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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100041
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[原発・フッ素47] 安倍政権が見捨てた福島・飯舘村から悲痛な叫びを『報ステ』が報道「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv？差別でしょ」
　　　　　　　　
　福島県飯舘村から生中継を行った富川悠太アナ（テレビ朝日『報道ステーション』16年3月9日放送回より）


安倍政権が見捨てた福島・飯舘村から悲痛な叫びを『報ステ』が報道「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv？差別でしょ」
http://lite-ra.com/2017/03/post-2982.html
2017.03.10.　福島飯舘村からの悲痛な叫びを報ステが　　リテラ


　3.11から明日で丸6年。テレビでは多くの局が東日本大震災の特集を組んでいる。しかし、原発事故の苛烈な実態を報じるものは少なく、なかでも、安倍政権に尻込みしているのか、国の原発政策に対する批判的な報道はほとんど見られない。そんななか、昨日9日の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、綿密な取材を通して、国が定める放射線量基準の“ダブルスタンダード”を真っ向から批判した。

　安倍政権は本日10 日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開き、避難指示地域について、福島第一原発がある双葉町と大熊町の一部を除き、帰還困難区域などを除いた全地域で解除することを決定した。すでに今月末に飯舘村の帰還困難区域を除く全域と、川俣町の一部地域の避難指示を解除することが決まっていた。同時に今月末には「自主避難者」に対する仮設住宅の無償提供などの支援を打ち切る。県が把握する「自主避難者」は、昨年10月時点で1万世帯以上にものぼっている。

　安倍政権による“帰還政策”は待ったなしだ。しかし、解除する避難指示区域は、はたして、人々が容易に生活することのできる場所なのか。

　9日の『報ステ』では、富川悠太アナウンサーが飯舘村から生中継を行った。飯舘村は福島第一原発から約40キロメートルの地点に位置する、農業や畜産業を中心にした村で、事故前には約6000人が住んでいた。原発の補助金は出ていない。事故発生後、すぐには避難指示が出なかったが、原発の爆発で撒き散らされた放射性物質が強い風に乗り大量に浴びた。

　富川アナが立つ場所のすぐ後ろには、おびただしい量の“黒い物体”が山積みになっていた。汚染土を詰めた袋だ。こうした状況が、飯舘村のあちらこちらで見られるという。番組が取材した飯舘村の酪農家・長谷川健一さんは、2011年5月を最後に、家族で別々の場所への避難を余儀なくされた。自宅の前は、除染で削り取られた汚染土が積載したままだ。撤去の目処は立っていないという。

　国は避難指示地域で除染作業を行ってきたが、その基準の毎時0.23マイクロシーベルトは、一般の人の被曝限度である年間1ミリシーベルトから導かれたものだ。ところが、長谷川さんの庭先で線量を調べると、毎時1.2〜1.3マイクロシーベルトを計測。除染基準の約5倍の数値である。なぜ、こんな高い数値が出るのか。長谷川さんは、「山が（放射性物質の）供給元だと私は思う」と語る。実は、飯舘村の約7割を占める山林では除染はほとんど行われていないのだという。

「線量が除染によって下がったという場所は非常に限られた場所なんですね。全体的に下がったということは決していえない」

「現実に土壌の汚染度合いを調べてみても、やっぱり汚染されてるから。それがはたして、われわれがここで牛乳を生産してね、（略）『安心、飲んでみろ』って、そんなこと言えない。やっぱり、これは」

　はたして、これで本当に除染が進んだと言えるのか。国は年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域から避難指示を解除するが、これは一般の被曝限度である年間1ミリシーベルトの、実に約20倍の数値だ。しかもこの数値は事故直後、内閣官房参与だった小佐古敏荘東京大学教授が「この数値（年間20ミリシーベルト）を乳児、幼児、小学生に求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに訴えて、参与を辞任するきっかけとなった数値でもある。

『報ステ』は、この年間20ミリシーベルトの基準の根拠を取材。そもそも、事故直後に政府が避難指示の基準とした20ミリシーベルトという数値の基準の拠り所は、専門家による国際学術組織・ICRP（国際放射線防護委員会）の勧告だという。番組はフランスに飛び、ICRP副委員長のジャック・ロシャール氏に話を聞いた。すると、ロシャール氏は驚くべき事実を口にしたのだ。

「年間20ミリシーベルトの被曝は長期間続くと安全ではない。ICRPでは『事故後の落ち着いた状況では放射線防護の目安は1〜20ミリの下方をとるべき』と勧告している」

　つまり、もともとICRPは「20ミリ」では危険との認識を示していたのである。実際、同じく『報ステ』が取材したICRPの甲斐倫明専門委員も、「（事故直後の）20ミリというのはある意味で緊急時の数値でしたから、こういう環境回復の段階ではもっと別な数値を選んで、20ミリと1ミリの間のなかで目標値を立てて、1ミリに近づけていきなさい、と」「そういう数値を設定しなさいというのがICRP的な考え方なわけですね」と語っている。

　繰り返すが、帰還基準の20ミリシーベルトは、通常時の年間被曝限度の20倍だ。しかも、ICRPが示していたのは「20ミリ」ではなく「1ミリに近づける」ということだった。『報ステ』はこの“二つの基準値”を「ダブルスタンダードではないのか」と強く疑義を呈したうえで、再び、富川アナのいる飯舘村から生中継する。

　もともと農地だったその場所には、汚染土を入れた大量の袋が積み上げられている。袋には「遮」の文字が。これは、汚染土を入れた袋の周りを、通常の土を入れた袋で囲って“壁”をつくっていることを意味する。大量の袋と富川アナの距離は、約10メートルほどだろうか。その状況で、富川アナが線量を計測した。0.77マイクロシーベルト。除染基準の3倍以上の数値だ。そうした環境で、政府は避難指示を解除、自主避難者に対する援助を打ち切るのだ。

　もちろん、今回の避難指示解除で、故郷に戻ろうと考えている人も少なくない。だが、食品売り場を始め、医療や介護施設などのインフラは整っておらず、主な産業である農業や畜産業の再開も、いばらの道だ。当然、健康被害への不安も尽きない。帰りたい、けれど帰れない。そういう人がたくさんいるのだ。

　前述した飯舘村の長谷川さんも、いずれは故郷に戻りたいと考えている一人だ。だが、現段階ではそれは難しいとも吐露する。『報ステ』のなかで長谷川さんはこのように語っていた。

「東京が1ミリ（シーベルト）で、なんでここが福島が20ミリなんですか？　まったくの差別でしょ、こんなのは」

「ものすごい私は怒りを覚えますよ。なんでわれわれだけがそうなんだ」

「その尺度はどうやって決めたんですか。だから安全なんですか？　誰もわかりません。それじゃおかしいでしょ」

　飯舘村だけの話ではない。番組では2014年に避難指示が解除された隣の南相馬市高倉も取材し、除染が不十分な場所が少なくないにもかかわらず、国が再除染を渋っている現実があることを伝えた。さらに避難解除基準に内部被ばくが入っていないという点を指摘し、土壌汚染がチェルノブイリの規制区域基準より大幅に高いところがある事実まで見せた。実際、こうした問題は被災地の様々なところで喫緊の課題となっている。

　だが、安倍政権は、差別的な二枚舌で避難指示を解除し、自主避難の支援を打ち切るなど、人々から選択肢を奪うことで強引に“福島の復興”を演出しようとしている。そこに、2020年の東京五輪招致のため「アンダーコントロール」と嘯いた安倍首相の思惑があるのは間違いない。

　福島原発事故から6年。政権の圧力に萎縮しきったテレビメディアからは、年々、震災と被災地そして原発の扱いが小さくなっている。おそらく『報道スーション』のこの報道にも、政府からの圧力が加わるのは確実だろう。

　作家の室井佑月は本サイトの連載で、報道の萎縮を防ぐために、タブーに踏み込んだ良い報道をしたメディアやスポンサーには直接電話をして褒めることが大事だと語っていたが、今回の『報ステ』のこうした原発報道の姿勢は支援していく必要がある。そして、安倍政権に対しては、東京五輪で金の無駄遣いをするまえに、なさねばならないことが山ほどあることを、突きつけていかなければならない。
　
　最後に、番組から長谷川さんの言葉を引用して終わりたい。

「避難解除という部分だけが先行して、インフラとか、医療の問題はどうなのか。買い物はどうなのか。戻りたい人が戻ってきて飯舘で生活するときに、何で生活していけばいいのか。そういうものがまったく整備されていない現状なわけですよ。そういうものをしっかりやってもらわないと、われわれが戻るにしても、安心して戻れる環境づくり、これが非常に私は大事だと思いますね」

「やっぱり国の責任でなったものですから、事故がね。国にはきちっとした責任をとってもらわないとダメだと思います」
（宮島みつや）


「戻るのか 戻れないのか」解除直前の飯舘村の現実　大震災から6年　2017年3月9日報道ステーション

まもなく避難解除飯館村から、事故から6年帰りたい... 投稿者 gomizeromirai


「帰るのか、帰らないのか」大震災から6年　2017年3月9日報道ステーション
























































































http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/645.html
[経世済民119] 一日2百個宅配の過酷労働…ドライバーがアマゾンの異常な便利さの犠牲に、ヤマトの英断（Business Journal）
　　　　　　　　　　クロネコヤマトの配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）


一日2百個宅配の過酷労働…ドライバーがアマゾンの異常な便利さの犠牲に、ヤマトの英断
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18317.html
2017.03.11　取材・文＝A4studio　Business Journal


　宅配便業界が揺れている。

　業界1位のヤマト運輸は、配達ドライバーへの負担軽減の協力を前提にした「低価格コース」新設を検討する一方、今年の秋頃をめどに宅配料金の全面値上げの方針も明らかにしている。消費増税時を除けば、同社が宅配料金の値上げをするのは27年ぶりだ。

　また、ヤマトはインターネット通販大手のアマゾンジャパンなどにも宅配料金値上げの要請を検討しているという。

　2015年度の国内宅配便総個数は、前年度比3.6％増の37億4500万個であったが、16年度はこの数字をゆうに上回ることが確実視されている。ネット通販需要による宅配物の数が急増し、配達ドライバー不足が深刻なのは明らかである。

　昨年12月、業界2位の佐川急便の配達ドライバーが、荷物を放り投げたり蹴とばしたりと乱雑に扱う動画が流出したことは記憶に新しいところ。この配達ドライバーは特定され、「身勝手な感情でやってしまった」「色々なイライラが重なっていた」としつつ反省の弁を述べていることが同社から発表された。

　ただ、こういった不祥事が明るみになった際にはバッシングの嵐になるのが通例だが、この佐川の配達ドライバーに対しては非難の声ばかりでなく、同情の声も少なくなかったのが印象的だった。これは、宅配業界全体が過剰サービスとなっており、そのしわ寄せが配達ドライバーたちにいってしまっているということを、多くの消費者が認識している証拠に違いない。

■再配達の有料化が現実味を帯びる

　サービスを享受する側の利用者から同情論が出るということだけでも、それだけ今、宅配業界が異常な状況にあるということがうかがえるが、よりリアルな実情を知るべく流通ジャーナリストである渡辺広明氏に話を聞いた。

「配達ドライバーの過剰労働は限界を迎えつつあると思います。わかりやすい指標として、ドライバー1人が1日に運ぶ荷物は全国平均で150個ほど、都内のドライバーになると200個を超えるといわれています。年末などの繁忙期は1日250個ほどに増えることもあるそうです。仮に200個を8時間で割ると、実に1時間に25個のペースで配達することになります。2.4分に1個のペースで配達していかないといけないわけです。

　大口の顧客などに10～20個一気に届けるというケースや、同じマンション内で何軒も届け先がありテンポよく配達できるケースもあるでしょうが、逆に不在のため無駄足となり、再配達しなくてはいけないケースも多々あるわけです。宅配事業者3社によるサンプル調査によると、再配達率は約2割にものぼるそうですから、1日200個だとしたら40個は再配達しなくてはいけない計算になります」（渡辺氏）

　こういった具体的な数字を目にすると、1日8時間で配達し終えるのがいかに不可能に近いかが、より如実にわかるだろう。1日の実労働時間が12時間をゆうに超えてしまう配達ドライバーが多いであろうことも想像に難くない。

「ネットショッピングで朝注文したものがその日のうちに届いたり、細かく時間指定ができたりするなど、今の日本の宅配事情は安価で利用できるにもかかわらず、異常なほど便利になっていますが、おそらく現状がピークなのではないかと考えています。安価で異常に便利なサービスのしわ寄せとして、配達ドライバーが過剰動労を強いられているわけです。

　現在、再配達は無料サービスになっていますが、近い将来、その手間料をアマゾンなどの通販会社側に負担してもらうか、お客様負担として有料サービス化するか、どちらかになっていくのではと思います。

　過剰なサービスは、お客の要望ということもあるが、ライバル企業との競争を勝ち抜くために生まれた側面が強いと思われます。今回ヤマトが値上げに踏み切らざる得ないのは、ドライバーの過酷な労働環境を鑑みると不可避ですが、そのコストをお客や通販会社に負担してもらうだけでなく、ヤマト自身も現状のサービスを継続できないという事実もあり、経営の責任も含め、企業としてある一定範囲の血を流す必要性はありそうです。

　いずれにしても、今は宅配便大手3社によるサービス合戦がエスカレートしきってしまっている状況ですので、さすがに潮目が変わってくるでしょう」（同）

■ヤマト配達ドライバーの悪評も

　サービス合戦のエスカレートが、佐川の配達ドライバーによる放り投げ騒動の一因とも考えられるが、現在、アマゾンジャパンの宅配物を担っているヤマトの配達ドライバーたちには、佐川以上に体力的にも精神的にも負荷がかかっているのではないだろうか。

　実際、SNSやネット掲示板などを見ると、佐川の荷物放り投げのような極端な事例は挙がっていないものの、ヤマト運輸の配達ドライバーに対して、

「態度がすごく悪い。ちょっと待たせただけで思いっきり舌打ちされた」
「再配達の依頼を直接電話したら、あからさまに不機嫌な口調で、最後はガチャ切り」
「こちらが受取のサインをした伝票を、奪うように強引に引っ張って取っていって、無言で去っていった」

といったような書き込みが散見される。こうした情報が事実かどうかは定かではないが、もし事実だとすれば、業務上のストレスが溜まってしまっているとも考えられるだろう。

「もちろん一概にはいえませんが、ヤマトの配達ドライバーはライバル社よりも全体的に丁寧で親切な印象ですね。ホテルマンのような高いクオリティーの接客スキルがあるというわけではありませんが、低コストの宅配事業であることを考えると、十分すぎる接客レベルといえます。

　とはいえ、佐川の配達ドライバーの質が悪いというわけでもありません。ヤマトにしても佐川にしても、何万人単位の配達ドライバーがいるわけですから、確率論的に倫理観が欠如しているような人が多少交ざってしまっているのは仕方のないこと。これは宅配業界に限らず、どんな業界、どんな企業でも同じことがいえるはずです。

　今回の佐川急便の荷物を放り投げた配達ドライバーの件もそうですが、インターネットの発達によって1人の悪行がすぐに拡散していって、それが企業全体のイメージを揺るがしてしまうのです」（渡辺氏）

■未払い分の賃金支払いはヤマトの英断

　確かに、一般人の誰しもがスマートフォンでいつでも写真や動画が撮れ、さらにそれをTwitterやYouTubeにすぐに投稿できる時代となったため、数万人の中のたった1人の従業員の行いで企業イメージに大打撃を与えることもあるのだろう。

「そんな時代においても、ヤマトの配達ドライバーの悪評が大きく報じられることがないのは、やはり同業他社と比べ、企業文化や企業理念がしっかりしているからでしょう。

　3月4日、ヤマトは運送業務に携わる配達ドライバーなど約7万人の従業員の勤務実態の詳細調査に乗り出し、賃金未払いがある場合は支払う方針であることを発表しました。これは現場の労働環境を改善するための施策の一環ですが、なかには1人100万円ほどの額が支払われるケースも想定されていて、総額は数百億円規模になる見込みだといわれています。こういった見直しが図られていけば、ドライバーの質の向上はステップアップするかもしれませんね」（同）

　この約7万人の従業員の勤務実態詳細調査と、未払い分賃金の支払いに関する発表は、昨年8月に神奈川県の元配達ドライバーに未払い賃金があったことと無関係ではないだろう。この一件で、神奈川県内のヤマト店舗が労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたのである。

　しかし、そのトラブルを踏まえたとしても、ヤマト運輸の対応は英断といえるだろう。

　賃金の問題だけでなく長時間労働を強いる状況の見直しも課題となってくるのだろうが、宅配便業界の過剰サービスが健全化していき、近い将来、配達ドライバーたちの労働環境が改善されていくことに期待したい。

（取材・文＝A4studio）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/899.html

[経世済民119] ＜トヨタ社長の歴史的英断＞数万点の部品＆エンジン技術者の職を奪いかねないEV化推進（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　トヨタ社長の豊田章男氏（つのだよしお／アフロ）
　

【トヨタ社長の歴史的英断】数万点の部品＆エンジン技術者の職を奪いかねないEV化推進
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18300.html
2017.03.11　文＝舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表　Business Journal


■すべてが反EV勢力

　電気自動車（EV）開発が難事業なのは、トヨタに限らない。最近、EV開発・販売に強く傾斜するヨーロッパのメーカーとて同様である。

　たとえば、独BMWは「i」という別のブランドを立ち上げ、専用の工場さえも建てている。これは、EV開発を社内の抵抗勢力から隔離して、独立した組織をつくったということを示している。

　独メルセデス・ベンツも同様である。EV開発の最大の壁は社内の抵抗勢力だという。後述するが、「数少ないEV推進派vs.大多数の抵抗勢力」という図式なのである。

　独VWは自ら招いた難局を利用した。ディーゼルエンジンの排ガス偽装である。VWは元来、米国でのマーケットシェアは少ない。そこで得意なディーゼル技術でアピールすべく投入を図ったのだが、ことのほか排ガス基準が厳しく、偽装事件を起こした。

　そして起死回生。少ないマーケットシェアで右往左往するよりも、この事件を契機にEVにシフトしようと考えたのではないか。「今回の事件でわかるように、エンジンではわが社は生き残れない。EVにシフトしようではないか」と社内を説得したのではないか。これは、禍転じて福となすことになるかもしれない。

　このようにEVへのシフトで自動車メーカー各社が頭を抱えるのは、社内と協力企業のEV化抵抗勢力である。敵は内にありだ。

■抵抗勢力オンパレード

　自動車の良し悪しはエンジンで決まる。効率（燃費）、乗り心地、性能、高級感、環境性能、すべてエンジンで決まる。商品性のほとんどをエンジンが決めていると考えてよい。だから自動車メーカーはエンジンを命だと思い、その研究・開発に力を注ぐ。

　そして研究者・技術者の半分以上がエンジン・エンジニアである。マフラーやラジエーターといった補機まで入れると、7割方がエンジン関係の研究・開発者である。自動車をつくるとは、エンジンをつくることなのだ。

　これは、生産現場にもいえる。生産工程の中心もエンジンと変速機等の部品がほとんどを占める。グループ企業の大半もエンジンの部品をつくる。海外生産に移行する最後の部隊がエンジン部隊だということは、エンジン工場が自動車工場のメインであり、海外に移すことはまさに心臓移植なのであり、強い決断力が必要だからだ。

■数万点のパーツが不要になる

　EVにエンジンはない。場合によってはエンジンよりも開発費がかかりコストも高い変速機もない。スペースをとってはばからない燃料タンクもなく、高価な燃料噴射装置もなく、床下のスペースを占領するマフラーや高価な排ガス浄化用触媒もなく、ライトやワイパーを動かすオルタネーター(発電機)もなく、エンジンを冷やすラジエーターや冷却水、それを循環させる水ポンプ、さらにエンジンオイルも不要だから、高価なオイル交換も不要だ。部品を細かく分類すると、数万のパーツが不要になる。

　ということは、EVにシフトすると、7割方の研究者・技術者、組み立て労働者、部品を製作する協力企業も、それを運ぶ運送会社も不要となり、一方で研究・開発費は安く、生産効率は高く、現場の労働者も減らせる。こうした生産性の高さはグループ企業にもおよぶ。

　したがって、エンジン自動車の研究者、技術者、労働者、協力企業の大半は、EV化の抵抗勢力ということだ。自分たちの職場、会社を失うからである。自動車メーカーと協力企業が丸ごと抵抗勢力ということもできる。

■EV化は雇用不安を生む

　EVへのシフトは、環境的にもエネルギー的にも将来にわたって必要であり、素晴らしいことのようにみえるが、雇用不安、グループ企業の削減といった大きな嵐に立ち向かわざるを得ず、喜んでばかりはいられない。反対が強くて当然である。

　しかし、ヨーロッパの多くの自動車メーカーがEVへと大きく舵を切り、米国の11州に規制が広がるZEV規制（自動車会社に販売台数の一定割合を排ガスゼロ車にするよう義務付ける規制）や、中国のEV優遇策を考えれば、EV化は必須である。

　EVにシフトするのであれば、企業には職場転換のための社内研修や新たな雇用対策等のさまざまな軟着陸対策が必要であり、大きな覚悟が求められる。

■EVの開発現場は四面楚歌

　EVの開発現場は四方八方を敵に囲まれた四面楚歌、針のむしろである。すべての部署からの反対を押し切って開発し、生産しなければならない。いや、そればかりか販売の現場では、EVに関しては扱いがよくわらず、経験もない。誰も積極的に売ろうとはしない。研究・開発から販売までEVに手助けするものはいない。

■豊田章男社長の英断
　
　トヨタがEVに大きく舵を切れなかった理由の大半が、上記の特性である。これは企業の規模が大きいほどに、抵抗も強く、影響も大きく、決断が大変だということでもある。

　それをわかった上で、EVの量産をトヨタは決断した。決めたからにはEVプロジェクトを成功させなければならない。万全のバックアップ体制を敷き、EV事業企画室に社内の圧力がかからないよう、中核的な人間をグループ企業から選出したということではないだろうか。

　ITや人工頭脳で多くの雇用が失われるといわれるが、エンジン車からEVへのシフトも同様である。あるいはもっと影響は大きいかもしれない。

　しかし、地球温暖化、尖閣諸島をめぐる争いにも見られる石油問題を考えれば、自動車の二酸化炭素（CO2）削減、脱石油化は避けては通れない。それが可能なのは、現在のところEVである。EV化に失敗した自動車メーカーに未来はない。

　その上、明らかにエンジン車よりもEVのほうが商品性が高い。充電にかかわるライフスタイルの変化さえ受け入れれば、EVはどんなユーザーにも素晴らしい自動車生活を保障する。

　エンジン車からEV。これは商品的にも必至である。

　20年にEVの量産を可能にするというトヨタの戦略は、いずれ豊田章男社長の英断だったといわれる日が来るに違いない。

（文＝舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/900.html

[経世済民119] ＜バロンズ＞日本経済を低迷させる安倍首相のナショナリズム（WSJ）　：政治板リンク
＜バロンズ＞日本経済を低迷させる安倍首相のナショナリズム（WSJ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/213.html

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/902.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜スクープ＞財務省が「捨てた」と言ってた森友書類が、探したら「やっぱりあった」らしい・・
【スクープ】財務省が「捨てた」と言ってた森友書類が、探したら「やっぱりあった」らしい・・
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27794
2017/03/10　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。
















”今日”書類が「あった」としたのは、すべてをうやむやにする気満々なんでしょうね。数時間探したら「ありました」なんてあり得るわけないし、あったとしたらそれはそれで超大問題です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＰＫＯ撤収＜治安悪化、追い詰められた末の決断＞　首相「死者出たら一巻の終わり」「政権、吹っ飛ぶ」＜平和維持より政権維持＞


首相「死者出たら一巻の終わり」　探り続けたＰＫＯ撤収
http://www.asahi.com/articles/ASK3B65ZTK3BUTFK014.html
2017年3月10日21時50分　朝日新聞　後段文字お越し


南スーダンの首都・ジュバで活動する陸上自衛隊ＰＫＯ派遣部隊の隊員＝２０１６年１１月


南スーダンＰＫＯ派遣をめぐる経緯

　「一定の区切りをつけることができると判断した」。安倍晋三首相は１０日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している自衛隊施設部隊の撤収方針を表明した。現地の治安情勢は悪化の一途をたどり、派遣部隊による「日報」問題が国会審議でくすぶり続ける中、政権はあくまで部隊活動の節目を強調している。

　「派遣開始からもう５年も経った。いつまでも派遣し続けるということにはならない」。自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣をめぐり、安倍首相は最近、周囲にこう漏らした。

　きっかけは昨年７月、首都ジュバで起きた大規模衝突だった。当時は国際協力機構（ＪＩＣＡ）やＮＧＯの職員らが現地に残っており、自衛隊だけ先に撤収させるわけにはいかないとの理由で撤収は見送られたが、政府内では「どこかで出口を見つけなければいけない」（防衛省幹部）との議論が浮上。菅義偉官房長官もこの日の会見で「昨年９月ごろから今後のあり方をどうすべきかとの問題意識から、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を中心に検討を行ってきた」と語った。

　政権は昨年１１月、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の任務付与を決定。現地の国連司令部の要請などを受けて、離れた場所で武装勢力に襲われた国連職員らを助けに行くオペレーションを認めた。

　現地情勢は安定せず、派遣された自衛隊員のリスクが高まる状況に、政府内では「ひどい緊張状態が続いている」（防衛省幹部）との懸念が浮上。与党内からも「隊員が１人でも亡くなれば政権は吹っ飛ぶ」（自民党幹部）、「危機管理上、早く撤収した方が良い」（公明党幹部）との声が上がり始めた。

　派遣部隊が作成した「日報」問題をめぐり、野党側の追及は強まった。日報は、昨年７月の大規模な武力衝突を「戦闘」と記載。それでも、稲田朋美防衛相は国会の審議で「国会答弁する場合には、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」などと繰り返し、野党側は「資質に欠ける」として辞任を求めた。

　南スーダンＰＫＯへの自衛隊施設部隊の派遣は、民主党の野田佳彦政権時代に始まった。２０１２年暮れ、民主党から政権交代を果たしてＰＫＯ派遣を引き継いだ頃から、安倍首相の念頭には「どこで区切りをつけるか」との思いがあったようだ。

　現地情勢の悪化が伝えられた１３年末、首相は自らの肝いりで検討を進めていた集団的自衛権の行使容認に影響を与えることを懸念。当時、周囲には「ここで死傷者が出たら、いま進めようとしている政策の一巻の終わりだ」と漏らした。だが、「積極的平和主義」を前面に掲げている手前、最終的に撤収は断念した。

　今回、首相が語る撤収の理由に「治安」という言葉はない。当事者間の停戦合意などＰＫＯ参加５原則はなお維持されているとの姿勢で、派遣している施設部隊の道路補修などに「区切りがつく」という理屈を強調してみせた。

　首相らの説明には、足元の与党からもいぶかる声が上がる。ある防衛相経験者は語る。「実際には現地情勢について、ＰＫＯ参加５原則に適合しないと、自衛隊の最高指揮官である総理が決断したのだろう」（小野甲太郎、相原亮）

　　　　　◇

■南スーダンＰＫＯをめぐる「日報」問題の経緯

２０１６年１０月　ジャーナリストによる「日報」の情報開示請求を防衛省が受理

　　　１２月２日　防衛省が「廃棄した」として不開示を決定

　　　　　２６日　河野太郎衆院議員（自民）の要請で再調査した結果、統合幕僚監部に電子データの残存が判明。稲田朋美防衛相には報告されず

２０１７年１月２７日　稲田防衛相にデータ残存を報告

　　　２月７日　防衛省が戦闘が続いていた昨年７月の一部日報と、陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」を公表

　　　　　１７日　１２年の派遣開始以来、すべての日報が電子データで見つかったと防衛省が公表



＜南スーダンＰＫＯ＞一転、５月末撤収「治安悪化ではない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000133-mai-pol
毎日新聞 3/10(金) 21:18配信

　政府は１０日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を５月末をめどに撤収することを決めた。安倍晋三首相は「南スーダンの国造りが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当している施設整備は一定の区切りを付けることができると判断した」と記者団に説明。菅義偉官房長官は記者会見で「治安の悪化は要因になっていない」と強調した。

　南スーダンＰＫＯへの施設部隊派遣は民主党政権時代の２０１１年１２月に閣議決定。５年間で延べ約４０００人が派遣され、道路整備などに当たってきた。昨年１１月に派遣された現在の１１次隊（約３５０人）には、安全保障関連法の施行で可能となった「駆け付け警護」などの任務が初めて付与された一方、民進党などの野党は治安情勢の悪化を理由に撤収を求めていた。

　「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は、南スーダンＰＫＯを重視する姿勢を内外にアピールしてきた。首相は「南スーダンの平和と発展のためにできる限りの貢献を行っていく」と人道支援は続ける考えを表明。国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）司令部への要員派遣は継続する。

　政府は撤収決定に先立ち、柴山昌彦首相補佐官を南スーダンに派遣した。柴山氏は９日、キール大統領と会談。大統領はこれまでの支援に謝意を表し、撤収に理解を示したという。また、米ニューヨークでも同日、別所浩郎国連大使が国連ＰＫＯ事務局に撤収方針を説明した。

　自衛隊部隊の活動する首都ジュバでは昨年７月、政府軍と反政府勢力の大規模な武力衝突が発生。当時の派遣部隊の日報に「戦闘」と表記されていたことも発覚し、野党は「政府は治安の悪化を隠蔽（いんぺい）している」と批判を強めていた。

　撤収決定を受け、民進党の蓮舫代表は「撤収の判断は評価するものの、率直に言って遅きに失した」との談話を発表。「一定の区切り」との撤収理由を「誠実な説明とは思えない」と批判した。【村尾哲】








































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/222.html

[原発・フッ素47] NHK解説委員「水野さん」が語る、いま福島で起きていること　人は忘れていく。だからこそ伝えたい（週刊現代）


NHK解説委員「水野さん」が語る、いま福島で起きていること　人は忘れていく。だからこそ伝えたい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51176
2017.03.11　週刊現代　　：現代ビジネス


「非常に危険な状況です。一刻も早く燃料棒を冷やすことです」――。

6年前のあの日、NHK解説委員・水野倫之さんの切実な声を聞いた視聴者は、「この人は信用できる」と思った。水野さんはいまも福島に通い続けている。

■問題は何も終わっていない

震災から6年が経ち、福島への関心は日々、薄らいでいるように思えます。月日が経ったのですから、いたしかたない面もありますが、実際には原発の廃炉にしろ、復興の問題にしろ、まだ、何も終わっていませんし、解決していません。

廃炉作業は困難の連続で、今も8万人の方々が避難生活を余儀なくされています。問題は山積しているのです。それなのに大きな変化がないとなかなか注目されない。

事故がどうして起きたのか、その時、何が起こったのか、そして今、何が起こっているのか。それらを伝え続けなくてはいけない……。切り口を変えてみたり、タイミング良く解説するにはどうしたらよいのかと、悪戦苦闘しています。

人は震災や事故のような悲しい思い出は手放そうとする生き物です。そうでないと辛くて生きていけませんから。でも、復興も除染も廃炉も賠償も現実を見つめ、なるべく早く進める必要がある。そうでないと帰還を願いながらも果たせずに人生を終えてしまう方々が出てしまいます。

東日本大震災により福島第一原発はメルトダウンを起こし、大量の放射性物質を広範囲にまき散らす重大な事故を起こしました。

政府と東京電力は最長40年で廃炉にする工程表を掲げ、2021年には溶けた燃料の取り出しを始める計画を立てました。

しかし、原子炉を突き破って格納容器まで溶け落ちた燃料を取り出すのは世界でも初めてのこと。その前段階として、格納容器内がどうなっているのか、溶けた核燃料がどういう状態になっているかを、まず調べなければならない。

そこで先日、探査ロボットの通称「サソリ」が格納容器内に投入されたのですが、正体のよくわからない堆積物に阻まれ故障し、すぐに動かなくなってしまった。

今年の夏には溶けた核燃料をどうやって取り出すのか、その方針を決める予定です。

しかし、このように内部の詳細もまだ分からない状況で「取り出し方針」が決められるものなのか。工程を優先しすぎると現場にしわ寄せが行き、安全がおろそかになるおそれもあります。一旦決めたことにこだわるのではなく、実態に合わせて工程を見直していかなければならないと思います。

■廃炉に立ちはだかる壁

今、福島で進められている廃炉計画は、溶けた核燃料を全量取りだすというもの。これに対してチェルノブイリでは「石棺」方式が取られました。溶けた燃料をすぐに取り出すのは無理なので、上からコンクリートで何重にも固めて放射性物質が外に漏れ出ないように、文字どおり石棺のように固めるという方法です。

実は去年、福島についても廃炉に関わる技術者たちから、取り出すことを大前提としつつも「石棺も選択肢のひとつ」とした計画案が示されました。「取り出し」は相当な困難を伴うという思いからです。

これに対して福島県は「石棺はあり得ない、そういうことを考えてもらっては困る」と強く反発しました。福島県からすれば、溶けた核燃料を除去しない限り、危険物質がそこに存在し続けることになるわけで、それでは復興の妨げになるという考えです。その心情は確かに理解できます。

ただ、私がこの一件で最も問題だと思ったことは、その後、経産省が技術者の責任者を呼び出して注意をし、計画案から石棺方式を削除させたことです。

政府として絶対に「取り出す」というのであれば、技術者の意見を聞いた上で、「石棺方式は取らない」という判断を示せばいいだけです。何も技術者を呼んで叱りつける必要はありません。技術者には政策判断とは別に、あらゆる技術的可能性を提示してもらうべきでしょう。

技術者を萎縮させては、いいアイデアも出なくなり、結果として廃炉のマイナスになってしまいかねない。

これまでの廃炉作業を見ていると、うまくいかないことの連続です。やはりそうした場合の代替案も今のうちから考えておかないと。あわてて策を考えているようでは時間がかかるばかりです。

私は、福島の事故前から、次に原子力施設で何か大きな事故があるとしたら原発なのではないかと思っていました。そう考えたきっかけは、1999年に茨城県東海村の核燃料の加工工場で起きた臨界事故です。中性子線という強烈な放射線が放出され、2人の作業員が亡くなりました。

この時、事故の収束に手間取ったことを教訓にロボットが必要だという結論に至った。国の予算で研究機関が試作品を作ったというので、私も取材に行きました。

ところが、行ってみると研究者たちが、困っている。せっかく作った試作品も実用化するには電力会社に引き取ってもらい各地の原発に配備してもらうしかありません。

しかし電力会社は「ロボットを置くということは、すなわち事故が起こる可能性を認めることになる」という理屈で、原発では不要だというのです。この時実用化しておけば、福島の事故で役立ったことは間違いありません。まさに“安全神話”の典型でした。

電力会社は「事故は燃料加工会社が起こしたもので自分たちは違う」と全く対岸の火事を見ている状態で、そこから教訓を見出そうとはしていなかった。

こうした状況を見聞きして私は「次に事故が起きるとしたら電力会社の原発だ」という思いを強くし、備えをしなければと考えるようになりました。

各原発を取材し、同時に現場を知り確かな知識を併せ持つ専門家を探しました。一番詳しかったのは、原発を実際に作っているメーカーの技術者たちで、日頃から意見交換してきました。ですから、福島の事故の時は、スタジオ解説の合間に彼らに連絡を入れ、何が起きているのか、確認を続けていました。



■六ヶ所村で知ったこと

私は大学の法学部を卒業し、NHKに記者として入局しました。原発問題を担当するようになったのは運命としか言いようがありません。

初任地が青森で、最初の2年間は、警察で事件事故を取材するいわゆる「サツまわり」。その後、上司に言われて「六ヶ所村」を担当することになりましたが、どんな原子力施設なのかも知らなかった。

もともと文系の人間ですから、科学の知識もそれほどない。よく理解しないままに書いた最初の原稿はひどいもので上司にこっぴどく怒られました。それから専門家のところに行き頭を下げて一から教えてもらい、自分自身で噛み砕きながら理解していったのです。

その後、東京に異動することになったのですが、引き続き、この問題に関わりたいと希望を出しました。青森で取材している時、「核のゴミなどやっかいなものを、青森に押し付けようとしているのではないか。東京で誰がどうやって政策を決めているのか知りたい」と思ったからです。

'11年3月11日、地震と津波のため「福島第一原発が冷却できない。核燃料が露出したかもしれない」という情報が入ってきた時、これまで日本国内で起きた事故とはまったく違うレベルのものだと察知し、ショックを受けました。それを一体、テレビでどう伝えたらいいのか。

その後、原発の建屋が爆発したり、使用済み燃料プールの水が蒸発するなど、いたるところから黒煙や白煙が上がっていました。隣にいるアナウンサーからは、「あの煙は何ですか」といった質問が飛んでくる。

でも、まず伝えなければならないのは煙の説明ではなく、原発が今、危機的な状況にあるということです。原発にある放射能の99.9％以上は燃料の中に閉じ込められていますが、溶ければそれが放出されるわけです。

スリーマイル島やチェルノブイリ級の事故が今まさに起きようとしていたのです。まずそれを伝えなければならなかった。木を見て森を見ず、という解説になってはいけないと必死で話しました。

あの時は、少し仮眠を取ってはスタジオに入るという状況でしたから、世間がどういう状態になっているのかわからなかった。当分、帰れそうもないので自宅に電話し、家族に「しばらく実家にでも行っていたらどうか」と深い意味はなく口にしました。

すると妻が、「今、うちが移動したらご近所がパニックになってしまう」という。あの頃は首都圏も安全なのかと皆さん疑心暗鬼になっていたようで近所の人からは「避難したほうがいいとなったなら教えてくれ」と言われていたそうです。

そんな中、旅行かばんを抱えて玄関を出たら「水野家が動くということは、いよいよ首都圏も危ないんだ。それで出て行ったんだ」と見られてしまうから、と。世の中は今、そんな風になっているのかと驚きました。

現在は事故直後と違って福島原発の話題なら、なんでもニュースになるという状況ではなくなりました。だからこそ、伝える意味はどこにあるのかを考え、見せ方、出し方に工夫を凝らしつつ、課題を指摘し、「こうしたらいいのではないか」といった提言をするよう努力しています。

昨今では福島から避難した子どもに対するイジメや差別といった問題も起こっています。こういったことも、福島の現状や放射能についてよく知らないことから起きているケースが少なくありません。やはり原発の今、福島の今を伝え続けなければならない。メディアの役割は重要だと思います。



■私が感じている「責任」

廃炉作業は日本全体の問題です。英知を結集させて取り組まなくてはなりません。

東電はトラブルを起こしたり通報が遅くなったりとよく問題を起こしますが、廃炉は彼らを中心にやり遂げてもらわなければならない。そのためにも報道の立場から、正しく問題点を指摘し続けなければならないと思っています。

NHKという組織だからこそ、自分は継続的に原発問題に携わることができたわけで、それだけに責任も感じています。

今、廃炉の現場は、若い技術者の確保にも頭を悩ませています。どうしても後ろ向きなイメージが付きまとい、若い人に敬遠されがちなのです。

でも、廃炉は大事な国家事業であり、最先端のロボットを設計したり取り出し技術を開発する、やりがいのある研究開発現場でもあります。そういった点も交えて、もっと幅の広い視点で廃炉作業を、メディアも伝えるべきなのかもしれません。

政府は40年で廃炉を完了させると言っていますが、取り出した核燃料の最終処分も考えればもっと時間がかかる可能性もあります。今、生きている人で福島の廃炉を見届けられる人が、一体どれだけいるのか。

私の先輩の解説委員からは「お前、廃炉になった福島原発の前で最後のリポートをしろよ」と言われ、是非そうしたいと思ってはいますが、そこまで私が現役でいられるかどうか……。でも、誰に何と言われようが私はその過程を見届けていきたい。これからも伝え続けます。

構成・石井妙子

「週刊現代」2017年3月18日号より



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/646.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友疑惑　今やるべきは「買い戻し」ではない？　
森友疑惑　今やるべきは「買い戻し」ではない？
http://79516147.at.webry.info/201703/article_149.html
2017/03/11 07:05　半歩前へⅡ


▼今やるべきは「買い戻し」か？
　国有地払い下げの元締め財務省の麻生太郎財務相は１０日、籠池泰典が瑞穂の國記念小學院の「小学校認可」の申請を取り下げたことに、「買い戻す契約になっており、基本的にはその方向になろうと思う」と述べた。

　森友学園へタダ同然に払い下げた国有地。それを、相手が認可申請を取り下げたからといって「買い戻せば済む」問題ではない。

　どうして国有地がいとも簡単に激安になったのか？　大物政治家の口利きなしに破格の払い下げが可能なのかどうか？　財務省はどのようにして価格を決めたのか？８億円以上のバーゲンの根拠は？

これらは何一つ、明らかになっていない。

　今やるべきは「買い戻し」ではなく、数々の疑惑を生んだ「国有地の激安払い下げ疑惑」の解明。国民が知りたいのは、森友学園への売却に至った「プロセス」の解明である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍政権が見捨てた福島・飯舘村から悲痛な叫びを『報ステ』が報道「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv？原発板リンク
安倍政権が見捨てた福島・飯舘村から悲痛な叫びを『報ステ』が報道「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv？差別でしょ」

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/645.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/228.html

[原発・フッ素47] 3.11から6年　福島第一原発廃炉作業の最前線で働く人たち（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　福島第一原発。正面は壁パネルが撤去された1号機
　

3.11から6年　福島第一原発廃炉作業の最前線で働く人たち
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170311-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2017年3月17日号


　東日本大震災、そして福島第一原発（1F）事故から6年近くが過ぎた今も、現地では約6000人の作業員が、数十年単位の計画で進められる廃炉作業に従事している。福島第一原発の廃炉作業はどの段階にあるのか。これからの課題とは。現場をレポートする。

　朝6時半──。福島浜通りの中心都市・いわき市から約40km、1Fのある大熊町・双葉町に向かって北上する国道6号線は多くの車で渋滞する。1Fに向かう作業員たちの車列だ。

　敷地内に入るとまず目に飛び込んでくるのは、白く巨大なカマボコ型の建物だ。高所作業など危険を伴う現場を再現した体験型安全教育施設で、新しく入所した作業員が安全に作業を行なうための訓練に使われている。

　車を降りると、内部被ばくの測定機が設置された事務本館と、構内への入退域を管理する施設を経て、9階建ての大型休憩所（1200人収容）に入る。7階にある2つの窓からは真横一列に並ぶ1号機から4号機が見え、廃炉に向け多くの作業員が従事している様子も窺える。

　意外に感じたのが、彼らが身につけている作業服だ。1Fの作業服といえば、放射性物質の汚染から身を守るための宇宙服のような白い防護服と、顔全体を覆う全面マスク姿を連想する人が多いはずだ。こうした重装備では動作や視野が著しく制限され、作業員同士のコミュニケーションも取りにくい。加えて、夏場は蒸し風呂のような灼熱地獄に苦しむとも伝えられた。

　この6年の間に瓦礫を撤去し、敷地内の汚染した雑草や樹木を伐採。地表を剥ぎ取った後にモルタルを散布し、放射性物質の飛散と地下への雨水浸透を防ぐ工事（フェーシング）を行なったことにより、現場の作業環境が改善され、敷地面積の90％超では一般作業服と防塵マスクで作業ができるようになったという。

◆「誰かがやらねばならないこと」

　構内の敷地に入ると、等間隔で並ぶ巨大な円形タンク群に遭遇する。1基の高さは10mほど、直径は約12mだという。高濃度汚染水は多核種除去設備（ALPS）などを用いて、トリチウムを除く62核種が除去される。その浄化後の水を保管するタンクは現在、敷地内に約900基あり、少なくとも2020年までは保管可能な計画が立てられているという。

　その中心的な役割を担う大成建設の竹内良平・工事長（47）は、東日本大震災直後に自ら志願し、現在までの約6年間、1Fでの作業に従事している。

「私が行なっているのは、貯水タンクのリプレイス（交換）作業です。事故発生当初は迅速さが最優先されたので、組み立て型のタンク（容量1000トン）を使用しましたが、現場の状況が安定した現在では、より信頼性が高く、倍以上の容量（最大2400トン）を持つ溶接式タンクに切り替えています」

　竹内工事長が担う作業は、巨大なタンクを支える基礎建設だ。鉄筋を組み、そこにコンクリートを流し込む。

「タンクの基礎部分は周囲をかさ上げして堤（堤防）を作っています。溶接式タンクに切り替える際に、さらに高い堤に変更しました」（竹内工事長）

　過去に組み立て型のタンクから水漏れが起きたことを問題視する報道もあったが、こうした対策により、漏れた水が海や土壌に流れ出すことはないという。タンクの水漏れなど起きてはならないという前提の上で、万が一の事態にも備える。こうした二重、三重の安全性の追求は、想定外の事態に対応できなかった原発事故から得た、貴重な教訓といえよう。

　竹内工事長は1Fから南に20kmほどの広野町で単身赴任中だ。埼玉県内の自宅には妻と3人の子供が暮らしている。

「埼玉に戻るのは月に1度くらい。寂しい気持ちもありますが、それでもこの作業は“誰かがやらねばならないこと”だと思っています」

　続いて向かったのは1号機から4号機までを見渡す高台だ。建屋までは直線距離で約80m、放射線量は毎時0.160ミリシーベルトを示した。除染や瓦礫の撤去等の進捗により、1年前と比べて半分程度の線量に低下したという。

　しかし、現在も建屋付近での作業では重装備が必要になる。眼下では、顔の半分を覆う半面マスクに防護服を着た作業員が動き回っている。まさに廃炉作業の「最前線」であるが、建屋の周辺からはほとんどの瓦礫が撤去されているために、整然と作業が行なわれている様子が窺えた。

「これまでの6年間は、作業環境改善や汚染水対策等、言わば本来の廃炉事業に取り掛かるための準備期間でした。それにようやく目処がつき、今年からは使用済み燃料や燃料デブリの取り出しに向けて、廃炉の核心に迫る作業や調査に取り掛かる段階を迎えます」（東京電力廃炉推進カンパニー広報部・広瀬大輔課長）

　だが、それはこれから始まる作業が楽観できるという意味ではない。最も困難と見られているのは、1号機から3号機に残る燃料デブリの取り出しだ（4号機は2014年12月に完了）。東京電力の計画では、2018年度中に初号機の燃料デブリ取り出し方法を確定する方針とされている。

　去る2月には、2号機の格納容器内に自走式の調査ロボットが投入され、事故後初めて2号機格納容器内部の状況を映像で捉えた。東京電力は今後、撮影画像や放射線量、温度などのデータ解析を進めるとしており、進捗を注視していく必要があるだろう。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/648.html

[国際18] 浜矩子「トランプ演説が大統領らしくなったって本当？」〈AERA〉
トランプ大統領が「ようやく大統領らしくなった」と話題？　（※写真はイメージ）


浜矩子「トランプ演説が大統領らしくなったって本当？」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170309-00000018-sasahi-n_ame
AERA　2017年3月13日号


　経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

＊　　＊　　＊
　トランプ大統領が、就任後初の連邦議会向け演説を行った。結構、評判がいい。ようやく大統領らしくなった。就任演説の過激さとは様変わり。抑制が利いていた。こうした評価が世界を駆けまわっている。

　何故だろうと思う。演説の全文を読んだ。動画もみた。どこが大統領らしいのだろう。就任演説と、どこが様変わりなのだろう。アメリカの議員さんたちも、内外のメディアも、何やら集団催眠にかかったようだ。

　確かに、声のトーンはおとなしめだった。だが、ひょっとすると、それは、自分らしくない言葉、計算された台本を間違えないように一生懸命話していたからではないか。単に、ミスを回避すべくとっても緊張していただけではないのか。人間は、緊張しすぎるとエネルギーのレベルが下がる。かえって落ち着いているように見える時がある。だが、実は意気をうまく揚げられていないだけなのである。要は、集中力を高めることに失敗している。

　この演説を聴くよりも読む中で、特に感じたことがある。何やらパッチワークの観がある。「大統領っぽい」部分と「トランプっぽい」部分が交互に登場する。「大統領演説マニュアル」に忠実に従って格調高く行った部分。そればかりではご本人がつらいから、トランプ節の炸裂をちょっとだけ許す部分。この二つの継ぎはぎと切り貼りで、話が進行していく。ちぐはぐ感が強く残った。少しめまいがする。

　もっとも、こうして我々があの演説のトーンや語り口ばかりに関心を奪われていることにこそ、問題があるだろう。どさくさに紛れて、なかなか怖いことが言われてもいる。

　一つ目を引き、耳をざわつかせたのがVOICEなるものをつくるという宣言だった。VOICEはVictims Of Immigration Crime Engagementの頭文字だ。国土安全保障省の傘下に「移民犯罪被害者」対応部署を設置するのだという。「移民犯罪」なるものをこのような形で特定する。こういうことでいいのか。あたかも、移民はすなわち犯罪者群団だといわんばかりだ。いくら抑えたトーンでしゃべっても、言っていることの中身が正当化されるわけではない。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/578.html

[原発・フッ素47] ３．１１の反省はなし…自然エネルギー潰しによる「原発完全復活」への動きが進行中！（週プレNEWS）
「３・１１の反省もなしに、またぞろ原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢いている」と警戒する古賀茂明氏


３．１１の反省はなし…自然エネルギー潰しによる「原発完全復活」への動きが進行中！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170311-00081387-playboyz-pol
週プレNEWS 3/11(土) 6:00配信


３．１１からちょうど６年。しかし、その反省もなく、原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢（うごめ）いているという。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、原子力ムラの「原発完全復活」への動きに警鐘を鳴らす。

＊　＊　＊

原子力規制委員会が大飯（おおい）原発（福井県）３、４号機の再稼働に「合格」を与えたのは２月２２日のこと。

この決定を受け、関西電力（以下、関電）が気になる動きを見せている。同社の岩根茂樹（いわね・しげき）社長が「大飯３号機、４号機が稼働すれば、燃料費メリット分を（ユーザーに）還元したい」と、電気料金の値下げに意欲を示したのだ。

関電は現在、運転差し止めの仮処分を受けている高浜原発（福井県）の３号、４号機の抗告審を争っており、この裁判で「運転適当」との判決が出れば、一気に４基もの原発を動かせることになる。電気料金の値下げ幅もさらに大きくなるだろう。

電力大手１０社はこのところの原油価格上昇を受け、今年４月まで３ヵ月連続の電気料金引き上げを決めている。各家庭にとって、その負担は小さくない。

そんな折に、関電が「電気料金を格安にします。安くなったのは原発を再稼働させたおかげです」とキャンペーンを打てば、どうなるだろうか？

アベノミクスの失敗で実質賃金が大幅に落ち込み、庶民の暮らしはいまだ厳しい。電気代が安くなれば、家計が助かったと喜ぶ人がほとんどだろう。３・１１以降、日本国民の半数以上が原発の再稼働に慎重な姿勢を見せてきた。だが、関電の電気料金大幅値下げをきっかけに、全国で原発再稼働を容認するムードが高まるかもしれない。

行政の援護射撃も見逃せない。昨年１１月、「パリ協定」が発効した。これは、地球温暖化防止のために１９６ヵ国・地域が参加する国際協定で、批准国の日本は「２０５０年までに８０％の温暖化ガス削減」を目標に掲げている現在、環境省や経産省が中心となって具体的なＣＯ２の削減プランを策定中だ。

だが、この目標をクリアするのは生易しいことではない。おそらく政府も関西電力と歩調を合わせるように、「目標達成の最後の切り札は、ＣＯ２を排出しない原発以外にない」と、再稼働のメリットを大々的にＰＲしてくるはずだ。

安倍首相は過去、所信表明演説で、「この国の原発依存度を可能な限り下げる」とぶち上げたものだった。しかし、すでに再稼働のお墨付きを得たのは６原発１２基に達している。

しかもここにきて、原発の代替エネルギーになると期待された自然エネルギーの前途にも暗雲が生じている。東北電力が、新たに基幹送電線を作らなければ、東北北部に発電所を新設しても接続できなくなると宣言したのだ。これで風力発電の開発は、一時ストップの事態となってしまった。

その一方で、東北電力管内である秋田県では、関電による出力１３０万ｋＷの大規模「石炭」火力発電所の建設が進んでいる。ＣＯ２排出が最も大きな石炭を優遇しているのだ。

また、停止中の東通（ひがしどおり）原発（青森県）の送電線はがら空きのままだが、これも風力には使わせない。自然エネルギー潰しによる「原発完全復活」への動きが進んでいると見るべきだろう。

つまり、すべてが“原発ありき”なのだ。３・１１の反省もなしに、またぞろ原子力ムラが原発を再稼働させようと蠢（うごめ）いている。

電気料金が安くなるのは、国や消費者が事故などの負担を押しつけられているからだ。本当に原発の再稼働を認めてもいいのか？　あらためて私たちひとりひとりの見識が問われている。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１　年に退官。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）。インターネットサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/649.html

[経世済民120] ＷＨ破産処理後に株売却へ　東芝が調整、損失発生リスク遮断（SankeiBiz）
建設中の新型原子炉を説明するウェスチングハウスの担当者＝２０１３年、米ジョージア州のボーグル原発（吉村英輝撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


ＷＨ破産処理後に株売却へ　東芝が調整、損失発生リスク遮断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000020-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/11(土) 8:15配信


　経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）への米連邦破産法１１条の適用を申請し、債務などを整理した上でＷＨ株式を売却する方向で調整に入ったことが１０日、分かった。巨額損失の元凶になった海外の原発事業から撤退し、損失発生のリスクを根本から断ちたい考え。

　ＷＨへの破産法１１条の適用申請をめぐっては、ＷＨが専門の弁護士と契約し、手続きの調査を行っているほか、東芝はＷＨに調査チームを派遣し、適用時の財務への影響額の精査を急いでいる。関係者と調整して近く最終判断する。

　米破産法１１条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。ＷＨに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離すことができる。

　東芝はＷＨの出資比率を現在の８７％から引き下げる検討をするが、追加損失リスクの高い状況では株式の引き受け先はなかった。だが、債務をいったん整理して身綺麗になれば、売却できる可能性もでてくる。東芝は海外の原発事業を担うＷＨを非連結会社とし、海外の原発事業から手を引く方向で調整を進めている。株式の売却先候補には、韓国電力公社が浮上している。

　だが、東芝は米国の原発建設でＷＨに約８０００億円の債務保証をしており、原発建設から撤退すると発注元に違約金を支払う必要がある。

　収益への影響額は不明だが、負債が資産を上回る債務超過状態の財務がさらに悪化する見通しだ。このため、銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入っている。

　一方、ＷＨの事業には米国政府も８３億ドル（約９５００億円）の債務保証をしている。破産法が適用されると、米国民の負担が発生して外交問題に発展する恐れがあり、米政府の理解を得られるかは流動的だ。

　東芝は１４日に予定する２０１６年４～１２月期決算会見の場で、最大の経営課題である原発事業の改革についても説明する。だが、ＷＨの内部管理をめぐる不正疑惑の調査で日米の監査法人の見解が一致せず、決算発表が再延期になる可能性もある。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/103.html

[経世済民120] 日韓スワップ交渉「凍結状態」　政治不安で協議再開の糸口見えず（SankeiBiz）
日韓スワップ交渉「凍結状態」　政治不安で協議再開の糸口見えず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/11(土) 8:15配信


　韓国の朴槿恵大統領の罷免が決定し、同国の政界は新たな局面に入るが、日本政府は現在中断している韓国との通貨交換（スワップ）協定再開に向けた協議に慎重な姿勢を崩していない。弾道ミサイルの発射など北朝鮮の脅威が高まり、両国が協力する必要性は増しているとはいえ、韓国政治が安定しなければ本格的な交渉に臨むのは難しいためだ。

　日韓通貨スワップは島根県・竹島の領有権問題などをめぐる関係悪化で２０１５年に打ち切られたが、１６年夏の日韓財務対話で韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。ただ今年１月、日本政府は韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置などへの対抗措置として協議を中断。現在も「凍結状態にある」（政府幹部）。

　韓国が慰安婦像撤去など具体的な動きを起こしていない上、朴政権が不安定化し、協議に入れなかったことが大きい。麻生太郎財務相は「信頼関係をきちんとつくった上でやらないと（通貨スワップが）安定したものにならない」と、くぎを刺す。

　韓国経済は輸出や消費が伸び悩み、下振れリスクが高まっている。ドルなど外貨を融通し合うスワップ協定は、韓国が通貨危機などに陥った際に日本が救済するという側面が強い。

　朴大統領の罷免が決まったことで、今後は次期政権の対応が重要になってくるが、慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行などで不透明感は根強く、協議再開の糸口は見えないままだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/104.html

[経世済民120] 自動運転にドローン…　近未来技術実験、特区で規制緩和　外国人受け入れ拡大（SankeiBiz）
自動運転にドローン…　近未来技術実験、特区で規制緩和　外国人受け入れ拡大
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000014-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/11(土) 8:15配信


　政府は１０日、国家戦略特区で自動運転や小型無人機ドローンといった「近未来技術」の実験を少ない制約で可能にする制度創設を柱とした特区法改正案を閣議決定した。人手不足に対応し、外国人の受け入れも一定の条件の下で拡大する。

　今国会に提出して早期の成立を目指す。

　法改正後、現在指定されている特区や今後追加される特区がそれぞれ事業計画を策定し、政府の認定を受ければ新たな規制緩和策を活用できる。

　技術実験の促進を狙う新制度は「サンドボックス制度」と呼ばれる。規制を緩和したり関連手続きを省略したりして「第４次産業革命」の実現に向け、事業者が研究や開発を進めやすい環境を整える。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/105.html

[経世済民120] 大企業景況３期連続プラス　トランプ円安・株高で改善（SankeiBiz）
大企業景況３期連続プラス　トランプ円安・株高で改善
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000007-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/11(土) 8:15配信


　財務省と内閣府が１０日発表した１～３月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がプラス１．３となった。プラスは３四半期連続。トランプ米政権の経済政策への期待などから円安・株高が進み、企業の景況感も改善した。ただ、プラス幅は前回調査で見込んだ３．２を下回った。

　先行きについては、４～６月期はマイナス１．１、７～９月期はプラス５．４と見込んだ。財務省は「企業の景況感は慎重さも見られるが、緩やかな回復が続く経済全体の傾向を反映している」と分析した。

　１～３月期の中堅企業のＢＳＩは全産業でマイナス０．１、中小企業はマイナス１１．３だった。

　大企業を業種別にみると、製造業がプラス１．１。円安を背景に自動車向け製品や半導体製造装置などの受注環境が改善している。ただ、円安で原料が値上がりする食料品製造業などはマイナスに寄与した。非製造業はプラス１．５。

　２０１６年度の全産業の設備投資は前年度比２．０％増を見込んだ。

　ＢＳＩは景況感が「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数。調査時点は２月１５日、約１万３０００社が回答した。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/106.html

[経世済民120] ヤマトを追いつめたアマゾン　巨額未払い残業に配送料値上げ（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　2013年からアマゾンの配送がヤマト運輸に


ヤマトを追いつめたアマゾン　巨額未払い残業に配送料値上げ
http://www.j-cast.com/2017/03/10292729.html?p=all
2017/3/10 07:00　J-CASTニュース


宅配便大手のヤマト運輸が全国約5万4000人のドライバーと営業所の内勤職員約4000人を対象に未払いの残業代がないか調査を進めている。ヤマト運輸の持ち株会社であるヤマトホールディングス（HD）としては、ヤマト運輸を含む約7万人の社員が対象になるという。

ヤマトは宅配便の基本運賃を、2017年9月末をめどに引き上げる検討も始めた。大規模調査で前代未聞の巨額の未払い残業代支払いという事態に追い込まれたことで、宅配事業は大きな曲がり角を迎えた。その背景にはインターネット通販の巨人、アマゾンの存在があった。

■ドライバーは昼食時間をほとんど取れていなかった

ヤマトの問題の背景には、インターネット通販の普及で宅配便が急増し、ドライバーらがサービス残業を強いられる構造がある。未払い額は１人当たり100万円を超えるケースもあるとみられる。会社側は未払いが確認されれば残業代を支給する方針で、既に労使が合意している。支払総額は数百億円規模となる可能性があるという。

今回の問題の直接の発端は、ヤマト運輸の横浜市内の支店が2016年8月、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたこと。勧告は①社員が休憩時間を法定通り取得できていない②時間外労働に対する賃金が十分に支払われていない――という内容だ。

当時の記者会見によると、同支店の2人の30代のドライバーは「荷物の数量が増え、昼食時間をほとんど取れていなかった」「配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていたが、配達終了後の翌日への引き継ぎなどが労働時間にカウントされていなかった」などと証言している。ヤマトは今回、この勧告を受け、非を認めて全社で総点検に乗り出した。

■アマゾンの配送、2013年に佐川急便からヤマトに

ヤマトを「追い詰める」ことになったのは、アマゾンジャパンとの契約だ。アマゾンは2013年、佐川急便からヤマトに配送業務を切り替えた。元ドライバーは「アマゾンヤマトに切り替わって、一挙に仕事が増えた」という。

サービス残業は横浜市内の支店に限らない。労働基準監督署の是正勧告を契機に、ヤマトは今年1月から「働き方改革」の一環として、営業現場の管理者がドライバーら社員に面接し、サービス残業はないか、急増する荷物の集配で効率化を図れる方策はないかなど、労働実態の聞き取り調査を始めた。

会社は「これまでも営業現場の管理者が月末に社員の勤務時間を確認しており、労働時間の改ざんを強いるとか、サービス残業が蔓延しているような実態はない」と説明してきたが、ドライバーの間では「ヤマト運輸の残業代未払いは報道されている程度の規模ではない」との指摘もある。労働実態の調査をめぐっては労使の言い分が食い違う場面もありそうで、今後の行方が注目されている。

宅配便の基本運賃引き上げの検討は、こうした残業実態の必然の帰結ともいえる。アマゾンなど宅配便の荷物が急増し、人件費がかさむなど経営の圧迫要因となっており、今後も取扱個数の増加が予想されることから、宅配便事業を継続するには、個人と法人に適用する基本運賃の値上げが必要と判断した。基本運賃の見直しは1990年以来、27年ぶりとなる。

ヤマトの宅配便はアマゾンなど法人との契約が9割を占め、コンビニ持ち込みなど個人客は1割。法人契約の基本運転は取扱個数などに応じて割引となっている。今回は基本料金の引き上げとともに、アマゾンなど大口の法人顧客と交渉し、割引率を引き下げる方向で見直しを進める。基本料金の引き上げ幅などは未定で、今後の検討課題となるが、実質的に「配送料無料」「即日配達」など、利便性に慣れきった消費者が、実質的に負担を迫られる可能性もある。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/107.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍による“森友報道潰し”の姑息な作戦だった！　
安倍による“森友報道潰し”の姑息な作戦だった！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_151.html
2017/03/11 07:36　半歩前へⅡ


▼安倍による“森友報道潰し”の姑息な作戦だった！
　やはり安倍による“森友報道潰し”の姑息な作戦だった！「リテラ」がその辺りの内幕を取材した。いつもながら対応の早さ、感の付け所の良さに拍手を送りたい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友学園の籠池泰典理事長による記者会見が行われ、小学校の設置認可を取り下げた件や理事長退任の意向を発表。

　当然、夕方のニュース番組では各局ともこの模様を伝えていたが、そんななかで突然、大きなニュースが入ってきた。なんと、安倍首相が「南スーダンからPKO部隊を撤収させる」と緊急会見を開いたのだ。

　南スーダンはいつ大規模な戦闘が起きてもおかしくない状態で、PKO部隊撤退は当然だが、しかし、これはどうやら、安倍首相による“森友学園報道潰し”の姑息な作戦だったらしい。

　「籠池理事長が17時30分から会見を開くことは、今日午後15時ごろの早い時間でわかっていて、各社とも大々的に報道する体制を組んでいた。

　ところが、18時の直前になって、突如、安倍首相が緊急会見を開くという連絡が入ってきた。そして、18時5分から南スーダンから撤退するという会見が始まったんです。タイミングからして、籠池理事長の会見を大きく扱わないよう18時台のトップニュースにぶつけてきたとしか思えない」（全国紙政治部記者）

　そもそも、南スーダンからPKO部隊を撤収するという決定自体も、「森友学園問題」対策でぶち上げられたものだったという。明日・明後日にかけて、マスコミ各社が行う世論調査で、支持率低下を食い止めるためだったというのだ。

　「先週、JNNが行った世論調査でも、森友学園の影響で内閣支持率は前月から4.4ポイント下がりました。今週の各社の世論調査ではさらなる支持率低下は必至。

　そこで、調査前日のタイミングでPKO部隊の撤収を公表することにしたようです。実際、撤収は5月なので、緊急に発表しなければならないものじゃない。どう考えてもその対策でしょう」（前出・全国紙政治部記者）

　ただし、このPKO部隊撤退の会見は当初、夜のニュースの時間帯にぶつけるつもりだったようだ。

　ところが、籠池理事長が17時30分から会見を開くとわかったので、慌てて18時発表に前倒ししたのではないかといわれているのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 日本に憲法裁判所があれば安倍首相はとっくに罷免されている　　天木直人
日本に憲法裁判所があれば安倍首相はとっくに罷免されている
http://kenpo9.com/archives/1086
2017-03-11　天木直人のブログ


　朴槿恵大統領が韓国の憲法裁判所によって罷免された。

　こうなることは想定されていたとはいえ、実際に最高裁が罷免を決定した事はやはり衝撃的だ。

　私がその判決理由で注目したのは、罷免の決定の大きな理由の一つとして、朴槿恵大統領の憲法・法律違反をあげているところだ。

　すなわち弾劾決定書にはこう書かれている。

　「大統領罷免によって憲法を守る利益は、罷免による国家的損失を圧倒するほど大きい」と。

　それなら安倍首相の罷免は当然である。

　しかも韓国の憲法裁判所はこう言っている。

　真相究明に協力するとしながら、検察や特別検察官の事情聴取に応じず、信頼回復の努力をせず、真実性のない謝罪をし、国民との約束も守らなかった、と。

　まさしく安倍首相の政治姿勢そのものだ。

　日本に憲法裁判所があったなら、安倍首相はとっくに罷免されているに違いない（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/230.html

[経世済民120] 世界初！「人間洗濯機」開発秘話　サイエンス社「マイクロバブルトルネード」（WEDGE）
世界初！「人間洗濯機」開発秘話　サイエンス社「マイクロバブルトルネード」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9063
2017年3月11日　杉浦佳浩 （代表世話人株式会社代表）　WEDGE Infinity


　東日本大震災から6年目を迎えます。そして我々、関西の人間にとって忘れることのできない阪神大震災からは22年。今回紹介する、サイエンス社（大阪市淀川区）会長の青山恭明さん。青山さんの震災体験からお話させていただきたいと思います。

　阪神大震災直前、青山さんは人生最大とも言える危機に直面していました。次女が急逝白血病になってしまったのです。隔離された病室に入っているため、1日2時間しか面会できません。

「仕事も何も放ったらかして、毎日娘に会うために病院へ通い、それ以外に何もする気が起きませんでした」と、青山さんは振り返ります。

　どうして自分の娘がこんな目に遭うのか……、厭世的な気持ちになっているときに、阪神大震災が起きました。

　ある日、テレビを見ていると被災した中華料理店の店主の男性が出ていました。阪神大震災で、自宅兼店舗が倒壊して家族三人を亡くし、一人になってしまったそうです。青山さんは、その男性が言った言葉が今でも忘れられないそうです。

「僕はこの場所で必ずお店を再開させます。それが家族の供養にもなると思うんです。カメラマンさん、だから僕がお店を再開させたときは、もう一度来てください」

　この番組を見て「家族を亡くしても、頑張ろうとしている人がいるのに、俺は何なんだと、情けなくなりました。娘はまだ生きている。生きているうちにできることは何か。それは、一生懸命働くことだ。娘には週末会いに行けばいい」と、青山さんは思い直したそうです。

　そんな青山さんが開発したのは、お風呂につかるだけで、身体を洗い、身体が温まる効果も増進される夢のようなお風呂、1970年の大阪万博時に話題をさらった、今はなき三洋電機が開発発表していた「全自動人間洗濯機」を彷彿させる商品です。

　　　　　
　　　　　　ＵＡＥの王族を前に商品説明をする青山会長

■マイクロバブルトルネードとは？

　大阪の地下鉄の大動脈と言えば、地下鉄御堂筋線、梅田から途中地上に上がり、淀川を渡るとすぐに新大阪駅。その新大阪に近づくと車内アナウンスで『マイクロバブル入浴装置のサイエンス～』と聞こえてきます。また、テレビCMで「マイクロバブルトルネードで油性マーカーが落とせるか！？」などと水と泡だけで、石鹸も使わずに油性マーカーが消えてしまう様子を見たことがある方もいるかもしれません。

　これを開発したのが、青山さん率いるサイエンス社であり、「マイクロバブルトルネード」です。マイクロバブルについては、一般社団法人ファインバブル産業会（以下、FBIA）という組織が設けられ、精密機器、化粧品、洗浄、環境改善等々幅広い活用について検討が行われています。このFBIAが唯一認めている製品が本日のサイエンス社の「マイクロバブルトルネード」です。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　青山会長（右）と水上社長

■娘へのいじめが開発のきっかけ

ーー「マイクロバブルトルネード」とは何ですか？　またどのような先で売れていますか？

「マイクロバブル」とは、超微細な気泡です。これが毛穴の中まで入り込み、汚れをかき出すのです。同時に匂いも除去し、高齢の方がいらっしゃるご家庭や介護施設でも匂いが減ったという声をいただいております。当初（おおよそ9年前）は、関東一円で展開されているマンションデベロッパーさんと提携して、新築マンションにセット化して販売していました。そこから、新築戸建で展開するようになり、今では新築以外では直販はせずに、リフォーム業界、介護施設、温浴施設、リゾートホテル、ビジネスホテルに活用の場面が広がってきています。

ーーマイクロバブルの開発に乗り出したきっかけは？

20年ほど前にさかのぼるのですが、私の長女が塩素系アトピーで思い悩んでおり、そのことで、学校でいじめられるということにまでなっていました。「なんとかしたい」という一心で、東大阪で製造業を営む知人などの助けを借りて、自前の脱塩素シャワーを製作しました。それが効いて娘のアトピーが治ったのです。これがきっかけとなって、「水にまつわる事業で会社を興したいと思いました。

ーー今後の課題はなんでしょうか？

全国には4000万世帯があります、そして介護施設、温浴施設、とまだまだマイクロバブルを体感したことのない方々は多数いらっしゃいます。私たちは中小企業であり、全国を席巻するほどの力は単独では無理な状況です。全国に販売パートナー制度を拡充しながら同時に社員の採用・育成にも注力していきたいと考えています。

　ここ最近は、水処理に関する事業のみならず、住宅建築販売事業にも動き出したサイエンス社。またファインバブル産業会の活動でも理事として活躍されており、日本の最先端を世界へ発信できる会社としてこれからも成長していくと感じた次第です。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/108.html

[自然災害21] 三陸沖北部 M８前後の地震発生間隔が短縮か（ＮＨＫ）


三陸沖北部 M８前後の地震発生間隔が短縮か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170311/k10010906901000.html?utm_int=news-saigai_contents_list-items_002
3月11日 7時09分　ＮＨＫ


三陸沖北部 M８前後の地震発生間隔が短縮か（2017/03/11）



６年前の巨大地震の影響で、岩手県から青森県の沖合の「三陸沖北部」では、１００年前後の間隔で繰り返し起きているマグニチュード８前後の地震の発生間隔が短くなっている可能性のあることが専門家の解析でわかりました。専門家は、巨大地震の影響は今も続いていて、引き続き注意が必要だとしています。

６年前の巨大地震のあと、震源域やその周辺の海底では、地殻変動が観測されていて、巨大地震の影響を受けた地下深くのマントルの動きも関わっていると考えられています。

東北大学などの研究グループは、陸地や海底に設置されたＧＰＳの観測装置や海底水圧計のデータをもとに、マントルの影響を取り除き、巨大地震後に震源域の周辺でプレート境界でどれだけ動いたかを詳しく解析しました。

その結果、巨大地震後の平成２３年１２月までのおよそ８か月間に、岩手県の沖合の海底では、プレート境界が４０センチ以上ずれ動いた一方、そのすぐ北側にあたる「三陸沖北部」の海底では、プレート境界はほとんどずれ動かず、ひずみをため続けていると見られることがわかりました。

「三陸沖北部」では、過去に１００年前後の間隔でマグニチュード８前後の地震が繰り返し起きていて、４９年前の昭和４３年にはマグニチュード７．９の地震が発生し、北海道と東北の沿岸で、高さ数メートルの津波が押し寄せ５０人以上が死亡しています。

研究グループによりますと、三陸沖北部のプレート境界では、巨大地震の影響で今回解析したおよそ８か月間で５年分に相当するひずみがたまり、地震の発生間隔は４年以上短くなった可能性があるということです。

周辺の領域では、その後の観測でも同様の地殻変動が続いているとういことで、研究グループでは今後、さらに解析を進めることにしています。

日野教授は「巨大地震の影響は今も続いていて、特に震源域の北部では津波を伴う地震のリスクが高まっている可能性がある。日頃から地震や津波への備えを進めてほしい」と話しています。

三陸沖北部 過去の地震

政府の地震調査研究推進本部によりますと、岩手県から青森県の沖合の「三陸沖北部」のプレート境界では、過去およそ４００年間にマグニチュード８前後の地震が１００年前後の間隔で繰り返し発生しています。

このうち、昭和４３年に発生したマグニチュード７．９の地震では北海道と東北の沿岸に高さ数メートルの津波が押し寄せ、合わせて５０人以上が死亡しました。

また、江戸時代末期の１８５６年に発生したマグニチュード７．５と見られる地震では、北海道や東北の沿岸で津波によって建物が流されるなどの被害が出たほか、余震も多く発生したとされています。

昭和４３年の地震からは５０年近くが経過し、政府の地震調査委員会は、今後、３０年以内に三陸沖北部でマグニチュード８前後の地震が発生する確率を最大で２０％と評価しています。

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/784.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 南スーダン撤退　あの日報を引きずり出したジャーナリストの執念を見よ　全ては一通の情報公開請求から始まった（現代ビジネス）


南スーダン撤退　あの日報を引きずり出したジャーナリストの執念を見よ　全ては一通の情報公開請求から始まった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51186
2017.03.11　現代ビジネス編集部


■火をつけたのは、ひとつの文書

まさに青天の霹靂というほかない。3月10日、午後6時。安倍晋三首相は、南スーダンにPKO派遣されている自衛隊の部隊を、5月末をめどに撤収させる考えを明らかにした。

今国会では南スーダンの治安を巡り、与野党間で激論が交わされた。火をつけたのは、ひとつの文書だった。

政府はこれまで「自衛隊が活動する首都のジュバ市内は比較的安定している」と繰り返してきたが、現地の部隊が昨年7月に作成した「日報」が発見され、そこに＜戦闘＞という文言があったことが明らかになり、様相は一変。「戦闘地域に自衛隊を派遣することは、PKO法にも憲法にも反している」と指摘する声が続出したのだ。

安倍首相は撤退の理由について「南スーダンでの活動が今年1月に5年を迎え、部隊の派遣としては過去最長となり、一定の区切りをつけられると判断した」と語ったが、「日報」が発見されたことで議論が再燃し、それが撤退の判断に影響を与えたのは明らかだろう。

本来なら公開されることのなかったこの文書が明るみに出たのは、昨年9月、ジャーナリストの布施祐仁氏が防衛省にかけた情報公開請求がきっかけだった。布施氏が血道をあげた日報問題。その経緯を振り返りたい。

■きっかけは「教訓要報」

そもそも情報公開請求をかけるには、ある程度具体的に「この情報を開示してほしい」と指定しなければならない。つまり、日報の存在を知らなければ、請求のしようもない。布施氏が防衛省に日報の公開請求をかけたのは、昨年9月末のこと。布施氏はどのようにして、日報の存在に気づいたのか。

話は2015年9月、安全保障関連法案が国会を通過した直後にさかのぼる。

「安保関連法が成立したことで、自衛隊の新任務として駆け付け警護が認められることになりました。当時より政府は南スーダンに自衛隊をPKO派遣していたので、最初に駆け付け警護任務が付与されるのは、南スーダンのPKO活動になることは明らかでした。そこで、南スーダンに派遣されている自衛隊の活動について、情報公開制度を利用して詳しく調べてみようと思ったんです。

とはいえ、こちらは防衛省がどんな文書を持っているかは分からないので、最初は大雑把な内容で請求をかけるしかない。まずは、2013年12月に南スーダンで内戦が勃発した時に活動していた、第5次隊の活動状況をまとめた文書を開示請求しました。おそらく、報告書のようなものは存在しているだろうから、それを出してほしい。と。

すると、『教訓要報』という文書が開示されました。いわば、現地で発生したさまざまな事案と、そこからくみ取るべき『教訓』をまとめた資料です。ここに＜自衛隊宿営地近傍で発砲事案が発生し、全隊員が防弾チョッキ及び鉄帽を着用＞＜宿営地を狙った襲撃・砲撃も否定できない＞といった、現地の緊迫した状況が記されていたのです。『平和維持活動』と言っているけど、これはもう戦争だな、と」

「教訓要報」によって改めて南スーダンの危険な状況を認識した布施氏は、他にも重要な資料があるはずだと、以後、防衛省に継続的に文書の公開を請求した。

「その過程で、南スーダンに派遣される隊員を教育する『国際活動教育隊』が使っているテキストが開示されました。そのテキストに、隊員たちの訓練内容を検討する上で、派遣部隊が作成するて『日報』を基礎資料として活用している、と書かれていた。これが、日報の存在を知るきっかけでした」

■あまりにずさんな防衛省の対応

布施氏が調査を進めていた最中の2016年7月、南ジュバで150人以上が死亡する大規模な戦闘が発生した。このとき、現地の自衛隊がどんな状況に置かれ、それにどう対応したのかを知りたいと思った布施氏は、防衛省に対し、戦闘の期間中に「南スーダンに派遣された部隊が作成した日報」の情報公開請求を行った。これが、2016年9月30日のことだ。

その後の防衛省のずさんな対応はすでに広く報じられているが、ここでもう一度確認しておきたい。

通常、情報公開請求を行うと30日以内に開示か不開示かが通知される。だが、10月30日に布施氏のもとに届いたのは＜開示決定期限延長＞の通知。「開示決定にかかわる事務処理や調整に時間を要する」というのが理由だった。

そして12月2日、防衛省から布施氏のもとに「日報はすでに廃棄しており不存在」という連絡が来る。開示でも不開示でもなく、すでに廃棄したので公開しようがない、というのだ。


　　実際に届いた不開示決定通知書

「この決定には強い違和感を持ちました。文書が届いてみたら『のり弁』のように重要な部分が黒塗りされていることはよくありますが、わずか3、4カ月前に作成された文書が廃棄されて存在しないというのは、初めてのことでした。しかも、これから先の訓練内容を考えるための基礎資料として活用されているような自衛隊にとっても重要な文書が、こんな短期間に廃棄されているなんてあり得ないと思いました。

その直前の11月15日、政府は新たに南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に駆け付け警護の新任務を付与する閣議決定を行いました。そして、同30日に、第11次隊が青森から出国した。請求開示期限を延長したのは、新任務付与と派遣前に議論が起こることを避けたかったからではないかと思えてなりません。

とにかく、常識的に考えても廃棄したというのはおかしいだろう、と。そうSNSで発信したところ、ものすごい勢いで拡散し、方々から『これはおかしい』という反応が返ってきました」


　　布施氏がツイッターで公開したところ、4000件近いリツイートがあった

自民党の河野太郎議員も、「廃棄」に違和感を持った一人。元公文書管理担当大臣で、現在は自民党の行革推進本部長を務める河野議員が日報の存否を再調査するよう防衛省に要求、さらに稲田朋美防衛大臣も文書の再捜索を指示したこともあり、防衛省はついに「日報」を出さざるを得なくなった（といっても、隠ぺいしていたのではなく、廃棄されているはずのデータがたまたま見つかったというスタンスは最後まで崩さなかったのだが）。

■情報公開は有力な「武器」である

ようやく公開された「日報」。そこに「戦闘」という文言が何度も出てくるため、「ジュバは安定している」という政府の従来の見解に偽りがあるのではないか、という議論に発展したのは、周知のとおりだ。

「第11次隊が派遣される前に日報が開示されていれば、自衛隊に駆け付け警護を付与すべきかどうかについて、もっと活発かつ有益な議論が交わされていたはずです。国民や国会が真実をもとに議論する機会を奪われたということを、深刻にとらえなければなりません。

不幸中の幸いというべきか、今回の請求がきっかけとなって再度議論がはじまり、安倍首相は南スーダンの撤退を決断しました。日報が公表されたことが今回の撤収の政治判断に少しでも寄与したならば、情報公開によって国会や国民の間で活発な議論が行われ、それが政治判断に反映されるという、国民主権のひとつの「理想形」を実現できたことになります。それは喜ばしいことだと思っています。

そして、私は過去の取材でも情報公開制度を利用してきましたが、改めて情報公開の重要性を認識しました。

この国は、これまでにも増して重要な情報を国民に開示しない方向に傾いている――私はそう感じています。マスメディアが、国家権力が隠す『不都合な真実』を暴いてくれればいいのですが、残念ながら今のメディアの状況をみると、それにも限界があるでしょう。情報公開制度は私たちがもっと利用すべき、誰にでも使える有力な『武器』なのです」

日本で情報公開制度がはじまったのは、2002年のこと。総務省ホームページには施行以降の開示請求件数が公開されており、年々その数は増えている。が、主な請求内容は「不動産登記に関するもの」や「医薬品の承認関係」など、ビジネスに関わるものがほとんどだ。国の政策に関わるような情報の公開は、そもそも請求の数が少ないか、あるいは「不開示」とされる場合も少なくない。

さらに、総務省は不開示となる6つのケースを挙げているが、＜審議・検討等に関する情報で、意思決定の中立性等を不当に害する、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報＞というものがあり、これが厄介だ、と布施氏は言う。

「過去に情報公開請求を行ってきたなかで、何度かこの理由を盾に開示を拒まれたことがあります。しかし『この情報が表に出たら、反対意見が出てきて困る』というのは、前提がおかしい。可能な限りの情報を国民に提示して、反対意見も踏まえて議論しながら政策決定を進めていくのが、民主主義国家のあるべき姿でしょう。だから、情報公開法では『原則開示』とされているのです。

ところがこの国では、情報公開制度を支えるべき予算も人員も十分ではない。さらにいえば、そもそもなぜ必要なのか、という理念の共有が進んでいないのです。仏作って魂入れず、ということです。

今後も、私は情報公開制度を積極的に利用します。日本の場合は、重要な情報が真っ黒に塗り潰されて出てくることも多く、つい使えないと思ってしまいがちですが、そのこと自体をSNSを通じて発信し可視化することも重要です。今回の日報はまさにそうでしたが、そうすることで、政府・行政が何を国民に隠そうとしているのか、いかに情報公開に熱心でないかを訴えることができますから。

それを繰り返すことで、次第に現状の情報公開制度には問題がある、という認識が広まって、改善に向かっていくことを期待しています」

一通の情報公開請求が、国の決定を動かす可能性がある――。制度施行から15年という節目に起こった「日報問題」を奇貨とすべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/232.html

[原発・フッ素47] 放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　甲状腺がん発症 事故が原因か(2017/3/10 福島民報)
放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　甲状腺がん発症 事故が原因か(2017/3/10 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5829.html
Saturday, March 11, 2017　東京江戸川放射線


　県民健康調査で行われている甲状腺検査で、これまで１００人を超える方が甲状腺がん、あるいはがんの疑いと診断されたということですが、これはやはり事故の影響なのでしょうか。

【回答者】県放射線健康リスク管理アドバイザー・長崎大原爆後障害医療研究所教授　高村昇さん

■年齢的に影響考えにくい

　県民健康調査では、甲状腺検査として事故当時０歳から１８歳だった方、さらに事故当時お母さんのおなかの中にいた方を対象に、甲状腺の超音波検査を実施しています。現在までに先行検査と最初の本格検査が終了していますが、これまでに先行検査では１１６人、最初の本格検査では６８人、合わせて１８４人の方が甲状腺がん、あるいはがん疑い、と診断されています。

　問題は、これまで見つかっている事故による放射線被ばくと甲状腺がんに因果関係があるかどうかですが、これまでのところ被ばくによってがんが増加したとは考えにくい状況です。その理由のひとつは甲状腺がんと診断された方の事故当時の年齢です。一般的に放射線被ばくによって起こるがんは被ばく時年齢が若い世代に、よりリスクが大きくなることが分かっています。

　チェルノブイリ原発事故では、事故の４～５年後から、事故当時０歳から５歳だった世代を中心に小児甲状腺がんが多発したことが分かっています。一方で、福島ではこれまでのところ事故当時０歳から５歳だった世代での甲状腺がんはほとんどみられず、事故当時の年齢が高い世代に比較的多くみられています。

　このことから、県民健康調査で発見された甲状腺がんは、これまで行っていなかった超音波検査を行うことによって見つかったものであると考えられます。今後も放射線被ばくと甲状腺がんとの因果関係に着目して、フォローアップしていく必要があると考えられます。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/03/post_14852.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/652.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友疑惑の原点 安倍・松井・籠池を結んだ謎の団体！　
森友疑惑の原点 安倍・松井・籠池を結んだ謎の団体！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_131.html
2017/03/10 17:01　半歩前へⅡ


▼安倍・松井・籠池を結んだ謎の団体
　超ド級の大ヒットを日刊ゲンダイが放った！「森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体」と題した記事である。渦中のひとり森友学園の籠池泰典は理事長を退陣するが、「国有地の激安払い下げ疑惑」の解明はこれからだ。

　戦後最大の疑獄事件に発展する可能性がある森友疑惑。籠池泰典が理事長を辞めたぐらいで幕引きは出来ない。真相の追及はこれからだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイの大スクープを２回に分けて紹介しよう。

　森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題だということが分かる。

　事件の下地は、何年も前から用意されていた。やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。

■「伝説の２・２６会談」で意気投合
　森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。

　だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井代表である。

　安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。

　「１回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが維新の遠藤敬・現国対委員長だったんですわ。

　当時、会長をやっとった『日本教育再生機構大阪』のシンポジウムに呼んだんです。

　２０１２年２月２６日のシンポジウムで安倍さんと対談したのが松井知事で、シンポ後の居酒屋会談でも教育再生について熱心に話し合い、すっかり意気投合した。

　僕らの間では、今も“歴史を変えた伝説の２・２６会談”いうて語り継がれてます。

　その後も会合を重ね、１２年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが党を割って維新と合流する構想まで持ち上がっていた。維新の側は代表の座を空けて待っとったんですわ」（維新関係者）

続きはここをクリック
「森友は安倍首相が目指す教育改革のモデル！」
http://79516147.at.webry.info/201703/article_132.html


安倍教育改革の”モデル”は森友学園！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_132.html
2017/03/10 17:09　2017/03/10 17:09

　日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。

　理事長は八木秀次麗沢大教授。安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。

　諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で講演を行ったこともある。

　機構は各地に支部があり、安倍首相と松井知事を結びつけた大阪支部には籠池理事長も出入りしていた。

　教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は、教育再生機構にとって“モデル校”のような存在なのだ。

■日本会議と二人三脚
　教育再生機構の共催で今月１９日に行われる「シンポジウムｉｎ芦屋」のチラシを見ると、パネリストの中に「籠池町浪（かごいけ　ちなみ／瑞穂の國記念小學院開校準備室長）」の名前がある。

　さすがに今回の出演は取りやめになったというが、名字と肩書を見れば分かるように、籠池理事長の娘だ。塚本幼稚園の教頭も務めている。

　教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい。

　 「日本会議と二人三脚で進めてきた安倍首相の教育改革が目指す将来像が、森友学園が新設予定だった“安倍晋三記念小学校”だということです。

　維新もその方針に共鳴してきた。全国に先駆けて『国旗国歌条例』を制定した大阪には、安倍首相と共通する意思、思想も浸透している。

　もし問題が発覚しなければ、小学校は４月に開校し、やがては中学校もできたかもしれない。

　安倍首相が教育改革でやろうとしていることを、教育再生機構と森友学園はひと足先に大阪で具現化しようとし、それを応援した人たちがいる。

　土地取引や認可の過程で、たとえ直接的な働きかけをしていなくても、安倍首相の問題に違いありません」（政治学者・五十嵐仁氏）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 政界地獄耳　退任させても幕引きにはならない（日刊スポーツ）
政界地獄耳　退任させても幕引きにはならない
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1790540.html
2017年3月11日9時4分　日刊スポーツ


　★１０日、森友学園側は大阪府への設置認可の申請を取り下げ、学園理事長・籠池泰典は理事長退任の意向を示した。法的違法性やその根拠が示されることがなくとも、森友学園疑惑は学園サイドが国や役所に働きかけをして便宜を図らせようと、ありったけの政治家にアプローチしたこと。また中央官庁や大阪府、大阪市もそれに応えた節があること。国会はそこにメスを入れるべきだ。この疑惑発覚当初、野党は「国有地払い下げに事務所や私や妻が関与していたら首相どころか議員も辞める」という首相・安倍晋三の答弁に色めき立ち、学園と首相らの関連を探すことを優先したが、それが疑惑の方向性を鈍らせた。

　★国会や政界は、警察や検察ではない。議会で絞るべきは国有地払い下げの官界の関与とその所管官庁の監督者、つまりここでは副総理兼財務相・麻生太郎を攻め込むべきだ。しかし首相をターゲットに追い込むことばかりを念頭に置いた野党は雰囲気だけしかつかんでいない。調査能力の限界とともに、疑惑の司令塔がなかったことが敗因だ。

　★だが、首相夫妻に瑕疵（かし）がないわけではない。教育勅語を暗記させている幼稚園を立派といい、現在の公立小学校の形を批判し、衆参でわざわざ決議までして否定している教育勅語の称賛。既に一政治家としても逸脱している。安倍内閣は歴代内閣が踏襲してきたもの、自分が気に入らないものを「新しい判断」と称して約束を守らなかったり変えてきた。つまり首相夫人にその肩書のまま名誉校長になることを許したのは知らなかったのではなく、自身の思想に合わせて「新しい判断」をしたからに他ならない。政府の公人と私人の使い分けや公務員を秘書として付けていたことも後からのつじつま合わせになっている。この部分を首相夫妻はいまだ丁寧に答弁していない。理事長を退任させても幕引きにはならない。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 忘れるな！福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　自由民主党ホームページより


忘れるな！福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
http://lite-ra.com/2017/03/post-2983.html
2017.03.11.　 福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 　リテラ


「東日本壊滅」の危機さえあった福島第一原発の重大事故から6年。原発の恐ろしさは忘れ去られ、いまも被災地が抱えている過酷な現実がどんどんなかったことにされようとしている。

　3月11日の今日、この問題をもう一度、見つめ直してほしいと思わざるを得ないが、原発事故をめぐっては、もうひとつ、日本国民が絶対忘れてはいけない重大なことがある。それは、そもそもこの原発事故の“戦犯”は、安倍晋三であるということだ。

　実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。

　その結果、ほとんどの国民は、そもそも原発事故に安倍首相が関わっていること自体、知らない状態におかれてきた。

　ならば、本サイトはこれから安倍首相がその責任をとらないかぎり、その事実をずっと言い続けていかなければなるまい。

　本サイトはサイトを開設して最初に迎えた3月11日という日（2015年）に、この安倍氏のフクシマにおける大罪、そして、その責任逃れのために行ってきた数々のメディア圧力を明かした記事を配信した。昨年の3月11日にはそれを再録したが、今年ももう一度、その記事をお届けしようと思う。

　書かれていることはすべて客観的な事実だ。私たちがいかに真実から遠ざけられ、騙されているかをぜひ知ってほしい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。

「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

　ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

　そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。

　このままいけば、"フクシマ"は確実に繰り返されることになる。
（エンジョウトオル）










http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/235.html
[国際18] フェイスブック・ゼロと“国民ラジオ”（マスコミに載らない海外記事）
フェイスブック・ゼロと“国民ラジオ”
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-40ad.html
2017年3月11日　マスコミに載らない海外記事


2017年3月7日
Tony Cartalucci

“ドイツ国民全員が国民ラジオで総統の声を聞く”と第二次世界大戦プロパガンダ・ポスターにある。これは、国民ラジオの宣伝だが - 所蔵品に、このラジオが一台あるワシントンD.C.のアメリカ・ホロコースト博物館は、こう説明している。

ゲッベルスの省は、プロパガンダのためのラジオのすさまじい可能性を認識していた。省は安価な“国民ラジオ”(Volksempfänger)販売を促進するため、製造にたっぷり助成金を出した。1938年始め、ドイツ家庭におけるラジオの台数は、900万台以上で、ドイツ家庭約二軒に一軒だった。三年後、数字はほぼ1500万台に増え、5000万人のドイツが常にラジオを受信できるようになった。

外国の放送局を受信する機能はなく、ダイアルには、ドイツとオーストリア局しか書かれていなかった。これは、ラジオ電波妨害の取り組みとともに、ドイツ国民がベルリンから発信される情報しか得られないようにする意図的な企みだった。

エール大学が保存している文書によれば、大戦後のニュルンベルク裁判時に、ナチス・ドイツの兵器弾薬大臣アルベルト・シュペーアは、こう発言している(強調は筆者による)。

ヒトラーの独裁は、一つの基本的な点で、歴史上のそれまでのあらゆる独裁者と異なっている。彼は現代の技術発展時代に生きた最初の独裁者で、自国民を支配するため、あらゆる技術的手段を完璧なやり方で活用した独裁だ。ラジオや拡声器などの技術機器によって、80 00万人の国民は自立した思考を奪われた。それによって、一人の意志に、国民を服従させることが可能になったのだ。

現代に、似たような独裁者が登場し、世界中の人々を支配するため、あらゆる技術手法を、完璧に利用しようとすれば、連中も同様な手法を用いる可能性が極めて高い。ラジオ電波ではなく、21世紀の主要な通信手段、インターネットを支配することで。

フェイスブック・ゼロは、現代版“国民ラジオ”

フェイスブック・ゼロは、フェイスブックが、世界中の携帯電話サービス企業と協力して提供するサービスだ。これは、本質的に、フェイスブックを、課金なしに携帯電話ネットワーク経由で使える機能だ。これは、巨大通信会社が、自社ユーザーを選んで、コンテンツを提供するのに利用している“ゼロ・レーティング”と呼ばれる広範な仕組みの一環だ。

これは、インターネットの中を移動するあらゆる情報が平等に扱われるネットの中立性という考え方を完全に回避するものだ。ネットの中立性は、ドイツによる国境内のラジオ電波支配が、1930年代と1940年代に、同様な戦いだったのと同様の、“自立した思考”に対する現代の戦いの最前線になっている。

フェイスブックの自立思考に対する技術的支配はどれほど有効なのだろう？

ニュース・サイトQuartzの“何百万人ものフェイスブック・ユーザーは、インターネットを使っていることを理解していない”と題する2015年2月の記事は、こう書いている(強調は筆者による):

ガルパヤが調査したインドネシア人は、インターネットは使っていないと彼女に答えた。ところが、フォーカス・グループでの会話では、一体どれほど、フェイスブックに時間を費やしているか熱心に語ったのだ。シンクタンク、LIRNEasiaの研究者(現在はCEO)ガルパヤは、当時の彼女の上司ロハン・サマラジバに電話し、彼女が見いだしたことを報告した。“彼らの頭の中には、フェイスブックだけで、インターネットは存在しないように見える”と彼は結論づけた。

インドネシア以外でも、東南アジア、アフリカ、フェイスブック・ゼロの計画対象になっている他の地域でも同じ傾向が見られることを明らかにしている。また記事は、調査研究が、フェイスブック・ゼロの現実は、フェイスブックが宣言している目標と矛盾することを示しているという明らかな事実も暴露している。

記事にはこうある(強調は筆者による):

少なくとも2013年以来、フェイスブックは、全世界をインターネットにつなげると騒いできた。だが、フェイスブック事業のトップのシェリル・サンドバーグすらもが、インターネットを使っていることを知らないフェイスブック・ユーザーがいることを認めている。すると、フェイスブックに接続している人々が、自分がインターネットを使っていることがわかっていないなら、フェイスブックはその狙いに成功しているのだろうか？始めてフェイスブックを使う大量の人々が、開かれたウェブ経由ではなく、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグのルールに従って使わなければならい閉じられた私営ネットワーク経由で、オンライン体験をするようになるのは、一体何を意味するのだろう？

Quartzの記事は、各種サービスが、ウェブから去り、特に“ザッカーバーグのルール”ゆえに、問題となるフェイスブックに向かって動いている様子を詳しく説明している。

現代版の自立思考破壊

フェイスブックは、単なるソーシャル・メディア・ネットワークではない。最初に構想された際は、ユーザーは好きなように他のユーザーをフォローし、フォローしている人々の投稿をリアル・タイムで読むことできた。ところが、2014年、フェイスブックは、ユーザーが、フォローしているユーザーの投稿を読むことに干渉しはじめた。

ユーザーの“ニュースフィード”はユーザー自身によってではなく、フェイスブックが作ったアルゴリズムによって管理されている。コンテンツ・プロバイダーは読者数が急減しており、より多くの読者に届けるよう金を払わない限り、この傾向は続くだろう。

フェイスブックは、“Organic Reach on Facebook: 皆様の疑問にお答えします”という同社ウェブサイトで、この選択の新たな動きを正当化しようとして、こう主張している。

人々にあらゆるコンテンツを見せるのではなく、ニュースフィードは、フェイスブックを見る人にとって、その人に一番必要なコンテンツを見せるよう設計されています。フェイスブックにログ・オンした際に、見ることが可能なはずの1,500+の記事のうち、ニュースフィードは約300表示します。どの記事を表示するかを選ぶのに、ニュースフィードは、各人に関する何千もの要素を見て、各記事(より重要から、重要度が少ないものへと)に順位をつけます。

実際は、これらの“要素”が“それぞれの人”に関するものなのか、そうではないのか分からない。アメリカ国務省の指示のもと、世界中の政治体制をあやつり、最近の対“偽ニュース”戦争に加わると誓約し、フェイスブックの関与が増大するなか、こうした要素が、自分用ニュースフィードを読む本人ではなく、既成特権層が、「フェイスブックが重要だと考えるべきだ」と思うことに関係するものになる可能性が高い。

言い換えれば、フェイスブックは、大企業-金融企業既得権益のための現代版国民ラジオを、代替情報を聞くダイアルがなく、フェイスブックが入念に管理する情報空間の外部から代替情報を入手する技術的可能性もない現代版国民ラジオを作り上げたのだ。それは、1930年-40年代のドイツ国民同様、多くの人々は自分が閉じこめられていることに気がつきさえもしない現代版の自立思考の破壊、情報の檻だ。

第二次世界大戦中のナチス・プロパガンダ機構を終わらせるために、人々が激しく戦ったのと同様、現代の人々は、現代のコミュニケーションに対するフェイスブックによる独占に対決し続け、弱体化させ、最終的には追放しなければならない。ナチス・ドイツの国民ラジオと違い、フェイスブックは、8000万人のドイツ人だけではなく、世界中に広がる約20億人にのぼるユーザーの認識を汚し、歪曲しているのだから。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。


記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/03/07/facebook-zero-and-the-peoples-receiver-2/
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フェイスブック・ゼロがなくとも、既に立派な“国民テレビ・新聞・週刊誌”がある。

韓国の国会や司法をうらやましく思う。
こちらでは、二人の名をあげ、お世話になっていないと、とかげのしっぽきり。
与党にも、異神にも、所轄官庁にも、日本会議にも、好都合な幕引き。
宗主国に不都合な政治家を排除する捜査機関は、身内退治には決して出動しない。
これにぶつけ南スーダン派兵撤退発表。危険な状況の事実にふれず、任務終了が理由という真っ赤なウソ。万一のことがあれば、政権が吹き飛ぶことを恐れたのだろう。

バラエティ番組で、地域の服をまとった「コンサルタント」が、素晴らしい国ですと称賛した。あの国に投資や輸出をする企業支援が仕事らしい。お客の悪口決して言うまい。ご一行のホテル予約と爆買い期待は報じるが、一体どういう国なのかは報じない。（新聞を読んでいないので、断言しずらい）

あの国から石油を輸入すると、支払った代金の一部がテロ支援に使われることを、大本営広報部は決して報じない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/581.html

[戦争b19] ダーイッシュなどが敗走する中、米海兵隊や米陸軍の部隊がシリアへ侵攻して侵略拠点を確保の動き（櫻井ジャーナル）
ダーイッシュなどが敗走する中、米海兵隊や米陸軍の部隊がシリアへ侵攻して侵略拠点を確保の動き
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703100000/
2017.03.11 12:14:46　櫻井ジャーナル


シリアやイラクでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）が敗走する中、アメリカの第11海兵遠征部隊の一部がシリアで戦闘態勢を整えたという。これまでアメリカは特殊部隊をシリアへ潜入させて拠点を築いていたが、今回は海兵隊を侵入させたわけで、ロン・ポール元下院議員（1997年〜2013年）はその目的をアメリカ軍がシリア北東部の要衝ラッカをシリア政府軍より先に制圧することだと推測、軍事的エスカレーションだと批判している。

　また、アレッポのマンビジにはアメリカ陸軍の第75歩兵連隊の車列が入ったとも伝えられている。アレッポは現在、ロシア軍の支援を受けたシリア軍が制圧寸前。アメリカ軍としては完全に抑えられる前に部隊を送り込んだとも解釈できる。この軍事作戦をシリア政府が承認したという話はなく、シリアへの侵略にほかならない。

　第11海兵遠征部隊にしろ、第75歩兵連隊にしろ、ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団に替わってシリア侵略を続けようとしていると見られても仕方がない。こうした「ムジャヒディン」ではシリア軍とロシア軍に太刀打ちできないことから、アメリカ軍が出て来たということだろう。かなり危険な行為だ。

　こうした動きは大統領の交代と関係ない。バラク・オバマ政権は偽情報を利用してシリアをアメリカ軍／NATO軍に直接攻撃させようと目論んでいる。また、WikiLeaksが公表した民間情報会社ストラトフォーの電子メールによると、シリアで戦闘が始まった直後からアメリカ、イギリス、フランス、ヨルダン、トルコの特殊部隊が入っている可能性がある。イスラエルの情報機関モサドと関係が深いとされるデブカは、イギリスとカタールの特殊部隊がシリアへ潜入しているとしていた。

　また、イギリスのエクスプレス紙は2015年8月、すでにイギリスの特殊部隊SASの隊員120名以上がシリアへ入り、ダーイッシュの服装を身につけ、彼らの旗を掲げて活動していると報道した。ダーイッシュを騙すためだという説明も可能だが、ダーイッシュと一緒に戦っていた可能性もある。シリア政府によるとドイツも特殊部隊を侵入させたという。

　こうした行動は米英の基本的なパターンだ。例えば、1941年6月にドイツ軍がソ連に向かって進撃を開始、7月にレニングラード（現在は帝政時代のサンクト・ペテルブルグに戻った）を包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点まで迫り、42年8月にはスターリングラード市内へ突入、市街戦が始まっている。

　この間、フランクリン・ルーズベルト米大統領はソ連支援に前向きだったが、実際は傍観している。後にルーズベルト政権の副大統領になるハリー・トルーマンは「ドイツが勝ちそうに見えたならロシアを助け、ロシアが勝ちそうならドイツを助け、そうやって可能な限り彼らに殺させよう」と主張していたが、これはアメリカやイギリスの支配層で一般的な姿勢だった。

　状況が変わるのは1942年11月。ソ連軍が猛反撃を開始、ドイツ軍25万人は完全に包囲され、43年1月には生き残った9万1000名の将兵が降伏している。これを見たアメリカとイギリスの首脳は5月にワシントンDCで協議、7月にシチリア島へ上陸する。この島はコミュニストの影響力が強かったため、それに対抗する意味もあってアメリカ軍はマフィアと手を組んでいる。戦後、シチリア島がマフィアに支配された原因はここにある。

　そして1944年6月、映画の宣伝で人びとの印象に強く残っているノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）が実行され、45年2月にヤルタ会談、4月にルーズベルト大統領が急死、そして5月にドイツが降伏する。ウィンストン・チャーチルが米英独の連合軍でソ連を奇襲攻撃するというアンシンカブル作戦を作成させたのはその直後だ。

　シリアでも、規模は小さいながら、この時を似たようなことをしている。ドナルド・トランプはロシアとの関係修復を訴えて民主党、共和党の一部、有力メディア、リベラル派から激しく攻撃されていた。そうした勢力に引きずられているようにも見える。アメリカの好戦派はロシア軍がアメリカ軍の行動を止めようとすることはないと思っているのかもしれないが、今回の軍事作戦はロシアとの戦争を勃発させかねない。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 同時多発的に表面化した安倍暴政の矛盾と行き詰まり　　天木直人
同時多発的に表面化した安倍暴政の矛盾と行き詰まり
http://kenpo9.com/archives/1084
2017-03-11　天木直人のブログ


　安倍首相を辞任に追い込むには森友疑惑一つで十分なのに、ここにきて安倍辞任につながる暴政の矛盾と行き詰まりが一気に噴火したごとくだ。

　昨日の夜、あたかも森友疑惑について語る籠池理事長の記者会見から世論の目をそらすかのように、タイミングをあわせて安倍首相は南スーダンＰＫＯ撤収を発表した。

　しかしこれほど愚かな記者会見はない。

　こんな発表をすれば、みずから南スーダンＰＫＯ派遣の失敗を認めたようなものだ。

　南スーダンの治安情勢は悪化の一途であり、いつ内戦が再び勃発してもおかしくない。

　このままでは自衛隊に犠牲者が出る事は必至だ。

　そうなれば安倍首相は責任を取って辞任せざるを得なくなる。

　そう国民の前で大見得を切ったからだ。

　しかし安倍首相は辞めたくない。

　そこで辞任を避けるために撤収するのだ。

　安倍・菅・稲田の失策トリオは、「そうではない」、「任務が完了したから撤収するのだ」と口裏を合わせて強調しているが、国連が、いま撤収されたら代りを見つけないといけないから困ると発表しているのだから、任務完了が嘘であることは一目瞭然だ。

　自衛隊の南スーダン派遣は、最初から南スーダンの事などどうでもいいのだ。

　自らの都合で派遣し、駆けつけ警護の任務を付与し、それが危なくなればすべてを放り出して逃げる。

　これほどの失策はない。

　しかし、失策が露呈したのは、南スーダンＰＫＯ派遣だけではない。

　朴槿恵韓国大統領が罷免され、米国の圧力で不可逆合意した日韓合意が白紙になるのは必至だ。

　日米韓軍事同盟が揺らぎ、韓国の対北朝鮮政策も大きく変わる可能性が出て来た。

　そして、やはり安倍首相にとっての最大の失政は、トランプ大統領の米国との経済交渉合意だ。

　ピーター・ナバロ大統領補佐官が、ついに、「米国製品を日本に買わせる」と語ったと思ったら、親日派であると日本が勝手に決め込んでいたロス商務長官が、正式に就任した途端に、メキシコの後は日本だと言い出した。

　追い打ちをかけるように、トランプの米国は、自動車の非関税障壁や農産品の高関税の撤廃を求める意見書をＷＴＯに提出した。

　悪夢の再来だ。

　トランプの米国が日米貿易摩擦解消を本気で日本に迫ってくると、日本はひとたまりもない。

　安倍・トランプ首脳会談は一体何だったのかという話だ。

　ゴルフをしただけだったのではないか、ふざけるな、ということだ。

　安倍首相の辞任はもはや避けられない。

　辞めさせるには、やはり森友疑惑ではなく、政策の失敗で辞めさせなければいけない。

　しかし、今度こそ安倍首相を逃がしてはいけない。

　すべて私が間違っていたと国民の前で謝罪させてから内閣総辞職させるべきである。

　けじめをつけるということはそういう事である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/236.html

[原発・フッ素47] 忘れるな！福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…　：政治板リンク
忘れるな！福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…（リテラ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/235.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/653.html

[国際18] 盗聴騒ぎ物議 オバマ前大統領はやっぱり命令していたのか　暴走するトランプ政治の読み方（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　ヤバくなってきた（オバマ前米大統領）／（Ｃ）ＡＰ


盗聴騒ぎ物議 オバマ前大統領はやっぱり命令していたのか　暴走するトランプ政治の読み方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201203
2017年3月10日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　Ｐ５　文字お越し


「（オバマ前政権の）司法長官がトランプタワーの盗聴を命令したはずです。司法省がやったのです。トランプの言っていることが正しいと思います」

　ブッシュ（子）政権で司法長官だったマイケル・ミュケイジーは米ＡＢＣテレビに出演し、トランプを擁護してみせた。

　トランプが３月４日にツイッターでつぶやいた内容が過去１週間、物議を醸している。立て続けに４本もつぶやいた。最初がこれだ。
〈ひどいものだ！　オバマはトランプタワーの電話を盗聴していたんだ。しかも選挙で勝つ直前だ〉

　現職大統領が米市民であるトランプの盗聴を命じたとすれば違法である。トランプの言い分は外れていない。

　だが、オバマ前政権によって盗聴されたとする証拠を、トランプは公表していない。ツイッターで「オバマに盗聴された」と記しただけだ。そのため米メディアは「お得意の勝手なつぶやき」と責め立てている。

　しかしミュケイジーが指摘するまでもなく、諜報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）が世界中の人たちを対象に諜報活動を行っていることは既知の事実である。

　ロシアに亡命している元ＮＳＡ職員のエドワード・スノーデンは２０１３年、個人情報の収集の手法を暴露。本来違法であるはずの米市民への諜報活動（盗聴）も特に０５年ごろから始まっていたという。

　スノーデンによれば、オバマは政権発足当初こそ盗聴活動に批判的だったが、しだいに許可するようになっていく。だがオバマは今回の件で、広報担当ケビン・ルイスを通じ、「オバマも当時のホワイトハウス職員も米市民を対象にした盗聴を命じたことはありません。よって今回のトランプの糾弾は虚偽です」と回答した。

　一方、諜報機関の内情を知るベンジャミン・サス上院議員は、「オバマが違法にトランプの盗聴を命じた可能性はある。もし行っていたら、どんな情報をつかんだのかを国民に説明する必要がある」という文書を発表した。

　これまでトランプのツイッターは自分勝手で無責任と思われてきたが、今回だけはオバマに非があるかもしれない。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/582.html

[経世済民120] 電撃社長交代 市場が騒ぐ「三越伊勢丹HD」解体と救済先（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　三越銀座店と大西洋社長（Ｃ）日刊ゲンダイ


電撃社長交代 市場が騒ぐ「三越伊勢丹HD」解体と救済先
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201183
2017年3月11日　日刊ゲンダイ


　三越伊勢丹ＨＤは大丈夫なのか。“ミスター百貨店”とも呼ばれる大西洋氏（６１）が、突然、社長辞任を発表し、社内外に激震が走った。

「突然すぎる交代劇だけに、さまざまな臆測が飛び交っています。現場の不満が爆発寸前で、労働組合が社長交代を迫ったとか、スキャンダルめいた噂話などが流れています。確かなのは業績悪化が辞任の一因ということでしょう」（流通関係者）

　株価は敏感に反応した。社長辞任の報道が流れる前の３日終値は１４３６円だったが、９日は１３０９円で引けた。下落率は８．８％に達している。

「トップ交代の影響で、投資家はあらためて業績面に注目しています。１７年３月期は最終利益予想が前期比で半減です。ライバル百貨店に比べて落ち込みが激しいし、百貨店として生き残っていけるのかと市場は疑問を抱き始めました」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　２０１７年３月期の中間決算の店舗別売上高をあらためて見ると確かにヒドイ。伊勢丹新宿店は前年同期比３．７％減、三越銀座店は８．２％減、そのほか伊勢丹府中店（同１６．９％減）、伊勢丹相模原店（同１１．５％減）など全店（グループ百貨店除く）がマイナスだった。

「今回の社長交代の背景には三越と伊勢丹の対立があったといわれます。そもそも老舗でおっとり型の三越と、最先端ファッションなど流行を取り入れるのが得意な伊勢丹では、企業風土が違い過ぎた。ここは潔く“解体”し、再び三越と伊勢丹に分かれたほうがいい」（倉多慎之助氏）

　三越伊勢丹ＨＤの誕生は０８年４月。もうすぐ丸９年だというのに両者のにらみ合いは続き、「ミゾはより深くなっている」（グループ関係者）としたら、“解体”は生き残り策のひとつかもしれない。

　さらに、ここへきて思いも寄らない再編劇が指摘され始めた。

「三井グループが動く可能性です。三越伊勢丹ＨＤの社外役員には三井グループの重鎮も名を連ねます。三越伊勢丹はもうダメだと三井グループの首脳陣が判断したら“救済”に動くかもしれません。『ららぽーと』や『コレド』など商業施設を手掛ける三井不動産が三越伊勢丹を買収しても不思議はありません」（経済ジャーナリストの松崎隆司氏）

　ただ伊勢丹は三菱グループ寄りだ。実際、ホールディングスの社外役員には三井グループ首脳だけでなく、三菱東京ＵＦＪ銀行の永易克典元会長が就いている。

　三越伊勢丹ＨＤは、三井と三菱の「せめぎ合い」も抱えている。４月１日に新社長に就任する杉江俊彦専務執行役員（５６）は難しいかじ取りを迫られる。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/109.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 冷酷すぎる！ 安倍首相の3.11会見打ち切りで露わになった政権の東日本大震災“被災地”切り捨ての姿勢＜安倍を打ち切れ！＞
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


冷酷すぎる！ 安倍首相の3.11会見打ち切りで露わになった政権の東日本大震災“被災地”切り捨ての姿勢
http://lite-ra.com/2017/03/post-2984.html
2017.03.11.　安倍首相の3.11会見打ち切りの冷酷　　リテラ


　どこまで冷酷なのか。昨日10日、安倍晋三首相の3.11会見を打ち切ることが発表された。東日本大震災の発生翌年の2012年から毎年3月11日に開いてきた首相記者会見だが、震災から6年となり「一定の節目を越えた」というのだ。

　安倍首相は昨日、“森友学園報道潰し”のために、急遽、南スーダンPKO部隊撤退の会見を開いた。自分に都合の悪いことを隠すために会見を開いたり、会見を打ち切ったり、安倍首相の頭にあるのは自らの保身のことだけで、自衛隊員のことも、被災地のことも、まったく真剣に考えていないことの証左だろう。

　だいたい「一定の節目を超えた」などと正気で言っているのだろうか。いまも12万人を超える人が避難生活を送り、約3万人が仮設住宅で生活している。被災地では人手不足に加え、東京五輪関連の建設ラッシュのせいで工事費が高騰し被災地での公共工事の入札不調が相次ぐなど、復興が遅れている。とくに福島の場合は、原発事故の影響でいまだ8万人近くの人が避難生活を続けている。

　国は福島の11市町村に出した避難指示は、帰還困難区域を除き、９市町村で解除することも決めたが、しかし帰還する人はほとんどいないとみられている。除染も進んでおらずいまだ高い数値を示す場所も多く、実際は帰還できるような安全な状況になっていないからだ。にもかかわらず、国は年間線量が20ミリシーベルト以下になったことを根拠に地域から避難指示を解除する。これは通常の被曝限度である年間1ミリシーベルトの、実に約20倍の数値だ。

　そして問題なのは、避難指示解除に伴う賠償金の縮小、打ち切りだ。原発事故で被害を受けた商工業者への賠償は2016年度で打ち切り、また住民一人あたりの慰謝料も2018年3月までに打ち切られる予定。さらに避難指示が解除されれば、そこに住まなくても土地や建物の固定資産税が発生する。

　安倍政権は、さらなる被曝の危険性を無視し、除染さえ進んでいない土地に住民を“強制送還”し、まるで原発事故などなかったことにしようとしているのだ。

　一定の節目を超えたなどと言っているが、被災地の現実を無視し勝手に終わったことにしているだけではないか。これは、先の戦争の責任をなかったことにして、戦前の体制を復活させようとしている態度とまったく同じだ。

　この先、安倍政権下におけるこうした東日本大震災被災地の切り捨てと原発事故の隠蔽はどんどん進むだろう。そして「前を向こう」などという空疎なセリフで、東京五輪やカジノにばかり話題を集中させ、そこにどんどん予算や人がつぎ込まれていくはずだ。

　こんな冷酷で身勝手な政治を国民はいつまで放置し続けるのだろうか。
（編集部）














































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/237.html
[経世済民120] ＜格安スマホ＞乗りかえ準備不足「電話が死んだ１０日間」
左から、ジェイコムの指定端末「ＬＧ Ｘ screen」、iPhone7、iPad pro＝２０１７年２月２５日、田中学撮影


＜格安スマホ＞乗りかえ準備不足「電話が死んだ１０日間」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000012-mai-bus_all
毎日新聞 3/11(土) 9:30配信


　大手キャリアーのスマホを解約し、家族４人全員が格安スマホに乗りかえたら、新しい端末で料金は半減だ……と喜ぶのは早かった。契約切り替えにつまずいた結果、なんと電話もネットも使えない「魔の１０日間」が始まったのだ。乗りかえまでのあれやこれやを報告する。【毎日新聞経済プレミア・田中学】

　◇使い切れないデータ利用量プランに不満の妻

　家族は私と妻（ともに３０代）と子供（３歳）、両親（父６０代、母５０代）の３世代。子供以外の全員が最大手ＮＴＴドコモと契約し、スマホ３台と従来型携帯電話（ガラケー）１台を使っていた。

　スマホ３台は、約３年前に代金一括払いで購入したアンドロイド端末。当初は指定通信プランの加入などで約２年間、料金が割り引かれる「月々サポート」の適用があり、１台月６０００円前後の料金だった。しかし、それが終わると料金は月７０００～８０００円台に。家族４人で月２万５０００円もの出費になっていた。

　スマホ３台とも、データ利用量月３ギガバイト（ＧＢ）の通信プラン。特に専業主婦で子育て中の妻が上限まで使い切ることはなく、過大なプランが不満だった。料金を下げつつ、新たにタブレット端末も安く使いたかったため、長くお世話になったドコモを離れ、格安スマホに乗りかえることを決めた。

　◇対面で契約できるジェイコム・モバイルに決める

　といっても、いったいどこで乗りかえられるのか。格安スマホ事業者の多くは店舗を持っていない。多くはネット上で申し込み、端末やＳＩＭカードは宅配便で送られてくるようだ。利用者が自分で初期設定をする。その点が不安だった。

　そんな時、大手ケーブルテレビ会社ジェイコムの営業マンが自宅を訪ねてきた。同社のケーブルテレビとブロードバンドを利用していたからだ。そこで、格安スマホ「ジェイコム・モバイル」を紹介され、乗りかえを検討することになった。

　ジェイコムは、案内や申し込み・契約を営業マンが対面でやってくれる。また、指定端末を購入すると初期設定、電話帳や写真データ移行、基本操作の説明まですべてをやってくれる（ＳＩＭカードだけの購入の場合はなし）という。

　もともとジェイコムとは、サービスや機器の操作方法について電話でサポートを受けられる月５００円のオプション契約を結んでいて、ジェイコム・モバイルでもオプションを利用できると聞き、乗りかえの気持ちはさらに高まった。営業マンに２度自宅に来てもらい、端末を手に取って確認し、十分説明を聞いたことで、ジェイコム・モバイルへの乗りかえを決めた。

　◇当初１２カ月は家族４人で月７４４０円

　ジェイコム・モバイルが指定する標準端末は、韓国ＬＧ製の「ＬＧ Ｘ screen（LGS02）」。指定端末で契約すると、データ利用量３ＧＢ契約なら、購入から１年間は月１９８０円（税抜き）。２年間の長期契約タイプで、この価格に端末代も含まれている。２年目から月２９８０円になる。音声通話は、国内３０秒／２０円。ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）は国内１通／３円だ。妻と母がこのプランで契約した。

　開閉タイプにしたいという父は、ＬＧ製「ＬＧ Wine Smart」（ガラホ）を選んだ。端末代金も含めて０．５ＧＢ契約で月額９８０円。

　ちなみに、ＭＶＮＯ大手ＵＱモバイルの最安値プランを記しておく。データ利用量２ＧＢ（２６カ月目以降１ＧＢ）、無料通話６０分（２６カ月目以降３０分）か５分以内かけ放題のどちらかを選ぶタイプで月額１９８０円（１４カ月目以降２９８０円）。端末代金は別途必要だ。

　私は、指定の端末ではなく、ＳＩＭフリーのiPhone7とiPadをアップルストアで購入し、ジェイコム・モバイルのＳＩＭカードを挿して使うことにした。プランは、音声通話機能ありのデータ３ＧＢで月１６００円。タブレットのiPad用はデータ通信だけの３ＧＢ契約で月９００円。合計で月２５００円の支払いだ。この使い方だと、ＳＩＭフリー端末をアップルストアかアップルオンラインで一括で買う必要があるので、最初にまとまったお金が必要だ。

　通話料抜きで、当初１２カ月間の料金は、家族４人（スマホ４台、タブレット１台）で月７４４０円。２年目以降は月９４４０円。家族間の通話は無料通信アプリＬＩＮＥを使うことにした。それにしても、月２万５０００円だった支払いが１万円以下になるのだから、すごい。

　◇乗りかえは余裕のあるタイミングで

　申し込みと契約で注意しておきたい点がある。それは、同じ電話番号で乗りかえるナンバーポータビリティー（ＭＮＰ）を利用する際、申請から２週間以内に新端末の初期設定をしないといけないことだ。２週間を過ぎるとＭＮＰが失効してしまうので、設定に不安がある人は、事業者の営業日などを確認して、余裕のある時期を選んだ方がいい。

　また、大手キャリアーとの契約を解除すると、当月分の基本使用料は日割り計算で精算されるが、データ利用料の部分は当月分が全額請求される。格安スマホの契約当月の料金が日割り計算の場合、月の後半に乗りかえた方が、わずかだがお得だそうだ。

　年末の忙しい時期を避け、年明け１月１４日土曜日に契約することを決めた。すると担当者が「その日、ご自宅近くのスーパーで乗りかえキャンペーンのイベントがあります。来てもらえれば、野菜詰め放題サービスもありますよ」と誘う。家計を預かる妻や母としては、野菜がセットなら行かない理由がない。

　◇寒く騒がしい「野菜詰め放題イベント」で契約した結果……

　だが、このありがたい野菜が、私のスマホが１０日間の通信不通になる原因になってしまった。一家でのこのこ出かけた近所のスーパー。その日は曇り空で最高気温７度、肌寒かった。

　スーパー入り口脇に長机３脚とパイプイス６脚が置かれ、６～７人のジェイコム社員が応対する「ケータイ節約相談会」だ。来店客がすぐ横を通るので結構騒がしい。扉の開閉も頻繁で、冷気が店内に流れ込み、寒くてコートを脱げない。だが、やるべきことは決まっている。ドコモの携帯を解約し、ジェイコムに乗りかえるだけだ。大して時間はかからないだろう。

　目の前のジェイコム担当者はまず、ドコモにＭＮＰ申請の電話をしてくださいという。教えられた番号に電話すると女性オペレーターにつながる。ＭＮＰ申請だと伝えると、一瞬の無言ののち、女性の声がいくぶん低くなった。

　契約解除の申し出だからうれしくないのだろう。ドコモと１８年契約していた私だが未練はない。本人確認のあと、次の契約先や選んだ理由などを聞かれて、正直に答えていった。すると、彼女は「契約を継続してもらえれば、次回の端末購入に利用できる５０００円分のポイントを進呈します」と言うのである。

　突然の引き留めに面食らったものの、そもそもプランや料金体系が複雑で、料金そのものも高いことが乗りかえの動機だ。動じることはない。丁重にお断りして、手続きに戻ってもらった。

　◇ＭＮＰ申請に手間取った母、再申請する羽目になった妻

　ここで大切なのは、ＭＮＰに必要な「予約番号」を発行してもらうことだ。この時、旧携帯のネットワーク暗証番号４桁を伝える。暗証番号を忘れていると、手続きが進まないので要注意だ。その後、１０桁の予約番号を教えてくれる。メモの用意を忘れずに。

　母は暗証番号をすっかり忘れていて、手間取った。妻は周囲が騒がしくて予約番号を聞き間違え、後日再申請する羽目になった。静かな場所で落ち着いて電話した方がいい。予約番号の発行手数料が１台あたり２１６０円もかかるので、心の準備をしておこう。

　家族全員のＭＮＰ申請ですでに１時間が経過した。ここから新しいＳＩＭカードと端末の契約だ。寒さに耐え、子供をあやしながら、ジェイコム・モバイル回線を使うスマホとタブレット計５台分の申し込みにさらに１時間。とっくにお昼を過ぎ、空腹は耐え難い。Ａ４判計９枚もの契約書はざっと流し読みしてしまった。とにかく早く終わらせたかった。

　野菜詰め放題でタマネギだけに狙いをつけていた母は、契約が終わるや担当者に交渉して段ボール１箱計２０キロを手にし、「夕飯はタマネギたっぷりのカレーライスね」と、満足そうな表情を浮かべたのだった。こちらが本命だったのか……？。

　◇初期設定の前に「端末暗証番号」の確認を

　土曜日に申し込み、新端末とＳＩＭカードが宅配便で自宅に届いたのは、翌週の水曜日だった。新端末の方は、初期設定をするまでは従来の端末を使える。家族３人分の新端末はアンドロイド。自宅に来てくれたジェイコムの作業員に初期設定をしてもらったが、３時間近くかかった。電話帳や写真データは、いったんＳＤカードに保存して、新端末に移した。

　ここでもう一つの注意が必要だ。旧端末のデータをＳＤカードに保存する時に、「端末暗証番号」という４桁の数字を使う。この暗証番号を忘れるとデータを移せないので、初期設定の前に必ず確認しておこう。

　アンドロイド新端末への切り替えは、小さなつまずきはあったものの順調に進んだと言える。問題は、アップルストアで買ったＳＩＭフリーiPhone7とiPadの切り替えだった。私の旧端末（アンドロイド）は、火曜日に通話できなくなった。iPhone用の新ＳＩＭは、挿せばすぐ使えるよう出荷時に初期設定される。その設定が済んだと思われる火曜日午後に回線が切り替わったからである。

　◇ＳＩＭカード再発行で「電話、ネット不通の１０日間」

　ところが、送られてきたＳＩＭが大きすぎて、iPhoneに挿せない。「３～４日で新ＳＩＭが届きますので、iPhoneに挿せばすぐ使えますよ！」と、ジェイコム担当者が笑顔で言っていたのが恨めしい、涙が出る。

　ＳＩＭには標準、マイクロ、ナノの３サイズがある。購入したiPhone7はナノＳＩＭを使うのだが、送られてきたのはマイクロＳＩＭだったのだ。改めて契約書を引っ張り出す。そこには「マイクロＳＩＭ」と書いてあるではないか。iPhone7にマイクロＳＩＭは入らないぞ……。

　寒さと空腹に耐えられず、契約書を十分確認しなかった私も悪い。だが、野菜で釣っておいてＳＩＭのサイズを間違えた担当者も、悪いよね。そもそも担当者には乗りかえを検討し始めた時から、ナノＳＩＭしか合わないiPhone7にすると何度も伝えていたのだから。

　結局、サポートセンターに電話してＳＩＭの再発行手続きをしたが、自宅に新しいナノＳＩＭが届いたのは回線が途切れてから１０日後。その間、電話もメールもできない魔の１０日間を過ごしたのだった。野菜詰め放題の代償は大きかった……。格安スマホへ乗りかえの際は、暗証番号の用意や契約書の確認など、十分に気をつけてほしい。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/110.html

[経世済民120] 沈みゆく百貨店。唐突なトップ交代に見る迷走劇のエンディング（ニュースイッチ）
　　　　　　　　「都心店頼み」限界、閉店の動きさらに加速


沈みゆく百貨店。唐突なトップ交代に見る迷走劇のエンディング
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00010000-newswitch-ind
ニュースイッチ 3/11(土) 9:37配信


三越伊勢丹HDの社長人事、業界全体のイメージも毀損

　百貨店業界の混迷が深まっている。国内最大手の三越伊勢丹ホールディングス（HD）は7日、大西洋社長（61）が31日付で辞任すると発表。仕入れ構造やバーゲン時期など多くの改革を進め、2016年5月には日本百貨店協会の会長にも就いた大西社長の突然の退任。何があったのか。

　近年、百貨店業界はショッピングセンター（SC）やeコマースとの競合や、訪日外国人客による免税売上高の減少で苦境に陥っている。同業のJ・フロントリテイリングや高島屋が不動産業での収益確保に活路を見いだす一方、三越伊勢丹HDは今も売上高の9割以上が百貨店業だ。

　同社は16年9月に三越千葉店（千葉市中央区）など2店舗を閉店することを発表。同11月、大西社長は17年秋から19年3月末にかけ、広島三越（広島市中区）など4店舗で抜本改革を進める本格的なリストラの方針を示した。

　都心店の売り上げで地方・郊外店の不振を補う構造に、限界がきている表れだった。ただ大西社長が「投資を集中する」とした都心店も苦戦している。16年4―9月期の売上高は伊勢丹新宿本店が前年同期比3・7％減、三越銀座店が同8・2％減だった。

　一方で注力したのが「多角化」だった。1月にエステ会社を傘下に持つSWPホールディングスを買収。2月にはシニア向け海外旅行の企画会社を子会社化する方針を示したが、関係者からは「迷走している」との声も挙がっていた。さらに成果を出す前の大西社長の退任に、戸惑いも広がっている。

　同社は差別化戦略として、SPA（製造直販型小売業）戦略を進めてきた。11年に発売した婦人靴「ナンバートゥエンティワン」は累計で6万足を販売するなど成功例も見られる一方、急激な改革に社員からは不満の声も挙がっているという。

　三越と伊勢丹が経営統合してから9年。いまだに社内には「三越出身」「伊勢丹出身」の意識が根強く、待遇面の違いもあったとされる。大西社長、杉江俊彦次期社長（56）はともに伊勢丹出身。三越出身の石塚邦雄会長（67）も6月に開催予定の定時株主総会で会長職を退任予定で、さらにリストラ策を出す前の痛み分けとの見方もある。

　大西社長がまいた種は実を結ぶのか。再生に向けて新たなモデルを描くのか。杉江次期社長は大きな宿題を抱えている。

　日本百貨店協会がまとめた2016年の全国百貨店売上高は36年ぶりに6兆円を割った。特に深刻なのが地方と郊外の状況だ。東京や名古屋などの10都市を除いた百貨店売上高はピークだった98年と比べ、半分以下に落ち込んだ。

　最近になって閉店の動きがさらに目立っている。2月27日には、JR仙台駅前のさくら野百貨店仙台店（仙台市青葉区）を経営するエマルシェ（同）が突如、仙台地裁に破産を申請した。翌28日には西武八尾店（大阪府八尾市）、同筑波店（茨城県つくば市）が閉鎖。今月1日には中合（福島市）が福島店2番館（同）を、耐震性を理由に8月末で閉じると発表した。

　多店舗展開している百貨店の場合、都心の基幹店では品ぞろえや店舗デザインを磨き上げることができても、富裕層や訪日客の絶対数が少ない地方や郊外では難しい。価格競争力などで勝るショッピングセンター（SC）と戦うのも苦しい状況だ。

次期社長は異色の経歴


　　三越伊勢丹ホールディングスの大西社長（左）と杉江次期社長

　辞任が突如決まった大西社長の後任として4月に三越伊勢丹ホールディングスの社長に就く杉江氏は食品部門での実績で知られている。アパレルメーカーに顔が利く人材が出世する傾向の百貨店業界では異色だ。

　杉江氏は三越多摩センター店（東京都多摩市）を今月20日に閉じる理由を「品ぞろえが日用品（中心）になっている」と語り、三越ブランドのイメージ維持を優先する姿勢を示していた。地方・郊外店については、思い切ったリストラも含めた見直しを迫られている。

　百貨店業態が迷走しているのは日本だけではない。米国ではアマゾンを筆頭とするネット通販の台頭が響き、百貨店大手のメイシーズやシアーズ、J．C．ペニーが大規模閉店する方針を相次いで発表。中国では1月、ネット販売大手の阿里巴巴（アリババ）集団が百貨店チェーンの銀泰商業集団に、買収を提案した。百貨店ブランドが新興勢力のネット通販ブランドにのみ込まれる構図だ。

　高島屋など同業他社はテナントを誘致して賃料を得るビジネスモデルにかじを切っている。三越伊勢丹HDは百貨店業重視の姿勢を貫いてきたが、16年3月期からは異業種との共同出資会社設立やM＆A（合併・買収）で、ブライダルや飲食など事業の多角化を図ってきた。

　一方で社長交代を発表した7日以降、新規事業に関する発表が先送りとなるなど社内は混乱している。

　40代以上では百貨店ブランドに対する信頼感はいまだ根強い。今回の社長交代劇はこうしたイメージまでも毀損（きそん）した。業界再編も含め、SCやeコマースなどに対抗しうるモデルを百貨店が提示できなければ、再建は厳しい。

日刊工業新聞第ニ産業部・江上佑美子



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/111.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友で追い込まれ… 安倍首相が下関市長選にシャカリキ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


森友で追い込まれ… 安倍首相が下関市長選にシャカリキ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201175
2017年3月11日　日刊ゲンダイ

　　
　　　９日午前、千代田区役所へ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園問題で火ダルマになっている安倍晋三首相。９日午前１０時前、千代田区役所にその姿があった。今度の日曜（１２日）が投開票の地元・下関市長選の不在者投票に訪れたのだった。

　３人が立候補している市長選は保守分裂の構図だ。３選を目指す現職の中尾友昭候補（６７）に対し、安倍首相が市議２期目だった元秘書の前田晋太郎候補（４０）をぶつけた。現職のバックにいるのは地元選出参院議員の林芳正元農相で、父親の代からの「安倍派ＶＳ林派」のバトルが展開されている。

　安倍首相は前々回と前回の市長選でも自分の系列の元県議や市議を擁立したが、いずれも敗北している。森友問題で追い詰められる中、３度目も負ければ、地元だけでなく国政での求心力低下は否めない。安倍首相が推す前田候補には、自民党県連が推薦を出しているだけになおさらだ。

「告示後の出口調査では現職の中尾候補が若干リードしています。しかし、自民党推薦の前田候補の方が組織動員力は上回っていて、かなり追い上げている。低投票率が予想されるので、組織戦となれば前田氏に分がある。ただ、森友問題は安倍派にマイナスでしょう。いずれにしても大接戦です」（地元記者）

　安倍首相は東京にいながらもシャカリキだ。昭恵夫人が告示前に何度も地元入りし、市内の各戸には、安倍首相と前田候補の握手写真を掲載した自民党のチラシが配布されている。

「昭恵夫人が関わっている『ＵＺＵハウス』という複合型ゲストハウスがあるのですが、カフェや食事もでき、そこが組織戦の拠点のひとつになっているようです。地元だけでなく、隣の福岡県からもゼネコン関係者が応援に入っていて、駐車場には福岡ナンバーの車が何台も止まっている。スーツ姿の人たちがチラシのポスティングを行っていますよ」（市政関係者）

　昭恵夫人はさすがに告示日（５日）の出陣式には顔を出さなかったようだが、「集会では応援演説の前に森友問題に触れ、『だまされた』と言い訳しているらしい」なんて噂も飛んでいる。

　三度目の正直か、それとも、二度あることは三度あるとなるのか。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜森友問題＞「財務省近畿財務局」が「財務省」の通達に反して土地売却か？安倍総理の国会答弁の前提崩れる（赤旗）
【森友問題】「財務省近畿財務局」が「財務省」の通達に反して土地売却か？安倍総理の国会答弁の前提崩れる（赤旗）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27827
2017/03/11　健康になるためのブログ　




森友学園疑惑　財務省　通達に反し土地売却か　資金確保不確実でも審査通す　本紙入手資料で判明　首相の答弁　前提崩れる

大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。

財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。

財務省に資金計画に確実性があると判断した根拠を質問しましたが、回答はありませんでした。


以下ネットの反応。









疑惑は尽きませんね。財務省は「記録」も出てきたようですし、いよいよヤバいのではないでしょうか。次なる犠牲者が出る前に、一日も早く全容を解明しなければなりません。

【スクープ】財務省が「捨てた」と言ってた森友書類が、探したら「やっぱりあった」らしい・・






http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/240.html

[経世済民120] ケチは本当に悪いこと？　役に立つケチ、恥ずかしいケチ（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　ケチは恥だが役に立つ？


ケチは本当に悪いこと？　役に立つケチ、恥ずかしいケチ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170311-00010001-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 3/11(土) 16:00配信


「ケチ」という言葉は悪い文脈で使われることが多い。しかし、「ケチで何が悪いか！」と開き直るのは、節約本の著書もあるネットニュース編集者の中川淳一郎氏だ。同氏は全面的にケチに同意しているワケではなく、「自分自身にだけ関することであればケチでいい」と考えているという。一体これはどういうことか。

　＊　＊　＊
「ケチ」という言葉は幼少の頃よりネガティブなニュアンスで使われる言葉であります。親がゲームソフトを買ってくれなかった場合は「なんだよぉ！　来夢（らいむ）くんのお母さんは買ってくれたんだよ！　お母さんのケチ！」「来夢くんのお家は来夢くんのお家、ウチはウチ！」なんてやり取りがあります。

　はたまた、若い男性が女性を食事に誘って1円単位まで割り勘になった場合、後日その女性は友人に「あの吉田って野郎、自分から誘っておいて割り勘だったの。しかも、『ボクは6723円でキミは6722円でいいよ』なんて言うの！」「なに、そのケチ男！」「ねーっ、信じられないでしょ！」なんて言う場面も想像できますね。

　ケチのことを恥ずべき行為だと認識する人がこの世の中には多いのです。まぁ、確かに1円の単位まで割り勘を強いる男はケチであり、「常識知らず」ということで恥じてもいいとは思いますが、そこまでケチは悪いことではない。昨年、『逃げるは恥だが役に立つ』（TBS系）というドラマが大ヒットしましたが、『ケチは恥だが役に立つ』こともあります。

「役に立つ」のは、自分に対するケチをする時に限りますね。人間関係にまつわるところでケチをすると恥となります。冒頭の2つの話でいえば、お母さんが息子にゲームソフトを買ってあげないことは息子からすれば「ケチ」ですが、お母さんからすれば家族というものは「自分事」です。「家計を守る」「子供の欲望を肥大化させない」「家庭ごとに状況は違う」ということを伝えるための「役に立つケチ」です。子供にとっても将来、「お母さんがあの時買ってくれなかったからこそ、ボクは図書館の本をたくさん読んで無事に東大に入れたよ」なんて言う日が来るかもしれません。自分事及び身内関連の場合は「ケチ」でいいのです。

　一方、後者の「ケチ」については、「他人様」を巻き込んでいるだけにいただけない。「男がおごるもの」というものはアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）の観点からすればヘンな話ではありますが、まぁ「男性からデートに誘ったら男性が払う」ぐらいの甲斐性は持っておいていいではありませんか。デートで割り勘にした場合、それは社会通念と反すると捉える人が多いだけに、そこはおごってあげても良かったかもしれない。6722円をケチったばかりに、その男性はケチ＆小物扱いされるのでした。これは「恥」です。

　結局、他人からケチだと思われることがあなたの評価を下げるわけなので、自分一人の時、ないしは夫婦・家族のみの場合は、別にいくらケチでもいいのです。ただし、親戚付き合いになった場合のケチはヤバい。「ヒロシおじさんは1万円もお年玉くれたのに、太郎おじさんは2000円だった！」なんて甥っ子から言われたら、ちょっと恥ずかしいですよね。

　というわけなので、デートの時や、親戚付き合いなどで恥ずかしい思いをしないぐらいの余力を普段から持つことが重要です。その時に「これで給料日までランチは毎日かけそばか……」とならぬよう、役に立つケチ生活を心がけましょう。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/112.html

[国際18] トランプの娘婿にして右腕・クシュナーがロシアと接近していることの重大な意味とは（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　　　　　Youtubeより


トランプの娘婿にして右腕・クシュナーがロシアと接近していることの重大な意味とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170311-00132736-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 3/11(土) 9:10配信


　今年に入り、トランプ政権とロシアとの関わり合いについて、大きく取り上げられています。

　まず、フリン氏がトランプ大統領誕就任直前にロシア大使と協議し、これを巡る虚偽の説明などにより、大統領補佐官（国家安全保障担当）を辞任。

　その後、セッションズ司法長官の問題が大きく取り上げられています。セッションズ司法長官は1月の公聴会で、ロシアと接触はないと言っていたにも関わらず、実はロシア大使と会っていた事実が発覚。

　この結果、セッション司法長官は、FBIが調査しているトランプ陣営とロシアとの関係についての捜査には関わらない、としました。しかし、この程度の結果では納得しない議員が多数おり、この問題への追及は今後も続く可能性があります。

◆上級顧問のクシュナーもロシアとコンタクト

　そんな中、ここへきて、上級顧問であるクシュナー氏が、キスリャク大使と会っていたという事実が出てきました。ニューヨーカー紙が第一報を報じ、その後、複数の米メディアがその事実関係をホワイトハウスから3日に確認しています。

　何が話されたのかは分かりませんが、 マイケル・フリン氏も伴っての話し合い。場所はトランプタワー、時期は12月。

　話し合いの時間はどれくらいでしょうか。ニューヨークタイムズなどによると、時間は20分間。そうです、たったの20分会って話しただけです。そんな短い時間の話し合いで、なぜここまで大きく取り上げられるのか。理由をいくつか考察してみたいと思います。

◆大統領補佐官を辞任したフリン氏が同席していたという事実

　まず、同席していた人物が、後に大統領補佐官を辞任することになるフリン氏だったという点は見逃せません。

　フリン氏といえば、プーチン氏の横の席で晩餐会に出席したこともあるぐらい、 もともとロシアに近い人物。電話の傍受記録からも、大統領補佐官就任前からロシアと外交問題についての会話をしていたと分かっています。

　このようなロシアに近い人物が同席していたことにより、20分という短い間でも、有意義な話が単刀直入にできた可能性が高いです。

◆12月というロシア制裁前の重要な時期

　そして、もう1つ強調しなければならない点。それは、この話し合いが12月に行われたという点。

　思い出していただきたいのですが、オバマ大統領は12月29日に、ロシアへの制裁措置を発表しています。米国とロシアの関係が非常にぎくしゃくしている時期。ロシアへの制裁措置が発表される前の、重要なタイミングでの話し合いなわけです。

　何が話し合われたか分からないだけに、様々な憶測を呼びます。

◆トランプに最も信頼されるクシュナーがロシアと直接交渉

　クシュナーというトランプ氏に最も信頼される人物が接触していたという事実。

　そして、その話し合いの場に登場したのは、他ならぬクシュナー氏であったという点。この点は再度強調する必要があります。

　クシュナー氏の重要性については以前取り上げました。トランプ大統領の娘婿であり、上級顧問であるクシュナー氏は、トランプ陣営の人事にも影響力を持つ影の実力者。

　ハッキング問題、内政介入問題で大きく問題視されていたロシア。

　非常にセンシティブな問題が混在している中、トランプファミリーメンバーとしてトランプ氏を一番よく知り、トランプ氏に信頼され、場合によってはトランプ氏の代弁さえできてしまう人物が、ロシアサイドと直接意見交換していたわけです。

　クシュナー氏のロシアとの接触が、大きな意味合いを持つ理由は多くあるわけです。

◆トランプ陣営は、今後より「慎重に」事実関係を説明していく必要がある

　トランプ氏の側近とロシアとの関わり問題ですが、ここまでの様子を見ていると、一番問題となっているのが、慎重さに欠けるという点。フリン氏も、セッションズ氏も、非常に誤解を生み、「虚偽」とみなされてもおかしくない説明、発言をしているわけです。これが理由で、さらなる追及に結び付いています。

　同時に、これは不可解な点でもあります。いったいなぜ、丁寧に事実関係を最初から話さなかったのか。何か事情があるのか。

　いずれにせよ、毎回どこか重要なところから情報がリークしているという点を考慮に入れると、今後も「何か」が出てきてもおかしくはありません。トランプ陣営は今後、より慎重かつ丁寧に、ロシアとの関わりに関しての説明をして、誤解を解いていく必要があるといえます。＜文／岡本泰輔＞

【岡本泰輔】

マルチリンガル国際評論家、Lingo Style S.R.L.代表取締役、個人投資家。米国南カリフォルニア大学（USC）経済/数学学部卒業。ドイツ語を短期間で習得後、ドイツ大手ソフトウェア会社であるDATEVに入社。副CEOのアシスタント業務などを通じ、毎日、トップ営業としての努力など、経営者としての働き方を学ぶ。その後、アーンスト＆ヤングにてファイナンシャルデューデリジェンス、M＆A、企業価値評価等の業務に従事。日系企業のドイツ企業買収に主に関わる。短期間でルーマニア語を習得し、独立。語学コーチング、ルーマニアビジネスコンサルティング、海外向けブランディング、財務、デジタルマーケティング、ITアドバイスなど多方面で活動中。

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/585.html

[経世済民120] 毎年かかる「自動車税」、その基本　節税のためにできることは？（乗りものニュース）


毎年かかる「自動車税」、その基本　節税のためにできることは？
https://trafficnews.jp/post/65326/
2017.03.11 乗りものニュース編集部


クルマを所有している人は、新年度になると自動車税もしくは軽自動車税を納付しなければなりません。また新たにクルマの購入や、廃車を考えている人は、時期を見計らうことで節税につながるかもしれません。

総排気量で異なる自動車税　軽自動車税は自治体によるちがいも

　クルマは購入時や給油時、車検時などにさまざまな税金がかかりますが、そのなかでも毎年決まって課税されるのが、自動車税あるいは軽自動車税です。


　クルマ購入時の見積もりなどでも自動車税の項目が含まれる。画像はイメージ（画典：photolibrary）。

　そもそも自動車税、軽自動車税は、毎年4月1日時点でのクルマの所有者（ローンなどで売主が所有権を保留している場合は車検証に記載された使用者）に対し、1台ごとに翌年3月までの1年ぶんが課せられ、自動車税は車検証に記載された所有者住所の都道府県に、軽自動車税は市区町村に納める税金です。

　ただし新車を初度登録（陸運支局に登録すること。これによりナンバープレートが交付される。軽自動車は軽自動車検査協会にて初度検査する）、中古車の名義変更、あるいは廃車を新規登録（軽自動車は新規検査。これによりいったん外されていたナンバープレートが改めて交付される）した年度に関しては、自動車税対象車の場合、登録月の翌月から翌3月ぶんまでを月割りで課税されますが、軽自動車税対象車の場合、課税されるのは検査の次年度からになります。

　自動車税の年税額は基本的にクルマの総排気量で異なるほか、乗用車か貨物車かといった車種区分や、自家用か営業用かといった用途によっても異なってきます。自家用乗用車の場合、2万9500円（1L以下）から11万1000円（6L以上）まで、総排気量により10段階に定められています。軽自動車税の「標準税率」は、自家用乗用車の場合、2015年4月1日以降に初度検査を受けたもので1万800円、それ以前に受けたもので7200円と定められています。また、自動車税額は全国一律ですが、軽自動車税は自治体によって異なり、最大で「標準税率」の1.5倍を定めているところもあります。

　納付書は毎年5月に、各地域の税事務所からクルマの所有者あるいは使用者に送付されます。納付期限は5月末日です。

節税するには…

　自動車税と軽自動車税は条件によって減税されることもあります。その条件のひとつが、クルマが環境に与える負荷に応じた「グリーン化特例」であり、購入時や車検時にかかる自動車取得税や自動車重量税を対象とする「環境対応車普及促進税制」とともに、いわゆる「エコカー減税」と呼ばれているものです。国が定めた環境基準を上回るクルマを対象に、最大で約75％の減税措置が取られます。

　反対に、初度登録から11年以上経過するディーゼル車と、13年以上経過するガソリン車とLPG車は、「グリーン化特例」により税率が約15％、軽自動車では初度検査から13年を経過した四輪車（ただし電気、天然ガス、メタノール、ガソリンハイブリッド車および被牽引車を除く）については約20%、重く課されます。

　また、これからクルマの購入を考えている人は、時期を見計らうことで節税になる場合もあります。自動車税は、登録の翌月から翌年3月までのぶんが月割りで計算されます。たとえば2月下旬に登録した場合、3月ぶんを課税されますが、3月1日に登録した場合は3月ぶんは課税されません。

　軽自動車の場合は、購入時期の検討がさらに重要です。というのも、軽自動車税には月割りがなく、前述の通り新車、廃車問わず検査あるいは名義変更した年度ぶんの軽自動車税は取得者には課されないからです。たとえば2017年3月中に軽自動車を購入し検査を受けると、4月1日の時点で2017年度ぶんの軽自動車税が課されますが、4月2日以降に検査を受ければ、軽自動車税が課されるのは翌2018年度からになります。

　また、前述の通り自動車税、軽自動車税は4月1日時点の車検証に記載された所有者または使用者に課され、乗っていないクルマや、車検が切れているクルマにも支払い義務が生じます。廃車や譲渡の手続きは旧年度中に済ませておくのがよいでしょう。登録抹消や変更をした場合、自動車税ならばその翌月から年度末までのぶんは還付を受けることができますが、前述の通り軽自動車税は月割りがなく還付もされません。

　新年度に向け、現在所有しているクルマに対して何らかの手を打つ、あるいは新しいクルマを購入する時期をずらすことで、節税につながる場合があります。

【了】



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] トカゲのしっぽ切りをするな　「トカゲの頭が安倍首相、舌が昭恵夫人、胴体が安倍政権…」　小林よしのり


トカゲのしっぽ切りをするな
http://yoshinori-kobayashi.com/12668/
2017.03.10　小林よしのりオフィシャルwebサイト


森友エセ愛国学園の籠池理事長が「トカゲのしっぽ切りをしないでほしい」と訴えていた。

この言葉は深い。

トカゲの全身が罰を受けるべきなのだ。

トカゲの頭が安倍首相で、トカゲの舌が昭恵夫人で、トカゲの胴体が安倍政権で、トカゲの腕が産経・読売新聞で、トカゲの足がエセ保守言論人で、トカゲの尻尾がネトウヨで、その尻尾の先っちょに森友学園があったのだ。

わしはエセ保守・エセ愛国論壇との縁を切っていて、本当に良かったと思っている。

アナクロ極右の雑誌や、ネトウヨから、バッシングされて、大変ありがたかった。

「世間」を切る。個人で保守を追及する。

このスタンスの取り方が間違ってなかった。

籠池理事長の言う通り、トカゲのしっぽ切りはいけない。

トカゲの全身が罰を受けるべきである。

特にトカゲの頭を隠すために、自民党が必死で参考人招致を拒否しているが、何としてもそれは実現しなければならない。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/241.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] そこまでやるか安倍官邸 強引幕引き、電波ジャックの狂乱（日刊ゲンダイ）
　


そこまでやるか安倍官邸 強引幕引き、電波ジャックの狂乱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201299
2017年3月11日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　　
　　　籠池理事長にかぶせた安倍首相の電波ジャック（Ｃ）日刊ゲンダイ

　こんな幕引きがアリなのか。ぶったまげるまでの強引さだ。

　１０日夕方のテレビは、まるで電波ジャックの様相だった。学校法人「森友学園」の小学校建設をめぐる一連の問題で、渦中の籠池泰典理事長が１７時半から、経営する塚本幼稚園で会見。夕方のニュースは一斉にこれを中継した。

　籠池理事長は小学校の設置認可申請を取り下げたことを明らかにし、「何も悪いことはしていませんが、学校を建設できなかった責めは取らせていただく」と、理事長辞任も発表したが、謝罪の言葉は一切なく、「朝日と共産の陰謀で潰された」「国会で野党が追及するから工事が滞った」とあくまで被害者ヅラ。さらには「明治維新から１５０年の年に素晴らしい小学校ができ、７５年かけて本来の日本の教育に戻していかなければならなかった」と戦前教育への回帰願望を臆面もなく開陳するなど、トンデモ持論を展開する一方だった。

　視聴者も唖然の極右独演会をテレビ局は垂れ流し続けたのだが、その最中に突然、「南スーダンＰＫＯ撤収」の速報が入る。理事長と記者との質疑応答が始まろうかというタイミングで、テレビ画面は一斉に安倍首相のぶら下がり会見に切り替わってしまった。こんどは籠池に代わって安倍が電波ジャックという錯乱の金曜日だった。

■疑惑は何ひとつ解明されていない

「南スーダンからの撤収は朗報ですが、５月の話ですから、いま緊急発表して会見するような話ではない。籠池会見にかぶせてきたのは明らかで、それだけ安倍官邸は焦っている。後ろ暗さを認めたも同然です。メディアの攻勢に慌てふためいて、籠池理事長に申請を取り下げさせ、問題にフタをするシナリオを描いたのも官邸でしょう。週末に行われるマスコミ各社の世論調査向けの工作ですよ。しかも、きょう１１日からしばらくはメディアも震災追悼一色になります。森友問題への追及が手薄になるタイミングで、南スーダン撤収をぶつけてきた。首相個人の保身のために、政策をねじ曲げる。震災も利用する。完全に国家を私物化しています」（政治評論家・本澤二郎氏）

　緊急性のない南スーダン撤収で会見しておきながら、同じ日に政府は「東日本大震災の３月１１日に毎年開いてきた首相会見を打ち切る」と発表。自分たちの都合で何でも決められると思い上がっているのではないか。

　官邸の思惑通りということか、金曜夜のニュース番組では南スーダン撤収がトップニュースになり、その分、森友学園のトンデモ会見は扱いが小さくなった。土曜日からは震災報道がメーンになる。だが、これで幕引きなんて許されない。籠池理事長の会見でも疑惑は何ひとつ明らかにされなかったからだ。

　なぜ、財務省は異例を積み重ねて国有地をタダ同然で払い下げたのか。誰がこのスキームを考えたのか。財務面でも教育内容も問題だらけの学校法人だと認識しながら、大阪府がスピード認可した理由は何か。政治家の口利きは本当になかったのか。そして、「トカゲの尻尾切りはやめろ」と反論動画をユーチューブにアップするなど強気だった理事長が、一夜にして急変、申請取り下げに転じたウラに何があるのか――。

「籠池理事長が態度を急変させたのは、官邸が裏取引を持ちかけたからだと見るのが自然でしょう。このあたりで幕引きにしないとマズイと考えた官邸が、事態の収束を図った。ただ、南スーダン撤収までぶつけてきたのは、さすがにやりすぎで、国民だって、ますます怪しいと感じているはずです。肝心なことが何も解明されていないのに、このまま問題を隠蔽して幕引きなんて許されない。政府には、国民の疑問に答える義務があります」（ジャーナリストの横田一氏）

　　
　　　松井大阪府知事も安堵？（Ｃ）日刊ゲンダイ

大阪府と握り、身の安全とカネを保証して黙らせた？

　会見で、籠池理事長は「涙が出る思いで申請を取り下げた」と語ったが、一方で、小学校開設への意欲も力説していた。小学校をつくることは「天からのミッション」だと言い、「またチャレンジさせていただく」「大阪かは分かりませんが、子供さんの育成は今以上にする」と前向きだった。

　解せないのは、認可申請を取り下げたことで用途指定の国有地払い下げの前提が崩れ、更地にした上で国が買い戻すことになるのに、籠池理事長は「九分九厘までできた」校舎の「解体はしない」と明言し、開校は「延期になっただけ」みたいな発言もしていたことだ。

　ほとぼりが冷めた頃に開校させる口約束を官邸から取り付けたのか。それとも、完成した建物ごと国が買い戻し、まさか国立安倍晋三記念小学校にでもするつもりなのか。

　現地で取材を続けるジャーナリストの田中龍作氏が言う。

「裏取引の具体的な中身は分かりませんが、籠池理事長が感じている不安は、主に経済的負担、詐欺容疑でパクられること、そして口封じに消されることの３つでしょう。これらを保証する代わりに、今年４月の小学校開設は諦めてもらう。官房機密費からそれなりのカネを渡したのかもしれませんし、脅しもあったでしょう。籠池理事長の会見が支離滅裂だったのは、本人が主導した申請取り下げではないから、事態をまだのみこめていないのではないか。何を質問されても、新左翼の陰謀などといった持論を長々と話すだけで要領を得なかった。明確に否定したのは、『政治家の口利きはないし、安倍首相にも昭恵夫人にも何もしてもらっていない』『安倍首相にお目にかかったことはない』という２点だけです。この点だけハッキリ明言すれば、後は悪いようにはしないと言いくるめられている可能性は大いにあります」

■「疑獄事件には死がつきまとう」

　結局、ハッキリしているのは、政権にとって最も都合がいい形で小学校開校が中止になったという事実だけだ。予定通り４月に開校すれば、問題が長引いて政権への打撃になる。かといって、大阪府が「不認可」の決定をすれば、訴訟になるリスクもあった。森友学園側が自ら申請を取り下げた以上、損害賠償の裁判を起こすこともない。大阪府と握り、ある程度のカネを渡して黙らせる。こんな芸当は官邸にしかできないというわけだ。

「７日夜には大阪の土木工事業者が亡くなりました。森友学園の工事で、土の搬出を請け負う建設会社の下請け業者です。遺書はありませんでしたが、警察は早々に自殺として処理した。現地に飛んで取材したところ、元請けの建設会社は『たしかにそこの会社に発注している』と認めたのですが、自殺者が出た会社は『ウチは森友の工事に一切関わっていない』と言う。真相は不明ですが、ライブドア事件の時、沖縄で不審死した元取締役が早々に自殺と断定されたケースを思い出しました。この元取締役は安倍首相の私的後援会と関係があったともいわれる。ロッキード事件やリクルート事件もそうでしたが、疑獄事件には死がつきまとう。こういうことも籠池理事長への脅しになったのかもしれません」（田中龍作氏＝前出）

　業者は本当に自殺だったのか、森友学園の件と関係があるのか、現時点では判然としないが、こういう噂が広まること自体が、この問題の根深さを物語っている。死者が出たというだけで、「余計なことはしゃべるな」というメッセージだと受け取る関係者もいるだろう。そうやって疑心暗鬼にならざるを得ないほどの核心とは何なのか。異様な幕引きは、誰を守るためなのか。森友事件の闇は底知れない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/243.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 自民党がテロ等準備罪（共謀罪）の了承先送り！「国民の理解を得るのは難しい」　
自民党がテロ等準備罪（共謀罪）の了承先送り！「国民の理解を得るのは難しい」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15830.html
2017.03.11 08:00　情報速報ドットコム




３月１０日に行われた自民党の総務会で、共謀罪（テロ等準備罪）の了承を先送りする方針で合意となりました。当初は今週にも閣議決定する予定でしたが、国民の反発から説明を強化する必要があると自民党は判断。共謀罪の必要性を説明した上で、来週にも再び協議するとしています。

ただ、今国会でテロ等準備罪を可決する方針は変わっておらず、今月中にも閣議決定が行なわれることになりそうです。


自民 テロ等準備罪の了承先送り 総務会
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010906031000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005&nnw_opt=ranking-social_a

自民党は１０日の総務会で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案を審査しましたが、「内容をわかりやすく説明できなければ、必要性は理解されない」といった意見が相次ぎ、了承は先送りされました。


テロ等準備罪の閣議決定 今月１０日からずれ込む見通し（2017/03/05）


共謀罪に反対の民進党・福山哲郎が金田法務大臣と安倍総理を攻める　国会/参院/予算2017/01/30午後


記事コメント


今、森友学園問題で行われているのが『共謀』では？
国民に損害を与えたからな！
[ 2017/03/11 08:10 ] 名無し [ 編集 ]


自分たちが共謀罪だから（笑い）
[ 2017/03/11 08:12 ] 名無し [ 編集 ]


森友問題で国民が声を上げたことが功を奏してる
これからも国民一丸となって追及し続けよう
[ 2017/03/11 08:18 ] 名無し [ 編集 ]


みなさん、悪だくみは今のうちにしましょう。
アーレフと共闘なんてどうかな？彼らの尊師奪還に協力すれば、国家転覆にも協力してくれる かも？
[ 2017/03/11 08:26 ] 名無し [ 編集 ]


共謀罪を諦めたのは、森友学園問題の首謀者が政権与党だからだ
第一陣が安倍政権になるから共謀罪をやめた
特捜に動きがあったのかもしれない
最高裁にも
[ 2017/03/11 08:30 ] 名無し [ 編集 ]


共謀罪は一般国民に守らせる法律で自分たちには適用されない。
民間人が賄賂を議員に贈れば贈賄罪、
政権から民間人に国有財産を贈るのは何の罪にも当たらない。
マスコミの中立性をメディアに守れと言うが
政権はNHKで明らかに政権寄りの偏向報道を加速させている。


安倍政権にとって「自由、民主主義、法の支配」とは、
政府が何でもできる自由、税金を全員から吸い上げる民主主義、
政府が作った法による国民の支配を意味している。
[ 2017/03/11 08:36 ] 名無し [ 編集 ]


また、よりソフトな新しい名前で出てくるだろうけれど、
「組織的犯罪処罰法の改正案」はどんな名称であっても、「イコール共謀罪」


森友の陰で着々と成立に近づく。
[ 2017/03/11 08:42 ] 名無し [ 編集 ]


こんなに礼儀正しく柔和な国民をさらに黙らせようってか、ふざけるな!
[ 2017/03/11 08:49 ] 名無し [ 編集 ]


完全に売国奴だわ
日本をぶっ壊すのを楽しんでるみたいだ
[ 2017/03/11 08:57 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/244.html

[原発・フッ素47] 福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　津田敏秀・岡山大学大学院教授


福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ
http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html
2017.03.11.　岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論　リテラ


　福島原発事故から6年。しかし現在においても廃炉の目処さえたたず、2月には2号機格納容器内の放射線量が推定毎時650シーベルトというとてつもない数字が計測された数値に達していると発表された。

　そしてもうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がんだ。2月20日に開かれた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者が昨年10〜12月にさらに1人増え、185人に達したと発表した。発表のたび増え続ける甲状腺がんの子どもたち。にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢を貫き続けている。

　こうした検討委員や医師たちの姿勢に異を唱えてきたのが環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授だ。2015年、津田教授とその研究グループは医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行、電子版）に福島での甲状腺がんの分析結果を発表、同年10月8日には「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告した上でこう危険性を警告した。

「福島県内の子どもたちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」

　しかし、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられることはなかった。さらに、行政や医療関係者からは、津田教授の指摘に対する反論が次々出され、ネットでは、保守系の評論家や原発ムラの息がかかっていると思われる連中があたかも津田氏の研究が「デマ」であるかのような批判を拡散させている。

　そこで本サイトでは、津田教授本人にこうした“被曝の影響はない派“からの批判に再反論をしてもらうべく3月10日、インタビューを行った。

──津田教授の研究・分析結果に対して“被曝の影響はない派“の多くが持ち出すのが、「スクリーニング効果」と「過剰診断」により見かけ上増えているに過ぎないとする主張です。すなわち、福島原発事故を受け、これまでなされなかった大規模検査や、医師の過剰な診断が行われたことで、臨床症状が現れていない潜在的ながんの発見に結びつき、それによって罹患数が急激に増加したように見えるだけではないのかというものです。

津田　実は甲状腺がん、特に小児甲状腺がんにおいて、スクリーニング効果、過剰診断がほとんどないことはすでに実証されています。チェルノブイリでも過剰診断やスクリーニングなどが話題になり、最終的に日本と同じように腫瘍の大きさが5.1ミリ以上の人々を二次検査し、どの程度がんが見つかるかの検査を実施しました。これらも含め、べラルーシでは、最終的には、非曝露群（被曝していないグループ）や比較的低線量の地域で合計4万7203人での超音波検診の結果、一例も見つからなかった。そして甲状腺がん発生は過剰診断などではなくチェルノブイリ事故による多発だと最終的に決着したのです。これは論文にもなっています。

　そもそも過剰診断やスクリーニング効果と言っている人たちは、数字のことを無視しています。たとえば甲状腺がんのスクリーニング効果を指摘している論文もいくつかはありますが、そこで示されているのは大人で最大で15倍くらい。実際の福島の事故当時18 歳以下の甲状腺がん発生率は全国の20〜50倍なんですから、スクリーニング効果では説明できない。つまり、過剰診断やスクリーニング効果というのはもっともらしく見えて、科学的根拠も何もないんですよ。

　また甲状腺がんは「ゆっくりと成長する」という思い込みがありますが、少なくとも福島県での事故時0〜18歳の子どもたちに観察された甲状腺がんは、1巡目スクリーニングでゆっくり成長するがんが除かれた後の2巡目のスクリーニングでも見つかり、やはりすでに14倍から39倍の桁違いの多発を示していて、1巡目から2〜2年半の間に少なくとも5mm超に成長するがんが80%を占めています。このことからもこの桁違いの多発を、スクリーニング効果で全部説明できるとは全く考えられません。

──たとえば国立がん研究センター・社会と健康研究センターのセンター長である津金昌一郎氏は、「『多発』の原因が被曝なら、数十倍というオーダーの増加は相当の大量被曝を意味する。しかし、福島県民の被曝線量はチェルノブイリ原発事故による住民の被曝線量と比べて低く、過去の経験や証拠からそうとは考えにくい。被曝から発症・多発までの期間も早すぎる」として「現時点では放射線の影響で過剰にがんが発生しているのではなく、『過剰診断』による『多発』とみるのが合理的だ」（朝日新聞2015年11月19日付）との旨を述べています。

津田　被曝線量が低いなどと言っている人は、政府などが主張している被曝線量にもとづいて話しているのだと思いますが、福島の被曝線量は各地でバラツキが大きく、数値が低い所と高い所では2桁も差がありました。

　しかもチェルノブイリとの比較において、重要なのは福島の人口密度が圧倒的に高いということです。厳密には比較できませんが、人口密度を考慮すると、被曝線量がたとえ3分の1以下でもチェルノブイリと同じくらいになる。ですから私が心配なのは、福島県の南のほうは人口密度が高く、そして放射能プルーム（放射性物質が大気中を雲のように流れていく現象）は南に流れている。そうすると、被曝線量が低くても数としては高くなる。私たちはそれを警告していますし、実際にそういう風になってきている。

　逆に小児甲状腺がんは“放射線の内部被曝によってすごく増える”ということは国際的にも認められている事実ですが、では他にも原因があるかといえば他の理由はない、増えるという要因がないのです。ですから福島でこれだけ見つかっているということは逆に、被曝線量がそれなりに高かったと言えます。病気の発見の歴史は、今回の被曝線量といった“原因”の側からわかってきたものではなく、“この病気がこんな人に多発している”というところの研究や調査が始まり、その結果、原因がわかってきた。それは教科書にも載っている歴史的にも常識的な手法です。その手法を用いたときの結論は、事故による放射性物質放出で甲状腺がんが増えているということ。多発も桁違いで、これまでのデータからすると過剰診断もほとんどない、と言うしか結論の出しようがない。

──福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、甲状腺がん増加を放射線の影響や因果関係と考えにくい理由として、“チェルノブイリ事故後に甲状腺がんが多発したのは事故から5年後だが福島ではがん発見が1年から4年と早い”ということもあげていますが。

津田　それは間違いです。なぜなら事故の翌年からベラルーシでもウクライナでもロシアでも多発し始めているからです。それはデータやグラフを見ても明らかで、翌年から増えているのです。たとえばベラルーシ国立甲状腺がんセンターの統計でも、少なくとも翌年から増えている。3年以内に甲状腺がんの過剰な症例が観察されたことを示すチェルノブイリのデータもある。しかし、そうした事実を検討委員会などは無視している。ちゃんとデータを真面目に見ていないからそうなるんです。こういう深刻な問題は見たくないデータでもちゃんと見ないといけない。第二次大戦時の日本もそうですが、見たくないデータを見ないと、取り返しのつかないことになってしまう。粉飾決算を繰り返した挙句、経営破綻する企業と同じことになってしまう。とくに今回のケースでは、子どもたちの健康がかかっているんです。私たちも甲状腺がんが増えて欲しくないけれど、きちんと見るべきは見て意見を言わないといけない。2011年以前から、巨大地震が既存のいかなる護岸壁よりずっと高い津波を引き起こす可能性は、東京電力もデータとして認識していた。しかしそうしたデータを無視したからこそ、原発事故が起こり、健康被害が起こっていることを忘れてはいけません。

──同じく検討委員会はチェルノブイリ事故後の甲状腺がん多発は5歳以下だが、福島では事故当時5歳児以下の発見がないと主張してきました（ただし、2016年6月に原発事故当時5歳の子ども1名に甲状腺がんあるいはその疑いがあると判明）。

津田　5歳以下が多かったというのは、チェルノブイリ事故14年後までの合計において“事故時に5歳以下が多かった”ということです。つまり、事故当時5歳以下だった子どもが、その後8 、9、10年が経って発症し、発症時年齢としては10代後半が多く発症しているんです。福島は事故からまだ6年。現時点で5歳以下の発症がないと言っても何の意味などありません。これから数年待たないといけない。実際、チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の子どものがんが多発した時期は事故から12〜14年後です。これはグラフとして示されています。福島でも、今後10年で増えると危惧されるということです。

──ふくしま国際医療科学センター・放射線医学県民健康管理センターの高橋秀人教授らは、津田先生の解析が、原発事故が起きる前に、がん検診で発見できるまでに進展した甲状腺がんが存在した可能性を無視している、と言っています。つまり、先生の研究が「4年で全てのがんが臨床症状で発見されるまでに成長する」（潜伏期間が4年）というありえない仮定に立っている、と。

津田　そんな仮定は私は論文に書いていないし、言ってもいない。私たちが言っているのは、平均潜伏期間に関してです。「平均4年」と言っていることと「発見された全てのがんが4年で成長した」と言っていることとが異なることは、中学生でもわかります。論文では、事故前から発症もしくはある程度がんを持っている人が混入していることを前提としているし、それは論文にも書いてあることです。彼は私どもの論文を読めていないし、読むための基礎知識がないということでしょう。またアメリカ科学アカデミー（NAS）の報告では小児甲状腺がんの最短潜伏期間は1年です。そもそも、すでに述べましたように、チェルノブイリでの観察でも事故の翌年から増えています。また高橋氏の言う「4年という仮定」に関して言えば、平均潜伏期間が4年でなくても、10年でも、20年でも、数十年でも、結論は変わらないのです。やはり多発です。私たちは1年から100年まで有病期間の長さを仮定しましたが、やはり多発でした。平均潜伏期間が100年というのは現実の人間ではあり得ません。従って、ちょっとふざけすぎていると思われたらいけないので、論文では20年までとしましたが、結論は変わりません。それだけ激しい多発が起こっているのです。高橋氏がご自分でデータを確かめておられないことが、この点でも分かります。

　高橋氏からの反論については、今度岩波書店の「科学」などで詳細に論考する予定です。彼が医師国家試験にも出てくるような疫学理論について無知なのか、明らかにしていくつもりです。時間があるときに岡山に来ていただければ、詳細にご説明しますよ。

──こうした医療関係者の尻馬に乗って、保守系評論家からも、津田先生の指摘が嘘だという攻撃がなされています。たとえば、池田信夫氏は、「チェルノブイリ事故で甲状腺癌が出たのは、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を飲んだ子供だが、福島県の調査では内部被曝はゼロなので、甲状腺癌が増え続ける原因がわからない。津田氏は、その医学的なメカニズムを説明すべきだ」と主張・反論しています（アゴラ15年10月13日付）。
　
津田　本当にそんなことを言われているのですか？　本当だとすれば、これは内部被曝や放射線における甲状腺がんに対する知識がゼロだと言っていることと同じです。甲状腺がんを効率高く多発させるのは放射性ヨウ素だということは知られていますが、その放射性ヨウ素131の半減期は8日間。それを事故から3年後の14年に検査して、内部被曝が検出されなかったなんて、ナンセンス以外のなにものでもない。アウト・オブ・プロブレム。そのレベルで公の場で話をするな、と言いたいですね。

──津田先生は、こうした論文への反論の“再反論”を積極的に行ってきました。ネットでも“回答集”を見ることができます。でも甲状腺がんと被曝の因果関係を頭から否定し、ムキになって反論する人は後をたちません。その理由をどのようにお考えですか？

津田　それは私が訊きたいです。でもこれまで反論してきた人たちは信じられないほど専門知識のない人が多かった。これまで3、4回ほど公開討論をやっていますが、討論ではほとんど何も言えなかったのに、ネット上だけで批判していたり、年次推移でチェルノブイリで甲状腺がんが多発していく様子のグラフが読めないようなケースもありました。自分たちの同志の中で議論してばかりいて、きちんとデータを見ていないんじゃないでしょうか。

──こうした専門家たちの態度を見ると、様々な利害関係、保身、そして政府、電力会社との原子ムラとの癒着関係などを想像されますが。

津田　それは私にはわかりません。しかし、ひとつだけ言えるのは、私たちの意見にもっとも懐疑的で厳しい反論をしているのは私たち自身だということです。自問自答して、それで国際学会で3回発表して、そのうえでやっと論文を発表するという手順をずっとやってきました。今回だけでなく慎重すぎると非難されてもしかたないくらい、慎重にやっているんです。

──しかし検討委員会には医師など専門家もいます。

津田　さっきも言ったように、彼らは専門的知識なんてもっておられないようですから。委員会の議論でもチェルノブイリの論文やその他でも健康影響に関する論文が議論にさえなっていない。福島の分析結果もきちんとした文書では出されていない。口でなんとなく思いついたことを、しかも全然専門的ではない内容を井戸端会議的にやっているだけ。結論ありき以前の問題です。具体的なデータも文献も出さずにやっていて、私たちの論文も参考にしないどころか話題にも一切出さない。したがって、危機が迫っている可能性が大きいのに、因果判断よりもっと重要な対策に関しては一切言及されない。ですから国際環境疫学会が日本政府や福島県に対し公開レターで「県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう」注意喚起しています。

──あらためて今後、政府、医学界はこの問題にどう対処すべきとお考えでしょうか。

津田　今後、甲状腺がんの手術が激増していきます。しかも子どもだけでなく事故当時19歳以上の方が数的には増加するはずです。チェルノブイリのデータをみればそれはわかります。しかし甲状腺の外科医はそんなにたくさんいませんから、首周辺の外科医、具体的には耳鼻咽喉科医やその他の外科も含めて、甲状腺の外科手術ができる医師を戦略的に増やしていく必要があります。すでにパンク状態気味のようですから、手術までの待ち時間を短くしなくてはなりません。また白血病も潜伏期間が過ぎている。2011年内だけの被曝量から推論したWHOの2013年2月の発表でも、甲状腺、乳がん、白血病、その他の固形がん、あるいはがん以外の病気も一定程度多発するとされています。子どもだけでなく、今後の福島の人々の健康を調査、ケアするためにも、18歳以下の検診だけではダメです。全体の数を把握するためにも被曝手帳のようなシステムを作る必要がある（被曝者手帳の配布やがん登録の充実）。これは福島だけでなく、近隣、特に栃木県や茨城県などにも導入した方がいい。

──国は3月末から、年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域の避難指示を解除することを決定しましたが、この点についてはどうしょうか。

津田　それは間違った情報にもとづく、完全に誤った判断です。被曝は、それを避けるために全財産や命を投げ打つ必要はないとは思いますが、できるだけ簡単な方法で、避けられる被曝は避けたほうがいい。何ミリシーべルト以下なら大丈夫ということはありません、それは国際機関でも意見が一致していることです。低ければ低いほうがいい。国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた年間1ミリシーベルト。それくらいを目安として守ったほうがいい。「20ミリシーベルト以下」という数値設定はあまりに高すぎます。毎年全員がCTスキャンを受ける高さですよ。そんな場所にすべての年齢の人たち、子どもから妊婦まで住まわせるなんて、おかしいことです。

（インタビュー・構成　編集部）

津田敏秀　1958年生まれ。医師・医学博士。岡山大学医学部卒業後、内科勤務。その後岡山大学医学部衛生学教室にて医学博士取得。岡山大学医学部（後、大学院医歯薬学総合研究科）助手、講師を経て、岡山大学大学院環境学研究科教授。専門は疫学、環境疫学、産業保健。







http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/654.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友学園 理事長記者会見所感　～　これは、ワイドショーのネタになりそうだ、というキャラが溢れてましたな　
森友学園 理事長記者会見所感　～　これは、ワイドショーのネタになりそうだ、というキャラが溢れてましたな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/81003fbfb82541c20713e1e54dbc96b3
2017年03月11日　のんきに介護



転載元：東京新聞政治部‏@tokyoseijibu さんのツイート〔8:03 - 2017年3月11日 〕

籠池泰典さん、

お疲れさまでした。

長男さんも援護射撃、お疲れ様でした。

新キャラとして

注目浴びてましたよ。




「朝日はダメ。ウソばっかり」という

親子囃子は、

個人的になかなか受けました。

家族で

つながるため敵を作るのですよね、

心が安らぐためにはちょっときつそうですけれど――。

また、

時間を気にして

お伺いを立てていらっしゃいましたね、

３人官女に。

長女に次女、後、お友達の

保育園の先生かな。

３人官女の皆さまもご苦労様でした。


転載元：三浦晃嗣‏ @cozy_drs さんのツイート〔21:23 - 2017年3月10日 〕

表も裏もなくお父上が

ご家庭では君臨なさっているのですね。

あなたが最後に

名前を尋ねられて

「ピカチュウ―のような光がまぶしくて」

と仰っりながら、

はにかんでおられる姿が印象的でした。

テレビカメラを通して

虐待家族の

スナップ写真を見るようでした。

新潮が

書いていた

籠池理事長の家族に関する記事、

読み直しました

（拙稿「渦中の森友学園・籠池理事長とは、どんな人か」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/57c124ce0da32d4d0cab79d9148ac309）。

教育勅語の敵は、

教育基本法。

これをぶっ倒せばいいということでしょうか。

しかし、そういう意味でなら、

敵は、

児童憲章もです。

一度、

読んで頂けたらなと思いました。

僕の理解では、

児童が人として尊ばれないなら

逃げろということです。

児童が社会の一員として重んぜられないような

社会なら不要です。

よい環境でないなら、

共に環境を作る仲間を求めよ

ということです。

籠池さんだからって、

生涯、

カゴの中で暮らす義務はないと思いますよ。

〔資料〕

「児童憲章」　昭和26年5月5日

　　　児童憲章制定会議（内閣総理大臣により招集。国民各層・各界の代表で構成。）

われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。
児童は、人として尊ばれる。
児童は、社会の一員として重んぜられる。
児童は、よい環境の中で育てられる。
一　すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。
二　すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもつて育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。
三　すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる。
四　すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすように、みちびかれる。
五　すべての児童は、自然を愛し、科学と芸術を尊ぶように、みちびかれ、また、道徳的心情がつちかわれる。
六　すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整つた教育の施設を用意される。
七　すべての児童は、職業指導を受ける機会が与えられる。
八　すべての児童は、その労働において、心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、また、児童としての生活がさまたげられないように、十分に保護される。
九　すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、悪い環境からまもられる。
十　すべての児童は、虐待・酷使・放任その他不当な取扱からまもられる。あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される。
十一　すべての児童は、身体が不自由な場合、または精神の機能が不充分な場合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。
十二　すべての児童は、愛とまことによつて結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる。
　　　


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/245.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 民進党は談合せず森友参考人招致実現させよ（植草一秀の『知られざる真実』）
民進党は談合せず森友参考人招致実現させよ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-4f99.html
2017年3月11日　植草一秀の『知られざる真実』


テレビメディアは籠池泰典氏の広報活動のために公共電波を提供する一方で、肝心の質疑応答部分を放映しなかった。

安倍晋三氏は籠池氏の記者会見の質疑応答場面に合わせて南スーダンからの自衛隊撤回の緊急会見を行った。

ここから浮かび上がることは、籠池氏に対する質疑応答を安倍晋三氏が心底恐れているという事実だ。

安倍晋三氏は

「学校認可と土地取引に私や妻が関与していたなら、総理も議員も辞める」

と明言している。

したがって、今後、

安倍晋三氏や安倍昭恵氏が学校認可や土地取引に関与している事実が明らかになれば、安倍氏は総理を辞任し、国会議員を辞任しなければならないことになる。

このことを恐れて、安倍晋三氏は、籠池泰典氏の国会招致を頑なに拒んでいるのだと推察される。

このことに気付けば、何をやればよいのかが明白になる。

とにかく、関係者を国会に招致することだ。

国会は国政調査権を活用して、証人喚問を行うべきである。

第一の問題は、国有地の不正廉売疑惑である。

鑑定評価を９億５６００万円とした国有地を１億３４００万円で売却した。

この売却が

「適正な対価による売却」

であったのかどうかを明らかにしなければならない。

客観事実は、８億１９７４万円の値引きが適正でないことを示している。

国が不正に国有財産を譲渡したのなら、国に損害を与える「背任」になる。

当時の関係者を国会に参考人として招致して事実を明らかにする必要がある。

また、財務省文書管理規則

https://goo.gl/MYTJ5F

は

「国有財産の管理及び処分の実施に関する事項」

「国有財産の管理（取得、維持、保存及び運用 をいう。）及び処分の実施に関する重要な経緯」

「③国有財産の管理及び処分（①及び②に掲げるものを除く。）に関する決裁文書又は管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書」

について、１０年の保存期間を定めている。

森友学園が地下の廃棄物を発見して近畿財務局に通知したのが、ちょうど１年前の今日、２０１６年３月１１日である。

この後、森友学園の籠池泰典氏が財務省本省や近畿財務局と折衝して、３月２４日に当該国有地を購入する意向を通知。

６月２０日に移転登記が完了した。

しかし、土地代金の１億３４００万円は支払われていない。

２７７８万円の頭金だけが支払われたのである。

他方、国は地下埋設物処理費用として１億３１７６万円を支払っている。

森友学園は１億３９８万円と８７７０平米の国有地を国からもらったことになる。

１年未満の、国有財産の処分に関する重要な実績が記録された文書を廃棄しているとすれば、これは財務省文書管理規則違反に該当するだろう。

それを佐川宣寿理財局長は廃棄したと供述している。

激安払い下げを実行したときの理財局長は迫田英典氏である。

当時の近畿理財局長、近畿理財局の担当者、大阪航空局の担当者、迫田氏、佐川氏を参考人として国会に招致し、事実を質す必要がある。

安倍昭恵氏も参考人として招致するべきである。

今回の事案は、

森友学園の歪んだ教育に関する問題の側面と

国が森友学園に異常な利益供与、便宜供与を行った疑いがあるという問題の側面

の両面がある。

いま、国会が明かにするべき問題は後者の問題である。

政治家が関与している

金銭による工作が行われている

ことに関心が注がれているが、それよりも前に、

国有財産が適正な対価によって譲渡されたのかどうかの事実解明が必要である。

会計検査院が検査しても、形式的な審査しかしない。

重要なことは８億１９７４万円の値引きが適正であったのかどうかの検証である。

このようにして８億１９７４万円を算出したのかを調べることが重要なのではない。

そのような算出を行ったという判断が適正であったのかどうかを客観的に検証することだ。

会計検査院にその能力はない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/246.html

[経世済民120] 中国人留学生を積極採用する日本の地方企業、留学生からは「注意が必要」の声も―華字紙
9日、華字紙・日本新華僑報は、地方の大学を卒業する中国人留学生に対し、地元企業への就職を促す動きがあると伝えた。写真は東京。


中国人留学生を積極採用する日本の地方企業、留学生からは「注意が必要」の声も―華字紙
http://www.recordchina.co.jp/b162329-s0-c30.html
2017年3月10日(金) 22時50分


2017年3月9日、華字紙・日本新華僑報は、地方の大学を卒業する中国人留学生に対し、地元企業への就職を促す動きがあると伝えた。

記事によると、日本の大学の卒業シーズンにあたる3月は、毎年日本での就職を希望する中国人留学生も、最後の就職活動に励む。東京と地方都市では経済レベルが大きく異なるため、地方の大学や大学院で学ぶ中国人留学生は、多様な就職機会や生活の豊かさを求め、東京等の大都市で働くことを希望しがちだという。

地元の大学が育成した外国人人材が、大都市へ流出し、地元の発展に貢献しないという現状について、地方自治体と企業が手を組み、中国人留学生の引き留め策を講じているようだ。

記事はその中から群馬県を例に挙げている。地元企業は求人の際に「弊社には大学を卒業した外国人がいます」「外国語を使う機会が多くあります」等の宣伝文句を並べ、外国人留学生に呼びかけているという。取材に応じた地元企業は、「この会社には中国とベトナム出身の技能実習生がいるが、彼らは3〜5年しか働けない。より長期的に安定して働いてくれる中国人留学生が必要だ。単純労働力として扱うのではなく、将来の管理職として育成することを考えている」と話す。さらに別の企業は、「世界経済の一体化が広がるにつれ、海外との取引が増加した。言語能力に優れ、多言語を話せる外国人従業員を採用したい」と言う。

ある中国人留学生は、「この地方で4年間学び、愛着が芽生えてきた。仕事も地元で探すことを考えている」と話す。一方で、「ただ、聞こえのいい言葉ばかり並べて、私たちを労働力としか見ていない企業もあるので、気を付けなければならない。4年間の努力し、高い言語能力も身に付けたので、単純に外国人技能実習生のような労働力を補う一員にはなりたくない。仕事を見極める努力が必要だ」とも話しているという。（翻訳・編集/村崎）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/114.html

[アジア22] 韓国で「苦しまずに死ねる」自殺セット売った男らが捕まる＝ネットの反応さまざま「異常な国になった証拠」「商品が役に立つ面も
10日、自殺率の高さが問題になっている韓国で、自殺に使用する道具をセットにした商品を作り、「苦しまずに確実に死ぬことができる」との触れ込みで販売したグループがこのほど警察に摘発された。写真はソウル。


韓国で「苦しまずに死ねる」自殺セット売った男らが捕まる＝ネットの反応さまざま「異常な国になった証拠」「商品が役に立つ面もあると思う」
http://www.recordchina.co.jp/b162060-s0-c30.html
2017年3月11日(土) 6時0分


2017年3月10日、自殺率の高さが問題になっている韓国で、自殺に使用する道具をセットにした商品を作り、「苦しまずに確実に死ぬことができる」との触れ込みで販売したグループがこのほど警察に摘発された。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

ソウル地方警察庁サイバー安全課は、自殺ほう助未遂および高圧ガス安全管理法違反などの疑いでソン（55）とイ（38）を拘束したことを明らかにした。2人は昨年11〜12月、40リットル入りの窒素ガスボンベと神経安定剤などを利用した「自殺セット」を作り、インターネットで1セット100万ウォン（約9万9000円）台で計4人に販売した疑いが持たれている。購入者らに対し、「窒素ガスボンベをテントにつないだら、神経安定剤を飲んでテントに入って眠ればいい」と具体的な使用方法も教えていたという。

さらにソン容疑者については昨年12月、20代女性に「自殺セット」を紹介し、「私はあの世からの使者だ。私には死の力がある」と話してセクハラ行為をしようとしたことも分かっている。

警察は「自殺セットを購入した被害者らは知人の通報などでいずれも未遂に終わっており、実際に死亡した人はいない」と伝えている。

なお2人は購入者らに対し「自分たちも自殺を準備している」と話していたが、検挙当時、違法賭博サイトの開設を準備していたことも明らかになった。

事件を受け、韓国のネットユーザーからは「自殺セットが販売されるということは、それだけ生きにくい異常な国になってしまった証拠」「言い換えれば、こんな商品を買おうと考えている人も多いということだ」と混乱する韓国社会を不安視するコメントや、「でも本当に楽に死ねるのかな」「自分で試して確実じゃないなら売るべきじゃない」と商品の効果に関するコメント、「新事業のアイテム」「自ら安らかに死にたいと考えてる人にとっては役に立つと思う」とその発想力に驚くものなど、コメントの傾向も多岐にわたっている。

また、「何の苦痛もなく死ねる方法があるとしたら、自殺する人が増加すると思う」とストレス社会の現代を心配するコメントや、「それよりも、まずは自殺の原因から分析すべき」と対策を求めるものもあった。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/451.html

[経世済民120] 「長寿大国」だからこそ！日本が抱える3つの大きな悩みとは？―中国メディア
9日、華字紙・日本新華僑報の編集長を務める蒋豊氏は、長寿大国として知られる日本が抱える大きな悩みを指摘する評論文を掲載した。資料写真。


「長寿大国」だからこそ！日本が抱える3つの大きな悩みとは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171797-s0-c30.html
2017年3月11日(土) 7時10分


2017年3月9日、華字紙・日本新華僑報の編集長を務める蒋豊（ジアン・フォン）氏は、長寿大国として知られる日本が抱える大きな悩みを指摘する評論文を掲載した。

蒋氏はまず「国民の寿命が延びるのは、本来国や民族にとって良いことである」として、「自然環境の豊かさ、社会の充実、健康的な食生活、優れた医療保障など、日本を対外的にPRするうえでの好材料となる」「高齢者介護という新たな産業の発展、介護分野の輸出促進になる」という2つのメリットを挙げた。

その一方で、長寿大国ゆえに直面する問題点も3つ指摘。1点目は高齢化によって人口バランスがさらに崩れ、労働力不足の問題を抱える日本社会の負担がより一層重くなることだ。

2点目に示したのは「社会の分裂の激化」。有権者における高齢者の比率が高まることで、政権安定を狙う政府はおのずと高齢者向けの政策にウエートを置くようになり、高齢者は手厚い福利を受け、若者が苦しむ状況がより深刻になると説明している。

3点目には高齢者の事故、犯罪増加に対する懸念を挙げ、「もし日本政府が有効な政策を打ち出せなければ、見た目は健康でも心にリスクを抱える高齢者層の増加を招き、高齢者の犯罪が日本社会にとって新たな害となるかもしれない」と論じた。

文章は最後に「長寿ゆえの悩みはとどのつまり、政府が時代に順応した良策を出せないことに起因する。これは他国が参考するに値する問題だ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/115.html

[経世済民120] 日本も韓国も米国もボイコット、これらの企業が撤退したら中国はどうなるのか―中国メディア
8日、鳳凰網は「日本も韓国も米国もフランスもボイコットし、その結果、それらの国々の企業がみな中国から撤退してしまったら、中国はいったいどうなってしまうのか」と報じた。写真はアパホテルに抗議する在日中国人。


日本も韓国も米国もボイコット、これらの企業が撤退したら中国はどうなるのか―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b162788-s0-c60.html
2017年3月11日(土) 7時40分


2017年3月8日、鳳凰網は「日本も韓国も米国もフランスもボイコットし、その結果、それらの国々の企業がみな中国から撤退してしまったら、中国はいったいどうなってしまうのか」と報じた。

外資の撤退を加速させているのは、従業員のストライキに、重い税負担や罰金、政府の反トラスト、そして一般大衆によるボイコットなど。盤石だった「世界の工場」は瞬く間に崩れ去ろうとしている。

実際に外資系企業が撤退した場合、中国製造業に生じる影響は多くの中国人の予想をはるかに上回るものになるだろう。すでに対中投資の減少により、受注が大幅に減った中国企業が業績悪化から工場を閉鎖する事例が相次いでいる。

2008年に中国政府が外資を優遇する政策を中止した際には、国内需要が市場を支えたが、その後はさまざまな要因から内需市場は疲弊。製造業の中心だった東莞は外資撤退後の中国の縮図になっている。進出していた台湾企業は最盛期には5000社を数えたが、次々に東南アジアへ工場を移転し、現在は2000社を割り込んでいる。

記事は、「中国の発展は国際社会との連携なしにはあり得ない」とし、良好な国際的なイメージを定着させることは、グローバル競争を勝ち抜く上で重大な意味を持つと指摘。愛国主義で冷静さを見失っている人々は目を覚ますべきだと伝えている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/116.html

[経世済民120] 中国のレアアース、依然世界を支配―中国メディア
8日、参考消息網は記事「巨大な潜在能力を秘めたアフリカのレアアース鉱業、しかし中国の主導的地位を揺るがすことは難しい」を掲載した。現在、世界のレアアース市場を支配しているのが中国だ。全世界の生産量の70％を中国が供給している。


中国のレアアース、依然世界を支配―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171652-s0-c20.html
2017年3月11日(土) 8時20分


2017年3月8日、参考消息網は記事「巨大な潜在能力を秘めたアフリカのレアアース鉱業、しかし中国の主導的地位を揺るがすことは難しい」を掲載した。

英紙フィナンシャル・タイムズ中国語版は8日、レアアース問題について取り上げた。1月末、Rainbow Rare Earths社がロンドン証券取引所に上場した。同社はアフリカ・ブルンジのレアアース鉱山開発を手がける注目企業だ。

現在、世界のレアアース市場を支配しているのが中国だ。全世界の生産量の70％を中国が供給している。もっとも埋蔵量で見ると違う世界が見えてくる。中国の埋蔵量は全世界の30％。オーストラリアやアフリカの埋蔵量も少なくない。

中国の主導的地位をひっくり返すことは難しい。2015年統計では中国のレアアース生産量は10万トン。2位のオーストラリアの1万トンに10倍もの大差をつけている。その理由はレアアースの採掘にはコスト、環境破壊、放射性物質の処理などさまざまな要因がからむためだ。それでもアフリカのレアアース開発は中国一極集中の弊害を是正する貴重な試みではある。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/117.html

[経世済民120] THAAD問題で中韓が衝突、日本が「漁夫の利」―米誌
9日、台湾メディア・聯合新聞網は米金融誌バロンズの報道を引用し、THAADの配備をめぐって中韓関係が冷え込むなか、日本の観光業が漁夫の利を得るかもしれないと報じた。資料写真。


THAAD問題で中韓が衝突、日本が「漁夫の利」―米誌
http://www.recordchina.co.jp/b171817-s0-c10.html
2017年3月11日(土) 9時50分


2017年3月9日、台湾メディア・聯合新聞網によると、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備をめぐって中韓関係が冷え込むなか、米誌は「日本の観光業が漁夫の利を得るかもしれない」と伝えている。

米金融誌バロンズは「中国がTHAAD配備に対して行動をもって韓国に抗議している。外交で韓国政府に圧力をかけるほか、民間でも韓国製品の不買運動が起きており、もともと疲弊していた韓国経済がさらに大きな打撃を受ける可能性がある」と指摘。「モルガンスタンレーの試算では、今年第1四半期に韓国を訪れた中国人観光客は40％の激減が見込まれる。また、化粧品、免税店や中国人観光客向けに商売をしていたブランドの株価が軒並み大打撃を受けている」などと伝えた。

さらに、「中韓関係の悪化によって、日本の観光業が最大の勝者となる」と予想。「鉄道、航空、ホテルや各種小売業の売り上げが大きく伸びる可能性がある。長期的に見れば日本にとっても地政学的リスクが高まるが、短期的には中国と韓国による対峙の中で日本は勝者になるだろう」と分析している。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/118.html

[アジア22] 朴槿恵大統領弾劾、反対集会での死者3人に、別の1人も重篤な状態
11日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵大統領の罷免決定後に行われた弾劾反対デモ参加者の死亡者が1人増え3人になった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


朴槿恵大統領弾劾、反対集会での死者3人に、別の1人も重篤な状態
http://www.recordchina.co.jp/b171899-s0-c10.html
2017年3月11日(土) 13時40分


2017年3月11日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾決定後に行われた弾劾反対デモ参加者の死亡者が1人増え3人になった。

警察によると、11日午前6時45分頃、弾劾反対デモ参加者のイさん（74）が病院で死亡した。イさんは、弾劾決定が発表された直後の10日昼12時30分頃、ソウル地下鉄3号線安国駅の近くで意識を失い倒れた。病院に移送されたイさんは約20時間の治療を受けたが、11日早朝死亡した。警察は死亡の経緯を確認し、遺族と協議して解剖を行う予定だ。イさんの他にも、10日の集会現場で負傷し病院に搬送された2人が10日に死亡している。11日朝8時の時点で、病院に移送された別の集会参加者1人も重篤な状態であることが確認されている。

この報道について韓国のネットユーザーからは1万を超えるコメントが寄せられており、関心の高さがうかがえる。コメント欄には冥福を祈る声や集会を扇動した人に対する批判の声も寄せられている。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/452.html

[経世済民120] 中国が3年ぶり貿易赤字に―中国メディア
中国税関総署が8日に発表したデータによると、人民元建てで計算した場合、2月の輸入額は前年同期比44．7％増加し、予測値の23．1％を上回り、前回予測値の25．2％も上回った。


中国が3年ぶり貿易赤字に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171907-s10-c20.html
2017年3月11日(土) 16時40分


中国税関総署が8日に発表したデータによると、人民元建てで計算した場合、2月の輸入額は前年同期比44．7％増加し、予測値の23．1％を上回り、前回予測値の25．2％も上回った。輸出は同4．2％増加で、予測値の14．6％および前回予測値の15．9％を上回った。輸入が予想外に増加したため、2月の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は603億6千万元（1元は約114．7円）の赤字になり、2014年2月以来、3年ぶりの貿易赤字となった。

分析によると、今回の貿易赤字出現には3つの原因がある。内需の旺盛さ、春節（旧正月）要因、大口商品の価格上昇だ。

中国民生銀行研究院の王静文マクロアナリストは、「2月の輸入が予想を上回った原因の1つは、中国経済がいまなお復興の過程にあることで、PMI（製造業購買担当者指数）、大型トラック、ショベルカー、貨物輸送量などの先行指標からみて景気活性度は持続的に上昇しており、内需の旺盛さを示している」と指摘する。

中国国際経済交流センターの張永軍研究員は、「2月の貿易赤字出現は、国際市場の大口商品の価格上昇がもたらした輸入額の大幅増加と関係がある。今年1〜2月には、砂鉄鉱の輸入価格は同83．7％上昇し、原油は同60．5％上昇、石炭は2．1倍に上昇、石油製品は同48．6％上昇した。

九州証券股フン有限公司（フンはにんべんに分）の■（登におおざと）海清チーフエコノミストは、「中国企業は春節前に輸出を前倒しして行い、在庫保管コストを引き下げるので、輸出が春節前に急増し、春節後に急減することになる」と分析する。

■エコノミストは、「春節要因がなくなると、貿易赤字は正常な状態に戻るだろう。3月にはかなりの確率で貿易黒字が出現するとみられる」と予測し、これは米金融グループのゴールドマン・サックスの予測とも基本的に一致する。

貿易赤字が人民元相場に悪材料をもたらすという見方について、専門家は、「貿易赤字に持続可能性はなく、よって人民元相場に対する影響は限定的といえる。外貨準備データと結びつけて考えると、人民元切り下げ圧力が完全に解き放たれるという結論を導き出すことができる」と指摘する。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜あなたが言ってもね＞米国務省に「メディアを委縮させている」と指摘された高市総務相が反論「メディアは萎縮していない」
【あなたが言ってもね】米国務省に「メディアを委縮させている」と指摘された高市総務相が反論「メディアは萎縮していない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27821
2017/03/11　健康になるためのブログ




高市総務相「メディア萎縮ない」　米人権報告書に反論

高市早苗総務相は１０日の記者会見で、米国務省の２０１６年版人権報告書が高市氏の電波停止を巡る発言に触れて安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念を示したことに重ねて反論した。「メディアが萎縮しているとは認識していない。放送事業者は誇りを持って報道している」と述べた。

　電波停止については「限定的な状況でのみ、極めて慎重な配慮の下で運用すべきだ」と強調した。



以下ネットの反応。






















米国務省⇒メディアは委縮している
高市総務相⇒メディアは委縮していない
メディア⇒「・・・（経過説明のみで意見ナシ）」

思いっきり委縮しとるやないか～い！




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/247.html

[アジア22] 朴槿恵前大統領の支持者、共同通信カメラマンらに鉄パイプ投げるなど暴行＝韓国ネットも批判
10日、韓国・東亜日報は、ソウルの憲法裁判所近くで、朴槿恵前大統領支持者の複数の男が、取材中の共同通信の韓国人男性カメラマンに集団で暴行を加えたことを伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国。


朴槿恵前大統領の支持者、共同通信カメラマンらに鉄パイプ投げるなど暴行＝韓国ネットも批判
http://www.recordchina.co.jp/b163586-s0-c10.html
2017年3月11日(土) 18時20分


2017年3月10日、韓国・東亜日報は、ソウルの憲法裁判所近くで朴槿恵（パク・クネ）前大統領を支持する複数の男が、取材中の共同通信の韓国人男性カメラマンに集団で暴行を加えたと伝えた。

共同通信の報道によると、暴行を受けたカメラマンは頭にけがを負ったが、意識はある状態だという。男らは取材陣に向かって鉄パイプを投げたり、暴行を加えたりし、カメラ機材も破損した。暴行の現場は、憲法裁判所近くの大統領支持者の集会場近くだった。ここでは、別の日本メディアと韓国メディアのカメラマンにも暴行が加えられたという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは、「もう暴徒だ。拘束すべきだと思う」「なぜ放水銃などで対応しなかった」「こういう暴力を振るうやつらには、しかるべき処置が必要だ」など、暴力への厳しい対応を望む声が多く寄せられた。また「自称愛国保守の取材者への八つ当たり」などと揶揄する意見もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/453.html

[中国11] 「中国は誠意だけでなく、強い抑止力も必要」と中国メディア、THAADめぐり韓国に圧力
9日、中国メディア・環球時報は、韓国におけるTHAAD配備問題について「わが国は誠意や外交だけでなく、強い抑止力を持つ必要がある」との評論文を掲載した。写真は北京の天安門。


「中国は誠意だけでなく、強い抑止力も必要」と中国メディア、THAADめぐり韓国に圧力
http://www.recordchina.co.jp/b171288-s0-c10.html
2017年3月11日(土) 20時20分


2017年3月9日、中国メディア・環球時報は、韓国における高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題について「わが国は誠意や外交だけでなく、強い抑止力を持つ必要がある」との評論文を掲載した。

評論文は「米国によるTHAAD配備に韓国政府が同意することに対してわが国はたびたび強く反対してきた。官民それぞれが各種対抗措置を次々打ち出しているが、これはとても必要なことだ。世界の主要な大国間にはある程度の戦略バランスが存在し、それが崩れれば衝突や戦争が容易に起こる。その結果新たなバランスが生まれるのだ」と説明。

そのうえで「韓国が北朝鮮の核ミサイル開発を理由に対ミサイル設備を造ること自体は、理解できる。問題は、限度をわきまえたうえで的確な方法で臨めということだ。北朝鮮の脅威は主に強力な火器と短距離ミサイルによるものだが、THAADではそもそも対抗できない。それでいて、Xバンドレーダーは超長距離の偵察能力を持っており、ひとたび米国が持つ地域や世界の軍事システムとリンクすれば、中国にとって大きな脅威となる」と主張した。

そして「超大国同士である米中両国は、経済や文化で深い協力関係を持つ。しかし両国間には依然として戦略的な衝突も存在し、バランスの維持がアジア太平洋や世界の安全の基礎となる。わが国は覇権を求めないが、主権は断固守る。単に誠意や外交に頼るのみならず、強い抑止力を持つことも必要だ。韓国がTHAADミサイルで親米反中の姿勢を誇示する中、わが国は挙国一致して、自国の戦略的抑止の有効性を守る意志と能力があることを米韓に示さなければならない」と論じた。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/275.html

[中国11] 香港と台湾の独立は「決して許さない」＝李克強首相が全人代で警告、広がる中国離れ警戒
中国全人代の政府活動報告で李克強首相は香港と台湾の独立の動きに触れ、「前途はない」「決して許さない」などと強い表現で警告した。香港と台湾で広がる中国離れを警戒しているとみられる。


香港と台湾の独立は「決して許さない」＝李克強首相が全人代で警告、広がる中国離れ警戒
http://www.recordchina.co.jp/b171723-s0-c10.html
2017年3月11日(土) 21時0分


2017年3月11日、中国が香港と台湾の「独立派」をしきりにけん制している。李克強首相は5日に開幕した全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で香港と台湾の独立の動きに触れ、「前途はない」「決して許さない」などと強い表現で警告した。香港と台湾で広がる中国離れの動きを警戒しているとみられる。

「一国二制度」の香港では民主化を求める14年の「雨傘運動」以降、中国ではなく香港を「本土」とみなす「本土派」が台頭。昨年9月の立法会（議会）選挙で初めて本土派議員が誕生した。香港政府は、中国政府の意向を背景に、こうした議員らの資格剥奪を司法に求めるなど、圧力を強めている。

全人代報告で李首相は「『一国二制度』が香港、マカオで揺らぐことも形を変えることもなく実施されていくよう保証しなければならない」と指摘し、中国大陸との経済連携を強めて「香港やマカオの地位と機能を高める必要がある」と強調。「香港独立に前途はない」と言及した。

香港では26日に行政長官選挙が行われる。立候補しているのは、親中国派の林鄭月娥前政務官（閣僚）と曽俊華前財政官（同）、無党派の胡国興元判事の3人。産業界などの代表や議員からなる選挙委員（定数1200人）による投票で過半数を得た候補者が中国政府に任命される。

親中派の中でも中国指導部が推す林鄭氏が優位と報じられているが、民主派や独立派も一定の存在感を示している。7月には中国への返還20年の節目を控えており、李首相の報告は行政長官選挙をにらみ、反中国勢力をけん制し、香港社会の引き締めを狙ったとみられる。

一方、台湾について李首相は政府活動報告で「いかなる方式、名義によってであれ、台湾を祖国から切り離そうとする者は決して許さない」と述べ、昨年の活動報告にはなかった強い表現で、独立志向の民進党・蔡英文政権をけん制した。

さらに、李首相は「両岸（中台）同胞は共に民族の大義を担い、揺らぐことなく祖国の平和統一プロセスを推し進めなければならない」とも主張。強硬姿勢の背景には、トランプ米大統領が就任前の昨年12月、蔡総統との電話会談に踏み切ったこともありそうだ。

全人代と同時に開催された国政助言機関・人民政治協商会議でも兪正声主席は活動報告で、「一つの中国」の原則をめぐる「92年コンセンサス」を堅持し、「台湾独立に向けたいかなる形式の行為にも断固反対する」と述べた。台湾メディアによると、兪主席は昨年の活動報告でも「92年コンセンサス」の堅持と台湾独立反対を明言していたが、今年は台湾独立に関して「いかなる形式」の言葉が追加されたという。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/276.html

[アジア22] 金正男氏殺害、北朝鮮とマレーシアの対立激化＝北朝鮮の「人質作戦」にマレーシアも対抗措置、友好国から関係は険悪の一途
金正男氏の殺害事件をめぐり、北朝鮮が同国に滞在するマレーシア人を出国禁止とする「人質作戦」を仕掛け、マレーシア側も対抗措置を取った。友好国だった両国の対立は激化する一方だ。写真は北朝鮮。


金正男氏殺害、北朝鮮とマレーシアの対立激化＝北朝鮮の「人質作戦」にマレーシアも対抗措置、友好国から関係は険悪の一途
http://www.recordchina.co.jp/b171722-s0-c10.html
2017年3月11日(土) 21時40分


2017年3月10日、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男氏の殺害事件をめぐり、北朝鮮とマレーシアの対立が激化している。北朝鮮は同国に滞在するマレーシア人を出国禁止とする「人質作戦」を仕掛け、マレーシア側も同様の対抗措置を取った。友好国だった両国の関係は険悪になるばかりだ。

北朝鮮外務省は7日、国営朝鮮中央通信を通じて、国内に滞在するマレーシア人の出国を一時的に認めないと、ピョンヤンにあるマレーシア大使館に通告したと発表。「北朝鮮国民が殺害された事件が公正に解決され、マレーシアにいる北朝鮮の外交官と国民の安全が完全に担保されるまでの措置」と説明した。

クアラルンプールの北朝鮮大使館には殺害事件に関与したとみて、マレーシア警察が重要参考人としている二等書記官や逮捕状を用意している国営高麗航空職員ら3人が閉じこもっているとされる。北朝鮮が「人質作戦」を打ち出したのは、マレーシア人と交換に3人を出国させる狙いとみられる。

これに対し、マレーシアのナジブ首相は「わが国民を事実上の人質に取る嫌悪すべき行為で、国際法や外交上の規範を無視したものだ」として、強く非難する声明を発表。その上で、対抗措置として、北朝鮮にいるマレーシア人の安全が保証されるまで、マレーシアに滞在するすべての北朝鮮国民の出国を禁止するよう、警察長官に命じたことを明らかにした。

1国の政府が、外国の外交官や犯罪に関わった疑いのない外国人の出国を認めない措置を取るのは極めて異例。日本メディアは国際法学者の「北朝鮮も国連総会で採択された国際人権規約にある自由権規約の締約国。自由権規約では『すべての者は、いずれの国からも自由に離れることができる』と定めている。北朝鮮の措置は明確に国際法に違反している。今回のように相手国の国民すべてを出国禁止にする措置は極めて異例で聞いたことがない」との見解を紹介している。

7日の時点でピョンヤンには大使館員と家族、国連職員ら計11人のマレーシア人がいたが、ロイター通信によると、うち国連世界食糧計画（WFP）の職員2人は9日に出国した。残り9人は足止めされたままだ。旅行者やビジネスマンはいないという。マレーシア国内に何人の北朝鮮人が滞在しているかは不明だが、つい最近までビザなしで入国できたことから、大使館員以外にも出稼ぎ労働者を中心に相当数が残っているとみられる。

自国民を犠牲にしてまで殺害事件への関与を否定し、隠蔽（いんぺい）を図るかのような動きを見せる北朝鮮。常軌を逸した「人質作戦」の展開には、核・ミサイル開発と相まって国際社会からの非難がますます強まりそうだ。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/454.html

[中国11] 「美容整形？必要ない」ファン・ビンビンが豪語！“トップ美女”は美貌に自信―中国
10日、中国美女の代表格となっている女優ファン・ビンビンが、「美容整形は必要ない」と豪語している。写真はファン・ビンビン。


「美容整形？必要ない」ファン・ビンビンが豪語！“トップ美女”は美貌に自信―中国
http://www.recordchina.co.jp/b171881-s0-c70.html
2017年3月11日(土) 21時40分


2017年3月10日、中国美女の代表格となっている女優ファン・ビンビン（范冰冰）が、「美容整形は必要ない」と豪語している。新浪が伝えた。

中国トップ美女とも呼ばれ、その華やかな美貌が世の女性の憧れの的になっているファン・ビンビン。このほどネット生中継でファンと触れ合ったが、あるファンから「美容整形の経験は？」と、直球すぎる質問が飛んだ。これに対してファン・ビンビンは、「私に美容整形は必要ないと思ってる」ときっぱり。自分の美しさに絶対の自信を示している。

ファン・ビンビンが美容整形を拒否する理由は2つある。1つは、「両親からもらった顔にメスを入れるのは申し訳ない」と思っているから。もう1つはやはり美貌への確かな自信で、「うまく生んでくれたと思っている」と、両親への感謝も口にしている。

とは言え、長い人生の間には、「今の決意が揺らぐこともあると思う」と素直に語っている。もしも現在の姿を維持できなくなったら、そういう考えが芽生える可能性も否定していない。ただし、痛みに弱いタイプなので積極的には決断できないという。（翻訳・編集/Mathilda）




http://www.asyura2.com/17/china11/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜森友学園疑惑＞「豊中市議ら財務局を背任で告発へ」「肝心なことは何も明らかになっていない」追及続ける必要がある
森友学園を巡る一連の疑惑について真相究明を求める集会であいさつする木村真豊中市議（左）＝11日午後、大阪府豊中市




豊中市議ら財務局を背任で告発へ　森友問題
https://this.kiji.is/213229780931659256
2017/3/11 21:09　共同通信

　小学校用地として大阪府豊中市の国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」を巡る一連の疑惑について、同市議や弁護士らが11日、真相究明を求める集会を市内で開いた。主催者側は土地の売却交渉に当たった財務省近畿財務局を、近く背任容疑で大阪地検に告発する方針を表明した。

　学園が小学校の設置認可申請を取り下げた翌日とあって、約200人の市民らが参加し、会場を埋め尽くした。

　木村真豊中市議は「認可申請を取り下げたが、肝心なことは何も明らかになっていない」と、追及を続ける必要があると訴えた。

　告発は今月22日を予定し、被告発人は近畿財務局の「氏名不詳」とする予定。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/248.html

[自然災害21] 地震前兆か　鹿児島の海岸にマッコウクジラが６頭も座礁！１０メートルクラスが同時は異例
地震前兆か　鹿児島の海岸にマッコウクジラが６頭も座礁！１０メートルクラスが同時は異例
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15834.html
2017.03.11 12:00　情報速報ドットコム



３月１０日に鹿児島県南さつま市の海岸に大型のマッコウクジラが相次いで座礁していることが分かりました。座礁したマッコウクジラは全長１０メートルほどのサイズで、６頭が確認されたと報じられています。
マッコウクジラが同時に６頭も座礁するのは非常に珍しく、鹿児島県では初めてです。クジラの座礁は海溝型地震の前兆とも言われ、ネット上では注意を促すコメントが多く見られました。


↓座礁したクジラが発見された場所


海岸にクジラ６頭打ち上げられる 鹿児島
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170310/k10010906721000.html

１０日昼前、鹿児島県南さつま市の海岸に体長およそ１０メートルのマッコウクジラ６頭が打ち上げられているのが見つかりました。県によりますと、このうち４頭は死に、残りの２頭も弱っていたということで、県は対応を検討しています。


















クジラ400頭以上打ち上げられる　海に戻すもまた・・・(17/02/11)


海岸に打ち上げられたマッコウクジラ、ベルギー



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/785.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜重大＞国有地減額の根拠となった資料に画像捏造か！？別の場所で撮影された画像が一致！森友学園問題
【重大】国有地減額の根拠となった資料に画像捏造か！？別の場所で撮影された画像が一致！森友学園問題
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15847.html
2017.03.11 22:30　情報速報ドットコム



民進党の玉木雄一郎議員が森友学園問題で、別の場所で撮影されたゴミの画像に疑念を投げ掛けています。

問題となっているのは国有地の８億円減額の根拠として国が提出した資料で、民進党の玉木雄一郎議員は「私には同じ場所を違う角度から撮った写真にしか見えません。もしそうだとしたら、国有地の8億円減額の根拠として政府から提出された資料に偽りがあることになります」と述べ、資料に違和感があると指摘。

この玉木雄一郎議員の指摘を受けて一般人が調査したところ、全く同じ画像の角度を変えただけで、中身が一致していることが判明しました。国は１か所で撮影した複数の写真を使うことで、複数の地点でゴミを撮影したように誤魔化していたということです。

森友学園が買収した国有地には地面の約４０％に相当するゴミがあったとされていますが、根拠とされた資料に画像の捏造が発覚したことで政府の証言その物が怪しくなったと言えるでしょう。


















記事コメント


証人喚問を
いったいなぜ？自民党が森友学園事件の核心に関わる関係者3氏の参考人招致を拒否の怪
http://buzzap.jp/news/20170228-abe-deny/

★森友学園の
籠池泰典理事長


★元財務省理財局長
迫田英典(現・国税庁長官)
(2015年9月3日に安倍と会談)


★元近畿財務局長
武内武内良樹(現・財務省国際局長)


【クロ】じゃないなら、証人喚問を。
なぜ、証人喚問出来ない？
[ 2017/03/11 22:44 ] 名無し [ 編集 ]


遂にきましたな。


ゴミ自体の証拠が崩れ去った訳で これはかなり大きいです。
[ 2017/03/11 22:45 ] 名無し [ 編集 ]


どこを取っても嘘だらけ、嘘で塗り固めた安倍政権。
森友問題から逃げようったって、国民は絶対に許さないぞ‼️
[ 2017/03/11 22:59 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] この名前を聞くたびに怒りが込み上げる！　
この名前を聞くたびに怒りが込み上げる！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_155.html
2017/03/11 21:33　半歩前へⅡ


▼この名前を聞くと、怒りが込み上げる！
　３・１１の季節になると思い出し、無償に怒りが込み上げる。原子力安全委員会の責任者ありながら、終始、無責任な態度を取っていた。班目春樹。もちろん、原子力マフィアの幹部である。

　許せないのは、この半端者がフクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発を「天罰」と暴言を吐いたことだ。１年前の日刊ゲンダイが伝えているので要約を掲載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東日本大震災。発生時の原子力安全委員会トップが大放言だ。「みんなのニュース」（フジテレビ系）で、元原子力安全委員長の班目春樹が原発事故を笑いながら「天罰」「運命」と表現するシーンが放送された。

　班目が出演したのは、シリーズ特集「震災から５年　あの日から今へ」。３回目となる８日は、ＶＴＲに登場した班目が、福島第１原発事故の対応と問題点を振り返る内容だった。

　インタビューで班目は、当時の菅直人首相から「水素爆発はあるのか？」と尋ねられ、格納容器の中に酸素はないため「爆発はしない」、と回答したと説明。

その数時間後に１号機建屋で水素爆発が発生した。

　このことについて、「大失敗だったとは思う」と後悔しつつ、間違った説明ではなかったと班目。その後、菅首相から信頼されなくなったことを「ひしひしと感じた」

　班目は、「あんな人（菅首相）を総理にしたから天罰が当たったんじゃないかって、このごろ運命論を考えるようになっちゃってますよ」と笑いながら回答。

　司会者から「唯一の専門家として、もうちょっと（何とか）できなかったか」と尋ねられても、「あの時、（専門家は）ずっと私１人だけだった」「原子力保安院が図面を持ってこなかった」などと、言い訳に終始した。

　他人ごとのように水素爆発を振り返った班目。原発安全の責任者がこれでは、最悪の事故を招いたのも当然だ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/252.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 喚問の質問時間を短くして、と石原慎太郎！　
喚問の質問時間を短くして、と石原慎太郎！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_159.html
2017/03/12 00:09　半歩前へⅡ


▼喚問の質問時間を短くして、と石原慎太郎！
　石原慎太郎が百条委員会での証人喚問に恐れをなして、逃げを打った。質問時間を短くしてほしいというのだ。理由は定番の「体調不良」である。政治屋サンは都合が悪くなるとなぜか“病気”になる。そして病人へ逃げ込む。

　１１日の百条委員会で、元市場長の大矢實が平成１１年１１月５日に、石原と東京ガス社長の上原英治が会談していたことを明らかにした。

　石原喚問ではこの件も当然聞かれるだろう。この場で何を話し合ったのか。慎太郎は喚問を相当恐れている。恐れるに足る何かがあるのだろう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞によると、
　東京都の豊洲市場（江東区）の移転問題で、都議会の調査特別委員会（百条委員会）での証人喚問が決まった石原慎太郎・元都知事が、百条委側に対して質問時間の短縮を申し出たことが議会関係者への取材で分かった。石原氏側は理由について「医師の判断」と説明しているという。

　石原氏の証人喚問は２０日午後１時から３時間の予定だったが、石原氏側から「質疑を１５分間の休憩を挟んで前後半に分け、それぞれ３０分程度の計１時間で実施してほしい」との要請があった。

　石原氏は３日に日本記者クラブで開いた会見も、２０１５年に脳梗塞（こうそく）を発症したことなどを理由に約１時間で打ち切っている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/253.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] あの、長谷川幸洋が「言論の自由」を守れ？　
あの、長谷川幸洋が「言論の自由」を守れ？
http://79516147.at.webry.info/201703/article_157.html
2017/03/11 23:21　半歩前へⅡ


▼あの、長谷川幸洋に「言論の自由」と言われても・・・
　ヘソで茶を沸かす、という意味をご承知だと思うが、長谷川幸洋の投稿がまさにそれである。

　この人物、つい先だってまで東京新聞の論説室副主幹だったが、３月１日付で論説室論説委員に降格となった。

　それを逆恨みして非難しているのだ。その理由が振るっている。「言論の自由を守れ」ときた。笑った。

　東京新聞が長谷川を“処分”したのには理由がある。長谷川は東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」の司会を務めていた。沖縄の米軍基地反対を扱った番組でヘイト発言やデマを流し続けた。


　反対運動の参加者は日当５万円もらっている、など仰天報道を流した。事実無言の偏見報道はたちまちネットで炎上。「全員、手弁当だよ。ウソつくな」などと怒りがあふれた。

　東京新聞の独自の調査の結果、「事実無言」と分かり、「降格」が決まった。長谷川はこの処分に怒り、投稿したわけだ。自分の都合で「言論の自由」を持ち出すのはいかがなものか？読者に判断を委ねたい。

　ちなみに、長谷川は、思想的には櫻井よしこに近い人物である。


長谷川の投稿を以下に転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京新聞がいよいよ、おかしくなってきた。TOKYO MXの番組「ニュース女子」の沖縄特集で私が司会を務めたのを理由に、私を「降格処分」したのは多くの読者がご承知だろう。

　それだけでなく、今度は同紙に書いた私のコラムを「ボツ」にしたのだ。

　結論を先に言えば、私はこちらの方が番組よりも深刻な問題をはらんでいると思う。なぜなら、これは「言論の自由」を侵害しただけでなく、東京新聞が「自社への批判は許さず、異論は掲載しません」と宣言したに等しいからだ。

　これまで、私はひと月半に1回くらいの割合で「私説」という小さなコラムを書いてきた。だが、その私のコラムも終わりかもしれない。ボツになったのは今回が初めてだが、今後も内容次第でボツになる可能性がある。

続きはここをクリック
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170310-00051173-gendaibiz-bus_all&p=1



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 柳沢協二さん　/　「治安理由 否定に矛盾　撤収判断なら月内帰還を」　
柳沢協二さん　/　「治安理由 否定に矛盾　撤収判断なら月内帰還を」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fe64f192a13728379c5cd89a44e04617
2017年03月11日 　のんきに介護



転載元：東京新聞政治部‏@tokyoseijibu さんのツイート〔10:20 - 2017年3月11日 〕

同じ東京新聞３月１１日付記事に

次のような解説がある。



論旨は、

同じである。

撤収が決定したのなら、

５月を待たず、

一刻も早く撤収させてやるべきだということだ。

何しろ、

命がかかっているのだ。

「5年経ったから」という屁理屈はいい。

用が済んだのなら、

長居は無用だろ。

きっこ‏
@kikko_no_blog さんが

こんなツイート。

――小泉政権下での自衛隊のイラク派遣、国民の75％もの反対の声を無視して自公政権が強行し、麻生太郎外務相（当時）は「自衛隊に1人の犠牲者も出さなかったのだから野球で言えばノーヒットノーランだ」などとドヤ顔でノタマッたが、実際には35人もの自衛隊員が死亡していたことが後から判明した。〔0:05 - 2017年3月11日 〕――

安倍晋三は、

「撤収を決断した」

という成果（？）で、

「森友学園への国有地払下げ」という政治の腐敗

――国有財産の私物化――問題

を隠すつもりだ。

自衛隊派遣という人の命がかかった事柄を

内閣への支持率低下を食い止めるなど、

政局に利用する

苛政を断じて許してはならない。

折りしも、

３・１１、東北大震災が６年目の節目を迎えたので

会見は

もう廃止するなど、

（こいつ、体に人の血が流れているのか）と、

正直、人間性を疑いたくなるような無神経な決断をした。

これも安倍でんでんの頭の中では、

過酷事故から

６年の歳月が流れた、

という“成果”を訴えたつもりでいるのかもしれない。

何とも人非人な野郎だ。

松尾 貴史@Kitsch_Matsuo さんが

こんなツイート。

――撤退の理由は、「5年経ったから」
会見をやめる理由は、「6年経ったから」
凄まじい理由だなぁ。命懸けで行かされていた人々とその家族の心、
命や家族を失い家や土地を追われて未だに元の生活に戻れない過酷な状況の大勢の人々の心に微塵も想いをいたさない、保身と増長と私的執念の最高権力者。〔8:04 - 2017年3月11日 〕――

嘆きたくなる気持ち、

よく分かる。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜銚子発・アベ友疑獄＞ 加計学園のスキーム教えます　元財政当局者「第２の夕張にしてはならない」（田中龍作ジャーナル）
【銚子発・アベ友疑獄】 加計学園のスキーム教えます　元財政当局者「第２の夕張にしてはならない」
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015491
2017年3月11日 22:29　田中龍作ジャーナル



2014年５月、千葉科学大学開校10周年式典に出席した安倍首相。＝銚子の地元紙『大衆日報』より＝

　安倍首相と加計学園の加計孝太郎理事長との蜜月ぶりを、銚子の地元紙が伝えていた。

　2014年5月、加計学園・千葉科学大学の開校10周年式典に安倍首相は来賓として出席。加計理事長を褒めちぎった。岸田文雄外相まで同行させる熱の入れようだ。

　千葉科学大学は野平匡邦・銚子市長（当時）の誘致で2004年、この地に開校した。野平氏は2002年、大学誘致を選挙公約に掲げて初当選したのである。

　開校前年の2003年、市民が1万7,635筆の「大学誘致の是非を問う住民投票の請願」を提出したが、市議会が否決している。

　加計学園の誘致は野平氏の経歴と無縁ではない ―

　1997年（平成9年）から1999年（平成11年）まで岡山県副知事。（岡山県は加計孝太郎氏のお膝元）

　2002年（平成14年）から現在まで加計学園・岡山理科大学の客員教授。（以上、野平匡邦氏のHPより）

　野平氏が「カケさん」と理事長を呼ぶ口調には、親密さが伺えた。20年来の付き合いだけはある。

　野平氏に誘致の経緯を振り返ってもらった―

　誘致の条件として加計学園側は完全整備済みの土地15haを無償譲渡するよう求め、さらに上物（校舎）建設費などの補助金95億円を要求してきた。

　最終的には77億5千万円の補助金を銚子市が加計学園に出すことで落ち着いた。土地は無償貸与となった。（本部キャンパスは売買）

　ただし、「（土地の）所有権の譲渡については協議する」との一筆が入った。底地（建物の下の土地）を持たなければ、学園側は銀行から低利融資が得られなかったからだ。


千葉科学大学マリーナ・キャンパス。土地は銚子市が無償貸与する。＝9日、銚子市潮見町　撮影：筆者＝

　銚子市財政当局の元最高責任者にも当時の事情を聞いた。「　」が元最高責任者の話。

　「野平市長は、誘致費用93億円（その後の交渉で77億5千万円）のうち、半分は国から持ってくると約束したが、結果的にゼロ円だった」

　「金額が大きすぎるので市と大学が協議して8億円分は美術館を作って市民に還元する、となったがいまだに美術館はできていない」

　「その時の借金を今なお年間４～５億円支払い続けている。市の財政が圧迫された。ゴミ袋の値段が倍になり、市立病院の経営危機が起きた」。

　「市民の多くは『第二の夕張になってほしくない』と思っている」。

　銚子市の一般会計予算は241億円（2016年度）。財政規模の3分の１を大学誘致に充てたのである。元財政当局者が「第２の夕張」を危惧する理由だ。

　今治とよく似たスキームである。市が土地を準備し、補助金を差し出して大学に“おいで頂く”。


市長への返り咲きを目指す野平氏は大学誘致の成果を強調する。＝9日、銚子市内　撮影：筆者＝

　野平氏は「これからは いかに 若年人口を取り込めるかだ。企業誘致は見込めない。唯一可能な誘致は大学。ばく大なカネがかかり、（撤退）リスクもあるが18歳人口を掴んだら勝ちなんですよ」と、大学誘致の成果を強調した。

　今治市は巨額の赤字を抱え財政が厳しい。大学が破たんすれば、地元にお金が落ちるどころか、銀行に抵当を持って行かれるだけだ。

　野平氏は「銚子市はラッキーだった」と話す。千葉科学大学進出による経済波及効果が見込めるようになったからだ。

　同じ学校法人が来ても、今治市がうまくいく保証はどこにもない。

　野平氏は来月投票の銚子市長選挙で返り咲きを目指す。選挙公約のひとつとして「国家戦略特区で（加計学園の）水産・獣医学部の新設」を掲げた。

　「医・獣医など法律で新設を認められない学部は、特区を使って新設すれば儲かる。獣医学部は特区で（岩盤規制に）穴を開けた」と野平氏は語る。

　「市長になったとして、特区で水産・獣医学部を新設できる可能性は？」と田中は問うた。

　野平氏は笑って、「そんな簡単な話ではない。いかに難しいかは15年間（加計学園で）聞かされてきた」。

　だが、本当にそうだろうか。安倍首相と極めて親しい友人である加計理事長が学部を新設しようとするのなら、「特区に指定せよ」という天の声が響くのではないだろうか。

　～終わり～
　







http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/256.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 何か変な力が、大きく動いた!?　本当だとしたら、これは大疑獄事件だ。（永田町徒然草）
何か変な力が、大きく動いた!?　本当だとしたら、これは大疑獄事件だ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1843
17年03月11日　永田町徒然草


平成29年3月11日(土曜日)。あの日から満6年が過ぎた。東日本大震災のあの衝撃は、日本人なら誰も忘れることができないであろう。昨日も今日も、どの局も東日本大震災に関連する報道をやっている。色々な視点から見詰め直すことは、それぞれに重要である。それについて云々(うんぬん)するつもりは毛頭ない。東日本大震災の何が問題なのかは、それぞれの時点で私なりの考えを述べてきた。だから今日はこの話題には触れない。

平成29年3月10日(金曜日)。この日は大きな事が色々あった。しかし、私は非常に忙しくて、断片的にニュースを見ただけであった。夕刻自宅に帰ったので、それぞれのニュースを詳しく見る積もりだった。それぞれの局がどのような順位で報道するかにも興味があった。私としては、韓国の憲法裁判所が下した朴槿恵大統領罷免判決が第一番であろうと思っていた。

ところが、NHK午後6時のトップニュースは、自衛隊PKO部隊の南スーダンからの撤収に関するニュースであった。断片的にもそのような報道はなかった。それもお得意の正式な記者会見ではなく、ぶら下がり的会見で表明したのだ。内容も内容だし、その形式があまりにも不自然だ。そう思った方は多いのではないか。外の局のニュースでは、例の瑞穂の国記念小学校の籠池理事長の単独会見の様子が映っていた。

この日の大きなニュースは、朴槿恵大統領の罷免判決と瑞穂国記念小学校に関する問題だったのだ。どちらも安倍首相にとっては、都合の悪いニュースである。自衛隊PKO部隊の南スーダンからの撤退が、安倍首相にとって都合のよいニュースであるかどうかは分からない。しかし、駆け付け警護という問題のある自衛隊PKO部隊が撤退すれば、取りあえずこの問題は解消する。

ところで、件(くだん)の瑞穂国記念小学校の籠池理事長は、大阪府に対する小学校認可申請を取り下げると表明した。これはこれで大きなニュースである。この間、色々と議論されてきた怪しい国有地払い下げ問題等は、小学校そのものが無くなるのだから、自ずと鎮静に向かわざるを得ない。しかし、これは大転換である。安倍政権がぶっ飛びそうな問題となっているので、関係者らが動いてそのような途を選択したのだろう。

午後6時のニュースを見てからこの日最後のTBSーNEWS23まで、上記の不自然な自衛隊PKO部隊の撤収という決定をしたのかという疑念が私にはあった。ネットサーフィンをしていたら、
　「安倍首相の「南スーダンPKO部隊撤収」緊急会見は森友学園・籠池理事長の会見報道潰しと支持率低下対策だった」
という記事を目にした。なかなか説得力のある記事である。ぜひ全文を直接読んで欲しいが、次のような記述がある。

「先週、JNNが行った世論調査でも、森友学園の影響で内閣支持率は前月から4.4ポイント下がりました。今週の各社の世論調査ではさらなる支持率低下は必至。そこで、調査前日のタイミングでPKO部隊の撤収を公表することにしたようです。実際、撤収は5月なので、緊急に発表しなければならないものじゃない。どう考えてもその対策でしょう」（前出・全国紙政治部記者）

安倍首相ならば、こういうことを平気でやりかねない。何ともおぞましいことではないか。北朝鮮のことを笑ってなどいられない。教育勅語・瑞穂の国問題は、安倍政権にとって命取りとなる一大事なのだ。だから彼らは何とかしたいのであろうが、急いては事を仕損じる。小学校認可申請の取下げは、改めて別の問題を生じさせる。そこをどう攻めるか、野党の腕の見せどころだ。

韓国のことを一言だけ触れておきたい。韓国の民衆は、強大な朴槿恵大統領を罷免に追い込んだ。本格的に怒ることを忘れた日本国民は、安倍首相を付け上げさせているのだ。出鱈目を繰り返している安倍首相を退陣させることができない日本国民は、人が良いでは済まされないぞ。問題の所在を明らかにし、国民を覚醒させるのは、野党とメディアの責任である。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜興味深い＞大手まとめサイトの「森友学園問題スルー＆民進党全力叩き」のその後（Buzzap!より）
【興味深い】大手まとめサイトの「森友学園問題スルー＆民進党全力叩き」のその後（Buzzap!より）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27831
2017/03/11 　健康になるためのブログ





大手まとめサイトの「森友学園問題スルー＆民進党全力叩き」に異変、痛いニュース・JIN完全沈黙、ハム速・はちま発狂

◆なぜか森友学園問題を全力スルーし、民進党を全力で叩いていたまとめサイト

まずはまとめサイトと森友学園の問題をおさらい。月間ページビュー1億を突破する大手サイト「痛いニュース(ﾉ∀`)」「ハム速」「はちま起稿」「オレ的ゲーム速報＠JIN」を対象に、2月1日～2月24日16時まで、森友学園に関連する記事がどれだけ掲載されたのかをBuzzap!編集部で調査したところ、以下のようになりました。

ちなみに森友学園の愛国小学校に対して、国有地が異様に安く売却されたのが問題視されたのは2月上旬の話。その後もネタになる話に事欠かかず、アクセスのためならデマも偏向もなんでもありのまとめサイトが2月24日時点でも取り上げないというのはかなりイレギュラーでした。

◆まとめサイトだからといって何をしてもいいとは限らないのではないか

2月24日に検証記事を載せて以来、なぜか完全に与野党に関する話題がストップし、森友学園問題を徹頭徹尾スルーすることになった「痛いニュース」「オレ的ゲーム速報＠JIN」。

そして対照的に、とにかく与党のためならなんでもありな「ハム速」、そしてヘイトスピーチ団体の関係者でも平気で好意的に取り上げる「はちま起稿」。同じ大手まとめサイトでも、ここまで編集方針に違いがあることに驚かされました。

しかしまとめサイトの利用者には若年層が多く、「頼りにしている情報源」にランクインするなど、影響力も大きいのが現状。このまま放置しておけば、与党に批判的な勢力への嫌悪感を毎日毎日「二分間憎悪」のように擦り込まれ続けた若年層は、間違いなく政治的に強く偏ることでしょう。

前回の記事を公開した際、「まとめサイトはテレビ局や新聞社などと違うから問題ない」などの意見が寄せられましたが、まとめサイトだからといって、デマや大きく恣意的に編集された情報を垂れ流してもOKというわけではありません。それは公平・中立云々（うんぬん）を語る以前の問題です。

今やまとめサイトはそのあり方、そこからもたらされる情報の取り扱い方を考える段階に差し掛かっていると思われます。


そのニュースどこ情報？若者たちがネットのメディアを選ぶ理由。

実は年齢階層別にみてみると、20代ではさらにネットメディアの位置づけが上がり、「まとめサイト」が7位、「ネタ・話題系ニュースサイト」が13位に上がってくるのに続き、「キュレーションサイト」も18位に顔を見せます。

以下ネットの反応。

























今やまとめサイトはそのあり方、そこからもたらされる情報の取り扱い方を考える段階に差し掛かっていると思われます。

私もそう思います。３０代以上であんまり大手まとめサイトに関わったことがない人はわかんないかも知れませんが、若い人への影響力はかなりのものだと感じています。

すげー忙しいサラリーマンで、毎日午前様、土日はほとんど寝て過ごす人が月に一回寝起きにボーっと見る「そこまで言って委員会」のような存在だと言えばわかりやすいでしょうか？

もう政治（ニュース）との接点はそこだけで（しかもタイトル見るぐらい）、そこ（大手まとめサイト）で語られることが政治に関する唯一のあやふやな真実となってる人がかなり多いのです（たぶん）。

若者が自民党支持が多いというのは、ココにも原因があるのかも知れません。Buzzap!の良い検証記事です。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/258.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵夫人は何者？民進・辻元議員「まるで女王かお妃のような遇し方だ。安倍政権は自分たちを王朝と勘違いしているのではないか」
【昭恵夫人は何者？】民進・辻元議員「まるで女王かお妃のような遇し方だ。安倍政権は自分たちを王朝と勘違いしているのではないか」菅直人総理夫人は１人で活動（昭恵夫人は職員５人）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27836
2017/03/11　健康になるためのブログ




安倍首相夫人が「私人」とは言えない根本理由

その内訳は経済産業省出身の常勤2人と、外務省からの非常勤3人。2006年以降のほとんどの政権で、首相夫人には外遊や来賓接遇のプロトコル指南のために外務省から非常勤1人しか付けられなかったという事実からも、昭恵夫人への“厚遇ぶり”が見てとれる。

■菅直人総理夫人はひとりで行動していた

　「確かに昭恵夫人は活動的だが、菅直人総理夫人の伸子さんも東日本大震災の被災地にボランティアに行くなど、とても活動的だった。でも伸子さんには常勤の政府職員は付いていなかった。個人的に秘書をひとり雇い、その人がスケジュール管理などをこなしていた。被災地へのバスにも、ひとりで乗っている」

　民進党の辻元清美衆院議員は昭恵夫人に対する“特別扱い”をいぶかしむ。

　「まるで女王かお妃のような遇し方だ。安倍政権は自分たちを王朝と勘違いしているのではないか」

玉木氏はこう述べるとともに、実際に随行した職員には時間外手当が支払われていた事実も明かしている。

確かに専属職員が2人も付いていて、講演先のチェックができなかったというのは不自然だ。さらに不思議な点は、総理夫人の担当が2人とも経済産業省出身である点だ。

以下ネットの反応。
















ほんとキッツイ夫婦ですねぇ。もういい加減にしてほしいです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/259.html
[経世済民120] 使い放題SIMはスマホ初心者にこそオススメ!?（All About）
なんだか難しそうな印象もある使い放題SIM、どんな人にオススメなのでしょうか。


使い放題SIMはスマホ初心者にこそオススメ!?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00001605-nallabout-prod
All About 3/11(土) 21:15配信


最近は格安スマホブームによって、今までのように大手キャリアではなく、格安スマホを使う人が増えています。格安スマホは大きくわけると、イオンスマホやTONEのようなスマホと回線をまとめて契約する業者、格安スマホ、MVNO回線を別々に契約する人の2つのパターンがあります。

どちらにしても、ほとんどの場合、大手キャリアと同様に、回線は容量ごとに契約プランが用意されています。現在、大手キャリアでスマホを使っている人であれば、今まで使っていたのと同じぐらいの容量を契約すればいいわけです。

これに対して、今までスマホを使っていなかったのに、格安スマホのランニングコストが安いので、あらたにスマホを買いたいという人は容量の見当がつきにくいかも知れません。

◆大容量でも安いMVNO

仕事でスマホを使っている人にしても、通信容量に関して、不満を持っている人は多そうです。もっとスマホを仕事に使いたいのに対して、大容量の通信契約はコストが高くなるからです。

そんなユーザーの要望に対して、最近では大手キャリアも大容量を以前よりも安い価格で提供するようになってきました。しかし、MVNO業者であれば、大容量をさらに安いコストで提供しています。

たとえば、ソフトバンクのギガモンスターデータ定額は月20GBで6000円/月、ドコモのシェアパック15（15GB）が1万2500円/月、ウルトラシェアパック50（50GB）が1万6000円であるのに対して、MVNO業者のDTIの20GBプランは音声プランの20GBで5500円、15GBで4300円、U-mobileのMAX25GBは月25GBが使え、通話プラスで通話もできて月額2880円です。

U-mobileのMAX25は25GBが使えて抜群に安いわけですが、さらに月額500円で「3分50回かけ放題オプション」が使え、その名前通り、3分以内の通話を50回まで無料で使えます。

また、DTIの10GB音声プランは月額2800円。一般的なユーザーであれば20GBまでは使わないことが多いので、コスパが高いとも言えます。

◆通信使い放題SIMは万能か？

これらの大容量SIMはたしかに大容量が使えますが、限界がないわけではありません。そんなハイパーな大容量を使いたい人、自分がどれだけの容量を使うのか見当がつかないような人のために通信容量に限界がない「使い放題SIM」というものがあります。その名前の通り、どれだけデータ通信をしてもいいというSIMです。

ちなみに最近では多くのMVNO業者で大手キャリアのように5分間無料で通話できる5分間通話し放題オプションが登場しているので、通話においても、ほぼ使い放題になります。

さて、現在、使い放題SIMを提供している業者はDTIとU-mobileがあります。

DTIは通話ができる使い放題コースは2900円、これに「電話かけ放題」（5分間）が780円なので、5分以内の通話し放題でデータ通信し放題で月額3680円になります。

U-mobileのLTE使い放題「U-mobile Premium」は通話ができる通話プラスのLTE使い放題コースが2980円になります。

ここで「あれ？」と思った人もいるかもしれません。使い放題なのに、大容量データSIMと比較しても安いのです。これには秘密があります。実は使い放題SIMの通信速度は通常のSIMよりもやや遅いのです。

◆使い放題SIMはどんな人にオススメ？

しかし、遅いと言っても、スマホで普通のアプリを使う分には問題が出るほどではありません。たとえば、DTIにしてもU-mobileにしても僕が東京都内で使った場合、ほとんどの状況でYouTube動画をHD画質(720p)で再生できました。

スマホで使った場合、カメラでフルHDや4Kで撮影した動画のアップロードに時間がかかる程度で、あまり問題になることはないわけです。正直、U-mobileのLTE使い放題は最初のサービス開始時はあまり通信速度が出ないシチュエーションがあったのですが、回線がIIJに切り替わってかなり高速化しています。なにしろ、U-MAXと計測比較してU-MAXよりも速いシチュエーションがあるぐらいに速くなっています。もちろん、トータルではU-MAXよりも低速なのですが。また、DTIも初期のU-mobileと比較すれば快適な通信速度が出ています。

これに対して、スマホをパソコンでの通信に使う場合はより大容量な通信をするケースが多いので、ストレスを感じる可能性はあります。

大容量SIMは通信速度がより速くストレスなく使えるのは確かですが、その分、高くなります。また、契約容量を超えると通信速度で200Kbpsなどに制限され、メール程度にしか使えなくなってしまいます。これがコワくて、より大容量を契約しようとなり、毎月、高いお金を払うことになってしまうわけです。

スマホでだけ使うのであれば、大容量SIMよりもむしろ使い放題SIMを使うのが容量を気にせずに使えるのでストレスがなくていいでしょう。

また、自分の使う容量などを気にしなくていいので、使い放題SIMは多くのビギナーユーザーにお勧めなのではないかと思います。

一条 真人

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/122.html

[経世済民120] プレミアムフライデーとホワイト企業大賞。「休む」意識が日本を変える？（エコノミックニュース）
マクロミルが会社員400人を対象に行ったアンケート調査の結果を見ても、24日に早帰りした人の79%が外出をしてから帰宅していると答えていることから、プレミアムフライデーはひとまず成功といって良いのではないだろうか。


プレミアムフライデーとホワイト企業大賞。「休む」意識が日本を変える？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000111-economic-bus_all
エコノミックニュース 3/11(土) 20:02配信


　2017年2月24日、経済産業省と経団連、15の業界団体が個人消費の喚起を狙った「プレミアムフライデー」が初めて実施された。導入前から多くのメディアを賑わせ、専門家なども賛否両論だったが、結果的にはおおむね好評だったようで、経団連の榊原定征会長も、3月6日の記者会見の席上において「「順調な滑り出し」と評し、今後についても意欲をみせている。

　インターネット調査会社のマクロミルが会社員400人を対象に行ったアンケート調査の結果を見ても、24日に早帰りした人の79%が外出をしてから帰宅していると答えていることから、プレミアムフライデーはひとまず成功といって良いのではないだろうか。

　外出の内容として最も多かったのは「外食」で54.5%、次いで「ショッピング」の39.8%、そして「アミューズメント・レジャー施設に行った」の14.2%となっている。初回ということもあり、小売りや飲食業界ではプレミアムフライデー商戦を狙ったイベントや割引・サービスなどがお祭り状態で展開されて盛り上がったことも勝因だろう。プレミアムフライデー推進協議会などはプレミアムフライデーを活用した「2.5日旅」などをPRしていたが、旅行に出たと回答した人は3％に留まった。いずれにしても、プレミアムフライデーによって生まれた余暇を消費に使った人が多かったことは、経済産業省や経団連などの仕掛け人にとっては思惑通り。働き方改革を進める政府にとっても大きな成果といえるだろう。

　ところで今、どうしてそんなに「働き方」が見直されようとしているのだろうか。

　日本政府が推し進めている「働き方改革」の一番の目的は言うまでもなく、日本の労働力の生産性向上だ。しかし、日本社会が今、超高齢化社会に突入して、人口、とくに労働者人口が減少の一途を辿っている中、長時間労働や残業などの悪しき慣習が未だに根強く残っているのは、日本経済の足を引っ張ることにもなりかねない。経済成長だけを優先すれば、労働者の生活の質が悪化してしまい、結果として労働意欲の減退につながるだろう。ただでさえ少ない労働力が意欲まで失くしてしまっては、生産性が向上するはずがない。労働者の健康や生活の満足度を優先的に考慮してこその「働き方改革」なのだ。

　ブラック企業という言葉が流行して以来、長時間労働や残業などに関する考え方も少しずつ改善されるようになってきた。

　昨年は、一般財団法人日本次世代企業普及機構が、次世代に残すべき企業を表彰する「ホワイト企業アワード」を創設。今年も3月14日に第2回の授賞式が行われる。今年は最終エントリー企業が272社にのぼり、最終選考候補に残った企業19社の中から、13社が受賞企業に選ばれた。

　労働時間削減部門大賞には、住友商事グループの国内最大手携帯電話販売代理店・株式会社ティーガイアのほか、OA機器、OAサプライなどオフィス製品を取り扱う、株式会社中部システムセンターなどが選ばれた。

　また、ホワイト制度部門大賞には、組込みソフト開発のイーソル株式会社や、木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホームなどが受賞している。アキュラホームは、昨年、CSR部門、女性活躍部門で受賞しており、2年連続の受賞となる。同社は昨年、9日間連続長期休暇制度を導入したり、プレミアムフライデーのような、クリスマス早帰りプレゼント、さらには社員の出産を後押しする「しあわせ一時金」や、育児コース転換制度、育児短時間勤務制度など、出産後のサポート体制に至るまで充実していることが評価されたようだ。

　勤勉な日本人は「休む」ことに罪悪感を覚える人も少なくないようだ。しかし、科学的にも「休む」ことは集中力を高め、生産性も上げることは、今や周知されている。つまり、休むことも仕事のうちなのだ。実際、有給などを確実に消化している欧州やアメリカの方が、日本よりも生産性が高い。いつか、ティーガイアやアキュラホームなどの体制がホワイト企業ともてはやされるのではなく、それが当然の社会になれば、日本の生産性は自然に上がるのではないだろうか。「休む」ことに対する意識の変革こそが、日本を変える真の働き方改革なのかもしれない。（編集担当：松田渡）

Economic News

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/123.html

[経世済民120] 美味しい話は怪しい、日銀による国債の直接引受が禁止の理由 --- 久保田 博幸
美味しい話は怪しい、日銀による国債の直接引受が禁止の理由 --- 久保田 博幸
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170311-00010008-agora-bus_all
アゴラ 3/11(土) 7:11配信


日本では財政法という法律で、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせてはならないと定められている。つまり日銀による国債の直接引受を禁じている。

中央銀行が、いったん国債の引受などにより政府への直接の資金供与を始めてしまうと、その国の政府の財政規律を失わせ、通貨の増発に歯止めが効かなくなり、将来において悪性のインフレを招く恐れが高まる。これは過去の歴史の教訓によるものである。

中央銀行による国債引受は麻薬に例えられる。いったん踏み入れてしまうと常用することになり、元には戻れず最後に身を滅ぼすことになる。先進主要国が中央銀行による政府への信用供与を厳しく制限しているのは、こうした考え方に基づく。

中央銀行による国債引受が禁じられているのは日本だけではない。米国では連邦準備法により連邦準備銀行は国債を市場から購入する（引受は行わない）ことが定められている。また、1951年のFRBと財務省との間での合意（いわゆるアコード）により、連邦準備銀行は国債の「市中消化を助けるため」の国債買いオペは行わないことになっている。

欧州では1993年に発効した「マーストリヒト条約」およびこれに基づく「欧州中央銀行法」により、当該国が中央銀行による対政府与信を禁止する規定を置くことが、単一通貨制度と欧州中央銀行への加盟条件の一つとなっている。ドイツやフランスなどユーロ加盟国もマーストリヒト条約により、中央銀行による国債の直接引受を行うことは禁止されている。

日銀が金融政策の手段として民間から国債を買い入れて資金を供給するのであれば、それは金融緩和手段のひとつとなる。ところが財政の穴埋めを目的としてしまうと、日銀がまさに政府の打ち出の小槌となってしまう。

戦前、高橋是清蔵相による高橋財政と呼ばれた政策で、日銀による国債引受を行った際には、そのリスクも当然把握していたと思われる。しかし、いったん甘い汁を吸ってしまった政府、というよりも特に軍事費の拡大を望んでいた軍部は、この打ち出の小槌を離そうとしなかった。それにより、二・二六事件で高橋是清蔵相が暗殺され、その後の日本のハイパーインフレーションの原因となった。このため、戦後に財政法で日銀による国債引受は禁じられたのである。

ただし、金融緩和を目的とすれば日銀はいくらでも国債を買えてしまい、結果として政府の財政を助けることになる可能性がある。このため、日銀の大胆な金融緩和政策による大量の国債買入の際に、政府と日銀がこれは財政ファイナンスではなく、デフレ脱却のための金融緩和であると強調しているのである。

実際に日本政府は国債が発行しづらいような状況にはないことは確かである。さらに政府も財政再建に向けた姿勢を維持することにより、財政ファイナンスではないと認識されることにもなる。

麻生財務相は9日午後の参院財政金融委員会で、金融政策よりも財政が物価の水準を決めるとのシムズ理論については、「ヘリコプター・マネー」と指摘。「美味しい話は怪しいと思わなければいけない」とし、投資家のジョージ・ソロス氏が薦めに来たが「無責任なあなた方と異なり、私は1億2000万人の国民に責任がある」として拒否したことを明らかにした。その上で「私が大臣の間、内閣にいる間、ヘリマネ、シムズ理論は採用しない」と言い切った。（ロイター）。

ヘリコプター・マネーは財政ファイナンスということであり、この発言は当然のことではあるが、ある意味心強い発言である。


編集部より：この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2017年3月10日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちら（http://bullbear.exblog.jp/）をご覧ください。

久保田 博幸

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/124.html

[経世済民120] 「最後の理想郷」山梨、移住先で圧倒的人気1位の秘密…自然も交通も充実定年後に最高（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　富士山


「最後の理想郷」山梨、移住先で圧倒的人気1位の秘密…自然も交通も充実定年後に最高
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18308.html
2017.03.12　文＝編集部　Business Journal


　移住したい地域はどこか。ふるさとでの暮らしを希望する都市の住民と地方自治体とのマッチングを行っている認定NPO法人ふるさと回帰支援センター（本社・東京都千代田区　見城美枝子理事長）が先ごろ発表した「移住希望地域ランキング2016」で山梨県が2年ぶりに1位に返り咲いた。

　同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター」への来場者を対象に行ったアンケートの結果で有効回答数は6777件。ベスト10は次の通りである。（ ）は昨年の順位（―はランキング外）。

1位　山梨県（2）
2位　長野県（1）
3位　静岡県（4）
4位　広島県（6）
5位　福岡県（―）
6位　岡山県（5）
7位　大分県（9）
8位　新潟県（15）
9位　長崎県（12）
10位　宮崎県（10）

　山梨県はアンケート調査が始まった2009年以降、5位、8位、12位、15位で、13年に2位に浮上。14年に初のトップに立ったが、昨年は長野県に抜かれて2位だった。山梨県はここ4年間、上位につけている。

　一方、長野県は11年から3年連続で1位、15年も1位とトップの常連。ここ4年間は山梨、長野の両県で首位を分け合っている。

　目立つのは福岡県の躍進だ。同調査開始以来、初めてランキング（20位以内）に登場し、5位に躍り出た。昨年7月から、ふるさと暮らし情報センターに相談員を配置した効果が表れたとみられる。全般的にみると、上位には西日本、九州の自治体が多い。トップ10に6県、トップ20には10県が入っている。西高東低の傾向は昨年も同様だ。

　意外なのは、観光地ランキングや住みたい地域ランキングなどで上位の北海道や沖縄県が入っていないこと。北海道は過去に11位、20位にランクインしたことがあるだけ。沖縄県にいたっては、一度も20位以内に入ったことがない。住みたい願望はあっても、具体的に移住を考えると、北海道や沖縄は二の足を踏むのだろうか。

■山梨支持は中高年が中心

　1位になった山梨県の魅力は、なんだろうか。

　今回の調査で山梨への移住希望者の年齢別内訳をみると、30代以下は34.0％で全国平均（45.9％）を大きく下回っている。しかし、60代以上は25.2％で全国平均（15.7％）を10ポイント近く上回っている。中高年の人気が高いということだ。

　山梨県の総面積は4465平方キロメートルで全国32位。人口は83万人（県庁所在地の甲府市は19万1664人）。富士山、八ヶ岳、南アルプスといった名山がそびえ、河口湖や山中湖など美しい湖もある。自然豊かな観光資源に恵まれ、外国人観光客も急増中だ。

　あまり知られていないが、年間の日照時間は2462時間で全国1位。ミネラルウォーターの生産量もトップで、山梨県（約1189キロリットル）だけで全国の4割を占める（14年）。


　　　　　　　　　八ヶ岳

　日照時間の長さという恩恵を受け、果物王国としても知られている。ぶどう、桃、すももの収穫量が全国1位。ワインづくりも盛んで、大手から地場まで各種のワイナリーが点在する。ジュエリー県でもあり、貴金属製装身具出荷額は274億円で全国シェアの約3割を占め、これもトップだ（13年）。

　交通インフラはJR中央本線、身延線、小海線、私鉄の富士急行線が走り、リニア中央新幹線の工事が始まっている。現在、新宿から甲府までは90分で結ばれている。高速道路は中央自動車道に加え、中部横断自動車道の整備が進む。

　文化面も充実している。総務省の「統計でみる都道府県のすがた2017」によると、山梨県は人口100万人あたりの公民館数、図書館数などで1位となっている。

　東京から近いのに自然環境が豊かで文化拠点も充実している。歴史好きには武田信玄の国というイメージがある。

■山梨の不便さ

　どの地域にも一方で不便さはある。山梨暮らしの不便さ、不満足な点はどんなところか。移住関連サイトには移住者たちのこんな声が載っていた。

「盆地のため、夏はひたすら暑く、冬は寒い」（甲府市）

「最寄りの店に買い物に行くにもクルマが必要。駅周辺に店が少ないため、ショッピングは隣の市に行く」（大月市）

「バス、電車など公共機関が充実していないので、クルマがないと生活していくのが厳しい。ファッション系のお店はあることはあるが、充実はしていない」（南アルプス市）

　厳しい気象条件、公共交通の整備の遅れやショッピング環境への不満などがみられる。前出の総務省統計でみる限り、経済基盤、家計、医療関連などは全国平均レベルか、それを上回るものが多く、極端な不便さは感じられない。

　趣味の山歩きや農作業で人気の移住エリア北杜市に足繁く通った50代の男性は、こんな感想をもらす。

「夏は最高ですよ。八ヶ岳の麓の高原地帯なので涼しいし、空気がきれい。星はまさに降り注ぐという感じです。八ヶ岳、南アルプス（甲斐駒ケ岳など）、富士山など眺望もすばらしい。温泉も充実しています。ショッピングはインターチェンジ近くにあるスーパーの品ぞろえが良く、野菜だけでなく鮮魚類も豊富です。馬肉文化が残る山梨ということで、馬刺しもあります。医療機関も日常的には問題ありません。問題は冬です。雪はそう多くないのですが、とにかく寒いんです。朝や夜は路面が凍結するので、クルマの運転にも気を使います。それを除けば、東京に出るのも簡単だし、定年後の移住先としていいかなあと考えています」

　山梨県では、東京・有楽町の交通会館内にある「やまなし暮らし支援センター」で市町村の移住コンシェルジュが移住の相談に乗っている。3月のスケジュールをみると9、10、11日が甲府市、16、17、18日が笛吹市、25、26日が身延町だ。

「山梨県はもともと移住先として人気はありました。それに加え、2013年にやまなし暮らし支援センターを開設して、情報発信を強化してから人気がさらに高まりました」（ふるさと回帰支援センター事務局の嵩和雄氏）

　移住者の気持ちをつかむためには、自治体の魅力をいかにうまく情報発信していくかがポイントになる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/125.html

[経世済民120] 大学進学時に3百万円…子どもの教育費が足りない！賢い対処法はこれだ！贈与や免除も（Business Journal）


大学進学時に3百万円…子どもの教育費が足りない！賢い対処法はこれだ！贈与や免除も
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18312.html
2017.03.12　文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー　Business Journal


「コスパ、コスパ」と、何かにつけ、かけたお金に対して、どれだけ費用対効果が高いかを気にする人が多いこのご時世に、唯一といっていいほどコスパを度外視した支出が、子どもの教育費ではなかろうか？

　収入がそれほど多くないにもかかわらず、幼児期からいくつも習い事をさせているご家庭を見ると、本格的に教育費負担が重くなる時期には、いったい家計はどうなってしまうのか、非常に心配になる。

　いったん膨らんだ支出を削減するのは容易なことではない。また「子どものため」となれば、他の支出を減らしてでも費用を捻出しようとする親ゴコロも、同じ親として十分理解できるからだ。

　子どもの教育資金は進学コースによって大きく異なるが、多くの場合、最も大変なのは大学進学時だ。そのため、高校まで公立の場合、基本的には教育費は毎月の家計の範囲内でヤリクリするのが理想だろう。そして、まとまったお金が必要になる大学進学費用に備えて、高校卒業までに、子ども一人当たり300万円を目安に中長期で準備するというのがセオリーである。

　しかし、希望通り公立に進学できれば高校3年間も貯蓄できる可能性があるが、私立であれば年間100万円以上の教育費がかかる。貯蓄する余裕はほとんどないのが現実だろう。

　公立に進学しても成績維持のため、塾や家庭教師の費用がかさむケースも少なくないし、教育費にお金がかかりがちな首都圏を中心に高額な住宅ローンを抱えているご家庭も多い。

　とにかく、収入と、教育費以外のライフイベントにかかる支出、子どもの成績や希望、その地域の学校の状況などを考慮しながら、目標とすべき金額をいつまでに準備するかを調整する必要がある。

　そうなると当然、大学進学時期に「教育資金が足りない！」というご家庭も出てくるだろう。

　もしも、直前になって教育費が足りなくなった場合、対策としておもに次の5つの方法が考えられる。

（1）祖父母から孫への「教育資金の一括贈与」を利用する
（2）入学金・授業料の免除・減額等の制度を利用する
（3）奨学金を利用する
（4）「国の教育ローン」（日本政策金融公庫）を利用する
（5）民間教育ローンを利用する

　おおむね優先順位の高いものから挙げているので、（1）→（2）→（3）→（4）→（5）の順で検討したい。

　今回は、前編として（1）（2）の方法について見てみよう。

■（1）祖父母から孫への「教育資金の一括贈与」を利用する
　
　平成25年4月1日以降、30歳未満の子や孫が、父母や祖父母などの直系尊属から教育資金を一括して贈与を受けた場合、1500万円まで（学校等以外に支払う分は500万円が限度）贈与税が非課税となる制度がスタートしている。

　この特例を利用せず、通常の暦年贈与で1500万円を贈与すると、贈与税額は366万円かかる。ちなみに計算式は次のとおり。

・（1500万円－110万円＜基礎控除額＞）×40％（特例税率）－190万円（控除額）

　それが、この特例を利用すれば、贈与税はかからない。

　この方法のメリットは、まとまった金額を一度に子や孫など次世代に移転させることができる点だ。

　平成28年12月に国税庁が公表した平成27年分相続税の申告状況によると、27年中に亡くなった人（被相続人）のうち、相続税の課税対象となった被相続人の割合は8.0％（平成26年：4.4％）と大幅に増加している。つまり、相続税がかかるのは、これまで100人に4人だったのが、8人に倍増したというわけだ。

　その原因は、平成27年1月以後の相続等から基礎控除額の引き下げ等が行われ、課税が強化されたことにある。

　そこで、財産をある程度保有している両親が高齢で、相続発生まであまり時間がない場合など、早く財産を減らしたいのであれば、この方法は効果的だろう。もちろん受贈者も、援助が受けられれば、ありがたいの一言に尽きる。

　信託協会がまとめた「教育資金贈与信託に関する受益者向けアンケート調査」（平成26年7月）によると、利用者の9割以上が、この特例によって「教育費に係る負担が軽減された」「将来の選択肢が広がった」と回答しており、その使いみちは8割以上が「大学等の学費」だった（図表参照）。



　ただし、この特例は期間限定で、利用できるのは平成31年3月31日まで。また、教育費が足りないからと子どもに懇願され、孫に一括贈与した後に、急な病気や介護、家のリフォームなど、贈与者である親の老後資金が不足してしまう可能性もゼロではない。あるいは、長男の子どもに一括贈与したら、他の子どもたちから文句が出て、家族仲が険悪になり“争族”になったというケースもある。

　そもそも、保有財産が相続税がかからない程度であれば、この特例を利用せず、暦年贈与や都度贈与でも十分という場合もある。利用する場合は、受贈者はどれくらい費用が必要なのか、贈与者の生活の将来的見通しはどうか、他の親族間で不公平感が出ないかなど、さまざまな観点から検討してみることが重要だ。

■（2）入学金・授業料の免除・減額等の制度を利用する

　国公立大学の場合、文部科学省の規定や国からの支援のもと、経済的な理由で修業が困難な学生を支援するため、入学金や授業料の全額または一部を免除する制度がある。

　この制度は、国の予算によって免除を許可できる枠が決定されるので、資格要件を満たした者全員に許可されるものではない。ただ、文部科学省によると、平成28年度の国立大学法人運営費交付金における学部・修士課程の授業料免除率は10.3％から10.8％まで引き上げられており、免除枠は拡大しているといえる。

　この制度を利用するには「学力基準」と「家計基準」の両方を満たす必要がある。

　その要件は大学によって異なり、例えば千葉大学の場合、2年次以降の学力基準は、「標準修得単位数を修得し、取得科目の平均値が2.0以上（母子家庭、生活保護世帯等は平均値1.9以上）」となっている。同大学では学業成績の評語「秀」「優」が3.0、「良」が2.0、「可」が1.0というから、平均点以上でOKということであれば、それほどハードルは高くなさそうだ。

　また、金沢大学の平成26年度実績によると、申請者数に対する全額免除の割合は、前期分41.6％、後期分39.5％。半額免除の割合は、前期分45.3％、後期分47.8％となっている。免除合計の全体でみると申請者の85％以上が、いずれかの免除を受けている。

　国立大学の平成29年度の入学金は28万2000円、授業料は53万5800円である（大学によって、設備や実習、諸会費等が別途かかる）。4年間の授業料だけでも200万円以上かかり、これが免除されるのであれば、家計の負担はかなり軽減できるだろう。

　授業料減免制度の申請時期は各大学で異なるが、新入生は入学手続き時、2回目以降は次の期がはじまる2か月前～直前が一般的だ。申請期間の少し前から学内の掲示板や学生用のウェブサービスで告知されるのでこまめにチェックしておきたい。

　それでは、次回は後編として（3）（4）（5）の方法についてご紹介しよう。

（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/126.html

[経世済民120] 宇宙、「開放」へ…人類に歴史的転換の衝撃度、企業の宇宙ビジネス幕開け、経済モデルも変動（Business Journal

宇宙、「開放」へ…人類に歴史的転換の衝撃度、企業の宇宙ビジネス幕開け、経済モデルも変動
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18302.html
2017.03.12　文＝宮永博史／東京理科大学大学院MOT＜技術経営＞専攻教授　Business Journal


　昨年11月9日、宇宙関連2法案（いわゆる宇宙活動法）が参議院本会議で可決され、成立した。この法案は民間企業が宇宙事業に参入しやすくなるようにした、いわば宇宙業界の規制緩和といえる。国内外でベンチャーを中心に低価格衛星の開発が進むなど、宇宙ビジネスが身近になろうとするなか、ようやく法整備がその第一歩を踏み出した。そして、その実現に向けて期待されたのが、年明け早々の1月15日、鹿児島県・内之浦からJAXA（宇宙航空研究開発機構）によって発射されたミニロケットであった。残念ながら打ち上げ失敗に終わってしまったが、事業に失敗はつきものだ。この経験をぜひ次に活かしてほしい。

■宇宙ビジネス解禁へ

　意外と知られていないが、宇宙活動法が成立する以前は、JAXAと三菱重工業しか、衛星を載せたロケットを打ち上げることはできなかった。民間が衛星を自由に使えるようになると、さまざまな応用が考えられる。

　たとえば、民間の気象会社として世界最大のウェザーニューズは、地球温暖化に伴って氷が溶けている北海航路開拓の可能性を長年にわたって探ってきた。北海航路が開拓できれば、船を使った欧州との航路は、現在使われている南周りの航路に比べて時間とコストの大幅な改善が見込まれる。

　氷が溶けているとはいえ、北海航路を船が安全に航行するためには、海上には出ていなうものの海中にある氷を正確に把握しなければならない。現在はロシアの水先案内人に頼らざるを得ないが、衛星から観測して船に情報を提供できれば利便性は大いに向上する。

　そうした観測情報を収集するため、ウェザーニューズは、海中の氷がどの位置に、どのくらいの深さに、どのくらいの広さにわたって存在しているか、雲の有無にかかわらず、海中の氷を衛星から観測できる技術開発を行ってきた。

　そのため、ウェザーニューズは東大発ベンチャーのアクセルスペースを長年支援してきている。同社が開発している衛星は、数億円と打ち上げコストが2桁も安く、ウェザーニューズも自社で衛星を保有することができるからだ。しかし、これまでは法律の規制もあって、カザフスタンなど海外で打ち上げざるを得なかったが、宇宙活動法によって国内で打ち上げが可能となる。

■米国が先行する宇宙ビジネス

　このように、法律改正以前から宇宙ビジネスを検討している動きがあるが、この分野で先行しているのはやはり米国だ。日本に決して技術がないわけではない。むしろ日本は素材から電子機器まで宇宙事業に不可欠な技術を数多く保有している。日本の製造業、特に技術を持つ中小企業にとって宇宙事業は魅力的な業界だ。

　米国で先行している分野のひとつにデータ活用がある。安価な衛星を多数打ち上げて全地球の詳細画像を日々更新し、そこから得られるデータを分析して販売するというビジネスモデルだ。いわばビッグデータの宇宙版ともいえる。グーグルなどデータ活用を得意とする米国IT企業は、この分野への投資を活発化してきている。

　宇宙事業そのものに誰もが参入できるわけではない。しかし、宇宙から得られるデータを自社の事業に活用したり、データを分析して販売したりするのであれば、多くの企業にチャンスがある。今はまだ十分なコストパフォーマンスが得られないかもしれないが、画像の解像度、更新頻度、価格など、この分野の進歩は想像以上に速い。今から準備していてアイデアを蓄積しておいてはどうだろうか。

■たとえば…

　衛星画像を活用する応用例にはどのようなものがあるだろうか。米国で使われている先進事例をいくつか見てみよう。

　衛星から容易にわかるデータには様々なものがあるが、大規模スーパーやモールの駐車場に停めてある車の数もその一つだ。車の数を定点観測し続け、そのデータと店舗の業績データを関連づけることによって、来客店数や売上高の推測が可能となってくる。絶対値はともかく、業績変化についてはかなり正確に予測できるだろう。同様に、工場の外に止まっている大型トラック（部品納入と製品出荷の入りと出がある）の数を観測することで、工場の稼働率や業績予測が可能もある程度推測できる。

　これらは観測データをほぼそのまま活用する例だが、数学の知識を導入するとさらに分析範囲が広がる。たとえば中学校で習う幾何学を応用すれば石油在庫量の推測が可能だ。たいていの石油タンクは貯蔵する石油の量によって屋根が上下する。したがって、石油貯蔵タンクの影の長さを衛星から撮影し、三角比の原理を使えば、簡単に石油の在庫量を推測できる。難しい数学などいらない。こうした分析に対するニーズが高いのは、中国やロシアなど公式データが不完全な地域の資源量や生産量の推測だ。

　時には夜空を見上げながら、衛星データを活用したビジネスモデルを考えてみてはどうだろうか。

（文＝宮永博史／東京理科大学大学院MOT＜技術経営＞専攻教授）

【参考文献】
1.宇宙事業、民間参入促す、日経産業新聞　2016年11月10日
2.脚光浴びる新たな業績算出法、日経ビジネス　2016年8月29日号
3.宇宙事業仕切り直し、日経産業新聞　2017年1月17日


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/127.html

[医療崩壊5] 「私、失敗しないので」（大門未知子）は本当だった？生き延びたければ女性医師を選べ（Business Journal）
　　　　　　　　　　女性医師の割合は、米国では3割強、日本では2割弱（depositphotos.com）

「私、失敗しないので」（大門未知子）は本当だった？生き延びたければ女性医師を選べ
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18200.html
2017.03.11　文＝ヘルスプレス編集部　Business Journal


「私、失敗しないので」という米倉涼子の決めセリフで人気の『ドクターX～外科医・大門未知子～』（テレビ朝日系）や、吉田羊の主演で注目された『メディカルチーム　レディ・ダ・ヴィンチの診断』（フジテレビ系）など、昨年は女性医師が主人公のテレビドラマが話題になった。

　いずれも、スーパーな技術を持つ女医が活躍する痛快なストーリーが視聴者のカタルシスをかき立てて人気を得たようだ。とはいえ、多くの人が「これはあくまでフィクション」と思っているだろう。

　しかし、アメリカでは昨年末、「女性医師（内科医）に担当してもらった入院患者のほうが、男性医師が診る患者よりも死亡率・再入院率が低い」という研究結果が発表された。「女性医師に診てもらうほうが高確率で命拾いできる」という初めての知見は、多くのメディアがこぞって取り上げる騒ぎとなった。

■女性医師の患者の方が生存率も予後も良い

　この研究を行ったのは、米ハーバード大学公衆衛生学部（ボストン）の津川友介氏らのグループ。2011～14年に心疾患、肺炎、腎不全などの急性疾患で入院したメディケア（アメリカの公的保険）に加入する65歳以上の高齢者の記録を解析したもので、患者数はおよそ130万人だった。

この間5万8300人を超える一般内科医が1人以上の患者を治療しており、医師の3分の1が女性医師だ。

　その結果、女性内科医の治療を受けた患者の30日以内の死亡率は11.1％、男性内科医では11.5％。死亡率だけではない。女性医師の治療を受けた患者は、その後30日以内の再入院率が15％強だったのに対し、男性医師の場合は15.6％だった。

　全体として女性医師は男性医師よりも年齢が若く、大病院や大学医療センターに勤務する傾向が高かったほか、診察する患者の平均数が少なかったが、このような差を考慮しても、女性医師の患者のほうが良好な結果がみられることに変わりはなかった。

　さらに「女性医師が軽症の患者を担当している可能性も否定できない」と考えた研究チームは、「ホスピタリスト」（病院総合医）に限定したデータも分析した。ホスピタリストは勤務シフトの時間帯に入院してきた患者を必要に応じて担当するため、重症・軽症の差を除外して女性医師と男性医師を比較できる。

　その結果、対象をホスピタリストに限定した場合でも、女性医師が担当した患者の30日以内の死亡率は10.8％、男性医師では11.2％、再入院率は女性医師14.6％、男性医師15.1％となり、こちらも統計学的に有意に女性医師のほうが低かったのだ。

■すべてが女性医師だと年間3万2000人の命を救える

　死亡率の差0.4％はわずかに思えるかもしれない。しかし、研究者のひとりは「仮に男性医師が女性医師並みの医療を提供すれば、理論上は米国全体で年間3万2000人の命を救える」と述べている。これはアメリカの自動車事故による年間死亡者数にも匹敵するという。

　今回の研究は内科医にのみに着目しており、外科手術を要する患者やがん患者などは対象外であったとしても注目すべき結果だ。

　なぜそうした差が生まれるのかについては、今回の研究では明らかにされていないが、過去の研究では、女性医師は男性に比べて「臨床ガイドラインの順守率が高い」こと、そして「患者と明確なコミュニケーションを取る傾向がある」ことなどが示されている。

「このような差から、今回の結果を説明できる可能性がある」と、ハーバード大学公衆衛生学部教授のAshish Jha氏は分析する。

　付随論説を執筆した米・カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）のAnna Parks氏は、今回の知見は「女性医師の治療の質が男性医師に劣るとする、一部の考えを否定するものだ」と指摘。Jha氏もこれに同意している。

■女性医師の能力を活かす環境が急務？

「主治医が女医さんだけど大丈夫かな？」といった固定観念はナンセンス。この結果を知ったなら、むしろ積極的に「女医さんにかかりたい」と思う患者も増えるだろう。

　しかし、「優秀な」女性医師であっても、地位が高いとはいえない。アメリカでは医科系大学の卒業生の半分以上を女性が占めているにもかかわらず、女性医師は全医師の3分の1でしかない。

　公的な医療機関で働く男性医師と女性医師との間では、平均8％以上の年収格差があるといわれる。

　日本においても多くの女性医師が、結婚や出産・育児などのライフイベントのために働くことをあきらめ、キャリアの中断を余儀なくされている。女性医師の就業率は一般女性と同じように年齢に合わせて「Mカーブ」をたどり、最も低い35歳ごろの就業率は76％ほどだ。

　さらに、男性医師の96％がフルタイムで働くのに対し、フルタイム勤務の女性医師は7割弱。あとはパートないし休職中などだ（全国私立医科大学合同調査）。

　日本での女性医師の割合は年々増加しており、平成24年の時点で女性医師は全医師の19.7％を占める（日本医師会）。このまま順調に増えていけば、3人に1人が女性医師という時代はそう遠くない。

　なかでも医師不足が問題になっている産婦人科や小児科では、20代の女性医師の割合が半数以上を占める。こうした分野の医療を維持し続けるには、女性医師が働くための環境整備が待ったなしの状況なのだ。

　今回の研究結果が注目されることが、女性医師の地位向上という側面にも生かされることを望みたい。

（文＝ヘルスプレス編集部）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/569.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍晋三、早稲田推薦枠で地元に媚。これで、早稲田の「反骨精神」「在野精神」が死んだ　
安倍晋三、早稲田推薦枠で地元に媚。これで、早稲田の「反骨精神」「在野精神」が死んだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5fbe312985b789e2e11435bf40d9c9f3
2017年03月12日　のんきに介護


不良学生、安倍晋三は、

こうやって

卒業証書にタオル並みの値段をつけた。

選挙運動に

金品を提供するのは選挙違反だ。

しかし、大学の推薦枠は、

単なる機会の提供に過ぎないってことだろうか。

そういえば、

国有地。公有地の

友人たちへの無償提供も

事業を立ち上げる

機会の提供ではある。

しかし、そんな不公平を是認して

何が愛国なんだろうか。

今後、

大勢の山口県出身の守銭奴が

早稲田の卒業資格を手にして国を

売り飛ばすような

真似をするに違いない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 天下の無責任男　その名は班目春樹！　
天下の無責任男　その名は班目春樹！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_156.html
2017/03/11 22:09　半歩前へⅡ


▼天下の無責任男　その名は班目春樹！
　フクイチ（東電福島第一原発）の水素爆発時、原子力安全委員長だった。「まだらめ はるき」と言わず、人々はこの男を、「でたらめ はるき」と呼んだ。それには深いわけがある。

　東大を卒業後、しばらく、今話題の東芝に勤めていたが母校東大に戻り、教授となった。2010年に東大を辞め、その後、原子力マフィアの指定席だった原子力安全委員会の委員長となる。

　1カ月に何回、顔を出すのか知らないが、高給（年俸約1700万円）を取りながら、肝心な時には全く役立たずだった。東日本大震災の後のフクイチで異常が起きた。

　原発の安全性をチェックする機関の最高責任者として班目は、菅直人首相（当時）に「総理、原発は大丈夫なんです。（原子炉は）構造上爆発しません」と断言。

　その日午後３時半過ぎ、世界を震撼させる水素爆発が起きた。

　原子力の専門家と自慢しながら、無知だった。原子力マフィア人脈で「出世」しただけの男だった。

　いくつか具体的な当時の事例を紹介しよう。
▼「なぜあの程度の（ズサンな）事故調査報告書しか出せないのか」との質問に班目は、「（中に）傷つく人がいるから」と答えた。（福島民報）

▼国会質疑で「あのころは、ほとんど寝ていなかったので、記憶が飛んでいる。どんな助言をしたのかはっきり覚えていない」と班目。

　あの大事な時に、原子力安全委の委員長が何を言ったか分からないと公言し、与野党議員を驚かせた。責任感のカケラもない人間である。

　余りの無責任ぶりに、自民党の梶山弘志議員から「即刻辞任すべきではないか」と質された。

　これに対し、班目は「どうセ４月には新組織が出来るので大丈夫です」と答弁した。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201703/article_155.html

この名前を聞くたびに怒りが込み上げる！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/252.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友・籠池理事長の豹変の裏に官邸からの圧力？ 会見では“稲田防衛相夫の入れ知恵か”の質問に狼狽も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　瑞穂の國記念小學院HPより
　


森友・籠池理事長の豹変の裏に官邸からの圧力？ 会見では“稲田防衛相夫の入れ知恵か”の質問に狼狽も
http://lite-ra.com/2017/03/post-2986.html
2017.03.11.　 籠池理事長の豹変の裏に官邸からの圧力　　リテラ


　これは何かあったな……。昨日10日に行われた学校法人森友学園の籠池泰典理事長による緊急記者会見を見て、ほとんどの報道関係者はそんな感想をもったに違いない。

　何しろ、つい前日までは、疑惑だらけの小学校を開校させる気満々だったのに、いきなり認可申請を取り下げ、理事長退任を発表したのだ。その豹変ぶりには前日、現地調査をした大阪府の私学監も「昨日まで、取り下げの気配は全く感じなかった」と驚きを隠さなかった。10日昼前に森友側から面会の申し入れがあったが、前日確認できなかった経緯を説明に来るのかと思っていたら、申請の取り下げだったという。

　籠池理事長は、方向転換の理由について、現地調査で大阪府の担当者が建物のなかを見なかったことなどをあげ、10日の午前中に開かれたPTA実行委員会で保護者と対面して「将来ある子どもさんや保護者の方に重大な影響を及ぼすことになる」と決断したと説明していたが、これまでの態度を見ていると、そんな話を信じられるはずもない。

　さらに不可解だったのは、政治家への言及だ。会見前日の9日に公開したYouTube動画では政治家たちに対して意味深に「尻尾切りしないでほしい」と言っていたのに、10日の緊急記者会見では「国会の方から何も口利きしていただいておりません。安倍首相、昭恵夫人から何かしていただいたことはありません」と“口利き”を完全に否定したのだ。

　とくに、豹変したのは稲田朋美防衛相へ姿勢だ。籠池理事長は9日のYouTube動画のなかで、「ここ10年お会いしておりません」と国会で答弁した稲田防衛相に対して、「10年前にしか会ってませんとおっしゃったけど、そんなことないですよねぇ。2年前ほどにお会いしたことが僕、あるんじゃないかなあ思います。ある特定の会合のなかで。でも、それ、そういうことも（国会で）言わないというのはおかしいんじゃないかと思いますね」と噛みついていた。

　しかし、昨日の会見では一転、記者から「動画で話していた人物は稲田防衛相のことか？」と訊かれると「いろいろね、会合とかでお会いする方もいらっしゃいますから、それはもう想像にお任せします」「（会合で）お会いする機会は、以前はたくさんありましたから。まあ、国会議員になられてからはそんなにないですよね」と、一気にトーンダウンさせてしまったのだ。

　永田町ではこうした籠池理事長の態度豹変に早速、「官邸と裏取引したか、もしくは圧力がかかったのではないか」という見方が流れている。森友問題を取材している全国紙の社会部記者がこう語る。

「官邸サイドが籠池理事長に、第三者を介してこれ以上余計なことをしゃべるな、と圧力をかけたという情報は流れていますね。2〜3日前より新聞やテレビ報道の流れが安倍首相ら政界との関係を追及する方向から、3種類の工事契約費問題に移り、籠池理事長の刑事責任問題が言及され始めましたが、これは官邸や大阪府の松井一郎知事がリードしたものです。つまり、刑事責任追及の空気をマスコミを使ってつくり出し、裏で『これ以上、余計なことをしゃべったら、逮捕されるぞ』というようなメッセージを直接、送ったんでしょう」

　実際、昨日の会見では、これを示唆するようなシーンがあった。一気呵成に言い分をまくしたてていた籠池理事長が、「ある質問」に対して、ものの見事に狼狽したのだ。それは、『日本会議の研究』（扶桑社）の著者であり、今回の森友学園問題の追及を引っ張ってきた著述家・菅野完氏による、こんな質問だ。

「今回の認可、自分からの取り下げって知恵つけたのは、稲田さんの旦那さんの稲田龍示さんですか？　誰ですか？」

　すると、籠池理事長は一瞬フリーズし、さらにはそれまでの勢いとは打って変わって「ちょっと待って」と言い、湯飲みの茶を口に含んだ。そして、菅野氏からの質問には一切答えず、9日の大阪府による実地検査を批判しはじめたのだった。

　その後も菅野氏は引き下がらず、「これを取り下げる知恵を理事長に授けたのは稲田大臣の旦那である稲田龍示さんですか？」と再度質問すると、籠池理事長はようやく「違います」と否定したが、会見に同席していた理事長の長男・佳茂氏が「どこの方ですか？」と口を挟み、菅野氏が自身の名を告げると、籠池理事長は「菅野？　あ、菅野さんかー。あなたが菅野さんかー」と言い、立ち上がって「あなたちょっと悪いんじゃないの〜、ホントに！」と怒りを見せて、それ以上、この話題に答えようとしなかった。

　ご存じの通り、稲田朋美防衛相には、自身も顧問を務める「保守の会」会長である松山昭彦氏が2年前に〈国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです〉と自身のFacebookに書き込んでいたことが発覚。稲田防衛相は国会で否定したが、その後、松山氏は〈顧問弁護士だったのは稲田先生の旦那さんの方でした。この場を借りて訂正いたします〉と投稿。また籠池氏の長男・佳茂氏も「週刊文春」（文藝春秋）3月16日号で同様の証言をしている。龍示氏自身も日刊ゲンダイや文春の取材に「僕も弁護士として守秘義務があって、どういう仕事をしているのかは相手方もあるので、勘弁してください」と否定しなかった。

　菅野氏が質問した根拠は定かではないが、たしかに、稲田防衛相の夫が森友学園の顧問弁護士であるとしたら、官邸からの指示の媒介役として格好の存在ではある。また、稲田氏の夫は無関係だったとしても、官邸が動いていた可能性はかなり高く、来週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）3月24日号も同様の「官邸による裏からの圧力」情報を指摘しているという。

　しかし、籠池理事長が逮捕逃れのために官邸の言うことを聞いて沈黙しても、程なく裏切られることになるのではないか、というのがもっぱらの見方だ。検察の動きに詳しい関係者がこう語る。

「籠池氏には『黙ったら、刑事責任は問わない』くらいのことをもち掛けているかもしれないが、これは黙らせるためのその場しのぎの嘘。逮捕か在宅起訴かはわからないが、官邸と検察は完全に籠池理事長を刑事事件で摘発する方向で動いている。刑事事件にしてしまえば、国会招致もやりにくくなる。そうやって、籠池氏一人の問題にして、幕引きをはかろうということだね」

　籠池理事長は10日の会見で、自分を「2.26事件の将校」になぞらえて、「国家のために殉ずる気持ちでがんばってきた人たちがあのように国家の指導部に抹殺されていった」と語っていた。

　詐欺的な土地取引や認可申請をやっていただけの人物が「2.26」気取りとは笑わせるが、そこまで言うなら、籠池理事長は、抹殺されることを覚悟で安倍首相をはじめとする政治家との関係を洗いざらい語るべきではないか。それこそが「国士」というものだろう。
（編集部）






















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/265.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] "籠池砲"に怯えていた稲田防衛相、KY過ぎるアッキーに新たな火種〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　アッキーのＫＹさに振り回される安倍首相


"籠池砲"に怯えていた稲田防衛相、KY過ぎるアッキーに新たな火種〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170311-00000021-sasahi-pol
週刊朝日 2017年3月24日より抜粋


"愛国"小学校の認可申請を3月10日に突然、取り下げた森友学園の籠池泰典氏だが、自分の声明をインターネット上の動画サイトにアップ。意味深な発言を残していた。

「国会議員の先生が私を知らないとおっしゃってましたけど、よく存じ上げている方もいらっしゃいますね。10年前に会ったとおっしゃってましたけど、そんなことないですよね。2年ほど前にお会いしたことがあるんじゃないかと思います。（中略）しっぽ切りはやめてほしいんです」

　この発言は、籠池氏との関係を問われ、「面識はございますが、ここ、10年ほど、お会いはいたしておりません」「（小学校設置については）まったく存じ上げておりません」（2月23日）と答弁した稲田朋美防衛相への当てこすりと思われる。

というのも、稲田防衛相が数年前、大阪のホテルで開いたパーティーの発起人に籠池氏が名を連ねたり、稲田氏が防衛相として籠池氏に感謝状を贈ったりするなど繋がりは深かったからだ。籠池氏の長男は取材にこう語った。

「うちと稲田さんとの関係は古い。両親が大阪市住之江区で保育園をやっていた時に理事会を乗っとられ、弁護をお願いしたのが稲田防衛相の夫、龍示先生だった。顧問弁護士のような感じで、私も龍示先生の事務所へ両親と行っています」

　大阪の弁護士法人「光明会」に所属する稲田氏の夫、龍示氏に取材を申し込むと、「一切お答えできない」とのことだった。

　永田町が“籠池砲”に戦々恐々とする中で一人、わが道を行く当事者がいる。幻となった「瑞穂の國記念小學院」の“前”名誉校長、安倍昭恵氏だ。昭恵氏は3月3～5日に山形蔵王温泉スキー場で開かれたイベント「私をスキーに連れてかなくても行くわよ」では、実行委員会の「名誉会長」に名を連ねていた。実際に参加したか主催者側に問い合わせても回答はなかった。

　3月8日の東京都内での国際女性デーなど複数のイベントに参加。これまで沈黙を守ってきただけに聴衆を前に何を言うかと注目されたが、あまりの“KY”ぶりに思わず、ズッコケた。

「なぜ、注目されるのかな」

「『総理夫人』という立場であるからこそ、私に会って『うれしい』と言ってくださる方がたくさんいる（略）それだけ責任もある」

　ある自民党議員はこうため息をつく。

「安倍首相も昭恵さんがあんなに頻繁に幼稚園を訪問しているとは思っていなかったようで、色々と聞かされビックリしていた。注意しても昭恵さんは行動を控えるつもりはなく、制御不能みたい。安倍首相の母・洋子さんは懲りない昭恵さんに対し、ご立腹とか。安倍首相は2人の間に入って大変みたいですよ」

（本誌・小泉耕平／今西憲之）


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/266.html

[経世済民120] アマゾンを活用して効率よく稼げる“転売”テクとは？（週プレNEWS）
Ａｍａｚｏｎの海外サイト。英語表記なだけで、デザインは日本版と一緒。プルダウンメニューも同じなので、迷うことなく使用できる


アマゾンを活用して効率よく稼げる“転売”テクとは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170312-00081412-playboyz-sci
週プレNEWS 3/12(日) 6:00配信


サラリーマンの副業ネタ特集でよく目にする“ネット転売”だが、効率よく稼げる方法はあるのだろうか？

『週刊プレイボーイ』本誌で「石川英治のホワイトハッカーなんでも相談室」を連載中のホワイトハッカー・石川英治が、海外サイトを使って簡単に儲けられる“転売”テクを伝授！

＊　＊　＊

人気の加熱式たばこ「ｉＱＯＳ」や、予約開始の直後からプレミアム価格で出品が登場している新型ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ」など。そんな入手困難な商品だと、何かとネット上でトピックスになり、さらに叩かれがちな“転売行為”。

―では、石川さん。クリーンで効率の良さげな転売ってあったりするのでしょうか？

石川　よくサラリーマンの副業ネタ特集で、“限定フィギュアの転売で稼ぐ！”や“ミニカーが高値！”なんて記事があります。しかし、実は国内だけで転売しているのはもったいないですよ。ネットがあるんだから、海外に売ればいいんです！

―は？　そんなことカンタンにできちゃうんですか？

石川　日本で買った商品を海外で転売しようとすると、ＡｍａｚｏｎやｅＢａｙが中心となります。ただ、日本のアカウントでは商品を出品できません。なので、まずは現地のアカウントを取得し、サインアップしましょう。

―どんな手順で行なえばいいんですか？

石川　アカウントの登録画面は日本版と一緒なので、英語がほぼほぼアウトでも大丈夫です（笑）。出品方法も一緒ですよ。

―では、実際に海外向けに出品するとなると、まず日本でどんな商品を買うべきでしょうか？

石川　あ、買わなくてもいいです。

―は？　どういうことですか？

石川　とりあえず、カートに入れてキープしとけばいいです。そして、注文が入ったら購入してください。とりあえず限定じゃなくても、日本のフィギュアはあっちで高値なんでオススメです。

ただ、出品物に対する質問が異様に多かったり、キャンセルや返品もあるので、そのへんはコミュ力を試されますよ。

―では海外で買って、国内で売るなら何がオススメですか？

石川　ダイソンの掃除機。これ、国内で６万円ぐらいの商品があっちだと半額ですからね。

でも、海外の中古品には手を出しちゃダメですよ。日本では考えられないような劣悪な程度の品が出てきますから。どんな商品も新品を買ってください。

―では、転売の輸入と輸出ならどちらがオススメですか？

石川　売れる商品の見極めが重要ですが、海外から輸入して国内に向けて売るほうがラクですね。

―ちなみに、石川さんが輸入で儲けた商品は？

石川　ある時期、ガイガーカウンターが爆発的に売れました。これ、ハッカー仲間を通じて、ウクライナから仕入れたんです。でも、商品が売れすぎて現地の在庫もなくなり、最終的には基幹パーツだけを輸入しました。

基幹パーツと、それを使用する「ガイガーカウンターの設計図」をセット販売したんですが、それでも売れ続けました。やはり転売は売れる商品の見極めがポイントですね。

●石川英治（いしかわ・ひではる）
１９６９年生まれ。現役の“ホワイトハッカー”で、ネットワーク犯罪評論家。不正アクセス禁止法の施行（２０００年２月１３日）以前は、バリバリのハッカーとしてやんちゃなことも

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/129.html

[経世済民120] ヤマト運輸とともにAmazonプライムも値上がりする？（ITmedia PC USER）
Amazonプライム会員になると、荷物の「お急ぎ便」や「お届け日時指定便」がいつでも使い放題


ヤマト運輸とともにAmazonプライムも値上がりする？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00000017-zdn_pc-sci
ITmedia PC USER 3/12(日) 6:25配信


　アマゾンジャパンのほとんどの配送を請け負ってくれているヤマト運輸が、2017年9月末までに配送料金を全面的に値上げする検討に入ったというニュースが話題になっています。値上げと聞くと敏感に反応してしまいがちですが、今回の件は「無理もないなぁ」と思った方も多いのではないでしょうか。

【日本のAmazonプライム特典一覧】
http://image.itmedia.co.jp/l/im/pcuser/articles/1703/12/l_yu_prime3.jpg#utm_source=yahoo&utm_medium=feed&utm_campaign=20170312-017&utm_term=zdn_pc-sci&utm_content=img

　ネット通販の普及とともに配達量やその再配達回数が増加したことで、配達員らの人手不足が深刻化するなど、宅配便事業者が大変な状況にあることをしばしば耳にするからです。また私は実体験としても、宅配業者の現場がつらそうな様子に出くわしたことがあります。

　Amazon.co.jpでは年会費3900円（税込）を支払うことで「Amazonプライム会員」になれます。会員になると、荷物の「お急ぎ便」や「お届け日時指定便」がいつでも使い放題です。また、動画の見放題や音楽の聴き放題、写真用の容量無制限クラウドストレージ、月1冊の電子書籍プレゼント、会員限定セールなど、さまざまな特典が受けられます。

　私はいろんな映画やドラマが見放題の「プライムビデオ」が日本で使えるようになった2015年8月ごろ、このプライム会員になりました。そして、いつものように書籍を購入したのですが、いつも元気な配達員さんが疲れた顔で購入した日の夜に届けてくれてびっくりしました。

　特に急ぎでもなかったのに、プライム会員だと初期設定がお急ぎ便になっているので、知らずにそのまま使っていたのです。こうしたお急ぎ便が増えると、配達員さんの負担も増えることは想像に難くありません。なので、それからはお急ぎ便をなるべく使わないようにしています。面倒なのですが、注文の度に配送方法を「お急ぎ便」から「通常」に変更しているのです。

　もっとも、通常配送でも大抵は2日後くらいには届くので、ほとんど問題ありません。確定申告用の書類を印刷しようと思ったらA4用紙が足りなかったという緊急時に、久しぶりにお急ぎ便を選択したくらいです。

　お届け日時指定便が使い放題という特典もほとんど使いません。自宅に宅配ボックスがあることに加えて、今や在宅仕事なのでほとんどいつでも荷物を受け取れるからです。

　「そんなことじゃ、プライム会員でいる意味ないじゃん」と思わなくもないですが、年額3900円ならまあ、プライムビデオを年間10本くらい見れば元は取れるし（もちろん他にも多くの特典がありますが……）、いざというときの心の保険的なものでもあります。

　でも、ヤマト運輸がアマゾンジャパンに対して値上げしたら、それがプライム会費の値上げにつながるかもしれません。

　そもそも日本のプライム会費は米国に比べて半額以下という不思議なことになっています。米Amazon.comは2005年に年会費79ドル（約9000円）でプライムサービスをスタートさせましたが、2014年には99ドルに値上げしました。日本でのプライムはスタート段階から米国に比べてかなり安いうえ、米国で値上げしてから数年たっても値上げしていません。

　日本でのプライム立ち上げ当初は、米国にあって日本では使えないサービス（プライムビデオもその1つ）も結構あったことから、かなり安い価格で提供することにしたと考えられますが、今では特典の差はほとんどないんじゃないでしょうか。

　もう一つ気になることがあって、それは2016年12月にアマゾンから、プライムの価格についてのアンケートを受けたという知り合いがいるのです。これも、値上げの予兆かもしれません。

　「はて、いくらくらいまでなら会員でいてもいいだろうか」とちょっと考えます。米国と同じレベルになるとしたら、99ドル＝約1万1400円です。月額1000円以下と思えばそれほどでもなさそうな……でも私がたまに使っているプライムビデオだけではとても元は取れそうにないです。

　ちなみに、Amazonメキシコは3月9日（現地時間）、メキシコでもAmazon Primeの提供を開始していて、こちらの会費は年額899ペソ（約2000円）とかなりお手頃です。ただし、使えるサービスは2日配送とプライムビデオ、プライム価格の特別商品提供だけと、かなり限定されています。

　きっと、市場ごとに最適な価格設定をちゃんと考えているんですね。仮に日本のプライム会費を値上げするとしても、現会員が「退会しなくてもいっか」と思うような、絶妙な価格にするんでしょう。そう願っています。

※ITはみ出しコラム：大々的に取り上げるほどのニュースではないけれど、IT業界のちょっと気になるネタを紹介していくコーナーです。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/130.html

[経世済民120] カジノ法案成立……でいいのか？　「完全に治ることはあり得ない」ギャンブル依存症に潜む本当の恐怖（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）

カジノ法案成立……でいいのか？　「完全に治ることはあり得ない」ギャンブル依存症に潜む本当の恐怖
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170312-00004795-besttimes-soci
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 3/12(日) 7:00配信


2016年末に成立した『カジノ法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）』。カジノ開設のデメリットとしてたびたび議論に上る「ギャンブル依存症」とは、そもそもどのような病気なのでしょうか。『カジノ幻想』を著した鳥畑与一・静岡大学教授が説く、この病気の真の危険性とは。

■ギャンブル依存症の4段階の苦しみ

　ギャンブル依存症は、本人に病気であるとの自覚がない「否認」の病気であると同時に、「隠す」病気だと言われる。ストレスの発散や一種の興奮を得て楽しいと感じる段階から、より大きな刺激を求めてギャンブルの頻度や回数、時間、そして賭け金額に対する自己抑制が効かなくなり始めると、被害が大きく拡大していくことになる。借金を次々と積み重ねて行き詰まった後にようやく家族や友人・知人に認識され、かつ本人も何とかしようと自分の状況を告白するのであり、ギャンブル依存症の治療に取組んでいる団体や、多重債務問題の解決に取組んでいる団体の網にかかることになる。

　このような「氷山の一角」としてのギャンブル依存症者の多重債務問題に取組んできた関係者の中で、高金利の引下げだけでは解決しえない深刻な問題として貧困格差とともにギャンブル依存症の存在が認識されてきた。そしてギャンブル依存症者の深刻な実態を生々しく体験してきた関係者によって、14年4月にカジノ合法化によるこれ以上のギャンブル依存症問題の深刻化は許せないとして「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」（新里宏二弁護士代表、以下連絡協議会）が結成されたのであった。

　この連絡協議会が発行した手記集『震える』（14 年4月）は、家族・友人・知人を巻き込みながら依存行動を深刻化させていく様が30名のギャンブル依存症者の体験談で生々しく明らかにされている。

　そこから浮かび上がる現実は、推進派がいうように、ギャンブル依存症になった後でも治療すれば容易に治癒するような生易しいものではないということだ。自らの人生ばかりか家族の生活まで破壊し、なんとか依存症を克服しようという涙ぐましい治療活動を続けながらも、少しのきっかけで「スリップ」というギャンブル再開の危険性を抱えながら生き続けねばならないのである。

　体験談から浮かび上がる第1の特徴は、軽い気持ちでギャンブルをした時に思いがけなく大当たりの経験をして、その成功体験（快感）を忘れることができずにギャンブルを続けてしまうということである。ギャンブル依存症のきっかけは大きな勝ちの経験であり、その快感と次も勝てるという根拠のない成功体験への信奉なのである。

　第2はギャンブルを続けるなかで負けが込み、その負けを取り戻そうという思いで持ち金を使い果たしてしまい、その後借金を通して金銭感覚を麻痺させて深みにはまっていくということである。

　第3にはそうやってギャンブルの勝った快感、負けた悔しさを繰り返し経験するなかで、正常な判断力を失い自分で自分をコントロールできなくなる状態に陥っていくということである。

　第4に「底につく」という経験の後にようやくギャンブル依存症の病的状態を自覚し、自助グループへの参加など真剣な治癒の取組みを始めるが、完全に治ることはなく絶えず「スリップ」という逆戻りのリスクを抱えながら生きざるを得ないという現実である。すなわちギャンブルをしないで済む状態は決して治癒した状態ではなく、ギャンブルに過度に反応する脳の状態は維持されているのである。

＜『カジノ幻想』より構成＞

文／鳥畑 与一

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 蓮舫暴走に野田もお手上げ。民進党崩壊へのカウントダウン（週刊文春）
　　　　　　　　　　　　安倍一強の功労者!?　©文藝春秋


蓮舫暴走に野田もお手上げ。民進党崩壊へのカウントダウン
http://bunshun.jp/articles/-/1665
週刊文春 2017年3月16日号


　民進党の蓮舫代表（49）の暴走で、民進党の“メルトダウン”が進んでいる。きっかけは原発政策だった。

「安倍政権も日露交渉の失敗や国有地払い下げ問題などで決して順風満帆ではないのに、民進党の支持率は低迷したまま。そこで蓮舫代表は、鹿児島県や新潟県の知事選で自民党推薦候補を破る原動力となった脱原発に目をつけたのです」（民進党幹部）

　蓮舫氏は2月上旬、これまでの「2030年代」原発ゼロ方針を前倒しし、13年後の「2030年」に達成する考えをブチ上げた。しかも、3月12日の党大会での表明を前提としていたため、党内が大騒ぎとなった。

「根回しがなかったため、連合や原発推進派議員が激しく反発した」（民進党中堅議員）

　本来なら党内調整を担う幹事長の野田佳彦元首相はもともと原発再稼働に理解のある立場で、蓮舫氏の性急な方針転換に批判的だった。

　2月21日夜。東京・銀座の秋田料理店で行われた野田グループの会合では、蓮舫氏と野田氏が「対決」した。

「日本酒を飲みながら、野田氏が『党大会での2030年ゼロ表明は無理だ』と懸命に蓮舫氏を説得した。だが、蓮舫氏は聞き置いただけで、店の名物である、なまはげと一緒に笑顔で記念撮影していた」（野田グループの関係者）

　原発政策を扱う党エネルギー環境調査会の玄葉光一郎会長も、蓮舫氏のムチャぶりに手を焼いた1人だ。

　2月17日、蓮舫氏と共に電力総連を訪問するも、話し合いは平行線に終わった。だが、蓮舫氏が退出した後も、玄葉氏はその場に残って協議を続けた。

「電力総連幹部の前で『昨日も説得したがダメだった』『代表は記者会見ですぐに言ってしまう』などと愚痴をこぼしていた。玄葉氏もお手上げの様子だった」（連合関係者）

　結局、孤立無援の蓮舫氏は2月末に「30年ゼロ」表明の断念に追い込まれた。しかし、負けを認めたくない蓮舫氏は、次は「原発ゼロ基本法案の国会提出」を打ち出した。

　懲りない蓮舫氏への批判は高まるばかりで、3月3日のエネルギー環境調査会の会合では怒号が飛んだ。

「もはや誰も蓮舫氏の言うことを聞かない。7月の都議選では蓮舫氏との関係が悪い連合は小池新党に乗る構えで、民進党は、1桁に落ち込むことが確実視される」（党幹部）

　民進党崩壊のカウントダウンが始まっている。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/267.html

[経世済民120] 価格優先か、機能重視か、家電の購買行動は30年前からどう変化した？（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　　　　　家電を比較する際の情報源は、今も昔も「店頭」が1位


価格優先か、機能重視か、家電の購買行動は30年前からどう変化した？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170312-00010001-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 3/12(日) 9:10配信


ジャストシステムは、マーケティングリサーチに関する情報サイト「Marketing Research Camp」において、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して実施した『家電の購買行動に関する実態調査』の結果を発表した。

■冷蔵庫の購入時、今の20代は「機能性」、30年前の20代は「価格」を重視

今の20代が冷蔵庫を新たに購入する際、最重視するポイントとして「機能の豊富さ」（39.6％）を挙げる人が最も多く、「価格の安さ」（30.2％）を上回った。一方、現在、50代の人に、自身が20代だった頃、冷蔵庫を新規購入する際に最重視したポイントを聞いたところ、「機能の豊富さ」（26.5％）よりも「価格の安さ」（39.8％）を挙げる人が多いという結果になった。

■テレビの新機能に期待する20代男性の割合は、30年間で10ポイント減少

50代の男性に、自身が20代だった頃、テレビの新商品が発表されたときの新機能への期待感を聞いたところ、「期待することが多かった」と答えた人は47.7％だった。一方、今の20代男性のうち、「期待することが多い」と回答した人は36.4％だった。

■家電購入時、30年前は1店舗で、現在は複数店舗で比較検討

50代の人のうち、今、「冷蔵庫」を新たに購入する際、「複数の店舗（またはWebサイト）で念入りに比較」すると答えた人の割合は48.8％、「洗濯機」の場合は44.1％、「テレビ」は46.0％で、「一店舗で複数商品を比較する」と答えた人の割合をいずれの家電の場合でも上回った。一方、自身が20代だった頃は「一店舗で複数商品を比較」していたと答えた人の割合は「冷蔵庫」の場合は42.2％、「洗濯機」は40.8％、「テレビ」は43.1％で、「複数の店舗で念入りに比較」していた人の割合を、いずれの家電の場合でも上回った。

■テレビ購入時、「製造国」を重視するのは、50代は3割、20代は2割

国内ブランドであっても海外に製造拠点を持つ場合があるが、テレビの購入を決める際、どこで製造されたかの情報を「かなり重視する」と答えた20代は23.3％、50代は31.8％だった。

■家電を比較する際の情報源は、今も昔も「店頭」が1位

冷蔵庫を新たに購入する際、商品比較の情報源として、「店舗での実物の商品」（64.2％）、「店舗での店員の説明」（45.2％）を、「商品のWebサイト」（42.7％）や「商品のカタログ」（39.5％）よりも重視するということがわかった。50代の人に、自身が20代だった頃、冷蔵庫を買う際に重視した情報源を聞いたところ、やはり「店頭での実物の商品」が最も多く（72.5％）、次に「店頭での店員の説明」（54.0％）だった。洗濯機やテレビ、掃除機についても、今の20代も30年前の20代も「店舗での実物の商品」を情報源として最重要視するという傾向に変化はなかった。

【調査概要】
調査期間：2017年2月17日（金）～2月20日（月）
調査対象：全国の20代と50代の男女438名

文／編集部

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/132.html

[経世済民120] 中国人（華人）の多い国家トップ10、1位は米国ではなくあの島国（ZUU online）
中国人（華人）の多い国家トップ10、1位は米国ではなくあの島国（写真= TonyV3112 /Shutterstock.com）


中国人（華人）の多い国家トップ10、1位は米国ではなくあの島国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000004-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/6(月) 7:10配信


ニュースサイト「今日頭条」が中国人（華人）の多い国家トップ10を掲載した。アジア7国、北米2国、南米1国だった。なお華人とは現地国籍を取得した人を指す。

■10位～6位、近場の東南アジア諸国などがランクイン

●10位　ミャンマー　110万人（華人口、以下同）
典型的なミャンマー人の姿で暮らしていることが多く、はっきり華人とはわからない。当地では古くから多くの華人が通婚を重ね、習俗にも溶け込んでいる。華人は世界各地で小商店や中華料理店を開いて居住している。

●9位　フィリピン　115万人
マニラ市のチャイナタウンは面積9平方キロ、60万人が居住し「中国城」と呼ばれている。フィリピン華人の90％は福建省人で占められている。

●8位　ベトナム　126万人
ホーチミン市のチャイナタウンに約40万人が住む。華人はベトナムの発展に大きく貢献した。そのためチャイナタウンは市内の最も繁華な場所にある。ここは中国的風情を持つ古い建築が多く、その賑わいも昔と何ら変わっていない。

●7位　ペルー　130万人
華人のペルー移民の歴史は156年を数える。毎年100メートルにわたる唐人街で中国商品展示即売会が開催される。中華料理、工芸品、衣服、民族音楽などを披露、毎年魅力を増し、観客数と売上は増え続けている。

●6位　カナダ　136万4000人
バンクーバー唐人街は、100年以上の歴史を持つ、世界で最も著名なチャイナタウンの一つ。19世紀、米国カリフォルニアのゴールドラッシュ後に北上しカナダに定着した。チャイナタウンの商店は、大多数香港人に　　　　　　　　　　よる経営である。タウンの中には漢字の記念碑が立ち、まるで中国と見間違うばかりである。

■5位～1位　米国もランクイン

●5位　シンガポール　279万人
ここでは中国人が最大の民族である。定住以来、多くの華人はさらに勤勉な同胞を吸引し続けた。そして南洋の特色ある建築物や、老舗の商店、有名な廟堂など非常に魅力あふれる街を建設した。

●4位　アメリカ　346万人
中国人はすでに米国社会において不可欠の一部分をなしている。米国では各州にチャイナタウンがある。とても米国とは思えないまるごと中国人の街もある。

●3位　マレーシア　639万人
マレーシア華人の主要部分は、明王朝、清王朝から中華民国初期にかけて、広東省、広西省、海南省一帯から移住している。マレーシアの華人は古くは、唐人または華人と自称していたが、中華民国成立以降は中国人と称し始めた。マレーシア独立後は、華人、またはマレーシア国民と名乗り、中国人や華僑と自称することはなくな　　　　　　　　　　った。

●2位　タイ　706万人　
考古学者の研究によるとタイ国民族は中華民族の一支流である。1767年、中国潮州系タイ人鄭昭がトンブリ―王朝を建てた。しかし彼1代で終わり、15年後の1882年には現在まで続くチャクリー王朝に変わっている。タイの華人人口は全体の14％を占める。

●1位　インドネシア　767万人
史料によると最も早い移住は、唐王朝の晩期、紀元879年に始まっている。インドネシア華人の祖先は1000年以上も前に海を渡り定着した。インドネシア各地には広東会館がある。これらの建設は1880年前後に始まった。

■在日中国人は66万人

ちなみに日本。在日中国人数は65万6403人（2015年6月末、台湾含まず、台湾は4万5209人）で全外国人の中でトップ。以下韓国・朝鮮49万7707人、フィリピン22万4048人、ブラジル17万3038人、米国5万1523人と続いている。

在日中国人は東北三省の出身者で3分の1を占めるなど北方系が多い。東南アジアには南方系が多く対照的である。彼らが同胞意識を持つのは同郷である。またユーザーコメントには彼らはもう中国人ではないとするものもある。

中国人と華人は、それぞればらばらに存在している。日本は、経済的結びつきの強さを思えば、まずまず節度を保った付き合い方ができているのではないだろうか。（高野悠介、中国貿易コンサルタント）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/133.html

[経世済民120] 持ち家希望男性の約20%は中古物件を希望？　ジャストシステム調査（）
　　　　　　　　　　　持ち家希望男性の約20%は中古物件を希望？　ジャストシステム調査（写真＝PIXTA）


持ち家希望男性の約20%は中古物件を希望？　ジャストシステム調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00000002-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/12(日) 8:10配信


情報通信業のジャストシステム <4686> が20歳以上の既婚男女を対象にインターネット上で行った「住まいのリフォーム・リノベーションに関する調査」によると、持ち家を希望する男性の内、約20%が中古物件を希望しているという。リフォームやリノベーションへの認知が進み、中古住宅への抵抗感が弱まっている状況が浮かぶ。

■中古住宅市場は拡大を続ける

公益財団法人東日本不動産流通機構の調査では、2016年の首都圏中古マンション成約件数は3万7189戸で前年比6.9%増となった。2013年の3万6432戸を上回り、過去最高の数字となる。株式会社不動産経済研究所が発表している同年の首都圏新築マンション販売戸数は3万5772戸（前年比-11.6%）であり、中古マンションが新築マンションを上回った。

中古住宅市場の好調は複数の要因に支えられている。まずは新築との価格差である。一般的に中古住宅はリノベーション費用を含めても、新築より1～2割程安いと言われる。株式会社不動産経済研究所の発表によると、首都圏新築マンション価格は2016年で5490万円となり、5年前の2011年と比べ、約20%も上昇している。新築マンションの高騰により、価格の安い中古マンションの需要が高まっている。

また、国土交通省が中古住宅市場の活性化の方針を掲げている事も要因の一つである。中宅の評価見直し等、中古住宅市場の整備を行っている。また、その方針に呼応するように金融機関も中古住宅への住宅ローンに力を入れ始めた。リノベーション費用も含めた住宅ローン商品の投入である。消費者が中古住宅を購入する際の障壁が撤廃されつつある。

■足下では価格上昇によるピークアウト懸念も

拡大基調の中古住宅市場であるが、足下では不安要素も指摘されている。まずは、中古住宅価格の上昇である。公益財団法人東日本不動産流通機構の調査では、2016年の首都圏中古マンション成約物件価格は3049万円（前年比+5.4%）と1994年以来22年ぶりの3000万円台となった。価格上昇が続けば、購入を断念する層が出てくる他、販売戸数が減少している新築との価格差が縮まり、価格面の魅力が薄れてしまう。

また、同財団が2017年3月10日に発表した2017年2月単月の中古マンション成約件数は前年同月比-2.2%の3461件と6カ月ぶりの減少となった。成約価格は上昇を続ける一方、成約件数は昨年から前年同月比でマイナスとなる月が目立つようになっており、ピークアウトを指摘する声もある。

市場規模の急拡大により、一旦ピークアウトする可能性は否定できないが、中古住宅市場は長期的に見ると有望市場である。日本の全住宅流通に占める中古住宅のシェアは約15%程度であり、8～9割近くとされる欧米諸国と比較すると約6分の1程度しかない。市場拡大の余地は大いにあると言える。中古住宅市場はピークアウト懸念を乗り越え、持続的な成長が出来るのかという点に注目が集まる（ZUU online編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/134.html

[経世済民120] 準中型免許きょう導入　物流の人手不足緩和に期待

準中型免許きょう導入　物流の人手不足緩和に期待
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00000045-san-bus_all
産経新聞 3/12(日) 7:55配信


　１２日に施行される改正道路交通法を受け、新たな運転免許の区分に「準中型」が導入される。宅配便の配送などで主流となっている小型トラックが対象で、普通免許の保有実績がなくても１８歳から取得できるのが特徴だ。若手ドライバーの就業を増やし、物流業界の人手不足緩和につながる効果が期待される。

　準中型免許は総重量３・５トン以上７・５トン未満の車両が対象で、普通免許と中型免許の間に位置づけられる。準中型免許の創設に伴い、新たな普通免許で運転できる車両総重量は５トン未満から３・５トン未満に変更される。

　免許取得には、従来の普通免許保有者が教習所や試験場で審査を受ける方法のほか、初めての免許取得者でも普通免許のように教習所の教習を受ければ取得が可能だ。

　宅配便やコンビニ配送のトラックは保冷設備などの重量化が進み、総重量が５トンを超える車両が増加。普通免許では運転できないケースが多くなった。

　だが、５トン以上が対象の中型免許は２０歳以上かつ普通免許取得から２年以上が経過していなければ取得できないため、高卒ドライバーが即戦力となるのが難しかった。

　このため若手就業者の確保に悩む運送業界から免許区分改正を求める声が上がり、制度創設を盛り込んだ改正道路交通法が平成２７年６月に成立した。

　トラックドライバーは３０歳未満の比率が全産業平均の約半分の９・１％で、平均年齢も大型で４７・３歳と他産業より５歳も高い。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/135.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 府議会でも質問なし 公明党「森友問題」徹底スルーの異様（日刊ゲンダイ）
　　　


府議会でも質問なし 公明党「森友問題」徹底スルーの異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201284
2017年3月12日　

　　
　　　石井国交相も事務的すぎる対応（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参考人招致反対だけじゃない。森友問題で、なぜか“スルー”を貫いているのが公明党だ。

　例えば、籠池理事長の“補助金詐欺”が発覚した時も、石井啓一国交相は「大阪府とも情報交換し、事実関係を調査するよう指示した」と極めて事務的な対応だった。現国会で森友問題を取り上げた公明議員もゼロ。それどころか、豊中市出身の石川博崇参院議員は民進党にこんな苦言をツイートしている。

〈国民の皆様から頂いてる貴重な審議時間をどう使うかは各党の全くの自由ですが、本日、民進党はこの問題（森友問題）を続けて追求（原文ママ）。真に国民の為の質疑であるか、皆様の厳正な審判を仰ぎたい〉

　大阪府議会の公明の態度も異様だ。３月１日から開会中の府議会では、大阪維新の会や自民党が森友問題の質問を知事にぶつけている。ところが、公明議員は質問した４人全員がまったく触れず、３日に公明のトップバッターで質問した八重樫善幸府議は、２８項目・５０問近く質問したのに、森友関連は、１問もなかった。八重樫府議は豊中市選出だ。支持者は小学校建設に関心が高いはずなのに、なぜ森友問題に触れなかったのか。八重樫府議はこう言った。

「森友学園への認可の問題は毎日毎日、争点が変わっている。議会で取り上げるより、独立した私学審でしっかり議論すべきだと考えました。私学審には公明党の議員も入っていますから」

■第２次安倍内閣以来、国交相は公明独占

　国でも大阪府でも逃げ腰が目立つ公明だが、支持母体・創価学会の会員からは不満がくすぶっているという。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「庶民には信じられないような多くの問題が浮上しているのに、真相解明に消極的な党の態度に末端の学会員はカンカンです。５日の森友問題の国会前集会には、（創価学会の）三色旗を持った学会員の姿もありました。そもそも、在日の人を攻撃する国粋主義の籠池氏は、公明党の理念にはなじまない。それに創価学会の牧口常三郎初代会長は伊勢神宮の神札を祭ることを拒否し、治安維持法で検挙され、獄死している。不当な方法で進める神道の小学校建設をどうして党幹部はかばうのか。学会員は不信感を募らせています」

　２０１２年、安倍政権が誕生して以来、国交相のポストは公明が独占。籠池氏の国有地購入プロセスで、国側のトップは一貫して公明の大臣だ。森友問題を避けて通ろうとする姿勢に、学会員や国民が疑問を感じるのは当然だ。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/268.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 追悼式辞で原発事故に触れなかった安倍首相のひとでなし　　天木直人
追悼式辞で原発事故に触れなかった安倍首相のひとでなし
http://kenpo9.com/archives/1091
2017-03-12　天木直人のブログ


　きのう３月１１日に、政府主催の東日本大震災６周年追悼式が行われた。

　私が驚いたのは、その追悼式で述べた安倍首相の式辞の中に、「原発事故」ということばがどこにも使われていなかったことだ。

　これまでの追悼式辞では必ず使われていたというのにである。

　この驚くべき事を私が知ったのは、共同通信が配信し、東京新聞が一段の小さな記事でそれを記事にしたからだ。

　その他の大手新聞にはその記事は見当たらない。

　この共同の配信がなければ、私は知らないままだっただろう。

　そして、おそらく共同通信や東京新聞を読んでいない多くの一般国民は。まったく知らないままだろう。

　私は、これは明らかに安倍首相の確信犯だと思う。

　原発事故はもう終わりにしたいのだ。

　原発再稼働を定着させたいのだ。

　アンダーコントロールという大嘘を早く国民に忘れてもらいたいと考えているのだ。

　要するに、もう６年もたったのだから、原発事故の後始末は自分の政権からなくしてしまいたいということだ。

　原発事故や放射能汚染で、今なお失われた生活を取り戻せない人たちが大勢苦しんでいるというのにである。

　このことだけでも安倍首相という人物は首相失格だ。

　いや、その前に、人間失格だ。

　とんでもないひとでなしである（了）


　　　　　　　　　　　◇


首相式辞「原発事故」使わず　　６回目の追悼式で初
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031202000149.html
2017年3月12日　東京新聞

　東京都内で十一日に開かれた東日本大震災の政府主催の追悼式で、安倍晋三首相は「原発事故」の文言を式辞で使わなかった。追悼式は震災翌年の二〇一二年から毎年開かれ、今回が六回目。昨年までは首相式辞の中で必ず触れていた。

　「原発事故との戦いは続いています」。一二年の式辞で当時の野田佳彦首相はこう述べた。安倍首相は一三、一四年に「原発事故のためにいまだ古里に戻れない方々も数多くおられます」と同じ表現で言及。一五、一六年は「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々」との言い回しだった。

　今回は「復興は着実に進展していることを実感します」「福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつある」などと復興の成果を強調した。

◆さらに復興加速　式辞全文

　本日ここに、文仁親王同妃両殿下のご臨席を仰ぎ、「東日本大震災六周年追悼式」を挙行するに当たり、政府を代表して、謹んで追悼の言葉を申し上げます。

　かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、六年の歳月が流れました。

　最愛のご家族やご親族、ご友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません。ここに改めて、衷心より哀悼の意をささげます。また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。

　被災地に足を運ぶ度、震災から六年を経て、復興は着実に進展していることを実感します。インフラの復旧がほぼ終了し、住まいの再建や産業・なりわいの再生も一歩ずつ進展するとともに、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます。しかしながら、今なお十二万人の方が避難され、不自由な生活を送られています。

　被災者の方々お一人お一人が置かれた状況に寄り添いながら、今後とも、心と身体のケアや新たな地域社会の形成など、復興の進展に応じた切れ目のない支援に力を注ぎ、さらに復興を加速してまいります。

　同時に、震災による大きな犠牲の下に得られた貴重な教訓を、常に顧みながら、英知を結集して、防災対策を不断に見直してまいります。政府一丸となって、災害に強い、強靱（きょうじん）な国づくりを進めていくことを、改めて、ここに固くお誓いいたします。

　震災の発生以来、地元の方々のご努力をはじめ関係する全ての方々の大変なご尽力に支えられながら、復興が進んでまいりました。日本各地のみならず、本日ここにご列席の、世界各国・各地域の皆さまからも、多くの、温かく心強いご支援をいただきました。改めて、心より感謝と敬意を表したいと思います。

　東日本大震災の教訓とわが国が有する防災の知見や技術を世界の皆さまに役立てていただくことは、われわれの責務であり、今後、防災分野における国際貢献を、一層強力に進めてまいります。

　わが国は、幾度となく、国難と言えるような災害に見舞われてきましたが、その度に、勇気と希望をもって乗り越えてまいりました。今を生きる私たちも、先人たちに倣い、手を携えて、前を向いて歩んでまいります。

　御霊（みたま）の永遠に安らかならんことを改めてお祈り申し上げるとともに、ご遺族の皆さまのご平安を心から祈念し、私の式辞といたします。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/269.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 私たち、原子力村の広告塔です。よろしく　
私たち、原子力村の広告塔です。よろしく
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2f9ceaef887c5718e7161723f05942d7
2017年03月12日　のんきに介護


タレントだからって、

頭の中が空っぽでもいいのか――。

金になりさえすれば、

この人たち、

ほんと何でもやりそうだな。

紹介します。

新たに、

原子力村の広告塔になった方々です。

美男美女の皆さんですが、

いずれ劣らぬ根性、ババ色の人たちです。

#石坂浩二 #佐々木蔵之介 #香川照之 #篠原涼子 #玉木宏 #松山ケンイチ


転載元：北野慶(反原発・打倒安倍独裁)‏ @keikitano さんのツイート〔8:21 - 2017年3月11日 〕


転載元：サイト「grape」の記事「【マジかよ】『うんこ』と『うんち』には明確な違いがあった！？」✳http://grapee.jp/201655

ところで、

３・１１、

わざわざ、この日を選んで

こんな広告もされました。

すなわち、

「原発は安全です」だって。


転載元：本間　龍　　ryu.homma‏ @desler さんのツイート〔14:12 - 2017年3月11日 〕



広告塔になる

人材の更新と言い、

新潟には福島から避難されている方が数千人が

まるで

存在しないかのようです。

我々は、

どんなに湯水のごとく

金が使われようが、

次のこと、

決して忘れることはないです。


転載元：ANTIFA大阪‏ @antifa_osk さんのツイート〔12:56 - 2017年3月11日 〕











http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/270.html
[原発・フッ素47] 私たち、原子力村の広告塔です。よろしく　：政治板リンク
私たち、原子力村の広告塔です。よろしく　

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/270.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/655.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜普通じゃない＞籠池理事長の記者会見で幼稚園教諭３人が正座してる光景が異様だと話題に！
【普通じゃない】籠池理事長の記者会見で幼稚園教諭３人が正座してる光景が異様だと話題に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27845
2017/03/12　健康になるためのブログ



以下ネットの反応。



















これは塚本幼稚園では当たり前の光景なのでしょうか？パッと見ると異様な光景に見えます。神道だからなのかなぁ。


　

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「産経新聞」が過去に森友学園・籠池理事長を礼賛、軍国教育を大宣伝！ ステマ並み大量“提灯記事”の記録（リテラ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　産経新聞社HPより


「産経新聞」が過去に森友学園・籠池理事長を礼賛、軍国教育を大宣伝！ ステマ並み大量“提灯記事”の記録
http://lite-ra.com/2017/03/post-2987.html
2017.03.12.　 産経が過去に森友・籠池を礼賛し大宣伝 　リテラ


　10日夕方、記者会見を開いた渦中の森友学園理事長・籠池泰典氏。会見では延々とマスコミ批判を繰り返し、数々の疑惑についてまともな説明は皆無。これで幕引きにしてはならないのは言うまでもない。だが、そんな茶番会見のなか、「おやおや？」と思わされたのは、籠池理事長らがいつもの朝日新聞批判に加えて、“政権の広報紙&極右勢力機関紙”こと産経新聞への批判を始めたことだ。

「産経新聞さんの記事の方は、後追いでこられたから、あまりにもヒドいような状態になっていました」
「（産経新聞が）大阪弁で言うとエゲツないような報道をされるということは、これは、朝日新聞さんのやり方とあまり変わらないんではないかなあというふうに思ったことがあります。（私は）辛かったですね!!　非常に!!」

　ようするに、“産経は仲間だと思ってたのに、なんで朝日の後追いするの？　ヒドくない!?”との逆恨みである。

　しかも、その仲間意識はいまもあるようで、その後の質疑応答の際に、同席した籠池理事長の長男・佳茂氏とともに、「朝日はもういい！」「朝日はダメ！」と朝日の質問をさえぎって、「産経さんはおられないんですか？　産経さんは！」と産経記者を探す一幕もあった。

　いずれにせよ、籠池理事長らは産経新聞だけは自分たちを評価してくれる“仲間”“お友達”だと思ってきたのは間違いないだろう。

　しかも、それは誤解でもなんでもない。産経は、今でこそしれっと他メディアに混じって批判的な記事を書いているが、これまで森友学園と籠池理事長に対して、それこそ賞賛と大宣伝を繰り広げてきたからだ。

　よく知られているのは、ウェブ版の「産経ニュース」が配信した「安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園」（2015年1月8日付）という記事だろう。〈「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある〉と切り出して、安倍昭恵夫人の同園訪問の模様をレポート。〈あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する〉と絶賛し、小学校新設計画も好意的に紹介。籠池理事長が持論を展開するコメントをふんだんに記事に取り入れ、大いに宣伝していた。

　もちろん、これだけではない。あらためて産経の大阪版の紙面を調べてみると、出るわ出るわ、森友学園と籠池理事長を礼賛する“提灯記事”の数々が。

　たとえば、16年6月29日付では籠池理事長のインタビュー記事を掲載。〈礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる教育に力を注ぐ〉〈「社会のために正しいことなら、迷わず邁進してほしい。それが日本を変えていく原動力にもなる」と力を込める〉〈「この国の素晴らしさを知り、日本人の誇りを持って世界を牽引できる人材を育てたいですね」。そう目を輝かせた〉などと、えらくヒロイックに書いていた。

　また、塚本幼稚園や系列の「南港さくら幼稚園」（現在閉園）の授業内容を好意的に紹介する産経の記事は枚挙にいとまがない。両園の論語教育を取り上げた記事では〈教室をのぞくと、年長組の園児20人が和とじ風の教科書を開き、きちんと正座している。背筋をぴんと伸ばし、まるで江戸時代の寺子屋のような雰囲気だ〉（07年10月20日付大阪版）と持ち上げ、将棋授業の紹介では〈篭池園長は「将棋をするようになって、子供たちの姿勢がよくなり、集中力も増した」と話した〉（03年10月21日付大阪版、原文ママ）と紙面を割いた。ラグビーを体育教育に取り入れていることもアピールしていた（02年1月30日付大阪版）。

　他にも、地方欄には他紙でまず見られない“森友エピソード”が満載だ。園児らが米領事館に七夕飾りをプレゼントした話（05年7月1日付）、幼稚園に力士を呼んで交流した話（04年3月3日付）、府警の防犯教室に参加した話（03年5月24日付）、挙句、園児たちが〈北朝鮮による拉致事件解決へのシンボルとされているブルーリボンを胸につけ、パレードや演奏などを披露〉（02年11月30日付）した話……などなど。これ、もしかして“ステマ”じゃないの？と勘ぐられてもしかたがないほどである。

　いずれにせよ、産経新聞はこうしたヨイショ記事を連発し、籠池氏の人柄や教育方針を大絶賛、“森友いいトコ一度はおいで”とばかりに吹聴してまわっていた。それは動かざる事実だ。普通の感覚なら今ごろ、恥ずかしくって押し黙っていてもおかしくはないが、そこはさすがの産経新聞と言うべきか。

　周知のとおり産経は、朝日の従軍慰安婦報道に対して“「女子挺身隊」と意図的に混同させた”“強制連行は朝日が書いたことで広まったウソ”などとがなりたて、散々朝日バッシングを展開している。だが、本サイトでも以前指摘したが、実のところ産経は、自社の記事で「挺身隊」と慰安婦を同一視して報じ、さらに〈無理やり軍用トラックに押し込んで〉などと書いていた。ちなみに、産経が攻撃する元朝日記者の植村隆氏の記事には「騙されて慰安婦にされた」と書かれており、「強制連行」や「軍」という言葉はひとつも出てこない。つまり“日本軍によって強制連行された”というフレーズは、朝日ではなく産経が広めたものだったのである。

　また、これも本サイトで指摘したが、産経は南京事件について“中国が宣伝する被害者30万人は大ウソ”などと吠えている。しかし、これも実は過去に〈犠牲者は三十万人とも四十万人ともいわれ〉と自社記事で書いており、むしろ現在中国側が主張する数字よりも10万人も多く報じていたのだ。

　ようするに、自社報道を厚顔無恥にも棚に上げるのは、もともと産経新聞のお家芸なのである。おそらく、今回の森友学園をめぐる過去の自社報道に対する感覚も、そういうノリなのだろう。もちろん、本サイトは別に「こんなトンデモ学校法人を宣伝してきた産経は記事を撤回しろ！」などと、どこかの極右新聞みたいなことを言うつもりはないが、それにしてもこれは調子が良すぎるだろう。ある意味、籠池理事長がキレるのも無理はない。

　だが、それはなにも産経新聞に限ったことではない。これまで森友学園を散々礼賛してきた政治家や文化人も同様なのだ。彼らは塚本幼稚園で講演し、HPにも熱烈な推薦文を寄せていたにもかかわらず、問題が発覚するや否や、無関係を装ったり問題をすり替えたり、あるいは一転して籠池理事長を批判している。念のため、塚本幼稚園で講演した連中の一部を列挙しておくと、百田尚樹、青山繁晴、竹田恒泰、中山成彬、櫻井よし子、渡部昇一、中西輝政、曽野綾子、そして田母神俊雄……。もはや“極右芸人”と呼ぶ他ないだろう。

　しかし考えてもみれば、産経新聞がそうであるように、こうしたせわしない手のひら返しこそが、彼ら極右芸人たちの十八番なのかもしれない。とすれば、今回の森友学園問題は、今の日本で「保守」を名乗る連中がいかにインチキで、欺瞞にまみれているかを証明したことになるだろう。

　少なくとも、すでにほとんどの国民は「日本のために頑張っている」と嘯く籠池理事長の“本性”に気がついているはず。しかし、その“本性”は同じような主張をがなりたてている産経新聞にも極右芸人たちにも、そして安倍首相にも存在している。そのことをぜひ認識してほしい。
（編集部）








































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/272.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜正論＞白ブリーフ裁判官「公有地を安く売った市長が個人で１億５千万円の賠償、だから森友学園に国有地を安く売った責任者も…
【正論】白ブリーフ裁判官「公有地を安く売った市長が個人で１億５千万円の賠償、だから森友学園に国有地を安く売った責任者もきちんと調べなければ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27848
2017/03/12　健康になるためのブログ



「市有地半額」売却違法　「大竹市長に請求」命令　広島高裁

広島県大竹市が市有地を鑑定評価額の半額以下で売ったのは違法として、入山欣郎市長に３億６３００万円の損害賠償を求めた住民訴訟の控訴審判決が９日、広島高裁であった。森一岳裁判長は、訴えを退けた１審・広島地裁判決を変更し、入山市長に１億４９１０万円を請求するよう市に命じた。





以下ネットの反応。






いつも性論ばかりの岡口判事ですが、さすがにハンケツに関してはまともなことを言いますね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相、次は自衛隊キプロス“派兵”を検討！


安倍首相、次は自衛隊キプロス“派兵”を検討！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_160.html
2017/03/12 12:08　半歩前へⅡ


▼安倍首相、次は自衛隊キプロス“派兵”を検討！
　南スーダンから自衛隊のＰＫＯ派遣が撤退するのに代わって安倍晋三は、新たな自衛隊の海外“派兵”の検討に入った。

　第一候補がキプロスで、ほかにレバノンなども候補に挙がっている。安倍晋三という人はなぜ、自衛隊の海外“派兵”にそこまでこだわるのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日経によると、政府は南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の施設部隊を５月末めどで撤収させるのを受け、代わりに新たなＰＫＯ派遣の検討に入った。

　治安が安定している地中海のキプロス島などが候補。国際貢献を継続する姿勢を打ち出す。他方、国際社会が関与を続ける南スーダンから引くのは、同国情勢への安倍政権の不安な心理も透けてみえる。

　政府が自衛隊派遣を検討する候補のひとつは、国連キプロス平和維持隊（ＵＮＦＩＣＹＰ）。ギリシャ系住民とトルコ系の衝突防止や法秩序の維持のため、欧州諸国を中心に軍事部隊要員などを派遣している。

　南北分断の再統合に向けた住民投票などの際に国連が一時的に増派すれば、自衛隊が活動する機会が出る可能性もある。外務省による危険情報は出ておらず治安への不安は少ない。

　そのほか、レバノンからのイスラエル軍の撤退確認と停戦監視を任務にした国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）なども候補に挙がる。




新たなＰＫＯ派遣検討　政府、キプロスなど候補
2017/3/12 1:30　日本経済新聞　後段文字お越し

　政府は南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊の施設部隊を５月末めどで撤収させるのを受け、代わりに新たなＰＫＯ派遣の検討に入った。治安が安定している地中海のキプロス島などが候補。国際貢献を継続する姿勢を打ち出す。他方、国際社会が関与を続ける南スーダンから引くのは、同国情勢への安倍政権の不安な心理も透けてみえる。

　政府が自衛隊派遣を検討する候補のひとつは、国連キプロス平和維持隊（ＵＮＦＩＣＹＰ）。ギリシャ系住民とトルコ系の衝突防止や法秩序の維持のため、欧州諸国を中心に軍事部隊要員などを派遣している。南北分断の再統合に向けた住民投票などの際に国連が一時的に増派すれば、自衛隊が活動する機会が出る可能性もある。外務省による危険情報は出ておらず治安への不安は少ない。

　そのほか、レバノンからのイスラエル軍の撤退確認と停戦監視を任務にした国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）なども候補に挙がる。

　現在、自衛隊を派遣しているＰＫＯは南スーダンだけだ。６月以降も司令部要員４人は残す予定だが、事実上ゼロになる。1992年に開始した自衛隊のＰＫＯ派遣の歴史で、派遣が途切れたのは１年程度しかない。

　昨年９月、安倍晋三首相は南スーダンでの活動をめぐり「いつまで続けるのか」と全面的に派遣を見直す出口戦略の検討を指示した。その際、課題となったのは、政権が掲げる積極的平和主義との整合性だ。撤収とともに代替となる国際貢献策の検討も進めてきた。

　ただ、新たな派遣地域の選択肢は狭まっている。憲法９条の制約で自衛隊の活動には限りがあるうえ、最近ではＰＫＯの業務自体が複雑化している。初期のＰＫＯはゴラン高原やインド・パキスタンなどでの停戦合意後の兵力引き離しなどが代表例で国内情勢は比較的落ち着いていた。カンボジアのような停戦後の国連の暫定統治もあった。

　一方、最近ではルワンダ大虐殺などを経て国連の方針には変化がみられ、内戦状態の国の平和構築に積極的に関与するようになっている。

　国連が展開するＰＫＯのうち、過半はコンゴ民主共和国やマリなどのアフリカだ。派遣のニーズは高いというが、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクも高く派遣は認められない。日本政府関係者は「アフリカはいずれも治安が深刻だ。自衛隊は派遣できない」と話す。

　南スーダンからの撤収も、こうした事情が影響したとの見方は強い。菅義偉官房長官は施設部隊撤収について「治安悪化を理由にするものではない」と述べたが、南スーダン情勢は不透明だ。新任務「駆けつけ警護」を部隊に付与したことにより、南スーダン情勢は国会などで一気に政治的な関心を集めるようになった。不測の事態が発生すれば、政権の打撃になりかねない。

　元陸上自衛隊幹部（前中央即応集団司令官）でＰＫＯに詳しい川又弘道氏は「情勢が本当に深刻になってからの撤収は、国際社会からの批判を浴びるし、外交リスクも背負う。今のうち決めるほうが良いと判断したのだろう」と解説する。

　南スーダンの安定にはまだ長い年月が必要となりそうだが、日本政府のように国造りが一段落したので撤収する国はほとんどない。













http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/274.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍でんでんが８回も辞任しなければならないとされる理由　
安倍でんでんが８回も辞任しなければならないとされる理由
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/51ae2e129e3aa7a6037a3677c17e4299
2017年03月12日　のんきに介護


島田雅彦‏
@SdaMhiko さんのツイート。

――安倍が最低８回辞任しなければならない理由。１、憲法違反の安保法案強行採決　２、一票格差違憲判決　３、TPP公約違反　４、アベノミクス失敗　５、年金運用失敗と年金カット法案　６、北方領土交渉失敗　７、国会での虚言の数々　８、森友疑惑



































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/275.html

[国際18] ‘韓国の保護者’を装って、中国とロシアを標的にするアメリカ（マスコミに載らない海外記事）
‘韓国の保護者’を装って、中国とロシアを標的にするアメリカ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-dd06.html
2017年3月12日　マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2017年3月10日

今週、アメリカのTHAADミサイル防衛システムの素早い韓国配備が、アジア-太平洋地域における新たな軍拡競争への警戒を引き起こした。地域における懸念の核は、次の質問だ。一体なぜアメリカ・ミサイル・システムは中国とロシア領土深く侵入可能なのか？

今週のアメリカ製終末高高度防衛ミサイル、Terminal High Altitude Area Defense missile(THAAD)の韓国配備は、地域の戦略的バランスを崩すという中国とロシアによる抗議にもかかわらず進められた。中国の対応は、特にすさまじく、中国マスコミは、韓国の主要な経済活動に対する経済制裁を要求している。

韓国の首都ソウル付近へのTHAADシステム配備は、昨年、ワシントンと同盟国韓国が初めて発表して以来、数カ月前倒しにされた。

最新の動きを明らかに駆り立てたのは、今週初めの北朝鮮による、日本海での四発の弾道ミサイル発射実験だ。この実験はアメリカの韓国へのTHAAD配備に拍車をかけたと報じられている。部品は今週テキサス州の基地から巨大なC-17軍輸送機で搬入された。

日本も韓国も、近年国連安全保障理事会決議を無視して北朝鮮が実施する核実験や弾道兵器実験の連続に悩まされている。長年防衛協定を維持してきた同盟諸国の懸念に、THAAD配備をやむなくされたとワシントンは述べている。

しかし、北京とモスクワは、自分たちの領土がアメリカ・ミサイル・システムの本当の標的で、自分たちがワシントンが公表している防衛の約束の背後にある究極的な戦略目標だと懸念しているのだ。言い換えれば、ワシントンは、実際は侵略者なのに、有徳の保護者の振りをする茶番を演じているのだ。

中国の新華社通信によれば、韓国は当初、北朝鮮という敵の領土を対象とするのに十分な約600キロの探知能力で、THAADが配備されると主張していた。

ペンタゴンは、システムのレーダー有効範囲を2,000キロに強化するようだ。それほど有効範囲が拡大すれば、朝鮮半島のアメリカ・ミサイル・システムは、中国とロシア領深く侵入できることになる。北京とウラジオストックは韓国の首都ソウルから1,000キロと離れていない。

ワシントンによって、朝鮮半島に配備されつつある強化されたミサイル・システムには、ルーマニアとポーランドという東欧諸国への同様なアメリカの配備との憂慮すべき共通点がある。後者の場合、ワシントンが公式に述べているのは、イージス・ミサイル・システムはヨーロッパをイランの弾道兵器から守るためだ。モスクワは、こうしたアメリカの主張を、ロシア国防を標的にする本当の狙いを隠す言語道断の策略だと切り捨てた。

THAADとイージスは“防衛的なミサイル迎撃システム”だと宣言するペンタゴン広報も精査には耐えない。そのようなミサイルの“盾”行動は、実際は、理論的に、このシステムは、反撃をできなくしてしまうので、アメリカ側が“先制攻撃”能力を得るか、あるいは少なくともそうする誘惑にかられ、従来の戦略的な戦力の均衡を不安定にしてしまう。つまり、これらのシステムは“防衛的”からは程遠いのだ。組織的な軍備の一環として、これらは攻撃的なものだ。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、東ヨーロッパ一への方的なアメリカ迎撃ミサイル・システム配備は地域の安全保障を損なうと繰り返し警告している。

同様に、ワシントンが、THAADの韓国配備を無謀にせいていることは、歴史的に緊張に満ちている地域における危険な軍事エスカレーションと見ることが可能だ。新ミサイル・システムには、中国とロシアも標的にする能力がある以上、ソウルと東京の盟友を、北朝鮮の“攻撃”から守っているだけだというワシントンの主張は全く説得力がない。中国とロシアの立場からすれば、韓国における最近のアメリカの動きは、進行中の両国を包囲するアメリカ軍による攻勢プロセスの一環に過ぎない。

先週、ワシントンは、航空母艦打撃群を南シナ海に急派すると突然発表して北京を激怒させた。60機の戦闘機を搭載するアメリカ空母カール・ヴィンソンに、誘導ミサイル駆逐艦、ウェイン・E・マイヤーが同行している。この展開は、前のオバマ政権下での、中国領付近における一連のアメリカ軍増強が、トランプ大統領によって勢いを取り戻した最新のものに過ぎない。

アジア-太平洋における軍事駐留のワシントンによる正当化は、それが中国と地域のアメリカ同盟諸国が争っている領海における国際的“自由航行”を守るためだというものだ。しかし、またもや同盟諸国を北朝鮮から“守る”というワシントンの主張同様、婉曲な物言いは、アメリカ覇権権益を投射するという隠された思惑を覆うのが狙いに見える。

最近の朝鮮半島の緊張を巡る冷酷な力学には、死のスパイラルを起こさせる力がある。北朝鮮が四機の弾道ミサイル実験は日本の米軍基地攻撃演習だったと発言した。そこで、アメリカはTHAADシステムを韓国に配備して対抗する。だが、先述したように、システムは中国とロシアの国防を不安定化させ、必然的に防備はTHAADの盾に打ち勝てるミサイル配備によって強化されることになる。そして、その間ずっと、北朝鮮と韓国と日本間の緊張は高まりつづけるのだ。

日本の米軍基地を攻撃する弾道ミサイル演習を行っているという北朝鮮の主張は挑発的に聞こえるかも知れないが、それも、それだけ聞けばの話だ。

金正恩の共産主義政府は、最近の弾道ミサイル発射実験は、現在アメリカが、同盟国韓国と行っている軍事演習に先んじておこなったと警告した。フォールイーグル軍事演習は、毎年二カ月間行われており、300,000人の兵士、航空母艦と爆撃機が参加する。年次“軍事演習”は、1953年に朝鮮戦争が終わって以来、何十年も続けられており、北朝鮮は最終的な領土侵略の演習だと繰り返し非難している。毎年毎年、核武装したアメリカの攻撃に耐えさせられる北朝鮮の恨みも配慮されるべきではないだろうか？ 仲裁されたのだろうか？

北朝鮮は、過去二十年、ワシントンが課している経済制裁も受けている。こうした広範な地政学的文脈からすれば、平壌の秘密主義の金正恩政権が、執念深く敵対的なアメリカに包囲されていると感じて不思議があるだろうか？

こうして見ると、THAADシステムを配備するというワシントンの動きは“防衛的”ではない。それは一触即発の危険な地域における、更なる無謀なエスカレーション、中国とロシアを引きずり込むエスカレーションだ。

繰り返し起きる死のスパイラルから抜け出すには、地域に対する根本的に異なる取り組みが緊急に必要なのは明らかだ。もしアメリカが、朝鮮半島から軍隊を撤退し、もしワシントンが、北朝鮮を孤立化させ、悪者扱いする政策を止めれば、地域での対話や緊張緩和の余地が生まれよう。軍事力の段階的縮小も始められよう。

地域での紛争を煽ることで、戦略的な既得権益集団が恩恵を得る当事者は一国しかない。何十億ドルもの兵器を輸出でき、覇権的介入の口実が得られるアメリカ合州国だ。東京とソウルの支配層も、現行のアメリカとの危機を生じやすい“協力関係”から恩恵を受けているのも明らかだ。しかし日本と韓国での、特にTHAADを巡る抗議行動は、人々の要求はワシントンが地域の問題への干渉を止めることだ。トランプの“アメリカ・ファースト”の約束はどうなったのだろう？

不幸なことに、アジア-太平洋における敵対的なアメリカ政策は、トランプの下でも続くように見える。客観的に、到底不可欠とは言い難いのに。実際、紛争に満ちた道に対する、地域で平和を回復できるような実現性のある代案は存在するのだ。

しかし、アメリカと中国とロシア関係の他分野でも見られる通り、ワシントンの戦略に、平和という言葉はない。ペンタゴンと大企業とウオール街の少数支配者集団のための利益によって支配されている現政権のもとでも、決してないだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/10/us-targets-china-and-russia-under-guise-of-korea-protector.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/591.html

[戦争b19] 14年前の3月に米軍は偽情報を口実にしてイラクを先制攻撃、中東／北アフリカを破壊と殺戮の地（櫻井ジャーナル）
14年前の3月に米軍は偽情報を口実にしてイラクを先制攻撃、中東／北アフリカを破壊と殺戮の地
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703110000/
2017.03.12 06:13:49　櫻井ジャーナル


2003年、今から14年前の3月20日にアメリカ軍はイギリス軍などを引き連れてイラクを先制攻撃、中東から北アフリカにかけての地域を戦乱で破壊と殺戮の地にした。この地域に存在する自立した国を破壊しようという人びとは現在でも侵略戦争を続けている。

　2006年10月にイギリスの医学雑誌「ランセット」はジョンズ・ホプキンズ大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究による調査報告を掲載、それによると、2003年3月から2006年7月までの間に65万4965名以上のイラク人が死亡、そのうち60万1027名は暴力行為（要するに戦闘）が原因だという。イギリスのORB（オピニオン・リサーチ・ビジネス）は2007年夏までに約100万人が殺されたという調査結果を公表している。

　イラク攻撃を推進していたのはネオコンと呼ばれる親イスラエル派で、その中心グループに属すポール・ウォルフォウィッツは1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしている。これはウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が2007年に語っている。（3月、10月）1991年当時、ウォルフォウィッツは国防次官を務めていた。

　1991年12月にはソ連が消滅、ネオコンたちはアメリカが「唯一の超大国」になったと思い込み、目前に「パクスアメリカーナ」の時代があると認識、自立した「雑魚」を潰しにかかる。その基本プランが1992年2月に国防総省で作成されたDPGの草案。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

　ソ連の消滅で世界は平和になると思った人びとは冷戦の構造を見誤っていたということである。武力による世界支配というアメリカ支配層の野望をソ連の存在が押さえ込んでいたのだ。実際、アメリカ支配層がソ連に圧勝できると考えたとき、全面核戦争の危機が高まった。そうした時期のひとつが1960年代の前半だ。

　アメリカの統合参謀本部（JCS）が1949年の段階に作成された研究報告で、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすということが書かれている。1954年にSAC（戦略空軍総司令部）が作成した計画では、1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すことになっている。そして1957年初頭には、300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」が作成された。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、1960年10月から62年9月までJCS議長を務めたリーマン・レムニッツァーやSAC司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに奇襲攻撃を実行する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたが、この目論見はジョン・F・ケネディ大統領によって阻止された。

　ウォルフォウィッツ・ドクトリンは2001年9月11日の攻撃で一気に動き出す。ネオコンの基本戦略はシリアとイランを分断することにあり、そのためにイラクのサダム・フセインを排除して親イスラエルの傀儡国家を成立させようとした。その口実に使われたのが大量破壊兵器。

　実際はそうした兵器をイラクが保有、あるいは開発している事実はなかったのだが、西側の政府や有力メディアは偽情報を盛んに流す。そうした中でもニューヨーク・タイムズ紙のジュディス・ミラー記者は目立った。その偽報道が露見すると彼女は同紙を2005年に辞めるが、07年には政策研究マンハッタン研究所へ迎え入れられ、08年にはFOXニューズに入る。2010年にはケイシーの家族やリチャード・メロン・スケイフという富豪が支援していたニューズマックスへ移籍した。また、偽報道の功績からか、CFR（外交問題評議会）のメンバーにもなっている。つまり、支配層から仲間として迎え入れられている。

　CFRが発行している雑誌、フォーリン・アフェアーの2006年3／4月号にアメリカはロシアや中国との核戦争で圧勝するとする論文が掲載された。これを書いたのはキール・リーバーとダリル・プレスで、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できるとしている。アメリカの好戦派は1960年代と似た心理になっていたと言えるだろう。

　これに対し、ロシアはシリアで自分たちの軍事能力をアメリカに見せつけた。通常兵器での戦闘ならアメリカはロシアに負けると考える人は少なくない。歴史的に見てアメリカ軍が勝ったのは先住のインディアン、すでに国力が衰退していたラテン・アメリカのスペイン軍、そして日本くらいだろう。核兵器を手にして自分が世界の支配者になったと思ったようだが、ベトナムでもイラクでも勝てていない。シリアではアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）などワッハーブ派／サラフ主義者を主体とする集団、ウクライナではネオ・ナチを使って侵略戦争を繰り広げている。現在、ロシアや中国を軍事的に挑発しているが、通常兵器では勝てない以上、アメリカは核兵器に頼らざるをえない。2003年の先制攻撃によって、私たちはそうした世界に突入してしまった。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/772.html

[戦争b19] 朴槿恵大統領罷免で急浮上 「第2次朝鮮戦争」勃発危機（日刊ゲンダイ）
　　　


朴槿恵大統領罷免で急浮上 「第2次朝鮮戦争」勃発危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201293
2017年3月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　朴大統領罷免が決まり韓国はますます混迷を深める（Ｃ）ＡＰ

　１０日、弾劾訴追された韓国の朴槿恵大統領がついに罷免された。６０日以内に出直し大統領選が行われ、５月９日の投開票が有力視されている。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、朝鮮半島情勢が緊迫する中での選挙戦。金正恩政権の出方次第でますます緊張が高まりそうだ。

　韓国ではすでに朴槿恵の失職を見越して選挙モードに突入している。直近の韓国の世論調査によると、弾劾を主導した革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅前代表が他の候補を大きくリード。それを保守系の大統領代行・黄教安首相が追う展開が予想されている。

「文氏は左派系の盧武鉉政権で大統領秘書室長などを歴任しました。文政権が誕生すれば、韓国は日米と距離を置こうとするでしょう。政策的にも、文氏は在韓米軍が前倒しで進める高高度ミサイル防衛システム『サード』の韓国国内配備の延期を求めています」（デイリーＮＫ東京支局長の高英起氏）

■韓国権力の空白を狙う金正恩

　サードは北朝鮮のミサイル攻撃を迎撃する最新鋭システム。その導入に反対する文氏が大統領になれば金正恩にとっては追い風。しかし、大統領選の行方は不透明だ。

「金正男氏暗殺の“国家テロ”によって国際社会でますます孤立を深める北朝鮮にとって、自国の存在感を示すことが至上命題。そのために韓国政府の権力の空白を狙ってくるかもしれません。対北強硬策を継承する黄首相が大統領選に出馬し、風向きが変わって善戦することになれば、恐らく、金正恩委員長は何かしらの妨害工作を仕掛けてくる。昨年、朝鮮人民軍の『第５２５軍部隊直属特殊大隊』が韓国大統領府の襲撃を想定した特殊作戦を行ったと報じられました。朝鮮半島をパニックに陥れるため、新しい核実験に踏み切る可能性があります。恐ろしいのは、封じ込めを図ろうとする米軍と北朝鮮でチキンゲームが始まることです」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　北朝鮮は朴大統領が職務停止中の約３カ月間にも弾道ミサイルの発射を繰り返し、武力挑発の姿勢を強めてきた。警戒を強めるトランプ政権は、韓国で実施中の米韓合同演習で特殊部隊が金正恩の命を狙う「斬首作戦」の訓練も行うとみられている。いずれ第２次朝鮮戦争が勃発する懸念が出てきそうだ。











http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 右派系の有名人が森友学園擁護！田母神俊雄「何が問題」　デヴィ夫人「集団イジメ！私は１００万募金」
右派系の有名人が森友学園擁護！田母神俊雄「何が問題」　デヴィ夫人「集団イジメ！私は１００万募金」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15854.html
2017.03.12 06:29　情報速報ドットコム



森友学園に関する疑惑や問題が連日のように浮上していますが、これについて右派系の言論人から相次いで擁護の声が投稿されています。

都知事選に出馬したことがある田母神俊雄氏は「安倍総理など政治家の関与もないことが明らかになってきました。いったい何が問題なんでしょうか。日本はいい国だという教育をする学校が出来ることが問題なんでしょうか。反日は始末が悪い」と述べ、反日勢力が愛国教育を妨害していると主張。

デヴィ夫人もブログとツイッターを更新し、「基本的な教育方針である愛国心、正義感を育て、日本人の誇りと自信を持たせる教育に賛同しています」とコメントしました。

また、森友学園の寄付にも協力すると表明しており、「私を含め、森友学園を応援したい方々からご寄付を募りたいと思います。私も100万円を寄付いたしました」というような発言も投稿しています。

ユーチューバーのKAZUYA氏も森友学園の教育方針には一定の理解を示しているような状態で、窮地の森友学園を助けるために動き出したと見ることが出来るかもしれません。















＜元祖・森友学園＞前日の籠池理事長発言を詳細に分析


＜森友学園＞新疑惑が続々登場、問われる政治


記事コメント


デヴィ・スカルノにこの言葉を贈ろう。


「最高の愛国心とは、あなたの国が不名誉で、悪辣で、馬鹿みたいなことをしている時に、それを言ってやることだ」（ジュリアン・バーンズ）
[ 2017/03/12 06:59 ] 名無し [ 編集 ]


2015年 9月3日 安倍、財務省理財局長と面会
4日 安倍、ミヤネ屋出演の為大阪へ
同日 森友学園工事関係者、近畿財務局、大阪航空局が面談
同日 森友学園に国から6200万円の補助金交付決定
5日 安倍昭恵、 名誉校長就任
[ 2017/03/12 07:01 ] 名無し [ 編集 ]


むしろ右派系有名人であって反安倍で反森友の人が出てくれば
日本の政治状況が変わってくると思う。
体制側にとっては偽装保守（現政権）と、
主張が極度に急進的だったり、あるいは日本人そのものを憎悪するため
多数派になる可能性がない極左勢力、という二極分化が好都合なので
それ以外の党派が優勢になると圧力をかけてくるだろう。
安倍の支持者が批判者にすぐ左翼のレッテルを貼るのはそのためだ。
あるいは、先回りして現状への不満を代弁する別動隊（偽装野党）を作って
反対勢力の分断を図るだろう。
[ 2017/03/12 07:09 ] 名無し [ 編集 ]


世界の国々が森友学園問題についてニュースにしているが日本では肝心なとこで報道されない。


日本人は呑気だが結構日本（安倍内閣）はヤバイのだよ。
[ 2017/03/12 07:18 ] 名無し [ 編集 ]


お、お人好し田母さんは自分を見捨てた似非保守安部下痢糞を擁護するのか。保守らしいことは何もせずに日本を切り崩そうとばかりしている下痢糞を保守として支持する、自称愛国保守の方々が一番ボケてますな。
[ 2017/03/12 07:31 ] 名無し [ 編集 ]


何が問題か、誰の為の国を目指すか、その大きな方向性の問題だ。今回ハッキリした事。でんでん一派の目指す世界、それは特権階級の天国、つまり今その形が見られる国として、北朝鮮を思い描く事は難しくない。でんでん夫妻が絶賛した幼稚園の教育が、余りにも北朝鮮を彷彿とさせるモノであった事に、日本人はみんなアッと思って、ギョッとした。特権階級の為の国、国民に主権がある事、国民の生活が第一、自由と民主主義の思想を忌み嫌い、国に進んで命を捧げる事を誉と教え、国の為に生きろ、と教えるのが問題無いとは、そのゾンビ正体を完全に世界に向かって現わしているではないか。彼らは特権を喉から手が出る程欲しがる者ども、人間を区別する感覚、扱い易い国民を渇望する感覚、すべてがこの国が敗戦で学び、培って来た戦後の日本そのものを否定し、嫌い、大日本帝国に戻そうとする、捨て置くべからずの狂信思想、思想的テロリストは奴らだ。
[ 2017/03/12 07:33 ] 名無し [ 編集 ]


田母神が問題。愛国詐欺。


問題があれば、下はしっぽのように切る。


右巻きも左巻きもくず。
[ 2017/03/12 07:36 ] 名無し [ 編集 ]


平気で嘘をつく。学歴も嘘、自治省にいたと言うのも嘘。これはまずひととして、最低限ついてはいけない嘘だろう。
それと教育勅語の本当におそろしい部分を敢えて隠すのもどうか。天皇のために命を散らせと最後に書いてある。それに従って戦場に行かされたあの時代の若者の絶望や涙は無視し、嬉々として絶賛する狂気。
こんな籠池氏は教育に携わってはいけない。
[ 2017/03/12 07:56 ] 名無し [ 編集 ]


問題ないのであれば、国会で争いましょうよ。


安倍の目の前でひとつづつ明らかにしようではありませんか。


こうやって騒いでくれる事は問題を消さない為にぜひとも、
メディアもしっかりと取り上げてください。


籠池のおじさんを、ＴＶ局に呼ぼうぜ。
[ 2017/03/12 07:56 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/276.html

[経世済民120] ＷＨに破産法適用時、東芝の損失は１兆円に
ＷＨに破産法適用時、東芝の損失は１兆円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00050113-yom-bus_all
読売新聞 3/12(日) 11:40配信


　巨額損失に揺れる東芝を巡り、米原子力発電子会社「ウェスチングハウス（ＷＨ）」に米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）を適用し、原発の建設から撤退すれば、現時点で約７０００億円と見込まれる損失額が１兆円程度に膨らむ可能性があることが１１日、分かった。

　ただ、ＷＨを存続させて原発の建設を続ければ、損失がどこまで膨らむか見通せない。東芝は原発事業の損失額を確定するため、ＷＨに破産法を適用させる方向で検討している。

　東芝は２０１６年４～１２月期連結決算に原子力事業で７１２５億円の損失を計上する見通しとなっている。この損失は、ＷＨが米国で手がける原発建設が遅れ、人件費などが膨らんだことで発生した。ＷＨが破産法を適用して負債を整理すれば、この損失額を一定程度、減らせるとみられる。



















http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/136.html
[国際18] ＜仏大統領選＞４８歳極右マリーヌ・ルペン氏の数奇な人生
　　　　　　　　　　仏大統領選挙の有力候補になったマリーヌ・ルペン氏
　　

＜仏大統領選＞４８歳極右マリーヌ・ルペン氏の数奇な人生
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00000012-mai-bus_all
毎日新聞 3/12(日) 9:30配信


　４～５月に行われるフランス大統領選挙候補で極右政党・国民戦線（ＦＮ、Front National）党首のマリーヌ・ルペン氏（４８）が急速に支持を拡大している。職業政治家の家庭に生まれた彼女の数奇な人生をフランス研究の第一人者・渡邊啓貴東京外国語大学教授が解説する。【毎日新聞経済プレミア】

　◇支持率で首位を走る

　マリーヌ・ルペン氏は１９６８年、ＦＮ創設者の父ジャンマリ・ルペン氏（８８）の３姉妹の末娘として生まれた。

　父ジャンマリ・ルペン氏が７２年に設立した当初、ＦＮは泡沫（ほうまつ）政党に過ぎなかったが、８４年欧州議会選挙で大躍進して以来安定して支持率１０％以上を得る政党にまで押し上げた。２０１１年のＦＮ党首選でマリーヌ・ルペン氏は、父親時代からの党内ナンバー２でリヨン大学の教授を務めていたブルーノ・ゴルニッシュ氏を破り、後継に選出された。

　マリーヌ・ルペン氏は次期大統領選で、欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票の実施、自国通貨の復活、移民受け入れの制限－－などを公約に掲げる。最近の世論調査では支持率２６％で首位を走る。

　◇職業政治家の家庭で育ち親の愛情に飢える

　マリーヌ氏はお酒好き、パーティー好き。ナイトクラブで８０年代の「自由な女」というヒット曲を歌ったというエピソードもあり、あけひろげな性格という。３姉妹の中でも彼女は、父親に最もよく似ていると言われる。

　しかしマリーヌ氏の性格形成そのものは単純ではない。８歳の時にパリのアパートが爆弾テロに遭遇し、奇跡的に犠牲者は出なかったが、その時の恐怖から治安対策を強調する。父ジャンマリ氏がＦＮを設立して４年たったころだった。

　両親は忙しく、彼女の世話は人任せであった。子供たちを夏休みに旅行に連れていくこともなかった。そして彼女が１７歳の時には両親は離婚した。後年、彼女は「両親がもう少し私に付き添って関心を持ち、注意していてくれたならと思う。私はたった一人で戦っていたのだから」と告白している。

　姉妹もその配偶者たちもみなＦＮの関係者で固められた職業政治家の家庭で育ち、彼女は人並みの両親の愛情に飢えていた。２０代の最後にメディアに登場したが、かっぷくのいい体で、落ち着きなく大きな声で一方的にまくしたてる様子は、単に若さが露呈されたという感じではなかった。極右政党の家族というイメージも加わって、どこかすさんだ暗さが付きまとっていた。

　マリーヌ・ルペン氏は、パリ第二大学で刑法を専攻し、修士課程を終えた後、弁護士となった。父親は博士課程に行くことを望んでいたという。ただ、ルペンという名前は彼女について回り、弁護士としても功績に見るべきものはなかった。

　９７年にＦＮに肩入れしていた企業幹部と結婚、３人の子供をもうけたが００年離婚した。その２年後にＦＮの地方選挙事務局長と再婚したが、その結婚生活も４年しか続かなかった。０９年からはルイ・アリオＦＮ現副党首と同居している。

　３姉妹の中でも、長女のマリ・カロリーヌ氏は最も政治的関心が高かったが、９０年代末にその夫とともにＦＮ内の改革派で父ジャンマリ氏と対立して分派したメグレ氏を支持してＦＮとは距離を置いた。次女のヤン氏は党の事務の仕事をしているが、政治的野心はもっていない。

　こうして三女のマリーヌ氏が、００年代に入って党の看板の一人として表に出るようになった。特に０２年、父ジャンマリ氏が大統領選挙で第２回投票に残った時にメディアに多く露出し、ＦＮの顔として知名度をアップさせた。このころから体重を落として見かけもスリムになり、女性らしいしなやかさがその風貌に加わった。革のジーンズをはくようになったが、それも様になってモダンな若者受けする風体にイメージチェンジした。

　父ジャンマリ氏は演説や対話の際に品性にかけるところはあったが、教養・エスプリがうかがえた。それに比べてマリーヌは本を読まず、人文的素養に欠けるといわれる。しかし７～８年ほど前からは古典や教養も勉強し、フランスの伝統的ナショナリストや愛国者の人物の名前が演説などでもさかんに盛り込まれるようになった。特に第三共和政時代（普仏戦争中の１８７０年に樹立した共和政体）への憧憬（しょうけい）が強いといわれている。

　◇女性票を増やすことに成功

　マリーヌ氏が党首になってからの政治戦略は、これまでのＦＮを「脱悪魔化」すると称して、婉曲（えんきょく）的な表現で父親時代の排外主義のトーンを緩め、失業・社会保障など福祉政策を優先するようになった。明らかな路線変更だった。

　さらにＦＮは伝統的右派が否定してきた「共和制」を受け入れ、民主主義政党を標榜（ひょうぼう）するようになった。とくにフェミニズムを強調したことは、女性票を増やすことに成功した。育児と仕事という女性の悩みに理解を示し、女性の解放を主張する発言は、自ら３人の子供を育てたキャリアウーマンとして説得力があった。男性からの支持が多かった父親時代とは異なった路線だ。

　妊娠中絶を容認し、同性愛も認めた。そして反ＥＵや反グローバリゼーションを唱えるのは、それらがむしろ人々の平等を否定するものであるからとし、左翼的な政策をも標榜する。

　ＦＮはエリートに対する「大衆（people）」という意味での「ポピュリスト政党」と自称する。ただイスラム教徒に対しては、移民という言葉は使わないが、テロや治安に対する脅威、さらに一夫多妻制の女性蔑視の社会通念を持つことを批判する。表面上は女性党首によって、ソフトイメージを打ち出してはいるが、父親時代に特徴的であった厳しい排外主義の主張がまだ垣間見えるという見方もできる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/592.html

[国際18] 朴槿恵大統領罷免で急浮上 「第2次朝鮮戦争」勃発危機（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク

朴槿恵大統領罷免で急浮上 「第2次朝鮮戦争」勃発危機（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/773.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/593.html

[経世済民120] サイパンとグアム､日本人が消えた楽園の今　安売りしすぎたリゾートは復活できるか（東洋経済）
汐留に出現した大型広告。あえてサイパンではなく「マリアナ」という言葉を使うことで、新しさを訴えることが狙いだ（撮影：尾形文繁）


サイパンとグアム､日本人が消えた楽園の今　安売りしすぎたリゾートは復活できるか
http://toyokeizai.net/articles/-/162183
2017年03月12日　松浦 大 :東洋経済 記者


「日本人客のいないサイパンなんて考えられない。今後も継続的に日本人が来るようなキャンペーンを行っていきたい」――。

2月17日、東京都内のホテルで、サイパン・テニアン・ロタの3島の観光政策を統括するマリアナ政府観光局が開催したイベントでのこと。参加した旅行業関係者130人を前に、観光局長のクリス・コンセプション氏はそう訴えた。

米国のグアム、サイパンなど、日本人に身近なリゾート地に異変が起きている。日本からの旅行者数は1997年のサイパン（テニアン、ロタを含む）45万人、グアム111万人をピークに、2016年にはそれぞれ6万人、74万人まで激減した。

■忘れられた旅行地となったサイパン

特にグアムの約3割減に対して、サイパンは約9割減と減少は著しい。マリアナ政府観光局日本事務所の一倉隆代表は「サイパンは忘れられたデスティネーション（旅行先）になってしまった」と嘆く。

その理由をJTBのある幹部は「ツアーで3万～5万円の価格で安売りしすぎた。航空会社の取り分が少なく、便数を減らす結果になった」と話す。出張需要が安定的に見込めるエリアと違い、リゾート路線は需要の変動が激しい。

実際にJAL（日本航空）やデルタ航空、ユナイテッド航空が直行便を多く飛ばしていたが、2000年以降に徐々に路線を削減。例えばJALは2005年にサイパン路線から撤退。グアム路線も、中部国際空港や関西国際空港から撤退している。

現在、成田ーグアム路線はJALの1日1便に加えてデルタが1〜2便、ユナイテッドが3〜4便を運行。成田ーサイパンに至ってはデルタの1日1便だけだ。



その結果、起きたのがツアー価格の上昇だ。現在、大手旅行会社のサイパンやグアム行きパッケージツアーを見ると、販売価格は6万～7万円ほど。「10年ほど前には、旅行会社の目玉商品として、2万9800円で販売していた。安近短の印象が強烈に残っており、（6万〜7万という）価格の訴求が難しい」（旅行業界関係者）。

安売り合戦の果てに、航空会社が路線を撤退・縮小、ツアーの値段が上がり、露出が減ったことで、日本からの旅行者数が減り続ける…。グアム、サイパンはこうした"負の循環"に陥っている。

■日本人が減って、韓国と中国人が増えた

だが、現地には悲壮感は見られない。日本人の観光客は激減したが、韓国のLCC（低価格航空会社）や中国の航空会社が路線を開設し、地域全体の観光客数としては増加傾向にある。2016年のサイパンを含むマリアナ3島では53万人、グアムは153万人が訪れ、いずれも過去最高を記録した。

サイパンでは、2013年までは日本人がトップだったが、2014年は中国と韓国に首位を明け渡し、その差は開くばかり。グアムの場合、2016年に日本人の旅行者数は74万人とトップだったが、韓国人の旅行者数は毎年2ケタ増が続き、54万人まで増えた。数年以内はついに日本を上回る可能性が高い。

実際、グアムでホテルを運営する、ケン不動産リースの長嶋央典営業本部長は「日本と韓国人の観光客、米国軍人をうまく取り込み、2009～2010年以降、ホテルビジネスは右肩上がりの成長が続いている」と話す。

同社は日本の不動産賃貸会社ケン・コーポレーションのグループ会社。グアムでニッコーやハイアットリージェンシー、ヒルトンブランドなど有名ブランドのホテル5軒を所有・運営し、現地でのシェアは3割強と最大手だ。


ケン不動産リースは、ホテルニッコーグアムとロッテホテルグアムの間に2019年に高級ホテルを開業する計画を立てる。画像はイメージ図（画像：ケン不動産リース）

事業が好調なことから、同社は100億円以上の資金を投じ､340室のホテルを建設中だ。ブランド名は未定だが、結婚式場やレストランを備えた高級ホテルを2019年までにオープンさせる計画を立てる。

「グアムは日本人に愛されてきた観光地。現地の魅力が薄れたのではなく、航空会社が要因。投資している人間としては悔しい思いをしており、日本人には戻ってきて欲しい」（長嶋営業本部長）

対照的なのがハワイだ。同じく1997年の221万人をピークに、リーマンショック後の2008年には117万人まで減少。現在は約150万人程度の水準にまで戻した。旅行業界関係者によると「ホノルルがあるオアフ島以外にも、ハワイ島のキラウエア火山など従来と異なる視点をアピールすることができたことが大きい」という。

最近ではハワイアン航空による羽田－コナ島への直行便の就航、2019年には全日本空輸（ANA）が大型航空機A380の投入も決まるなど、航空会社も積極的に運行便数を増やしている。

バリ島も、ピークの2002年に60万人いた日本人の訪問者はいったん18万人まで減少したが、現在は23万人とやや回復傾向にある。「競合のリゾートが増えたうえ、直行便も減っている。むしろ健闘しているほうだ」（インドネシア観光局日本事務所）。

■ハワイのように復活できるか


ANAは3月6日、2019年に成田―ホノルル線へ導入する大型航空機「A380」の塗装デザインを発表。アイデアを国内外から募集し、ウミガメの案が採用された（記者撮影）

日本人が激減したサイパンもここに来て巻き返し策を始めた。マリアナ政府観光局は日本事務所の担当会社を変更。2016年10月に日本事務所代表に就任した一倉氏はかつてハワイ州政府観光局でマーケティングを担った経験がある。

現在、「3連休はマリアナ。」をキャッチフレーズにマーケティングの立て直しを進めている。公式インスタグラムの開設やウェブサイトの刷新、新しい広告の出稿など、矢継ぎ早に手を打っている。

グアム政府観光局も「現地には高級ホテルも増えている。従来の（安近短という）イメージを変えるプロモーションを打っていきたい」（山本さとみ代表）という。

プロモーション以上に策を練るのが、航空会社の運航をどう再開してもらうのかということ。韓国のようにLCCが就航すれば、大きな集客回復が見込める。「LCCを就航し、早期に10万人への回復を目指す」（マリアナ政府観光局日本事務所の一倉氏）。

ただ、LCC就航によって再び"安近短"のイメージが定着すれば、1990年代の二の舞いになる。はたしてハワイのように復活することができるのか。日本人にとって身近なリゾートの苦悩は続きそうだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「森友学園」理事長の家庭教育　次男は“新弟子ごっつあん詐欺”元力士（週刊新潮）
　　　　　　　　　　　　　「瑞穂の國記念小學院」の建物


「森友学園」理事長の家庭教育　次男は“新弟子ごっつあん詐欺”元力士
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170310-00518629-shincho-soci
「週刊新潮」2017年3月9日号


“9割引き”での国有地購入問題に揺れる森友学園。安倍総理夫人の名誉校長就任が明らかになるなど波紋は広がるが、元々この学園は、塚本幼稚園を運営することで有名になった。

　籠池泰典理事長（64）は香川県生れ。某雑誌では、祖父は高松で海運業を営み、高松商工会議所の初代会頭を務めたと語っていた。

　関西大学を卒業後、奈良県庁に就職し、1979年に諄子さんと結婚。86年、義父の森友寛氏が経営していた塚本幼稚園の園長に就任した。生長の家の元信者で、現在は保守系団体として注目を集める「日本会議」の大阪代表・運営委員を名乗っている。

　もっとも、この人、少々自分を大きく見せたがるクセがあるようだ。例えば、日本会議大阪は、

「籠池さんは、50名前後いる運営委員の一人ですが、ここ数年は活動していません。日本会議大阪の責任者は議長で、代表というポストはありません」

　と言うし、高松商工会議所も、

「初代会頭は出版関係の仕事をしていた鈴木傳五郎という人です」

　義父の寛氏が亡くなったのは95年。直後から、籠池氏と諄子さんが幼稚園経営に本格的に乗り出した。

「寛さんの時代は普通の幼稚園だったんですが、籠池さんが跡を継ぐと、園内の至るところに日の丸を貼り始めてね。右翼的な教育が始まったんです」（元理事）

■安倍首相頑張れ

　最近の塚本幼稚園は、“愛国幼稚園”なんて呼ばれているだけあって、かなり過激な教育が行われている。毎朝、日の丸の前で君が代を斉唱、教育勅語や五箇条の御誓文の朗唱。皇族が関西に来られたら、園児と共に奉迎に出向く……なんていうのは当り前。さらに、運動会の宣誓では、

「大人の人たちは日本が他の国に負けぬよう尖閣諸島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします。安倍首相頑張れ、安保法制国会通過良かったです」

　と、言わせているのだ。

　塚本幼稚園に子供を通わせていた保護者の一人は、こう溜息を吐く。

「先生たちが普段から『竹島を返せ～』『中国人、韓国人は嘘つきだ』とか、平気で言い聞かせるんですね。で、ある時、私は家族で韓国旅行に行くことになった。出発が近くなると子供が急に『行きたくない』と言い出したんです。『どうしたの？』と聞くと、先生から『あんな汚い所に行くの』と言われたのだとか」

　韓国人もこれを聞いたら、怒るに違いない。

「私は『そんなん、ほっときなさい』と言ったのですが、子供は『もし（韓国に）行ったの？　と聞かれたらどうしよう』と言って、泣き出してしまった。あの時は衝撃でしたね」（同）

　副園長の諄子さんは、親に伝えたいことがあると、子供の鞄に自ら書いたメモを入れるという。別の保護者が明かす。

「ある親に宛てたメモには、コーラやファンタを飲ませていると聞きましたが、本当ですか？　年取ると背中曲がりますよ。韓国人とかは整形したり、そんなもんを飲んだりしますが、日本人にはさせません、と書いてありました」

　こちらは、関係者が聞いたら唖然としそうな話である。

■殺すぞ

　籠池理事長がご執心の「教育勅語」には、「父母に孝に（生み育ててくれた両親に感謝しよう）」「兄弟（けいてい）に友に（兄弟姉妹のいる人は仲良く励まし合いましょう）」という徳目がある。早い話、家族は大切にせねばならないということだが、

「籠池さんには、5人も子供がいますがね。なかなか大変ですよ」

　と家庭内の教育に憂慮の念を抱くのは、籠池家を知る関係者。

「男の子は3人いて、お気の毒なことに三男は21歳の時、自ら命を絶ってしまった。次男は、体格が良く、相撲とラグビーをやっていたんですがね。詐欺紛いのことをやって、警察沙汰寸前になったことがあります」

　大阪・交野（かたの）市にアマチュア相撲で有名な「古市道場」という相撲道場がある。次男は小学生の頃、三男と共にここで練習し、阿武松部屋へ入門した。古市道場の2代目道場長で元力士の古市満朝（みつとも）氏が言う。

「彼は阿武松部屋に入ったものの、何度も逃げ出しました。当時、私の弟が同じ部屋で力士をしていて、ある時、次男の母親（諄子さん）から弟の携帯に電話がかかってきた。で、彼に代ると、母親は『何やっとんねん。殺すぞ。包丁で刺したろか』と、叱っていたそうです」

　まさか園児の前でも。いや、そんなことはよもやあるまいが、とにかく怖い怖い母親なのだ。結局、次男は大相撲を1年足らずで辞めてしまったが、問題はその後である。古市氏が続ける。

「引退してから数年後、彼は身分を隠し、新弟子希望を装って、複数の相撲部屋に接待されたり、小遣いを貰ったりしていました。力士は引退すると現役復帰は許されません。彼のやったことは詐欺的行為。スポーツ新聞にも『新弟子ごっつぁん詐欺』と書かれました」

　この時、古市氏の弟は、事情を聞こうと、父親の籠池氏に電話をしたという。

「すると、父親は『俺は知らん。あいつは大人や』と言って、突き放したそうです。弟は無責任な人だと感じたと言っていました」

　教育者なのにこれで良いのかと思うのは、余計なお世話か。亡くなった前理事長の妻、籠池理事長の義母に話を聞くと、

「娘や泰典とは20年以上会ってません。主人が亡くなったのを境に連絡が取れなくなってしまったんです。理由は分かりません。主人の法事にも来てくれない。何も分かりません。もう他人と一緒です」

　随分と寂しいことを仰る。

　先の元理事は、

「籠池さんは、独善的な人です。私は何度も幼稚園に寄附したものの、礼の一つも言われたことがない。利用できるものは徹底的に利用するタイプ。昭恵夫人もいいように使われたね」

特集「国有地を9割引き！　幼稚園児に反中反韓教育！　校庭に産廃を埋め戻し！　森友学園『ドアホ理事長』と交わった『安倍昭恵』」より


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/277.html

[経世済民120] 最高速度を変えず｢新幹線が速くなった｣ワケ　東京－博多間が最大で7分短縮（東洋経済）
この3月のダイヤ改正で東海道・山陽新幹線を直通する「のぞみ」「ひかり」はすべてN700Aタイプに統一された（撮影：尾形文繁）


最高速度を変えず｢新幹線が速くなった｣ワケ　東京－博多間が最大で7分短縮
http://toyokeizai.net/articles/-/162026
2017年03月11日　冷泉 彰彦 :作家　東洋経済


2017年3月4日、JR各社では春のダイヤ改正が行われた。今回の改正では、一部の新幹線が「ほんの少し速くなる」ことになった。

その中でまず注目されるのは、JR東海と西日本による東海道・山陽新幹線の「のぞみ」「ひかり」の多くの列車で所要時間が短縮されたことだ。東京－新大阪間で3分、新大阪－博多間でも最大3分短縮され、一部の「のぞみ」は東京－博多間で所要時間が7分短縮された。

この所要時間短縮には2つの要因がある。1つは山陽新幹線区間への新型ATC導入、もう1つは車両の更新だ。

■新型ATCでなぜ速くなった？

まずは、山陽新幹線区間への新型ATCの導入による所要時間短縮についてだ。山陽新幹線では2017年2月中旬まで、従来のアナログATC（ATC－1W型）が使用されていた。このため、停車へ向けてブレーキをかける際や、先行列車に接近したために減速が必要な場合には「多段ブレーキ」といって、段階的に「現示速度（信号として示される最高速度）」を下げ、それに合わせてブレーキをかけていた。

だが、今回のダイヤ改正へ向けてデジタルATC（ATC－NS）が導入されると、これが一段ブレーキ、つまり走行している速度からブレーキをかけた後の目標速度まで「一気に減速」することが可能となった。

たとえば、姫路駅付近から西の区間では最高速度300キロメートルでの運転が行なわれているが、時速300キロから時速30キロまで減速する場合、アナログATCではいくつかの段階を経て時速30キロまで減速していた。だが、デジタルATCでは減速に必要な距離を逆算して、ブレーキを効かせ始めるギリギリの地点まで時速300キロで走り、そこから滑らかに一気に時速30キロまで減速することができる。

つまり、アナログATCと比較すると、それだけ高速運転のできる距離が伸びるということになる。このデジタルATCは加減速が発生するたびに効果を発揮する。例えば、新大阪－博多駅間の場合、途中停車駅が4～5駅の「のぞみ」「みずほ」の場合は平均約1分の短縮だが、途中の17駅に停車する「こだま」の場合は、平均約15分の所要時間短縮になる。

今回の改正によって、東京－博多間の「のぞみ」は最速で4時間46分となり、1997年に500系による「のぞみ」が東京－博多直通運転を開始した際に「5時間のカベ」を破って以来の最速記録となった。このデジタルATCは、ダイヤ改正に先駆けて2月19日より稼働している。

■出足の速いN700Aの威力

次に、もう1つの要因である車両の更新についてだ。今回のダイヤ改正では、東海道・山陽新幹線を直通する全ての「のぞみ」「ひかり」がN700Aタイプによる運転となった。これにより、一部の「のぞみ」「ひかり」が東京－博多駅間において最大7分の所要時間短縮となるなど速達化が図られた。

現時点で、東海道・山陽新幹線には500系、700系、N700Aタイプ（N700AとN700系改造車）の3種類の車両が走っている。このうち、500系は8両編成で山陽区間の「こだま」専用となっているので、全体への影響は軽微だ。問題は700系である。セミアクティブ・サスペンションを装備するなど乗り心地の向上を図った名車だが、残念ながらN700Aの性能には及ばない。

まず最高速度だが、N700Aが東海道区間で時速285キロ、山陽区間は時速300キロなのに対して、700系は東海道区間で時速270キロ、山陽区間でも時速285キロにとどまる。また、起動加速度については、N700Aが通勤電車並みの2.6キロ／時／秒の加速を誇る一方で、700系は2.0キロ／時／秒と加速も並の性能だ。

そこで、今回の改正では「足の遅い」700系は「こだま」専用という割り切りが実施されることになった。一方で速達型の「のぞみ」だけでなく、準速達型の「ひかり」も東海道区間では最高時速285キロ運転が可能となり、起動加速も速くなる。

これは、N700Aの増備が進んだことによって実現した。3月のダイヤ改正の時点以降では、N700Aタイプの編成数は136編成となり、定期「のぞみ」164本、定期「ひかり」65本の全てをカバーすることができるようになったのである。昨年2016年3月のダイヤ改正で「のぞみ」の164本は全てN700Aタイプに統一されている一方で、「ひかり」に関しては700系での運用が残っていた。700系は遅くとも2019年度までには東海道区間から引退すると言われているが、この春以降は「こだま」の運用だけということになる。

■地震復旧や対策も進む

「ほんの少し」速くなるということでは、2016年4月の熊本地震の影響で一部徐行運転が続いていた九州新幹線の熊本－新八代間が、今回のダイヤ改正で通常の運転に戻った点も挙げられる。熊本総合車両所の付近が直下型地震に襲われて被災しており、毎晩午前0時から6時の短い時間帯を使って保線を行ってきたのだが、このたびようやく徐行が解除できるようになったのだ。これによって「みずほ」「さくら」「つばめ」ともに、この区間の所要時間が約5分短縮された。


東海道新幹線の脱線防止ガード（撮影：小佐野景寿）

このように「ほんの少し」速くなった新幹線だが、同時に「脱線・逸脱防止」の対策も新たに追加されることとなった。まず、東海道新幹線については、地震被害の可能性の高い箇所を中心に「脱線防止ガード」の設置が進められてきたが、今回2017年度から改めて設置対象を全線に拡大して工事が続けられることとなった。

また、山陽新幹線の場合は東海道とは方式の異なる「逸脱防止ガード」の設置が進められており、新大阪－姫路間では計画通り設置が完了している。姫路以西での設置も優先順位の高い区間で進んでいるが、2017年からは設置対象区間をほぼ2倍に拡大していくこととして、改めて整備計画が発表となっている。

所要時間の短縮も、地震対策も単年度で見れば「地味な改善」かもしれない。だが、こうした「カイゼン」をコツコツと続けてきたところに、日本の新幹線技術の現在があるというのもまた真実なのである。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友学園疑惑　大きな力で封印された“籠池砲”〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　３月１０日に会見し、小学校の設置認可申請を取り下げたと表明した籠池氏


森友学園疑惑　大きな力で封印された“籠池砲”〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170311-00000005-sasahi-pol
週刊朝日 2017年3月24日より抜粋


　急転直下の展開だった。森友学園の籠池泰典理事長が3月10日、小学校の設置認可申請を取り下げ、理事長も辞任すると表明したのだ。

　前日の籠池理事長は、「教育勅語のどこが悪い」と報道陣にまくし立てるなど雄弁だった。その生中継を見た自民党本部では「何を言い出すかわからない」と悲鳴が上がったという。だが、補助金の不正受給の疑いも浮上し、万事休すとなったようだ。舞台裏ではいったい、何が起こったのか。

　10日に会見した籠池氏は、「私どもが提出した審議会に対しての資料が流出した。自治労か労働組合から出たんじゃないか」　など、マスコミや大阪府への恨み節を語る一方、

「国会の方から何も口利きしていただいておりません。安倍首相、昭恵夫人から何かしていただいたことはありません」と”口利き”を否定した。

　籠池氏の親族はその胸中をこう語る。

「大阪府の視察、検査できちんと説明すれば、認可されると思っていたそうです。それがうまくいかず、深刻な事態になった。籠池夫妻はこれまで、親しくしていた政治家、大阪府などに『はしごを外された』『籠池つぶしで大きな力が働いている』と言い、弱音を吐いていたそうです」

　共産党幹部が分析する。

「理事長を辞めないと、捜査当局が動くというメッセージを政府から受けたんだろう。支持率低下を食い止めるために必死ですからね」

　しかし、不可解な国有地払い下げの「謎」は残されたままだ。大阪府私学審議会関係者が声を潜めてこう言う。

「大阪府はなぜ最初から厳しく対応してこなかったのかと思う。提出した建築費の資料がデタラメだったことも報道で判明し、後手後手だった。森友が出した資料はコロコロと内容が変わっていたので怪しかった。道徳の時間が100時間を超えていたことも異常」

　森友学園が運営する塚本幼稚園から今春、新小学校に進学予定だった子供の保護者はこうため息をつく。

「まさかとやはりと半々です。国政問題化していましたから……」

　一方、同園をやめた園児の保護者はこう突き放した。「被害者は子供たち。昭恵さんが来園した時も、理事長は俺が呼んでやったみたいな傲慢な態度だった。自業自得。国有地の疑惑は徹底調査してほしい」

　だが、自民党国対幹部がこう語る。

「籠池氏を国会に呼ぶ必要はない。籠池氏の話は元々、大阪維新が持ってきたものだろ？　橋下（徹）大阪府知事時代に籠池氏から陳情されて、その後、私立小学校の開設条件を緩和したんだし、大阪府が認可適当としなければ近畿財務局、大阪航空局も協力しなかった。大阪府議会で百条委員会でも開いて、籠池氏を証人に呼ぶのがスジだろう」

　対する維新の松井一郎府知事の言い分はこうだ。

「籠池理事長は国に対しての補助金詐欺の疑いもある。国会に呼ぶべきだ」

　自民と維新が対応を押し付け合う格好だ。

　激安だった国有地払い下げの経緯を見ていくと、不可解な点が見えてくる。大阪府私学審議会が、森友学園の小学校を「認可適当」と答申したのは2015年1月で、土地の有償貸付契約を結んだのは同年5月。ところがそれより前の14年10月に、森友学園は土地のボーリング調査を行っているのだ。当時、まだ国有地だった時代である。

「なぜまだ貸してもいない段階の国有地をボーリング調査させたのか。当初から認可が下りることを前提に話が進んでいたとしか思えない。大阪府、政権中枢があうんの呼吸で動いたのではないか」（野党議員）
　
（本誌・小泉耕平、村上新太郎／今西憲之）


































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/278.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜ねじれ＞大阪府議会では「自民党」が籠池氏の参考人招致を求める！国会とは逆の動きに！維新は慎重姿勢？
【ねじれ】大阪府議会では「自民党」が籠池氏の参考人招致を求める！国会とは逆の動きに！維新は慎重姿勢？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27866
2017/03/12　健康になるためのブログ




大阪府議会 籠池氏の参考人招致めぐり調整へ

大阪・豊中市の国有地の売却問題で、大阪府議会は、第２会派の自民党が、真相の究明が必要だとして、学校法人「森友学園」の理事長を辞任する意向を明らかにした籠池泰典氏らの参考人招致を求め、週明けから各会派による調整が進められる見通しです。

大阪府議会は、第２会派の自民党が、真相の究明が必要だとして、籠池氏と、小学校の認可について議論してきた大阪府の私学審議会の委員の参考人招致を求めています。

これに対し、第１会派の大阪維新の会は「来週の府議会での議論を見極めたうえで判断したい」としています。

一方、第３会派の公明党は「大阪府が事実関係を確認すべき問題だ」として、招致には否定的です。


以下ネットの反応。
















だれが「まともな動き」をしていて、だれが「怪しい動き」をしているか一目瞭然ですね。これだけの大事件ですから真相を解明するために、国会でも、大阪府議会でも参考人として招致すべきだと考えます。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/279.html

[経世済民120] いよいよ米国株の｢本当の終わり｣が始まった　その時､日本株は｢意外な値動き｣になる（東洋経済）
FRBのイエレン議長は3月利上げを示唆。年4回利上げだとしたら、米国株や日本株はどうなるのか（写真：AP/アフロ）


いよいよ米国株の｢本当の終わり｣が始まった　その時､日本株は｢意外な値動き｣になる
http://toyokeizai.net/articles/-/162334
2017年03月12日　平野 憲一 :ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト　東洋経済


■米国株はどこまで上昇するのか

注目の米国2月雇用統計は、非農業部門雇用者数が23万5000人増と予想を上回り、1月分も23万8000人増に上方修正され、失業率も改善した。

この雇用統計の数字を受けて、3月利上げがほぼ確実となっただけでなく、6月の早期利上げの可能性も大きくなった。年内利上げ回数も3回から4回への動きが出て来た。FOMC（米公開市場委員会）最終日3月15日、6月14日、9月20日、12月13日が投資家にとって緊張の連続となる。

世界の株式市場の時価総額は過去最高に迫っているが、これは明らかに低金利の恩恵だ。利上げ歓迎で株価は上げているが、本来利上げは株価にマイナスで、低金利下で株価は上がり、高金利で株価は下がるのが基本だ。

今、利上げで株価が上がる理由は金利の絶対位置にある。絶対的低金利のゾーンでは、利上げは景気経済の上向きシグナルとなり株価にプラスとなる。重要なことはどこかの水準で、利上げは株価にマイナスと言う「正」の関係に戻ると言うことだ。そこが米国株の本当の終わりとなる。

昨年12月14日の利上げの翌日に米10年債利回りは2.6％を記録した。その後「グレートローテーション」の逆流で2.3％まで調整したが、今回3月15日利上げ確実の段になって、再び2.6％を超えた。

金利と株価が「正」の関係になる、つまりアメリカ株終わりの金利を断定することは出来ない。多くの金融エコノミストは3.25％〜3.5％と見ているようだが、それはどう考えても早くはないか。トランプ登場で保護主義のマイナス面もあるが、「高圧経済下で強い米国像」も見えて来た。

過去最高だった1985年3月27日には、10年債利回りは11.85％を記録している。上がり出した金利は過熱経済を押さえられないことも、歴史が証明している。今年の利上げが3回にしろ4回にしろ、この段階で米国株が終わるとは考えられない。

しかし、金利上昇に拍車がかかり、確実に米国株の終わりが近づいたとは言えるのではないか。

■日本株の先行きも見えた？

先週末（10日）の日経平均株価は久しぶりの1万9600円台回復となったが、投資家の眼は日経ジャスダック平均の連騰に向けられている。とうとう日経ジャスダック平均は先週末21連騰と記録を伸ばした。

当然この現象がいつまで続くのかが、投資家の最大の悩みだろう。出遅れた投資家は今さら追随買いすることは出来ない。

連騰記録では、日経平均が平成バブルの最高値を付ける直前の1989年10月の22連騰がある。この時は平成バブル崩壊で日経平均が3万8915円から2万0221円（翌年10月）まで崩壊的急落をする中でも日経ジャスダック平均は上がり続け、連騰時から指数は倍に上がっている。他の連騰記録を見ても、連騰後2〜3カ月強さが続くようだ（大和レポート）。

今回の連騰は、国内個人投資家の先駆的動きに、海外投資家も加わっての大きな相場だが、日経ジャスダックを中心とする新興市場の時価総額は20兆円あり、東証1部小型株1000銘柄を加えると、外国ファンドの参入に十分耐えうる市場にもなっている。

この日経平均と日経ジャスダック平均との関係を、米国株と日本株に置き換えると、また面白い見方も出来る。つまり米国株が終わった後も、日本株は意外に長く上昇し続けるのではないかと言う考えだ。頂上に近い米国株とまだ5合目とも思える流動性相場にいる日本株を、相場循環図で見ると意外ではないと思えるのだが。

今週の日経平均予想レンジは、1万9100円〜1万9800円としたい。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/139.html

[経世済民120] 切実な問題。定年後も働いたら年金はどれだけ減らされてしまうか（まぐまぐニュース）


切実な問題。定年後も働いたら年金はどれだけ減らされてしまうか
http://www.mag2.com/p/news/242209
2017.03.11　『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』　まぐまぐニュース


今の時代、定年後も仕事をもって生き生きと働き続ける人は少なくありません。しかし、一般的に「働くと年金が減らされる」とも言われていますよね。それ、本当なのでしょうか。無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』で紹介されている、「定年後に再雇用されたケース」を例に見ながら、しっかりと学んでいきましょう。

定年後の再雇用後の無年金期間と、年金支給開始後はどのような年金の支払いになるのか？

これから定年を迎えて、その後の年金に不安をお持ちの方も多いですが、定年後も継続雇用や再雇用で働く人が多い時代でもあります。

ちなみに継続雇用はそのまま雇用契約を解除せずに以前の待遇で働き続ける事。

再雇用は一旦雇用契約を終了させて、新たな雇用で雇用契約を結ぶ。大抵は再雇用を採用している企業が多いですね。新たな雇用で給与見直しができるから。

というわけで再雇用だと賃金も見直しされて普通は大きく下がるんで、そこから年金との関係を書きたいと思います。

１．昭和32年４月25日生まれの男性（来月60歳）。この人の老齢厚生年金支給開始年齢は63歳。

● 厚生年金支給開始年齢（日本年金機構）

60歳で再雇用（厚生年金にはそのまま加入）で65歳到達日（４月24日）をもって退職予定。なぜ、４月25日じゃなくて、４月24日かというと、新たに歳を取るのは誕生日ではなくその前日だから。

● 誕生日は誕生日だけど歳を取るのはその前日！（参考記事）

60歳時点の賃金は40万円だったが、再雇用により24万円。賞与は７月と12月に20万円ずつ（退職まで変わらないものとします）。

以前の賃金割合と比べて60％（24万円÷40万円=0.6）になりました。

60歳時点の賃金（60歳前６ヶ月以内に支払われた賃金の平均）よりその後の賃金が75％未満に下がると、雇用保険から高年齢雇用継続給付金という、下がった賃金の最大15％（賃金割合が61％以下の時）が60歳月から65歳月分まで最大５年間支給される場合があります。一般的に会社の総務経理あたりがハローワークに手続きしてるから、60歳間近になったら話してみてください。

まず、この人は60～63歳まで無年金期間が生じます。

ここは賃金24万円と高年齢雇用継続給付金３万6,000円（24万円×15％=３万6,000円）=27万6,000円。７月と12月に20万円ずつの賞与。

一応月収入で書いてますが、高年齢雇用継続給付金は通常２ヶ月分ごとの支給なので注意。

さて、63歳になると年金請求によりまず老齢厚生年金（報酬に比例する部分のみの年金）の支給も開始になります。63歳到達月の前月まで厚生年金に加入した分で老齢厚生年金を計算します（とりあえず460ヶ月という事で）。老齢厚生年金年額は105万円（月額８万7,500円）とします。

65歳から支給される老齢基礎年金は68万8,382円とします。60歳までの年金記録が厚生年金424ヶ月のみで計算してます（老齢基礎年金平成29年度満額77万9,300円÷480ヶ月×424ヶ月=68万8,382円）。

この場合老齢厚生年金が支給減額（停止）される場合があります。この人の場合は年金が停止されるのか。

まず、月給与（標準報酬月額）24万円と直近１年に貰った賞与（標準賞与額）を12で割った金額（賞与総額40万円÷12≒３万3,333円）の合計額である総報酬月額相当額というのを出します。

総報酬月額相当額27万3,333円（24万円+３万3,333円）

そして、年金月額87,500円(基本月額という)を足す。

{（総報酬月額相当額27万3,333円+基本月額８万7,500円）-28万円)}÷２≒４万,417円←月の年金停止額。

28万円というのは支給停止調整開始額という定数みたいなものです。経済状況で年度により変わることもあるが平成29年度は変更無し。

で、この人は雇用保険から高年齢雇用継続給付金３万6,000円を貰っているので更に年金が減額になります。高年齢雇用継続給付金の最大値である15％を貰っている人は、最大６％の年金減額になります。

※注意

厚生年金に加入していない人は、高年齢雇用継続給付金を受給する事による年金減額は無し。この事例の男性は厚生年金に加入してるから減額される。

だから、24万円（実際は給与そのものではなく標準報酬月額に）に６％を掛けた、１万4,400円が年金から減額。よって、年金停止月額は４万417円+１万4,400円=５万4,817円

つまり、63歳以降の収入は月給与24万円+高年齢雇用継続給付金３万6,000円+（老齢厚生年金８万7,500円-年金停止額５万4,817円）=30万8,683円になります。だから実質、年金月額だけ見たら３万2,683円になりますね(^^;;

そして65歳到達月の翌月分から、老齢厚生年金と合わせて老齢基礎年金68万8,382円が支給され始めます（ハガキタイプの年金請求書が65歳誕生月初め頃に届くから再度請求が必要）。

また、年金が初めて支給され始めた63歳から65歳までの24ヶ月間厚生年金に加入しているから、63歳時点の老齢厚生年金より増えます。

65歳以降、いくら老齢厚生年金が増えるのか。まあ、ザックリですが…、

報酬に比例する部分→24万円÷1,000×5.481×24ヶ月=３万1,571円。

経過的加算（差額加算ともいう）→定額単価1,625円（平成29年度価額）×56ヶ月=９万1,000円

● 経過的加算（日本年金機構）

※注意

なぜ、60歳から65歳まで60ヶ月間厚生年金に加入してるのに、経過的加算が60ヶ月ではなく56ヶ月かというと上限が480ヶ月だから。この男性は60歳時点で424ヶ月の厚生年金期間があるから56ヶ月が限度。

正式な計算としては、定額単価1,625円×480ヶ月（全体の厚生年金期間は484ヶ月だが経過的加算では480ヶ月）-77万9,300円÷480ヶ月×424ヶ月（20歳から60歳までの厚生年金期間）=78万円-68万8,382円=９万1,618円。

以下、経過的加算は９万1,618円を使います。

65歳以降は合計額で３万1,571円+９万1,618円=12万3,189円の増額。

よって、65歳翌月からの老齢厚生年金は105万円+12万3,189円=117万3,189円。

老齢基礎年金68万8,382円と合わせると、65歳以降は186万1,571円（月額15万5,130円）の年金。

なお、65歳誕生日の前日時点で65歳未満の生計維持している配偶者（事実婚でも構わない）が居れば、配偶者加給年金38万9,800円（平成29年度価額。前年度より300円減額になった）が配偶者が65歳になるまで加算される場合もあります。

※参考

配偶者加給年金の38万9,800円には、本来の配偶者加給年金22万4,300円（加給年金本来水準22万4,700円×0.998）と合わせて、特別加算本来水準16万5,800円×平成29年度改定率0.998≒16万5,500円含む。50円未満切り捨て、50円以上を100円に切り上げ。

0.998というのは前年度の改定率が0.999だったが、前年の物価が0.1％（→0.999)下がったので、前年度改定率0.999×物価変動率0.999≒0.998になる。

年金は物価や賃金の変動に影響します。

● 平成29年度年金額が0.1％減額し、国民年金保険料はアップ！一体何が起こったのか!?
● 加給年金と振替加算（日本年金機構、こちらはまだ平成28年度価額）

あと、あんまり…老齢厚生年金で該当する人はほとんど見かけた事無いんですが、65歳時点で18歳年度末未満の子が居れば子の加給年金22万4,300円（平成29年度価額）も加算されます（３人目以降は７万4,800円）。

もし、65歳未満の配偶者と18歳年度末未満の子１人居るとすれば、この事例の男性は老齢の年金186万1,571円+配偶者加給年金38万9,800円+子の加給年金22万4,300円=247万5,671円（月額20万6,305円）。

※追記

働くと年金が減らされてしまう！って思われがちですが、あくまで厚生年金に加入していることが条件です。年金でいう在職中というのは、単に働いてるという意味ではなく厚生年金加入中を指します。自営業とかでいくら稼いでも厚生年金に加入してないなら老齢厚生年金は停止されない。

なお、65歳以上も厚生年金に加入したり、70歳以上だと厚生年金には加入できませんが厚生年金が適用されている会社で加入できるくらいの働き方をしている人は、老齢厚生年金が停止される場合があります。その時、老齢厚生年金（報酬に比例する部分と厚生年金基金の老齢厚生年金相当分合わせて）が全額停止になると加給年金も合わせて全額停止になってしまうので注意。しかし、老齢基礎年金は停止される事はない。

image by: Shutterstock.com

『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』
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年金は国民全員にとってとても身近なものであるにもかかわらず、なかなかわかりづらくてなんだか難しそうなイメージではありますが、老齢年金・遺族年金・障害年金、その他年金に関する知っておくべき周辺知識をご紹介します！

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「妻」「妻」「妻」って、国会の答弁で首相が何度も口にしてよい単語なのか。愛妻家と思われたかったのか。それとも、恐妻家？　
「妻」「妻」「妻」って、国会の答弁で首相が何度も口にしてよい単語なのか。愛妻家と思われたかったのか。それとも、恐妻家？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ef4463e337d4366c3b687e871a8c0588
2017年03月12日　のんきに介護



転載元：清水 潔‏ @NOSUKE0607 さんのツイート〔9:50 - 2017年3月12日 〕

「妻はですね。妻は、私は公人でありますが、妻は私人なんですよ、それで。いちいちですね、その妻の、妻をまるで犯罪者扱いにですね。そんなことをやるのは極めて私は不愉快ですけどね。極めて不愉快ですよ。本当に……」と、

妻、妻、妻と

愛妻家を気取る安倍でんでんの

声が国会で響き渡ったときのこと、思い出す。

妻を話題にしながら、

「俺を犯罪者扱いするな」

という防波堤に使っていたんだな、

と納得する。

「夫婦相和す」が

建前ながら、

とことん利用する互いの厚かましさしか

この夫婦にある。

教育勅語とは、

結局、人にエゴイズムを押し付ける

働きがあることを

示す

象徴となっているのが

安倍夫妻だな。

そりゃ、かっこ悪いもの、

一日も早い

幕引きを図るはずだ。


昭恵夫人暴走・何も言えない安倍首相【アッキード事件 森友学園】




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/284.html

[原発・フッ素47] 天下の無責任男　その名は班目春樹！　：政治板リンク
天下の無責任男　その名は班目春樹！　

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/264.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍晋三記念小学校認可申請を取り下げることにしたのは、稲田大臣の夫、稲田龍示さんの入れ知恵か　
安倍晋三記念小学校認可申請を取り下げることにしたのは、稲田大臣の夫、稲田龍示さんの入れ知恵か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3a0d2a3c3b4480c76322c2c8b236cac2
2017年03月12日　のんきに介護








みんなが疑っている点だな。

稲田の夫の関わりは、

決して小さくないだろう。

籠池理事長、完全にウソ発見器につかまった感ありだ。

図星の質問ではなかったか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/285.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] デープ・スペクターがサン・ジャポで熱弁「南スーダン撤退ニュースを突然入れた与党の動き変」「日本は平和国家で尊敬されてる…
デープ・スペクターがサン・ジャポで熱弁「南スーダン撤退ニュースを突然入れた与党の動き変」「日本は平和国家で尊敬されてる。時代に逆行するの変」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27872
2017/03/12　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。
















テリーはホントに腐ってますね。デーブの意見がグローバルな視点から見た日本像であり、まっとうな意見だと感じます。今後経済で落ち込むことが確定的な日本が（今はまだ経済大国）、戦争ができる普通の国になってしまったら何が日本に残るのでしょうか？



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/286.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 国の捏造が発覚！ インチキ政権ここに極まれり（simatyan2のブログ）
国の捏造が発覚！ インチキ政権ここに極まれり
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12255425280.html
2017-03-11 18:05:09 　simatyan2のブログ


アッキード疑獄の幕引きはまだまだです。

国有地の８億円減額の根拠として民進の玉木議員に政府から
提出された資料、近畿財務局と航空局の提出した写真が下です。


クリック拡大

別の場所で撮った写真にも関わらず同じゴミが写っています。

これはどう見ても同じゴミの写真としか見えませんが・・・。

かなり杜撰で、こういうのが他にも見受けられるようですね。

これで８億億円のゴミだそうです。

もう忘れたかもしれませんが、そもそもの発端からして異常
なのです。

・近隣相場の１０分の１で売却。

・公開されるはずの売買金額が、先日の訴訟騒ぎになるまで非公表
（過去６９３件中、この１件のみの特殊ケース）

・いったん他に移した土地を、錯誤で変更してまで売った国有地は
他にあるのか？
（他にはない。１件のみの特殊ケース）

・財務省が独自の調査と判断でここまで値引きして売った土地は
他にあるのか？
（他にはない。１件のみの特殊ケース）

・一度借地契約しながら、向こうの希望で売買契約に変更し、
さらに分割払いに変更、こうい土地は他に何件あるのか？
（これが初めて。１件のみの特殊ケース）

さらにに首相夫人が絡み、その名の下で寄付金集めをしていた。

これで政権と癒着してないと言うほうが無理なんですね。

先日、こういう問題で安倍晋三が窮地に追い込まれると、北朝鮮が
なぜかミサイルを発射すると書きましたが、その件で面白い話が
あります。

民進の福山議員が北朝鮮のミサイル発射の件で、安倍首相にNSC、
（国家安全保障会議）を朝から先にやってくれと言ったところ
安倍首相は、

「委員会の決議がないと…」

との返答をしたのです。

そこで福山議員が、

「会議権限は総理ですよ？」

という一幕があったのです。

つまり安倍首相は自分が作ったNSCが、自分に開催権限あるのを
知らなかったらしいのです。

笑い話みたいですが、こんなのが国のトップをしているんですね。

もう少し深読みすると、北のミサイル発射だ！と大騒ぎしている
割には、さほど慌てる必要が無かったと知っていたからではとも
思えますね。

自分の保身のためなら何でも利用するのが安倍政権です。

１０日には、毎年行っている東日本大震災の首相会見を突然打ち
切っています。

政府は10日、東日本大震災の発生翌年の2012年から3月11日の節目
に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000174-jij-pol

あれほど好きな記者会見をしないとは、安倍晋三は昭恵と同じく
完全に逃げようとしてますね。

まさにインチキ政権です。



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/287.html

[経世済民120] 大人気の「ふるさと納税」、激化する競争に官僚が猛反対するワケ　画期的な制度ではあるが…　ドクターＺ（週刊現代）


大人気の「ふるさと納税」、激化する競争に官僚が猛反対するワケ　画期的な制度ではあるが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51149
2017.03.12　ドクターＺ　週刊現代　　：現代ビジネス


■官僚が猛反対するワケ

簡単な手続きで豪華な特産品がもらえることから、平成27年度には約130万人が利用した「ふるさと納税」だが、ここへきて人気の過熱に否定的な声が上がっている。

まず指摘されているのは、ふるさと納税の納税額が増えるにともなって、東京都をはじめ都市部の自治体の税収が減っていることだ。また、返礼品の競争が過剰になっている点についても是正が必要だと批判されているのだが、果たしてこれらの議論は妥当なのか。

そもそも、ふるさと納税が創設されたのは、'07年、第一次安倍政権のときで、菅義偉総務大臣（当時）の発案によるものである。自分で選んだ自治体に「寄付」すると、その額に応じて一定の住民税が控除される仕組みだ。

この制度の画期的なメリットは、税額控除の仕組みに寄付金の制度がともなっていることにある。つまり、税の使い方を国民みずからが事実上選ぶことができる。それは言うまでもなく、これまでの「官僚の理屈」から考えればあり得ないこと。

彼らは自分で税を徴収し、配分するのが「公正」であると考えてきた。実際、ふるさと納税が創設されるとき、官僚は猛反対していたほどである。

実は当初の制度では、納税額に対して返礼品を送る制度はなく、むしろあまり話題に上がらないようなシステムだった。ところが、返礼品を導入する自治体が増えるにつれ、徐々に人気と競争が過熱していったという経緯がある。

日本の税政上、都市部に集中した税収を地方に再分配するのは至難の業だ。だから国民による自主的な配分を促すことができるふるさと納税は、地方自治体の活発な運営にうってつけの制度である。

実際、都市部の自治体の税収が減っているのは、主導した菅氏の目論見どおりで、多数の政治家や官僚のエゴにとらわれずに再分配を進めることができたといえる。

■「足による投票」

問題となっている返礼品であるが、上限を設けるべきかどうかは慎重に検討すべきだ。たしかに自治体が赤字を出してまで、高額な返礼品を用意する必要はない。

だが、全体を見たときに「過剰」な競争かといえば、そうとも言い切れない。自治体間の競争を促す立場に立てば、過剰な「規制」もまた悪になるからだ。返礼品競争を悪と見る官僚が多いのも事実だが、それも結局、官僚による配分のほうが絶対に正しいという前提が彼らのハラの中にはある。

実際には、官僚による配分には「不正」があることを考えれば、官僚主導による規制よりも自治体間の競争のほうがまだマシ、という理屈が立つ。

社会学ではチャールズ・チボーの「足による投票」という言葉がある。好ましい行政サービスを提供する自治体に住民が移動すれば、自治体の財政収入が上がり、必然的にそうした自治体が生き残るという考え方である。

ふるさと納税においては、実際に移転しなくても財政の移動を促進し、好ましい行政サービスを実施する自治体を応援することができる。いうなれば、自治体の競争を実質的な住民移動で促せるのだ。

ふるさと納税のような「足による投票」は、住民に望ましい首長を選挙で選ぶ「手による投票」とともに、よりよい自治体運営を目指すためには不可欠な考え方なのだ。

『週刊現代』2017年3月18日号より

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/141.html

[経世済民120] 家族と一緒では生きづらい…超高齢化社会にひそむ「本当の問題」　邪魔者扱いされていく高齢者たち（現代ビジネス）


家族と一緒では生きづらい…超高齢化社会にひそむ「本当の問題」　邪魔者扱いされていく高齢者たち
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51137
2017.03.12　藤田 孝典　現代ビジネス


「高齢者が邪魔者扱いされるさまや、家族と同居しているのに孤独死する場面は、まさに高齢者問題のいまを描いている」

80歳の老女が、3世帯住宅に居場所を失い家出をする異色のマンガ『傘寿まり子』。この作品を読んでそう語るのは、ベストセラー『下流老人』の著者で、NPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典氏だ。

『傘寿まり子』では、老人が運転する車が高速道路を逆走してしまうシーンや、主人公がふらついて車に轢かれてしまう、など、目を背けたくなるような話がこれでもかというくらいに詰め込まれている。本作は1巻発売直後から話題を呼び、増刷を重ね続けた。

なぜこのマンガが支持されているのか――。作中に登場するような、ネットカフェに一時避難している高齢者や、年齢を理由に入居拒否を受ける方々のサポートを日々行っており、先日『貧困クライシス』を上梓した藤田氏が原因を分析する。

『傘寿まり子』の第1話はこちら（『まだ生きててごめんなさい…「まり子80歳、今日家を出ます」』）からご覧いただけます。

■これが80歳のリアル

傘寿まり子とは、「80歳のまり子さん」を指す。文字通り、主役は80歳の高齢者だ。

少子高齢社会もついにここまできたのか、と思った。マンガまで高齢者の主人公が出てきてしまうとは……。セーラームーンは高校生、サザエさんですら20代の女性の設定だ。それをはるかに超える年齢の主人公を抜擢するとは驚きと言うか、何を考えているのか。ストーリーはちゃんと展開していくのか、と心配しかなかった。

しかし、結論からいえば斬新で現代的でリアリティもあり、非常に面白い。多くの現代社会を取り巻く問題も凝縮して取り上げており、好評になるはずだと思った。

　　　　　　　　　　　　　

80歳と言えば、日本では「後期高齢者」に位置付けられている年齢だ。いわゆる人生の終盤である。

マンガで登場するまり子の友人や旧知の仲間も亡くなっていき、その喪失感が見事に描かれている。家族と同居していながら、友人が孤独死する場面も登場する。実に暗い。暗澹たる気持ちにならざるを得ない。


友人の孤独死にショックを隠せない…　(C)おざわゆき

後期高齢者とは、まさにそんな「喪失の時期」でもあることがわかる。そして、冒頭から高齢者が邪魔者扱いされ、「私たちは早く死ねばいいのか？」という自問自答が繰り返される。

高齢期の自死は相変わらず減っていない。様々な喪失体験や自身の病気や悩みも重なり、死を自ら選んでしまう方も少なくないのが現状だ。そのような高齢者の心理状態を軽いタッチで読者に問いかけるように表現されている。

また80歳と言えば、個人差はあるものの介護が必要になり、在宅生活が難しく、介護施設へ入所する方もいるだろう。

病気がちになり、生活自体が困難さを増していくこともある時期だ。未来に向けて明るい展開を予想しにくく、どちらかといえば終焉に向かう暗い展開をイメージしやすいものでもある。

だからこそ繰り返し強調しておきたい。よくこの時期を生きる高齢者を主人公にしたものだ。そのアイディアにまずは称賛と敬意を表したい。

■高齢者ネットカフェ難民

実はまり子は、そんな高齢者のイメージをひっくり返すような人物として描かれている。非常に前向きで明るい性格だ。

いくつかの苦難にも負けず、新しい挑戦にも積極的に取り組んでいく。80歳の女性とはとても思えないのである。なかでも家族との同居生活のなかに居づらさを感じ、家出をした後の場面展開は面白い。

特に、まり子がネットカフェ難民になる場面だ。これがまた現代的としか言いようがない。


まり子は家出をした後ネットカフェに向かう　(C)おざわゆき

家出した高齢者や住居を失った人々が一時的に身を寄せる場所として、ネットカフェはよく知られるようになった。ネットカフェには、シャワーもあり、自分の部屋のようにくつろげる自由な空間がある。

一方で、原則として誰も干渉しないというような孤独で監獄のような印象も受ける。この現代の多様性ある人々を受け入れる不思議な空間の2つの特殊性を上手く表現している。

とりあえず寝るところは何とかなった。生きていける。しかし、これからどうしたらいいものか、と。

■家賃もローンも払えない

事実としてネットカフェに一時避難して滞在している高齢者や若者からの相談を受けることがよくある。

まり子と同様に家族との不調和で家を失った人々や失業した人々、火災で家を焼け出された人々、さまざまな人々がネットカフェをよりどころにしている。

社会福祉の弱い日本において、ネットカフェは最後のセーフティネットにならざるを得なくなっているのかもしれない。いまも全国のネットカフェにはひっそりと生活の場所にしなければならない高齢者や事情のある方々が身を寄せているのだろう。

少し前には「ネットカフェ難民」という言葉が話題になった。政府も調査をおこない、全国には約5400名の人々がいることが把握されている。まり子の問題は現在進行形の日本が抱える社会問題を的確に表している。


まり子さん、意外とネカフェを気に入った？　(C)おざわゆき

そもそもまり子が同居家族に居づらさを感じたのは当然で、彼女の家族は四世代同居であるにも関わらず、狭小な住宅だった。日本は都市部であればあるほど、住宅費が高騰しており、住宅を維持したり、新設する費用がかかり過ぎてしまう。

それぞれが独立する上でも家賃や住宅ローン費用などを捻出しなければならない。これもまた高いのである。だからこそ、低所得であるほど、あるいは収入が不安定であるほど、家族と同居せざるを得ない状況がある。

まり子の息子も収入が不安定で、孫も同様であるというのは、これも現代的と言わざるを得ない。ひとことで言えば、雇用が不安定であるため、家族を養ったり、独立して世帯を設けることが困難な時代なのだ。

非正規雇用は過去最多の規模で増加をし続けている。働いても処遇や収入が不安定であり、家族相互で助け合わなければ生計が維持できない人々は言うまでもなく増えている。

しかし、家族が相互に助け合える余裕はなく、どうしても自身の配偶者や子どもが優先となろう。高齢者の扶養はどうしても後回しにならざるを得ない。

■もう自分の親を養えない

「家族原理主義」とでもいうべきだろうか。家族関係がよければ助け合うが、関係性が少しでも悪化すれば、最大の福祉機能である「家族」は機能しない。そればかりか、排除をする側として攻撃してしまう。

高齢者虐待や児童虐待、ネグレクトや毒親、アダルトチルドレンなど機能不全家族を表す用語は、この「失われた20年」でよく聞かれるようになった。家族にはもう高齢者の豊かな老後を支える余力を急速に失い始めている。

例えば、自分事としても考えてみてほしい。親から生活が大変だから、「来月から月額数万円から十数万円を仕送りしてくれ」と言われたらできるだろうか。

それを続けていくことが困難な現役世代は実に多いことだろう。また親を扶養できないことを安易に責めることもできない社会構造がある。

そういう点で、まり子の家庭や同居家族は、それぞれに現代的な課題を抱えながら狭い家で共存をしている。よく日本社会を隅々まで把握されているものだと感心してしまう。

だからこそ、家族との関係性に耐え切れなくなったまり子は家出をし、その後の住まいを探す。この際も民間賃貸住宅を借りようとするが、高齢者ゆえの入居差別に遭い、家すらも単独では借りられない事実に直面する。


80歳だと家を借りにくい…　(C)おざわゆき

居室内での孤独死を警戒して、大家や不動産屋は高齢者の入居を断る事例が後を絶たない。身寄りのない、家族を頼れない高齢者は最低限必要な住まいを得る際も困難が伴うのだ。

わたし自身も数多くの高齢者の入居契約時に緊急連絡先になり、そのうち数件は死後の遺品整理や家族への連絡、遺体の葬儀に関わってきた。これらを大家や不動産屋が調整をしながら行うとなると、不本意ながらも入居を制限してしまう心理状態に理解を示さざるを得ない。

■孤立を極めていく…

そして、まり子は作家の仕事が減り、自身の社会内における「役割喪失」も体験している。80歳で仕事があること自体珍しいが、その仕事も年々減っており、孤立感を強めていく状況が理解できる。

仕事を失うということは多くの人間関係や出会いの機会も同時に失うことを意味する。意識して地域活動や老人クラブ活動などに関わらなければ、他者と交流する機会は激減する。

高齢者のコンビニ弁当食・孤食の場面も描かれているが、食事だって誰とも共にすることがない高齢者は非常に多いのだ。

大手コンビニでは宅配食事業を始めているし、一人暮らしの人々を意識した商品の提供に急速にシフトしていることも店頭を覗くだけで理解できるだろう。現在でも一人暮らし高齢者は、約600万人存在する。今後も増加していくことが予想されている。

結局のところ『傘寿まり子』を読んでみて、わたしが出会ってきた生活困窮者支援の相談支援現場や高齢者支援の現場をよく捉えていると思う。特別な誰かの問題ではないからこそ好評なのだ。実に誰にでも起こりうる庶民の生活に迫ったテーマなのである。

ハラハラしながら自身や身近な家族とまり子を重ね合わせ、静かに応援してしまう感情が動く。深く考えながらでもいい、クスッと笑いながらでもいい、是非読んでほしい。

現代を果敢に生きるひとりの高齢者から得られるものはあまりにも大きいのだから。

「現代ビジネス」では『傘寿まり子』の第1話と第2話を特別公開中です。下記よりお楽しみください。

・第1話『まだ生きててごめんなさい…「まり子80歳、今日家を出ます」』
・第2話『「孤独死するから？」入居差別に苦しむ80歳の老女が向かった先とは』

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 野党３党の代表は招待せず　民進党大会　
野党３党の代表は招待せず　民進党大会
http://79516147.at.webry.info/201703/article_164.html
2017/03/12 19:34　半歩前へⅡ


▼野党３党の代表は招待せず　民進党大会
　民進党は１２日午後、昨年３月の結党後初めてとなる定期党大会を東京都内のホテルで開いた。共産、自由、社民の野党３党の代表は招待しなかった。

　蓮舫代表はあいさつで、エネルギー政策について、次期衆院選に向けて「２０３０年代」とした原発稼働ゼロの目標を前倒しした法案を策定する意向を表明。政権交代への決意を強調する一方、共産党などとの野党共闘には触れなかった。　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　次期衆院選を前に、共産党は野党共闘に前向きだが、こんな調子で果たして可能なのか？

　民進党は連合の方ばかり向いて腰が座っていない。連合はゴリゴリの反共路線を突き進んでいる。実態は自民党に近く、民進党以上に親しい関係にある。

　真の野党共闘が実現するかどうかは、連合と決別できるか否かである。


「全てをかけ政権交代を」初の民進党大会で蓮舫代表(17/03/12)


民進党が「原発ゼロ基本法案」の国会提出を発表　蓮舫代表「一日も早く、原発ゼロ目標を実現するための『原発ゼロ基本法案』を国会に提出してまいります」――民進党・定期党大会 17.3.12　ＩＷＪ



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜アベ率６Ｐダウン＞国有地売却「不適切」86.5％、国会招致「賛成」74.6％、共謀罪「反対」45.5％（速攻削除）
【アベ率６Ｐダウン】国有地売却「不適切」86.5％、国会招致「賛成」74.6％、共謀罪「反対」45.5％（速攻削除）、国民の怒り絶賛炎上中！（共同）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27882
2017/03/12　健康になるためのブログ



国有地売却「不適切」86％　森友、74％が国会招致賛成

　共同通信社が11、12両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86.5％が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の6.6％を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が74.6％に上った。

　内閣支持率は前回2月より6.0ポイント減って55.7％で、不支持率は3.5ポイント増の30.7％だった。森友学園の一連の疑惑を巡り、国民の関心の高さが裏付けられた格好。


変更前の記事

共同通信社が11、12両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、
86.5％が「適切だとは思わない」と回答し、「適切だと思う」の6.6％を大きく上回った。

　理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会に呼んで説明を求めることに「賛成」との回答が74.6％に上った。

　内閣支持率は前回2月より6.0ポイント減って55.7％となった。不支持率は30.7％だった。

　共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については、反対が45.5％で賛成の33.0％を上回った。


以下ネットの反応。















記事からあっという間に「共謀罪」の項目が削除されたのには驚きました。どうしたんでしょう？

そして、「申請取り下げ」「南スーダン撤退発表」「３．１１」という状況下でも、国民の安倍政権に対する疑惑は深まる一方と言う調査結果が出ました。官邸にとっては驚愕すべき結果でしょう。

世論は「森友疑惑」の徹底解明を求めています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/290.html

[原発・フッ素47] 福島第1原発の汚染水問題を懸念、訪日中国人は旅行ルートの選択に注意を―中国駐日大使
10日、東日本大震災6周年を前に、中国の程永華駐日大使が福島第1原発の核汚染問題についてコメントした。写真は程永華大使。


福島第1原発の汚染水問題を懸念、訪日中国人は旅行ルートの選択に注意を―中国駐日大使
http://www.recordchina.co.jp/b171890-s0-c10.html
2017年3月11日(土) 22時20分


2017年3月10日、東日本大震災6周年を前に、中国の程永華（チョン・ヨンホア）駐日大使が福島第1原発の核汚染問題についてコメントした。

今年2月初めに、東京電力が炉心溶融（メルトダウン）を起こした福島第1原発2号機の原子炉格納容器内部の空間放射線量が毎時530シーベルトと推定されたと公表した。これをきっかけに、中国で放射能への不安が再燃している。

中国英字紙・チャイナデイリーの単独取材に応えた程氏は、「中国駐日大使館はすでに通知を発している。汚染水問題について、我々はまだ一定の懸念を抱いている。このほか、一部の地域では日本の避難者も元の場所に帰れずにいる」と指摘した。

また、日本政府にはより透明性のある情報公開を求め、「たとえば、汚染水の処理や除染の状況についてもっと多くの情報を公開すれば、中国人観光客もより安心して日本に行くことができる」と述べた。

一方で、日本を訪れる中国人観光客については「福島県で発生した原発周辺の一部地域は、今もなお日本政府が危険区域に指定している。旅行者は自身の旅行ルートの選択に注意を払う必要がある」と語ったという。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/657.html

[中国11] 紙おむつの比較実験、中国製が海外製に圧勝！？中国中央テレビの実験結果に、中国ネットは「中央テレビの実験ではいつも中国製が
11日、中国中央テレビが、海外メーカーと国内メーカーの紙おむつを比較した実験に関する番組を放送した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は紙おむつ。


紙おむつの比較実験、中国製が海外製に圧勝！？中国中央テレビの実験結果に、中国ネットは「中央テレビの実験ではいつも中国製が勝つ」と不信感
http://www.recordchina.co.jp/b171891-s0-c30.html
2017年3月12日(日) 1時0分


2017年3月11日、中国中央テレビが、海外メーカーと国内メーカーの紙おむつを比較した実験に関する番組を放送した。

中国では「外国の紙おむつは通気性や吸収性がよく国産品より快適」と考えている人が多い。しかし、「消費主張」という番組で行われた実験結果で、その価値観が大きく変わったという。

番組では、海外メーカー5社と国内メーカー5社の紙おむつに対して実験を行った。柔軟性では、10人のお母さんに目隠しをしてもらい、触った感じでやわらかいものを3枚選んでもらうという方法を実施。その結果、海外メーカーは12枚、国産メーカーは18枚が選ばれた。

実際の使用実験では、4組の双子に海外メーカーと国産メーカーの紙おむつをはいてもらい、3時間後の紙おむつがどうなったかを見た。その結果、国産メーカーはどれも問題なかったが、海外メーカーでは吸収材がずれる現象が生じ、米国メーカーのものに至ってはうんちが漏れたという。

他にも、薄さを測っても中国メーカーの方が海外メーカー品より薄く、吸収力の実験でも中国メーカーの方が吸収率はよく、横漏れの実験でも中国メーカーは1つも漏れなかったが、日本の最も高価な紙おむつの横漏れが一番ひどかった。

この結果に対して、中国のネットユーザーから「国産紙おむつも使ったことはある。使うとすぐにお尻が赤くなってしまうのは気のせいではなかった」との指摘があった。親であればかぶれなどを心配するのは当然だろう。

また、「中央テレビの実験結果と国民による試用結果とは毎回ずれがあるようだ」「中央テレビはよく外国製品と中国製品を比較する番組を放送するが、毎回中国製品が勝っている。でも本当か？みんな信じられるか？」などのコメントも少なくなく、実験結果をあまり信用していないようである。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/278.html

[中国11] 日本での女性の地位、実はそれほど低くなかった！？―中国メディア
11日、中国メディアの人民網が、日本人女性が日本社会の中で実際にどのような待遇を受けているのかについて紹介する記事を掲載した。資料写真。


日本での女性の地位、実はそれほど低くなかった！？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171894-s0-c60.html
2017年3月12日(日) 2時0分


2017年3月11日、中国メディアの人民網が、日本人女性が日本社会の中で実際にどのような待遇を受けているのかについて紹介する記事を掲載した。

記事は、世界経済フォーラム2016年版の「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は111位であり、他国と比べて男女不平等の問題が深刻な国だと指摘。特に男女の所得格差が大きく、日本社会における女性の地位は低いとされていると伝えた。

しかし記事は、最近では男性の方から、女性は男女平等の声をあげていないとの不満の声が出ていると紹介。その一例がプリクラだ。記事は、ある年配の男性が、孫の男の子がプリクラを撮りたいということで来たものの、女性専用の表示を見てあきらめるほかはなかったという例を紹介した。

また、居酒屋やレストランなどのトイレは、女性専用と男女共用となっていると指摘。女性の方がトイレが長く順番待ちをしなければならないケースが多いことは認めつつも、多くの年配の男性は間違って入るかもしれず困惑気味だと伝えた。

さらに、多くの店で実施しているレディースデーや電車の女性専用車両についても言及。少なからぬ男性が、女性にだけ優遇するのはおかしいと感じており、なぜ「メンズデー」や「男性専用車両」がないのかとの不満が出ていると伝えた。記事は、痴漢冤罪防止のために男性専用車両を設けるのは理にかなっているように思えると結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/279.html

[戦争b19] 北朝鮮、次はICBM発射？米本土も射程に、「予測不能」のトランプ政権が相手、危険な賭けにも
米韓合同軍事演習に反発、「在日米軍攻撃の訓練用」として弾道ミサイルを発射した北朝鮮が、次は米本土を射程に入れるICBM発射の機会をうかがっている。お得意の「瀬戸際外交」だが、相手はトランプ政権。危険な賭けだ。北朝鮮


北朝鮮、次はICBM発射？米本土も射程に、「予測不能」のトランプ政権が相手、危険な賭けにも
http://www.recordchina.co.jp/b171724-s0-c10.html
2017年3月12日(日) 6時0分


2014年3月11日、米韓合同軍事演習に反発、「在日米軍攻撃の訓練用」として弾道ミサイルを発射した北朝鮮。次は米本土を射程に入れる大陸間弾道弾（ICBM）発射の機会をうかがっているとみられる。相変わらずの「瀬戸際外交」だが、今回の相手は「予測不能」のトランプ政権。危険な賭けでもある。

聯合ニュースによると、北朝鮮の朝鮮中央通信は6日に発射した弾道ミサイル4発について、「今回の弾道ロケット発射訓練は（朝鮮人民軍）戦略軍火星砲兵部隊の核戦闘部の取り扱い秩序と迅速な作戦遂行能力を判定するために進行された」と伝えた。戦略軍火星砲兵部隊は「有事の際に日本駐屯の米帝侵略軍基地を打撃する任務を担っている」とした。

北朝鮮がミサイル発射直後に在日米軍が「標的」と明言したのは初めて。ミサイルの弾頭部分を意味する「核戦闘部」の取り扱いに言及したのは、発射した弾道ミサイルに核弾頭の搭載が可能なことを誇示したものとみられる。

韓国軍合同参謀本部によると、発射されたのは「スカッド」改良型で射程距離が約1000キロの「スカッドER」。北朝鮮北西部の平安北道・東倉里付近から日本海に向けて4発がほぼ同時に発射され、最高高度は約260キロで約1000キロ飛行した後、4発中3発は日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。東倉里付近から発射すれば、は朝鮮半島有事の際、重要な役割を担う米軍岩国基地（山口県岩国市）などが射程内に入る。

今月1日から始まった米韓合同軍事演習「フォールイーグル」について、北朝鮮は「演習が強行された以上、わが軍は超強硬な対応措置で立ち向かう」と反発。その上で、「演習が中止されないかぎり、核武力を中心とする自衛的国防力と先制攻撃能力を強化し続ける。これは決してそら言ではない」として、核・ミサイル開発をさらに推し進める姿勢を強調している。

北朝鮮によるミサイル発射は今回にとどまらないとみられ、米本土まで届くICBMの発射実験に踏み切る可能性もある。金委員長は今年1月1日の「新年の辞」で、「ICBM発射準備が最終段階に達した」と表明しており、慎重にタイミングを計っているとされる。

6日の発射を受け、安倍晋三首相は7日、米国のトランプ大統領と電話会談。両首脳は北朝鮮の脅威が新たな段階に入ったことを確認した。トランプ政権はオバマ政権の北朝鮮が核・ミサイル開発を中止するまで交渉に応じないという「戦略的忍耐」は失敗と判断、北朝鮮政策の見直しに着手している。

米国のヘイリー国連大使は「全ての選択肢がテーブルの上にある」と明言。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルもトランプ政権内部の対北朝鮮戦略の見直し作業に詳しい関係者の話として「北朝鮮による核兵器の脅威に対応するため、武力行使や政権転覆などの選択肢を検討している」と報じている。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/774.html

[経世済民120] なぜトヨタはすごいのか？日本企業の秘密を探る―中国ネット
10日、中国のポータルサイト・新浪が、トヨタなど日本企業の成功の秘訣について分析する記事を掲載した。写真はトヨタ。


なぜトヨタはすごいのか？日本企業の秘密を探る―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b171773-s0-c60.html
2017年3月12日(日) 6時40分


2017年3月10日、中国のポータルサイト・新浪が、トヨタなど日本企業の成功の秘訣について分析する記事を掲載した。

記事はまず、日本では江戸時代に士農工商制度が定まり、「一人が栄えれば皆が栄え、一人が落ちぶれれば皆も落ちぶれる」コミュニティーが形成されたと分析。一方の中国は、劉邦による「劉氏にあらずんば王たらず」という考えで、血縁関係が重視されると、その違いを指摘した。

そして、経済学者のピーター・ドラッカー氏が、「日本の文化は企業そして家族だが、中国の文化は家族そして企業である。だからトヨタは共同体という概念を発展させることができ、共同体の中に産業関係を構築したのだ」と述べたことを紹介した。

そのうえで、トヨタ自動車販売の社長になった神谷正太郎氏による販売店網構築について、血縁関係ではなく「共栄圏」を作ることで成功したと分析。販売網を作るのにまずコミュニティーを形成し、小さなことは気にせず、長期的に一緒に生き残る道を模索することが日本の文化であり、今のトヨタがある理由だと主張した。

また、これは単一民族だからこそ共生共栄関係を構築できるのであり、その間には「義理」という道義的な支柱が存在すると分析。義理があるので利益が出なくても共に耐え忍び、利益が出れば共に享受し、安易に見限ったりはしないのだと論じた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/143.html

[経世済民120] 中国最大の国際ロボット展覧会が開幕、日本企業含む国内外400社が出展
第6回中国（天津）国際ロボット展が9日、天津梅江会展センターで開幕した。


中国最大の国際ロボット展覧会が開幕、日本企業含む国内外400社が出展
http://www.recordchina.co.jp/b171872-s10-c20.html
2017年3月12日(日) 8時0分


第6回中国（天津）国際ロボット展が9日、天津梅江会展センターで開幕した。中国新聞網が伝えた。

同展覧会には、20以上の国と地域から工業ロボット製造メーカーが400社近く出展した。川崎重工や中国航天を始めとする国際的にも有名なブランドが、その最新、最先端の科学技術製品を次々と披露した。同展覧会はそのレベル、規格、影響力の面において、業界内では中国最大のロボット展と称されている。（提供/人民網日本語版・編集YK）






http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/144.html

[アジア22] 韓国ホテル業界、中国からの予約キャンセル相次ぐ―香港紙
在韓米軍の高高度防衛ミサイル配備に対して中国が反発を強める中、韓国国内のホテルでは中国人客の予約取り消しが相次いでいる。写真はソウル。


韓国ホテル業界、中国からの予約キャンセル相次ぐ―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/b171806-s1-c10.html
2017年3月12日(日) 9時0分


在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対して中国が反発を強める中、韓国国内のホテルでは中国人客の予約取り消しが相次いでいる。

参考消息網が香港紙・経済日報の報道を引用し10日報じたもので、客の半数が中国人というソウル東大門エリアのイビスバジェットアンバサダーでは中国からの団体ツアー全てが予約をキャンセル。個人客のキャンセルも毎日2-3人出ているという。このほか、明洞のロッテシティホテルは韓国ロッテグループが韓国政府とTHAAD配備に向けた土地交換契約を結んだ2月末以降、キャンセル率が30％に上昇。新羅ステイでも中国人客の予約は減っており、従業員からは「この打撃を減らすために東南アジアからの宿泊客誘致に取り組んでいる」との声が聞かれた。

中国国家旅遊局は今月3日、「韓国・済州島で中国人の入国拒否が増加している」と指摘し、「旅行目的地は慎重に選ぶように」と呼び掛ける通知を出している。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/455.html

[中国11] 中国共産党機関紙、行き過ぎた抗日ドラマと出演者を批判「節度ある役者は破天荒な抗日ドラマ演じない」―中国メディア
11日、中国共産党機関紙・人民日報は中国版ツイッターの公式アカウントで、「節度のある役者は破天荒なドラマを演じない」と投稿し、大げさな表現が目立つ抗日ドラマと出演者を批判している。


中国共産党機関紙、行き過ぎた抗日ドラマと出演者を批判「節度ある役者は破天荒な抗日ドラマ演じない」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171933-s0-c70.html
2017年3月12日(日) 11時0分


2017年3月11日、中国共産党機関紙・人民日報は中国版ツイッターの公式アカウントで、「節度のある役者は破天荒なドラマを演じない」と投稿し、大げさな表現が目立つ抗日ドラマと出演者を批判している。新浪が伝えた。

開催中の全国政治協商会議（政協）の第12期第5回会議で、委員として出席している俳優チェン・ダオミン（陳道明）の発言を受けて、人民日報の中国版ツイッターが発表したもの。チェン・ダオミンは映画「インファナル・アフェア」シリーズなどで知られる国民的俳優だが、このほど現地インタビューで、「中国の一部の俳優は、職業意識が足りない」とコメント。「破天荒な抗日ドラマ、歴史を改ざんした作品には出演しない」というのが、自分自身に課した原則だと語っている。

人民日報は中国版ツイッターに、「節度のある役者は破天荒なドラマを演じない」のタイトルで文章を公開。「“日本兵を素手で裂く”など、抗日ドラマはどんどん内容がエスカレートしている。けじめのある役者なら、世間の評価を気にして、こういう作品には出ないはずだ」と記し、行き過ぎた抗日ドラマと、その出演者を批判した。

とは言え世間からは、「チェン・ダオミンほどの俳優であれば仕事を選べるが、多くの俳優がそういう状況にない」という声もある。人民日報はこれを認めた上で、それでも自分の身を律することにより、中国政府が提唱する“品性と能力を備えた役者”と評価されることにつながるのだと強調。若い俳優や女優たちの価値観について、憂慮すべき事態だと警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/280.html

[中国11] 日本ドラマの中国版製作、「変えなければいけない」のはどこ？―中国メディア
国情や価値観などの違いから生じる中国人にとってリアルに感じられない馴染みの無さをいかに解決してローカライズするかが、ドラマのリメーク版を製作する際の重要なポイントとなる。


日本ドラマの中国版製作、「変えなければいけない」のはどこ？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171741-s10-c30.html
2017年3月12日(日) 11時30分


国情や価値観などの違いから生じる中国人にとってリアルに感じられない馴染みの無さをいかに解決してローカライズするかが、ドラマのリメーク版を製作する際の重要なポイントとなる。新京報が報じた。

長年日本ドラマを研究している脚本家・張天萌さんは取材に対して、「日本ドラマのリメーク版を製作する時はまず、ターゲットを絞らなければならない。もし、ほとんどの中国人視聴者をターゲットにするというなら、大きく変えなければならず、中核を変えないことをベースに、中国社会の現状にいくらか合わせなければならない」と説明した。しかし、ターゲットが広く、内容を大きく変えると、今度は日本ドラマ好きの人々からは「作品が別物になってしまった」というリメーク版に対する批判が起きる可能性が大きい。

製作会社・SMG尚世影業の王慶豊・副総経理は、「日本ドラマは日本社会の人間関係や文化を土壌にして生まれた作品で、人を感動させる内容が本当にたくさんあり、中国人の多くもそれを感じることができる。例えば、愛や思い出などは両国に共通するものだ。私たちの仕事は、そうした共通する素材を切り取って、それを中国の文化や人間関係に置き換えること」と率直に語る。では、日本ドラマのリメーク版を製作する際、具体的にどういった点を変える必要があるのだろうか？

◆中国に合わせて放送回数を増やすことで内容拡充も必要に
日本のドラマは基本的に全部で10話前後と短く、1話当たりの時間も60分以内となっている。一方、中国ドラマは少なくとも20話はあり、40〜50話というのもざらだ。そのため、日本のドラマを20話以上に「増量」させるには、新たな人物関係も追加しなければならない。必要に応じて随時物語を拡充しながらも、物語の核心に影響を与えないためには、原作の脚本家によるサポートが不可欠だ。

日本ドラマ「デート〜恋とはどんなものかしら」と「プロポーズ大作戦」のリメーク版の製作の過程では、原作の脚本家もその制作スタッフに加わっている。王副総経理によると、「原作の脚本家の考えと、中国版の脚本家の考えが全然違う可能性もある。原作の脚本家が、どのように変えるべきか提案をした場合、我々はすぐに反論するのではなく、まず『なぜそのように考えているのか』を聞くようにしている」という。

◆中国の国情に合わない人物設定などは変える
原作のままでは中国人には受け入れられないため、中国の国情や社会の現実に合わせてリメークしなければならない内容もある。

例えば、「デート〜恋とはどんなものかしら」の主役の男性は、健康な35歳の男性でありながら、働くことを拒否し、母親に扶養されつつ、読書や映画鑑賞等をして日々を過ごす高等遊民を称する若年無職者。この役柄は日本の社会環境では許されるものの、中国では受け入れられる存在とは言い難い。張さんは、「日本は福利厚生が整っているため、家族の一人が仕事をしていなくても生活をすることができ、日本版の主役の男性のような状況もありえる。しかし、中国ではこのような男性はほとんどおらず、中国国内の現状や社会環境では、いつも家にいて小説や漫画を読み、口を開けばそうした作品の台詞を引用するというような人物が生まれることは無く、見ていてとても不自然に感じてしまう」と指摘する。

2015年に放送された「問題のあるレストラン」は、男女不平等な日本社会の現実をテーマにしている。コメディやグルメなどの要素でオブラートに包まれているものの、その中核はとてもダークだ。同ドラマの放送権を手に入れた拉近影業の尚娜・最高経営責任者（CEO）はリメークする時に直面した問題はオブラートの中に隠された社会問題を、いかにうまく外に引き出すかだったとし、「同ドラマはフェミニズム。表現されているものの中心にあるのは差別のない状態。中国の女性は、日本の女性より自立しているように見えるものの、思想の上では依然として男権思考が残っている。例えば、多くの女性にとって『落ち付き先』とは、良い男性と結婚することで、社会でも女性は良い家庭を持つことができて初めて幸せになれると考えられている。しかし、結局は『落ち付き先』が見付かるかは女性自身の成長次第。表面的には開放的で平等かもしれないが、実際には、隠れた『不平等』がある」と指摘する。

◆漫画を原作にしたオーバーな演技はカット
日本ドラマの多くは漫画を原作とし、その演技などがオーバーであることが多いのは、漫画に対する美的感覚と無関係ではない。張さんは、「日本の表現方法は現実の形態から離脱し、独自の体系を形成している。そして、国民全体が明らかにアニメ化している。多くの人は現実の生活の中でもそうであるため、日本人はそのような表現の仕方を受け入れることができる。一方、中国人は比較的真面目で、現実の中で滑稽な行動をする人は受け入れられない。もし、日本人の思考パターンのままだと、中国の視聴者からすると、自分の周りであまり目にしないことなのでピンと来ない」と説明する。

王副総経理は、「一つはリメークする際にフィルターにかけ、あまりにうさんくさかったり、理想化されていたりするシーンは、中国ではリアルさに欠けるため、カットする。そして、中国でも受け入れられるストーリーの素材を選び、リメークする。また、リメークの過程で、どのようにすれば中国人に受け入れてもらえるかを考える」としている。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] これが赤飯での安倍独演会の中身だ！　
これが赤飯での安倍独演会の中身だ！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_165.html
2017/03/12 22:23　半歩前へⅡ


▼安倍の赤坂独演会の中身だ！
　東京・赤坂の中華料理店「赤坂飯店」で、報道各社のキャップ（官邸長）とオフレコ懇談していた中身が徐々に漏れてきた。

　雑誌「ＦＬＡＳＨ」が報じた。おそらく当夜の出席者から情報を得たのだろう。

　安倍首相は国有地の激安払い下げ疑惑について、「財務省からは特別な問題はないと説明を受けている」とキャップに語ったという。

　問題なければ、野党が再三、要求している籠池泰典や迫田ら官僚の参考人招致に応じるべきだ。名誉校長だった昭恵にも国会で説明させたらいいではないか。

　安倍晋三は「民進党が執拗に追及することに、不服そうな言葉もこぼした」という。そして、「2012年、民主党政権のときだが、森友学園の教諭は文科大臣賞を受けているそうじゃないか。質問で出てきたら言おうと思っていたけど、民進党も自分で気づいているのか、今日は国会で聞かれなかった」と安倍晋三。

　運営する塚本幼稚園で、安倍首相を礼賛する教育をおこなっていた籠池泰典理事長についてもこう話した。

　「籠池氏に会ったことは、はっきり覚えていない。『なんか、しつこい人だなー』という程度には覚えているけど。ひょっとしたら、民進党でもしつこく言い寄られて、籠池と付き合っている議員がいるのではないか」

　ここでも野党を引き合いに出して批判している。自分が都合が悪くなると常に他人に責任を転嫁する。

　戦後、いろんな政治家が首相のポストに就いたが、安倍晋三のような見苦しい首相は例がない。劣化も甚だしい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/291.html

[アジア22] 韓国人が「日本でなければ実現不可能」と絶賛する風景とは？＝「本当に不思議」「韓国ならすぐにごみだらけ」―韓国ネット
10日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本のある町の風景を紹介するスレッドが立ち、注目を集めている。写真は鯉。


韓国人が「日本でなければ実現不可能」と絶賛する風景とは？＝「本当に不思議」「韓国ならすぐにごみだらけ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b171858-s0-c60.html
2017年3月12日(日) 12時10分


2017年3月10日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、日本のある町の風景を紹介するスレッドが立ち、注目を集めている。

スレッド主が掲載した数枚の写真には、道路脇の水路を泳ぐ色とりどりの鯉の姿が写っている。これについて、スレッド主は「島根県津和野町で撮られた写真」と説明し、「道路脇にある溝にもかかわらずきれいに管理されているところをみると、これは日本の市民意識がなければ実現不可能な光景のようだ。鯉はどれもサイズが大きく、よく育っている。韓国では想像もできない風景で、本当に美しい。缶コーヒーを飲みながら鯉にエサをあげたらとても癒されそう。機会があれば行ってみたい」と感想を述べている。

このスレッドを見た他のネットユーザーからは、「日本の市民意識がなければ絶対に管理できない。韓国ならすぐにごみだらけになる」「本当に不思議。鯉を盗む人はいないの？」「家の前がこんな風景だったらどんなに癒されるだろう？」「韓国なら横にベンチとパラソルを設置して見料をとりそう」「わあ…。とても穏やかな雰囲気。日本ならではの素朴さが感じられる」「韓国の溝はたばこの吸い殻だらけなのに」「日本のこういうところは見習いたい」「韓国や中国なら釣って食べる人がいそう」「日本には水路をきれいに管理している町が多い。ザリガニを見たこともあるよ」など、日本を称賛するコメントや韓国と比較するコメントが多く寄せられた。その他、「鯉は数カ月で死んでしまうのでは？お腹の中はたばこの吸い殻でいっぱいかも」「野良猫対策はどうしているのだろう？」との声もあった。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/456.html

[中国11] 日本の空港を見よ！中国とは「荷物の扱い方」がまるで違う―中国メディア
10日、中国の航空情報を扱うメディア・民航資源網は、日本と中国の空港では、旅客の荷物の扱いが異なると伝えた。写真は関西国際空港。


日本の空港を見よ！中国とは「荷物の扱い方」がまるで違う―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171898-s0-c60.html
2017年3月12日(日) 12時50分


2017年3月10日、中国の航空情報を扱うメディア・民航資源網は、日本と中国の空港では、旅客の荷物の扱いが異なると伝えた。

中国のネット上で最近、「北京首都国際空港T3荷物紛失の内幕」と題する文章が大きな注目を集め、閲覧回数はすでに10万回を超えている。

この文章は、2月13日に香港から北京に向かうキャセイドラゴンKA906便に搭乗した客によるもので、預けた荷物が紛失し、航空会社、空港、警察、税関などにたらい回しにされた体験が記されている（後に警察の調べで盗まれていたことが分かる）。これについてネットユーザーからは、中国の空港の荷物管理に対する不満の声が聞かれたという。

専門家は旅客の荷物の紛失について、技術による防止と人（確認作業をする担当者）による防止の2つを挙げるが、技術面を改善するには巨額な資金投入が必要であり、人を配置するにも航空会社や空港はコスト増を嫌うことから、いずれもうまくいっていないという。

一方で、ネットユーザーから称賛の声を受けたのが、ほかならぬ日本だった。荷物の扱いが粗雑な中国の空港とは異なり、日本の空港には「旅客のスーツケースはすべて職員がきれいに並べて、チケットを確認して受け渡している。参考にすべきだ」といった賛辞が聞かれた。

また、記事は同様の問題を指摘した環球時報の記事（2015年6月26日付）を引用し、英航空サービスリサーチ企業・スカイトラックスが発表した「2015年版世界空港ランキング」の荷物預かりサービス部門で関西国際空港がトップに選出されたことや、1994年の運用開始から21年間預かり荷物の紛失が1件もなかったことを紹介した。

さらに、成田空港や羽田空港も遜色ないとした上で、「ターンテーブルの職員は決して荷物を放り投げるようなことはしないし、乗客が荷物を受け取りやすいよう、スーツケースの持ち手をターンテーブルの外側へ向けて置いていく」「荷物がなくなった場合は、近くにいるどの職員に申し出ても適切に応対してくれる」と、中国の空港との違いを伝えている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/282.html

[中国11] ＜コラム＞14年前に悲しみを抱きながら西安を離れた日本人留学生に伝えたい、再び西安を訪れてみませんか？
中国では、日中交流史に関連する都市が多い。西安もその一つである。写真は西安の大雁塔。


＜コラム＞14年前に悲しみを抱きながら西安を離れた日本人留学生に伝えたい、再び西安を訪れてみませんか？
http://www.recordchina.co.jp/b171700-s120-c30.html
2017年3月12日(日) 13時40分


日中両国のメディアによると、中国国家観光局駐日本代表処が主催する「第2回中国ツアープランニングコンテスト」の表彰式が2月23日夜、在日本中国大使館で開催された。同コンテストには日本の大学生、専門学生計188人が参加し、寄せられた応募作品は196プラン、そのうち40人が受賞した。

これはとても有意義な活動だと思う。日本の若者が中国ツアーを企画することによって、現在の中国に興味を持つようになるはず。

もう一つ、日中関係に関する重要なイベントを紹介したい。昨年の年末、東京都内で中国の南京市による初めての日本人観光客向けのイベントが開催された。南京は中国の四大古都と呼ばれ、2500年の歴史を持つ都市である。日本人も中国人も記憶している日中戦争中には「南京事件」が起きるなど激動の歴史を歩んできた。2017年は日中の国交回復45周年の記念の年にあたる。イベントに参加した南京の観光業界の方々は「観光と歴史問題は矛盾しない」と意気込んでいるようである。2017年には「博愛の旅」というイベントが企画されている。これは、孫文が掲げた「博愛」の精神にもとづき、1000人の日本人を南京に招待して、交流を進めるというものである。

歴史から恨みを覚えるのではなく、未来を拓く勇気を貰うべきである。南京市が「日本人向け観光」をアピールすることに感服した。

2016年の訪日中国人旅行客は前年比で27．6％増加し、延べ637万人に達した。訪中日本人観光客は前年比で3．6％増加し、延べ258万人に達した。両国を行き交う人々は延べ900万人近い。

そう言えば、中国へ行く日本人観光客の人数が日本に来る中国人観光客の半分以下である。近年、日本内閣府の世論調査では、中国に「親しみ感じない」日本人が90％以上である。正直言って、私はいつもそういう世論調査に懐疑的な目を向けている。もし、世論調査を中国政府・中国人・中国市場・中国伝統文化・中国歴史・中国風景など項目に分けて実施したら、それぞれ好感度が随分違うと考えられる。中国を嫌いになっても目を背けないでほしい。

ネット時代になっても、一番いいコミュニケーションはやはり人と人が直接話し合うこと、それは私の持論である。また、外国のことを知るには、自分の目で確かめて、肌で感じるのがベストである。これから毎年、日中両国を行き交う人が1000万人に達したら、両国民の相互理解が徐々に深まると信じている。

中国では、日中交流史に関連する都市が多い。西安もその一つである。

記憶は14年前の2003年にさかのぼる。当時中国の西安にある西北大学での日本人留学生寸劇事件を思い出した。大学で開かれた文化祭で、日本人の男子留学生3人と教師1人が寸劇に出演した。不適切な衣装で卑猥（ひわい）な寸劇を行ったと見なされて、「中国を侮辱した」という不満が中国の学生たちの間に急速に広がり、間もなく数千人の学生デモが発生し、激しい反日事件に発展していった。

私がずっと気になることは、その後、3人の日本人留学生と教師1人は恐らく中国に行くことはもうないだろう。「帰れ」と言われて帰国した日本人留学生はかなり辛かっただろう。その例は明らかに日本人と中国人がお互いの文化を理解できていないことであった。そのような寸劇は日本の居酒屋の宴会で使えるものかもしれないが、中国の大学の文化祭に持ち込み唐突だと見なされるのは仕方がない。それにしても、当時の中国の政治や社会状況は閉塞であったと言わざるを得ない。

実は、その翌年の2004年、西北大学は中国唐時代に日本から中国に渡った1人の遣唐留学生が客死したことを記す墓誌を同市内で発見した。この留学生は奈良時代、阿部仲麻呂らとともに遣唐使の一員として中国に渡ったと見られる。中国で当時の日本人の墓誌が発見されたのは初めてである。墓誌は、ほとんど知られていない遣唐留学生の実態を伝えており、日中交流史の新たな側面を浮き彫りにする貴重な発見と言える。

墓誌の一部の文字は判読できないが、「姓は井、字（名）は真成。国号日本」とはっきり読み取れ、開元二二（七三四）年正月に三十六歳で死去したとある。礼儀正しさは比類なく、たゆまず勉学に励んだ努力家であったと称えられている。ときの玄宗皇帝は、英才の早世を悼み「尚衣奉御（皇帝の衣を管理する官位）を贈った」とも記されている。

中国唐朝の貞観年間から、日本から中国へ「遣唐使」が派遣されていた。回数は13回という。唐朝時代の開放的な気風は今なお世間の人に語り伝えられている。先人はよく八方からの来客を心から温かく迎え、優遇した。そのことによって、唐朝の中国は、当時、世界中で一番隆盛な国とみなされていた。

現在の中国は昔の中国に学ぶべきことがたくさんあるだろう。遣唐留学生が優遇されたのに、現代の日本人留学生が「帰れ」と言われてしまったことを思うと、中国人として残念極まりなく、申し訳ない気持ちになった。

14年前に悲しみを抱きながら西安を離れた日本人留学生に話したいことがある。「再び西安を訪れてみませんか。あなたたちにとって西安での昔の記憶は辛いものであるかもしれないですが、西安は怖い都市ではありません。遣唐留学生には親切なところでした。この十数年間、西安も中国と共に大きく成長しました。きっと唐の都の歴史と現実から新しい発見が見つかると信じましょう」と。

■筆者プロフィール：黄 文葦
在日中国人作家。日中の大学でマスコミを専攻し、両国のマスコミに従事。十数年間マスコミの現場を経験した後、2009年から留学生教育に携わる仕事に従事。2015年日本のある学校法人の理事に就任。現在、教育・社会・文化領域の課題を中心に、関連のコラムを執筆中。2000年の来日以降、中国語と日本語の言語で執筆すること及び両国の「真実」を相手国に伝えることを模索している。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/283.html

[経世済民120] 日本の家電業界、栄光を失った理由は？―中国メディア


日本の家電業界、栄光を失った理由は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171565-s10-c20.html
2017年3月12日(日) 14時30分


全人代代表、海爾（ハイアール）・グループ董事局副主席・総裁の周雲傑氏は5日、中央人民広播電台による今年の両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）をテーマとするインタビューを受けた。

周氏は「世界経済への見通しが不透明なことを受け、家電業界全体が近年影響を受けている。業績はそれほど理想的ではない。他国と比べると、中国企業はまだ良い方で、より深刻な影響を受けているのは主に日本の家電メーカーだ」と話した。

ハイアールが創業期だった30年前、日本の家電業界は繁栄していたが、30年後、なぜ次々とボトルネックに直面したのかという質問に対して、周氏は「当社も創業期、一部の日本企業から技術を導入した。現在は買収した三洋電機を見て思うのは、日本の家電企業には上下関係や年功序列、市場動向に応じる調整が遅いといった問題がある。そのため三洋買収後、主に組織構造の改革を重視し、市場やユーザーとの距離を縮めた。企業が市場やユーザーから離れれば、問題が生じる」と述べた。

周氏は「技術面の問題については、さらに検証する必要があるが、市場やユーザーから遠く離れれば、どれほど技術を革新しようとユーザーのニーズに満たせない」と強調した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/146.html

[中国11] ユニバーサルスタジオ北京、米オーランドを上回り世界最大規模に―中国紙
全国人民代表大会代表を務める北京首旅集団の段強・董事長は9日、「北京市通州区に建設中のユニバーサルスタジオ北京は、世界最大規模となる。2020年オープンの予定だ」と紹介した。


ユニバーサルスタジオ北京、米オーランドを上回り世界最大規模に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b171808-s10-c20.html
2017年3月12日(日) 15時20分


全国人民代表大会代表を務める北京首旅集団の段強・董事長は9日、「北京市通州区に建設中のユニバーサルスタジオ北京は、世界最大規模となる。米オーランドのユニバーサルスタジオにはないアトラクションも設けられる。花火やパレードなど、中国のビジュアルテイストが盛り込まれたアトラクションやショーは全体の35％を占める。ユニバーサルスタジオ北京は、2020年オープンの予定だ」と紹介した。北京青年報が伝えた。

段董事長の談話内容は次の通り。

〇米オーランドにはないアトラクション

ユニバ―サル北京の具体的なアトラクションの内容については、今後、中国・米国双方が共同で発表する。中国テイストをふんだんに盛り込むことが検討されているが、具体案についてはまだ確定していない。現在、米オーランドのユニバーサルスタジオが世界で最大規模と最新アトラクションを備えているが、ユニバーサル北京は、規模から内容の充実度までいずれもがオーランドを上回り、世界最大のユニバーサルスタジオになる。また、オーランドにはないアトラクションも設けられる。

第1期工事で建設されるアトラクションは、主に既存の海外パークのアトラクションを導入する。また、第1期工事で建設されるパーク全体のうち、花火やパレードなどのビジュアル要素は、初期計画では中国テイストの比率が35％に達する見込みだ。

〇第1期工事従業員、1万人を雇用

建設計画によると、全体を三期に分けており、各期の工事では軒並み、1つのパークと付設ホテルが建設される。第1期工事で建設されるホテルは2軒で、主にファミリー向けの客室が計1200室から1400室設けられる。だが、今後、リゾート全体のホテル数はさらに増える見込み。このうち1軒は超5つ星ホテルだが、ほとんどがリーズナブルな3つ星・4つ星ホテルとなる。テーマパーク入場料は400元から500元。

ユニバーサルスタジオの従業員は一般募集により採用される。第1期工事では約1万人が必要となる。工事では、あらゆるアミューズメント施設の地下に大型地下室が建設され、地上設備すべてが地下室に備え付けられるコンピューターで制御される。全てのライド系アトラクションの運行過程もコンピューターで監視される。このような管理システムを機能させるためには、多くの専門スタッフが必要となる。たとえばオーランドのユニバーサルスタジオでは、地下室で働く従業員だけでも1500人おり、このほかに来園者へのサービススタッフがいる。いずれも従業員研修が必須となる。

今後の計画によると、2019年下半期にスタッフ募集をスタートする。同テーマパークは初期段階で、年間受入れ可能来園者数を1200万人と見込みでおり、駐車場は1万台が収容可能としている。地下鉄に関しては、7号線が東に延び、八通線が南に延びて、これら2路線が同テーマパークに乗り入れる。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/284.html

[アジア22] 韓国次期大統領選の最有力候補、THAADミサイル配備撤回を示唆＝韓国ネット「この問題が大統領選最大の課題」
11日、韓国のテレビ局MBCによると、共に民主党の文在寅前代表が米ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、THAADミサイルの韓国配備見直しの可能性を示唆した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国次期大統領選の最有力候補、THAADミサイル配備撤回を示唆＝韓国ネット「この問題が大統領選最大の課題」
http://www.recordchina.co.jp/b171925-s0-c10.html
2017年3月12日(日) 16時10分


2017年3月11日、韓国のテレビ局MBCによると、共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が米ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、THAADミサイル（高高度防衛ミサイル）の韓国配備見直しの可能性を示唆した。

文前代表は、自分自身を「アメリカの友人」と述べ、米韓同盟は韓国外交の根幹であることを強調したが、同時に韓国は米国に対して「ノー」と言うことができなければならならないと述べた。またTHAADミサイル配備と関連して、「なぜこのように急ぐのか理解できない」と述べ、自身が大統領に就任した際にはTHAADミサイル配備を見直す可能性を示唆した。これを受け、中国紙・環球時報は「THAADに消極的な態度をとる文氏が当選した場合、韓国外交は新たな道を歩むだろう」とTHAAD配備撤回への期待感を示した。

韓国憲法裁判所による朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾宣告直後の10日に、韓国の世論調査会社リアルメーターが次期大統領選の支持率を調査した結果によると、文氏が36．0％で1位を固守した。続いて、安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事14．5％、安哲秀（アン・チョルス）国民の党前常任共同代表11．3％、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相10．1％、李在明（イ・ジェミョン）城南市長9．7％となっている。

この報道について韓国のネットユーザーからは、「この問題が次期大統領選最大の課題」「安全保障上の問題だけにTHAAD配備撤回は慎重な検討が必要」「THAAD配備を拒否するなら、中国には北朝鮮の核兵器を排除させねばならない」など、THAAD配備撤回への慎重論が多く寄せられた。また「文在寅は大きな勘違いをしている。まるで自分が次期大統領になったかのような発言だ」とする意見もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/457.html

[戦争b19] 中国の次世代ステルス戦闘機「J20」、実戦配備―仏メディア
10日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、中国国営中央テレビ（CCTV）は9日、中国空軍が次世代ステルス戦闘機「殲（J）20」を実戦配備したと伝えた。写真はJ20。


中国の次世代ステルス戦闘機「J20」、実戦配備―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171915-s0-c10.html
2017年3月12日(日) 17時0分


2017年3月10日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、中国国営中央テレビ（CCTV）は9日、中国空軍が次世代ステルス戦闘機「殲（J）20」を実戦配備したと伝えた。

J20は中国が米軍の戦闘機F22を意識して開発した国産戦闘機。中国国産輸送機「運20（Y20）」、大型爆撃機「轟6（H6）」とともに空軍に配備された。CCTVはJ20が雲を突き抜け、砂漠の上を飛行する映像を放映した。

J20は長距地弾頭、避雷レーダーなどを装備。中国軍の装備強化、西部への展開を象徴。広東省珠海で昨年あった航空ショーで披露されていたが、今回初めて官製メディアが空軍への配備を伝えた。中国は現在、世界で最も急ピッチで軍拡を進めている。英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）は先月発表した報告書で「中国の軍事技術は西側諸国をモデルにしている」と指摘していた。

中国は先週、今年の軍事費が前年比7％になると発表。米ブルームバーグ通信は、1991年以来最大の伸びと伝えた。中国の軍事支出は世界2位だが、首位の米国には大きく水を開けられている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/775.html

[経世済民120] 中国商務相「米国との貿易戦争は百害あって一利無し」―米メディア
11日、中国の鍾山商務相は、開会中の全人代に合わせて北京で記者会見し、米国との貿易戦争について「百害あって一利無い。米国にとっても中国は欠かせないはずだ」と述べた。資料写真。


中国商務相「米国との貿易戦争は百害あって一利無し」―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171942-s0-c10.html
2017年3月12日(日) 17時50分


2017年3月11日、中国の鍾山（ジョン・シャン）商務相は、開会中の全人代に合わせて北京で記者会見し、米国との貿易戦争について「百害あって一利無い。米国にとっても中国は欠かせないはずだ」と述べた。米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。

トランプ米大統領は選挙期間中、中国は貿易ルールを守らないと批判し、中国製品の輸入に対し懲罰的な関税をかけると脅しをかけていた。

ロス米商務長官も先日、「米国は数十年前から貿易戦争に突入しているが、現在、この国は反撃に全力を尽くすことを決意している」と語っている。

鍾商務相は「米国の対中輸出の伸びは中国の対米輸出の伸びに比べかなり速い。米国のそれは11％であるのに対し、中国は6．6％に過ぎない」とも述べた。（翻訳・編集/柳川）
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/147.html

[アジア22] 朴槿恵氏の服役避けがたく、韓国政治は今後どうなる―中国メディア
10日、参考消息網は、韓国最高裁が罷免を決定した朴槿恵（パク・クネ）大統領について「服役は避けがたく、韓国政治は今後どうなるのか」と題する記事を掲載した。写真は11日のソウル光化門広場での集会。


朴槿恵氏の服役避けがたく、韓国政治は今後どうなる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171914-s0-c10.html
2017年3月12日(日) 21時10分


2017年3月10日、参考消息網は、韓国最高裁が罷免を決定した朴槿恵（パク・クネ）大統領について「服役は避けがたく、韓国政治は今後どうなるのか」と題する記事を掲載した。

中国現代国際関係研究院朝鮮半島研究室助手研究員の劉天聡（リウ・ティエンツォン）氏は、罷免が決まった朴氏に対し、「検察が今後さらなる調査を展開する」と予測。特別捜査チームによるこれまでの調べから、「有罪はほぼ確定的とみられる」とした。一方、過去10年にわたって野党だった中道左派勢力が優勢になるのは確実な見通し。朴氏の今後も楽観はできず、服役は避けがたい見通しだ。

一方、韓国野党第1党の「共に民主党」が与党になる可能性も大きい。在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備の情勢逆転も望み薄だ。まず時間が足りない。大統領選までわずか2カ月で、政権交代後、政局が安定し、外交・安全保障チームが結成され、具体的な政策が実行に移されるまで半年はかかるだろう。

第2にTHAADは韓国世論の大多数の民意を元に配備されている。共に民主党内には反対の声もあるが少数で、党主流派は態度を示していない。共に民主党が与党になった場合、THAAD問題に対する姿勢は現与党のように強硬にはならないだろう。ある程度の緩和策は取るかもしれないが、配備そのものを中止するには至らないだろう。

最後に最も重要なのは、配備の決定権が米国にあることだ。すでにTHAAD配備は始まっており、撤回はさせられないだろう。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/458.html

[環境・自然・天文板6] 中国人、1億2500万年前の被子植物の化石を発見か―中国メディア
被子植物は白亜紀になってようやく登場したというのが、これまで学界での一般的な見方だった。しかし遼寧省西部で見つかった1億2500万年前の化石で、この時期がさらに早まる可能性がある。


中国人、1億2500万年前の被子植物の化石を発見か―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171831-s10-c30.html
2017年3月12日(日) 23時0分


被子植物は白亜紀になってようやく登場したというのが、これまで学界での一般的な見方だった。しかし遼寧省西部で見つかった1億2500万年前の化石で、この時期がさらに早まる可能性がある。光明日報が伝えた。

中国地質学会が発行する「地質学報」（英語版）はこのほど、中国人科学者3人による「中国白亜紀前期の人字果（Dichocarpum sutchuenense）に類似する被子植物の化石」という論文を掲載し、被子植物の起源の研究の最新成果を示した。

研究者の一人で海南熱帯海洋学院、渤海大学博士の韓剛氏はインタビューに応じた際に「この標本は遼寧省凌源市郊外の大王杖子付近の、白亜紀の地層義県層から得られたため、凌源偽人字果と呼ばれる。時代は今から1億2500万年前のもので、おしべ、めしべ、茎、双葉が直接つながっている標本がこの地層から見つかったのは初めてだ」と話した。

研究者の一人、国家ラン科植物種質資源保護センター首席植物学者の劉仲健教授は「これらの化石の証拠は、白亜紀に被子植物が現れたという見方に課題を突きつけ、さらに早い時期からの被子植物の起源を探るよう促している。人字果の発見が、これまでの定説を覆す決定的な証拠になるとは思えないが、既存の理論に疑問を投げかけることになるだろう」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/512.html

[経世済民120] 雑感。日米の金融政策におけるリスク（在野のアナリスト）
雑感。日米の金融政策におけるリスク
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52918754.html
2017年03月12日　在野のアナリスト


10日発表の米2月雇用統計で、非農業部門の雇用者数が23.5万人増と良好な数字となりました。ただ平均時給の伸びが予想にとどかず、米株市場は様子見となっています。先週末の日本株はメジャーSQでもあり、そのアク抜け感もあって大幅高でした。ADP雇用統計以来の流れを引継ぎ、円安がすすんだ形で株高にし易い面もありましたが、米雇用統計後は円高に向かっており、梯子を外された恰好です。

最近では、3月のメジャーSQ後に国内勢が大量買いするのがアノマリーです。3月末は高いとのアノマリーを先どりする動きですが、実は昨年などSQ週とほとんど変わらない水準で3月末は着地しており、3月末が高い、とのアノマリーは大してアテになりません。それは最近の相場では、いかに早く織りこむかを競っているようなところもあり、SQ週では遅すぎる面もあるからです。円安もそう、もう3月のFOMCで米国の利上げはほとんど織りこまれているのですから、それを見込んで今から円を売っても遅いのであり、米国市場で円が買い戻されたのも、売り方による恰好の買い場になった可能性が高まります。

問題は来週のFOMCの利上げ幅と、FRBのバランスシートに関する言及です。米国では雇用は堅調、インフレも昂進しており、異常な緩和をつづける必要がない。また長期金利は2%半ばで推移しており、0.5%ぐらい利上げしても問題ないのです。ただそれが市場に与えるインパクトと、年3回で達成されるとみこまれる市場操作金利を、2回で達成してしまうということになれば、金融機関の戦略も大きく変わってきます。今は金利上昇で、金融機関には有利とみられ、金融株が買われていますが、保有している国債の価格が大きく下がれば短期の業績にも影響してきます。金利上昇の速度も問われるため、実はFOMCの結果は、今後の経済を大きく左右する可能性も秘めていることになります。

しかも困るのは、FOMC後に開かれる日銀の金融政策決定会合です。単純に金利差が拡大して、円安になると喜んでばかりはいられない。そうなればトランプ政権からの圧力が高まることは必定ですから、4月からの経済対話を考慮すれば、FOMCで動きがあれば、日銀もキャッチアップしないといけない。日銀の動きはまったく市場に織りこまれておらず、下手をすれば市場を驚かす、サプライズ好きの黒田総裁は今回、負のバズーカを撃たなければいけなくなるかもしれません。

ECBも緩和から引き締めに転ずることが、俄かに意識されます。独国ではすでにバブル、仏国では逆に景気が低迷している。それでも引き締めざるを得ないのは、バブルが怖いためでもあるのです。景気が疎らでも、英国のEU離脱があろうと引き締めに転じる、との強い決意をECBがもてば、世界はその後どうなるか分かりません。そして米欧の金融政策の転換は、日本も無傷ではいられないことにもつながるのでしょう。

今週、そうした新たなステージに入るのか？　米国の動きは注目となります。そして日銀が今の政策をつづけられるのか？　あまり評判のよくないオペ、その見直しともなれば、日本市場にも影響するでしょう。今週はイベントウィークでもあり、その前に何を織りこんだのかも分からない日本の株式市場、イベントの結果次第では急変動を引き起こす要因になりかねず、要注意でもあるのでしょう。今、世界は政治リスクとバブル退治せざるを得ない金融政策のリスクと、そのリスクがまだ顕在化していない、という楽観の中で動いており、予断をゆるさなくなっているのが現状でしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/148.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 共産党、原発で「即時ゼロ」から「条件付き」に転換！
共産党、原発で「即時ゼロ」から「条件付き」に転換！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_163.html
2017/03/12 18:45　半歩前へⅡ


▼共産党、原発で「即時ゼロ」から「条件付き」に転換！
　共産党、お前もか、である。原発に対して志位和夫が「即時ゼロ」から「条件付き」への方針転換を明らかにした。次期衆院選の野党共闘のため民進党に配慮したものだ。そこまで民進党に譲歩する必要があるのか？

　一切の条件を付けず、原発の再稼働は「やめろ」というのが大多数の国民の願いだ。原発問題での民進党へのすり寄りに私は反対だ。

　無党派層が野党を応援しているのは「再稼働に反対」だからである。「条件付き」の野党共闘にどれほどの意味があるのか？これでは党利党略と言われても仕方がない。

　共産党は原発への「方針転換」で、票が増えると本当に思っているのだろうか？　これこそ、木を見て森を見ず、の典型である。「方針転換」すれば、無党派層が離れよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、共産党の志位和夫委員長は11日、国会前で開かれた市民集会でスピーチし、原発再稼働に関し、「『条件付き反対』だったら野党4党はまとまるのではないか。ぜひまとめたい」と語った。

　共産党は原発「即時ゼロ」の立場だが、次期衆院選に向け、条件付きで再稼働を容認する民進党などとの政策合意を優先し、軟化した形だ。

　志位氏は、再稼働の「条件」について、(1)東京電力福島第1原発事故の徹底検証(2)しっかりした避難計画の策定(3)関係自治体の承認―の三つを例示。「原発ゼロの方向に向かって進む旗印が野党で立てば絶対に勝てる。再稼働をやめ、原発ゼロの日本に踏み出そう」と訴えた。　

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/292.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 金子勝が安倍政権の急所を突いた!!　
金子勝が安倍政権の急所を突いた!!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_168.html
2017/03/12 23:39　半歩前へⅡ


▼金子勝が安倍政権の急所を突いた！‏
　【大失敗政権】安倍政権はつぎつぎ政策破綻が露呈する。アベノミクスはデフレ脱却できず、金利上昇で経済破綻するとトランプに急所握られ、ＴＰＰでも大失敗。

　原発再稼働路線は東電救済費用の膨張と東芝破綻危機。強行した南スーダン自衛隊派遣は撤退。そして森友・加計学園で腐敗の泥沼化です。







http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/293.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池会見核心は土地不法占拠継続方針の表明（植草一秀の『知られざる真実』）
籠池会見核心は土地不法占拠継続方針の表明
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-7e03.html
2017年3月12日　植草一秀の『知られざる真実』


「アベ友」事案第１弾では、森友学園の籠池泰典理事長が記者会見し、小学校設置の認可申請を取り下げることを表明した。

国会では財務省の佐川宣寿理財局長が、小学校設置認可が下りない場合、

「認可がなくなると用途指定の前提が崩れる」

と答弁し、麻生財務相は３月１０日の参院予算委員会で

「買い戻し契約があり、基本的にはその方向（国が当該土地を買い戻すこと）になる」

と答弁している。

買い戻す場合の金額は売却額１億３４００万円のうち学園側が支払い済みの約２７７８万円になる。

財務省は３月１０日の国会答弁で、森友学園側が建設中の校舎を解体して更地に戻してから土地を国に引き渡すことや、違約金１３４０万円の支払いを求める方針を明らかにしている。

ところが、３月１０日に記者会見を開いた籠池泰典氏は、

建設中の校舎を解体しない

小学校設置認可を再申請する

理事長は退くが森友学園の運営には関与する

などの意向を表明した。

テレビメディアは籠池泰典氏のまったく意味のない発言だけを公共の電波に乗せて放映し、質疑応答の部分をまったく放映しなかった。

単に籠池独演会を垂れ流しただけである。

安倍首相は、籠池氏が質疑応答で問題発言をすることを恐れて、泥縄の南スーダン自衛隊撤退の緊急記者会見を被せてきた。

これに全面協力したのがＮＨＫである。

籠池氏の記者会見では途中から長男の独演が始まり、父親と長男による二重の独演会に移行した。

二人とも問題の本質を何も理解せず、単なる被害妄想の言説を撒き散らしただけである。

問題の本質は、

国有財産が不当に低い金額で払い下げられた疑いが濃厚に存在する

という点にある。

もちろん、森友学園の教育内容が著しく歪んでおり、この著しく歪んでいる教育について、安倍首相および安倍首相夫人が絶賛してきたことも重大な問題である。

国民が疑念を抱いているのは、その教育方針を絶賛してきたとともに、新設小学校の名誉校長にまで就任してきた安倍首相および安倍首相夫人の存在が、森友学園の激安価格での国有地取得や、普通では考えられない学校設置の認可等に何らかの影響を与えたのではないかという点にある。

この論点には一切触れずに、新左翼と共産党と朝日新聞が、森友学園の小学校設置を妨害しているなどという言説は、常識以前の問題である。

小学校設置認可申請は取り下げられたが、当該国有地を更地に戻して、国に返還することについて、籠池泰典氏が同意していない以上、この問題は、まったく何も解決していない。

籠池氏は大阪府に対して建設費が７億５０００万円であると伝えていることについて、法的に問題がないと主張したが、開校予定は本年４月なのであり、現時点までに発生した建設費の概算はすでに確定したものになっている。

その建設費について、請負業者が１５億５０００万円であると証言しているのであるから、７億５０００万円という数値は、現状では

虚偽以外の何者でもない・

この数値が虚偽である以上、認可が下りる可能性は存在しない。

この点を記者が突かないのは甘すぎるとも言える。

いずれにせよ、問題は何も解決していない。

この問題について、国有地売却価格の開示請求などにより、重大事実を表面化させた最大の功労者である木村真・大阪府豊中市議ら市民有志が、売却を担当した財務省近畿財務局の職員を背任容疑で大阪地検に刑事告発すると伝えられている。

この点が、この問題の核心部分である。

公開されている各種情報では、森友学園は小学校を開設するだけの財政基盤をまったく有していない。

その森友学園が国有地をタダ同然の価格で入手し、小学校開設に進んできたこと自体が、この世の七不思議のひとつなのだ。

とりわけ、これから焦点が当たるのは、森友学園がどこから小学校建設資金を引き出してきたのかである。

建設費は１５億５０００万円であり、寄付金は集まっていない。

建設業者は支払資金について確認せずに工事を請け負ってきたのか。

あるいは、何らかの金融機関が融資することになっているのか。

この点も明らかにする必要がある。

野党は財務省関係者、国土交通省関係者、および籠池泰典氏、安倍昭恵氏の参考人招致を必ず実現させる必要がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/294.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 日本が滅亡パターンに入りかけている!!　
日本が滅亡パターンに入りかけている!!
http://79516147.at.webry.info/201703/article_167.html
2017/03/12 23:12　半歩前へⅡ


▼日本が滅亡パターンに入りかけている!!
　国が滅びるパタ－ンに入りかけている、と金子勝‏が予見した。
「福島原発事故でも責任を問わず、東電の事故処理・賠償費用が膨らみズルズルと国民負担に乗せられ、原発ルネッサンス路線は東芝破綻危機に行き着いた。

　少数の極右・詐欺窃盗集団「日本会議」に乗っ取られ、政治家・官僚の権力中枢が腐り始めています。国が滅びるパタ－ンに入りかけている危機だ」

　さもありなん、である。政治家・官僚だけでなく、経団連を軸とした企業経営者の劣化も激しい。土光敏夫らがいた時代の経営者は凛としたものが感じられた。

　武器輸出に情熱を注ぐ今の経団連会長、榊原ナニガシは「企業の社会的責任」など微塵も感じない。ひと言発するだけで異臭が漂う。

　教育現場も右に同じである。慶応大学は集団強姦事件を起こしておきながら、いまだに強姦魔の学生どもの名前さえ公表しようとしない。時の経過が「事件を忘れさせる」とでも、考えているようだ。

　そしてＮＨＫに代表される御用マスコミ。読売グループもＮＨＫに負けず劣らず、偏向報道を続けて平気な顔をする。権力の監視を怠り、政権の広報紙になり下がっている。完全にイエローペーパーだ。

　最後は愚かな国民。これほどひどい目に遭っているにもかかわらず、「前から投票しているから」と自民党に票を入れ続ける。その結果が安倍政権を誕生させた。支持率６０%は、こんな無知な国民の結果である。

　戦争ハンタイ、原発再稼働ハンタイとつぶやきながら、観客席に座ったまま、傍観を続ける「無気力」な日本人がいかに多いことか。

　ローマ帝国の滅亡ではないが、金子が言う「国が滅びるパタ－ンに入りかけている」という予見は的外れではない気がする。

　あらゆるところで綻びが生じ、金属疲労が起きている。日本全体が劣化し続けている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜内閣支持率問題＞ 焦る安倍晋三、自衛隊の撤収を決めるなど、打つ手は打った。後は、マスコミ次第だ。間もなく分かる
【内閣支持率問題】 焦る安倍晋三、自衛隊の撤収を決めるなど、打つ手は打った。後は、マスコミ次第だ。期待に応えるか応えないか、間もなく分かる
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c591f6eb063f57c97534b8d202a82aa4
2017年03月12日　のんきに介護


自衛隊員が死ねば、憲法改正に持ち込める。

その計算だったはずだ。

然るに、

「安倍晋三記念小学校」という

ゲテモノ小学校が

話題となり、

安倍でんでんの悪趣味の素、

「教育勅語」が

話題となり、状況が一変した。

「ごめんや」

と言いながら、

恐らく、事件の背後で

札束を持った

○○弁護士が走ったのだろう。

一連の騒動の元である

通名、籠池泰典という妙なおじさんが

「小学校設置申請」を

取り下げたので、

火種は消えたかのような外観ができた。

しかし、

今後、改めて申請するというから、

実は、何の解決にもつながっていない。

一体、誰が

存在しないゴミを存在するとして

不動産評価をして

ほぼタダで

似非右翼に譲る渡したのか――。

今月、

件の小学校の入学案内があった。

集まったのは、

応募５名の保護者達だったという

（拙稿「日刊ゲンダイ　/　「森友学園破綻危機」」に掲げた日刊ゲンダイ紙参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5fc5aa267e89c3a4ce9edc0d1e8eb280）。

生徒数、５名で経営が成り立つはずがない。

となれば、

籠池大先生、また、壁に突き当たるぞ。

このおっさん、実は、

倒産王だ。

すでに別の保育園の経営に行き詰まって、

閉園している。

どう考えたって申請は通らないぞ。

そうすると、

反省の嫌いなこのおっさんのことだ、

またぞろ、訴訟だ、訴訟だと喚き出すに違いない。

安倍政権が

また、奥の手出すか？

という状況になる。

奥の手とは、何かって？

それは、

ご想像にお任せする。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 蓮舫代表が次期衆院選へ出馬宣言　
蓮舫代表が次期衆院選へ出馬宣言
http://79516147.at.webry.info/201703/article_166.html
2017/03/12 22:35　半歩前へⅡ


▼蓮舫代表が次期衆院選へ出馬宣言　
　民進党代表の蓮舫は次期衆院選に出馬すると宣言した。

　蓮舫は１２日の民進党大会後の記者会見で、「総選挙に候補者として臨む」と述べ、参院東京選挙区から衆院へくら替え出馬することを明言。

　ただ、選挙区については明らかにしなかった。

　次期衆院選については、「政治人生の全てを懸けて、政権交代で共生社会をしっかりと実現していきたい」と力説。衆院で過半数に達する候補者を擁立する方針を示した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/297.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 豊洲移転百条委始まる 小池知事が迫るドン喚問の“踏み絵”（日刊ゲンダイ）
　　　


豊洲移転百条委始まる 小池知事が迫るドン喚問の“踏み絵”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201285
2017年3月12日　日刊ゲンダイ

　　
　　　静観を装うが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京・豊洲市場の移転問題を調査するために設置された都議会の百条委員会が１１日、開かれた。初日は、豊洲の用地買収で濱渦元副知事の前に東京ガスとの交渉を行っていた福永正通元副知事と、９９年から０１年まで市場長を務めた大矢実氏への質疑が行われ、夕方からは東京ガスの経営陣や元幹部らの証人喚問が行われた。

　小池知事は１０日の会見で、百条委について「議会が決めること」と静観の構えを見せていたが、何といっても小池知事の最大の関心は、敵視する自民党のドンこと、内田茂都議を百条委に呼べるか否かだろう。

　小池知事の側近、野田数都民ファーストの会代表は日刊ゲンダイのインタビューで、民進党系との都議選での選挙協力の可能性について、「自民党とちゃんと戦えるのか、開会中の第１回定例会での行動を見て判断したい」「自民党との距離感を見て、（選挙協力するか否か）判断させていただければ」と話し、さらに、百条委については「都議会の中でも豊洲移転で強力に行政を引っ張って推進してきた実力者がいる。そういう人たちをどう扱うのか」と言っていた。

　民主党が第１党で、移転反対派が賛成派を僅差で上回っていた２０１１年３月当時、反対派の民主都議が寝返り、移転関連費用を含む予算案が可決された。この時、民主都議を寝返らせた“主犯格”がドンだったといわれている。つまり、小池知事の狙いはこうだ。自民と徹底的に敵対し、ドンをつるし上げる議員でなければ、都議選でも支援しないというわけだ。果たして、“ドン喚問”は実現するのか。

「実現の可能性は低い」とみる都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう続ける。

「自民議員は当然、自分たちのボスの首を差し出すつもりはない。他会派の議員も、最大会派のトップに君臨してきた内田氏との対決には及び腰ですからね。ただ、今後、『内田氏を喚問すべき』と世論が沸騰する可能性もあり、そうなると、各会派とも消極的な姿勢では、都議選で打撃を受ける。難しい判断を迫られます。場合によっては、内田氏の喚問が決まるかもしれません」

　百条委は波乱含みだ。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/298.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「これは疑獄事件なのだ」と金子勝！　
「これは疑獄事件なのだ」と金子勝！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_170.html
2017/03/13 00:32　半歩前へⅡ


▼これは疑獄事件なのだ、と金子勝！
　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑について、経済学者の金子勝‏がこのように言っている。金子の意見の賛同する者が多いのではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　【これは疑獄事件なのだ】日本会議幹部の森友学園は、虚偽申告で補助金詐欺を繰り返す窃盗集団であることが判明。

　総理夫人が名誉校長に、防衛大臣夫が顧問弁護士になり、国有財産が不当に払い下げられた疑獄だ。

　詐欺集団に便宜を計らったアソウ財務省、公明のイシイ国交省の関与の全貌解明が必須だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 権力の国民騙しのトリックを見抜け　「安倍政権は支持率が落ちる要素を必死で摘み取ろうと画策している」　小林よしのり
権力の国民騙しのトリックを見抜け
http://yoshinori-kobayashi.com/12674/
2017.03.11　小林よしのりオフィシャルwebサイト


天皇退位問題で、民進党の野田幹事長は、安倍晋三にフリーハンドを渡さないように、ぎりぎりの交渉をしている。

新聞記者はそこを読み取る能力がないから、仕方がない。

安倍政権は支持率が落ちる要素を必死で摘み取ろうと画策している。

だからつじつまが合わないことばかり出てくる。

南スーダンからの撤退も、「戦闘状態」ではないなら、まだ自衛隊の活動の必要性はいくらでもあっただろうが、
撤退理由を「戦闘状態だから危険」とする訳にはいかない。

「衝突状態」と言って来たのだから。

自衛隊の撤退は良いことだが、そこに誤魔化されては権力の思いのままの愚民となる。

撤退の本当の理由は、「国有地・口利き疑惑」の幕引きを誘導するためだ。

籠池が理事長を退任するというのも、裏から政府が手を回した可能性がある。

一旦、身を引いて、ほとぼりが冷めるのを待て、そして再チャレンジしろと。

安倍政権は支持率が下がりそうな要素をすべて除去してしまう作戦だろう。

だが、言っておくが、「アッキード事件」は、森友学園を潰すのが目的ではない。

権力者が「口利き」でタテ割り行政の官僚を次々に連携させ、国有地をタダ同然で資金力ゼロの民間人に、譲渡した疑惑を解明するのが目的である！

権力が国民を騙して、国民の財産を勝手に処分する。

これを防ぐのが肝だ！

愛国者ならこんな権力の腐敗を許すはずがない。

権力の誤魔化しは絶対に見抜かなければならない！






















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/301.html

[経世済民120] 銀行、存在意義消失の危機…AIが融資を5分で自動審査→翌日に口座振込（Business Journal）

銀行、存在意義消失の危機…AIが融資を5分で自動審査→翌日に口座振込
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18315.html
2017.03.13　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal


「IoT（モノのインターネット）時代の到来」「第4次産業革命の幕開け」などといわれる今日、「AI（人工知能）」や「ビッグデータ」「シェアリング」「キュレーション」「プラットフォーム」「フィンテック」などさまざまな用語が日常生活に溢れる。

　こうした言葉の意味するものが、我々をいかなる方向へ導いてくれるのか、また、我々の生活に今後どのような役割を果たしてくれるのか、定かではない。

　現実を直視すれば依然として、「貧困」や「格差」「少子高齢化」「労働人口の減少」「消費の停滞」「家庭崩壊」「教育の欠如」など、グローバルレベルで政治や経済、社会など広範囲にわたる複合的かつ深刻な問題が多数存在する。

　これらの状況から見えてくるのは、社会から取り残された人たち、より厳密に言えば、日常生活のなかで公平にサービスを受けられない社会的弱者にある人たちが救済されるか否か、といった厳然たる課題が存在することである。いわゆる「社会包摂（ソーシャル・インクルージョン）」の考え方である。

　3度の食事が摂れずに十分な栄養が摂れない貧困家庭に暮らす子供たち、保育園に子供を入れたくても入れられない共働きの親、起業したくても資産がないので金融機関の融資を受けられない企業家など、これらすべてのケースは依然として社会包摂が及ばない領域にある。

　それでは、IoTやAIといった新たなコンセプトや技術は、社会的な困難や孤立下にある人たちに社会参加の機会を開き、社会的な課題を緩和し解決に導くサービスや社会体系につながる救世主となり得るのであろうか。

　たとえば、AIを活用したオンライン融資は、社会包摂を実現するサービスのひとつである。米国を中心に現在さまざまな事業者がこの市場に参入している。このシステムでは、まずオンラインで融資を受け付けると、アルゴリズムがインターネットを通じて与信判断の材料となるさまざまな種類の情報を収集する。

　この情報を基に、融資申し込み企業の信用力や返済能力を調査して融資の可否を判断する。融資の審査完了までにかかる時間は概ね5分で、翌日には融資申し込み企業の銀行口座にお金を振り込み、融資に関するプロセスがすべてオンラインで完了する。

　オンライン融資は、既存の金融機関からの融資を断られる中小企業に運転資金を融資するかたちで融資の道を拓いた。その意味で、フィンテックはいわゆる「金融包摂」になる可能性を秘めている。

　このように、ITを駆使したイノベーションの新たな潮流は、社会包摂として社会の複合的な問題を解決する手段となり得る。今後新たに生み出されるコンセプトが単なるバズワードに終わらないことを期待したい。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/149.html

[経世済民120] なぜキリンは弱体化したのか？大量生産モデル否定、「時代遅れの飲料」ビールに賭ける無謀な挑戦（Business J）
　　　　　　　　　　　　キリンビールのロゴ（写真：ロイター/アフロ）
　

なぜキリンは弱体化したのか？大量生産モデル否定、「時代遅れの飲料」ビールに賭ける無謀な挑戦
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18316.html
2017.03.13　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal


　1994年以降、ビールの消費量は減り続けている。そこには、酒税を安く抑えることで低価格を実現する発泡酒や第3のビールがビールのシェアを食っているという背景がある。

　かつて、酒の席では「とりあえずビール」が合言葉のようになっていた。しかし、時代は変わった。「とりあえずビール」が聞かれなくなったばかりか、昨今のハイボールブームや焼酎ブーム、NHK連続テレビ小説『マッサン』の影響で人気急上昇中のウイスキーなどによって、アルコールは口にしてもビールを飲まない層が出現している。

　昨年10月に刊行された『究極にうまいクラフトビールをつくる―キリンビール「異端児」たちの挑戦―』（新潮社）著者の永井隆氏は、ビール業界を長らく取材しているジャーナリストだ。その永井氏は、現在のビール業界の衰退をどう見ているのだろうか。

「ビール業界の大きなターニングポイントは、94年の酒税法改正です。同法の改正によって、ビールメーカーが1工場あたりに義務付けられていた最低製造数量が年2000klから年60klに引き下げられました。それまでは酒税法の最低製造数量の規制があったため、ビール製造は資本力のある大手メーカーにしかできませんでした。

　そのため、キリンビール、アサヒビール、サントリー、サッポロビールの4社に加え、アメリカ統治下で生まれた沖縄のオリオンビールによる寡占状態にあったのです。これら5社しか存在できなかったビール業界の状況が、酒税法改正で一変しました」（永井氏）

　最低製造数量が引き下げられたことで、中小企業でもビール製造への参入が可能になった。こうして、全国各地で地ビール生産が始まり、地ビールブームが巻き起こる。中小企業のみならず、まちおこしを考える地方自治体なども第3セクターを設立するなどして、地ビール生産に取り組んだ。一時期、地ビール製造は300社以上が林立するほど過熱する。

　やがてブームは終焉したが、いまだに地ビールを製造する会社は全国に200社以上も存在する。そして、いつの間にか地ビールは「クラフトビール」と名を変え、2013年頃より再び緩やかなブームとなる。

■勝ちながら弱くなっていったキリンビール

　同書は、そんななかでクラフトビール専門店「スプリングバレーブルワリー」を開店するために奔走するキリン社員の挑戦を描いたものだ。ビール業界は装置産業の代表格であり、個人の嗜好に合わせて少量生産するクラフトビールは、大量生産で成長してきたキリンのビジネスモデルをも否定することになる。

　では、彼らはいかにしてそのプロジェクトを成功に導いたのか。詳しくは同書に譲るが、ビールの消費量が下がり続けるなかで地ビール、次いでクラフトビールがブームになったことは、業界的には一筋の光明ではあった。とはいえ、それ以前にビール再興のきざしがまったくなかったわけではない。

　サントリーが1989年に発売した「モルツ スーパープレミアム」（現「ザ・プレミアム・モルツ」）は発売当初こそ注目されなかったが、少しずつ人気を集め、2000年代後半には「プレミアムビール」という新しいジャンルを確立させるまでに至った。

　日本酒やワイン、ウイスキーとは異なり、ビール業界では定期的にヒット商品が誕生している。

　アサヒは、1987年に「アサヒスーパードライ」を発売。空前のメガヒットとなったスーパードライは、瞬く間にキリンのシェアを奪った。アサヒは「ドライビール」というジャンルを確立させ、さらにキリンから業界首位の座を奪取している。

　サントリーとアサヒがヒット商品を世に送り出して奮闘するなか、戦後長らくビール業界を牽引した王者・キリンはパッとしない。キリンは76年に業界シェア63.8％を叩き出し、国内に敵なし状態だった。我が世の春を謳歌していたキリンだったが、一人勝ちによって思わぬ副作用も生まれた。

　これ以上シェアを伸ばしてしまうと、独占禁止法に抵触してしまう事態に陥ったのだ。独禁法に抵触してしまえば、キリンは会社を分割せざるを得なくなる。

　そうした事情から、当時のキリンの営業マンは「売る」ことよりも「調整」することに努めた。「キリンは勝ちながら弱くなっていったのです」と、永井氏はキリン弱体化の理由を勝ち過ぎていた時代に求める。

　アサヒの後塵を拝し、首位を奪還できないままのキリン。それでも、発泡酒「麒麟淡麗＜生＞」（現「淡麗極上＜生＞」）や第3のビール「のどごし＜生＞」といったヒット商品を生み出した。また、微量にアルコールが含まれている従来の商品と違い、アルコール分0.00％をうたった「キリンフリー」は、ノンアルコール飲料の革命的商品として業界でも話題になった。それでも、キリンはビール業界の王者の座に返り咲くことはできない。

■「淡麗＜生＞」「氷結」の生みの親の無謀な挑戦

『究極にうまいクラフトビールをつくる』の主人公であるキリンの和田徹氏、田山智広氏、吉野桜子氏の3人は、同書で「異端児」と形容されている。彼らは、王者・キリンの復活を考えていたわけではない。単純に「うまいビールをつくりたい」という熱い思いから、ビール文化の復権、いわばビール業界全体について考えていたのだ。

　しかし、世間的には「ビールは、もはや時代から取り残された飲料」「オヤジが飲む酒」といったイメージが定着しつつあり、社内的にも3人の理想や意図は簡単に理解されない。

　一方で、3人が思い描くビールの復権というのは、何も時代錯誤なものではなかった。それまでもビール業界は、低価格の発泡酒や第3のビール、原料や醸造方法にこだわったプレミアムビールなど、あらゆる手を使って新たな市場をつくり出そうと試行錯誤してきた。

　そして、同書で描かれるプロジェクトの発案者である和田氏は、キリンの大ヒット商品「淡麗＜生＞」や「氷結」を世に送り出したヒットメーカーで、社内では誰もが名前を知る存在だ。「そんな天才・和田がやるなら、この荒唐無稽なプロジェクトも成功するかもしれない」……そんな空気が、キリン社内のみならずビール業界全体にも少なからず流れていた。

　和田氏は「これまでの日本のビール文化を変える場をつくる」と掲げ、キリンの異端児たちは、「大聖堂」と呼ぶブルワリーの開店に邁進する。同書は、その経緯を追ったビジネス・ノンフィクションだ。

「『大聖堂』は、2015年に『スプリングバレーブルワリー』として東京・代官山と・横浜の2カ所にオープンしました。事前の予想を覆し、来場者は目標だった年間20万人を超える26万人の大盛況となっています。3人の異端児が手掛けたビール文化を変える挑戦は、彼らが見込んだクラフトビール事業で着実に成果を出しています」（同）

　同書に詳述されているが、スプリングバレーブルワリーの出店には紆余曲折があった。社内は「キリンがクラフトビールをやる必要はない」と反対派が多数を占めた。また、出店場所を代官山に決めたときも、「代官山というオシャレな街にビールはオヤジ臭い」と反対する声も聞かれた。

　それでも、3人の異端児たちはクラフトビールに賭けた。人材と資金を集め、社内外を説得したことで、スプリングバレーブルワリーは想定をはるかに上回る人気を集めている。キリンは、17年秋に京都にも「大聖堂」を開店する予定だ。

■M＆A失敗のキリン、苦しいビール業界の現状

　実際、クラフトビールの勃興によってビール人気を取り戻すことはできるのだろうか？　その前途は、いまだ険しい。

　キリンは11年にブラジルのビール会社を子会社化したが、業績不振のため今年2月には売却することを発表した。この10年間、キリンは海外でM＆A（合併・買収）に傾注してきたが目立った成果を出せていない。「ビール文化を変える」という大胆な挑戦の前に、足元が揺らいでいるのだ。

　しかし、苦しいのはキリンだけではない。高齢化や人口減少によって国内の市場は縮小傾向にあり、ビール業界全体が苦境に立たされている。同書の主人公たちは「ビール文化が変わらない限り、日本のビール業界に明るい未来はない」と語っている。

　日本のビール文化が変わり、ビールに明るい未来が訪れる日は来るのだろうか？

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/150.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜森友学園＞ 認可申請取り下げの裏で見え隠れする幕引きへの策謀　
【森友学園】 認可申請取り下げの裏で見え隠れする幕引きへの策謀
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8e7ebba93d2f77469507dd66094e35ee
2017年03月12日　のんきに介護


JNNの

森友学園理事長の

籠池氏への

インタビュー番組を見て頂きたい。

森友学園　籠池夫妻を直撃　単独インタビュー

森友学園　籠池夫妻を直撃　単独インタビュー 投稿者 fulmovi

翌日の

記者会見では、

籠池理事長がわざわざ、聞かれてもないのに

「安倍首相には何もしてもらってません、昭恵夫人からも何もしてもらってません」

て言及してた

（拙稿「3月10日、森友学園・籠池理事長の記者会見　【全】」参照。
*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e8f61d487d30b20e56bd876744b01afc）。

これは、

ひろみ‏
@hiromi19610226 さんが指摘されるように

してもらったってことやんかね〔21:35 - 2017年3月10日 〕――

と疑いたくなるのはもっともだ。


（追記：また、

きっこ@kikko_no_blog さん指摘のごとく、

――籠池理事長、あれほど政治家のとこを回って口利きを頼みまくってた上に、自分の希望通りにすべてが進んだのに、「政治家の口利きはない」とハッキリと宣言したのが不自然すぎて「誰かからの指示」だということが丸見えだよね。（笑）〔7:52 - 2017年3月12日 〕――

と考えられる）。

しかし、

安倍でんでんの国会での

答弁を

裏付けることに意味があったのだろう。

JNNの

インタビュー番組は、

いわば、

認可申請を仕切り直しのため、

一旦仕切り直しとする

立場表明の前哨戦だったのだろう。

きっと

安倍でんでん辺りから

土地の買い戻しはさせない

といった申し入れを受けたのではないか。

大阪府を訴えるかもしれんと吠えていたのに、

しおらしく

「認可申請取り下げ」の

方針転換、

背後で交渉があったとしか思えない。

潮目が

変わったのは、

このインタビュー容認の

数時間前だろう。


〔資料〕

「森友学園・籠池夫妻を直撃、単独インタビュー」

　　　JNN（09日23:16）

☆　記事URL:http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3001684.html

　住宅街でタクシーから降りてきた人物。森友学園の籠池泰典理事長です。９日夜、「ＮＥＷＳ２３」の取材に応じました。

　「今まで振り返ってちょうどひと月になるから、そこのひと月は長かったよね。朝から晩まで私の報道ばかりなっているから」（森友学園 籠池泰典理事長）

　横にいるのは妻の諄子氏。運営する幼稚園の副園長を務めています。

　「やっぱり、１か月間、テレビをつければ悪人のように書かれていたのは、私は何かしたかなって、そういう感覚でしたので。私はお父さんが一生懸命に努力してきた姿を見て尊敬していますので、だからそれでいいんかなと。皆さん、ありがとうと」（籠池諄子氏）

　幼稚園で一部の国に対し差別的な表現を使っていると指摘されている問題について、籠池氏は・・・

　「ヘイトスピーチなんかしたことなくて。僕のところは昔の言葉で八紘一宇で大きな屋根の下にみんないろんな民族が仲良く過ごしましょうと。教育勅語もさせてもらっているから。その中で一部、我々の学園に意図的な思いを持ってかく乱を起こそうとして入ってきて」（森友学園 籠池泰典理事長）

　「また会見した時でいいんじゃないですか」（籠池諄子氏）

　「また会見するから、その時に」（森友学園 籠池泰典理事長）

　籠池氏は、豊中市の小学校の名誉校長を務めていた安倍総理の妻・昭恵氏について、ＰＴＡの人を介して紹介してもらったといいます。

Ｑ．安倍昭恵さんが幼稚園で講演されたことについて

　「受け取りようとか考え方じゃないですか」（森友学園 籠池泰典理事長）

　安倍総理とは直接会ったことがないとした上で、かつて講演を依頼したことがあると話します。

　「ＰＴＡの方が『どうぞ会われたらどうですか』ということだった。私も熱心な安倍ファンですから『ぜひおいでください』ということで。たまたま総裁選に出られた。直前に安倍総理の方から『ちょっと』ということでお断りがあった。直接電話で」

Ｑ．安倍総理は「しつこい方」と

　「あれはちょっと違うのでは。事務所の方がそう思ってたのではと今からは拝察しますけど」（森友学園 籠池泰典理事長）

　「政治家に口利きしたとか、８億の数字で、全国の皆さんから応援のメールを頂いた」（籠池諄子氏）

　大阪府の調査に立ち会うため、９日午後、豊中市の小学校予定地を訪れた籠池理事長。府の担当者らは先に到着していましたが、籠池氏は報道陣を前にとうとうと持論を展開しました。

　「私は２０年来、教育の中でどのように小学校を作っていけばいいのか、いつも考えておりました。そして、この８年間の中で今の総決算の後ろの学校を今作り上げようとしている」（森友学園 籠池泰典理事長）

　まず言及したのが学校の認可についてでした。

　「私学審議会の『認可妥当』という結論が出たので、国有地を定期借地させてもらって、その後、買収しましたけど、それがまず前提。『認可妥当』がなければ、我々はこの土地も定借しなかった、建物も建てなかった」（森友学園 籠池泰典理事長）

　籠池氏は、大阪府の私学審議会がおととし１月、「条件付きで認可適当」としたため、小学校を建てたと主張。一連の問題は仕組まれたものだと訴えます。

　「我々が今、国家のために、国家・社会のためにいい人材を創出しようとしているこの教育の中身を、阻止しようとする人たちがたくさんいます。日本国を存続させるために立派な存在、立派な人材を作っていくというのが教育というのであれば、もう少し温かい目で見るべきじゃないですか」

Ｑ．理事長・・・

　「ちょっと待って」（森友学園 籠池泰典理事長）

Ｑ．報告書の中の虚偽報告・・・

　記者からの質問にも答えず、自らの教育方針について一方的にしゃべり続けます。

　「もう一つ言うと、教育勅語がどうして悪い」（森友学園 籠池泰典理事長）

　続いて触れたのが教育勅語。森友学園といえば、運営する幼稚園では児童らに教育勅語を暗唱させ、小学校でも教育の柱に掲げています。

　「悪く全くない。そういうふうな偏向したことを皆さん方が考え過ぎるから、日本の社会はだんだんとおかしくなってくる、弱くなってくる」（森友学園 籠池泰典理事長）

　１０分余り語った後、最後をこう締めくくりました。

　「この学校を開設させていただきたい、それだけであります」（森友学園 籠池泰典理事長）

　その後、籠池氏は、大阪府の調査に立ち会うため、建物内に入って行きました。

　大阪府の調査は２時間の予定でしたが、わずか２０分で終了。再び籠池氏が報道陣の前に現れました。

　「今、大阪府の方は原本を持ってきてほしいと私に言われて、私の方は書類を持ってきたけど原本とは言われてなかった」（森友学園 籠池泰典理事長）

　籠池氏によると、新設する小学校のカリキュラムや人員配置などの書類を持ってきてほしいと事前に言われていたそうです。

　「持ってきたら、それだったらと帰っていかれた。中も見ていなくてそそくさと帰っていかれたのは何だったのか」（森友学園 籠池泰典理事長）

　しかし、大阪府は・・・

　「領収書を見せてという途中くらいから副園長が『マスコミに資料を出しているのはお前だ』と職員を指さしながらガラケーで写真を撮ったので、（撮影を）やめてくださいと再三言ったが、やめてもらえなかったので、正常な検査ができないので退出した」（大阪府の会見）

　記者からは、小学校建設をめぐる数々の疑惑について質問が飛びました。

Ｑ．認可妥当のための書類に誤りがあったのでは？

　「それはない」

Ｑ．全くない？

　「全くない」

Ｑ．推薦枠については？

　「コンサルタントがちょっと書きミスをしたとしか言いようがない」（森友学園 籠池泰典理事長）

　小学校の児童の確保策として愛知県の中高一貫校と入学推薦枠の提供で合意したと大阪府に報告。しかし、合意はありませんでした。

Ｑ．そういうミスがあったことについては？

　「そういうミスがあったことは申し訳ないと思っている」（森友学園 籠池泰典理事長）

　また、小学校の建築費をめぐっては、学園側が国や大阪府などに３つの契約書を提出。同じ日付にもかかわらず、それぞれ異なる金額が記載されていました。大阪府には財政状態を良く見せるために金額を抑え、国には補助金を多くもらうために金額を上げた疑いが持たれています。

Ｑ．建設費はいくらか？

　「７億５０００万円」

Ｑ．どうして金額が違う？

　「もう一回、ここで府庁の方と中身確認してもらわないといけない」

Ｑ．いつ？

　「それはわからない。きょうじゃないかもわからない。もう帰ったでしょ」（森友学園 籠池泰典理事長）

　府に報告した７億５０００万円が正しいとの認識を示した籠池氏。一方、府が８日、建築業者に確認したところ、「１５億５５００万円が正しい」と答えたということです。籠池氏はわずか５分程度でその場を後にしました。

　しかし、その籠池氏に新たな問題が。籠池氏が運営に関わる保育園が国の補助金１０００万円余りを不正に受給した疑いがあることがわかったのです。

　「すいません。１か月いじめてくださってありがとうございます」（籠池諄子氏）

　保育園の園長は、９日夜、インタビューに応じた籠池氏の妻。補助金は園長が専従で勤務することが条件ですが、籠池氏の妻は塚本幼稚園の副園長でもあり、規定に違反している疑いがあるのです。

　「知らなかったでしょ？」（森友学園 籠池泰典理事長）

　「全然。今日、弁護士さんから聞いて」（籠池諄子氏）

　「そういうふうな思いはなかった」（森友学園 籠池泰典理事長）

　「すいません、本当に申し訳ないです」（籠池諄子氏）

　不正の認識はなかったとし、補助金を返還すると話しました。

　厳しい見通しとなっている小学校の認可。９日も・・・

　「ここまで出してきた書類が全てが信ぴょう性がなく、実際、契約書は虚偽だったということを受けて、私学審のメンバーの皆さんが『これ大丈夫だ』というふうな意見をまとめられるというのはなかなかちょっと考えにくいんじゃないですか」（大阪府 松井一郎知事）

　一方、国会では・・・

　「森友学園については連日のように新たな問題が浮上し、まさに疑惑の総合学園のような様相を呈してきました。積極的に籠池理事長の参考人招致に協力すべきと考えますが」（民進党 菊田真紀子衆院議員）

　籠池理事長の参考人招致を再三にわたり要求してきた民進党。９日も改めて強く求めましたが、自民党は民間人を呼ぶのは慎重であるべきと従来の主張を繰り返し、「難しい」との認識を示しました。

　「籠池理事長がもう積極的に発言をしている。にもかかわらず、なぜ籠池理事長の参考人招致や真相究明を自民党や安倍総理は邪魔するのか、私は全く理解をできません。極めて不誠実だと思います」（民進党 山井和則国対委員長）




http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/308.html

[国際18] 金正男暗殺事件　「真犯人はCIA説」を追う（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　金正男氏暗殺事件の真相はどこに？


金正男暗殺事件　「真犯人はCIA説」を追う
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170313-00000009-pseven-kr
週刊ポスト2017年3月24・31日号


　金正男殺害事件から約1か月が経った。マレーシア捜査当局は、実行犯とされる2人の女のほか、北朝鮮国籍の男を逮捕したが、すぐに釈放され、事件の全容は全く解明されていない。

　いったい誰が女たちに指示したのか。なぜ犯行は空港という衆人環視の中で行なわれたのか。そしてなぜ、今だったのか──。

　さまざまな憶測が飛び交うなか、驚くべき仮説が飛び出した。そもそも事件を指示したのは、金正恩ではないかもしれないというのだ。軍事ジャーナリスト・古是三春氏が説く。

「金正恩にとって、犯行の映像が世界中で繰り返し放送されることで、異母兄を殺した無慈悲な男というイメージが広がることは望むべきことでしょうか。

　一方で、この暗殺で“一番得をした”のが米国です。北朝鮮と国交のあるマレーシアが今回の件で出国禁止措置を取ったように、北朝鮮は国際社会の信用を失っている。米国が強化しようとする北朝鮮への制裁に同調が得られやすくなっています」

　米国にとってはタイミングも絶妙だった。今年1月31日、米上院外交委員会は北朝鮮の核開発に関する公聴会を開催。公聴会では、「なぜ米国はこれまで発射された北朝鮮のミサイルを撃ち墜とさなかったのか」といった過激な意見が飛び交い、共和党のボブ・コーカー委員長も「北朝鮮の核開発は米国が直面するもっとも大きな脅威だ」と断言した。コーカー氏は共和党内でいち早くトランプ支持を打ち出した人物で、そのトランプ氏は大統領就任前から、北朝鮮への脅威を訴えてきた。

「金正男の暗殺が、この公聴会からわずか2週間後です。さらに米国が、金正男の存在自体を危険視していた可能性が高い。金正男は北朝鮮製の武器や偽ドル札の密売への関与が指摘されており、これらは米国がもっとも過敏に取り締まってきた犯罪行為です。金正男の死は、結果といいタイミングといい、米国の国益にあまりにも適っている。

　殺害には猛毒のVXガスが使用されたと言われていますが、いくら北朝鮮の工作員であっても、VXガスの調達や持ち込み、それを使用した犯行は容易ではないはず。一流の諜報機関、CIAのような組織の関与でなければ難しいのではないか。実際に、各国の軍事専門家の間では、CIAの関与を疑う声が上がっています」（同前）

　CIAはこれまでさまざまな謀略事件への関与が取り沙汰され、韓国・朴正煕大統領が暗殺された際にも、実行犯が韓国版CIAの部長であり、米CIAとも関係が深かったことから物議を呼んだ。もちろん、CIAの存在が「陰謀論」に利用されやすいのもまた、事実ではある。

　真相が解明されない限り、まだまだ新たな仮説が出てきそうだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/597.html

[経世済民120] 横田増生氏が潜入取材で体感、過酷な宅配ドライバーの現実（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　横田増生氏が潜入取材で見たものは？


横田増生氏が潜入取材で体感、過酷な宅配ドライバーの現実
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170313-00000004-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年3月24・31日号


　ネット通販の拡大によって、宅配市場は急成長を遂げたが、現場のドライバーたちにとっては、ただ負担が増すばかりだった。アマゾンやユニクロへの潜入取材で話題を呼ぶジャーナリストの横田増生氏が、著書『仁義なき宅配』（小学館刊）で体感した現場の過酷さとは──。

　＊　＊　＊
　ヤマト運輸で10年以上セールスドライバーとして働く、40代の青木隼人氏（仮名）はこう話す。

「入社したころは、中元の7月と歳暮の12月の2か月が繁忙期で、閑散期とのメリハリがあったんですが、ここ数年は、毎月が繁忙期のような忙しさとなっています。さらに、7月、12月となると、毎日パンク寸前の状態で荷物を運んでいます。もう体力的に限界を感じており、今年いっぱいで転職も考えています」

　首都圏のサテライト店で働く青木氏の2月中旬の持ち出し個数は、約180個。台車を押して配達しながら、70個強の集荷も行う。取扱個数の合計は約250個。朝8時前から働き始め、退勤するのは午後10時30分すぎだった。その間の休憩時間は15分。車を停めてお昼ご飯を食べる時間はない。宅急便センターで荷物を積み込みに行くときに、タバコを3本吸ったのが、休憩時間の15分だった。

　首都圏で働くヤマト運輸の別のドライバー河野弘樹氏（仮名）の3月の持ち出し個数は、150個強。民家や団地が中心のコースなので、不在による再配達も多くなる。

「お昼ご飯の時間は取れずに、結局、夕方10分休憩を取っただけでした。ここ10年ほど、1時間休憩をとったことは数えるほどしかありません」

　先の青木氏はこう続ける。

「ヤマトはドライバーが会社の財産なんてきれいごとを言っていますが、本社が元請けとすると、その下の主管支店は下請け、そこで働くドライバーは孫請け業者の社員ぐらいにしか考えてないんじゃないでしょうか。ドライバーの僕らがどれほど主管支店を通して労働環境の改善を求めても、その声が本社まで伝わって、現状が改善されることは皆無と言っていい状態です」

　ヤマト運輸のドライバーがお昼の休憩時間を取れないことは、数年前から常態化しており、佐川急便が2013年に運賃が安いことを理由に契約を打ち切ったアマゾンの荷物をヤマト運輸が引き受けるようになってから、この傾向はさらに悪化した。

　私は、ヤマト運輸や佐川急便だけでなく、ユニクロやアマゾンの労働現場に潜入取材をした経験がある。肉体を使った労働においては、休憩時間と食事の時間が唯一の楽しみになることを身をもって実感した。働いている間、心の中では「次の休憩時間まであと○×分」と考えていた。いつもカウントダウンをしながら働いている自分に気がついた。その労働者にとって唯一の楽しみであるお昼ご飯と休憩時間を取ることができず、文字通り朝から晩まで働かざるを得ない点に、ヤマト運輸の労働環境の過酷さが凝縮されている。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/151.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友疑惑の元凶は復権をかけた安倍ポチ財務官僚の忖度？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　国会で野党の集中砲火を浴びる佐川宣寿理財局長（左）


森友疑惑の元凶は復権をかけた安倍ポチ財務官僚の忖度？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170312-00000005-sasahi-pol
週刊朝日 2017年3月24日より抜粋


　奇々怪々の森友学園問題の元凶は何なのか。小学校予定地を視察した小沢一郎・自由党代表はこう語った。

「地中のゴミの含有率など不可解な算定で、お役所仕事とは思えない前例のないスピードで進んでいる。政治家の関与などの背景があったはずだ」

　背景と言えば籠池氏と安倍首相夫妻、稲田防衛相夫妻などとの“交友”が思い浮かぶが、それだけではない。実は、国有地払い下げの手続きが進められた2014～16年ごろは、消費増税をめぐる政争で財務省がかつてないほど“惨敗”していた時期だ。ジャーナリストの山田厚史氏はこう分析する。

「安倍官邸に対して恩を売って巻き返しを図りたいという意思が働いた可能性は十分に考えられる」

“消費増税”による財政再建が宿願の財務省は、経産省主導の安倍政権下で苦杯をなめ続けてきた。安倍首相は14年11月、消費税率の8％から10％への引き上げを1年半延期すると表明した。16年6月にも「新しい判断」と称して増税をさらに2年半再延期。このときは麻生太郎財務相や稲田朋美政調会長（当時）らが「衆院を解散して信を問うべき」と主張して首相と対立した。

　こうした攻防の水面下では、財務官僚が政治家に必死の“レク攻勢”をかけていたという。財務省関係者がこう語る。

「安倍首相が外遊に出かけるとき、麻生財務相と財務官僚が飛行機に乗り込んでまでレクをしていた。稲田氏の元へも官僚が頻繁に通って説得し、結果として彼女は増税派に傾いたと言われています」

　劣勢の財務官僚が省を挙げて政権に取り入ろうとしていたときに、森友学園の案件が近畿財務局に持ち込まれていたのだ。官僚の“忖度”が最大限発揮されたことは想像に難くない。

「15年7月から16年6月まで財務事務次官だった田中一穂氏は第1次安倍政権で経産省出身の今井尚哉氏と共に首相秘書官を務めた人物。今、菅義偉官房長官と共に官邸を牛耳る今井氏に対抗するため、安倍首相の意向を忖度しまくる。“御用聞き”にならざるを得なかった。また、当時の理財局長だった迫田英典氏は安倍首相と同じ山口県出身で、国税庁長官に出世しました」（前出の財務省関係者）

　小沢氏とともに森友学園を視察した森ゆうこ参院議員（自由党）がこう語る。

「最後は官僚が“トカゲのしっぽ切り”で責任を押し付けられるかもしれない。視察のとき、近畿財務局の担当者らに『最後は死人が出ますよ』と話したら、本気で怖がっていました。公的な記録が破棄されても官僚は必ず“メモ”を残している。真相が闇に葬られる前に早く表に出してほしい」

（本誌・小泉耕平）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/309.html

[経世済民120] 自動運転の事故は誰の責任？ 5年後の未来を大予測！〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　人をやさしく抱き上げる介護ロボット　（ｃ）朝日新聞社


自動運転の事故は誰の責任？ 5年後の未来を大予測！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170310-00000008-sasahi-soci
週刊朝日 2017年3月17日号


　週刊朝日が100周年を迎える2022年。東京オリンピックは終わり、国内で少子高齢化はますます進む。社会はどう変わり、テクノロジーの進歩は人類を幸せにするのか。現在のデータに基づき、5年後の未来を描いてみた。

＊　　＊　　＊
　22年2月12日（土）X町─。

「危ない！！」

　助手席の妻の由美子（55）が叫んだのは、住宅街を車で走っているときだった。左の路地から自転車が飛び出してきたのだ。運転席にいるのは私、佐藤誠（60）。とっさに急ブレーキをかけハンドルを右に切ったが、バンパーと自転車の前輪が接触した。

「大丈夫ですか」

　自転車の高校生らしい青年に声をかける。車は速度を出していなかったので、自転車は転倒せずにすんだが、前輪はゆがんでいる。

「警察に連絡しますから、ちょっと待っていてね」

　スマートフォンを取りに車内に戻る。

「自動ブレーキ（注1）がついていたんじゃないの。警告音もしなかったわ」

　妻は、青年にけがはなくて安心したようだが、車のせいだと言わんばかりだ。確かに300万円で新車を買ったばかり。人や自転車にも反応する最新の安全システムがうたい文句だった（注2）。

「反応が遅れた俺が悪いんだよ」

　自動ブレーキが作動しなかったのは、夕日の逆光が影響したのか。もともと飛び出しには対応しきれないと説明を受けていたような気もする。いずれにしても「ドライバーの責任」（注3）があるのは間違いない。

　でも、完全自動運転の車だったらどうなるのか。実用化が近いとニュースで流れていた。機械の誤作動もある。自動車メーカーが責任をとってくれるのだろうか……。あれこれ考えている間に、警察と青年の親が到着した。

「とりあえず、けがはなさそうなので」

　事故処理後に連絡先を交換し、その場は収まった。

「家に帰る前に、ちょっと一息つこう」

　コンビニに入る。夕方なのに、人影はまばら。缶コーヒー2本をレジに置く。
「300円になります」

　抑揚のない音声が流れる。人手不足は深刻で、コンビニやスーパーでは無人レジ（注4）が当たり前。列に並ぶ無駄な時間が減ったが、味気ない感じもする。

　車に戻り、再び夕暮れの街を走ると、明かりがついていない家が多いことに気づく。そういえば、5軒に1軒は空き家（注5）だと先日の週刊朝日で読んだ。創刊100周年記念号の特集記事だった。

「なんだか、この辺もゴーストタウンみたいになっちゃったなあ」

　すかさず妻が答える。

「うちの近所も似たようなもんよ。鈴木さんのところは都心のマンションに引っ越したでしょう？　病院が近くて便利なんだって。まあ、家は買い手が見つからないままみたいだけどねー」

　口ぶりから妻は「うらやましい」と思っているようだ。しかし、一人息子の翔太（25）の教育費にお金がかかったこともあり、今も家計は楽ではないのだ。

　都心から電車で40分ほどのマイホームは、20年前に5千万円で購入。当時40歳だった私は年収が800万円で、30年ローンでも年齢とともに年収も上がって繰り上げ返済ができるはず、と楽観視していた。だが、逆に収入は年々減少。毎月15万円ほど返済し続けてきたが、まだ10年はかかる。

「いま家を売ったってカネになんてならないよ。東京オリンピックが終わって景気は悪いんだから」

　それより前に景気がよかったのはいつだったか。中堅商社の営業職で必死に働いた記憶しかよみがえってこない。それでも、60歳になれば退職金や年金をもとに悠々自適の生活を送れると思い描いていた。ところが高齢者の定義は「75歳以上」になり、年金支給開始年齢は70歳まで徐々に上がりそうだ。定年は65歳になり、70歳まで再雇用で働くのが当たり前になった。

　いま私は「平社員」。年収は、以前の半分以下の300万円。貯金は物価の上昇で目減りする一方だ。かつての部下が上司となり、指示されるのもあまりいい気はしない。

「おまえのスーパーの仕事はどうだ。機械化でちょっとは楽になったか」

　妻に話題を振ると、あきれながら反論された。

「何、のんきなこと言ってるのよ。無人レジになっても、野菜の陳列や調理は人間じゃないとできないし、いまは外国人の技能実習生でなんとかまわっているんだから。それに年金や保険料の支払いで、手取りが結局減ってるんだから」

　余計なことは言うもんじゃない。しばらく黙って車を走らせる。

　高齢の母が自宅で待ってくれているのは、スマホの表示でわかっていた。介護の現場も人手不足から自動化が進んでいる。人の代わりに見守り支援ロボット（注6）が母の状況をいつも確認。異常があればすぐにスマホに連絡が入る。母はまだ元気なほう。在宅で介護している同世代の仲間は多いが、やむなく仕事を辞める介護離職者（注7）も減っていない。

「翔太は最近どうしてる。仕事は忙しいのか」

　独り立ちした息子とは、妻は今でも頻繁にやりとりしているようだ。

「あなた、心配なら自分で連絡してみてください。私には言いにくいこともあるかもしれないし……」

　仕事といえば人工知能（AI）の話題も最近よく耳にする。事務やコールセンターなどの職場で、人間に代わって活躍し始めている（注8）。私のような営業職はまだ大丈夫なようだが、翔太の職場は経理。いつまでその仕事があるのやら。暗い気分になってきたので、話題を切り替えた。今日の夜に予定されている北京冬季五輪（注9）のフィギュアスケートのことだ。

「今日は、早めに食事にして生中継に備えるか。羽生結弦選手が3大会連続で金メダルを取れるかどうか心配してたじゃないか」

　一緒に楽しもうと言ったつもりが、こう返された。

「当たり前よ。私がどれだけこの日を楽しみにしてきたか。あの装置は私が使うから、あなたはいつものテレビで見てね」

　あの装置というのは仮想現実（VR）が体験できるヘッドセット（注10）。高精細な「8K」放送に対応し、360度見渡せ、会場で直接応援しているような気分が味わえる。VRを使えば、海外旅行気分も味わえる時代になったのだ。ただ、高いのでわが家は1台しか買えていないが。

「わかってるって。ほら、着いたぞ」

　玄関を開けると、テレビの音がする。母が部屋で医療・科学番組を見ているようだ。特定のがん細胞を狙い撃ちする「分子標的薬」や、免疫を再活性化しがんを攻撃させる「免疫治療薬」が次々に開発されているとか、アルツハイマー病の画期的な新薬が近い将来実現しそうだとか。治療法が少なかった分野も変わりつつあるという。

　テレビを見ながら半分寝ていた母は、私の顔を見るなり、こうつぶやいた。

「誠、あんまり無理するんじゃないよ。体だけは大事にしないといけないよ」

　85歳になる母こそ、まだまだ元気でいてほしい。未来は悪いことばかりじゃない。そう思いながら、妻が待つ居間へ向かった。

【注釈】
1.自動ブレーキ　国土交通省によると、新車における自動ブレーキの搭載率は、2015年で約45％。20年までには、歩行者にも対応したシステムがほぼすべての車種に搭載される見通し。

2.自動運転　国交省によると、20年までに限定地域における無人自動走行移動サービスが始まる。25年をめどに完全自動走行が実用化の見込み。

3.自動運転の事故時の責任　現状の自動ブレーキはあくまで運転を補助するもので、ドライバーが事故の責任を負わなければならない。完全な自動運転が実現すれば、システムにも責任が生じる。自動車メーカーに賠償責任があるのかどうかなど論点は多く、国交省や経済産業省、警察庁などで検討が行われている。

4.無人レジ　パナソニックとローソンは今年2月から、商品に貼り付けた電子タグから価格などを自動で読み取る新システムの実験を始めた。コンビニ店員が働く時間の約4分の1を占めるレジ対応を減らす狙い。同様のシステムは20年ごろには本格的な普及が期待されている。

5．空き家　野村総合研究所によると、総住宅数に占める空き家率は13年は13.5％。住宅用途以外への有効活用などが進まなければ、23年には21.1％、33年には30.4％まで上昇すると予測。

6.介護ロボット　見守りや移動、排泄などさまざまなシーンで日常の介護を支える。経産省や厚生労働省によると、20年ごろから普及が加速し、30年には国内市場規模が約2600億円になるという。

7.介護離職者　大和総研によると、15年には9.3万人で20年には10.2万人まで増えると見込む。介護休業の制度がなかったり、利用しにくい雰囲気があったりする企業も目立つ。

8.人工知能（AI）の雇用への影響　野村総合研究所が英オックスフォード大のマイケル・オズボーン准教授らと共同で研究したところ、日本では25～35年には、労働人口の約49％が人工知能やロボット等で代替可能になる。

9..北京冬季五輪　22年2月4～20日の開催予定。この前に五輪は18年冬に平昌（韓国）、20年夏に東京で開かれる。フィギュアスケートの羽生結弦選手（22）は平昌で、前回のソチ（ロシア）に続く連覇に挑む。

10.仮想現実（VR）　ヘッドセットなどをつけることで、自分が映像の中に入り込んでしまったような感覚が味わえる。16年は新製品が相次いで登場し、「VR元年」と言われた。将来は触覚や嗅覚、脳波との連動も想定されている。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/152.html

[経世済民120] 中国政府は不動産バブルを延命させようとしているのか？ 全人代で見えた今後の経済政策（現代ビジネス）


中国政府は不動産バブルを延命させようとしているのか？ 全人代で見えた今後の経済政策
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51199
2017.03.13　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


3月5日から、中国の国会に相当する第12期全国人民代表大会（全人代）の第5回会議が開幕した。

開幕にあたり、李克強首相は2017年の実質GDP（国内総生産）成長率の目標水準を、昨年の6.5～7％から引き下げ、6.5.％前後にすると表明した。

金融政策は穏健から“穏健中立”に修正し、財政政策を用いた経済安定が目指される。また従来通り、鉄鋼や石炭の過剰生産能力の削減などの構造改革も進められる。

今回の全人代で顕著な点は、複数の共産党幹部が習近平国家主席への忠誠を示したことだ。昨年12月、第18期中央委員会の第6回全体会議（6中全会）は、習近平を“核心”と位置付けた。今秋には中国の最高意思決定機関である共産党の党大会が開かれ、指導部の人事が固まる。

習近平は長期政権運営のために自らに近い人物を要職に置き、支配基盤を固めようとするだろう。当面、中国経済は政治に影響されやすい状況が続くはずだ。

■支配基盤の強化を進める習近平

全人代を控える中、これまでも複数の共産党幹部が習近平への“忠誠”を誓ってきた。

特に象徴的だったのは、2月に江沢民に近いといわれてきた天津市トップの李鴻忠氏が習氏礼賛の演説を行ったことだ。全人代でも不仲が取りざたされてきた李克強首相は、習氏が核心であることに触れ、その指導の下で改革を進めると述べている。

こうした発言には様々な見方がある。はっきりしていることは、習近平が求心力を強めようとしていることだ。

核心に位置付けられた習近平は腐敗の撲滅を進めている。これは、実際の汚職だけでなく、習体制に疑問を呈する者をも排除し、支配基盤を強化することに他ならない。

全人代でも公的機関の汚職をなくすために、法的に国家の監察力を認める必要があるとの考えが示された。習近平を中心とした独裁体制は徐々に強まるはずだ。

全人代では、領土、領空、領海のコントロールを強化することが示された。そして、2017年度の国防予算は前年から7％増加し、約1.4兆元（17兆2000億円程度）と、初めて1兆元の大台を突破した。

これまで以上に、中国が南シナ海の権益開発などを進める可能性は高まっている。そこには軍事的な強さを内外に示し、民衆からの支持を集め、国威発揚を進めようとする習近平の思惑が潜んでいると考えられる。

そして、秋に開催される共産党の党大会では、中国の政治意思決定を行う最高人事が決定される。今回の党大会では、習近平、李克強以外の5名が定年によって入れ替わる。

その中で注目されるのが、習近平の盟友として腐敗撲滅を進めてきた王岐山・党中央規律検査委員会書記の去就だ。王氏の定年が延長され、習近平の長期政権の基盤形成が進むとの見方は多い。

■バブル延命？

このように、中国共産党の内部では着々と習近平の権力基盤が整備され、長期政権運営の準備が進んでいる。そこで重要になるのが、経済の安定だ。

全人代では米トランプ政権の下で世界的に保護主義が台頭し、不確実性が高まっていることが指摘された。

そして中国は財政政策を景気刺激のメインに据え、構造改革と雇用の拡大を進める。党大会を控える中、経済が一段と悪化し、国民の生活が苦しくなる状況は何としても避けなければならない。

共産党指導部が経済の安定を重視する中で、金融政策は“穏健中立”に改められた。これは、物価上昇などの状況によっては金融を引き締める可能性もあるということだ。特に注意されているのが、不動産バブルの崩壊だろう。

金融緩和を続けるとバブルが膨張し、景気のソフトランディングが困難になる可能性がある。不動産市場の鎮静化への取り組みが進む中、今後はわが国の固定資産税にあたる不動産税が導入される可能性もある。

その一方で、全人代では都市部での土地供給を促進することも表明された。価格の抑制策が進む中で土地の供給が増えれば、より多くの人が住宅などを取得しやすくなるだろう。

同時に、土地の供給が増大することで、投資資金が新しい開発案件に流れ込み、再度、不動産価格を上昇させる可能性もある。

この点で、全人代は経済安定のために、バブルの延命を企図していると考えることができる。

秋の党大会を控え、政府は積極的に減税などを進め、全力で景気を支えようとするだろう。そのため、短期的に中国経済は落ち着く可能性はある。問題は、その間に過剰生産能力や債務問題などの不均衡の解消が進むかどうかだ。

不動産バブル崩壊懸念が高まれば、本土からの資金流出が加速し、年初のように人民元が下落基調で推移する可能性もある。今後、政府がそうした懸念をどう抑え、市場の安定を保つことができるか、その管理能力が問われる。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 違和感だらけ…南スーダン撤退を政府が決めた「本当の事情」　目的は、安保法の既成事実化だったのか（現代ビジネス）


違和感だらけ…南スーダン撤退を政府が決めた「本当の事情」　目的は、安保法の既成事実化だったのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51198
2017.03.13　半田 滋　現代ビジネス


■「なんでこのタイミングなんだ」

現地の陸上自衛隊が「日報」で報告した「戦闘」を、「衝突」と稲田朋美防衛相が言い換えた南スーダンの国連平和維持活動（PKO）。政府は10日、唐突に撤収を発表した。

南スーダンでは戦車や迫撃砲を動員した本格的な戦いが繰り返され、野党は参加5原則の「停戦の合意」は破綻したと追及したが、政府は最後まで「参加5原則は崩れていない」と主張し、譲らなかった。

安倍晋三首相の「盟友」トランプ米大統領が得意とする「オルタナティブ・ファクト（もうひとつの事実）」は安倍首相が先輩格かもしれない。

首相が撤収方針を表明したのは10日午後6時過ぎ。森友学園の籠池泰典理事長が記者会見を開き、テレビ中継されている最中だった。

防衛省の記者クラブの中では「ええっ」と突然の撤収発表に驚きが広がり、「なんでこのタイミングなんだ」と疑問を口にする記者もいた。

この日午前には韓国の朴槿恵大統領が罷免され、夕方は森友学園の籠池理事長退任と小学校認可申請の取り下げ発表があった。翌11日は東日本大震災の発生から6年目だ。11日のテレビニュースや新聞朝刊が大混雑するのを見越し、撤収の扱いが小さくなるのを狙って発表したのは明らかだった。

森友問題は高い支持率を背景に安定した政権運営を続けてきた安倍首相にとって初のスキャンダルになりかねない。

4月開校が予定された小学校は「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付集めを行い、安倍首相夫人の昭恵さんが名誉校長として名前を連ねていたことがわかっている。国会で追及された首相は「私や妻が（国有地売却に）関与していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と明言した。

一方、南スーダンPKOでは自衛隊に死傷者が出た場合、「首相を辞任する覚悟はあるか」と野党から問われ、「もとより（自衛隊の）最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べ、首相を辞任する覚悟を示した。

首相を辞任する条件を自らの意思でふたつも並べた安倍首相は、南スーダンPKOからの撤収を表明することにより、条件のひとつを消し去ることになる。



首相が記者会見で述べた撤収理由は、肩すかしの内容だった。

「南スーダンPKOへの派遣は今年1月で5年を迎え、施設部隊の派遣としては過去最長となる」「南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、自衛隊の施設整備は一定の区切りがつけることができると判断した」

野党からあれほど追及された治安の悪化には一言も触れていない。昨年7月、自衛隊の派遣されている首都ジュバで大規模戦闘があり、住民や他国のPKO要員に大勢の死傷者が出たにもかかわらずだ。

自衛隊による道路の補修距離や用地造成面積を強調し、「ミッション・コンプリート（任務完了）だから撤収だ」とでも言いたげである。

菅義偉官房長官は10日の会見で「昨年9月ごろから今後のあり方をどうすべきかとの問題意識から、国家安全保障会議（NSC）を中心に検討を行ってきた」と語ったが、忘れてもらっては困る。

昨年10月8日、ジュバを訪問した稲田防衛相は「（治安は）比較的落ち着いている」と首相に報告した。これらの報告をもとに安倍政権は11月15日、自衛隊に安全保障関連法にもとづく新任務「駆け付け警護」を付与する閣議決定を行ったのである。

■まるで旧日本軍のような言葉の言い換え

菅氏らが「今後のあり方」を検討したのは、治安悪化を受けて、自衛隊を撤収させるか見極めるためだろう。そんな局面で新任務を与えれば、ただちに撤収とはいかなくなるのは自明である。

なぜ白紙であるべき検討作業に、色を付けるような閣議決定をしたのか。

それは安倍首相の視点でみれば、わかりやすい。

集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法は、2015年9月、首相自ら「国民の理解は深まっていない」というほど拙速な国会審議を経て成立した。しかし、自衛隊の活動に安保法が適用できる場面は多くない。適用第1号が南スーダンPKOで「駆け付け警護」を命じることだった。

安保法にもとづく新任務を与え、3ヵ月以上が経過したことで、安保法は定着し、既成事実化した。自衛隊が戦闘に巻き込まれ、死傷者が出るようでは台無しになる。政治目的が達成できた以上、ずるずる派遣を続けるべきではない……そう考えたのではないだろうか。

撤収は派遣されている部隊の任期が終わる5月末という。このまま終われば、「全滅」を「玉砕」、「敗走」を「転進」と言い換えてきた旧日本軍のような自己正当化が貫かれることになりかねない。

稲田防衛相は現地部隊が「日報」で昨年7月の大規模戦闘を「戦闘」とそのまま報告した案件で、「憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」との答弁を繰り返し、「衝突」と言い換えた。

これを受けて、防衛省制服組の統合幕僚監部は「戦闘との言葉は使うべきではない」と現地部隊に注意する始末。政治家のご機嫌とりまで命じられるようでは、自衛隊は浮かばれない。

■「閣議決定は誤り」を認めたくない？

野党の追及は昨年秋の臨時国会から今、開かれている通常国会まで延々と続いているが、政府答弁とはまるでかみ合わない。どういう理由があるのだろうか。

振り返れば、南スーダンPKOへの参加を決めたのは民主党政権だった。国連事務総長からの協力要請を受け、2011年12月部隊派遣を閣議決定した。

南スーダンが独立した11年7月時点で紛争は起きておらず、政府はPKO協力法第3条1項「武力紛争が発生していない場合において（PKOが行われる）国の同意がある場合」（旧法）に該当すると判断した。紛争当事者が存在しないPKOとしてスタートしたのである。

状況が一変するのは13年12月だ。キール大統領（ディンカ族）とマシャル副大統領（ヌエル族）との間で武力衝突が起きた。15年8月に当事者間で和解が成立したが、昨年7月戦闘が再開され、現在に至っている。

このときの和解が参加5原則の「停戦の合意」にあたり、破綻したのだから自衛隊は撤収となるはずではないのか。

この疑問に対し、内閣府PKO事務局は「マシャル氏率いるヌエル族は系統だった組織性を持っておらず、支配が確立した領域もないので『国に準じる組織』（国準）にはあたらない」と説明する。

政府は武力紛争について「『国または国に準ずる組織』において生ずる武力を用いた争い」と定義しており、ヌエル族が「国準」にあたらない以上、武力紛争は発生しておらず、武力紛争の一環として行われる「戦闘」もなかったことになる、というのが政府の理屈である。

安倍政権は集団的自衛権行使を容認した14年7月の閣議決定の中で、PKOについて「受入れ同意があれば『国または国に準ずる組織』が自衛隊と敵対する形で登場することはない」旨、定めている。

したがって南スーダンPKOで「国準」の登場を認めてしまうと「閣議決定は誤り」となり、野党に追及の材料を与えてしまうという御家の事情もあるのだろう。

政府判断で「国準」が決まるとすれば、判断力そのものが問われる。

稲田防衛相の「（治安は）比較的落ち着いている」との情勢分析に対し、国連は昨年来、「各地で治安が悪化し続け、長引く紛争と暴力の影響が市民とって壊滅的な規模に達している」（国連安保理提出の機密文書、2月16日AFP報道）などと危機的状況を複数回報告しており、日本政府と国連の見方はまったく違う。

■せめて武器を減らす努力ぐらいは

国会で政府を追及してきた民進党の大串博志政調会長（衆院議員）は「国連が決めた南スーダンPKOの主目的は民主党政権当時の『国づくり』から『住民保護』に替わっており、治安が極端に悪化したのは明らかだ。にもかかわらず、安倍政権は『駆け付け警護』を新任務として与え、自ら撤収を命令しずらい状況をつくっている」と批判する。

民進党が自信を持って追及してきたのには理由がある。PKO協力法にもとづく自衛隊の海外派遣は1992年から始まり、南スーダンで14件目。任務達成によって活動は終わるが、過去に一度だけ、中東シリアのゴラン高原PKOは途中で撤収している。この撤収を決めたのが民主党政権だった。

派遣されていたのは食料品などを車両で運ぶ輸送隊と司令部要員。活動は17年近くに及び、自衛隊内部で「PKOの学校」と呼ばれるほど安定した海外活動だった。

変化は突然訪れた。2012年12月になってシリア内戦が激化して活動できなくなり、防衛庁（当時）と派遣部隊との間で何度もテレビ電話会議が開かれた。

「『大丈夫か』と聞けば隊長は『大丈夫です』と答える。そこで『こんな事件があったようだが…』と聞けば『ありました』と認める。現場の意見を聞くことは重要だ。しかし、部隊には任務をまっとうしたい思いがあるので鵜呑みにはできない」と、防衛政務官だった大野元裕参院議員（民進）は振り返る。

中東問題の専門家でもある大野氏は現地へ飛び、PKOの司令官らと会って情報を集め、想定外の勢力台頭など現地情勢の変化を確認した。政府は大野氏の情報をもとに「停戦の合意」を含む参加5原則は維持されているとする一方、「隊員の安全を確保できず、有意義な活動は望めない」として閣議で撤収を決めた。

参加国で最初の撤収となったものの、直後に複数国のPKO隊員が拘束されるなど急速に治安状況が悪化、翌年には主力のオーストリア軍も撤収し、ぎりぎりの決断だったことが証明された。

南スーダンPKOでは昨年7月の大規模戦闘を受けて、自衛隊は宿営地にこもり、道路補修などの活動は滞りがちだ。それでも治安悪化を認めないのは、安倍首相が自衛隊を積極活用する「積極的平和主義」を掲げている以上、国際社会の手前、治安情勢を理由にした撤収はできないという自縄自縛があるのだろう。

安倍政権は南スーダンの将来についても責任がある。昨年末、国連安全保障理事会で南スーダン政府に対する武器禁輸を含む制裁決議が不採択になった。決議案を主導した米国と英仏、スペイン、ニュージーランドなど計7ヵ国が賛成したが、日本や中国、ロシアなど8ヵ国は棄権した。日本は安保理制裁が南スーダン政府の反発を招くことを懸念したとされている。

当時、制裁決議案について問われた稲田防衛相は「自衛隊が安全を確保して有意義な活動ができるにはどうすれば一番適当かという観点から検討すべきだ」と述べ、自衛隊の安全確保を最優先させる考えを示した。トランプ米大統領の「アメリカ・ファースト」と同じ「日本第一」の考え方といっては言い過ぎだろうか。

これほど早く撤収を決めるなら、制裁決議に賛成し、南スーダンから少しでも武器を減らす努力をするべきだったのではないか。

南スーダンPKOは、自己チューな政権の姿を映し出す鏡になっている。

※PKO参加5原則　武力行使を禁じた憲法九条の下、PKOに参加した自衛隊が紛争にかかわらないようにするため満たすべき条件。①停戦の合意②受入れ同意③活動の中立性④上記いずれかが満たされない場合、撤収⑤必要最小限の武器使用の5項目。1992年成立のPKO協力法に盛り込まれた。



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[経世済民120] 確定申告で「損する」高齢者が続出中 〜この落とし穴に気をつけよ！ 複雑な税制の盲点（週刊現代）


確定申告で「損する」高齢者が続出中 〜この落とし穴に気をつけよ！ 複雑な税制の盲点
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51175
2017.03.13　週刊現代　　：現代ビジネス


「節税になると思ったのに……」。損をしてしまった申告者は、こう口をそろえる。たしかに納税は1円でも少なくしたいものだ。だが、複雑な税制には意外な「落とし穴」もあることを知っておきたい。

■株の「損切り」は要注意

平成29年の確定申告の期限が、3月15日に迫っている。この時期の税務署はとてもにぎわう。確定申告を義務付けられていなくても、様々な控除を受けることで、払いすぎた税金を1円でも多く取り返そうとする人も多い。

だが、任意での確定申告には思わぬ「落とし穴」があることをご存じだろうか。節税をしたつもりが逆に損をしてしまった、そんな「実例」の数々を紹介していこう。

①繰越控除で医療費の窓口負担が3割に

東京都に住む青木慶介さん（77歳・仮名）は、40年近く勤め上げた会社を定年退職してから10年以上、妻とともに年金生活を送っていた。

だが一昨年、そんな青木さんにある悩みのタネができた。なけなしの預金から捻出した株式投資に失敗し、200万円の損失を出してしまったのだ。

数年前に持病が見つかり、若いころから続けていたスポーツも楽しめなくなっていた青木さんだけに、株式投資は彼が久しぶりに見つけた趣味だったのだが――。

途方に暮れる青木さんだったが、元税理士の友人が次のようにアドバイスしてくれた。

「それだったら確定申告をして、『損切り』をするといいですよ。来年以降の株式の収入額から、今年の損失額が控除されるんです」

「損切り」とは、正式には「譲渡損失の繰越控除」と呼ばれるもので、上場株や投資信託、FX取引で損失が出た場合、その損失額を翌年以降へ最長3年間繰り越し、株の売却益や配当所得を相殺できるしくみのことである。

たとえば100万円損失を被り、翌年30万円売却益を得た場合、その年の所得はプラス30万円ではなくマイナス70万円とみなされ、所得税が軽減される。

もっとも、青木さんがこのことを知らなかったのも無理はない。税理士の土屋裕昭氏は高齢者が確定申告する際の注意点について、次のように解説する。

「年金だけの収入の方の場合、『確定申告不要制度』と呼ばれる制度があります。国民年金など公的年金の収入が400万円以下かつ、それ以外の所得が20万円以下の人は、所得税と復興特別所得税の確定申告をしなくてもいいと定められています」

たしかに、家賃収入など年金以外の収入が特にない人は、面倒な確定申告に縁遠くても仕方がないのだ。



■「損益通算」にも落とし穴が

しかも青木さんが投資していた株式は、証券会社が売買を代行する「源泉徴収あり」の証券口座を利用していて、本来は確定申告の必要はないものだった。

税務署で開かれている無料の相談などを活用し、繰り越し控除の申告を終えた青木さん。加えて、翌年は株で150万円儲けることに成功し、ひとまず安心していたのだが――。

「自分が損をしたかもしれない、とはじめて気づいたのは去年の8月ごろです。新しく郵送されてきた医療費に関する書類を読んだのですが――。なんと、医療費の窓口負担が1割から3割になっていたんです」

たしかに繰越控除により、青木さんの株式による所得はマイナス50万円（増収分実質0円）で計算されていた。ところが、医療費の窓口負担割合の計算は異なり、この年に儲けた150万円がそのまま所得の増加に加わってしまったのだ。

後期高齢者医療制度では、被保険者の収入の合計額が520万円（単身だと383万円）未満は窓口で1割負担だが、それを超えると「現役並みに所得がある」とみなされ、3割負担になってしまう。

つまり、青木さんは確定申告をして、前年の損を取り返したがために、高額の医療費を支払うハメになったのだ。持病を抱え、定期的な通院を余儀なくされている青木さんは控除以上の医療費を負担することになり、損をしてしまった。

所得税は軽くなっても、社会保険料や福祉サービスの自己負担分は高くなる場合がある。これが確定申告最大の「落とし穴」なのである。

ファイナンシャルプランナーの尾上堅視氏は次のように指摘する。

「税務署が徴収する税金と、医療・介護それぞれの社会保険料とで、損益に対する考え方がまったく違うことに気を付けなければなりません。節税を強く意識する一方で、社会保険への影響まで考えて株を売買される方が意外と少ないのです」

②「損益通算」で配偶者控除から外れた

先ほどの青木さんのケースのように、源泉徴収がある証券口座を利用しているのに、確定申告をしたら損をした、という例はほかにもある。

埼玉県に住む石川和子さん（71歳・仮名）は次のように語る。

「夫の退職後は、二人で年金生活を送っていました。私は専業主婦だったので国民年金をもらい、夫の扶養に入っている状態です。

私は数年前に不動産を売って作ったおカネを元手に、2つの口座で株式投資をしていました。ある年、ひとつの口座で250万円の利益が出て大喜びしていたのですが、もうひとつの口座で100万円の損失が出てしまいました。

そのまま放っておこうと思っていたのですが、『損益通算を確定申告するといい』と周囲に勧められ、申告をしました」

「損益通算」とは、複数の口座で株式を取り引きしていて、一方の口座で稼ぐものの、一方の口座では損になっていれば、申告することで取られすぎた源泉徴収分に応じた控除を受けられる制度である。ところが――。

「たしかに所得からの控除はありましたが、差し引き150万円が利益となり、夫の収入と合算すると『現役並みの所得』とみなされ、国民健康保険料がぐっと高くなってしまいました。おまけに合計所得金額が規定額を突破して配偶者控除を外れてしまったので、夫の負担も重くなってしまったのです」

70歳以上の場合、配偶者控除額は最大48万円となるが、本来しなくてもよかった確定申告を行った結果、かえって控除から外れてしまうことになったのだ。

石川さんのケースについて、前出・土屋氏はこう語る。

「実際のところ、株で損益通算して戻ってくる金額はそんなに大きな金額ではないことが多く、ほかの支出が増えて損をしてしまうことが起こりえます。特に専業主婦の方が株式投資を行うときには注意してください」

■介護保険の負担増で大損

源泉徴収ありの口座で取り引きしている場合、確定申告をしなければ、口座内の所得は合計所得金額には含まれない。つまり、申告したぶんだけ損になるケースがある。
税理士の山本宏氏は語る。

「株式や配当にかかる税金と社会保険料の計算は複雑で、しかも一番の問題は税制と社会保障の制度がリンクしていないことです。だから一般の申告者にとっては非常にわかりにくいのです」

東京都後期高齢者医療広域連合の担当者は次のように語る。

「毎年8月に、所得に応じた医療費の見直しがあるのですが、この時期になるとお年寄りからのお問合せが多くあります。送付された資料を見るまで、自分の保険料や負担が大きくなったことに気づかなかった方もいらっしゃるようです」

③介護保険は負担率で大きく金額が変わる

さらに、介護保険が適用されるサービスを利用している人は、確定申告する際に、自分の所得に注意を払う必要がある。

神奈川県に住む桜井芳樹さん（78歳・仮名）は公的年金で生活している。単身だが足が不自由で、「要介護1」の認定を受けている。

「普段は子どもがサポートしてくれますが、在宅サービスを受けるときもあります。なにかとおカネがかかるので、持っていた株式を損覚悟で切り崩して売却しました。
翌年、雀の涙ほどの利益が出たのですが、それにより介護サービスの自己負担が2割になってしまったのです」

介護保険は、単身世帯なら年金も合わせて280万円以上の所得があれば自己負担割合が2割になるが、桜井さんはこのラインを越えてしまった。要介護1の認定を受けている場合、1ヵ月あたりの在宅サービスの最大自己負担額は1万6580円。これが2割になると、月1万円以上の負担増になることもある。

当然、要介護度が重くなればなるほど、負担率が変わってしまうことで家計は大きなダメージを受けるのだ。

④ふるさと納税は申告漏れに注意

また、いま大人気の「ふるさと納税」についても、確定申告を行おうとしている人は注意する必要がある。

ふるさと納税は自分で選んだ自治体に寄付金を送ることで、一定の金額の所得税および住民税の控除が得られるしくみになっている。そのうえ豪華な返礼品がもらえるのでメリットは大きい。

「ワンストップ特例制度」と呼ばれるしくみを利用すれば、確定申告をしなくても控除が受けられるのでお手軽だ。

ファイナンシャルプランナーの松永大輝氏は次のように語る。

「ただし、この特例制度は確定申告をする場合は受けられないのです。だから別途書類を提出する必要がありますが、ここで特に注意しなければならないのが、確定申告者は『寄附金受領証明書』の提出が求められることです。この書類がない場合、せっかくふるさと納税をしても税控除を受けることができません。

申告の際、うっかり『ワンストップ特例制度』と勘違いして証明書を出し忘れてしまった、ということにならないように気を付けてください」

たしかに有益な控除もあるとはいえ、思いもよらない落とし穴が多数待ち受けている確定申告。東京都内のある税理士は次のように指摘する。

「税理士としても、つい控除の計算を優先しがちなので、社会保険料との差し引きまで頭が回らない場合もあります」

確定申告は手間がかかり、算定もかなり複雑なので、それだけで大きな負担になる。払いすぎた税金は取り返したいが、労力を割いて「行って来い」どころか損が出ては意味がないのだ。



「週刊現代」2017年3月18日号より



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[政治・選挙・ＮＨＫ222] 再選の藤井浩人氏が語る 「美濃加茂市長収賄事件」の真実　逮捕・起訴は国家によるイジメ（日刊ゲンダイ）
　


再選の藤井浩人氏が語る 「美濃加茂市長収賄事件」の真実　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201093
2017年3月13日　注目の人 直撃インタビュー　日刊ゲンダイ

　　
　　　出直し市長選で再選した藤井浩人氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

出直し選で市民との信頼関係を再構築

　全国最年少の２８歳という若さで市長に当選し、注目を集めた１年後、突然、受託収賄罪などで逮捕、起訴という最悪の体験をしたのがこの人だ。１審の名古屋地裁では無罪判決を勝ち取ったが、２審・名古屋高裁で逆転有罪判決を受け、「信を問いたい」と首長を辞職。今年１月の出直し選に挑んだ結果、８割以上の得票率を得て圧勝した。市長の任期満了日が６月１日と迫る中で出直し選を行うことの是非や、「司法判断を選挙争点にすべきではない」といった否定的な意見もあった中で、あえて出直し選に挑んだ動機は何だったのか。

■事件についての情報は常にオープン

――出直し市長選で再選されたことをどう見ていますか。

　まず、曲がりなりにも３年半、市長職を務めてきたことに対して一定の評価をしていただけたのではないかと感じています。市長に初当選した時期はちょうど、ソニーが市内の子会社の工場を閉鎖したり、工業団地の企業誘致がなかなか決まらなかったり、と経済的な課題を抱えていました。当市は人口５万６０００人の小さな町です。その中で、「現場第一主義」を掲げて一つ一つの課題解決に取り組んできた結果、うまい具合にソニー跡地に進出する企業も、工業団地の企業誘致も決まり、大きな課題はクリアできました。こういう地道な姿勢が評価され、今後の期待につなげていただいたのではないか。

――裁判が選挙に影響しませんでしたか。

　当然ながら、裁判で逆転有罪判決が出た影響があったことは否めません。ただ、私は逮捕の段階から車座集会などで市民と向き合い、直接、説明をしてきました。裁判の中身、経過については主任弁護人の郷原信郎先生のブログを通じて詳しい情報を取れるようにしましたし、市民から「話を聞きたい」という話があれば、時間の許す限り、自分の話せる範囲で説明してきました。どういった経緯で逮捕、起訴されたのか、１審で無罪判決が出た時も、２審の有罪判決の時もそうやって情報を常にオープンにしてきたつもりです。その結果、多くの方々からご理解を得られたからこそ、あれだけの得票になったと思います。

――市民の間では、出直し選に対する批判的な意見もあったと聞きました。

　確かに５月に市長選があるのだから、辞めなくてもいいじゃないか、との声はありました。他方、有罪判決が出た市長がこのまま首長職にとどまっていいのかとの意見もありましたし、司法判断を選挙争点に持ち込むのはおかしいとの論調もありました。ただ、私自身が選挙戦で市民に対して有罪、無罪の判断の是非を問うたことは一度もありません。

――賛否両論がある中で、それでも、選挙に踏み切った理由は何でしょうか。

　私が政治家として大事にしているスタンスは、市民の方々と直接会話をして、一つ一つの問題をクリアしていくことです。格好いい言い方かもしれませんが、要するに政治家と市民双方の信頼関係が重要なのです。とりわけ、我々のような小さな町ほど必要で、信頼関係があってこそ、市政運営もスムーズに進めやすく、多くの成功事例を積み上げることができると考えています。それが今回、私が有罪判決を受けたことで市民との信頼関係に「曇り」が生じてしまいました。

――市民との信頼関係にひびが入ったと。

　例えば、よく支持者から、こんな声を多く聞きました。「私は市長を応援している。信じているから、このまま市長を続けてほしい。でも、私の周りの他の人がどう思っているか分からないから（表立って）応援しづらい」と。なるほど、有罪判決が出た市長が果たしてこのまま仕事を続けられるのか、と思うのは当然です。この言葉を聞いた時、信頼関係をあらためて構築するには、やはり出直し選挙が必要だと判断しました。あえてそういう厳しい声が出ている逆風だからこそ、選挙しなければいけないと思ったわけです。

　　
　　　取り調べは「つらかったし、怖かった」（Ｃ）日刊ゲンダイ

恫喝・恐喝の取り調べはドラマよりも壮絶

――ところで、警察の取り調べで「美濃加茂市を焼け野原にする」と言われたそうですね。実際はどういう状況でしたか。

　ファイルを机にたたきつける。耳元で大声で怒鳴りつける。取り調べはある意味、恫喝・恐喝でした。テレビドラマの取り調べよりも壮絶なものでした。そもそも警察は「藤井さんが話をしなくても証拠はすべてそろっている。あなたが何を話そうが、話すまいが、関係ありません」と言っていたにもかかわらず、毎日何時間も恫喝・恐喝まがいの取り調べをずっと続けるわけです。こういう捜査は非常に問題があると思ったし、何かおかしいなと思っていました。

――特に印象に残っている場面はありますか。

　警察は「藤井さんの支援者は経営者が多い。警察が捜査で会社に行くっていうのは、それだけで経営者にとっては迷惑だし、場合によっては困ることがあるかもしれません。あなたが話をしないとそういうところにも捜査は行くんですよ」と。さらに私が手掛けていた塾について「捜査官が子供たちのところに行かなければいけない。それをやめさせたいのであれば、あなたが罪を認めるしかない」と言われたことです。長時間の取り調べで、精神的に不安定な状態が続く中、「証拠が全部そろっていて、おまえはどのみち有罪になるのだから早く話せ」と迫るわけです。支援者や子供たちにも影響がある―─と言われた時は、つらかったし、怖かったですね。

■逮捕・起訴は「国家によるイジメ」

――２審の逆転有罪判決に対してはどう思いましたか。

　正直、裁判長の方から懲役１年６月、執行猶予３年と言われて一瞬、何も考えられなくなりました。ただ、警察が証拠もないのに私を逮捕し、裁判所もスムーズに勾留を決めた経緯を思い出し、「まだ戦わないといけないんだな」と思いました。

――大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などで、捜査当局の「筋書きありきの捜査」が問題になりました。今回の経緯を聞いていると、体質は変わっていないように感じます。


　正直、怖いですね。裁判（という手法）があるとはいえ、国家権力には抵抗のしようがありませんから。国家によるイジメみたいなものです。

――他方、大臣室で業者から現金を受け取り、秘書が公的な事業に“介入”しながら何らおとがめなしの国会議員もいる。今の司法は「法の下の平等」に反していると思いませんか。

　何ら証拠がない事件に執着する一方で、目をつぶっている事件があるとするならば、警察・検察としてぜひ、襟を正していただきたいと思います。私も警察官だった父親から、正しいことは正しい、不正は不正という正義感とは何かを背中で教えられてきましたから。

――逮捕、起訴から判決、出直し選に至るまでのメディア報道については。

　私は地元記者とは良好な関係を築いていると思っていますが、時々、何か大きな力が働いたのではないか――と、驚くほど論調が百八十度変わることがありました。出直し選も、私は司法にモノが言いたかったわけではありません。あくまで市民との信頼関係の構築です。それなのに三権分立の原則に抵触する、という記事を大きく載せるわけです。報道機関は、もっと本質を読み解いていただいてほしいと思います。

――裁判を抱えた中で、今後の市政をどうかじ取りしていくつもりですか。

　今回の事件を通じて、若い世代から「自分の町について真剣に考えるきっかけになった」との声を聞きました。市民が本当に必要としているのは何か、そのために今、何をすべきなのか。これからの国、市の将来はどうあるべきか。３０～４０年後を見据え、市民の皆さんと考えて行動していける市政をつくることが私に求められていると思っています。

（聞き手＝本紙・遠山嘉之）

▽ふじい・ひろと　１９８４年、岐阜県生まれ。名古屋工大工学部卒、同大大学院退学。学習塾塾長を経て、２０１０年１０月の美濃加茂市議選に立候補し、１６０２票を獲得してトップ当選を果たす。１３年６月の同市長選に無所属で立候補。市議会最大会派が擁立した元市副議長を破り、当時２８歳の全国最年少で市長に就いた。

◇美濃加茂市長収賄事件
　２０１４年６月、藤井市長が市議時代に自身の出身中学校への浄水プラントを設置させた見返りに名古屋市内の浄水設備業者社長から現金３０万円を２回に分けて受け取った疑いがあるとして、愛知、岐阜両県警の合同捜査本部は受託収賄容疑などで藤井市長を逮捕。１審の名古屋地裁は贈賄側の社長の供述が二転三転するなど信用性に疑問が残るとして、１５年３月に無罪判決。だが、２審の名古屋高裁は社長の供述は「通常の記憶の減退の範囲内」として、１審判決を破棄し、有罪判決を言い渡した。現在、上告中。













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[経世済民120] 株・為替、再点火トランプ相場を左右する「2大理論」とは（週刊ダイヤモンド）
3月1日、米国の株価指数であるダウ工業株30種平均は史上初めて2万1000ドルを超えた　Photo:REUTERS/AFLO


株・為替、再点火トランプ相場を左右する「2大理論」とは
http://diamond.jp/articles/-/120901
2017.3.13　週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』3月18日号の第一特集は「株投資 天国と地獄 投信・ＦＸ・不動産・富裕層」です。トランプ相場が再点火した米国にけん引される格好で、日本株をはじめ世界の株式市場が沸いています。過熱感を警戒する声が上がる一方、さらなる上昇を指摘する見方もあります。天国か地獄か──。日本株から米国株、投信・ETF、為替、不動産まで、先が読みにくい市場で勝つ投資とは何か徹底的に探りました。

“天国”へと続く階段が浮かび上がるかのような上げ相場が、株投資家の前に現れた。

　今年1月25日、米国の株価指数であるダウ工業株30種平均は2万ドルの大台を突破。1896年に12銘柄で算出を開始したダウ平均120年の歴史上、初めての快挙だった。

　その熱狂も冷めやらぬ半月後、われわれは再び歴史的な相場を目撃することになる。2月8日に2万0054ドルだったダウ平均は、2月27日まで12営業日連続で終値としての最高値を更新。2万0837ドルに達した。12連騰は実に30年ぶりの出来事だった。

　さらに、その翌々日の3月1日には、ダウ平均は年初来最大の上げ幅を記録し、節目となる2万1000ドルを楽々と超えていった。

　米国経済の堅調さに加えて、ドナルド・トランプ米大統領が掲げる減税・公共投資・規制緩和といった経済成長を後押しする政策に対する期待が先行しているのだ。

　米国株市場に大きく左右される日本株市場がこれに反応しないはずがなかった。ダウ平均が2万1000ドルを超えた翌日の3月2日には、日経平均株価が昨年来の高値を上回る場面もあった。その日の日経平均株価の終値は前日比171円高の1万9564円を付け、1月4日以来の高値を記録した。

　そして、世界経済の“エンジン”である米国が謳歌する歴史的な急騰相場と連動し、世界中の株式市場に上げ相場が波及している。

　この世界的な“天国相場”をつくり出しているのは単なる期待だけではない。実は世界の主要国・地域全体で景気が上向いている。この傾向が続けば今後の日本株にも追い風だ。

　日本株の好材料は他にもある。中でもにわかに影響が注目されているのが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測だ。

　2月までは、3月14～15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げはないとみられていた。ところが、3月1、2日とＦＲＢ理事が連日3月の利上げに言及。翌3日にはジャネット・イエレンＦＲＢ議長も続き、市場は3月の利上げを急速に織り込んだ。

　この流れは、市場関係者に日米の金利差拡大を意識させる。すると、低金利の円から高金利のドルへ資金が流れて円安ドル高を招き、「円安日本株高」相場となる展開を連想させるというわけだ。

　また、詳細は後述するが、日米両国で財政拡大による景気刺激策への期待が高まっており、実現すれば短期的には日本株への追い風となることが予想される。

　さらに、これから迎える4月という時期は、実は日本株の値動きに大きな影響を与える海外投資家が、10年以上連続で日本株を買い越している月でもあるのだ。

■世界を翻弄して地獄に落とす？
米国本家と仏蘭「第2のトランプ」

　ところが、こうした“天国相場”到来の未来が、突如として地獄絵図に変わるリスクも潜んでいる。米国と欧州の政治リスクだ。

　今や世界が一挙手一投足を注視するのが、ご存じトランプ大統領。議会演説でいつもの暴言を控え、行儀よく原稿を読み上げただけで「大統領らしかった」と称賛され、米国株高を呼んだ。かと思えば、その数日後には元通りで市場の不安を煽る。日本株も米国市場の一喜一憂に左右される。

　このトランプ大統領の政策をめぐって市場の予想は真っ二つに割れている。減税や公共投資、規制緩和といった経済成長を後押しする「いいトランプ」と、保護貿易や移民抑制などの経済停滞不安を招く「悪いトランプ」のどちらが勝つか、議論が割れているのだ。

　もし「悪いトランプ」が勝てば、“エンジン”に不調を来した世界経済は混乱に陥り、日本株も冷や水を浴びせられる可能性が高い。

　また、欧州でも“地獄相場”のリスクが頭をもたげている。「第2のトランプ」と呼ばれる党首が率いる、極右政党の政権奪取が懸念されているのだ。特に不安視されているのが、3月15日に総選挙を実施するオランダと、4～5月に大統領選挙を控えるフランスだ。

　各種世論調査によると、オランダではヘルト・ウィルダース党首が率いる極右政党・自由党が第1党をうかがう。また、フランスでは極右政党・国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首が大統領選でトップ争いを繰り広げている。

　それでも、オランダは少数政党が乱立しているため、第1党になっても政権入りできず、フランス大統領選も初回の結果はどうあれ、決選投票になればル・ペン氏は負けるというのが大方の見方だ。

　ただ、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（Brexit）をめぐる国民投票や米大統領選での事前予想の読み違えを踏まえれば、いつ世界的に“天国”から“地獄”に落ちてもおかしくないだろう。



　こうした市場を取り巻く状況は、右図のように金融市場における“主役”の交代を示唆している。

　これまで市場の中心にはＦＲＢや日本銀行、欧州中央銀行（ＥＣＢ）といった中央銀行のトップがいた。「シャーマン（呪術師）」とも「アルケミスト（錬金術師）」とも評されるほど、その発言や政策が金融市場を揺り動かしてきた。

　ところが、最近になって中央銀行による金融緩和政策の効果や打ち手に対する限界論が取り沙汰され始めた。そこに登場したのが、財政政策による景気刺激策を振りかざすトランプ大統領だった。

　移り気な市場はスポットライトを当てる先をすぐに切り替えた。そして、株式市場を“天国”に導くも“地獄”に落とすも政治次第という傾向が強まっている。

■日銀総裁も関心寄せる「シムズ理論」
大番狂わせ演じた「OCEAN理論」

　政治に翻弄されている状況は、実は株だけでなく為替も同じだ。為替専門家の間でもトランプ政権の政策に対する評価によって、米国経済の見通しが割れる。強気であれば、年内2～3回の米利上げを見込み、前述のように日米金利差の拡大による円安ドル高を想定する。その逆もまたしかりだ。



　日本株は為替との連動性が高い。その象徴が日本の時価総額トップ企業であるトヨタ自動車だ。右図は、歴史的な円安ドル高急進相場だった期間におけるトヨタの営業利益の変動要因を分解したものだ。

　2013年3月期に1ドル＝83円だった為替レートは、16年3月期に120円にまで円安ドル高が進んだ。その間、トヨタの営業利益は1.3兆円から2.8兆円と2倍以上に膨らむも、その増益額のうち97％が円安ドル高要因だった。1円の円安ドル高で営業利益が約400億円も上振れた計算だ。

　ビジネスの実態に決算数値ほどの変動がなくても、これだけ見た目の数字が変われば、株価が動いてしまうのも無理はない。つまり、日本株市場が今さらされている政治リスクは、為替市場を通じて二重に効いてくる。



　そして、もう一つのシナリオも進行しようとしている。金融市場の“主役”の座を奪った政治だが、その影響力をさらに高める2大理論（右図参照）が株式・為替相場を揺るがそうとしているのだ。

　その一つは、にわかに注目を集める「物価水準の財政理論（ＦＴＰＬ）」、通称「シムズ理論」だ。安倍政権の経済ブレインである浜田宏一・米イェール大学名誉教授が「目からうろこが落ちた」と言及し、日本でも関心が高まった。

　ノーベル賞経済学者であるクリストファー・シムズ・米プリンストン大学教授が唱えるその理論は、今の日本のように超低金利の状況下では、金融政策だけでなく財政政策も加えなくては物価上昇を実現できないと説く。そして、財政拡大で膨らんだ政府債務はインフレによって帳消しにするという。

　前述の通り、世界中で金融政策の限界が指摘される中、シムズ理論は一躍「救世主」としての期待が高まっている。仮に安倍政権が導入すれば、アベノミクスは新ステージに突入し、日本株の上昇をけん引して、米国並みの急騰も起こり得るかもしれない。

　一方、世界を混乱に陥れそうなのが、2大理論のもう一つ、英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカの「OCEAN理論」だ。

　これは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）にあふれる大量の情報を基に心理学分析を施し、プロパガンダ（世論誘導）に用いる理論だ。実はBrexitを決めた国民投票や米大統領選で、勝利した離脱派やトランプ陣営を支援していたという。

　欧州で台頭する極右政党がこれを取り入れて政権を奪取すれば、世界経済の混乱は必至だ。

　さらに、日本株急騰を演出する可能性に言及したシムズ理論にしても、机上の空論に終われば、悲劇への扉を開くリスク大だ。財政拡大を続けてもインフレが起こらなければ、後に残るのは返済できる当てのない巨額の政府債務のみ、という事態になりかねないからだ。

　紙一重で“天国”にも“地獄”にもなる。日本株投資に当たっても、そうした相場観を持つ重要性が高まっている。

■勝つ投資を徹底追求！

『週刊ダイヤモンド』3月18日号の第一特集は「株投資 天国と地獄 投信・ＦＸ・不動産・富裕層」です。

　トランプ相場が再点火した米国にけん引される格好で、日本株をはじめ世界の株式市場が沸いています。過熱感を警戒する声が上がる一方、さらなる上昇を指摘する見方もあります。

　天国か地獄か──。本特集では、「いま狙いたい天国株 避けるべき地獄株」「頭脳派の株投資家に学ぶ億超えの神髄」「為替で読み解く投資入門」「富裕層はいま何を買っているのか」「今からでも間に合う？沸騰の米国株投資」「安心の低コストＥＴＦ・投信ランキング」などさまざまな角度から、先が読みにくい市場で勝つ投資を徹底的に探りました。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　山口圭介）

　　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/155.html

[国際18] 北朝鮮が韓国国民と共に大統領弾劾を喜ぶ不気味（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　韓国の朴槿恵大統領の弾劾を巡っては国民を挙げての運動が繰り広げられた　　Photo:AP/Aflo


北朝鮮が韓国国民と共に大統領弾劾を喜ぶ不気味
http://diamond.jp/articles/-/120907
2017.3.13　武藤正敏：元・在韓国特命全権大使　ダイヤモンド・オンライン


■韓国の憲政史上初となる
大統領の罷免が及ぼす影響


　3月10日、韓国の憲法裁判所は8人の裁判官全員一致で、「朴槿恵（パク・クネ）大統領に重大な憲法・法律違反があった」として罷免を宣告した。韓国の憲政史上大統領の罷免は初めてのことである。朴大統領は直ちに失職し、今後60日以内、5月9日までに大統領選挙が行われる。

　韓国の憲法裁は、証拠と法理を積み上げるのではなく、政治的判断で結論を出すと韓国の国内でも言われている。元在韓大使として、憲法裁の結論にコメントするのは差し控えたいが、今の激昂する国民感情の下で、朴大統領の弾劾を棄却するのは非常に勇気のいることであっただろうし、この結論は想定されていたことでもある。

　韓国の大統領は伝統的に、任期末あるいは任期後に不幸な結末を招いているとも言われているが、弾劾というのは憲政史上初である。とはいえ、これまでの大統領と比べ、朴大統領の行動が重大な憲法・法律違反であったかは何とも言えない。ただ、朴大統領の行動がベールに包まれ、国民に理解しがたいものであったことは事実であろうし、朴大統領の捜査に対する非協力姿勢も心証を悪くしたと言えるであろう。

　それにしても、朴大統領の弾劾は韓国国内の政治的対立を深め、北朝鮮情勢が混沌としている中で、韓国の安全保障にとって深刻な事態をもたらしていることは否定しがたい。しかも、韓国国民が北朝鮮の脅威よりも朴弾劾を優先したことは次の政権選択に暗い影を落としている。また、せっかく朴政権の下で立ち直りかけていた日韓関係を再び悪化させかねない危険をはらんでいる。

　韓国の主要紙も、韓国の政治家は日韓の対立を煽ることばかりで、対立関係を調整し韓国の進路を正しい方向に持っていくことをしないと嘆いている。

　韓国の政治的混乱が、どのような影響を及ぼすのか考えてみたい。

■北朝鮮のことは眼中にない？
次期大統領候補と韓国民


　朴大統領の弾劾によって、次の大統領選挙が5月9日ごろ行われる見通しである。現在名前の挙がる候補者の支持率を見ると、世論調査によって違いがあるが、野党系の候補の合計支持率は7割を超えるものが多い。聯合通信も野党内の予備選挙が事実上の決戦になると予測しており、トップを走る野党「共に民主党」前代表の文在寅（ムン・ジェイン）候補の支持率は3分の1を超え、突出している。

　今回の選挙で特徴的なことは、北朝鮮が、急速に性能が向上したミサイルを発射し、金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺するなどの挑発行為を繰り返しているにもかかわらず、文在寅氏に対する支持率がむしろ上昇していることである。これまでの選挙では、北朝鮮の挑発行為があると保守系に支持が集まっていた。1987年に起こった北朝鮮の工作員による大韓航空機爆破事件直後の大統領選で、軍人出身の盧泰愚（ノ・テウ）候補が、野党政治家の金泳三（キム・ヨンサム）候補を下したのはその典型である。

　しかし、今回こうした傾向はみられず、朴大統領を政権の座から引きずり下ろしたいとの感情が優先し、北朝鮮の挑発行為は国民の眼中にはないようである。

　次の大統領選挙では朴大統領の行ってきた政策を否定する候補に票が集まるであろう。朴大統領は北朝鮮に対し強硬姿勢で臨んできたため、北朝鮮に対する宥和的な政策で北朝鮮を支援してきた政権の失策を忘れさせ、文在寅氏の親北政策の危険性から目をそらすことになっている。

　日韓関係では慰安婦問題に関する合意を否定すること、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直しを行うこともその弊害を見えなくしている。韓国の安全にとって米軍との協力は最優先すべきであるが、地上配備型ミサイル防衛システム（THAAD）の在韓米軍への配備の再検討さえ指摘されている。これらはいずれも韓国の防衛・外交にとって深刻な事態をもたらすことを韓国国民は全く理解していない。

■親北政権の誕生は
北朝鮮の核・ミサイル開発を支援する


　韓国に亡命した元在英北朝鮮大使館公使太永浩（テ・ヨンホ）氏は、報道によれば「北朝鮮の核ミサイル開発を止めることができるのは、政権交代だけである」と述べたという。北朝鮮の核ミサイル開発は待ったなしである。

　1990年代後半の金大中、盧武鉉政権は北朝鮮に対し宥和的な政策をとり、北朝鮮の攻撃的政策を改めさせようとしたが、その結果約30億ドルが北朝鮮に流れ、その大半が核ミサイル開発に使われたと言われている。

　それと同じことが次の政権で行われたらどうなるのか。北朝鮮は、安んじて核・ミサイル開発に邁進するであろう。そして、北朝鮮が核・ミサイルを実戦配備すれば韓国は北朝鮮の脅威から身を守れなくなるであろう。日米韓の結束は乱れ、中国に北朝鮮への影響力行使を期待することもより一層難しくなろう。

　韓国国民は、北朝鮮に対する危機意識が日本よりも薄い。それは北朝鮮に対する客観的な情報分析よりも、北朝鮮は同胞であり、あまり追い詰めなければ、韓国を攻めたりはしないであろう、といった希望的観測で見ているからである。また、万が一北朝鮮が瓦解すれば韓国が背負う負担は甚大であり、韓国の発展が阻害されて、それでなくても苦しい自分たちの生活がより一層苦しくなる、北朝鮮に万が一のことが起きるのを望まないという気持ちが北朝鮮の状況を直視できなくしている。

　しかし、北朝鮮が核・ミサイルを開発すれば、韓国はいいように北朝鮮の餌食になるのである。韓国の主要紙は、そうした懸念を持ち始めているが、それが国民には浸透していない。日本以上にネット社会である韓国では、朴槿恵弾劾に動いた若者は新聞を買って購読せず、自分たちが欲しい情報だけをネットで選別して見ている。これは米国とも共通する傾向である。

　米国は次の大統領選挙を見据えて対策を取りつつある。

　3月7日、韓国国防省は高高度ミサイル防衛システム（THAAD）の一部が韓国に到着し、配備を開始したと発表しており、運用開始まで1〜2ヵ月、早ければ4月にも稼働する模様である。このように在韓米軍へのTHAADの配備時期を大幅に早めたのは、韓国の大統領選挙とも関係があろう。大統領選挙でトップを行く文氏はTHAAD配備の決定は次期政権で行うべきとして配備の再検討を匂わせている。米韓両国政府ともに、親北の政権ができる前にできることはしておこうとの姿勢である。

　米国のティラーソン国務長官が3月15日から日本、17日に中国、そして18日に韓国をそれぞれ訪問する。マティス国防長官に続き、ティラーソン国務長官が東アジアを訪問するのは、トランプ政権が北朝鮮の脅威を深刻に受け止めていることの表れである。特に、中国とは楊潔チ（チの字は竹かんむりに褫のつくり）国務委員が米国を訪問した時、トランプ大統領が面会しており、習国家主席の訪米も検討されていることから、ティラーソン国務長官の習主席との面談の可能性がある。

■日韓関係は悪化へ
少女像の撤去はさらに遠のく


　最後に、今回の弾劾を経て、日韓間の慰安婦合意は守られるのか、である。

　慰安婦を象徴する少女像が在釜山総領事館前に設置されたことに対し、長嶺安政駐韓大使を一時帰国させたのは、日本の強い抗議の意思を示す意味で適切であったと思う。また、その少女像の撤去の見通しが立たない状況で帰任することには反対する声が日本国内では強い。

　しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発は待ったなしの状況である。安倍総理とトランプ米大統領の電話会談でも「北朝鮮の核ミサイルの脅威は新たな段階に入った」と合意している。今、日本にとって最も重要なのは北朝鮮の脅威にいかに備えるかである。

　韓国の次期大統領が就任すれば、日米韓の緊密な協力が揺らぐ危険が高く、その前に北朝鮮への対応は動いていく可能性が高い。新しい状況に迅速に対応していくためにも日本として最善の体制をとっておくべきと考える。

　韓国の野党系大統領候補はいずれも日韓の慰安婦合意は無効である、再交渉すると言っている。国家首脳の間で合意したことを勝手に反故にするなど外交の常識ではあり得ないことであり、韓国政治家は日本のことになるとこうした常識を忘れるようだ。

　慰安婦問題の解決に向けて日本への圧力を高めようと、慰安婦団体が働きかけてきた米国でも、有識者は呆れている。　

　また、この合意を受けて韓国政府は、これまでの協議の相手であった「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や元慰安婦が共同生活をする「ナヌムの家」に加え、いずれにも属さない元慰安婦とも接触を続け、合意当時46人存命（現在は39人）であった元慰安婦の内34人に合意を受け入れてもらっている。このうち6人はナヌムの家にいる人々であると聞く。要するにハードコアの元慰安婦以外は合意を受け入れようとしているのであり、本来この問題は解決済みなのである。

　これを蒸し返したのが挺対協である。したがって、既に日本は合意を忠実に履行している、これ以上の交渉に応じる考えはないと突っぱねていればいい。

　政治と歴史、領土の問題を除けば韓国の一般国民の対日感情は悪くない。他方、政治と歴史それに領土の問題は韓国の政権が反日的性向の時は何をやっても改善しない。日本はこれまで日韓関係修復のため譲歩をすることが多かったが、その結果、韓国は日本に対しては客観性がなく、自分の理屈で要求する習性が治っていない。

　先般の慰安婦に関する合意は日韓双方が譲歩するという新しいモデルであり、今後の日韓関係のモデルケースとなるものである。これを変えることは決してないことを韓国に悟らせることは重要である。

　ただ、朴大統領の弾劾という状況になったために少女像の撤去はさらに遠のくであろう。日韓関係は悪くなる時は速いが、良くなる時も速い。日韓関係が好転する時に一気呵成に改善させていくのが効果的である。少女像の撤去はその時に進めるのが現実的である。

■朴大統領弾劾を
いち早く報道した北朝鮮


　朴大統領の弾劾については、北朝鮮がいち早く報道した。これは大変珍しいことである。朴大統領は「北朝鮮の核開発は北朝鮮の体制崩壊を早める」と述べたが、先に朴政権が倒れてしまったわけだ。北朝鮮が喜んで報道しているということは、それだけ韓国にとって危険なことであるということである。

　韓国の若者もまた、朴大統領の失職を喜んでいるが、朴大統領が退陣した今、韓国の置かれた地政学的状況や、友好国日米との関係をしっかり見つめ直し、大統領選挙に臨んでほしい。

　大統領選は韓国の内政問題であり、日本は誰が大統領になろうと協力していかなければならない。それが外交の宿命である。しかし、本音を言えば大変心配である。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/598.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜森友学園問題＞籠池泰典氏 緊急独占インタビュー！　あの会見で語れなかったこと　菅野完（HARBOR BUSINESS）
　　　　　　　　　　　YouTube より（※撮影：赤澤竜也）　　　


【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー！　あの会見で語れなかったこと
https://hbol.jp/133139
2017年03月13日　HARBOR BUSINESS Online


　瑞穂の国記念小学校の4月開校を目指していた学校法人森友学園は、3月10日、突如これまでの方針を転換。大阪府に対し、学校設置認可申請の取り下げを自ら申し出た。

　森友学園に関連する一連の疑惑への関心が最高潮に達していたタイミングでの突然の方針転換に、メディアは大混乱に陥り、同日17時半から開催された記者会見は大荒れの様相を呈した。

　どうやら私は以前から、籠池理事長に目をつけられていたらしい。

　理事長による経緯説明の後始まった質疑応答の冒頭で私は、「今回の、認可を自分からの取り下げるという知恵をつけたのは、稲田さんの旦那さんの稲田龍示さんですか？」と質問した。その瞬間、籠池理事長は言葉に詰まり、「ちょっと待って」と言いつつ、お茶を飲んだ。私の記憶が正しければ、二時間前後のあの記者会見で、籠池理事長がお茶を飲んだのはあの瞬間だけのはずだ。間髪を入れず次の質問を畳み掛けたが、名乗った瞬間、理事長は、「菅野？あ、菅野さんか！菅野さんか！あなたが菅野さんか！あなたちょっと悪いんじゃないの」と叫び、立ち上がった。あからさまに激昂している。

　これを静止し、「菅野さんばかりの質問に対してお受けするわけにはいきませんので」と、違う記者に質問を振ったのが、籠池理事長の長男・佳茂氏だ。私の目には、激昂する父とそれを制止する息子の対応の違いが印象的に映った。あの場にいなければわからぬことだが、顔を赤らめ激昂し立ち上がる籠池理事長とは対照的に、隣に座る佳茂氏はあの時、記者会見冒頭から強張り続けさせていた顔を、確かに、緩めたのだ。

　佳茂氏は私に何かのメッセージを送っている。事実、会見が進むにつれ、佳茂氏のアイコンタクトは頻度が増し、ついに彼は「菅野さんにはあとで時間を取りますので」とまで口走ったのだ。

●籠池氏長男からのアプローチ

　この言葉に嘘はなかった。佳茂氏は約束どおり、私に時間を割いてくれたのだ。記者会見の翌日夜、リーガロイヤルホテルのラウンジに姿をみせた佳茂氏は、開口一番、ラガーマン特有の爽やかな笑顔で「菅野さんとは、いっぺんゆっくり話したいと思ってたんですわ！」と快活に言ってくれた。この瞬間から足掛け十時間、ホテルのラウンジ、梅田のカフェ、塚本駅前の喫茶店、そして、森友学園の創始者・森友寛氏の仏前と、場所を様々に変えながら、我々二人は徹底的に語り合った。瑞穂の国小学院のこと、豊中のあの土地のこと、私学審議会のこと、そして、籠池家のことなどなど、話題は尽きない。お互い腹蔵なく語り合うことで、いつしか佳茂氏と私は、肝胆相照らす仲となっていた。

「親父の話、菅野さんしか理解できへんかも。豊中、いこ。」

　佳茂氏がそう言って立ち上がったのは、3月12日午後3時のこと。とっさのことで呆気にとられたが、これはついていくしかない。

　彼の運転する車で、豊中市内にある籠池理事長の自宅へと向かい、「上がるでぇ」と実家に入っていく佳茂氏の後ろについて、そのまま理事長の座る座敷に入り込む。

　私の姿を見た理事長は当然のことながら激昂する。「菅野さん！あんたねぇ！！」掴みかかろうとする理事長を今度もまた、佳茂氏が静止する。

　怒りが静まり、興奮がおさまった頃、理事長は重い口を開けて、存念を語り始めた。その一つ一つを検証する材料を私は持ち合わせていない。しかし、理事長の言葉は、「理事長の言葉」と言う範囲内で、真実の一片であることは間違いはないだろう。

　ここで紹介する動画は、理事長が私に語った内容の一部である。

●籠池氏が本サイトに語った衝撃の内容

　この動画の中で、籠池理事長は、平成17年前後、まだ衆議院選挙出馬前の稲田朋美防衛大臣が、籠池氏の弁護士を務めていたことを告白している。これは稲田大臣のこれまでの国会答弁と真っ向から矛盾する証言だ。また、この動画の中で籠池理事長は、鴻池議員、麻生太郎財務大臣とのつながりについても部分的に告白している。

　こうした証言がどのように評価されるべきものなのか、私には判断がつかない。ここにこうしてそのまま紹介することで、読者諸賢の判断を仰ぐものである。

【HBO】籠池泰典氏緊急独占インタビューby菅野完


※撮影：赤澤竜也

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）「取材協力:赤澤竜也　「赤澤先輩！ありがとうございました！」」＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中












http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 政界地獄耳　かじ切れない民進を連合けん制（日刊スポーツ）
政界地獄耳　かじ切れない民進を連合けん制
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1791510.html
2017年3月13日8時53分　日刊スポーツ


　★民進党結党１周年の定期大会が開かれた。その中で来賓としてあいさつした連合会長・神津里季生は東日本大震災と福島第１原発事故に絡む廃炉問題について「一部のマスコミ報道においては、今回の議論をめぐる一連の動きを党内対立、あるいは民進党と連合が対立している、そんな扱いがありました。しかし私は真摯（しんし）に議論を重ね、それぞれにそれぞれの方々が真剣に意見を交わしてきたものであると理解しております」と対立はないとしながらも「リーダーの立場にある人間、あるいは為政者が、自ら対立や分断をあおるようなことはしてはならないと思います」「支持率が急上昇するような秘策は私はないと思います」と党代表・蓮舫をけん制した。

　★また、あいさつの結びには「私たちにとっては民進党しかありませんから、ぜひよろしくお願いしたいと思います」とした。しかしその連合自身が民進党が誰と付き合うか、誰と組むかを選ぼうとしていたのではないか。神津が蓮舫と原発廃炉と共産党が嫌いなのはよく分かったが、人事を含む政党の内政には関与しないという８７年、連合発足時の明確なルールを逸脱しているといっていい。確かに連合はほかに支援したいと思える政党はない。しかし、今の連合の神津（基幹労連）と事務局長・逢見直人（ＵＡゼンセン）ら幹部の原発神話志向と自民党協調・融和路線は、民進党には極めて不愉快な状況という現実に気づいていないのだろうか。これで労働者の気持ちを忖度（そんたく）しているなど片腹痛い。

　★歴代民主党執行部は保守政党を目指すたび、労組に気兼ねして、かじを切り切れず、民主リベラル勢力という緩やかな路線を選択して苦しんでいたが、それを今批判しているのが連合執行部といえる。このねじれは連合が考えを改めるか、自民党と組みたいと本音を言うかになってきた。なんとも締まらない党大会となった。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/315.html

[テスト31] Re: テスト
　


　


　


《森友学園》小川 敏夫（おがわ としお）・民進党 vs 安倍晋三総理、稲田朋美大臣【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月13日

※９：１４～森友学園の弁護士について、稲田朋美防衛相に小川敏夫議員が質疑。




































稲田防衛相が森友学園の訴訟に関与？動画巡り国会で追及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000038-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3/13(月) 12:02配信


参院予算委で、民進党の小川敏夫氏の質問に答弁する稲田朋美防衛相＝１３日午前１０時３２分、岩下毅撮影

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、民進党の小川敏夫氏は１３日午前の参院予算委員会で、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長がインターネット上に公開されたインタビューの中で稲田朋美防衛相が過去に籠池氏の弁護士業務を受任していたと証言していることを指摘した。稲田氏は「全くの虚偽だ」と否定した。

　このインタビューは１３日付でネット上に公開された。その内容を受けて、小川氏が質問した。

　稲田氏は「（籠池氏とは）面識はあったが１０年来会っていない。私は籠池氏の法律相談に乗ったこともなければ、事件を受任し、顧問弁護士であったこともない」と説明。稲田氏はこれまでの国会答弁でも、同様の見解を示している。

　小川氏は、ネット上のインタビューに絡んで「森友学園訴訟代理人弁護士稲田朋美」と書かれているという訴訟資料も提示。２００５年１０月１１日に裁判所に提出されたものではないかと指摘した。稲田氏は「共同事務所の場合、連名で（訴訟書類を）出すことはある。実態として籠池氏から法律相談を受けたこともなければ、実際に裁判を行ったこともない」と説明した。

　小川氏はまた、籠池氏が２、３年前に稲田氏と会ったと証言していると指摘。稲田氏は「記憶にありません」と否定した。

　民進党は１３日午前、同委開催に先立つ同委理事会で「小学校の認可申請取り下げがあったとしても、不透明な取引は解明されていない」として、改めて籠池氏の参考人招致を求めたが、与党側は応じなかった。（南彰）



【HBO】籠池泰典氏緊急独占インタビューby菅野完






















関連記事
＜森友学園問題＞籠池泰典氏 緊急独占インタビュー！　あの会見で語れなかったこと　菅野完（HARBOR BUSINESS）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/312.html



http://www.asyura2.com/14/test31/msg/622.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜小川敏夫議員追及＞　稲田朋美防衛相、夫婦で森友学園の弁護士だった！　準備書面で判明！　稲田大臣が否定し議事紛糾！
　


　


　


《森友学園》小川 敏夫（おがわ としお）・民進党 vs 安倍晋三総理、稲田朋美大臣【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月13日

※９：１４～森友学園の弁護士について、稲田朋美防衛相に小川敏夫議員が質疑。




































稲田防衛相が森友学園の訴訟に関与？動画巡り国会で追及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000038-asahi-pol
朝日新聞デジタル 3/13(月) 12:02配信


参院予算委で、民進党の小川敏夫氏の質問に答弁する稲田朋美防衛相＝１３日午前１０時３２分、岩下毅撮影

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、民進党の小川敏夫氏は１３日午前の参院予算委員会で、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長がインターネット上に公開されたインタビューの中で稲田朋美防衛相が過去に籠池氏の弁護士業務を受任していたと証言していることを指摘した。稲田氏は「全くの虚偽だ」と否定した。

　このインタビューは１３日付でネット上に公開された。その内容を受けて、小川氏が質問した。

　稲田氏は「（籠池氏とは）面識はあったが１０年来会っていない。私は籠池氏の法律相談に乗ったこともなければ、事件を受任し、顧問弁護士であったこともない」と説明。稲田氏はこれまでの国会答弁でも、同様の見解を示している。

　小川氏は、ネット上のインタビューに絡んで「森友学園訴訟代理人弁護士稲田朋美」と書かれているという訴訟資料も提示。２００５年１０月１１日に裁判所に提出されたものではないかと指摘した。稲田氏は「共同事務所の場合、連名で（訴訟書類を）出すことはある。実態として籠池氏から法律相談を受けたこともなければ、実際に裁判を行ったこともない」と説明した。

　小川氏はまた、籠池氏が２、３年前に稲田氏と会ったと証言していると指摘。稲田氏は「記憶にありません」と否定した。

　民進党は１３日午前、同委開催に先立つ同委理事会で「小学校の認可申請取り下げがあったとしても、不透明な取引は解明されていない」として、改めて籠池氏の参考人招致を求めたが、与党側は応じなかった。（南彰）



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[経世済民120] 機械受注1月は前月比-3.2％、製造業弱く予測下回る（ロイター）
　３月１３日、内閣府が発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．２％減の８３７９億円となった。都内で１月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）


機械受注1月は前月比-3.2％、製造業弱く予測下回る
http://jp.reuters.com/article/machinery-orders-idJPKBN16K006
2017年 03月 13日 09:56 JST


［東京　１３日　ロイター］ - 内閣府が１３日に発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．２％減の８３７９億円となった。製造業の弱さが目立ち２カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では０．５％増と予想されていたが、これを下回った。前年比では８．２％減だった。

内閣府は、機械受注の判断を、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に据え置いた。

なお、季節調整替えが行われたため、前月までの数値は改定された。

製造業からの受注は前月比１０．８％減で４カ月ぶりの減少。非製造業は０．７％増と２カ月連続の増加と好調。 　

機械受注は、トランプ米大統領の就任後、企業に先行き不安もみられたものの１２月の受注額は前月比２．１％増と増加していた。１月は、製造業の減少、なかでも素材系からの受注の悪化が目立った。非鉄金属や化学工業で、前月までの増加の反動が出たもよう。加工型は、はん用・生産用機械を除き全般に増加した。

他方、非製造業では金融業・保険業に加え情報サービス業からのコンピュターの受注が増加したほか、不動産業からの受注も運搬機械などが好調だった。

１─３月の受注見通しは前期比１．５％増加となっており、実現すれば３四半期連続の増加となる。設備投資が順調に回復傾向をたどっていることを示唆するが、１月がマイナスとなったことで実現は微妙だ。達成には２・３月がそれぞれ前月比４．４％増となる必要がある。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

(中川泉　編集：佐々木美和)

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/157.html

[戦争b19] イラク軍、モスルと市外つなぐ最後の道路制圧 IS戦闘員の退路断つ（AFP）
イラク政府軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の主要拠点である北部モスルの奪還作戦を進める中、ナブルス地区から逃れる家族（2017年3月12日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE


イラク軍、モスルと市外つなぐ最後の道路制圧 IS戦闘員の退路断つ
http://www.afpbb.com/articles/-/3121117?cx_part=txt_topstory
2017年03月13日 10:09　発信地：バグダッド/イラク


【3月13日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の主要拠点であるイラク北部モスル（Mosul）の奪還作戦を進めているイラク政府軍は、市外につながる最後の道路を制圧し、ISの戦闘員を市内に閉じ込めた。米主導の対IS有志連合の特使が12日明らかにした。

　有志連合の調整役を担う米国のブレット・マクガーク（Brett McGurk）特使はイラクの首都バグダッド（Baghdad）で記者会見を開き、「モスル北西のバドゥシュ（Badush）のイラク陸軍第9部隊が昨夜、モスルと市外を結ぶ最後の道路を制圧した」と述べた。

　現在、モスル西部ではイラク軍や政府側の民兵が、市内では2つの特殊部隊と連邦警察がそれぞれISの掃討作戦を進めている。

　マクガーク特使は「モスル市内に残っているIS戦闘員は退路が断たれた以上、全員そこで死ぬことになる。モスルで彼らを打倒するだけでなく、市外に逃げられないようにする」と語った。(c)AFP/W.G. Dunlop

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/776.html

[経世済民120] 財政の破綻が懸念されるのに、なぜ人々は国債を買うのか（WEDGE）

財政の破綻が懸念されるのに、なぜ人々は国債を買うのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9093
2017年3月13日　塚崎公義 （久留米大学商学部教授）　WEDGE Infinity


　日本政府は巨額の借金を抱えています。普通の企業ならば、とっくに破産しているはずなのに、なぜ政府は破産しないのでしょうか？　それは、国債を買う人が大勢いるからです。どれほど赤字でも、赤字分の借金ができている間は、債務者は破産しません。

　問題は、政府が破産すると懸念する人が多いのに、どうして人々が喜んで国債を買っているのか、ということです。もしかして、「政府はいつかは破産するだろうが、明日までは大丈夫だろうから、今日買って明日売ろう」というバブルなのでしょうか？

■日銀が買うので、国債暴落の心配は当面無用

　筆者は、財政は破綻しないと信じていますが、「いつかは政府が破産する」と考えている人は大勢います。そうした人々も、よろこんで日本国債に投資しています。

　長期国債は、政府が破産するという噂だけで国債相場が暴落する可能性がありますので、現金などよりも危険なはずです。そんな危険なものを、なぜ持っているのでしょうか？　これについては、最近まで「バブルとしか言いようがない」と考えていました。

　ちなみに、バブルという言葉は、株や土地や国債などの値段が暴騰した後に暴落する、というイメージですが、暴騰しなくても、暴落する可能性が高いものを皆が競って買っているのであれば、バブルと呼んで良いでしょう。一例としては、「田舎の貸し家は、将来的に空き家になって無価値になる可能性が高いので、これが大量に建設されているのはバブルだ」といった呼び方です。

　しかし、日銀が「長期金利ゼロを目標とする」と宣言してから考えを変えました。人々が政府の破産を予想して長期国債を売却すると、長期国債の利回りが上がります。そうなれば、日銀が長期金利をゼロに戻すために長期国債を大量に買うでしょう。投資家としては、その時に保有国債を日銀に売れば、損失は生じないので、安心なのです。

■政府が破産するなら日銀も破産するので、円よりドルを持つべきでは？

　これで終わりではありません。政府が破産する時、何が起きるのかを想像することは容易ではありませんが、日銀も同時に破産する可能性は十分高いでしょう。それならば、日本銀行券（紙幣）や銀行預金（引き出しても日銀券がもらえるだけ）、準備預金（銀行の日銀に対する預金）などは、大変危険な資産のはずです。

　しかし、人々は喜んでこれを持っています。「近日中に日本政府が破産する可能性は非常に低い。一方で、ドルを買えばドル安になるリスクがあり、来年使う予定の消費財を買えば保管コストが必要だから、現金で持つ方がまだマシだ」ということだからです。

　実際に政府の破産可能性が高まってきた時点では、誰もそんな国の通貨は持ちたがらないので、猛烈なドル高になるでしょう。それを考えれば、今から少しずつドルを買っておくのは合理的なのかもしれませんが、実際に起きているのは、日本人のドル安円高恐怖症が政府破産の恐怖に勝っている、といったところでしょう。

　実際には、政府が破産することは考えにくく、最悪の場合でも最後は日銀に国債を引き受けさせるでしょうから、猛烈なインフレになると予想している人も多いようです。その場合には、やはり国債も現金も価値が目減りする一方で、猛烈なドル高になるでしょう。それなら、今のうちからドルを買っておけば、と思いますが、そうはなっていません。

■いつかは破綻するけど、暫くは大丈夫、と皆が思っているのはバブルでは？

　要するに、「日本政府は、いつかは破綻するが、しばらくは大丈夫」と皆が思っているわけです。皆がそう思って資金を引き揚げないので、政府はいつまでも自由に借金ができ、借金ができるから破綻しないのです。これってバブルでは？

　人々が「いつかは株価は暴落するだろうが、暫くは大丈夫だろう」と考えて買い注文を出している間は、バブルは続きます。もっとも、株価のバブルは、次第に株価が上昇していき、いつかは高くなりすぎて崩壊することになります。

　一方で、国債のバブルの場合は、価格が上昇していかないので、永続する可能性があります。ある日突然、人々が「そろそろ危なそうだから、ドルを買おう」と思う時がくれば別ですが、多くの投資家が同時にそう思って日本政府から資金を引き揚げる、といった事態はなかなか想像しにくいものがあります。

　このまま行けば、多くの投資家が財政は破綻すると思っているのに、「暫くは大丈夫だろう」と思って政府に資金を提供しているため、その状態が永続し、結局政府は破産しない、ということが起こりそうですね。

　結局それって、財政は破綻しない、ということですね。冒頭に述べたように、筆者は財政は破綻しないと考えています。本稿を通じて見えてきたのは、その予想が当たりそうだ、ということです。

■いつかは大増税で財政は再建される、と筆者は信じています

　極端な話ですが、人々が永遠に政府への資金提供を続けているうち、少子高齢化で人口が減少していき、日本人が最後の一人になったとします。その子は日本人の個人金融資産1700兆円を相続し、政府に1000兆円（政府の借金残高）の税金を納めて、残った700兆円で豊かに暮らすでしょう。

　実際には、そこまで行く前に、大増税が行われるはずです。詳しい話は別の機会に譲りますが、本稿をお読みいただいて、財政破綻論者が「何とかなるかも知れない」と思っていただけたのであれば、筆者として大変幸せに思います。

　拙稿『日本の財政が絶対に破綻しない理由』も併せて御笑覧いただければさらに幸いです。
　http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7345


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/158.html

[戦争b19] 悪夢のシナリオが現実に、ISとアルカイダが合体も（WEDGE）
ISが支配したモスル近郊の町を攻略し、鹵獲したISの旗を掲げるイラク軍兵士たち（GettyImages）


悪夢のシナリオが現実に、ISとアルカイダが合体も
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9106
2017年3月13日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　　WEDGE Infinity


　トランプ政権は過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討作戦を進める一方で、ISのライバルである国際テロ組織アルカイダへの攻撃を激化させている。特にイエメンでは過去最大の空爆回数に及んでいるが、追い詰められたISとアルカイダが合体という悪夢のシナリオが現実味を帯びてきた。

■急襲作戦失敗の批判封じ込め

　米軍の今回のイエメンでの空爆は3月2日から始まった。目標はイエメン南部アビヤン、シャブワ、バイダ3県のアルカイダ系分派「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）の拠点で、無人機と爆撃機による攻撃がほぼ1週間連続で続いている。

　米軍のイエメンでの空爆がこれまでで最多だったのは2012年の41回。今回はわずか1週間で40回以上を超えており、過去最大になるのは確実だ。AQAPの戦闘員ら多数を殺害しているが、民間人の死傷者も急増している。

　イエメンでは反体制派のフーシ派がハディ政権を権力から追放、首都サヌアを掌握した。ハディ政権を支援するサウジがこの内戦に軍事介入、現在もフーシ派への爆撃を続けている。ハディ大統領は同国南部のアデンに政権の拠点を移してフーシ派と対決しているが、こうした混乱の中で、AQAPが南部を中心に地歩を拡大、要衝の港町ムカラを占領した。

　AQAPの勢力拡大を懸念した米国とサウジアラビアはアラブ首長国連邦(UAE)の特殊部隊をイエメンに呼び込み、昨年5月、米特殊部隊とUAE部隊がムカラからAQAP戦闘員を撃退した。しかしAQAPは地元の部族勢力との関係を強化して再び勢いを増しているというのが現状だ。

　こうした中、トランプ政権下で初の急襲作戦が1月29日真夜中、中部山岳地帯のAQAPの拠点に対して実施された。50分の戦闘で海軍特殊部隊シールズ6の上等兵曹1人が死亡、3人が負傷し、民間人約30人も巻き添えで死亡した。

　しかし作戦はうまくはいかなかった。狙っていた幹部らを拘束、殺害できず、またAQAPに対する今後の作戦に役立つパソコンや携帯電話など情報関連機器の押収も十分にできなかったからだ。

　このため米国内では、米兵の命を賭けてまで作戦を行う価値があったのかとの批判が噴出、与党共和党のマケイン上院軍事委員長は「作戦は失敗だった」と断言している。特にトランプ大統領が作戦を承認したのは側近らと夕食をとっていた時で、深く検討を加えた上での承認だったのかどうかも問題にされている。

　確かにAQAPはこれまでに3回、米国行きの旅客機を爆破しようとするなど今も対米テロの機会を狙っている。特に組織の爆弾作りの名人といわれるイブラヒム・アシリが最近、金属探知機に探知されないよう人の体内に潜ませる新型爆弾を開発したといわれ、米国の懸念は高まっていた。

　しかしトランプ政権がここまで今、イエメンの空爆を激化させているのは1月の急襲作戦の失敗を挽回し、作戦への批判を封じ込めることが最大の理由との見方が強い。

■ナンバー2のビンラディンの息子も殺害

　トランプ政権のアルカイダに対する攻撃が激化しているのはイエメンだけではない。シリアでも空爆を強めている。シリアでは昨年、内戦の激戦地、北部のアレッポから反体制派が退去した際、アルカイダ系の「シリア征服戦線」(旧ヌスラ戦線)も北西部のイドリブ県に移った。

　ところが「シリア征服戦線」はかつて共存していた反体制派への攻撃に転換、イドリブ県のほとんどを掌握。他の過激派を取り込んで「ハヤト・タフリル・シャム」という過激派連合を作り上げた。

　反体制派は非アルカイダ系の「アハラム・シャム」と合流するなど生き残りを図っているが、アサド政府軍に追い詰められている上、アルカイダ一派にも狙われるというピンチに立たされた格好だ。

　米国はアルカイダの勢力拡大を深刻に受け止め、アルカイダへの攻撃を激化させ、2月末には無人機による空爆で、アルカイダ本家の指導者アイマン・ザワヒリに次ぐナンバー2のアブ・カイル・マスリを殺害した。マスリはアルカイダの創設者で、9・11の首謀者ビンラディンの義理の息子だ。

　マスリは米国によるアフガニスタン戦争で、アフガンから脱出し、イランにかくまわれていたが、2015年にシリアに潜入。「シリア征服戦線」の指導者モハメド・ジョラニに次ぐ副指導者として活動していた。

■生き残りを優先　

　米国は現在、シリアとイラクではISに対する壊滅作戦も推進、ISの幹部が彼らの首都であるシリア・ラッカから逃げ出していると伝えられている。しかし最高指導者バグダディの消息はようとして分かっていない。

　ベイルートの過激派ウオッチャーは「今後ISがさらに追い詰められた時、悪夢のシナリオが現実味を帯びてくる。それはISが米国に対抗するためアルカイダと合体することだ」と指摘する。ISの組織が瓦解する中、路線の違いを棚上げにして生き残りを優先するという選択肢は十分あり得るものだろう。

　とりわけ、イエメンのAQAPの幹部らにはISとの合体論者も多いといわれている。ISのイラクの拠点モスルやラッカに滅びの足音が迫る中、逃げ出したISの戦闘員がイエメンに流れ込み、AQAPに合流することになれば、世界の最貧国に過激派の一大聖域が生まれることになるだろう。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/777.html

[国際18] 中国のアジア太平洋での覇権を黙認する豪州　岡崎研究所（WEDGE）

中国のアジア太平洋での覇権を黙認する豪州
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9088
2017年3月13日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　豪国立大学のヒュー・ホワイト教授が、2月9日付ニューヨーク・タイムズ紙掲載の論説で、トランプ政権のアジア政策の下では、豪州は次第に中国のアジア太平洋地域での指導的地位を黙認するようになるだろう、と述べています。要旨、次の通り。

　トランプ大統領と豪州のターンブル首相との電話会談（注：トランプが、米豪間の難民受け入れ合意を「史上最悪の合意」と評し、電話会談を一方的に切り上げた）で、豪州人はもはや米国を信用できないと考えるようになった。トランプ大統領の振る舞いの結果、豪州は米国から離れ、中国により近づくだろう。

　オバマの中身のない「アジアへの軸足移動」により、豪州は米国には戦争によることなく、たくみに中国の野心に抵抗する決意があるとの信頼感が揺らいだが、トランプはその信頼感をさらに揺るがせた。

　これは豪州の望むところではない。基本的価値観で豪州ほど米国に近いと感じる国は無い。
しかし、中国は豪州にとって経済的に極めて重要である。中国に対する輸出は対米の5倍である。

　中国は経済力の増大に伴い、アジア・インフラ投資銀行（AIIB）の設立や、東、南シナ海への軍事的進出など、米国に代わってアジアの指導勢力になろうとしている。

　豪州は米国が毅然として中国の挑戦に立ち向かうことを望んだが、オバマ政権の対応はなまぬるいものであった。特にオバマ政権がTPPの意義を議会に説得できなかったのは最悪であった。
中国は、他のすべてのアジア諸国にとってと同様、豪州の経済的将来にとって最も重要で、中国との良好な関係は豪州の将来にとって肝要である。中国との外交的不和は、それがいかなるものであるにせよ豪州の経済に破滅的な結果をもたらすとの恐れが抱かれている。

　米国と中国の間でバランスを取ることは、誰が米国の大統領になるにせよ難しい課題であったろうが、トランプの登場で、選択は一層深刻な問題となった。トランプの下で米中間に危機が訪れる恐れがあるし、米国第一主義は長期的にアジアで米国の指導的地位が維持されない可能性がある。

　ターンブル首相との接し方を見ると、豪州の利益を守るように中国に対処してくれるとは思えない。

　豪州は中国との関係を犠牲にしてまで米国を支持するリスクをとれない。豪州が中国の同盟国になるというわけではないが、豪州は暗黙の裡に中国がアジアの指導者となることを認め始めるだろう。このようにして長年にわたった米国のアジアでの指導的地位は終わりを迎える。

出典：Hugh White,‘Trump Pushes Australia Toward China’（New York Times, February 9, 2017）
https://www.nytimes.com/2017/02/09/opinion/trump-pushes-australia-toward-china.html

　トランプ政権の下で豪州は米国に頼れず、豪州は暗黙裡に中国がアジアの指導者となることを認め始めるだろう、という判断は悲観的に過ぎると思われます。確かに、トランプの電話会談でのターンブル首相への対応は非礼でした。豪州が憤慨するのも無理はありません。しかし、あの電話会談でのトランプの態度が、トランプ政権のアジア太平洋政策を象徴していると見るのは短絡的すぎます。

　トランプ政権のアジア・太平洋政策は、他の多くの政策同様、未だ十分検討されていません。トランプは「米国第一」を主張し、自由と民主主義の擁護には関心がないと言われますが、対外関係については、選挙中の発言を徐々に軌道修正しつつあります。日本については、「駐留米軍の経費の分担が少ない。日本が公正な負担をしないのなら、米国は防衛義務を見直すべきである」と言っていましたが、先般の日米首脳会談の共同声明では、「揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄、自由の基礎である」「威嚇、強制または力によって海洋に関する管理を主張しようとするいかなる試みにも反対する」と述べ、従来の米国の政策が変わらないことを明らかにしました。

■ティラーソン国務長官の役割

　それに加えて、トランプ政権ではティラーソン国務長官が重要な役割を果たすでしょう。ティラーソンは上院における承認の公聴会で「米国の指導力は再生されるのみならず、主張されなければならない」と述べ、また、同盟の維持の重要性を強調しました。

　ティラーソン国務長官は、このような基本的考えの上に立って、こじれた米豪関係の修復に努めることが期待されます。

　日本の役割も重要です。安倍政権には、アジア太平洋地域の平和と安定のため、これまで以上の役割を果たす用意があります。その一環として米豪関係の修復に貢献することは可能と思われます。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/600.html

[国際18] オバマのウクライナ・クーデターは250万人のウクライナ難民ロシア流入を引き起こした（マスコミに載らない海外記事）

オバマのウクライナ・クーデターは250万人のウクライナ難民ロシア流入を引き起こした
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/250-d600.html
2017年3月13日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2017年3月12日

3月7日火曜日、ウクライナ難民のロシアへの殺到に対応している、つまり、ウクライナで民主的に選ばれたヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領を打倒した、アメリカ大統領バラク・オバマによる2014年クーデターの結果、ウクライナから逃れた人々に対応しているロシアの幹部議員が、 2014年2月クーデター後、ロシアで亡命を受け入れられたウクライナからの亡命申請者の包括的数値を初めて発表した。ロシア政府は、これまで公式に数値を発表してこなかったが、“失業補償を含む様々な社会福祉の受領が許される”公式難民認定を含む、ウクライナ難民各人が政府に登録される難民処理システムを立ち上げた。

タスはこう報道している。

東ウクライナでの紛争勃発以来、ロシアは、2,500,000人以上の難民を受け入れたと、ロシア上院副議長で、南東ウクライナ住民公的支援委員会委員長のユーリー・ヴォロビヨフが、火曜日に述べた。

“ヨーロッパは900,000人の[難民]を受け入れて、おののいているが、我々は、2,500,000人以上の難民を国内に受け入れ、支援を提供し続けている”と“ロシア-ドンバス: 新たな協力の仕組み”の討論会冒頭に彼は述べた。

こうした何百万人もの難民を産み出したクーデターは、アメリカホワイト・ハウスにより、2011年以来計画されており、2014年2月20日に頂点に達した。同じ日に、クリミア住民の75%が投票した大統領打倒に反対するプラカードを持って、キエフで立っていた何百人ものクリミア住民は、クーデター支持者によって攻撃された(、実際には、ウクライナの民主主義を終わらせた連中に率いられていたのに、ウクライナで“マイダン革命”は‘民主主義’を要求しているものとして宣伝された)。これらのクリミア住民は即座に、彼らをキエフに運んだ8台のバスに乗車し、故郷へ向け出発したが、アメリカ政府が支援する右派セクター武装集団が、必死のバス追跡を開始し、キエフの外、コルスンの町で、何台かを燃やし、抗議行動参加者の多くを虐殺した。これは“コルスン大虐殺”と呼ばれるようになり、クリミア内のクリミア住民は、即座に、クリミアが、1954年までそうだったように、再度ロシアの一部になるよう抗議行動を開始した。

クリミア住民は、アメリカ合州国よりも、ロシアを圧倒的に好んでおり、現在、キエフで支配する人種差別主義反ロシア政府に怯えていた。この恐怖、単に虐殺だけによもるのではなく、75%のクリミア住民が、オバマが打倒した人物に投票していたためだけでもなく、クリミア住民の大半が(とヤヌコーヴィチに投票した大半のウクライナ人が)、実際にクーデターを行った右派セクター連中による、親ロシア派ウクライナ人に対する人種差別主義の強烈な憎悪を十分知っていたためでもある。2014年3月16日に、クリミアで住民投票が行われ、ロシア再編入賛成票は90%を超えた。すると、アメリカのオバマ大統領は、クリミアをロシアに受け入れたかどで、ロシアに経済制裁を課した。こうした経済制裁や、キエフの新たな軍事政権に対するアメリカの軍事支援が、公式に西欧の対ロシア冷戦を再開することになった(実際には、ソ連が1991年に崩壊して以来、ロシアに対し、秘かに継続していた。冷戦は、ロシア側でのみ終わっていたのだ)。

もちろん、アメリカのオバマ大統領は、票の90%が、ヤヌコーヴィチだった、ウクライナの極東地域、ドンバス住民が、それ以降のいかなる全国的なウクライナ大統領選挙でも、アメリカが押しつけたウクライナ政権によるウクライナ支配の継続を不可能にしかねないことを認識していたのだ。それゆえ、彼のウクライナ政府は、彼らを出来るだけ多く殺害し、できるだけ多くのドンバス住民をロシアに逃れるよう仕向けるドンバスでの民族浄化作戦を開始したのだ。これら有権者を追い出すことは、オバマのウクライナ作戦成功には必要不可欠だった。この民族浄化こそが、一体なぜ250万人の元ウクライナ人が現在ロシアで暮らしているかという理由だ。ウクライナ有権者の中に、彼らがい続ければ、ウクライナ政府に対するアメリカの支配継続を危うくするので、それは認めがたいことだった。これらの250万人は、現在、こうして、ウクライナから完全に追い出され、おそらく、こうした有権者の十分な人数が、アメリカが、ウクライナ支配を継続する中、ドンバスが、再びウクライナの一部になることが可能になるよう、ウクライナから去ったのだ。

アメリカや、アメリカ支配層に牛耳られている他の国々では、マスコミは一般的に、ウクライナ難民に関し、“ロシア政府の政策は、彼らをロシア国民が耐えているより一層不利な立場においており”、これら難民は、アメリカ政府のせいではなく、ロシア政府のせいで苦しんでいるというようなことを言って、ロシアを批判している。

アメリカのドナルド・トランプ新大統領は、対ロシア経済制裁は、クリミアもドンバスも、再びウクライナの一部になるまで終わらないことをはっきりさせた。だから彼は前任者のロシア政策を支持しているのだ。言い換えれば、ロシアを絞め殺すための(サダム・フセインやムアマル・カダフィや、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを含むロシアに対して友好的な指導者を抹殺するなどして - バッシャール・アル・アサドに対しても同じことを行おうとしている)アメリカの戦争は継続するだろう。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/12/obama-ukrainian-coup-caused-millions-ukrainian-refugees-into-russia.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/601.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 奇々怪々の森友疑惑　財務省「忖度」の背景！　
奇々怪々の森友疑惑　財務省「忖度」の背景！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_172.html
2017/03/13 10:33　半歩前へⅡ


▼奇々怪々の森友疑惑　財務省「忖度」の背景！
　国有地の激安払い下げ疑惑について、小沢一郎が「お役所仕事とは思えない前例のないスピードで進んでいる。政治家の関与などの背景があったはずだ」と言った。

　名誉校長や感謝状の乱発で、森友学園の籠池泰典と安倍首相夫婦、稲田夫婦らの「親密な交際」が一層浮き彫りになった。奇々怪々の森友疑惑。真相解明までにはほど遠い。

　国有地を激安で払い下げた担当部局は財務省。彼らがなぜ、破格の大特価で売却したのか。ジャーナリストの山田厚史は省庁間の省益競争が「忖度」の背景にあると次のように指摘する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　劣勢の財務官僚が省を挙げて政権に取り入ろうとしていたときに、森友学園の案件が近畿財務局に持ち込まれていたのだ。官僚の“忖度”が最大限発揮されたことは想像に難くない。

　「15年7月から16年6月まで財務事務次官だった田中一穂は第1次安倍政権で経産省出身の今井尚哉と共に首相秘書官を務めた人物。

　今、菅義偉官房長官と共に官邸を牛耳る今井に対抗するため、安倍首相の意向を忖度しまくる。“御用聞き”にならざるを得なかった。

　また、当時の理財局長だった迫田英典は安倍首相と同じ山口県出身で、国税庁長官に出世しました」（前出の財務省関係者）

詳しくはここをクリック
https://dot.asahi.com/wa/2017031200005.html

森友疑惑の元凶は復権をかけた安倍ポチ財務官僚の忖度？〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/309.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/319.html

[経世済民120] 東芝のメモリー事業、完全売却に現実味。一体いくらになるの？（ニュースイッチ）
　　　　　　東芝製フラッシュメモリー


東芝のメモリー事業、完全売却に現実味。一体いくらになるの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00010002-newswitch-ind
ニュースイッチ 3/13(月) 11:40配信


■WHの破産処理コストを捻出。1.5兆円が妥当な線か

　東芝が、半導体メモリー事業を分社して設立する新会社の株式の完全売却に踏み込む可能性が高まってきた。新会社の評価額が期待より上がらない懸念がある一方で、米原子力発電事業子会社ウエスチングハウス（WH）の破産処理コストを捻出するという新たな役割への重みが増しているからだ。

　東芝が4月1日付けで運営を始めるメモリー新会社「東芝メモリ」。その価値はいくらなのか。市場関係者の間では「2兆円は下らない」との指摘が多い。米ウエスタンデジタル（WD）が、2兆円規模を投じてメモリー大手の米サンディスクを買収したことが根拠の一つだ。

　「2兆円の値が付いたらとんでもなくラッキー」。一方、東芝幹部は慎重にそろばんをはじく。メモリー新会社の株式を売却するための入札には、複数のファンドが興味を示している。

　ファンドは新会社を上場させてキャピタルゲイン（資産売却益）を得る考えで、東芝幹部は「利ざやを大きくするため入札時にはディスカウントしてくるだろう」と話す。こうしたことから業界関係者は新会社の価値は「1兆5000億円という線が妥当ではないか」とみる。

　東芝はメモリー新会社の株式を売却し、1兆円規模の資金調達を目指す計画。入札では100％売却を前提条件としているが、株式の保有を継続し一定の関与を残す方針も否定していない。

　しかしWHの破産法11条適用や、債務保証リスクを考慮すれば、資金は多いほうが良い。東芝の社外取締役は「WHを破産処理して泥沼から抜け出さないといけない。そのためメモリー新会社を完全売却し、最悪に備えるべきだ」と強調する。

　メモリー新会社をめぐっては、東芝の関与継続を望む声が社内外で少なくない。半導体装置メーカー幹部は「東芝の関与がなくなり、外資系になると人材流出が加速するのではないか」と懸念を示す。

　入札に応募する日本企業は今のところ見当たらない。東芝から完全にメモリーがなくなり、半導体メモリーを手がける日本企業が消滅する事態が迫っている。

日刊工業新聞第一産業部・後藤信之

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/160.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍政権に衝撃！　急激な支持率下落　
安倍政権に衝撃！　急激な支持率下落
http://79516147.at.webry.info/201703/article_175.html
2017/03/13 13:28　半歩前へⅡ


▼急激な支持率下落　深刻な安倍政権！
　毎日新聞が１１、１２両日、実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から５ポイント減の５０％、不支持率は同４ポイント増の３１％。支持率は６カ月ぶりに下落に転じた。

　一方、共同通信社が１１、１２両日に行った調査によると、内閣支持率は前回２月より６・０ポイント減って５５・７％。不支持率は３・５ポイント増の３０・７％だった。

　ともに支持率は５０%台を維持しているが、注目すべきは内閣支持率の急激な下落。毎日は「５ポイント」、共同通信は「６ポイント」と、ともに前回調査より大きくダウンした。

　この数字は、安倍首相にとって深刻だ。２、３％の上下はあったものの、近年、これほどの下落は珍しい。この数字は大きい。

　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑。それに伴う、名誉校長の登場、防衛相の稲田朋美による籠池泰典への感謝状の乱発。

　さらには国会でのあいまいな答弁。参考人招致をかたくなに拒む自民、公明の両党への不信。こうしたことが影響しているとみられる。

　注目すべきは支持率の男女内訳。毎日新聞によると、男性５０・５%に対し、女性の支持は４６％と過半数を割っていた。原因は「安倍昭恵」と言っていい。

　教育勅語を唱和する動画や名誉校長の写真を見せつけられたら、退くのは当然だ。

今後ジワジワとボディーブローが効いて来よう。安倍政権は危機に立たされている。









http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/320.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 物流人手不足の特効薬なるか　１８歳から小型トラック「準中型免許」導入（SankeiBiz）
準中型免許の創設で、高卒ドライバーでも総重量が５トンを超える保冷宅配便の車両を運転できる余地が出てきた　（ヤマトホールディングス提供）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


物流人手不足の特効薬なるか　１８歳から小型トラック「準中型免許」導入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/13(月) 8:15配信


　改正道路交通法が１２日に施行され、新たな運転免許の区分に「準中型」が導入された。宅配便の配送などで主流となっている小型トラックが対象で、普通免許の保有実績がなくても１８歳から取得できるのが特徴だ。若手ドライバーの就業を増やし、物流業界の人手不足緩和につながる効果が期待される。

　準中型免許は総重量３．５トン以上７．５トン未満の車両が対象で、普通免許と中型免許の間に位置づけられる。準中型免許の創設に伴い、新たな普通免許で運転できる車両総重量は５トン未満から３．５トン未満に変更される。免許取得には、従来の普通免許保有者が教習所や試験場で審査を受ける方法のほか、初めての免許取得者でも普通免許のように教習所の教習を受ければ取得が可能だ。

　宅配便やコンビニ配送のトラックは保冷設備などの重量化が進み、総重量が５トンを超える車両が増加。普通免許では運転できないケースが多くなった。だが５トン以上が対象の中型免許は２０歳以上かつ普通免許取得から２年以上が経過していなければ取得できないため、高卒ドライバーが即戦力となるのが難しかった。

　このため若手就業者の確保に悩む運送業界から免許区分改正を求める声が上がり、制度創設を盛り込んだ改正道路交通法が２０１５年６月に成立した。

　トラックドライバーは３０歳未満の比率が全産業平均の約半分の９．１％で、平均年齢も大型で４７．３歳と他産業より５歳も高い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/321.html

[経世済民120] 「官製春闘」４年目にして息切れ、電機大手は前年割れ　「働き方改革」では初の共同宣言（SankeiBiz）
「官製春闘」４年目にして息切れ、電機大手は前年割れ　「働き方改革」では初の共同宣言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170312-00000014-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/13(月) 8:15配信


　春闘相場をリードする電機、自動車大手の２０１７年春闘で、賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）が低調にとどまっている。電機大手は前年実績を５００円下回る月額１０００円で決着する方向で、自動車大手も多くで前年割れが確実な情勢だ。トランプ米大統領の通商政策など先行きへの懸念を強めているためで、政府が民間企業に賃上げを促す「官製春闘」は４年目にして“息切れ”が鮮明だ。

　日立製作所やパナソニックなど電機大手５社の労使は１１日、東京都内で最終交渉を行い、長時間労働の是正など「働き方改革」の共同宣言を初めてまとめた。働き方改革を「電機産業労使で取り組むべき重要課題」と認定。改善に向け「最大限の努力をし、一層取り組みを推進する」とした。残業時間短縮など数値目標の明示は見送った。

　一方、最大焦点のベアについては労使の認識の隔たりが最終盤まで埋まらないまま。交渉後、会見した産別労組の電機連合の野中孝泰中央執行委員長は「社会的役割を果たし、魅力ある電機産業をつくる必要がある」とベアの重要性を改めて強調。これに対し経営側は減収減益傾向が続く業績や過去３年で実施した計６５００円のベアが負担だとして終始、慎重な姿勢を崩さなかった。会見したＮＥＣの牧原晋執行役員常務は「（ベア水準には）慎重な検討が必要だ」と語った。

　自動車大手のベアをめぐる交渉も厳しい。経済の好循環実現に向けベアは実施するが、１１日に会見した産別労組の自動車総連の相原康伸会長は「（ベアの水準をめぐる）回答の幅が広くない」と述べ、難しい交渉が続いていると認めた。

　自動車大手の労組は月額３０００円を要求するが、水準についてはトヨタ自動車が前年並みの月１５００円を軸に調整する一方、日産自動車は前年と異なり「満額回答は難しい」（幹部）といい、ホンダも慎重だ。自動運転など先進技術をめぐる競争激化や、世界経済の先行きに不透明感が強いことを念頭に置いているためで、１５日の集中回答日に向け、水準をめぐる最後の攻防が繰り広げられている。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「稲田朋美先生は私の顧問弁護士だった」籠池理事長が証言、証拠書類も！ それでも嘘をつき続ける稲田の厚顔（リテラ）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　稲田朋美公式サイト
　


「稲田朋美先生は私の顧問弁護士だった」籠池理事長が証言、証拠書類も！ それでも嘘をつき続ける稲田の厚顔
http://lite-ra.com/2017/03/post-2989.html
2017.03.13.　籠池理事長が稲田朋美との関係を証言　リテラ


　学校法人森友学園の問題で、今朝、新事実が判明した。籠池泰典理事長が「稲田朋美は夫・龍示氏とともに籠池理事長の顧問弁護士だった」と語ったのだ。

　この証言を引き出したのは、森友問題を追及し報道を牽引してきた著述家の菅野完氏。菅野氏は昨日の夜に籠池泰典理事長のインタビューを実施。今朝、その模様を約25分の動画として公開したが、そのなかで「もっとも昵懇の政治家は誰だったか」という菅野氏からの質問に、こう答えたのだ。

「そのなかから考えていくとね、やはり稲田朋美防衛大臣とは旧知の仲であった」

　そして、稲田朋美氏について籠池理事長は、「衆議院議員になられる前のときに、顧問弁護士ですよね」と明かしたのである。

「いま（の）ご主人の稲田龍示先生と、稲田朋美先生と、それともうお一方かお二方かいらっしゃったか、そのときの私に対する顧問弁護士でしたね」

　つまり、夫の龍示氏のみならず朋美氏自身も顧問弁護士を引き受けており、実際、菅野氏はそれを裏付けるように、今朝になってある書類をアップ。それは平成16（2004）年に森友学園が大阪市信用金庫に起こした抵当権設定登記抹消登記手続訴訟事件の準備書面で、そこには稲田龍示氏とともに朋美氏が「訴訟代理人弁護士」として名を連ねている。

　さらに、今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）の記事でも、籠池理事長の長男が朋美氏との関係について、こう証言している。

「うちと稲田さんとの関係は古い。両親が大阪市住之江区で保育園をやっていた時に理事会を乗っとられ、弁護をお願いしたのが稲田防衛相の夫、龍示先生だった。顧問弁護士のような感じで、私も龍示先生の事務所へ両親と行っています」

　この「住之江区の保育園」のトラブルについては、菅野氏も籠池理事長へのインタビューのなかで言及し、「（朋美氏が顧問弁護士だったのは）そのあたりですか？」と訊くと、籠池理事長は「そういうことですね」と回答している。

　稲田防衛相は2月23日の国会で、「ここ10年お会いしておりません」「どういった機会で会ったか定かではない」などと答弁していたが、実際は顧問弁護士として夫とともに森友学園に深く関係していたのだ。しかも、籠池理事長は「2年ほど前にもお会いしたかな、1年ほど前かなあ、いわゆる業界の筋の会合で、自民党会館でお目にかかりましたからな。（朋美氏は）時の政調会長やったけれども」と証言している。ようするに、稲田防衛相は国会において「虚偽答弁」を行ったのだ。

　しかし、稲田防衛相はこの期に及んで、またしらばっくれた。

　本日開かれた参院予算委員会で民進党・小川敏夫議員に「森友学園もしくは籠池氏の顧問弁護士、あるいは法律相談や事件を受任したことはないか」と質問されると、稲田防衛相は「私は籠池氏の法律相談に乗ったこともなければ、顧問弁護士だったということもない」ときっぱり否定。だが、小川議員が今回の籠池理事長のインタビューを取り上げ、「防衛相の名前が入った書類がネット上で公開されている」と追及すると、「夫と共同で事務所をしているので委任状が共同になっているかもしれないが、弁護士の仕事はそれぞれ属人的なもの」と言い、“私自身は関係ない！”と主張。
「籠池氏の裁判を担当したことはない」と繰り返した。

　訴訟代理人弁護士として裁判所に提出されている書類を突きつけられても、「私は関係ない」の一点張り……。これだけ客観的事実が出てきても、稲田防衛相は知らんぷりを決め込むのだ。

　だが、籠池氏と関係をもってきたにもかかわらず、それを隠そうとしているのは、稲田防衛相だけではない。今回のインタビューにおいて籠池理事長は、口利き依頼を行ったことが発覚している鴻池祥肇議員との関係で、あの“大物議員”とも接触をもっていたことを告白。それは、麻生太郎財務相だ。

「鴻池先生のパーティには麻生先生も来られていたから、まあそこで2回ほどお目にかかったり、写真撮影に入らしてもらったりしましたよ」

　籠池理事長によると、麻生氏と初めて会ったのは、「総理大臣になられる前」だったという。

「ちょうど稲田先生が衆議院議員になってらっしゃって、帝国ホテルかどこかでのパーティに来賓か、そういうような立場でこられたのがありましたよね。で、そのとき、私のほうが、まあ、付き添い的なことをさしてもらって、で、そこから、そういう感じでしたかね」
「それ以降は、鴻池先生の、なんや、ゲストとして来られた、ね。そのときに麻生先生のほうがゲストとしてお話されると。ね。まあ、そういうような感じでしたかねえ。うーん、どうやったかなあ。麻生派の総会か何かのときとかもありましたかね。それも行きましたよ」

　籠池理事長は麻生財務相への口利きについては否定したが、しかし接点があったことを認めたのだ。

　麻生財務相をめぐっては、塚本幼稚園の元PTA代表が橋下徹・前大阪市長の後援会会長の夫であり、麻生財務相の後援者である人物に対し、森友学園に絡んで麻生財務相を紹介してほしいと依頼していたことが判明している。

　言うまでもなく麻生は国有地払い下げ疑惑の中心にある財務相のトップであり、籠池夫妻から口利きの依頼があったことを認めた鴻池議員は、麻生の筆頭家老と言われていた人物だ。事実、先週号の「週刊朝日」でも、与党幹部が「大物政治家X氏が関与しているという話がある」「鴻池氏が表に出て釈明したのも、X氏を守る防波堤になって幕引きするシナリオがあったのではないかと言われている」と、麻生財務相の関与を思わせる証言を行っている。そして、今回明らかになった籠池理事長と麻生財務相の直接的な接点──。

　稲田防衛相は躍起になって関係を否定し、麻生財務相は疑惑への責任を放り出しているが、“トカゲの尻尾切り”には「切りたい理由」が必ずある。小学校の認可申請の取り下げを行ったからといって、この問題はまったく終わっていないのだ。籠池理事長の参考人招致は絶対に行われなければならないだろう。
（編集部）
















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/322.html
[自然災害21] マッコウクジラが座礁した鹿児島県で震度３の地震！九州で小規模な地震が相次ぐ・・・
マッコウクジラが座礁した鹿児島県で震度３の地震！九州で小規模な地震が相次ぐ・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15846.html
2017.03.11 21:58　情報速報ドットコム



九州の鹿児島県で最大震度３の地震を観測しました。地震を観測したのは３月１１日２１時１０分頃で、鹿児島湾内のエリアでマグニチュード３．６を捉えています。
この付近では先日にマッコウクジラが６頭も座礁しており、ネット上でも「地震の前兆か」と指摘されていました。

また、九州では他にも熊本県球磨地方などで小規模な地震を観測しています。クジラとの因果関係は不明ですが、熊本大地震から１周年ということもあって、再び地震活動が活発化しているのかもしれません。


地震情報
http://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/





高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja


気象庁プレート地図
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/whitep/2-1.html



大地震の前兆


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/786.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 激安８６・５％が「不適切」　共同通信調査　
激安８６・５％が「不適切」　共同通信調査
http://79516147.at.webry.info/201703/article_173.html
2017/03/13 11:42　半歩前へⅡ


▼激安払い下げ８６・５％が「不適切」　共同通信調査
　激安バーゲンに「適切だと思う」が６・６％。「思わない」が８６・５％となんと１０倍を超える人たちが、国有地の激安払い下げに異議を唱えた。とうぜんだ。１４億円がタダになるなら私ももらいたいよ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信社が１１、１２両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、８６・５％が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の６・６％を大きく上回った。


　理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が７４・６％に上った。

　国有地払い下げの経緯に対し、政府が十分に説明しているとの回答は５・２％にとどまり、「思わない」は８７・６％に達した。学園との関係を巡る安倍晋三首相のこれまでの説明を「納得できない」としたのは５８・３％になった。

　内閣支持率は前回２月より６・０ポイント減って５５・７％。不支持率は３・５ポイント増の３０・７％だった。















http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「妻が」「妻が」のホラッチョ、でんでん晋三がブチ切れて「どちらにしろ何が言いたいのかね」と身の潔白をアピール　
「妻が」「妻が」のホラッチョ、でんでん晋三がブチ切れて「どちらにしろ何が言いたいのかね」と身の潔白をアピール
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/02d53c64c9dc33aebc94f2e662418d5c
2017年03月13日　のんきに介護





『会った、会わない』が

問題になるのは、

口利きの有無にかかわってくるからだ。

それが

分からないわけではないだろう。

国会答弁で、

「この学校は素晴らしい」

と言っていたのは、

確かだ。

なのに無関係を装って、

参考人招致にさえ応じないというのは、

どうしたわけか。

安倍晋三は、

「私にそんな犯罪者みたいに尋問して何を言いたいのか解らない」

などと抗議する。

この抗議は、

「私が犯罪者であるわけがない」

ということを前提にしている。

しかし、犯罪者みたいだから、事情を聞いているわけだ。

首相でありながら、

犯罪者に見える状況を作り出したことにつき、

素直に向き合うべきだろう。

前提は、

すでに崩れている。

ごねるのもいい加減にしろと言いたい。










http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/324.html
[テスト31] Re: テスト



































































































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/623.html
[政治・選挙・ＮＨＫ222] 新党憲法９条は東京都議会選挙に挑戦します！　　新党憲法９条 天木直人
新党憲法９条は東京都議会選挙に挑戦します！
http://kenpo9.com/archives/1096
2017-03-13　新党憲法９条 論説記事　天木直人


　私の新党憲法９条構想に賛同していただき貴重な寄付をしていただいた皆様に、報告と相談をさせていただきたいと思ってこれを書くことにしました。

　そしてこの新党憲法９条のＨＰを見てその構想に賛同し、これから寄付を考えておられる皆様に、いまこそ参加していただきたいと思ってこれを書いています。

　私の新党憲法９条構想は、２０１９年７月に予定されている参院選で新党憲法９条を完成させることにあります。

　すなわちその時に衆参両院で５名の国会議員を擁する政党要件を満たす政党をつくることを目標にしています。

　その為にも、参院選の前に行われる衆院選で東京比例ブロックから一名の当選者を出すべき準備を進めてきました。

　しかし、ここにきて７月２日の東京都知事選がにわかに重要な意味を持つようになってきました。

　きょう発売の週刊ポストと週刊朝日が、偶然にも小池新党が安倍自民党政権を脅かすという特集記事を掲載しています。

　すなわち週刊ポストは小池新党が都議会選で「呆れるほど」圧勝すると書き、朝日は小池新党が小泉進次郎と組んで脱原発宣言をすると書いています。

　いずれも週刊誌の推測記事ですが、これまで私が書いて来た通りであり、私は十分にあり得るシナリオであると思って読みました。

　そして、これら週刊誌が書くまでもなく、今度の東京都知事選挙はこれまでの東京都知事選とはまったく異なり、国政に直結する政界大再編の選挙となること間違いありません。

　そうであれば、新党憲法９条構想を実現するためにも、今度の東京都知事選に候補者を立て、新党憲法９条を世の中にアピールしない手はありません。

　そう思って選挙に詳しい人と相談したら、まさしくその通りだと強い賛同を得ました。

　都議会選挙の候補者の供託金は一人６０万円ですから三人立ても１８０万円です。

　これまでの寄付金で十分賄えます。

　もちろん選挙ですから供託金以外にも資金は必要になります。

　しかし、東京都知事選に挑戦するという具体的な目標が出来れば、更なる寄付も期待できますし、足らなければいくらでも支援してやると言ってくれ支持者も見つかりました。

　覚悟を決めれば東京都議会選挙から新問憲法９条構想はその実現に向けて動くことができるのです。

　それに、来るべき衆院選東京比例ブロックで一人当選させるためにも今度の東京都議選で新党憲法９条の存在を知らしめることは重要な布石になります。

　ましてや当選者を一人でも出す事ができれば東京都に基盤が出来ます。
　やりましょう。

　安倍自民党と小池新党の対決の象徴的な選挙区である千代田区に一人、当選の可能性がある定員の多い選挙区二か所にそれぞれ一人立てて、三人の候補者と私が一緒になって一台の選挙カーで東京都内を走りまわって新党憲法９条の意義を訴える。

　それを次の衆院選と２０１９年の参院選につなげる。

　そうすることに決めました。

　それにはまず候補者を急いで探すことが必要です。

　自薦、他薦を問いません。

　私と共に選挙カーに乗って都議選を戦いたいという人がいれば新党憲法９条のＨＰにお寄せ下さい。

　候補者の条件は、何といってもやる気のある人です。

　勝てる保証のない選挙でも戦う、失うものはないのない、やらせてほしい、そう考えて、やるやる気満々の東京在住の方がいたら教えてください。

　できれば若い人、そして出来れば美人の女性であればいう事はありません。

　もちろん美人の基準は千差万別ですから、選挙に勝てる魅力のある人と言った方がより適切かもしれません。

　なにしろ、日本も世界も、これほど政治が混乱している今です。

　新党憲法９条がトランプやプーチンや習近平を動かす事ができるかもしれません。

　いま政治に参加しなければする時はありません。

　いま政治に参加しなければ新党憲法９条など止めてしまえと言う話です。

　もっとも政治ほどくだらないものはありません。

　好んで政治の世界に行こうとと考える者にロクな人間はいません。

　それを知った上で、誰かが正しい政治の見本を示さなくてはならない。

　それはあなたかもしれません。

　新党憲法９条が７月２日の東京都議会選に挑戦するという私の決断につき、皆さんのさらなる支援と助言を期待しています（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜福島みずほ議員、加計学園疑惑追及＞安倍首相、核心突かれ もの凄い狼狽！「実名だして責任取れるのか」と恫喝！心証真っ黒！



加計学園で安倍晋三が大興奮3/13福島みずほ：参院・予算委員会

2017/03/13 に公開
3/13参院・予算委員会　森友学園ついで加計学園　安倍晋三　福島みずほ(希望)の質疑　すでに加計学園については先に3/8に福島伸享（民進)が文部科学委員会で質問しています１４分


加計学園！安倍晋三3/13　福島みずほ：参院・予算委員会













































































































http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/326.html
[自然災害21] 南海トラフ地震で人口大規模流出か 最新シミュレーション　＜南海トラフ超巨大地震＞内閣府が公開した衝撃のシミュレーション
　　　　　　　　　


南海トラフ地震で人口大規模流出か 最新シミュレーション
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170312/k10010908411000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001&nnw_opt=ranking-access_a
3月12日 19時33分 NHK


南海トラフ地震で人口大規模流出か 最新シミュレーション 2017年3月12日19時33分



南海トラフの巨大地震が発生した際、太平洋側を中心に人口が変動し、元の市区町村から１４５万世帯余りが流出するおそれがあることが、専門家による最新のシミュレーションでわかりました。中には５０％以上の世帯が流出するとされた市町村もあり、専門家は「人口の流出によって自治体の継続も困難になる。地域を存続させる長期的な対策を考えるべきだ」と指摘しています。

発生から６年がたった東日本大震災の被災地では、被害の大きかった沿岸部の市町村を中心に人口の流出が課題となっています。

東京大学と名古屋大学の研究グループは、東海沖を震源とする南海トラフの巨大地震が発生したあと、人口にどのような変動があるか、国の被害想定に加えて、各地の賃貸住宅の空き部屋の数、それに仮設住宅の供給予測などのデータを元に一時的に避難する世帯をシミュレーションしました。

その結果、揺れや津波で大きな被害が想定される東日本と西日本の太平洋側を中心に、２４６の市区町村のおよそ１４５万６０００世帯が流出するおそれがあることがわかりました。

都道府県の外へ流出する世帯数で見ると、最も多い愛知県がおよそ２２万７０００世帯、静岡県がおよそ１８万８０００世帯、高知県がおよそ１４万６０００世帯などとなっています。
このうち、高知、静岡など７つの県の沿岸の合わせて３０の市区町村では、５０％以上の世帯が流出するとされています。

一方、流出する世帯の多くは主に賃貸住宅の空き部屋が多い都市部へ流入し、巨大地震によって地方から都市への人口の移動が加速するとされています。

人口の流入で増加する世帯数は、福岡県でおよそ１５万５０００世帯、神奈川県でおよそ１１万６０００世帯、兵庫県でおよそ１１万１０００世帯などとなっています。

専門家は、住宅などの復興が遅れた場合、流出した人が元の地域に戻らなくなるおそれがあると指摘しています。

シミュレーションをまとめた東京大学の廣井悠准教授は「自治体によっては地域の継続そのものが困難になると見られる。東日本大震災から６年がたち、津波から避難する対策などは少しずつ進んできたが、地域を存続させる対策も長期的に考える必要がある」と話しています。

都道府県別の流出世帯数

今回のシミュレーションでは、巨大地震のあと、２４６の市区町村の外へおよそ１４５万６０００世帯が流出するおそれがあるとされています。

日本の平均の世帯数で計算すると、およそ３４０万人に相当します。

都道府県の外へ流出する世帯数で見ると、最も多い愛知県がおよそ２２万７０００世帯、静岡県がおよそ１８万８０００世帯、高知県がおよそ１４万６０００世帯、三重県がおよそ１３万８０００世帯、大阪府がおよそ１２万９０００世帯、愛媛県がおよそ１１万３０００世帯、和歌山県がおよそ９万２０００世帯、徳島県がおよそ８万３０００世帯、宮崎県がおよそ５万４０００世帯などとなっています。

また、合わせて３０の市区町村では、５０％以上の世帯が流出するとされています。
５０％以上の世帯が流出するとされているのは、浜松市中区、西区、東区、浜北区、静岡県湖西市、森町、愛知県田原市、碧南市、美浜町、南知多町、三重県鳥羽市、志摩市、伊勢市、紀北町、明和町、和歌山県御坊市、那智勝浦町、串本町、徳島県阿南市、小松島市、高知県南国市、須崎市、香美市、土佐市、安芸市、宿毛市、香南市、四万十市、四万十町、宮崎県門川町です。

一方、流出する世帯の多くは主に賃貸住宅の空き部屋が多い都市部へ流入するとされ、増加する世帯数は、福岡県でおよそ１５万５０００世帯、神奈川県でおよそ１１万６０００世帯、兵庫県でおよそ１１万１０００世帯、東京都でおよそ１０万２０００世帯、埼玉県でおよそ９万２０００世帯、広島県でおよそ７万９０００世帯などとなっています。

南海トラフの巨大地震の被害について、国は地震の起こり方によって複数のケースを想定していて、今回は東海地方が大きな被害を受ける想定でシミュレーションしました。ただ、今回のシミュレーションでは、賃貸住宅などの統計が公表されていない市町村の人口の変動は考慮されていません。

５０％余の世帯が流出予測 和歌山・串本町

今回のシミュレーションで、本州最南端の和歌山県串本町は、全体の５０％余りに当たるおよそ４０００世帯が町の外へ流出すると予測されました。

串本町では多くの住宅が沿岸部の低い土地にある一方、津波の被害を免れる高台が限られ、賃貸住宅の空き部屋もほとんどありません。また、南海トラフの巨大地震では、全国的な仮設住宅の不足が予想され、シミュレーションを行った廣井准教授の試算では、串本町には１００戸足らずの仮設住宅しか建設できないとされました。このためシミュレーションでは、津波などによって住宅が壊れた場合、いったん避難した多くの住民が、再び住宅に戻ることができなくなり、町の外へ流出するとされています。

串本町は東日本大震災のあと、津波避難タワーを整備するなど住民を津波から守る対策を進めてきましたが、地震後の人口流出の本格的な対策はこれからだとしています。

串本町総務課の枠谷徳彦副課長は「５０％の流出の予測は衝撃だ。津波からの避難を中心とした防災対策だけでなく、地震のあとの対策を考えないといけない」と話していました。

和歌山県は、地震の前に復興の方針をあらかじめ決める「事前復興」の計画を、平成３０年度までにすべての市町村に策定するよう求めていて、串本町も計画を策定して対策に乗り出す考えです。

「事前復興」で人口流出防止

地震後の人口流出を防ぐのに有効だと注目されているのが、地震の前にあらかじめ復興の方針を決める「事前復興」と呼ばれる取り組みです。

徳島県美波町の由岐地区は、南海トラフの巨大地震に備え、住民と町が５年前から「事前復興」を検討し、先月、計画の素案をまとめました。地震で町が被災することを前提に住民が移転する高台や、かさ上げする土地などを事前に話し合って決めました。

例えば、内陸の土地の一部では、地震で家を失った住民のための住宅地が整備できるよう、あらかじめ土地の所有者に許可を得たうえで、模型を作って被災後に整備する住宅地の姿を決めています。住民と町の合意形成を事前にやっておき、迅速な復興を目指すことで、いったん人口が流出したとしても、再び町に戻ってきてもらうことが狙いだといいます。

美波町由岐支所の浜大吾郎さんは「合意形成や話し合いを事前にしておくことで、人口流出を止めるための時間の短縮につながると思う。住民と復興の方針を検討して、一つ一つ丁寧に実行することが震災後も地域を継続させる道筋になると思う」と話しています。

専門家「人口流出の対策を考え始める必要」

今回のシミュレーション結果について東京大学の廣井悠准教授は、「これまでも日本では人口が少しずつ減少してきたが、南海トラフの巨大地震が発生すると、太平洋沿岸部ではそれが急激かつ顕著な形で現れる結果になっている。自治体によっては地域の継続そのものが非常に困難になる」と指摘しています。

そのうえで、「大規模な人口流出が起きたときに発生する問題の対策は、まだ進められていない。東日本大震災から６年がたった今こそ、どのような制度や枠組みを事前に用意しておけばいいか、考え始める必要がある」と話しています。


【南海トラフ超巨大地震】内閣府が公開した衝撃のシミュレーションCG「大規模地震の被害と対策に係る映像資料」　東北の地震や大津波を超える可能性。茨城地震が引き金になるかもしれない。

2017/02/21 に公開
南海トラフ超巨大地震と津波 内閣府シミュレーションCG最新版フル、徹底解析

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/787.html

[経世済民120] 海外投資家が注目するトランプ超大型減税の着地点とは？（マネーポスト）
　　　　　　　　　　　減税幅の縮小を余儀なくされるか（トランプ氏Facebookより）


海外投資家が注目するトランプ超大型減税の着地点とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170313-00010001-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年春号


　ドナルド・トランプ氏の米大統領選就任後、米国の株式市場は連日のように過去最高値を更新したが、投資家たちはトランプ氏のどんな政策に注目しているのか。海外金融機関の動向について詳しいパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズ代表取締役の宮島秀直氏が解説する。

　＊　＊　＊
　2月の上旬に、全世界の主要な外国人投資家（合計55）にヒアリングをおこなったところ、8割以上の投資家が、「株式市場には大きな影響はなく、投資スタンスを変えることはない」と回答している。反応しているのは短期投資主体のヘッジファンドの一部だけ、という結果となった。

　では、外国人投資家が何に注目しているのかというと、トランプ政権の経済政策の目玉である税制改革の行方だ。具体的には、減税の規模とその内容である。

　現状では、法人税や個人所得税の減税、相続税の撤廃といったメニューが並んでいるが、注目されるのはその規模である。大統領自身が「驚くべき税制改革」と語るように、最大5.9兆ドルに上るとされている。減税は2018年から10年間にわたって実施される予定だが、それでも年間5900億ドル（日本円で約67兆円。1ドル＝114円で算出）という途方もないものだ。米国の過去に実施された、大型減税と呼ばれたものと比較しても抜きん出ている超大型となっている。

■共和党の財政タカ派がトランプ案を拒否

　しかし、外国人投資家は、トランプ減税がそのまま実現されるとは考えていない。例えば、米国企業の収益を大きく押し上げ、海外に逃避したグローバル企業の米国回帰の切り札になると期待されている、現行35％の法人税の15％への引き下げについても、共和党の財政政策における“タカ派”の反対で修正が余儀なくされるとみている。15％への大幅引き下げは、財政赤字の膨張につながるとして、すでに、米議会の下院議長を務める共和党の最大実力者の一人であるポール・ライアンから修正案が出されている。

　伝統的に「小さな政府」を志向する共和党は、すでに、2016年に総額2兆ドルのおよぶ減税案を党としてまとめている。その中には、法人税の20％への引き下げ案も盛り込まれている。したがって、トランプ減税は、共和党の減税案にどのくらい減税額を上積みできるかという部分がかなりある。

　そして、現在、トランプ政権の経済政策の司令塔である米国家経済会議委員長に就任予定のゲーリー・コーン（元ゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者）が、共和党の財政タカ派議員と減税幅を巡って交渉している模様だが、交渉は難航しており、共和党の減税幅2兆ドルを突き崩すのは最終的に困難と予想されている。

■共和党との妥協は政権正常化のサイン

　そうなると、トランプ減税は減税幅の縮小を余儀なくされることになるが、外国人投資家はこの着地点を注目している。トランプ大統領があくまで減税幅にこだわり、共和党との交渉を続けていくと、輸入関税を引き上げるとか、メキシコとの国境沿いに壁を作る財源としてブチ上げた「国境調整税」のような新しい税金の創設を持ち出す可能性があるという。それを財源とし、減税規模を維持する考えだ。

　これは、株式市場にとって悪いシナリオだとみている。トランプ案の5.9兆ドルという減税規模は大きすぎ、実施されると米国経済にはインフレ圧力がかかるため、金利が大幅に上昇する可能性が高まってしまう。また、関税の引き上げや国境調整税は、米国内の輸入企業にも打撃があり、減税効果を減殺しかねないと考えている。

　では、良いシナリオとは何か？　それは、議会や共和党と妥協し、共和党の減税案を受け入れることだという。そもそも2兆ドルという規模は、インフレ圧力を強めることなく、米国経済の拡大基調を持続させるにはリーズナブルな水準とみている。さらに、重要なのは、議会や共和党と妥協することで、トランプ政権に議会および共和党のコントロールが効くということが証明されることだ。議会や共和党のチェック＆バランスが機能し、トランプ政権が“正常化”することを多くの投資家が期待しているのである。

　こうした背景から、外国人投資家は、この3月はトランプ減税の先行きが怪しくなり、期待感がはげることから、米国株は短期筋のヘッジファンドの売りなどを浴び、調整すると想定している。そして、前述したように、あくまで減税規模に固執し、議会や共和党との対決姿勢を崩さなければ、調整は長引くと考えている。妥協が図られれば、そこが相場の転換点となるだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/162.html

[経世済民120] 政府や日銀の壮大な無駄遣いが「日本国の寿命」を縮めている（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　日本は低成長とどのようにつきあっていくべきか（大前研一氏）
　

政府や日銀の壮大な無駄遣いが「日本国の寿命」を縮めている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170313-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年3月3日号


　新聞・雑誌を中心に「低成長論争」が盛んに交わされている。低成長容認論に対し、「成長をあきらめたら国際競争力を失う」などの反論が相次いでいるのだ。どちらの意見も与しないという経営コンサルタントの大前研一氏が、日本は低成長とどのようにつきあっていくべきかについて解説する。

　＊　＊　＊
　問題は「成長のために」という名目で、景気対策や経済政策として未だに莫大な税金を注ぎ込んでいることだ。政府や日銀が「GDP600兆円」「2％成長を目指す」と言って打ち出している政策は、すべて壮大な無駄遣いだ。本来は買う必要のない国債やETF（上場投資信託）を日銀が大量に買いまくり、借金の山を築いて“国の寿命”を縮めているだけである。

　なぜ、そういうバカげたことが続いているのか？　政治家や官僚が成長期モデルのイメージから脱していないからである。

　その典型はプライマリーバランス（基礎的財政収支）の問題だ。内閣府の試算では2020年度のプライマリーバランスの赤字（国債費を除く）は昨年7月の同試算の5.5兆円から8.3兆円に拡大することが示され、2020年度に黒字化するという目標の達成が絶望的になっているにもかかわらず、石原伸晃経済再生担当相は「やるしかない」と言うだけである。

　しかし、現実には安倍政権は消費税増税を延期したり、毎年毎年、過去最大の予算を組んだりしているのだから、言っていることとやっていることが正反対なのだ。

　政府がゴリ押ししたTPP（環太平洋パートナーシップ）協定関連予算も、トランプ大統領がTPPから「永久に離脱する」という大統領令に署名して発効のメドが立たなくなったにもかかわらず、そのままになっている。安倍政権はTPP交渉が大筋合意した2015年10月以降、すでに合計1兆1906億円もの対策費を使い、来年度も「総合的なTPP関連政策大綱を実現するための予算」として1594億円を計上している。

　これについて政府は「農林水産業の体質強化といった、協定の発効を前提とせずに取り組むべき施策のためのものであり、発効いかんにかかわらず、実施していく必要がある」などと意味不明の説明をしているが、私には全く理解できない。要は農家などに対する選挙目当てのバラ撒きだが、TPPが発効する見込みがなくなった以上、その対策費は最優先で国債返済に使うべきだろう。

　今や農業は、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）を使った最新技術によって、ほとんど人間が作業をしなくても生産性が上がるレベルに進化している。むしろ高齢化して生産性の低い農業の保護という「無駄な抵抗」をしなければ、早目にそちらに移行することができるのだ。しかし、そうした潮流に乗ることもなく、平均年齢が70歳を超えた稲作農家などに補助金を払って国の借金を増やし続けているわけだ。

　要するに、いま日本がやるべきなのは無駄な抵抗をやめて、削れる予算をどんどん削っていくことなのだ。とくに公務員や政治家の数は、AIやビッグデータなどを使えば大幅に削減できる。

「夢よ、もう一度」と高成長を目指して無駄なお金を垂れ流すのではなく、もはや日本は成長しえないという現実を受け入れて予算を可能な限り削減し、国債暴落などによって国の“底”が抜けないようにすることが先決なのだ。そうやって政府の無駄遣いをなくせば、この国は“軟着陸”することができ、ずっと住みよい国になるだろう。


http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/163.html

[戦争b19] 破綻国家の南スーダンから自衛隊は引き揚げるようだが、米国は東アジアの軍事的緊張を高めている（櫻井ジャーナル）
破綻国家の南スーダンから自衛隊は引き揚げるようだが、米国は東アジアの軍事的緊張を高めている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703130000/
2017.03.13 05:20:26　櫻井ジャーナル


自衛隊が引き揚げるという南スーダンは破綻国家になっているようだ。中央アフリカも似た状況で、この周辺は不安定な状況になっている。そうした状況に陥った最大の理由は西側巨大資本の侵略にある。

　1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンがスーダンで油田を発見したのだが、90年代の終盤になるとスーダンでは自国の石油企業が成長してアメリカの石油企業は利権を失っていき、中国やインドなど新たな国々が影響力を強めていく。

　そうした中、スーダン南部ではSPLM（スーダン人民解放軍）が反政府活動を開始するのだが、SPLMを率いていたジョン・ガラングなる人物はアメリカのジョージア州にあるフォート・ベニングで訓練を受けた人物。この基地にはアメリカ巨大資本のために働く軍人を訓練するWHINSEC（治安協力西半球訓練所／以前の名称はSOA）があり、反乱鎮圧の技術、ゲリラ戦や心理戦の戦い方、狙撃の訓練、さらに拷問や暗殺のテクニックが教えられている。結局、ガラングが率いる勢力は独立に成功した。国境の周辺に油田があるのはそうした事情があるからにほかならない。

　スーダン西部にあるダルフールでも資源をめぐる戦闘が2003年から激化した。当初、欧米の国々は南スーダンの石油利権に集中、ダルフールの殺戮を無視していたが、ネオコンはダルフールへ積極的に介入する。その資源に目をつけた隣国チャドの政府が反スーダン政府のJEM（正義と平等運動）へ武器を供給したことも戦闘を激化させる一因だ。チャドの背後にはイスラエルが存在していると生前、リビアのムアンマル・アル・カダフィは主張していた。

　自衛隊が戻ってくる東アジアも軍事的な緊張が高まっている。先月、ジェームズ・マティス国防長官が韓国と日本を訪問したが、これも両国にアメリカへの服従を誓わせルことが目的だろう。THAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの配備も急ピッチで進めている。中国の喉元に合口を突きつけて脅すつもりだろう。東ヨーロッパでロシアに対して行っていることと基本的に同じだ。

　勿論、アメリカがTHAADで狙っている相手は朝鮮でなく中国だ。第2次世界大戦の終盤、中国ではコミュニストの紅軍と国民党軍が日本軍と戦っていたが、1944年9月にソ連駐在のアメリカ大使だったアベレル・ハリマンはモスクワでソ連のヴャチェスラフ・モロトフ外相から中国共産党を援助しないと言われた。1945年4月にヨシフ・スターリンやモロトフと会談したパトリック・ハーレーによると、スターリンは蒋介石に好意をよせていたともいう。国際連合の創設に関する会議に中国共産党の代表を呼んだのはアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領だった。（堀田善衛著『上海にて』筑摩書房、1959年）

　ところが、そのルーズベルトは4月に急死している。アメリカの支配層は最新装備の国民党が日本軍の旧式兵器の紅軍に勝利すると確信していただろう。アメリカは国民党軍に対して20億ドルの援助をするだけでなく、軍事顧問団も派遣していたのだ。

　そうした予想に反し、1947年の夏になると人民解放軍（1947年3月に紅軍から改称）が勢力を拡大、48年後半になると人民解放軍が国民党軍を圧倒、49年1月には解放軍が北京へ無血入城し、10月には中華人民共和国が成立する。

　この間、アメリカは破壊工作部隊のOPC（この組織については何度も書いているので、今回は割愛する）が上海などを拠点にして活動していたが、人民解放軍が北京入りする前に拠点を日本へ移動させている。その中心がアメリカ海軍の厚木基地だった。ちなみに、1949年7月5日に下山事件、7月15日に三鷹事件、そして8月17日に松川事件が引き起こされている。

　1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発するが、ダグラス・マッカーサーに同行して日本にいた歴史家のジョン・ガンサーによると、半島からマッカーサーに入った最初の電話連絡は「韓国軍が北を攻撃した」というもの。「開戦」の2日前から韓国空軍は北側を空爆、地上軍は海州を占領している。

　しかし、当時のアメリカ軍は山岳地帯での戦闘に不慣れで、釜山の近くまで追い詰められてしまう。そこで旧日本軍の参謀がアドバイスを始め、仁川上陸作戦などで反撃に転じたと旧日本軍の関係者は語っていた。

　その間、1951年4月にCIAの顧問団は約2000名の国民党軍を率いて中国領内への侵攻を試み、翌年8月にも再度、軍事侵攻したが、結局失敗に終わる。その後、アメリカはベトナム戦争を始めるわけだが、朝鮮戦争もベトナム戦争も本当の敵は中国だったと考えるべきだろう。

　朝鮮戦争は1953年7月に休戦協定が成立するが、その2カ月前にベトナムではアメリカの支援を受けていたフランス軍がディエンビエンフーで北ベトナム軍に包囲され、翌年の5月にフランス軍は降伏した。

　その前、1953年1月にドワイト・アイゼンハワー政権が成立し、ジョン・フォスター・ダレスが国務長官に就任するが、この新長官は翌年の1月にNSC（国家安全保障会議）でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてCIAはSMMを編成して秘密工作が始まった。

　朝鮮戦争もベトナム戦争も最終的な目的は中国だったと考えるべきだろう。中国の完全制圧（略奪）はアヘン戦争からアングロ・サクソンが抱いている野望だ。それにロシア制圧も目指すハートランド理論が重なる。このプランは今でも生きているように見える。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池、稲田だけじゃなく小籔千豊も「教育勅語のどこが悪い」 ならば教えよう、教育勅語はここが悪い！（リテラ）
　　　　　　　　　　
　　　　　　教育勅語を肯定する小籔千豊（フジテレビ『バイキング』16年3月7日放送回より）


籠池、稲田だけじゃなく小籔千豊も「教育勅語のどこが悪い」 ならば教えよう、教育勅語はここが悪い！
http://lite-ra.com/2017/03/post-2990.html
2017.03.13.　籠池、稲田、小籔が絶賛！安倍政権が復活狙う「教育勅語」の正体（前編）　リテラ


　森友学園問題は籠池泰典理事長の突如の認可申請取り下げ表明で、政界との癒着疑惑がうやむやになってしまうのではないかという懸念が広がっているが、もうひとつ暗澹とすることがある。それは、森友学園問題を機に「教育勅語じたいは間違っていない、むしろ復活させるべきだ」という主張が頭をもたげてきたことだ。

　この期に及んで国会で「親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すもので、復活すべき」などと答弁した稲田朋美防衛相はもちろん、右派評論家連中も必死で教育勅語と森友学園問題を切り離し、復活論をがなりたてている。

　さらに、芸人の小籔千豊も3月7日の『バイキング』（フジテレビ）でこんなことをドヤ顔で述べていた。

「僕は教育勅語じたいは何にも悪くないと思います。なにを教育勅語に関して問題になっているのか、意味が分からないです。（略）お父さんお母さんを大切にしましょう、一生懸命勉強しましょう、まわりに感謝し、公の心で社会貢献しましょうみたいなことガッチリ書いてありますよ。何があかんの。ええことと悪いことがごちゃごちゃになってると思うんです」

　さすがネトウヨ芸人、籠池理事長が9日の囲み会見でまくしたてた「教育勅語、どこが悪いん？　12の徳目、夫婦仲良く、勉強がんばりなさい、それのどこが悪いん？」という主張とあまりにもそっくりで笑ってしまったが、しかし、これは笑い話ではすまされない。小籔あたりまでがテレビで堂々とこんなことを口にし始めると、国民の間に「森友はおかしいけど、教育勅語は悪くないんじゃ……」なんていう勘違いが広がりかねない。

　だとしたら、こちらも今更だが、教育勅語の本質をきちんと指摘しておかなければならないだろう。教育勅語には、籠池も稲田も小籔も意図的にネグっていることがある。それは、明治天皇の名の下に発布されたこの言葉が、天皇のために命を投げ出すことを子どもたちに教え込むものだったという事実だ。

　漢文訓読形式で書かれている教育勅語は一読しただけでは意味がわからないが、冒頭、「皇室の先祖が国を始めたのは遠い昔のことで、徳を積み上げてきた」「億兆の国民が心を一つにして、代々その美徳を行ってきたこと、これが国体（天皇を中心とした国）の精華であり、教育の淵源もここにある」ということから始まる。

　この時点で、天照大御神の神話を基とする皇国史観丸出しだが、勅語はさらに「12の徳目」などといわれている“教え”を列挙している。

　1番目の「親孝行せよ」から、「兄弟・姉妹は仲良くせよ」「夫婦は互いに仲睦まじくせよ」「友だちはお互いに信じ合え」「自分の言動を慎め」「広く全ての人に慈愛の手を差し伸べよ」「勉学に励み職業を身につけよ」「知識を養い才能を伸ばせ」「人格の向上に努めよ」「世の人々や社会のためになる仕事に励め」「法を守り国の秩序に従え」と続く11番目までは、たしかに小藪の言うように、当たり前の「ええこと」しか書いていないようにも思える。

　しかし、問題は、最後の12番目の徳目とされる〈一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ〉とそれに続く〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉だ。これは、「国に危機が迫ったなら忠誠心を発揮してその身命を捧げ、それによって、永遠に続く天皇様の勢威を支えよ」という意味。明らかに国のため、天皇様のために命を投げ出せ、と言っているのだ。その考え方は、「天皇陛下のため」という言葉で国民に無謀な戦争に駆り立てた軍国主義思想そのものである。

　しかも、見逃してはならないのが、この部分こそが教育勅語の中核部分であるとういう点だ。〈以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ〉の「以テ」は、12の徳目すべてにかかっている。つまり、「親孝行」や「夫婦仲良く」とかいう、「ええこと」も、すべては「永遠の天皇様の勢威を支える」という目的のためにあるということだ。

　そして、教育勅語はこのあと、「このような心構え、行動がわたし（天皇）の忠実な国民であることを証明し、祖先の伝統を表す」と続く。

　いったいこれのどこが、「当たり前のええこと書いているだけ」ということになるのか。金日成への個人崇拝と主体思想を一体化させた北朝鮮の小学校教育とほとんど同じ、天皇崇拝の強制以外の何物でもないだろう。

　実際、教育勅語が国民に天皇と国家のために身を捧げる教育を目的にしていたことは、その発布までの経緯を見ても明らかだ。

　勅語が発布されたのは1890年。右派論客や明治神宮などは、「道徳の荒廃に心を痛めた明治天皇がご自身のお言葉で親しく国民に道徳のあり方を語りかけ、ご自身が率先して道徳を守ることを決意された」などといっているが、これはフィクションだ。旗振り役は、明治政府の軍事拡大路線を指揮した日本軍閥の祖で、治安警察法などの国民弾圧体制を確立した、時の内閣総理大臣・山縣有朋。山縣は、自由民権運動を潰し、天皇と国家神道支配の強化、富国強兵と中央集権体制の確立のため、自分の息のかかった地方長官会議に建議させ、井上毅内閣法制局長官や儒学者の元田永孚らに命じて、この教育勅語をつくらせたのだ。

　そして、国民を誘導するために導入されたのが、「親孝行」「夫婦仲良く」など、儒教をベースにした通俗道徳の類だった。教育学者の山住正己は著書『教育勅語』（朝日新聞社）の中でこう指摘している。

「自由民権思想を抑え、日常的に広範な民衆の言動をうまく規制できるものである必要があった。（略）それには身近にあった徳目を利用するのが近道であった」

　また、戦後を代表する政治学者・藤田省三も『天皇制国家の支配原理』（みすず書房）の中で教育勅語が儒教を利用したことについてこう書いている。

「勅語が内容的な『簡単』＝原始性とすべての理論に対する超脱性を要求されるとき、それに応えて最も簡約化された道徳命題を理論の外から、提供するものは、日用化された五倫を措いて存在しなかったのである」

　しかも、その「親孝行」「夫婦仲良く」なども、あくまで家父長制と男尊女卑の明治憲法下のもの、つまり、女性の人権を認めず、家長である男性に家族全員が従うことを前提としたものだった。そういった家族や日常生活での道徳を説くことで、その延長線上にある「日本全体をひとつの家族とみなしたときの家父長である天皇」に従わせる構造をつくりだしたのが、「教育勅語」だったのである。教育勅語が大事にしろと言っている「道徳」や「家族」は国家に奉仕させるためのツールのような存在だったといってもいいだろう。

　また、「森友学園のように小さい子どもに丸覚え、暗唱させるのはよくないけど、中身じたいはいい」などというもっともらしい意見があるが、そもそも、教育勅語は、小さい子どもに暗唱させて体に叩き込むことを、あらかじめ意図してつくられていた。草案のひとつは内容の問題だけでなく長すぎて暗唱に向かないとの理由でボツにされており、丸覚え、暗唱という“洗脳教育”と切り離せるものではない。

　実際にその後、教育勅語は、天皇の神格化と国家主義の基盤となっていった。各学校は天皇の御真影とともに教育勅語の写しを奉納する奉安殿と呼ばれる聖殿のような建物を建て、生徒には最敬礼を義務付けた。そして、塚本幼稚園の園児たちと同じように全文暗唱を強制した。

　先の戦争を引き起こしたのも、教育勅語を神聖なものとして子どもたちに叩き込み続けたことが大きく影響している。満州事変が起き、あの泥沼の戦争に突入していくのは、勅語発布の1890年に小学校1年生だった第一世代が40代となり、彼らを親とする第二世代が成人したくらいの時期。この頃には、教育勅語による洗脳教育が完成され、日露戦争の頃にはまだ存在していた反戦の声をあげるような者もほとんどいなくなっていった。

　そして、日本は無謀な戦争に突入。教育勅語の神格化はさらにエスカレートし、軍国主義の支柱となって、国家総動員法や特攻隊を正当化する神聖な教典のような存在になっていった。

　そういう意味では、教育勅語はまぎれもなく、日本国民とアジアの人々を不幸におとしいれたあの狂気の戦争を生み出した元凶のひとつである。だからこそ、敗戦後、教育勅語はGHQから神聖的な取り扱いを禁止されただけでなく、日本の国会も反省に立ってその排除・失効を自ら決議したのだ。

　にもかかわらず、なぜ、ここにきてこの危険な本質をネグって「ええことを書いているだけ」というような明らかな嘘の解釈が垂れ流されるようになったのか。その背後には、教育勅語を復活させ、再び同じように、国家のために国民に命を投げ出させる戦前のような体制をつくりたいと考える勢力の意図があった。そしてその意図にもとづく、本質を隠した嘘の現代語訳の存在があった。その詳細については、後編でお伝えしよう。
（エンジョウトオル）

























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