夫妻と加計理事長の親密な交際がうかがわれます。

　加計学園が神戸市東灘区で運営している認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」の名誉園長は安倍首相夫人の昭恵氏です。名誉園長就任を記念して同園を訪れた昭恵氏が保護者らを前に講演したのは１５年９月２５日。これは、昭恵氏が森友学園の新設する私立小学校の名誉校長として講演した日の、わずか２０日後のことでした。

　国家戦略特区　地域を限定して規制緩和や税制優遇を行う制度。「アベノミクス」を実行する“起爆剤”として第２次安倍政権が2013年に導入しました。地方自治体が計画を申請したそれまでの「特区」と違い、安倍首相が議長を務める「特区諮問会議」が強い権限を持ち、首相主導で上から決める仕組みになっています。

　加計学園　岡山市内に本部を置く学校法人（１９６１年認可）。岡山理科大学、倉敷芸術科学大学、千葉科学大学の３大学をはじめ、付属中・高校、専門学校、こども園など多くの教育機関を傘下に持ちます。現理事長の加計孝太郎氏は２代目で、２００１年１月就任。安倍晋三首相が親友と認めています。

　　　　　　


























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/331.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 完全にアウト！稲田朋美は辞任せよ（simatyan2のブログ）
完全にアウト！稲田朋美は辞任せよ
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12256063152.html
2017-03-13 19:41:42NEW !　simatyan2のブログ


１２日のインタビュー、下の動画で籠池泰典は、

「稲田朋美とは旧知の仲だった」

とはっきり語っています。

https://www.youtube.com/watch?v=nL-qwk_vjvo&feature=youtu.be

【HBO】籠池泰典氏緊急独占インタビューby菅野完


つまり稲田朋美が国会で籠池氏とは会っていないとの答弁は



真っ赤な嘘であったことがはっきりしました。

夫の稲田龍示と２人で顧問弁護もしていたと言うことですから、
自分は顧問弁護ではなく夫だったという答弁も通用しない、
１００％嘘だったということになります。

これは完全にアウトです。

下のような「かっこいい」ことばかり言ってる人間がこれです。



稲田朋美信者のネトウヨよ！、申し開きが出来るか？

愛国を振りかざす星が、悪党の風上にもおけない「人間のクズ」
だったのだ。

稲田朋美は即刻辞任せよ！




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/334.html

[経世済民120] 東芝、決算発表を再延期へ　監査法人の承認得られず
東芝、決算発表を再延期へ　監査法人の承認得られず
http://www.asahi.com/articles/ASK3F6QVWK3FULFA03Y.html
2017年3月13日21時44分　朝日新聞


　東芝は、１４日を期限として延期していた昨年４～１２月期決算の発表を再び延期する方向で調整に入った。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）で浮上した経営幹部から部下への圧力の問題の調査を巡り、監査法人の承認が得られないためという。

　東芝はすでに取引金融機関などに、期限までの決算発表は困難、と伝え始めた模様だ。１４日に関東財務局に再延期を申請し、決算発表に代えて延期の理由などを説明する記者会見を開く方向だ。関係者によると、再延期は１カ月程度になるとの見方が出ている。

　東芝は、ＷＨの経営幹部が部下に「不適切な圧力」をかけたとの内部通報があったことを受け、調査に約１カ月かかるとの理由で、先月１４日に予定していた決算発表を延期。関係者によると、米国での原発建設を巡る６１億ドル（約６９００億円）の費用増について、経営幹部が部下に小さく見せるよう迫ったとされる。

　東芝は、外部の弁護士事務所にも依頼し、決算への影響や、ほかに同様の事例がなかったかどうかなどを調べてきた。この調査の結果について、東芝側の監査法人は基本的に受け入れたが、ＷＨ側の米国の監査法人が承認に慎重な姿勢を示し、調整が難航していた。

　企業の情報開示ルールでは決算発表の延期に回数などの制限はなく、東芝の申請は認められる可能性が高い。ただ、認められない場合は、東芝は、期限の８営業日後の今月２７日までに決算関連の書類を関東財務局に提出する必要があり、間に合わなければ東京証券取引所の規定に抵触して上場廃止になる。

　東芝は一連の不正会計問題が発覚した２０１５年にも、同年３月期の決算発表を２度延期した。度重なる延期で上場企業としての信頼が揺らいでいる。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/164.html

[経世済民120] ＜三越伊勢丹＞志半ば「裸の王様に」…業績悪化、大西降ろし　
　　　　　　　　　　　大西洋・三越伊勢丹ＨＤ社長＝谷多由撮影
　

＜三越伊勢丹＞志半ば「裸の王様に」…業績悪化、大西降ろし
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000086-mai-bus_all
毎日新聞 3/13(月) 21:45配信


　日本百貨店協会の会長を務め、「業界の顔」として発言力のあった大西洋・三越伊勢丹ＨＤ社長は、なぜ突然辞任することになったのか。

　「業績が悪化する中で、大西氏は裸の王様になってしまった」。ある社外取締役は、辞任劇をこう振り返った。

　大西氏は２０１２年に社長に就任。婦人服がメインの百貨店業界で、紳士服を展開する「メンズ館」を成功させた異色の経歴を持つ。構造的な不振が続く百貨店頼みの経営から脱却しようと「改革」を掲げ、婚礼やレストラン事業に参入、経営を多角化した。

　しかし、構造改革が軌道に乗る前に、１６年度に入ると４～６月期の営業利益が前年同期比４７．７％減となるなど苦境が鮮明になった。社内では「新規事業の成果が見えない。人手不足なのに、経営をむやみに多角化しすぎている」（中堅社員）と不満がくすぶり、大西氏の求心力は急激に低下した。

　ひずみが決定的になったのは、昨年１１月の１６年９月中間決算の記者会見。大西氏は、社内決定していない広島三越（広島市）など地方４店の売り場縮小に言及した。マスコミに発信して構造改革をアピールするのは大西氏の常とう手段だったが、社員の間では「決まってもいない話をなぜ言うのか」と反発が強まった。

　地方店の縮小によるリストラを警戒する労働組合は、経営側に大西氏の辞任を要求。「このままでは会社がもたない」と危機感を募らせた石塚邦雄会長（６７）に社外取締役３人も同調し、今年２月から「大西降ろし」の動きが本格化した。社外取締役の一人は「社内外への影響を考え解任ではなく辞任の形にするため、本人に辞任を説得した」と明かす。今月４日、本社の一室で、石塚会長は大西氏に辞任を要求。社外取締役らの「説得」の効果もあり、大西氏はその場で了承し、７日の取締役会で正式にトップ交代が決定した。大西氏は辞任について、周囲に「自分の責任だから仕方ない」と漏らしたという。

　大西氏は百貨店協会長も１８年５月までの任期を残して退任。１３日の新社長就任会見にも姿を見せず、志半ばで表舞台から去った。【浜中慎哉】

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/165.html

[経世済民120] 365日休みなし、賃金0円の職業とは？あなたは働けますか？（ZUU online）
365日休みなし、賃金0円の職業とは？あなたは働けますか？（写真＝Suzanne Tucker/Shutterstock.com）


365日休みなし、賃金0円の職業とは？あなたは働けますか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/13(月) 17:10配信

長時間労働で休みなし、責任は重く、専門知識が必要、それなのに賃金はゼロ――。そんな求人があったら、あなたは応募しますか？しかし、世界では多くの人がその仕事に就いています。その職業とは何でしょうか？

■「世界で最もきつい仕事」

海外で「World's Toughest Job（最もきつい仕事）」という動画が話題になりました。ビデオチャットによる採用面接で、面接官は複数の候補者を相手に労働条件の説明をします。「24時間365日、休みなし」「体力と専門知識が必要」「報酬は、0円」――。「ありえない！」「ふざけてる」「合法なの？」との声が上がりますが、面接官は世界では何十億人もの人が実際に従事していると言います。その仕事とは何でしょうか？答えは、「お母さん」です。

お母さんの無償労働は、家族にとってかけがえのないものです。しかし、金銭的価値に置き換えにくいため、価値そのものを忘れられがちです。動画では、仕事の条件だと思って聞いているうちは信じられないといった表情だった面接希望者たちも、職業の名前を聞いて、納得した様子に変わりました。

このような状況から、家事や育児の無償労働をお金に換算する試みは政府や民間で定期的に行われています。日本ではドラマでも話題になりました。

■主婦の家事労働の価値

ドラマでは、主人公の男性が同じく主人公の女性に結婚を装った家事代行サービスを依頼します。その対価として提示した金額は手取りで月給19万4,000円でした。年収にすると300万円ほどです。これは機会費用法（OC法）と呼ばれる試算法で、「無償労働の代わりに外で働いたら得られたはずの報酬」を主婦の賃金に換算するものです。

もう一つ主要な計算方法として、代替費用法（RC-S／RC-G法）があります。これは「主婦の仕事を外部サービスで代用した場合にかかる費用」から計算するものです。

たとえば1日の業務が炊事3時間、清掃1時間、洗濯1時間、買い物2時間、家計管理1時間、育児8時間（他作業と同時に行う）の計8時間だとします。炊事は調理員の時給1,163円、掃除は清掃員の時給992円、洗濯は洗濯工の時給1,015円、買い物や家計管理など家事雑事は用務員の時給1,141円、育児は保育士の時給1,238円をもとに計算すると、主婦の賃金は日給で1万8,823円、月収にすると55万円を超えます。

しかし、海外にはもっと高い試算があります。アメリカの調査会社salary.comが毎年行っている調査によると、主婦の家事労働の価値は11万8,905ドル（約1,200万円）にもなるそうです。

■お母さんが「お母さん業」をできなくなったら

もし病気やけがなどでお母さんが家事や育児ができなくなったら、家計にはどのような影響があるのでしょうか。2つの影響が考えられます。

● 支出が増える
親や親戚などお母さんの代わりに無償で対応してくれる人がいない限り、家事育児を外注する必要が出てきます。食事は外食や総菜が増えると、自炊に比べてコスト高になります。また、掃除や炊事を家事代行サービスに依頼し、子どもを保育園やベビーシッターに預けるとなると家計には負担となります。

家事代行サービス大手の料金表を調べてみると、一般的なプランで週1回2時間利用すると1ヵ月 2万～4万円かかります。また、認可保育園の児童1人当たり月額保育料は、厚生労働省の調べによると「2万円以上3万円未満」の世帯が最も多いようです。しかし認可保育園は待機児童問題で入所が難しいため、もっと割高な認可外保育園か、1日1万円が相場と言われるベビーシッターになることもあり得ます。

● 世帯収入が減る
専業主婦には、傷病手当金や失業保険などの公的な保障はありません。また、専業主婦がいてくれたおかげでフルタイムや残業の仕事ができていた配偶者も、家事育児を負うとなるとこれまで通りに働くことは難しくなります。時短勤務やポジションの制限は、収入減に直結します。

■いざという時のための備えと普段からの話し合いが大切

お母さんが家事や育児をできなくなった時の影響は生活面・経済面に広く及びます。しかし、経済的打撃については、貯蓄や保険などの備えで補うことができます。

一般的には、専業主婦には生命保険は必要ないと考える人が多いようです。なぜなら、一家の大黒柱として収入を得る夫と違って賃金労働をしていないので、働けなくなっても世帯の収入は保てるという考え方があるからです。しかし実際には支出増・収入減のリスクがあるので、専業主婦の保険も不要とは言えないかもしれません。

受けられる公的または私的な支援や勤務先の規則をもとに、もしもの時の必要額はどのくらいか、普段から家族で話し合いをしておくことが大切です。（提供：保険見直しonline）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/166.html

[中国11] “中国製品”の質はますます向上、でも国産部品は怖くてねじ1本使えない＝中国ネットからは「中国産部品を使わない企業こそ優良
11日、中国メディアの新華社が、全国人民代表大会の代表が中国製品の品質問題について指摘したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はボルト。


“中国製品”の質はますます向上、でも国産部品は怖くてねじ1本使えない＝中国ネットからは「中国産部品を使わない企業こそ優良企業」と皮肉
http://www.recordchina.co.jp/b171889-s0-c10.html
2017年3月13日(月) 6時40分


2017年3月11日、中国メディアの新華社が、全国人民代表大会の代表が中国製品の品質問題について指摘したと伝えた。

全国人民代表大会の徐小平（シュー・シャオピン）代表は、「以前、民営企業を調査研究したことがあるが、そこの製品は非常によくできていた。この企業は強力な研究開発チームを有しているほか、世界中から最良の部品を買い付けているからだ。しかし、社長に中国の部品を使っているか尋ねたところ、ほとんど使っていない、ねじ1つですら買う勇気はないと答えた」と語った。

徐氏は、ねじは小さな部品ではあるものの要となる部品であると指摘。「市場で購入するボルトの多くが、グレードは正しいのに材質が間違っている。企業はコストを抑えるため粗製乱造しており、その結果、ある程度の時間がたつと緩んで安全問題を引き起こしている」と語った。

記事は、中国製品の品質向上のため、優秀な人材の育成と、検査の厳格化することが提案されたことを紹介。偽物を取り締まるだけではなく、品質促進法を制定する必要性を訴えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「本当のことを言っちゃったよ」、「責任感のない企業だな」などのコメントが寄せられた。

また、「本当のことを言えば、中国のねじは全く使えない。いいネジが1つもないんだ」、「国産の部品を使わない企業こそ、製品の品質や安全を考慮した良心的な企業」などの意見もあったが、このような状況であることは実に嘆かわしいことではないだろうか。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/285.html

[アジア22] THAAD配備、中国報復で韓国経済成長率最大1ポイント以上減少も＝韓国ネット「中国の卑劣な報復に屈してはならない」
11日、韓国・ヘラルド経済によると、THAADミサイルの韓国配備に対する中国の経済報復が本格化した場合、韓国の経済成長率が最大1ポイント以上減少するという分析結果が出た。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


THAAD配備、中国報復で韓国経済成長率最大1ポイント以上減少も＝韓国ネット「中国の卑劣な報復に屈してはならない」
http://www.recordchina.co.jp/b171926-s0-c10.html
2017年3月13日(月) 7時20分


2017年3月11日、韓国・ヘラルド経済によると、THAADミサイル（高高度防衛ミサイル）の韓国配備に対する中国の経済報復が本格化した場合、韓国の経済成長率が最大1ポイント以上減少するという分析結果が出た。

IBK経済研究所が発表した報告書「中国内反韓感情の拡散と影響」によると、日本の事例をもとに中国の経済報復の影響を分析した結果、少なくとも76億9000ドル（約8830億円）、最大147億6000万ドル（約1兆7000億円）の輸出減少が予想される。これにより、国内総生産（GDP）成長率が0．59〜1．07ポイント減少する可能性が大きいことが分かった。これは、中国向け輸出と観光及びコンテンツ産業など関連産業の直接的な影響のみ計算した数値であり、雇用創出・新規投資・関連産業の付加価値減少まで影響範囲を拡大すると、その影響はさらに大きくなると予想される。

この報道について韓国のネットユーザーからは「中国の卑劣な報復に屈してはならない」「中国に一度譲歩したら、次々と要求される」「この際中国との関係は切って、もっと広い世界を相手にしよう」など、中国に対する否定的な声が多く寄せられた。また「中国がこれだけ報復するということは、中国にとってTHAAD配備のダメージがいかに大きいかが分かる」とする意見もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/459.html

[戦争b19] 中国海軍、南シナ海での作戦能力を増強「艦船を確認したら追跡し、飛行機が来れば妨害」―仏メディア
10日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）は、「中国海軍は南シナ海での軍事能力を引き上げ、艦船を確認したら追跡し、飛行機が来れば妨害する」との記事を掲載した。写真は天安門。


中国海軍、南シナ海での作戦能力を増強「艦船を確認したら追跡し、飛行機が来れば妨害」―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171287-s0-c10.html
2017年3月13日(月) 9時20分


2017年3月10日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）は、「中国海軍は南シナ海での軍事能力を引き上げ、艦船を確認したら追跡し、飛行機が来れば妨害する」との記事を掲載した。

トランプ米大統領は1月の就任後、海軍能力を引き上げると表明した一方、台湾との関係ではあいまいな態度を取り、南シナ海情勢の緊迫化を招いている。しかし、中国は弱腰にならず、海軍幹部は海と空の双方の軍事能力引き上げを明言している。

ロイター通信や中国メディアによると、中国海軍副参謀長の王維明（ワン・ウェイミン）氏はこのほど、「南シナ海では艦船を確認したら追跡し、飛行機が来れば妨害する」と表明。突発的事態に対応する能力を保持すると強調し、「海軍の艦船は量、質ともに向上を続けている」と自信を示した。さらに、中国の自主設計による国産空母について、船体部分はすでに完成しており、現在設備や安全装備を取り付けている最中だとした。

中国メディアは「南シナ海への外国船舶の流入増を受けたもので、米海軍を意識した発言だ」と報道。ロイター通信は「中国海軍は今年、船舶の数、質、性能などを過去最高にするだろう」と予測した。仏AFP通信は、北朝鮮のミサイル発射を受け、日米が東シナ海で合同演習したと報道。日本が中国との間で尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題などを抱えていると伝えた。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/780.html

[経世済民120] 中国・広西で大規模レアアース鉱床を発見、100年以上採掘可能―中国メディア
11日、中国広西チワン族自治区平南県の大洲鉱区で発見された大規模なレアアース（希土類）鉱床の調査が、中国地質学会による2016年の「十大地質探鉱成果賞」に選出された。写真はレアアース資源の優位性により照明産業が発展する江西省靖安県。


中国・広西で大規模レアアース鉱床を発見、100年以上採掘可能―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171986-s0-c20.html
2017年3月13日(月) 10時20分


2017年3月11日、中国広西チワン族自治区平南県の大洲鉱区で発見された大規模なレアアース（希土類）鉱床の調査が、中国地質学会による2016年の「十大地質探鉱成果賞」に選出された。広西新聞網が伝えた。

レアアースは電気自動車や照明などハイテク製品に欠かせない物質だ。記事によると、調査は2011年4月に始まり、15年6月に成果報告が提出された。資源量は年産200万トンを100年以上採掘可能な規模だという。

参考消息網によると、日本メディアは昨年12月、自国資源の管理を強化する中国が、レアアース工場で環境対策の不備を理由に操業停止を相次ぎ命じているほか、違法採掘や密輸の取り締まりも強化していること、「一部のレアアースは今も主に中国だけで生産している。中国の動向で価格は大きく左右される」とする磁石メーカー幹部の話などを紹介。さらに、2010年に中国が対日輸出を停止し調達に支障が出た「レアアース・ショック」の記憶が残る中、日本企業は、中国政府による供給や輸出の削減に警戒感を強めていると伝えている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/167.html

[中国11] 中国の工事現場でピラミッド状の古墓見つかる、盗難に遭った可能性も―河南省鄭州市
10日、中国河南省鄭州市の工事現場で「ピラミッド」状の古い墓が見つかった。


中国の工事現場でピラミッド状の古墓見つかる、盗難に遭った可能性も―河南省鄭州市
http://www.recordchina.co.jp/b171923-s0-c30.html
2017年3月13日(月) 11時20分


2017年3月10日、中国河南省鄭州市の工事現場で「ピラミッド」状の古い墓が見つかった。騰訊新聞が伝えた。

墓室全体は長さ約30メートル、幅約8メートル。門は東の方向を向いており、れんが作りの「ピラミッド」状の小さな墓室と、その西側に丸屋根で長さ約4メートルのれんが作りの主墓室が隣接している。

現場関係者によると、周辺には漢代の古墳が多くあるという。現場は黄河の南岸で、北側の遠くない場所には秦末に楚・漢両軍がここを境に対峙した「鴻溝」がある。

考古学者によると、この墓は盗難に遭った可能性があるという。（翻訳・編集/柳川）







http://www.asyura2.com/17/china11/msg/286.html

[アジア22] 失職の朴槿恵氏が大統領府を退去、目には泣き腫らした跡―韓国メディア
13日、新浪新聞は韓国の朴槿恵前大統領が12日に青瓦台を退去して私邸に戻ったとする韓国メディア・毎日経済新聞の報道を伝えた。写真は11日、韓国光化門広場で行われた集会。


失職の朴槿恵氏が大統領府を退去、目には泣き腫らした跡―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171924-s0-c10.html
2017年3月13日(月) 11時40分


2017年3月13日、新浪新聞は韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が12日に青瓦台（大統領府）を退去して私邸に戻ったとする韓国メディア・毎日経済新聞の報道を伝えた。

記事によると、12日の朴氏の様子について秘書らが「泣いたのか、ずっと目を腫らしていた。それを見てとても悲しくなった」「ぬれぎぬを着せられた点がきっとある。でも憲法裁判所の判決に従わなければならない。今は朴氏がどんな人なのかを外部に知ってもらう機会があればと願うばかりだ」と語り、涙を流す職員さえいたという。

朴氏は最後まで弾劾案が却下されると信じ、復帰後の行動についての思案すらしていたとのことで、その背景には弁護団や一部の秘書が朴氏にポジティブな見方を示していたことがあるようだ。しかし、憲法裁判所は判事8人全員が弾劾案を承認。記事は「この結果に朴氏は極めて大きなショックを受けた」とした。

記事は、青瓦台の建物内ではすでに朴氏の写真が外され、外交部や各地の大使館、領事館、軍部隊でも同様の動きがある一方、朴氏の所属する自由韓国党は写真の扱いを各自に任せ、党員資格喪失となる起訴に至るまで静観の姿勢を示したと説明。「党内になおも朴氏を支持する層がいることを考慮したもの」との分析を伝えた。

罷免が決まった10日夜、朴氏は青瓦台の首席秘書らとそれぞれ個別面談し、辞職を希望する一部秘書に対し「黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行を助けてほしい。なんとか最後までがんばってほしい」と懇願したという。記事は「最後」が大統領選挙のことを指すとしている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/460.html

[戦争b19] 中国初の国産空母は「米国に対抗しうる大きな戦力となる」―英メディア
13日、参考消息は、「中国初の国産空母が間もなく完成する」と英紙・デイリースター電子版が6日に報じたことを伝えた。写真は空母「遼寧」。


中国初の国産空母は「米国に対抗しうる大きな戦力となる」―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171984-s0-c10.html
2017年3月13日(月) 12時30分


2017年3月13日、参考消息は、「中国初の国産空母が間もなく完成する」と英紙・デイリースター電子版が6日に報じたことを伝えた。

記事は、デイリースターが「001A型と称される空母が大連の造船所で間もなく完成しそうだ。米中関係の緊張化に伴い、同国産空母は米国に対抗しうる大きな戦力の一つとなるだろう」「中国初の国産空母で『山東』と命名されるかもしれないこの空母は、南シナ海地域に配備される可能性がある。世界最大規模の軍艦の一つになるとみられるが、これは中国政府が進める壮大な軍事計画の始まりに過ぎないのだ。太平洋やインド洋における優位を確保すべく、中国は現在6隻もの空母を建設中との話もある」と伝えたことを紹介した。

また、「領土や海外の権益を守るために、中国は西太平洋とインド洋にそれぞれ2つの空母打撃軍を配備しなければならない。ゆえに、われわれには少なくとも5〜6隻の空母が必要なのだ」という中国メディアの報道を引用したと伝えた。

さらに「現在中国が保有する空母は1隻のみ。ロシアの『ヴァリヤーグ』を改良した『遼寧』が昨年南シナ海に配備され、米国向けの軍事力アピールに用いられている」「001A空母プロジェクトは国家機密で進められ、2015年に衛星写真が建造中の空母を捉えた時点で情報を知っていた人は少なかった。002プロジェクトもすでに高度機密として進行中だ。この空母は非常に大型の原子力空母で、米海軍が配備している空母に比肩しうるとの情報がある」とも報じたとしている。

記事によれば、001A型空母の今後の予定についてデイリースターは「今年上半期に進水するものの、本格的な就役は2019年」と予測している。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/781.html

[アジア22] 韓国初の大統領罷免宣告、裁判で注目を集めた2つの場面とは？＝韓国ネット「希望を見た瞬間」「早く正常な状態に戻ってほしい」
12日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵前大統領の罷免が宣告される過程での二つの場面が、韓国のネットユーザーの間で注目を集めている。写真は韓国。


韓国初の大統領罷免宣告、裁判で注目を集めた2つの場面とは？＝韓国ネット「希望を見た瞬間」「早く正常な状態に戻ってほしい」
http://www.recordchina.co.jp/b171785-s0-c10.html
2017年3月13日(月) 12時50分


2017年3月12日、韓国・SBSによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免が宣告される過程での二つの場面が、韓国のネットユーザーの間で注目を集めている。

その場面とは、決定文を読み上げる韓国憲法裁判所の李貞美（イ・ジョンミ）所長代行が話をやめて審判廷内の時計を見た時。決定文を読み上げる間、李所長代行の視線は初めから決定文に固定されており、時おり正面を見るだけだった。しかし、読み上げが始まってから約18分後、李所長代行は少しの間話をやめて視線を上に向けた。罷免の可否を明らかにする段落の最初の文章を読み上げる時だった。これは、判決の核心部分を明らかにする前に時計を見て、呼吸を整えたものとみられている。その約3分後、李所長代行は朴前大統領を罷免するとの主文を読み上げた。

また、李所長代行は決定文の最後の文章を読み上げる際にもう一度視線を上に向けた。今回も審判廷の壁にかかった時計を見たものとみられている。一部では弾劾決定の効力が生じる宣告時点を確認するために時計を見たとの解釈も出ている。

この二つの場面は韓国のネットユーザーの間で話題となり、「李所長代行が希望を見た瞬間。国民は一生忘れないだろう」「歴史的な時間の流れを見ていたんだ」「肩の荷が重かったのだろう。お疲れさまでした」「国民が大統領に求めていた働く女性の姿。李所長代行がお手本を示してくれた」「歴史に残る裁判官と判決だった。プレッシャーに打ち勝った李所長代行が国を救った」など、李所長代行へのねぎらいのコメントが多く寄せられている。

その他、「弾劾の決定だけでは不十分。朴前大統領が刑務所に入る日まで国民の戦いは続く」「裁判官の視線まで注目を集めるなんて！。韓国が早く正常な状態に戻りますように」などの声もみられた。

これについて、憲法裁判所は李所長代行の行動に大きな意味を付与する必要はないとの立場を明らかにした。また、SBSは「裁判官の視線までが注目を浴びるほど、今回の弾劾裁判が歴史的な決定だったという証拠」と説明した。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/461.html

[経世済民120] ヤマト運輸の値上げ、中国のネット通販にも影響か―中国メディア
13日、中国の電子商取引情報サイト・億邦動力網はヤマト運輸の値上げが中国のネット通販にも影響が出るかもしれないとする記事を掲載した。資料写真。


ヤマト運輸の値上げ、中国のネット通販にも影響か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172019-s0-c20.html
2017年3月13日(月) 13時20分


2017年3月13日、中国の電子商取引情報サイト・億邦動力網はヤマト運輸の値上げが中国のネット通販にも影響が出るかもしれないとする記事を掲載した。

記事は、日本の大手宅配業者であるヤマト運輸が、宅配便の運送料金を値上げする方針であることを明らかにしたことを紹介。その理由として、配達する荷物の急増によって人手が不足していることや、ライバル企業との競争が激しくなっていることを挙げた。

1990年以来27年ぶりの値上げとなるが、値上げ幅についてはまだ明らかにしていない。ヤマト運輸は、アマゾンを含む大手インターネット通販業者と値上げの交渉中であり、こうしたネット通販の拡大が荷物量の急増につながったという。

記事は、日本のネットユーザーから、日本最大の宅配業者が値上げすることで日本のネット販売に影響が出るとの予測が出ていることを紹介。アマゾンや楽天、ヤフーでも送料を値上げするかもしれないとしている。

ヤマト運輸による値上げの影響は、日本国内にとどまらないようだ。国際物流会社の関係者は、ヤマト運輸の値上げは日本のネット通販の送料値上げに直結し、ネットを通して海外のサイトで買い物する「海淘」の物流コストにも直接的な影響が出るとの見方を示した。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/168.html

[中国11] 報復が現実に…済州島に到着の国際クルーズ客船、中国人客3400人が下船拒否―韓国メディア
韓国の済州島で国際クルーズ客船の中国人団体客3400人が下船を拒否した。資料写真。


報復が現実に…済州島に到着の国際クルーズ客船、中国人客3400人が下船拒否―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171997-s0-c10.html
2017年3月13日(月) 14時50分


2017年3月13日、環球時報は韓国の済州島で国際クルーズ客船の中国人団体客3400人が下船を拒否したとする韓国メディアの報道を伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、11日午後1時に済州島に到着した国際クルーズ会社・コスタクルーズの客船コスタ・セレーナ号の中国人団体客3400人が下船を拒否した。団体客はいずれも中国企業の慰安旅行ツアー一行だという。

同号は福岡から天津へ向かう経由地として済州島に寄港。現地では税関や検疫の職員、80台の大型観光バス、数十人のガイドなどがスタンバイしていたが、同社の客船が1990年代に済州島への停泊を開始して以来初めての「集団ボイコット」に、皆ぼうぜんとしたという。

環球時報は、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備開始に対する中国世論の反発を受け、多くのクルーズ客船会社が中国路線の韓国寄港を停止する計画を発表していると紹介。8日にはロイヤルカリビアンが36便の韓国寄港のキャンセルを発表し、中国の天海郵輪も3月15日から5月30日まで韓国の港に停泊しないとしたことを報じている。

この動きについて韓国メディア・ニューシスは12日「報復が現実のものとなった。3月15日以降は韓国にやって来る国際クルーズ船から中国人観光客が完全に消えることになる。済州の関係者からは『中国人観光客が客船で来る時代は終わり。損害を減らすために、別の活路を早く探さなければ』との声が出た」と報じた。また、韓国日報も「中国人観光客は今、一歩たりとも韓国に足を踏み入れたくない」として、中国の航空会社の多くも済州行きの便を取りやめていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/287.html

[中国11] 韓国に衝撃！中国人クルーズ客3400人が下船拒否＝中国ネット「よくやった！」「日本と韓国2大非友好国へのツアーにそもそも
12日、クルーズ船の中国人ツアー客3400人がこのほど、韓国の済州島に寄港した際に下船を拒否するという異例の事態が起きた。写真はコスタ・セレーナ号。


韓国に衝撃！中国人クルーズ客3400人が下船拒否＝中国ネット「よくやった！」「日本と韓国2大非友好国へのツアーにそもそもなんで参加した？」
http://www.recordchina.co.jp/b171948-s0-c60.html
2017年3月13日(月) 17時0分


2017年3月12日、クルーズ船の中国人ツアー客3400人がこのほど、韓国の済州島に寄港した際に下船を拒否するという異例の事態が起きた。環球網が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、この事態が起きたのは11日午後1時ごろ。コスタクルーズの客船コスタ・セレーナ号が寄港するにあたって、港では入国審査や通関業務などの準備は整っており、観光のためのバスも80台余りが待機していた。しかし、乗っていた中国人ツアー客3400人が船から下りることを拒否した。これまでも中国人客が下船を拒否したことはあったが、ここまで大規模なのは初めてだという。

乗っていたのは、ある中国企業のインセンティブツアーでの客。韓国では「在韓米軍の高高度ミサイル防衛システム（THAAD）配備を韓国が決めたことと関連性があるのではないか」との報道も出ている。

このクルーズ船は、福岡から済州島、そして天津へと至る航路をとっている。済州島には1990年代末からクルーズ船が寄港するようになったが、20年余りの間、このような出来事はなかったという。

韓国・ニューシスは12日、「高高度防衛ミサイル（THAAD）問題での報復が現実になった」と報じ、中国政府が韓国旅行を控えるように要請していることを伝えた。16日以降、クルーズ船は運航を当面中止することになっている。今後もこうした事例が増える恐れがあるとの分析もある。

この報道について、中国のネットユーザーからは「よくやった！」「もしTHAADが理由だとしたら、中国の同胞たちに『いいね』を送りたい」「中国人観光客が立ち上がった！」「もう韓国製品は使わない。韓流ドラマも見ない」など称賛の声が多く上がった。一方で「船から降りないならそもそもなんで行ったの？」「日本と韓国という2つの非友好国を回るツアー。参加者は何を考えてるんだ」などの意見もあった。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/288.html

[アジア22] 朴前大統領、罷免からたった3日で政治活動を再開？＝韓国ネット「まだ現状を把握できてない？」「恐ろしい独裁者の行動」
13日、韓国メディアによると、憲法裁判所の弾劾容認により罷免が決定し、12日に大統領府からソウル江南区三成洞にある私邸に戻った韓国の朴槿恵前大統領がすでに政治活動を再開させたとの指摘が出ている。写真は朴前大統領の私邸への帰宅を伝える報道。


朴前大統領、罷免からたった3日で政治活動を再開？＝韓国ネット「まだ現状を把握できてない？」「恐ろしい独裁者の行動」
http://www.recordchina.co.jp/b171978-s0-c10.html
2017年3月13日(月) 18時0分


2017年3月13日、韓国・文化日報によると、憲法裁判所の弾劾容認により罷免が決定し、12日に大統領府からソウル江南区三成洞にある私邸に戻った韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領がすでに政治活動を再開させたとの指摘が出ている。一部の親朴系議員が朴前大統領を補佐する「私邸ラインナップ」を結成したのは、朴前大統領の直接的または暗黙の承認がなければ不可能であるためだ。政界では朴前大統領が今後、「私邸ラインナップ」を通じて検察の捜査に対応し、大統領選挙に影響力を行使する可能性があるとみられている。

親朴系議員によると、与党「自由韓国党（旧セヌリ党）」所属の一部の親朴系議員は、役割を分担し、朴前大統領をサポートすることを決めた。ソ・チョンウォン議員ら2人が総括業務を、ユン・サンヒョン議員ら3人が政務を、キム・ジンテ議員が法律を、パク・デチュル議員が遂行業務を担当し、朴前大統領を補佐することにしたという。また、12日に憲法裁判所の判決に対する朴前大統領のメッセージを代読したミン・ギョンウク議員が、報道官として朴前大統領の様子をメディアに知らせる役割を担当する。

朴前大統領が12日に「時間はかかるだろうが真実は必ず明らかになる」とのメッセージを発表したのには今後の検察の捜査と司法責任を追及する裁判に備えるという趣旨もあるが、政界は憲法裁判所の弾劾容認の決定を受け入れられないという朴前大統領の意思が込められていると分析している。そのため、どのような形であれ、朴前大統領の意中を察した親朴系議員らが再結集しているということだ。

今後、朴前大統領は親朴系議員を通じ、継続的に似たような立場とメッセージを繰り返し発表するとみられている。朴前大統領が自身への容疑を認める姿勢をみせた場合、ただでさえ少ない支持層まで離れてしまうことが明らかな状況で、自身の政治基盤である大邱・慶北地域を中心に弾劾に対する新たな世論を作り出すことを試みる可能性があると予想されている。

また、朴前大統領が弾劾決定への不服を示し、5月の大統領選挙でも逆風を期待しているとの分析も出ている。ある親朴系議員は「寂しく過ごしているので手助けすることが道理だと思った」と述べたが、私邸ラインナップの構成には、「選挙の女王」と呼ばれる朴前大統領の明確な意志が反映されたとの指摘も出ている。しかし、政界が一斉に朴前大統領と親朴系の不服の動きを批判しているうえ、検察も捜査を積極的に進めており、親朴系の再結集を通じた事実上の政治活動には限界があるとみられている。

チョン・セギュン国会議長と野党「共に民主党」など4党の代表らは13日に緊急会合を開き、憲法裁判所の弾劾容認の決定を尊重し、承服と国民統合のために党を超えて協力することを決めた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「まだ現状を把握できていないの？」「自由韓国党は朴槿恵の私党？」「まだ自分を大統領と勘違いしているようだ。笑う姿を見てぞっとした」「法治主義を強調していた自称『信頼大統領』と同じ人物だよね？」「恐ろしい独裁者の行動だ。国民を相手に戦いを挑むなんて」など、朴前大統領に批判的なコメントが多く寄せられた。その他、「真実は必ず明らかになる」「憲法裁判所の決定を受け入れないのは間違いを犯していないから。大統領の罷免の可否が世論に左右されるこの国が情けない」との意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/462.html

[アジア22] ＜コラム＞韓国の天地がひっくり返った弾劾宣告、憲法裁判所の判決文に衝撃を受けた
この稿では政治的な内容はなるべく避けたいと思っているのだが、今回は韓国社会を揺さぶり続けた大統領の弾劾宣告について書いてみることにする。天地がひっくり返るほどの事件であったからだ。写真は朴槿恵氏の私邸への帰宅を伝える韓国の報道。


＜コラム＞韓国の天地がひっくり返った弾劾宣告、憲法裁判所の判決文に衝撃を受けた
http://www.recordchina.co.jp/b172044-s116-c10.html
2017年3月13日(月) 19時30分


この稿では政治的な内容はなるべく避けたいと思っているのだが、今回は韓国社会を揺さぶり続けた大統領の弾劾宣告について書いてみることにする。天地がひっくり返るほどの事件であったからだ。

2016年10月に崔順実（チェ・スンシル）ゲートが明るみに出て、12月9日には朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決された。それから3カ月がたった17年3月10日、韓国の憲法裁判所は大統領・朴槿恵氏に罷免を言い渡した。

昨年10月から毎週土曜日に行われた「ろうそくデモ（チョップルシウィ）」は、大統領の即刻退陣を要求してきた。一方「太極旗（テグッキ）デモ」といって太極旗（韓国国旗）を掲げながら弾劾反対を叫んでデモしてきた連中がいる。ろうそくデモには延べ数百万人ともいわれる人々が参加してきた。一方の太極旗デモの方は今年に入って急速にその参加者を増やし、ろうそくデモに負けないくらいの数を動員するようになっていた。韓国が完全に真っ二つに割れていた時期とも言える。この対立が、憲法裁判所の弾劾妥当との宣告によって一応収まる様相となったわけである。

朴槿恵氏はなぜ弾劾の訴追を受けることになったのか。

ニュースなどを通してもうご存じかと思われるが、簡単にそのいきさつを書いてみよう。20代以来の友人・崔順実がすべての原因だと言ってもいいだろうと思う。あるいはこうも言えるかもしれない。大統領に選ばれながらその権力を崔順実のために使い過ぎたからだと。例えば崔順実の娘が名門・梨花（イファ）女子大へ入学するのに、大統領の権限を振りかざして不正入学させたとか、崔順実が立ち上げた財団を生かすためにサムスンなど大企業に無理やり融資を求めたなど、朴氏の容疑は多種多様にわたっているが、3月10日の憲法裁判所の判決文で注目されるのは次の点だ。

朴槿恵氏が数度にわたる対国民談話で言及していた「検察の取り調べにも応じるし特検（特別検察官）チームの取り調べにも応じる。憲法裁判所への出廷にも応じるし青瓦台（韓国大統領府）の捜索も容認する」としていた自分の言葉とは裏腹に、それらすべてに対して「反対の行動」、つまり何にも応じず、呼ばれても無視するの一点張りだったことが、憲法裁判所の判決で相当に重視されていた。

大統領という職にある人間は、検察に呼ばれてもすぐに応じなくてもよいような特権が保障されており、また特検チームの取り調べにも応じたくなければ黙っていても罪にはならないといったような法があるらしいのだが、それをかさに着てすべての捜査に対してこれを無視し、さらにはうその発言をしながら諸々の容疑を否定しようとしてあくせくしていたことを憲法裁判所の裁判官らはしっかりと見ており、法理的な部分もさることながら、こうした一見ささいな部分を取り上げて判決文にしたためていたことが筆者の目には驚きであり衝撃であった。多くの市民もあの判決文の簡潔でありながら理路整然とした内容に驚きの念を抱いたのではないか。

朴氏は罷免の判決が言い渡された3月10日午前11時21分をもって即刻大統領の地位を剥奪されることになった。年金など大統領をやめた後の特典の99%を失うことになってしまった。

弾劾された大統領の悲惨さをひしひしと感じていることだろう。青瓦台からすぐに出て行かないといけないのだが、この稿を書いている3月11日にもまだ青瓦台にとどまっているらしい。帰るべき自宅の水道やガス、オンドル（床暖房システム）などが工事しないと使えない状態にあるからというのが言い分らしい。最後まで国政壟断（ろうだん）をやってのけている格好だ。いずれにしても近く青瓦台を出て行くことになるだろうけれど、これほどの惨めな最後ってあるだろうか。かわいそうな気分にもなるが、しかしやはりそれだけのことをやってきたわけなので、これは仕方のないことだと言うしかないだろう。父親の朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領も大統領任期の途中に凶弾に倒れてしまったのだが、実の娘の朴槿恵氏も任期途中での惨めな下車となった。不思議な巡り合わせを感じてやまない。

■筆者プロフィール：木口政樹
イザベラ・バードが理想郷と呼んだ山形県米沢市出身。1988年渡韓し慶州の女性と結婚。三星（サムスン）人力開発院日本語科教授を経て白石大学校教授（2002年〜現在）。趣味はサッカーボールのリフティング、クラシックギター、山歩きなど。

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/463.html

[戦争b19] アフリカの3分の2超える国が中国製武器使用―仏紙
12日、仏紙ル・モンドはこのほど、中国の武器輸出が急増し、アフリカの3分の2を超える国が中国製武器を使用していると伝えている。写真は中国の最新ステルス戦闘機J20。


アフリカの3分の2超える国が中国製武器使用―仏紙
http://www.recordchina.co.jp/b171999-s0-c10.html
2017年3月13日(月) 19時50分


2017年3月12日、環球網によると、9日付の仏紙ル・モンドは、中国の武器輸出が急増し、アフリカの3分の2を超える国が中国製武器を使用していると伝えている。

スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、中国は2011年から15年までの間に、ロシアとフランスの2番目に大きい武器輸出先となり、同時に世界3位の武器輸出国となっている。武器輸出の世界シェアは、中国が5．9％で、米国の33％、ロシアの25％に次ぐ規模だ。

中国の主要な輸出先は、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーであり、アフリカでは3分の2を超える国が中国製武器を使用している。2005年以降、アフリカで新たに10カ国が中国の武器輸出先となっている。

中国は昨年11月、広東省珠海での航空ショーで、アジアとアフリカの潜在的顧客に向けて、900点の武器を展示した。中国の軽型戦車VT-5はドイツのレオパルト2や米国のM1エイブラムスを購入する力のない国には最適だ。中国の高性能な国産無人機も輸出品となっている。中国の最新戦闘機でステルス性能を備えたJ20（殲20）も初公開された。中国は昨年、航空機エンジンの開発や製造を担当する国有企業の「中国航空発動機集団」を立ち上げている。同分野は長年、中国の工業政策における重点目標とされており、軍事工業分野での競争力向上の重要な課題となっている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/782.html

[アジア22] 韓国経済を“地獄”に陥れた朴槿恵政権の4年間＝「大統領になってはいけない人物だった」「李明博政権が最悪だと思ってたのに」
13日、京郷新聞など韓国メディアは、朴槿恵政権1475日間の経済政策に対して、これといった成果がなく、ビジョンに掲げた「474ビジョン」は一つも達成できなかったと酷評した。写真は韓国大統領府前で政権に抗議する市民。


韓国経済を“地獄”に陥れた朴槿恵政権の4年間＝「大統領になってはいけない人物だった」「李明博政権が最悪だと思ってたのに」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b163466-s0-c20.html
2017年3月13日(月) 22時40分


2017年3月13日、京郷新聞など韓国メディアは、朴槿恵（パク・クネ）政権1475日間の経済政策に対して、これといった成果がなく、ビジョンに掲げた「474ビジョン」（潜在成長率4％台、雇用率70％、国民1人当たりの所得4万ドル＝約460万円）は一つも達成できなかったと酷評した。

「創造経済」「文化隆盛」など派手な言葉で始まった朴槿恵政権だったが、朴氏の任期中、家計負債は急増し若者失業率は史上最悪を記録、「ヘル朝鮮」（地獄のような韓国）などの造語が生まれた。韓国統計庁と韓国銀行（中央銀行）などによると、朴政権の約4年間の年平均成長率は2．9％で、1993年の文民政権発足後、歴代政府の中で最も低かった。また世帯所得（2人世帯基準）の年平均増加率は1．9％と、盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李明博（イ・ミョンバク）政権（それぞれ5．0％）と比べ大幅に下がった

雇用指標も良くない。2016年の失業者数は2000年代に入って初めて100万人を突破、失業率は13年3．1％、14年3．5％、15年3．6％、16年3．7％と増加を続けた。特に昨年の青年（15〜29歳）失業率は9．8％に達している。一方、雇用率は盧武鉉・李明博政権当時50％台にとどまっていたが、14年（60．2％）から60％台に上がった。しかし内訳をみると製造業などの雇用が減って自営業が増えており、質的に向上したとみるのは困難だ。

家計支出も年平均1．1％の増加にとどまり、盧武鉉政権（4．8％）、李明博政権（4．5％）時に比べて大きく萎縮した。これによって内需が萎縮し、成長が伸び悩む悪循環が繰り返され、16年の国民1人当たりの所得は3万ドル（約345万円）超えも達成できていないと推定されている。一方、昨年の家計負債残高は1344兆3000億ウォン（約134兆3000億円）まで上昇し、過去最高を記録した。

約4年間の朴槿恵政権に対して、韓国のネットユーザーからも厳しい意見が多数寄せられており、コメント欄には「李明博政権が最悪だと思っていたが、朴槿恵政権はそれより悪かった」「経済以外の成績表もしっかりと見なければならない」「創造経済（朴槿恵政権の経済政策）って、いったい何だったんだ？」「朴槿恵は大統領になってはならない人物だったんだ」などの書き込みが並んだ。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/464.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友学園の「疑惑隠し」に固執する安倍首相！　
森友学園の「疑惑隠し」に固執する安倍首相！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_177.html
2017/03/13 21:19　半歩前へⅡ


▼「疑惑隠し」に固執する安倍首相！
　安倍首相は森友疑惑の真相解明にフタをしようとしている。真相解明に欠かせない籠池泰典らの参考人招致に「委員会で決めることだ」と安倍晋三。

　一見、もっともらしいが、委員会は自民、公明の両党など与党が圧倒的多数を占める。招致の賛否を問えば、反対多数で否決される。それが分かっているから委員会に丸投げしたのである。

　「疑惑隠し」に固執する安倍首相だが、隠せば隠すほど疑惑は一層深まる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、安倍首相は１３日の参院予算委で、学校法人「森友学園」が開校を予定していた瑞穂の國記念小學院の名誉校長に昭恵夫人が就任していたことなどを巡る道義的責任に関し言及を避けた。

　学園理事長退任の意向を表明した籠池泰典の参考人招致については「委員会で決めることだ」と述べるにとどめた。与野党は招致の是非を協議するため、１４日に国対委員長会談を開くことで大筋合意した。

　首相は、昭恵夫人を通じて学園での講演を検討していたことを明らかにした。夫人は学園が運営する幼稚園で複数回講演している。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/335.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜アベ友疑獄＞「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝　首相の意向か（田中龍作ジャーナル）
【アベ友疑獄】「加計学園を早くしろ」内閣府が今治市を恫喝　首相の意向か
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015508
2017年3月13日 22:14　田中龍作ジャーナル



今治市が無償譲渡した市有地。着工式もせずに工事が始まったことに市議会議員らは「地元をないがしろにしている」と怒りを隠さない。＝今治新都市第２地区　撮影：筆者＝


　内閣府はこの期に及んで「加計学園を早くしろ、平成30年度（来年4月）に開校しなければ国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市の企画財政当局に恫喝をかけてくる・・・今治市議会関係者がこう明らかにした。

　今治市が36億円の市有地を無償譲渡し、さらに校舎などの建設費の半分（＝64億円）を補助する加計学園・岡山理科大学獣医学部。理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の大親友である。

　今治市の急ぎようは常軌を逸している―

　3月定例市議会の初日（3日）に、いきなり先議で「無償譲渡」を採決したのである。採決から約1週間後には、着工式もないままに建設工事が始まった。国家戦略特区を担当する今治市企画財政部が議員に配布した工程表によれば、着工式は3月上旬とされていたにもかかわらず。

　加計学園をめぐって内閣府が今治市をクレージーなまでに急がせたのには背景があった。安倍首相自らが国会でそれを披露するとは驚きだった―

　参議院予算委員会できょう、社民党の福島みずほ議員が質問した。「総理は加計学園が今治市で獣医学部を作りたいと思っているのを知っていたか？」

　安倍首相は気色ばんだ。友人の加計孝太郎氏を守りたいのだろう。恫喝口調だった。



内閣府の指導を受けて今治市が作成したのか。それとも内閣府から渡されたのか。加計学園開校までの工程表。＝今治市議会関係者から入手＝


　「福島さんね、特定の名前を出している以上、政治によって歪められたという確証がなければ、その人物に対して極めて失礼ですよ・・・あなた責任とれるんですか」。首相は周章狼狽し早口になった。

　安倍首相は聞かれてもいないのに、国家戦略特区で獣医学部を作るスキームについて話し始めた。語るに落ちるとはこのことである。

　首相いわく「遊休地で地方自治体が困っている時、一番いいのは大学誘致なんです」、「若い人が来て、町が形成される」、「業界団体の反対があるから、特区でやるんです」。まるで加計理事長からレクチャーでも受けたかのようだった。

　筆者が銚子で聞いた、加計学園の大学を誘致した元市長とほとんど同じセリフである。元市長も安倍首相も、加計理事長とは20年以上の付き合いであることも共通する。

　内閣府の役人が忖度して自治体に恫喝をかけたりするだろうか？　加計理事長に便宜を図ろうとする安倍首相本人か側近が内閣府に圧力をかけたと見る方が妥当である。

　～終わり～














http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 支援はしないという冷酷非道の政策！　
支援はしないという冷酷非道の政策！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_180.html
2017/03/13 23:12　半歩前へⅡ


支援はしないという冷酷非道の政策
　東日本大震災。支援はもう終わった、都ばかりに被災者を追い立てる安倍政権。被災者たちに対する安倍政治の残酷な仕打ちについて学者の山口二郎‏ がつぶやいた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　３・１１への対応を見て、安倍政治の本質は「忘却」だとつくづく思った。あの震災も、原発事故もすべてなかったことにしたい。

　避難した被災者も早く故郷に戻れ、まだ逃げ続けるのはお前らの勝手だから支援はしないという冷酷非道の政策。今の為政者には、人間としての欠落があると思うしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 内閣支持率急落！　安倍政府に衝撃走る！　
内閣支持率急落！　安倍政府に衝撃走る！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_179.html
2017/03/13 23:03　半歩前へⅡ


▼支持率急落！　安倍内閣に衝撃走る！
　共同通信、毎日新聞が１１，１２の２日、一斉に全国調査を実施した。その結果、安倍内閣の支持率が軒並み急落した。かろうじて５０%台を維持したものの、「森友疑惑の一撃」は大きかった。

　まさかの展開に、官邸は「ある程度は覚悟していたが、ここまで落ちるとは想定外」と、急落を深刻に受け止めている。

　与党は、野党が要求する籠池泰典らの参考人招致を拒み続けているが、拒めば拒むほど、負の連鎖は広がる一方だ。

　疑惑の解明はこれからが本番である。

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201703/article_175.html

安倍政権に衝撃！　急激な支持率下落　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/320.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/338.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「加計学園問題」という言葉がでるや、「責任取れるのか」という安倍晋三　
「加計学園問題」という言葉がでるや、「責任取れるのか」という安倍晋三
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7cb82d095fd769a646a5be5805f41e4b
2017年03月13日　のんきに介護


きむらとも @kimuratomo さんのツイート。

――安倍首相@AbeShinzo、福島瑞穂委員@mizuhofukushimaに「加計学園問題」を取り上げられただけで「責任取れるのか」と声を荒げて恫喝。こんな「質問封じ」する総理大臣など初めて見た。あのあまりに異常な総理の「過剰反応」に、むしろ強い疑念を持った国民は少なく無かろう。〔17:13 - 2017年3月13日 〕――




安倍でんでんが

大声で繰り返すのは、

１．理事長は友人で、会食もゴルフもする

２．理事長から頼まれたことはない

という二つの事実だ。

１に嘘はないと見てよいだろう。

実際に、

客観的な裏取りができる。

問題は、２だな。

安倍でんでんは、

「働きかけて決めているのであれば私　責任を取る！」

と勇ましい。

しかし、質問されるとなると、

なぜか激怒して

「レッテル貼り」だの「印象操作」だの

喚き散らす。

福島みずほ議員に対しては、

「国会で実名や学校の名前を出して責任を取れるのか、生徒募集などに影響が出たらどうする」

などと、

妙な責任の問題を持ち出す。

防戦の仕方が籠池と同じではないか。

あのおっさんも

自分のしていることを棚に上げて、

園生を募集しても

思うように人が集まらなくなったと

ぼやいていた。

園の社会的責任を考えたら

そんな弁明をしなかったはずだ。

安倍でんでんにしても

同じだ。

首相という地位を考えたら、

疑いを晴らすべく

参考人招致や証人喚問の容認、

あるいは、野党に対して全面的な情報公開をして

真摯に疑問に答えるべきだ。

答弁拒否される、その度に、

国民は、

（お前が犯人や）と

砂を噛むような思いを呟いているのだぞ。

逃げてばかりおらず、

素直になって、

責任を取れ。

そしてその前に事実を正直にしゃべれ、晋三。















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/339.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] この答弁から逃げる男、何とかならんか。NHKよ、庇い立てするな　
この答弁から逃げる男、何とかならんか。NHKよ、庇い立てするな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/31750b4e0f82f43ffd016370b33cdef7
2017年03月13日　のんきに介護



転載元：マッキ世も末（アベと麻生は学歴もペテン）‏ @akhila7 さんのツイート〔22:04 - 2017年3月13日 〕

NHK７時のニュースでは、

「加計学園」の名前を一切出さない報道！

だったそうだ。

岡山にある私学…みたいにボカシて報道という。

まるでAVだな。

しかもアベの言い訳ばかり流し、みずほさんが難癖をつけたかのような構成だったそうな。　

最後は

「働きかけをしていたら、責任をとりますよ」

という安倍でんでんの三百代言を紹介して終わったという

（やいちゃん‏ @picoyaiさんのツイート〔21:19 - 2017年3月13日 〕参照 ）。

ふざけるな。














http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/340.html

[経世済民120] ＜シャープ＞成果に応じ賞与８倍差…信賞必罰を徹底　
記者会見する戴正呉・シャープ社長＝堺市堺区で２０１７年３月１３日午後２時５４分、森園道子撮影


＜シャープ＞成果に応じ賞与８倍差…信賞必罰を徹底
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000002-mai-bus_all
毎日新聞 3/14(火) 0:13配信


　シャープの戴正呉社長は１３日、２０１７年度から優秀な成績を上げた社員に、最大で給与の８カ月分を賞与として支給する方針を発表した。成績の悪い社員は１カ月分に下げ、成果に応じて報酬にメリハリをつける。「信賞必罰」を徹底して優秀な社員を確保し、働く意欲を高めて人材流出に歯止めをかけたい考えだ。

　１６年度の賞与の平均支給額は２カ月分だったが、１７年度は平均４カ月分に引き上げる。１６年度の賞与は、査定に応じて最大２割程度の上乗せや削減があった。１７年度は成績に応じて最大４倍となる８カ月分から１カ月分までの幅を設ける。

　１７年度から新入社員にも重要な仕事を任せ、優秀な社員は入社半年後に大幅に給与を引き上げる。大卒の場合５万～１０万円上がる可能性がある。１８年４月入社の大卒新入社員は、前年比倍増の３００人程度の採用を予定している。【久野洋】

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/170.html

[経世済民120] 残業時間100時間上限で合意、画期的＝安倍首相（ロイター）
　３月１３日、政府が導入を検討する残業時間の上限規制を巡る経団連と連合の交渉が１００時間を基準とすることで決着したことについて、安倍晋三首相（写真）は、「画期的」と評価した。写真は都内で５日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）


残業時間100時間上限で合意、画期的＝安倍首相
http://jp.reuters.com/article/abe-overtime-idJPKBN16K0UV
2017年 03月 13日 18:18 JST


［東京　１３日　ロイター］ - 政府が導入を検討する残業時間の上限規制を巡る経団連と連合の交渉が１００時間を基準とすることで決着したことについて、安倍晋三首相は１３日、「画期的」と評価した。

また安倍首相は「１００時間を基準としつつ、なるべく１００時間未満とするようお願いした」ことを明らかにした。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/171.html

[経世済民120] ゆうちょ銀行、経営環境が悪化…政府、露骨な「支援」実施か（Business Journal）
　　　　　　　　　ゆうちょ銀行のATM（「Wikipedia」より／Ryouta0411）
　

ゆうちょ銀行、経営環境が悪化…政府、露骨な「支援」実施か
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18323.html
2017.03.14　文＝森岡英樹／ジャーナリスト　Business Journal


　２０１７年度から預金保険料率（実効料率）が引き下げられることになった。昨年来、水面下で検討が進められていたもので、３月２１日に予定されている預金保険機構の運営員会で正式決定される。新たな保険料率は、現状の０．０４２％から０．０３５～０．０３７％程度に引き下げられる見通しだ。マイナス金利政策で利ざやが縮小するなど、苦境に喘ぐ金融機関にとって天の慈雨となろう。

　金融機関の預金保険料は、もともとは金融機関が破綻した場合、その営業を引き継ぐ金融機関を支援するための資金や、ペイオフ（預金元本１０００万円までの払い戻し）の財源として、金融機関が毎期、預金残高に一定の料率を乗じた金額を預金保険機構に納付している。

　このため金融機関の破綻が相次いだ１９９６年度に、それまで０．０１２％であった料率が一挙に０．０８４％に引き上げられた。その後、金融システムが不安視されたことから料率は高止まりしたままだったが、ようやく２０１２年度に０．０７％に引き下げられ、さらに１５年度に０．０４２％に引き下げられ、現在に至っている。

　金融システムが安定し、金融機関の破綻がないことや、財源となる預金保険の責任準備金残高が予想を上回るペースで積み上がってきていることから、さらなる料率の引き下げに踏み切る方針だ。

「預金保険機構では２１年度末時点で５兆円の責任準備金を積み立てる計画を立てていたが、現状のペースでいけば１年前倒しで目標を達成する見込みが立った」（メガバンク幹部）

　この背景には、ほぼゼロ金利に近い預金利回りにもかかわらず、預金が増加し続けていることがある。預金保険料がかかる預金は、ここ２年間で約６０兆円も急増している。

「預金が集まっても貸出先は乏しく、有価証券運用もリスクが高い。その一方、マイナス金利で利ざやが縮小し、収益がガタ減りどころか赤字に陥る地域金融機関も少なくない。そこに預金が増えた分、高い料率の預金保険料を取られては、やってられないという感じだ。毎年、預金保険料を見直して引き下げてほしいほどだ」（信用金庫理事長）

■ゆうちょ銀行への配慮

　今回の預金保険料率の引き下げは、こうした金融機関の切実な願いに応えたものだが、同時に隠された狙いがあるとメガバンクの幹部は指摘する。それは最大の預金保険料の納付者である、ゆうちょ銀行への配慮だ。

　ゆうちょ銀行は、民営化を契機に預金保険機構に加盟し、預金保険料を支払い始めた。現状の貯金量は約１８０兆円を誇り、直近の１６年度第３四半期までの累計で４９６億円もの預金保険料を支払う計算になっている。このペースでいけば、年間６６０億円もの預金保険料を納める格好だ。

　一方、ゆうちょ銀行は１５年１１月に東証に上場し、国は保有する株式の９．２％を売却した。しかしその後、マイナス金利が導入されるなど、経営環境の悪化から、直近の１６年度第３四半期（４～１２月）決算は、当期純利益が前年同期比２３％減と大幅に落ち込んでいる。

　このため、期待される株式の二次売却は、日本郵政がタイムスケジュール化されているだけで、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険はメドが立っていない。

　そうしたなか、確実に収益を底上げする預金保険料率の引き下げは、まさにゆうちょ銀行の株式二次売却に向けた福音となる。ゆうちょ銀行株を高値で売却したい政府の深慮遠謀が見て取れる。

（文＝森岡英樹／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/172.html

[経世済民120] 家の処分問題深刻化、「売り手」側が百万円払う現実…ローンなしで家利用の方法も（Business Journal）

家の処分問題深刻化、「売り手」側が百万円払う現実…ローンなしで家利用の方法も
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18322.html
2017.03.14　文＝米山秀隆／富士通総研主席研究員　Business Journal


■マイナス価格での空き家の売却
　
　空き家増加が社会問題となり、所有者の責任が厳しく問われている。住宅を取得した時点では、それが将来にわたって資産となるはずであった。しかし、空き家を相続しても使い道がなければ、固定資産税などの税負担だけでなく、崩れ落ちて通行人がけがをした場合の賠償責任まで負う必要がある。空き家が崩れ落ち、通りがかりの11歳の男の子が死亡したケースでは、所有者は5,630万円の賠償責任を負うとの試算もある（日本住宅総合センター「空き家発生による外部不経済の実態と損害額の試算に係る調査」＜13年5月＞）。

　最近、筆者が訪れた北海道のある市では、売り手が買い手に100万円支払い、ようやく売却できた例を耳にした。マイナス価格での売却であり、「不動産」が「負動産」と化してしまったケースである。それでもまだ、買い手がついただけましともいえる。売却した人は100万円の追加負担は要したが、その後の税負担や管理責任からは完全に逃れることができたことになる。

　空き家を持っていても、所有者としての責任を問われるばかりで、最終的に売るに売れない状況になるのなら、そもそも所有することに意味があったのかとの考え方も成り立つ。実際、そのような意見も現地で聞いた。

　しかし今までは、購入しなければ満足できる広さと質の住宅には住むことが難しかった。賃貸物件は狭い物件が主流で、手頃な価格で借りられるファミリー向けの物件は、日本の賃貸市場では極めて少なかった。

■優良住宅を定期利用するという考え方

　これに対し最近、住宅供給で所有と利用を分離する新たな試みが現れた。住宅利用者は、子育て期など広い住宅が必要な期間のみ、土地と建物の躯体（スケルトン）を賃借して使う。期間終了後は高齢者向け住宅などに移り、土地とスケルトンは新たな利用者に回す仕組みである。スケルトンは長持ちする構造とし、利用者は利用期間中、内装（インフィル）を自由に変更できる。土地とスケルトンは特定目的会社（SPC）が所有し、賃貸して開発費用を回収する。常陽銀行がつくば市、大手ハウスメーカーとともに協議会を立ち上げ（「マイホームリース推進協議会」）、今年度から試みている（国土交通省「2016年度良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」のひとつに選定）。

　所有しなくても、一定期間、十分な質と広さの住宅（長期優良住宅）に住める仕組みで、期間が終われば次の利用者に回すため、空き家のまま放置されることもない。実施されるつくば市竹園地区は、研究学園都市の開発が始まって以来の古い住宅地であるが、再開発を行うにあたって、このような仕組みを取り入れることにした。つくば市は、人口流入などで将来にわたって住宅需要の増加が見込まれており、そうした地区だからこそ試みることができるともいえる。

■メリット周知が普及のカギ

　この仕組みが成功するかどうかは現時点ではまだわからないが、所有することにこだわらず、シェアに抵抗がない若い世代に受け入れられれば、今後、広がっていく可能性もある。

　この仕組みは近年、不動産分野において、所有するビルやホテルなどを証券化して売却し、以後、賃借料を支払って使う形態があるが、それに類似している。所有する主体が、不動産売却によって財務状態を改善したり、将来にわたって不動産を所有し続けることのリスクから逃れたりしようとする場合に効果を持つ。

　住宅を定期利用する仕組みも、所有する場合に比べて費用負担が少なくてすみ、かつ、所有し続ける場合の、冒頭で述べたようなさまざまなリスクを回避できるメリットがある。所有するために多額の住宅ローンを負う必要もなく、また、所有にしばられず、高齢期の住まいを自由に選択することもできる。

　社会的なメリットとしては、空き家が発生しにくいことに加え、住宅を短期間で建て替えることなく、スケルトンを長く使うことで住宅廃棄物の発生を抑え、資源の有効利用にもつながる。このように、所有と賃貸の中間に位置する定期利用の仕組みは、さまざまなメリットを持つ。メリットを十分周知させることで利用者を増やし、この試みが成功を収めることを期待したい。

（文＝米山秀隆／富士通総研主席研究員）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/173.html

[経世済民120] 政府、危険なアルミニウム添加物含有食品の輸入解禁か…体の神経系・生殖系に危害（Business Journal）

政府、危険なアルミニウム添加物含有食品の輸入解禁か…体の神経系・生殖系に危害
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18324.html
2017.03.14　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal


　防かび剤やアルミニウム食品添加物が、日本の食卓に押し寄せることになる――。

　今、日本の食の安全にとって重大な脅威になると注目されているのが、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）とともに作成されたサイドレターである。サイドレターとは聞き慣れない用語であるが、内閣官房の解説では「ＴＰＰ交渉参加国との間で作成する文書」で、「ＴＰＰ協定に関連して、我が国とＴＰＰ交渉参加国との間で作成された文書」としている。それらは、国際約束を構成する文書と国際約束を構成しない（法的拘束力を有しない）文書に分けられる。

　いずれにせよ、ＴＰＰ協定が発効しないなかで、効力が発生するものではない。外務省も「国際約束を構成する文書については、ＴＰＰ協定発効時に発効するということですので、ＴＰＰが発効していない現在では発効していない、こういうことであります」（岸信夫外務副大臣／２０１７年２月１５日衆議院農林水産委員会）としている。

　しかし、問題は国際約束を構成しない文書のほうである。これについて外務省は「国際約束を構成しない文書の部分につきましては、そもそも法的な拘束力は持っておりません。双方の理解を確認することなどを目的として作成されたものである」（同）として、極めて曖昧な表現に終止している。

　この国際約束を構成しない文書のなかに、今、注目を集めている「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」が存在する。これが日本の食の安全を脅かそうとしているのである。

■衛生植物検疫

　この書簡は「２０１３年４月に日米間で交換した『日米間の協議結果の確認に関する書簡』に従い、保険、透明性、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置の分野における非関税措置に取り組むこととされたことに関し、日米両政府の認識等について記す文書」（書簡の概要）である。

　日本は当時、ＴＰＰ交渉に参加するために米国議会の承認を得る必要があった。そのためには、当時の米国議会の関心事項であった日本の非関税障壁を撤廃することを約束する必要があった。その目的で行われたのが日米並行協議で、ＴＰＰ協定の合意までにまとめることを日本政府は約束したのである。そしてまとめられたのが、「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」であった。

　この書簡で取りまとめられたのは、「保険、透明性、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫措置」と極めて広範囲なもので、「保険」では日本郵政の販売網へのアクセス、「透明性」では審議会の透明性、「規格基準」では日米間の作業部会を設けることをそれぞれ約束している。

　そして、「衛生植物検疫」では以下が明記されているである。

「収穫前及び収穫後の両方に使用される防かび剤について、農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請及び審議の過程を活用することにより、合理化された承認過程を実施する」

「我が国において未指定の国際汎用添加物について、原則としておおむね１年以内に我が国の食品添加物として認めることを完了することとした２０１２年の閣議決定を誠実に実施する」　

　日本に米国から輸入されるレモンやオレンジ、グレープフルーツなどには、ほとんど防かび剤が使用されている。レモンなどにＯＰＰやＴＢＺなどの表記があるが、それが防カビ剤である。新たな防カビ剤を使う場合、日本の承認手続きが複雑で時間がかかることを問題視しているのである。それを合理化して迅速に承認するというものである。当然、新たな防かび剤の承認を目的としているのであるから、日本の食卓には、ＯＰＰやＴＢＺだけでなく、新たな防カビ剤が入り込んでくることになる。

■履行の必要がないサイドレターの内容を実行

　現在の未指定の国際汎用添加物は、以下の４品目である。

・アルミノケイ酸ナトリウム（固結防止剤）
・ケイ酸カルシウムアルミニウム（固結防止剤）
・カルミン（着色料）
・酸性リン酸アルミニウムナトリウム（膨張剤）

　この４品目の共通点は、アルミニウムを含有する食品添加物であるということである。そこに大きな問題がある。実は０６年のＦＡＯ（国際連合食糧農業機関）／ＷＨＯ（世界保健機関）合同食品添加物専門家会議で、アルミニウムについて従来の摂取量基準７ｍｇ／ｋｇ以下の用量で、生殖系および神経発達に影響を与えることが判明した。

　その後、水腎症などの泌尿器病変などの影響も判明し、１１年に基準が２ｍｇ／ｋｇまで引き下げられたのである。コーデックス委員会やＥＵでも、アルミニウムを含有する添加物由来の摂取量を低減させるために、食品添加物の基準見直しを進めている。

　このような問題のあるアルミニウム食品添加物を食品添加物として認めろと米国政府は要求し、日本政府はそれをこの書簡で約束したのである。

　しかし、そもそも日本にＴＰＰ参加の条件として、この非関税障壁の撤廃を求めた米国は、トランプ政権下でＴＰＰから離脱したわけであり、このサイドレターの前提条件が崩れており、日本政府がその履行を進める必要がない。

　ところが、驚くべきことに日本政府は、このサイドレターの内容を実行するとしているのである。この問題を国会で追及された岸外務副大臣は、次のように答弁している。

「今御指摘の、書簡に記載されました非関税障壁、非関税措置等は、そもそも我が国のこれまでのとってきた取り組みやあるいは今後自主的に行う取り組みを確認したものであるということを踏まえまして、今後とも適切に進めていくという考えでございます。（略）これらの措置につきましては、我が国の企業や投資家にとっても有益なものであるというふうに思っております」（同）

　消費者のためでなく、企業や投資家のために推進することを明け透けに答弁したのである。

（文＝小倉正行／フリーライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/174.html

[経世済民120] コンビニのから揚げは人体に超危険！中国産は中国政府も危険視する「薬まみれ」（Business Journal）

コンビニのから揚げは人体に超危険！中国産は中国政府も危険視する「薬まみれ」
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18326.html
2017.03.14　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal


　なぜか酉年は、から揚げなどのチキン製品がよく売れるといいます。もともと酉は、西の方角や午後6時ごろを指す言葉です。「トリ」とはいえ、チキンとは関係ないのですが、ファストフードやコンビニエンスストアチェーン各社は、“12年に一度のビジネスチャンスを逃すな”とばかりに、年明けとともに激しい“チキン商戦”を繰り広げています。なかでも熾烈なのが、チキン製品のなかで一番の人気製品である「から揚げ」をめぐる戦いです。

　しかし、チキン製品で消費者の頭にすぐに浮かぶのが、2014年7月に発覚し、てんやわんやの大騒動となった、賞味期限切れの中国産鶏肉使用の一件です。

　賞味期限切れの腐った鶏肉を使った上海福喜食品のチキン製品は、13年7月から14年7月までに6000トンが中国から日本に輸入され、日本マクドナルドやファミリーマートで販売されていたことが明らかになりました。

　その結果、日本マクドナルドの14年8月の売上高は、01年に上場して以来の最大の下落幅となる前年同月比25.1％減となりました。ファミリーマートも該当する商品の販売を中止し、レシート持参者への返金対応を行うなど、大きなダメージを受けました。

　厚生労働省は、この事態を受けて、から揚げなどの鶏肉の原産地を消費者に明らかにするようにコンビニ各社に指導しました。その後、ローソンとファミリーマートは、レジ前の鶏のから揚げコーナーに「国産若鶏100％使用」などと大きく表示しています。また、セブン－イレブンは、インターネット上でタイ産（一部中国産）と明らかにしています。他方、中国産鶏肉を使用していることを明らかにしているコンビニチェーンもあります。

　もちろん、上海福喜食品製の鶏肉製品は使用していないと思われますが、簡単には安い中国製鶏肉から脱却できないコンビニチェーンは多いのです。

■中国の危険な養鶏事情

　中国産鶏肉（主にブロイラー）の最大の不安点は、賞味期限切れの腐った肉よりも、抗生物質や抗菌剤など薬剤の残留です。から揚げなどの加工品で輸入すれば、薬剤残留検査はフリーパスです。

　中国のブロイラー生産現場での薬漬け飼育は、中国政府も問題視しているほどです。雛の段階から、感染予防のために毎日、飼料に抗生物質のリンコマイシン、さらに成長ホルモン剤を規定の使用量以上与えて飼育しています。こうこうと電灯をつけて夜も眠らせず餌を食べ続けさせ、わずか40日程度で食肉加工場に出荷します。

　背景に、中国国内でブロイラーの膨大な需要がある限り、こうした促成の飼育状況は容易に変わらないはずです。

　中国政府はこれまで、「中国国内で危険な食品が出回っているのは認めるが、輸出向け食品はまったく別管理で厳しくしている。国内向け食品で問題が起きたからといって、それがそのまま輸出されることはない」と説明してきました。しかし、輸出用の鶏肉は中国国内とは別の環境で飼育しているというのは、とても信じられません。上海福喜食品の一件が、それを明らかにしました。同社は中国国内の最大手鶏肉加工品メーカーですが、国内用も輸出用も同じ飼育環境のブロイラーを使用していたのです。

　抗生物質や合成抗菌剤が残留している食品を食べ続けると、体内に薬剤耐性菌が生まれ、万が一病気になったときに抗生物質の薬がまったく効かないということになります。

　したがって、中国産から揚げは避けたほうが健康のためです。中国産に限らず、コンビニのから揚げは小さな子どもには食べさせるべきではありません。子どもの将来に悪影響が出るおそれのある食品添加物が使われているからです。

　白身の魚肉や抗生物質、抗菌剤漬けの鶏肉をくっつける結着剤として縮合リン酸塩が使われています。この縮合リン酸塩は、多量に摂取すると老化が早まり、腎臓障害を起こすと国際毒科学会で報告されています。また、縮合リン酸塩は、日本大学医学部病院の富田寛元副院長は、味覚障害の原因になると指摘しています。

　また、コンビニのから揚げは、もともと栄養分の滅失した粗悪な原料でつくられているので、ナイアシン、リボフラビン、乳酸カルシウムなどの添加物が栄養強化剤として添加されています。乳酸カルシウムは世界保健機関（WHO）から乳児用に使用すべきではないと警鐘を鳴らされている添加物です。せめて、乳酸カルシウムと縮合リン酸塩の使用の有無は明らかにすべきです。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「利敵行為」と石破、船田を批判！夕刊フジ　
「利敵行為」と石破、船田を批判！夕刊フジ
http://79516147.at.webry.info/201703/article_178.html
2017/03/13 22:17　半歩前へⅡ


▼石破、船田を「利敵行為」と夕刊フジが批判！
　ヘイト夕刊紙として知られた夕刊フジが森友疑惑で正論を吐いた自民党の石破茂と船田元を「利敵行為そのものだ」と口を極めて批判した。これぞ、イエローペーパーの典型である。

　「石破氏、船田氏が自民分断画策か…森友問題で参考人招致に賛同」と銘打った夕刊フジの記事について順を追って説明しよう。

　承知の通り夕刊フジは産経の系列の夕刊紙だ。ライバルの日刊ゲンダイに大きく水を開けられ、経営的に厳しい状況に陥っている。

夕刊フジが２人の発言を列挙した。
　「国会で参考人を呼ぶことも１つの手段だ」「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」と船田は言った。

　石破は「野党から言われるまでもなく、われわれの側として示すことも必要ではないか」「政府・与党全体として、いろんな疑惑を払拭していくことが党の信頼を確立するためにも大事なことではないか」と語った。

次いで夕刊フジはこう強調した。
　船田氏と石破氏はかつて、田中派に所属。小沢氏は先輩にあたる。小沢氏は森友問題に、「大きな疑念を抱かざるを得ない」「役所を急がせる何らかの背景があったのかと想像される」と語った。船田、石破両氏の発言とシンクロする。

　３人の発言がシンクロ？　こじつけにしてもお粗末すぎる。森友疑惑については３人に限らず、大半の国民がオカシイと思って、真相解明を望んでいる。
　
　挙句の果てに夕刊フジは「衆参予算委員会の集中審議で、問題の本質はほぼ明らかになった。それにも関わらず、こうした発言を繰り返すのは、結果的に利敵行為そのものだ」と石破らを糾弾した。

　どこが「問題の本質はほぼ明らかになった」というのか？　安倍晋夫婦と籠池泰典の親密な関係の裏。どうして国有地がタダ同然となったのか？などどれ一つ解明されていない。

　利敵行為は、真相究明にフタをしようとする安倍政権に手を貸している夕刊フジのことではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友学園問題を通して、安倍晋三が国内外で同じことをしているのが改めて確認できた　
森友学園問題を通して、安倍晋三が国内外で同じことをしているのが改めて確認できた
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e2dcbf143a358eec41c1555a8a2961bf
2017年03月13日　のんきに介護


安倍晋三が

海外に大盤振る舞いするのは、

国内問題として

話題沸騰な森友・加計式商法と同じだ

ということが理解できる。

要するに、

日本の国富をばら蒔いて、

回収しない。

その見返りに

キックバックがあり、

安倍晋三らチンピラが

甘い汁を吸うという構造だ。

NHKが

なぜ、黙っているか。

きっと、こちらも一桁、二桁、

安倍晋三から

庶民の想像を超えた利益の供与を受けているのだ。

不正世論調査に協力している

新聞、民放各社、マスメディアの諸君も同じ穴のむじなだな。

しかし、言っておいてやるけど、

何時か、

バレるぞ。

悪事が露見しないなんてことはないのだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 所有権移転の解明がカギと山口二郎！　
所有権移転の解明がカギと山口二郎！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_181.html
2017/03/13 23:29　半歩前へⅡ


▼所有権移転の解明がカギと山口二郎！
学者の山口二郎‏ がつぶやいた。
　籠池は補助金詐取などで刑事責任を問われることになるのだろう。しかし、それと国有地不当廉売は別の問題。

　籠池に便宜を図った官僚、政治家の責任を徹底的に追及することは、国会と司法の任務である。

　金子勝氏のツイートにあるように、あの土地が関西空港から国有地に所有権移転された経緯がカギになる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　そうだ。疑惑は何一つ明らかになっていない。早くも詐欺罪で籠池泰典を逮捕しておしまいにしようと企む向きがあるという。

　これで幕引きされてはたまらない。「国有地の激安払い下げ疑惑」は、そんな軽い“事件”ではない。

　財務省を動かし、国交省をウンと言わせた天の声。巨悪をとり逃してはならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 同じNHKでも――　





同じNHKでも――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/235a43db8bb88024796cbbce728b91eb
2017年03月14日　のんきに介護


Hiroshi Takahashi‏ @SeroriHitomi さんのツイート。


――で、今夜のクロ現

①私学審議会会長「認したわけではないが何か大きな力が働いた」
②近畿財務局勤務40年のA氏「（記録破棄するなど）そのような文化はない」
③民間の土建業者のB氏「土地を○m掘ったら、必ずメジャーを添えて穴の写真を撮る。その写真が一枚もない」

見事であった。〔22:50 - 2017年3月13日 〕――



転載元：ⓢⓐⓘⓣⓞ‏ @kentaro_s1980さんのツイート〔22:10 - 2017年3月13日 〕






NHK クローズアップ現代＋ 「追跡“森友学園問題”」　20170313

NHK クローズアップ現代＋ 「追跡“森友学園問題”」... 投稿者 Machi-2













http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/346.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ヒトラーを真似て支持率に執着する安倍政権の衆愚操作－（田中良紹氏）
ヒトラーを真似て支持率に執着する安倍政権の衆愚操作－（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spmuro
13th Mar 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


「またか」と思わせる安倍政権の衆愚操作である。政権を直撃している森友学園問題から国民の目をそらすように、安倍総理は唐突に南スーダンから陸上自衛隊を撤退させる方針を発表した。

「またか」というのは、昨年暮れにもオバマ政権の逆鱗に触れて政権の支持率に影響が出かねないと思われた時、安倍総理は唐突に真珠湾訪問を発表して「反戦平和」を金科玉条とする国内の大衆心理に迎合しようとした（２０１６年１２月５日ブログ「オバマ政権の怒りに触れ真珠湾訪問のカードを切った安倍総理」）。

しかし安倍政権の目的は都合の悪いことから国民の目をそらし、支持率の維持だけを考えているため、政策的に一貫した考えがあるわけではない。その場しのぎのポーズに過ぎないことが見え見えなのだ。

ただ「反戦平和」を念仏のように唱えれば世界は平和になると考える大衆には、時折その気持ちに寄り添うポーズをして見せることが有効な操作方法になることを安倍政権は知っている。

それはかつてヒトラーが用いた政治手法そのものである。ヒトラーは政権を獲得すると「平和演説」を行って諸外国に好感を与えると同時に、第一次大戦で敗れたドイツ国民の「反戦平和」感情を取り込むことに成功した。

そしてヒトラーは中央銀行総裁のシャハトと組んで経済再建に乗り出し、平和の祭典オリンピックに力を入れ、第一次大戦後のドイツ民主化によって力を得た既成勢力と敵対しながら財界、官僚、軍部など伝統的エリート層と友好関係を結んだ。

そのヒトラーが最も力を入れたのは国民の支持率である。そのため「失業」の撲滅、アウトバーン建設など公共事業の拡充、そして「強いドイツを目指す」ことを宣伝し、「民衆宰相」、「平和愛好家」のイメージを植え付け、人気の度合いを測るため国民投票を４度も行った。

かつて麻生副総理は「ナチスの手口を真似たらどうか」と発言したことがあるが、フーテンに言わせれば安倍政権は十分に真似している。黒田日銀総裁と組んでアベノミクスの幻想を振りまき、東京オリンピックは自分が主役とばかり力を入れ、戦後民主化政策の影響を受けたメディアを潰し、財界、官僚、軍部などの伝統的エリート層と友好関係を結んでいる。

そしてヒトラー同様に支持率には異常なほど気を遣う。それが昨年末の真珠湾訪問や今回の南スーダンからの自衛隊撤退のように「反戦平和」感情に寄り添うポーズとなるのだが、しかし安倍総理は天才ヒトラーにはなれない。そう思わせるのが昨今の情勢である。

ヒトラーはシャハトと組んで経済再建に成功したがアベノミクスは「まだ道半ば」と言うしかない。東京オリンピックの主役の座も小池百合子東京都知事という「壁」が現れた。そして森友学園の問題から目をそらせようと発表された南スーダンからの自衛隊撤退は、あまりにもタイミングが露骨すぎて逆に問題の深刻さを浮き彫りにしている。

フーテンは森友問題が国会で取り上げられた直後に、問題の小学校には認可が下りず、籠池理事長を「トカゲのしっぽ切り」をすることで問題を終息させるだろうと思った。それ以外に安倍政権が存続できる方法はないと思われたからである。

２月１７日の衆議院予算委員会で民進党が不可解な国有地払い下げ問題を追及した時、安倍総理は籠池理事長を自分の考え方に共鳴してくれる人物と好意的な見方を示し、夫人も教育熱心さに打たれて名誉校長を引き受けたと答弁したが、同時に「国有地払い下げに関りがあったら総理大臣も衆議院議員も辞める」と強すぎる否定をしたことでフーテンに「おっ！」と思わせた。

そして１週間後には小学校の名誉校長であった昭恵夫人が辞任し安倍総理の答弁も一転する。夫人は無理矢理名誉校長を引き受けさせられ、自分にも「しつこく」講演依頼をしてきた人物として籠池理事長を非難した。そこでフーテンは「トカゲのしっぽ切りになる」とブログに書いた。（２０１７年２月２５日ブログ「隠蔽」と言われて気色ばみ逆に「隠蔽工作」を感じさせた安倍総理）

籠池理事長には然るべき利益を約束して表舞台から消えてもらうシナリオが作られているはずだと思った。一方で問題の中枢にいるのは安倍総理夫妻だけではない。森友学園の教育方針を評価し「認可適当」と判断した大阪府の松井一郎知事がどうなるかという問題もある。すると松井知事は猛然と籠池理事長を攻撃し始め、これで「しっぽ」は籠池理事長ただ一人と思わせた。

ところが３月９日に「しっぽ」が反撃に出てフーテンはシナリオが未完成であることを知った。報道陣の前に姿を現した籠池理事長は「大阪府の認可」をあくまでも求め、インターネットにも３０分ほどの動画映像を投稿して「しっぽ切りはやめてほしい」と訴えた。そして仲間であるはずの稲田防衛大臣が「１０年前にしか会っていない」と言ったことや、安倍総理の「しつこい」発言を非難したのである。

これでは国会の参考人招致を与党が認めることは出来ないはずである。安倍政権は籠池理事長というトラを野に放ってしまったのだ。しかしその翌日に籠池理事長は一転して大阪府に対し小学校設立申請を取り下げ、安倍政権の意向に沿う形を取りながら、夕方に記者会見を行うことになった。

するとほぼ同じタイミングで安倍総理が「ぶら下がり」という緊急時に行う記者会見スタイルで、南スーダンからの自衛隊撤退を発表した。どこから見ても籠池会見の注目度を下げさせようとする発表の仕方である。

自衛隊の撤退は昨年９月から政府内で検討されていたと後付けで言うが、国会では撤退する必要はないとの認識を示しており、説明はちぐはぐである。総理日程から分かるのは籠池理事長が反撃の姿勢を見せた９日の夕方５時２２分から１時間半ほどNSC（国家安全保障会議）が開かれ、翌１０日の籠池理事長の会見が始まった直後の夕方５時５１分から再びNSCが１０分ほど開かれ、６時０５分から安倍総理は「ぶら下がり」で自衛隊撤退を発表した。

また８日の日程を見ると夕方５時前から４０分ほど国家安全保障局長、内閣情報官、外務省総合外交政策局長、防衛省防衛政策局長、統合幕僚長による会議が行われているので撤退方針はそこで決められた可能性が高い。つまりその頃から急きょ撤退方針を発表する事を考え、籠池理事長に申請取り下げをさせる日に発表することを考えたとみられる。

それほどに森友学園問題は安倍総理にとって致命的な問題であるということだ。しかし籠池理事長の会見を見るとシナリオはまだ未完成のままのようだ。小学校設立の申請を取り下げることは承諾したが、校舎の解体に応ずる考えはなく、本人はあくまでも開校延期と主張している。従って森友問題は幕引きにならない。

しかも「第二の森友」と言われる問題も明らかになった。こちらは安倍総理の長年の友人が経営する大学に３７億円の価格のついた市有地が無償で譲渡され、その学校法人が経営する保育園の名誉園長を昭恵夫人が務めているという。森友学園と同じ構図なのだ。従って問題が終息することにはならない。

さらに「蜜月」とか「満額回答」と衆愚が喜んだ米国のトランプ政権との関係も喜んではいられない。ロス商務長官は記者会見で「日米の貿易協定は優先度が高い」と述べ、二国間交渉で農産物の市場開放を要求する姿勢を明らかにした。「ネギ鴨外交」は国益にならないことの証である。４月から始まる麻生副総理とペンス副大統領の経済対話が思いやられる。

トランプ大統領によるゴルフ接待は何を生み出したのか、安全保障で米国は１００％日本の側に立つと言われても、米国議会を１０年余見てきたフーテンは１００％その言葉を信ずる気になどならない。政治家の言葉を信用する人間はただの「お人好しに過ぎない」ことは世界の常識である。

安倍政権は追い詰められてきた。そして追い詰められてくれば国民に支持されそうなカードを次々に切ってくる。それが国益になるかと言えばそれはまた別の話である。それよりも夫婦そろって「お友達」に利権を与えるような政治、仲間内の思想を優先しそれを広めるために国民の税金を使い捨てにする政治が目の前にある。それを何とかしなければこの国に未来はないとフーテンは考える。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/347.html

[国際18] 金正男暗殺 日本が提供の「指紋情報」を身元特定に活用（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　０１年、入管当局に拘束さり国外退去処分を受けた（Ｃ）ＡＰ


金正男暗殺 日本が提供の「指紋情報」を身元特定に活用
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201329
2017年3月13日　日刊ゲンダイ


　北朝鮮の金正男暗殺事件で、マレーシア政府は１０日、死亡したのが金正男だと確認したと発表したが、これに日本政府が提供した金正男の指紋などの情報が活用されたことが分かった。

　金正男は２００１年５月、偽造パスポートを使ってシンガポールから成田空港に到着した際、日本の入管当局によって拘束され、国外退去処分を受けた。この時に採取した指紋や顔写真などの身体の特徴に関するデータが提供されたという。

　北朝鮮政府は、死亡したのは「キム・チョル」という外交官だと主張して、北朝鮮に滞在中のマレーシア人を“人質”に取っている。これに対抗してマレーシア政府も同国内にいる北朝鮮人の出国を認めない措置を取るなど、両国の外交関係は一触即発の状態だ。

　暗殺されたのが金正男と確定されたことで、ますます不利な状況に追い込まれた北朝鮮が次に何をしでかすか、緊張は高まる一方だ。








http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/604.html

[国際18] 北朝鮮を国連から「除名」することは有効なのか？（日刊ゲンダイ）
　　


北朝鮮を国連から「除名」することは有効なのか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201352
2017年3月13日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　北朝鮮について会見する、左から国連大使の韓国の呉俊、米国のニッキー・ヘイリー、日本の別所浩郎３氏（Ｃ）ＡＰ

　ならず者国家・北朝鮮が国連に加盟していること自体がおかしい。あんな国は国連から除名せよと唱える知人がいる。

　韓国の国連大使も２月、「北朝鮮に国連加盟国としての資格があるのか疑問視せざるを得ない」と発言した。

　一見、除名は名案に思える。だが、具体的に除名の動きが出れば、中国やロシアが拒否権を発動するかもしれない。たとえ除名に反対しなかったとしても、北朝鮮は今でさえ世界から孤立し、鼻つまみ国家だ。

　除名など痛くもかゆくもない。除名による効果はゼロ、相変わらず弾道ミサイルを日本海や太平洋にぶっ放し続け、近隣国はそれを阻止する手立てが今以上になくなる―─。

　他方、アメリカにとって、ならず者国家があった方がいい。韓国で早速サード（ＴＨＡＡＤ＝弾道弾迎撃ミサイルシステム）の配備を始め、日本の自衛隊にもゆくゆくサードなど高価な防衛システムを売り付けるだろう。米防衛産業にとって、北朝鮮の乱暴狼藉は大歓迎なのだ。

　北朝鮮は今回の弾道ミサイル４発同時発射について、「在日アメリカ軍基地を攻撃目標に想定して行われた」という軍の談話を発表した。サードについては「くず鉄以下の無用の長物」とクサし、「わが軍は精密化されたミサイルで完璧に武装し、ミサイル攻撃戦法をさらに完成させていく」と強調した。

　在日米軍基地が核装着の弾道ミサイルで攻撃されれば、火の海になるのは沖縄ばかりか、首都圏もだ。横田や厚木、横須賀、座間など、米軍の基地、施設は数多いから、周辺住民が巻き込まれる。

　だが、先の知人が言う。

「北朝鮮がミサイル発射に成功したからといって、核にしろミサイルにしろ、北朝鮮の技術が進んだことを意味しない。あれは失職した旧ソ連の技術者がお雇い外国人として北に協力したからできたことと知るべきだ。部品や製造装置なども自国では賄えない。全部密輸品を活用している。１発、２発は撃てたとしても、部品がないから後が続かない。米軍が本気で報復すれば、北朝鮮は地上から蒸発する。それが分かっているから、北は口先で恫喝するだけ。在日米軍基地を先制攻撃することなどあり得ない。だからこそ国連からも除名し、徹底的に兵糧攻めにすることが有効だ」

　国連加盟国は１９３カ国とか。いまだかつて除名された国は一国もないらしい。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 稲田朋美氏が「森友訴訟」の代理人弁護士として、大阪地裁に「出廷した」裁判記録があった！「議員辞職勧告決議案」を提出せよ！


稲田氏、「森友訴訟」に出廷記録　大阪地裁が作成、答弁矛盾
https://this.kiji.is/214065793666072577
2017/3/14 02:01　共同通信


参院予算委で答弁する稲田防衛相＝13日


「森友学園」が起こした民事訴訟の裁判資料のコピー。出頭した当事者等の欄に「原告代理人　稲田朋美」と記載されている（画像の一部を加工しています）

　稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。

　民進党幹部は「国会答弁とは百八十度違う内容だ」と反発。同党国対幹部は「この際、辞めていただいた方がよい」と批判した。今後の国会審議で事実関係をただし、追及を強める構えだ。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/348.html

[戦争b19] 海自護衛艦「いずも」南シナ海とインド洋に派遣へ（ＡＮＮ）

海自護衛艦「いずも」南シナ海とインド洋に派遣へ
動画→http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000096392.html
2017/03/14 07:04　ＡＮＮ


　政府は、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「いずも」を5月から約3カ月間、南シナ海とインド洋に派遣する方向で調整していることが分かりました。

　護衛艦のいずもは、対潜水艦戦や大規模災害などに対応するため、ヘリ9機を同時に搭載することが可能です。いずもは5月初旬に日本を経ち、中旬にはシンガポールで国際観艦式と共同訓練に参加します。その後、7月中旬には日本とアメリカ、インドが共同で訓練を実施する「マラバール」にインド洋で参加する予定で、それまでの間は日本に戻らない方向で調整しています。中国が海洋進出をさらに強めるなか、アメリカやインド、シンガポールなどと南シナ海で共同訓練を行うことで中国を牽制（けんせい）する狙いがあります。
関連ニュース

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池や稲田が持ち出した「教育勅語」の現代語訳は“偽物”だった！ 作成したのは元生長の家シンパ（リテラ）
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　左・稲田朋美公式サイトより／右・フジテレビ『バイキング』16年3月7日放送回より


籠池や稲田が持ち出した「教育勅語」の現代語訳は“偽物”だった！ 作成したのは元生長の家シンパ
http://lite-ra.com/2017/03/post-2991.html
2017.03.14.　籠池、稲田、小藪が絶賛！　安倍政権が復活狙う「教育勅語」の正体（後編）　リテラ


　籠池泰典理事長や稲田朋美防衛相はもちろん、芸人の小籔千豊までが口にする「教育勅語は悪くない」論。前編ではそうした主張が明らかに嘘とゴマカシであることを指摘した。

　連中は、「教育勅語は親孝行しよう、友達を大切にしよう、夫婦仲良くしよう、一生懸命勉強しましょうと説いているもの。当たり前の道徳、いいことを書いているだけではないか」と口をそろえる。たしかに、教育勅語には“12の徳目”とされるものが書かれており、11番目までは親孝行や兄弟、夫婦仲良くなどと、まあごく普通の道徳が書かれている。

　しかし、最後の12番目には〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉とあり、さらに〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉と続く。これは「国家のために勇気をもって身命を捧げ、永遠に続く天皇の勢威を支えよ」という意味だ。

　しかも、文章の構造を検証すると、そこまでの「当たり前のいいことが書いている」という徳目も、「以テ〜」以下にかかっており、すべての道徳が天皇を支えるという目的のために存在していることがわかる。まさに教育勅語は天皇中心国家を確立し、国民に天皇のために命を投げ出す教育をするためにつくられたスローガンだったのである。

　では、なぜ連中はそのことをネグって、「当たり前にいいことを説いているだけ」などと平気で言いはるのか。

　実は、教育勅語復活論者の多くがもちだす「現代語訳」にその秘密がある。
たとえば、戦後まもないころから教育勅語の復活を訴えている明治神宮のHPに掲載されている現代語訳。冒頭はこういう風に始まる。

〈私は、私達の祖先が、遠大な理想のもとに、道義国家の実現をめざして、日本の国をおはじめになったものと信じます。〉　

　しかし、これは実際の教育勅語とは似ても似つかないものだ。この部分に該当する教育勅語の原文は〈朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ〉、つまり「私が思うに、皇室の先祖である天照大御神が国を始めた遠い昔より、皇室はずっと徳を積み上げてきた」というもの。明治神宮の現代語訳にある「道義国家」に該当する言葉は一切出てこず、かわりに天照大御神を始祖とする皇国史観丸出しの文言が書かれている。

　決定的に違う箇所は他にもある。それは教育勅語の核心である12番目の徳目〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉から〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉へ続く部分。前述したように、これは「国家のために勇気をもって身命を捧げ、永遠に続く天皇の勢威を支えよ」という意味だが、明治神宮の現代語訳では、〈非常事態の発生の場合は、真心を捧げて、国の平和と安全に奉仕しなければなりません〉とあるだけ。「義勇」を「真心」と置き換える訳にもかなり違和感があるが、それよりもっと驚くのは、〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉の現代語訳、つまり「永遠に続く天皇の勢威を支えよ」という箇所がすっぽり抜け落ちていることだ。

　いや、この部分だけではない。実は明治神宮の現代語訳では、教育勅語の肝である「天皇のため」「皇室のため」という言葉は一切出てこず、他の表現もことごとくソフトになっている。

　明らかに教育勅語が天皇支配強化、神格化という目的をもっていたこと隠すための詐術と思われるが、しかし、こうしたインチキな現代語訳を採用しているのは、明治神宮だけではない。明治神宮のHPに掲載された現代語訳の末尾には「国民道徳協会訳文による」との注釈がつけられている。つまり、訳文は明治神宮のオリジナルでなく、「国民道徳協会」という団体の訳によるらしい。そして、「教育勅語は悪くない」と復活を主張する連中の多くは、なぜか決まってこの国民道徳協会の訳文を持ち出すのだ。渦中の塚本幼稚園も、田母神俊雄もこの国民道徳協会の訳文を使っている。産経新聞の阿比留瑠比記者も13日、やはりこの訳文を提示して「どこが悪いのか」とがなりたてていた。

　稲田朋美防衛相も国民道徳協会の訳文を根拠にしているひとりだ。稲田は8日の国会で「教育勅語の精神を取り戻すべき」という過去の発言を問われ、「教育勅語の核である、例えば道徳、それから日本が道義国家を目指すべきであるという、その核について、私は変えておりません」と答えていたが、教育勅語の原文に載っていない「道義国家」という言葉を使ったのは、国民道徳協会の訳文に基づいているとしか考えられない。

　では、この国民道徳協会というのはなんなのか。何か公的な団体かと思いきや、そうではなかった。国民道徳協会は、戦後から1960年代頃まで自由党、自民党所属の国会議員だった佐々木盛雄なる人物がつくった団体で、佐々木はこの団体から『甦る教育勅語』（1972）という著書を自家出版。そこに書かれていた訳文がもっともらしく「国民道徳協会訳」として広まっているのだ。

　佐々木は戦前、報知新聞記者で論説委員まで務め、戦時中は海軍大本営に従事。戦後、政治家に転身すると、ゴリゴリの右派として鳴らし、「学生暴動が起きるのは、教育勅語を廃止したせい」「家制度を廃止したから日本は弱体化した」「諸悪の根源は占領憲法」「国益を無視した個人の権利を主張するようになって一億総無責任」「マスコミは偏った思想を押し付けている」「日本は食糧難なのに朝鮮人、韓国人に生活保護を与えている、強制送還しろ」「デモを規制しろ」などと、籠池はじめ日本会議の連中の口癖とほぼ同じような内容を、50年以上も前にがなりたてていた。


　この教育勅語の現代語訳もそのゴリゴリ右派の佐々木が、教育勅語を復活させるために意図的に天皇や皇室の部分を隠したマイルドな訳をつくり、それを発表したと考えられる。

　実際、佐々木は『甦る教育勅語』のまえがきで「今日となっては、政府による正式復活は、悲しいかな不可能に近いだろう。だから、せめてわれわれ民間人の手によって、日本人の心の中に、在りし日の栄光と、権威を復活したいと念じるのであって、それが本書の目的」とつづっている。

　　　しかし、議員引退後の佐々木は、評論、著述活動をしていたとはいえ、世間的には有名な存在ではなかったし、高い学術的見識があったわけでもない。著書も自費出版らしきものがほとんど。なぜそんな人物の、自費出版本に載っているだけの訳文がここまで広まっているのか。

　日本近現代史研究者の長谷川亮一氏はこの「国民道徳協会」訳の流布について、「発表直後に明治神宮発行のパンフレットに広く知られることになったのみならず、一九七九年頃からの神社本庁・「日本を守る会」等を中心とした教育勅語キャンペーンにおいても広く採用され、あたかも定訳であるかのような扱いを受けることになった」と日本思想史研究会で報告している。

「日本を守る会」というのは、1973年に発足した、明治神宮、生長の家などが中心となって運営していた宗教右派団体で、日本会議の前身。そう。このインチキな訳文の普及には、あの日本会議につながる人脈が介在していたのだ。

　しかも、その関係はたんに普及に協力したというレベルではではない。問題の訳を作成した佐々木はもともと、「生長の家」創始者の谷口雅春と非常に近い関係があった。現在の日本会議の中心に、谷口雅春の極右カルト路線に心酔していた「生長の家」元信者たちが入り込んでいることは有名だが、佐々木はその頃の生長の家がつくった右翼組織「日本青年協議会」の機関紙『祖国と青年』にもたびたび登場している。さらにさかのぼると、生長の家の出版部門である日本教文社から本を出版。その中で「尊敬する谷口雅春先生」と記したこともある。谷口雅春のほうも明治憲法の復元を主張する著書『私の日本憲法論』のなかで、佐々木の著述を引用している。

　さらに、両者の関係を裏付けるのが、「道義国家」という言葉だ。前述したように、この言葉は教育勅語の原文には一切該当箇所がないにもかかわらず、国民道徳協会の現代語訳に唐突に出てくる。「道義国家」という言葉自体は、戦前、軍部のクーデターにも関与したアジア主義者・大川周明が生み出したものだが、谷口雅春はじめ生長の家関係者は、戦後、侵略戦争や、国民の人権制限を正当化する大義名分としてこの言葉をしきりに使っていた。そして、いまも日本会議まわりの連中が使う典型的なタームとなっている。

　たとえば、日本会議会長の田久保忠衛は2016年7月13日の日本外国特派員協会での会見で「道義国家を目指す」と語り、外国人記者たちは意味がとれず困惑する一幕があった。また神道政治連盟も「世界から尊敬される道義国家、世界に貢献できる国家の確立」を掲げている。そして、極右路線時代の生長の家の思想に心酔している稲田防衛相も先述したように、この言葉を国会答弁で持ち出した。

　つまり、このインチキな現代語訳は谷口雅春に影響を受けた人物によってつくりだされ、谷口の熱心な信者たちが普及させ、そしていま、安倍政権でふたたび日本会議の連中によって教育勅語復活のツールとして活用されはじめているのだ。いわば、いま流通している国民道徳協会の訳文は日本会議をはじめとする右派勢力の組織ぐるみの詐術的訳文といってもいいだろう。

　しかも、気をつけなければならないのは、この教育勅語がインチキな現代語訳によってソフトになったからといって、彼らが目指しているものがソフトになったわけではない、ということだ。

　連中がめざしているのは、いまも、天皇、国家のために命を投げ出す国民を育てることだ。

　実際、稲田自身もいまでこそ、「親孝行の部分などは……」としか言わなくなったが、新人議員時代には「WiLL」（ワック）で「教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということ」と発言。国民に命を捧げさせる教育勅語の精神を復活させるべきと主張していた。

　ただし、それを直接的に言葉にすると、国民からは拒否される。そこで、そういった箇所をすべて隠し、親孝行などの徳目を前面に出し、言葉を「真心」などといったソフトなものに変換して目くらましをしているのだ。

　当の安倍首相の側近中の側近が、その手口を思わずもらしたことがある。憲法改正についての自民党プロジェクトチームの会合（2004年、第9回会合）で、加藤勝信一億総活躍相がこんな発言をしたのだ。

「個人・家族・コミュニティ・国という階層のなかで、日本人は国も捉えているのではないか。したがって、急に国に奉仕しろといわれても飛びすぎて、まず家族・コミュニティに奉仕をする延長線上のなかに国に対する奉仕も位置づけたほうがなじみやすいのではないか」

　自民党や日本会議などの右派勢力はいま、国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」への意識から変えさせようとしている。最近の教育勅語復活の動きや、憲法に家族条項を創設しようという動きはまさにその一環といえるだろう。

　しかも、これは今から127年前に行われたやり口でもある。あのときも、日常に親しまれた「親孝行」などの徳目を利用して国民を戦争に動員させていったのだ。

　最後にもう一度いっておく。インチキな訳文を使って「教育勅語は親孝行などの当たり前の道徳、いいことを書いているだけ」などと甘言を弄する連中に騙されてはならない。

　「愛国は悪党の最後の逃げ場である」という言葉の正しさは、森友学園問題で醜態をさらしている自称愛国者たちが十分すぎるほど証明してくれたではないか。
（エンジョウトオル）





















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 契約書が出てきたぞ、稲田朋美が森友学園の顧問弁護士という。よくもまぁ、ここ１０年、交渉がないと言えたものだ　
契約書が出てきたぞ、稲田朋美が森友学園の顧問弁護士という。よくもまぁ、ここ１０年、交渉がないと言えたものだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/188df8f620bf8c874906acc0ea45126d
2017年03月13日　のんきに介護


♡産経とネトウヨをしばきたい♡@sankei_netouyo さんのツイート。

――リアルに稲田朋美の辞任が見えてきたのではないか。顧問契約書まで出てきたとなっては流石に逃げ切れまい。でも安倍晋三が稲田朋美を切るということは考えられない。自民党が内側から自浄作用を発揮することはないだろうから、そうすると安倍晋三としてはヤケクソからの解散総選挙まで行くかもな。〔18:22 - 2017年3月13日 〕――

事実は、

菅野保氏による

籠池氏へのインタビューで発覚した。

動画には、

「あの会見で語れなかったこと 」

というタイトルがついていた。

下にアップしておく。

【HBO】籠池泰典氏緊急独占インタビューby菅野完


☆　記事URL:https://hbol.jp/133139

証言だけでは、

信用できないかも

と仰る方のために菅野氏は、

契約書類も

ツイッター上に提示した

（拙稿「籠池に安倍晋三記念小学校の設立認可申請申立ての取り下げを入れ知恵したのは、やはり稲田龍示（稲田大臣の夫）か」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5ab087ff5438d5772515bf390edd0044）。

金のことしか考えていない

口先「愛国」女、

稲田朋美も

これで詰んだ形だ。

しかし、

同じようなタイプのでんでん晋三が

彼女を切れるわけがない。

森友学園事件等、

公有地ただ同然、もしくは、ただでした払下げ問題で分かったのは、

「特区」「補助金」「助成金」という名で

安倍でんでんが“アベノミクス”の成長戦略と銘打ってしていたのは、

国を食いつぶす寄生虫への

餌やりに過ぎなかったということだ。


＜追記＞

稲田朋美は、

今もって責任追及から逃れようと、

「自分が森友学園の訴訟代理人になっていたことを知らなかった」

と答弁しているようだ。

これは、夫が勝手にしたこと？

福島みずほ氏は、

同じ弁護士として

「ありえない。本人の承諾なくして弁護士が代理人になることはありえない。」

と断言される

（同氏のツイート〔22:26 - 2017年3月13日〕参照）。

もし、

稲田朋美氏が嘘つきなら、

それゆえに断罪されるべきだ。

安倍晋三と

同じだとしてお目こぼしすべきではない。

もし、嘘がないなら、

夫にいいように利用されている同氏の

防衛相としての資質が問われる。

いずれにしても辞任すべきだ。

2017年3月13日深夜　記


＜追記－２＞

や(ま)ブし‏ @neo_yamabusiさんのツイート。

――稲田防衛相が2004年12月、学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、分かった。
https://this.kiji.is/214065793666072577 …

同じ事務所で連名だっただけでなくて出廷してるのかいっ！〔3:01 - 2017年3月14日 〕--

今度は、

どんな言い訳をするのか。

2017年3月14日未明　記


＜追記－３＞

盛田隆二 @product1954 さんのツイート。

――なんとまあ、稲田氏が「森友訴訟」の代理人弁護士として、大阪地裁に「出廷した」裁判記録があった。
「籠池氏の顧問弁護士だったことはない。裁判を行ったこともない」は全部嘘だった。

野党4党は、稲田氏の「議員辞職勧告決議案」を提出せよ。
https://this.kiji.is/214065793666072577 …〔8:27 - 2017年3月14日 〕――

当然の反応だな。

2017年3月14日朝　記




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 愛媛の“第2の森友問題”　安倍首相のお友達になぜかおいしい話〈AERA〉
次々と虚偽報告などが発覚し、窮地に陥った籠池氏。１０日には小学校設置の認可申請の取り下げと森友学園理事長退任を発表した　（ｃ）朝日新聞社


愛媛の“第2の森友問題”　安倍首相のお友達になぜかおいしい話〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170313-00000064-sasahi-pol
AERA　2017年3月20日号


　森友学園が急遽、小学校認可申請を取り下げた。一方、愛媛県今治市に来春、大学の開校が急に決まった。前今治市長がいぶかる、大学用地リースが「無償譲渡」になった謎とは。

「ようこそ　タオルと造船の町　今治へ」

　JR今治駅のロータリーの立て看板は居心地が悪そうだ。降り立つ乗客も、待ち受ける地元民の人影もまばら。本州と四国を結ぶ航路が集中し、港から人があふれて栄えた商店街は、シャッター街になった。そうした中、いま注目されているのが、来年4月に今治市に開校が決まった岡山理科大学獣医学部。市が丘陵地帯に整備した高等教育施設用地16.8ヘクタールを、同大学に「無償譲渡」する。その価格は36億7500万円相当。さらに事業費の半分にあたる96億円の補助金を得るという。

　1学年160人の6年制獣医学科と同60人の4年制獣医保健看護学科を設置し、学生定員は1200人。経営母体は岡山県や広島県、関東、九州などに大学から幼稚園までの教育関連30施設を持つ学校法人「加計（かけ）学園」グループだ。理事長の加計孝太郎氏は安倍晋三首相が「腹心の友」と呼ぶ、米国留学時代からの40年来の親友だ。

●何度も門前払いだった

　安倍首相肝いりの「国家戦略特区」に今治市が指定されたのが2015年12月15日だから、そのスピード感たるや尋常ではない。そもそも同大学の今治市への獣医学部設置計画は10年前にさかのぼり、幾度もはねつけられて塩漬けにされてきた。それが一転して加計学園に大甘な味付けに変わったのだ。

「私が市長になって2年目のころでしょうか。加計学園さんの事務方と親しい地元選出の県議が『新しい学部を一つ作りたいと言っています』という話を持ってきた。今治市にとっても願ってもない話なので副市長2人とも『無償で貸してもいいよね』と相談したのが始まりでした」

　05年から今治市長を1期務めた越智忍・愛媛県議（59）が、そう振り返る。

　1984年に始まった市の新都市開発事業は宅地の造成・分譲などは順調に進む一方、高等教育施設用地への大学誘致は難航し、加計学園の登場は渡りに船でもあったという。越智氏が続ける。

「数十年定員が変わらず、志望倍率も20～30倍と高止まりな獣医学部なら、学生集めに苦労しないだろうという経営判断だったのでしょう。でも学校の所管は文部科学省で、獣医師なら農林水産省の案件。タライ回しの門前払いでした」

　そこで目をつけたのが構造改革特区。「四国初の獣医学部を誘致する」として07年から愛媛県と共同で特区申請を始めた。だが、日本獣医師会など獣医関係者が新設に反対し続けた。越智氏は元文部官僚の加戸守行愛媛県知事（当時）の紹介で、「獣医師問題議員連盟」最高顧問だった森喜朗元首相にも陳情したが、奏功しなかった。

　一方で、加計学園サイドは用地とは別に費用負担を持ちかけてきた。その額100億円。施設の建設費や医療機器の整備のためとのことだった。

「今治市は合併したばかりで大変な負債を抱えていたので、そこは何とかまけてもらえませんかと（笑）。具体的な金額までは出なかったけど、2～3割は減額できそうな感触を得たので、愛媛県にも地元負担は70億～80億円で進めますよと話をしました」（越智氏）

　再選を果たせなかった越智氏から現職の菅良二市長に代わっても特区申請は敗れ続けた。14年11月までに計15回提案して全敗。しかし、その半年後に国家戦略特区の「国際水準の獣医学教育特区」が提案されて閣議決定されると、あっという間に52年ぶりに獣医学部が開設されることが決まった。

「しかもリースだったはずの土地もタダで譲渡し、それを担保に建設費や運営資金を銀行から借りて進めるというからびっくりです。当時の市の幹部に聞いても『いつ変わったんじゃろうか』とクビをひねっとるし、何か裏事情があるとしか思えませんね」（今治市・越智郡選出の村上要県議＝社民）

　破格の特別待遇を受ける加計学園は、大阪府豊中市の国有地を9割引きで取得した学校法人「森友学園」と奇妙な類似点がある。認可申請を取り下げた「瑞穂の國記念小學院」名誉校長に就任予定だった安倍首相の妻、昭恵氏は、加計学園が神戸市内で運営する認可外保育施設の名誉園長にも就いている。

「加計学園や森友学園の問題の共通点を探るうえでの大きなポイントは『教科書』です」。『日本会議の研究』（扶桑社新書）の著者の菅野完氏はこう指摘する。

　加計理事長は、育鵬社の教科書発行の支援団体「教科書改善の会」の賛同者に名を連ねており、グループの岡山理科大学附属中学校は育鵬社の公民と歴史の教科書を採用している。

●教科書で連なる縁

　07年に発足した教科書改善の会の正式名称は「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」。第1次安倍内閣の下で成立した改正教育基本法に基づく中学校の歴史・公民教科書の出版、普及が目的の団体である。

　同じく育鵬社の中学校歴史・公民教科書の編集や採択を支援する一般財団法人「日本教育再生機構」によると、教科書改善の会は「シンポジウムの開催など対外的な活動を担う団体を目指したが、機構とのすみ分けも明確ではなかった」ことから、現在はほぼ活動停止状態という。菅野氏はこう解説する。

「『新しい歴史教科書をつくる会』から分裂した日本教育再生機構は、日本会議が教科書運動を行うためにつくった別動隊です。教科書改善の会と同機構は顔ぶれ、活動内容ともに実態はほぼ同一といえます」

　同機構の複数の顧問は日本会議の幹部役員を兼任している。日本会議は育鵬社など保守系教科書の普及拡大に取り組んでいることからも両団体の「類似性」は浮かぶ。

　渦中の森友学園の籠池泰典理事長は日本会議大阪の運営委員だ。菅野氏はさらにこう言う。

「日本会議同様、全国に支部がある日本教育再生機構の中で、大阪は大阪維新の会との関係が特に強い組織であるという点で極めて特殊です」

　菅野氏がその象徴と指摘するのが、12年2月26日に日本教育再生機構大阪が開催した「教育再生民間タウンミーティング」だ。安倍氏が再び自民党総裁に選出される約半年前に松井一郎府知事が同席したこのイベントを同機構はこう紹介している。

「『2・26大阪』を境に流れが変わった──」

　HPでは安倍氏と松井知事の「結束」を伝える当時のマスコミ報道を列挙してアピールしている。

　国家戦略特区申請にあたって安倍首相や他の誰かの勧めがあったかどうか、加計学園にただすと、こんな答えが返ってきた。

「特区申請は県や市がされていることであり、ご質問のような事実はありません」

　しかし、結果として歴史認識や道徳観を共有するサークル仲間に、教育施設の建設で特別な便宜が図られたように見える。「安倍1強体制」の下、周囲の忖度（そんたく）も相まってそういう実態が行政機構にまかり通っているとしたら、道義的に許容され得るものではない。

「大学ができて若者が増えて住まいも借りてくれれば、飲食業も潤うし、市の活性化にもつながる。だから県議も市議もおおかたの市民も総論は賛成なんです。でも、土地開発公社などから36億円で買い戻した土地を無償で譲渡して、それが担保になるのは不自然。先方が担保で借りたカネは何に使われるかわかりません。不透明です」（越智氏）

　今治市企画財政部は一連の経緯についてこう答えた。

「土地は当初から無償譲渡が前提。08年の市議会でも担当部長の『無償譲渡』という答弁の議事録がある一方で、議会で『貸与』の方針が示された記録はありません」

　しかし、加計学園と交渉をスタートし、折衝を重ねた当時の市トップの発言は重みがある。同じタダでも「貸与」と「譲渡」では大違いだ。経緯も含めて徹底的な検証が望まれる。（編集部・大平誠、渡辺豪、長倉克枝）


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/355.html

[経世済民120] 東芝、シャープの崩壊からみえた産業構造3つの問題〈dot.〉
佐藤文昭／株式会社産業創成アドバイザリー代表取締役。１９８１年に日本ビクター株式会社に入社、７年にわたりビデオの研究開発に従事。その後、８８年に証券アナリストに転じ、日本勧業角丸証券、スミス・バーニー証券を経て、９８年から９年間、ドイツ証券で調査本部...


東芝、シャープの崩壊からみえた産業構造3つの問題〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170310-00000075-sasahi-ind
dot. 3/14(火) 7:00配信


　東芝が主力の半導体事業を分社化し、その新会社の株式の過半数を売却する方針を打ち出すなど、苦境に立たされている。台湾の鴻海精密工業の傘下に入ったシャープに続き、海外企業による東芝本体の買収も起こり得るのだろうか。『日本の電機産業　失敗の教訓』（朝日新聞出版）の著者で、電機業界の再編を後押ししてきた産業創成アドバイザリー代表取締役の佐藤文昭氏に、日本の電機メーカー劣勢の真因を分析してもらった。

＊　　＊　　＊
　なぜ、日本の電機産業は、1990年代後半以降に競争力を失い、収益をあげることができなくなってしまったのだろうか。

　産業構造の問題は、以下の3つに整理できる。

（1）リソースの非効率な分散

　日本の大手電機メーカーは、コングロマリット（複合企業）とも呼ばれる総合メーカーであり、半導体、ディスプレイ、テレビ、携帯電話、パソコン、重電（工場などで使われる電気設備）、白物家電など、大半の電機製品を手掛けていたため、日本国内のヒト、カネ、技術などのリソースが非効率に分散してしまっている。

　そのため、各社のリソースが不十分で、設備投資、研究開発投資、販売投資が中途半端となり、競争力をなくし、国内市場だけでシェアを分け合うガラパゴス化が進んでしまった。

（2）自ら招いた技術流出によるアジア勢のキャッチアップ

　電機製品の中でも、半導体、ディスプレイ、テレビ・DVDなどのデジタルAV、パソコンなどのデジタル情報機器については、デジタル化により品質格差が小さくなったところに、グローバル金融化により資金を調達しやすくなったという状況が重なった。

　そのような状況が進む中で、多数の日本企業が自ら技術を流出させてしまい、アジア勢のキャッチアップをむしろ加速させてしまったのだ。

（3）起業家精神を失ったサラリーマン集団（大企業病）

　世界の同業他社は専業化して、巨大化する中で、10社もの総合電機メーカー（NEC、富士通、日立製作所、東芝、三菱電機、ソニー、松下電器産業［現パナソニック］、シャープ、パイオニア、三洋電機）が存在した日本の電機業界では事業売却や統合といった機運がなかなか高まらなかった。そのような状況下で、日本の各電機メーカーの生産規模は小さいままで、負け続け、さらに業績が悪くなるという悪循環に陥った。

　それは、経営者も従業員もリスクを取らない起業家精神を欠いたサラリーマンになってしまっていることが原因だった。

　東芝の場合もそうだが、もっとも克服が難しいのが（3）の大企業病だ。（1）と（2）については、業界再編を仕掛け、複数の大企業から特定の事業を切り出し統合した新会社をつくることで、対処可能だ。しかし、いくら新会社という器をつくっても、その中で働く人たちのマインドが変わらなければ、競争力を保持することは不可能なのだ。

　まん延する大企業病に打ち勝ち、日本経済を再活性化していくためには、海外企業との提携や、外国人経営者の招へいなども積極的な選択肢として取り入れていく必要があると考える。

　最近、鴻海精密工業の傘下に入ったシャープが3年ぶりに経常黒字を出せそうだというニュースが報道されたが、日本の電機業界は今、海外勢との合従連衡も視野に入れた、より積極的な業界再編を仕掛けていく時期に差し掛かっているといえそうだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/176.html

[経世済民120] 爆発的増加の「身代金ウイルス」　昨年は6億件以上の被害発生（Forbes JAPAN）

爆発的増加の「身代金ウイルス」　昨年は6億件以上の被害発生
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170314-00015472-forbes-sci
Forbes JAPAN 3/14(火) 7:00配信


「身代金要求型ウイルス」（ランサムウェア）は、サイバー犯罪者にとって金のなる木だ。このウイルスに感染すると、ファイルが勝手に暗号化されて「身代金」を要求される。数年前の誕生以来、ランサムウェアの被害は猛烈な勢いで拡大している。

セキュリティ企業「SonicWall」の最新レポートによると、ランサムウェアの被害件数は2014年が320万件、2015年が380万件であったのに対し、2016年は前年比167倍の6億3,800万件だったという。

企業や個人が支払った身代金の総額も急増している。正確な被害額を算出するのは困難だが、SonicWallは2016年1Qだけで2億900万ドル（約2億3,400万円）が支払われたと推計している。同社によると、被害者のうち、データを完全に回復できたのは半分にも満たないという。万が一の事態に備え、あらかじめクラウドなどにファイルをバックアップしておくといった対策が求められる。

ランサムウェアに感染した場合の被害は甚大だ。ある企業の場合、データ損失と身代金を合わせた被害総額は約240万ドルにのぼるという。最近は、「Spora」に代表される「サービスとしてのランサムウェア（ransomware-as-a-service、RaaS）」が世界中で蔓延している。

RaaSを使えば、専門知識がなくても簡単にランサムウェアを使った攻撃を仕掛けることができる。RaaSを使うには、サービスにサインアップしてペイロードを作成し、身代金の30%を支払うことに合意をするだけだ。今後、ランサムウェアの被害がさらに拡大することが予想されるため、まだ対応がとれていない場合は早急に適切な対策を講じることをお勧めする。

Lee Mathews
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/177.html

[経世済民120] 東芝が半導体事業を一刻も早く完全売却すべき理由〈dot.〉
佐藤文昭／株式会社産業創成アドバイザリー代表取締役。１９８１年に日本ビクター株式会社に入社、７年にわたりビデオの研究開発に従事。その後、８８年に証券アナリストに転じ、日本勧業角丸証券、スミス・バーニー証券を経て、９８年から９年間、ドイツ証券で調査本部...


東芝が半導体事業を一刻も早く完全売却すべき理由〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170310-00000077-sasahi-ind
dot. 3/14(火) 7:00配信

　主力の半導体事業の分社化によって、東芝の今後が不安視されている。ところが、『日本の電機産業 失敗の教訓』（朝日新聞出版）の著者である佐藤文昭氏は、意外にも、今回の分社化を前向きに捉えているという。佐藤氏に、その真意を聞いた。

＊　　＊　　＊
　今回の東芝の半導体事業の分社化は、起こるべくして起こったと言える。それどころか、もっと早くに、そのような経営判断が行われていても、おかしくなかったくらいである。

　そもそも、総合電機メーカーとも呼ばれる日本の大手電機メーカーは、数多くの特性が異なる事業を抱えすぎているといえる。たとえば、電機産業の中にも、技術の変化が速く激しいために製品ライフサイクルが短い事業と、技術の大きな変化が長期的に起こり難いために製品ライフサイクルが長い事業があるが、半導体事業は前者に属する。一方で、東芝が半導体事業と同様に主力と位置づけてきた原子力事業は後者に属する。

　このように特性の異なるたくさんの事業の実情を、ひとりの社長が正確に把握し、的確な経営判断をタイミングよく行っていくのは至難の業である。そのことは、東芝が半導体事業の売却に追い込まれた事の発端が、米国での原子力事業の実態を正確に把握できていなかったところから生じていることからもわかる。

　製品サイクルの長短があまりにも違いすぎる半導体事業と原子力事業を同時に主力事業に位置づけようという、東芝の戦略自体にもともと無理があったのである。

　三菱電機や日立製作所はすでに、産業機械や社会インフラなどといった製品サイクルが長い事業への選択と集中を進めているが、東芝も必然的に同じような戦略を取らざるを得なくなっていくと思われる。

　そう考えると、追い込まれてから実施することになった今回の半導体事業の売却は、遅きに失した感を拭うことができない。しかし、半導体事業を高く売却できそうな現状は、前向きに捉えるべきだ。高値でも買い手が現れるということは、日本の電機メーカーがこれまで培ってきた技術の蓄積が評価されているということであり、そのことは素直に喜んでいいのではないだろうか。

　ただし、今後大きく戦略を見直さざるを得ないことを考えれば、半導体事業の株式の過半と言わず、高値がつくうちに完全に事業を売却してしまったほうがいい。東芝は、そうして得たより多くの資金を、今後の柱に据える事業の競争力を強化していくための新たな事業買収に当てるべきである。どのような事業を柱に据えるかは、まさに、東芝経営陣の経営判断の真価が問われるところではあるが、何を柱にするにせよ、半導体事業の売却によって得た資金の使い道を誤れば、東芝がさらなる窮地に追い込まれることは間違いない。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/178.html

[経世済民120] 潜入ジャーナリスト「宅配便というインフラは砂上の楼閣」（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　宅配業界に潜入して見えたものは（写真／アフロ）
　

潜入ジャーナリスト「宅配便というインフラは砂上の楼閣」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170314-00000001-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年3月24・31日号


　ネット通販の拡大によって、宅配市場は急成長を遂げたが、現場のドライバーたちにとっては、ただ負担が増すばかりだった。アマゾンやユニクロへの潜入取材で話題を呼ぶジャーナリストの横田増生氏が、ヤマト運輸・佐川急便に潜入して記した著書『仁義なき宅配』（小学館刊）の取材で体感した現場の過酷さとは──。

　＊　＊　＊
　宅配便をめぐるニュースが毎日のように新聞やテレビをにぎわしている。ヤマト運輸の宅急便の値上げ、受け入れの総量規制、宅配業界の取扱個数が過去最高に達したこと──など。昨年末には、佐川急便のドライバーが荷物を足蹴にした映像が流れ、駐車禁止の佐川のドライバーが身代わり出頭させていたこともニュースになった。

　宅配関連のニュースが数多くある中で、最も重要なのは、ヤマトが労働者7万人超に過去2年にさかのぼってサービス残業代を支払うというニュースである。

　なかでもサービス残業が多くなるセールスドライバーの数は5万人超。一人当たり50万円を支払うとしても、250億円超の支払いとなる。250億円という数字は、ヤマト運輸の今期の予想営業利益である580億円の2分の1近くに相当する金額である。ヤマト運輸を傘下に収めるヤマトホールディングスの売上高に占める人件費の割合は約5割を占める労働集約型の企業である。未払い残業代の支払いは、単に次期の決算数字が違ってくるだけでなく、今後の財務諸表にも大きな影響を与えることになる。ヤマトの経営を根幹から覆すような破壊力のあるニュースなのだ。

　ヤマト運輸は、自社のホームページで3月4日、「一部の報道機関において、当社の未払い残業代の精算に関する報道がありましたが、記事に掲載されている『未払い残業代』については、当社からの発表に基づいたものではありません」として、まだ支払いの時期を正式に発表していない。

　しかし、私の手元には、「平成29年1月18日付」で「人事戦略部」が出した「神奈川主管支店の皆さまへ」と題したA4サイズ2枚の社内文書がある。それによると、「平成27年1月度～平成28年12月度の2年間」にわたり、サービス残業代を支払う、とある。「支給日は、3月24日の予定です」と明記してある。また、すでにサービス残業の支払いの手続きを終えたという元ドライバーからも話を聞いて、サービス残業代の計算をした資料も手にしている。

　ヤマトが近々に、労働者に対して巨額のサービス残業代を支払うということは、疑いのない事実である。私が『仁義なき宅配』を書いたのは2015年。こだわったのは、現場にどこまで近づけるのか、ということだった。

　ヤマト運輸の配送車への横乗りから、佐川急便の深夜の長距離トラックの横乗りまでやった。ヤマトと佐川の集配センターでの夜勤のアルバイトとして合計3か月潜入取材をして分かったことは、いずれの現場でもギリギリのやりくりが求められていた、ということだった。

　横乗りをしたヤマトの集配車のドライバーは、その夏の繁忙期に連日200個の宅急便を配り続け、くも膜下出血で倒れた。佐川の長距離トラックに同乗した時は、ドライバーと一緒に800個以上の荷物を手積み、手降ろしして、3日で関東―関西間を往復してへとへとになった。

　ヤマトの旗艦センターである羽田クロノゲートでアルバイトとして働いた1か月間は、夜10時から朝6時まで、クール宅急便の仕分け作業をやった。日給は、夜間手当を含めても9000円に届かない。そのアルバイト代の安さに、日本人だけでは成り立たず、半分近くを東南アジアからの留学生が占めていることを知った。

　そうした現場での取材から見えてきたのは、宅配便という社会のインフラが、砂上の楼閣の状態にあり、いつ崩壊してもおかしくないという事実だった。そこで描いた最悪のシナリオが今、現実のものになりつつあるのを目の当たりにしている。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友学園絡み答弁で稲田朋美が偽証発言！　
「森友学園」が起こした民事訴訟の裁判資料のコピー。出頭した当事者等の欄に「原告代理人　稲田朋美」と記載されている（画像の一部を加工しています）


森友学園絡み答弁で稲田朋美が偽証発言！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_184.html
2017/03/14 10:00　


▼森友学園絡み答弁で稲田朋美が偽証発言！
　知らぬ存ぜぬ、を繰り返した稲田朋美の国会答弁はすべてウソだった。それを証明する資料が見つかった。

　なぜ、稲田は、すぐバレルようなウソをついたのか？彼女がそこまでして「隠したい」ものとは何か？森友疑惑の闇は深い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、稲田朋美が2004年12月、籠池泰典が理事を務めていた森友学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。

　稲田は同日の参院予算委で「稲田は「森友学園や籠池泰典理事長の事件を受任したことも裁判を行ったこともなく、法律相談を受けたこともない」と述べていた。

　民進党幹部は「国会答弁とは百八十度違う内容だ」と反発。今後の国会審議で事実関係をただし、追及を強める構えだ。

　証拠の資料写真はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031301001993.html


稲田防衛相、一転「夫の代わりに出廷したと…」森友訴訟
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000023-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3/14(火) 10:04配信

　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題をめぐり、稲田朋美防衛相は１４日の閣議後会見で、一部報道で稲田氏が同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として出廷した記録があると指摘されたことについて、「（弁護士の）夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。

　一連の問題を受けて同法人の理事長を退任する意向を示した籠池（かごいけ）泰典氏との関係について、稲田氏はこれまでの国会答弁で「籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」などと繰り返してきた。稲田氏はこの日、出廷記録が事実なら「答弁を訂正したい」と語った。

　稲田氏は１３日の参院予算委員会でも籠池氏との関わりを強く否定。野党は答弁の信頼性が疑われるとして追及を強めている。稲田氏はこの日の会見で記者団から虚偽答弁だった可能性を指摘されると、「自分の記憶に基づいて答弁した。虚偽の答弁はしていない」と述べ、引責辞任は否定。「国有地の問題と本当に何の関係もない」などと語った。

　一部報道によると、稲田氏は２００４年１２月、森友学園が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。同地裁が作成した第１回口頭弁論調書には、１２月９日の初弁論に稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。（相原亮）

















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/356.html
[経世済民120] 焦点：金相場の下落は限定的、米利上げでも政治リスクが下支え（ロイター）
　３月１０日、米ＦＲＢが追加利上げに踏み切るとの見方から、金価格に下落圧力が掛かっているが、米欧の政治情勢が不透明な現在、安全資産である金の下落は限定的とみる専門家が多い。写真は金地金。台北で２０１１年４月撮影（２０１７年　ロイター/Nicky Loh）


焦点：金相場の下落は限定的、米利上げでも政治リスクが下支え
http://jp.reuters.com/article/gold-rate-hike-idJPKBN16K0FE
2017年 03月 14日 09:48 JST


［１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週、追加利上げに踏み切るとの見方から、金価格に下落圧力が掛かっている。しかし米欧の政治情勢が不透明な現在、安全資産である金の下落は限定的とみる専門家が多い。

昨年１２月半ばの米利上げ後、金価格は１０カ月ぶりの安値に沈んだ。来週１４、１５日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は追加利上げがほぼ確実視されているが、投資家は前回ほど神経を尖らせていないようだ。

１２月の相場下落は、米大統領選でのトランプ氏勝利をはやして株価が上昇したことも背景にあった。しかしトランプ氏の政策がはっきりしない上、欧州各国で控える選挙への懸念もあり、金は底値からいったん約７％反発した。

その後、金は２月２４日の高値から約５％下げて現在はオンス当たり１１９８ドル前後となっている。

ＵＢＳウェルス・マネジメント（香港）のアナリスト、ドミニク・シュナイダー氏は「利上げ予想は金相場に織り込み済みだ。（年）４回の利上げ観測が高まれば別だが、当社の見るところ、それはありそうにない」と言う。

シュナイダー氏は「トランプ大統領の政策が失望を誘う可能性はかなり高い。議会が彼の思うように動かないだろう」と付け加えた。

利子を生まない金は、金利が上がると魅力があせる。ドル相場の上昇も、他通貨建ての買い手にとって金価格を押し上げるという難点がある。

＜建玉が増加＞

ＣＯＭＥＸではヘッジファンドなど投機筋による金の買い建玉が今年３倍近くに膨らんだ。しかし絶対水準で見ると２月２８日時点で１２万１７２０枚と、２０１６年７月の２８万６９２１枚の半分にも満たない。当時は投機的な金買いがピークに達し、金価格が２年ぶり高値の１３７４．９１ドルをつけていた。

このためコメルツバンクのアナリスト、カーステン・フリシュ氏は、投機ポジションが巻き戻された時に価格が急落する恐れは小さいとみる。

ＵＢＳのシュナイダー氏は、主要国で幅広く物価が上昇していることも、債券の魅力を損ねて金相場を支えると指摘。「価格が１２００ドルを割り込んだ水準には実需が存在する」と言う。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や、欧州各国での選挙といった政治リスクも金相場の支援材料となりそうだ。

ＩＮＴＬ・ＦＣストーンのアナリスト、エドワード・メイル氏は「フランスの大統領選がＦＲＢの利上げの影響を相殺するだろう。今年はドイツ、オランダ、イタリアでも選挙があり、どれも予想外の結果になる可能性を秘めている」と言う。

デグサ・プレシャス・メタルズ・アジアのマネジングディレクター、マイケル・ケンピンスキ氏は「価格が１１５０ドルに近付くと力強い実需が確認できる。特にドイツ市民は購入に熱心だ。ドイツでは利上げのことなど話題に上らない。欧州の人々は日々、不透明感に対峙しており、価格が下がればさらに買う」と語った。

（Sethuraman N R記者 Arpan Varghese記者）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] １４００万円で買い戻し？　森友の国有地　
１４００万円で買い戻し？　森友の国有地
http://79516147.at.webry.info/201703/article_182.html
2017/03/14 09:43　半歩前へⅡ


▼森友から国が１４００万円で買い戻し？
　時事通信によると、国有地を格安で取得した「森友学園」が小学校の設置認可申請を取り下げたことを受け、政府は土地を買い戻す方針だ。

契約上の売却額は１億３４００万円だが、財務省によると、同学園は一部しか払っておらず、開校見送りに伴う違約金も生じることから、精算後、国が買い戻しに当たって支払うのは約１４００万円となる見通し。

　　国は昨年６月、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を１億３４００万円で売却。鑑定価格９億５６００万円からごみの撤去費用として８億円強を差し引いた。異例の値引きをめぐり、野党などは「不自然な点が多い」と疑問視し、政治家の関与がなかったか追及している。

　契約では売却額と同じ価格で買い戻すことになっている。ただ、学園がこれまでに国に分割で支払ったのは２７８７万円にとどまっている。ここから、売却額の１割に相当する違約金を差し引いた１４４７万円が実質的な国の支払額となる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 政界地獄耳　嵐去るの待つ公明と維新（日刊スポーツ）
政界地獄耳　嵐去るの待つ公明と維新
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1791960.html
2017年3月14日9時51分　日刊スポーツ


　★森友学園疑惑は、学園が小学校開校を取り下げたり理事長が退任して「一気に幕引きムード」（野党国対）にしようとしているが、疑惑の根本が晴れたわけではない。ことに嵐が過ぎ去ることを願い、ずっとほおかむりをしていた節のある政党が２つある。

　★その１つが公明党だ。与党の首相・安倍晋三夫妻や国有地払い下げで本来ならば副総理兼財務相・麻生太郎らが当事者だったわけだが、野党が主に首相夫妻をターゲットにしたため、首相の疑獄のように扱われているが、この内閣の中枢２人の責任が問われた疑惑の中で、公明党はだんまりを決め込んだ。公明党が関与していたというわけではない。しかしこの疑惑を国会で質問した議員も皆無、３月１日から開会している大阪府議会でも、大阪維新の会や自民党ですら質問しているにもかかわらず、公明議員４人全員が全く触れないというありさまだ。いくら与党の一角を占めているとはいえ、一切無視する態度が政権をチェックすると豪語する公明党の態度なのかといえば「何か重大な疑惑隠しをしているのではないか」（野党追及プロジェクトチーム）と勘繰りたくなるが、ただの“下駄（げた）の雪”で何があっても付いていくというならとんでもない話だ。

　★そして維新の会の対応だ。一連の森友疑惑について元大阪市長・橋下徹の発言は歯切れが悪いが９日、ツイッターに「（森友学園）大阪市長のときに株式会社立の高校を市内に誘致しようとした。当時の北区長からの要望。区長は事業者から要望を受けていた。大阪府私学課は私学設置基準を基に明記されていない財務状況を理由に猛反対。しかし同時期に森友へ条件付き認可。この対応の違いはなんだ？　おかし過ぎる」と無関係を示唆。また府知事・松井一郎は「私学課を呼ぶならもう僕の時代なので僕を呼べばいいじゃないか」と府の私学課長の参考人招致をかたくなに拒み、それなら自分が出るという不自然さ。脛（すね）に傷でもあるのだろうか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/358.html

[経世済民120] ついに現実味を帯びてきた、タカタが中国資本に吸収される日　責任を擦り付け合っている間に…（現代ビジネス）


ついに現実味を帯びてきた、タカタが中国資本に吸収される日　責任を擦り付け合っている間に…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51205
2017.03.14　井上 久男　ジャーナリスト　現代ビジネス


■再建スキームに三代目が難色？

「売り家と唐様で書く三代目」という諺がある。その意味は、初代が苦労して創業し、二代目は初代と一緒にあるいは後ろ姿を見ながら事業を大きく飛躍させるものの、苦労知らずの三代目は、事業は疎かにして習い事ばかりしていたので、商売が傾いて家を売る時には立派な文字で「売り家」と書くことができる、という皮肉である。

この諺がぴったりと当てはまる企業がある。勘の鋭い読者はすぐに思いつくだろうが、欠陥エアバッグが暴発して死傷者を出した自動車部品大手のタカタだ。同社はシートベルトなどの安全関連の部品も製造しているが、主力はエアバッグだ。

タカタの原点は1933年に高田武三氏が織物工場を創業したことにある。56年には法人化され、息子で二代目の重一郎氏が社長を継いだのが74年。この頃にエアバッグに参入、ホンダと二人三脚で開発に挑戦して、87年にはホンダ「レジェンド」に国内初のエアバッグが搭載された。現会長兼社長の重久氏は、創業者の孫で2007年に社長に就いた。

この「三代目」重久氏の評判が、社内外ですこぶる悪く、「彼の志と能力の低さがタカタ問題を大きくさせ、彼が経営陣に留まっていることで経営再建のスピードも極端に落ちている」（金融筋）と指摘する声は多い。

タカタ問題について簡単に振り返ろう。衝突を感知してエアバッグを膨らませる「インフレーター」と呼ぶタカタ製の主要部品で、同社はガスを発生させる材料に硝酸アンモニウムを用いたが、これが高温多湿化下では経年劣化を起こすことと、設計不備が重なって暴発が起こり、米国では11人が死亡した。

これが米国で厳しく批判され、米司法当局は17年1月、捏造データを自動車メーカーに渡したなどとして、タカタの元幹部3人を起訴した。これを受けてタカタは刑事責任を認め、2500万ドルの罰金を支払い、被害者への補償のために1億2500万ドルの基金を設立することなどを決めた。



さらに、自動車メーカーが1兆円以上のリコール費用を肩代わりしているとされ、このうち何割かをタカタが自動車メーカーに支払うことになると見られている。タカタの財務状況では負担に耐え切れないため、100％減資して法的整理によって一旦は倒産させ、スポンサー企業から出資を受けて再建に乗り出す局面にある。

しかし、金融筋によると、このスキームに重久氏が反対して、梃子でも動かない状態にあるという。重久氏が反対する理由は、減資によって自分の財産が紙切れ同然になることに反発しているのだそうだ。

タカタは、重久氏が個人では筆頭株主で、高田家関連の会社を含めると出資比率の過半数を創業家が抑えている。上場した際に高田家には多額のキャピタルゲインが入っているので、個人的にお金には困っていないが、重久氏は減資に猛反対しているという。

タカタ内部に詳しい複数の関係者からは「重久氏は感情的になっている」との声も漏れ伝わる。その要因の一つは、母親の暁子氏の存在だ。暁子氏はタカタ財団理事長を務め、隠然たる力を持つ。

「特に重久氏には厳しく、お父さんを見習って事業を大きくしなさいと叱咤激励し続けてきたので、重久氏は父や母に対してコンプレックスがあるうえ、自分の代で会社を潰してはならないとの思いが強いので、なかなか法的整理に踏み込めない」と、その関係者は見ている。

また、別の関係者は「重久氏は、暴発するエアバッグの問題はタカタだけの責任ではなく、採用した自動車メーカー側にも責任があるとの思いが強い」と言う。

■決心はまだか

金融筋や内部関係者の話を聞く限り、重久氏自身が、大株主と経営者の二つの立場で利益相反を起こしているように見える。株主であれば、誰もが自分の持ち株の価値がゼロになることはいやだろう。しかし、経営者として今は素早く決断するべき局面にある。要は、重久氏は甘えているのだ。とても齢51の経営者の行動とも思えない。

後述するが、タカタの場合、開発力やコスト管理力などメーカーとして根底となる競争力が完全に劣化したわけではなく、優秀な社員や技術もまだ残っている。重久氏以下、経営陣のリスクコントロールが甘く、エアバッグ問題の処理を誤ったため、被害を拡大させた面もある。

倒産寸前の駄目な会社の中にいては、人材も技術も腐ってしまう。再生は早い方がいい。すでに複数の外資が経営再建のスポンサーに名乗りを上げており、重久氏が決心して責任を取れば済む話ではないか。

海外では創業家が経営に影響を持つ会社を「ファミリービジネス」と呼ぶ。肯定的に捉えられているケースが多い。なぜならば、創業の精神を引き継ぎ、組織の求心力の役割を果たしているからだ。

一方で日本では創業家が支配する会社を「同族企業」と呼び、どちらかといえば否定的なイメージだ。経営能力に関係なく、創業者の子孫というだけで会社を私物化している印象を与えているからだろう。今のタカタは、重久氏が会社を私物化して再生を妨げているようにも映ってしまう。

最後に、「創業家論」から少し離れて、多角的な視点からタカタ問題を論じたい。そうでないと、この問題の本質は見えてこない。

タカタの法的整理問題は現在最終局面を迎えており、スポンサー企業として米国ミシガン州に本社を置く自動車部品メーカーの「キー・セイフティー・システムズ（KSS）」社の提案が優位に立っているという。同社も創業100年の歴史がある名門だが、昨年、中国の電子部品メーカーに完全買収された。

タカタは結局、中国資本に買収される流れが強まっている、ということになる。タカタにはセンサーなどの技術もある。こうした分野の情報が中国に流れ、自動運転などの将来有望な技術に転用されかねないし、少なくとも既存の中国車の性能向上には寄与するだろう。中国の有力自動車メーカー、たとえば長城汽車などはすでに輸出戦略を強化している。

いずれ日本車のライバルになる可能性もある。うがった見方かもしれないが、実は仲が悪く見えて仲良しの米国と中国の共同で、日本企業の弱点に付け込んだ買収劇を仕掛けたのではないかというようにも映ってしまう。

■アメリカの政争の餌食となったのか

昨年12月にも筆者は本コラムで指摘したが、このタカタ問題には不思議な点が2つある。まずは、すでにホンダは9年も前の2008年にタカタ製エアバッグをリコールしている点だ。初の死亡事故が発生したのも09年だ。その頃に問題は大きくならず、2014年米国議会で取りざたされるようになった結果、米運輸当局のタカタに対する態度は一転して厳しい対応に変化した。

暴発事故で亡くなった方がいることを重くみないといけないが、タカタ製インフレーターの高い普及率から見て、今回の事故は「隕石に当たるような確率ではないか」と指摘する専門家もいる。

ただ、自動車開発の世界では、その隕石に当たるような確率も起こらないようして臨むのが正しい姿勢だという。

日本の自動車業界の中には「大統領選を見据えて共和党が民主党のオバマ政権叩きにタカタ問題を使い始めた。タカタはアメリカの政争の生贄になった」と見る向きもある。タカタ叩きのロビー活動の背後には米フォードが控えているとの情報もある。

タカタの支援先企業としてはこれまで、米投資ファンドのベインキャピタルやKKRなどが候補に上がってきた。そして現在は前述したようにKKS社が最有力である。米国の政治と産業が結託して日本企業を叩き、弱ったところをかっさらっていく構図にも見えてしまう。もちろん、株式市場や米国の社会に対して、真摯に説明責任を果たそうとしなかったために、被害が拡大したというタカタの経営責任もある。

次にタカタ製エアバッグを採用した日本の自動車メーカーの腰が引けている点だ。自動車メーカーには部品を採用する選択権がある。国内では、不具合があった場合、その要因を綿密に詰めて自動車メーカーと部品メーカーの責任の比率を決めるのが一般的だ。しかし、今回はすべての責任をタカタに押し付けている面がある。

当初、自動車メーカーはタカタの創業家が求めた私的整理に同調しようとしたが、そのスキームでは債権放棄に応じなければならず、自動車メーカー側に株主代表訴訟のリスクが発生するために、その案を呑まなかった模様だ。

一見もっともな判断にも見えるが、これまでホンダを筆頭に自動車メーカーとタカタは二人三脚でエアバッグなどの開発に取り組んできて、日本メーカー同士、良い意味で阿吽の呼吸で取り組めた分もある。しかし、外資の傘下に落ちればそうしたことはできなくなる。これは自動車メーカーにとっては長い目で見ると、デメリットではないか。また、重久氏の態度に自動車メーカーが怒って感情的なやり取りになっていたという情報もある。

結局はタカタと自動車メーカーが意地をはり合い、責任をなすりつけ合っている間に、美味しい基幹技術を中国資本にさらわれることになるだろう。これは日本の国益にとってプラスではないし、日本の自動車産業の将来に禍根を残しかねない。

このタカタ問題、①創業家によるコーポレートガバナンスの是非②コミュニケーション戦略のミス③自動車メーカーと部品メーカーの責任分担の在り方③政治も絡む熾烈な国際競争の舞台裏、といった４つの側面から見ていく必要がある。そうしない限り、問題の本質は見えてこない。



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友学園問題の真相は財務省による「忖度」ではないか（ダイヤモンド・オンライン）


森友学園問題の真相は財務省による「忖度」ではないか
http://diamond.jp/articles/-/121086
2017.3.14　上久保誠人：立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長　ダイヤモンド・オンライン


　学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で、森友学園が小学校の設置認可を求めた申請を取り下げた。学園理事長の籠池泰典氏は、理事長を退任する意向を示したが、国有地売却を巡る「政治家の関与」は否定した。

　14億円相当の国有地が実質200万円で売却された不可解な経緯に、政治家の関与があるのではないかと、野党は厳しく追及してきた。森友学園の要望が次々と実現した背景に、政治家の口利きがないというのはあり得ないとする見方が広がる一方で、それを示す確たる証拠は未だに出てきていない。安倍晋三首相は「私と家内、事務所も一切関わっていないと申し上げた。もし関わっていたら私は政治家として責任を取る」と明言している。

　本稿は、安倍首相など閣僚級の政治家の関与はなかったのだろうと考える。むしろ「安倍首相に近い」とされる保守系の団体からの強い要求を、財務省が首相の意向を「忖度」して認めていったように思われる。しかし、安倍首相を支持しているとされる保守系の団体が、日本社会で不思議な影響力を持っているとするならば、それは「政治家の口利き」のような単純な話よりも、はるかに根が深く、嫌な問題になってくるのではないだろうか。

■地方レベルの「政治家と
保守系団体」の日常の付き合いとは

　森友学園と政治家が、実際にどこまで接触していたのかを推測してみるところから始めてみたい。一般的に考えて、日常レベルで様々な接触があったと考えるのが自然だ。日本の地方政治の日常を見れば、運動会など学校行事等に地方政治家や国会議員が、選挙対策として顔を出すのはよく知られていることだ。特に、自民党や維新の会のような「保守」であれば、一応思想的にも近い。塚本幼稚園に顔を出し、「教育方針が素晴らしい」などリップサービスを交えた来賓祝辞もしていた政治家がいたことは、容易に想像できることである。

　筆者は、大学のキャンパスが大阪にあるので、大阪の地方自治体・議会と若干なりとも交流がある。そこで、「維新の会」についての話を聞くことがある。ご存じの通り維新の会は、「既得権打破」「二重行政打破」を強く主張したきた。一方、「日本会議」のような、いわゆる「新しい保守」系の団体は、最近までいわば「マイナー」な組織に過ぎなかった。そういう意味で、同じくマイナーな存在同士であった、維新の会の地方議員と接近するのは容易に想像できる話だろう。

　維新の会は地方レベルではいろいろなバックグラウンドを持つ議員がいる。自民党から維新に移ったコテコテの「土建屋政治家」の古株議員もいれば、若手には、流行りの言葉でいえば「オルタナ右翼」のようなレベルの議員も少なくないようだ。彼らと「新しい保守」系の団体とは、思想的な親和性もあり、互いに警戒することはほとんどなく、むしろ惹かれ合うように接近していったように思われる。

　今回の件で、橋下徹元大阪市長や松井一郎大阪府知事など、維新の会のトップレベルと森友学園の深い関係が噂されている。しかし、それは松井知事の「面識がある程度」という説明を、素直に受け取っていいのではないだろうか。むしろ、それ以前の現場レベルでの、日常の付き合いがかなり密接にあったと考えるほうがいい。

■地方政治家、鴻池氏、近畿財務局は動かず
財務省理財局で土地取得は決められた

　しかし、そんな日常的な付き合いが割と気楽に続いているうちに、森友学園側が「小学校を設置したい」と、いろいろな政治家に言い出すようになった。最初は地方議員に陳情を繰り返し、話がなかなか進まないと鴻池祥肇元防災担当相のような国会議員に陳情をしていったということだ。「学校の認可・設置に関する政治家への陳情」というだけならば、どこの地方でもよくあることで、「政治家が相談に乗る」「役所の担当者を紹介する」程度のことなら、別に珍しい話ではないだろう。ただし、今回はそれとは別次元の、土地取得に関するあまりに不可解な話がある。これについては、よくある話と片付けるわけにはいかないものである。

　今回の件に関しては、鴻池事務所に対する籠池理事長の「陳情報告書」の記録が出てきている。そこには、鴻池元防災相の元秘書・黒川治兵庫県議会議員（自民党）や、中川隆弘大阪府議会議員（維新の会）らの名前が出てくる。彼らは、再三再四に渡って、籠池理事長から「鴻池事務所につないでほしい」と依頼を受けていた。そして、「相談に乗ってあげてよ」という形で、鴻池事務所につないだという。ここまでは、まだ通常の陳情の範囲内だ。

　しかし、2016年3月に森友学園が、杭打ち工事を行う過程で新たな地下埋蔵物が発見されたことをきっかけに、資金不足のために土地を賃貸することから、突然購入に方針転換してからは、陳情攻勢のしつこさが尋常ではなくなった。報告書には、「うちはコンサル業ではありませんので」「うちは不動産屋と違いますので。当事者同士で交渉を！」「どこが教育者やねん！」「大阪府の担当者は、土地以外の（生徒募集）を一番懸念されているようですが」などと、籠池理事長のあまりにしつこい陳情に、鴻池事務所が呆れかえっていた様子が記されていた。

　そして、籠池理事長は、要求に応じない近畿財務局を飛び越えて、財務省理財局を訪れて直談判に及んだ。その際、理事長は鴻池事務所にアポ取りを依頼したが、断られていた。しかしノーアポで理財局に乗り込み、ゴミ処理代を8億1900万円とする内諾を得て、評価額9億5600万円の国有地を、1億3400万円で購入したのである。

　要するに、籠池理事長は地方・国の様々な政治家に接触し、近畿理財局にも掛け合ったが、国有地を安く購入することはできず、財務省理財局訪問のアポ取りさえ断られていた。理事長が理財局に直談判して、初めて森友学園の要求が通ったのである。つまり、地方議員も鴻池元防災相も、ルールに従って事務的に対応していた近畿理財局を動かすことはできなかったのだし、そもそも動かす気がなかったように思われる。全ては財務省理財局で決められたのであり、そこに政治家の関与、それも鴻池元防災相を超える「大物」が関与したかに焦点が絞られることになる。

■安倍首相があえて保守系学校法人の
土地取得に関与するとは考えられない

　要するに、突き詰めると「安倍首相夫妻が森友学園の土地取得に関与していたか」が焦点となるわけだ。しかし、筆者は「現時点では」安倍首相夫妻の直接的関与はなかったと考えている。安倍首相は、第一次政権（2006年9月～2007年9月）をわずか「365日」の短命政権に終わるという失敗を経験している。その一因は、「年金未納問題」や度重なる閣僚の「スキャンダル」などで支持率が低下し、求心力を失ったからだ。筆者は、スキャンダルが頻発したに背景には、「教育基本法改正」など、首相が保守的な信念を貫こうとして、左翼勢力を本気で怒らせたからだと考えている。

　安倍首相は、2012年12月に政権復帰するにあたって、この第一次政権期の失敗から様々な教訓を得ていた（本連載2015.3.5付）。それは、政敵に隙を与えないために、「守り」を固めるということだ。例えば、首相は、自身の保守的な思想信条を表明するのに、非常に慎重である。もちろん、「特定秘密保護法」（2013.12.6付）、「安保法制」（2015.9.19付）など、「やりたい政策」を実現してきた。それでも、「アベノミクス」による経済重視を打ち出して、愚直に政策実現を目指した第一次政権期と比べれば、相当に慎重に振る舞ってきたのだ（2014.12.18付）。

　そんな慎重な安倍首相が、保守系の学校法人の土地取得に関与するなど、危ない橋を渡るはずがないと思うのだ。本人ではなくても、スタッフが関与したというかもしれないが、本人以上にスタッフが慎重なはずで、ありえないことだ。もし本当に関与しているならば、即刻「内閣総辞職」に値する愚行であろう。

　従って、森友学園が「安倍晋三記念小学校」という名称を使って寄付集めをしたことに抗議したことや、「何度も何度も断ったのに、しつこかった」という首相の国会での説明は、嘘を言っていると決めつけることはできないと思う。日頃の首相の慎重な行動から理解できる範囲のものだ。

　一方、安倍昭恵夫人が、森友学園の小学校の名誉校長に就任し、講演会でその教育方針を賛美したことは、軽率であったと言わざるを得ない。しかし、擁護するわけではないが、端的に言えば、夫人が世間知らずで「天然ボケ」のお嬢様だったというだけの話だ。これも一般論になるが、政治家やその関係者に講演や取材の依頼は日々いろいろ来るものである。事務所は、相手の思想信条などあまり考慮せずに引き受けることはある。逆に、依頼を断るのは案外に難しいものである。

　そして、講演になれば、目の前に座っている人たちに、ある種の「リップサービス」をすることはよくあることだ。例えば、首相・閣僚レベルでも、有名な森喜朗氏の首相在任時の講演での発言「日本は神の国」や、麻生太郎財務相が「ナチスの手口をまねたらどうかね？（会場から笑いが起こった）」と口が滑ったりしたような話である（2013.8.30付）。

　それは、森氏や麻生氏が時代錯誤なとんでもない思想信条の持ち主だというより、その言葉だけ取り上げず、講演の前後の文脈も併せて聴けば、目の前の人を単純に笑わせただけだとわかる。安倍夫人の発言も、そういう類の話で、「今後気を付けてください」という厳重注意で済む話だ。それが直ちに、首相夫妻の土地取得やその他の便宜への関与の証拠というわけではない。「アッキード事件」というのは、明らかに限度を超えているだろう。

■保守派は影響力があるという
「空気」を断ち切らなくてはならない

　そうすると、誰が関与して森友学園の国有地取得が実現したのかだが、基本的には政治家は誰も「口利き」はしていないのではないだろうか。財務省理財局が、籠池理事長の直談判を自らの判断で受け入れてしまったのだ。要は、籠池理事長が安倍首相と「近い関係にある」と思い、安倍首相の意向を「忖度」して、理財局の判断だけで話を通してしまったのではないだろうか。

　これも一般論から入りたいと思うが、日本社会では、「うるさい人」がやってきたら、いちいち理屈で抵抗しないで、できるだけ触らない、関わらないということで話を通してしまうということがよくある。まして、権力を持つ人がバックにいるとなれば、なおさらである。

　籠池理事長が財務省理財局に直接乗り込んできて、「安倍首相がバックにいる」とか、あることないことを言って圧力をかけたことは容易に想像できる。理財局からすれば、本当に首相がバックにいるのかどうかはわからない。しかし、杓子定規に断った後で、本当に首相が出てきたら面倒な話になってしまう。

　麻生財務相が国会で「適切に処理した」と再三答弁しているように、国有地の売却自体は、財務省理財局の権限でできるもので、違法ではないのだろう。だから首相などに確認することもなく、通したということだろうか。それならば、至って「日本的な話」だということになる。

　しかし、もう一歩踏み込んで考えると、話はもっと深刻なものになるかもしれない。安倍政権が長期政権化していき、次第に首相が特定秘密保護法、集団的自衛権から共謀罪、そして憲法改正へと「やりたい政策」を着実に進めていくようになると、それを支持する「日本会議」など保守派が、なんとなく政界に影響力を持っているような「空気」が流れているように思える（2016.11.8付）。

　前述のように、政治家は地方でも中央でも、日常の活動において、日本会議の関連など保守的な団体に「いい顔」を見せて、その思想信条を素晴らしいなどと「リップサービス」を繰り返すようになっている。その空気は、中央の官僚組織の中心である財務省までもが、強く感じるようになっているのではないだろうか。そして、安倍首相に何も頼まれているわけではないのに、きっと首相が望むことだと「忖度」してやったことだとすれば、物事は単なる「政治家の関与」よりも、より根深く、面倒なものになるのではないだろうか。

　さらに言えば、籠池理事長と財務省が接触した時期は、安倍首相と財務省が「軽減税率」を巡って激しい攻防戦を繰り広げた後であった（2015.12.22付）。そして、首相がノーベル経済学賞の受賞者を官邸に招き、「消費増税延期のお墨付き」を得ようとした時期でもある（2016.4.12付）。財務省と首相の関係が悪化していた時期だったといえる。財務省が首相のご機嫌を取り、関係改善のために行ったことが、「首相を支持する保守的な団体の国有地取得に便宜を図ること」だったとすれば、大問題であろう。

　おそらく、この問題は籠池理事長の辞任と、小学校の認可申請取り下げで、幕引きを図る方向に向かうのだろう。安倍首相など「政治家の関与」も、確たる証拠は出てこないだろう。しかし、野党は追及の手を緩めるべきではない。前回論じたように、この機会に、自民党と保守派の不適切な関係を絶たせるべきである（2017.2.28付）。単なる政治家のスキャンダルという以上のより深刻な問題が、日本社会の地方の現場レベルから、中央政界・官界にまで静かに広がりつつあることを、見逃すわけにはいかないのではないだろうか。

（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/359.html

[経世済民120] 日本円が、米ドルに絶対勝てない理由 基軸通貨の世界史（3）　（ダイヤモンド・オンライン）


日本円が、米ドルに絶対勝てない理由 基軸通貨の世界史（3）
http://diamond.jp/articles/-/121023
2017年3月14日　茂木誠 [駿台予備学校 世界史科講師]　ダイヤモンド・オンライン


歴史から学ぶ経済のしくみ！　仕事に効く「教養としての世界史」

増税、ＴＰＰ、円高、デフレ、バブル、国債、恐慌etc

歴史の流れを知ることで、
「なぜ」「どうして」がスッキリわかる!

『経済は世界史から学べ！』の著者、茂木誠氏に語ってもらいます。


【前回の記事】
・銀行はもともと、「銀の預かり所」だった。基軸通貨の世界史（1）
・米ドルは、いかにして世界を制したのか？基軸通貨の世界史（2）

第二次世界大戦後、ドルの独り勝ちに。

　アメリカは金とドルの等価交換を復活し、金（Gold）＝ドルを機軸通貨とするブレトン・ウッズ体制を構築しました。各国通貨は固定相場でドル＝金（Gold）と交換できるようになったのです。

　首都ワシントンに置かれた2つの国際金融機関―世界銀行とＩＭＦ（国際通貨基金）がこの体制を支えるクルマの両輪となりました。各国のインフラ事業に投資を行う世界銀行に対し、財政危機に陥った国にドルの緊急融資をするのがＩＭＦです。

　どの国にいくら投融資するかを決定する会議では、最大の出資国であるアメリカの意向が尊重されます。従属国には手厚く施し、反抗する国には一切援助はしません。アメリカの世界支配に抵抗を続けたソ連やキューバや北朝鮮がいくら困窮しても、世銀やＩＭＦが手を差し伸べることはなかったのです。

　70年続いたドル機軸通貨体制ですが、途中で大きな激震がありました。ドル危機です。

アメリカに危機が！　しかし……

アメリカが史上初めての敗戦をむかえたベトナム戦争の軍事費が財政赤字を生み、敗戦国の日本・西ドイツが奇跡の経済復興を果たし、アメリカ市場に輸出攻勢をかけ始めた結果、アメリカは貿易も赤字に転じたのです。

　ニューヨークの金（Gold）が、東京やフランクフルトに流出していくのを見て、ニクソン大統領は決断しました（1971年）。

「金とドルの交換を停止する。金の流出を阻止する」

　金との交換を保証されなくなったドルの価値は暴落し、1ドル360円の固定相場制は、日々刻々為替レートが変わる変動相場制へと移行しました。紆余曲折はあれども、1ドル100円くらいが現在の相場ですから、ドルの価値はこの半世紀で3分の1以下に下がったことになります。

名を捨てて、実を取ったニクソン

　ドルの下落はアメリカの威信の低下ですが、ドル安はアメリカ製品を割安にするのでアメリカの輸出産業には好都合です。名を捨てて実を取ったのがニクソンの決断でした。80年代、ソ連との大軍拡競争をやったレーガン大統領も同じことを考え、主要5ヵ国（米・日・西独・英・仏）の中央銀行が一斉にドルを売ることでドル安に誘導しました（プラザ合意）。日本はこのあと円高不況に苦しむことになります。

　ドルの価値が不安定にあっても、ドルに代わる基軸通貨はまだ現れません。いまだに世界の貿易決済の80％以上がドルで行われているのです。アメリカは「世界の警察」を続け、その膨大な財政赤字はアメリカ国債として友好国が引き受け、穴埋めをしてきました。最大の米国債引き受け国は日本で、次は中国です。

　通貨の価値が、金と交換することで保たれていたのが金本位制でした。これをやめてしまったニクソン・ショック以後のドルの価値は、いったい何を担保に保たれてきたのか？

　超大国アメリカの軍事力です。アメリカの地位を脅かす国が現れず、友好国（従属国）が米国債をせっせと買い続ける限り、米ドルの優位は揺らぎません。

　そのアメリカが「世界の警察をやめる」と言いだしました。

中国の台頭。人民元はドルを超えるか？

　リーマン・ショックに始まる金融危機と、イラク戦争に始まる中東の泥沼に疲れ果てたアメリカ人は、イラク戦争終結を公約したオバマを大統領に選び、8年後には「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプを選びました。オバマとトランプは水と油のようですが、「アメリカは疲れた。世界の警察をやめる」という点では見事に一致しています。

　中国が、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を北京に設立すると発表し、欧州諸国が雪崩をうってこれに参加したのも、米ドルの支配に対する挑戦でした。人民元をＩＭＦの準備通貨（ＳＤＲ）に加えるという決定も、ドル支配が揺らいでいる表れでした。

　ところが肝心の中国経済が傾いています。賃金の高騰は、他のアジア諸国との競争で不利益をもたらし、地方政府による需要を無視した公共投資でかさ上げされたGDPは、各地に人の住まないゴーストタウン（鬼城）を出現させただけでした。

　一時は米ドル・ユーロに次ぐ第3の国際通貨になった人民元ですが、たちまち英ポンド・日本円より後退してしまいました。にぎにぎしく発足したＡＩＩＢは、開店休業状態です。これまで大量に買いつけていた米国債も、一転して売りに出しています。

　ユーロは慢性的なギリシア危機と長引く移民問題で低迷を続け、ポンドはＥＵ脱退後の先行き不透明感を抱えています。ドルに代わる基軸通貨は、まだないのです。

今、もっとも信頼されている通貨とは？

　実は主要通貨でもっとも信任があるのは日本円なのです。日本政府が巨額の財政赤字を抱えているから「円は暴落する！」と、心配する人もいますが、円には暴落の兆しも見えません。

　タイにしろ、韓国にしろ、財政赤字から通貨暴落を招いた国は、例外なく外国から資金を調達していました。日本は世界最大の債権国であり、借りる側ではなく貸す側です。日本国債の保有者は外国の銀行や投資家ではなく、日本の銀行や投資家なのです。

　しかし日本には「世界の警察」をやる意思も能力もなく、日本円がドルに代わって基軸通貨になることはありません。軍事的に日米安保体制で「守ってもらっている」国の通貨は、米ドルを補完し、その安定を支える以上のことはできないのです。

　金融と軍事は、表裏一体ということです。

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http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/182.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ロス米商務長官がつきつけた日米二国間通商協定の悪夢　　天木直人
ロス米商務長官がつきつけた日米二国間通商協定の悪夢
http://kenpo9.com/archives/1100
2017-03-14　天木直人のブログ


　ワシントン発共同通信が配信した。

　ロス米商務長官は１２日、フォックスニュースのインタビューで語ったという。

　米国がカナダ、メキシコと結んでいる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に関し、カナダとメキシコとそれぞれ二つの通商協定に分割する可能性を表明したと。

　その後に日本について次のように語ったと。

　すなわち日本は非常に重要な貿易相手国であるだけでなく、安全保障の観点からも歴史的に重要だと。

　そう言って日本との二国間通商協定にあらためて意欲を示したと。

　このロス商務長官の言葉は、日本の関係者を震え上がらせただろう。

　ついに経済関係についても日米二国間協定で日本の主権を奪い取るつもりだ。

　いうまでもなく安全保障の観点から結ばれた日米二国間協定は、日米安全保障条約である。

　日米安保条約によって日本が主権を放棄させられたことは、もはや皆が知っている。

　それにくわえて、これから結ばれる日米通商協定で、日本経済は完全に米国のいけにえになる。

　安倍首相がトランプ大統領との個人的信頼関係を自慢すればするほど日本は、その要求に逆らえなくなる。

　しかも日米同盟の強化が合意されたの時のように、１００点満点だと自画自賛して。

　トランプ大統領が安倍首相をおだてるわけだ。

　馬鹿を見るのは国民である（了）


　　　　　　　　　　　◇

２協定にＮＡＦＴＡ分割も　米商務長官、再交渉で言及
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031301001023.html
2017年3月13日 08時40分　東京新聞

　【ワシントン共同】ロス米商務長官は１２日、ＦＯＸニュースのインタビューで、米国がカナダ、メキシコと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に関連し、カナダ、メキシコとそれぞれ結ぶ二つの通商協定に分割する可能性を表明した。形にこだわらず実を取る姿勢を示した。

　ロス氏は「３カ国間の協定を続けるか、二つの２国間協定にするか、まだ決めていない」と述べた。

　日本については「非常に重要な貿易相手国であるだけでなく、安全保障の観点からも歴史的に重要だ」と強調。日本との２国間の通商交渉に改めて意欲を示した。

　ＮＡＦＴＡの再交渉は早ければ６月にも始まる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/360.html

[原発・フッ素47] 原発廃炉に70兆円必要!?　保守系調査機関が算出した驚くべき数字　政府試算のなんと3倍…これは大変だ（現代ビジネス）



原発廃炉に70兆円必要!?　保守系調査機関が算出した驚くべき数字　政府試算のなんと3倍…これは大変だ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51202
2017.03.14　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■老舗シンクタンクの苦言

先週土曜日、東京電力・福島第一原子力発電所（1F）の事故から6年が経過した。政府は、復興の進展を印象付けたいのだろう。誇らしげに、来月にかけて帰宅困難地域の指定を一部解除する方針を打ち出した。

しかし、現実は厳しい。帰宅困難地域が完全に無くなるわけはないし、事故処理費用の国民負担問題が厳然と存在するからだ。

特に後者について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター（JCER)」が新たにまとめたレポート「エネルギー・環境選択の未来　福島原発事故の国民負担」は参考になる。

それによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償を併せた事故処理費用の総額は最大で70兆円と政府の見積もりの3倍以上に達する可能性があるというからだ。

加えて、このレポートは、今や電力が充足しているうえ、原子力が他のエネルギーに比べて割安でもないにもかかわらず、政府が原発の存続を目指すのならば、「東電の破たん処理など責任の明確化」や、原発存続の「必要性の立証」が不可欠だと連ねている。



筆者もこれまで、政府の根拠なき楽観論に繰り返して警鐘を鳴らしてきた。

本連載の熱心な読者ならば、昨年暮れ、政府・経済産業省が福島第1原発事故の処理費用をそれまでのほぼ2倍の21.5兆円に膨らませたうえで、国民に負担を転嫁する方針を決めた際にも、筆者がコラム「『廃炉コスト21兆円』を国民に払わせようとする経産省の悪だくみ国民に謝罪するのが先じゃないですか？」を書いて、善後策を示したことを記憶しているはずだ。

あの事故から6年の節目を迎えた今、老舗シンクタンクが改めて苦言を呈したのは良い機会である。今度こそ、政府は姿勢を改めて、真摯に原子力発電の現実と原子力政策を見つめ直すべきである。

■「処理費用」という深刻な問題

1F事故6周年の前日にあたる3月10日。政府は首相官邸で、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開き、浪江町と富岡町に出していた避難指示の解除を決定した。

これを先取りして、NHKは定時ニュースで、帰宅困難地域が双葉町と大熊町の一部を残すだけになり、避難指示地域の面積が5年前（約1150㎢）のから3分の1に当たる369㎢に縮小すると政府の主張を繰り返し伝えた。

しかし、現実には、今なお12万の人々が避難生活を送っている。

廃炉作業が続く1Fの立地である双葉町と大熊町では、いつになったら避難指示を解除できるのかメドさえ立たない。

若い世代を中心に「例え避難指示が解除されても、帰還しないという人が増えている」とされ、1F周辺の再生・復興は事故当初の予想より遥かに困難な現実も浮かび上がってきた。

もうひとつ。深刻なのが、国民の負担が伴う1F事故の処理費用問題だ。

政府・経済産業省は昨年暮れ、溶け落ちた核燃料デブリを取り出す工程が近付き、過少見積りを放置すると政府が過半数の議決権を持つ東京電力が債務超過に陥るリスクが強まっていたため、「廃炉」コストを従来の4倍の8兆円に増額して電気料金に転嫁する方針を決めた。

あわせて「賠償」、「除染」、「使用済み燃料の中間貯蔵」などのコストも増額した結果、1Fの事故処理費用は総額で21.5兆円（推計）とその3年前（11兆円）の政府見積もりのほぼ2倍、さらに5年前のそれの約3.6倍（6兆円）に急膨張してきた経緯がある。

政府・経済産業省は、その場しのぎの過少見積りを出し、足らないと増額して、負担の顕在化を先送りしたり、増額分の一部相当分だけ国民負担に回したりと小手先の対応を繰り返してきたのだ。

そうした状況に、「的確な予測・責任ある提言」を標榜するJCERは、しびれを切らしたのかもしれない。どちらかと言えば、日頃は現実的かつ保守的なスタンスをとることが多いにもかかわらず、3月7日付のレポートは、政府にかなり辛口の直言をした。

それが、冒頭で紹介した「エネルギー・環境選択の未来・番外編 福島第一原発事故の国民負担」である。現物はJCERのホームページに掲載されているので、興味がある読者は、是非一読してほしい。（http://www.jcer.or.jp/policy/concept2050.html）

レポートの執筆者は、「注釈1」に控えめに記されている。日銀副総裁をつとめた経験のあるJCER理事長の岩田一正氏、原子力委員会で委員長代理をつとめた後、長崎大学核兵器廃絶研究センター長とJCER特任研究員を兼務する鈴木達治郎氏、日本経済新聞経済部、科学技術部記者として原発取材の経験が豊富な小林辰男政策研究室長兼主任研究員の3名だ。

レポートは論旨を明確にするため、3本の副題を掲げている。その3本とは、「事故処理費用は50兆～70兆円になる恐れ」「負担増なら東電の法的整理の検討を」「原発維持の根拠、透明性高い説明を」の3本である。

それではレポートのポイントを紹介しよう。

■政府の見積もりには問題が二つある

政府・経済産業省の「東京電力改革・1F問題員会」が21.5兆円と見積もった1F事故の処理費用について、JCERは今回、独自の再試算を行い、「さらに膨らむ可能性が高いとの結果になった」。政府の見積もりに「問題が2つある」からだ。

その第1が財源の不確かさだ。レポートは「本当に（21.5兆円のうちの）16兆円分を東電の収益と株式売却益で調達できるのかという問題。火力発電などの収益性が見込める部門は、小売自由化で競争に晒され、廃炉コストをまかなえるほどの『超過利潤』を安定的に得られる保証はない」と指摘している。

そして、それゆえ「国民負担は増える可能性がある」というのである。

加えて、その国民負担の増額決定が、「（閣議決定という）政府の一存で可能な仕組みになっている」ため、安易に「国民負担を増額させることになるのではないか」と懸念を露わにした。



その懸念の原因が「根拠や決定過程が不透明であることが、このような不信をさらに深いものにしている」とも述べて、政府の情報開示と政策対応の姿勢を厳しく批判した。

第2が、そもそも処理費用の見積もり（内訳）が本当に正確であり、「（積み上げて）22兆円（事故処理費用の総額を四捨五入）で収まるのか」という問題だ。

除染を例にとると、レポートは、「現在、2200万㎥の土壌などを中間貯蔵する計画を進めているが、最終処分をどこで、どのように行うのか、まったく決まっていない」と政府の見積もりの根拠の危うさを指摘したうえで、「当センターは最終処分費用を青森県六カ所村の低レベル放射性廃棄物並みの処理単価（80億～190億円／万トン）で試算したため、30兆円という金額になった」としている。

また、廃炉も、「政府は米スリーマイル（TMI）原発事故をベースに試算した」（この問題点については、筆者も昨年暮れの本コラムで、「TMIと1Fは事故の深刻さがまったく違うので、無責任な試算だ」と指摘したことがある）が、「当センターでは、公表されている原発の廃炉費用（廃炉に伴い発電所から出る放射性廃棄物は廃棄物全体の1～2％）をベースに炉心溶融を起こした1－3号機は、すべて放射性廃棄物になると考えて試算したところ、11兆円となった」という。

■「石棺化」のコストは？

こうした政府の見積もりとJCERの試算の相違点（金額）をまとめたのが、ここにレポートからの転載した図表1である。

図表1中の「JCER1」と「JCER2」の違いは、トリチウム（三重水素）の扱いだ。

政府の期待に反して「汚染水100万トン程度に分含まれるトリチウムを取り除く場合」が「JCER（1）」である。トリチウムの除去には「20兆円以上の費用がかかる（2000万円／トンで試算）」一方、「トリチウム水を希釈して海洋放出すれば、20兆円の費用はほとんどかからない」ことに着目、その費用を控除した試算が「JCER（2）」となっている。



ただ、水で希釈して海洋放出する場合、風評被害に関する賠償が必要になる可能性が高いので、その「補償額は1500人の福島漁連関係者に年間1000万円／人から始まり40年目にはゼロになるという前提で試算したところ、3000億円と推計できた」ので、「JCER（2）」は賠償にこの金額を加えてあるという。

今日の科学技術水準の下では、トリチウム問題に対する感情的な部分も含めた不安を完全に取り除くことは難しいだろう。しかし、トリチウムが自然界にも存在し、通常の原発では濃度の低いトリチウム水が海洋に放出されているのが現実だ。

この問題が生じたのが、安心・安全に敏感な日本でなければ、とっくに海洋に放出されていただろうと話す外国人専門家もいると聞く。専門家の間では、トリチウム水を海洋放出しても人体や自然への影響はほとんどないとの見方が少なくないのだ。

JCERの試算をみると、この扱い次第で事故処理費用が20兆円以上も上下するという。将来の国民負担論議にも劇的な影響を与えかねないポイントだ。これ以上国民負担を闇雲に増やすリスクを高めない手法として、真摯に検討する必要があるだろう。



一方で、JCERのレポートは、以上の試算を「福島第1原発の廃炉を実現できるという前提に立っている」と断ったうえで、「現実には、溶け落ちた核燃料（デブリ）の状況すら把握できていない。最悪のケースはチェルノブイリ原発のようにデブリ取り出しを断念し、『石棺』にして永久管理せざるを得ない状況になる場合も想定できる」と、その可能性を留保している。

ところが、レポートは、「永久管理の費用だけでなく、廃炉を前提として帰還させた住民への新たな賠償や移住問題などが浮上することが予測できる」として、政府の方針の大転換を迫ることになるであろう「石棺化」のコストを試算していない。

レポートのこの点が、筆者にとっては、非常に残念でならない。

筆者は、ラジオ番組などですでに何度かコメントしているが、現行の1Fをバラバラに解体して処分するという方式には、作業員の被ばくリスクとその経済的な作業コストの拡大リスク、東芝などが担当するという廃炉ロボットなどの研究開発コストの巨大化リスクなどがあるとみており、作業員の被ばくリスクや事故処理費用の削減の観点から石棺化が検討に値する方式と見ているからだ。

次の機会があれば、「石棺化」は是非、JCERの試算に加えてほしいテーマである。

■見事な正論

このほか、レポートは、東電の破たん処理について、「経済面でいえば、本来であれば、東京電力の法的責任を明らかにし、資産の清算を行ったうえで、消費者・国民の負担を問うべきであろう」、「信頼回復の第一歩として東電を原発部門とその他に分けて破たん処理し、国が事故処理に全面的な責任を持つ体制に切り替えるべきではないだろうか」と提言している。

政府・経済産業省が繰り返している「法的整理をすれば、賠償主体がなくなる」とのエクスキューズに関しては、「国策で推進してきた原発の過酷事故の処理について、政府自身が賠償や廃炉の前面に立てばよいだけではないか」と述べている。

さらに、現行の原子力損害賠償・廃炉等支援機構や国際廃炉研究開発機構は「官民で設立されたが、体制は不十分」なので、「官民共同で一元的に廃炉や事故処理、原子力技術の維持のため研究開発に取り組むべきではないか」「廃炉を含めたバックエンド事業を一括して責任を負う事業主体を設立する案もありうる」として、英国の「英国原子力廃止措置機関（NDA）」を参考に日本でも新たな体制・仕組みを検討すべき時期に来ていると主張している。

日本版NDAは、東電以外の事業者が主体になって柏崎刈羽原発の再稼働を進めるためにも現実的な方策であり、従来の筆者の提言とも共通する点である。

また、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉後に新たな実験炉作りを政府が模索している問題については、「商業的な見通しも見えない」のに、「多額の資金をつぎ込む余裕はないはず」と政府を諫め、そうした財源があるならば、1Fの事故処理費用に回すべきだとの議論を展開しており、説得力がある。

■各電源のコスト比較

最後にレポートが指摘した重要なポイントは、エネルギーごとの発電コストの変化の問題だ。

レポートは、今なお「経産省や電力業界は、原発は政策コストを入れても安価な電源であると主張している。本当にそうなのか？」と疑問を呈して、ここでもJCER独自の試算を実施した。

前提になったのは、公表ベース（経産省総合資源エネルギー調査会で用いられた試算ファイル、15年春時点）のデータだ。が、現在はデータ公表時と比べて、福島第1原発事故の処理費用が22兆円に膨らんだほか、耐震性の強化に伴う原発建設コストも上昇している、このため、原子力の発電コストを明らかにするには、それらの要素を加味する必要があるという。

そういう試算をすると、原発の発電コストは、政府・経済産業省の試算値「10.3円／kWh」から「14.7円／kWh」に跳ね上がり、石炭、LNG（液化天然ガス）といった火力を大きく上回った。その状況をまとめたのが、レポートから転載した図表2である。



ちなみに、レポートは、使用済み核燃料の再処理工場の稼働のメドが立っておらず、引き続き、政府が既定方針の「全量再処理路線」に拘れば、第2再処理工場が必要となるリスクや、用地が決まる見通しのない高レベル放射性廃棄物の処分場の確保問題を勘案すると、原子力の発電コストはさらに膨らむ可能性があるとしている。

コラムでは割愛するので興味のある読者は原本を参照してほしいが、足もとの化石燃料安と円安を反映すると、原子力のライバルである火力発電のコストが下がる可能性もあるとしている。

■そろそろ正直になろう

レポートを縷々紹介してきたが、もう一つ重要なのは、人口減少の本格化に先立って、東日本大震災以降、電力の消費量の減少傾向が鮮明になっていることだ。その結果、レポートは「安価でもなく、電力不足を補うでもない原発の必要性に疑問が出る」という。

それにもかかわらず、震災後、電力会社の政治力が弱まったことを奇貨として、国有電力会社がふんだんに政府支援を受けて高い価格競争力を維持していることを無視して、政府・経済産業省は、それまで電力会社に握りつぶされてきた電力自由化に踏み切った。

これでは、過去に巨額の投資をした原発の再稼働を除いて、民間企業である電力各社が原発を新設する「積極的なインセンティブはないと考えられる」というのだ。

政府・経済産業省や電力各社は、原発存続の理由を「エネルギー安全保障、地球温暖化問題への対応などに」求めているが、「現状では、説得力を持った説明になっていない」とレポートは切り捨てている。

そして、レポートはJCERが2013年1月に、原子力政策が信頼を取り戻すために行った政策提言を再度、紹介して、「大筋は今なお、有効と考えられる」と結論を述べている。

その主なものは、

①「デブリ回収は可能で被災者はいずれ全員帰還できる」という楽観的なシナリオだけでなく、悲観的なシナリオも含め、その根拠も含めて示すべきだ。

②国民に費用負担を求めるならば、検討にタブーがあってはならない。また費用増が安易な国民負担増にならないよう、（負担）上限引き上げには法改正というチェック機能を組み込んでおくべきだ。

③高レベル放射性廃棄物の最終処分法の決定や50トン近い余剰プルトニウム対策を決めることも不可欠だ。英仏に保管される余剰プルトニウムは、輸送リスクを減らす意味でも、費用を負担してでも英仏で処分してもらうことも一案だ。放射性廃棄物の最終処分についての合意形成なしには原発の継続もあり得ない。

④「原発がなくとも電気は不足していない」状況で、世論調査で再稼働反対が過半数を占めている。エネルギー基本計画では2030年度に電力に占める原発への依存度を20～22％にするとしているが、信頼回復なくしては、まったく絵に描いた餅に終わる

――といった具合である。

レポートが掲げたような議論を直視せず、冒頭で記したように、避難指示地域の縮小などで1F事故処理が進んでいるかのように喧伝しようとする政府の姿勢は、国民の政府に対する信頼を傷つける一方の間違った行為だと、政府はそろそろ肝に銘じるべきだろう。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/663.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「安倍首相、ガンバレ！」は「ハイル・ヒトラー」だ！　
「安倍首相、ガンバレ！」は「ハイル・ヒトラー」だ！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_186.html
2017/03/14 11:05　半歩前へⅡ


▼「安倍首相、ガンバレ！」は「ハイル・ヒトラー」だ！
　森友幼稚園の「安倍首相バンザイ！」は「ハイル・ヒトラー」だ！断じてこの現象や学園を許るさず開校させてはならない、と杉本祐一さんがフェイスブックで言った。

　森友学園が運営する塚本幼稚園の園児たちが運動会で言ったこの言葉だと思う。「安倍首相、ガンバレ！安保法制国会通過よかったです」

　杉本さんだけでなく、この動画http://blog.esuteru.com/archives/20009903.html
を見た人は、軍服姿で片手を上げたアドルフ・ヒトラーの映像を思い出したのではないか。

塚本幼稚園の運動会　選手宣誓映像　森友学園


　森友学園は恐ろしい学園だ。籠池泰典は危険な人物だ。そんな森友学園を安倍首相の妻、昭恵は激賞し、瑞穂の國記念小學院の名誉校長を引き受けた。

　安倍首相も籠池泰典を「私の考えに近い人」と持ち上げた。その森友学園に国有地がタダ同然で払い下げれれた。オカシイ。きっと、裏に何かある、とほとんどの国民が疑っている。

　何もない、と胸を張って言えるなら、安倍首相は籠池泰典らの国会招致を受け入れるべきだ。なぜ、拒否し続けるのか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜責任逃れ＞松井府知事「国から森友認可の見込み求められた」「国の担当者が私学課に何度も足を運んでいた」
【責任逃れ】松井府知事「国から森友認可の見込み求められた」「国の担当者が私学課に何度も足を運んでいた」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27937
2017/03/14　健康になるためのブログ






大阪 松井知事 森友学園の小学校 認可答申の背景に国の要請


学校法人「森友学園」が大阪・豊中市に建設していた小学校は、認可の申請を取り下げたことで、来月の開校ができなくなりました。大阪府の私学審議会がおととし、条件付きで、この小学校を認可するのが適当だとする答申をまとめていたことについて、松井知事は国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。


以下ネットの反応。
















もう最初の頃のインタビューとは全然違いますねｗｗあの居丈高な松井さんはどこへ行っちゃったんでしょうかｗｗｗ

松井府知事の言を信じるなら、なぜ国が売却を急いだのか解明する必要がありますね。私学課の人のお話しも聞きたいです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/364.html

[経世済民120] あなたの口座に「眠った預金」に、国が狙いをつけたワケ　これほど使い勝手のいい資金はナシ（現代ビジネス）


あなたの口座に「眠った預金」に、国が狙いをつけたワケ　これほど使い勝手のいい資金はナシ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51178
2017.03.14　橘 玲　現代ビジネス


■筆者の預金も没収されてしまう！

昨年末に休眠預金活用法が成立したことで、金融機関に10年以上放置された預金(＝休眠預金）が民間の公益活動に充てられることになった。　

金融機関では毎年、約1000億円の休眠預金が発生しており、本人に連絡がついたり相続人から請求があったりして払い戻した分を差し引いても、年間500～600億円が金融機関の利益になっていたという。

この法案で最初に危惧するのは、「国が個人の預金を没収するのではないか」ということだろう。

この法案は超党派の「休眠預金活用推進議員連盟」によって起草されたが、政治家も当然、「預金没収法案」とのレッテルを貼られることを強く警戒していて、休眠預金が預金保険機構に移管された後でも、預金者が金融機関を通じて請求すれば機構が支払うことになっている。

「預金者の請求権は守られる」との説明に加えて、国が「没収＝活用」しなければ金融機関が「没収」するだけだという事実が、世論の反発を抑えて法案を成立させた要因だろう。

ここで、「休眠預金が金融機関の利益になること自体がおかしい」と思うひともいるだろう。これはもっともで、金融機関は休眠預金を利益として計上する前に、できるかぎり預金者（ないしは正当な相続人）を探すよう努力する義務がある。

しかしそれでも払い戻し先が見つからない場合、そのまま半永久的に放置しておけばいい、ということにはらならない。

銀行にとって預金は債務で、預金者は債権者だ。休眠預金というのは、「お金を借りたものの貸し手と連絡がつかなくなり、返済を催促されることもない」のと同じだ。それを会計上の利益に計上させれば法人税の課税対象になるのだから、休眠預金は銀行に「没収」させた方がまだマシなのだ。

もっとも銀行からすれば、法律上は返済義務がなくなったお金でも、預金者や相続人から返済の請求があった場合、それを拒否すると紛争になるのは目に見えているから、実務上は時効にかかわらず払い戻し請求に応じていたようだ。今回の法律でも、休眠預金を移管させる預金保険機構に同じ基準を適用したのだろう。

休眠預金の活用事例としてイギリスが挙げられているが、それ以外にも預金を「没収」する国はある。

私が経験したのはオーストラリアの銀行口座で、かつては7年、現在は3年間、口座の使用履歴がない場合、口座資金はオーストラリア政府によって差し押さえられてしまう。口座差し押さえの期限が迫ると銀行から通知が来るが、そのときにはセキュリティのため口座が凍結されており、本来なら支店窓口で手続きしなければならない。

海外の預金者への救済措置として口座凍結解除の依頼書を送る方法が用意されているものの、そのためにはオーストラリア大使館・領事館で認証されたパスポートのコピーが必要だ。

という理由で、3年ほど前に三田にあるオーストラリア大使館に行ってきた。パスポートの認証には正当な理由が求められるが、「口座が凍結されている」と説明したら、係官は「またか」という顔であっさり手続きしてくれた。同じようなトラブルで困っているひとがじつはたくさんいるらしい。

――この原稿を書いていて思い出したが、あれからもうすぐ3年になるので、このままでは預金が「没収」されてしまう！

■これが正しい使い道

世界的に見れば休眠口座の預金を差し押さえる国は多くないが、銀行の利益にするくらいなら公のために使った方がいい、というのは一理ある。

とはいえ、休眠預金活用法に諸手を挙げて賛成、というわけにはいかない。それは、資金の使い道に疑問があるからだ。

法案によれば、休眠口座の資金は民間の「公益活動」に充てられることになる。具体的には、「(1)子ども及び若者の支援、(2)日常生活等を営む上で困難を有する者の支援、(3)地域活性化等の支援」の3分野にかかわるNPO法人に支払われることになるようだ。

しかしそれ以外にも、公益のためのお金の使い方はいくらでもある。

死者9名を出した中央自動車道の笹子トンネル天井板落下事故で明らかになったように、日本では高度成長期につくられた橋梁、道路、トンネルなど社会インフラの老朽化が大きな問題になっている。だったら、こうした「朽ちるインフラ」の補修費に休眠口座の資金を使ってはどうだろう。

失業者をいくら支援しても、彼らを雇用する企業がつぶれてしまっては元も子もない。そう考えれば、休眠口座の資金はグローバル競争を勝ち抜くため、先端企業の研究開発費に充てるべきかもしれない。

さらには、「日本を元気にするには2020年の東京オリンピックで一つでも多くのメダルを取ることだ」と主張する政治家がいるかもしれない。彼は、「休眠口座のお金はスポーツ振興に使うべきだ」というだろう。

このように、公金を使う政策にはそれぞれ理屈がある。そして、社会が複雑になりひとびとの利害が対立するなかで、どの政策が他より優れているかを決める便利な物差しはない。だからこそ民主政治では、選挙で選ばれた政治家が議会で討論し、有権者＝納税者の監視の下で政策の優先順位を決めることになっているのだ。

このように考えると、なぜ休眠預金活用法がうさんくさく思えるかがわかるだろう。要するにこの法案では、民主政治のプロセスをバイパスして、休眠預金＝公金を特定の政治家と、特定の団体の裁量に任せることになっているのだ。

なぜこのようなことになるかというと、ひとつは民主的な手続きがものすごく面倒くさいからだ。東京オリンピックをめぐるもめごとを見てもわかるように、オリンピック開催という総論には賛成しても、資金分担を求められるとどの自治体も大反対する。利害の調整がどれほど大変か身に染みている政治家が、TOTOなどの宝くじの収益をスポーツ振興に充てようと考えるのは当然のことだ。

ちなみに宝くじは、その期待値（賞金×当せん確率）の低さから「愚か者に課せられた税金」と呼ばれている。宝くじを買わない有権者はこの税金を払わないのだから、彼らにとっても、「愚か者」のお金でオリンピックを楽しめる方がずっといい。これが、ジャンボ宝くじやTOTO、競馬・競輪など公営賭博の収益を特定の組織・団体に分配することにさしたる抵抗がない理由だろう。

■「便利な税金」の暗い未来

もうひとつの理由は、誰に税金を払い、誰に払わないかを決めるのが政治家の権力の源泉だからだ。スポーツ競技団体を支援する政治家が威張れるのは、スポーツ振興のための公金を分配できるからだ。当然彼らは、「スポーツくじの収益の使い道は議会が決めるべきだ」という正論をぜったいに認めないだろう。

同様に休眠預金活用法でも、「公金を国庫に納付させる」というもっともシンプルで正しい選択肢は最初から排除されている。そんなことのために頑張っても、政治家もNPO団体もまったく報われない。「カネ」と「権力」のインセンティブがなければ、議員立法で法律をつくるという面倒なことなど誰もやろうとは思わないのだ。

さらに都合のいいことに、休眠預金という「税金」を支払うのは、預金を放置しておいた「愚か者」だけだから、預金口座をちゃんと管理している大半のひとには関係がない。納税者が特定の層に偏っているという意味では休眠預金は宝くじの収益金と同じで、政治家にとってこれほど使い勝手のいい資金はほかにないのだ。

とはいえ私は、年間500億円と試算されるこの便利な「税金」は今後、先細りになっていくと考えている。

マイナンバーの導入によって日本も、北欧のようにすべての行政情報を「国民総背番号」で管理する社会の構築を目指すことになった。行政情報のなかには当然、徴税のための収入や資産も含まれる。今後、銀行や証券、保険会社の口座はすべてマイナンバーに紐づけされ、税務当局のデータベースに集約・管理されることになるだろう。

こうした政策はジョージ・オーウェルが『1984』で描いた超管理社会を連想させ嫌われるだろうが、ひとつだけたしかな効用がある。口座情報が戸籍や住民票と統合されれば、外国人の口座など特殊なケースを除いて、預金者の判明しない休眠口座はなくなるはずだ。

こうして「休眠口座の活用で社会貢献」という目論みは、早晩、とらぬ狸の皮算用になるだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/184.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵夫人に籠池理事長…急に爆弾を抱え込んだ安倍首相の本音　最長政権樹立のために、切るものは切る？（週刊現代）


昭恵夫人に籠池理事長…急に爆弾を抱え込んだ安倍首相の本音　最長政権樹立のために、切るものは切る？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51189
2017.03.14　週刊現代　　：現代ビジネス


妻の好きにさせておくのが愛情――「寛大な夫」をアピールしてきた安倍総理だが、今度ばかりは度をこしていた。出るわ出るわ、昭恵夫人のうかつな言動。このままだと、共倒れになりかねない。

■「昭恵のせいで」

〈魚座の新月。全てを最善として受け入れ、大きな流れにゆだねる〉

安倍総理の妻・昭恵夫人は、夫が国会で集中砲火を浴びる最中、頻繁に更新しているフェイスブックにこう書き込んだ。

自分の落ち度で夫を大ピンチに追いやったことも「運命」――天真爛漫な言動で知られる「アッキー」らしい。

しかし、一方の安倍総理は「何で昭恵のせいで、オレがこんな目に遭わなきゃならないんだ」と、怒りに打ち震えている。官邸スタッフが言う。

「昭恵さんはこの件が国会で騒がれるようになって以来、知人の前で涙ぐみながら弁解することもある。家での夫婦の会話は、すれ違いでほとんどなくなっていると聞きますが、今回ばかりは総理も堪忍袋の緒が切れた。相当強く叱責して、言い合いになったそうです。

総理は、官邸でも『籠池（泰典・森友学園理事長）さんは、昭恵の人脈なんだがなぁ』と言ってため息をついたり、『今日の国会質問は、森友（学園）はいくつ入ってる？』と朝のレクでしきりと確認したりしています」

昭恵夫人が「名誉校長」に就任していた、学校法人森友学園が大阪・豊中市に4月開校予定の「瑞穂の國記念小學院」。この小学校の土地取引に関する不正疑惑で、安倍総理は国会で連日、野党に問い詰められて苦しい答弁を続けている。全国紙政治部デスクが言う。

「2月27日には報道各社の官邸キャップを集めて、赤坂の中華料理店で急遽会合を開きましたが、話題の中心は終始、森友学園のことだった。

『森友側には、名前を貸してくれと言われた。NPO法人の顧問になってくれと頼まれることはよくあるから、最初はそれだと思っていた』『でも、法に触れるようなことは一切やっていない。民進党が、私が森友に便宜を図ったかのようなレッテル貼りをしてるんだ』としきりに訴えていました」



こんな時に、総理に呼ばれて会食に応じる記者も記者だが、総理の焦りはいよいよ本物だ。

「家庭の幸福は、妻への降伏」

安倍総理はかねがね、こう言って講演のとき笑いを取っている。その言葉通り、総理は昭恵夫人が自由奔放に友人知人の輪を広げ、興味が向いた場に顔を出し、時には政府の方針と正反対のことを公言しても許してきた。

いきなり会社を立ち上げ、居酒屋経営を始める。東日本大震災の後、東北沿岸部に建設されている巨大防潮堤に猛反対する。もちろん脱原発派だ。

さらに、本誌昨年11月12日号での小池百合子東京都知事との対談で、昭恵夫人はこうも言った。

〈いまは大麻に興味があるんです。ひとつは医療用。もうひとつは「祈祷用」。日本古来の神とつながる精神性を得るためには、日本製の麻を使う必要があると思うんです。「日本を取り戻す」ことは「大麻を取り戻す」ことだと思っています〉

折しも、高樹沙耶ら有名人が大麻で逮捕され、話題になっていた時期。世間はアッキーの天然ぶりに唖然とした。

■アッキーは私人ではない

日頃の生活でも、昭恵夫人は深夜まで飲み歩き、超多忙のはずの安倍総理のほうが早く帰宅することもしばしば。総理の食べる朝食は母・洋子さんが作ることが多く、一時は「私邸の1階と2階で別々に寝る『家庭内別居』状態だ」と噂されたこともあった。自民党ベテラン議員も言う。

「昭恵さんは結局のところ、世間知らずのカネ持ちのお嬢さんですからね。いつか奥さんのことで足をすくわれるんじゃないかと思っていたけど、まさかここまで大ごとになるとは。昭恵さんのことだから、池袋の行きつけのバーにでも行って、またヤケになって飲んだくれてるんじゃないか」

安倍総理が直接、国と森友学園の土地取引に関与したことを示す物証は、いまのところ出ていない。不透明な取引の全容を知るはずの近畿財務局が「当時の資料は破棄してしまったので、もうない」と言い張っている以上、籠池氏本人に真相を質さねば、国民の疑念と怒りはとうてい収まらない。

だが安倍総理にとって、籠池氏が公の場に出るのは最悪の事態だ。前出の官邸スタッフが言う。

「再審議の末に開設認可取り消しとなれば、籠池氏はブチ切れて、総理との関係も含めて全部喋ってしまうでしょう。一方で、国会に証人喚問されれば何を言い出すか予想もつかない。かくなるうえは、認可を先延ばしして、少しでも時間稼ぎをするしかない。小学校の入学希望者はいまや30人を切りそうだという話ですから、いずれにせよ4月の開校は不可能です」

これまでにも、鴻池祥肇参院議員、故・鳩山邦夫衆院議員の事務所参与など、複数の政治家ないし関係者が籠池氏から「陳情」を受けたことが明らかになっている。森友学園スキャンダルは日に日に拡大しているのだ。

日頃、経産省や外務省から出向してきた「内閣総理大臣夫人付」の秘書とともに行動している以上、昭恵夫人が「私人」であるという安倍総理の主張は通らない。



■カネカネカネの籠池理事長

昭恵夫人が心酔していた塚本幼稚園。その園長である籠池氏とは、いかなる人物なのか。

今回本誌は、塚本幼稚園に子供を通わせていた複数の保護者に取材した。同園では、子供たちに「安倍総理がんばれ」と言わせるなどの常軌を逸した「教育」が行われていたことが明らかになっているが、おかしな点は他にも山ほどあったという。

「塚本幼稚園では、園長先生（籠池氏）や副園長（籠池氏の夫人の諄子氏）に逆らう親の中には、副園長直筆の手紙を渡され、『シナ人』『韓国人』と言われた人もいます。同学年に、『子供に中国語を習わせている』という親御さんがいたのですが、その方が退園された後、園長は『あいつはシナ人や！』と言いふらしていましたね。

運動会のときも、万国旗から中国と韓国の国旗だけ切り取って使うという徹底ぶりです。でも、塚本幼稚園ではそういう園長・副園長の言動が多々あるので、もはや感覚がマヒしてしまっていました」（母親）

小學院をめぐる今回の騒動が明るみに出る前、ネット上では、籠池氏が以前経営していた大阪市内の「南港さくら幼稚園」（'14年に閉鎖）の保護者がこう訴えていた。

〈園長の考えの根本に、「園長、副園長よりも、保護者は立場が下である」ということがあります〉〈「保護者より上の園長、副園長に意見するのが間違っている」と恫喝されました〉

塚本幼稚園でも、この方針は変わっていないようだ。別の母親も言う。

「うちではありませんが、園長に『朝ごはん何食べて来たの』と聞かれて『シリアル』と答えると、『それは犬の餌や！』と怒鳴られた子もいたそうです」

保護者の中には、「英語教育が充実している」という謳い文句を信じて、塚本幼稚園を選んだ人も少なくない。しかし、「実際に入ってみると、『英語の授業は去年なくなった』と言われた。でも英語はやらないのに、『論語』は覚えさせようとするんです」（前出の母親）

籠池氏は園のホームページに掲載しているコラムで、幼児期の英語教育について、
〈日本語を学ぶべき時に英語を学んでどうするのか、と思います〉などと述べているから、支離滅裂である。

塚本幼稚園では、籠池氏の長女・次女が教員として働いている。しかし、籠池氏と一般の教職員たちの間でもトラブルが絶えないという。

「先生たちも、園児の前で怒鳴られることがあります。園長と副園長が帰るときは、車が角を曲がって見えなくなるまで、先生は90度のお辞儀を続けてお見送りをしないといけないんです。

こんな調子ですから、先生がどんどん替わる。夏休みを境に来なくなったり、ある日突然いなくなったり……しかも、保護者には何の説明もない」

偏った考えを子供たちに押し付けるのみならず、まるで「独裁者」のような振る舞いで大人たちをも圧する籠池氏。

「憲法改正に賛成します」という署名に協力するよう保護者に強要したり、NHKの籾井勝人前会長を擁護するハガキをNHKに送るよう言うこともあった。小學院開校のための寄付金も、一口1万円、または5万円で募っている。

「運動会以外の行事は撮影禁止で、学園側が撮ったDVDを買え、ということでした。『レンズ越しに我が子だけを見るのではなく、全体を見なさい』と。それはいいとしても、DVDが約3万円と高いんです。よほどお金に困っていたんですね。

一番信じられなかったのは、大阪市には私立幼稚園に子供を通わせている世帯が幼稚園経由で申請できる補助金があるのですが、うちの子が退園することになった後、『手続きをやる気がしない』と言われ、申請用紙を渡してもらえなかった」（前出の母親）



■新たな疑惑

籠池氏は〈人は信義に反することはしてはダメ〉（前出のコラムより）と述べているが、何をか言わんや、である。

小學院開設をめざしていた籠池氏が、カネに困っていたのは本当だろう。今回、新たに興味深い事実をつかんだ。ある大阪府議が言う。

「籠池氏の自宅の登記簿を見ると、'11年10月に土地・建物に対してそれぞれ2500万円ずつ、計5000万円の抵当権が設定されている。ところが、わずか3年半後の'15年3月、どちらも抵当から外されているんです。

森友学園に国有地を売却することが決まったのが同時期の'15年2月。このころ、籠池氏は『大口の寄附金を確約する文書をもらった』と府に報告しています」

個人的な負債解消のために、学校開設費を流用したと疑われてもおかしくない、奇妙な符合だ。

今年に入って安倍総理は、「来年の総裁選に勝ち、次の総選挙でも圧勝をおさめて、戦後歴代最長政権を樹立する」というシナリオを前提にして行動してきた。しかし、昭恵夫人の軽率な行動から、その夢がいま、音を立てて崩れようとしている。

かくなるうえは、昭恵を「切る」しかない――今の安倍総理ならば、そう判断しかねない。前代未聞の「現役総理の離婚騒動」が、現実のものになるかもしれない。

「週刊現代」2017年3月18日号より

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/365.html

[経世済民120] ヤマトが値上げの先に見据える“アマゾンとの交渉”の中身（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　ネット通販の隆盛で物流現場は激変


ヤマトが値上げの先に見据える“アマゾンとの交渉”の中身　
http://diamond.jp/articles/-/121092
2017.3.14　西村 旦：カーゴニュース編集長　ダイヤモンド・オンライン


ヤマト現場からの悲鳴「いつからアマゾンの下請けになったのか」

　宅配便最大手、ヤマト運輸の総量抑制を巡る動きが各メディアで連日報道されている。

　物流専門紙を発行する筆者としては、テレビを含めた一般メディアの過熱ぶりにいささか驚くと同時に、これが物流現場が抱える厳しい現状への理解が深まる契機になると思っている。

　今回の動きをひとことで要約すれば、ネット通販の急増によって配送現場の疲弊が臨界点に達したということだ。

　数年前からその兆候は見え始めていたが、昨年12月の年末繁忙期に至ってついに限界レベルを超えて“決壊”した。2月上旬に開かれたヤマト運輸労働組合の集会では、組合員から「我々はいつからアマゾンの下請けになったのか」と怒声に近い声も飛び交ったという。

　窮状を訴える現場に対し、長尾裕社長は2月21日付で社員に向けて発信したメッセージで、（1）ヤマト運輸にとって最大の資本である「人」を守るため、取扱数量の適正化を図る、（2）労働時間管理については、カウントを入退館管理に一本化し、シンプルに始業・終業を確認できる仕組みを早急に構築する、（3）多くの社員からの指摘を踏まえ、時間帯区分および再配達受付時間の見直しを行う――という3つの方向性を示した。

　おそらく、ヤマトはこの方針に基づいた具体的な施策を早ければ4月中にも示すことになるだろう。同時に「働き方改革」の原資ともなる宅急便の運賃を値上げする方針を打ち出すはずだ。

　今回の運賃値上げが一部報道にもあるように、個人利用者を対象にした基本運賃の改定にまで踏み込んだものになれば、1990年以来、27年振りのこととなる（消費税アップ時の値上げは除く）。このことが持つ意味は大きい。何故ならば、ヤマトにとって、個人向け運賃の値上げはタブーにも等しい行為だからだ。

■小倉昌男会長が許さなかった「値上げ」

　前回の値上げ時に社長を務めていた都築幹彦氏から直接聞いた話だが、値上げを強硬に反対する小倉昌男会長（当時）に対し、辞表を懐にしのばせながら説得を続けたという。

　当時はバブル全盛であり、取扱個数の伸びに労働力確保が追いつかない中、やむなく値上げに踏み切ったという経緯があり、構図自体は今回に近いものがある。都築氏は「後にも先にも1回限りの値上げ」と主張し、なんとか小倉氏を説き伏せたという。

「サービスが先、利益は後」という企業理念が示す通り、利用者に不利益を与えることをもっとも嫌うのがヤマトのＤＮＡだ。

　逆に言えば、そうした矜恃を捨ててまで値上げに踏み切らざるを得ないということは、同社が置かれた現状がそれほど切迫していることを裏付けている。

　もっとも、現在の個人利用の宅急便取り扱いは全体の1割程度であり、基本運賃の値上げによる収益貢献は限定的だ。

　筆者はむしろ、真の狙いは、アマゾンをはじめとする法人顧客対策にあると考える。聞くところによると、アマゾンは常に値上げにはシビアであり、仮に値上げを受け入れたとしてもサービスレベルのアップを交換条件として突きつけるという。

　そうした厳しい大口顧客に法人契約運賃の値上げを呑ませるには、宅急便の運賃体系そのものを変えることで理解を得る必要があるということではないだろうか。

　さらに、結論を急げば、アマゾンは値上げを受け入れざるを得ないだろう。何故ならば、数年前に佐川急便と決裂して以降、同社の膨大な荷物を運ぶことができる会社はヤマト以外にはいないからだ。

　厳しい時間指定ノルマや再配達の増加が長時間労働を引き起こし、配達員の疲弊を招いたことは想像に難くない。だが、これに加えてもうひとつ指摘しておきたいのは、ネット通販荷物の急増が配送現場の「創造性」を奪ったということである。

■ネット通販の隆盛は何によってもたらされたか

　かつての宅配現場の働き方は、朝に営業所に届いた荷物を午前中のうちに配達し、午後からはエリア内の顧客を回って荷物を集荷するというのが基本パターンだった。

　ときにはライバル会社から荷物を奪ったり、顧客の困り事に対して新たなサービスを提案することもあった。顧客との会話の中からヒントを得て、新商品の開発につながったケースもあったと聞く。ヤマトの配達員が「セールスドライバー」と呼ばれる所以だ。

　だが、通販荷物が急増したことで、配達員は時間指定や再配達に追われ、セールスに時間や労力を割く物理的、精神的余裕がなくなった。特にアマゾンの配達を請け負うようになって以降、午後にも大量の荷物が波状的に営業所に届くようになり、夜間まで配達に追われるようになっているという。

　物理的な労働条件の悪化に加え、こうした仕事の質的変化も、現場が疲弊を深めている要素ではないだろうか。

　世界No.1の高品質を誇る日本の宅配便システムをつくりあげたのはヤマトであり、その功績についてはここで言を弄するまでもない。現在のネット通販の隆盛も、ヤマトをはじめとした高度な宅配便サービスなくしてはあり得ないものだ。

　通販事業者は、いま一度そのことに思いを致してもらいたい。今後は消費者のお得感をいたずらに煽るかのような「送料無料」の表示は慎むべきだろう。

　その一方で、ヤマトにも反省点はなかっただろうか。

「日本のわがまま運びます」――。ヤマトが1991年に放映していたテレビＣＭのキャッチコピーだが、筆者はそのフレーズを聞いたとき、若干の違和感を感じたことを正直に告白しておく。

　もちろん、個人間荷物が相当数を占めていた当時と現在では状況がまったく違う。ただ、「サービスが先」という理念のもとで新サービスを次々と打ち出し、結果として消費者を「やってもらって当たり前のサービス」だと“錯覚”させてきた。そこに盲点はなかっただろうか。

　サービス強化の果てにいまの現場の疲弊があるとするなら、そこに一定の抑制が働くべきではなかったのか。もっと早い段階で対策が打てたはずだとの思いは残る。

■輸送にも「売り切れ」がある

　今回の事態は、宅配便という一般消費者におなじみのカテゴリーだったため、大きく報道されたが、物流業界全体に目を転じれば“氷山の一角”である。ヤマトに限らず、国内物流量の9割を担っているトラックはどこも深刻なドライバー不足に苛まれている。

　トラック産別労働組合、運輸労連の難波淳介委員長は「輸送にも“売り切れ”があることを広く認識するべき」と語る。

「ヤマトに限らず、トラック運送事業者の多くは、荷主からお願いされると無理をしてでも運び切ってしまっていた。今回の件は単にヤマト労使の問題にとどまらず、社会全体で物流をどうしていくのかというテーマを孕んでいる」と指摘する。

　折しも、政府の「働き方改革」で残業時間の上限規制を巡る議論が大詰めを迎えている。トラックドライバーを含む自動車運転者はこれまで、36（サブロク）協定の適用除外となってきたが、今回の規制ではトラックも適用される方向で議論が進んでいる。

　筆者もこの動きに賛成だ。たしかに、現状の勤務実態からすればハードルが高く、一定の猶予期間を設けることは必要だ。しかし、引き続きトラックが例外業種となれば、ドライバー職は長時間労働職種としてさらに敬遠され、ドライバー不足はますます加速するだろう。

　トラック業界の労働環境を改善していくためには、荷主企業の理解と協力が不可欠だ。輸送力を“湯水のように”使うことができた時代は、いまや完全に終わりを告げた。これからの物流戦略は、輸送力に限りがあることを前提にして構築していかなければならない。その切り替えができない荷主企業は競争力を失っていくだろう。

（『カーゴニュース』編集長　西村 旦）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/185.html

[国際18] トランプがロシアに抱く幻想　岡崎研究所（WEDGE）

トランプがロシアに抱く幻想
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9089
2017年3月14日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　トランプはプーチンに親愛の情を抱き、ロシアが対テロやイラン問題で同盟相手になると見ているが、それは幻想に過ぎないと2月11日付の英エコノミスト誌が警告しています。その要旨は、以下の通りです。

　トランプ大統領はロシアと新たな戦略関係を築きたいようだ。トランプはプーチンに親愛の情を抱き、プーチンを「殺人者」と言ったフォックス・ニュースに、「殺人者は大勢いる。米国が純真無垢だと思っているのか」と言い返した。米国の大統領が、自国をロシアと同様に残忍だと言うのは、前代未聞だ。

　トランプ周辺は次のように考える。先ず米国はプーチンと組んでISを打破し、一方、ロシアはイランとの協力を止め、ウクライナでの紛争の扇動やNATO諸国への嫌がらせをしないことで合意し、核軍縮協議も始める。また、米ロの接近は、長期的に中国の勢力拡大も抑えてくれるかもしれない。昨年、バノンは、米国が「南シナ海で5－10年以内に戦争を始める」のは確かだと述べた。だとすると、中国と長い国境を接し、核を持つロシアを嫌う理由があるだろうか。

　大いにある。米ロの利害はあまりにも異なる。例えば、シリアではプーチンはISとの戦いを喧伝するが、実質何もしていない。また、プーチンは、アサド政権の温存と中東におけるロシア軍の恒久的プレゼンスを求める可能性があるが、これらはシリアや地域の安定にとっても、米国にとっても良くない。それに、米ロ両軍が肩を並べて戦うのは難しい。システム的にかみ合わない。

　同様に、ロシアはイランとも対決する気はない。イランはロシアにとって有望な輸出市場だ。両国は、協力して中東を管理することを望んでいる。

　ロシアと組んで中国と対決するという考えはさらに非現実的だ。経済が衰退、人口が減り、軍も中国より小規模なロシアは、中国よりはるかに弱体だ。プーチンは対中貿易を重視し、中国の軍事力を恐れている。隣国を苛め、西側の説教を嫌う点も、ロシアと中国は共通している。

　欧州に関するプーチンの望みは、①西側の制裁解除、②ウクライナ東部占領の承認、③NATOの弱体化の黙認だ。プーチンはトランプが欧州の対ミサイル防衛を反故にし、NATO拡大を止めて、ロシアが旧ソ連圏で自由に行動できるようにしてくれれば、大いに喜ぶだろう。

　ロシアと大きな取引をするのは幻想にすぎない。

　ロシアとは、取引や仲違いよりも、関係改善に向けて軍備管理や米ロの偶発的衝突の防止等、小さなことに努力する方が良い。そして共和党や国務、国防両長官はトランプにこのことを納得させなければならない。

出　典：Economist ‘Donald Trump seeks a grand bargain with Vladimir Putin’ (February 11, 2017)
http://www.economist.com/news/leaders/21716609-it-terrible-idea-donald-trump-seeks-grand-bargain-vladimir-putin

　これは、エコノミスト誌（2月11－17日号）の巻頭論説です。色々な点に目配りした良い論説であり、この論説の趣旨に賛成です。

　トランプもバノンも、プーチンは手を組める相手であると考えています。ロシアの欧州政策、イラン政策、中国政策、中東政策などについて、ナイーブな情勢判断をしたうえで、そう考えていますが、米ロの利害が大きく異なり、非現実的です。さらに言うと、ロシアはいまやGDPでは韓国以下であり、使えない兵器である核兵器と軍事力を使うことに躊躇がないこと以外に大した国力がなく、手を組んで利益になることはあまりありません。

　共和党の中にはマケインをはじめ、ロシアについてきちんとした判断をしている人も多いです。政権内でもティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官、ヘイリー国連大使（トランプ政権成立後、東部ウクライナで戦闘が激化したことについてロシアを安保理で激しく非難）など対ロ姿勢が厳しい人も多いです。今後、この論説が期待しているように、これらの人の意見がトランプの対ロ政策をより思慮深いものにする影響を与える可能性はあります。しかし、トランプには、頑固さがあり、自己の意見に固執して対ロ政策を展開する可能性もあります。

　この論説は、プーチンと大きな取引をするなど実現性のない幻想であると言いますが、トランプがやってみないと幻想かどうかわからないではないかと言えば、彼を翻意させるのは難しいかもしれません。

■諦めるのを待つしかない

　結局はトランプ自身がプーチンとやってみて、どうもダメだと納得するのを待つほかないかもしれません。プーチンは2018年の大統領選挙で当選することを最重視しており、対米関係で大きな政策変更はしえないでしょうから、割に早くそういうことになり得ます。トランプ政権の一部が構想するような米ロ関係の画期的改善は実現しないと思われます。日本との関係でも、ロシアは北方領土で譲れないでしょう。

　ロシアはユーラシアの国であり、米国の対ロ政策はアジアと欧州の双方に影響を与えますが、欧州が最も大きな影響を受けます。欧州は対ロ制裁解除、NATO重視などで、トランプの対ロ政策にブレーキをかけることになるでしょう。

　トランプが対ロ関係改善を模索する中で、西側に損害を与えることを最小化するように心掛けていく必要はあるでしょう。プーチンのロシアと米国を道徳的な面で同一視するなど、言語道断です。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/607.html

[経世済民120] 日本企業が世界で巻き返すための人材づくりを（WEDGE）

日本企業が世界で巻き返すための人材づくりを
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9056
2017年3月14日　寺川尚人　WEDGE Infinity


　シリコンバレーを中心に活躍する起業家たちの多くは、今より素晴らしい世の中を作りたい、社会の矛盾や不満を解消したいと願っている。そのために、彼らは飽くなきチャレンジを続け、新しい扉を開こうとしている。21世紀はこれまでできなかったことがどんどん具現化できる時代だ。

　日本企業はこの20年、経営の仕組みを米欧が定めた〝グローバルルール〟にあわせようとし、世界に追いつくことに躍起になってきた。しかしその結果、世界に誇れるイノベーションが日本からいくつ生まれただろうか？

　日本企業に今一番必要なことは、「リスクを取って、ビジネスの先頭を走る決断をすること」、そして「そのビジネスを何がなんでもやり遂げる情熱を持つこと」だ。新しいビジネスの切り口を見つけ、単独ではできないことを共創しあえるビジネスパートナーを探し、社内外の人材を巻き込める人材も、これまで以上に必要とされている。

　かつて日本企業が急成長したことで、トヨタ自動車を代表とするいくつかの企業がこだわってきたやり方が、世界からも評価された。生産設備、人材などの資産を自前で持ち、徐々に生産性を高めていく日本式の方法こそ、合理的だったからだ。しかしこの数年間で環境は変わった。今後は、さらなるITやAIの進化、労働人口の減少による人手不足などが起こり、もはや今までのやり方が通用する企業はほとんどなくなるだろう。

　今こそ、人事のイノベーションを起こす必要がある。その糸口となるのは、いかに社員に「ミニ経営経験」を積ませていくかだ。経営者視点で今のビジネスが無くなるかもしれないという危機感を持たせ、新たな事業をスタートさせる経験をさせてほしい。その経験が、戦略を立て、事業の採算性を見極め、ビジネスの優位性を保つための方策を考え、持てる資源を配分し、時には撤退を見極めることを社員に教えてくれる。

　社員の成長は、彼らがどれだけ、成功と失敗を経験したかの絶対量が決める。それらを社員にもたらしてくれる仕事をやらせもせず、リスクを取ることも良しとしないで、どうやって将来の企業の成長のカギを握る人材を作るのか。箱入り娘のようにエリートコースを歩ませることで、リスク管理ばかりして何の変革ももたらさないリーダーばかり作っても何の意味もない。

　平時から仕事を向上させるアイディアを出し、変革を成し遂げられる人材が多いことこそ、優秀な人材のリテンションとなる。当然、経営層にはこの認識を正しく理解し、そのために知恵を出すことが求められている。ニーチェの言葉には「脱皮しないヘビは滅びる」とあるが、変わるべき時に変われない会社の末路は厳しい。

　かつて、日本企業は社員を大切にし、やりがいを持たせ、世界で活躍する人材を抱えこむことができた。日本企業が世界で巻き返しを図るために、今こそ人事が先頭を切って、人材を育て、企業を変革していくことを願っている。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/186.html

[国際18] 案の定“イラン合意”を対決に転換するアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
案の定“イラン合意”を対決に転換するアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-8b6c.html
2017年3月14日　マスコミに載らない海外記事


2017年3月2日
Tony Cartalucci

いわゆる“イラン合意”は、決して、ワシントンとテヘランとの間の和解の出発点としてではなく、より大規模な対立の口実になるよう意図されていた。

辞任した国家安全保障顧問マイケル・フリンが示唆したような、アメリカのドナルド・トランプ大統領政権が、イエメンにおけるサウジアラビアの負け戦の進展と、イラン政府が行ったミサイル実験をとらえて、イランは外交合意に感謝の念を持たない政権として描くようなことは、そもそも決してあってはならなかったのだ。

“トランプ政権は‘正式にイランに警告する’とマイケル・フリンは述べた”と題するガーディアン記事には、こうある。

イランのミサイル実験と、イランが支援するイエメンのフーシ派反政府派によるサウジアラビア戦艦攻撃に対し、トランプ政権は“正式にイランに警告する”と述べたが、ワシントンがどのように対応するつもりかについて詳細は述べなかった。

トランプ大統領の偽善的な姿勢がなければ、突然の辞任前のフリン発言は心からのもののように聞こえるが、アメリカ外交政策の真の大物を追い続けてきた人々には、フリンが読み上げていた、実にお馴染みの脚本が一体何なのか分かっているが、この脚本はトランプ政権が書いたものではなく、“トランプ大統領”が政権を握る何年も前に、大企業・金融企業が資金を提供する、選挙で選ばれていない政策シンクタンクが書いたものだ。

ドナルド・トランプが大統領選挙運動を始める何年も前に計画され、組織的に実施されてきたのだから、フリンの辞任は、この政策にほとんど影響はあるまい。イランに対するフリンの姿勢をトランプ政権に残っている連中が継続していることが、十分な証明だ。

2009年頃のブルッキングスの“最高の提案”

“ペルシャへの道: アメリカの対イラン新戦略の選択肢”(.pdf)と題するブルッキングス研究所の論文は、テヘランに対して仕組まれるアメリカによる政権転覆陰謀を明快に詳述し、こう述べている(強調は筆者による)

イランに対するいかなる軍事作戦も、世界中で大いに不評となる可能性が高いので、作戦に必要な後方支援を確保し、その作戦による負の結果、ブローバックを最小化する適切な国際的文脈が必要だ。国際的な非難を最小化し、(いやいやながらであれ、こっそりとしたものであれ)支持を最大化する最善の方法は、核兵器を入手しようと固く決意していて、不純な動機で入手しようとする政権しか拒絶するはずがない、余りに素晴らしい最高の提案を提示されたのに、イランは拒絶したという考えが広まっている場合にのみ、攻撃することだ。そうした状況下では、アメリカ合州国(あるいはイスラエル)は、怒ってではなく、悲しみながらの作戦のように描きだすことができ、少なくとも国際社会の一部は最高の提案を拒否して、イラン人が“自ら招いたのだ”と結論するだろう。

ブルッキングスの“最高の提案”が、いわゆる包括的共同作業計画(JCPOA)、つまり2015年“イラン合意”という形で、一般にも、テヘランにも、明らかに提示された。アメリカはテヘランとの和解を求めているのだと世界を思い込ませようとする一方、この合意をまとめようとしながら、アメリカは - 2009年 ブルッキングス報告で、イランとの戦争前のもう一つの前提条件として挙げられていたイラン同盟国のシリア打倒の企みに、資金、兵器、直接軍事支援さえも注ぎ込んできた。

だから合意は、そもそもの発端から陰険なもので、ワシントンが、政治的、戦略的環境が、テヘランを二枚舌として描きだし、広範な対立を正当化するのに最適だと感じた時、特にシリアが、6年の戦争後すっかり弱体化し、イランも財政的にも軍事的にも、シリアの運命ですっかり動きがとれなくなっている以上、それを裏切るのは必然に過ぎない。

トランプは、選挙遊説中に、サウジアラビアを酷評しておいて、サウジアラビアの戦争への道を擁護している。

2016年の大統領選挙運動中、トランプが行った言辞は、テロとの戦い、サウジアラビアに対する強硬な態度を中心にして展開されていた。ソーシャル・メディアの悪名高いメッセージの一つで、トランプはこう主張していた。

マヌケな@アル＝ワリード・タラール王子は父親の金で米国政治家を操ろうとしている。私が選ばれたら、そうはさせない。#Trump2016

現在、大統領として、トランプの姿勢は、サウジアラビアを友人と見なし、イランが、サウジアラビア戦艦を攻撃した戦士に、イエメンで武器を与え訓練しているとされることで、イランとのより広範な対立を暗示している。空から、地上で、海で、直接、また代理テロリストを使って、サウジアラビア領や公海から、地上侵略と空爆によって、イエメン領土内、および上空から、イエメンにサウジアラビアが長年、全面戦争をしかけていることに、トランプ政権もマスコミ全般も触れ損ねている。

自国に対する、サウジアラビア領土外への軍事侵略に対し、イエメン軍が戦っていることを巡り、アメリカがイランとの外交的和解を一変させる見通しだけでも、国際法にも、アメリカ国民の利益にも違反している。

ところが、イエメンや、地域中 - 特にシリアやイラクで、そして世界中で、アルカイダや様々な分派や、いわゆる 「イスラム国」(ISIS)そのものという形でのテロとサウジアラビアの明白なつながりや、アメリカが、サウジアラビアは“友で同盟国”だと宣言し、イランを“中東全域を不安定化する振る舞い”で非難していることを考えれば、サウジアラビアによる国家的テロ支援や、サウジアラビアが直接自らテロに関与するのを、アメリカが大目に見ているのは明らかだ。

もちろん、アメリカ国防情報局 (DIA)元局長フリンは、“サラフィー主義”(イスラム) “公国”(国)の創設が、ペルシャ湾岸君主国のみならず、NATO加盟国トルコ、ヨーロッパと、アメリカ自身にも求められているとしたDIAの2012年メモを知っていた。トランプ政権内の他の連中もそうだ。

メモにはこうある。

もし状況が展開すれば、宣言した、あるいは宣言なしのサラフィー主義[原理主義スンナ派]国を、東シリア(ハサカとデリゾール)に樹立する可能性があり、そして、これこそまさにシーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的深みと見なされているシリア政権を孤立化させるため、反政府勢力を支持する国々が望んでいることである。

DIAメモは、更にこの“サラフィー主義国の”支持者は誰か(そしてその本当の敵は誰か)を正確に説明している。

欧米、湾岸諸国と、トルコは反政府勢力を支援し、ロシア、中国とイランは政権を支援する。

とりわけ、イランは、当時形成途中の「イスラム国」や、テロ組織リストに指定されているヌスラ戦線(現在のシリア征服戦線)を含む“反政府派”に反対すると書かれている。

アメリカは、今地域中で行っている戦争を、イランとの対立にじわじわと近づけながら、超現実的な欺瞞で、トランプ政権は自ら“テロと戦う”かのように描き出している。アメリカは自身が地域中のテロを支援していることを認め、サウジアラビア防衛のために、これを実行している。

トランプ大統領の偽善は、ブルッキングス研究所論文を明るみに出し、現在の出来事を、陰謀と、論文が体現する思惑の継続という文脈中に置かない限り、説明不可能だ。

アメリカ・マスコミは、トランプ大統領のサウジアラビアに対する偽善を、個人的な事業に関する利益相反として描きだそうとしている。トランプ政権が、最近退任したオバマ政権を含む、左も右も、共和党も民主党も、複数の大統領の枠を越える、何十年ものアメリカ外交政策と、リヤドとの実に二枚舌の関係を継続しているのは偶然の一致に過ぎないと、大衆は信じてくれるとアメリカ・マスコミは、どうやら期待しているようだ。

評論家にも、専門家にも、一般大衆にとっても、世界的な出来事、特にアメリカ-イラン関係にまつわる地政学的動きを理解するには、アメリカ・マスコミの面白い理論やトランプ政権の演説や声明でなく、アメリカ政策論文を読んだ方がためになるだろう。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のur：http://journal-neo.org/2017/03/02/us-predictably-turns-iran-deal-into-confrontation/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/608.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 原発廃炉に70兆円必要!?　保守系調査機関が算出した驚くべき数字　政府試算のなんと3倍…これは大変だ　：原発板リンク
原発廃炉に70兆円必要!?　保守系調査機関が算出した驚くべき数字　政府試算のなんと3倍…これは大変だ（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/663.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/366.html

[戦争b19] 自衛隊のヘリ空母が5月から南シナ海に派遣されるようだが、事実なら平和に貢献しない危険な行為（櫻井ジャーナル）


自衛隊のヘリ空母が5月から南シナ海に派遣されるようだが、事実なら平和に貢献しない危険な行為
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703140000/
2017.03.14 06:22:43　櫻井ジャーナル


日本政府は5月から8月にかけて自衛隊が保有する最大の艦船を南シナ海へ派遣する計画だと伝えられている。その艦船は「ヘリコプター搭載護衛艦」というタグが付けられた「いずも」。艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を有して多数のヘリコプターを運用できる一方、艦砲、対艦ミサイル、対空ミサイルを持っていない。国際的にはヘリ空母（航空母艦）、あるいは揚陸艦などを兼ねた多目的空母と見なされているようだ。垂直離着陸型のステルス戦闘機F35Bも離発着できるという。

　ロイターによると、「いずも」はシンガポール、インドネシア、フィリピン、スリ・ランカへ寄港した後、インド洋でインドやアメリカとの合同艦隊演習に参加するとも報じられている。演習も含め、中国に対する示威行動だと言うべきだろう。

　2016年9月15日、稲田朋美防衛相がCSISで講演した際、アメリカ海軍による「航行の自由作戦」への支持を表明、両国は共同で「巡航訓練」などを南シナ海で実行すると語っている。この時の司会者はマイケル・グリーンだった。

The Evolving Japan-U.S. Alliance--Keeping Asia and the Pacific Peaceful and Prosperous


　その3カ月前、6月後半に中国の程永華駐日大使は南シナ海に関する要求で譲歩したり主権を放棄することは戦争が勃発する事態になってもありえないと日本側に警告したと言われている。稲田の発言は中国を挑発するものだったが、今回のヘリ空母派遣はそれを実践に移すものだとも言える。

　南シナ海は中国政府が描く「一帯一路」のうち海のシルクロードの東の端にある場所。中国としては「平和の海」にしたいところだが、2010年9月、菅直人政権が軍事的な緊張が高まる切っ掛けを作った。海上保安庁が尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、日中漁業協定を無視して漁船の船長を逮捕したのだ。当然、海上保安庁は協定を熟知しているはずで、国土交通大臣だった前原誠司の意思がなければ不可能な行為だ。

　2011年12月には石原伸晃がハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言した。2012年4月には石原知事が「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示している。

　こうした言動の背後にはネオコンの大物でハドソン研究所の上級副所長だったI・ルイス・リビーがいたと言われている。安倍晋三もハドソン研究所と関係が深いが、そのつながりを築いたのもリビーだ。

　こうした始まったこの海域の軍事的な緊張は高まり続けている。「いずも」の派遣が緊張を低下させることはないだろう。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 国交省資料で判明 森友疑惑「ゴミ処理8億円」は相場の4倍　取材に応じた工事関係者は突然死（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


国交省資料で判明 森友疑惑「ゴミ処理8億円」は相場の4倍
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201326
2017年3月14日　日刊ゲンダイ


　　
　　　工事もデタラメ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園をめぐる疑惑の火ダネとなった国有地の８億円ディスカウントの名目は、地下埋設ゴミの撤去費用だ。算定した大阪航空局の資料を基に、国交省が国会に提出した「地下埋設物撤去・処分費用の算定方法」というペーパーがある。これを精査すると、やっぱり過剰見積もりの疑いが濃厚なのだ。

「８億円という金額には、まったく整合性がありません。意図的に数字をいじり、初めに巨額の値引きありきで算定したのではないか。１点目の疑問は、１立方メートル当たり３万円を超える処分費用です。普通土壌の７～８倍、ガラ入り廃棄物処理費の４倍に相当する。２点目は対象面積と掘削面積のズレです。約５１９０平方メートルを対象としているにもかかわらず、掘削は約２４８８平方メートルで、２倍の開きがある。３点目は埋め戻し土量です。敷地を①基礎杭を打つ箇所②校舎建設箇所③その他――で３分類しているんですが、そのうち②の土量を一般的な目安の２割増しで計上している」（建設関係者）

　埋設ゴミの掘削から埋め戻しまでのプロセスは具体的に「床掘４３００立方メートル」「積込み５１００立方メートル」「残土運搬５１００立方メートル」「埋め戻し６１００立方メートル」と記載されている。掘り出した土は空気に触れると体積が２割増になるため、「床掘」から「積込み」にかけての２割増は一般的な範囲だが、「埋め戻し」は「床掘」の１割増が適当なのに、３割増で概算されている。

■取材に応じた工事関係者は突然死

　さらに不可解なのが、約１億３６００万円の「現場管理費」と約７２８０万円の「一般管理費」だ。

「総費用の３割近くを管理費が占めるのは異常です。進捗状況を逐一チェックする建築現場でも総額の１割程度が目安。ゴミを掘削して運び出すだけの作業に、そこまで目を光らせる必要はない。この工事は２億円もあれば収まるはずです」（前出の建設業者）

　しかも、算定通りに作業していない可能性が高い。ゴミ撤去を請け負った大阪府内の工事業者が毎日新聞の取材に「国に掘り起こす必要はないと指示された」と証言しているのだ。記事は６日夕刊に掲載。この工事業者は７日夜に死亡した。

　現地を取材するジャーナリストの田中龍作氏は言う。

「警察は早々に自殺として処理。一方で家族は心臓発作と主張していました。そんな状況にもかかわらず、８日に通夜、９日に告別式が営まれた。あまりの段取りの良さに面食らいました」

　工事の内情を知る業者の突然死。森友問題は疑獄のニオイをぷんぷん放っている。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/367.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 茂木健一郎とのバトルで太田光が“安倍批判とかやるのはダサい”と反論！権力批判できなくなった自分への言い訳じゃ…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　『サンデー・ジャポン』HP


茂木健一郎とのバトルで太田光が“安倍批判とかやるのはダサい”と反論！権力批判できなくなった自分への言い訳じゃ…
http://lite-ra.com/2017/03/post-2992.html
2017.03.14.　太田光が茂木健一郎に噛みつく理由　　リテラ


　連日各メディアで報じられている、太田光と茂木健一郎による「日本のお笑いはオワコン」発言をめぐる論争。今月12日放送の『サンデー・ジャポン』（TBS）でも、太田が「僕は茂木さん大好きでね。あの、確かにそうなのかもしれないけど、『お笑いがこうじゃなきゃいけない』みたいなのはね、一番窮屈なんですよ、我々から言わすとね」と反論し話題となった。

　立川志らくやウーマンラッシュアワーの村本大輔など、他の芸人も巻き込んだ論争へと発展したこの話題だが、そもそもの始まりは、先月末から今月頭にかけて茂木がツイッターに投稿したこんな文章がきっかけだった。

〈トランプやバノンは無茶苦茶だが、SNLを始めとするレイトショーでコメディアンたちが徹底抗戦し、視聴者数もうなぎのぼりの様子に胸が熱くなる。一方、日本のお笑い芸人たちは、上下関係や空気を読んだ笑いに終止し、権力者に批評の目を向けた笑いは皆無。後者が支配する地上波テレビはオワコン。〉（原文ママ）
〈最近の大阪の国有地をめぐるあれこれ、その学校法人のトンデモ教育方針、アメリカやイギリスだったらコメディアンの餌食になって、人々が自由かつ柔軟にものを考える上で大切なメタ認知を提供していることでしょう。日本のテレビにそのような文化がないのは国家的損失です。残念っ。〉
〈日本の「お笑い芸人」のメジャーだとか、大物とか言われている人たちは、国際水準のコメディアンとはかけ離れているし、本当に「終わっている」。〉

　こういった問題提起に対し、茂木の元には彼のフォロワーから〈芸人さんの中でも爆笑問題のお二人は頑張ってますよ〉と返信が来るのだが、それを引用RTするかたちで茂木はこのようにコメントした。

〈太田さん、鋭くていいですね！　ただ、コメディには、単に権力者を批判するだけでなくて、人権や自由、多様性の尊重といった骨太のバックボーンが求められます。笑うことで、みんなが自由にならないといけないのです。安倍さんを批判するだけだと、コメディとしては今一つ足りないかもしれません。〉（引用者の判断で改行は改めた）

　これに対し、太田は今月7日に放送された『JUNK 爆笑問題カーボーイ』（TBSラジオ）のなかで反論を展開。「（アメリカのコメディアンがやっているような政治風刺のネタをつくるのは）簡単なんですよ。別に俺たちがとは言わないよ。ただね、政治風刺がいいっていうんだったらね。日本のお笑いのほうがよっぽど多様性がありますよ」と語り、テレビで男性器を映せないことを逆手に取って茶化すアキラ100%や、自分たちのことを自虐に変えて笑いを呼ぶブルゾンちえみ、平野ノラ、横澤夏子といった女芸人たちのネタだって、人々の生活と社会を反映させたものであるのに変わりはなく、それを感受できる日本人の客のレベルは高いとしながら、さらにこのように続けた。

「なんだって日本のお笑いのネタっていうのは全部が世相を反映してますよ。（中略）もし政治を風刺するネタが見たければ、いっぱいいますよ、そんなのは。地下にいます。我々も若手のころは放送禁止ライブだなんだって（やってましたが）、そんなヤツは（メジャーの舞台に）出て来れないです。そういうヤツらのライブのところに行けばいい。いくらでもやってますよ、笑えねえネタをね。いくらでもやってるし、もっとライトなのが見たければ、新聞の表層を切り抜いたような、なんかやってる新聞みたいな、なんかそんな、文化人が『これは良い』っていかにも言う、浅えなっていうのそういうのやってますよ。日本のお笑いっていうのは、いくらでも色んな角度でやるんですよ。直接的に安倍さんがどうだとかダサいことやってるのは俺らぐらいで。（中略）全部変換して直接そう言わずにテレビの乗っけてるんですよ」

　確かに、単なる床屋談義の変形でしかなく「風刺」になっていない、「笑い」に昇華できていないコントも多いのだろうし（ここで太田がほのめかしているコントグループのザ・ニュースペーパーがそうかどうかは本稿の趣旨とズレるので置いておく）、メジャーなフィールドで売れている芸人たちも一見くだらないネタをやっているように見えて、実はその裏に何らかの社会批判を混ぜているという読みも間違ってはいないのだろう。しかし、ここでの太田の反論は完全に話のすり替えだ。茂木が今回問題にしていることはそういうことではない。

　だいいち、太田だって10年近く前は雑誌やラジオで過激な政治的発言を連発していた。当時の右傾化の風潮を徹底批判し、靖国問題や教科書問題などにも切り込み、歴史認識についての中国や韓国の抗議を「内政干渉」とする国内の意見についても、正面きって批判していたではないか。たとえば、当時の雑誌連載ではこんなことも書いていた。

「かつて日本人として戦場に行かされた人々がいる。皇民として生きることを無理矢理強要され、自分の国の言葉を奪われ、名前を奪われて戦場に行かされた人々がいる。その人々にとって日本の歴史は自分達の歴史であることに間違いはない。（略）自分の都合の良い時だけ、お前達は日本人であるとして、都合が悪くなると、外国人が干渉するなというのは、あまりに身勝手ではないか」（東京ニュース通信社「TV Bros.」連載『天下御免の向こう見ず』より）

　日本国憲法についても、「人類が行った一つの奇跡」と敢然と擁護したうえで、「私に愛国心があるとすれば、それはこの国の“この国は戦争をしない国であると、世界に宣言している部分”に注がれる」とまで言い切り、中沢新一との対談本『憲法九条を世界遺産に』（集英社新書）を出版したこともある。

　しかし、2006年、太田の靖国についての言動に対し、右翼団体が所属事務所に抗議活動を展開。警視庁が事務所に警備員を常駐させるように要請し、太田にも護衛をつける騒動が起きた。この右翼の抗議事件をきっかけに、太田の連載やラジオの発言から徐々に、憲法や歴史認識などを扱う機会が減り始め、07年ごろには、こういうイデオロギー的なテーマに触れることはほとんどなくなった。

　しかし、15年3月、太田は『爆笑問題の日曜サンデー』（TBSラジオ）のなかで、首相の沖縄に対する対応のひどさを俎上にあげ、「安倍はバカ野郎」と発言した。太田としては久しぶりの過激な政治的発言だったのだが、それも安倍支持者やネトウヨたちから「一介の芸人が総理をバカにするな」「この反日チョン芸人が」「一国の首相に対して名誉棄損だ」などと総攻撃を受けると、以後は一切沈黙。

　その後は、首相主催「桜を見る会」に所属事務所代表を務める妻・光代氏と一緒に出席、腰砕けぶりをさらけ出したかと思えば、一昨年夏の安保法案を巡る反対デモに対しても「そのやり方は通用しないんじゃないかなと」などと発言。政権に対する批判を行い、デモ活動にも積極的に参加するアイドルグループ・制服向上委員会が話題となったときには、「あれ、やらされてるんだろうなぁ」、「あれはさすがにちょっと痛々しいよね」と吐き捨てた。また、安保法制可決後には「僕は9条護憲派ですけど、憲法改正はうんと遠のいたと思ってるんです」というズレた持論を展開するなど、どんどん社会批判のトーンは落ちていく。

　いくら一度茂木に名指しされたとはいえ、こんなに何度も反論するということは、太田は痛いところを突かれたということの証明でもある。安倍政権のグロテスクな極右思想がお茶の間にも知られつつある昨今、森友学園の問題にせよ、首相や稲田朋美をはじめとした各閣僚たちにせよ、徹底的に茶化し尽くして笑いのネタにするには格好の素材なのは間違いないが、前述したような流れから、太田が10年前に展開していたような社会批判を行うことはないだろう。

　ただ、無論これは太田だけの問題ではない。これはお笑い界全体の問題である。『バイキング』（フジテレビ）の雨上がり決死隊、『スッキリ!!』（日本テレビ）司会の加藤浩次、コメンテーターとして『白熱ライブ ビビット』（TBS）出演するオリエンタルラジオ・中田敦彦など、情報番組にお笑い芸人たちが進出する流れができて久しいが、彼らは本業のお笑いで見せる横紙破りなキャラクターが嘘のように、「世間の声」を代弁する「優等生」として振る舞ってしまう。それは、日本のお笑い芸人たちが「世間の空気」を読むことに長けているからで、議論を巻き起こすような発言よりも、大多数の思いを代弁するような言葉を口にすることを選んでしまう。その結果として、『ワイドナショー』（フジテレビ）の松本人志や『ノンストップ！』（フジテレビ）コメンテーターの小籔千豊のように、もはや政権与党の公式コメンテーターのごとく振る舞う人間も出てくるのだ。

　しかし、それはコメディアンとして求められる理想的な態度なのだろうか？　そうではないだろう。太田も内心では「そうではない」と自覚しているからこそ、茂木の発言に噛み付いているはずだ。

　権力に対して強烈な皮肉を加えて笑いに昇華することは、弱い立場の民衆が持ち得る貴重な武器である。

　映画ライターの高橋ヨシキは、モンティ・パイソンが「アーサー王伝説」をパロディ化し王室や教会を徹底的にバカにし尽くした映画『モンティ・パイソン・アンド・ホーリー・グレイル』をテーマにした高橋源一郎との対話のなかで、「お笑い」「コメディ」の本質的な役割についてこう話している。

「まあ、もともとコメディっていうのはそういうことをするジャンルなはずですね。つまり、権力をもっている方が強いに決まってるんだから、もってない側は何が出来るかっていったら、何も出来ないんだったらただ押さえつけられるだけになってしまうんですけれども、その代わりこっちはギャグにして笑い飛ばすことぐらいは残されているっていう。それが許されなくなるんだったら、ホントそれは恐怖社会ですよね」（NHKラジオ『すっぴん！』16年7月8日放送分より）

　権力批判ができないから日本のお笑いは「オワコン」とする茂木の論理はいささか短絡的かもしれない。しかし、大しておもしろくもない吉本芸人の楽屋落ちトークがひたすら垂れ流されている状況に視聴者たちは何を思っているかは、わざわざ書き記すまでもないだろう。茂木はツイッターにこのような文章も投稿している。

〈日本のテレビ、特に民放がいかに劣化しているか、当事者たちに自覚がないのは悲劇的。学生に聞いても、テレビよりもネット動画が中心。テレビを持っていない人も多い。タレントの馴れ合いの低俗なコンテンツを垂れ流ししていると良いお客さんは誰も来なくなって自滅するけど、それでいいのでしょうか。〉

　太田のような話のすり替えに終始するのではなく、お笑いに関わる芸人やスタッフは、今回茂木から投げかけられた問題提起を真摯に受け止めるべきではないだろうか。
（新田 樹）










http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/368.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友訴訟に出廷 稲田防衛相“大ウソ答弁”撤回も辞任秒読み（日刊ゲンダイ）
　


森友訴訟に出廷 稲田防衛相“大ウソ答弁”撤回も辞任秒読み
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201452
2017年3月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「虚偽との認識ない」と開き直り（手前は安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　稲田朋美防衛相が森友疑惑に関連して、国会で“大ウソ答弁”をした疑いが強まり、辞任の崖っぷちに追い込まれている。

　１３日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫氏が、森友学園が２００４年に大阪地裁に提訴した民事訴訟の「原告訴訟代理人」に稲田大臣の名前が記載されていると指摘。稲田大臣はこれに「籠池氏の顧問弁護士だったことはない。裁判を行ったこともない」「法律相談をしたというのも虚偽だ」と答弁したが、大阪地裁が作成した第１回口頭弁論の調書には、「出頭した当事者等」として稲田大臣の名前がバッチリ記載されていたことが分かったのだ。

　答弁のウソがバレて、１４日朝の永田町は上を下への大騒ぎだ。

　安倍首相が閣議後、わざわざ稲田大臣を呼び、説明を求めた。稲田大臣は「現在調査中だ」と答えたという。その後の会見で、稲田大臣は「夫の代わりに裁判に出たと推測される」と前日の国会答弁が間違いだったと認めたものの、「私の記憶に基づいた答弁で、虚偽との認識はない」「この問題で責任を取るというものではない」「出廷が確認できれば訂正する」などと開き直った。

　この発言に野党側が反発し、１４日の参院予算委はいきなり空転。稲田大臣は同委員会理事室に飛び込み、与党側理事への説明に追われた。自民党は同委理事会で「稲田大臣は前日の答弁を撤回する」と説明し、参院予算委は午前中にようやく再開した。

　菅官房長官は「稲田氏の個人的な活動に関することであり、政府としてコメントは差し控えたい」と火消しに大わらわだが、野党側は午後の与野党国対委員長会談でも追及する方針。

　野党はすでに南スーダンＰＫＯの日報問題で稲田大臣の辞任を要求しており、防衛相辞任は時間の問題とみられている。



稲田防衛大臣「森友・虚偽答弁！」を弁明　3/14参院・予算委







































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/369.html
[テスト31] Re: テスト
2/3 《笑ってはいけない国会中継》升田世喜男・民進党 ｖｓ 安倍晋三総理、稲田朋美大臣【衆議院 本会議】平成29年3月14日

※冒頭からご覧ください。　１５：５５～安倍首相、稲田防衛相答弁。


稲田防衛大臣「森友・虚偽答弁！」を弁明　3/14参院・予算委
















http://www.asyura2.com/14/test31/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ウソつきはイナダの始まり！　
　　　　　　


ウソつきはイナダの始まり！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_187.html
2017/03/14 14:24　半歩前へⅡ


▼ウソつきはイナダの始まり！
　ウソつきはイナダの始まりー。学者の金子勝‏がこう言った。　言い得て妙。この素晴らしい感覚、研ぎ澄まされた抜群のセンスに脱帽！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【嘘つきはイナダの始まり】
　国会では詐欺師仲間が集どい、嘘をつき合っている。中でもトモミは「森友の顧問弁護士であったことはない」→「森友代理人であった書類」→トモミ「裁判をおこなったこともない」→「出廷していた裁判記録」。次は嘘泣きでしょうか？嘘に嘘を重ね、本当にタチが悪い。

【アベ夫婦の影にイナダ夫婦あり】
　イナダ氏は２００４年１２月、森友学園が起こした民事訴訟で代理人弁護士として裁判所に出廷していた。国会答弁は嘘。土地契約成立後の16年８月に防衛大臣就任。10月に森友に感謝状。アベ＝森友の影にイナダあり。

【恫喝する】
　１０年間つき合いないどころではない。トモミの政治活動の大半は教育勅語を幼児に斉唱させるために森友の友として過ごしてきた。「WiLL」（ワック）2006年10月号の新人議員座談会で、イナダは自慢げに文科省への恫喝をあげた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　イナダはついにウソがばれて、追い詰められ、とうとう自白した。１４日には稲田朋美本人が「出廷したことがあり得ると推測できる」と白状し、謝罪した。ウソつきはイナダの始まりーを自ら証明した。











http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/373.html

[経世済民120] 焦点：自民特命チームが「教育国債」有力視、5-10兆円案も（ロイター）
　３月１４日、「教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約していることがわかった。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０１７年　ロイター／Shohei Miyano）


焦点：自民特命チームが「教育国債」有力視、5-10兆円案も
http://jp.reuters.com/article/ldp-educationbond-idJPKBN16L0F6
2017年 03月 14日 14:31 JST


［東京　１４日　ロイター］ - 「教育無償化」について議論している自民党特命チームは、恒久財源の検討対象として教育国債と税制改正、消費税拡大、こども保険の４つの案に意見集約していることがわかった。

この中で、教育国債が最も現実的な手法との意見が多数となっており、実行に移す際に「無利子非課税」や相続税と相殺できる設計にするアイデアも浮上。幼児教育から大学までの無償化に未来投資の観点から、年間５─１０兆円規模を念頭におく意見が出ている。

＜公的教育支出のＧＤＰ比、ＯＥＣＤで２７番目＞

教育費の「無償化」は、義務教育の公立学校以外で実現していない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、２０１３年の日本の公的教育支出の国内総生産（ＧＤＰ）比率は４．５％と３４カ国の中で２７番目。加盟国平均の５．２％をかなり下回っている。

安倍政権は、経済財政運営方針を定める今年の「骨太方針」の中に、教育無償化の財源確保を盛り込む方向で調整を始めている。

自民党の教育再生本部（本部長・桜田義孝衆院議員）の「恒久的な教育財源確保に関する特命チーム」において、今年１月から馳浩・前文部科学相を中心に財務省の関係部局や文部科学省、内閣府などのスタッフも出席し、検討を進めてきた。

議論中の課題について馳・前文部科学相は、１）無償化のための恒久財源が必要であることの論拠、２）財源確保の方法、３）無償化対象の洗い出し、４）給付方法として家計への直接給付か教育機関への給付か──を挙げた。

財源の規模は、無償化の対象によって大きく振れるため、同チーム内での意見集約は進んでいない。

文部科学省の試算によると、幼児教育から大学まで授業料無償化に必要な年間予算額は、幼児教育が７０００億円、私立小中学校分が数百億円、高校が３０００億円、大学が３．１兆円の合計４．１兆円。

しかし、経済的理由で高等教育への進学を断念していると報告されている６万人程度の進学費用なども合わせると、この試算額を大幅に上回ることが予想される。

自民党教育再生本部の幹部は「５兆円規模では全く不足」と指摘。政府関係者の１人は「１０兆円程度との案もある」と述べている。

＜財源に教育国債など４案＞

財源確保の方法について、馳・前文部科学相は「教育に使途を限定した教育国債、税制改正、消費税率１０％を含めた一段の税率引き上げ、所得に応じて公的な保険料を徴収する新制度の『こども保険』創設など、４つの案に集約されつつある」としている。

ただ、同チームの１人は「色々な案をたたき台として議論するが、結局は現実的に教育国債しかないとの意見が大勢となっている」と明かす。

別の政府関係者は「未来に残る資産との位置づけであるから、教育国債は建設国債と同様に財政法４条に明記された４条国債として扱うことになる」との見解を示している。

さらに無利子非課税とする案や、購入額分を相続税と相殺できる設計にする案も出ている。

同チームでは、教育無償化が実現できれば、教育費負担不安の解消や少子化の克服につながるだけでなく、貧困対策にもなり、人口増やＧＤＰ拡大につながるとのビジョンを描いている。同時に将来の生活保護費や失業給付が抑制され、増大する社会保障関連費の削減効果も期待できるとしている。

その結果、民間試算を参考に、貧困層１８万人が高等教育進学率を高めた場合、生涯所得の増加と税・社会保障純負担能力増加を合わせて４兆円程度の効果があると弾き出している。

＜ＰＢ黒字目標の柔軟化、求める声も＞

だが、財政再建の視点から財務省の反発は強い。麻生太郎財務相は「償還財源の当てはない。実質は親世代が税負担や教育費から逃げるため、子どもに借金を回すもの」（２月６日の衆院予算委員会）と否定的見解を示している。

また、安倍晋三首相は、教育支出拡大に賛成の意を表明しつつ「必要な財源を確保しつつ、実際に行っていくことが大切だ」（３月１３日の参院予算委）と述べた。

こうした中で、ある政府関係者は、教育国債の導入時には「歳出枠の目安の堅持や２０２０年度プライマリーバランス（ＰＢ）黒字化目標を維持するのか、柔軟化するのかといった議論も必要になる」という見通しを示している。

(中川泉　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/188.html

[経世済民120] 郊外貧困の最新事情「“ファスト風土”はもっと悲惨なことになっていた」＜映画監督・富田克也＞（週刊SPA!）
　　　　　　　　　　　　　映画『国道20号線より』　　


郊外貧困の最新事情「“ファスト風土”はもっと悲惨なことになっていた」【映画監督・富田克也】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170314-01294612-sspa-soci
週刊SPA! 3/14(火) 16:00配信


　ロカルノ映画祭で若手審査員・最優秀作品賞を受賞した自主映画制作集団“空族”の最新作『バンコクナイツ』が2月25日から公開されている。

　“作りたい映画を勝手に作り、勝手に上映する”をモットーに、毎回長期間におよぶ独特の映画制作スタイルで配給宣伝も自ら行い、作品は全てソフト化しないという独自路線をひた走る“空族”。

　その作品は日本にとどまらず広くアジアを見据えており、構想に10年を費やした『バンコクナイツ』もそんな作品のひとつとなっている一方で、パチンコ店、消費者金融、ドンキなどに埋め尽くされたロードサイドの不良カップルを描いた『国道20号線』や、アジアNO.1の経済大国と呼ばれた日本の地方都市の現状を捉え国内外の賞を受賞した本格劇場デビュー作『サウダーヂ』など、“郊外日本”をテーマにした作品をこれまで世に送り出してきた。

　日刊SPA！取材班は、空族のキーパーソンである富田克也監督に山梨県甲府市にてインタビューを敢行。『バンコクナイツ』公開を控えていた富田監督の目に、2017年現在の郊外日本の姿はどう映るのか。

――最新作『バンコクナイツ』では田我流のMVのほか、stillichimiyaプレゼンツの映像コンテンツを手がける、スタジオ石が撮影に加わっています。いま空族のメンバーというのは何人くらいいるんでしょうか？

富田監督（以下、富田）：スタジオ石はstillichimiyaなので空族じゃないんですが、空族の名刺を持っている人は10人くらいです。一本一本の作品で新しい人が関わってくれて、結果としてその人たちが空族になっていく感じです。

◆郊外は今、どうなっているのか

――’07年公開の『国道20号線』で地方都市と郊外に住む人たちの状況を描き、ある意味“ファスト風土”や“マイルドヤンキー”を先取りして描いていたようにも思います。しかしゼロ年代後半は花盛りだった「郊外論」も現在、映像も含めて全然流通していません。地方は今どうなっているのか、知りたいというファンは多いと思います。

富田：『サウダーヂ』以降、地方都市の状況は更に深刻化していると思いますね。空族は甲府の「へちま」（http://hechima400.blogspot.jp/）というミニシアターで全作品の定期上映をやっていて、俺たちも時間があるときはフラッと行ってみるんです。そこでいろんな観客と話す機会があるんですが、特に若い世代と話してみると、彼らの置かれている状況は、俺たちの世代とは比べものにならないくらい追い詰められていることがわかります。

ついにこの国でも“貧困”という言葉が真実味を持ち始めているのだと痛感しています。しかし、そう括るのは簡単ですが、なぜそんな状況に追い詰められているのかということが問題でしょうね。到底ここでは語りきれませんが、これは今急にはじまったことではなく、前世代からのツケ、いや、もう毒といってもいいようなものが下の世代を苦しめているのだと、はっきり認識するに至りました。

――状況は『国道20号線』が公開された2007年頃よりもっとひどくなっていると…。

富田：今が『サウダーヂ』を経てさらにその後ということを考えても、『国道20号線』の頃なんかまだよかったですね。今テレビのニュースでも貧困がよく叫ばれますけど、周りを見ても報道と一致している実感があります。もし、現在の甲府という主題にいま取り組むとしたら、貧困という言葉が日本でここまで真実味を持って響いている状況を描かざる得なくなるでしょうね。それくらい当たり前の状況になっています。

――先ほどまさに国道20号線を通ってここ（甲府）まで来ましたが、消費者金融の看板など当時の記号的な企業はなくなっているように思いました。

富田：そうですね。消費者金融のATMなんかは表向きパッと見なくなった。けど、よくよく考えれば単に大手企業に吸収されていっただけなんですよね。つまり、それをメガバンクがやっているっていうだけで。

――なるほど。当時はメガバンクもここまで消費者金融とガッチリ組んでなかったわけですね。

富田：要はシステムに組み込まれて巨大化し真っ当なふりをしているんです。サラ金もメガバンクとか大企業がやりますよ、という正当化が進んだだけ。手数料もバンバン上がってるし、金利なんかないくせに、この前カードでの支払いが引き落とせませんという知らせが来て10日間くらい放置していたら、2万円近い利息払わされましたから。これってまさに消費者金融じゃん…と。

◆甲府に移住してきた被災者から見えたもの

――そんなエグいことになっているんですね…（笑）。他にもし、いま『国道20号線』を撮るとしたら、撮りたいものはありますか？

富田：福島から山梨に逃げてきている人たちとも結構知り合いました。彼らは原発事故の2年後に逃げてきた人たちなんです。つまり、2年間は行政の発表する放射能測定値を信じ、現地に住み続けていたんですよ。結果、息子さんの甲状腺に異常が表れ、お孫さんはふたりとも耳が聞こえない状態で産まれてきました。一方でいま、政府は避難した人たちを福島に戻そうとしていますよね。だから、直後に逃げた人々との入れ違い現象が起きています。

甲府に避難してきた彼らは「私たちは絶対に戻ることはありません」と断言していました。しかも、どこの医者に行っても放射能との関連は絶対に認めてくれないんです。つまり、なんの補償もない。体調不良で仕事もままならない。かといって、生活保護受給申請に行こうものなら車もなにも贅沢品ということで取り上げられてしまう。他県から来ていて共同体も機能しない現代において、山梨で車なしの生活は相当にきついですよ。あらゆる悪循環が俺たちの身近なところで起きている、そんな感覚です。

――『サウダーヂ』もまさに現実と地続きの作品です。あそこに描かれていたブラジルの方たちが今どうしているのかなど、そのあたりの取材などはされていますか？

富田：こないだブラジル人の友人が久々にパーティーやるからと誘ってくれたので行ってみたら、お店の中でバンドが演奏していて、それなりに人も集まっていい感じで盛り上がっていました。

『サウダーヂ』が上映されたころの、かつての一大コミュニティほどではないですけど、少しはいい雰囲気に戻っているのかなと思いました。ちなみに『サウダーヂ』でちっちゃな女の子二人と両親が食卓を囲むシーンの家族は、実はブラジルに帰らず残っているんです。

――ブラジル人のお子さんたちももう結構大きくなっているんじゃないですか？

富田：そうですね。ちっちゃな妹のほうは「『サウダーヂ』観たよ。つまらなかった」って言われましたが（笑）。でも、お姉ちゃんの方はもうすぐ高校生で「私はおもしろかった」と言ってくれました。あの家族は奥さんがフィリピン人というのもあって、苦しい時期にブラジルに帰るのを踏み留まった家族なんですよ。

　『サウダーヂ』撮影時はリーマンショックの直後で、しかも北京オリンピックの鉄鋼の特需も終わって首切り真っ最中の時期。ブラジル人も日本人もキツかったけど、そんな一番悪い時期から比べると仕事も少し戻ってきて、残っていた人たちもあの頃に比べれば少しはラクになったんじゃないかな。単に全体数が減ったからというだけなのかもしれませんが。でも、みんなの元気そうな顔を見て、少しだけほっとしました。

◆いま、若者にヒップホップが支持されている理由

――富田監督の作品は世間でまだ言語化されていないものを先に映画の中で描いてきたように思います。先ほどの『国道20号線』の“マイルドヤンキー”みたいな存在もそうですが、“意識高い系”もそうかなと思います。『サウダーヂ』の登場人物で、一度上京したものの、甲府に戻ってきて在日ブラジル人と日本人をクラブイベントを通して交流させる、コスモポリタニズム的なものに目覚めた女性“まひる”の存在には、当時衝撃を受けました。

富田：俺たちはあの役を特徴的に描きましたが、ああいうコたちと接していると、とどのつまり彼女たちは欧米的価値観でしか物事を語っていないように思えました。つまり”白い”。このコたち、頭から爪の先まで白くなりたいだけじゃんって。もちろん、欧米的な価値観がすべて悪いとは言わないけど、日本はしみじみ(欧米的価値観の)植民地なんだよなぁと思わされました。

――富田監督はかつてBOØWYのコピーバンドをしていたそうですね。『サウダーヂ』でも「わがままジュリエット」が印象的に使われていますが。

富田：そのBOØWYの音楽がよく表していると思うんですけど、よくよくBOØWYの歌詞を読んでもあんまり意味はないんですよね(笑)。そういう、なんとなくキラキラしたカッコ良さに憧れるだけの時代はもう終わって、この“白く”されきった日本でヒップホップというものが真実味を増してきているように思います。道端から叫ばれる世の中になったんだということを痛感しましたよね。田ちゃん(田我流)は“黒い”んですよ。

――なるほど。

富田：今後、この日本社会は無理やりかつ徹底的な欧米化というか、植民地化が進んだ挙句にどういう方向に向かうのかをよく考えますね。

いま、山梨には東京などから多くの人たちが移住してきています。なんでもかんでも金を払うことでしか得られないというシステムの中で、失われたものを取り戻す作業として農業を始める人たちが増えているんです。彼らの考えは非常にシンプルで、「食い物を自ら作り出す以上に強いことはない」というもの。

ですが、これには農協に代表される既に利権化されたシステムが立ちはだかっています。しかし、これにも抗おうという機運があります。ずっと分断されて働かされ続けていたら苦しくなっちゃうのは当然。でも、「それが当り前だから諦めるしかないでしょ」なんていうのは嘘。それにみんな気づき始めていると思うんですよね。

僕らも、みんなで寄り集まってワイワイやってなきゃマズイよ、ってことを言い始めています。つまり、共同体を取り戻そうってことなんですけど、そういう機運に対して、いま権力側は共謀罪を成立させようとしています。権力なんざ、いつだってそういう被害妄想でおびえ続けてるもんですが。

でも、最終的には今権力側にいるヤツらとも仲間にならないといけないという気概は必要でしょう。敵はもっと巨大なんですから、とにかく分断されてる場合じゃないと思います。

――「『サウダーヂ』で田我流と出会ったように、『バンコクナイツ』でも様々な仲間との出会いがあった」と富田監督はある取材で語っていますが、そういった様々な出会いが、今後の作品内でも反映されそうですね。

富田：『サウダーヂ』以降、もはや立ち上がるしかないという気持ちは一貫してあります。その結果できあがったのが『バンコクナイツ』。現在公開の真最中ですが、その気持ちを切実に感じている人々と、そうでない人々との間で、感想が真っ二つなのがわかりやすいですね。

＜取材・文／日刊SPA！取材班＞


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 稲田氏が籠池氏との繋がりを隠すのは、稲田氏の父・椿原氏の存在を否定したいから。ここをつかれると、ガチで政権の基盤が揺らぐ
稲田氏が籠池氏との繋がりを隠すのは、稲田氏の父・椿原氏の存在を否定したいから。ここをつかれると、ガチで政権の基盤が揺らぐ。（菅野氏情報）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27944
2017/03/14　健康になるためのブログ









以下ネットの情報。










初めて聞くお名前ですが、今後のキーマンになったりするんでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/374.html

[経世済民120] 「無責任」論が話題、日本の財政は大丈夫か？　膨らむ赤字、消費増税はどうなる（NIKKEI STYLE）
　　　　　　ニッキィの大疑問（画像＝PIXTA）


「無責任」論が話題、日本の財政は大丈夫か？　膨らむ赤字、消費増税はどうなる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170314-00010001-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 3/14(火) 11:43配信


　政府の財政健全化目標の達成が難しくなったらしいわね。最近は財政の活用でデフレから脱却しようなんていう議論もあるようだけど、日本の財政は大丈夫なのかな。日本の財政について、林美帆子さん（29）と鈴木裕子さん（45）が瀬能繁編集委員の話を聞いた。



政府の財政健全化目標の達成が難しいそうですね。

　「政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2020年度に黒字にするという目標を掲げています。基礎的財政収支とは、社会保障費や公共事業費などの政策的経費と、税収との差額です。基礎的財政収支が黒字になれば、政策経費を税収の範囲で賄うことができ、新たな借金をせずに済みます。現在は政策経費が税収を上回る赤字なので、足りない分は新たに国債を発行して借金を増やし続けているのです」

　「内閣府は1月25日、経済財政諮問会議で新たな中長期の財政試算を示しました。それによると、実質経済成長率2％という高成長が続いたと仮定しても、20年度の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字が残ります。これは19年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げを織り込んだ数字です。従来の試算より赤字が膨らみ、政府目標は達成困難になったといえます」

　「赤字を減らすには、歳出を減らすか、増税するか、もっと経済成長率を高めて税収を増やすか、3通りの方法しかありません。安倍晋三首相は20年度の基礎的財政収支の黒字化という旗はまだ降ろしていませんが、具体的にどうやって黒字にするかという方策も示していません」

なぜ従来の想定より赤字が膨らんでいるのですか。

　「一つは、16年度に円高が進み、輸出企業などの利益が減り、法人税の税収が想定よりも少なくなる見通しのためです。個人消費も低迷しています。消費が増えて企業業績が向上し、働く人の所得も増えてさらに消費が増えるという循環がうまく回らず、所得税や消費税の税収も想定より減る事態になりました」

むしろデフレ脱却のために財政を積極活用すべきだという議論もあるそうですね。

　「デフレ脱却のため、日銀は黒田東彦総裁が13年3月に就任してから大規模な金融緩和をずっと続けています。当初はうまくいったのですが、14年4月の消費税増税の影響や、新興国経済の低迷、原油価格の下落などによって物価上昇率は低水準が続いています。そこで最近、注目されているのが、ノーベル経済学賞受賞者のクリストファー・シムズ米プリンストン大学教授が提唱している『物価水準の財政理論』です」

　「シムズ教授の主張は、単純にいえば『物価水準を決めるのは、金融政策ではなく財政政策だ』ということです。そして政府が『無責任』になり、財政再建のための増税や歳出削減はしない、と約束すれば、企業や個人が支出や投資を増やして物価は上昇する、というのです。ただし、物価目標が達成されれば、今度は物価が高くなりすぎないように、一転して緊縮財政に転じる必要があります」

　「この理論は、安倍首相の経済政策ブレーンである浜田宏一・米エール大学名誉教授が支持を表明したことで注目されました。19年10月の消費税増税を予定通り実施するかどうかの判断を含め、政府の財政政策に影響を与える可能性もないとはいえません」

そんなうまい話があるのでしょうか。

　「シムズ教授の理論は、政府に対して財政再建に責任を持つのでもなく、完全な無責任でもなく、『コントロールされた無責任になれ』と言っているわけです。そんなことは実際には難しいでしょう」

　「もしもインフレを制御できずに年率数十％のハイパーインフレになれば、国民の痛みは極めて大きくなります。将来の財政破綻の可能性を考えた消費者は、逆に将来不安に駆られて、かえって消費を減らすかもしれません。『奇策』に頼るよりも、今から少しずつ皆が負担を分かち合うことで将来の財政破綻を防ぐことが重要でしょう」

■ちょっとウンチク 消費増税、三度目の正直？

　クリストファー・シムズ教授の「物価水準の財政理論」が日本で注目されているのはなぜか。第1に、2013年以降に日銀が異次元の金融緩和政策を進めてきたにもかかわらず、消費者物価は低迷し、物価安定には金融政策だけでなく財政政策も重要との声が広がった。

　第2に、19年10月に予定している消費増税の延期を支持する論者の理論武装に使われかねない点だ。安倍晋三政権は当初は15年10月に予定していた8％から10％への増税をこれまで2回延期した。20年度に基礎的財政収支を黒字にする目標の延期とセットで3度目の増税延期を表明するか。それとも「三度目の正直」で増税を決断するか。実質的な議論は始まりつつある。

（編集委員　瀬能繁）

［日本経済新聞夕刊2017年3月6日付］

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 譲渡ありき…ベテラン市議も面食らう“フルスピード採決”　またアベ友に…第2の森友の現場を追う（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


譲渡ありき…ベテラン市議も面食らう“フルスピード採決”　またアベ友に…第2の森友の現場を追う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201419
2017年3月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　加計理事長（右）とは“ゴルフ友達”、問題の土地には重機がすでに…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　愛媛県の北東部に位置する今治市。「タオルと造船のまち」で知られる瀬戸内ののどかな田舎町に今、激震が走っている。きっかけは、およそ３６億円相当、１６．８ヘクタールもの広大な市有地をある大学の獣医学部新設用地に「無償譲渡」することが決まったからだ。

　大学の設置者は岡山市の学校法人「加計学園」。理事長の加計孝太郎氏（６５）は、安倍首相の“ゴルフ友達”として知られる。理事長と安倍夫妻の関係が国会で取り沙汰されている森友学園への国有地払い下げ問題と同じ構図で、市民から「ウラがあるのでは」と疑問の声が上がる。“第２の森友”の現場を追った。

　３月上旬。ＪＲ今治駅から車で北西方面に走ること約１０分。目に飛び込んできたのは、山を切り崩して造成したとみられる広大な土地だ。岡山理科大が７番目の学部として獣医学部を開設する「今治キャンパス」（仮）の建設予定地である。

　道沿いには工事の標識が立てられ、すでに一部の重機が稼働していた。市議会で土地の無償譲渡が決まってから、１週間も経たないうちのスピード着工。あまりに手際が良過ぎる。市議のひとりがこう憤る。

「とにかく、『設置ありき』で物事が進んでいる。今治市の市長・市議選が２月５日に行われ、新たな市議が初登庁したのが２０日。同日付で、突然、加計学園に土地を無償譲渡する『議員協議会資料』と題したペーパーが配られ、３月３日の議会初日には、無償譲渡に関する議案が上程されて可決だ。何が何だかわからない。ベテラン議員も『今治で２０年以上やっているが、こんなに大きな案件を議会初日に採決したのは初めてだ』と驚いていた。４０億円近い市の財産をタダで差し出すのだから、普通は一般質問で細かなやりとりをしたり、委員会に付託したりする。あまりに強引な進め方で、とても民主主義とは言えない」

　大学誘致は市の長年の課題だった。とはいえ、一般会計の予算規模が約８１５億円（１７年度）の市にとって、４０億円近い市有地を民間にタダで差し出すのは尋常ではない。しかも、市と県で計９６億円を限度額に施設整備費まで負担するオマケ付き。森友問題の「国有地８億円値引き」も吹っ飛ぶ破格の金額だ。なぜ、こんな異例の学校設置がトントン拍子で決まったのか。調べると、森友問題と同様、今治のケースでも「安倍人脈」の存在が次々と浮かび上がってくるのだ。（つづく）





http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜衆議院本会議　升田世喜男議員、凄い迫力で糾弾＞　稲田大臣の虚偽答弁は明らか！即刻辞任を求める！安倍総理、まだ庇うのか！






2/3 《笑ってはいけない国会中継》升田世喜男・民進党 ｖｓ 安倍晋三総理、稲田朋美大臣【衆議院 本会議】平成29年3月14日

※冒頭からご覧ください。　１５：５５～安倍首相、稲田防衛相答弁。


【衆院本会議】森友学園籠池氏との関係、稲田大臣が答弁の誤り陳謝　升田議員が追及
https://www.minshin.or.jp/a/111177
2017年03月14日　民進党広報局


　衆院本会議で１４日午後、「日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」など３ＡＣＳＡ協定の趣旨説明と質疑が行われ、民進党・無所属クラブの升田世喜男議員が質問に立った。物品役務相互提供協定は日本との間で物資や役務の相互利用を行う枠組みを定める２国間協定。


　升田議員は冒頭、東日本大震災から７年目に入ったことをふまえ、「復興はまだ道なかば。風評被害などが深刻化しているにも関わらず、一方で風化が進むことは避けなければならない。さらなる復興にお力をお貸しいただきたい。東北人の１人として心からお願いする」と出席議員に呼びかけた。


　森友学園の問題に言及し、同園の籠池理事長が小学校の認可申請を取り下げ、自らも理事長を辞任すると表明していることを「これで幕引きということは到底許されない」と指摘。与党がひたすら籠池氏の参考人招致を拒否し続けていることを「このような逃げの姿勢を続けることは、国会の役割を放棄するものと言わざるを得ない。安倍総理が自らの疑惑を晴らしたいならば、積極的に籠池氏の参考人招致に応じるべき」と対応を求めたが、安倍総理は「国会がお決めになること」と逃げの答弁に終始した。


　稲田防衛大臣には、同大臣が「かつて森友学園の弁護士を務めていたのではないか」との質問に「森友学園の顧問だったということはない、法律的な相談を受けたこともない」と答弁したことについてただした。「２００４年１０月に森友学園が起こした訴訟に関する裁判記録には、稲田大臣とその夫の弁護士が訴訟代理人として明記され、１２月に開かれた口頭弁論には稲田大臣が出廷したという記録も残されている」と指摘し、「もはや、稲田大臣が虚偽答弁を繰り返していたことは明らかだ」「国会で虚偽答弁を続けるような人物が閣僚の座に留まってはいけない」と即刻辞任を強く求めた。


　稲田大臣は「昨日参院予算委員会での小川議員の質疑で、私は籠池氏の事件を受任したこともなければ裁判を行ったことがない旨の答弁をしたが、これは委員会の場で突然、過去の１２年前の資料に基づくご質問だったので、私のまったくの記憶に基づき答弁したもの。今朝の報道で１３年前の裁判所の出廷記録が掲載された。平成１６（２００４）年１２月９日、夫の代わりに出廷したことを確認できたので、訂正しお詫びする」と謝罪し、前日の答弁の誤りを認めた。


　升田議員は南スーダンＰＫＯに派遣している陸上自衛隊の施設部隊を５月末をめどに撤収させる方針を決めたことに関しても質問した。升田議員は「民進党はかねてから撤収を政府に求めてきた」として、その理由として（１）派遣決定当初とはマンデートが変更され、本来想定されている任務では対応が困難なこと（２）現地の厳しい治安情勢がさらに流動化していると考えられること（３）いわいる日報の隠ぺい問題などに見られるように、シビリアンコントロールが十分機能していない状態での任務継続は重大なリスクがあること――の３点を列挙。「以上のことをふまえ、政治の責任として自衛隊員の生命を守るためにも、撤収すべきであると求めてきた。よって、今回の撤収は、当然の決断」との認識を示した。


　そのうえで、安倍総理が撤収の理由として「南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当する施設整備は一定の区切りをつけることができると判断した」と述べていることに対しては、「本音は『ＰＫＯ６原則目』と言われている現地の治安情勢に問題が生じ、自衛隊員が安全で有意義な活動ができなくなっている、このことが撤収の本当の理由ではないか」と疑問を表明した。また、撤収決断のタイミングについて菅官房長官が記者会見で「５年という節目を見据えて、昨年９月ごろから検討してきた」と語ったが、その翌月の１０月８日には稲田防衛大臣は南スーダンのジュバを訪問し、駆け付け警護の任務付与の判断などのため、現地の治安情勢を視察していること、そして１１月には駆けつけ警護の新任務の付与まで行っていることなどを踏まえて、「駆けつけ警護の任務付与から約４カ月での撤収決定は安保関連法の実績づくりのため、『派遣ありき』が前提だったのではないかとの疑念が残る」と指摘した。


　議題となった物品役務総合提供協定については、今回の日英、日豪ＡＣＳＡ協定は、訓練、ＰＫＯ、国際救援活動、大規模災害対処、自国民保護・輸送、その他、日常的な活動での物品役務の提供が対象であると明記されているが、武力攻撃事態、存立危機事態、重要影響事態、共同対処事態での物品役務提供が明記されていないことについて「これらの事態での物品役務提供は協定の対象外ということでいいのか」として、説明を求めた。安倍総理は「日英、日豪ＡＣＳＡについてはそれぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められる活動を適用範囲とする旨が規定されている。この条項の下で武力攻撃事態、存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態についても物品役務の提供が適用対象となる。存立危機事態に該当する事態についてはその個別具体的な状況に即して政府がすべての情報を総合して判断することになるため、一概に述べることは困難」だとした。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/377.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 東京五輪まで持つまい 森友と南スーダンで安倍内閣の落日（日刊ゲンダイ）
　


東京五輪まで持つまい 森友と南スーダンで安倍内閣の落日
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201418
2017年3月14日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　答弁内容が二転三転…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民もホトホト愛想が尽きたに違いない。

　毎日新聞が１１～１２日に実施した世論調査で、内閣支持率が前回調査から５ポイント下落して５０％となった。支持率下落は６カ月ぶりで、共同通信が行った調査でも支持率は前回から６ポイント下落して５５．７％。ＮＨＫの調査でも「支持する」と回答した割合は、前回より７ポイント下がって、５１％となった。

　下落の原因はハッキリしている。大阪市の学校法人「森友学園」の豊中市の私立小設置をめぐる国有地の激安払い下げ問題だ。毎日の調査では回答者の７５％が、政府のこれまでの説明に「納得していない」と答え、ＮＨＫの調査でも「全く納得できない」「あまり納得できない」の合計が計８割に達した。そりゃあそうだ。約９．５億円の国有財産がなぜ、森友に“タダ同然”で払い下げられたのか。いまだに何も事実解明がされていないのだ。

　担当大臣も官僚も「適正だった」と言い張るばかりで、関係書類については、悪びれる様子もなく「全部捨てた」と開き直っているのだ。ならば、当事者である森友の籠池泰典理事長や、当時、理財局長だった迫田英典国税庁長官、近畿財務局長だった武内良樹国際局長を国会に参考人招致して直接、話を聞く以外に手段はないが、与党側は「民間人だから」とノラリクラリ適当な言い訳をつけて逃げ回っている。

　そうしたら、疑惑の渦中にある森友は突然、学校設置の認可申請を取り下げ、呼応するように財務省も国有地返還を森友に通知した。どう見ても、安倍政権が問題をウヤムヤにしたまま幕引きを図ろうとしているのは明らかで、こんないいかげんな対応を国民が許すはずがない。

■問われるべきは姑息な安倍政権の姿勢

　大体、この問題は籠池というウルトラ右翼の言動に注目が集まっているが、本質はそこじゃない。「国有財産の叩き売り」が発覚し、問題視されているにもかかわらず、一切の説明から逃げ回っている姑息な安倍政権の姿勢を許していいのか――が問われているのだ。

　安倍は当初、籠池を「私の考え方に非常に共鳴している方」と評価していたのに、問題が噴出した途端、「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」と手のひら返しで猛批判。１３日の参院予算委で教育勅語について問われると、「法律上の効力を喪失した教育勅語について内閣総理大臣として答弁することは控えたい」と答えていたが、その内閣総理大臣の“看板”を前面に打ち出し、教育勅語を是認する森友の名誉校長に就いたのは他ならぬ、安倍の妻だったのではないか。「カミさんだから知らない」と言って、トボケるのは許されないし、戦争放棄を誓った日本の首相であるならば、「軍国主義化の土台になった教育勅語を断固として認めるわけにはいかない」と答弁するのが当たり前だろう。もっとも、“子飼い”の稲田朋美防衛相は「日本が道義国家を目指すというその精神は今も取り戻すべきだと考えている」と教育勅語を今も“礼賛”しているからハチャメチャなのだが、要するに安倍政権は一事が万事、この調子。すべてが行き当たりバッタリのデタラメで、国民も唖然ボー然だ。聖学院大の石川裕一郎教授（憲法・フランス法）はこう言う。

「安倍首相も閣僚も答弁内容が二転三転するのは当たり前で、厳しく追及されると、逆ギレしてマトモに答えない。安倍首相は、参院の山本太郎議員から『アッキード事件』と言われて『失礼だ』と激高していましたが、疑念を持たれているのだから、理路整然と冷静に説明するべきです。こういう傲岸不遜な態度を取るのも、数の力があると驕り高ぶっているからでしょう。しかし、森友問題は、そういう安倍政権の正体に国民が気付くきっかけを作ったと思います」

　驕れるものは久しからず。勘違い政権に世論が鉄槌を下すのも時間の問題になってきた。

　　
　　　延長したと思ったら撤収（Ｃ）共同通信社

国政の私物化に対する国民の怒りに火が付いた

　安倍政権が詭弁やその場しのぎの答弁で国民をゴマカし、愚弄しているのは、森友問題だけじゃない。先週１０日に急きょ、公表された南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸自部隊の撤収も同じだ。野党は以前から、南スーダンは事実上の内戦状態にあり、ＰＫＯ参加５原則が崩壊している――として早期撤収を求めていた。ところが、安倍政権は昨年１０月に部隊派遣の延長を決定。

　１３日の参院予算委で、安倍は撤収について「昨年９月から国家安全保障会議（ＮＳＣ）を中心に具体的な検討を始めていた」とか言っていたが、それなら、なぜ、延長に踏み切ったのか。

「昨年の検討段階では、民族間融和に向けた具体的な取り組みも進んでおらず、首都ジュバの国連施設の整備も途上だったことなどを勘案し、派遣継続が適当と判断した」

　安倍は予算委で苦し紛れの答弁を続けていたが、民進党の小西洋之議員が派遣決定時と現状の違いを問うと、「国づくりは新たな段階に入ろうとしている」とモゴモゴ。てんで理屈になっていなかった。結局、「丁寧に説明する」と繰り返すだけで、何も説明しなかった安保法の時と同じだ。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「これほど国政を私物化している政権はないでしょう。森友問題だけではなく、文科省の天下りや共謀罪といった数多くの問題に対し、安倍政権は何ら真正面から答えようとしません。すでにイエローカードが４枚も５枚も出ている状況で、『他よりもマシ』と消極的に支持してきた世論も、さすがに政権のうさんくささ、危うさに気付いた。支持率の急落はその証左だと思います。国民の静かな怒りが広がっているのです」

　よくよく考えれば、安倍政権がやったことといえば、特定秘密保護法に集団的自衛権の行使容認、原発の再稼働。そして、防衛予算を増やす一方で、社会保障費をバンバン削って弱者いじめを続けながら、「地球儀俯瞰外交」とか言って海外を飛び回り、国民の血税を気前よくバラまいたことだ。

　つくづく、こんな男の首相在職日数が戦後歴代４位なんて、どうかしているが、ようやく世論の怒りに火がともり始めた今、腐敗とデタラメの限りを尽くす安倍政権の薄汚い本性は今後、ますます明らかになるだろう。２０２０年の東京五輪で、安倍が首相の座に就いている可能性は限りなくゼロに近い。


　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/380.html

[アジア22] 日本総領事館前の慰安婦像を守る、韓国の若者らが壁画を制作へ＝韓国ネット「韓国の未来は明るい」「日本製品の不買運動をする
12日、韓国メディアによると、韓国・釜山の若者らが日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像を守るための壁画を描く計画を明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は日韓慰安婦合意の破棄を訴えるチラシ。


日本総領事館前の慰安婦像を守る、韓国の若者らが壁画を制作へ＝韓国ネット「韓国の未来は明るい」「日本製品の不買運動をする勇気はない？」
http://www.recordchina.co.jp/b172011-s0-c30.html
2017年3月14日(火) 7時10分


2017年3月12日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国・釜山の若者らが日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像を守るための壁画を描く計画を明らかにした。

釜山市の有志でつくる団体「釜山青年キョレ（民族）運動平和の塀」は、「来月1日に釜山東区の日本総領事館前の少女像周辺に壁画を描く予定」と明らかにし、「日本政府はもちろん、韓国外交部までが少女像の移転を求めているため、少女像を守る意味で壁画を描くことにした」と説明した。外国公館である日本総領事館の壁に描くことはできないため、少女像からできる限り近い場所で絵を描ける壁を探しているという。壁画には元慰安婦や蝶々、慰安婦像などが描かれる。

同団体はこれまでにも、釜山市内の2カ所に元慰安婦をモチーフにした壁画を描いている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「やるね、釜山の若者！応援する」「ありがとう。悪い外交部から必ず少女像を守ってほしい」「若者が慰安婦問題に関心を持つことはとても大事なこと。韓国の未来は明るい」など、応援のコメントが寄せられた。

その他、「外交部は日韓慰安婦合意文を公開するべき。パク・クネ政権も終わった。これからも未公開を貫き通すなら、国民は法的措置に出る」「愛国者のふりをするのはやめてほしい。日本製品の不買運動をする勇気はないくせに」「報酬をもらい、アルバイト感覚で描いているのでは？」などと指摘するコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/465.html

[中国11] 中国の報復行為、韓国「証拠なく法的措置とれず」―中国メディア
13日、韓国の柳一鎬企画財政相は在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム配備に対する中国の報復行為について、「確固たる証拠がないため、正式な対応は取っていない」と表明した。


中国の報復行為、韓国「証拠なく法的措置とれず」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172063-s0-c10.html
2017年3月14日(火) 7時50分


2017年3月13日、韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）企画財政相は在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備に対する中国の報復行為について、「確固たる証拠がないため、正式な対応は取っていない」と表明した。環球時報（電子版）が伝えた。

ロイターによると、柳氏は「法的措置を取りたい場合は証拠が必要だが、われわれはいかなる証拠も入手していない。このため正式な対応はしていない」と説明。「証拠を手に入れていながら黙って見ているわけではない」とした。

柳氏はまた、韓国は今週末にドイツで予定されている主要20カ国（G20）財務相会議で中国と財務相会談を行うよう調整を進めているが「まだ確定していない」と述べた。さらに、「必要であれば中国に対し、断固たる措置を取る」とも話した。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/289.html

[経世済民120] 中国企業がアフリカ高層建築の記録更新、250メートルの塔―中国メディア
中国建築工程総公司が請け負ったアルジェリアのイスラム教寺院のミナレット（塔）建設工事は11日に最後のコンクリート注入が終わり、主体構造の最上部が閉じられた。写真はアルジェリアの首都アルジェで撮影されたイスラム寺院のドーム型モスクとミナレット。


中国企業がアフリカ高層建築の記録更新、250メートルの塔―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172042-s10-c30.html
2017年3月14日(火) 8時50分


中国建築工程総公司が請け負ったアルジェリアのイスラム教寺院のミナレット（塔）建設工事は11日に最後のコンクリート注入が終わり、主体構造の最上部が閉じられた。人民日報海外版が伝えた。

高さ250メートルのこの塔は、アフリカの高層建築の高さの記録を更新した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/191.html

[アジア22] 韓国・平昌五輪ジャンプ台の活用法が残念過ぎる！悪臭漂う泥んこサッカー場に＝韓国ネット「これはない」「タダでも行かない」
12日、韓国日報などによると、韓国プロサッカー「Kリーグクラシック（1部リーグ）」に返り咲いた江原FCが今季本拠地での開幕戦を行ったが、新たに整備された競技場の散々な状況から批判を浴びている。写真は平昌五輪会場となる龍平リゾートスキー場。


韓国・平昌五輪ジャンプ台の活用法が残念過ぎる！悪臭漂う泥んこサッカー場に＝韓国ネット「これはない」「タダでも行かない」
http://www.recordchina.co.jp/b163301-s0-c50.html
2017年3月14日(火) 9時10分


2017年3月12日、韓国日報などによると、韓国プロサッカー「Kリーグクラシック（1部リーグ）」に返り咲いた江原（カンウォン）FCが今季本拠地での開幕戦を行ったが、負け試合という結果以上に、新たに整備された競技場の散々な状況から批判を浴びている。

11日、FCソウルとの試合が行われたのは平昌（ピョンチャン）アルペンシアスタジアム。1年後に迫った平昌冬季五輪会場のスキージャンプ台の着地部分をサッカー場に改造したもので、ジャンプ台と人工の滝がつくり出す独特の風景と、サッカー専用競技場に劣らない観客席の環境などから大きな関心を集めていた。むろん、五輪会場の融合・複合活用のモデル事例としての期待もあり、3万ウォン（約3000円）と決して安くはないチケット価格にもかかわらず、開幕戦には平昌郡の人口の13％に迫る5098人のファンが詰め掛けた。

しかしこの競技場が、試合の熱い雰囲気までぶち壊したという。平昌五輪のテスト大会が終了した2月16日以降、江原FC関係者がジャンプ台の雪を取り除く作業を続けたものの、中途半端な状態。グラウンドのあちこちに芝ではなく土が見え、ボールは地面の凹凸に不規則にバウンド、選手らはたびたびつまずいて転んだ。さらに、会場を雪で覆う前に芝の生育のためまいておいた肥料が悪臭を放っていた。

会場にたどり着くまでの道のりも一難だ。余裕を持って止められる駐車場は競技場の2キロ手前、ファンらはここから泥の坂道を上り下りして向かった。チケット売り場やトイレ、売店も足りない。FCソウルのFWデヤンは試合後、この競技場について「澄んだ空気とジャンプ台の粋な外観が印象的」としながらも「サッカーをするグラウンドではないと思う」と皮肉った。

この報道に韓国のネットユーザーからも「プラスチックの椅子を置いて観客席とはさすがにひどい。タダでも行かない」「まさかトイレも露天とかじゃないよね？」「これで3万ウォンはないよ」「3万ウォンならチキンとビール1本サービスしてもいいくらいじゃないか？」「いっそジャガイモ（同地の特産品）でも植えて、アルペンシア・ジャガイモスタジアムにしたら？」など酷評が多数寄せられている。

一方で、「急いで雪を片付けなくても。春になってちゃんと芝が育ってからサッカーをやればいいのに」「サッカー場には何の問題もない。無理にそこで試合をした方が問題」として時期を問題とするものや、「問題はどこでも発生し得る。今後直していけばいい」「ジャンプ台を活用するというアイデアはいいんだけどな」など一定の理解を示す声もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/466.html

[経世済民120] 東南アジアを舞台にした日中両国の高速鉄道受注合戦、今年も激しく―中国メディア
13日、近年東南アジアで激しい争いを繰り広げてきた日中両国による高速鉄道の売り込み合戦が今年も引き続き展開される見込みだ。写真は中国の鉄道。


東南アジアを舞台にした日中両国の高速鉄道受注合戦、今年も激しく―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172024-s0-c20.html
2017年3月14日(火) 9時40分


2017年3月13日、解放日報によると、近年東南アジアで激しい争いを繰り広げてきた日中両国による高速鉄道の売り込み合戦は今年も引き続き展開されるとみられる。

フィリピンでは昨年、大マニラ首都圏とビコル地方を結ぶ54キロメートルの通勤鉄道プロジェクトを含む南北鉄道建設プロジェクトが認可されたと紹介。タイ－マレーシア高速鉄道は全長1500キロメートルに及ぶプロジェクトで、シンガポール－マレーシア高速鉄道は昨年12月に両国がプロジェクトに調印、今年入札が行われる予定であるとした。

そのうえでシンガポール－マレーシア、タイ－マレーシアの高速鉄道が「汎アジア鉄道」において大きな意味を持つと説明。華僑大学国際政治学部の黄日涵（ホアン・リーハン）主任が「中国が受注すれば鉄道ネットワークやインフラの接続に加え、インドシナ半島諸国の貨物貿易協力も促す。これは互いにとって良いことだ」と語ったことを伝えている。

記事は、数年前に中国高速鉄道が世界進出を始めて以降、日本が常に強力なライバルとして存在し、インドネシア、インド、タイなどで受注合戦を繰り広げてきたことを紹介。シンガポール－マレーシア、タイ－マレーシア、フィリピンの各鉄道は両国の競争の新たなラウンドに過ぎないとした。

そして、「日本の参入が純粋な競争を目的にしたものなのか」という疑問の声を紹介したうえで、黄氏が「現在、日本は東南アジアの場荒らし、あるいは中国の場荒らしだ。今最も重要なのは、日本を打ち負かすことを前提として、いかにして中国企業の商業利益を実現するかという点だ」との見解を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/192.html

[中国11] 中国のロッテマートで商品をめちゃくちゃに、警察当局「愚か者でなければ悪人だ」―中国メディア
13日、中国遼寧省瀋陽市でこのほど、韓国系スーパーマーケットの「ロッテマート」店内で、女性が精算前のインスタント麺を手でにぎりつぶしたり、菓子の袋を開けて食べたり、ジュースをこっそり飲み、ネットに動画をアップしていたことが分かった。


中国のロッテマートで商品をめちゃくちゃに、警察当局「愚か者でなければ悪人だ」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172065-s0-c30.html
2017年3月14日(火) 10時11分


2017年3月13日、中国遼寧省瀋陽市でこのほど、韓国系スーパーマーケットの「ロッテマート」店内で、女性が精算前のインスタント麺を手でにぎりつぶしたり、菓子の袋を開けて食べたり、ジュースをこっそり飲み、ネットに動画をアップしていたことが分かった。北京時間網が伝えた。

在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備に対する抗議行動をみられる。店内の商品を好き勝手に荒らした後、女性は店を出る際に中指を立てる動作をしていた。背景には「中国人」と題する曲が流れていた。女性は自らを「吉林省出身」と名乗り、毎日のように動画をアップしていたという。

これに対し、同市公安当局は「愚か者でなければ悪人だ」と強く批判。「今回の案件については対応中。（ネット経由の）通報に感謝する。愛国的な行為は理性的であるべきだ。愛国の名のもとに国に泥を塗る行為は、愚かなのではなく悪質だ」とした。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/290.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 自衛隊のヘリ空母が5月から南シナ海に派遣されるようだが、事実なら平和に貢献しない危険な行為（櫻井ジャーナル）戦争板リンク
自衛隊のヘリ空母が5月から南シナ海に派遣されるようだが、事実なら平和に貢献しない危険な行為（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/784.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/381.html

[アジア22] 「朴大統領の罷免はつらく、難しい決定だった」＝憲法裁所長代行が退任―韓国
13日、海外網によると、朴槿恵前大統領の罷免を言い渡した韓国憲法裁判所の李貞美裁判官がこの日退任を迎えた。写真は朴大統領（当時）に対する抗議活動。


「朴大統領の罷免はつらく、難しい決定だった」＝憲法裁所長代行が退任―韓国
http://www.recordchina.co.jp/b162958-s0-c10.html
2017年3月14日(火) 12時0分


2017年3月13日、海外網によると、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免を言い渡した韓国憲法裁判所の李貞美（イ・ジョンミ）裁判官がこの日退任を迎え、退任式のあいさつで「大統領罷免は非常につらく、難しい決定だった」と述べた。

李氏は1987年に裁判官となり、今年1月末の憲裁所長退任後に所長代行の役職に就いた。退任のあいさつでは大統領罷免について「憲法と法律に従って公正に審理した」とも発言、「韓国が現在経験している政治体制危機、社会の矛盾は民主、法治など憲法の価値を強固にする過程での痛みだ」と語り、「痛みに耐えた後の韓国はより成熟した民主国家になる」と強調した。

同氏は大統領罷免を言い渡す当日、頭にヘアカーラーを巻いたままの姿で出勤。韓国のネット上で大きな話題となった。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/467.html

[中国11] 習近平氏、4月上旬に訪米か、トランプ氏のフロリダの別荘で首脳会談―米華字メディア
14日、中国の習近平国家主席が来月上旬に米国を訪問し、トランプ大統領のフロリダ州の別荘で首脳会談を行うと伝えられている。資料写真。


習近平氏、4月上旬に訪米か、トランプ氏のフロリダの別荘で首脳会談―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172136-s0-c10.html
2017年3月14日(火) 13時30分


2017年3月14日、米華字メディア・多維新聞によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が来月上旬に米国を訪問し、トランプ大統領のフロリダ州の別荘で首脳会談を行うと伝えられている。

米新興ニュースサイト「アクシオス」は13日、トランプ大統領が来月、習近平国家主席を自身の別荘である南部フロリダ州の会員制リゾート施設「マララーゴ」へ招く方向で調整していると伝えた。関係筋によると、首脳会談は4月6、7日に行われる見込みで、ゴルフは予定されていないという。

日本の共同通信は、複数の外交筋の話として、ティラーソン米国務長官が今月に日本、中国、韓国を訪問し、中国では王毅（ワン・イー）外相と会談するほか、習近平国家主席との面会も模索していると伝えている。習主席とトランプ大統領の米国での首脳会談を早ければ4月にも実現させる方向で調整を進めるものとみられるという。

韓国紙・東亜日報は4日の社説で、トランプ大統領と習近平国家主席の初の首脳会談が来月に予定されているとした上で、韓国への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる中国の報復措置について、「トランプ大統領は、THAADは中国が憂慮することではないと直接説得しなければならない」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/291.html

[中国11] 欧州初の慰安婦像に日本外相が「残念」、中国外交部「警戒に値する」―中国メディア
13日、ドイツに欧州初の慰安婦像が設置された問題で岸田文雄外相が「極めて残念」と発言したことに対し、中国外交部の華春瑩報道官は「警戒に値する」と述べた。


欧州初の慰安婦像に日本外相が「残念」、中国外交部「警戒に値する」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172137-s0-c10.html
2017年3月14日(火) 14時0分


2017年3月13日、ドイツに欧州初の慰安婦像が設置された問題で岸田文雄外相が「極めて残念」と発言したことに対し、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は「警戒に値する」と述べた。人民網が伝えた。

華報道官はこの日の定例記者会見で出た「独ヴィーゼントで欧州初の慰安婦像除幕式が実施され、岸田外相は『日本の立場と相いれない。極めて残念』と語った。これをどう評価するか」との問いに答えた。

同報道官は「関連の報道に注意している」と述べた上で、「慰安婦は日本の軍国主義が第2次世界大戦中に被害国の人々に対して行った極めて非人道的な罪だ。日本が関係国、国際社会の関心を正視し、責任ある態度で関連の問題を適切に処理することを希望する」と発言。さらに指摘したいこととしてホロコーストに関するモニュメントを挙げ、「世界各地に広く存在するユダヤ人迫害の記念館、記念碑と慰安婦記念碑の性質は同じ。目的はただ一つ、人々に歴史を忘れないよう注意喚起することだ。一部の日本人は歴史を銘記しようとする他国の正当な行為の邪魔すらしている。日本人が再考する価値のあるものであり、人々の警戒に値する」と述べた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 教育勅語は教材に問題なし、と松野文科相！　
教育勅語は教材に問題なし、と松野文科相！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_189.html
2017/03/14 15:14　半歩前へⅡ


▼教育勅語は教材に問題なし、と松野文科相！
　文部科学相の松野博一は１４日、戦前の軍国教育の支えとなった教育勅語について、憲法や教育基本法に反しなければ「教材として用いることは問題としない」と語った。

　他の内閣で閣僚がこういう発言をするなど考えられない。防衛相の稲田朋美に続き、改憲を目論む安倍政権ならではの異常発言である。

　安倍政権は安倍晋三ら１８人中、１５人が戦前回帰を目指す極右集団、日本会議に所属している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　朝日新聞によると、配慮が適切かどうかの判断は「（都道府県などの）所轄庁が判断するものだ」とした。

　教育勅語は、明治天皇が１８９０年に教育の根本理念として授けた「教え」。両親への孝行など一般的な道徳を表す項目がある一方、国民は「臣民」とされ、国家の一大事には「皇室国家」のために尽くすと書かれている。

　松野文科相は１４日の記者会見で、教育勅語が「日本国憲法と教育基本法の制定によって法制上の効力を喪失した」としたうえで、「憲法や教育基本法に反しないように配慮して授業に活用することは一義的にはその学校の教育方針、教育内容に関するものであり、教師に一定の裁量が認められるのは当然」と述べた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/382.html

[アジア22] 朴前大統領の自宅前で支持者が仲間割れ、大混乱に＝「弾劾が決まってもまだ迷惑を掛けるのか」「これが右派の素顔」―韓国ネット
13日、韓国・京郷新聞は、ソウル江南区三成洞の朴槿恵前大統領の自宅前で、20人ほどの朴前大統領支持者が互いに語調を強め争う姿を伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は朴前大統領の帰宅を伝える報道。


朴前大統領の自宅前で支持者が仲間割れ、大混乱に＝「弾劾が決まってもまだ迷惑を掛けるのか」「これが右派の素顔」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b171977-s0-c10.html
2017年3月14日(火) 15時0分


2017年3月13日、韓国・京郷新聞は、ソウル江南区三成洞の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の自宅前で、20人ほどの朴前大統領支持者が互いに語調を強め争う姿を伝えた。

50〜60代とみられる男性のグループは13日午後1時ごろ、朴前大統領の自宅前で自分らを「朴槿恵守護神決死隊（決死隊）」と名乗り、準備してきた簡易テーブルを広げ、決死隊入団書を取り出した。すると、「決死隊」の前に突然、40〜50代とみられる女性のグループが割り込み、「（こんなことを）するな」「大統領様がこんなことをお喜びになるのか」と叫び、お互いに語調を強め争う事態に発展した。

「仲間同士でけんかはやめよう」「何が仲間だ。あんなやつらは仲間じゃない」「あまりにも人が増えると騒がしいやつも増える」「混乱を起こしたら左派になるぞ」「私が『弾棄国』（大統領弾劾棄却のための国民総決起運動本部）だ」「違う。私が『弾棄国』だ」などと激しい口論を繰り広げた末、「決死隊」側の男性は相手側の女性を平手打ちする暴力行為に及んだ。

この争いは警察が仲裁に入りようやく収まった。朴前大統領が大統領府から自宅に移動して2日目、自宅前での弾劾賛成派と反対派の衝突が懸念されていたが、実際は弾劾反対派の内輪もめと記者らに向けられたデモ隊の叫び声で騒がしかった。このような状況を近隣住民らは心配そうに見守っていたという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「これが右派の素顔だ」「まるでお笑いだな」「一体何をしているのか」「住宅街で近所に迷惑を掛けるな」「弾劾が決まってもまだ迷惑を掛けるのか」など、批判的な意見が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/468.html

[経世済民120] 2016年の外国人観光客、約4割が日本人―天津市
14日、中国網によると、2016年に天津市を訪れた外国人のうち約4割が日本人だったことが、同市発表の統計で明らかになった。写真は天津市。


2016年の外国人観光客、約4割が日本人―天津市
http://www.recordchina.co.jp/b172132-s0-c30.html
2017年3月14日(火) 15時30分


2017年3月14日、中国網によると、2016年に天津市を訪れた外国人の約4割が日本人だったことが、同市発表の統計で明らかになった。

それによると、同市を訪れた外国人は延べ309万0357人で、前年に比べて2．8％増加した。国別では日本人が最も多く、前年比2．4％増の117万8636人で外国人全体の38．1％を占めた。以下、韓国人が同5．3％増の55万1863人、シンガポール人が6．7％減の24万3900人、米国人が0．5％増の20万7117人、マレーシア人が5．9％減の18万5549人、英国人が4．3％増の8万7043人となっている。

香港、マカオ、台湾からの来訪者は25万9756人で同2．0％増だった。香港人が8万5395人で同9．6％増えたが、マカオ人は1万9319人で同3．6％減、台湾人も15万5042人で同1．1％減少した。

また、同市が昨年得た国際観光収入は35億5687万2600ドル（約4080億円）で、前年に比べて7．9％の増加となった。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/193.html

[中国11] 韓国THAAD配備へ中国の報復エスカレート、ロッテ商品ボイコット広がる―中国紙
13日、在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム配備に抗議し、中国小売業界では韓国ロッテの商品販売を中止する動きが拡大している。


韓国THAAD配備へ中国の報復エスカレート、ロッテ商品ボイコット広がる―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b172064-s0-c20.html
2017年3月14日(火) 16時0分


2017年3月13日、証券日報によると、在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備に抗議し、中国小売業界では韓国ロッテの商品販売を中止する動きが拡大している。

韓国政府にロッテがTHAAD配備用地を提供したため、中国では抗議行動と報復措置が拡大している。中国小売大手の大潤発もこのほど、全国すべての店舗からロッテの商品を引き下げ、返品したと発表した。ロッテマート中国の公式サイトも「崩壊状態」で、トップページには「申し訳ございません。メンテナンス中です。後ほどアクセスをお願いします」との表示が出続けている。

スーパーなどの実店舗だけでなく、ネットにもロッテ商品ボイコットの動きが広がっている。中国ネット販売大手の天猫や京東などもロッテ商品の販売を中止した。業界関係者は「消費者にはほかの韓国関連製品を勧めている」と話す。

韓国・聯合ニュースによると、中国では8日までにロッテマート全99店舗のうち、半数を超える55店舗が営業を中止した。中国国家観光局も市民に対し、「出国リスクを考慮し、目的地をよく考えて選ぶよう」提言。多くの旅行代理店が韓国ツアーや韓国関連商品の販売を取りやめた。韓国ロッテ株は下落が続き、ロッテが経営する免税店の売上高も急減。売り上げの7割は中国人によるとみられるため、今後の打撃が懸念されている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/293.html

[経世済民120] 米メディアが「世界最高の国」ランキングを発表、1位はスイス、日本は？
米週刊誌USニューズ＆ワールド・レポートが発表した「世界最高の国」ランキングによると、世界で最も素晴らしい国はもはやドイツではなく、中立国として有名なスイスだった。


米メディアが「世界最高の国」ランキングを発表、1位はスイス、日本は？
http://www.recordchina.co.jp/b172128-s10-c30.html
2017年3月14日(火) 16時30分


米週刊誌USニューズ＆ワールド・レポートが発表した「世界最高の国」ランキングによると、世界で最も素晴らしい国はもはやドイツではなく、中立国として有名なスイスだった。中国は総合順位ではやや後退したものの、「実力」「創業環境」「国際影響力」の面では目覚ましい力を発揮した。独ドイチェ・ヴェレ（電子版）の報道を引用して参考消息網が伝えた。

中国は2017年最新ランキングで総合20位と、前年の17位から3つ後退した。2016年に4位だった米国も2017年は7位に後退。このほか、トップ10入りした国は、日本（5位）、スウェーデン（6位）、オーストラリア（8位）、フランス（9位）、ノルウェー（10位）となっている。

世界各国のランキング評価のために、「USニューズ＆ワールド・レポート」誌が定めた指標およびその比率は、「冒険（3．24％）」、「市民権（16．95％）」、「文化的影響力（12．93％）」、「企業家精神（17．42％）」、「遺産（3．17％）」、「原動力（10％）」、「商業開放度（11．99％）」、「実力（7．42％）」、「生活の質（16．89％）」だった。

今年度の総合力ランキングで首位に立ったスイスがずば抜けていた指標は、「市民権（10点満点中9．6点）」、「商業開放度（9．7点）」、「生活の質（9．2点）」だった。「USニューズ＆ワールド・レポート」によるその他のランキングでは、スイスは「企業機関本部所在地として世界最高の国」ランキングでも首位だった。この背景には、永世中立国であったスイスには、過去2回の世界大戦中に駐屯軍営所在地となることがなかったため、国際赤十字会や国連など主要国際機関が本部をスイス国内に設けた経緯がある。

アジア諸国では、20位の中国は、シンガポール（15位）と日本（5位）に後れを取ったが、韓国（23位）、インド（25位）、タイ（26位）、ロシア（27位）を上回った。指標別に見ると、中国が最も高得点だったのは「実力（10点満点中9．1点）」で、「原動力（7．6点）」と「企業化精神（6．8点）」がこれに続いた。

「USニューズ＆ワールド・レポート」は、中国について、「中国は世界最古の文明を擁している。改革開放政策の推進に踏み切って以来、中国はずっと、中国で成長スピード最も速い主要経済体のひとつであり続けてきた。中国は今や、米国に次ぐ世界第2の経済大国となった。だが、急成長と同時に、自然資源と人口成長とのバランスに関する問題や収入格差の絶え間ない拡大などのさまざまな課題も中国にもたらされた。また、全国規模で急増している汚染問題も、中国が取り組むべき主要課題となっている」とコメントしている。

「実力」という一指標について見ると、中国は、米国とロシアに続き世界3位。USニューズ＆ワールド・レポートによる他の各種ランキングにおいて、中国は「最高の創業国」ランキングで最も評価が高く、世界2位。「最も影響力ある国家」では世界3位だった。このほか、中国のランキングが最も低かったのは、「退職者が最も住みやすい国（53位）」と「一人旅がしやすい国（52位）」だった。「女性が最も生活しやすい国」ランキングでは、中国は24位で、首位はスウェーデン、2位はデンマーク、ドイツは11位だった。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/194.html

[中国11] 日本のトイレのどこがすごいのか？＝「だから中国人は日本に行って便座を買うんだな」「中国のトイレで一番我慢ならないのが…」
14日、中国のポータルサイト・今日頭条が日本のトイレについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は障がい者用トイレ。


日本のトイレのどこがすごいのか？＝「だから中国人は日本に行って便座を買うんだな」「中国のトイレで一番我慢ならないのが…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b160427-s0-c60.html
2017年3月14日(火) 22時20分


2017年3月14日、中国のポータルサイト・今日頭条が日本のトイレについて紹介する記事を掲載した。

記事は、日本の公衆トイレの特徴について紹介。一つは「音姫」機能で、日本人女性は用を足すときの音を非常に気にするため、トイレ用擬音装置が発達したと伝えた。次いで手洗い付きの便器について、手を洗った後の水がタンクにたまって流せるため、節水にもなり非常に合理的な設計だと称賛した。

三つ目は、子ども用の便器が一緒についていることだ。子どもを連れてトイレに入るのは不便だが、子ども用の便器もあることで、一緒に用を足すことができるとした。四つ目は、ベビーチェアが設置されていることで、一緒に用を足さなくても、ベビーチェアに子どもを座らせることで親は安心して用を足せると伝えた。

五つ目は、使い捨ての便座カバーがあること、六つ目は少なくとも二つ以上のトイレットペーパーが置いてあること、七つ目はバリアフリー用の取っ手があることを紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーから「だから中国人は日本に行って便座を買うんだな」、「日本では数十年前から節水機能の手洗い付きの便器が普及している。水資源が豊富なのに。水不足なのに節水を考えない国とはレベルが違う」などのコメントが寄せられた。

また、「中国のトイレで一番我慢ならないのが、トイレットペーパーがちゃんと流れないことだ」というユーザーもいたが、そのため中国ではごみ箱が設置され、そこに紙を入れるようになっているのだろう。

しかしながら、「ある程度発展すれば自然とこうなる。別に驚くことではない」という主張もあった。いずれにしても、今のところ日中の公衆トイレの差は大きいようだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/294.html

[中国11] 中国が海外のトップクラス人材誘致に特別政策を実施―中国メディア
過去4年間ほどの間に、中国政府は海外人材とインテリジェンス業務の導入を非常に重視してきた。写真は2016年度中国政府友誼賞を受賞した米カリフォルニア大学ロサンゼルス分校の疫学を専門とするRoger Detels教授（資料提供：中国国家外国専家局）。


中国が海外のトップクラス人材誘致に特別政策を実施―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b172056-s10-c30.html
2017年3月14日(火) 23時0分


上海交通大学主任教授を務めるスウェーデン王室工学院院士のアンダース・リンドクイスト氏はこのほど、人民日報の取材に対し、「中国で働く外国人専門家である私は、中国政府は科学研究を非常に重視しているという印象を抱いている。光栄にも、2015年に中国科学院外国人アカデミー会員に選ばれ、2016年には上海市から白玉蘭賞を受賞した。中国の社会・経済は、過去数十年の発展過程を経て、政治・経済制度の優位性を示すまでとなった」と述べた。

リンドクイスト氏は、「今年の全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）で最も関心を抱いたことは、科学研究の支援面で、中国政府はどのような新たな政策を打ち出すかという点で、科学研究をめぐる中国の大きな局面を前向きに改善していく上で、中国政府は『優れた人の意見を広く受け入れる』としている」と述べた。

リンドクイスト氏は、「千人計画」（略称：外専千人計画）で中国に誘致された第一次外国人研究者のひとりだ。国家外国専家局によると、海外ハイレベル人材招致プロジェクト「千人計画」が2011年8月にスタートして以来、6回にわたり計381人の海外トップレベル人材が中国国家外国専家局関連・業務範囲に組み込まれた。

過去4年間ほどの間に、中国政府は海外人材とインテリジェンス業務の導入を非常に重視してきた。習近平国家主席は2014年5月、「外国人専門家座談会」を自ら上海で主催した。習主席は、同会において、「中国でキャリア発展を目指す意思を持つ外国人が、中国にやってきて、中国に落ち着き、優れた業績を残し、自由に流動できる環境を作る」と述べた。2016年政府工作会議では、さらに一歩踏み込み、「より積極的で、開放的、効果的な人材誘致栄作を実施する」方針が示された。

「外専千人計画」では、一連の関連政策も打ち出された。たとえば、「外専千人計画」長期プロジェクトにおいて、中央財政は、専門家1人につき100万元の一次補助金を拠出し、招聘機関に科学研究費や人件費補助を付与するなどの特別措置を講じた。中国政府は人材誘致を目的に、入国居留・プロジェクト申請・科学研究資源・財産権保護などの分野でのサポート力も強化している。

中国の現代化建設に目覚ましく貢献した外国人専門家を顕彰する目的で、中国政府は1991年、「中国政府友誼賞」を設立した。これは、中国政府が、外国人専門家に授与する最高レベルの賞で、これまでに70カ国の専門家計1499人が受賞した。2016年には、18カ国の外国人専門家50人が同賞を受賞している。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜驚愕＞安倍政権が「首相夫人は公人でない」を閣議決定！　
【驚愕】安倍政権が「首相夫人は公人でない」を閣議決定！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15889.html
2017.03.14 15:50　情報速報ドットコム




3月14日の閣議で安倍昭恵夫人について、安倍政権は「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を決定しました。これは森友学園問題で安倍昭恵夫人が私人か公人かという点が論点になっている影響を考慮したと思われ、政府は「公務員としての発令を要するものではない」などと強調しています。

海外だと「ファーストレディ」などと呼ばれる夫人ですが、今後は日本政府として私人扱いにすると方針を固めたと言えるでしょう。ただ、安倍昭恵夫人には公務員が5人も同行している事から、本当に私人で良いのかは疑問が残ります。


首相夫人「公人でない」＝政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000057-jij-pol

政府は14日の閣議で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏について「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を決定した。
















動画：安倍昭恵夫人、「何かあったときだけ取り上げられる」Japan's Akie Abe hopes for positive 'spotlight' amid land deal scandal


【大竹まこと×深澤真紀×はるな愛】 〈安倍首相夫人 名誉校長の小学校〉９割引の国有地払下げと教育問題


記事コメント


安倍晋三が日本人の倫理観とか常識とか、基本的なルールをどんどん壊していますね。
それを猿真似するネトウヨ、ネトサポ。
一日も早く安倍政権を倒さないと日本はとんでもない国になってしまうでしょう。
[ 2017/03/14 15:55 ] 名無し [ 編集 ]


それでは、税金を使って、


5人もつき人を


つけることはないですね。
[ 2017/03/14 16:02 ] 名無し [ 編集 ]


それなら婦人の活動に纏わるエトセトラは公費ではなく個人でご負担お願いします
[ 2017/03/14 16:04 ] 名無し [ 編集 ]


土地転がし産廃錬金術総理大臣は早く辞めなはれ ！
[ 2017/03/14 16:04 ] 名無し [ 編集 ]


この記事を読んで笑い事ではないんですが声を上げて爆笑してしまいました。
人間追い詰められると奇っ怪な言動が多発するっていうのは本当ですねー。
狂人安倍ボンの発作が止まりません(笑)。
[ 2017/03/14 16:04 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


安倍さんは「閣議決定の私物化」がはなはだしい
ここは野党は攻めるべき。閣議決定を安倍さんが都合の良いように使っている


日本の安全保障や国民の生活の安定にとっても、非常に危うい状況である。


※閣議決定とは？
閣議決定とは全大臣が参加する会議のこと。
けど、任命者は安倍さん。出ている大臣は安倍さんに気を遣うので、出される議案に反対できない。
実際、首相の意見が非常に通りやすい。そういう独裁的な会議（として安倍さんは使っている）。


閣議決定のあり方を議論せよ（共謀罪問題ともつながる）。
[ 2017/03/14 16:06 ] 名無し [ 編集 ]


極悪安倍 やりたい放題すぎる！
[ 2017/03/14 16:11 ] 名無し [ 編集 ]


これは国民の議論を外らすための一手かも。
アッキーのおとりサクセーン！
でんでん無視無視に限る。
[ 2017/03/14 16:11 ] 名無し [ 編集 ]


だったら付き人やめさせろ、外遊には連れていくな!!
[ 2017/03/14 16:12 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/383.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ばれたら仕方ない！稲田が「森友」で謝罪！　
ばれたら仕方ない！稲田が「森友」で謝罪！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_190.html
2017/03/14 17:02　半歩前へⅡ


▼稲田が前言撤回、一転して謝罪！
　稲田朋美は１４日、「森友学園」が起こした２００４年の民事訴訟に、自身が原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁の記録を巡り「（代理人弁護士だった）夫の代わりに出廷したことがあり得ると推測できる」と与党に説明した。

　森友学園の訴訟には関与していないとした１３日の参院予算委員会での答弁を１４日午後の審議で撤回し、謝罪。野党側は閣僚の資質がないとして辞任を要求した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ばれたら仕方ない！　たった１日で発言が変わった。ウソがばれて渋々認めた。閣僚の資質がないどころか議員失格。こんなウソツキが弁護士とは、恐ろしい世の中になったものだ。

　稲田はネトウヨの仲間で、極右集団「日本会議」に一員だ。もちろん安倍晋三も主要メンバーである。「日本会議」は、安倍政権の強力な後ろ盾として知られている。

　こうした安倍政権の体質に欧米メディアは強く警戒感示している。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/384.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ７ポイントも急落！ＮＨＫ安倍内閣支持率調査　

７ポイントも急落！ＮＨＫ安倍内閣支持率調査
http://79516147.at.webry.info/201703/article_194.html
2017/03/14 22:12　半歩前へⅡ


▼７ポイントも急落！　ＮＨＫの安倍内閣支持率調査
　今月１０日から１２日までの３日間のＮＨＫ世論調査によると、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より７ポイント下がって５１％、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３１％だった。

　既に公表された共同通信と毎日新聞の調査でも、それぞれ６%と５％急落した。今回のＮＨＫ調査はそれを上回る「７ポイント」のダウンだった。

　きにう１３日の国会質疑でも社民党の福島みずほの加計学園疑惑に関する質問に、安倍晋三は激怒して、恫喝を繰り返していた。

　森友疑惑に続く疑惑の連鎖に安倍晋三は相当、焦っている。

ＮＨＫ世論調査 内閣支持する５１％ 支持しない３１％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170313/k10010909501000.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/385.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] koneco‏ さん　/　「傍聴席から、すぐキレる総理に一言」　
koneco‏ さん　/　「傍聴席から、すぐキレる総理に一言」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3eedcf95b08122aa7b751b1206e4ea1c
2017年03月14日　のんきに介護


koneco‏
@koneco_sk さんのツイート。

――傍聴席から。
みずほさんの質問にも答えず声を荒げて長々喋り続ける総理、議員傍聴席の森ゆうこさんに「うるさすぎますよ。委員でもないんですから」
森さんから「私と会話しないでくださいよ」と逆にたしなめられる始末。
野党の女性議員にはすぐキレる総理。女性蔑視の本性剥き出し！〔23:57 - 2017年3月13日 〕――

安倍でんでんは、

「すぐキレる」キャラを演じているんではないかな。

そうすれば、

自分の卑しい下心を怪しまれずに済む、と。

そう見える。

彼の頭に中にある庶民は、

彼が怒れば、

「ごめん」「ごめん」と

詫びるのだろう。

「確証あるんですか？名前を出して生徒募集に影響出ますが、責任取れますか？全国放送ですよ！」

という安倍でんでんの非難に対して、

福島議員が堂々と、

「政府の政策が合理的になされているかをチェックするのが

国会議員の仕事です。

質問に対してなぜ恫喝をするのか」

と反論していた

（拙稿「「加計学園問題」という言葉がでるや、「責任取れるのか」という安倍晋三」に掲げる三つ目の動画１０：４７～参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7cb82d095fd769a646a5be5805f41e4b）。

本当にその通りだ。

いつまでも下痢便で庶民に同情されていると思うなよ、

安倍でんでん。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍晋三が福島みずほを再三、恫喝！　
安倍晋三が福島みずほを再三、恫喝！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_195.html
2017/03/14 23:17　半歩前へⅡ


▼安倍晋三が福島みずほを再三、恫喝！
　社民党の福島みずほが１３日の国会で安倍晋三に「加計学園疑惑」を質した。安倍首相が激怒、福島を何度も恫喝した。これ以上、質問は許さない、と言わんばかりの怒りようだった。

　安倍は核心を突かれると毎回、烈火のごとく猛り狂い、怒りを露わにする。国を預かる最高責任者にとって必要なのは「平常心」ではなかったか。有事の際を想像すると空恐ろしい。

　安倍が議長を務める国家戦略特区が突然、「今治市を特区に指定」した。途端に約３７億円の市の土地が、「腹心の友」と呼ぶ、加計晃太郎が理事長を務める加計学園に無償譲渡された。学園は獣医学部の新設を計画。

　福島は「安倍首相は、加計晃太郎と２年半で１３回も食事をしている。文科省や農水省、医師会が“これ以上獣医学部は必要ない”と反対しているのになぜ、規制を緩和をしたのか？」と質問。

　続いて福島は「２０１７年１月４日に特区の規制を緩和し、その日から１月１１日までを公募期間とした。応募したのは加計学園のみ。こんな短期間だと、あらかじめ準備していなければ応募できない」と猛スピードの“不思議”を問い詰めた。

　安倍晋三は「特定の人物や特定の学校の名前を出している以上、確証があるのか。なければ極めて失礼だ！いま、ＮＨＫの全国放送で流れている。（注　国会中継のこと）学校で学んでいる子どもたちも傷つけることになる」と興奮気味に反論。

お分かりの通り、肝心の質問には答えていない。

　続けて安倍は「何か政治的な力を加えたかの質問の仕方だが、責任を取れるのか？そこまであなたが私人に対して質問をした。しかも、名前を出した。これは生徒の募集にも影響を与えますよ。これはＮＨＫで全国放送されているんですよ」と重ねて恫喝した。

　福島は、「政府の政策が合理的なのか否か正すのが国会の場だ。政府の審査をするのが国会だ」と受けた球を投げ返した。

　それにしても安倍晋三の態度は異常だ。ＮＨＫを利用して福島みずほを悪役に仕立てようと躍起だった。しかし、視聴者はどちらの言い分に理があるか分かっていると思う。

問題の動画はここをクリック
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/326.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍昭恵が「私人」となら、すべて自費で行動すべき。国民に甘え過ぎ　
安倍昭恵が「私人」となら、すべて自費で行動すべき。国民に甘え過ぎ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5b0cf50021e1a15e698a9f543bf5cb78
2017年03月14日　のんきに介護


きっこ‏
@kikko_no_blog さんのツイート。

-―ドイツのメルケル首相のダンナは、夫婦で他国を訪問する時でも「私は私人だから」と言って自費で航空券を買っている。安倍昭恵も「私人」だと言うならすべて自費で行動しろ。〔16:21 - 2017年3月14日〕――


首相夫人「公人でない」＝政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000057-jij-pol
時事通信 3/14(火) 11:25配信

　政府は14日の閣議で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏について「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を決定した。

　民進党の逢坂誠二氏への質問主意書に答えた。学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題をめぐる国会質疑では、4月開校予定だった小学校の名誉校長を務めていた昭恵氏が公人か、私人かが論点となっていた。

　答弁書は「『内閣総理大臣夫人』とは内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称で、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない」と説明した。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/388.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 最高裁の１５人全てを「安倍内閣が任命」へ　
最高裁の１５人全てを「安倍内閣が任命」へ
http://79516147.at.webry.info/201703/article_196.html
2017/03/14 23:51　半歩前へⅡ


▼最高裁裁判官１５人全てを「安倍内閣が任命」へ
　沖縄の基地問題など国にかかわる裁判はことごとく最後は国の勝訴で終わる。それもそのはず、最高裁判事は「内閣が任命」するからである。

　朝日新聞は、自民党総裁の任期延長で安倍首相が３選されれば、１９年３月までに最高裁裁判官１５人全てを「安倍内閣が任命」することになると書いていた。

　朝日のこの記事は重要だ。一読を勧める。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　第２次安倍政権発足後、しばらくした頃。首相官邸で、杉田和博・内閣官房副長官が、最高裁の人事担当者に向き合って言った。「１枚ではなくて、２枚持ってきてほしい」

　退官する最高裁裁判官の後任人事案。最高裁担当者が示したのが候補者１人だけだったことについて、杉田氏がその示し方に注文を付けた。杉田氏は事務の副長官で、こうした調整を行う官僚のトップだ。

　このとき、退官が決まっていたのは、地裁や高裁の裁判官を務めた職業裁判官。最高裁は出身別に枠があり、「職業裁判官枠」の判事の後任は、最高裁が推薦した１人を内閣がそのまま認めることがそれまでの「慣例」だった。

　これを覆す杉田氏の判断について、官邸幹部は「１人だけ出してきたものを内閣の決定として『ハイ』と認める従来がおかしかった。内閣が決める制度になっているんだから」と解説する。

　憲法７９条は、最高裁判事について、「内閣でこれを任命する」と定める。裁判所法で定めた任命資格をクリアしている候補であれば、憲法上、内閣は誰でも選ぶことができるが、２００２年に公表した「最高裁裁判官の任命について」というペーパーでは、最高裁に最適任候補の意見を聞くことを慣例としていた。

　このような最高裁判事をめぐる「慣例」が、安倍政権が長期化するにつれて徐々に変わりつつあることを示す出来事もあった。

　今年１月１３日、内閣は弁護士出身の大橋正春判事の事実上の後任に、同じく弁護士出身の山口厚氏を任命した。「弁護士枠」を維持した形ではあるが、山口氏は日本弁護士連合会が最高裁を通じて示した推薦リスト７人には入っていなかった。

　その６日後。日弁連の理事会で、この人事が話題に上った。中本和洋会長は「政府からこれまでより広く候補者を募りたいとの意向が示された」「長い間の慣例が破られたことは残念だ」と語った。

　それまで最高裁判事の「弁護士枠」は、日弁連が示した５人程度のリストから選ばれており、最高裁で人事を担当していた経験者も今回の人事について「明らかに異例だ」と語る。一方、別の官邸幹部は「責任を取るのは内閣。内閣が多くの人から選ぶのは自然だ」と意に介していないようだ。


　しかし、「日本の最高裁判所」の編著書がある市川正人・立命館大法科大学院教授（憲法学）は、今回の弁護士枠の人事の経緯に驚きを隠さない。「慣例は、政治権力による露骨な人事介入に対する防波堤の役割を果たしてきた面がある。

　今後、最高裁が過度にすり寄ってしまわないかが心配だ」。慣例にとらわれず、憲法上認められた権限で人事権を行使する安倍政権の姿勢に対する戸惑いだ。

　日弁連は安倍政権が進めた特定秘密保護法や安全保障関連法への反対声明を出してきた。元最高裁判事の一人は「日弁連が今後、安保法に反対する人を判事に推薦しにくくなるのではないか」と指摘する。

　自民党総裁の任期延長で安倍晋三首相が３選されることになれば、１９年３月までに、最高裁裁判官１５人全てを安倍内閣が任命することになる。

詳しくはここをクリック
http://digital.asahi.com/articles/ASK2V4R25K2VUTFK003.html?rm=515

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/389.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 『ニュース女子』のヘイトデマを、安倍チルドレンの自民党西田昌司議員が擁護！「在日差別はヘイトじゃない」と（リテラ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　『ニュース女子』DHCシアターWebサイトより


『ニュース女子』のヘイトデマを、安倍チルドレンの自民党西田昌司議員が擁護！「在日差別はヘイトじゃない」と
http://lite-ra.com/2017/03/post-2993.html
2017.03.14.　安倍チル「在日差別はヘイトじゃない」　リテラ


　今年1月2日、沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動に対するヘイトデマを垂れ流した『ニュース女子』（TOKYO MX）。放送倫理・番組向上機構（BPO）が審議するさなか、昨日13日、番組を制作するDHCシアターのホームページで、『ニュース女子特別編〜マスコミが報道しない沖縄 続編』と題した反論番組を公開した。

　番組では、あまたの批判のなかから「一部の基地反対派の活動を『テロリストみたい』と表現したのは問題だったのか？」「『なぜ韓国や朝鮮の人が反対運動しているの？』と疑問を投げかけることはヘイトスピーチなのか？」「『反対派は日当を貰っている』と疑問を呈するのは問題だったのか？」など6点を取り上げた。だが、番組ではデマやヘイトに対する反省や謝罪は皆無。むしろ1月2日の放送の正当性を強調し、さらなるヘイトデマを塗り重ねるような醜悪な内容に終始した。

たとえば、反対派を「テロリスト」呼ばわりすることであたかも無差別殺人行為を企図する集団のように示唆したことについては、VTRで“「テロリスト」の辞書的な定義に当てはまってもおかしくない”と強弁した。さらにスタジオでは出演者のトンデモ科学者・武田邦彦が「私なら『テロリストみたい』じゃなくてテロリストって（はっきり）言いますよ」と発言、周囲が爆笑に包まれるというグロテスクさをさらけ出した。

　また、反ヘイトスピーチ団体である「のりこえねっと」の共同代表である辛淑玉氏を「反対運動を煽動する黒幕」と印象付けし、「韓国人はなぜ反対運動に参加する？　親北派のため、米軍基地の建設を妨害している」などのテロップを出すなど、国籍に対する差別的放送を行ったことについては、自民党の西田昌司参院議員がインタビュー出演し、『ニュース女子』を徹底擁護した。

　そのなかで西田は「政治発言はヘイトスピーチにあたらない」としたうえで、辛氏の訴えを「何を言っているんですか！（略）政治発言をヘイトスピーチだと言ってやること自体ね、とんでもない思い違いですよ」と批難。さらにこうまくし立てた。

「在日外国人であるがゆえにね、自分たちが少しでも不利なことをなにかに言われたりとかしたら、それ自身が差別だ！とか人権侵害だ！とかヘイトだ！とか、そういう話にしちゃって、で、それを結局BPOに訴えられると」
「在日を振りかざしたかたちで政治発言をする。（略）政治発言をしているにもかかわらず、また政治発言をしている人に対してね『それは差別だ』とかいう言い方でね、今度は差別問題に変えてしまうのはね、ものすごくこれは卑怯」
「MXは堂々とこのことについて反論すべきです」

　いったい何をのたまっているのか、この極右議員は。言っておくが、『ニュース女子』はヘリパッド建設反対運動を貶めるために「テロリスト」の「黒幕」と辛氏を名指しし、さらに「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」とあげつらうことで、コリアンおよび在日コリアンに対する悪感情を煽ったのだ。あきらかに偏見や憎悪を助長するヘイトだ。

　にもかかわらず、西田は言論の自由の問題にすり替えて、逆に辛氏を「とんでもない思い違い」「卑怯」などと攻撃し、しかも「在日外国人であるがゆえに」「在日を振りかざしたかたちで」などと差別意識をさらけだしたのだ。だが、スタジオでは「西田先生さすが！」「まったくそのとおり！」「かっこいい！」「全部言ってくれてる！」などと大喝采。これを“ヘイトの上塗り”と言わずしてなんというのか。

　ちなみに、西田は第一次安倍政権時に安倍首相の考えに共鳴して国政に初出馬・当選したシンパ議員で、ネオナチ団体代表とのツーショット写真の存在も明らかになっている。また先日の国会でも、森友学園問題について「はっきり言いまして冤罪である。安倍総理とはまったく関係ない」として「（マスコミは）真実をちゃんと報道していない。トランプさんに言わせればフェイクニュースですよ」などとトンデモ発言したことも記憶に新しい。少なくとも、安倍チルドレンが『ニュース女子』に登場し、全面的に擁護したうえで、差別主義丸出しの暴言を連ねたという事実はかなり重大だろう。

　呆然とするほかないが、番組ではこうしたゴマカシと詭弁が延々と続いた。その最たるものが、問題の放送で「2万円」と書かれた茶封筒（出処不明かつ具体的記載は一切なし）が普天間基地の周辺で発見されたと紹介し、「反対派は日当をもらっている!?」と根拠のない印象操作を行ったことについてだ。

　今回、番組は沖縄で「再調査」したというが、結局、「貰った人を知っている」「知り合いが貰った」という噂の又聞きと、番組に出演した自称・ジャーナリストの大高未貴が「（2万円の）日当を貰ってるさ」と語る人に取材したという程度の情報しか出せなかった。大高は「ちゃんと本人に会っています」と胸を張るが、そうであるならばなぜ『ニュース女子』は、大高の紹介でその人物と接触しなかったのか。ちなみに、大高は2年前に『「強欲チャンプル」沖縄の真実』（飛鳥新社）なる沖縄ヘイト本を出している。

　まったく首を傾げざるを得ないが、一方の出演者は揃いも揃って開き直り発言を連発した。司会の長谷川幸洋は「もうちょっとちゃんとした取材をやればよかったんじゃないのってことでしょ？　それはまったくその通りで、だからこの番組特別編をやってるんです！」と吐き捨て、安倍首相を「わが友」と呼ぶ元テレビ朝日政治部長の末延吉正も「事実関係は（貰ったということで）間違いないんだから（問題ない）」と嘯き、武田邦彦にいたっては「事前に説明したから事実であるとか、事後に説明したから事実（だとか）、関係ない！」などと、ジャーナリストや学者を名乗っているとは思えない反知性主義を次々と露呈させていった。

　ようするに「基地反対派は日当を貰っているはずだ！」という願望ありきで、連中にとっては証拠があろうがなかろうが関係なく、とにかく基地反対運動や在日コリアンを貶められればそれで満足らしい。こういうものを流言飛語という。

　しかも気持ち悪いのが、番組が問題の張本人の一人である「軍事ジャーナリスト」の井上和彦を徹底してかばっていたことだ。井上は、1月の放送で「高江緊急調査」と題して沖縄へ向かったものの、名護署前で反対運動中に不当逮捕された山城博治氏の解放を求めるデモ（なお、番組ではその事実すら伏せていた）を遠くから眺めただけで、「このままだと危険と判断 ロケ中止」なるテロップを打ち出してまったく取材をしなかった。また、高江のヘリパッド建設反対運動についても、高江まで直線距離でも約25キロメートルも離れた名護市の二見杉田トンネルの前で井上は「このトンネルをくぐると高江」「このトンネルの手前で足止めをくってる」などと言って立ち止まり、ナレーションで「反対派の暴力行為により地元の住民でさえ高江に近寄れない状況」と説明し現場取材を一切しないまま引き返した。それでいて、スタジオでは「とにかく（反対運動には）韓国人はいるわ、中国人はいるわ、なんでこんな奴らがと沖縄の人は怒り心頭になってる」としたり顔で言いふらしていた。

　こういう人間が「軍事ジャーナリスト」なる肩書きで幅を利かせている極右論壇のヤバさも相当だが、しかし今回の『特別編』で井上はその杜撰な「現地調査」を詫びる素振りはまったくなし（いつもと比べてややシュンとしてはいたが）。しかも、番組の最後に須田慎一郎から「井上さんがあのときの取材で極めて誠実にニュートラルにされていたということが、今回の特集で検証されたんじゃないかなと。その点だけはちゃんと言っとかないといけないと思うよ」と慰められると、「……いや、感極まって」などと言葉を詰まらせた。まったくの茶番である。また、同じく番組の最後には、経済評論家の上念司が「今回『ニュース女子』で取り上げた内容は、私はネットを通じてほとんど知っていたことですし」と、ドヤ顔でネトウヨそのもののセリフを吐いていた。

　なお、「週刊金曜日」及びインターネット報道メディア「IWJ」の報道（外部リンク：http://iwj.co.jp/wj/open/archives/356140）によれば、井上は「双日エアロスペース」という防衛装備品（武器）の輸入・販売会社の正社員だという。つまり、井上にとって基地問題は自身が所属する会社の利益と直結していてもおかしくはないのだ。防衛関連企業の社員であることを伏せ、「ジャーナリスト」を名乗り基地反対派を貶めるデマを垂れ流す……。こんなことが許されるのか。

　いずれにせよ、指摘された数多の問題点について反省するどころか、むしろ完全に開き直り、それどころかヘイトデマを増幅させた『ニュース女子　 特別編』。さしずめ“居直り強盗”だが、この『特別編』公開に関してはもうひとつ、気になる点がある。それは、なぜレギュラーである地上波での放送ではなく、ネット配信のみだったのか、ということだ。

　もともと『ニュース女子』はDHCシアターと、『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）の制作会社として知られるボーイズが共同で制作し、地上波放送局であるMXが考査にかけたのちに毎週月曜日に放送する、いわゆる“持ち込み番組”。しかし、2月10日にBPOの審議入りが決定したあと、2月27日に発表したMXの見解では、〈再取材、追加取材をもとに番組を制作し、放送致します。調査及び取材を丁寧に実施するため、数か月の制作期間を経て放送することを予定しています〉とされていた。つまり、本来であれば「検証番組」が放送されるのは数カ月先であったはずなのだ。

　ところが3月5日、琉球新報が〈沖縄の米軍基地反対運動について再取材した番組を13日に東京メトロポリタンテレビジョン（東京MX）で放送する。（略）DHCシアターから番組制作の委託を受けている制作会社ボーイズ（大阪市）が明らかにした〉と報道。するとMXは3月7日、ホームページ上で〈そのような予定はございません〉と否定。〈現在BPO放送倫理検証委員会で審議中のところであり、当社は審議に誠意をもって対応しております。また、独自で再取材を行った番組を放送する方向で進めております〉とした。

　しかし3月13日当日の午後になって、今度は産経新聞がDHCシアターのホームページでの「独自検証番組」の公開が決定したと報じた。記事によれば、DHCシアター側は〈MXでの放送を求めていたが、「BPOの結論が出る前に検証番組を放送してはさらなる混乱を招きかねない」（同局幹部）として認めなかった〉という。そして実際、昨日の午後10時からのMXでは別の内容が放送され、23時よりネット上でのみ『特別編』が公開されたというわけだ。

　どうも『特別編』をめぐっては、DHCシアター側とMX間でゴタゴタがあったようだ。もちろん、こんなヘイトデマを積み重ねる番組を地上波で放送しなかった判断は当然だ。また、地上波放送局として徹底的に批判的な観点から検証する番組づくりが求められるのも言うまでもない。しかし、一方で今回の『ニュース女子』問題は、MXにも大きな責任があることを忘れてはならない。事実、MXは現在でも同番組のレギュラー放送を野放しにし続けており、問題の1月2日放送回に関しても、前述の見解のなかで〈事実関係において捏造、虚偽があったとは認められず、放送法及び放送基準に沿った制作内容であった〉と擁護。BPOの放送倫理検証委員会によるヒアリングに対しても「内容に問題がなかったので通した」などと説明したという。

　つまり、MXが今回『特別編』の地上波放送を拒否したのは、番組内容に虚偽報道や差別的内容を認めたからというよりも、単に自社の保身のためにそうしたにすぎないのだろう。その背景に、DHCシアターの大元である化粧品大手・DHCがMXの最大のスポンサーであることが関係するのは想像に難くない。しんぶん赤旗によれば、MXの2015年（16年3月決算）での総売り上げ164億7000万円のうち、主な相手先としてDHCが23億5900万円（14.3％）で、2位以下を大きく引き離す1位であり、〈もはやDHC抜きのMXテレビはありえないほど、いびつな収益構造〉（1月20日付）と指摘している。ようするに、MXは金目当てでこんな愚にもつかないヘイト番組を放置している。そう見られても仕方がないだろう。

　ヘイトデマをばら撒く『ニュース女子』については、今後も徹底した批判を続けなければならないことは言をまたない。だが、地上波放送局は社会の公器。同番組を放置し続けるMXテレビもまた、厳しく批判されるべきだろう。そして、今回の『特別編』のなかでとりわけ強調しておきたいのは、前述したとおり、安倍チルドレンの国会議員・西田昌司までもが参戦し、あろうことか在日ヘイトを展開したことだ。

　『ニュース女子』に限ったことではないが、安倍政権は政府に批判的な報道番組には圧力を加えたり、出演を拒否しておきながら、お仲間の極右ネトウヨ番組には嬉々として助太刀。手を携えて沖縄を貶め、差別を煽動する。こんなことが許されていいはずがない。MXの「自社検証番組」では、ぜひこうした政治の状況についても真摯に追及してほしいものだ。
（小杉みすず）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/390.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] ウソ答弁撤回も食い違う 稲田大臣と籠池理事長ホントの仲（日刊ゲンダイ）
　


ウソ答弁撤回も食い違う 稲田大臣と籠池理事長ホントの仲
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201451
2017年3月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　右下は稲田大臣が関わったとされる民事裁判の準備書面（菅野氏のＳＮＳから）

　もはやシラを切り通せない。１３日、ネット上に公開されたインタビュー動画で、「森友学園」の籠池泰典理事長が「稲田防衛相が顧問弁護士でした」などと“爆弾”証言。森友学園が起こした民事訴訟の口頭弁論に出廷したことを示す裁判記録まで飛び出した。稲田は「裁判を行ったこともない」と全面否定した自身の国会答弁を撤回。窮地に追い込まれている。

　籠池氏のインタビューは「日本会議の研究」の著者の菅野完氏が１２日に実施。約２５分の動画形式で、１３日公開された。その中で籠池氏は「１０年前から全くお会いしていない」と自分との関係を否定する稲田大臣に明らかに怒っている様子。「稲田防衛相とは旧知の仲です。１０年も２０年も会っていないというのは、籠池の実像を悪くしている気がする」と不満を漏らし、「２年前かなあ、１年ほど前かなあ、いわゆる業界筋の会合で、自民党会館でもお目にかかりました」と暴露した。

　籠池氏は腹をくくったのか、「衆議院議員になられる前から（私の）顧問弁護士でした」とも証言。稲田大臣の夫が塚本幼稚園の顧問弁護士だったことはすでに一部で報じられているが、菅野氏が「（稲田大臣）本人も？」と確認すると、籠池氏は「そうそう。ご主人の稲田龍示先生と、朋美先生と、それともう１人か２人かいらっしゃったか、その時の私に対する弁護士でした」と認めた。

　インタビューを受けて民進党の小川敏夫議員が１３日の参院予算委員会で稲田大臣を追及。当初、「顧問になってもらった」とする籠池氏の主張を「まったくの虚偽」と突っぱねていたが、小川議員に〈森友学園　訴訟代理人弁護士稲田朋美〉と書かれた０５年１０月１１日付の民事裁判の準備書面を突き付けられると、稲田大臣の顔はみるみる青ざめ、「（夫との）共同事務所なので、連名で（訴訟書類を）出すことはある」と絞り出すように言った。その上で「弁護士の仕事は属人的なもの、私は森友の事件を受任したことも法律相談を受けたこともない」と強弁した。

　籠池氏をインタビューした菅野完氏は稲田大臣の主張をどう聞いたか。

「まったく意味が分かりません。共同事務所だろうが、弁護士の仕事が属人的なものだろうが、訴訟代理人を引き受けたのが事実なら、その点は潔く認めた方がいい。私は籠池理事長の主張の全てが正しいとは思っていませんが、彼の悔しさみたいなものをインタビューを通じて感じました。昵懇な間柄と信じていた相手に後ろ足で砂をかけるように去られてしまったのだから、当然の感情かもしれません」

　籠池氏が１、２年前に会ったと証言していることについても、稲田大臣は「記憶にありません」ととぼけた。

　日刊ゲンダイは国会の稲田朋美事務所に対し、①稲田大臣は森友学園の顧問弁護士を務めたことがあるか②籠池氏に１０年間まったく会ってないとする国会証言は事実か──以上２点を質問したが、期日までに回答はなかった。

　やはり、２人の“ホントの仲”をハッキリさせるためにも籠池氏の参考人招致が急務ではないか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/391.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 沈みゆく泥舟！ 嘘で塗り固めた稲田朋美と安倍晋三（simatyan2のブログ）
沈みゆく泥舟！ 嘘で塗り固めた稲田朋美と安倍晋三
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12256387433.html
2017-03-14 20:46:18NEW !　simatyan2のブログ




政府から金を貰っている雑魚ウヨ（ネトサポとネトウヨ）の
書き込みに騙されてはいけない。

雑魚ウヨは次のように言う、

弁護士時代に森友学園の弁護を引き受けたことのどこが悪い？

そんなことを問題にしているのではない。

弁護士として関わって無い、という嘘を国会で吐いたから問題
なのです。

しかも一度ならず２度３度と、国会で嘘を吐き続けたから問題
となっているのです。

初めは

「そういう事実はありません」



「１０年間会ってない」

と言いながら、実は旧知の間柄だった。（籠池が証言）

「弁護を引き受けたことがない」

と惚けるも、大阪地裁で弁護をしていた記録が出てきた。



籠池から献金も受け取っていたことが発覚。

＜森友学園＞稲田氏、籠池理事長夫妻から政治献金認める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170314-00000053-mai-pol

これらは全て証拠を突きつけるまで認めなかった、という
のだから悪質です。

「生長の家」の信者だから弁護士事務所に「光明会」という
名前をつけたり、

稲田朋美と夫


整形を繰り返して伊達メガネをかけるのも結構ですが、



行いまでイカサマをしてはいけませんね。

国会で平気で嘘をつくのは大臣としてはもちろん、弁護士としても、
宗教家としても、人間としても失格だと思います。

こんな嘘つきが自衛隊員や国民の命を握る防衛大臣の職務に
付いて良いわけがない。

辞任しなくても良いと庇った安倍晋三も同じ穴のムジナです。

国会で堂々と、

「私は立法府の長ですから・・・・・」と間違った発言をして
それを議事録からこっそり抹消してしまいました。

しかし動画にはちゃんと残っています。

安倍総理「私は立法府の長である、山尾委員は議会のことをわかっていない」衆議院予算委員会２０１６年５月１６日


動画では繰り返し言ってるので言い間違いではなく、本当に知ら
なかったということですね。

三権分立は小学校６年生で習うことで、司法、立法、行政の、
首相は行政府だけの長なのです。

安倍晋三は首相でありながら堂々と間違った発言をする、これ
が教育にどれだけ悪い影響を与えるかも知らないようですね。

過去からの失敗や発言や行動は山ほどあります。

今回も今までのように強引な幕引きをしたい安倍晋三ですが、
国民は納得していないのです。



沈みゆく泥舟を無理やり浮かばせるのも限界に来たようですね。

雑魚ウヨも共に沈む覚悟は出来てるんでしょうか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/392.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 松井府知事が責任逃れ 小学校スピード認可は「国の要請」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


松井府知事が責任逃れ 小学校スピード認可は「国の要請」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201396
2017年3月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　なぜ問題発覚直後に説明しなかった？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　醜いなすりつけだ。森友学園が申請していた小学校について、早々と「条件付きで認可適当」と判断した大阪府の松井一郎知事が突然、国に責任を押し付け始めた。

　１３日の囲み会見で小学校の認可答申について、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会に諮るため、府として小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた」と発言。続けて「国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運んでいた」とも語った。

　認可適当の判断が、さも国有地の売却を早く進めたい国の要請によるものとの認識を唐突に明かしたのだが、ならば問題発覚後に即座に説明すればよかったはず。小学校の認可申請を巡り、虚偽の書類を私学審議会に提出していたとして、大阪府は森友学園側の刑事告発を検討するというが、ええかっこしいの「責任逃れ」としか思えない。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/393.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜森友疑獄事件＞財務省理財局長の虚偽答弁（反戦な家づくり）
【森友疑獄事件】財務省理財局長の虚偽答弁
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1606.html
2017-03-15(Wed)　反戦な家づくり




財務省の理財局長は、国会でこのような答弁をした

動画→国有地売却で８億円値引き、審議会に諮らず
TBS News i 2017年3月13日

「この８億円の値引きの金額について、審議会で８億円引きますけどいいですかということは諮ったんですか」（民進党 川合孝典 参院議員）

　「諮ってございません。私ども地方審議会に対しましてはですね、相手方を森友学園にする、それから１０年間の定期借地契約を結ぶ、１０年以内に森友学園がその国有地を買い受けるということについて、ご審議の上、ご了承いただいております。その上で売却する時の価格につきましては、法令上、適正な価格、時価でということで、不動産鑑定評価に基づきまして売却をしているということでございます」（財務省 佐川理財局長）
（引用以上）

民進党もマスコミも、値引きを諮っていない　と言うところだけを取り上げているが、そもそも財務局は、「急転直下　売却することになった」ということについて、ひとつも審議会に諮っていない。


佐川理財局長のいう「１０年以内に森友学園がその国有地を買い受ける」というのは、たしかに賃貸契約書にはそう書いてあったのだろうが、2015年2月10日の第１２３回審議会では、財務省はこのように説明している

「森友学園は、貸付契約後８年を目途に本地を購入する予定 としておりますが、事業用定期借地契約の最短期間は定期借家法により１０年と定められておりますので、貸付期間を１０年間とする事業用定期借地契約を締結します。」（近畿財務局　立川管財部次長）

ようするに、８年間は借地料を納めてから、時価で販売する、という話。

この後、借地料も時価ではなく、籠池理事長が鴻池センセにお願いしていた通り、かなりお安く（２／３くらい）してあげる近畿財務局だが、そのお安い賃料でも２７２０万円／年であり、８年払えば２億を超える。それから時価で販売すれば、国庫には２億プラスで入ったことになるわけだ。

そのような枠組みで説明をしておきながら、契約から１年もたたないうちに売却に方針変更するというきわめてイレギュラーな売却だったにもかかわらず、売却することについては審議会に、ひとことも諮っていない。報告すらしていない。

それどころか、近畿財務局のホームページを見る限りでは、売買契約をした2016年6月20日以降に、一度も審議会は開かれていない。


　→　国有財産近畿地方審議会及び旧軍港市国有財産処理審議会

賃貸契約を決めた１２３回（2015.2.10）から売却直前（2016.6.16）の１２６回までを斜め読みすると、審議会で審議した物件が売却されたときは結果報告がされている。

当然、森友についても6/20以降に審議会をやれば報告せざるを得ない。報告をすれば、異常売却がバレてしまうので、とりあえず小學院が開校するまでは報告をしないために、審議会自体を開かなかった疑いもある。

そしてもちろん、１２４回から１２６回までの議事録に、森友についての審議も報告もひとこともない。

だから、審議会の委員の人たちは、この問題が世に出た時に、まずは値引き云々よりも、「えっ　この間賃貸すると決めたばかりなのに、いつの間に売却してたんだ？？？」と驚いたはずだ。

佐川理財局長は、この大きな方針変更そのものを諮っていないということ、そして、売却した結果報告もしていないこと、を意図的に隠し、あたかも１０年以内ならいつでも売却する予定だったかのような言い方をしている。

これは　誰かさんの大好きな「印象操作！」ではないのか。いや、意図的に大事な部分を隠しているというのは、虚偽答弁といってもいいだろう。

民進党も、もうちょっとしっかり突っ込んでもらわないと困る。

なんとなく、世論に乗っかって厳しめの質問をしているふりをしている　くらいでは困るのだ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 動くのか大阪地検 森友・籠池理事長が脅える“口封じ逮捕”（日刊ゲンダイ）
　


動くのか大阪地検 森友・籠池理事長が脅える“口封じ逮捕”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201332
2017年3月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　マスコミへの恨み節を連発（左から籠池理事長、長男の佳茂氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「森友学園」の籠池泰典理事長が突然、小学校の設置認可申請を取り下げたことで、安倍政権は幕引きを図ろうとしている。しかし、疑惑は全く解明されていない。大阪地検も告発状が提出されたこともあり、この問題に強い関心を持っているという。籠池理事長が逮捕されることはあるのか。

　疑惑の核心はもちろん、国有地が８億円もディスカウントされ、不当な安値で森友学園に払い下げられたことだ。

　籠池サイドが政治家に口利きを依頼して、金品が渡っていたら、「贈収賄」や「あっせん利得処罰法違反」「政治資金規正法違反」に問われる。売却に関与した役人は、国に損害を与えた「背任」の容疑をかけられる可能性がある。

■突破口は「補助金適正化法違反罪」

　キーマンは、売却交渉のすべてを知っているはずの２人の財務官僚だ。当時、理財局長だった迫田英典国税庁長官と、近畿財務局長だった武内良樹国際局長。２人とも、野党から参考人招致を求められている。

「財務省が大きな政治力に屈して国有地を安く売った疑いは捨て切れません。でも、動機は別だった可能性もある。ちょうど国有地の売却交渉が進められていた２０１４～１６年は、財務官僚にとって悲願である消費税の税率アップが大きな政治テーマになっていた時期です。結局、安倍首相は２回、増税を見送り、財務省は挫折した。官邸のご機嫌を取るために、昭恵夫人が名誉校長を務める学園に便宜を図った可能性があります」（政界関係者）

　大阪地検は「補助金適正化法違反罪」を捜査の突破口と考えている、という解説が飛び交っている。森友学園は、小学校の「建築費」をめぐって２３億円、１５億円、７億５０００万円と、全く異なる３つの契約書を作成。国交省、関西エアポート、大阪府にそれぞれ提出している。本当の金額は１５億円だと建築業者がバクロしている。森友学園は、国交省から少しでも多く補助金を受け取るために「建築費」を水増し報告した疑いが持たれている。６１９４万円の交付が決まり、すでに５６５０万円を受け取っている。

　元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「一般的に補助金適正化法違反は、詐欺事件などの入り口事件として使われることがあります。贈収賄などに比べて立証のハードルが低い。ですが、懲役５年以下と重い刑です」

　実際、事件はどう進むのか。大阪地検は動くのか。「どうぞ、この学校を開設させていただきたい」――と、申請取り下げの前日まで意気軒高だった籠池理事長が一転、４月開校を断念したのは、「理事長を辞めないと捜査当局が動くぞ」というメッセージが届いたからだと報じられている。

「安倍政権が籠池理事長の口を封じたいのは確かでしょう。あの男は何を言い出すか分からない。ユーチューブにアップした動画では〈『しつこいヤツや』とか籠池潰しはやめて欲しい〉と安倍首相に敵意も見せていた。籠池理事長が余計なことを口にし始めた時、地検が動くのではないか。注目は、３月２１日です。この日、森友学園が振り出した手形の決済日を迎える。森友学園が倒産に追い込まれるような事態になったら、破れかぶれになった籠池理事長が、洗いざらいブチまける可能性があります。逆に言うと、沈黙していれば地検は動かないかも知れない」（自民党関係者）

　大阪地検は安倍官邸の意向など気にせず、疑惑解明に乗り出さないとダメだ。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/395.html

[経世済民120] ＜米国、「利上げ」の激震＞米国一極依存化する世界経済、脆弱さ不安化する中国と欧州（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　ジャネット・イエレンFRB議長（撮影：AP／アフロ）


【米国、「利上げ」の激震】米国一極依存化する世界経済、脆弱さ不安化する中国と欧州
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18347.html
2017.03.15　文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授　Business Journal


　足許の金融市場の動向をみると、先行きに関する楽観的な見方が増えつつあることがわかる。3月3日、米国では連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長が「米国経済は大きく改善し、物価安定と雇用最大化の2つの責務は達成されつつある」と景気に強気な見方を示した。これは議長が3月14～15日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC：米国の金融政策を決定する会合）での利上げを念頭に置いていることを示唆している。

　金融市場でも、FOMCで0.75～1.00％へ0.25ポイントの政策金利の引き上げが決定されるとの予想は90％を超える水準に達した。今後の経済指標の影響はあるものの、3月の利上げは既定路線化されつつある。イエレン議長以外のFRB高官の発言も、一様に“タカ派”（利上げなどの金融引き締めに積極的）に転じている。特に、2月下旬以降のタカ派発言は、FRBが金融市場に利上げが近いことを、なんとかして織り込ませようとする雰囲気すら感じられる。FRBがこれほどまでに利上げの準備にまい進しているのは、近年の米国の金融政策では珍しい。

　なぜ、そこまでしてFRBが利上げに注力し始めたか、少し冷静に考えてみたい。

■バブルの膨張を恐れるFRB

　足許の米国経済を考える上で、最も重要なのは株式市場の動向だ。特に2月、NYダウ工業株30種平均株価は、12営業日続けて過去最高値を更新した。そのなかで、株価の価格変動率＝ボラティリティーはリーマンショック後の最低水準に近づいている。多くの投資家が先行きの米国経済への強気な見方を持ち、株価の上昇を楽観し始めているようだ。FRBはこの状況が続き、資産価格が右肩上がりで上昇し続けた結果、急速かつ大幅な利上げが不可避になることを危惧していると考えられる。

　2009年3月、米国株式市場はリーマンショック後の安値を付けた。その後、中国の財政出動や米国での“シェールガス革命”が米国株式市場の上昇を支えた。14年に入ると、米国の株価はリーマンショック後の安値から3倍程度の水準に達した。このタイミングで、徐々に米国株式市場でのバブル発生を意識する投資家は増えつつあった。

　実際、歴史を振り返ると、数年間で株価が数倍に上昇すると、それはバブルであったことが多い。当時の米国経済に関して、経済の基礎的な条件＝ファンダメンタルズは改善しており、慎重かつ緩やかに利上げを進めることはできると考えた投資家もいた。

　しかし、FRBは原油価格の急落や、中国経済の減速懸念の影響もあり利上げを見送った。これを受け、FRBの対応が後手に回るリスクが高まったと考える投資家もいた。その後、FRBは国際金融情勢などを理由に、15年12月まで利上げを見送った。そして、16年11月の大統領選挙以降、トランプ政権下でのインフラ投資や減税への期待から株価は大きく上昇し、2月の12連騰につながった。

　複数のFRB関係者の発言をまとめると、米国経済は徐々に強さを増し、慎重かつ緩やかな金融引き締めには耐えられるということだ。リーマンショック後、大半のFRB関係者が一様に目先の金融引き締めの必要性に言及したのは初めてといえるだろう。FRB内部には、バブルの膨張を抑え、その崩壊による実体経済悪化という不確実性を低減させたいとの考えがあるはずだ。

■金融緩和の余地を確保したいFRB

　同時に、FRB関係者が目先の利上げに言及している背景には、先々の金融緩和の余地を確保しておきたいとの考えもあるだろう。一般的に、消費や生産活動などが減速すると、経済成長率も低下し始める。エコノミストや金融市場の参加者らは、こうした動きを“景気が悪化する”と評する。そうした状況になると、先々の景気の悪化による企業収益や所得の減少を見越して、銀行は信用リスクの高まりを懸念する。信用力が低い企業や個人の借り入れ金利コストが上昇し、設備投資、消費にはマイナスの影響が及ぶ。そこで中央銀行は利下げを行って金融を緩和し、経済活動を支えようとする。

　金融を緩和するためには、政策金利の水準がゼロ以上でなければならない。できることなら、複数回にわたり0.25ポイントの利上げを実施できたほうが、緩和の効果は高まるはずだ。今、米国の政策金利（FFレート、日本でいう無担保コールレートの翌日物の金利）は0.5～0.75％の水準に収まるようコントロールされているが、歴史的にこの水準は低い。

　世界経済を俯瞰すると、各国の経済が、米国の株価上昇のように、右肩上がりで推移するとは考えづらい。足許では世界経済への楽観論も増えてはいるが、あくまでも期待でしかない。むしろ、実体経済は脆弱と考えられる。中国では不動産バブルの動向が気がかりだ。政府は改革を促進し、経済の軟着陸（ソフトランディング）を目指している。経済成長率の低下が避けられないと考えられるなか、状況次第では本土市場から資金が流出し、人民元が下落するなど金融市場が動揺する展開もありうる。

　欧州では金融機関の不良債権処理が終わっていない。3月5日には、ドイツ最大手ドイツ銀行が約80億ユーロ（約9,700億円）の増資、一部事業の株式公開などを発表した。これは従来から不可避とみられてきた取り組みだが、米国を中心に株価が上昇したからこそ、こうした取り組みを進めることが可能になったといえる。

■年内、複数回の利上げが可能かは決め打ちできない

　今、世界経済の改善期待は、あくまでも米国の経済政策への期待によって支えられている。そうした期待が実体経済そのものの弱さを隠していると考えることができる。3月3日、イエレン議長が目先の利上げの可能性に言及したことを受けて、多くのエコノミストは従来2回としてきた年内の利上げ予想を3回、ないしは4回に修正し始めた。これまで2回の利上げも無理と考える専門家は多かった。それにもかかわらず急速に今後の金融政策に関する見解の修正が進んでいることは、多くのエコノミストが明確に金融政策の方向性を見通せていないことを示している。

　興味深いのは、3日のイエレン議長の講演の後、米国の長期金利は低下し、ドルも売られたことだ。この動きに関して、材料の出尽くしから米金利が低下し、ドルも売られたとの見方がある。確かに、週末を控え、多くの投資家が米金利上昇、ドル高に備えたポジション（持ち高）の調整を進めたのは確かだろう。それに加えて、3月は既定路線としても、それ以降の連続的な利上げは容易ではないと一部の投資家が考え始めた可能性もある。米国の長期金利が2.3～2.5％程度のレンジで推移する環境が続いてきただけに、押し目を狙った投資家もいたはずだ。

　このように考えると、エコノミスト予想などの“目に見える”利上げ予想は高まっているものの、金融市場では米国の金融政策がどうなるか、さまざまな思惑が交錯している。その点で、四半期ごとの利上げか可能かは決め打ちできない。雇用統計などの主要指標、FRB関係者などの発言をもとに各会合での利上げの可否を見極めることが重要だ。

　5月以降のFOMCに関する投資家の利上げ予想が高まり始めれば、米金利が大きく上昇し株式などのリスク資産には調整圧力がかかりやすい。金利上昇による米国の消費や設備投資への圧迫懸念、ドル高による企業収益の落ち込みなど、実体経済への不安が高まる展開もあり得る。そうした状況を防ぐには、米国の景気回復が続き、トランプ政権がインフラ投資などを早めに実行できることが不可欠だ。現時点でそうした展開が実現するかは判然としない。

（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/195.html

[経世済民120] ＜賃金、上昇しない公算強まる＞直近の日本経済を左右する要因：トランプ米国と欧州混沌（Business Journal）

【賃金、上昇しない公算強まる】直近の日本経済を左右する要因：トランプ米国と欧州混沌
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18346.html
2017.03.15　文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト　Business Journal


　2016年の日本経済は実質GDP成長率が4期連続でプラス成長になるなど、表面上持ち直しの動きを見せた。しかし、プラス成長の主因は輸入の減少や個人消費の底入れであり、一方で海外経済の減速や円高等に伴う設備投資の停滞が成長率の足を引っ張ったため、自律的な回復とはいえない。

　こうしたなか、16年秋以降になって、しばらく主要国の生産循環が上向き始めてきた。背景には政策効果等による中国経済の回復や原油価格の戻しがある。従って、世界的な生産循環の好転と期待インフレ率の上昇を加味すれば、17年の日本経済は16年よりやや好転することが見込まれる。

　そして17年の着目すべきイベントは、海外が中心となろう。

　最大の注目イベントは、米国新議会・新政権の誕生である。トランプ氏の経済政策は、大型減税やインフラ投資等をはじめ、大型の財政政策を計画している。このため、トランプ政権の大型財政政策の規模やメニュー等をめぐる議会との調整は注目だろう。

　一方でトランプ氏は、NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉やTPP（環太平洋経済連携協定）からの撤退等、貿易障壁の導入や厳格な移民政策も主張している。こうした保護主義的な傾向の強さ等は、共和党議会と距離がある。

　ただ、通商政策は大統領権限を発揮しやすい分野であり、議会の制御が効きにくいという意味では、保護主義化のリスクは小さくない。したがって、トランプ氏の過激な提案を議会がどこまで修正できるかも焦点となろう。

　日本経済への影響としては、大規模な財政支出の期待で円安株高が持続されれば、日本経済を押し上げる。一方で、NAFTA脱退や厳格な移民政策が実行されれば、世界貿易の下押しを通じて日本経済にも悪影響が波及する可能性もあるので注意が必要である。

■欧州政治不安

　欧州でも、17年は議会選挙などの政治イベントが目白押しだ。いずれの国でもEUに懐疑的な政党の勢いが増しており、欧州政治不安への懸念が燻っている。

　3月には英国とEUの離脱協議開始やオランダの下院選挙があり、EU懐疑政党である自由党が第一党となる可能性がある。4～5月にかけてはフランスで大統領選挙があり、こちらもEU懐疑政党である国民戦線のルペン党首が決選投票に進む可能性が高い。

　8～10月にかけてはドイツ議会選挙があり、現与党が議席を減らす可能性が高い。さらに、16年12月4日の国民投票で憲法改正案が否決されたイタリアでも政局が流動化している。したがって、こうした米欧政治の不確実性の高まりが、賃上げ抑制や設備投資先送り等を通じて日本経済の下押し要因になり得ることが懸念される。また、今後のトランプ氏の言動や欧州政局次第では市場が大きく変動するリスクもあることには注意が必要だろう。

■国内要因

　一方の国内では、来年の春闘がこのままだと結構厳しい可能性があるとの見方がある。春闘の賃上げ率は、（1）前年の企業業績、（2）人手不足感、（3）物価上昇率に影響を受ける。特に物価上昇率が、大きな決定要因になっており、物価が上がっていれば、それだけ従業員の生活水準を維持するために賃上げの要請がしやすい、ということになる。実際の物価はこれまでの円高の影響で今期のインフレ率や業績はそこまで期待できない。労働需給だけは、失業率が3％まで下がって逼迫しているが、再度為替レートが円高に転じてしまえば、来年の賃上げ率が下がる可能性もある。

　ただ、自動車やテレビの買い替えサイクルが到来しつつあることから、これまでのように消費が減り続けていくという局面は脱し始めている。従って、個人消費の耐久財買い替えサイクルが持続している間に、いかに企業マインドが戻ってくるかというところにかかっている状況だといえる。

　こうしたなか、日銀短観によると、特に製造業で業況が良いと答える企業の割合を見ると、大企業よりも中小企業のほうが多いことがわかる。これは、中小でも好業績を上げている企業が多いということを示している。

　中小企業庁によれば、こうした最近の中小企業成功のトレンドには大きく2つある。ひとつ目がITの導入である。大企業はIT導入済で改善の余地は少ないが、中小企業はクラウドサービスを導入して業務効率化することにより、収益拡大につなげる成功事例もある。

　2つ目が、特に中小企業であれば単独だとなかなか厳しいなかで、企業間ネットワークを形成して、成功をしているという最近のトレンドである。例えば、大阪のネジ卸の会社は、中小企業4社でネットワークを形成し、受注から出荷まで、部品の一貫生産を可能にし、完成部品を短納期で納品できる仕組みをつくって、事業化に成功している。

　また、イノベーションまでいかなくても、端的に販路開拓で成功しているケースも最近目立つ。ここには、（1）グローバル展開、（2）ITの有効活用、（3）デザイナーの有効活用、とポイントが3つある。

　大阪にある土鍋をつくっている会社では、デザイナーと連携した新しいデザインの商品を開発して、フランスの見本市に出展して評価され、それがネットで広がり、他の海外や国内でもネット通販で販路獲得に成功している。デザイナーがポイントになっている背景としては、日本特有の文化風潮もあり、デザイン性や芸術性など他には真似できないものがあるため、こうした部分をいかに有効活用できるかが勝負の分かれ目だと考えられる。

　最後に、日本でも地方に行けば行くほど、人材の不足や定着の問題があり、それに対する決定打はない。しかし、おもしろい取り組み事例もある。広島では、NPO法人や自治体や商工団体で組織し、中小企業間で人材のローテーションを行っている。人手の過不足を補完するだけではなく、さまざまな経験をさせて将来を担う人材を育成する取り組みであり、参考になるのではないだろうか。

（文＝永濱利廣／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/196.html

[経世済民120] 東芝、自ら「危機的状況」継続宣言で上場廃止濃厚に…業績見通しで「異常な但し書き」（Business Journal）
　　　　　　　　　　記者会見で決算発表再延期を陳謝する東芝の綱川智社長（ロイター／アフロ）


東芝、自ら「危機的状況」継続宣言で上場廃止濃厚に…業績見通しで「異常な但し書き」
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18345.html
2017.03.15　文＝編集部　Business Journal


　東芝を上場廃止になるおそれがある「監理銘柄（審査中）」に指定すると東京証券取引所が発表した14日、東芝は同日に予定していた2016年4～12月期決算発表を再延期した。そして同日付けで発表された『今後の東芝の姿について』と題する経営・事業計画書には、物々しい文言が並ぶ。

　まず、同資料冒頭の「お知らせ」には、次のような “但し書き”が添えられている。
「この資料は、業績予想として公表するものではなく、当社の責任において当社としての見通し及び見解を記述したものです」

「この資料に含まれる第3四半期に係る財務数値は、独立監査人によるレビュー手続中であり、修正される可能性があります。また、この資料に含まれる将来に関する財務数値等の情報は、独立監査人によるレビュー手続の対象ではありません」

　全国紙記者は解説する。

「通常、上場企業が正式な決算報告書を財務局に提出する際には、外部の独立した監査人による承認が必要ですが、今回はそれが得られなかったということです。わざわざその旨を記載して、『当社の責任において当社としての見通し及び見解を記述したもの』と断りを入れて財務情報を発表するなど、それほど東芝内部が異常な状態に陥っているということを物語っています」

　同資料には、数千億円規模の巨額減損を発生させ、東芝が債務超過に陥る主要因となった米原発子会社ウェスチングハウスについて、「海外原子力事業のリスク遮断」「東芝グループにおけるウェスチングハウス社の位置付けを見直し」などと記述し、売却も示唆している。

　このほか、「東芝再生へのロードマップ」として、16～17年度を「危機的状況」、18～19年度を「安定成長」と表現しており、今後1年間は「危機的状況」が続くと自ら宣言している。

「同計画書のなかで注目すべきは、最後に添付されている『2016年度業績の見通し（全社）』です。このなかで16年度通年（17年3月末）の株主資本が、2月14日時点の発表数値である1500億円の赤字のままとなっており、つまり債務超過に陥ると宣言しています。1年以内に債務超過を解消しない限り、自動的に上場廃止となりますが、有効な手立てがみえない現状では、その可能性が濃厚となったと見る向きが強いです。また、営業損益は4100億円の赤字ですが、わずか3カ月前の11月に公表された見通し数値から、なんと5900億円も下振れしています。東芝が発表する財務情報がいかにデタラメかということを強く印象付け、企業としての信用は地に落ちたといえるでしょう」

　東芝再生への道は遠い。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/197.html

[経世済民120] 水素水に国が「効果なし」警告、業界が一斉反発で異例バトル「テストに疑義」「言語道断」（Business Journal）


水素水に国が「効果なし」警告、業界が一斉反発で異例バトル「テストに疑義」「言語道断」
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18343.html
2017.03.15　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


　今月3日、消費者庁は、水素水関連商品を販売していた3社に対し、「あたかも、本件商品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、著しい痩身効果が得られるかのような表示をしていた」ことが、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、再発防止と消費者への周知を求める措置命令を出した。

　水素水に関する国民生活センター（消費者庁所管）のホームページを見ると、これまで国民生活センターと水素水業界は、異例のバトルを繰り広げてきたかのようにみえるが、改めて経緯を振り返ってみたい。

■国民生活センターのテスト結果公表

　昨年12月15日、国民生活センターは水素水へのテスト結果を公表したが、これに対して、業界からは以下のような異議が寄せられ、同センターのHP上に1月20日に掲載された。

「今回、テレビ・インターネットなどの報道では『商品テストを受けた商品は効果は無し』と受け止められるような内容となっております。水素水はただの水との認識が独り歩きしている状態だと感じられます」（富士計器）

「測定方法についての定義は確立されておらず、会社によって測定条件に違いがあります。商品テスト部は、その確立されていない定義にも係わらず商品テスト部が設定した定義により測定されていますが、実際に正しい測定方法なのでしょうか」（日省エンジニアリング）

「国民生活センターが検体として選択された製品、ひいては対象製品の企業が、直接に“風評被害”を被ることを強く懸念しております。国民生活センターに寄せられた相談、テスト依頼、との因果関係を明確にされた検体の選択をされ、再度適切な方法でテストされた上で、報道発表されることを、本『意見書』にて依頼させて頂きます」（ビクトリージャパン）

　消費者庁が所管する独立行政法人国民生活センターは、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行い、消費者と事業者の紛争が起きた場合に、法による解決のための手続を実施することを目的とする機関である。

　国民生活センターのテスト結果では、「未開封のまま20℃で1カ月間保管」「開封後に蓋を閉めて放置」「生成器で作った水をコップに移し替える」など、ある状態においた場合に水素濃度が低下することが示されている。そしてテスト結果の冒頭には、こう書かれている。

「水素水には、公的な定義や溶存水素濃度の基準はありませんが、一般的に、水素分子（水素ガス）の濃度を高めた水と言われています」

　水素水に溶け込んでいる水素は、密閉していなければ空気に散ってしまう。だから多くのメーカーはアルミパウチなど密閉性の高い容器で販売している。また冷暗所で保存するようにと表示をしているメーカーも多い。「未開封のまま20℃で1カ月間保管」「開封後に蓋を閉めて放置」「生成器で作った水をコップに移し替える」などしたら、水素濃度が低下するのはメーカーも認識していることで、少々意地悪なテストとも思える。

■各メーカーの見解

　このテスト結果について、メーカーはどう受け取っているのか、16社に取材を申し込んだところ、4社から回答が得られた。

【日省エンジニアリング】
「国民生活センターは水素水には定義がないと云っているのに、自ら勝手な定義付けしたテストを行い、それを公の場に公表するのは言語道断と考えます。又、テストに使用した測定器においても一般に使用されている国内メーカーの測定器を使用せず、何処の会社も測定した事がない海外の扱いの難しい測定器を使用するなど測定器や熟練度に甚だ問題があると考えます」
「間違ったテスト結果の公表と水素水の効果効能を表示できない影響により、売り上げに対する影響は甚大です。又、他社では次の仕込を諦めているところも聞いております」

「健康保持増進効果についての表示の指摘については認めますが、テスト方法自体密室でおこなわれており、その結果を認めるわけにはいきませんので、公的機関での測定を考えましたが、以前測定をしていた公的機関も何故か水素水の測定はしておりませんとの回答です。弊社としましては、訴訟を視野にいれ、今後は新たに測定基準を制定した業界団体を設立したいと考えております」

【株式会社ゴーダ水処理技研】
「溶存水素濃度のJIS規格基準がありません。独自のテスト方法を公的な濃度と誤解されることを容易に想像できたにもかかわらず、発表していること。さらに選定されている業者は、ある程度企業的にしっかりしている会社であり、各水素関連商品販売大手三社であること。悪徳業者こそ問題があることであり、なぜ販売実績大手の名前が公表されるのか？　意図が明確ではありません」

「（売り上げへの影響は）あまり影響は受けていないが、発表後の新規販売台数は減少している」

【日本トリム】
「こちらで今お伝えできることとしましては、国民生活センターさんに提出した意見書のみとなります」

（意見書の内容）
「文書公表後のメディアの報道内容をみると、文書に係る報道発表記者会見において、聞き手に誤解がないように十分配慮された説明が国民生活センターによりなされたかという点につき大きく疑念のあるところです。今後、文書及び文書に係る報道発表記者会見に起因して当社及び当社商品等に対する風評被害等が発生することを当社は懸念しております」

【伊藤園】
「疑問を感じた場合は、直接国民生活センターへ問い合わせますが、当社からその内容を公表することはございません」

「（水素水の効用について）当社は食品メーカーで、水素水も食品（清涼飲料）として販売しておりますので、効果・効能については、ご案内しておりません」

　ちなみに伊藤園のHP上で同社の水素水を見ると、高濃度であり、水素が抜けにくいことが強調されているが、効果・効能はうたっていない。売り上げへの影響は、特になかったとのことだ。伊藤園は国民生活センターへの意見書も出していない。効用を案内していないのだから、発表への異議もないということだろうか。

■国立健康・栄養研究所の見解

　そもそもこの問題の発端は、昨年12月の国民生活センターによるテスト結果公表に先立ち、昨年6月に国立健康・栄養研究所が見解を発表したことだった。そこでは、水素水について以下のように書かれている。

「水素分子はペットボトルなどの容器では時間が経つにつれ抜け出てしまうため、抜け出にくいアルミパウチの容器に入れる対応がとられている。 俗に、『活性酸素を除去する』『がんを予防する』『ダイエット効果がある』などと言われているが、ヒトでの有効性について信頼できる十分なデータが見当たらない。現時点における水素水のヒトにおける有効性や安全性の検討は、ほとんどが疾病を有する患者を対象に実施された予備的研究であり、それらの研究結果は、健康な人が市販の多様な水素水の製品を摂取した時の有効性を示す根拠になるとはいえない。水素分子（水素ガス）は腸内細菌によって体内でも産生されており、その産生量は食物繊維などの摂取によって高まるとの報告がある。従って、市販の多様な水素水の製品を摂取した水素分子の効果については、体内で産生されている量も考慮すべきとの考え方がある」

　国立健康・栄養研究所は、大正9年に設立された営養研究所を前身とする、栄養と健康に関する国の研究機関だが、同機関と国民生活センターの見解、およびそれに対する各メーカーの動きについて、どうとらえればよいのか、消費者問題研究所代表で食品表示アドバイザーの垣田達哉氏に話を聞いた。

　まず、垣田氏は国立健康・栄養研究所について、次のように解説する。

「厚生労働省の外郭団体なので、同研究所の見解は、国の考え方だと思っていただければいいです。世界中の文献を調べて、そのときどきでホームページに情報をアップしています。事業者は、国民生活センターに対しては反論できますが、同研究所にはできないでしょう」（垣田氏）

　そして国民生活センターの発表の重要な点は、医薬品医療機器等法や健康増進法、景品表示法に抵触するおそれがあるので、事業者に対し表示の改善を指導するよう、消費者庁や厚生労働省に求めていた点だという。

■一斉に姿を消した広告

　国民生活センターの発表によれば、健康保持増進効果等があると受け取れる、以下のような広告があったと記されている。

「水素は悪玉活性酸素のみを無害化し、水として排出する特性があります。もちろん非常に毒性の高い悪玉活性酸素である『ヒドロキシルラジカル』も無害化してくれる頼もしい存在。水素がたっぷり含まれた水素水を飲むことで、 さざまな症状や老化から身を守ることができるのです」

「水素水を飲むことで血行が良くなり新陳代謝もアップするので、発汗効果があるといわれているそうです。水素水を飲んで代謝が活発化することでダイエット効果も期待できるといわれているよ！！ 」

「水素水を摂取すると、水素水に多く含まれて いる水素が体の中の活性酸素を排除し、活性酸素が引き起こしていた老化や様々な生活習慣病、がんなどの様々な病気の予防や治療に効能効果があると期待されています」

「水素が体の中の体に害のある酸素を選んで無毒化する働きがあることが2007年にネイチャーメディシンで最初に発表され、以降世界中で様々な研究が行われ、300報を超える論文で発表されてきたからです。この水素水に含まれる水素の働きにより、体に害のある酸素が引き起こしていた様々な病気の予防や治療に期待され、現在も様々な研究機関がさらな る発展的な研究を重ねているのです」

　これらの表現は、国民生活センターの発表以後、姿を消した。

「不当な表示をしていた場合、5000万円以上の売上がある企業は、景品表示法違反で課徴金を取られるため、事業者はそちらのほうが怖いのです」（垣田氏）

　回答してくれた事業者のうち、日省エンジニアリングは以下のように水素水の効用を述べた。

「国民生活センターは、その効用効果については一切表示してならず、研究機関が公表した内容や、当社独自の大学との共同研究の記載もしてはならない。つまり単なる水として販売しなさいとの事で、健康でいたいなら薬やサプリメントを飲めと言うことですので効用効果については述べることはできません。しかしながら、弊社は水素水生成器を販売して5年以上経過しており、その間数多くのお客様からその様々な効果について数多くの声が寄せられており、弊社としましても何らかの効果があるものと信じております」

「何らかの効果」という、きわめて遠慮がちな表現だ。

「結局、同じ土俵に上がってないんですよ」（垣田氏）

　実証的なデータを掲げて、「水素水には効用がある」と言うのではなく、水素濃度に関するテストに関して異議を唱えているので、本質の部分で噛み合っていないというのだ。
　
■日本水素水振興協会の見解

　日本水素水振興協会という機関がある。2月の事務局だよりとして、国民生活センターのテストに対して、以下のように問題を指摘している。

（1）水素濃度測定器は、少なくとも5社の性能を比較し、専門家の意見を聞いた上で測定に使用するべきだったのではないでしょうか
（2）水素水の濃度について国家基準がないので、仮の基準を定め、その根拠を示すべきだったのではないでしょうか
（3）いきなり19社の水素水濃度を測定するのではなく、相談事例の内、苦情事例が多かった企業にデータ提出を求め確認すべきだったのではないでしょうか
（4）薬事法に抵触する恐れのある企業については厚生労働省か消費者庁に任せるべきだったのではないでしょうか
（5）水素水の相談件数は2011年から2,260件寄せられているが、その内、苦情件数が何件あったのか、かつ内容を明らかにすべきだったのではないでしょうか
（6）調査対象企業は売れている企業でなく、苦情件数の多い企業を対象にすべきだったのではないでしょうか
（7）水素濃度測定は、調査対照製品の取り扱い説明書を確認の上、測定すべきだったのではないでしょうか

　同協会に問い合わせて聞いたところ、国民生活センターにアクションを起こすことは考えておらず、自衛のための戦略セミナーを行う、とのことだった。

　また事業者からの異議に対して、国民生活センターに質問したところ、追加のテストや発表の修正は行う予定はないとの回答であった。

　そして今回、前述のとおり、ついに消費者庁が「著しい痩身効果が得られるかのような表示をしていた」ことが、景品表示法違反に当たるとして措置命令を出すに至ったわけだが、これまで行政に対し強い姿勢で反発していた各メーカーがどのような対応をみせるのかが注目される。

（文＝深笛義也／ライター）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/198.html

[経世済民120] 東芝、信用力評価引き下げで「現金流出」の危機…与信限度枠縮小で手元流動性逼迫も（Business Journal）
　　　　　　　　　　東芝の綱川智社長（Rodrigo Reyes Marin/アフロ）


東芝、信用力評価引き下げで「現金流出」の危機…与信限度枠縮小で手元流動性逼迫も
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18349.html
2017.03.15　文＝山口義正／ジャーナリスト　Business Journal


　14日、東芝は予定していた2016年4～12月期決算発表を再延期し、さらに東京証券取引所は東芝を上場廃止になるおそれがある「監理銘柄（審査中）」に指定すると発表したが、大手信用調査会社が東芝の信用力を見直し、評価を引き下げるという。粉飾決算や原発関連の損失が膨らんで債務超過に転落し、海外で原発工事の遅れが伝えられ、追加損失計上の懸念が残る。そのうえ家電事業や半導体事業に加えて、東芝機械の切り売りも伝えられ、急速に進むグループ力の衰えも響いているようだ。

　現在、東芝の評価は同規模の上場企業に比べて大きく劣るが、中小を含めた一般企業の間では与信上の問題は小さいと判断される水準をかろうじて維持してきた。しかしさらに評価が低下すれば、東芝の信用力は中小企業の“普通”レベルさえ維持できなくなる恐れもある。「リース会社などは与信を厳しく判断するようになり、これまで東芝に対して青天井だった与信限度枠は絞られる恐れがある」（クレジット・アナリスト）といい、資金繰りの悪化に直結する公算が出てきた。

　企業の信用力評価では、すでに格付投資情報センターが東芝の長期債格付けを昨年末に投資適格のBBB-から投機的等級のBBに引き下げた。2月15日にはさらにBへと格下げしており、機関投資家は東芝の社債を見送る水準に低下。資本市場での資金調達は事実上閉ざされており、信用調査会社が評価を引き下げることに意外感はない。

　しかし影響を及ぼす対象が大きく異なる。債券格付けの場合、これに注目するのは銀行のほか、社債の買い手である生損保などの機関投資家。これに対して帝国データバンクや東京商工リサーチなど、信用調査会社の評価引き下げは東芝と取引関係にある一般企業に影響を及ぼす。たとえば10億円の取引に対して、与信枠が5億円に設定されると、残る5億円は取引時に現金での前払いを求められる。

　東芝の取引先は事業の切り売りで取引先が減っているとはいえ、国内だけで1万3600社もあるのだ。それらのすべてに影響が及ぶわけではないが、評価が下がれば東芝は無傷ではいられまい。

■取引銀行の「足並み」に乱れも

　これまでは東芝は、巨額の損失計上により債務超過や上場廃止になるかどうかが注目されてきた。極端な話、債務超過に陥っても、資金繰りさえなんとかなれば、手形の決済などに行き詰まるなどして倒産することはない。

　しかし与信枠を絞る動きが連鎖すると、東芝の手元流動性は逼迫し、資金繰りは厳しくなるのは避けられない。企業の活動にとって現金は「血液と同じ」といわれるが、東芝ほど経営が悪化した企業にとって現金の流出は、命そのものが流れ出ているのと同じだ。

　東芝の資金繰りに直接的な影響が出てくるなかで、その支援に向けて取引銀行は足並みを揃えたままでいられるかどうか。そして半導体事業の切り売りで首尾よく必要額を調達できるかどうか。東芝のように図体が大きい企業が評点を下げられてもなお、社会インフラのように一つひとつの取引が大きくなりやすい事業を続けられるかどうか。

　その前途は、まだまだ茨の道が続く。

（文＝山口義正／ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/199.html

[自然災害21] 南さつま市で一度に6頭も クジラ座礁は大地震の前兆か（日刊ゲンダイ）
　　


南さつま市で一度に6頭も クジラ座礁は大地震の前兆か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/201334
2017年3月14日　日刊ゲンダイ

　　
　　　１５年５月には口永良部島が噴火した（気象庁ＨＰから）

　１０日午前１１時ごろ、鹿児島県南さつま市の砂浜にマッコウクジラが打ち上げられているのが発見された。座礁したのは６頭で、うち１頭は当初鼻を動かしていたが、１２日の午前中に死んだ。

　南さつま市は薩摩半島の西側に位置し、東シナ海に面している。今回のクジラはいずれも体長１０メートルほど。同市では一昨年１月にもザトウクジラが１頭打ち上げられたが、県によると、一度に６頭は珍しいという。

　クジラの大量座礁となれば、疑いたくなるのが地震との関係だ。２０１１年２月のニュージーランド大地震では２日前に現地の島でクジラ１０７頭が座礁。同年３月の東日本大震災の際も１週間前に茨城県鹿嶋市の海岸にクジラ約５０頭が打ち上げられた。

　クジラが陸に上がるのは地震の前触れなのか。

「両者の因果関係は科学的に解明されていませんが、何らかの影響はあると思われます」とは武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）だ。

「クジラのような動物は電位差を感じ取る生物センサーが極めて敏感で、われわれが実験室で使う器具の１０倍以上の精度を誇っています。視力の弱いナマズがエサを捕獲できるのはこの電位差を読み取ってエサの動きを捕捉できるから。地震によって海底の岩などがずれるとそこに予期せぬ電位差が発生する。この普通でない電位差によってクジラの方向感覚が狂い、座礁することが考えられます。また、クジラのエサである小魚が電位差で幻惑されて本来と違う動きになり、それを追いかけたクジラが座礁した可能性も否定できません」

■気象庁が噴火警戒の危険地域

　海底の岩盤がずれて電位差が発生したということは、地震や火山噴火の予兆の疑いがあるということか。

「鹿児島は開聞岳から南西諸島、西表島まで火山が続いています。そのうち薩摩硫黄島と口永良部島、諏訪之瀬島は現在、気象庁によって噴火警戒レベルが運用されている。こうした地域で火山のマグマが動き、それが海中のクジラを狂わせたかもしれない。周辺の人は念のため用心したほうがいいでしょう」（島村英紀氏）

　口永良部島では１５年５月に新岳が爆発的噴火を起こし、火砕流が海岸まで達した。先月は火山性地震が１９６回発生。これは１月の４倍にのぼり、現在の噴火警戒レベルは３だ。万一の事態に備えたほうがいい。




















http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 異例の人事！加計学園の監事が最高裁判事に　
　　　　　　　　　　　　最高裁裁判官１５人の構成


異例の人事！加計学園の監事が最高裁判事に
http://79516147.at.webry.info/201703/article_197.html
2017/03/15 00:38　半歩前へⅡ


▼異例の人事！加計学園の監事が最高裁判事に
　「学園の監事であられた木澤克之氏が６月１７日に行われた政府閣議において、７月１９日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました」―。

　この加計学園の公式ホームページに書いてある通り、この監事さんは、平成２５年に加計学園監事となり、平成２８年７月１９日に安倍政権によって最高裁判事に任命された。

　慣例を破った異例の人事だった。安倍政権になってこうした慣例破りの最高裁人事が公然と行われるようになった。

　この監事さんは立教大学出身で、学園理事長の加計晃太郎とは同窓生。加計と安倍晋三は「腹心の友」と言うほど親密な関係にある。そうしたつながりで最高裁判事に任命されたのではないか。

慣例破りの人事は
ここをクリック
http://digital.asahi.com/articles/ASK2V4R25K2VUTFK003.html?rm=515

最高裁人事、崩れた「慣例」　その意味するところは
http://digital.asahi.com/articles/ASK2V4R25K2VUTFK003.html?rm=515
2017年3月2日08時43分　朝日新聞

■平成の楼閣

　第２次安倍政権発足後、しばらくした頃。首相官邸で、杉田和博・内閣官房副長官が、最高裁の人事担当者に向き合って言った。

　「１枚ではなくて、２枚持ってきてほしい」

　退官する最高裁裁判官の後任人事案。最高裁担当者が示したのが候補者１人だけだったことについて、杉田氏がその示し方に注文を付けた。杉田氏は事務の副長官で、こうした調整を行う官僚のトップだ。

　このとき、退官が決まっていたのは、地裁や高裁の裁判官を務めた職業裁判官。最高裁は出身別に枠があり、「職業裁判官枠」の判事の後任は、最高裁が推薦した１人を内閣がそのまま認めることがそれまでの「慣例」だった。これを覆す杉田氏の判断について、官邸幹部は「１人だけ出してきたものを内閣の決定として『ハイ』と認める従来がおかしかった。内閣が決める制度になっているんだから」と解説する。

　憲法７９条は、最高裁判事について、「内閣でこれを任命する」と定める。裁判所法で定めた任命資格をクリアしている候補であれば、憲法上、内閣は誰でも選ぶことができるが、２００２年に公表した「最高裁裁判官の任命について」というペーパーでは、最高裁に最適任候補の意見を聞くことを慣例としていた。

　このような最高裁判事をめぐる「慣例」が、安倍政権が長期化するにつれて徐々に変わりつつあることを示す出来事もあった。

　今年１月１３日、内閣は弁護士出身の大橋正春判事の事実上の後任に、同じく弁護士出身の山口厚氏を任命した。「弁護士枠」を維持した形ではあるが、山口氏は日本弁護士連合会が最高裁を通じて示した推薦リスト７人には入っていなかった。

　その６日後。日弁連の理事会で、この人事が話題に上った。中本和洋会長は「政府からこれまでより広く候補者を募りたいとの意向が示された」「長い間の慣例が破られたことは残念だ」と語った。

　それまで最高裁判事の「弁護士枠」は、日弁連が示した５人程度のリストから選ばれており、最高裁で人事を担当していた経験者も今回の人事について「明らかに異例だ」と語る。一方、別の官邸幹部は「責任を取るのは内閣。内閣が多くの人から選ぶのは自然だ」と意に介していないようだ。

　最高裁人事を巡っては、かつて佐藤栄作首相の意向で、本命と目される候補を選ばなかったことを佐藤氏自身が日記に記している。労働訴訟などの最高裁判断に自民党が不満を募らせていた１９６９年のことだ。

　「政治介入」がその後もあったかどうかは判然としない。米国のように大統領が指名した判事が保守派、リベラル派と色分けされるわけでもない。

　しかし、「日本の最高裁判所」の編著書がある市川正人・立命館大法科大学院教授（憲法学）は、今回の弁護士枠の人事の経緯に驚きを隠さない。「慣例は、政治権力による露骨な人事介入に対する防波堤の役割を果たしてきた面がある。今後、最高裁が過度にすり寄ってしまわないかが心配だ」。慣例にとらわれず、憲法上認められた権限で人事権を行使する安倍政権の姿勢に対する戸惑いだ。

　日弁連は安倍政権が進めた特定秘密保護法や安全保障関連法への反対声明を出してきた。元最高裁判事の一人は「日弁連が今後、安保法に反対する人を判事に推薦しにくくなるのではないか」と指摘する。

　自民党総裁の任期延長で安倍晋三首相が３選されることになれば、１９年３月までに、最高裁裁判官１５人全てを安倍内閣が任命することになる。（藤原慎一、南彰）



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友学園理事長、籠絡の本命は麻生財務相だった　「文春」告発のウラ（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　国有地を管轄するだけに……


森友学園理事長、籠絡の本命は麻生財務相だった　「文春」告発のウラ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170315-00518791-shincho-pol
「週刊新潮」2017年3月16日号 掲載


　往々にして世間が騒ぐ一大疑惑が持ち上がると、謎の告発者が現れるもの。週刊文春（3月9日号）には、元鳩山邦夫事務所参与の肩書を持つ、川田裕介なる人物が登場し、「“口利き”したのは私です」と証言した。しかし、実はその裏に、籠池理事長が籠絡したい本命は麻生太郎財務相だったことを隠す目的があったのだ。

　***

「週刊文春の取材を受ける前日のことです」

　と、永田町関係者が打ち明ける。

「川田さんは近しい人に“本線の麻生―鴻池ラインに辿り着かせてはいけないから、俺が防波堤になる”と電話をかけている。近しい人はそれに対し、“鳩山を売るのか？　死人に口なしで、反論もできないじゃないか!?”と詰め寄ったのですが、聞く耳を持たなかった」

　結局、川田氏は週刊文春の誌面で、“あの件、私が近畿財務局に行ったんですよ”と、鳩山元総務相の事務所参与の名刺を使って口利きしたことを明かしたのである。

　川田氏の知人によると、

「もともと彼は三井物産の嘱託社員でしたが、のちに独立し、大阪でブローカー業を始めました。一方で、保守系の政治家や識者と付き合うようになった。そして、森友学園の籠池理事長の考えに共感し、息子を塚本幼稚園に通わせ、瑞穂の國記念小學院にも今春入学させるつもりでいる。実は、塚本幼稚園に昭恵夫人を招くきっかけをつくったのは、PTA役員だった川田さんでした。実際、“籠池理事長に繋いだんは俺や”と自慢げに吹聴していましたから」

■明かさない経歴

　なぜ、川田氏は防波堤になろうとしたのか。

　前出の永田町関係者は、

「川田さんは、4年ほど前から鳩山元総務相の事務所に出入りし、パー券を捌くことを手伝っていたけど、給料をもらう関係でもなかった。なにより、鳩山さんには当時、国有地を格安で払い下げさせる政治力はありませんでした」

　実は、彼は週刊文春で、「新建産業」（大阪・茨木市）という会社で働いていた経歴を明かしていない。

「その会社は『麻生セメント』の特約販売店です。社長は奥下幸義といい、麻生財務相の有力な後援者。川田さんは社長の次男と以前から飲み友達で、営業の仕事をするようになった。奥下一家は、政治とのかかわりが深く、妻の素子さんはずっと、橋下徹前大阪市長の後援会長でした」（同）

　さらに、奥下社長の長男、剛光氏は、橋下前大阪市長の特別秘書を務め、現在、大阪7区における日本維新の会の衆院選候補者である。

「言うまでもなく、鴻池元官房副長官は麻生財務相の側近中の側近。川田さんとその繋がりのある奥下一家を中心に置くと、国有地払い下げの権限を持つ財務省、小学校の認可権を握り、日本維新の会の松井一郎代表が知事を務める大阪府が一遍にネットワークに入ってくる。つまり、川田さんはそれを見えなくするために、週刊文春を利用して鳩山さんの名前を盾にしたというわけです」（同）

　もっとも、その思惑は鴻池元官房副長官の“自供”会見で吹き飛んでしまったわけだ

　では、当事者はどう答えるか。まず、川田氏に取材を申し込んだものの、都合の悪いことには黙して語らず。

　新建産業の奥下社長は、

「（川田氏と）久しぶりに会（お）うたら、“麻生先生、紹介してくれませんか？”と頼んできた。“うまく行ったら、籠池さんの学校の材料を全部、そちらで買うように言うときますよ”って。でも、話のなかで、“もう、鴻池先生にはお願いしてる”と言うから、“そら、あかんわ。無理や”と断った。窓口を2つも3つもつくったら、麻生先生も鴻池先生も良い顔せえへんやろ」

　最後に、麻生財務相は、

「（川田氏との接触や払い下げの口利きなどについて）いずれもそうした事実はございません」（事務所）

　しかし、離れ業なしに森友学園の国有地格安購入はあり得なかったはずである。

　どこかに、それを演じた政治家はいる。

特集「『森友学園』の火薬庫」より

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/399.html

[経世済民120] 田原総一朗「不採算事業となった原発とともに沈む東芝」〈週刊朝日〉
いまや原発は不採算事業であり、日立も三菱重工も少なからぬ痛手を負うことになるはずである（※写真はイメージ）


田原総一朗「不採算事業となった原発とともに沈む東芝」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170314-00000017-sasahi-soci
週刊朝日 　2017年3月24日号


　東芝が危機的状況に陥っている。ジャーナリストの田原総一朗氏はその原因のひとつ、原子力部門について解説する。

＊　　＊　　＊
　東芝が、2月14日に予定していた昨年4～12月期の連結決算発表を、なんと当日になって急きょ先送りにする事態となり、志賀重範会長が辞任することになった。大企業ではあり得ない事態だ。社長など経営中枢もつかんでいなかった次のような問題点が、決算発表の直前に露呈したのだという。

●米国での原子力事業をめぐる損失が7125億円
●昨年の4～12月期の純損益が4999億円の赤字
●昨年12月末時点で債務超過（自己資本マイナス1912億円）

　そして決算の発表は最長で1カ月延期すると発表した。だが、1カ月後、つまり3月14日にはとても発表できる事態ではない。東芝は、率直にいえば倒産寸前の状態なのだ。

　東芝は、日本の一流企業の代表のような存在であった。かつて東芝の社長だった土光敏夫氏は、経団連会長となって財界総理と称された。その東芝が、なぜこのような無残な事態となってしまったのか。

　実は、東芝は2009年に不正会計に手を染めはじめ、15年に発覚するまで、社長が3代、7年間にわたって隠蔽（いんぺい）を続けた。言ってみれば粉飾決算だ。これも、あるまじき事態だが、粉飾をするとは業績が悪いということでもある。いったいなぜ業績が悪化してしまったのか。

　東芝は、西の松下電器（現パナソニック）とよく比較されるが、松下電器の泥臭さに対して、東芝は技術力でも企業イメージでも、洗練された企業である。

　東芝の業績が悪化した原因は、06年に米国の原子力企業ウェスチングハウス（WH）社を買収したことだ。現在実用化されている原子炉には沸騰水型（BWR）と加圧水型（PWR）の2パターンがあって、東芝と日立はBWRで、PWRは三菱重工だ。だから本来、PWRのWH社を買収すべきは三菱重工なのだが、三菱重工が2千億円から3千億円と見積もっていた買収額をWH社は6600億円とふっかけ、東芝がWH社を買収した。米国、欧州をはじめ、世界中で建設が進んでいたのはPWRが圧倒的に多く、BWRの東芝は焦っていたのだ。

　三菱重工の見積もりの2倍以上での買収に東芝社内でも不安視する声があったようだ。08年、WH社は米国で4基の原発を受注したが、11年3月の福島原発事故が発生した。そのため、原発の安全性に対する世界の目が厳しくなり、建設コストが高騰し、建設も大幅に遅れることになった。従来は1基が5千億円程度であったコストが、7千億円以上に膨れ上がってしまった。そして、建設コストが膨れ上がった部分は原発建設会社CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）社が負担することになっていたのだが、東芝は、その実態を知ってか知らずか、WH社がS＆W社を買収しているのである。

　15年に粉飾決算が露呈した段階では、東芝の社長など経営中枢は、S＆W社の巨額の負担金についてはまったく知らなかった。原子力部門が隠蔽していたのだ。

　そのことが露呈したのは2月14日に予定していた決算発表の直前であり、だから、決算発表は先送りとなり、原子力部門にかかわっていた会長が辞任することになったのだ。だが、いまや原発は不採算事業であり、日立も三菱重工も少なからぬ痛手を負うことになるはずである。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/201.html

[経世済民120] シャープ、液晶ＴＶ国内生産撤退へ　「世界の亀山」に幕　
　　　　　　　　　　　シャープ亀山工場＝三重県亀山市白木町幸川、朝日新聞社ヘリから、橋本弦撮影
　

シャープ、液晶ＴＶ国内生産撤退へ　「世界の亀山」に幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000001-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 3/15(水) 0:03配信


　シャープの戴正呉（たいせいご）社長は１４日、朝日新聞のインタビューに答え、２０１８年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）に任せる。

　シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。０４～１２年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。

　だが最近は生産設備の老朽化が進み、中国など海外工場に比べて効率的に生産できなくなっていた。戴社長は「国内では無理。海外生産しないと、シャープの液晶テレビが売れなくなってしまう」と話した。国内は開発や試作、アフターサービスなどに絞る方針だ。

　約２千人が働く亀山工場は今後、スマートフォンやタブレット向けの中小型液晶パネルの生産に集中する。栃木工場の従業員約７６０人のうち、生産部門の約１００人は既に営業部門に配置転換したという。（新宅あゆみ）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/202.html

[経世済民120] 東芝株を15日付で監理銘柄（審査中）に指定＝東証（ロイター）
　３月１４日、東京証券取引所は、東芝を監理銘柄（審査中）に指定すると発表した。写真は川崎市で２月撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato）


東芝株を15日付で監理銘柄（審査中）に指定＝東証
http://jp.reuters.com/article/toshiba-corp-idJPKBN16L0KD
2017年 03月 14日 17:13 JST


［東京　１４日　ロイター］ - 東京証券取引所は１４日、東芝(6502.T)株を１５日から監理銘柄（審査中）に指定すると発表した。不正会計問題を受け、特設注意市場銘柄に指定されてから１年半が経過したため。東証は今後、東芝から提出される内部管理体制確認書に基づき、上場維持の可否を審査する。問題があると東証が認めた場合は、東芝株は上場廃止となる。

審査期間は決められていない。監理銘柄の指定期間も、上場廃止基準に該当するかどうかを東証が認定した日までとしている。審査を通じ、内部管理体制に改善の見込みがないと東証が判断した場合、東芝株は整理銘柄入りとなり、１カ月後に上場廃止となる。東証が問題がないと判断すれば、今回の監理銘柄の指定は解除される。

一方、東芝は１４日、関東財務局に四半期報告書の提出の再延長を申請し、承認されたと発表した。新たな提出期限は４月１１日となる。

仮にこの日までに報告書の提出が間に合わず、東芝が改めて提出延長を申請しても、関東財務局から承認されなかった場合、今回とは別に東芝株は監理銘柄（確認中）に指定されることとなる。このケースでは、８営業日後の４月２１日までに報告書の提出がなされなければ、東芝株は整理銘柄入りとなり、１カ月後に上場廃止となる。

(長田善行　編集：伊賀大記)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/203.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍晋三、稲田の虚偽答弁に「問題ない」！　
衆院本会議で民進党の升田世喜男氏の質問に答え、参院予算委員会での答弁の誤りを認め謝罪する稲田朋美防衛相＝１４日午後、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影）：産経新聞


安倍晋三、稲田の虚偽答弁に「問題ない」！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_200.html
2017/03/15 08:02　半歩前へⅡ


▼稲田の虚偽答弁は問題ない、と安倍晋三！
　稲田朋美が森友学園の籠池泰典夫妻から１万２０００円の寄付を受けていた。稲田は１４日の参院予算委員会で「記憶にはないが、指摘されるのであればそうだと思う」と認めた。

　政治資金収支報告書によると、稲田の資金管理団体「ともみ組」に対して０７年３月１２日、籠池夫妻がそれぞれ６０００円を寄付した。籠池は過去に使用していた「籠池靖憲」名義だった。（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「記憶にはないが、指摘されるのであればそうだと思う」―。こんな言い草があるか？　国会、すなわち国民をバカにした発言だ。

　虚偽発言をしながら、ウソがばれたら「忘れていた」。野党が「友達との会話ではない。国会軽視も甚だしい」と憤っていたが、その通りだ。

　この答弁に、安倍晋三は「しっかりと説明責任を果たして今後とも職務にあたってほしい」と、問題ないとの見解を示した。


安倍晋三首相、稲田朋美防衛相の辞任は不要との認識示す　「説明責任果たして職務に」
http://www.sankei.com/politics/news/170314/plt1703140032-n1.html
2017.3.14 14:11　産経新聞

　安倍晋三首相は１４日午後の衆院本会議で、稲田朋美防衛相が学校法人「森友学園」（大阪市）が起こした民事訴訟に原告側代理人弁護士として出廷したことを示す記録が見つかった問題に関連して「稲田氏はしっかりと説明責任を果たして職務にあたってほしい」と述べ、閣僚辞任は不要との認識を示した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/400.html

[経世済民120] 電力自由化で乗り換えわずか4.7％、不評の原因とは（ダイヤモンド・オンライン）
あれだけ騒がれたのに、フタを空けてみれば1年で切り替えた人はたった4.7％…。この不人気ぶりはなぜなのだろうか？


電力自由化で乗り換えわずか4.7％、不評の原因とは
http://diamond.jp/articles/-/120806
2017.3.15　清談社　ダイヤモンド・オンライン


■金持ちがトクする仕組み
低所得層はむしろ料金が上がる

　2017年2月9日時点で、経済産業省に登録された小売電気事業社は379社まで増えたものの、直近（1月31日24時まで）のデータでは実際に電力会社を切り替えた人は全世帯の4.7％と、わずか5％にも満たない。自由化からもうすぐ1年が経とうとしているにもかかわらず、だ。

　そもそも電力自由化とは、消費者の住む地域で決められた電力会社としか契約できなかったところを、新たに参入する電力会社との契約に切り替えることを可能にした政策。これにより複数の企業が、家庭などに向けた電力の小売事業に参入した。

　電力自由化が発表された当初は、11年の東日本大震災で芽生えた東電への不信感から、結構切り替える人がいるのでは？との見方が多かった。しかし、いざ始まってみれば、前述の通り、全世帯の切り替え率は5％にも達していない。小売電気事業社こそ379社まで増えているものの、これはあくまで登録事業者の数であって、実際には登録はしたが、小売りをおこなっていない企業もあるという。

　かつて通商産業省（現・経済産業省）で電力を筆頭とするエネルギー政策などに従事した政策アナリストの石川和男氏は、その原因をこう語る。

「電力自由化には、ある意味、消費者ニーズも新規参入ニーズもあまりないんですよ。実際、震災の前までは『電力の小売りをやりたい』という企業側のニーズなんて、ほとんどなかったですし、電力の小売りをやったところで大して儲からないんです。本当に儲かるなら、もっと規制緩和要望が出ているはずですから」

　ではなぜ自由化の流れになったのか？石川氏が続けて語る。

「私はテレビでも何度か言いましたが、これは男の喧嘩なんです。昔の郵政省vsＮＴＴみたいなもので、官僚vs電力マンの喧嘩。官僚たちは、普段あまり言うことを聞かない東電の発言力が震災で著しく低下したのを見て、ここぞとばかりに自由化に突き進んだわけです」

「これまでは電気料金やガス料金というのは、ナショナルミニマム（国家が国民に対して保証する最低限の生活水準）の考え方に基づいて、電気を多く消費する人より、あまり使わない人ほど料金的に得をする構造になっていました。ところが、電力自由化となると彼らの料金は上がってしまい、逆に消費量の多い人たち、つまり中所得層より上の人ほど料金が安くなる仕組みなのです」

■「電気料金が下がる」とは言ってない！
霞ヶ関のレトリックとは

　供給される電力の全体のパイが決まっている以上、ある層が優遇されれば、どこかにしわ寄せがいく。結果、損してしまうのは電力消費量の少ない低所得層なのだという。つまり、我々一般庶民にとっては、ほとんどうまみがないのが実情なのだが、当初は多くの人が自由化されれば料金は安くなると思ったはずだ。

「役所側も『電気料金を下げる』とは言っていないんです。では、どう説明したかというと『電気料金の上昇を抑制する』と言ったんです。ここが肝なのですが、電気料金の上昇を抑制するということは、料金は上昇するという意味なんですね。いわば霞ヶ関のレトリックですよ。ここに気づいていた人はそう多くないでしょうね」（同）

　とはいえ、ほとんどの一般消費者たちは電力自由化の背景をそこまで深く理解していない。消費者たちの切り替えが思いのほか進んでいないことには、もっと根本的な理由があると石川氏は語る。

「これを言ってしまうと身もふたもないけど、根本的に皆、（電力自由化に）興味が湧かないんだと思います。なぜかというと、『人間の本能を刺激しないから』。たとえば1990年代に爆発的に普及したインターネットや携帯電話もすべて規制緩和だったわけですが、これら通信の自由化は、金銭欲と性欲という人間の本能を刺激するコンテンツを生み出しました」

「だけど、電力やガスの自由化にはそれがない。しかも、いざ切り替えようとすると結構めんどうくさい。確かに電気料金7000円が6500円になれば、500円得ですけど、そんなに面倒なことをしてまで500円安くなるのを良しとするかといえば、どっちでもいいや、になってしまうんです」（同）

■ガス自由化を控える
東京ガスは健闘した

　そして、もうひとつ、消費者が切り替えを躊躇する大きな理由が、多くの小売事業者がプランとして打ち出している「セット販売」の煩わしさだという。

　たとえば電力会社を東京電力から東京ガスに切り替えることで、電気料金もガス料金も一括して払えるようになるものの、一度セット販売のプランにしてしまうと、次に切り替えをするのは携帯のキャリアを変える以上に面倒なことは容易に想像できる。つまり、電力自由化は、実は不自由化でもあるのだ。

　直近のデータでの切り替え率は全世帯で4.7％。しかも、そのほとんどは東電の管轄内と人口の多い関西方面だという現状。電力自由化で一体、誰が得をしたのだろうか？

「東電管轄内での切り替えが多いのは、東京ガスの健闘もあるでしょう。この4月にはガスの自由化も決まっていますから、東京ガスにしてみれば、東電に取られるくらいなら顧客を囲っておきたい。顧客を競合他社に奪われないための足かせが電気（をセットで売ること）なんです」（同）

　もちろん今後、徐々に切り替える人が増えていくことも考えられるが、現時点では消費者に完全に浸透したとは言いがたい電力自由化。その最大の理由は、「消費者の興味を湧かせるものではないから」と石川氏が言うように、人間の本能（性欲と金銭欲）を刺激しない電力の自由化など、大半の消費者にとって、どうでもいいことなのかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/204.html

[経世済民120] 燃料電池車で日本が中国に負ける日（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　日本の水素関連見本市で中国企業の出展が目立つ　Photo by Kenji Momota


燃料電池車で日本が中国に負ける日
http://diamond.jp/articles/-/121250
2017.3.15　桃田健史：ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン


■「日本詣で」する
中国人の多さにビックリ

「どうしてここに、こんなに大勢の中国人がいるんだ？」

　3月上旬、東京ビッグサイト（東京・台場）の次世代エネルギー関連の見本市会場で、筆者のみならず来場者の多くが感じたことだ。

　確かに、太陽光パネルや二次電池、そしてスマートグリッドといった分野では過去10年ほどで中国メーカーが急伸したが、日本国内での需要は頭打ちの状況。このタイミングで、中国からの売り込みが増えるとは思えない。

　実は、今回、中国からの来場者のお目当ては燃料電池車（ＦＣＶ）なのだ。

　会場内の最も奥に新設された展示会場が、水素関連の専門コーナー。これまでも、こうした次世代エネルギー関連見本市では水素関連の出展があったが、二次電池コーナーの脇に数社いる程度の小さな規模だった。また、本連載でも何度か紹介しているように、九州大学が主導する福岡水素戦略会議が日本における水素研究の総本山であり、これまで博多や小倉などで水素関連の展示会が開催されてきた。


中国企業製の燃料スタック。構成部品の多くがアメリカ、カナダ、欧州メーカー製と見られる


トヨタの燃料電池スタック　Photo by Kenji Momota

　そうした過去の水素関連の各種展示会の中でも、今回は最大級と思えるような盛り上がりを見せていたのだ。

　会場内のホンダブースで、知り合いの同社関係者と意見交換した際にも「出展者も来場者も、我々の想定以上でかなり多い」と驚いた様子だ。

　会場内の中国企業ブースには、中国製の燃料電池スタックが展示されている。また日本の大手商社のブースでは、欧米の水素タンクや高圧バルブの展示品の前で、中国人エンジニアが通訳を介して欧米人エンジニアと技術に関する詳細な会話を交わしている。こうした中国人関係者の表情は“時間を惜しんで必死に情報を吸収している”雰囲気に満ち溢れている。

　一方で、日本企業のブースはのんびりムード。日本政府は2015年を「水素元年」と銘打ち、トヨタ「MIRAI」、ホンダ「クラリティ・フューエルセル」という2台の燃料電池車の市場導入をきっかけに、水素社会に向けたロードマップを描いた。政府や地方自治体からの各種補助金によって、水素ステーションは全国92ヵ所まで広がっており、2017年もさらに新設ステーションが増える計画だ。日本の企業や自治体は、こうした国の施策に乗っかりながら、または水素スターションに関する技術的な規制緩和を待ちながら、燃料電池車の事業を徐々に進めようとしている。


トヨタ「MIRAI」のカットモデル。車体後部には、トヨタ内製の水素タンク　Photo by Kenji Momota

■中国も「新エネルギー車」に本腰
2020年までに燃料電池車1万台普及

　では、どうして中国人がこのタイミングで燃料電池車や水素関連技術へ興味を持ち始めているのか？

　その理由は、中国政府が2016年10月26日に通達した、2016年～2030年までのエネルギー節約とＮＥＶ（ニュー・エナジー・ヴィークル：新エネルギー車）に関する技術開発と普及ロードマップの影響だ。

　精華大学の資料によると、このロードマップでは、ハイブリッド車、ＥＶ（電気自動車）、プラグインハイブリッド車、燃料電池車、バッテリーなど、次世代車の技術開発を7つの領域に分けて、大学など政府機関による基礎研究と企業による量産技術について、各種技術の達成目標年や普及台数を定めた。

　具体的には、燃料電池車を2020年までに1万台（乗用車5000台、商用車5000台）、2025年までに10万台、そして2030年までに100万台の普及を目指す。水素ステーションについては、現時点で3ヵ所のみだが2030年には世界最大級となる1000ヵ所を目指すとした。

　そもそも、中国での次世代車開発の歴史は古く、鄧小平氏が1986年3月に立案したといわれる「863計画」が主体だった。中国での自動車開発の生産が急伸した2000年代に入ってから、中国各地で開催された次世代車に関するカンファレンスを取材してきたが、中国政府の説明はいつも「863計画」ありきだった。

　そうした中、2009年～2012年にかけて中国全土で実施された「十城千両」が、中国における次世代車開発に関する大きな転機となった。当初は10都市（十城）それぞれで1000台（千両）、つまり計1万台というイメージだったが、都市の数は段階的に引き上げられ最終的には25都市まで拡大。車両総数は5万2623台となった。しかしその大半はプラグインハイブリッド車と電気自動車（ＥＶE）で、ＦＣＶはごくわずかだった。

　十城千両が始まった2009年、深センで開催された電動車に関する国際カンファレンス「ＥＶＳ」は、大型ＥＶバスやリチウムイオン二次電池など、中国全土から企業が出展し、ＥＶバブルの様相を呈していた。ここでは、トヨタが小型車「ｉＱ」を改良したＥＶの「ｅＱ」が世界初公開となった。


中国サンライズ社は、燃料電池バスの主力メーカー　Photo by Kenji Momota

　ところが、十城千両は2012年にいきなり中止される。これについて、中国の次世代車を専門とする中国人メディア関係者は「地方自治体の事務処理が追い付かず、中央政府が中止と決めた」と話す。

　その後、ＰＭ2.5の悪化への対策として、再び電動化による次世代車に注目が集まり、中央政府はＥＶやプラグインハイブリッド車に対する販売奨励金（インセンティブ）を再開した。

　その結果、中国自動車工業会の発表によると、2016年のＮＥＶ（新エネルギー車）の生産総数は約51万7000台。内訳は、乗用車約34.4万台（ＥＶ：26.3万台、プラグインハイブリッド車：8.1万台）で、商用車が約17.2万台（15.4万台、1.8万台）となった。

■プラグイン燃料電池車の
普及を当面は目指す

今回発表された、新エネルギー車に関するロードマップでは、鄧小平以来の「863計画」からの転換を示唆するものだ。

　中央政府はＮＥＶ（新エネルギー車）に関して、ＥＶとプラグインハイブリッド車を重視してきたこのような支援方法を見直す。

　ＥＶに対する販売奨励金を徐々に減額して2020年には終了する一方で、燃料電池車については販売奨励金を継続。乗用車で20万元（約34万円）、商用バンで30万元（約51万円）、そしてバスが50万元（85万円）となる。

　また、技術的には当面、プラグイン型の燃料電池車（FCPHEV）の開発を重視する。中国では、燃料電池車の技術の中核である燃料電池スタック分野では、カナダの大手企業バラード社に出資するなど欧米企業との技術提携を強化しているが、各種の部品の量産技術が確立されていな状況だ。

　そのため、燃料電池車の開発で世界をリードしている日系企業に対しても、量産技術での連携を打診している。それによって中国が早期の量産化を目指しているのが、FCPHEVというわけだ。搭載する電池容量を増やして外部からの充電を行うことで、燃料電池のサイズを小型化し、車両全体のコストを下げる狙いがある。2020年頃まではFCPHEVを重視し、2020年以降に燃料電池車（ＦＣＶ）へ移行するという。

　水素社会を目指す日本はこれから、中国とどのように付き合っていくべきか。果たして、日中両国にとって「WIN－WIN」の関係を実現することは可能なのか。今後の動向を注視していきたい。

（ジャーナリスト　桃田健史）

　　　　　　　　　　　　　　
本連載の著者、桃田健史さんの新刊「100歳までクルマを運転する」（洋泉社、価格1512円）が好評発売中。近年、高齢ドライバーによる交通事故の増加がメディアでも大きく取り上げら れている中で、高齢ドライバーの実態と、何歳になってもクルマを運転し続けるためのクルマの未来を解説しています。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/206.html

[経世済民120] 半ば茫然...この危機的状況で東芝が描いた「バラ色の未来」　WHを「非連結子会社」って、どうするの？（現代ビジネス）


半ば茫然...この危機的状況で東芝が描いた「バラ色の未来」　WHを「非連結子会社」って、どうするの？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51221
2017.03.15　磯山 友幸　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■「遮断」

2月14日の決算発表を延期した東芝。自ら期日とした1カ月後の3月14日になっても、結局、決算発表はできなかった。第三四半期である2015年10～12月期の決算について、監査法人の承認が得られなかったためだ。再延期した決算は4月11日までに行うとしている。

確定できていない第三四半期決算は、米国の原子力子会社ウェスチング・ハウス（WH）の巨額損失の計上が焦点。2月14日に公表したWHがらみの減損7125億円については、そのままの見込みを変更しないとしている。あくまで東芝は2017年3月期の自社の見通しは営業損益で4100億円の赤字、最終損益は3900億円の損失で、株主資本は1500億円のマイナスになるとの見通しを再度示すにとどめた。

決算発表ができない、というお詫び会見の席上、「今後の東芝の姿について」という資料を配布、綱川智社長が説明した。そこには驚くべきことが書いてあった。

「海外原子力事業のリスク遮断　マジョリティ売却等による非連結化を含め再編検討を加速」

巨額の損失が見込まれているWHについて、そのリスクを遮断するために、WHを「非連結化」するというのである。WHは受注している米国内の原子力発電所4基が完成しないうえ、工事費が大幅に膨らんでいる。コスト負担を巡って係争相手だったS＆Wを2015年末に買収した結果、WHが工事についてのコスト増分を丸抱えすることになった。

さらに、WHの損失は東芝が親会社として保証している。4基の原発が完成しなかった場合の損害賠償責任も東芝が負っている。そんな泥沼に東芝をはめたWHのリスクを「遮断」できるのであれば、東芝にとって喜ばしい話はない。

■一体どうやって…？

東芝は非連結化、と簡単に言うが、ではどうやって「非連結化」するのか。

資料では、WHのマジョリティを売却することなどを考えているとしている。だが、そんな問題事業を引き取ってくれるところがあるのなら、こんな断末魔に追い込まれる前に売却していたに違いない。

買い手を見つけるには、損失の額を確定し、WHの企業価値から損失額を引いた額をはじき出す必要がある。7125億円というのが本当に最終的な損失額なのか、おそらく東芝の経営陣にも確信はない。完成していない原発のコストなのだから、いくら保守的に見積もったからといって、完成までにどんな費用負担が生じるか分からない。そうしたリスクを肩代わりしてくれる企業が現れるのかどうか。

仮に株式の過半を引き取ってくれる米国企業が現れたとしよう。だが、それだけで「非連結化」はできない。かつて日本の連結決算は株式保有を50％未満にすれば、自動的に連結決算から外すことができた。バブル崩壊期には、持ち合いなどを駆使して、問題のグループ企業を連結決算から外す例がしばしばみられた。

だが、現在のルールでは外形基準だけで「非連結化」はできない。実質的に親会社として責任を負わなくてよいことが明らかでなければ、連結から外すことはできないのだ。端的に言えば、傘下の会社が破たんした場合、親会社がその損失を被るような契約になっていれば、実施的に子会社とみなされ、連結決算の対象になるのだ。

つまり、本当の意味でリスクを遮断できなければ、非連結化はできない。どうも東芝の資料を見ていると、非連結化すればリスクを遮断できると考えているように見えるが、実際は逆なのである。

■よく「バラ色の絵」を描けるものだ…

では、WHが今後被る可能性のある損失を丸ごと引き受けてくれる奇特な会社が現れるのか。通常ならば、売買契約を結ぶ際に、当初見込んだ額よりも損失が大きくなるようなら、それは東芝が負う、という契約を結ばされることになるだろう。つまり、表面上の持ち株比率は下げられても、リスクの遮断は容易ではないのである。

東芝は資料で、「バラ色」ともいえる新生東芝の「絵」を描いている。「海外原子力事業のリスク遮断」に加え、半導体事業や保有資産の売却による債務超過の解消を行ったうえで、「社会インフラ」「エネルギー」「電子デバイス」「ICTソリューション」「その他」の事業に再編。

この「新生東芝」で2019年度に4兆2000億円の売り上げを上げ、2100億円の営業利益を稼ぐとしている。焦点のひとつである原子力事業は「国内原子力」の再稼働対応などに特化していくという。

会社としてビジョンを語ることは平時ならば麗しい。WHの米国原発の損失すら確定できないうえに、さまざまなリスクがくすぶる。

「まだまだWHは隠しているんではないか」と政府関係者は訝る。昨年3月に医療機器部門を売却して債務超過を回避、本業で3000億円近い営業利益が出ると言っていた矢先、昨年末に巨額の損失計上が発覚した。今も、LNG（液化天然ガス）の長期買取契約など、損失の「タネ」が取りざたされている。

「バラ色」とも言える新生東芝の姿を投資家にアピールしたにもかかわらず、足元は厳しい。東京証券取引所は3月14日、「特設注意指定銘柄」だった東芝株を「監理銘柄」に指定すると発表した。粉飾決算などを引き起こした内部体制が再整備されたと認定されない場合、上場廃止にすることを衆知するための措置だ。東証は6月末にも上場廃止にするかどうかを最終的に判断する。

決算発表もできない異常な事態が続いており、このままでは東証は上場廃止にせざるを得ない見込み。東証が結論を下すまでに「海外原子力事業のリスク遮断」を実行し、新制東芝を再出発させることができるのか。

近未来は決してバラ色ではなさそうだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池氏の妻・諄子氏「あの人（稲田氏）嫌いだから話してませんけど、２年前の会議で園長は話してました」　TBS独自取材
籠池氏の妻・諄子氏「あの人（稲田氏）嫌いだから話してませんけど、２年前の会議で園長は話してました」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27967
2017/03/15　健康になるためのブログ
















動画→森友・籠池夫妻“音声”を独自入手、稲田氏との関係は？


以下ネットの反応。






ＴＢＳ独自取材です。パーティーでしゃべっていたのかどうか？また嘘つき大臣に新たな疑惑が出てきました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/401.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜どっちがウソ？＞籠池氏「財務省に言われたから身を隠していた」財務省「そんなことは言ってない」
【どっちがウソ？】籠池氏「財務省に言われたから身を隠していた」財務省「そんなことは言ってない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27982
2017/03/15　健康になるためのブログ






動画→森友・籠池夫妻“音声”を独自入手、稲田氏との関係は？


以下ネットの反応。










ますます、ますます籠池氏に早急に国会に来ていただく必要が出てきました。また自民党が拒否したらしいですが信じられません。自民党は真っ黒だから呼べないんじゃないでしょうか？

籠池理事長の会見を延期　日本外国特派員協会

そして籠池理事長の記者会見は延期だそうです。あり得ません。



動画→籠池氏「身を隠してくれと言われた」、財務省側が否定
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3005344.html
15日11:32　ＴＢＳ

　森友学園の籠池理事長が国有地の売買をめぐる一連の問題が発覚した後、「財務省から身を隠してくれと言われた」と発言したことについて、国会では財務省側が否定し、新たな食い違いが生じています。国会記者会館から報告です。

　森友学園の籠池理事長が塚本幼稚園の修了式で述べた、「財務省から身を隠してくれと言われた」という発言。

　「財務省の方から『身を隠しといてください』言うから、『あ～そうなんか』と。僕は何も悪いことしてないけど、『それだったら隠そうか』と言って１０日間、雲隠れしていた」（森友学園 籠池泰典理事長）

　１５日の国会審議では、籠池氏のこの発言が事実なのかどうか、民進党が追及しました。

　「財務省の人が籠池理事長に『身を隠してください』と言ったと。これ、事実だとしたら大変なことじゃないですか。こういう事実はあったのでしょうか、なかったのでしょうか」（民進党 初鹿明博衆院議員）

　「私ども財務省として『隠れてくれ』などと言った事実はございません」（財務省 佐川宣寿理財局長）

　財務省は籠池氏の発言を完全に否定しましたが、初鹿議員は、「では籠池さんがウソをついているというのか。どちらが正しいのかはっきりさせるべきだ」として、籠池氏の国会への参考人招致を重ねて求めました。

Ｑ．１４日、自らの発言を訂正、謝罪した稲田防衛大臣への対応はどうなっているのでしょうか？

　民進党の杉尾議員は、「稲田防衛大臣の答弁は信用性がない」として、辞任を求めました。

　「南スーダンのＰＫＯの突然の撤退もそうですけれども、防衛省の中で稲田大臣は四面楚歌の状態であると、こういうふうに聞いています。もう続けるの無理なんではないでしょうか、どうでしょうか」（民進党 杉尾秀哉参院議員）

　「防衛大臣として国会においては誠実に答弁をし、また誠心誠意、職務にまい進し、我が国の防衛に万全を尽くして参りたい」（稲田朋美防衛相）

　稲田大臣はこのように述べ、辞任する考えはないと強調しました。

　ただ、稲田大臣の国会での発言をめぐっては与党幹部からも苦言が出ています。１５日朝の自民・公明の幹部会合では、公明党・井上幹事長が「国会答弁の重みを考えると慎重に答弁すべきだった」などと指摘し、自民党の竹下国会対策委員長が稲田氏に対し、答弁については「細心の注意を払うよう」伝えることになりました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/402.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友問題で橋下と松井が今さら「国の圧力があった」…自分たちと維新議員の疑惑を隠し説明責任を放棄する卑劣（リテラ）
左・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより／右・松井一郎オフィシャルホームページより


森友問題で橋下と松井が今さら「国の圧力があった」…自分たちと維新議員の疑惑を隠し説明責任を放棄する卑劣
http://lite-ra.com/2017/03/post-2994.html
2017.03.15.　森友で橋下と松井が国の圧力暴露も…　　リテラ


　稲田朋美防衛相が学校法人森友学園の裁判に原告代理人弁護士として出廷していた事実が発覚するなど、どんどんと政治家との接点が明らかになっている。その一方で、国有地を格安で払い下げた問題と小学校設置認可の問題は、疑惑が膨らむのに安倍首相以下、大臣や役人たちの問題究明への消極的姿勢のせいで真相究明にはほど遠い状態にある。

　そんななかで、設置認可を出した責任者である松井一郎・大阪府知事が、一昨日13日の会見で、「小学校の設置は近畿財務局の要請があったから認可した」と“暴露”した。


「国（国有地）の売り渡しを審議会にかけるために、国（近畿財務局）から『大阪府として（小学校認可の）見込みを発表してくれ』と言われたんです。これ、あえて国からね、そういうかたちで府の私学課のほうに何度も足を運ばれた」
「国は相当親切やなと思いましたよね」

　そして、あの男も同様の主張をした。松井府知事が会見した同日夜に放送された『橋下×羽鳥の番組』（テレビ朝日）において、橋下徹・前大阪市長も松井府知事と同じ主張を繰り広げたのだ。

　橋下はまず、「これははっきり言って、森友学園の問題となっている土地の上で小学校を開かせると、その計画のもとにみんながわーっと動いていたのは間違いないです」と言い、政治的な大きな力が働いていたことを強調。「大阪府がある意味、ルールに逸脱したかたちで認可を出したじゃないかというのは、その通り」と語り、こう述べた。

「いろいろ確認しましたら、大阪府の言い分はですね、『国から相当圧力を受けた』と。近畿財務局のほうから、もうこれはなんとか条件付きでもいいから認可を出してくれ、出してくれと。（中略）大阪府のほうは『このままだったら認可は出せません』って言ったときに、『いや、これは条件付き認可でこういうふうにできるんじゃないか。先になんとか認可を出してもらえないか』。ありとあらゆることを言ってきて、これは大阪府はね、大阪府の問題だと思うんだけど、まあ、大阪府の言い分としては『国に言われてやってしまった』と」

　つまり、松井府知事も橋下も、「大阪府は近畿財務局から“相当な圧力”を受けて、仕方なく小学校を認可した」と言い出したのだ。

　松井と橋下が明かした近畿財務局が大阪府に圧力をかけていたという事実は、たしかに問題の核心に近づく重要な暴露だ。しかも、近畿財務局が単独で動くことは考えられず、本省である財務省の意向が働いていたことは明白で、財務省も同様にもっと大きな力、ようするに政治家からの力がかかっていたことは確実だ。

　しかし、橋下と松井がここにきて、なぜこんな暴露をはじめたのか。足並みを揃えて同じ内容の暴露をしたということからも、このふたりが示し合わせたことは誰の目にも明らか。しかも、松井府知事は「疑惑を解消することの責任は森友学園側が負っている」と言って責任を森友学園に、橋下は「絶対に政治の力が働いてきているのは間違いない」などと責任を政府に押し付け、“自分たちは被害者”というポジションにおさまろうとしている。暴露の目的が、完全に責任逃れのためのものなのだ。

　そもそも、橋下と松井が主張するように、近畿財務局から大阪府に対して圧力があったとして、その圧力に屈して小学校の認可を出したのは大阪府だ。第三者委員会である私学審では森友学園の財政状況ならびに教育内容に疑義が呈されていたことが議事録から明らかになっているが、それが一転して認可適当という判断がなされた背景に近畿財務局からの圧力があったのなら、そうした不正を許した責任を負うのは松井府知事であることに違いはない。

　そして橋下は森友学園側からの要請を聞き、小学校設置認可の基準を緩和しろと号令をかけた張本人だ。これで被害者ヅラとは、いったいどういう神経をしているのか。

　というか、そもそも大阪府に圧力をかけたのは、国（財務省）だけなのか。近畿財務局から圧力を受けていたとしても、大阪府の私学課だけで判断できるなんてことはありえない。こんなイレギュラーな決定は、府のトップのOKがなければありえない。

　そして、いまの大阪府の幹部たちは松井府知事や維新の幹部議員の顔色をうかがい、彼らから言われればどんな無茶も通す連中で占められている。どう見ても、この決定には、維新の会の幹部議員や松井府知事の意向が働いているとしか考えられないのだ。

　実際、疑惑発覚以来、維新の会には、森友学園との緊密な関係がしばしばささやかれてきた。

　たとえば、維新から除名処分を受けた上西小百合議員は〈私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました〉と明かしているし、籠池泰典理事長の次男は自身のブログの職歴欄に維新の暴言王・足立康史衆院議員の「私設秘書」と明記していた（足立議員は関係を否定）。また、維新所属で大阪市議だった村上栄二氏も2012年に自身のブログで塚本幼稚園を守るために市役所へ抗議を行ったことを得意気に報告している。

　他にも、維新のさまざまな府議や市議が森友学園と関係をもち、府に働きかけをしていたことが発覚している。

　さらに、橋下自身にも森友学園との接点が浮上している。既報の通り、橋下の後援会長の夫であり、橋下が特別秘書に抜擢し次期衆院選で維新から出馬予定の男性の父親に対し、塚本幼稚園の元PTA会長が口利き依頼をしていたのだ。

　また、大阪では、松井府知事や馬場伸幸幹事長をめぐる疑惑がもうすぐ報道されるのではないか、との見方も流れているという。

　ようするに、今回、松井府知事と橋下が揃いも揃って国に責任転嫁したのは、こうした自分たちの疑惑を隠したいからではないのか、と思わずにはいられない。

　いずれにしても、根本的に松井府知事と橋下には、“問題の当事者”としてきちんと説明を行う責任があることは言うまでもない。

　しかし、松井府知事は森友学園の小学校を認可した時点では知事に権限があったのに、「私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長」などと嘯き、その後も「関係ない」という態度に終始してきた。「国からの圧力があった」ことを明かした会見ですら、記者からの「（要請したのは）財務局長？」という質問に「誰が来たかは担当に訊いてよ！」と逆ギレする始末だ。

　こうした態度は橋下も同様だ。本来は会見を開くべきなのに、橋下がこの「国の圧力」を明かしたのは自身の冠番組。くわえて橋下は、同番組内で「口利きは民主政治の根幹」「政治の力（が働いていた）と言っても、これが不正になるかは別。陳情の範囲だったら、これ陳情」などと持論を展開した。8億円も値引きされたことが最大の問題になっているというのに、さらには籠池理事長の極右思想教育に安倍首相をはじめとして政治家たちが共鳴していたことも土地売買と関係しているのではという疑惑もあるのに、“金を受け取っていなければ口利きしても問題ない”と橋下はあえて強調するのである。これは、森友学園からの要請によって小学校設置認可基準を緩和したことへの“言い訳”だろう。

　このように保身に走って自身の説明責任をまったく果たさないでいる橋下と松井府知事には徹底的な追及が必要だが、問題はマスコミだろう。民放ではニュース番組やワイドショーでも安倍首相および昭恵夫人の関与や稲田防衛相の虚偽答弁問題など、政治家への疑惑追及が行われるようになったが、松井府知事や橋下への説明責任を求める声は上がっていない。関西のテレビ局も、毎日放送や朝日放送の番組は松井府知事の説明責任を問うているが、それ以外は追及が甘い状態だ。

　恫喝や吊し上げられることを恐れて橋下の言い分をただ垂れ流してきた在阪メディアだが、今回こそは反省を込めて、橋下・松井への疑惑をとことん追及してほしい。
（編集部）







http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/404.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「虚偽」を「記憶違い」と言い通す鉄面皮の女!　
　　　　　　　　


「虚偽」を「記憶違い」と言い通す鉄面皮の女!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_202.html
2017/03/15 09:53　半歩前へⅡ


▼「虚偽」を「記憶違い」と言い通す鉄面皮の女
　「虚偽」とはウソを指す。稲田朋美はウソがばれたら、居直って「記憶違い」だった、と言い訳をした。

　「虚偽」を「記憶違い」と言い通す鉄面皮の女が稲田朋美である。そんな人物を首相や官房長官らが必死で支える。この内閣は、おかしくはないか。

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毎日新聞の社説を要約した。
　答弁を訂正して謝罪すれば済む問題ではない。 稲田朋美が一転して森友学園の民事訴訟に原告側代理人弁護士として出廷していた事実を認め、過去の国会答弁を撤回した。

　稲田は１３日の参院予算委で「私は森友学園や籠池泰典の事件を受任したことも裁判を行ったこともなく、法律相談を受けたこともない」と断言した。

　ところが、森友学園が２００４年に起こした民事訴訟の口頭弁論に、稲田が森友側の弁護士として出廷していたことを示す裁判所作成記録の存在が発覚。

　すると姿勢は一変し、「出廷したことがあるのではないかと推測している」と人ごとのように記者会見で語ったうえで、「裁判所の記録がある以上、記憶違いだった」と国会で釈明。

　結果として答弁が虚偽であったことは間違いない。「虚偽ではなく記憶違いだった」という稲田の説明は著しく説得力を欠く。

　そもそも今回の国有地売却問題は、「籠池と政治家とのつながり」があったかどうかが大きな焦点だ。

　稲田は、明言は避けながらも同じく弁護士の夫が裁判に関わっていたことは否定していなかった。「（前日まで）自信を持って答弁していた」と言うなら、なぜ自らの接点もきちんと確認しなかったのか。

　一方で稲田は、森友学園の系列幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させていることに関連し、戦前の教育勅語を再評価する国会答弁をして野党などから批判を浴びている。

　ならば稲田は森友学園と近いと見られるのを嫌って、無関係であることを強調したかったのだろうか。

　いずれにしても、結局、「ウソがばれた」から認めたのではないかと見られても仕方がない。閣僚が国会答弁を軽んじるのは許されない。

　にもかかわらず官房長官の菅義偉は稲田の責任について「全く問題ない」と早々と語り、安倍晋三も擁護する。

　菅は務台俊介・前内閣府政務官が岩手県の台風被害視察を巡り「長靴業界はだいぶもうかった」と軽口をたたいて辞任した際には「不謹慎極まりない」と強く批判した。

　虚偽答弁の方が責任はより重大だ。この政権の対応も理解に苦しむ。

　稲田が「籠池とは１０年来、まったく会っていない」と答弁している点に対しても、籠池は一部のインタビューで「１年か２年前、会合でお目にかかった」と語っている。

　稲田との関係だけでなく、確認すべき点は多い。やはり籠池ら関係者の国会招致が必要である。

《森友学園で稲田朋美大臣を攻める》杉尾秀哉・民進党【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年3月15日


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/405.html

[経世済民120] 欧州では爆買いを阻止される中国（WEDGE）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　1月中国浙江省義烏からロンドンに到着した貨物列車（GettyImages）


欧州では爆買いを阻止される中国
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9121
2017年3月15日　山本隆三 （常葉大学経営学部教授）　WEDGE Infinity


　国営企業を中心に中国企業は、財政危機に陥ったギリシャ、ポルトガル政府などが売りに出した港湾、送電・発電設備などのインフラに係る企業の買収を行っていたが、最近ではインフラに加え金融、ハイテク企業の買収にまで乗り出している。インフラ、産業基盤を外国政府系企業が保有することも問題だが、ハイテク企業となると将来の国と産業の競争力に影響を与えることになる。

　中国企業への情報・技術流失を懸念したドイツ政府からは、昨年来買収を牽制する発言が行われていたが、今年になりドイツ、フランス、イタリアの3カ国政府が欧州委員会に対し、企業買収、進出に係る条件が平等でない中国系企業による欧州企業の買収を無条件で認めるべきではないとの申し立てを行った。中国企業は基本的に欧州企業を自由に買収可能だが、欧州企業が中国企業を買収する際には様々な制約条件があり、片務的、不平等と3政府は主張している。

　インフラ、不動産への投資も相変わらず続けながら、欧州での投資額を大きく膨らませ金融、ハイテク分野まで買収先を拡大している中国企業の爆買いに欧州主要国政府も懸念を強めている。中国の対外直接投資額は昨年日本を抜き去るほど急増している（図）。



■送電線もガスパイプラインも買収

　欧州内で政府系機関がインフラ関係企業を売りに出せば、まず手を挙げるのは中国国営企業だ。既に、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの発送電設備、ガスパイプラインなどのインフラを買っている（『欧州のエネルギーインフラを買い漁さる中国』）。

　ギリシャでは、中国の国営企業コスコ（中国遠洋運輸集団）が、2016年4月最大の港湾ピレウスの操業会社の51%の株式を2億8000万ユーロ（340億円）で買収したが、昨年12月には中国国営企業の国家電網がギリシャの国営電力会社が保有する送電線管理企業の24%の株式を3億2000万ユーロ（380億円）で買収した。港湾、送電線などのインフラは、かなりの確度で使用量と収益が見込める事業だ。手に入れられるインフラは何でも買う勢いのあるのは中国企業だけと言えそうだ。

　昨年12月には、英国の送電・パイプラインを保有するナショナル・グリッドが、1100万の顧客向け天然ガスパイプライン管理会社の61%の株式を、豪州の投資銀行マッコリ―、中国政府系ファンド・中国有限責任（CIC）などのコンソーシアムに売却することを決めた。売却額は36億ポンド（5040億円）、さらにコンソーシアムは18億ポンド（2520億円）の融資も行うことが決まっている。CICは10.5%の株式を今回取得予定だが、2012年にロンドン、ヒースロー空港の10%、英国最大の水供給・処理企業テムズ・ウォータの8.7%の権益を取得しており、明らかにインフラ投資を志向しているようだ。

　欧州のインフラ、エネルギー分野に関心があった中国だが、欧州への直接投資額の増加に連れ、中国の投資分野は金融とハイテク、先進的製造技術に移ってきている。投資対象国も南欧から英国、ドイツ、スイスなどに変わってきている。

■中国が欲しいのは先端技術

　中国の欧州への直接投資額は、2014年140億ユーロ（1兆6800億円）、15年200億ユーロ（2兆4000億円）、16年350億ユーロ（4兆2000億円）と急増している。16年の最大の投資対象国はドイツであり、投資数は68、金額は100億ユーロ（1兆2000億円）を超えているとみられているが、その理由は中国が投資、企業買収の対象を、高い技術力を保有するドイツ企業に移してきたことにある。

　中国は2015年5月に“Made in China 2025”を公表し、IT、ロボットなどの先端技術を活用することにより、製造業の競争力を強化し、輸入品を中国製品で置き換える方針を明らかにした。具体的な目標として2025年時点での中国製品の国内シェアが掲げられている。例えば、次世代自動車80%、産業用ロボット70%、携帯電話半導体チップ40%などだ。

　目標実現には、IT、先端技術が必要だが、手っ取り早いのは技術を持つ企業を買収することだ。2016年5月に、空調設備などを製造している中国の家電メーカ美的集団が、ドイツの自動車産業で広く使われている産業用ロボットメーカ・クーカ株式の最低30%を、14億ユーロ（1700億円）で買い取る計画を発表した。美的集団は、クーカの13.5%の株式を既に保有していたので、実現すれば43.5%以上の株式を保有することになる。

　この買収に関し、ドイツ出身の欧州委員会エッティンガー委員が「クーカは欧州産業の将来にとり極めて重要な企業である。仮に同社が中国企業であれば、中国政府が買収を認めるとは思わない」と発言し、買収に反対する姿勢を明らかにした。ドイツ政府関係者も技術流出に注意喚起を行い、ガブリエル副首相兼経済大臣も閣議の席上買収に懸念を表明したと報道された。しかし、民間の取引に政府が介入しないことも同時に示唆された。

　美的集団は、情報・技術流出と雇用に関する懸念を払拭するため、少なくとも2023年まで雇用を維持すること、またクーカの顧客データを親会社には開示しないことを経済省に対し確約したと報道されている。結果、美的集団はクーカ株式の80%以上の買い付けに成功し、既存持ち分と合わせ95%の株式を保有することになった。しかし、いつも買収が成功するわけでもない。

■道義的に問題ある買収も

　中国企業による買収には、時として道義的な疑問を生じさせることもある。2016年5月中国の福建芯片投資基金（FGC）は、ドイツの半導体製造設備メーカ・アイクストロンを買収するため株式買い付けを行うことで合意したと発表した。買収金額は最大6億7000万ユーロ（800億円）とされた。

　この買収劇には中国企業に係る不透明な取引関係が見えるとニューヨークタイムズ紙が報じている。アイクストロンの株価は、2015年末に7ユーロ台から4ユーロ台に、年明けには3ユーロ台に急落する。この下落の理由は、中国アモイ市に本拠を置く三安光電が同社への発注を土壇場でキャンセルしたことによる業績の下方修正だった。キャンセルの理由は、要求した品質が満たされないことが分かったためと説明されている。

　FGC株式の51%は政府関係者と言われる個人が保有し、アモイ市の関係するファンドもFGCの株式を保有している。このファンドは三安光電に資金を貸し付けていた。さらに、アモイ市に本拠を置く省政府関係のファンドが両社の株式を保有し、三安光電の株式を保有する中央政府系ファンドが、関係会社を通しFGCにアイクストロン買収の資金を貸し付けていた。

　アイクストロン買収提案発表の3日後、三安光電の株主の会社が福建省泉州市に設立されたが、その住所はアイクストロン買収時にFGCが登録した住所と同じであった。ニューヨークタイムズ紙は、両者の関係だけでは違法行為があったとは言えないが、中国企業の独立性に疑義を抱かせる出来事と報じている。

　ドイツ政府はアイクストロン買収を一旦認めたが、10月になり認可を取り消し、再審査を行うと発表した。12月に米国政府財務省の対米外国投資委員会は、軍事利用技術が含まれているとして、アイクストロンが米国に保有する子会社の買収を認めないとの結論を出した。これを受けオバマ大統領（当時）が買収不許可の大統領令に署名した。この結果、FGCはアイクストロンの買収を諦めることになった。

■中国企業による買収を懸念する欧州主要国

　欧州では、財政危機に陥った国が売却する資産の買い手として中国企業を歓迎する声もあった。資金の出し手として中国を評価する英国政府は、2015年に中国との間で「英中インフラ提携覚書」を締結する。中国の投資家に英国での学びのプログラムを提供すること。第三国での協力などが目標とされていた。2015年、2016年の中国企業による欧州企業の主な買収では、英国企業を対象にした買収が多くあった。

　しかし、中国が、金融、ハイテク企業の買収に乗り出してくるようになってから、情報、技術流出を懸念する欧州主要国では、米国のように外資による企業買収を審査する明確な規定と機関がないことが問題と指摘する声が大きくなってきた。また、低利の政府資金を利用し買収を行う中国企業の透明性を懸念する声も出てきた。最大の問題は、中国企業は自由に欧州企業の買収を行うことができるが、欧州企業は中国政府の規制を満たす必要があり、自由に買収を行うことができない片務的な関係にあることだった。

　2月上旬に、ドイツ、フランス、イタリア3カ国政府は、「中国企業、特に政府系企業による欧州企業の買収について審査する仕組みを作り、必要な場合には阻止すべき」との書状を欧州委員会に提出したと報道された。ただし、どのような法的仕組みが必要か詳細については、書状は触れていない。

　2月中旬に、欧州委員会の報道官は、「ある特定の第三国について、欧州諸国のアクセスに制限が設けられているとの懸念については、全く同感であり、議論に値する」と述べており、今後欧州委員会で取り上げられる可能性が高い。

■欧州政治に影響も

　欧州ではフランス大統領選などが今年予定されている。米国大統領選でもテーマの一つは、グローバリゼーションと保護主義だった。今後の展開によっては、中国企業による欧州企業の買収が選挙のテーマの一つになる可能性もある。政府系機関による低金利の融資に支えられ、片務的な立場と時として不透明な企業間の関係を利用し買収を行う中国企業の行動は、いつまで欧州で容認されるのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/208.html

[国際18] 極秘 - 北京は地球上、最も偉大な都市の一つとなった！（マスコミに載らない海外記事）
極秘 - 北京は地球上、最も偉大な都市の一つとなった！
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/--9dbd.html
2017年3月15日　マスコミに載らない海外記事


Andre Vltchek
Global Research
2017年2月28日

目と耳とを開いて、ご自分でご覧頂きたい。耳をほってお聞き願いたい。先入観、欧米の教化マスコミが広める無数の洗脳節回しにある、こうした全てのプロパガンダの繰り返し文句を捨てて頂きたい。

何十年間も、偉大さを無視し、北京を中傷するのは、地球上のあらゆる偉大な独立諸国、特に中国に対する文化的反革命戦争で、アメリカとヨーロッパが利用する最も効果的な武器の一つだ。

現実を味わいたい人々にとって最善の助言は、北京を訪れ、仲介者や‘通訳’無しに、北京自らに語らせることだ。しかし、そういうことが可能だろうか？ 帝国とその代弁者が作り出した専門的な意図的誤報キャンペーン攻めにあっている世界中多くの人々の心に、偏見は既に余りに深く染み込んでいるのではあるまいか？

“絶望と悲しみで、ほとんど毎晩のように泣いていました”と、生まれ故郷の北京に何年も前に戻ることに決めた現代の偉大なコンサート・ピアニストの一人、Yuan Shengから聞いたことがある。“ニューヨークで暮らしていた際、我が国や我が都市に関するウソを見聞きするたびに、絶望的に感じていました。周囲の誰も誰も耳を傾けようとしないので、真実を説明することができなかったのです。”



昼も夜も、BBC、CNNや他の多くの欧米公式放送で、おなじみの戯言が繰り返されている。出稼ぎ労働者の窮状を描くお涙頂戴物語や、中国の人権実績の陰鬱な描写(全て、中国やアジア文化とは全く相容れない極端に傲慢な欧米の信条に基づく)や、天安門広場事件に関する大勢の解釈や、一部の古い地域の消滅にまつわるやかましい偽善的な嘆きや、言うまでもなく、北京の‘悲惨な’空気汚染と交通渋滞に対する騒々しい一斉攻撃。



貧しい県から北京や他の大都市に来る出稼ぎ労働者を受け入れるために、政府が大奮闘し、同時に、中国の田舎至る所で生活水準が劇的に向上し始めると、そうした話題はひっそり棚上げされた。中国指導部の功績とされることは滅多にない。

1989年天安門事件に関する新たな証拠が現れ始めると、再三、欧米が実際には、いわゆる‘学生の民主化運動’に潜入し、支援していたことが証明されると; こうした‘学生たち’の多くの極めて暴力的な性格に関する事実が疑う余地がなくなると、欧米マスコミは、こぶしを固め、決して記事を撤回せず、‘反対側からの’主張を決して載せようともしなかった。逆に、膨大な単調な宣伝の不協和音を大きくしただけだ。欧米の一般大衆の目には、今に至るまで、天安門広場は、偉大な革命の歴史や驚くほどのてつもない美しさではなく‘弾圧’と同義語だ。





ブライアン・ベッカーは、LiberationNews.orgにこう書いている。

“虐殺”脚色版は、でっちあげに加わり、“訂正”したと言えるよう、なんとか記録を修正したがっている欧米記者によって、後に極小規模に訂正された。しかし、その時点では余りに遅すぎたし、連中も、それを知っていた。一般的認識は作られてしまったのだ。いつわりの説明が支配的言辞になっている。連中は、アメリカ政府の政治的ニーズに合わせて事実をまんまと虐殺してしまった。

“あの晩、私を含む何百人もの外国人ジャーナリストの大半は、北京の他の場所にいた… 近くに居続けようとした人々は、場合によって、学生虐殺の神話を補強する劇的な報告を送っていた”とワシントン・ポストの北京初代支局長ジェイ・マシューズが、1998年に、コロンビア・ジャーナリズム・レビューの記事に書いている。

天安門広場虐殺という言葉を用いたことの告白を含むをマシューズの記事は、事実から９年後のことで、後での訂正はほとんど効果がなかったのを認めている。







一般に、中国全般、特に北京における人権侵害については、たった一つの(欧米の)見方だけが提示される。トム・ズワート(ユトレヒト大学比較文化法・人権教授)が、2017年1月21日、中華日報にこう書いている。
これは確かにより高貴な取り組み方だが、欧米マスコミや政治家や学界が発する大きな叫び声や単純化や低俗な侮辱は、事実上、世界中で、何十億人を洗脳している。




だが、北京にもどろう。





首都のいくつかの古い胡同（フートン、小路）の取り壊しを、(欧米マスコミは)決してその実態、貧しい人々の生活環境や下水を良くする大規模な取り組みの一環だったとは報じない。逆に、都市の歴史と文化に対する何か非道な犯罪であるかのごとく描く。首都のほとんど全ての重要建造物が実際そうだったように、本当に建築学上貴重な全ての古い地域は、丹念に保存され修復されていることなどどうでも良いのだ。質問されると、大半の胡同住民が実際に、快適な最新の住居を与えられてありがたく思っていることなどどうでも良いのだ。

公害はどうだろう？ 北京の公害レベルが危険で、ほとんど殺人的だから、北京には決して足を踏み入れないと誓っている世界中のあらゆる国々の人々に会っている。こうした人々の大半は、欧米‘属’国にあるおかげで、過酷な批判から免れている遙かに汚染した都市に旅行するのはいとわないと答えている。僅かな実例を挙げればジャカルタ、マニラ、プノンペンやバンコクだ。

北京が、何年も何十年も、公害に対する、環境保護の壮大な戦いを続けていることは、少なくとも欧米では、ほとんど触れられない。環境に優しい公共交通の大規模導入(既に17の非常に現代的な地下鉄路線が稼働しており、無数のトロリーバス路線、電気自動車の推奨、広い歩道や、共用自転車の導入、更にいくつか革命的な新たな形の公共交通が間もなく導入される予定だ)。厳しい排気ガス規制が施行されており、スクーターも禁止されている。北京市内でも、周辺でも、緑地帯の大規模拡張が行われており、最近は禁煙も導入された(世界でも最も厳しいひとつだ)。



中国マスコミ(中華日報も含む)は最近こう報じた。
2016年、北京-天津-河北地域では、大気の質が良くなっている … 有害汚染物質PM2.5の平均濃度は、2013年のレベルと比較して、33パーセント減少した。




この事実を主流欧米マスコミで頻繁に報じるのは‘容認できないほど親中国’とは言え、他の多くの指標も向上している。

*

過去二十年間で、北京は世界で最もわくわくする都市になった。

北京の文化生活は、どこにも負けない。

中国国家大劇院(“卵”としても知られている世界最大の歌劇場・劇場)の学芸員の一人からこういう話を聞いたことがある。
ロンドンに暮らしていた頃、これらの偉大な世界一流の音楽家や俳優のことを夢見ていました。今私は、始終、彼らと会い、晩餐をとっています。ほとんど全ての偉大な芸術家たちが、ここで演じるために北京にやってくるおかげです。




地球上最も偉大な(入場無料)博物館の一つ、中国国家博物館は、現在二つの世界一流の展示を行っている。サウジアラビアの考古学的秘宝と、もう一つは、ルーブル美術館所蔵品だ。ここでは、サルバドール・ダリの素晴らしい傑作のいくつがが、中国の革命絵画や反帝国主義宣言と肩を並べている。

だが今や北京中に実際何十もの世界一流の博物館やコンサート・ホールがある。象徴的な“798”(北京郊外にある、数平方キロもの敷地があった古くからの巨大兵器工場)では、文字通り何百もの前衛的画廊が、アンディー・ウォホールやコンデ・ナストのファッション等、欧米の本流美術から、欧米や、資本主義や、中国国内や、政府自体にさえ批判的な、実に‘常軌を逸した’政治的に勇敢で‘過激な’絵画に至るまで、あらゆるものを展示している。実に刺激的だ！ 欧米のどこにも、このようなものは存在していない。北京の芸術家たちが、パリ、ロンドンやニューヨークの芸術家よりも、遥かに革新的で、勇敢で、自由であることは全く疑う余地はない。

そして、北京の反対側、いにしえの湖や運河の周辺には、何十ものクラブでは、アフリカや、世界の他の国々から素晴らしいバンドが演奏している。

中国を本拠とする多作な作家、ジェフ・ブラウンが、このエッセイに寄稿してくれた。
北京は、古代史と現代人類に関する世界最大の宝物蔵の一つで、全て北京の中心から車で一時間以内の場所で、何百もの世界的博物館、画廊、公園、寺、広場、聖堂、記念建造物、山、湖や川を誇示している。ともあれ自家用車は不要だ。こうした全ての無数の場所に行くのに、北京には世界最大の地下鉄路線、1,000の公共バス路線と66,000台の認可タクシーがある。

1949年以来、北京は、5億本以上の樹木、灌木や花が咲く生け垣や、南進を止め、北から吹き込む塵のレベルを下げるため、近くのゴビ砂漠の縁沿いに何百万平方キロもの緑地帯を作っている。2050年までに、北京は1000億本の木を北方に植えることになるが、これは中国の土地の10パーセント以上になる。

http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2874368/Will-China-s-Great-GREEN-Wall-save-country-dust-storms-100-billion-tree-project-halt-advancing-Gobi-Desert.html

この緑化計画は、自然への情熱と愛情で続いている。北京では、ロック・スターのように、40,000本の樹齢100年以上の樹木を指定して、大切に育てているが、中には樹齢1,000年以上のものもある。

http://www.fao.org/docrep/u9300e/u9300e04.htm

欧米での絶え間ないプロパガンダと逆に、北京や中国のあらゆる都市で、大気の質は絶えず良くなっており、北京は環境を改良し続けるため、何十億ドルも費やしている。これは1990年代以来から続いており、これは私も個人的に証言できる。

http://www.chinadaily.com.cn/china/2017-01/04/content_27853288.htm

とりわけ、テトヴォ、カイロ、カトマンドゥー、アクラ、マニラ、デリー、ベイルート、ウラーンバートル、バクー、ダッカとサンパウロなどは、全て、2016年の公害指標が、中国の首都より高いのに、北京だけ主流マスコミから攻撃される。

https://www.numbeo.com/pollution/rankings.jsp?title=2016

なぜだろう？ 北京は中国共産党(CPC)の拠り所で、NATOに踏みつけられて黙っている傀儡ではなく、欧米資本主義にとって耐えがたい侮辱だからだ。




誇り高く、前向きで、希望と夢一杯の北京は前進する。

明らかに恒久的衰退状態の欧米は、虚無主義と悪意で染めた、有毒ながら無力な矢を、この巨大な国の偉大な首都に向けて放っているが、屈辱と苦難の長く暗い時期の後、北京はとうとう、世界の中でふさわしい場所を取り戻しつつある。*

アンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。彼の新刊書、三冊には、革命的な小説“オーロラ”と、政治ノンフィクション・ベストラーの二冊 “帝国の嘘を暴く”と“欧米帝国主義と闘う”がある。他の著書は、ここで見ることができる。彼は、テレスールと、Al-Mayadeenに映画を制作している。ルワンダと、コンゴ民主共和国に関する彼の画期的ドキュメンタリー「ルワンダ・ギャンビット」を見る。中南米やオセアニアで暮らした後、ヴルチェクは現在、東アジアと中東に暮らし、世界中で働いている。ウェブサイトとツイッターで、彼に連絡ができる。

本記事の初出はGlobal Research。

記事原文のurl：http://www.globalresearch.ca/top-secret-beijing-has-become-one-of-the-greatest-cities-on-earth/5577157

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/615.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 金正男の指紋を提供して北朝鮮暗殺騒動に加担した安倍政権ー（天木直人氏）
金正男の指紋を提供して北朝鮮暗殺騒動に加担した安倍政権ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spn2rq
15th Mar 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍政権に不都合な事が起きるたびに北朝鮮がミサイル発射する。

　あまりにも出来過ぎた話だ。

　さては安倍政権と北朝鮮は結託しているのか。

　もちろんそんなことはない。

　しかし、安倍政権が北朝鮮の危機を煽って国内問題から目をそらそうとしている事は

間違いない。

　その動かぬ証拠が、日本がマレーシアに対して金正男の指紋を提供していたと言う

驚きの報道だ。

　すなわち３月１３日の東京新聞と毎日新聞がスクープ報道し、

翌日の各紙が後追いで書いた。

　すなわち、北朝鮮の金正男暗殺事件に関し、

日本政府が、２００１年に金正男氏が日本に不法入国しようとした時に

指紋を採取しており、そのデータを今度の事件でマレー者側に渡していたことが

関係者の話で分かったというのだ。

　これは物凄いスクープである。

　しかし政府関係者が意図して流した節がある。

　その証拠に、機密が漏洩したら犯人探しに躍起になる安倍・菅コンビがこの報道は

黙って見過ごしている。

　今度の事件については、いつまでたっても北朝鮮とマレーシアの間で

批判の応酬となっている中で、早々と日本の貴重なデータをマレーシア側に提供し、

被害者が本物の金正男であることを明らかにし、北朝鮮の嘘を暴く。

　そうして世界から北朝鮮を孤立化させ、

追い込まれた北朝鮮の危機を煽って中国のけん制と日米同盟強化と、

日本の核ミサイル防衛強化を図る。

　いかにも安倍政権のやりそうなことだ。

　北朝鮮が安倍首相と結託していることは考えられないが、

安倍政権が北朝鮮の危機を煽って、

それを利用していることは間違いないということだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/406.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「稲田のクビみたいな、瞬間で飛んどる」！　
「稲田のクビみたいな、瞬間で飛んどる」！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_203.html
2017/03/15 11:15　半歩前へⅡ


▼「稲田のクビみたいな、瞬間で飛んどる」！
　「昔の野党なら、で、野党時代の自民党ならば、現在稲田朋美が醜態を晒してるあの虚偽答弁に接したら、即座に、審議拒否して、委員会止めて、時間作って、再調査して、次の爆弾仕込んどる」－。フリーライターの菅野完がこうつぶやいた。

　野党への思いは私も同感だ。今の国会は自民、公明の両党が圧倒的な勢力を誇る。多勢に無勢だ。一昨年の戦争法案審議の際、議論もそこのけで自民党が強行採決をチラつかせ、野党に採決に応じるよう促した。

　無茶ぶりにもほどがあった。この時野党はなぜ、審議拒否をしないのか、と腹が立った。大事な時に腰が引ける野党。余りの不甲斐なさに力が抜けた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

菅野完が続けた。（原文のまま転載）

　今の民進党の連中は、「テレビに映りたい」欲求しかないから、それさえせえへん。アホちゃうか。民進党には、ほんまにあいそもこいそも尽きた。

　今、昨日の国会質疑見たけども、昨日の段階で俺が公開してる資料をちゃんとつこうて、弁舌尖らせたら、あんなもん、稲田のクビみたいな、瞬間で飛んどる。

　下手くそやねん。下手くそすぎる。仁義も知恵もセンスも根性もない。政治家やめてまえ。

　しかし、民進党の国会議員の連中は、どいつもこいつも揃いも揃って、クソばっかりやな。ネタくれネタくれってうるさいねん。

　お前ら自分で調べろよ。自分の足使えよ。頭使えよ。そんなんが野党やから、安倍みたいなのがのさばるんや。アホちゃうか。テレビ局よりウザい。

　９億円の土地を８億負けて１億にして売るって判断下したのは誰か？
　通りにくい申請を無理して通して学校設置認可を下したのは誰か？

これ、答えは全部、「籠池」ではなく「役人」でしょ？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「役人」でしょ？　の先に

　巨悪が控えている。財務省も国交省もあごで使える巨悪が控えている。それを忘れてはならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/407.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] この親にして、このバカ娘。菅野氏によると、ここをつかれると、ガチで政権の基盤が揺らぐそうだ　
この親にして、このバカ娘。菅野氏によると、ここをつかれると、ガチで政権の基盤が揺らぐそうだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f8311fcbc12237e07311787d2d81277d
2017年03月14日　のんきに介護


菅野完‏
@noiehoie さんのツイート。

――稲田朋美が、籠池のオッサンとの繋がりを必死に否定するのは、稲田朋美の実父・椿原の存在を否定したいから。　椿原は、チャンネル桜の関係者だし、関西保守運動の有名人だし、父親が関西保守運動の有名人だから、稲田は選挙に出てた。ここをつかれると、ガチで政権の基盤が揺らぐ。〔7:49 - 2017年3月14日 〕――

この情報は、

もう一つ、理解に苦しむ。

なぜ、この貧相な顔つきの

椿原という爺さんをそんな大仰なキーパーソンと考えるのだろう。

思うに、

稲田が必死で籠池との繋がりを否定したのは、

自分が金の亡者であることを

見透かされたくなかったからじゃないかな。

そりゃ、顧問弁護士の

立場にありながら、

表彰するなど、

殊更に依頼者を盛り立てたのでは、

政治を

金儲けに利用していることになる。

図星だから

そこを批判されたくなかったから隠そうとしたのじゃないか。

また、

もっと単純に

「そのことはしゃべるな」

と安倍でんでんに口止めされたからかもしれない。

そちらもあり得る。

尻尾切りを決断した以上、

関係を詮索される材料の少ない方が好都合だから――。

菅野さんのツイートには

「ここをつかれると、ガチで政権の基盤が揺らぐ」

とある。

しかし、安倍政権など、

ただのチンピラの寄せ集めだ。

政権の基盤といってよい

人のつながりなど、

元々ない。

だびっど‏ @david_12080623 さんの

――森友学園は話のネタが尽きないけど、一連のニュースが流れる中で我先にと籠池理事長と懇意にしていた筈の政治家達が距離を置き始めて見捨てていく姿の醜悪さは記憶に留めておかねばww〔19:08 - 2017年3月14日 〕――

というツイートは、

彼らの人間関係を考える上で、

とても示唆的だ。

所詮、彼らにあっては、

利権がすべてだ。

今更、

それを隠すメリットなど

どこにもない。


＜追記＞

兵頭正俊‏
@hyodo_masatoshi さんのツイート。

――なんちゃって防衛相の稲田朋美は、しっぽ籠池から政治献金まで受けていた。籠池は感謝すべき相手だった。それを落ち目になると知らぬ存ぜぬで切ろうとした。もうこれで人間としてダメじゃないの。最低です。信義もへったくれもない。こういう人間が国民を守る筈がない。早く大臣も議員もやめるべきだ〔20:34 - 2017年3月14日 〕――

顧問弁護士の座に籠池氏が就けてくれていた他に、

政治献金まで提供してくれた。

ここまで、

事実が暴かれたら、

稲田にとって籠池氏は恩人であることが

誰の目にも明らかだ。

すなわち、籠池氏を裏切れば

「恩知らず」の

位置に稲田は立っていた。

その恩人を切って捨てようというのだ。

指紋ではないけれど、

綺麗に接点を拭い去っておかないと、

己の非人情、冷酷さが

バレてしまう。

だから「知らぬ」「存ぜぬ」という立ち位置を保とうとしたんだろう。

2017年3月15日未明　記

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/408.html

[国際18] 米国でトランプを排除し、ペンスを大統領に据える工作が進行中だとWikiLeaksのアッサンジ（櫻井ジャーナル）
米国でトランプを排除し、ペンスを大統領に据える工作が進行中だとWikiLeaksのアッサンジ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703140000/
2017.03.15 07:36:20　櫻井ジャーナル


WikiLeaksのジュリアン・アッサンジは3月14日にTwitterで、マイケル・ペンス副大統領を大統領にする計画が進行中だと書いている。ドナルド・トランプを排除してペンスを後釜に据えようということらしい。ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺されて大統領になったリンドン・ジョンソン、ウォーターゲート事件で失脚したリチャード・ニクソンを引き継いだジェラルド・フォードと同じパターン。この情報はペンスに近い情報関係者から今月、入手したようだ。




　アッサンジによると、こうした動きをヒラリー・クリントンは歓迎、水面下で支援しているとも書いている。ペンスの動きは予想可能で、打ち負かすことができることが理由だとしている。




　こうした情報を「ばかげている」と否定しているペンス副大統領はキリスト教系カルト（キリスト教シオニスト）に近く、アメリカはイスラエルと共にあると公言している人物。インディアナ州知事の時代に成立させた「宗教の自由復活法」は、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の顧客を宗教的な理由で差別しても処罰されなくすることが目的だったと言われている。トランプ大統領も親イスラエルを表明しているが、ペンス副大統領はシオニストの領域に入っていると言え、ネオコンに近い。

　ネオコンはロシア、中国、イランなどを軍事的に制圧する戦略を持ち続けていいるが、トランプが国家安全保障担当補佐官に選んだマイケル・フリン元DIA局長はロシアとの関係改善を訴えていた。そのフリンは2月13日に国家安全保障担当補佐官を辞任している。

　その辞表を読んでみると、辞任する理由は事実上、書かれていない。次期政権の国家安全保障担当補佐官として、各国の安全保障担当者、大臣、大使と電話で話をしたが、それは政権の移行を円滑に進め、大統領、補佐官、外国の指導者との必要な関係を築く手始めだったとしている。これは正しい。辞任する理由として挙げられているのは次期副大統領のペンスに対する電話に関する説明が不完全だったということくらいだが、これが辞任の理由だとは思えない。

　そこで、イランに対する強硬姿勢が本当の理由だとする人もいるが、イランに対する軍事的な圧力はロシアとの関係悪化に直結する。つまり、ロシアとの関係改善を掲げている人物はそうした方向へ進みたくないはずだ。

　1991年にイラクやシリアと同様、イランの破壊を主張していたのはネオコンのポール・ウォルフォウィッツである。その姿勢は現在に至るまで変化していない。アメリカの話し合いは時間稼ぎ、あるいはカラー革命、軍事クーデター、軍事侵略などの環境整備に過ぎない。

　タックスヘイブンのひとつであるパナマを舞台にした資金の情報を明らかにしたパナマ文書についてロシアの情報機関がリークしたと主張していたクリフォード・ガディ、シリアに飛行禁止空域を作るべき（アメリカが制空権を握るべき）だと主張していたマイケル・オハンロンが所属するブルッキングス研究所はネオコン系で、トランプを敵視している勢力。

　ネオコンなどアメリカの好戦派のプランを作成しているのはブルッキングス研究所だと見られている。バラク・オバマ政権で国連大使を経て安全保障問題担当大統領補佐官に就任したのはスーザン・ライスだが、彼女の母親、ロイスはブルッキングス研究所の研究員だった。

　ロイスはマデリーン・オルブライト（ユーゴスラビアを軍事侵攻したときの国務長官）と親しく、その縁でスーザンは子どもの頃からオルブライトを知っていた。そのオルブライトの師はアフガニスタンで戦争を仕掛けたズビグネフ・ブレジンスキーだ。

　そのブルッキングス研究所はイランをいかに攻撃し、破壊するかを提案をしている。しばしば好戦派の人びとが使う台詞、「本当は避けたいのだが、やむを得ず、苦汁の選択で戦争する」を使える環境を整備して戦争を仕掛けようということだ。これはネオコンのプランであり、ヒラリー・クリントンやバラク・オバマの政策を決めてきた。そうした政策にトランプが抵抗するならフリンのように排除してペンスを次の大統領に決めるということ。そうした動きがあるとアッサンジは言っている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/616.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 国会と府議会で違い 籠池氏招致に維新の会“二枚舌”の理由（日刊ゲンダイ）
　


国会と府議会で違い 籠池氏招致に維新の会“二枚舌”の理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201393
2017年3月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ホッとしている？（松井大阪府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪府議会が籠池理事長に振り回されている。１３日朝、野党第１党の自民府議団に「参考人招致に応じる」と回答していた籠池氏。午後には一転して「今は答える時期ではない」と出席を断ってきた。すると、自民府議団は参考人招致をアッサリ断念。府議会での真相解明は遠のいてしまった。

「一番ホッとしたのは大阪維新の会ではないでしょうか」（府議会関係者）

　維新は国会では籠池氏の参考人招致に賛成しているが、なぜか府議会での招致には慎重だった。自民府議団が招致を進めていた際も、「（籠池氏は）来ないという情報がある。正式協議はこれからです。絶対反対とは言わないが、党としての態度は決めていない」（維新府議）と歯切れが悪かった。それもそのはず、府議会で籠池氏にペラペラしゃべられると、維新が“火だるま”になる可能性が高いのだ。

「府議会の関心は、もっぱら小学校の認可申請の問題です。２０１５年１月、スピード審議で森友学園に『認可適当』を出した当時の認可権者は維新の松井府知事でした。それに、答申を出す私学審議会の委員は府議が１人入る慣例なのですが、当時は維新の横倉廉幸府議がメンバーだった。維新自身が認可問題の核心にいるわけで、籠池氏招致は避けたかったのでしょう」（前出の府議会関係者）

　国会なら籠池理事長を招致しても、メーンは国有地払い下げ問題。維新に火の粉は降りそうもない。だから国会招致は賛成できたというわけだ。

　この“二枚舌”は自民党にも当てはまる。府議会で籠池氏招致に積極的だった自民は、国会では一転して難色。両党とも世論を気にして、ヤケドをしない範囲で「解明に積極的」というポーズを見せようとする魂胆がミエミエだ。

　ちなみに、国会、府議会ともに公明党は「籠池氏招致反対」を貫いている。一体、何を意味するのか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/409.html
[国際18] 金正恩氏、新たな暗殺指示か（ＦＮＮ）
金正恩氏、新たな暗殺指示か
動画→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170314-00000351-fnn-int
フジテレビ系（FNN） 3/14(火) 1:05配信


イギリスの大衆紙「サンデー・エクスプレス」は2016年、当時イギリス駐在の北朝鮮の公使だったテ・ヨンホ氏の脱北を手助けしたとされる、イギリス人の金融関係者とアメリカ人の2人の暗殺を、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が指示したと伝えている。

記事では、この暗殺指示が「北朝鮮のラジオ放送の中で読み上げられた、7分40秒間の暗号文」で発信され、この暗号文の解読を、テ・ヨンホ氏が手伝ったとしている。

現在、暗殺対象となった2人の安全を守る措置がとられているという。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/618.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ゴゴスマ　籠池氏に取材、菅野完氏爆弾発言！「籠池氏の顧問弁護士に、佐川理財局長から１０日間身を隠してくれと電話があった」



ゴゴスマ 2017年3月15日　170315

※０：００～稲田朋美防衛相答弁訂正・謝罪　３３：００～菅野完氏インタビュー

































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/410.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 軽々しく愛国心を強制したがる連中はみんなあんなもんだ　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　


軽々しく愛国心を強制したがる連中はみんなあんなもんだ　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201423
2017年3月14日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　「東日本大震災 六周年追悼式」での安倍首相（Ｃ）ＡＰ

　安倍晋三首相は１１日に東京都内で開かれた東日本大震災の追悼集会で、最後まで「原発事故」を口にしなかった。昨年までは形だけでも触れてきたのに、今回の挨拶では「復興は着実に進展していることを実感します」と自画自賛。今なお避難生活を余儀なくされる人が１２万人以上いる現実には言及したけれど、うち３分の１近くが福島県民であることの意味には知らんぷりを決め込んだ。

　そのはず、“アベノミクス”の一方の柱は原発輸出を中核としたインフラシステム輸出である。日本の原発の危険性を政権が認めてしまうと商売がやりにくい。だから何もなかったことにする。いかにも安倍首相だ。

　さらに彼は今回、これも恒例だった３・１１当日か前日の記者会見もパス。原発事故のみならず、森友学園疑獄絡みの質問を受けたくなかったらしい。

　後者もまた、実に低次元で、醜悪極まりない事件だ。幼稚園児に安倍首相を称えさせる学校法人が、「安倍晋三記念小学校」を開設するのだと寄付金を募った。北朝鮮か？

　実際、名誉校長には安倍昭恵夫人が就任した。虚偽報告だらけの認可申請にもかかわらず、大阪府豊中市の国有地が評価額のわずか１４％で払い下げられた。森友学園はマスコミや野党の追及の前に認可申請を取り下げたが、報道の流れからは、籠池泰典理事長１人のシッポ切りで収束が図られつつあるように見える。

　この間に二転三転した安倍首相の国会答弁を思い出してほしい。人間を国家の道具としてしか捉えない森友学園の教育“理念”が、首相の教育観と見事に一致している悪夢。保身のためなら平気で嘘をつき、簡単に“同志”を裏切る男の人間性も問われるべきだ。軽々しく他人様に“愛国心”を強制したがる連中は、みんなあんなものである。

　安倍政権の理想は、祖父が夢見た“大日本帝国”の再現だ。インフラシステム輸出で海外への経済侵略を急ぎ、用心棒としての軍事力を強化。この際、米国の信認を得るためには世界一の忠誠を誓い、捧げる必要が生じる。

　すなわち米国の戦争をともに戦い、かつ儲ける体制固め。それで権力欲と経済的利益を満喫する層以外にとっては、最低最悪の国家像である。詳細は拙著「戦争のできる国へ」等を参照されたい。

　あれほどの疑獄が表面化し、それでも安倍氏を政界から追放できないようなら、私たちにはもはや自立した人間としての資格がない。そういう段階なのだと知るべきだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/412.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 閣議決定は、「俺、嘘、ついてません」という首相の子ども時代の思い出に正当性を与えるためのモノか　
閣議決定は、「俺、嘘、ついてません」という首相の子ども時代の思い出に正当性を与えるためのモノか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/39565df5e0c361c78084a3426ef9bc9e
2017年03月15日　のんきに介護


首相の大疑獄事件が発生しているのに、

首相の

「私、悪いことしてません」宣言に

何の価値があるのだろう。

あえて言えば、

「我々の提出する法案についての説明はまったく正しいと思いますよ。私が総理大臣なんですから」

という発言との類似性だ。

こんなもの、

何の説得力もない。

しかし、安倍晋三、ないしこのおっさんに似た野郎、女郎は、

「多くの日本人はこの論理に納得してしまうのである」

などとぬかしてしまうのだ。

昭恵は、

本当のことべらべらしゃべる可能性があるので、

私人です、

ということか。

理由も示さず、何「私人」決定しているんだよ。

それにルールが可笑しい。

参考人招致したり、証人喚問するのに

「私人でないといけない」

というのは、

理不尽な手かせ、足かせだ。

人権を守ろうとしない首相が

「私人の復讐」を

恐れているようしかみえないぞ。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/413.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 虚偽答弁で逃げ回る醜態 日本会議総汚職内閣の退陣が急務（日刊ゲンダイ）
　


虚偽答弁で逃げ回る醜態 日本会議総汚職内閣の退陣が急務
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201497
2017年3月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　謝罪させられ膨れっ面で答弁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　よくぞここまで恥知らずなウソをつけるものである。森友学園問題をめぐる稲田朋美防衛相の国会答弁が、やはり虚偽だったのだ。

　稲田は１３日、参院予算委員会で野党議員から、かつて森友学園の代理人弁護士を務めていたかどうかを問われ、「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と完全否定していた。ところが１４日になって、森友が０４年に提訴した裁判の口頭弁論調書の「出頭した当事者等」という欄に、稲田本人の名前が明記されていることがわかったのである。

　公の記録が出てきて万事休すの稲田は、１４日の衆院本会議と参院予算委で答弁を撤回し、謝罪。ただしその理由は「記憶違い」として逃げ、不満タラタラなのか、予算委では終始、膨れっ面だった。

　稲田が森友の顧問弁護士だったのではないか、という疑惑は、この問題が表沙汰になった初期の頃から囁かれていたし、日刊ゲンダイを含め多くのメディアが問い合わせ、国会でも何度も追及されてきた。それなのに稲田は、ずっとシラを切り続け、虚偽答弁、虚偽回答を続けてきたのだ。許し難い詐欺師である。

　さらに、稲田と籠池理事長との関係は、代理人弁護士にとどまらない。０７年に籠池夫妻から１万２０００円の献金を受け取っていたこともバレた。当然、野党は稲田に辞任要求を突き付けたのだが、フザけているのはこれに対する安倍自民の態度だ。菅官房長官は「今後とも誠実に職務に当たって欲しい」と不問に付し、自民党幹部に至っては、「勘違いはある。大した問題ではない」と発言したという。驚くべき感覚である。

■愛国教育は立派だと、堂々言ったらどうか

　大臣の国会答弁が、ここまで軽んじられていいのか。あまりに国民をナメていないか。

「親分である安倍首相に、国民の代表である議員に対し誠実に答えるという意識がないのですから、内閣や党全体が国会や国民を軽視するようになるのは当然でしょう。安倍首相は自分の都合が悪くなれば、カッとなって切れる。一昨日も予算委でまた、『事実なら私は辞めます』と口走っていましたが、首相が軽々しく言うことじゃありませんよ」（政治評論家・野上忠興氏）

　安倍は、森友問題が発覚した当初は籠池理事長のことを「私の考え方に共鳴している方」と好意的だったのに、騒ぎが大きくなり、森友の愛国教育に異様な目が向けられると、「非常にしつこい」と切り捨てた。揚げ句には、「私を犯罪者扱いで尋問調に聞くのは、やめていただきたい」などと勝手な妄想でブチ切れ、見苦しい言い訳を繰り返す。

　安倍がこれまでやってきたことを考えれば、本心では「愛国教育」を立派だと思っているのは間違いない。ならばなぜ堂々としないのか。逃げ回るのは、醜悪極まりない。これほど国会、国民を愚弄する内閣がかつてあっただろうか。

　　
　　　森友学園の名誉会長だった昭恵夫人（現在は削除、ＨＰから）

「天からのミッション」という戦前崇拝

　安倍は森友学園との関係をなかったことにしたいようだが、そもそも妻の名誉校長就任を認めているのである。国会で「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答弁もしている。森友での自らの講演会も“前向き”に検討していたことを認めてもいる。

　だからこそ、籠池理事長は新設を計画した小学校に「安倍晋三記念小学校」という名称を付けようとしたのであり、安倍と籠池は紛れもなく「共鳴」しているというのが真実だ。それは国会で教育勅語を礼賛した稲田も同じで、いずれも同根なのである。

　その背景には籠池理事長が大阪の幹部を務める「日本会議」の存在がある。第１次政権から安倍が口にしてきた「美しい国」「日本人の誇りを取り戻す」は、もともと日本会議の理念だ。集団的自衛権の行使容認、憲法改正、愛国心教育、“自虐的”な歴史教育の是正、戦後レジームからの脱却――これらの政策もすべて日本会議が提言してきたものである。

　第２次政権で安倍が起用する大臣は、日本会議議連のメンバーがズラリ。つまり、安倍内閣が日本会議内閣なのは明らかであり、今回の森友問題で国民は、安倍とカルト的右翼団体との密接な関係を知ってしまった。

　安倍内閣と日本会議はその方向性が一致し、一体化している。彼らが目指すものとは何か。

　籠池理事長は愛国小学校の設立は「天からのミッション」だと言った。さらに、先週１０日の会見では、「明治維新から１５０年の年に素晴らしい小学校ができ、７５年かけて本来の日本の教育に戻していかなければならなかった」と戦前教育への回帰をさらけ出した。戻す？　恐ろしい勘違いである。

　憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏がこう言う。

「彼らは明治憲法に戻そうとしているんですよ。私は３０年以上前から自民党の憲法調査会や国防部会などに出席してきましたが、そこでは『明治憲法は悪くなかった。軍人がダメだったからだ』という発言がまかり通っていました。我が国には日本国憲法という成文憲法があるにもかかわらず、『そんなもの無視すればいい』『慣習憲法こそが国体（天皇を中心とした秩序）の実態である』として大日本帝国憲法を崇めているのです」

■国家に奉仕する臣民づくり

　著書「日本会議の研究」で菅野完氏が日本会議のことを〈日本会議周辺の人々の意識には“国家”しかない〉〈「国家の誇り」が事実より大事〉と断じていた。戦前のように国民に滅私奉公を強要し、国家のための国民をつくり、忠臣愛国を復活させる。それが彼らの願望なのである。

「教育勅語も大日本帝国憲法も敗戦によって廃止されたものです。その事実を忘れてはいけない。特に教育勅語については、『親孝行しよう、兄弟仲良くしよう』などと書かれていることをもって、稲田大臣などは『何が悪いのか』と言っていますが、とんでもない。問題は『１２の徳目』とされるものの１２番目。〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ……〉とある。『何か危険があれば、天皇を守れ』という意味であり、天皇主権の国家に奉仕する臣民を育てるためのものなのです」（小林節氏＝前出）

■命や人権が蹂躙される

　突如として撤退が発表された「南スーダンＰＫＯ」でも安倍内閣は「戦闘」を「衝突」と言い換え続けたり、日報を破棄するなどメチャクチャだった。「昨年９月ごろから撤収を検討していた」にもかかわらず、１０月に５カ月の派遣延長を決めたことについて、１３日の参院予算委で共産党の山下芳生議員がズバリ核心を突いていた。

「安全保障関連法の最初の発動という実績をいかにつくるかが最大の目的ではなかったか」

　安倍は安保法制を整備し、同盟国とともに戦争できる国になったことを、米国に示したかったのだ。現場が「戦闘」だと日報に書き記しても、安倍政権は無視し続けた。米国にいい顔をするためなら、自衛隊員の命や人権など関係ない。そう思っているのだろう。

　国民が肝に銘じておかなければならないのは、日本会議総汚染内閣がこのまま続けば、命や人権が蹂躙されるのは自衛隊員に限らないということだ。忠臣愛国の全体主義国家ができあがった時、全国民が自衛隊員と同じような目に遭う。それでいいのか。稲田の辞任だけでなく、今すぐ内閣を総退陣させなければ大変なことになる。


　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/414.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 菅野 完氏凄い取材！　籠池氏「安倍内閣現職閣僚に金銭授受、明かす用意がある」　＜遂に安倍内閣、崩壊へ！＞







「籠池氏が閣僚との金銭授受明かす用意」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00352520.html
03/15 19:22　ＦＮＮ

森友学園の籠池理事長と15日に面会したジャーナリストの菅野 完氏が、15日午後、報道陣の取材に応じて、籠池氏との面会の内容を一部明らかにした。

菅野氏によると、籠池理事長は、小学校の建設をめぐって、金銭の授受を含む、ある国会議員とのやりとりについて、明かす用意があるとの態度を示したという。

菅野氏は、その実名を明らかにしていないが、これまでに、国会でも答弁している現役の閣僚だと話している。


ノーカット版　菅野完インタビュー
籠池氏　会見延期の理由は
録画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00352502.html
03/15 16:45












http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/415.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身！ 財務省の工作、稲田の父親、在特会…（リテラ）
　　　　　　
　　　　　　　3月15日放送の『情報ライブ　ミヤネ屋』（読売テレビ）で放送された菅野氏の会見中継


籠池の代わりに菅野完が会見、マスコミが中継を打ち切った爆弾発言の中身！ 財務省の工作、稲田の父親、在特会…
http://lite-ra.com/2017/03/post-2995.html
2017.03.15.　籠池独占取材した菅野完爆弾会見の中身　　リテラ


　またも森友学園に関して、爆弾発言が飛び出した。本日、日本外国特派員協会による記者会見をキャンセルした籠池泰典理事長だったが、著述家である菅野完氏に会うために上京。自宅の前に詰めかけた報道陣に対し、本日14時半すぎ、菅野氏が理事長に代わって会見のキャンセル理由などを語ったが、そのなかには疑惑の鍵を握る重大な内容が含まれていた。

まず、菅野氏は「理事長は僕にだけ話したいと言っている」とし、籠池理事長の記者会見キャンセルの理由を「僕の口からは言えないが、いろんな事情がある。ご想像の事情もある」「会見は延期ではなく中止というふうに考えたほうがいい」と発言、籠池理事長の会見出席に何らかの圧力がかかっていることを示唆した。

　さらに、菅野氏は「（籠池理事長から記者の質問に答えるための）交換条件をいただいている」として、封筒から紙を取り出した。その紙にプリントされていたのは、なんと、国税局長官であり、国有地が払い下げられた当時の理財局長だった迫田英典氏の顔写真だった。

「この人、当時の理財局長やった迫田さん。いま、（東京都内の）番町の官舎に住んでいらっしゃるんですけれども、この人の単独インタビューとってきたメディアがいたら話ししたると言っています」
「（迫田前理財局長は）国会の招致にも応じていないですよね。理事長は私人ですが、この人は公人です」

　迫田前理財局長は国有地を管轄する部門の“最高責任者”だったわけだが、氏をめぐっては、森友学園側が近畿財務局で統括管理官と大阪航空局調査係とで話し合いを行った前日である9月3日に安倍首相と面談。森友学園と国が交渉を行っていた翌日には安倍首相自身が来阪し、テレビ出演を行い、さらには翌5日に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就くことが決定するという“あまりに奇妙な流れ”がある。しかも、理財局長に就任した2015年7月以降、迫田氏は安倍首相と半年のあいだに5回も面談。主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。

　しかも、昨日、塚本幼稚園で行われた修了式において籠池理事長は「疑惑が浮上してから、財務省に言われて身を隠していた」と発言していたが、その指示をしていたのが、現在の理財局長である佐川宣寿氏だったというのだ。菅野氏はこう述べている。

「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士から、財務局の佐川理財局長から電話があって、『10日間でいいから身を隠してくれ』と言われた、と言っていました」

　佐川理財局長が自ら籠池理事長の顧問弁護士に電話をし、身を隠せと指示をした──。これが事実ならば、財務省が国有地売買の不正を認識しており、それを語らせないために籠池理事長をメディアの前に立たせないように手を回したということだろう。そして、菅野氏も指摘したように、それは「迫田氏を守るため」だ。

　だが、ここで菅野氏はもう1枚紙をめくり、今度はあの男の顔写真が入った印刷物をカメラに向けた。松井一郎・大阪府知事の顔だ。

「いま大阪府が必死になって、この人を守ろうとしている」

　菅野氏はそう話すと、自分を取り囲む大勢のマスコミに向かって、このように迫った。

「この人は八尾のとある大規模マンションに住んではるんですけど、みなさん、この人（迫田氏の写真を取り出す）の官舎の前と、この人（松井府知事）の八尾の家の前に、これくらいのカメラ構えました？」
「同業者としてのみなさんへのお願いです。この人たちこそが悪い奴なんです」
「冷静になって考えてみてください。理事長は国有地の売買にどう関与しようと決済印を押せないんです。理事長は私学審議会の審査内容にどう介入しようが最後の認可の判子は押せないんです。認可の判子を押すように催促できるのは松井知事であるし、国有地の売買の最終決済をおろすのは近畿財務局の局長と本店の財務省の理財局の局長です。であれば、判断の責任を問われるべきは、私人である籠池さんではなくて公人である理財局長と知事ではないですか？　マイクを向け、カメラを向けるべきは、政治家と役人ではないですか？」
「なぜ家に行かないんですか？　なんで僕の家の前に来てるのに、（迫田国税局長や松井府知事に対してしては）なぜ記者会見の場以外に（迫田国税局長や松井府知事の）家に行かないんですか？」

　籠池理事長を追及する声は高まり報道も過熱しているが、一方、公人にして問題の責任者である迫田理財局長や松井府知事への追及は、きちんとできているのか。本サイトも本日配信の記事において松井府知事と橋下徹への追及が甘いと言及したが、菅野氏の指摘はもっともな話だろう。

　しかし、やはり批判を受けたメディアのほうは、今回もヘタレっぷりを自ら露呈した。

　昼のワイドショーはこの菅野氏への囲み取材の模様を各社が伝えたが、生中継を行うとしてスタンバイしていた『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）は籠池理事長ではなく菅野氏のみが出てきたために生中継を中止。『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）は生中継を行ったが、松井府知事の写真が飛び出すと、松井と仲良しの宮根誠司はワイプで露骨に苦笑いを浮かべ、挙げ句、菅野氏が「おそらく籠池さんがもってはるもんが全部出てきたら、内閣が2つ分くらい飛ぶと思うんです。安倍晋三みたいなどうでもエエって話になると思うんですが」と言った途端、安倍首相の名前が出るや否や素早く中継をストップさせたのだ。

　だが、その『ミヤネ屋』が中継を止めてからも、菅野氏はもうひとつ、重要な指摘を行っていた。それは渦中にある稲田朋美防衛相についてと、安倍政権を支える政治家と極右組織との繋がりについてだ。

「稲田さんのお父さんである椿原（泰夫）先生（編集部注：昨年10月に死去）は関西保守人脈の重鎮ですから、籠池さんみたいな思想をもっている人だったら椿原さんとよく昵懇だったでしょうし、そうすると稲田朋美さんと在特会とか、いわゆるレイシストたちとのいかがわしい関係というのは大阪や京都や福井を歩けばいっぱい見つかると思いますよ」
「椿原先生の存在を追いかけると、なぜ瑞穂の國記念小學院みたいな学校が大阪に出来たのか、なぜ維新みたいな連中が大阪で権力をもつにいたったかというのも、よくわかると思います。みなさんぜひそこらへんを追いかけてみてください。いかがわしい連中が大阪府庁のなかで陣取っているというのが、よくわかると思います」

　稲田の実父・椿原泰夫氏は、「頑張れ日本！全国行動委員会」という団体の役員などを務めてきた人物だが、同団体は在日朝鮮人・韓国人差別や同性愛者に対する差別デモなどをおこなってきた極右ヘイト団体だ。以前本サイトでも報じたことがあるが、その結成集会には、稲田朋美はもちろん、安倍首相、下村博文元文科相、高市早苗総務相、西田昌司衆院議員、山谷えり子元国家公安委員長といった安倍政権の幹部たちが参加するなど、安倍政権と親密な関係にある。

　極右人脈と政治家が接近し、その蜜月から森友学園疑惑は起こった──。今回の騒動の根幹に違いない問題だが、はたして、メディアはその深層にまで切り込むことができるのか。菅野氏がカメラの前で投げかけた重要な指摘の数々を、メディアは『ミヤネ屋』のように聞かないふりをして闇に葬ってしまう、そんな気がしてならない。

　実際、夕方のニュースでは、一部の番組が菅野氏の会見に対する財務省の否定コメントを紹介するのみで、あれだけ大挙して押し掛けておきながら、迫田理財局長や松井大阪府知事の責任や、疑惑の背後にある極右人脈についてなどの重要な指摘については一切報じられていない。このままでは今回と同じように、思想によって便宜供与が図られるという異常政治が繰り返されるということは肝に銘じるべきだろう。

　また夕方になって再度会見した菅野氏は、「籠池氏が、閣僚との金銭授受を明かす用意がある」ことを語った。本サイトでも引き続き、続報をお伝えしたい。
（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/416.html
[経世済民120] ＜東芝＞銀行に新担保提供へ　半導体新会社株、融資継続求め　
＜東芝＞銀行に新担保提供へ　半導体新会社株、融資継続求め
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000100-mai-bus_all
毎日新聞 3/15(水) 21:19配信


　経営再建中の東芝は１５日、東京都内の本社で取引先銀行を集めて会合を開いた。同社は分社化して売却する予定の半導体新会社の株式などを新たな担保として提供する方針を示し、今月末が期限となっている協調融資の４月末までの継続を要請した。

　東芝が融資継続を要請するのは、米原発事業での巨額損失が判明した昨年１２月末以降で３度目となる。１４日には、米原子力子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）における不正行為の調査が長引いていることを理由に、２０１６年４～１２月期決算の発表を再延期しており、銀行団の中には融資継続に慎重な声も出ていた。

　関係者によると、東芝は会合冒頭で、決算の再延期による混乱を謝罪し、再延期に至った経緯などが説明されたという。その上で半導体新会社の株式や、保有する不動産、グループ会社株式などを担保として差し出すことを提案し、融資継続を要請した。

　三井住友、みずほ、三井住友信託の主力３行は、その場で融資継続の意向を示した。しかし、東芝に不信感を強めている地銀などからは、借入金返済の順位や、米国事業の現状についての説明を求める声などが上がったという。

　東芝の経営悪化を受け、みずほが融資先の格付けに相当する「債務者区分」を引き下げるなど、銀行団の視線は厳しさを増している。融資する銀行は貸し倒れに備えた引当金を積む必要も出てきており、東芝に対する今後の追加融資の判断が厳しくなる可能性も出ている。銀行団は昨年末時点で、２８００億円規模の協調融資を行っている。【安藤大介、中島和哉】

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/213.html

[経世済民120] ＜東芝＞管理確認書を提出　東証、上場維持の可否判断　
＜東芝＞管理確認書を提出　東証、上場維持の可否判断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000102-mai-bus_all
毎日新聞 3/15(水) 21:24配信


　２０１５年の不正会計問題を受け、東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定されている東芝は１５日、内部管理体制の改善状況を示す「内部管理体制確認書」を東証に提出した。東証側が行う上場廃止の是非についての審査では、不正会計を生んだ企業風土の改革に加え、経営危機の原因となった海外事業の管理体制も焦点となりそうだ。

　東芝が確認書を提出するのは昨年９月に続いて２度目。前回は「改善状況が不十分」として、東証に再提出を命じられていた。

　東芝は今回の確認書に、経営トップが業績水増しを事実上主導した不正会計の教訓から、監査委員会や経理部門の独立性強化などの再発防止策を明記した。昨年末に米原子力子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）で巨額損失が判明したのを踏まえ、ＷＨ株式の売却で海外原子力事業のリスクを遮断したり、海外企業の買収時などの事前審査を強化したりする方針も盛り込んだ。

　ＷＨ株式の過半数売却などによって連結対象から切り離すことができれば、東芝とＷＨの関係性が薄まるため、上場維持の審査時に求められる内部管理体制の水準は下がるとみられる。ただし、ＷＨは原発工事の遅延などでさらなる損失リスクを抱えており、実際に売却が進むかは見通せていない。

　東証は１５日付で東芝を上場廃止の可能性がある「監理銘柄」にも指定。日本取引所グループ内の自主規制法人が審査を行い、上場維持か否かを判断する。同グループの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月末に「事実に基づく審査には時間がかかる」と述べており、審査の長期化が予想される。【片平知宏】

　【キーワード】特設注意市場銘柄

　上場廃止基準には抵触しないものの、内部管理体制などに重大な問題があると判断された企業について、投資家に注意を促すために東京証券取引所が指定する制度。２００７年に導入された。通常の株式同様に市場で売買できるが、この銘柄に指定された企業は、１年経過時に改善状況を示す「内部管理体制確認書」を提出し、上場の維持か廃止かの審査を受けなければならない。審査は日本取引所グループ傘下の自主規制法人が行う。指定から１年半が経過すると、東証は、その企業が上場廃止の恐れがあることを知らせる「監理銘柄」にも指定する。

　過去に損失隠しが発覚したオリンパスなどが特設注意市場銘柄に指定されたが上場廃止には至っていない。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/214.html

[経世済民120] 2016年の外食事業者の「休廃業・解散」は447件（帝国データバンク）
2016年の外食事業者の「休廃業・解散」は447件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00010000-teikokudb-ind
帝国データバンク 3/15(水) 9:30配信


2016年の企業倒産件数（法的整理による倒産、負債1000万円以上）は8164件と7年連続で前年を下回った。2013年3月で終了した中小企業金融円滑化法の実質的な延長措置が続くなか、同措置を長期間適用させている中小企業は少なくなく、2010年以降の企業倒産件数減少の最大の要因になっているとの声は多い。加えて、中小・零細企業を中心に、後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、法的整理に至らないまでも事業継続を断念し、「休廃業・解散」を選択するケースも相次ぎ、そうした問題は今後さらに深刻化することが予想される。

帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（削除ファイル）を用いて、2007年～2016年の間に休廃業、解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、2012年以降については、代表者年齢別、業態別、資本金規模別、所在地別にその傾向を分析した。

■調査結果（要旨）

□2016年の外食事業者の「休廃業・解散」は447件判明。2年連続で前年を上回った。2007年以降の10年間でみると、2008年（540件）に次ぐ多さとなった。

□代表者年齢別では「60代」が109件（構成比30.9％）で最多となり、60歳以上が206件（同58.4％）、70歳以上（97件、同27.5％）を占めた

□業態別では「中華料理店、東洋料理店」が71件（構成比15.9％）で最多となり、「一般食堂」、「日本料理店」が続いた

□資本金別では「1000万円未満」が325件（構成比72.7％）で最多となり、5000万円未満が440件（同98.4％）を占めた

□業歴別では「10年～30年未満」が157件（構成比35.1％）で最多。30年以上の事業者が193件（同43.2％）を占めた

□所在地別では「東京都」が連続でトップ。「北海道」が連続してそれに次いでいる

■倒産とあわせて10年間で1万500事業者が消滅

2016年の外食事業者の休廃業・解散は447件あったことが判明。2007年以降の10年間の累計は4249件となった。また、同10年間において倒産件数を合わせて消滅した外食事業者は約1万500件にのぼる。外食事業は、他の事業と比較して資金面を含め設立が容易であることから参入者が多い一方、業態が多いうえ、流行変化や衛生・安全面での評判の影響を受けやすく、長期間にわたり安定した経営を維持することは難しいとされ、業界内での淘汰が激しい。さらに近年、大手外食チェーンによる全国各地への多種多様な店舗展開とその事業に携わるフランチャイズ店舗の増加、低価格化などから、客足が伸び悩む古くからの店舗が増加。さらにそこに経営者の高齢化問題が加わって事業継続を断念するケースが相次いでおり、こうした状況は今後も続くことが予想される。

一方、勢いを急速に伸ばしてきたフランチャイズチェーンのなかには、同業界における新スタイル事業者の台頭やそれに伴ったフランチャイズ加盟店の離脱、人材確保の問題などから業績低迷が続き、急速に店舗数を減少させている事業者も散見され、同様のケースは今後、増加する可能性も高い。少子高齢化や消費者の選別意識の高まりを背景に、無謀な事業拡大をせず、常に管理・監視が行き届き、固定客を維持できる独自の店舗づくりが今後の生き残りに不可欠となるのではなかろうか。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/215.html

[経世済民120] ＜米次期通商代表＞農産物、市場開放へ圧力「日本が標的」　
＜米次期通商代表＞農産物、市場開放へ圧力「日本が標的」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000115-mai-bus_all
毎日新聞 3/15(水) 22:21配信


　トランプ米政権の米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名されたロバート・ライトハイザー氏は１４日、議会承認に向けた公聴会で「農産物の市場開放に向け日本は第一の標的だ」と述べ、日本と２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の早期着手に強い意欲を表明した。４月から始まる日米経済対話を舞台に、日本に対する市場開放圧力が強まりそうだ。【寺田剛、秋本裕子、ワシントン清水憲司】

　◇自民幹部警戒

　「米国が本気でやってくるなら、こちらも構えないといけない」。自民党農林族の幹部は、ライトハイザー氏の発言に警戒感を示した。ライトハイザー氏が、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の合意内容に触れつつ、「これを強化した交渉内容を得たい」と述べたからだ。

　トランプ政権の強硬姿勢の背景にあるのは、議会や農業界の意向だ。

　米国にとってＴＰＰ離脱は、輸出拡大の機会を逸することも意味する。例えば、牛肉の対日輸出で米国はオーストラリアと競合するが、豪州は既に日本と経済連携協定（ＥＰＡ）を結んで輸出関税を引き下げており、米国産より関税が低い分安く売れる。米国の畜産団体などから、日米２国間のＦＴＡを実現して関税を引き下げるよう求める圧力は強い。

　◇農家にリスク

　一方の日本にとって、ＴＰＰ以上の市場開放は政権に大きな打撃を与えかねない。ＴＰＰ交渉で日本は、コメや牛・豚肉などの重要５項目の関税維持にこだわったものの、妥協も許した。コメでは関税を維持しつつ、米国向け無関税輸入枠を発効１３年目に７万トンまで拡大。牛肉は関税撤廃を回避し、現在の３８．５％から１６年目に９％にまで引き下げることで合意した。輸入急増時は関税を上げる緊急輸入制限（セーフガード）を発動するなどの対策も取るが、農業団体などの反発や不安は大きい。仮に日米ＦＴＡの交渉が始まり、更なる妥協を迫られれば、農家の経営環境は一段と悪化する。

　例えば主食用のコメの販売価格を単純比較すると、米国産は国内産の３～５割程度にとどまる。政府はＴＰＰ対策として、コメの輸入枠が増える分は政府が買い上げて米価を維持する考えを示しているが、輸入枠の一段の拡大を許せば、政府による買い上げ量が増えて財政を圧迫するか、流通量が増えて米価の下落圧力が強まる。国による生産調整（減反）が２０１８年産から廃止される中、農家の経営リスクは高まる。

　◇戦略見直しも

　影響は農業にとどまらない。０７年に韓国が米国とＦＴＡを妥結したものの、米国内の議会の承認が得られず再交渉。韓国は、発効後即時撤廃のはずだった乗用車の輸出関税について、撤廃までに一定期間設けるなどの妥協を強いられた。

　日本の政府内には「米国にとって、通商の最優先課題は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し。日米ＦＴＡはかなり先のこと」との楽観論もあった。４月から始まる日米経済対話では、ひとまずＴＰＰの利点を説いて復帰を促し、時間を稼ぐ戦略も検討された。しかし、ライトハイザー氏の発言は、そうした期待を打ち砕くものだ。日本政府は速やかな通商戦略の練り直しを迫られる。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/216.html

[戦争b19] 米国は日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に向け準備する可能性がある（Sputnik）

米国は日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に向け準備する可能性がある
https://jp.sputniknews.com/opinion/201703153435582/
2017年03月15日 23:00　


朝鮮半島の状況は、これまでに比べはるかに危険であるように見える。 韓国は、パク・クネ（朴 槿恵）氏が大統領を罷免され、政権の移行期にあるし、マレーシアではキム・ジョンンナム（金正男）氏殺害をめぐるスキャンダルが続いている。そして朝鮮半島では、これまで前例のない規模の軍事演習Key Resolve/Foal Eagleが展開されている。そこでは米特務部隊が公然と、北朝鮮の指導者キム・ジョンウン（金正恩）委員長殲滅に向けた技術に磨きをかけている。北朝鮮は当然ながら、こうした事に対し反発し、最新鋭ミサイルの度重なる打上げ実験や準備中の核実験により答えている。

しかしこうした状況に加えて、日米の軍事活動が積極化している点にも関心を向けるべきだろう。これは、米国が実際に、北朝鮮に対する軍事作戦を計画しており、それに日本の自衛隊が加わる可能性のあることを示唆しているからだ。

2017年1月すでに、米海兵隊のF-35Bが10機、移された。この最新鋭ステルス戦闘機は、陸上の基地からも又ワスプ級強襲揚陸艦タイプの航空母艦からも飛び立つことができる。軍艦自体そして、F-35Bさらに6機は、今年夏に日本に派遣されるが、それが早まる可能性もあると見られている。これで米国は、北朝鮮のすぐ近くの在日米軍基地に、ピョンヤンまで飛んでゆける最新鋭戦闘機による飛行大隊を置くことになる。こうした出来事自体、大変重要な意味を持っている。

また毎年行われる演習と共に、非常に特殊な演習もいくつか行われた。例えば韓国では、すでに昨年10月、米韓演習Teak Knifeが実施され、そこでは北朝鮮の核心施設、ミサイル及び核施設の奪取と破壊を目的にしたスキルが磨かれた。そして今度は3月の初めに日本で、Teak Knife.よりもさらに興味深い日米演習が始まった。この演習について、知られていることは多くない。新潟と群馬両県の演習場を舞台に、米軍支援の下、海兵隊用の航空輸送機MV-22 オスプレイ6機を使って、自衛隊のパラシュート降下部隊員の訓練が行われるようだが、この乏しい情報からも、いくつかの結論を出すことができる。

まず第一に、上陸訓練は、正確には日本の防衛のためのものではない。日本の自衛隊の課題は、敵の艦隊に対する反撃、そして日本の領土に上陸した敵の海兵隊員の侵攻阻止と殲滅にこそ、あるべきだからだ。しかし今回の演習プログラムは、全く別で、日本以外の場所に上陸しようというものだ。

第二点として、新潟、群馬両県は、山岳地帯を持ち、そもそも群馬県には海への出口さえない。海岸部やその周辺の地形は、極めて北朝鮮東部海岸の多くの地域、とりわけ非武装地帯付近の地形を思わせる。新潟県沿岸部と海から離れた群馬県にある2つの演習場での訓練は、明らかに、上陸ばかりでなく陸地内部の山岳地帯への攻撃を念頭に置いてのものだ。 また米国と日本の艦隊が、東シナ海で合同演習を行っていることが、ついに明らかになった。おまけに米国側からは、コリア海域における米国の主要な攻撃力である空母カール・ヴィンソン（Carl Vinson）が参加した。

このように、日本の陸上及び海上自衛隊は、国外での作戦に向けた準備をし始めた。今回、北朝鮮東部沿岸部の諸条件に最大限近い場所が、訓練の場に選ばれた以上、想定されているのは朝鮮半島である。この事は、米軍司令部には、北朝鮮に対する軍事作戦計画（その事は公にされていない）があり、米軍が、在日米軍基地と自衛隊の積極的利用を暗に考えていることを物語っている。米軍司令部は、大規模な軍事紛争が起きた場合、韓国軍は、北朝鮮軍（朝鮮人民軍）の攻撃により撃破されるか、緊急援助を求めるほどの損害をこうむると考えているようだ。それで、米軍の移動には時間がかかるため、日本の自衛隊が予備力とみなされているのだ。しかし、自衛隊が最初から、例えば上陸作戦から、紛争に参加する場合も考えられる。

その際、日本が戦争に加わる口実を、米国は長く模索する必要はないだろう。北朝鮮は先に、在日米軍基地をミサイル攻撃する用意をしていると言明した。この事自体、十分な口実となる。それゆえ日米合同の軍事作戦が実現し得るか否かは、単に政治的意志の問題である。もし関係当時者すべてが、平和的手段で問題を解決できなければ、手持ちのあらゆるカードを切る可能性も出てくるに違いない。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/789.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「森友疑惑」に触れた途端に半ば錯乱状態！　
「森友疑惑」に触れた途端に半ば錯乱状態！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_210.html
2017/03/15 22:02　半歩前へⅡ


▼「森友疑惑」に触れた途端に半ば錯乱状態！
　安倍の館の主、安倍晋三首相は、政権をほしいままにし、わが世の春を謳歌していた。ところが、そんな城主が、「森友疑惑」に触れた途端に興奮、半ば錯乱状態となって激しく反論する。

　象徴的だったのは月７日の参議院予算委員会。民進党の福山哲郎が質問に立った。「高野孟のTHE JOURNAL」に、委員会議事録の全文が掲載してあったので、そのまま転載する。

　動揺を隠し切れない安倍首相の姿が浮き彫りになっている。何をそんなに恐れているのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○福山哲郎君
　そして、総理、私本当は御家族のこととか言いたいタイプではないんですけど、総理が関わっていないという、昭恵夫人も関わっていない、ひょっとしたら被害者なのかもしれない。私もそのようにも考えたいと思います。

　許認可が始まる直前に名誉校長に就任を受諾をして、寄附金集めには、安倍昭恵夫人が名誉校長だとか、さらには講演に来られているかとか、そういう話も出るはずです。

　そして、これ大阪の財務局の立場でいえば、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任している小学校を、手続ができないからといって先送りなんかして開校を延長したら、それは昭恵夫人に恥かかせたのか、安倍総理に恥をかかせたのか、近畿財務局だって財務省だってそんたくするでしょう、それは。

　私的か公人かなんて関係ないんですよ、私人か公人かなんて。そして、その日に、名誉校長に就任された日に安倍総理は本当は講演の予定だった。

　だから、安倍昭恵夫人が講演されたのは安倍総理の代わりです。誰が見たって、ああ、昭恵夫人が名誉校長をやって、安倍総理も講演に来るところだったんだなと役所はみんな考えますよ。

　そこを延期するとか、そんなことしたら総理に恥かかせることになる、そういうことを状況としてつくったこと自身が問題なんじゃないですか。だから、こういう不透明な手続が積み重なるんですよ。総理、いかがですか。

続きはここをクリック
「印籠みたいに恐れ入りましたと」
http://79516147.at.webry.info/201703/article_211.html


印籠みたいに恐れ入りましたと！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_211.html
2017/03/15 22:05　半歩前へⅡ

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　公人か私人かは大した問題ではないと、こうおっしゃったので、そのお言葉は受け止めておきたいと思います。

　そして、今、福山委員は、もうまるで、まるで私と妻がこの結果に働きかけをしていたかのごとくの……（発言する者あり）いや、影響は、影響を与えた……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）
　静粛に願います。答弁中です。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　済みません。ちょっと後ろのベンチの方、テレビを見ている方分からないかもしれませんが、後ろでやじられると大変うるさいんですよ。ですから、本当にこの審議を妨害するのはやめていただきたいと思います。よろしいでしょうか。

　そこで、そこで、言わば私と妻が、この理財局等に、あるいは学校の認可等々に私たちが結果として影響を与えていたかのごとく議論をしておられますが、まず第一点、第一点、西田委員が今日質問をする中で明らかになりましたよね、この売買においては値引きをする法的根拠について明確にしたじゃないですか。

　それを、それについて、言わばこれもあのやり取りはおかしいということであれば、やり取りがおかしいということであれば、これは不当な値引きだったということになりますよ。

　あと、この一年前にという開校を控えての中で、どうして理財局が判断したかということについても、これ明確になりましたよね、訴訟リスク等があるということについて。それが違うということであれば、そもそも大きなこれは問題であるということになりますが、それはそもそもそうではないわけであります。

　そうではない中において、ということはつまり、法的に、法的にちゃんとプロセスにのっとって正しい根拠を持ってやったということであれば、私も妻も関係ないじゃありませんか。

　さらに、私も妻も誰も理財局長等々に、誰にも言っていないのに、この名誉校長に安倍昭恵という名前があれば、これ印籠みたいに恐れ入りましたとなるはずがないんですよ。日本のですね、かつてそんなことあったんですか。そんなことあったんだったら、一つでもいいですから例を出していただきたいと思います。

続きはここをクリック
「総理、簡潔にまとめてください!!」
http://79516147.at.webry.info/201703/article_212.html


総理、簡潔にまとめてください!!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_212.html
2017/03/15 22:10　半歩前へⅡ


○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　私の妻が名誉何々になっていて、それをそんたくした事実が、事実がないのにまるで事実があるかとのことを言うというのは、これも典型的な印象操作なんですよ。

　先ほども、稲田朋美議員への質問においても、稲田さんが顧問弁護士をやっていた、法律相談をしていたということを書いたのは、ある人物がメール、言わばブログに書いたんです、ブログに書いた。

　で、それで、籠池氏が、籠池氏、籠池氏が言ったのは、公に言ったんではなくて、その人物に言ったわけであります。その人物は、籠池さんからそんなこと言われていないということで謝罪をしているんですから。

　であるにもかかわらず、あるにもかかわらず、あるにもかかわらず、福山さんは、だから籠池さんを呼ぼうと。

　これは私の名誉が懸かっているんですから、私にも、さんざん福山さんは今……

○委員長（山本一太君）
　総理、簡潔にまとめてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　ええ。しかし、さんざん今、福山さんは私と妻の名誉を傷つけたわけでありますから、さんざん私と妻がまるでこれに……（発言する者あり）ちょっと、まずですね、まずこの後ろの……

○委員長（山本一太君）
　総理、簡潔にお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　はい。でも、ちょっと後ろのやじが多いと何も……（発言する者あり）

○委員長（山本一太君）
　後ろもちょっと静粛に願います。簡潔におまとめください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）
　何も聞こえないんですよ。しゃべるのも、やじが大きいと、私なかなかしゃべりづらいんですよ。

　だから、そこで、長々と私と妻がここにまるで関わっているかのごとく、まるで大きな不正があって犯罪があったかのごとく言うのは、これは大きな間違いでありますから、だから、私はちゃんと時間を掛けて御説明をさせていただいているところでございます。

　更に私に説明を求めるんであれば、またお答えをさせていただきたいと思います。

○福山哲郎君
　私は、昭恵夫人は被害者かもしれないと申し上げたんです。犯罪扱いなんかしていません。それこそ印象操作だと私は思いますよ。何をそんなむきになっているんですか。

　だけど、そこが私は問題だと思いますよ。不透明な手続がたくさんあって、そしてその許認可が下りる手前に総理が講演が決まっていて、キャンセルをされたとはいえ、実は安倍昭恵夫人が行って、名誉校長に就任すると……。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/419.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ジャーナリスト菅野完の勇気に敬意を表する　　天木直人


ジャーナリスト菅野完の勇気に敬意を表する
http://kenpo9.com/archives/1106
2017-03-15　天木直人のブログ


　私はいま読売テレビのミヤネヤで放映されているフリージャーナリスト菅野完のインタビューを聞きながらこれを書いている。

　菅野氏の語っている言葉の数々はいずれも今度の森友疑惑の本質をズバリついている。

　私は、ここまであらゆる不都合が表面化しても、安倍首相が森友問題ですぐに倒れるとは思わないが、間違いなく安倍首相は追い込まれていくと思う。

　それは決して野党の手柄ではない。

　今度の事件の英雄は、一人はこの問題をいち早く見つけて情報公開請求をし、それがかなわなかったので訴訟に訴えた、あの豊中市の市議だ。

　彼の追及がなければ、この問題は世の中に出てこなかったに違いない。

　そして二人目の英雄は、いましゃべっているフリージャーナリストの菅野完氏だ。

　いうまでもなく、彼は「日本会議の研究」（扶桑社）を出版し、世の中に安倍政権を支えている日本会議の危うさを知らしめた人物だ。

　今度の問題もまさしく日本会議を一網打尽する形で追及している。

　彼の出自や過去の経歴はここでは問わない。

　いま彼がテレビで語っている森友疑惑に関する言葉の数々は、この問題を封じ込めようとする安倍首相を震撼させるものである。

　ここまで勇気ある発言をする者を私は知らない。

　この菅野完氏の発言が、このまま森友疑惑をトカゲの尻尾きりで終わらせようと目論む安倍首相を木っ端みじんにしてくれる事を期待したい（了）


情報ライブ ミヤネ屋 2017年3月15日 170315

※５：００～森友学園関連、籠池氏、菅野 完氏。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/420.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 速報！「ある閣僚との金銭授受を暴露」と籠池！　

速報！「ある閣僚との金銭授受を暴露」と籠池！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_213.html
2017/03/15 22:34　半歩前へⅡ


▼「ある閣僚との金銭授受を暴露」と籠池！
　森友学園理事長の籠池と１５日に面会したジャーナリストの菅野完が同日午後、報道陣の取材に応じて、籠池泰典が小学校の建設をめぐって金銭の授受を含む、ある国会議員とのやりとりを明かす用意があると語った。

　菅野は、議員の実名を明らかにしていないが、これまでに国会でも答弁している「現役の閣僚」だと話している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これは大変なことになってきた。国会答弁している「現役の閣僚」というと、頭に浮かぶのは防衛相の稲田朋美である。

　一部には麻生太郎の名前も挙がっているが、私は、可能性は低いと思っている

　籠池夫婦は稲田の資金集めパーティーに出席したことがある。いずれにしても籠池自身の口から閣僚の名前と、金銭の授受の話が出ると、安倍政権にとっては厄介なことになる。

　いま、１５日午後１０時を２０分ほど過ぎたが、この時間、官邸は大変だ。１６日になると、この話に質問が集中しよう。安倍首相の周辺では、対応に追われているに違いない。

ここをクリック
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00352520.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/421.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 創価学会は、頭から森友学園 疑惑を無視しているぞ　
創価学会は、頭から森友学園 疑惑を無視しているぞ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0724ddc09020148c0d3c4018b452fdb0
2017年03月15日　のんきに介護


創価学会は、

公明党の支持基盤だ。

その公明党が

関わっているかもしれない疑惑…に触れたくない気持ちはわかる。

しかし、触れないで済ませることは、

自ら罪を認めたも同じではないか。

🏕インドア派キャンパー@I_hate_campさんが

こんなツイート。

――聖教新聞で #森友学園 疑惑をどう扱っているか見たいなぁ、と前に書いたでしょ。ここ一週間ほどのバックナンバーを見ているんだけど、全くその記事が無い。ここまで徹底的に隠すのは逆に不自然だろ。笑〔7:44 - 2017年3月15日 〕――




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/422.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 裏切り者の稲田朋美に怒りを露わ！　
裏切り者の稲田朋美に怒りを露わ！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_214.html
2017/03/15 23:39　半歩前へⅡ


▼裏切り者の稲田朋美に怒りを露わ！
　渦中の森友学園が運営する塚本幼稚園で修了式が行われた。式に出席した籠池泰典の妻・諄子の録音データをＴＢＳの番組「ＮＥＷＳ２３」が入手した。

　籠池の妻は自民党の鴻池祥肇が「おばはん」と呼んだ人物である。「おばはん」は裏切り者の稲田朋美に怒りを露わにした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「稲田朋美さんが国会で『籠池さんを知らん』と言ったのはちょっと頭にきたんですね。国会議員が国会でウソをついてどうやって、防衛大臣が国を守れるんですか」と諄子。

　保護者らを前に怒りをあらわにしたのは、稲田のこの発言だ。
　「籠池氏とはここ１０年来、疎遠にしております」

　しかし諄子は「１０年前から付き合って、２年前に会議が自民党であったときにいましたよ。私はあの人（稲田）嫌いだから話してないけど、園長は話してましたよ」と反論。

　２年前、夫の籠池泰典は稲田と会い、会話をしたと証言。怒りがおさまらない諄子は、「ほんまに（稲田は）おにゃんこちゃんですよ。自分が答弁に立ってやれなかったら、安倍首相が代弁したりですね。そんなんで防衛できへんやないですか！ 違いません？」と修了式で語った。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相のツルの一声 「加計学園ありき」の獣医学部新設　またアベ友に…第2の森友の現場を追う（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相のツルの一声 「加計学園ありき」の獣医学部新設　またアベ友に…第2の森友の現場を追う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201498
2017年3月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　今治市から広大な土地を無料譲渡（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相の４０年来の「心の友」、加計孝太郎氏が運営する学校法人「加計学園」に、なぜか今治市から広大な市有地が無料で譲渡された一件は、国会でも取りあげられはじめた。

「『タオルと造船の町』に獣医学部……。つながりがさっぱり分からないね」――。岡山市の「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部新設用地として、およそ３６億円の市有地１６．８ヘクタールを「無償譲渡」する今治市。突然、決まった大学設置に対し、首をひねる市民は少なくない。

　確かに市は１９７０年代から、大学誘致を模索していた。２０００年代初めには、進出候補の具体的な名前に「松山大学」（松山市）が挙がった。しかし、「松山大学」の話は頓挫し、代わって０７年ごろから、進出に強い意欲を示していたのが「加計学園」だった。元市議がこう明かす。

「市は全国の学校法人に進出を打診したが、うまくいかず、造成した土地の塩漬けもやむを得ない――と諦めていた時に現れたのが『加計学園』だ。市の当時の説明では、『獣医学部は１０倍以上の競争率があり、学生が集まりやすい』でした」

　市は、構造改革特区を利用して国に獣医学部の誘致を認めるよう１５回も申請。しかし、日本獣医師会が「現状で獣医師は充足している」と反対を唱えたほか、国も「獣医師の供給不足は起きていない」（０８年３月）と、ことごとく却下してきた。

　そんな状況が一変したのが安倍政権の登場だ。１６年１月、安倍政権は広島県と一体で今治市を国家戦略特区に指定。さらに、１１月の国家戦略特区諮問会議で、安倍首相が「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を直ちに行う」とぶち上げたのだ。前出の市議は、ここに「カラクリがある」と言い、こう続ける。

「『国は事業者を公募した』と説明しているが、すべての条件をクリアできる学校法人は事実上、以前から今治進出に積極姿勢だった『加計学園』しかありませんでした。そもそも、事業者の公募は、今年１月４日に告示され、締め切りは１月１１日でした。わずか１０日足らずですよ。他の学校法人が手を挙げられるはずがありません」

　つまり、安倍首相のツルの一声がきっかけで、“お友達”の学校法人は広大な公有地をタダで手に入れることになったということだ。（つづく）




















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/424.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 稲田朋美が「虚偽」を述べた背景には公共心のなさがあるだけ　
稲田朋美が「虚偽」を述べた背景には公共心のなさがあるだけ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2d5157f8bf814036f432ad4755d9115f
2017年03月15日　のんきに介護


「嘘をつくなら嘘をつき通せ」

という不文律があるのではないか。

嘘がバレたときの

対処法も

「覚えてません」で

やり過ごせ

ということが党内圧力として

あるのではないか

（「記憶違い」は、「覚えてません」と範疇が同じだ）。

稲田朋美が

やったことは、

そのような不文律の踏襲のように

見える。

菅官房長官が

日常業務のように

「問題ない」と

お墨付きを与えた。

大物政治家らしくはある。

しかし、

計算違いをしているな。

かつて、

「覚えてません」で

通用したのは、

民間人だ。

公人、就中、閣僚という

権力の座に

座っているものではない。

現政権は、

自ら、

公務の秩序ラインを壊した。

こんな無法がなぜ、できるのか――。

「憲法は守らなくていい」

という言い訳を

政権自体が許容しているからだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/425.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 保守は誰も助けに来ない、と籠池泰典！　
保守は誰も助けに来ない、と籠池泰典！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_215.html
2017/03/16 00:06　半歩前へⅡ


▼保守は誰も助けに来ない、と籠池泰典！
　幼稚園児に戦前回帰の教育を施していた森友学園の籠池泰典。日本会議など古くからの同志である右翼系が応援団を結成してくれると期待していたようだ。

　ところが日ごろの付き合いはどこへやら、連日、森友疑惑が報道されると、火の粉を避けるように寄り付こうとしない。“冷たい仕打ち”に籠池は、裏切られたと思ったのか塚本幼稚園の修了式で不満をぶちまけた。

　ＴＢＳによると、籠池は「私の方もずっと保守という方々と親しくさせてもらっていた。でも今回は保守の人は誰も助けに来なかった。

　これは重要な問題。一部の人は助けてくれた。他はぴたっと（来なくなった）。大変なことやなと」と愚痴をこぼした。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/426.html

[経世済民120] 厚顔無恥、ゴマすり……ダーウィンの進化論で語る「銀行の未来像」（ZUU online）
厚顔無恥、ゴマすり……ダーウィンの進化論で語る「銀行の未来像」（写真＝Thinkstock/Getty Images）


厚顔無恥、ゴマすり……ダーウィンの進化論で語る「銀行の未来像」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/15(水) 17:10配信


「何やってんだ！」誰かが声を張り上げて部下を叱責していた。「そんなことやってちゃ『銀行の中』で生き残っていけないぞ」

銀行の中で生き残っていく……私の心にそのフレーズが妙に刺さった。環境に適合し進化を遂げる個体と、適合できず絶滅する個体。現在、地球上に存在している生物の種類は、150万種類を超えるといわれている。生物が進化するなかで、多くの新しい生物が誕生したのは間違いないが、同時にそれを上回る種類の生物が滅亡したのも事実である。

私には、ダーウィンの進化論が、銀行にもそのままあてはまるように思えてならない。

■「なぜ、あんなヤツが出世するんだ？」

進化論を語る際に、必ずといって良いほど登場する動物がキリンだ。地球上で最も背が高い生き物であるキリンは非常に長い首を持つ。なぜキリンの首が長いのか。それは高い木の実を食べたり、遠くの敵を早く発見するのに役立つからである。

生きるために不可欠な食料を確保し、外敵から身を守ることに適した特徴を持ったものだけが生き残り、そうでないものは長い年月の間に自然淘汰される。それぞれの動物の特徴は生きるために不可欠なものなのだ。

「生物は環境に適用できるように変異していく」ダーウィンは進化論のなかでそう主張する。自然界ではこうした変異が繰り返されるうちに、結果として、先祖とは全く違った新しい姿が形成されていく。

つまりは、こういうことなのだ。銀行という環境で生存していくには、その環境に適した処世術を身につける必要がある。その術を身につけていない個体は環境に適応できず、自然淘汰され絶滅する。

「なぜ、あんなヤツが出世するんだ？」それは、彼が現在置かれた環境の中で生存していく処世術を身につけているからである。具体的には部下の手柄を横取りし、自分の責任を部下に押しつけるという厚顔無恥さであったり、ひたすら上司にゴマをする能力であったりする。

こうした能力を有する個体は繁栄し、それを持たない個体は適応できず絶滅の危機を迎える。生き残る個体は「厚顔無恥」や「ゴマすり」の能力をますます磨き、銀行という環境のなかで変異していくのだ。

■ガラパゴス諸島と銀行島

進化論と言えば、ガラパゴス諸島だ。大小多くの島と岩礁からなるこの地域はどの大陸にも接した歴史がなく、天敵になるような大型のほ乳類も存在しない。他に見ることができない固有の動植物の宝庫であり、独自の進化を遂げた小動物の楽園だ。

恐らく、銀行もガラパゴス諸島と同じなのだろう。「厚顔無恥」や「ゴマすり」の能力を磨き、変異を遂げた個体がここでは生き延びている。もちろん、これは他の業種にも当てはまるに違いない。「銀行島」で起こっていることは「証券島」や「保険島」でも起こっているのかも知れない。高い志を胸にこの島に飛び込んでみたものの、次第に環境の変化に適応するために、多くの個体が変異しているのだろう。

ダーウィンの進化論には意外な側面がある。時代が進化論を必要としていたという背景だ。19世紀は資本主義と植民地支配の時代だった。資本主義による自由経済を掲げる資本家にとって「自然淘汰」「適者生存」「生存競争」という言葉は、それまで変化を好まない保守層、あるいは弱者に対する武器となった。

進化論は皮肉なことに、容赦のない搾取や、列強による植民地支配を正当化する理論的根拠とされた。あらゆる自由競争（自然淘汰）と手段を選ばない生存競争を正当化し、富と名誉を手に入れた成功者（適者生存）を肯定することとなったのだ。

■すでに「地鳴り」は始まっている

しかし、たとえ「狭い島の中」で生き残った適者であっても、瞬時に絶滅を迎えることがある。恐竜がそうだ。火山の爆発、太陽活動の変化、流行病などさまざまな原因が想像されているが「外部環境の変化」により、瞬く間に滅びてしまう可能性がある。適者といえども、永遠にその繁栄が続くわけではない。

低金利下で、融資残高も伸びない現在の環境で銀行が生き残るには、金融商品の販売に力を入れなければならないのは明らかだ。にもかかわらず、「銀行島」では未だに社内官僚という名の適者が幅をきかせ、この分野で本気で戦う覚悟が感じられない。「火山の爆発」を告げる地鳴りは、すでに始まっているのに、彼らの関心は未だ自らの保身ばかりに狭まっている。

島全体が沈みかねない状況での保身など一体何の意味があるというのか。いま必要なのは、響き渡る地鳴りに耳を傾け、ひとり一人の銀行員が島全体としてどう進化すべきか考え、本気で議論することなのだ。（或る銀行員）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/219.html

[経世済民120] 共働き・子育て世帯の消費実態（1）－少子化でも世帯数は増加、収入減で消費抑制、貯蓄増と保険離れ（ZUU online）
共働き・子育て世帯の消費実態（1）－少子化でも世帯数は増加、収入減で消費抑制、貯蓄増と保険離れ(写真=Thinkstock/GettyImages)


共働き・子育て世帯の消費実態（1）－少子化でも世帯数は増加、収入減で消費抑制、貯蓄増と保険離れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000023-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/15(水) 19:50配信


■要旨

・本稿では、1990年代以降、増えている共働き・子育て世帯の世帯数や家計収支の変化を専業主婦世帯と対比しながら確認する。

・少子化で子育て世帯は減っているが、共働き世帯は増えているため、共働き・子育て世帯は、じわりと増えている。また、シングルマザー世帯も子育て世帯の1割を越えて存在感を増している。

・世帯収入も消費も専業主婦世帯より共働き世帯で多いが、子育て世帯の夫の収入は専業主婦世帯で多く、雇用環境の良さがうかがえる。一方、2000年以降、いずれの世帯でも世帯収入や消費支出は減少。消費性向はおおむね変わらず、いずれの世帯でも同様に収入の減少にあわせて消費を抑制している様子がうかがえる。

・また、預貯金は増加傾向、保険は減少傾向にあり、若い子育て世帯を中心に、保険を含めて支出を抑え、お金はとにかく手元に留めたいという意識が強まっており、将来の経済不安の強さがうかがえる。

・このような状況から消費を促すことは容易ではないが、「女性の活躍促進」や「働き方改革」などが進むことで、消費余力のある共働き・妻フルタイム世帯（預貯金が月に約15万円）は増える見込みであり、雇用環境に起因する経済不安も一定の改善が期待できる。

・また、今回の分析は15～20年の長期的な視点に立ったが、短期的な視点、例えば、第二次安倍政権発足以降、2012年以降の状況を見ると、共働き子育て世帯などでは世帯収入が実質増えており、変化の兆しも見える。経済不安が薄れた時に、どんな消費余地があるのか。今後、共働き・子育て世帯の具体的な消費内容を分析する予定である。

■はじめに

1990年代以降、子育て世帯で夫婦共働きが増えている。厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、末子が0歳児の母親の就業率は2015年に約4割、3歳児は6割を超えて上昇傾向にあり、若い世代ほど共働きがスタンダードになっている。この背景には、女性の社会進出や景気低迷による夫の収入減少等があげられるが、今後、政府の「女性の活躍促進」政策がさらに進むことで、ますます共働き世帯は増える見込みだ。

こうした中、消費市場でも共働き・子育て世帯の存在感が増すことが予想される。現在、世帯数は、どれくらいか。また、世帯の収入や消費には、どのような特徴があるのか。これらの状況を把握することは、低迷する個人消費の底上げを考える上でも、少なからず有益な情報が得られるだろう。

そこで、本稿を皮切りに、これからいくつかのレポートに渡って、共働き・子育て世帯の消費実態について見ていきたい。まず、第一弾の本稿では、ここ15～20年の共働き・子育て世帯の世帯数や家計収支の全体の変化に注目する。また、その特徴をより明確に捉えるために専業主婦世帯との対比をしていく。

■世帯数の状況

◆子育て世帯の状況～少子化で減少傾向、この20年で総世帯に占める割合は3割から4分の1へ

厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、日本の世帯数は増加傾向にあるが、子育て世帯（児童のいる世帯、児童とは18歳未満の者）は少子化を背景に減少傾向にある。子育て世帯数は、1996年から2015年にかけて、1,388万世帯から1,182万世帯（▲206万世帯）へと減少し、この20年間で約15％も減っている。それに伴い、総世帯に占める子育て世帯の割合も31.7％から23.5％（▲8.2％pt）へと低下し、現在、子育て世帯は全体の4分の1にも満たない。

◆親の就業状態別の子育て世帯の状況～専業主婦世帯減少、共働き世帯とシングルマザー世帯は増加

次に、親の就業状態別に子育て世帯数を見ると、専業主婦世帯が減り、共働き世帯が増えている様子がうかがえる。1996年から2015年にかけて、父のみ有業の世帯（以下、便宜上、専業主婦世帯と表記）は701万世帯から352万世帯（▲350万世帯）へ、全体に占める割合は16.0％から7.0％（▲9.0％pt）へと半減している。一方、共働き世帯は555万世帯から659万世帯（＋105万世帯）へと増加し、全体に占める割合も12.7％から13.1％（＋0.7％pt）へと微増している。なお、子育て世帯では、2002年から、専業主婦世帯数を共働き世帯数が上回るようになっている。

ところで、母のみ有業の世帯も増えている。同期間で、79万世帯から125世帯（＋47万世帯）へ、全体に占める割合は1.8％から2.5％（＋0.4％pt）へと増えている。世帯類型で見ると母子世帯が増加傾向にあることから、母のみ有業の世帯の多くはシングルマザーの世帯であることが推察される。

また、子育て世帯のみに注目して親の就業状態別に世帯割合を見ると、1996年では、専業主婦世帯が過半数を占めて最も多いが、2002年に共働き世帯が上回り、2008年から共働き世帯は半数を超え、2015年では55.8％を占める。また、母のみ有業の世帯も、この20年で倍増し、現在では子育て世帯の1割を超えるようになっている。

以上より、日本の世帯数は増加する中、少子化で子育て世帯は減っている。一方、若い世代ほど夫婦共働きが増えているために、共働き・子育て世帯は増えており、全体に占める割合も微増している。

■収入の状況

◆世帯収入の状況～共働きで多いが、共働きも専業主婦も減少傾向、減少幅は高収入の共働きで大

共働き世帯では、妻の働き方、つまり、妻が配偶者控除を満額受けられる「103万円の壁」を越えて働くかどうかによって世帯収入に大きな差が出る。本稿では、総務省「家計調査」のデータ区分に従って、妻の収入が月8万円未満（妻の年収96万円未満）の世帯を共働き・妻パートタイム世帯、妻の収入が月8万円以上の世帯を共働き・妻フルタイム世帯(*1)とする。なお、本稿では、共働き子育て世帯に注目しているが、同調査ではサンプル数の問題か、妻の収入別のデータを更に子供の状況等で分解したものは公表されていない。よって、まず妻の収入、次に子どもの状況の順に世帯収入を捉える。

世帯収入は、専業主婦世帯より共働き世帯で多く、共働き世帯では妻フルタイム世帯の方が多い。2000年以降、いずれも減少傾向にあるが、減少幅は妻フルタイムの高収入世帯で大きくなっている。共働き・妻フルタイム世帯の世帯収入は、2000年から2016年にかけて、74.6万円から70.0万円（▲4.6万円、実質▲7.4％）へと減少し、この15年余りで約5万円減少している。一方、共働き・妻パートタイム世帯では58.1万円から56.3万円（▲1.8万円、▲4.3％）へ、専業主婦世帯では51.7万円から49.8万円（▲1.9万円、▲4.9％）へと、それぞれ約2万円の減少である。

なお、この中で世帯収入が最も多い共働き・妻フルタイム世帯と最も少ない専業主婦世帯との差は、2000年代初頭では拡大傾向にあったが、ここ10年ほどは20万円前後で推移している。

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(*1)データの制約上、このようにしたが、本来は96万円以上を全てフルタイムとするのは大掴であろう。例えば、世帯主の年齢別に、妻の収入区分を更に細かく把握できると、世代の違いなども分析可能となり興味深い。
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◆夫妻の収入の状況～パートタイム妻以外は、いずれも減少傾向、減少幅は高収入で大きい傾向

次に、夫婦それぞれの収入について見ると、妻より夫の方が多く、夫の収入は、直近ではいずれも40万円台半ばであり、専業主婦世帯の夫、あるいは共働き・妻パートタイム世帯の夫で多い傾向がある。また、共働き・妻パートタイム世帯の妻を除くと、いずれも収入は減少傾向にある。この違いには、「103万円の壁」の範囲で働く妻では景気低迷による賃金減少等の影響は比較的小さいが、フルタイムで働く労働者では影響を受けやすいことなどがある。なお、減少幅は収入が多い方が大きい傾向があり、専業主婦世帯の夫（2000年から2016年で▲3.0万円、実質▲7.4％pt）、共働き・妻パートタイム世帯の夫（▲2.8万円、▲6.9％pt）、共働き・妻フルタイム世帯の夫（▲2.5万円、▲6.6％pt）、共働き・妻フルタイム世帯の妻（▲1.9万円、▲9.0％pt）の順である。

以上より、2000年以降の世帯収入減少の背景には、パートタイム以外の有業者の収入減少があり、影響を受ける人数が二人である共働き・妻フルタイム世帯では世帯収入の減少幅も大きくなっている。

◆子育て世帯の収入の状況～世帯収入は共働き、夫の収入は専業主婦世帯で多く、いずれも減少傾向

同様に、子育て世帯の収入について確認する。なお、本稿では子育て世帯として、夫婦と未婚の子2人の核家族世帯とし、専業主婦・子育て世帯と共働き・子育て世帯のそれぞれについて捉える。

子育て世帯の世帯収入は、専業主婦世帯より共働き世帯の方が多いが、2000年以降、いずれも減少傾向にある。減少幅は世帯収入の多い共働き世帯で大きく、共働き・子育て世帯の世帯収入は、2000年から2016年にかけて、64.1万円から60.4万円（▲3.7万円、実質▲7.1％）へ、専業主婦・子育て世帯では54.2万円から51.9万円（▲2.3万円、▲5.5％）へと減少している。

また、夫婦の収入を見ると、共働き世帯では妻より夫の方が多く、夫では共働き・子育て世帯より専業主婦・子育て世帯の方が多い。また、夫同士の差は、やや拡大傾向にある。共働き・子育て世帯の妻の収入は、2000年から2016年にかけて、11.8万円から12.7万円（＋8千円、実質＋5.6％pt）へとやや増加しているが、共働き世帯の夫は50.2万円から44.8万円（▲5.4万円、▲11.9％pt）へ、専業主婦世帯の夫は52.5万円から49.4万円（▲3.1万円、▲7.1％pt）へと減少している。

つまり、共働き・子育て世帯では、妻の収入がやや増えているものの、それを上回って夫の収入が減っているため、世帯収入は減少している。

なお、子育て世帯の世帯主の平均年齢は、専業主婦世帯より共働き世帯の方が高く、いずれも上昇傾向にある。2000年から2016年にかけて、専業主婦・子育て世帯では39.2歳から41.7歳（＋2.5歳）へと常用し、共働き・子育て世帯では42.5歳から43.1歳（＋0.6歳）へとやや上昇している。これらの背景には、晩婚化や晩産化の進行に加え、母親の就業率が上昇しているとはいえ、低年齢児を持つ母親ほど就業率が低い（親の年齢が若いほど専業主婦世帯が多い）ことがあげられる。

よって、子育て世帯では専業主婦世帯の方が世帯主の平均年齢が低く、専業主婦世帯の夫の方が収入は多いこと（2016年で＋4.2万円）をあわせると、専業主婦世帯と共働き世帯の夫が同年齢であった場合、収入差は4.2万円より若干広がる可能性がある。

以上より、共働き世帯では、全体でも、子育て世帯に注目して見ても、専業主婦世帯より世帯収入が多い。しかし、労働者が複数いることで景気低迷の影響を受けやすく、減少幅も比較的大きい。なお、夫の収入は、全体では共働き世帯と専業主婦世帯でおおむね変わらないが、子育て世帯では専業主婦世帯の夫の方が多い。世帯主の平均年齢も低いことから、子育て世帯の専業主婦世帯の夫は比較的、雇用環境が良い者が多い様子もうかがえる。

■消費支出や預貯金、保険の状況

◆消費支出の状況～世帯収入と同様に共働き世帯で多いが、いずれも収入減にあわせて消費抑制

次に、前節で収入を確認した世帯について、消費や貯蓄の状況を確認する。消費支出は、直近では、いずれも30万円台前半であり、世帯収入が多いほど多く、共働き・妻フルタイム世帯（2016年で34.9万円）＞共働き・子育て世帯（33.8万円）＞共働き・妻パートタイム世帯（32.8万円）＞専業主婦・子育て世帯（30.3万円）＞専業主婦世帯（30.1万円）の順である。消費支出は、最も多い共働き・妻フルタイム世帯と最も少ない専業主婦世帯では約5万円の差がある。

なお、いずれも減少傾向にあり、2000年から2016年にかけての減少幅は、おおむね支出額が多いほど大きく、共働き・妻フルタイム世帯（▲4.7万円、実質▲13.1％pt）＞共働き・妻パートタイム世帯（▲3.0万円、▲9.6％pt）＞共働き・子育て世帯（▲2.9万円、▲9.0％pt）＞専業主婦・子育て世帯（▲2.8万円、▲9.6％pt）＞専業主婦世帯（▲2.4万円、▲8.6％pt）の順である。

また、消費性向は、世帯収入が少ない順に高く（基礎的支出が世帯収入に占める割合が高くなるため）、専業主婦世帯（2016年で75.7％）＞専業主婦・子2人世帯（72.1％）＞共働き・妻パートタイム世帯（70.6％）＞共働き・子2人世帯（68.2％）＞共働き・妻フルタイム世帯（61.2％）の順で、最も高い専業主婦世帯と最も低い共働き・フルタイム世帯では約15％の差がある。なお、いずれもおおむね横ばいで推移しており、世帯収入や消費支出は減少傾向にあることとあわせると、いずれの世帯においても同様に、収入の減少にあわせて消費を抑制している様子がうかがえる。

◆預貯金・保険の状況～高収入の共働きで多い、預貯金は増加で保険は減少、保険を貯金へとの流れも

家計収支において、実収入から消費支出と非消費支出（税や社会保険料等）を差し引いたものが黒字となる。黒字は、預貯金純増や保険純増、有価証券純購入、土地家屋借金純減等に分解できる。なお、本稿で注目している世帯の黒字額は、2000年以降、おおむね横ばいで推移している。ここでは、黒字の7～8割を占めて多い、預貯金純増や保険純増の状況について確認する。

預貯金純増(*2)は、高収入世帯ほど多く、最も多い共働き・妻フルタイム世帯と最も少ない 専業主婦世帯では約10万円の差がある。収入や消費とは異なり、いずれの世帯でも増加傾向にあり、増加幅は子育て世帯以外で比較的大きい。なお、黒字に占める割合も上昇傾向にある。

一方、保険純増(*3)は、高収入の共働き世帯や子育て世帯でやや多い傾向がある（保険料が多い一方、保険金は少ないため）。預貯金純増とは異なり、いずれの世帯でも減少傾向にあり、減少幅は高収入世帯や子育て世帯で比較的大きい。なお、黒字に占める割合も低下傾向にある。

2000年以降、いずれの世帯でも預貯金が増え、保険に向ける金額が減っている。両者の増減額は必ずしも一致するわけではないが、子育て世帯と共働き・妻フルタイム世帯では約2千円以内の差におさまる。よって、これらの世帯を中心に、保険離れ、あるいは、比較的保険料が安い保険への移行が進んでいる可能性もある。確かに、弊社調査おいても、若い世代ほど保険加入率は低下傾向にあり、終身保険など比較的保険料の高い商品の加入率が低下しているという実態がある。

以上をあわせると、子育て世代では世帯収入の減少を背景に、保険も含めて支出抑制意識が強く、黒字分は安全性を重視し、有価証券購入等には振り向けずに貯蓄に留める様子がうかがえる。この、お金はとにかく手元に置いておきたいという意識は、将来の経済不安の強さの裏返しとも言える。

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(*2)預貯金から預貯金引出を差し引いたもの。
(*3)保険掛金（保険料）から保険取金（保険金）を差し引いたもの。保険金は貯蓄的要素のある掛け捨てでない保険の受取金。
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■おわりに

本稿では、1990年代以降、増えている共働き・子育て世帯について、世帯数や家計収支の変化を確認した。少子化で子育て世帯は減っているが、共働き世帯は増えているため、共働き・子育て世帯は、じわりと増えている。また、シングルマザー世帯も子育て世帯の1割を超えて存在感を増している。

共働き世帯と専業主婦世帯の収入と消費の状況を見ると、いずれも専業主婦世帯より共働き世帯、共働き世帯では妻がパートタイムよりフルタイムの世帯の方が多い。なお、子育て世帯では、夫の収入が専業主婦世帯で多く、専業主婦・子育て世帯の夫は雇用環境が良い者が比較的多い様子も見える。

一方、2000年以降、いずれの世帯でも収入も消費も減少傾向にある。減少幅は高収入の共働き世帯で大きく、背景には景気低迷による賃金減少の影響を受ける人数の差がある。なお、消費性向はおおむね変わらず、いずれの世帯でも同様に収入の減少にあわせて消費を抑制している様子がうかがえる。

また、2000年以降、いずれの世帯でも預貯金は増え、保険は減っている。両者の増減額の状況などから、若い子育て世帯を中心に、保険も含めてとにかく支出を抑制し、お金は手元に留めたいという意識、将来の経済不安の強まりなどがうかがえる。

よって、例えば、共働き・妻フルタイム世帯では預貯金額が月15万円ほどもあり、消費余力があるようにも見えるが、これらを消費へ向けさせることは容易ではない。これまでも指摘してきた通り、若い世代ほど、景気低迷の影響を大きく受けて雇用環境が不安定であるため、将来の経済不安が強い。

しかし、今後とも「女性の活躍促進」政策は進み、消費余力のある共働き・妻フルタイム世帯は増える見込みだ。さらに「働き方改革」においては、同一労働同一賃金や賃金引上げなどの具現化も進み、雇用環境に起因する経済不安については一定の改善が期待される。

また、今回の分析は15～20年の長期的な視点に立ったが、短期的な視点、例えば、第二次安倍政権発足以降、2012年以降の状況を見ると、共働き・子育て世帯などでは世帯収入が実質増えており、変化の兆しも見える。

経済不安が薄れた時に、どんな消費余地があるのか。次回のレポートからは、共働き子育て世帯の具体的な消費内容について見ていきたい。

久我尚子(くが なおこ)
ニッセイ基礎研究所　生活研究部　主任研究員

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/220.html

[経世済民120] 負債額110億円は今年最大、マザーズ上場していたレイテックスが破産（ZUU online）
負債額110億円は今年最大、マザーズ上場していたレイテックスが破産（写真＝PIXTA）


負債額110億円は今年最大、マザーズ上場していたレイテックスが破産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000021-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/15(水) 18:30配信


半導体検査装置・測定装置開発のレイテックスが東京地裁より破産手続き開始決定を受けたことが分かった。帝国データバンクが2017年3月15日、速報を配信した。負債総額約110億円は今年に入って最大規模。決定日は3月8日。過去には東証マザーズにも上場していたレイテックスだが、11年1月に東証が上場廃止を決定。その後「フェニックス銘柄」に指定されたが、同年3月にはマザーズ上場廃止となっていた。

■雪だるま式に膨らんだ借入

帝国データバンクによると、1988年の設立当初、産業用電機機器の販売代理や輸入を行っていたが、その後、主に、シリコンウェハー検査装置・測定装置（半導体製造工程のうち前工程で使われる）の自社開発などを行うようになった。

2004年4月に東証マザーズに上場。08年5月期の年売上高は、58億円と過去最高となっていたものの、同期の純利益は既にマイナスであった。翌09年5月期の年売上高は、17億円と激減し、同期の純損失額は1年前の10倍に膨らんだ。

ここからは崖を下り落ちるように経営は悪化の一歩をたどった。運転資金は、金融機関からの借り入れがほとんどだったが、決算上は、かろうじて債務超過を免れていた。36億円のシンジケートローン契約が、期限の利益喪失の危機に陥っており、同社が破綻状態であることは、この時期、既に明白であった。

レイテックスは2010年8月31日付けの「『債務超過の猶予期間入り』に関するお知らせ」を公表し、債務超過に陥った理由について、「実体経済の急変や半導体デバイス価格低迷の影響等により、主要なウェーハメーカー及びデバイスメーカーによる設備投資は低調に推移しておりました」としていた。この発表時は東証マザーズ上場廃止直前で、当時の債務超過額は28億円程度だった。

東証は2011年1月31日付けでレイテックス株の上場廃止を決定したが、上場廃止決定後も取引が活発であったため、日本証券業協会によって、取引所上場廃止銘柄を保有する投資家に対する換金の場および上場廃止会社の再生を援助できる「フェニックス銘柄」に指定されることが決まり、一時延期の後、2011年3月に東証マザーズ上場廃止となった。レイテックス株は、引き続きフェニックス銘柄として取引されていたものの、決算書類の開示が遅れたこと等を理由に、2014年2月28日に指定を取り消されている。

企業が決算書類を予定通りに提出できないという事態は、株式の取引停止や上場廃止、民事再生法や破産法の適用などにつながりえることが分かる。今回倒産したレイテックスも、過去に何度も決算書類の開示遅延を発表していた経緯がある。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/221.html

[経世済民120] 水素水は「ただの水」？がん予防もダイエット効果もなし！不当表示で国が異例の警告（Business Journal）

水素水は「ただの水」？がん予防もダイエット効果もなし！不当表示で国が異例の警告
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18353.html
2017.03.16　文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表　Business Journal


　今月3日、やっと消費者庁が水素水の不当表示を摘発した。水素水関連商品を販売していた3社に対し、「あたかも、本件商品を摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、著しい痩身効果が得られるかのような表示をしていた」ことが、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、再発防止と消費者への周知を求める措置命令を出したのだ。

　水素水関連商品に関しては、消費者庁所管の国民生活センターが昨年3月、活性酸素の一種を抑制する水をつくるとうたった装置を調査した結果、「飲用による効果を表したものではない」と発表している。同6月には、厚生労働省所管の国立研究開発法人、医療基盤・健康・栄養研究所が「『活性酸素を除去する』『がんを予防する』『ダイエット効果がある』などと言われているが、ヒトでの有効性について信頼できる十分なデータが見当たらない」と公表している。

　1年以上前から、国の独立法人が「水素水に効果はない」としているのに、そのことが消費者には浸透せず水素ブームは加熱していた。それに業を煮やした国民生活センターは昨年12月、容器入り水素水や、生成器でつくって飲む水素水の調査を実施し、「水素水には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です」という見解を発表した。

　その報告書のなかで、消費者には「効果効能をうたっているものは法律に抵触している場合がある」と注意を促し、事業者には「飲用により健康保持増進効果等があると受け取られる記載があり、法律に抵触するおそれがあるので表示を改善するように」と要望している。

　さらに行政（消費者庁と厚労省）には、「販売元等のホームページや直販サイト、商品のパッケージに、飲用により健康保持増進効果等があると受け取られる記載があった。医薬品医療機器等法や健康増進法、景品表示法に抵触するおそれがあるので、事業者に対し、表示の改善を指導するよう要望する」とまで言い切っている。

　消費者庁は、調査に時間がかかるので時間稼ぎのために、国民生活センターにまず警告を出させたのだろうが、それにしても、問題が顕著になってから1年もかかって行政処分をするのはあまりにも遅すぎる。

■違反品はすべて摘発すべき

　それにしても、不当表示の内容があまりにも悪質なことには驚かせられる。消費者庁の公表資料から抜粋したものを表にまとめたが、こうした表示が本当なら、まさに“魔法の水”ということになる。

　ただ、この3社の商品だけが、違反表示なのだろうか。国民生活センターは、消費者庁に「景品表示法に抵触するおそれがある」と指摘した具体例として、以下を列挙している。

「様々な病気の原因といわれる悪玉活性酸素を無害化する」
「アンチエイジング効果」
「アトピーに　痒い部分に水素水をつけてください」
「ドライアイを緩和します」
「血液サラサラ」
「老化から守ります」
「不安定な水素は体に入るとすばやく全身を巡り、悪玉活性酸素と反応し、無害な水となり体外へ排出されます」

　今回の措置命令の対象以外にも、法律違反の可能性が高い商品はあるはずだ。それとも、違反商品は、たった3品だけなのだろうか。あるいは、3品だけを人身御供にすれば他社も改善すると考えているのだろうか。

　そうであれば、そんな安易な考えは捨てるべきだ。消費者庁は、今回摘発した会社以外の商品も調査し、違反品はすべて摘発するべきだ。さらに、課徴金制度をつくったからには、課徴金を徴収するべきだ。もしも、課徴金の免責対象（「違反対象商品の売上金額が5000万円に満たない」か「相当の注意を怠った者でないと認められる」）なので適用しないのであれば、その旨を公表するべきである。

（文＝垣田達哉／消費者問題研究所代表）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/222.html

[経世済民120] ソフトバンク、際限なき巨額投資で「利益相反」の恐れ…天文学的負債膨張が経営圧迫（Business Journal）
　　　　　　　　　　トランプ米国大統領と会談する孫正義氏（The New York Times／アフロ）


ソフトバンク、際限なき巨額投資で「利益相反」の恐れ…天文学的負債膨張が経営圧迫
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18360.html
2017.03.16　文＝編集部　Business Journal


　3月1日の東京株式市場で、ソフトバンクグループ株が買われた。終値は前日比221円（2.64％）高の8583円。取引時間中に、ドナルド・トランプ米大統領の議会演説で米国雇用増に貢献した企業としてソフトバンクグループの名前が挙がったことが伝わり、米国事業に追い風となるとの観測が広がったためだ。

　孫正義社長は昨年12月6日、トランプ・タワーでトランプ氏と会談し、4年以内に500億ドル（約5兆5000億円）を米国内に投資し、5万人の雇用を創出すると約束した。上機嫌のトランプ氏は孫氏を1階のロビーまで見送った。

　ソフトバンクは、サウジアラビア政府系ファンドと共同で1000億ドル（11兆円超）規模のファンドを3月に立ち上げる予定。米国のIT（情報技術）やDNA解析といった医療分野の有望ベンチャーに投資する計画だ。

　サウジアラビア政府系の公共投資ファンド（PIF）が450億ドル（5兆円強）出資し、ソフトバンクは5年間で250億ドルを出資する。投資先の選定など運用面でもロンドンに拠点を置くソフトバンクのチームが責任を持つことになるとしている。

　今後、ソフトバンクは500億円内外の投資は、新ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を通じて行うほか、すでに出資することで合意した米衛星通信ワンウェブの持ち株も新ファンドに移す。

　3月8日付英フィナンシャル・タイムズ電子版は「ソフトバンクグループが英アーム株式の一部を新しいファンドに移す」と報じた。英国の半導体設計会社アームは昨年、ソフトバンクが3兆3000億円で買収し完全子会社にした。さらに同紙は「保有株のうち25％（約9100億円分）をソフトバンク・ビジョン・ファンドに移す」としている。

　ソフトバンクは、出資している企業の株式を新ファンドに移すことによって、本体の金利負担（有利子負債）を減らすことができ、リスクの分散にもなる。

　しかし、これはソフトバンク本体と新ファンドとの利益相反になる恐れがある。アーム株が生み出す利益の一部が、ソフトバンク外に流出することになるからだ。ソフトバンクの株主の期待を裏切ることにもなる。有望な投資先が見つかった時、ソフトバンクが投資するのか、新ファンドが投資するのかで、対立することも起こり得る。

■孫社長の米国での投資・雇用計画

　米国での投資・雇用計画を時系列で追ってみよう。

　トランプ会談直後の12月19日、ソフトバンクはワンウェブに10億ドル（1100億円）を出資し、40％の筆頭株主になると発表した。

　ワンウェブは、欧州航空・防衛大手のエアバス・グループと合弁会社を設立することを決定しており、今後10年間に、フロリダの工場で高速・低価格（一基100万ドル以下）の640基のインターネット通信衛星を製造して、これを打ち上げる。地球上のあらゆる車体・建物からインターネット通信のアクセスを可能にすることを狙っている。2025年までに通信契約者数、1億人の獲得を目指す。今回の投資はエンジニア、製造、サポート業務で3000人の雇用を生むとしている。

　トランプ氏は12月28日、ソフトバンク傘下の米携帯電話大手スプリントなど2社が国内で新たに8000人を雇用する計画を明らかにしたとして、「マサ（孫氏）に感謝する」と述べた。
　2月15日、ソフトバンクは米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループを33億ドル（約3600億円）で買収すると発表した。フォートレスは16年9月末時点で701億ドル（約7兆7000億円）の運用資産を持ち、不動産やベンチャー投資で実績をあげている。フォートレスの買収で、ソフトバンクはベンチャー投資を加速させる。

　1000億ドルの新ファンドとフォートレス・インベストメントでは、利害の対立は避けられないだろう。有利な投資案件は、どちらも自分のほうで押さえたいはずだ。新ファンドの出資者、たとえばサウジ政府系ファンドとフォートレスの利益相反は、すぐにでも表面化する可能性がある。

　2月28日、ワンウェブと米通信衛星サービス大手インテルサットが合併することで合意したと発表した。ソフトバンクは一歩進めて、17億ドル（約1900億円）を合併後の新会社に出資することになるという。

　インテルサットは航空機や船舶向けの静止衛星を手掛けるが、巨額の負債が経営を圧迫していた。ソフトバンクの出資比率は39.9％となり、保有株式は新ファンドに移す。
　トランプ政権の誕生を好機到来と判断し、孫氏は米国への投資に強くアクセルを踏み込むつもりだ。

■足かせとなっている米スプリントは売却か

　米国ビジネスのアキレス腱は、携帯電話事業だ。ソフトバンクは13年に1兆8000億円で米携帯電話3位（当時）のスプリントを買収した。4位のTモバイルUSと合併させ、ベライゾン・コミュニケーションズ、AT＆Tに対抗する第三の勢力をつくる構想だった。ところが、当時の米連邦通信委員会（FCC）が認可しなかったため、合併を断念せざるを得なかった。現在、スプリントは4位に転落し、ベライゾンやAT＆Tの背中は遠く離れている。

　トランプ政権は、通信業界の規制を緩和する方針を掲げている。そのため、ソフトバンクは13年に果たせなかったTモバイルUSを買収し、スプリントとの合併に再挑戦するとの観測が流れた。一方で、真逆の報道もある。ロイター通信は2月17日、ソフトバンクが米携帯電話スプリントの経営権を、3位のTモバイルUSの親会社であるドイツテレコムに譲渡することを検討していると報じた。スプリントとTモバイルUSを合併させ、ソフトバンクは統合後の会社の少数株主になる意向だとしている。

　現在、米国は周波数帯の入札の期間中で、携帯電話会社同士の協議は禁止されているが、4月の入札終了後は交渉が解禁される。この時点で、「孫社長はTモバイルUSの親会社であるドイツテレコムにスプリントの売却を持ちかける」という関係者の話を伝えた。

　ソフトバンクの16年4～12月期の連結決算（国際会計基準）によると、スプリントのセグメント営業利益は1452億円の黒字。コスト削減とネットワークの改善が寄与した。13年同期のセグメント営業利益は581億円の赤字で、そこから大幅に改善した。

　こうしたなかでスプリントの売却報道が出るのは、ソフトバンクがスプリントを持ちきれなくなった証左だとする見方が上がっている。孫氏は、当初計画していたスプリントとTモバイルUSのセット買収に挫折してからは、携帯電話事業への関心を失ったといわれている。

　今、孫氏は、あらゆるモノがネットでつながる「IoT」事業に目を向けている。昨年9月、新たに連結決算に加えたアームは、売上高688億円、セグメント営業利益302億円という驚異的な利益率で初年度から貢献した。

　それでも、アームを3兆3000億円で買収したことで有利子負債は増加した。16年12月末時点の有利子負債は14兆9157億円と、同年3月末に比べて2兆9933億円増えた。

　アームを中核としてIoTの世界で飛躍を目指すには、膨れあがった有利子負債がネックになる。このうちスプリントの有利子負債は、16年12月末時点で4兆5220億円と3月末比547億円も増えている。やっと収益が改善傾向にあるとはいえ、スプリントの有利子負債が経営の重石になっていることは間違いない。

　ソフトバンクは14年末にスプリントの売却を検討したことがある。IoT事業への経営資源に集中する方向性が明確になった現在、足かせであるスプリントの売却が現実味を帯びてきた。

（文＝編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/223.html

[経世済民120] 東京都がひた隠す、職員限定の「大幅値引き」買い物制度に2億円税金投入…閲覧要求を拒否（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　東京都庁


東京都がひた隠す、職員限定の「大幅値引き」買い物制度に2億円税金投入…閲覧要求を拒否
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18352.html
Business Journal 　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


「そんなの、警察にだって消防署にだってあるじゃないですか！」

　東京都職員が安く買い物できる制度があるという情報について、都庁職員に問い合わせたところ、第一声がこれだった。公務員は安く買い物ができて当たり前、と言いたげだ。

「それに“安く買える”といったって、８％程度の割引ですよ。インターネットで探せばもっと安くていいものがいくらでもある。カタログが配られますけど、だいたい皆捨ててますよ」（同）

　なるほど、それもそうか。入手していた情報は、デパートや家電量販店で都職員は安く買い物ができるというものだったが、確かにネット上には量販店より安く買えるサイトはいくらでもある。

　だが、捨てられるものを印刷しているのだったら、少なくとも資源の無駄だ。そう思って、東京都庁に赴いた。以前はフリーパスで行くことができた「都民情報ルーム」だが、現在は住所、電話番号、行く先などを用紙に記載して、入庁証を首から提げて行くように変わっていた。

　事前に得ていた情報では、職員が安く買い物ができる制度を運営しているのは、「東京都福利厚生事業団」だった。情報ルームを見回してみたところ、関連する書籍は見当たらない。受付の女性に訊いてみると、逆にこう問い返された。

「東京都福利厚生事業団って、職員向けの団体ですよね。職員の方ですか？」

　筆者が「職員向けの団体だとしても、都民にも見る権利があると思いますよ」と言うと、女性はどこかに電話をした後に、書棚から持ってきた『職員ハンドブック２０１５』を開いて指し示した。

「東京都福利厚生事業団は今、東京都人材支援事業団となっておりまして、ここにその内容が書かれています」

　会員は東京都の一般職員と退職者。事業の内容としては、保険事業、融資事業のほか、確かに「ショッピングあっせん」というものもある。都庁を離れ、ネットで調べてみたところ、『IBUKi（いぶき）』という冊子に割引価格での買い物情報があることがわかった。

■都民には見せられない？

　そこで、発行元である一般財団法人・東京都人材支援事業団に連絡し『IBUKi』を見せてほしいと頼むと、会員にしか見せられないとのことである。
「都民には見せられないものなのですか？」

　そうたたみかけても、返答は同じだ。 東京都庁職員労働組合に連絡しても、見せられないとのこと。知人に都職員の家族がいたので訊いてみたが、「見たことはあるが、今持っていない」とのこと。 東京都の職員なら誰でも持っているはずのものが、どうしても手に入らない。都民に対しては、それほど禁断の書なのだろうか。

　今一度、東京都人材支援事業団のホームページで資料をたぐっていくと、基本財産は東京都から2億円が出資されていることがわかった。

「都民の税金が投入されている団体でつくられている冊子を、都民が見られないのはどうしてですか？」

　改めて東京都庁に連絡して言うと、東京都人材支援事業団から連絡が来た。『IBUKi』を渡すことはできないが、閲覧をさせてくれるという。

■大幅値引きのオンパレード

　東京都人材支援事業団は都庁から新宿駅を挟んで反対側、歌舞伎町にある「ハイジア」というビルにある。都庁から１キロほど離れた場所だ。

　閲覧をしに来たことを告げると、男女２人の職員が現れ『IBUKi』を差し出した。１月１日発行の「２０１７年１号」。通巻では「３１０号」となる。ごく薄いパンフレットだ。

　筆者が『IBUKi』をめくり始めると、その２人の職員が同じテーブルに付いた。男性と女性は上司と部下であることが窺えた。私が見るのと同じページを女性職員は開いて確認する。冒頭の都庁職員の「８％程度の割引」というのは、真っ赤な嘘であることがわかった。

【値引きリスト】
・積水ホームテクノのユニットバス：５７％オフ
・東京ガスリモデリングによるリフォーム：５０％オフ
・有楽町にある新出時計店のダイヤの指輪、パールネックレス：５０％オフ
・小田急百貨店（新宿店）の紳士服：２０％オフ
・同店のタオルギフト、寝具ギフト、食品ギフト：５～２０％オフ
・同店の宝飾品：５～１０％オフ
・京王百貨店（新宿店・聖蹟桜ヶ丘店）の紳士服、宝石、貴金属、メガネ：２０％オフ
・松屋銀座店のフランスベッド：２０％オフ
・同店でeddyの牛革のランドセル：３２％オフ
・久月と吉徳の各店で人形：２０％オフ
・京王運輸による引っ越し：２０％オフ
・JTB首都圏都庁内店で、沖縄３日旅行を申し込むと、通常価格５万７８００円～１２万４３００円が、都職員なら５万２１００円～１１万３５００円
・日本旅行都庁内支店でニュージーランド６日旅行を申し込むと、通常価格４２万２９００円～４９万９９００円が都職員なら３８万６１０円～４４万９９１０円
・大竹しのぶが歌う、１月２６日開催の新日本フィルハーモニー交響楽団第５６８回定期演奏会は、S席８０００円が７０００円に、A席７０００円が６３００円に
・サンリオピューロランドの入場料：大人３８００円が２０００円に

　フリーの多目的ローンも安い金利で利用できる。

・中央労働金庫：変動金利で２．３５％
・東京都職員信用組合：固定金利で２．６％
・セディナ（三井住友フィナンシャルグループ）：固定金利で２．４％
・みずほ銀行：変動金利で２．４９５％

　ちなみにセディナで一般人がフリーローンを利用すると、金利は１０．８～１６．８％だ。みずほ銀行で一般人がフリーローンを利用する場合、１０万円以上１００万円未満の借り入れなら、金利は１４％だ。

　都庁第一本庁舎３２階にあるウエルシアでは、医薬品や日用品も都職員は安く買える。

・８６４０円のマカ皇帝倫SIXTEEN（メタボリック）が４９８０円
・記憶力増強維持に役立つという、５２９２円のイチョウ葉エキス（アサヒフードアンドヘルスケア）が３９９０円。
・脂肪を落とすという、８１００円のナイシトールZ（小林製薬）は６４８０円

　家電製品は、東京都人材支援事業団に直接購入を申し込むかたちになっている。

・メーカー希望小売価格が７万７７６０円のLEDシーリングライト（NEC）は２万９８００円 ・同７万８８４０円の加湿ストリーマ空気清浄機（ダイキン）は４万３５００円
・同３万２１８４円のヘッドストレッチャー「ドリーミンヘッド」（MTG）は２万４０８４円

■意味不明のこんな注意書き

　欄外には、一見すると意味不明なこんな注意書きもある。

「製品の仕様等は、カタログ等で十分ご確認ください。製品確認の際、本誌（コピー含む）は持参しないでください」

　要するに、購入前の製品確認のために家電量販店などに行く場合、『IBUKi』を持って行くなということだ。門外不出の『IBUKi』なのだから、当然の注意だろう。

　ここに紹介したのは、ほんの一部である。「天丼てんや」で５００円以上利用の場合、２５０円引きになるクーポンまで付いている。ありとあらゆるものが、割引価格で利用できるのだ。

　閲覧が終わると、男性職員が言った。

「差し支えなければ、どのような目的で閲覧されたのか、教えていただけませんか」
　筆者はこう答えた。

「この財団には東京都から２億円が出資されているので、都民として見る権利があると思って拝見しました。本来なら、閲覧だけでなく、この冊子をいただいてもいいくらいだと思います。でも、この内容では、なかなか見せられないですよね」

　女性職員は、こちらが見て気の毒になるほど、みじめに俯いていた。東京都の職員は、一般行政部門、教育、警察、消防、病院、交通、水道、下水などすべてを含めて、現在１６万７０００人ほど。このスケールメリットを考えれば、各企業が割引に応じるのはビジネスとしては当然だ。

　だが東京都人材支援事業団には、東京都から２億円が注ぎ込まれているのだ。自分たちでもやましいからこそ、『IBUKi』を都民の目から隠しているのだろう。東京都には、まだまだ隠された闇がありそうだ。

（文＝深笛義也／ライター）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 頭が割れるほどの大音量で叫ぶ副園長！　
頭が割れるほどの大音量で叫ぶ副園長！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_216.html
2017/03/16 00:24　半歩前へⅡ


▼頭が割れるほどの大音量で叫ぶ副園長！
　「頭が割れるほどの大音量で意味不明な事を叫ぶ副園長」－。副園長とは森友学園理事長の妻籠池諄子のことである。以下はツイッタ―のつぶやきである。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　塚本幼稚園、今日修了式で、急遽園長副園長の話があったんですけど、園長には、こんなに騒がれて幼稚園と小学校がピンチなのに、なぜ保護者は声をあげてマスコミに怒ってくれなかったのかと説教され、副園長は狂人らしく現場にいない議員に絶叫し、最後に保護者は拍手してた。ついていかれへんれ

　副園長、その場にいない稲田大臣に、顧問してもらってた、嘘つき！そんなんで国が守れるんかっ！って大絶叫してはりましたよ。

　どなたか書いてたけど、本当に今日のあれはカルトです。これまでの経緯を自己弁護満載で面白おかしく語る園長、頭が割れるほどの大音量で意味不明な事を叫ぶ副園長、そしてそれをうんうんと頷きながら、時に笑い、最後には拍手する保護者。目の前の光景が信じられなかったし無性に腹が立った。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 南スーダン日報の削除、防衛省幹部が証言！政府高官が関与か？「矛盾するから処分」　＜データを一貫して保管していた！＞
南スーダン日報の削除、防衛省幹部が証言！政府高官が関与か？「矛盾するから処分」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15910.html
2017.03.15 23:00　情報速報ドットコム




今まで破棄したと答弁されていた南スーダンの日報が発見された問題で、防衛省幹部が「先月になってデータを消去するよう、指示が出された」と証言していることが分かりました。

報道記事によると、データを持っていないとしていた陸上自衛隊が日報の電子データを保管していた事実が発覚し、同時にこのデータを削除するように要請があったとのことです。

NHKの記事には防衛省幹部の証言として、「日報の電子データは陸上自衛隊の司令部もダウンロードし、保存していました。しかし、『いまさら出せない』となり、公表しないことになった経緯があります。いま現在、司令部のデータは消去されたと聞いています」と記載。

防衛省幹部よりも上の政治勢力から削除の要請があったと言及していました。発言内容からして大臣クラスの政治家が関与した可能性があると言え、安倍政権への追及を強化する必要がありそうです。


「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010912591000.html










※動画がありましたの添付します


※重要記事なので全文転載します。

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。

南スーダンでＰＫＯ活動にあたる自衛隊の派遣部隊が日々の状況を記した「日報」について、防衛省は、現地で大規模な武力衝突が起きた去年７月の記録を情報公開請求されたのに対し、部隊の指揮にあたる陸上自衛隊の司令部がすでに破棄していたとして、去年１２月、「日報は存在しない」と回答しました。

その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。

ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコンピューターに保管されていました。このことは、陸上自衛隊の上層部に報告され、いったんは公表に向けた準備が進められたということです。この時の方針は、陸上自衛隊で日報のデータが見つかったことを認めた上で、隠す意図はなく今後公表するという内容だったということです。

しかし、その後、これまでの説明と矛盾するため外部には公表しないという判断になり、さらに、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。

防衛省幹部の１人はＮＨＫの取材に対し、「日報の電子データは陸上自衛隊の司令部もダウンロードし、保存していました。しかし、『いまさら出せない』となり、公表しないことになった経緯があります。いま現在、司令部のデータは消去されたと聞いています」と証言しています。

陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長は、ＮＨＫの取材に対し、「日報の電子データが残っていたという話は聞いていない。司令部を探したうえでなかったという部下の報告を信じるしかない」と話しています。

防衛省は「今回の日報については、陸上自衛隊から『不存在』である旨の報告が行われている。いずれにしてもこの日報はすでに開示しており、適法に手続きが行われたものと考えている」としています。

「日報」問題とは

問題の発端となったのは、南スーダンでの陸上自衛隊のＰＫＯ活動に関する文書を去年１０月、情報公開請求されたのに対し、防衛省が「文書はすでに破棄され存在しない」と通知したことでした。

防衛省によりますと、情報公開請求の対象は、南スーダンに派遣された陸上自衛隊の１０次隊が日々の状況を記した「日報」で、期間は、現地で政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突が起きた去年７月７日から１２日までの６日分でした。

これに対し防衛省が文書が保管されているか確認したのは、陸上自衛隊の派遣部隊と、その指揮にあたる中央即応集団司令部でした。その結果、防衛省は「派遣部隊は司令部に報告した時点で、司令部はそれに基づき資料を作成した時点でそれぞれ日報を破棄していて、すでに存在しない」として、去年１２月、「非開示」と通知しました。

これについて、自民党の河野前行政改革担当大臣から疑問が示され、再調査が行われた結果、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に電子データで保管されているのがわかったとして、防衛省は先月７日、当初の説明を撤回して日報を公開しました。その一方で、防衛省は、陸上自衛隊の司令部には、再調査でも日報は確認されず、存在しないという説明を続けていました。

「日報」管理の仕組み

南スーダン派遣部隊の「日報」を管理する仕組みです。

日報は、南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の部隊が、活動の記録や現地の治安情勢などを文書にまとめたもので、毎日、作成します。作成後、外部からは閲覧できない自衛隊専用のインターネットのサーバーに電子データで送信され、部隊の指揮にあたる陸上自衛隊の中央即応集団司令部がダウンロードして内容を確認します。そして、国づくりの支援状況や治安情勢の見通しなど評価・分析を加えた報告書を作って司令官に伝えるという仕組みになっていて、この作業は毎日行われます。

一方、このサーバーには、陸上自衛隊の司令部のほかにも関係する複数の部署が接続できるようになっています。今回の問題で、防衛省は、再調査の結果、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部が日報をダウンロードして保存していたとして、公開しました。しかし、再調査の際に、陸上自衛隊でも電子データが見つかっていたことは一貫して伏せられてきました。

日報の内容と治安情勢

今回の日報には、自衛隊の宿営地がある南スーダンの首都・ジュバで、去年７月に起きた政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突について、「戦闘」が起きたとして具体的な状況が記されていました。

このうち、武力衝突が始まった去年７月７日の日報には、宿営地の近くで、発砲音がおよそ１５分の間に３０発以上確認されたことが記されています。その後の日報では、「政府軍の攻撃ヘリや戦車の動きを確認」とか、政府軍や反政府勢力以外にも「民間人約２５人が死亡した模様」など、武力衝突の規模が拡大していく様子が記されています。また、武力衝突について、当初は、「抗争」と記されていましたが、３日目の７月９日からは「戦闘」という表現に変わっていて、急速な治安情勢の悪化に部隊が危機感を強めていたことがうかがえます。

この日報が情報公開請求されたのは去年１０月で、当時、国会では、南スーダンに派遣される部隊に「駆け付け警護」など安全保障関連法に基づく新たな任務を付与するかどうかをめぐり、現地の治安情勢が焦点になっていました。その際、政府は「『戦闘』に定義はなく、一般的な意味で『衝突』という表現を使っている」と説明するとともに、国際的な武力紛争の一環と定義される「戦闘行為」は起きておらず、ＰＫＯ参加５原則は維持されているという認識を示していました。

専門家「信頼が壊れた」

公文書の取り扱いに詳しい早稲田大学の春名幹男客員教授は「事実の隠蔽と言われてもやむをえない」としたうえで、防衛省はこの問題に関する情報を徹底して開示する責任があると指摘しています。

陸上自衛隊の司令部に日報の電子データが保管されていたことがわかったことについて、春名さんは、「防衛省はこれまで陸上自衛隊にデータはないと明言していた。この日報には戦闘の様子など重大なことが記されていて、それが政府の今後の方針にとって邪魔だという判断が働いて隠していたと勘ぐられても仕方ない」と指摘しています。

また、先月になって、データを消去するよう指示が出されていたという証言については、「事実の隠蔽と言われてもやむをえない。防衛省が機密情報を扱うことを国民はある意味で委託しているわけだが、その信頼が壊れたということになる」と指摘しています。そのうえで、「今回の日報をめぐる問題は派遣部隊が撤収すればそれで済むというものではない。国民の知る権利や、民主主義の根幹に関わる問題なので、防衛大臣はデータの破棄を指示した人を明らかにすることも含めて、徹底的な情報開示に努めてほしい」と話しています。
















稲田氏がまだ見ぬ南スーダン日報“びっくり”な中身(17/02/08)


稲田防衛相「私は知らなかった！」vs「隠蔽大臣か、蚊帳の外大臣か！」辻元　南スーダンPKO日報2/14衆院・予算委員会


記事コメント

今度は稲田朋美がトカゲの尻尾になったのか？
[ 2017/03/15 23:03 ] 名無し [ 編集 ]

こういう情報隠ぺいのニュースが表に出てきたってことは安倍政権の力が弱ってきたのでしょうか。
[ 2017/03/15 23:06 ] 名無し [ 編集 ]

関連しているよね
関連といえば関連だが，
「南スーダン 国連関係者が中国のＰＫＯ部隊に救出される」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170315/k10010911701000.html

ここから３行は，私の本心ではありません。ちょっと書いてみました。
> 自衛隊まだ，南スーダンにいるんだろ。駆けつけ警護しないのかな？？
> 稲田氏は命令を出せないのか？
> アベ氏が外遊に出発しちゃうと何も決めることができないのか？

本当は「南スーダンには自衛隊を派遣すべきではなかった」というのが客観的に見て妥当。
[ 2017/03/15 23:09 ] 名無し [ 編集 ]

こういうスクープを出してくるNHK、先日の「赤坂飯店」で安倍総理からそうとう煮え湯を飲まされた(?)腹いせかな(´･ω･｀)　がんばってほしいです。

※テレビ朝日やTBSも本気になってますね。フジテレビはそこそこ、最低なのは日本テレビ(苦笑)
[ 2017/03/15 23:16 ] コンスコン少将 [ 編集 ]

で、誰が消去を指示したのか、
の記録は残ってないの？

担当者は、自分の身を守るためにも
是非そうしなくちゃ。
（でないと、トカゲのシッポ切りにあうよ）
[ 2017/03/15 23:22 ] 名無し [ 編集 ]

稲田朋美防衛相、日報廃棄は「隠蔽との指摘、あたらない」　４野党は集中審議開催要求へ
産経新聞2017.2.8 22:01
http://www.sankei.com/politics/news/170208/plt1702080029-n1.html

「十分な対応でなかった。文書管理規則にのっとり管理、廃棄していたが隠蔽（いんぺい）との指摘は当たらない」と述べた。
[ 2017/03/15 23:24 ] 名無し [ 編集 ]

官房長官
「問題ない」
「ご指摘には、当たらない」

防衛相
「隠蔽には、当たらない」

よく、言うよ。
┐(´д｀)┌ ヤレヤレ
[ 2017/03/15 23:26 ] 名無し [ 編集 ]

矛盾するから処分って…。　安倍ボン政権の性格が思いっきり出ちゃってますね。
改竄、隠蔽なんて罪の意識なくやってしまうんでしょうねー。
しかも安倍ボン一味の隠蔽のやり方や言い訳はあまりにも稚拙で、子供が点数の悪いテストの答案用紙を隠す事の延長線上にあるように思います。
[ 2017/03/15 23:26 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

いいねぇ
鬼畜の所業が露呈されつつあるな
罰せられろ
[ 2017/03/15 23:35 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/428.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 府が訴訟準備 包囲された籠池夫妻逮捕に“2つの突破口”（日刊ゲンダイ）
　


府が訴訟準備 包囲された籠池夫妻逮捕に“2つの突破口”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201473
2017年3月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　籠池家は闘う（籠池泰典理事長と長男の佳茂氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園の籠池泰典理事長ファミリーが総出で逆襲に出ている。先週は籠池夫妻がＪＮＮの単独インタビューに応じ、籠池理事長と長男の佳茂氏が共同会見。佳茂氏は発売中の週刊新潮で〈異例な格好で、大阪府から“認可妥当”の判断が出たのは最初から政治マターであったことの証拠〉とブチ上げた。小学校設置のスピード審査は政治力が働いたからだ、と自ら認めたようなものだ。メチャクチャである。

　しかし、籠池ファミリーが吠えるほど、包囲網は狭められている。財務省による国有地の返還方針に加え、大阪府が訴訟の準備を始めたのだ。

　小学校の認可申請を受けた府は私文書偽造などでの刑事告発を検討。学園が提出した校舎の工事請負契約書の金額がバラバラだったことなどで、認可業務の手続きを妨げられたとして「公務執行妨害」あるいは「偽計業務妨害」の容疑で訴えようとしているのだ。ついに逮捕者が出るのか。

■時効は５年

　元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。

「いずれの容疑もムリ筋な印象です。契約書をめぐる事実関係をハッキリさせることが第一ですが、数字をいじっていたとしたら、典型的な補助金適正化法違反です。公務執行妨害や偽計業務妨害ではなく、補助金のセンで攻めるべきでしょう」

　もうひとつ浮上しているのが“籠池のオバハン”こと、籠池理事長夫人の諄子氏をめぐる補助金の二重不正受給疑惑だ。これも補助金適正化法違反の疑いがある。

　諄子氏は２００９年に系列保育園の園長に就任。幼稚園の副園長と兼務していたにもかかわらず、学園は大阪府と大阪市にいずれも常勤と申請して補助金を二重にせしめていた。少なくとも１５年度からの２年間で１０７１万円の交付を受けた。諄子氏はＪＮＮの取材に「弁護士さんから聞いて。返します、すべてキレイにします」とスットボけていたが、返せばチャラなんて道理が通らない。

「虚偽申請による二重受給は明らかな不正。キッチリ調べれば、すぐに事実は判明するでしょう。補助金返還と犯罪の成立は別次元の話。いずれにせよ、補助金適正化法の時効は５年です」（郷原信郎氏）

　民進党の柚木道義議員が衆院厚労委員会に提出した資料によると、森友学園が運営する学校法人を通じて受け取った補助金は総額で９億円を超える。こうなってくると、正当な受給はどれほどなのか怪しくなってくる。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/430.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 移転の「歴史」塗り替える 東ガス“マル秘メモ砲”続々炸裂　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


移転の「歴史」塗り替える 東ガス“マル秘メモ砲”続々炸裂　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201397
2017年3月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　百条委員会は波乱の展開（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都議会の百条委員会が大波乱だ。豊洲市場の用地取得の経緯などを明らかにするため、土地の所有者だった東京ガスから提供された資料は段ボール５０箱分。膨大な紙の山が次々と明かす新事実がメディアを賑わしており、都が説明してきた“移転の歴史”がひっくり返る可能性が高まっている。

■まるで段ボール50箱分の弾薬庫

「東ガスの提出資料の中には、手書きで記されたものが多い。資料の信憑性を検証する必要性はありますが、雑談に近い内容の『メモ』まで残されており、正直『ここまで出すか』と驚くほどです。内容を精査していくと、石原慎太郎元知事や浜渦武生元副知事以下、都の関係者たちの従来見解との齟齬が目立つ。今後はその点を追及していきます」（東京改革議員団関係者）

　１１日の百条委では、東ガス提出の“極秘メモ”から、都側の“脅迫まがい”の交渉術がうかがえた。「その日を迎えれば、土壌問題が噴出し、東京ガスが所有する土地の価格が下落する」「石原知事が安全宣言で救済するから、早急に結論を出すように」と伝えたとされる“土壌Ｘデー”問題のことだ。

　他にも、交渉開始前の９９年１１月５日に慎太郎と当時の東ガス社長との非公式会談の記録まで発覚。慎太郎の「東京ガスとは交渉していない」との見解とはまるきり食い違う。さらに９９年１１月１１日に福永正通元副知事が臨んだ東ガス側との初交渉、都が保管する“歴史のルーツ”の記録にまで“改ざん”の疑いが生じている。百条委で質問に立った共産党都議団・吉田信夫団長はこう言う。

「東ガスの資料によると、当時、東ガスの交渉役はわざわざ『ここだけの話だが』と前置きした上で、跡地に汚染が残り、膨大な対策費用がかさむ懸念を都側に伝えていたのです。その後、福永氏らがそのことを、当時の石原知事に報告した旨まで記されています。石原知事をはじめ、関係者が皆、汚染の深刻さを『当時は知らなかった』というのは不自然でしょう。東ガスの資料には、ここまで詳細にやりとりが記されているのに、これまで都が開示してきた資料にはそんな記載は一切ありません。今後、一つ一つクロスチェックしていく必要があります」

　今後も次々と“東ガスメモ砲”が炸裂するのは間違いない。












http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/431.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜森友学園問題＞山本太郎議員、稲田朋美大臣を国会で追及！「記憶は確実にあるはずですよ！」
【森友学園問題】山本太郎議員、稲田朋美大臣を国会で追及！「記憶は確実にあるはずですよ！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15902.html
2017.03.15 19:00　情報速報ドットコム




３月１５日の国会で自由党の山本太郎議員が稲田朋美防衛相と森友学園の関係を追求しました。稲田大臣は森友学園を弁護したことはないと国会答弁をしていましたが、先日に稲田朋美氏の名前が記載されている資料が発覚。

籠池理事長も二年ほど前に会ったことがあると証言し、稲田氏の答弁が嘘だと確定しました。

この件について山本太郎議員は事実関係を追求し、「それだけのインパクトがある人ならば記憶は確実にあるはずですよ！」と稲田大臣に疑問を投げ掛けています。

稲田大臣は最後まで歯切れの悪い答弁を繰り返しているような状態で、他の野党からも今日は追及を受けていました。

山本太郎「森友学園・加計学園・水道民営化」　3/15参院・予算委員会


《森友学園で稲田朋美大臣を攻める》杉尾秀哉・民進党【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年3月15日









































記事コメント

★ 稲田朋美「10年前に籠池さんに“大変失礼なこと”をされて関係を絶った」
↑
会ってるし、関係あるし、覚えてるやんｗ

★２０１６年１０月２２日。
籠池泰典理事長に「防衛大臣感謝状」
を贈呈。
↑
「防衛大臣感謝状」
贈ってるやんｗｗ
[ 2017/03/15 19:16 ] 名無し [ 編集 ]

籠池氏と会ったことも覚えていないなら、稲田大臣は認知症が疑われる。判断力は大丈夫か？　そういう人が防衛大臣を務めているとは、恐ろしい。
[ 2017/03/15 20:59 ] 名無し [ 編集 ]

稲田は自ら辞任を
[ 2017/03/15 21:11 ] 名無し [ 編集 ]

そういう意味では素晴らしい防衛大臣
「記憶にない」・・・健忘症
証拠を野党とかに発見されてから確認する・・・不確かなまま調べようともしない
南スーダンに派遣されている自衛隊員の命を軽視・・・終わってる

少なくとも，冷静沈着が必須要件の防衛大臣はムリ。
アベ氏の無理押しで就任？？？
中谷氏の方が自衛隊員にとってはまだマシなのでは？？？

でも，稲田氏のおかげで，アベ氏の，極悪ぶり，無責任ぶり，「今だけ・金だけ・自分だけ」分かりやすくなってきた。
そういう意味では素晴らしい防衛大臣なのかも。
[ 2017/03/15 22:23 ] 「今だけ・金だけ・自分だけ」 [ 編集 ]

まともな記憶力の持ち主なら安倍政権の閣僚は務まらないんだろうな。
[ 2017/03/15 23:04 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/432.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「嘘の戦争」は続いている　「稲田朋美はサイコパス的な嘘つきだな」　小林よしのり
　　

「嘘の戦争」は続いている
http://yoshinori-kobayashi.com/12695/
2017.03.15　小林よしのりオフィシャルwebサイト

「嘘の戦争」が終わってしまった。面白いドラマだった。

草彅君、顔が個性的で、演技上手いわ。

山本美月、美しかった。ファンになった。

籠池理事長の外国人記者団の会見が急きょ延期というのは、政権からの圧力が尋常ではないのだろう。

この圧力そのものの実態も、誰かジャーナリストが暴いてくれないものだろうか？

一週間で「口裏合わせ」ができるか否か？

籠池は権力と戦うしかあるまいに。

森友学園の疑惑で、一番の嘘つきは誰なのか？

官僚の「忖度」の競い合いだけで、すべてが籠池の思いのままの風が吹くはずがない。

わしは安倍首相を疑っている。

安倍首相が無実なら、籠池や官僚や松井知事を証人喚問すればいいだけのことだ。

証人喚問を固くなに拒否するのは、安倍首相の嘘を隠すためであるとしか思えない。

政府は14日、「昭恵夫人は私人」だと閣議決定したそうだ。

とてつもない幼稚さである。

「公務員」と「公人」は違う。

小林よしのりは「公務員」ではないが、「公人」だろう。

「私人」が「公の場」に出て、顔を晒して「公的な話」や「公的な行動」をするわけがない。
「僕ちゃんの妻を守って！」

「妻は私人に過ぎないから、社会的な責任から逃れられるように、閣議決定して！」

よくこんな幼稚な訴えに、他の大臣も付き合ったものだ。

園児ちゃんとして、森友学園に入って、虐待されろ！

稲田朋美はサイコパス的な嘘つきだな。

あれほどの断固とした嘘を、普通の日本人ならつけるわけがない。

「ゴー宣道場」でも、皇統問題で高森明勅氏を呼ぶと断言したくせに呼ばなかった。

その場その場を納得させて人気を取るために、実に軽々と嘘をつくタイプの人間だ。

この世は「嘘の戦争」だらけだな。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/433.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 全て話すと内閣が吹っ飛ぶという情報とは？（simatyan2のブログ）
全て話すと内閣が吹っ飛ぶという情報とは？
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12256708971.html
2017-03-15 21:17:12NEW ! 　simatyan2のブログ


籠池元理事長が持っている情報を全部ぶちまけると、内閣が２つ
ぐらい吹っ飛ぶと言う菅野完氏。

森友・籠池氏　都内で会見予定も直前にキャンセル


森友・籠池氏　都内で会見予定も直前にキャンセル


当初から籠池は財務省からの指示があったと言ってます。





籠池元理事長が最終的な切り札を持っているのは間違いなさそう
です。

たぶん自民党も維新の会もただでは済まないと思います。

彼らは全て一蓮托生と考えているはずで、籠池はじめ主要人物が
口封じされる危険性もありますが、持っている情報を取引きの
カードとして最後まで残しておくつもりでしょうね。

これは籠池が言うように何が何でも迫田、佐川、松井、橋下の
証人喚問は最低限度必要です。

加えて安倍昭恵と稲田朋美も、これだけ嘘を吐かれたのでは
嘘を言えば罪に問われる証人喚問をするしか方法がなさそうです。

稲田朋美は下のようにずっと嘘を吐き続けてきました。

●稲田「南スーダンの日報なんてありません！」
↓
稲田「やっぱり南スーダンの日報ありました(記憶違い）

●稲田 「戦闘なんて書いてありません！憲法違反ですから！」
↓
稲田「やっぱり戦闘と書いてありました。（記憶違い）

●稲田「籠池さんとは関係ありません！」
↓
稲田「やっぱり夫の事務所が顧問弁護士やってました（記憶違い）

●稲田「私はやってませんから。夫ですよ」
↓
稲田「やっぱり私も裁判にも出廷してました(記憶違い）

●マスコミ「籠池さんとは関係あるんですか」

稲田「１０年前に、人に言えない大変失礼なことをされたので
関係を断ちました」
稲田「１２年前のことなので記憶が・・・」

こんな馬鹿げた人物たち、証言をすぐ翻し「記憶に無かった」
などと言えるのは国民を舐めているからです。

雑魚ウヨ（ネトサポ・ネトウヨ）は早々に幕引きを図ろうと必死
ですが、こんな消化不良のまま幕を下ろさせては駄目です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/438.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 収束みえぬ森友問題に顔むくみ 安倍首相にまた体調悪化説（日刊ゲンダイ）
　　


収束みえぬ森友問題に顔むくみ 安倍首相にまた体調悪化説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201474
2017年3月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　顔色悪くガマンが利かない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「また体調を崩しているようだ」――。「潰瘍性大腸炎」という難病を抱えている安倍首相に再び“体調悪化説”が浮上している。近くで見ると顔はむくみ、極端に顔色が悪いという。

「安倍首相はストレスがかかるとすぐに具合が悪くなる。野党から攻撃されることがよほどストレスなのか、国会会期末の６月になると必ずと言っていいほど体調を崩してしまう。今年はまだ３月ですが、早くも調子が悪そう。国民の目があるところでは元気に見せていますが、身内の会合などでは背もたれに首を乗せてつらそうにしている。野党の質問にすぐキレるのも体調が悪く、ガマンが利かないからでしょう」（自民党関係者）

　体調悪化の原因は「森友問題」を連日、国会で追及されていることだ。周囲が懸念していることは、安倍首相の場合、ストレスを発散できないと持病の「潰瘍性大腸炎」を再発しやすいことだ。子どもの頃からテストがあると持病が再発したと本人が語っている。症状が悪化すると血便と下痢が続き、１日に１０～２０回もトイレに駆け込むことになる。

■薬の副作用の可能性も

「総理がイライラを強めているのは、昭恵夫人に足を引っ張られたという思いがあるからのようです。野党からは“アッキード事件だ”と攻められている。閣僚のスキャンダルには慣れっこですが、身内が原因になったことをストレスに感じているのでしょう。家に帰っても、母親の洋子さんから昭恵さんへの愚痴をこぼされ、気が休まらない。いつ森友問題が収束するのかみえないこともストレスになっているようです」（官邸事情通）

　深刻なのは、クスリが効かなくなったのではないかとみられていることだ。難病指定されている「潰瘍性大腸炎」は、完治することはなく、安倍首相は特効薬「アサコール」を服用して症状を抑えている。処方箋には「平常時」は１回２錠服用となっているが、１回３錠服用することもあるという。さらに、最近はステロイドも服用している、といわれている。ステロイドは強い副作用があるだけに、それが体調を悪化させている可能性もある。

「安倍首相は大好きなゴルフをやり、外遊するとストレスが発散されて元気になる。安倍官邸は、どんなに批判されても、外遊日程とゴルフ日程を確保するつもりです」（政界関係者）

　あと一つスキャンダルが発覚したら、持病が悪化して政権を放り投げた第１次政権の時の再現もあるのではないか。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/439.html

[経世済民120] 「クロネコヤマト」残酷物語　アマゾン業務で疲弊、1日250個配達も（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　「残酷」の入口は「不在票」


「クロネコヤマト」残酷物語　アマゾン業務で疲弊、1日250個配達も
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170316-00518863-shincho-bus_all
「週刊新潮」2017年3月16日号 掲載


　翌日には品物が届く。時間を細かく指定でき、不在なら何度でも届けてくれる。そんなクロネコヤマトの至れり尽くせりのサービスの背景には、実は残酷物語があった。それどころか、残酷物語がゆえに、サービスも事業自体も破綻の危機に瀕していたのである。

　***

　たしかに立派な黒ネコである。〈ときどき爪を出して僕の心をなやませる〉ことはないし、〈ネコの目のように気まぐれ〉であるどころか、たとえばネット通販で何かを買えば、早ければ翌日には自宅に届く。しかも配達時間を午前中、正午～午後2時、午後2時～4時……と、午後9時まで細かく指定できるのだ。

　さすがは「一歩前へ」とCMなどでも謳っていた通り、同業他社とくらべても、われわれ消費者のかゆいところにネコの手が届くサービスぶりだが、少々やりすぎたか、今では“クロネコ”のサービスが破綻の危機にあるというから、聞き捨てならない。

　先日も、ヤマトホールディングスに社員への巨額の残業代未払いがあると報じられたが、いったいなにが起きているのか。

　試みに都内にあるヤマトのさる配送センターを覗くと、目に飛び込んできたのは、コンクリートの床に膝をついて伝票を整理しながら、真っ黒に汚れた手で白いサンドイッチをつまむ30代のセールスドライバー（SD）の姿だった。

「いつも食べられるときにこんなふうに食べるって感じですね」

　SDの周りにいる女性のパート従業員がだれもそれを気にする素振りを見せないのは、日常の風景だからだろう。だが、サービス残業について質問すると、

「社内文書でお触れが回っているんだよ、社の利益にならないことは勝手に喋っちゃいけないって」

　よほど隠したいことがあるのだろうか。

　宅配便業界で45％を超えるシェアを誇るヤマトに異変が起きたのは、2014年だった。この年、荷物の年間取扱個数は前年の14億8000万個から16億6000万個に急増したが、

「この前年、ネット通販大手のアマゾンジャパンが、佐川急便からヤマトに配送業務を切り替えたんです」

　と、経済誌の運輸業界担当記者が解説する。

「以降、荷物はヤマトに集中するのに、SDへの応募者は少ない。ヤマトのSDは5万4000人と言われますが、全然足りていない。また、荷物の再配達率は国交省の調べでは2割ですが、今や荷物全体の4割～5割を占めるというネット通販の荷物は、購入した人が何度行ってもいないことが多く、どんどん溜まってしまう。だから、配達を前倒しや、後ろ倒ししてやりくりしているのがSDの実態です。それに対して労基署から指摘があって、今回の問題になったわけです」

　ヤマトホールディングスの広報によれば、

「ドライバーが持つ携帯端末に電源を入れたときと切ったときで、労働時間を計っています。加えてタイムカードを出勤時と退社時に押してもらい、その2点で労働時間を管理していましたが、それでもサービス残業があったというので、2月1日にヤマト運輸に働き方改革室を設置し、SDを中心に実態を調査し、万が一のときは費用をお支払いしようという流れです」

　要は、携帯端末に電源を入れる前や切った後にも配達しなければ、仕事をこなせない実態があったのだ。

　先の経済誌記者の話。

「離職率は業界全体で4割近い。この人でなければできない、という仕事ではないだけに、低賃金、長時間労働につながりやすい。それでも利益率は年々低下しています。雇用はままならないのに荷物は際限なくやってくるので、さばくために外部委託せざるをえない。荷物は去年4月から今年2月までで8％増え、その分の配達はほとんど外部委託。その費用が今年だけで150億円も増えました」

　それなのに、なぜ料金を値上げしなかったのか。

「バスやタクシーの運賃と違い、トラックでの運送は最低価格が決められていない。だから価格はジリジリと下がるばかりでした。ようやく値上げを検討していますが、値上げに慣れていない客が離れる心配があり、痛しかゆしです」（同）

■「現場は困り果てて」

　やはり、ここはSDの口から直接、“地獄”における“残酷物語”を語ってもらうほかない。ようやく前出とは別の配送センターで、50代前半のSDから話を聞くことができた。

「ブラックだと言われるけど、決められた年間労働時間を超えないようにシフトが組まれ、13時間働く日もあるけど、4時間で上がれる日だってある。平均して1日150個くらいの荷物を配るけど、休日は月に9日～10日あるし、年収は20代だと400万円、30代半ばで500万円、僕で650万円くらい。そんなに低くないでしょ？　荷物を取りに何度も事務所に戻るので、そのとき休憩を取ったり、コンビニで買ったご飯を食べたりできますよ」

　と、まずは仕事を肯定的に評するので、直前に佐川急便の30代のSDから聞いた次の話をぶつけてみた。

「この業界の仕事はキツイ。僕はだいたい9時から午後11時まで働いて、荷物が多い日は昼食をとる間もない。年収は500万円ほどですけど、キツイので若い子はどんどん転職して、常に人手不足。やっぱり一番困るのは、時間指定の配達なのに行っても不在というケースがすごく多いこと。しかも10分後くらいに電話がかかってきたりして、ムカつくこともありますよ。アマゾンの荷物がヤマトに移った今も仕事量は全然減らず、仲間うちで“アマゾンやってたら俺たち死んでたな”って話しています」

　すると、ヤマトのSDの不満が噴出したのである。

「昼飯を定食屋で食べるような時間は全然ないね。荷物だって繁忙期は1日に250個だよ。それに2013年にアマゾンの荷物を取り扱うようになって、仕事がグンと増えたのに、人員の補充はない。募集をかけても人が集まらないんです。しかもアマゾンの荷物が加わって再配達もドンと増えました。ネット通販を使う人って、忙しくて日中買い物できない人が中心でしょ。夜寝る前とか朝の通勤時とかに注文して、指定された時間にまだ帰ってきていない。現場は困り果ててます。しかも不在票を見て時間指定で再配達の依頼をしておきながら、その時間に行っても、またいない人が多い。がんばってその時間に再配達できるように調整するのに、たまりませんよね」

　ヤマトでは、SDの負担を減らすために、現在、午後9時までとされている配達時間を、8時までに繰り上げることも検討されているそうだが、

「午後8時～9時の配達を希望するお客は、きっと夜まで仕事が忙しい人なんです。再配達してもお客が帰ってきてない、という例がますます増えてしまうかもしれません」（同）

　経済ジャーナリストの松崎隆司氏は、

「特にヤマトはお客さま本位で、配達時間まで細かく指定するなど、お客が望むサービスはなんでもやろう、ということでやってきましたが、もうやり切れないところにきた。お客さま本位が裏目に出ています」

　と言うが、実際、ヤマトが地獄に落ちれば、われわれ消費者も巻き添えを食うことになるから、始末が悪いのである。

特集「『一歩前へ』で地獄に落ちた『クロネコヤマト』残酷物語」より


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友問題、国有地9割引きの責任者が現国税庁長官というブラックジョーク（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　　　問題の土地


森友問題、国有地9割引きの責任者が現国税庁長官というブラックジョーク
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170316-00518794-shincho-soci
「週刊新潮」2017年3月16日号 掲載


　折しも、確定申告のシーズンに噴出した今回の疑惑に、国税庁では動揺が広がっているという。そのトップの座にいる迫田英典長官（57）こそ、森友学園に対する土地の払い下げの責任者だったからだ。税の徴収を司る者が国有財産を叩き売りしていたなんて、トンだお笑い種なのである。

　***

「国税庁の中堅幹部が、“確定申告に影響が出たら、どうしよう”と、ぼやいていました」

　と言うのは、通算20年に亘って財務省や国税庁を取材してきた元朝日新聞編集委員の落合博実氏。

「全国の自営業者などが申告に追われている時に、国税庁長官が過去に国有財産を投げ売りしていたんじゃないかと取り沙汰されているわけですから、中堅幹部が国民の納税意識の低下を恐れるのは当然でしょう」

　改めて、「疑惑」を振り返る。

　社会部記者によれば、

「発端は昨年3月、大阪府豊中市の国有地で、森友学園が小学校の校舎を建設していたところ、地中からゴミが見つかったことでした。すると、資金がないとの理由から土地を借りていた籠池理事長が、突然、購入の意向を示したんです。それからトントン拍子に話が進み、6月には売買契約が結ばれました。が、ゴミの撤去・処理費として、土地の評価額から、その9割に近い8億円超が値引きされ、1億3400万円という破格の値段で売られていた。しかも、異例の“値引き”の経緯があまりにも不透明なんです」

　結果、政治家の口利きが疑われることになったのだが、この間、国有財産の管理・処分を統括する財務省理財局長に就いていたのが、他ならぬ迫田氏なのだ。

「籠池理事長は、ゴミが見つかった直後、近畿財務局のみならず、わざわざ東京の本省まで出向き、理財局の担当者と面会していました。その際、値引きの交渉が行われていたのではないか、というのが一つの焦点になっている。当時、局長だった迫田さんが報告を受けていないわけがなく、野党は彼の国会招致を求めています」（同）

■頭を抱えている

　そんな「国益」の損失に関与していたかもしれない人物が、あろうことか国税庁長官を務めている。もはや、ブラックジョーク以外の何物でもない。

　財務省関係者は、

「理財局長はいわゆる“次官コース”の主計局長や主税局長に続く、ナンバー3の局長ポスト。迫田さんを含め、3代続けて国税庁長官になっている」

　として、

「東大法学部卒業後、1982年に入省した迫田さんは、主計局次長や関東信越国税局長などを経て、理財局長になりました。アクが全くない、後輩との読書会を主催するような真面目な人ですよ」

　こう評するが、その真面目さはなぜか「疑惑」の阻止に役立たなかった。

　政治アナリストの伊藤惇夫氏が嘆く。

「不透明な経緯で国有財産を叩き売りした責任者が、国民から税金を取り立てる国税庁長官になっているのは、国民の側からすれば、決して納得できる人事ではありません」

　先の落合氏が続ける。

「彼は今、長官室で頭を抱えているんじゃないですかね」

　迫田氏は確定申告の時期に深刻な局面を迎えているようだが、それも自ら蒔いた種。払い下げ問題で誰もお咎めなしというのは願い下げである。

特集「『森友学園』の火薬庫」より

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/440.html

[不安と不健康18] 歯磨きサボりでEDのリスク増大　歯周病患者のED率は3倍（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　歯磨きをサボるとEDのリスクが増大？


歯磨きサボりでEDのリスク増大　歯周病患者のED率は3倍
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170316-00000008-pseven-life
週刊ポスト2017年3月24・31日号2017年3月24・31日号


　性行為を試みようとして、十分な勃起を得られない、また維持できないのがEDだ。EDは「心因性」と「器質性」の2つに大別される。そのうち、器質性は生活習慣が身体に悪影響を与えることで発症の引き金となる。

　最も身近な習慣の一つである「歯磨き」は、サボるとEDのリスクがグンと高まる。2012年に行なわれた「米国泌尿器科学会年次集会」の報告によれば、ED男性3万3000人とEDでない男性16万2000人を対象に調査を行なったところ、ED患者が歯周病に罹っていた割合は27％で、EDでない人の罹患率9％を大きく上回った。

「歯周病は単に口の中の病気ではなく、歯周病菌によって生まれる炎症性物質が血流に乗って体内を駆け巡り、全身の血管や臓器を傷つけるといわれている。歯周病菌が陰茎内部の血行障害を招き、EDを引き起こした可能性が指摘された症例もある」（川崎医科大学泌尿器科学教室教授の永井敦氏）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/433.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 大前研一氏　「米との二国間協議で日本の官僚は勝ち目なし」（SAPIO2017年4月号）
　　　　　　　　　　　トランプ氏は必ず日本への攻撃を再開する　AFP=時事


大前研一氏　「米との二国間協議で日本の官僚は勝ち目なし」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170316-00000005-pseven-int
SAPIO2017年4月号


　トランプ政権は今後、日本に対して本格的に貿易交渉や経済協定の見直しを主張してくることになる。その時、我が国はどう対応すればよいのか。大前研一氏は「トランプ大統領の主張にまともに向き合ってはいけない」と警告する。

　＊　＊　＊
　トランプ大統領が繰り返し発言している「日米の自動車貿易は不公平だ」という主張が、トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーを揺さぶっている。2月の首相訪米は「親密さ」が演出され、貿易に関するシビアな交渉はなかったようだが、トランプ大統領の側近たちは必ずまた日本に対し、仕掛けてくるはずだ。
　
　安倍晋三首相は、訪米前にトヨタの豊田章男社長と会談して対応を協議するなど、右往左往していた。しかし、なぜトランプ大統領がそんなことを主張しているかを分析すると、もっと冷静に対応すべきだということがわかる。

　トランプ大統領は、販売低迷で日本市場から昨年撤退したフォード・モーターなどアメリカの自動車メーカーに陳情されたことを、そのまま発言しているにすぎないと見るべきだ。

　フォードやGM（ゼネラル・モーターズ）は、中国でかなりの台数を販売している。彼らにとって中国は北米に次いで重要な市場だが、昨年は日本勢が伸びている。このためアメリカのメーカーは中国でも日本車にシェアを奪われるのではないかと危惧し、トランプ大統領の力を借りて早めに日本勢をつぶしておきたいと考えているはずだ。彼らの陳情がトランプ大統領に「日本は輸出が多すぎる」「日本はアメリカ車をもっと輸入しろ」と言わせているのである。

　2月の日米首脳会談では麻生太郎副総理兼財務相とマイク・ペンス副大統領による「経済対話」の枠組みが決まった。その経済対話では今後、アメリカ側が2万～20万台のミニマム・アクセス（最低輸入台数）の設定を要求してくるのではないかと思う。あるいは、日本車が中国市場で売れないようにタガをはめる何らかの策を講じてくるかもしれない。

◆二国間協議は「飛んで火に入る夏の虫」

　自動車貿易に限らず、これからトランプ政権が仕掛けてくる“交渉”に日本が真正面から挑もうとすると、必ず失敗するだろう。トランプ大統領は長くはもたない可能性が高いので、のらりくらりとかわす方針で対応すべきである。

　日米首脳会談では、アメリカの日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることを確認するなど日米同盟の強化で一致するにとどまり、経済問題はすべて先送りされた。

　が、訪米前に日本の新聞各紙は、アメリカでインフラ投資などによって4500億ドルの市場を創出し、70万人の雇用を生み出すという経済協力の政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」を日本政府が検討していると報じた。これこそトランプ大統領への「手土産」だったのである。

　これはトランプ大統領の愛娘イヴァンカ氏の夫で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏と官邸が裏で緊密に連絡を取り合い、トランプ大統領が納得するような経済協力や貿易見直しのリストを作成していたと聞いている。まさに“朝貢外交”である。今回これを出さなかったとしたら上出来、と言える。

　安倍首相が訪米前に「あくまでTPP（環太平洋パートナーシップ）の意義を伝え、理解を求める」と言っていたのは建前で、端から二国間協議に前のめりだったのだ。しかし、これは「飛んで火に入る夏の虫」だ。アメリカとの二国間協議は絶対にやってはいけないことである。

　なぜなら、日本は1970年代から1990年代初めにかけての日米貿易摩擦で、繊維、合板、鉄鋼、テレビ、自動車、農産物（コメ・牛肉・オレンジ）、半導体などの二国間協議で“全敗”したからだ。日本の政治家と官僚が前に出てアメリカと二国間協議をやったら勝ち目はないのである。にもかかわらず、なぜ日本政府は同じ轍を踏もうとしているのか？　政治家にも役人にも、かつての苦い歴史を覚えている人がいないからだ。

　日米貿易摩擦の最後の半導体交渉が事実上終結したのは1991年だから、すでに25年以上が過ぎている。役人たちは四半世紀も前のことは覚えていない。安倍首相が政治家になったのは1993年なので、日米貿易摩擦の現場は全く知らない。そういう人たちがアメリカとの二国間協議に臨めば、負けるに決まっている。それは歴史とデータが如実に物語っているのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 政界地獄耳　うそつき大臣かばう内閣の限界（日刊スポーツ）
政界地獄耳　うそつき大臣かばう内閣の限界
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1792414.html
2017年3月15日10時3分　日刊スポーツ


　★森友学園疑惑は、図らずも政権の脆弱（ぜいじゃく）性を知らしめる結果となった。首相・安倍晋三に当初、政治的な関与が取り沙汰され、野党は色めき立った。首相は疑惑発覚直後に、進退に言及したことも中長期的には大きな疑獄に発展することを予測させる物言いで、むきになって反論するところも野党に事の重大性を示唆するに十分な態度と言えた。

　★また、同学園と首相夫人が親しく、名誉校長を買って出たり、講演で学園を褒めたたえる発言などの映像が矢継ぎ早に発覚すると、相当蜜月であると国民は感じた。しかし、学園の理事長の軽口も相当なもので自らを大きく見せようと権力の力を借りた部分は、双方の利害が一致した部分でもあるだろう。その行状をこざかしく先回りした役人が、覚えめでたくなろうとしたのか、いささか強引に見えても褒められたいと立ち回った節もある。だが、役人の答弁はのらりくらり、資料は破棄したの一点張り。これでは疑うなと言われても無理な話である。

　★加えて過剰なまでの首相の国会答弁の激烈ぶり。完全に常軌を逸している。一連の疑惑に関与していなくとも、予算委員会で問われれば冷静に答えればいいだけだ。「まるで罪人扱い」「あたかも犯罪者のごとく」「失礼だ」「強引なこじつけの印象操作だ」。野党からの質問に激しく抗議する形で声を荒らげた。

　★首相夫人が公人か私人かの問いに首相は「妻は私人」と答弁、閣議でも「公人ではなく私人であると認識している」と答弁書が作成された。しかし、私人であろうとも結果的に脇が甘く、私学の広告塔になっていた事実は残る。それを否定するようでは内閣全体の器が小さく見える。防衛相・稲田朋美に至っては、さまざまな答弁が言い訳から入る印象はぬぐえない。これだけ調査時間があるにも関わらず、丁寧に調べず国会内外で学園と無関係を強調し続けた罪はついうっかりとは言い難い。これを官房長官・菅義偉は「何の問題もない」としたが、これでは罪人扱いどころかただの「うそつき大臣」でしかない。内閣の限界を感じる。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/443.html

[経世済民120] 日本で注目高まるシムズ理論 ジンバブエが示唆する“破壊力”（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　ハイパーインフレ時にジンバブエで発行された百兆ジンバブエドル紙幣 Photo by Izuru Kato


日本で注目高まるシムズ理論 ジンバブエが示唆する“破壊力”
http://diamond.jp/articles/-/120927
2017.3.16　加藤出　ダイヤモンド・オンライン


「物価水準の財政理論（FTPL）」が、日本ではここ数カ月、大きな話題になっている。「異次元」といわれた日本銀行の金融緩和政策をもってしても、目標の2％に到達しないインフレ率を高める手段として注目されているのだ。

　先日、この理論を提唱するクリストファー・Ａ・シムズ・米プリンストン大学教授が来日したが、その際には経済紙だけではなく、一般紙も大きく報じた。財政再建を先送りする理由として、FTPLが政治利用されそうな空気が流れている。

　シムズ教授は昨夏、米カンザスシティー連邦準備銀行のカンファレンスでFTPLについての講演を行った。それを契機に専門家の間でシムズ理論が話題になったが、米国では一般的な注目は浴びていない。

　先日の米国出張時に会った著名エコノミストに「日本でシムズ教授が人気だ」と話したところ、「え、何で？」と心底驚いていた。米主要紙である「ウォール・ストリート・ジャーナル」「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」のウェブサイトを検索してもFTPLの記事は出てこない。

　海外で一般にはシムズ理論が関心を持たれていない理由は、経済政策の実務にそれを導入することが、現実には想像しにくいからだと思われる。

　例えば、シムズ教授によると、政府が財政再建に対してより無責任となり、政府債務はインフレで調整されると人々が不安を抱けば、個人消費が増えて物価は上がるという。そして、インフレ率が2％を超えたら、中央銀行や財務当局はブレーキをかけて、人々の信認を取り戻すように振る舞えばいい、という考えだ。

　しかし、政府への信認を機動的に操作することは本当に可能なのだろうか。

　アフリカ・ジンバブエのムガベ政権の場合、9年前のハイパーインフレ時に失った信認をいまだに取り戻せないでいる。

　2008年の天文学的インフレは、シムズ教授が言う政府への信認崩壊によって生じた物価水準のジャンプだったのかもしれない。その後、ジンバブエ政府は、ジンバブエ・ドルを捨て去ることでインフレを収束させた。

　自国通貨がなくなれば、政府が中央銀行にマネーを発行させて財政赤字を埋めることはやりにくくなる。ジンバブエ国民は米ドル等を使うようになった。通貨再発行のうわさが流れると、ハイパーインフレを思い出す人々が銀行で取り付け騒ぎを起こすため、自国通貨の復活は実現できないでいる。

　近年、同国の経済活動は停滞を強め、多くの企業が破綻した。「ニューヨーク・タイムズ」（17年3月4日）によると、労働力の95％は雇用されず、闇市場での販売などで生計を立てており、海外投資家はムガベ政権下のジンバブエ経済には投資したがらないため、新たな産業が生まれる展望は開けないでいるという。

　しかも、14年以降、ジンバブエのインフレ率はマイナス。つまり、デフレが続いている。ジンバブエを見ていると、FTPL的なインフレで巨大な政府債務を吹き飛ばすことができても、経済をけん引する産業が育たなくては、結局停滞が生じてしまうことが分かる。

　また、FTPLは、人々のインフレ期待に“核爆弾”のような衝撃を与えることはできるかもしれないが、2％という小幅なインフレ率を維持するための繊細な道具ではないといえるだろう。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/230.html

[経世済民120] ヤマト運輸を追い詰めているのは「アマゾン」ではなく「横浜」だ（ダイヤモンド・オンライン）
通販の激増による日本の物流危機が注目を集めているが、この状況にはヤマトのしたたかな広報戦略の存在が感じられる　Photo by Tomomi Matsuno


ヤマト運輸を追い詰めているのは「アマゾン」ではなく「横浜」だ
http://diamond.jp/articles/-/121434
2017.3.16　窪田順生：ノンフィクションライター　ダイヤモンド・オンライン


宅配業界の問題が世間を賑わせているが、「アマゾン＝ヤマト危機の原因」という構図が世に広まれば広まるほど、ヤマトがもうひとつ抱えている「爆弾」から世間の目がそれていく。その爆弾とは、「横浜」だ。（ノンフィクションライター　窪田順生）

■ヤマトの広報戦略から
感じられる「狙い」とは

　ヤマト運輸が27年ぶりに値上げを検討していることがわかってから、連日のように宅配業界の今後の動向を占うニュースが社会を賑わせしている。

　先日はヤマトと佐川急便、日本郵便の3社が連携し「一括配送」を強化するとして、高層ビルからやがて一軒家まで広げていく方針を発表。ドローン配送や宅配ボックスの整備など、ドライバーの負担軽減のために何ができるのかが、盛んに論じられているのもご存じのとおりだ。

　これは非常に素晴らしいことだと思う。

　物流の未来を論じることは、来たるべき人口減少社会のインフラを真剣に考えることだ。一過性のブームではなく、これを機にぜひ国民的議論へと発展していただきたいと心から願う一方で、「情報戦」という視点でこの現象を見ると、先ほどとはやや異なる印象を抱く。それをズバリ言わせていただくと、こうなる。

「さすがヤマト、うまいことやるなあ」

　いったい何がうまいのかということをご理解いただくためには、いまの「世論」を整理しておく必要がある。先ほど触れたようなニュースでは、今回の値上げの背景について、往々にしてこのような解説がされている。

「アマゾンの取扱量が急増していることで、ヤマトの現場が限界に達している」

　佐川急便も限界だと放り出したし、先月はヤマト運輸労組も荷受量を減らすように求めている。どう考えてもアマゾンこそが問題の核心だろ、という声が聞こえてきそうだ。もちろん、筆者もこの見方を否定するつもりは毛頭ない。ただ、このような「アマゾン＝ヤマト危機の原因」という構図を世に訴えれば訴えていくほど、ヤマトがもうひとつ抱えている「爆弾」から世間の目がそれていく。

　ヤマトの広報戦略からはそのような「狙い」が感じられる、ということを申し上げたいのだ。

「27年ぶりの値上げ」をもってしてまで煙に巻きたい「爆弾」なんてあるのかと首を傾げるかもしれないが、組織を根底から揺るがしかねないという意味では、こちらの方がアマゾン問題よりはるかに破壊力がある。

　その「爆弾」とは、「横浜」だ。

■ヤマト運輸の内部情報が
メディアにダダ漏れ

　今回の「27年ぶりの値上げ」報道の3日前、ヤマトが全国の配達員約7万6000人を対象に、未払いの残業代がないか労働実態の調査を進めるというニュースがあったことを覚えているだろうか。

　ネット上では「英断だ」「もともと残業代払ってないなんてどれだけブラックなんだ」とさまざまな意見が飛び交ったが、当のヤマトはこの報道を即座に否定。以下のような声明も出して打ち消しに必死だった。

《本日3月4日に一部の報道機関において、当社の未払い残業代の精算に関する報道がありましたが、記事に掲載されている「未払い残業代」については、当社からの発表に基づいたものではありません。詳細について現在、調査中です》（ヤマト運輸　お知らせ）

　会社としてオフィシャルに発表する前に、スクープとして注目を集めるために1社だけにリークすることは企業報道ではよくある話だが、今回のニュースはほぼすべての新聞、テレビが横並びで報じている。ということは、考えられることはただひとつしかない。各社が「動かぬ証拠」を入手したのだ。たとえば、ユニクロ潜入1年ルポで、いまや小売・流通企業が最も恐れるジャーナリストとなった横田増生氏も「週刊ポスト」最新号の中でこのように明かしている。

《「平成29年1月18日付」で「人事戦略部」が出した「神奈川主管支店の皆さまへ」と題したA4サイズ2枚の社内文書がある。それによると、「平成27年1月度～平成28年12月度の2年間」にわたり、サービス残業代を支払う、とある。「支給日は、3月24日の予定です」と明記してある》（週刊ポスト2017年3月24・31日号）

　もうおわかりだろう。ヤマト運輸の内部情報は「神奈川」からメディアへ、ダダ漏れになっているのだ。では、なぜ「神奈川」なのか。

　話は昨年8月25日、横浜市にあるヤマト運輸神奈川平川町支店に対し、横浜北労働基準監督署が労働基準法違反で是正を勧告したことにさかのぼる。

《神奈川平川町支店のドライバー2人は配送業務で使う端末の稼働時間を労働時間として所長に提出。しかし配送業務終了後も、顧客データをパソコンに入力したり、報告書を作成したりしていた。このため端末の稼働時間と実際の勤務時間が月30時間以上違う時があり、一部について残業代の不払いが認定された》（2016年11月17日 日本経済新聞）

　この8月に、ヤマト運輸はドライバー2名の未払い残業代があることを認めたが、支払う額とドライバーらが主張する額に大きな隔たりがあった。たとえば、会社側は57万円（約327時間分）の残業代を払うと申し出たが、ドライバー側はそんなもんじゃなく、171万円（約637時間分）あると主張したのだ。

■サービス残業なしで
ヤマトは成長を続けられるか

　こういうやりとりがなされていることは、この時点ではメディアはまだ報じていない。しかし、11月16日にドライバーと代理弁護人が会見をしたことで明らかにされた。当時は電通の女性社員が過労自殺をした問題が世間の注目を集めていたので、これまでなら未払い残業代問題などスルーしてきた大手マスコミも、会見には押しかけた。その際にメディアが築いた「情報網」に、「未払い残業代調査」の内部情報が引っかかったというのは、容易に想像できよう。

「横浜」の2人のドライバーから上がった声が、7万6000人に調査を実施するという動きにまで発展したことからもわかるように、実はこれはヤマト運輸にとってアマゾン以上に頭の痛い問題である。

　既にいろいろなところで論じられているように、日本の宅配ビジネスの品質を支えているのはドライバーの「頑張り」である。「今月は残業が多くなったのでもう帰りますね」なんて働き方をすべてのドライバーがしていたら、即日配達や地獄の再配達千本ノックなどできるわけがない。それはヤマトもしかりで、この会社の好調さはドライバーの「サービス残業」が支えている側面も否めない。

　ヤマト運輸にはドライバーが約5万4000人いるという。仮に2年間のサービス残業代が1人100万円なんてことになったら、540億円である。今期の営業利益がほぼ吹っ飛んでしまう。仮に半額だとしても経営へのダメージは計り知れない。

　もっと言えば、サービス残業を調べて払うということは、今後はサービス残業なし、ということになる。電通が残業時間を引き下げ、22時になると強制的に全館消灯しているように、厳しい網がかけられて、果たしてヤマト運輸はこれまでどおりの成長を続けられるのか、という問題がある。かといって、SNSで囁かれるように「お前、まさかサービス残業代を請求するつもりじゃないだろうな」と各支店で店長がネグッているような事実が発覚したら、「ブラック企業」として一気に大炎上してしまう。

　つまり、ヤマト運輸の経営幹部にとって「ドライバーのサービス残業」というのは「進むも地獄、退くも地獄」ともいうべき悩ましい問題なのだ。「横浜」方面からのリークによって、その地獄の蓋が開きかけたのが、3月4日の「未払い残業代調査」報道だったというわけである。

　だが、ヤマト運輸という会社がすごいのはここからである。

■世論を味方につける
ヤマト広報戦略のＤＮＡ

　即座に火消しにかかるというのはある意味で広報のセオリーどおりの行動だが、驚いたのはそこで間髪入れずにこの報道をかき消すような「大ネタ」をぶち込んできたのだ。

　3月7日、日本経済新聞の一面を飾った「27年ぶりの値上げ、アマゾンと交渉入り」というスクープだ。

　お読みになった方はわかるように、これは「ヤマト運輸の長尾裕社長が日本経済新聞の取材で明らかにした」（3月7日　日本経済新聞）ものである。つまり、長尾社長から仕掛けた「ネタ」を日経が食った形だ。さらに、長尾社長が「情報戦巧者」だと感じるのは、記者にちゃんとこのように書かせていることだ。

《長尾社長は「ネット通販の急成長と労働需給の逼迫で、事業の継続性に危機感を覚えるようになった」と語り、コストに見合った料金に改める必要性を強調した》（同上）

　環境の変化に「値上げ」で対応する、というメッセージを強く打ち出せば、3日前の報道は「小事」になる。事実、この記事のなかには「7万6000人未払い残業代調査」についての詳細な言及はなく、以下のようにさらっと触れられている程度だ。

《サービス残業の再発防止も進め、未払い残業代について「支払うべきものは支払っていく」とした。ドライバーの労働時間も職場の入退館時間で管理するよう改める》

「7万6000人未払い残業代調査」が大きく報道されたことで、ヤマト運輸は「ブラック企業」的な批判が生じる恐れがあった。しかし、「27年ぶりの値上げ」「アマゾンと交渉」という2枚のカードを切ることで、その地雷を踏むことなく見事に回避した。

　ヤマト運輸といえば、小倉昌男社長時代に運輸省から宅配便の運賃自由化を勝ち取るなど、規制や役所と真っ向から戦っているイメージが強いが、実はそこで得意としたのが「世論を味方につける」という戦い方だ。たとえば、当時の郵便小荷物と同じサイズの「宅急便Pサイズ」を運輸省に認めさせた時などの例がわかりやすい。

《小倉を中心とするヤマト運輸は開き直った形で真っ向から運輸省に挑んだ。六月に「運輸省が認めないのでＰサイズの発売は延期します」と新聞に大広告を打ったのは有名な話》（1984年2月22日ﾊ日経産業新聞）

　このＤＮＡは現在も受け継がれており、今年1月には、信書と国際スピード郵便（ＥＭＳ）について制度の見直しを訴えるための特設サイト「いい競争で、いいサービスを。」を公開し、ゆうメールの料金が一部値上げされたのは、クロネコメール便との競争がなかったからだとユーザーメリットを訴求している。

　ヤマト運輸ほど、世論を味方につける戦い方に慣れた企業はない。そのような意味では、「アマゾンの取扱量が急増していることで、ヤマトの現場が限界に達している」という社会の認識が広まり、ドライバーの方たちのためには値上げもしょうがない、という空気が生まれつつあるのも納得だ。

　とはいえ、今回はうまく地雷を避けたが、この「未払い残業代」問題がまたいつ火を吹くかはわからない状態だ。24日から支払いが始まれば、その額に不満を抱くドライバーたちが「横浜」のように声を上げるかもしれない。真正面から向き合わなくてはいけなくなるのも、時間の問題だ。

　日本の宅配業界をリードしてきたヤマトが変われば、他社も変わる。つまり、ブラック企業問題を追及している弁護士、ＮＰＯ法人からすれば、世論を動かせる格好のターゲットでもあるのだ。

「情報戦巧者」のヤマト運輸はこの危機をしのげるのか。次の一手に注目したい。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/231.html

[経世済民120] グーグルの研究本部長が予言「AIが人に代わる未来は来ない」（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　Photo by Ken Fukasawa


グーグルの研究本部長が予言「AIが人に代わる未来は来ない」
http://diamond.jp/articles/-/120967
2017.3.16　ダイヤモンド・オンライン編集部


情報技術の分野で著しい発展が見込まれるＡＩ（人工知能）。米グーグルの子会社であるディープマインド社が開発した囲碁プログラム「アルファ碁」が2016年に人間のプロ囲碁棋士に勝ったことでＡＩの急速な進化を感じた人も多いだろう。インターネットの普及によってＡＩが膨大な情報（ビッグデータ）を教材として取り込むことが可能になり、急速に進化している。米国で最も読まれているＡＩの教科書の著者でもあるグーグルの研究本部長、ピーター・ノーヴィグ氏にグーグルの研究部門の内容と、ＡＩの未来を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部　松野友美）

──グーグルの研究部門は、どういう体制でどういった研究をしているのですか？

　グーグルは様々な事業を展開しており、各分野に技術開発の担当者がいます。一般ユーザー向けの技術もあれば、広告のための技術開発も含まれます。企業規模は非常に大きく成長しましたが、私たちがやることはスタートアップ企業と同じで、社員一人一人が新しい製品を開発し、既存の製品をより良くしていくことに使命を懸けていることは変わりありません。

　会社によっては純粋な研究を行うリサーチ部門と、それを引き継いで製品化を行う開発部門が分かれている組織もあると思います。グーグルはそういう分け方をしていません。リサーチから製品化まで全てが一本化されています。

　例えば、機械翻訳や音声認識はもともと研究部門のプロジェクトとしてスタートしました。実際にユーザーへ提供できる段階になった時、プロジェクトチーム内の技術者の数を増やして実際の製品化まで持っていったのですが、当初の研究者はプロトタイプから製品化まで一貫して担当していました。

──研究の初期は何らかの目的があり、研究するうちに当初と異なる製品に派生することもあるのですか？

　その通りで、非常に柔軟性あるアプローチをとっています。研究者の仕事には未来予測も織り交ぜられています。年初に自分の目的を掲げて、それに向けて研究活動を進めていきますが、途中で「こういうことをやりたい」というひらめきがあった場合には、当初考えていたことをやめて、違う方向に進めていくことがよくあります。

　グーグルの組織は、オープンであることがとても重要だと思っています。グーグル設立当初は毎週金曜日に全社員が出席する会議があり、その場で営業担当の副社長が「この案件は受注したが、こちらは失注してしまった。失注した理由は、お客様が必要としているものを我々が提供できなかったからだ」という説明も行っていました。

　会議を受けて、翌週の月曜にエンジニアが副社長のところに行き、「お客様が必要だと言っていたけれど提供できなかったものを作りました。必要だと思わなかったので我々は製品化していなかったのだけど、作っちゃったのでこれからは提供できますよ」というやり取りをよく行っていました。

■ひらめきで新しい技術を開発し
ＡＩブームの3つの波も経験してきた

──ひらめきで新しい技術を開発するというあたりは、まさに「エンジニアの会社」という印象を受けますね。

　創業者のセルゲイ・ブリンとラリー・ペイジが「エンジニアリングの会社」として起業したままに、グーグルは育っています。研究部門で働いている社員は、大多数がコンピューターサイエンスの博士号を取得している人たちですが、学歴以上に全員の共通項は「何かを創っていくことに対して探究心がある」「机に座って理論をこねくり回すのではなく、実際に何かを創りだすことに興味を持っている」ということです。

　一般の企業の研究部門に比べ、グーグルでは消費者に極めて身近なところで仕事ができるし、自分の成果を即時に10億人のユーザーが使ってくれるので達成感を直接的に受けることができるのです。

　この会社はエンジニアが経営している会社だという自負がありますので、社内の全員がわれわれの仕事を理解してくれて非常に仕事がしやすい環境で働くことができると思います。これには好循環があり、優秀なエンジニアや研究者がグーグルで仕事をしたいと思うと、また優秀な人たちを惹きつけるという相乗効果をもたらしています。

──ご専門のＡＩについて伺います。ＡＩは現在、第三次ブームの段階だと言われています。1940年代頃に始まった第一次ＡＩブームの波から2000年代後半の第二の波、現在の三次の波まで何が変わったのですか？

　まず、第一のブームは、数字だけでなくコンピュータにありとあらゆることをさせようというところからスタートしました。コンピュータにロジック（理論）を与え、それをもとに判断を下させることを目指していました。

　ただ、このアプローチには二つの欠点がありました。

　一つは、コンピュータが判断を下すためには、人間であるエンジニアがルールを作成しなければいけないのですが、ルールは無数にあり、エンジニアが定義できるルールは有限なものであって、これでは事足りないという問題です。

　それから、もう一つは、この世の中は白黒はっきりしているものばかりではありません。真か偽かという二極の分け方で全てを判断することはできないという問題です。

　第二のブームは、最初のブームの間違いを正そうとする試みでした。ここでも、あくまでロジックをベースに判断を下そうとしました。ただし、修正点として、ロジックに全面的に頼るのではなく、不確実性に対処するためには確率論を導入しました。さらに、ルールを定義してそれを元に判断を下す、というよりも様々な事例を機械に与え、そこから学習させるというアプローチをとるようになりました。

　現在の第三の波では、今までのAIの手法を多く使ってはいますが、使えるデータ量が加速度的に増えたという大きな進歩があります。インターネットの普及によってあらゆるものがつながり、使用できるデータの量が莫大に増えました。コンピュータの処理速度が上がったことによってデータを使った演算も高速になりました。

■今までと同じ課題において
ＡＩの進化はさらに加速する

── 一次から三次まで潮流が変わってきたと感じたのはどんなときでしたか？

　私は内輪の人間としてずっとこの仕事に携わってきたので、潮流の変わり目をはっきりと感じたことはありません。すべて時と共に段階的に粛々と進歩していると思います。

　ただ、消費者の視点から見ると「ＡＩが何かを達成した」という「しきい値」があるのだと思います。私たちもそれを認識しています。例えば音声認識は、研究者からすれば毎年、着実に数％ずつ向上していると評価ができますが、それを使っているユーザーにすれば「音声認識なんてすごく不快なものだ、使っても不便な思いをする」という評価から突然、「あ、便利かもしれない」と、飛躍的な評価の変化があると思います。

　その意味では、ＡＩについて、確かにこの2～3年の急速な進展はとてもエキサイティングなものだったとマスメディアやユーザーと同様に評価しています。ＡＩが進化するスピードが急劇に速まっているのは事実です。

　端的な事例は、「アルファ碁」が人間の世界チャンピオンに勝つまでの開発にかかった工数と時間が、かつてチェスでコンピュータが人間に勝つまでのそれよりも圧倒的に短かったということです。

　碁の方がチェスよりも複雑なのですが、チェスのコンピュータプログラムはアルファ碁の開発にかけた労力の10～20倍だったと思います。

──ＡＩの進化は、今後はもっと短期的に感じるようになるのですか？

　何の問題を解くかという問題の内容によってペースは変わってきます。一般論としては今まで取り組んできた問題を深化させて解決していくペースは加速すると思いますが、どこに限界があるのかはどんどん試してみないと分かりません。ただ今までの取り組みと同じ内容であれば確実に加速して進化していきます。

──ＡＩが取り組んでいる領域はすでに多岐にわたっていると思いますが、未開拓の領域はまだ沢山あるのですか？

　一つの例を挙げればロボットがあります。ロボットは工場での組み立て・製造作業など、人間の反復的な仕事が中心で、その領域を出ていないと思います。

　それから、たとえば検索や命令をする際に、機械に向かって音声で対話して答えさせるグーグル音声検索や米アップルの「Siri」、ソフトバンクの「ペッパー」等がありますが、時にとんでもない結果が出てくることがあり、うまく認識してもらえる命令とそうでないものがまだたくさん残っています。

■「シンギュラリティ」説には無理がある
ＡＩは人間に代わるものではない

──ＡＩ研究とは、人間がイメージできない未知の問題に取り組むのではなく、今あるものの精度を上げるという段階なのですか？

　そういう見方をしていただければよいと思います。まだまだ研究者がＡＩを向上していく余地は残されています。変化の度合い、向上のペースは速くなっていますが。

──ＡＩは人間の想像を超えた答え・選択肢を与えてくれる存在ではないのですか？

　それよりもむしろ、もっと最適化していく存在です。人間が一人ではあるところまでの判断で限界だったとして、ＡＩを使うことにより最適の状況を実現することを目指しています。

──ＳＦの世界では、人間の知性を超えるＡＩが登場し、人類史に断裂を引き起こす「シンギュラリティ（技術的特異点）」という概念がありますが、それはどんなものだと思われますか？また、その時期が2045年だといった説もありますがどう思われますか？


高校生の時にコンピュータと言語学の授業を取り、ＡＩ研究に興味を持ったというピーター・ノーヴィグ氏　Photo by K.F.

　まず、シンギュラリティ自体を信じるか、信じないか。シンギュラリティが意味するのは「無限に進歩が続き、向上が永遠に右肩上がりに続く」ということを示唆しています。しかし、物事というのは進歩して改善しても、あるところにくるとどうしても横ばい状態にならざるを得ないという状況があります。永遠に無限に進歩が続くというのは、やはり無理であり、必ず限界があると私は思います。

　人によっては「インテリジェンス（知能、知性）」に対してあまりにも信頼を寄せすぎているのではないかと思います。たしかに、そもそも人類＝ホモサピエンスとは、「考えるのが好きだ」という人間本来の性を表している言葉だと思うのですが、あまりにもインテリジェンスに重きを置きすぎるのはいかがなものかと思います。それだけが全てではないと私は思います。

　例えば、とても賢いコンピュータに「碁で、人間に勝て」と言ったらそれはできるかもしれません。しかし、どんなにインテリジェンスのレベルが高いコンピュータであろうと、「今の中東情勢を解決する施策を出せ」と言って何らかの答えを出したとしても、逆に人間の社会は大混乱に陥ってしまうのではないかと思います。

　人間が認識しておかなければならないのは、こういったモノは人間が使えるツールであって、われわれがやってきたことにとって代わる、完全に代替するものではないということです。

　例えば、100年前には、「カリフォルニアから日本に10時間以内に移動する手段」は不可能という結論でしたが、今や、それに関してはシンギュラリティは達成されています。でも、人間の限界を超える輸送手段は登場しましたが、人間の生き方や生活の他の側面にこれが影響を与えているわけではありません。ですからシンギュラリティについても、「特定の課題は解決するが万能ではない」という捉え方ができると思います。

――人間でないと創り出せない分野というのは残り続けるということですね？

　人間の価値というのは変わりませんし、人間の役どころは、中身は変わっても必ずあります。ただ、人間が新しいツールを使えるようになることで、仕事の内容が今とは変わることもあるかもしれませんし、仕事のやり方も変わっていくと思います。

　私自身、ＡＩの登場によって仕事が奪われると、戦々恐々としている人々の思いは分かります。というのは、今ある仕事が失われるというのは想像に難くないのですが、今存在しない仕事がどういったかたちで出てくるのかというのは想像するのが非常に難しいことです。心配になるのもよく分かります。

　ただ、明るい考え方もできます。例えば銀行業を思い浮かべてください。昔は行員が札束を広げてお金を数えていました。しかし、今はお札を機械に入れれば自動的に計算することができます。だからといって行員数が昔と比べて減ったかというとそうではなくて、むしろ昔よりも増えています。なぜなら昔は必要なかった業務、例えばローンの信用審査など機械ができない仕事があるからです。今までなかった仕事で必要な仕事が創られたからこそ、人間の社員が必要になっているのです。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/232.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 防衛大臣という要職に在りながら日報を隠し、稲田朋美というほら吹きが嘘の報告で自衛隊員の命を危険にさらす　
防衛大臣という要職に在りながら日報を隠し、稲田朋美というほら吹きが嘘の報告で自衛隊員の命を危険にさらす
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b8cb9d932c5c3a937e02282cebad019f
2017年03月16日　のんきに介護

布施祐仁‏ @yujinfuseさんのツイート。

――防衛省が新たに公開した昨年7月のジュバ争乱停戦以降の日報を読んでいるが、ジュバの戦闘は収まっても周辺地域での戦闘が凄まじい。それを現地の部隊はちゃんと報告しているのに、次期派遣隊員の家族説明会では「ジュバを含む南部3州は平穏です」と偽って説明してる。あまりにも不誠実だと思う。〔22:16 - 2017年3月15日 〕――

稲田朋美は、

安倍晋三なみの大嘘つきのホラッチョだと判明する。

中林　香‏ @kaokou11 さんが

こんなツイート。

――稲田防衛相は2月８日の衆院予算委員会で隠蔽との指摘は当たらないと述べたのに「これまでの説明と矛盾するため外部には公表しないという判断になり、さらに先月になってデータを消去するよう、指示が出された」ならまさに隠蔽。これも虚偽答弁ですね　http://www.at-s.com/news/article/politics/national/327004.html …
〔21:30 - 2017年3月15日 〕――

国民には真実を教えない――。

戦前と同じだ。

当時も今も官僚どもは、

こんなほら吹きを持ち上げ、

私腹を肥やしていた。

nhk_journal‏ @nhk_journal さんによると、

――ニュースデスクの池光敏弘です。南スーダンＰＫＯ部隊の「日報」について、陸上自衛隊がデータを一貫して保管していたことがわかりました。一切公表されなかった上、「２月になって、データを消去するよう指示が出された」と幹部は証言しています。 #nhknj〔19:45 - 2017年3月15日 〕――

もし、これが本当なら、

布施祐仁‏ さんが指摘されるように、

――これまでの防衛省、稲田大臣の「隠蔽じゃないんだ」という説明はすべて崩れます。〔19:49 - 2017年3月15日 〕――

内閣にホラッチョは、不要なだけでなく、

有害だ。

松井計
@matsuikei さんが

自衛隊の

命令違反につき、

こんなツイートをされている。

とてもまともな

感覚だと思う。

前はシビリアン・コントロールという

あっちの方角からの

自衛隊を非難する論評の多かったころと比べて、

世の中、少しは

良識を取り戻して来だした。

――叛乱か……。これはすごい情報が出てきましたね。そりゃトップが愚かで一番、困るのは自衛隊の人ですからね。即、命にかかわる。むべなるかな、て感じですね。⇒「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か | NHKニュース〔20:47 - 2017年3月15日 〕

一日も早い

稲田の辞任を求める。

彼女は、

こう言っている。


転載元：ひろみ‏ @hiromi19610226さんのツイート〔13:48 - 2017年3月14日 〕

まさに

この性悪女が認めるように

「卑怯な政治姿勢」は、

問題だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/444.html
[国際18] 中国が担う北朝鮮への飴と鞭　岡崎研究所（WEDGE）

中国が担う北朝鮮への飴と鞭
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9091
2017年3月16日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　北朝鮮の新型ミサイル発射を受けて、2月13日付のワシントン・ポスト紙の社説は、北朝鮮に対する飴と鞭を組み合わせた戦略の採用を勧奨しています。同社説の要旨は次の通りです。

　弾道ミサイルを持つすべての国が学んだ教訓があるとすれば、実習が完成につながる実験が不可欠である、ということである。最近発射された北朝鮮のミサイルは金正恩が新年に述べたICBMではなかったが、北朝鮮は着実に技術を習得している。米国はこの挑戦に対し、新しい真剣な戦略を必要としている。

　今回発射されたのは固体燃料ミサイルであり、310マイル飛行した。日本と韓国を心配させるのに十分な射程距離である。このミサイルは昨年北朝鮮が潜水艦から試験発射したKN‐11ミサイルの改良型かもしれない。ミサイルは、探知が難しくなる移動式の発射機から発射された。

　トランプ大統領は1月に、「北朝鮮は核兵器を米国の一部に届けることのできるミサイル開発の最終段階にあると言ったが、これは起こらない」とツイートしたが、今回は賢明にも向こう見ずな反応はしなかった。いまレッドラインを引いて得られるものはない。2月11日、トランプ大統領は安倍首相とともに記者の前に現れ、日本への支持を強調した。習近平にも電話した。トランプは選挙中の発言でアジアを心配させたことを鎮めようとしている。

　トランプは北朝鮮に対する戦略策定に集中すべきである。2月13日、トランプは「これは大きな問題」であると認め、「強力に」取り組むと誓った。

　外交評議会とカリフォルニア大学アジア協会の研究は、北朝鮮に核とミサイル計画を凍結させるために圧力をかけるアプローチを提案している。米国は制裁や韓国へのミサイル防衛配備などの鞭と共に飴をも使わなければならない。これらの研究は、対北朝鮮戦略において中国の役割が中心的であることを強調している。トランプは、中国との話し合いで、この問題の優先度を高め、この問題に取り組む機会をもつ。

出　典：Washington Post ‘The United States needs a new strategy for North Korea’ (February 13, 2017)
https://www.washingtonpost.com/opinions/the-united-states-needs-a-new-strategy-for-north-korea/2017/02/13/4998875a-f21b-11e6-a9b0-ecee7ce475fc_story.html

　このワシントン・ポスト紙の社説は、時宜を得た良い社説です。北朝鮮が日米首脳会談を念頭に置いて挑発したのかどうか、先方の意図はわかりませんが、日米の強い反応を引き出すことになりました。ミサイル発射は国連安保理決議に違反し、2月13日、安保理は全会一致で北朝鮮を非難する報道声明を採択しました。状況によりさらなる措置もとるとされており、これまでの制裁の厳格な実施も行われるでしょう。

　中国は、韓国へのTHAADミサイル配備をやめさせようとして、韓国に非公式な経済制裁を加えています。韓国の政治は目下混乱状態にあり、来るべき大統領選挙をにらんで、野党の中には、THAAD配備を争点化し、反対しようという勢力があります。

■注目される中国の出方

　今回の北朝鮮のミサイル発射は、韓国へのTHAAD配備には明らかに追い風であり、中国や韓国の野党の一部勢力には打撃を与えることになるでしょう。北朝鮮からのミサイルに備える必要があるという議論は強い根拠を持ちます。中国が今後どうするか、見ものです。

　北朝鮮のミサイル技術は大きく進歩しています。今度のミサイルは固体燃料を使うミサイルであること、発射機が移動式であることは、ミサイルの脅威をこれまでよりも深刻なものとします。ノドンミサイルは移動式でしたが、液体燃料でした。

　飴と鞭を使う対北朝鮮圧力を、脅威の深刻度に応じて強くすることが必要です。中国との関係でも、対北朝鮮圧力を強めることに、これまで以上の優先度を付して求めていくべきでしょう。北朝鮮が韓国、日本、米国への脅威となるのを止めないで、中国は普通の関係をこれらの国と持つことはできないとの姿勢で臨むくらいの覚悟が必要です。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/629.html

[国際18] 米入国制限、新大統領令も執行停止 ハワイ州連邦裁が差し止め（AFP）
ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンのホワイトハウスで（2017年3月13日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM


米入国制限、新大統領令も執行停止 ハワイ州連邦裁が差し止め
http://www.afpbb.com/articles/-/3121564?cx_part=txt_topstory
2017年03月16日 09:05　発信地：ホノルル/米国


【3月16日 AFP】（更新）米ハワイ（Hawaii）州の連邦地裁は15日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が出したイスラム圏6か国からの入国を制限する新たな大統領令を一時差し止める決定を下した。

　デリック・ワトソン（Derrick Watson）判事は、ハワイ州は請求していた救済が行われない場合、「取り返しのつかない損害」がもたらされる可能性が高いことを立証したと判断した。

　トランプ大統領が6日に署名した新たな大統領令は、すべての難民の受け入れを120日間停止するほか、シリア、イラン、リビア、ソマリア、イエメン、スーダンというイスラム教徒が多数派を占める6か国の国民に対する新規のビザ（査証）発給を90日間凍結する内容。

　今回の判断により、新大統領令のうち6か国からの入国制限に関する規定は全米で効力が停止される。

　ハワイ州のほかワシントン（Washington）州とメリーランド（Maryland）州も一時差し止めを請求しており、両州でも15日中に連邦地裁が判断を示す予定。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/630.html

[国際18] 新入国禁止令差し止め、トランプ氏が「司法行き過ぎ」と批判（ＣＮＮ）


新入国禁止令差し止め、トランプ氏が「司法行き過ぎ」と批判
http://www.cnn.co.jp/usa/35098197.html
2017.03.16 Thu posted at 10:30 JST


（ＣＮＮ） イスラム圏６カ国を対象とする入国禁止の新大統領令を巡り米ハワイの連邦地裁が言い渡した執行差し止めの仮処分について、トランプ大統領は１５日夜にテネシー州ナッシュビルで行った演説で、「悪い、悲しいニュースだ」と批判した。

トランプ大統領は、「裁判官が執行を停止させた大統領令は、最初の大統領令の内容を薄めたバージョンだった」と述べ、「多くの人の意見では、この判断は前例のない司法の行き過ぎだ」と主張した。

ハワイ連邦地裁のデリック・ワトソン裁判官は１５日に言い渡した判断の中で、トランプ大統領の過去の発言を引き合いに、大統領令の背後には「宗教的憎悪」があると指摘。トランプ氏が昨年のＣＮＮのインタビューで語った「米国に対して憎しみを持つ人々をこの国に来させるわけにはいかない」という発言も引用していた。
また、大統領令を起草したといわれる側近のスティ
ーブン・ミラー氏が２月のインタビューで、最初の大統領令と新しい大統領令の間に大きな違いはないと語った発言も引用。ワトソン裁判官はそうした一連の発言について、「大統領令が定める非宗教の目的に背くものだ」との判断を示した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/631.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 現職閣僚が籠池に現金数百万渡した！　
　


現職閣僚が籠池に現金数百万渡した！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_218.html
2017/03/16 00:55　半歩前へⅡ

▼現職閣僚が籠池に現金数百万渡した！
　産経新聞によると、「森友学園」理事長の籠池泰典を取材したフリーライターの菅野完が１５日、「現職閣僚１人が籠池泰典に数百万程度の現金を渡していたと聞いた」と述べた。東京都内で報道陣の取材に応じ、籠池とのやりとりの一部として明らかにした。

　菅野は閣僚の名前を明らかにしておらず、「物証はなく証言しかない」とした上で、「籠池は現金授受の日時や場所を克明に記憶しており、信ぴょう性は高い」と感想を語った。

　籠池は菅野に対し、寄付として受け取り小学校の建設費に充てたと説明し、国会や野党の調査チームに証言する意向も示したという。


“現職閣僚との金銭授受”籠池氏が語ったか
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170315-00000097-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 3/16(木) 1:25配信


　森友学園をめぐる問題で、国会で与野党の攻防が続く中、渦中の籠池理事長が１５日に上京した。しかし、予定されていた記者会見は行わなかった。

　籠池理事長は１５日午前１１時前、大阪からの便で、東京・羽田空港に到着した。籠池理事長は、その後、都内にあるフリージャーナリストの菅野完氏の事務所に入った。そして午後２時半ごろ、籠池氏と面会したという菅野氏が、籠池氏の話として次のように述べた。

　菅野完氏「理事長および理事長夫人は、顧問弁護士の方から佐川理財局長から電話があって『１０日間でいいから身を隠してくれ』と言われたと」

　これについて財務省は、「佐川局長が森友学園側に直接連絡を取ったことはない。身を隠すよう言うことはありえない」と、否定している。

　また菅野氏は、籠池理事長の話として、稲田防衛相と２年ほど前に会った時の詳しい状況について明らかにした。

　菅野完氏「保育園かなんかの業界団体の集会が都内であった時、大勢の中らしいが、会って話して握手したらしいから（稲田防衛相が籠池氏に）『大変失礼なこと』というのもどういうことなのかなと言っていた」

　稲田防衛相は、１５日も国会で、籠池理事長とは「会った認識はない」と改めて述べている。

　菅野氏はさらに、籠池氏が、現役の閣僚から現金を渡され、それを小学校の建設にあてたと話したなどと述べた。

　菅野完氏「金銭の授受を含む、とある政治家とのやりとりを聞きました。（Ｑ：与党？）そうですね。（Ｑ：現職閣僚？）そうですね。政治資金規正法に違反しているかどうかで言えば、違反はしていないと思います。ただし、国会答弁は虚偽答弁だということになるだろう」

　籠池理事長とその家族は、午後６時半前、菅野氏の事務所を出た。報道陣の問いかけには無言で、タクシーで羽田空港へと向かった。










http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/445.html
[経世済民120] アベノミクスの七不思議を考えながら、今後を占ってみた（WEDGE）

アベノミクスの七不思議を考えながら、今後を占ってみた
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9126
2017年3月16日　　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity


　アベノミクスで景気が回復したことには、疑いありませんが、過去30年以上にわたって景気を見続けてきた筆者にとって、不思議なことが非常に多い景気回復でありました。今後のことを考えるためにも、なぜ不思議なことが起きたのかを振り返っておくことが重要と考えて、本稿にまとめてみました。

■ゼロ金利なのに金融緩和に効果があった……偽薬効果

　通常の金融緩和というのは、日銀が大量の資金を供給することで市場金利を押し下げ、それによって設備投資等を刺激して景気を回復させようというものです。しかし、ゼロ金利になると、金融を緩和しても金利がそれ以上は下がりません（マイナス金利のことは、忘れましょう）。それならば、金融緩和は効かないはずです。

　ゼロ金利下で日銀が銀行から国債を購入しても、銀行は融資先が見つからないので、日銀から受け取った札束をそっくり日銀に貯金します（準備預金と呼びます）。従って、資金は世の中には出回りません。銀行の国債保有（銀行の政府への貸出）が減り、準備預金（銀行の日銀への貸出）と日銀の国債保有（日銀の政府への貸出）が増えた、というだけです。実際、白川総裁の時は、金融を緩和しても何も起きませんでした。

　しかし、黒田緩和が始まると、株価（およびドル、以下同様）が値上がりしました。それは、一部の投資家（本稿では黒田教信者と呼びます）が「金融が緩和されると世の中に資金が出回るから株価が上がるはずだ」と考えて株に買い注文を出したからです。株価は人々が噂を信じて買い注文を出せば上がるので、その噂が真実であるか否かは関係ないのです。そうなると、黒田教信者でない投資家も、「黒田教信者が買い注文を出しているから、株価は上がるだろう」と考えて株の買い注文を出したので、株価は一層上がったのです。

　医者が患者に小麦粉を渡して「よく効く薬だ」と言うと、患者の病気が治る場合があり、これを「偽薬効果」と呼んでいます。今回も、効くはずのない政策を「効く」と宣伝しながら実行したら、本当に効いてしまったというわけですから、まさに偽薬効果であったと言えるでしょう。

　黒田総裁が、本当に効くと信じていたのか、効かないと知りながら効くと言っていたのかわかりません。後者であれば、彼を嘘つきと呼ぶことも名医と呼ぶこともできるでしょうが、本稿では結果重視で「名医」と呼んでおきましょう。

■円安なのに輸出数量が増えない……円高トラウマ？棲み分け？

　1ドルが80円から120円になれば、普通は輸出数量が増えます。輸出企業が「輸出すれば儲かるから頑張って輸出しよう」とするからです。しかし、今回は輸出数量は増えていません。

　一因は、円高時に計画された海外現地生産が、円安後に実行され、海外の生産が開始したので、輸出先が減ってしまったというものです。しかし、円安から4年も経つのですから、既にそうした効果は剥落しているはずです。

　輸出企業が輸出価格を下げていないから、海外から見て日本製品が安くなっていない、という指摘も聞かれました。契約通貨ベースの輸出物価指数を見ると、たしかに2014年までは、円安にもかかわらず輸出価格は下落しておらず、円建て輸出価格指数が上昇しています。しかし、2015年からは、一段の円安に応じて契約通貨ベースの輸出価格を引き下げる動きが明瞭となっています。輸出価格が下がったら輸出数量が増えるのが普通なのですが、そうなっていないのです。

　輸出を増やすためには、国内工場の生産ラインを輸出品向けに組み替える必要がある、とも言われています。日本の輸出企業は、長期的に円高に傷めつけられ続けて来たので、円高トラウマがあり、「また、どうせ円高になるのだから、生産ラインの組み換えはやめておこう」と考えているのかもしれません。

　輸出企業が円高トラウマ等で輸出を頑張らなくても、外国のバイヤーが「日本製品が安く買えるから」と押し寄せても良いのに、そうした動きも今ひとつのようです。日本製品はガラパゴス化しているので、国内用の製品と輸出用の製品では、あまりにスペックが異なっていて、外国人バイヤーのお目に留まる製品が無いのかもしれません。

　輸入数量が減っていないことも不思議です。日本人にとって、輸入品が高くなったのですから、国産品に乗り換える消費者が増えても良いように思います。これについては、「カジュアルな服は中国で、高級品は国産で」といった棲み分けが確立しているので、国産のカジュアル服が存在せず、円安になっても中国から輸入せざるを得ない、という事情もあるようです。

　それにしても、不思議です。筆者は輸入品のウイスキーやワインを減らして国産の日本酒や焼酎を飲むようにしていますが、そうした消費者は少ないのでしょうか（笑）。

■ゼロ成長なのに労働力不足……価格競争からサービス競争へ？

　景気の予想屋が経済成長率を重視するのは、「経済が成長すると、企業が物作りのために人を雇うから失業が減り、景気が良くなる」からです。従って、今回のように成長率が低いままだと、失業率が低下せず、労働力不足は生じないはずなのです。それなのに、失業率は下がり、有効求人倍率は上がり、人手不足の悲鳴があちらこちらから聞こえています。なぜでしょうか？

　一つには、高齢化に伴う医療・介護サービスの増加が挙げられます。ロボットが自動車を作る全自動の工場が減って、介護施設が建てられれば、GDPはプラスマイナスゼロだとしても、労働力の需要は大幅に増加するからです。もっとも、これは長期的なトレンドとして進んでいる話であり、アベノミクスによって始まったわけではありません。「アベノミクス前から徐々に水位が下がり続けていたが、誰も気付かなかったところ、アベノミクスにより川底の石が顔を出したために皆が水位の低下に気がついた」といったイメージでしょう。

　もしかすると、アベノミクスを契機として、値下げ競争からサービス競争に変化した部分も大きいのかも知れません。従来は、ペットボトルの水を買うには自分でスーパーへ行って水を買い、自分で持って帰る必要がありましたが、今では通販会社にインターネットで注文すれば、早ければその日のうちに到着します。販売側としては、「送料無料」と宣伝することで、「代金と送料の合計から送料分を値引きした」というつもりでしょうが、買い手からすれば「水を買ったら宅配してくれた。サービス向上だ」と感じられる、というわけです。

■労働力不足なのに賃金が上がらず……正社員は釣った魚だから

　企業収益が好調で、しかも労働力不足なのに、正社員の給料はそれほど上がっていません。なぜでしょうか？　それは、正社員が釣った魚で、給料を上げなくても辞める心配がないからです。

　正社員は年功序列賃金ですから、若い時には会社への貢献より給料が低く、中高年は会社への貢献より給料が高いのが普通です。そうだとすれば、途中で退職してしまい、転職先では会社への貢献に見合った給料しか受け取れないとすると、損をしてしまうので、転職をしないのです。

　アルバイトや派遣といった非正規労働者の時給は上昇しています。それは、彼等が時給を上げないと退職してしまうからです。そこが正社員と非正規社員との大きな違いなのです。

　かつて、日本企業が「従業員主権」で「会社は家族」であった時代には、会社が儲かったら、配当を増やすのではなく従業員に還元したものです。したがって、経済の成長につれて正社員の給料も順調に上がって行ったのです。しかし、最近では「企業は株主のものだから、儲かったら配当をするのが当然」という企業が増えています。中途半端に日本的（年功序列賃金だけ残り、会社は家族ではなくなってしまった状態）である事が、給料が上がらない理由なのかもしれませんね。

　そうだとすると、非正規労働者の時給は引き続き上昇し、新入社員の初任給も就職戦線が売り手市場である事を考えると上昇せざるを得ず、意図せずして「同一労働同一賃金」に近づいて行くのかも知れませんね。

■企業収益好調なのに設備投資が伸びず……不況のトラウマ？

　企業の収益は好調で、史上最高レベルにあります。しかし、設備投資は盛り上がりに欠けています。その一因は、生産も売上も増えないので、能力増強投資を行なう必要がない、ということでしょう。今ひとつは、過去の不況のトラウマだと思われます。バブル崩壊後の日本経済は、何回も景気が回復しかけては挫折し、そのたびに「景気回復を期待して能力増強投資を行なった企業」が痛い目に遭ってきました。それがトラウマになって、「どうせ遠からず不況になるのだろうから、能力増強投資はやめておく」という企業が多いのでしょう。

　一方で、省力化投資には期待が持てます。これまで安価な労働力が豊富にあったので、企業は省力化投資のインセンティブを持たず、省力化投資を怠って来ました。そこで、少しの省力化投資で大幅な省力化ができる余地がいたる所にあるからです。少子高齢化を考えると、中長期的に労働力不足は続きそうですから、「どうせ遠からず安価な労働力が豊富に手に入るだろう」とは思われませんから。

■雇用者報酬が増えているのに消費が低迷……不況のトラウマ？

　労働者の平均賃金は、アベノミクスによってもほとんど上がっていません。しかし、これは正社員よりも非正規社員が増えたことによって平均が押し下げられたことの影響が大きいのです。サラリーマンに養われていた専業主婦がパートの仕事を始めると、家計の収入は増えて家計は豊かになりますが、労働者一人当たりの平均賃金は下がります。そうしたことが多くの家庭で起きているため、日本全体としても「労働者階級の稼ぎは増えているのに、一人当たり労働者の所得は増えていない」という統計になっているわけです。

　このように、人知れず日本の労働者階級の総所得は増加しているのですが、その割に消費支出は伸びていません。「社会保険料負担が増加しているから、給料が増加しても実質的には豊かになっていない」「老後が不安だから人々が貯蓄に励んでいる」という面もありますが、「アベノミクス前から社会保険料は徐々に上がっていた」「アベノミクス前から人々は貯蓄に励んでいた」ことを考えると、「アベノミクスによって所得が増えたのに消費が増えない理由」の説明には使いにくいです。

　やはり、不況のトラウマで、「どうせ遠からず失業するのだから、せっかく受け取った給料は貯蓄しておこう」と考えているのかもしれませんね。これについては、少子高齢化による労働力不足が今後中長期的に深刻化していくことを考えれば、おそらく心配無用なのでしょうが、そこまで考えずに不安に思っている人が多いのでしょう。

■そもそも、なぜ景気は回復したのか？……初期の公共投資以外は？

　七不思議の最後は、そもそもなぜ景気は回復したのか、ということです。アベノミクスで景気が回復したことは疑いありません。今の景気が素晴らしいという訳ではありませんが、兎にも角にも消費税率を5％から8％に引き上げたのに景気が腰折しなかったわけですから、その程度には景気は強くなっていたわけです。では、なぜ景気は回復したのでしょうか？

　円安で輸出数量が増えたからでしょうか？　違います。輸出数量はほとんど増えておらず、輸入数量もほとんど減っていません。では、輸出企業が円安によって潤ったからでしょうか？　違います。日本は輸出と輸入がほぼ同額なので、輸出企業が外国から持ち帰ったドルが高く売れたのと、輸入企業が輸入代金を支払うためにドルを高く買わされたのと、同じくらいの金額なのです。

　株高で個人消費が増えたからでしょうか？　違います。当初こそ、富裕層の高額品消費が話題になりましたが、最近では聞かれません。労働者の所得が増えたのに、消費が増えていないのは上記の通りです。インバウンドによる「爆買い」も一時的な現象に終わってしまいました。

　企業が儲かったから設備投資をしているのでしょうか？　違います。企業は、史上最高レベルの高収益を稼いでいながら、設備投資には慎重で、銀行からの借金を返すことに熱心です。省力化投資は少しずつ増えていると思われますが。

　そう考えると、景気を回復させた原動力が何であったのか、不思議です。公共投資は、当初は効果があったはずですから、これで景気の方向が変わり、そのまま「慣性の法則」で景気が回復を続けた、ということのようですが、いずれにしても不思議ですね。

■今後も緩やかな景気拡大が続くと期待

　安倍政権は当分続きそうですし、日銀の金融政策も大幅な変更は無いでしょう。その前提で、今後の日本の景気を占ってみましょう。

　過去が説明出来ないのに将来を予想するのは無謀かも知れませんが、おそらく緩やかな景気の拡大は続くでしょう。最大の理由は、「景気は自分では方向を変えない」「景気を悪化させる特段の要因（消費税率引上げ、海外景気悪化等）が見当たらない」ということだと思います。

　労働力不足が深刻化すれば、企業の省力化投資は着実に増えて行くでしょう。労働者の所得が増え続ければ、いつかは消費も増えるでしょう。景気回復が続けば、いつかは「不況のトラウマ」も弱まっていくでしょう。

　加えて、円安水準が持続すれば、いつかは企業の円高トラウマも弱まると期待されます。円安効果によってワインやウイスキーより日本酒や焼酎を飲む日本人が増えることも期待しています。

　もちろん、トランプ大統領が大規模な国際紛争を生じさせたりしない、ということが大前提ですが（笑）。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/233.html

[経世済民120] トランプ相場で大儲けする投資家が続出！ プロたちのおすすめ銘柄　難しいテクニックは必要ない（週刊現代）


トランプ相場で大儲けする投資家が続出！ プロたちのおすすめ銘柄　難しいテクニックは必要ない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51179
2017.03.16　週刊現代　　：現代ビジネス

難しいテクニックは必要ない。今日から誰でもできる簡単な方法で儲けている人ばかりだ。しかも、これからはもっと儲けやすくなる――投資のプロたちはそう口を揃えるのである。

■1ヵ月で200万円儲かった！

トランプ政権が始動してから1ヵ月以上。この間、上がったり、下がったりの揉み合い相場の様相を呈していた日本株市場で、大儲けする投資家が続出している。

まず、この1ヵ月で約200万円稼いだ佐藤雄二氏（仮名、68歳）が、「手の内」を明かす。

「揉み合い相場のときにひとつの銘柄を持ち続けると大きく下落するリスクがあるので、中長期の投資は考えず、短期投資に徹しました。買う銘柄の探し方はシンプルで、前日に値上がりした銘柄の中から、米国で値上がりしている銘柄に似ている銘柄を探すだけです。

たとえば、米国でゴールドマン・サックスとアップルの株が2本柱で上昇していた間は、三菱UFJフィナンシャル・グループとソフトバンクグループを狙った。ほかにも米国でキャタピラーが値上がりした時には、コマツを売買しました」

買った株は長く持っても3～4日で売り、基本的には一日で売買を完了させたという。

「逆に、買ってから3～4日後に値下がりした場合は、確実に損切りする。投資資金は約2000万円で、短期売買なので一度の売買で数十万円の儲けです。それでも同じ銘柄を何度も売買しながら利益を積み上げた結果、約1ヵ月間で200万円くらい儲けました」

相場に不透明感があるときほど、短期売買で稼ぐのは投資プロたちの間ではよく知られた「鉄則」。佐藤氏はそれを忠実に実行したことで、短期間に大きな利益を手にした。

「外国人投資家は、米国で値上がりしている銘柄の『コピー』のような銘柄を日本市場で買う傾向が強い。その意味でも、佐藤氏の投資法はセオリー通りです」（証券アナリストの植木靖男氏）

個人投資家の武藤辰夫氏（仮名、63歳）も、短期売買で儲けた一人。株だけではなく、上場投資信託（ETF）を使って大きな利益を手にした。

「日経平均株価に連動し、しかも2倍の値動きをするNEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信というETFを何度も売買しました。200株を約300万円で単純に値下がりした時に買って、値上がりした時に売るということを繰り返した結果、20万円くらいの利益が得られました。

そのほか、個別銘柄で何度か売買を繰り返したのはブイ・テクノロジー。株価が1万4000円から1万9000円まで値上がりした間に200株を3回くらい売買し、50万円ほど儲けた」

佐藤、武藤両氏ともにほんの1ヵ月で数十万円、数百万円単位で儲けているのだからうらやましい限りだが、それ以上の「猛者」もいる。個人投資家の飯塚聡氏（仮名、40代）は保有株を2倍にした。

「投資したのは、ソフトバンクグループとソフトバンク・テクノロジー。昨夏の安値時に仕込んでいたのですが、これがトランプ相場に乗って上がっていきました。その都度買い増していったのですが、テクノロジーは昨年時の倍近い株価にまで爆上げした。

加えて、為替もよく動いていたので、FXでこまめに売買もして稼げました。株とFXを合わせると利益は約1000万円なので、トランプさまさまです」



■1兆円インフラ投資で爆上げ

もちろん、こうした活況を横目に「短期売買は怖い」「銘柄をどう選んでいいかわからない」という人も少なくないだろうが、そんな向きには朗報。

実は、この3月からトランプ相場の「第2幕」が開幕し、これまで以上に儲けやすい相場環境が整ってきたのである。

絆アセットマネジメント代表の小沼正則氏が言う。

「ここ1ヵ月ほど日本株が不安定だったのは、3月1日のトランプ大統領の演説を様子見していたのが大きかった。

しかし、トランプ大統領がその演説で米経済を強く牽引していく姿勢を鮮明にしたことで市場関係者は一安心。ここから日本株が再び大きく動き、春先に日経平均株価が2万円を超える可能性が開けてきました。

そもそも、米国は5％を切る失業率、小売売上高の大幅増など、経済指標も軒並み絶好調。その米国が牽引して世界経済が回復することが見込まれるので、商社株は期待大です。資源価格上昇の影響を受けやすい三井物産と、株価に割安感のある丸紅が注目です」

いまや世界経済は景気が底入れし、回復期に入ったというのが市場関係者の共通見解。さらに、トランプ大統領の言動を不安視していた投資家が今後は「買い」に殺到するので、株価は上り調子になる。要するに、いま儲けないでいつ儲けるのか――それほどの好条件が揃ってきたのである。

「世界の景気動向指標となる日本の工作機械セクターの受注統計を見ると、昨年11月まで16ヵ月連続でマイナスだったのが、直近は2ヵ月連続のプラスに転じてきました。過去には、欧州危機の際に17ヵ月連続のマイナスからプラスに転じた後、22ヵ月連続でプラスが続いた。

今回も受注がプラスに転じて景気回復期に入ったので、今後は世界的に工場の設備投資が活発化するでしょう。DMG森精機、牧野フライス製作所、オークマなどの工作機械メーカーには、まさに稼ぎ時となる」（大和証券シニアストラテジストの石黒英之氏）

実は電子部品セクターの輸出統計を見ても、昨年10月まで12ヵ月連続マイナスだったのが、直近は3ヵ月連続のプラス。景気底入れ感から、村田製作所、アルプス電気などの部品メーカー、半導体業界の人材請負に強いUTグループなどが株価上昇の期待大という。

「さらに、トランプ大統領は3月1日の演説で1兆ドル（約113兆円）という巨額のインフラ投資を明言し、これが米経済と世界経済の牽引役になる。

当然、インフラ銘柄の代表である信越化学工業は上昇余地が出てくる。世界的な景気拡大でネット通販も伸びるでしょう。工場内でモノを運搬する機械を製造するダイフクは業績拡大の期待が高まる」（岡三証券投資戦略部日本株式戦略グループシニアストラテジストの小川佳紀氏）

さらに為替市場に目を向けても、ここ1ヵ月は方向性を欠いていたが、今度は安定した円安基調に突入し、さらなる日本株の株高を演出する公算大。アセットマネジメントあさくらでアセットコーディネーターを務める長谷川伸一氏が言う。

「ドル円は当面、1ドル＝111～116円程度のボックス圏で推移し、年後半には120円程度もあるでしょう。こうして安定して円安が進むことを考えると、今後は日本株全体が上昇に転じる可能性はきわめて高く、年末には2万2000円も見えてきます。

このような相場環境では、安心して買える割安銘柄と成長銘柄が狙い目。たとえば物流大手のハマキョウレックス、『シェールガス銘柄』の明星工業もローリスクでハイリターンが期待できる。マニュアル制作を手掛けるグレイステクノロジーは、ここから大化けの可能性すら感じます」



■月と5月、仕込みの好機

これまでは円高で抑えられていた企業業績も、円安基調で一気に増益期待が高まる。そんな企業の「上方修正ラッシュ」が、日本株のさらなる株高を牽引していく。

「1ドル＝113円の水準でも来期の企業決算は20％ほどの増益になる可能性があり、日経平均はそれだけで2万3000円が射程距離に入る。こうした局面では、業績が悪かった銘柄で急回復した銘柄が買われやすい。

業種で言えば非鉄金属。通期の業績を上方修正した石油資源開発、この第3四半期から業績が急回復している大平洋金属が狙い目。年度末にかけては、配当利回りが高い伊藤忠商事やみずほフィナンシャルグループにも注目が集まるでしょう」（株式評論家の渡辺久芳氏）

もちろん、今後の相場環境に不安材料がないわけではない。

最大の懸念とされているのが欧州。3月15日投開票のオランダ総選挙で極右政党が勝利すれば、フランスなどにも政情不安が伝播し、投資家がリスクオフから株売りに走ることが心配されている。

「オランダ総選挙の結果次第では、一時的にユーロが下落するリスクがあります。為替は円高にふれて、欧州でビジネスを展開するダイキン工業、マツダなどの『欧州銘柄』は売られやすくなるでしょう。

しかし日本株は基本的には2万円超えに向けて上昇基調で、両社は足元の業績が好調。株価が下がったところはむしろ、絶好の買い場になるとも言えます」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）

一時的ショックで株価が落ちた時こそ買い――ピンチもチャンスに変えられるのがまた、トランプ相場「第2幕」における投資の醍醐味なのである。マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏も言う。

「トランプ大統領就任から100日のハネムーン期間が終わる5月頃も、仕込みのチャンスです。『セル・イン・メイ』の投資格言もあるように、ここで一度株価が調整局面を迎える可能性があるからです。

特に、将来的に伸びることが約束されているテクノロジー関連銘柄を、こういうタイミングで物色しておくのは有効。ビッグデータなどの解析に強いNTTデータ、センサー技術が優れたオムロンは期待大です」

さらに野村證券投資情報部長の竜沢俊彦氏は、「ROEの高い銘柄」を手に入れるチャンスだと指摘する。

「ROEとは、経営者が株主のおカネをどれくらいの速度で増やしているかを表す指標です。ROEが高い企業、ROEが改善している企業というのは、投資家からの評価が高く、継続成長も見込め、いざという時も底が浅いという特徴がある。

具体的には、新規事業に積極的投資をしているキヤノン、構造改革を着実に進めて利益率改善が期待できる日立製作所、積極的なM＆Aで事業領域を拡大させている日本電産、ロボット技術で先端を走るファナックなどが該当します」

■「下がらない株」がある

トランプ相場は、かくもおいしい。ほかにもプロたちが推す「おいしい銘柄」をあげておこう。いずれもいま仕込み時の厳選銘柄だ。

「春先からは、内需系企業の好業績も際立ってくるでしょう。特に食品関連はしっかり業績が出てくる。中でも、私は日本ハム、伊藤ハムなどのハムメーカーに注目しています。バンダイナムコHDやセガサミーHDなど、ゲーム会社も業績の伸びが期待できます」（カブドットコム証券投資ストラテジストの河合達憲氏）

見てきた銘柄は大きな値上がりが期待できるものだが、そこまで値上がりせずとも、安定して着実に株価が上がる銘柄に投資したいという「安心投資派」にも絶好の銘柄がある。ケイ・アセット代表の平野憲一氏が言う。

「海外の機関投資家たちが投資してくる銘柄です。『高業績、高配当』ということに加えて、『将来性』が期待できる材料がある株が彼らの投資対象で、日本人があまり知らないような銘柄も買っている。

メディシノバはバイオ銘柄で、アメリカのナスダックにも上場し、米大手年金ファンドも買っているとされる。

ワンルームマンションに注力するアーバネットコーポレーションは増収増益かつ高配当利回りで、まさに機関投資家の物色対象。ソニーの半導体製品へ部品を供給するバイテックHD、機械商社の西華産業も同様の期待銘柄です」

こうした「安心投資」をしたい向きには、1月20日のトランプ大統領就任後のボックス相場で堅調に上がっていた底堅い銘柄も狙い目だ。

「こういう銘柄は、売られればすぐに買いが入ってくるからです。特におススメはリクルートHD。1月20日に5000円だった株価が、2月末に5510円まで上がっていて、これからも順調に株価は上昇していくでしょう。

昭和電工、旭硝子、JFEHD、ニッパツなどにも、株価がここから2万円超えに向かう中、順当に買いが入ってくるでしょう」（マーケットバンク代表の岡山憲史氏）

大きく儲けたい人にも、着実に儲けたい人にも優しい「おいしい相場」の到来だ。トランプ大統領、ありがとう。あなたのおかげで、虎の子の資産を増やせる絶好の機会がやってきた。

「週刊現代」2017年3月18日号より

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/235.html

[経世済民120] 話題の「シムズ理論」はデフレ脱却の切り札なのか？　極論に要注意　政治的思惑に振り回されるな（現代ビジネス）


話題の「シムズ理論」はデフレ脱却の切り札なのか？　極論に要注意　政治的思惑に振り回されるな
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51229
2017.03.16　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス

■マクロ経済学者の苦闘

このところ、国内の経済論壇は、「シムズ理論」の話題で持ちきりである。「シムズ理論」とは、正確にいえば「物価の財政理論（the Fiscal Theory of Price Level）」、略して「FTPL」といわれるものである。

この「FTPL」自体は、1990年代の終盤から2000年代前半にかけて、当初は、主にアメリカのマクロ経済学者の間で「理論的な可能性」として議論されたものである。

プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の他、同大学のマイケル・ウッドフォード教授、インディアナ大学のエリック・リーパー教授、スタンフォード大学のジョン・コクラン教授らが主な提唱者である。

FTPLに関する論文は多岐にわたり、（筆者にとっては特に）数学的にも難解な部分があるので、一言でいうのは難しいが、ざっと次のような考え方といったらいいだろうか。

「『積極財政に転じることで生じた政府債務を将来の増税によって返済していく』という標準的なマクロ経済学で採用されている制約条件を取り除いた場合、政府債務（対GDP比率）の実質的な価値は、物価の上昇によって将来のプライマリーバランスの黒字の合計額とバランスする」

要するに、政府債務の拡大によってインフレ率が上昇する局面が理論的にはあり得るということだ。

そもそも、このFTPLは、標準的なマクロ経済モデル（「ニューケインジアンモデル」といわれる）の抱える問題点の1つの解決策として提示されたものである。

その問題点とは、金融政策が「ゼロ金利制約」に嵌ってしまった場合（すなわち、政策金利がゼロ近傍まで低下してしまった場合）、モデルが理論的に一意的な解を求めることができない点にあった。

「ゼロ金利制約下では、標準的なマクロ経済モデルで理論的に唯一の正しい解を求めることができない」ということは、標準的なマクロ経済理論では、デフレに有効な金融政策（正確に言えば金利政策）の処方箋を導き出すことができないということを意味する。

確かに現実の金融政策では、QE（量的緩和）政策などが実施されており、リフレ派はこの政策の正しさを経験的に主張している。だが、これを標準的なマクロ経済モデルの枠内に取り入れて、その効果を実証するのは非常に難しく、「QE政策とは何か？」ということが長い期間、議論されてきた。

だが、QE政策をマクロ経済モデルに組み込んでも、一意的な解を求めることはできず、マクロ経済学者は苦闘してきた（もっとも、理論的な解が出ないという問題と、実際の政策に適用することが困難であるということはまったくの別問題であると思うが）。

このような状況下で、FTPLの枠組みは、ゼロ金利制約下で一意的な解を導き出すことを理論的に可能にした。

そのため、FTPLの議論は、リーマンショック後のアメリカのマクロ経済学関連の学界で復活しつつある感が強い。2016年4月には、前述のFTPLの論客らを中心に、シカゴ大学で、「The Next Step for FTPL」というシンポジウムが大々的に行われた。

■「量的緩和無効論」の根拠にはならない

日本でにわかに脚光を浴びたのは、内閣府参与であるイェール大学名誉教授の浜田宏一氏が、FTPLの論客の一人でノーベル経済学賞受賞者であるクリストファー・シムズ教授の話に感銘を受け、シムズ教授の理論を日本のマスメディアに紹介したことがきっかけとなった（そのため、「FTPL」というよりも「シムズ理論」で通っている）。

当初、この「シムズ理論」は、日銀によるリフレーション政策に反対する論者によって好意的にとらえられた。

なぜならば、「シムズ理論（FTPL）」は、政策金利の誘導という伝統的な金融政策が機能しない世界でインフレ率がどのように決定されるかを考察したものであり、しかも、プリミティブなFTPLのモデルでは、QE（量的緩和）政策には効果がないとされたからである。

だが、ジョン・コクラン教授による国債の満期構成を考慮したFTPLの論文では、QE政策は、ゼロ金利に近い短期国債の買いオペによるものであれば全く効果はないが、金利がついている長期国債の買いオペであれば、より直近時点のインフレ率を上昇させる効果がある点が明らかにされている（そのため、コクラン教授は、長期国債の購入によって長期金利の水準を固定化する「イールドカーブコントロール政策」の有効性も主張している）。

よって、「シムズ理論（FTPL）」は、長期債の買いオペをともなう量的緩和であれば、必ずしも「量的緩和無効論」にはならなくなっている。そのため、量的緩和無効論の根拠をFTPLに求めることはできなくなっている。

また、「シムズ理論（FTPL）」のシンポジウム開催で来日したシムズ教授が、デフレ解消（日銀が設定した2％のインフレ目標を達成）するまでは、消費税率引き上げを凍結すべきと発言したことから、このところ、財政再建派のエコノミストらは、「FTPLを実施に適用すると、財政規律が失われてインフレが止まらなくなる」という批判も寄せられている。

だが、すでに述べたように、FTPLは、デフレ解消のために有効な解（もっといえば、均衡解）を求めることができるがゆえに、学界で脚光を浴びたわけであり、「インフレが止まらなくなる」ことは理論的にはないはずである（この場合には、均衡解が存在せず、解が「発散」するはずである）。

理論的には、インフレが止まらず、しかも、債務の拡大も止まらない「最悪のケース」は、政府支出を拡大させながら、中央銀行が金融引き締めを続けるという「政策レジーム」が採用される場合であるとされており、これはFTPLの世界ではない。

■マスメディアが流布する極論

このように、日本では、安倍政権が「シムズ理論」に便乗して、財政拡大、もしくは、財政拡大にともなう国債増発を日銀の量的緩和政策でファイナンスするという「（狭義の）ヘリコプターマネー政策」に踏み込むのではないかという政治的な懸念が財政再建派の間で浸透してきており、FTPL本来の議論をはるかに飛び越えた極論が連日、マスメディアで流布されている感が強い。

財政再建派は、シムズ理論を、「机上の空論」という位置づけにしたいのだろうが、最近のアメリカでは、実証分析も進みつつある。

先日のシムズ教授を囲むシンポジウム等でも、「世界的にFTPLを採用した事例はほとんどなく、唯一採用した『大恐慌期』には金利の急騰を招いた」という議論があったようだが、少なくとも事実は間違っている。

まず、「大恐慌期」の長期金利急騰は、FTPL的な政策を実施したからではなく、金本位制を遵守するために金融引き締めを行ったからである。また、最近のアメリカの実証研究では、リーマンショック後の2009年以降のポリシーミックスはFTPL的であったのではないかとする論文が発表されている。

また、古くは、1942年以降の「Bond Price Peg制」下のアメリカは典型的なFTPLの政策レジームであった可能性が高い点をマイケル・ウッドフォード教授は指摘している。

さらにいえば、FTPLのレジームを採用する場合でも、将来的に通常のレジーム（テイラールールが適用可能な世界と財政再建路線の組み合わせ）に戻る可能性が高いと、人々が考えた場合には、それほど急激なインフレ率の上昇に見舞われない可能性がシミュレーション分析で指摘されている。

以上より、個人的には、政治的思惑に振り回されずに、もっと冷静かつ中立的な研究を優秀な経済学者の方にはお願いしたいものである。

　　　　　　　　　　　　　　　
トランプは経済で“大化け”する可能性を秘めている。気鋭の人気エコノミストが、世界と日本の動向を鋭く予測する！

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相の対米外交では習近平主席の対米外交に勝てない　　天木直人
安倍首相の対米外交では習近平主席の対米外交に勝てない
http://kenpo9.com/archives/1114
2017-03-16　天木直人のブログ


　中国の李克強首相は１５日、全国人民代表大会（全人代＝日本の国会に相当）の閉幕にあわせて記者会見し、次のように述べたという。

　北朝鮮問題は対話で解決すべきだと。

　貿易戦争になれば被害を受けるのは米国の方だと。

　これこそが、憲法９条を持ち、自由貿易で利益を得て来た日本の安倍首相が、トランプ大統領に言うべき言葉である。

　それを李克強中国首相に先に世界に向けて言われてしまった。

　そして、同じ事を、習近平主席は間もなく訪米してトランプ大統領に伝えるだろう。

　トランプ大統領は、そんな習近平主席の中国に譲歩するだろう。

　なぜならば、北朝鮮に対する中国の影響力は米国のそれよりはるかに優っている事をトランプ大統領は知っているからだ。

　そして中国と経済戦争すれば、米国の経済と雇用が被害を受ける事を知っているからだ。

　北朝鮮に対する影響力も、米経済に貢献する日本の経済力も、それを正しく主張し、行使すれば、日本は中国には決して負けてはいない。

　それをまったく行おうとしない対米従属の安倍首相の日本では、習近平の中国には勝てない。

　その事を、我々はまもなく行われる習近平主席とトランプ米国大統領の首脳会談で、嫌というほど見せつけられる事になる（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/446.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 民進党の蓮舫執行部が「脱原発」で腹をくくれない理由　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


民進党の蓮舫執行部が「脱原発」で腹をくくれない理由　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201480
2017年3月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　民進党大会での蓮舫代表ら執行部（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民進党の蓮舫代表は、１２日の党大会の目玉として「２０３０年までに原発ゼロ」の方針を打ち出そうとしたが、党内の原発推進派や電力総連を抱える連合の抵抗にあって、あえなく挫折した。前に本欄でも書いたことだが、これをうまく打ち出せば、同党を再生させ、野党の共闘を促して、やりたい放題の安倍一強政治に冷水を浴びせることができたはずなのに、残念なことである。

「そうなんですよ」と、閣僚経験もある同党ベテラン議員がこう言う。

「ちょうど３・１１から６年というタイミングで、誰もが改めて福島第１原発事故のことを思い起こさざるを得ない。このタイミングでわが党が原発ゼロ社会をめざして踏み出す姿を見せることができれば、次期衆院選へ向けた野党共闘の議論にも弾みがつく。目前の東京都議選にしても、今のままでは小池旋風で吹き飛ばされてしまいそうだけれども、例えば、東京五輪を日本の自然エネルギー、水素エネルギーの技術を世界に示す見本市にしようというビジョンを掲げて、ひと味違った訴え方をすることもできただろう」

　連合にしたって、決して原発推進ではないし、以前からの「３０年代原発ゼロ」方針には別に異を唱えていなかったはずだ。どうして、こんなことで一致団結できないのか。ベテラン議員が言うには、「第１に、蓮舫がここぞという時に喧嘩ができない。政治家１年生の時からみんなにチヤホヤされて、八方美人で誰にでもいい顔をしようという癖がついているから、勝負に出られない。第２に、それを補うべき野田幹事長がドジョウとか言っている割には、泥をかぶって這いずり回ってまとめるということをしない。それに彼はそもそも、３・１１後に最初に原発を再稼働させた総理で、ホンネは原発推進でしょう。熱心に取り組むわけがないですよ」と。

　連合との関係については、小泉純一郎元首相が最近もまた民進党に対し、こんな苦言を呈している。

「ふがいないよ。野党第１党が何してんだ。選挙に勝たなくていいのか。電力労組関係は多くて５０万票。その声を聞いてグラグラして決まらない。５０万票欲しさに、５００万票以上ある一般国民の声を聞いてないのが今の民進党だ。野党が候補者を一本化して原発ゼロを争点にすれば自民党が負ける」

　民進党が腹をくくって踏み出して野党をまとめれば、細川、小泉、鳩山、菅の歴代４総理がそろって脱原発を訴えるような面白い総選挙になる。蓮舫・野田執行部は、みすみすそのチャンスを逃しつつある。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/447.html
[経世済民120] 日本の自動車業界は安倍首相に文句を言うべきだー（天木直人氏）
日本の自動車業界は安倍首相に文句を言うべきだー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spn5if
15th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次期代表に指名されたライトハイザー氏が１４日、

米国上院委員会の公聴会で、「日本が第一の標的になる」と言って、

トランプ政権が日本に二国間自由貿易交渉でさらなる市場開放を求める姿勢を

明らかにしたという。

　それを報じるきょう３月１６日の日経新聞は、

「対日農業・車に圧力」という見出しで大きく報じている。

　農業についてはわかる。

　日本は保護しているからだ。

　ところが自動車は全く異なる。

　米国の一方的誤解である。

　そうでなければ悪意のある不合理な要求だ。

　そんな理不尽な米国に説明・説得するために、

訪米直前にトヨタの社長が安倍首相を訪れ、

しっかりやってきて欲しいと頼んだのではなかったのか。

　それに対し、任せてほしい、しっかり話し合ってくる、と

安倍首相はトヨタ社長に代表される日本の自動車業界に約束したのではなかったのか。

　それにもかかわらず、ライトハイザー次期米通商代表部代表のこの議会証言だ。

　安倍首相は何をトランプ大統領と話して来たというのか。

　そう思っていたら、今朝のＮＨＫが流した。

　トランプ大統領はデトロイトで自動車業界の代表たちと会談し、

トヨタの米国人代表に向かって、

お前のところがすることは米国にもっと工場をつることだと命じたという。

　まさしくトヨタはこれまでそれを十分やって来たのだ。

　その事をトヨタ社長は安倍首相に詳しく説明して、

トランプ大統領の頭を変えてくれと頼んだのではなかったのか。

　何のための訪米であり、何のための安倍・トランプ首脳会談だったのか。

　日本の自動車業界は安倍首相に怒るべきだ。

　ゴルフ以外に何もしてこなかったのではないかと。

　我々は血を流す思いで毎日仕事をしている。

政治家も官僚も、もっと真剣に仕事をしてくれ。

　そういって怒るべきである。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「トカゲのしっぽ」が反撃に出て「窮鼠猫を噛む」の幕が上がるー（田中良紹氏）
「トカゲのしっぽ」が反撃に出て「窮鼠猫を噛む」の幕が上がるー（田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spn5af
15th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


「しっぽ」の反撃が国民の目を問題の本質に向けさせることになるのだろうか。

森友学園の国有地払い下げ問題は「しっぽ切り」の対象とされた籠池理事長が

反撃に出たことで疑惑は膨らむ一方だ。

この問題が国会で取り上げられた時、安倍総理、稲田防衛大臣、財務省、国土交通省、

大阪府知事は揃って普通ではない反応を見せた。

安倍総理は野党の質問に異様なほど気色ばみ、

稲田防衛大臣も否定の仕方が強すぎて尋常ではない。

そして財務省は記録をすべて破棄したと言い、知らぬ存ぜぬを貫き通そうとする。

何かがなければありえない反応で、政権が吹っ飛ぶほどの深刻な問題だと

わざわざ告白しているようなものだった。

であるならば安倍政権はどんな手段を使ってでも

この問題を国民の目から遠ざけようとするだろう。

そのやり口をとくと拝見させてもらい、

そのどこにスキがあるかを見極めようと最初の段階でフーテンは思った。

安倍政権が最初に言い出したのは会計検査院に調査をさせる方針である。

しかしすべての記録を破棄したのだから満足な調査などできるはずはない。

時間を稼いで国民の目から遠ざけうやむやにする手口が丸見えである。

フーテンは行政府ではなく立法府が国政調査権に基き調査を行うのが

一番良いと思ったが、立法府は巨大与党に支配され、

籠池理事長の参考人招致は自公によって拒否され続けた。

その理由が噴飯もので「違法行為が明確でなく民間人だから」というが、

ロッキード事件でもリクルート事件でも

国会は違法行為が明確でない民間人を証人喚問した。

そして検察は国会での偽証を理由に民間人を逮捕した。

ところが今回はできないというのだ。

ただフーテンは籠池理事長を逮捕させれば良いと考えている訳ではない。

検察も警察も官邸の意向通りになる捜査機関だから、

むしろ口封じに利用される可能性がある。

そう思っていると「日本維新の会」が参考人招致に前向きな姿勢を示し始めた。

なるほど「日本維新の会」代表の松井大阪府知事はこの問題の疑惑の本丸にいる。

それを考えると「日本維新の会」が籠池理事長を「しっぽ切り」したいのは分かる。

大阪から籠池理事長に対する刑事告発の声が出てくるのもそうした事情だろう。

一方で安倍政権も「しっぽ切り」をしたい。

鴻池参議院議員が暴露したのはその流れだとフーテンは思う。

悪いのは籠池夫妻で安倍夫妻は被害者という印象操作である。

しかしそれよりもフーテンは安倍政権が籠池氏になにがしかの利益を与え、

その代わりすべての責めを負うことを約束させるとばかり思っていたのだが

その形跡がない。

それどころか籠池氏は思想的に同志である稲田防衛大臣、安倍総理、

松井大阪府知事を批判する動画をネット上に投稿し、

また保守派の人間は誰も助けてくれないと不満を漏らすようになった。

そしてこれまで批判の対象としてきたTBSや作家の菅野完氏らの独占取材に

応ずるようになる。

そして籠池氏は１５日午後２時半から外国特派員協会で記者会見することを発表した。

これは籠池氏が安倍政権を相手に揺さぶりをかけ始めたとフーテンは思った。

この問題が外国に大きく報道されれば安倍政権に対する外国の見方が変わる。

しかも安倍総理は来週ドイツ、フランスなど欧州を歴訪する外遊計画があり、

その直前の記者会見は何としても避けてもらいたいはずだ。

そこでなにがしかの譲歩が得られれば記者会見を中止にする。

そう思っていると籠池氏はやはり記者会見延期を申し出たが、

しかし上京して向かった先は菅野完氏のマンションだった。

今や『日本会議の研究』（扶桑社）の著者である菅野完氏が

籠池氏のスポークスマンを務めるようになった。

そこで菅野氏が紹介したのは、

迫田国税庁長官（前財務省理財局長）の単独インタビューを取ってきたメディアに

籠池氏は取材を受けるという内容だった。

つまり今度の問題の張本人は迫田国税庁長官だと籠池氏が言わせているのである。

またもう一人の張本人として小学校の認可を行った松井大阪府知事の名をあげ、

国会で喚問されるべきは民間人の籠池氏より公人である国税庁長官と

大阪府知事であると訴えた。

「トカゲのしっぽ」が「窮鼠猫を噛む」になった。

こうなると稲田防衛大臣の辞任程度では済まない話になってきた。

一方で１５日発売の「週刊新潮」は

「文科省に圧力電話する『安倍昭恵』は私人か！」という記事を掲載し、

安倍総理の支援者の息子で遠縁の若者のため昭恵夫人が文科省に圧力をかけ、

若者が主催する会議への後援を依頼、

また地方創生担当大臣賞や総務大臣賞を出すよう働きかけを行った事例が

紹介されている。

一方、安倍総理のブレーンであり「日本教育再生機構」理事長を務める麗澤大学の

八木秀次教授は、安倍総理が総理に返り咲く前に

「日本教育再生機構」の大阪シンポジウムで松井大阪府知事に引き合わせたことが

あり、森友問題はそこから始まったと一部で報道されている。

その八木氏は３月１４日の「夕刊フジ」で森友問題を

「有名人との関係を誇示して自分を大きく見せるタイプの人間による喜劇」と

籠池氏を切り捨てた。

八木氏は塚本幼稚園で講演したこともあり籠池夫妻と食事をしたこともあるという。

籠池氏は問題が発覚してから思想信条が近い人間ほど自分に背を向け冷たくなった

ことを痛感し、それが反撃に出る覚悟を固めさせたように思える。

稲田朋美防衛大臣の籠池夫妻に対する憎悪にも近い発言を聞かされると、

近い立場の人間ほど憎しみも倍加するのだなと思わせる。

森友問題は右派陣営内部の愛憎劇をこれでもかと見せつけてくれるようになった。

さてこの先行きがどうなるか、疑惑は横に広がり縦に深まるばかりである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/448.html

[国際18] ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録”（マスコミに載らない海外記事）
ハーバード大学の偽ニュース・サイトに関する偽ガイド 21世紀のアメリカ“禁書目録”
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/21-dae1.html
2017年3月16日　マスコミに載らない海外記事


スティーブン・レンドマン
Global Research
2017年3月14日

“禁書目録（ラテン語:Index Librorum Prohibitorum）とは、異端で、教権に反対、あるいは挑発的と見なされ、カトリック教会によって禁じられた書物のリスト。(Charles B. Schm and censorship”ケンブリッジ大学出版会、1988年刊、45-46ページを参照と、ウィキペディアにある。

自分の子供が、こういうひどい待遇を受け、ひどい教育を受けるため、学費、部屋代、食費として、両親たちは年額63,000ドルも支払うのだろうか？

2014年の、民主主義を、統合された二つのネオナチ政党の“民主的独裁制”に置き換えたオバマ政権によるキエフ・クーデターの後、ハーバードは“ロシアによる侵略”とされるものへの懸念を表明した。アメリカ軍による介入を要求した教授連中もいた。

アメリカが支援したクーデター首謀者連中による権力掌握については一言もない。1922年3月のローマにおけるムッソリーニによるヨーロッパでのクーデター以来、最も露骨なクーデターについては一言もない。

ワシントンで画策された陰謀に関する説明は皆無だ。ヨーロッパの心臓部における大規模な危機に関する沈黙はいまだに続いている。オバマのへまを引き継いだトランプは、これまでの所、ウクライナに関して、どういう立場か明らかにしていない。

ハーバードは、またもや頑張っている。ハーバード大学図書館が“偽ニュース、誤った情報とプロパガンダ”に対する偽ガイドを発表した。

あらゆる重要な問題に関して真実を語っているものを悪く言い、信頼に足る代替ニュース、情報、分析を中傷し、検閲官として機能しているFactCheck.org、Politifact、Snopes.com、ワシントン・ポストFact Checkerや他の自称事実チェック・サイトの利用を勧めている。

言論、報道と学問の自由の支持を放棄して、アメリカの陰の政府が許容する骨抜きの記事を推奨している。

“ニュースの情報源を分析するヒント”を推奨している。そういうものは無視願いたい。マスコミよた者を信用せず、避けることと共に、常識こそ最善のガイドだ。

連中は金を貰って、最も重要なことを抑圧して、強力な権益が、人々に知って貰いたっているウソをつき、騙し、偽ニュースを報じている。

ハーバードは、彼らが“偏った”“陰謀論的”“信頼できない”“偽”など不当表示で呼ぶ数百のサイトのリストを公表した。

私が良く知っているいくつかの信頼に足るサイト(金を貰ってウソをつく主流マスコミの対極)には下記がある。

21st Century Wire
Activist Post
Antiwar.com
Before Its News.com
Black Agenda Report
Boiling Frogs Post
Common Dreams
Consortium News
Corbett Report
Countercurrents
CounterPunch
David Stockman Contracorner
Fort Russ
Freedoms Phoenix
Global Research
The Greanville Post
Information Clearing House
Intellihub
Intrepid Report
Lew Rockwell
Market Oracle
Mint Press News
Moon of Alabama
Naked Capitalism
Natural News
Nomi Prins
Off-ガーディアン
Paul Craig Roberts
Pravda.ru
Rense
Rinf
Ron Paul Institute
Ruptly TV
Russia-Insider
Sgt Report
ShadowStats
Shift Frequency
SJLendman.blogspot.com - わが母校(ハーバード)は私の著述、重要な問題について、真実を語って毎日投稿する記事を避けるよう推奨している
Solari
Sott.net
South Front
Sputnik News
Strategic Culture.org
The Anti-Media
The Duran
The Intercept
The People’s Voice
The Saker
The Sleuth Journal
Third World Traveler
Voltairenet
What Really Happened
Who What Why
WikiLeaks
Zero Hedge

ハーバード図書館が避けるよう推奨している、こうしたサイトや他サイトは、ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポスト、CNN や他の偽ニュース流布業者を避け、読者が読むべきものだ。

スティーブン・レンドマンはシカゴ在住。lendmanstephen@sbcglobal.netで彼に連絡できる。

彼が編集者、寄稿者となっている新刊の題名は"Flashpoint in Ukraine: How the US Drive for Hegemony Risks WW III"。

http://www.claritypress.com/LendmanIII.html

彼のブログはsjlendman.blogspot.com.

素晴らしいゲストとの最新の議論がProgressive Radio NetworkのProgressive Radio News Hourで聞ける。

本記事初出はGlobal Research

Copyright スティーブン・レンドマン、Global Research、2017年

記事原文：http://www.globalresearch.ca/harvards-fake-guide-to-fake-news-sites-americas-21st-century-index-librorum-prohibitorum/5579697

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/633.html

[国際18] オバマが昨年の大統領選挙で英国の電子情報機関を使ってトランプ陣営を盗聴した可能性は十分ある（櫻井ジャーナル）
オバマが昨年の大統領選挙で英国の電子情報機関を使ってトランプ陣営を盗聴した可能性は十分ある
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703150000/
2017.03.16 04:48:38　櫻井ジャーナル


アンドリュー・ナポリターノ元ニュージャージー州最高裁判事はFOXニュースの番組の中で、バラク・オバマは昨年の大統領選挙でドナルド・トランプ陣営の盗聴をイギリスの電子情報機関GCHQに依頼したと語った。これは情報機関の情報源から得た情報だという。

　これは十分にありえる話だ。アメリカの電子情報機関NSAとGCHQはUKUSAという連合体を作り、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機関を従えてい情報を収集、分析している。多国間の情報機関が連携することで、各国の法律に拘束されず、外国人だろうと自国民だろうと監視できる。実際、UKUSAはそうしてきた。

　昨年5月、ナポリターノは、ロシアで外務省と情報機関との間でヒラリー・クリントンの2万に及ぶ電子メールを公開するかどうかが議論されていると語っているのだが、これは正しくなかった可能性が高く、今回の発言が信頼できるものかどうかは不明。ただ、そうしたことは日常的に行われていることで、ナポリターノの発言に関係なく、そうした盗聴が行われていた可能性は高い。

　情報機関の連携は通信傍受以外の分野でも行われている。例えば、かつて、ラテン・アメリカの軍事政権（アメリカ巨大資本の傀儡）は情報機関のネットワークを作り、自分たちの支配システムにとって好ましくない人びとを世界規模で暗殺していた。「コンドル」作戦だ。

　最近ではエレクトロニクス技術が発達して便利になったが、監視にとっても便利になった。その実態の一端を先日、WikiLeaksは「Vault 7」として公表している。以前から想定されていたことだが、インターネットに接続されている機器は全てCIAにハッキングされる危険性を秘めていることを具体的に示した。

　CIAはマルウエア（有害ソフト）を使うことで、iPhoneやアンドロイド系のスマートフォン、スマートTV、またWindows、OSx、LinuxといったOS、あるいはWi-Fiルーターに侵入し、その情報を入手することができる。利用者が危機をオフにしたつもりでも、利用者に気づかれずオンにすることも技術的に可能で、そうした電子機器は監視カメラ、盗聴器になる。PASMOやSUICAといったIC乗車券、あるいはGPSが搭載されて携帯電話などを所持していたりいれば、行動もトレースされてしまう。

　こうした電子的な監視は1970年代から始まり、技術の進歩に伴ってその能力も高まってきた。その能力を懸念する声は1980年代から世界的に強まったが、日本ではマスコミも「運動家」も興味を示さなかった。それに対して法務省／検察がそうした技術に興味を持っていたことは本ブログでも指摘してきた。

　例えば、1970年代の終盤、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫や、その下で活動していた敷田稔は不特定多数のターゲットに関する情報を収集、分析するシステムPROMISを調べている。調査結果は1979年と80年に「研究部資料」として紹介された。

　監視を容易にするため、アメリカでは1994年にCALEA（法執行のための通信支援法）なる法律が制定されたが、こうした動きは西側世界全域に及んでいる。1993年から毎年、アメリカはヨーロッパ諸国の捜査機関ともこの問題に関する会議を開催、日本政府も当然、アメリカの意向に従っている。

　軍と同様、情報機関は「安全保障」という口実で秘密のベールで守られ、その実態は国民に知らされていない。その情報機関は国民の一挙手一投足を監視、支配階級に背く疑いが生じたなら弾圧できる仕組みも作られている。日本の支配階級は、特定秘密保護法や国家安全保障基本法に続き、共謀罪を成立させようとしているが、これはそうした流れに沿ってのことだ。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/634.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命！ 司法までオトモダチで支配（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍首相の親友が経営する“第二の森友”加計学園の関係者を最高裁判事に任命！ 司法までオトモダチで支配
http://lite-ra.com/2017/03/post-2997.html
2017.03.16.　“第二の森友学園”関係者を最高裁判事に　リテラ

　籠池泰典理事長が隠し持っているという“爆弾”に注目が集まる森友学園問題。安倍政権は生きた心地がしないだろうが、そんななか、新たにとんでもない疑惑が浮上してきた。

　自分の親友が経営する例の“第二の森友学園”関係者を、なんと「最高裁判事」に押し込んだのではないかという疑惑だ。

　この“第二の森友学園”と名指しされているのは、加計孝太郎理事長が経営する学校法人・加計学園グループ。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の40年来の親友だ。実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、学校の式典挨拶では、加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と表現していたほどだ。

　また、加計学園は「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設を運営しているのだが、昭恵夫人がそこの「名誉園長」を務めている。

　そして、本サイトでも報じてきたとおり、安倍首相の「腹心の友」が経営する加計学園の運営する岡山理科大学の獣医学部新設と愛媛県今治市の新キャンパス建設をめぐって、森友学園同様のありえない特別扱いの事実が明らかになったのだ。

　もともと獣医学部は新設に厳しい規制がかかっており、岡山理科大の新設についても10年間で15回にもわたって文科省が拒否してきた。ところが、第二次安倍政権になると一転、安倍官邸が主導するかたちで今治市を「国家戦略特区」に指定することで、新設を認可。話はトントン拍子に進み、今治市の新キャンパスに約37億円相当の公有地が無償で譲渡され、しかも最大96億円もの公費が拠出される見込みとなったのだ。

　まさに“オトモダチ”への便宜供与の疑いがプンプンするが、そんななか、今回新たに浮上したのは、この“オトモダチ”の関係が、最高裁人事にまで影響を及ぼしていたのではないかという疑惑だ。

　安倍首相は昨年、“加計学園の監事”を最高裁判事に任命していたのである。その監事とは、東京弁護士会所属の弁護士である木澤克之判事のこと。定年退官した最高裁判事・山浦善樹氏の後任として任命されたのだが、実は、木澤氏は2013年から加計学園の監事を務めていたのだ。

　実際、昨年の最高裁人事が発表された直後、加計学園はホームページで〈学園の監事であられた木澤克之氏が（略）7月19日付で最高裁判所判事に任命されることが決定しました　学園としても大変名誉なことであり、心よりお祝い申し上げます〉と祝福していた。しかも、木澤氏は加計理事長と立教大学の同窓で、卒業年も同じ。二人が学生時代からの深い付き合いだった可能性は高いだろう。

　さらに言えば、木澤氏が最高裁判事に就任してすぐの昨年7月21〜22日には、安倍首相が加計理事長と食事をし、ゴルフを楽しんでいる。

　はたしてこれらは、単なる偶然なのか。つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が頭をもたげてくるのである。

　ただ、最高裁といえば司法の最後の砦。いくら安倍首相でも、そんなところまで“オトモダチ人事”というウルトラCをぶっ込んでくるとはにわかに信じがたい、そう思う向きもあるだろう。しかし、実際に最高裁人事をめぐっては、第二次安倍政権になってから“政治介入”が露骨になってきたとの指摘がある。

　そもそも、法的には最高裁判事の任命権は内閣にあるが、もともと15名の最高裁判事の人事は長年の「慣例」として、前職が裁判官、検察官、学識者、弁護士など「出身枠」が存在してきた。そのうち裁判官枠は最高裁判所が選び、弁護士枠は日本弁護士連合会が複数の候補者リストを推薦し、そこから内閣府が人選することになっている。

　この「慣例」についてはもちろん批判もあるのだが、一方で時の政治権力による人事介入を防ぎ、司法の独立を担保するのに役立っているとも言われている。ところが、第二次安倍政権はその「出身枠」を強権的に無視することで、司法にプレッシャーを与えているのだ。

　朝日新聞3月2日付によれば、第二次安倍政権の最高裁人事では、たとえば定年退官する職業裁判官1枠に対し、これまで行政の最高裁担当者が1人の候補を提示していたのを、2人の候補をもってくるように指示したという。任命する内閣に選択肢を設け、内閣による最高裁人事の恣意性を強めようとしたのは明らかだろう。

　また、今年1月の人事発表では、任期終了で交代する判事2名のうち、ひとつは“弁護士枠”であったにもかかわらず、安倍内閣は日弁連推薦の候補者をはずし、その後任に刑法学者の山口厚氏をあてた。山口氏は一応弁護士資格を持ってはいるが、取得してわずか1年足らず。事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ。

　木澤氏の任命は昨年のことであり、今年のごり押し人事の前の話だが、こうした安倍政権による司法への介入の実態を考えると、木澤判事が加計学園とつながる人物であることが、判事任命の決め手になった可能性は決して低くない。

　少なくとも、昨年の安保法をはじめ、安倍政権の方針には憲法訴訟のリスクがつきまとっている。そこで、個人的信頼の厚い加計学園の関係者ならば自分の意向を判決に反映させるだろうとの思惑を働かせ、“弁護士枠”のリストの中からあえて木澤氏をピックアップした。そうだったとしても不思議はないだろう。

　いずれにせよ、安倍首相が加計理事長と昵懇の仲というのは本人も認めていること。その“オトモダチ関係”が最高裁人事にまで影響を与えているのならば、もはやこの国は三権分立も国民主権も崩壊し、安倍首相の独裁国家となっていると言わざるをえないだろう。森友学園問題と同時に、メディアはこの加計学園を巡る疑惑も徹底追及していく必要がある。
（編集部）

加計学園・森友学園3/15　初鹿明博(民進)：衆院・財務金融委員会

※０：００～１０：０７　最高裁判事の人事について質疑。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/449.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜菅野完氏 これが俺がいうてた爆弾じゃ！＞ 籠池氏「この学園の建設には、安倍晋三内閣総理大臣からの寄付をもらっています」









http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/450.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 今回も「メモを取っていなかった」　森友疑惑！　
今回も「メモを取っていなかった」　森友疑惑！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_219.html
2017/03/16 13:03　半歩前へⅡ


▼今回も「メモを取っていなかった」　森友疑惑！
　参議院予算委員会は森友学園の小学校認可をめぐって１６日、大阪府から聞き取りを行った。

　大阪府教育庁の橋本正司私学監は、認可をめぐって政治家からの働きかけは「一切なかった」と言った。

　橋本は、森友学園から小学校設置で相談があった２０１３年９月から１１月にかけて、財務省近畿財務局から大阪府に対して認可に向けた手続きに関して、複数回問い合わせがあり、大阪府の私学審議会と国有財産の処分などを審議する近畿財務局と協議していたと説明。

　ところが、近畿財務局との詳しいやり取りについては「メモを取っていなかった」と語った。

　そんなバカな話はない。森友疑惑では肝心なことについては判で押したように「記憶にない」「記録を取っていない」という。おかしな話だ。

　大阪府が上級官庁の財務省との話し合いの記録を取っていない、などあり得ない。自衛隊の南スーダン記録“廃棄”と同じで、記録は後で「見つけた」となるのではないか。

　疑惑の輪は広がる一方である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/452.html

[テスト31] Re: テスト
籠池氏「首相から１００万円」　参院予算委調査に説明
http://www.asahi.com/articles/ASK3J520TK3JUTFK00P.html?iref=comtop_8_01
2017年3月16日15時27分　朝日新聞


学校建設用地の視察に訪れた参院予算委員会の視察委員らに説明をする森友学園の籠池泰典理事長＝１６日午後２時１５分、大阪府豊中市、橋本弦撮影

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題をめぐる参院予算委員会の１６日の現地調査で、籠池（かごいけ）泰典理事長への聞き取り調査を終えた舟山康江氏（民進）は記者団に「（籠池氏が）安倍（晋三）首相から、夫人を通して１００万円をもらった、と語った。時期は２０１５年９月ごろ」と説明した。

　現地調査では、山本一太委員長ら１１人が学園が開校をめざしていた大阪府豊中市の小学校建設現場も視察した。敷地内では、籠池氏の案内を受けた。

　学園や籠池氏について、首相は国会で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたことになれば首相も国会議員も辞める」（２月１７日の衆院予算委）、「複数の中でお目にかかったかもしれないが、少人数ではない。個人的な関係は全くない」（同２８日の参院予算委）と答弁している。



「安倍総理の寄付金入っている」籠池氏が議員団に(2017/03/16 15:06)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000096583.html


　森友学園の籠池理事長は、建設中の小学校の敷地内で、視察に来た議員団に対し、安倍総理大臣から学園への寄付金を受け取ったと説明しました。

　籠池泰典氏：「我々がこの学園を作り上げようとしたのは、皆さんのご意志があってこそだと思っております。このご意思のなかには、恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っておりますことを伝達致します」



































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/625.html

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