[経世済民119] 森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 東芝を見捨ててよいのか（週刊実話）
森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 東芝を見捨ててよいのか
http://wjn.jp/article/detail/3130245/
週刊実話　2017年3月16日号

　今年度末に東芝が債務超過に陥ることが、ほぼ確実となった。東芝が買収した米国の原発企業ウェスティングハウス(WH)の子会社が7150億円以上の赤字を出す見込みとなったためだ。

　東芝はもともと、半導体事業の株式の20%未満を売却することで債務超過を避ける算段だったが、過半の株式を処分しないと債務超過が避けられないことが判明した。

　売却手続きのやり直しのため、年度末に売却が間に合わず、債務超過が避けられなくなったのだ。東京証券取引所の規定では、一部上場企業が債務超過に陥ると、二部へと格下げになる。さらに翌年も債務超過なら、上場廃止だ。経営再建に努める東芝にとっては、極めて厳しい状況となっている。

　連結ベースで19万人の従業員を抱える日本有数の企業が、なぜ窮地に陥ったのか。

　話は、2年前の不正会計事件にさかのぼる。経営陣が達成不可能な目標を現場に与えて、「チャレンジ」を要求した。その圧力の下で、粉飾決算が行われたのだ。

　信頼を失った東芝は窮地に陥り、当時の虎の子事業だった医療機器事業をキヤノンに売却し、白物家電事業を中国の美的集団に売却した。それで危機を乗り切ったはずだったのだが、ここにきて飛び出してきたのが、東芝が原子力事業の国際展開のために買収したWH社がらみの損失だ。

　その背景には、東日本大震災の際に起きた福島第一原発の事故がある。

　この事故を受けて、世界の原発建設ブームに冷水がかけられた。そのためWH社は、10年近く新規の原発建設を受注できていない。さらに、福島第一原発の事故以降、米国でも原発の安全基準が厳しくなったため、WH社が米国で建設中の4基の原発も、完成のメドが立っていないのだ。さらにトランプ政権は、いまエネルギーの化石燃料シフトを目論んでいる。

　こうした中で、東芝は新規の原発建設事業からの撤退を決断したが、稼ぎ頭の半導体事業を失えば、残る事業の柱は、社会インフラ(重電)だけだ。それだけで東芝を牽引できるとは、到底思えない。

　ところが、日本を代表する企業が危機を迎えているというのに、政府に救済の動きがまったくみられない。

　それはなぜなのか。

　「原発輸出」は、これまで国策であり、安倍政権の下では成長戦略の柱だ。東芝は、その国策に従う形で原発事業を進めてきた。にもかかわらず、リスクが表面化すると、政府は責任のすべてを東芝に押し付けて、頬かむりするのだ。それは、福島第一原発の事故の責任を東電に押し付けたのと同じ構図だ。

　もちろん東芝に責任がないとは言わないが、原発事業に関しては、東芝と同じくらい国にも責任があるはずだ。福島第一原発の廃炉作業の一部を東芝が担っていることも考えれば、国は積極的に東芝支援に動くべきだろう。

　そして、今回の事件が明らかにしたことは、原発というビジネスは、兆円単位の民間では抱えきれないリスクを孕んでいるということだ。だから、政府が原発を続けたいということであれば、電力会社の原発も含めて、すべて国策、国営にすべきだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/827.html

[経世済民119] 結婚式場業者では過去2番目の大型倒産、銀座や表参道にも式場をオープンしていた結婚式場運営のBrilliaなど4社が破産
結婚式場業者では過去2番目の大型倒産、銀座や表参道にも式場をオープンしていた結婚式場運営のBrilliaなど4社が破産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00010000-teikokudb-ind
帝国データバンク 3/8(水) 15:57配信

　（株）Brillia（TDB企業コード：530549139、資本金4億9560万2500円、東京都渋谷区代々木4-31-6、代表高柳さおり氏）と、関係会社の（株）銀座プロジェクト（TDB企業コード：022008981、資本金500万円、東京都中央区銀座1-8-19、同代表）、（株）ティアラクチュール六本木（TDB企業コード：064014688、資本金500万円、東京都渋谷区代々木4-31-6、同代表）、（株）関西プロジェクト（TDB企業コード：176009137、資本金500万円、東京都渋谷区代々木4-31-6、同代表）の計4社は、東京地裁へ自己破産を申請し、3月8日に破産手続き開始決定を受けた。

　申請代理人は信國篤慶弁護士（東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-6213-8113）ほか。破産管財人は富永浩明弁護士（東京都中央区銀座7-12-14、富永浩明法律事務所、電話03-3544-0381）。

　（株）Brilliaは、2006年（平成18年）4月に設立。当初は兵庫県内の結婚式場を運営するほか、直営結婚式場のレストランや集会場の賃貸なども手がけていた。2009年5月には、現代表の高柳氏ら一部の経営陣が経営に携わっていた（株）トリプルエー〔旧・（株）ベルズ、2009年5月民事再生法適用申請〕より2施設の運営譲渡を受けていた。その後も銀座や表参道、名古屋にも式場をオープンしたほか、子会社2社でも式場を運営するなど業容を拡大。テレビ番組でも取り上げられるなど知名度も高く、2016年8月期には年売上高約65億1600万円を計上していた。

　しかし、急速に事業を拡大する一方で、資金需要の増加から資金繰りがひっ迫。フリーキャッシュフローもマイナスが続くなかで、2016年には一部取引先に対する支払いにも支障を来たすようになっていた。余裕のない資金調達が続くなか、自社所有の式場売却などで凌いでいたものの、今年に入り金融機関に対する返済にも遅れが生じ、ここに来て自主再建を断念。一部事業を別会社に譲渡したうえで今回の措置となった。

　（株）銀座プロジェクトは、2013年（平成25年）3月設立。（株）ティアラクチュール六本木は、2015年（平成27年）2月設立。（株）関西プロジェクトは、2013年（平成25年）3月設立。3社は結婚式場の運営などを手がけていたが、（株）Brilliaに連鎖した。

　負債は（株）Brillia が約59億円、（株）銀座プロジェクトが約18億円、（株）ティアラクチュール六本木が約19億円で、（株）関西プロジェクトが約2億円、4社合計で約98億円。なお、負債額については今後変動する可能性がある。

　なお、4社の負債合計は結婚式場業者として過去2番目の大型倒産となる。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/828.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友問題にも懲りず 安倍昭恵夫人がセミナーで“珍説”連発（日刊ゲンダイ）
　

森友問題にも懲りず 安倍昭恵夫人がセミナーで“珍説”連発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201001
2017年3月8日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「HAPPY WOMEN FESTA 2017」に出演した安倍昭恵首相夫人／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　さすがに“自由奔放”にも程がある。国会で目下、大炎上中の森友学園問題。学園が開校予定の小学校の名誉校長に就任していた安倍昭恵首相夫人（５４）が７日、東京・文京区内のセミナーに登壇した。日刊ゲンダイは、昭恵氏が３日から２泊３日でスキーツアーイベントに参加していたと報じたが、懲りずにイベントに登場した。

　セミナーは、女性の地位向上がメーンテーマだったとはいえ、約２０分間の対談では、学園の問題には触れずじまい。野党に参考人招致を求められているくらいだから、すっかりお疲れかと思いきや、相変わらず“アッキー節”は健在だった。

■「時代の流れなんだろうな」

「なんでこんなに私は注目を集めてしまっているんだろうかって、すごく戸惑っているんですけども」――対談の前半、昭恵氏はかすかに苦笑いを浮かべながらこう話し、注目が集まる原因については「時代の流れなんだろうな」「そういう流れの中に今、身を置いているんだなという感じがしています」と、ノホホンと“分析”していた。

　さらに、安倍首相が家事を手伝ってくれることを紹介し、「国会で野党から攻められ、厳しいことがある中で、片付けたり、整理整頓することで気持ちがリセットすることがあるらしい」と言ったかと思えば、「こういうとこをメディアにまた取り上げられる」と言い、会場の笑いを誘っていた。他にも、「人間は生まれる時に大きな役割を担ってこの地球に生まれてきている」「日本の取り戻すべき精神性は、私は縄文時代にあると思っている」と、“珍説”を連発させていた。

　持論の展開は結構だが、肝心の学園問題の説明はどうしたのか。報道陣はみな、昭恵氏を追いかけたが、いつの間にか会場から立ち去ってしまった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「森友学園の問題は国民の関心事です。昭恵氏が公人なのか私人なのか、判断が分かれていますが、事実関係の説明が先でしょう。問題を深刻にとらえているとは思えませんし、真摯に説明する気がないようにしか見えません。結局、『時間が経てば風化するだろう』と高をくくっているのでしょう」

　セミナー終了後まもなく、自身のフェイスブックで報告した昭恵氏は、８日も講演会に登壇。イベント行脚より、国会で事実を明らかにすべきだ。

〈日本の取り戻すべき精神性は、私は縄文時代にあると思っている〉かあ。ダメだ、こりゃ。
森友問題にも懲りず 安倍昭恵夫人がセミナーで“珍説”連発 https://t.co/ci42UaAGiL #日刊ゲンダイDIGITAL

— 松井計 (@matsuikei) 2017年3月8日

森友問題にも懲りず 安倍昭恵夫人がセミナーで“珍説”連発 https://t.co/U7v3MvsIi3 #日刊ゲンダイDIGITAL

そうとうお馬鹿さんなんだろうなぁ。

— ♥♡ mimihehe ♡♥ (@YmY0504) 2017年3月8日

「なんでこんなに私は注目を集めてしまっているんだろうかって、すごく戸惑っているんですけども」・昭恵さん何にも反省してない・考えてない・・・・森友問題にも懲りず 安倍昭恵夫人がセミナーで“珍説”連発 https://t.co/sGv4SZbeEJ #日刊ゲンダイDIGITAL

— 妖怪ウオッチ (@masao5041) 2017年3月8日

アッキーれた婦人！能天気が？歯車が一つ無いのかもね！
総理婦人！とか皇太子妃とか？この国は大丈夫かよ！
森友問題にも懲りず 安倍昭恵夫人がセミナーで“珍説”連発 https://t.co/IX6GoBW5xI #日刊ゲンダイDIGITAL

— BlueDR1239 (@SEIRYUINN) 2017年3月8日

夫に負けずチンプンカンプン。というか夫婦して問われていることを理解していないようだ。この人見てるとなんか可哀想になるのは、なぜだろう？

森友問題にも懲りず 安倍昭恵夫人がセミナーで“珍説”連発 https://t.co/HbpcPmJWbr #日刊ゲンダイDIGITAL

— 音映 (@yukukai) 2017年3月8日

やっぱり小田嶋さんの言う通り「公私混同」。ファーストレディとしての自覚全くなし。　
→森友問題にも懲りず 安倍昭恵夫人がセミナーで“珍説”連発 https://t.co/EfZ9I28d6u #日刊ゲンダイDIGITAL #飛べサル　@tim1134

— ＫＥＹ（緩やかな脱原発に1票） (@key_306) 2017年3月8日

「日本の取り戻す精神性」はあ? 政治の圧力で８億円負けさせるのが精神性かよ阿呆！！！！ 　　　森友問題にも懲りず 安倍昭恵夫人がセミナーで“珍説”連発 https://t.co/ny53X91Y6j #日刊ゲンダイDIGITAL

— うずら (@uzura5552008) 2017年3月8日

まるで責任感なし、安倍夫婦は似た者通しか？サイコパスか？　　
森友問題にも懲りず 安倍昭恵夫人がセミナーで“珍説”連発 https://t.co/6volb9lbnR #日刊ゲンダイDIGITAL

— JUNJI@昭和おやじ (@atsu444_k) 2017年3月8日

森友問題にも懲りず 安倍昭恵夫人がセミナーで“珍説”連発 https://t.co/9WvGJxi4TC #日刊ゲンダイDIGITAL

ノー天気なおばさん、空気読めないオッサン・・・
これで夫婦円満なんだな…#安倍でんでん　#森友学園疑獄

— ハチャメチャ爺さんマンション事件簿 (@jijii2011) 2017年3月8日

昭恵夫人のこの言動。森友学園問題の渦中にあるという意識など全くなさそうである。「能天気」という言葉しか思い浮かばない。或いは「能天気なふり」をして逃げ切ろうとしているのか。
【森友問題にも懲りず 安倍昭恵夫人がセミナーで“珍説”】 https://t.co/5gffe6aK0U

— m TAKANO (@mt3678mt) 2017年3月8日

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/108.html

[国際18] 中東や北アフリカに破壊と殺戮をもたらしたサウジアラビアから資金を受け取るマレーシア首相（櫻井ジャーナル）
中東や北アフリカに破壊と殺戮をもたらしたサウジアラビアから資金を受け取るマレーシア首相
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703080000/
2017.03.08 12:46:45　櫻井ジャーナル

朝鮮の最高実力者とされている金正恩の兄、金正男が殺されたのはマレーシアだった。ここ数年、マレーシアは不可解な出来事に登場してくる。例えば、2014年3月8日にマレーシア航空370便（MH370）が行方不明になり、4カ月後の7月17日にウクライナでマレーシア航空17便（MH17）が撃墜されている。

　マハティール・ビン・モハマドが首相だった時代（1981年7月〜2003年10月）のマレーシアは自立した政策を推進、2002年3月には「金貨ディナール」を提唱、つまりドル体制から離脱する意思を示している。1997年にジョージ・ソロスのヘッジ・ファンドが「通貨戦争」を仕掛けた一因はそうした政策にあり、その経験からドルを基軸通貨にしておく危険性を認識したマハティールは金貨ディナールを提唱したのだろう。

　しかし、2009年から現在まで首相を務めているナジブ・ラザクはアメリカの強い影響下にあるようだ。2013年に再選される直前、タックスヘイブンの英領バージン諸島からスイスの銀行のシンガポール支店へというルートでラザクはサウジアラビア王室から6億8100万ドルの受け取っていたが、サウジアラビアの背後にはアメリカの支配層が存在している。MH370が行方不明になったのはラザク首相が再選された直後だ。

　後にMH370の残骸が発見されたことになっているが、墜落したと断定することはできない。当時からインド洋の真ん中にあり、アメリカの重要な軍事基地があるイギリス領のディエゴ・ガルシア島へ降りたのではないかと推測する人は少なくない。

　疑惑を深めている一因は、公開されたパイロットと管制官との7分間にわたる交信が編集されていたことにある。隠さなければならない何かが記録されていたのだろう。

　また、同機には2453キログラムの貨物が積まれていたのだが、221キログラムのリチウム・バッテリーをのぞき、その内容が明らかにされていない。公表されていない2トン以上の貨物が旅客機の行方不明と関係があるかもしれないと疑う人もいる。

　この航空機に乗っていた4名の中国人が半導体の特許を持っていたことも注目されている。その特許を保有しているのは中国宿州出身の中国人4名とアメリカのテキサス州にある「フリースケール半導体」なる軍事関連の会社。4名はこの会社で働いていて、特許の権利はそれぞれ20％だった。4名の中国人がいなくなれば特許の権利は100％、フリースケール半導体が握ることになる。

　フリースケール半導体は2004年にモトローラから分かれた会社で、電子戦やステルス技術が専門。ブラックストーン・グループのほか、ブッシュ家が関係しているカーライル・グループやイスラエル系アメリカ人の富豪デイビッド・ボンダーマンが会長を務めるTPGキャピタルが2006年に買収している。

　グレイストーン・グループはジェイコブ・ロスチャイルドの金融機関。密接な関係のある会社のひとつ、ブラックロックを経営しているラリー・フィンクはアメリカとイスラエルの2重国籍。そのほか、投機家のジョージ・ソロスやキッシンジャー・アソシエイツも仲間のようだ。

　そのほか、MH370にはアメリカ国防総省の20名も搭乗、いずれも電子戦の専門家で、レーダーの探知を回避する技術に精通していたという。しかも、そのうち少なくとも4名は不正なパスポートを使っていた疑いが持たれている。

　MH370が行方不明になった4カ月後、アムステルダムからクアラルンプールへ向かっていたMH17がウクライナで撃墜された。西側では「親ロシア派」、つまりキエフのクーデターに反対する勢力がブーク・ミサイル・システムで撃墜したと宣伝されているが、その可能性が小さいことは本ブログでも繰り返し指摘してきた。

　西側メディアの取材でも西側やキエフ政権の主張は否定されている。つまり、7月23日にBBCの取材チームはキエフ政権の治安機関SBU（ウクライナ保安庁）が主張するブーク説を確認するために現地入りし、そうした事実がないことを確認しているのだ。BBCはこの映像をすぐに削除したが、コピーがインターネット上を流れた。

　MH17の事件を調べていたJIT（統合調査チーム）が調査結果を公表、ロシアから運び込まれたブーク・ミサイル・システムで撃墜され、そのシステムはロシアへ戻されたと主張しているが、このチームのメンバー国はNATO加盟国のオランダとベルギー、アメリカの属国であるオーストラリア、そして実際に撃墜した可能性があるキエフ政権だ。この構成を見ただけで公正な調査が期待できないことは明白である。

　今年2月下旬からサウジアラビアのサルマン・ビン・アブドゥルアジズ・アル・サウド国王はマレーシアをはじめ、インドネシア、ブルネイ、日本、中国、モルディブを歴訪中だ。

　サウジアラビアはサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団と関係が深く、そうした勢力が主力になっているのがリビアやシリアを侵略してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）だ。そのライバルであるシーア派をマレーシアは2010年、シリアやリビアで侵略戦争が始められる前年に禁止した。

　フィリピン南部を拠点にしているワッハーブ派の集団もサウジアラビアは支援しているが、そうした武装集団との対決姿勢を見せているのがロドリゴ・ドゥテルテ大統領。中東や北アフリカでアル・カイダ系武装集団やダーイッシュと戦っている政権を倒すべきだと西側の有力メディアは宣伝してきた。その西側メディアがドゥテルテを攻撃するのは必然だろう。

　ロシアのチェチェンや中国の新疆ウイグル自治区から戦闘員がシリアで戦うアル・カイダ系武装集団やダーイッシュへ送り込まれてきたがその手引きをしていたのはトルコの情報機関MITであり、その移動ルートにはカンボジアやインドネシアが含まれていると言われている。その戦闘員が東南アジアで戦争を始めても不思議ではない。

　実際、インドネシアの首都ジャカルタでは昨年1月14日に3回以上の爆破と銃撃戦があり、攻撃グループの5名を含む7名が死亡したと伝えられている。ダーイッシュが攻撃を認めているようだ。アメリカへの従属度が高くないインドネシアに対する揺さぶりだとする見方もある。

　すでにサウジアラビアは東南アジアで破壊活動、あるいは戦争を本格化させる準備を整えている。そうしたことを念頭に置いてサウジアラビア国王のアジア東岸の歴訪を見る必要がある。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/541.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友学園“疑惑の人物”が橋下徹の元後援会長親族に働きかけと「新潮」が報道　麻生財務相への仲介依頼も（リテラ）
　　　　　　　　左・麻生太郎オフィシャルサイトより／右・橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジンより

森友学園“疑惑の人物”が橋下徹の元後援会長親族に働きかけと「新潮」が報道　麻生財務相への仲介依頼も
http://lite-ra.com/2017/03/post-2974.html
2017.03.08.　森友疑惑と橋下元後援会長一家の関係　　リテラ

　連日、新たな疑惑が次々と発覚している学校法人森友学園の小学校設置認可と国有地格安払い下げの問題。大きな権力、すなわち政治家の力が働いていたことは明々白々だが、そんななか、気になる情報がSNS上に投稿された。投稿したのは、維新の会を除名処分となった上西小百合議員だ。

　一昨日、上西議員は、“維新の暴言王”こと足立康史議員が〈如何わしいのは国でも府でもなく、森友学園親子とＵ議員だった、ということにならなければいいが…〉などと疑惑を混ぜ返すようなツイートを行ったことを受け、こんな返事をしていた。

〈貴方達の精神的支柱Hさんの後援会の会長の息子が2人のKと国有地売却に絡んでるんですか？と私のところに取材が多数来てます。もうすぐ記事でますよ〉

　維新議員の「精神的支柱Hさん」と言えば、あきらかに橋下徹・前大阪市長だろう。しかし、その「後援会の会長の息子」と「2人のK」が国有地売却に絡んでいるとは、一体どういうことなのか。　

　一時は上西議員のフカシではないか、との話も流れていたが、そんなことはなかったようだ。明日発売の「週刊新潮」（新潮社）がその疑惑を報じているというのだ。週刊誌関係者が語る。

「『週刊新潮』が記事のなかで籠池泰典理事長と政界をつなぐキーマンとして挙げているのが、例の川田氏らしいんです。そして、川田氏は橋下徹氏の後援会長の親族に森友学園問題の口利き協力を働きかけたと書いているようです」

「例の川田氏」とは、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）で「安倍〈晋三記念〉小学校“口利き”したのは私です」と証言した川田裕介氏のことだ。

　大阪で経営コンサルタント業をしているというこの川田氏は、塚本幼稚園の元PTA会長で、籠池理事長の支持者。「週刊文春」の告白で川田氏は、息子が塚本幼稚園に通っており新設小学校にも入学予定であること、そして安倍晋三事務所に顔を出していたことや鳩山邦夫元総務相の「事務所参与」という肩書きをもっていたことを明かした上で、籠池理事長のために「近畿財務局に『鳩山邦夫事務所 参与』の肩書きで連絡を入れました」と話し、近畿財務局と面談した事実を述べていた。

　しかし、この記事が出たときから、森友疑惑を追う記者のあいだからは「川田氏の証言は安倍首相を庇うためのものではないか」「鬼籍に入った鳩山元総務相を利用して、何かを隠しているのではないか」という見方が広がっていた。実際、川田氏自身も、今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版）の取材に対して、「文春さんに話したのは安倍政権を守りたいから。私が鳩山の名前を出せば、安倍首相に目がいかなくなると思ったからです」と語っている。

　そして、川田氏は近畿財務局とは別に、ある政界と深い結びつきをもつ人物に口利きの仲介を働きかけていたことを「週刊新潮」は掴んだのだという。

「『週刊新潮』の記事には、『新建産業』という会社の社長・奥下幸義氏が登場して、川田氏から政界ルートの紹介を頼まれたことを証言しているらしいんです。『週刊文春』の告白では明かしていませんでしたが、川田氏はこの『新建産業』で働いていたらしい」（前出・週刊誌関係者）

「新建産業」という会社名に見覚えがある大阪府民も少なからずいるだろう。というのも、「橋下徹後援会」の会長は奥下素子氏という女性が務めていたが、この女性は新健産業社長の夫人。そして、この素子氏の息子である奥下剛光氏を、橋下は大阪市長時代に特別秘書として起用していたからだ。後援会会長の息子を特別秘書につけ、年約600万円もの給与を税金から支払うとはまったく私物化も甚だしいが、この問題は週刊誌などでも取り上げられ、さらに剛光氏に特別秘書としての業務実態がなかったとして市民が給与や賞与の返還を求める訴訟を起こしたほどだった（裁判所は請求を棄却）。また、日本維新の会は次の衆院選でこの剛光氏を擁立する予定で、大阪7区から出馬すると見られている。

　ようするに川田氏は、橋下の後援会長の夫であり、橋下の元特別秘書だった男性の父親に政界ルートの紹介を依頼したというのだ。

　しかし、川田氏が仲介を依頼した相手は、橋下ではなく別の“大物政治家”だったという話もある。

　じつはこの新健産業は、麻生太郎財務相の実家である麻生グループの「麻生セメント」の販売店であり、社長の奥下幸義氏は麻生財務相の後援者だ。

　実際、「週刊新潮」では、同社社長の幸義氏が、森友学園へ便宜を図ってもらうべく「麻生財務相を紹介してほしい」と川田氏に依頼されたと証言しているらしい。

　たしかに、この森友学園の疑惑の本丸は麻生ではないかという話はずっと流れていた。麻生は国有地払い下げ疑惑の中心にある財務相のトップであり、また、籠池夫妻から口利きの依頼があったことを認めた鴻池祥肇議員も、麻生の筆頭家老と言われていた人物だ。

　また、前出の「週刊朝日」でも、与党幹部が「大物政治家X氏が関与しているという話がある」「鴻池氏が表に出て釈明したのも、X氏を守る防波堤になって幕引きするシナリオがあったのではないかと言われている」と、麻生財務相の関与を思わせる証言を行っている。

　もちろん、奥下一家と橋下の密接な関係を考えると、小学校設置基準を緩和した当事者である松井一郎府知事の周辺や維新の会に働きかけが行われていた可能性もある。今後、この記事がきっかけとなり、森友学園疑惑の闇が暴かれることになればいいのだが。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/109.html

[原発・フッ素47] 吐かれて当然、福島のモモ（めげ猫「タマ」の日記）
吐かれて当然、福島のモモ
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2111.html
めげ猫「タマ」の日記

　福島県の地方紙の福島民友が、福島産モモのキャペーンで、モモを試食したお客さんにクルーの方が「福島」といったら、吐き出されたの事例を紹介し、これを「誤った理解に基づく『福島県へのいじめ』と捉える。」と紹介していました（１）。でも(=^・^=)なりに福島のモモについて調べると
　�@汚染されたままの主産地
　�A放射性物質が飛び交う主産地
　�B６年連続でセシウム入りの福島産モモ
　�C他より低く出る検査で「安全」とされる福島産モモ
　�Dセシウム以外検査されていない福島産モモ
　�E葬式が増えた主産地
等の特徴があり、およそ福島産モモは「安全」とは言えません。福島産とわかったら吐き出すのが当然です。

　福島県の地方紙の福島民友が、福島産モモのキャペーンで、モモを試食したお客さんにクルーの方が「福島」といったら、吐き出されたの事例を紹介し、これを「誤った理解に基づく『福島県へのいじめ』と捉える。」と紹介していました（１）。


　※（２）を３月５日に閲覧
　図―１　福島のモモを吐かれたと報じる福島民友

でも本当に「誤った理解に基づく『福島県へのいじめ』」なのでしょうか？福島は原発事故で汚染されました。


　※１（３）の数値データを元に（４）に示す手法で３月１日時点に換算
　※２　避難区域は（５）による
　※３　福島盆地の範囲は（６）、相馬地方は（７）による。
　図−２　原発事故６年経て、汚染されたままの福島

　図に示すように事故から６年になりますが、国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルト（８）を超えています。福島は今も汚染されたままです。
　福島県は福島を代表する農作物の一つにモモをあげています（９）。以下に福島のモモの生産量を示します。


　※（１０）を集計
　図―３　福島県の桃の市町村別生産量

　福島盆地を構成する福島市、伊達市、桑折町、国見町で（６）大部分を生産しています。福島のモモ等の果物は福島盆地で作られています。図―２に示すように福島盆地は、避難地域を除けば汚染が酷い場所です。福島のモモは福島のなかでも避難地域を除けば汚染が酷い場所で作られています。
　以下に福島盆地の土壌汚染の状況を示します。


　※（３）のデータを（１１）に示す手法で換算
　図―４　福島盆地の土壌汚染

　図に示す通り、１平方メートル当たり５万ベクレルのセシウムで汚染された土地が広がっており、酷い場所は２０万ベクレルを超えています。福島のモモは汚染された台地で作られています。
　以下に２０１５年１１月から１６年１１月にかけてのセシウムの飛散量を示します。


　図−５　福島島盆地のセシウム飛散量

　図に示す通り、多くの場所でセシウムの飛散が認められます。１平方メートル当たり１ベクレルを超えている場所があります。酷い場所は５万ベクレルを超えています。全体の４８．２％の場所で飛散が認められ、平均で１平方メートル当たり８，６０８ベクレルです。福島市（面積７６７．７２ｋ�u）、伊達市（面積２６５．１２ｋ�u）、桑折町（面積４２．９７ｋ�u）、国見町（面積３７．９５ｋ�u）を合計すると１，１１２．７６ｋ�uになるので飛んで来たセシウムの総量は約４．６兆ベクレル（１，１１２．７６×１００万×０．４８２×８，６０８）になります。福島のモモの生産量は２９，３００トンなので（１４）、これが全部がモモに移ったとすると１キログラム当たり２万ベクレル（４．６兆÷２９，３００÷１０００）です。あまりに極端な試算ですが現状のセシウム飛散だけんでも汚染モモを生み出す能力があることがお分かりただけると思います。
　以下に福島産モモの検査結果を記載します。


　※１（１５）を転載
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは厚生労働省発表日
　図―６　福島産モモの検査結果

　図に示す通り６年連続でセシウム入りです。それでも福島県の地方紙・福島民報は「今年のモモは全て検出されず　ブドウやナシも同様、安心を」との寄稿文をHPに掲載しています（１６）。モモの主要産地は山梨、福島、長野、和歌山ですが（１４）、厚生労働省の発表（１７）を見ると、この中でセシウムが見つかっているのは福島産モモだけす。２０１４年から１６年の福島産モモの精密検査結果を厚生労働省（１７）の発表でみると
　福島県外の検査　検査　１９件中４件のセシウム入り（全体の２１％）
　福島県の検査　　検査２８８件中３件のセシウム入り（全体の１％）
で、福島県が検査すると１００件に１件程度しかセシウムが見つからないのに、福島県外で検査すると５件に１件でセシウムが見つかっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら５０００万分の１でした。以下に偶然に起こる確率の検査結果を示します。
　表―１　偶然に起こる確率の検査結果（モモ）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(１８）による。



福島を代表する農産物にはモモの他にキュウリがあります（１９）。以下に検査結果を示します。


　※１（１５）を転載
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは厚生労働省発表日
　図―７　福島産キュウリの検査結果　

図に示す通り、キュウリも２０１４年以降は福島県の検査ではセシウムが見つかっていませんが、福島県外の検査では見つかっています。２０１４年から１６年の福島産キュウリの精密検査結果を厚生労働省（１７）の発表でみると
　福島県外の検査　検査１６５件中２件のセシウム入り
　福島県の検査　　検査５６１件中３件全数でセシウムの検出されず（ND)
で、福島県が検査ではセシウムが見つからないのに、福島県外で検査するとセシウムが見つかっています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら０．９％でした。以下に偶然に起こる確率の検査結果を示します。
　表―２　偶然に起こる確率の検査結果（キノコ）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(１８）による。



　以下に福島産キノコ（栽培を除く）の検査結果を示します。

　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す。
　※３　日付けは収穫日または購入日
　※４　福島県内で販売を含む
　※５　県外は「国立医薬品食品衛生研究所」が検査
　図―８　キノコ（栽培を除く）の検査結果

　図に示す様に大きく違います。平均を取ると１キログラム当たりで
　　県外（国立医薬品食品衛生研究所）　９０ベクレル
　　福島県　７ベクレル
で１０倍以上も違います。
スズキの検査結果を示します。


　※１（２２）を転載
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水は除く
　図―９　スズキの検査結果

　茨城だけでなく、宮城産や千葉産のスズキからもそこそこセシウムが見つかっています。でも福島産からは見つかっていません。福島産スズキは６３件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。他県ではセシウムが見つかっているのに、汚染源がある福島産から見つからないなどはおかしな話です。
　モモ、キュウリ、キノコ、スズキを含め福島産の農水産物を検査しているのは厚生労働省の発表（１７）を見ると福島県農林水産部に所属する「福島県農業総合センター」です（２１）。中立性に疑問があります。

　福島産はモモも含めよりも低く出る検査で「安全」とされ出荷さええます。
　福島はモモ等の農産物に放射性物質が移行するのを抑える「放射性物質抑制策」を実施していると主張しています（２２）。でも実態は「セシウム抑制策」であり、ストロンチウム９０等のセシウム以外の放射性物質には効果がありません。厚生労働省は、福島原発事故前のデータを集計した結果としてセシウムに対する他の放射性物質の割合の上限は決まっておりセシウムのみを検査すれば「安全」が担保されると説明しています（２４）。東京電力の発表をみると（２５）、ストンチウム９０の検査はサンプリングから結果判明まで一ヶ月程度を要しておりそれなりに大変な検査のようです。

　以下に福島第二原発沖２ｋｍの東京電力がＴ―Ｓ７地点のストロンチウム９０濃度とカルシウム含有量の相関を示します。


　※１（２６）で作成
　※２　カルシウム含有量は１００ｇ当たりのｍｇ数
　図―１０　ストロンチウム９０濃度とカルシウム含有量の相関

　図に示す通り、カルシウム含有量が多い魚程、ストロンチウム９０濃度が上昇しておりカルシウムとストロンチウム９０は密接な関連を持っています。モモの栽培では「カルシウム栄養をしっカリ効かせて地力作りをする事」が重要なようです（２７）。モモ畑にはストロンチウム９０が集まりそうです。セシウム抑制策によってストロンチウム９０が存在しても、セシウムが見つからない状況となりました。福島産について言えな、ストロンとチウム９０が心配される農畜産物はセシウムとは別にストロンチウム９０を検査しなければ「安全」は担保されません。(=^・^=)が調べた限り事故から６年を経過しましたが、見当たりません。ストロンチウム９０の検査結果があれば消費者の安心が得られるはずですが。いくら検査が手間だからと言いても事故から６年です。検査を実施する時間は十分にあったはずです。厚生労働省の想定（２４）が崩れるなど不都合なデータが出てくる事を恐れ検査を避けている気がします。

　放射線が物質に当たって化学結合を破壊したり、予期しない化学反応を引き起こしたりする作用があります（放射線分解）（２８）。予期せぬ毒素ができる可能性も否定できないと思います。日本ではジャガイモに放射線を照射し日持ちさせる技術が実用化されています。安全性の確認が重要です。安全性については
「　何分にも食べものですので、照射じゃがいもの安全性につきましては、徹底的に調べました。サルと2種類のネズミに、実際にこの照射じゃがいもを餌として長期間食べさせました。その結果 これらの動物への悪影響は認められませんでした。」
との事です（２９）。福島盆地は図−２ないし４に示す様に汚染されたままです。福島のモモの木は６年間、放射線に曝されています。へんな毒素が生まれないか心配です。でも照射ジャガイモのような検査結果はないようせす。

　福島産に日本酒が４年連続で日本一となったそうです（３１）。


　※（３２）を転載
　図―１１　福島産のお酒が４年連続で日本一になったと報じる福島民報

　日本酒は
「熟成により、酒中の数百を越す微量成分が温度や酸素に影響されながら酸化・分解・縮合などの化学的反応や物理的反応を起こします。華やかな新酒の香味が消え、水の分子がアルコール分子を包んだ状態となり、まるみのある調和のとれた飲みごろの味わいになります。」
とのことです（３３）。だったら福島のお酒が放射線にさらされ「分解」が進みまろやかになり、事故後に日本一になったことをあり得ます。福島の放射線は食品を「変質」させた可能性があります。
　以下に福島盆地の葬式（死者）数を示します。


　※（３４）を集計
　図―１２　福島盆地の各年２月から翌年１月の１年間の葬式（死者数）の推移

　図に示し通り原発事故前の２０１０年２月から翌年１月の葬式（死者）数は３，９５９人で３０００人台でしたが、それ以降は６年連続で４００人を超えています。そして２０１６年３月から１７年１月までの死者数は４，４４６人で１２．３％増えています。偶然に起こる確率を(=^・^=)なりに計算すると１０００万分の１です。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―３　偶然に起こる確率の検査結果（福島盆地・葬式）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事(１８）による。

以下に全村避難が続く飯舘村（５）を除く相馬地方（新地町、相馬市、南相馬市（７））の葬式（死者）数を示します。


　※（３４）を集計
　図―１３　相馬の各年２月から翌年１月の１年間の葬式（死者数）の推移

　震災のあった２０１１年２月からは増加していますが、後はそれ程には増えていません。原発事故前の２０１０年２月から１１年１月の葬式（死者）数は１，３９１人で、２０１６年２月からの１７年１月は１，４０３人で少し増えていますが、統計的な差はありません。
　以下に福島盆地の農水産業の生産額を示します。


　※（３５）を集計
　図―１４　福島盆地の農水産業生産額

　「風評被害」が叫ばれていますが（３６）、それ程には減っていません。汚染された福島盆地ではセシウム入り農水産物の生産が確り行われています。
避難地域を挟んだ反対側に図―２に示すように福島県相馬地方があります。現在も全村避難が続く福島県飯舘村（５）を除く福島県相馬地方の農業生産額を示します。


　※１（３４）を集計
　※２　全村避難の飯舘村（５）を除く
　図―１５　福島県相馬地方（飯舘村を除く）の農水業生産額

図に示す通り事故以降に大幅に農水産業の生産額を減らしています。ここの特産品にはモモはありません（３７）。

　以上を纏めると福島産モモは
　�@福島でも避難地域を除けば汚染が酷い福島盆地で栽培されている。
　�A主産地の福島盆地ではセシウムが飛び交っている。
　�B６年連続でセシウム入りである。
　�C他より低く出る検査で「安全」とされ出荷されている。
　�Dセシウム以外検査されていない。
　　・スチンロンチウム９０
　　・放射線分解によって生じ得る毒素
　などは検査されていない。
　�E産地では葬式が増えた。ただし産地で無く農水産業生産額を大きく減らした福島県相馬地方では増えていない。

　福島県の地方紙・福島民友は
　「誤った理解に基づく『福島県へのいじめ』」
と評していますが、汚染され地で栽培され、まともな検査されない、産地では葬式が増えている福島のモモ、福島産とわかったら吐き出すのは当然です。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　２月２４日に３月１８日、２０日予定されていたソウル（仁川）―福島空国間のチャータ便が、ソウル（仁川）―仙台空国間に変更されたのニュースが流れました（３８）。福島を見る諸外国の目が福島県行政の思惑通りには行かないことをしめした事例だと思います。福島は「風評被害」と反発するかと思いやダンマリでした。福島空港のHPではいまだに３月１８日、２０日予定されていたソウル（仁川）―福島空国間のチャータ便の告知がなされたままです（３９）。ようやく３月６日の福島県知事会見で
航空会社と旅行会社が協議を重ねており、状況を注視している。今の福島空港を取り巻く正確な状況を丁寧に発信し、理解いただくことが一番重要」
と話したそうです（４０）。その代り、海外や福島県外の無理解（(=^・^=)は正しい認識だと思うのですが）報じる報道が増えた気がします。本記事で取り上げた福島民友の記事は今年１月６日共同通信が配信した内容（４１）とほぼ同一ですが
、二か月後に突然に図―１に示すように一面を飾ることになりました。モモを吐かれたする福島のキャンペーンクルーの方は福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗なので、(=^・^=)には非常に綺麗な方に見えました。


　※（４２）を引用
　図−１６　お客様にさし出たモモを吐かれたと後に報道される事になった福島産果物のキャンペーンクルー（ミスピーチ）

　モモを吐かれた悲劇のヒロインに仕立て上げるにはうってつけです。当該記事は「（福島）県外で相次いで発覚している本県からの避難者に対するいじめ」と記載しいますが、ニュースを見る限り福島から県外に避難された方がいじめで「自殺」した事例を知りませんが、福島では昨年につづき（４２）、今年もいじめによる自殺のニュースが流れています（４３）（４４）。だいたい福島県内でも事故による避難者による嫌がらせが発生していました（４５）（４６）。それを福島県外の事だけを取り上げるなどは明確な印象操作です。

　当該記事（１）は
　「『福島は危険』といった偏見などゆがんだ見方は国内、海外で根強く残る。」
とまるで、福島が安全なように記載していますが、およそ「安全」とは言える状態でないことは本文に記載した通りです。付け加えるなら、「安全」と「危険」の間にリスク（危険性）とゆう概念があるはずです。リスクとは「ある行動に伴って（あるいは行動しないことによって）、危険に遭う可能性や損をする可能性を意味する概念」だそうです（４７）。沖縄ではオスプレイが墜落しましたが（４８）、オスプレイが配属されている普天間基地周辺では航空機の墜落により住民が犠牲なった例は沖縄返還以降はありません（４９）。それでも普天間は危険とされています（５０）。当該記事は「安全」と「危険」の２分論で扱い、その中間にある「危険性」を無視しています。

　福島民友その後も続報を続けています。２０１４（平成２６）年３月、スイスのジュネーブに福島県福島市にある福島高校の生徒さんが発表に訪れていた福島高の生徒３人が聴衆に囲まれ　
「君たち、本当に福島から来たのか。福島には人が住んでいないんじゃなかったのか」
と質問を受けたと報じ、これを引率者が偏見を意識するきっかけとなったと報じていました（５１）。ゆうまでも無く福島第一原発事故は未曽有の事故です。もし(=^・^=)が図―６に記載のお嬢さんと自由に話す機会があればいろいろと聞きまくると思います。関心があるからです。福島民友は福島に対する関心を「偏見」に置き換えています。

　東京電力は福島第一原発の格納容器内部で毎時５３０シーベルトの放射線量が観測されたと発表しました（５２）。多分、事故後に観測された放射線量としては最大です。福島民友はこれについて視聴者数の多い米国のある放送局が　「福島の放射線量が今、過去最高のレベルに達している」と東京電力の発表を受けてそう報じた。高線量の数値はあたかも福島県全体の線量が上がったと取れるニュースもあったと報じています（５３）。


　※（２）を３月７日に閲覧
　図―１７　「偽ニュース海外拡散　格納容器の高線量」と報じる福島民友

　(=^・^=)はアメリカで放映されたニュースは見ていなので真偽は判定できませんが、この記事では「『福島は危険』などと情報が拡散するのは今回が初めてではない。」（５３）とあらかも福島は安全なのに「危険」と報じています。この記事でも「危険性」は無視です。また３月７日付の社説では「（福島）県産農産物は安全性が厳しくチェックされている」と論じていますが（５４）、福島県が実施している福島産農産物に対する検査が信頼できないのは本文に記載の通りです。

　福島民報は３月５日付のコラム（あぶくま抄）で
「韓国・済州［チェジュ］航空のチャーター便が出発地を、福島空港から仙台空港に一方的に変えた。＜中略＞震災から６年が経過するのに誤解や悪質なデマは後を絶たない。
　明らかに間違っている情報の伝達を多様性という言葉で済ませてはいけない−。＜中略＞韓国の人にも伝わらないだろうか。」
と記載して(５５）、あたかも福島が「安全」なのに「危険」と誤解されているような書き方です。韓国の皆様が福島を「危険」と思っているのか「危険性」を感じているかと言えば「危険性」だと(=^・^=)は思います。福島県は少なくとも「モモ」について危険性を否定しうるデータが提示できていなのは本文にある通りです。

　福島空港チャーター便の福島空港から仙台空港への行先変更は、福島を見る諸外国の目が福島県行政の思惑通りには行かないことをしめした事例だと思います。福島の皆様もそれなりに動揺したと思います。動揺を抑えるたみにもこのような配信が必要だったかもしれませんが、福島の「安全」について福島の皆様の同意は得られないと思います。

　第一の理由は福島は安全は「安全」であり、これを避ける行為は「風評被害」だと主張しているのは安倍出戻り総理、福島県、東京電力です（５６）（５７）（５８）（５９）。でもこの方達は事故前には原発は「安全」であると主張していました（６０）（６１）（６２）。
　安倍出戻り総理は事故前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（６０）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（６３）（６４）。
　福島県は２０１１年１月に、福島第一原発３号で進められているプルサーマル計画について「安全」だと発表しました（９）。でも２にヶ月後には「大爆発」です。


　※（６５）を引用
　図―１８　大爆発する福島第一３号機

　福島の皆様は安倍出戻り総理、福島県、東京電力に対し相当な不信感を持っていると思います。

　以下に郡山市と福島市の福島県が発表している２０１２年年末から１３年にかけての放射線量を示します。


（a)福島市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｂ）郡山市
　※（６６）を転載。
　図―１９　人為的操作で下がった福島県の放射線量測定値

　安倍出戻り総理が出戻った２０１２年１２月（６７）から急に低下しています。理由は
　�@計算式の変更を含む調整
　�A測定場所を放射線量が低い場所に移す
　�B測定場所周辺の除染
などの人為的操作です（６６）。このような人的操作をする福島県が信頼される訳がありません。

　福島県は食品単品のストロンチウム９０の調査をしていません。理由は「必要ない」だと思いますが（２４）、ストロンチウム９０については不安を持つ人もいると思います。調査を実施し安倍出戻り内閣や福島県が想定する結果が得られれば、福島の皆様の「安心」につがるはずです。事故から６年が経過したので、実施する時間も充分にあったはずです。それでも実施しない理由は(=^・^=)が知る限り説明されていません。

　福島県県民健康管理調査によれば、４８．１％の方が放射線は「次世代への（遺伝的）影響の可能性が高い」と回答しています（６８）。 福島では遺伝的欠陥で色素が合成できないアルビノ・ヒメマスが見つかりました（１３）。放射線の影響は「積算線量」が重要だそうです（６９）。福島の放射線量は下がたかもしれませんが、「積算線量」は確実に増え続けています。 福島の皆様の遺伝的影響を心配する声（７０）に答えるためでしょうか？福島で遺伝子の異常の有無を調べる福島ゲノム計画が２０１２年提唱されました。計画でな２０１３年度から調査を開始し、来年度（２０１７年度）に終える計画でした（７２）。計画が提唱されて５年になりますが、進められているようなニュースを(=^・^=)は知りません。いつの間にかうやむやになった感じです。チラシの目的はチラシを手にした人に掲載した商品に興味を持っていただき、次の行動に結びつけることです（７３）。スーパーならば「来店」でしょう。スーパーの担当者は消費が興味を持つ見込みのない商品は掲載しないはずです。

　福島県喜多方市産米の全数・全袋検査数が約８９万件に達しました。郡山市の約１３１万件に次いで福島県第二位です（７４）。郡山市が人口は約３４万人に対し（７５）、同市は人口は５万人に満たないので（７６）、大変に米作りか盛んな市です。同市辺りのお米は「極上」だそうです（７７）。同市の小学生の皆様は福島産米のテレビＣＭに出演されＰＲにも努めました。


　※（７８）を転載
　図―２０　福島産米のテレビＣＭに登場する福島県喜多方市の小学生の皆さん。

　福島県喜多方市は同市産米は「安全」だと主張しています（７９）。


　※（８０）を引用
　図―２１　福島県喜多方市産米は「安全」だとする福島県喜多方市

　でも、福島県喜多方市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（８１）を引用
　図―２２　福島産米が無い福島県喜多方市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県喜多方市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)【復興の道標・不条理との闘い】自分で見て伝えたい　モモ吐かれた経験原点：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２)福島民友新聞社 みんゆうNet −福島県のニュース・スポーツ−
(３)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日〜11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(４)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(５)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(６)福島盆地 - Wikipedia
(７)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（３月１週)―青森産マダラからセシウム、福島産は６８件全数ND―
(８)除染の目標・計画などについて | 除染・放射線Q&A | 除染情報プラザ：環境省
(９)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(１０)作物統計調査＞市町村別データ＞平成18年産市町村別データ＞年次＞2006年中の「10 果樹 ⇒福島県⇒Excel」
(１１)めげ猫「タマ」の日記 １平方メートル当たり１０万ベクレルを超えた土壌が広がる福島
(１２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(１３)めげ猫「タマ」の日記 事故６年、放射性物質が飛び交う福島
(１４)都道府県別桃(もも)収穫量ランキング | 日本一・ランキング 2014
(１５)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２０１６年)―デタラメな検査で安全とされる福島産―
(１６)放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　本県産のモモからセシウムは検出されているのか | 東日本大震災 | 福島民報
(１７)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１８)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１９)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２０)「今日の記事」
(２１)農林水産部 - 福島県ホームページ
(２２)放射性物質農作物モニタリング情報 | 農業 | JAふくしま未来
(２３)「農作物の放射性セシウム対策に係る除染及び技術対策指針」第３版 - 福島県ホームページ
(２４)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(２５)報道配布資料｜東京電力中の「福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果 」
(２６)めげ猫「タマ」の日記 ストロンチウムほぼ影響なし　福島沿岸魚類（福島民報）、実は一桁以上上昇
(２７)[PDF]モモ
(２８)放射線分解 - Wikipedia
(２９)第21号・じゃがいもの発芽防止に放射線
(３０)全国新酒鑑評会金賞受賞数４年連続日本一記念「日本一のふくしまの酒まつり」を開催します！ - 福島県ホームページ
(３１)全国新酒鑑評会金賞受賞数４年連続日本一記念「日本一のふくしまの酒まつり」を開催します！ - 福島県ホームページ
(３２)めげ猫「タマ」の日記 福島産新酒４年連続日本一、放射線で変質、安全なの？
(３３)貯蔵と熟成｜知る・楽しむ｜月桂冠 ホームページ
(３４)福島県の推計人口（平成29年2月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(３５)福島県市町村民経済計算　報告書 - 福島県ホームページ
(３６)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(３７)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(３８)韓国・チェジュ航空　福島便就航計画を撤回＝ 放射能懸念で
(３９)インフォメーション | 福島空港
(４０)内堀知事「粘り強く道切り開く」　済州航空、福島空港出発地変更：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４１)【特集】ミスピーチは原発を目指した（1）　福島産の桃吐かれ - 共同通信 47NEWS
(４２)＜会津高２自殺１年＞父「確かな事実認定を」 | 河北新報オンラインニュース
(４３)南相馬で中２自殺　昨年からいじめ訴え | 河北新報オンラインニュース
(４４)中１男子、自宅で自殺　福島・須賀川、三者面談でいじめ確認　 ：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(４５)めげ猫「タマ」の日記 軋轢を生む福島原発難民！
(４６)いわき市で原発避難民に「カネもらってるんだから早く帰れ」│NEWSポストセブン
(４７)リスク - Wikipedia
(４８)V-22の事故 - Wikipedia
(４９)普天間飛行場 - Wikipedia
(５０)普天間移設問題・辺野古新基地の記事一覧 | 沖縄タイムス＋プラス
(５１)【復興の道標・不条理との闘い】自信持ち語る力を　原発視察、若者の学びに：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(５２)2017年2月6日2号機 原子炉格納容器内部調査について〜堆積物除去作業の実施〜（PDF 1.00MB）
(５３)【復興の道標・不条理との闘い】偽ニュース海外拡散　格納容器の高線量...誤解：復興の道標：福島民友新聞社 みんゆうNet
(５４)【３月７日付社説】震災６年　風評との闘い/克服へ「日本一」を増やそう：社説：福島民友新聞社 みんゆうNet
(５５)誤解とデマ（３月５日） | 県内ニュース | 福島民報
(５６)安倍内閣総理大臣 東日本大震災三周年記者会見 | 首相官邸ホームページ
(５７)農林水産物 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(５８)2015年1月16日（いわき市漁協組合員説明会資料）風評被害対策について（PDF 325KB）
(５９)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(６０)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(６１)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(６２)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(６３)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(６４)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(６５)3号機核爆発 - YouTube
(６６)めげ猫「タマ」の日記 ５月測定器の周りを除染で福島県の放射線量が激減！―補正式が必要
(６７)第2次安倍内閣 - Wikipedia
(６８)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(６９)めげ猫「タマ」の日記 福島に遺伝的欠陥で色素が合成できないアルビノ・ヒメマス現る。
(７０)放射線の健康への影響は積算線量が決める
(７１)めげ猫「タマ」の日記 放射線を気にする若い女性が逃げて行く福島
(７２)（新）福島におけるゲノム解析による放射線遺伝影響調査（福島ゲノム調査）
(７３)チラシの目的とは？（販促チラシで反応率UP講座） | セミナー・研修・コンサルティングのジャイロ総合コンサルティング
(７４)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報を２月１５日に閲覧
(７５)郡山市の現住人口／郡山市
(７６)喜多方市ホームページ
(７７)沖縄県へ米のトップセールスを実施 - 喜多方市ホームページ
(７８)めげ猫「タマ」の日記 今年活躍した福島の１０人の女性（２０１６）
(７９)平成28年産米の放射性物質検査結果 - 喜多方市ホームページ
(８０)(７９)中の「•平成28年産米の販売促進用チラシ [PDFファイル／74KB]」
(８１)ヨークベニマル/お店ガイド

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/629.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵の随行は「公務」と認め、安倍政府が陳謝！　
昭恵の随行は「公務」と認め、安倍政府が陳謝！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_101.html
2017/03/08 19:00　半歩前へ�U

▼昭恵の随行は「公務」と認め、安倍政府が陳謝！
　時事通信によると、政府は８日、学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園（大阪市）を安倍晋三首相夫人の昭恵氏が訪れた際に同行した政府職員について「公務だった」と説明し、「私的活動」としていた先の国会答弁を訂正した。

　土生栄二内閣審議官が同日の衆院経済産業委員会で、民進党の今井雅人氏の質問に答えた。

　昭恵氏は２０１５年９月に同幼稚園で講演。随行した職員について、土生氏は３日の衆院国土交通委員会で「勤務時間外であり、私的活動だ。公費で出張した事実はない」と答弁していた。

　しかし、８日の経産委では一転して「連絡調整を行うために公務として同行した」と説明。「事実確認をしていなかった。おわびして訂正したい」と陳謝した。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　改めて言い訳するまでもなく、昭恵の随行は公務に決まっている。昭恵は「内閣総理大臣安倍晋三」の正妻。昭恵は２４時間、「内閣総理大臣安倍晋三」の妻なのだ。

　その者に「私人」はあり得ない。どうしても「私人」になりたければ、安倍晋三が首相の座を降りるか、昭恵が安倍晋三と離婚するほかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/110.html

[医療崩壊5] 病院ベッド１５・６万床削減　在宅医療に軸足　
病院ベッド１５・６万床削減　在宅医療に軸足
http://79516147.at.webry.info/201703/article_103.html
2017/03/08 20:29　半歩前へ�U

▼病院ベッド１５万６０００床削減　在宅医療に軸足
　病院ベッドが余っているとして全国で１５万６０００床を削減するという。病院治療に代わって、今後は在宅医療に軸足を移すそうだ。

　高齢化社会は猛烈なスピードで進んでいる。日本の高齢化率は世界で１、２を競う。こんなにベッドを減らしていいのだろうか？みなさんはどう思う？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、各都道府県が医療提供体制の将来像を示す「地域医療構想」で、２０２５年に必要な病院のベッド（病床）数は、１３年時点の１３４万床余りから約１５万６０００床、１１・６％減少する見通しとなることが分かった。

構想の策定に伴い４７都道府県が８日までに推計した結果を、共同通信が集計した。４１道府県で病床が過剰とされ、鹿児島など８県は削減率が３０％を超す。

　地域医療構想は、２５年に団塊の世代が全員７５歳以上になるのを控え、効率的な提供体制をつくるのが目的。

政府は手術や救急など高度医療に偏った病床の機能を見直し、慢性疾患を抱える高齢患者の増加に備え、在宅医療を推進する考えだ。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/567.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜大問題発言＞稲田防衛相「教育勅語は取り戻すべき」⇒ネット「稲田終了！」「マジおかしい」（動画アリ）
【大問題発言】稲田防衛相「教育勅語は取り戻すべき」⇒ネット「稲田終了！」「マジおかしい」（動画アリ）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27707
2017/03/08　健康になるためのブログ

全文→稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」

稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。

こんな人が防衛大臣なんてマジでありえません。

稲田防衛相「教育勅語を取り戻す」福島みずほの質疑　3/8参院・予算委員会

以下ネットの反応。

なぜ昭和23年に教育勅語の失効確認がわざわざ決議されたかといえば、将来、稲田朋美のような狂信的な戦前回帰思想が現れた時に、完全否定するためだよね。

— 守山玲司 (@Rage022) 2017年3月8日

これが2017年の我が国の国会で、大臣のーーそれも軍事を司るーーの口から出たのだということを、我々は深刻に捉えるべきだと考えますよ。狂ってると断じて、なんら問題はないと思います。
↓
稲田氏「教育勅語の精神、取り戻すべきだと今も思う」https://t.co/A1Jsa1ZzlQ

— 松井計 (@matsuikei) 2017年3月8日

これは三原じゅん子氏の「神武天皇の実在を信じている」より遥かに悪質。教育勅語の核は親孝行の話じゃなくて、天皇のために命をかけて尽くせ、という部分。そんなもん取り戻してどうするの？

『稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」』 https://t.co/qGBPEhKSdD

— きづのぶお (@jucnag) 2017年3月8日

これ間違いなく英文記事になって世界に発信されるな。まさに、教育勅語排除の衆院決議が「国際信義に対して疑点を残す」と指摘したことを、今稲田大臣がやってしまってる。

稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」 NHKニュース https://t.co/NicinSHJlY

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年3月8日

今、この状況で、この発言は、もはや危険思想の域。 / “稲田防衛相「教育勅語の核の部分は取り戻すべき」 | NHKニュース” https://t.co/upOMPwHaMB

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年3月8日

稲田防衛相が国会で堂々と教育勅語を肯定する答弁。少し前の国会なら罷免されたかもしれぬ。第二次安倍極右政権以来、国会の空気も日本の空気もこんなに変貌してしまった。9条は骨抜きにされ、政権は戦争にひた走る。極右化の中、自民議員はネオナチ団体と笑顔で写真を撮る。異常さを感じてほしい。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年3月8日

稲田大臣、本当に「教育勅語の核の部分を取り戻すべきだ」って国会で答弁したのか。教育勅語は、単に一般的な道徳について述べているのではなく、最終的には「いざとなれば皇室のために命をかけて忠義を尽くしなさい」と述べているのが核心だ。それを肯定するのであれば、平成の世の大臣の資格はない。 https://t.co/WfrG5YnzGT

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年3月8日

稲田朋美「教育勅語の道義を目指す」。おいおい、現職の大臣が衆参両院で否定されたものを目指すって、大問題発言じゃないの？ これ、森友学園とか無くても大臣罷免レベルだろう。 #国会 #国会中継 #森友学園 #塚本幼稚園

— あんみつ (@anmitsudaisuki) 2017年3月8日

稲田防衛相：「教育勅語自体が全く誤りというのは違う」
教育勅語は１９４８年、「基本的人権を損ない、国際信義に対して疑いを残す」として衆参両院で排除と失効確認が決議された。稲田氏に対し、資質を問う声が上がる可能性がある。 - 毎日新聞 https://t.co/RI2Qt7HBqd

— 市民連合 (@shiminrengo) 2017年3月8日

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/112.html

[経世済民119] 退路を断たれた日本経済、安倍首相は中国に頭を下げるか？―中国　
7日、中国の金融情報サイト・匯金網が、日本経済は退路を断たれており、中国経済こそ繁栄していくと主張する記事を掲載した。資料写真。

退路を断たれた日本経済、安倍首相は中国に頭を下げるか？―中国
http://www.recordchina.co.jp/b171486-s0-c20.html
2017年3月8日(水) 5時0分

2017年3月7日、中国の金融情報サイト・匯金網が、日本経済は退路を断たれており、中国経済こそ繁栄していくと主張する記事を掲載した。

記事は、日本経済が長期的な病気のような状態に陥っていると主張。特に日本の旅行業界は中国に過度に依存している状況で、貿易にしても国際協力の面からしても、もはや中国の支持なしでは語れないと論じ、表面的には日中関係は冷え込んでいるものの、実際には中国は日本経済を支持しているとした。

記事によれば、アベノミクスの初期の効果は主に円安によるもので、円安頼みの経済効果は「見せかけの繁栄」に過ぎず、金融政策を乱用した結果だという。日本はこれまでのような金融政策を続けることはできなくなっており、非常に大きなリスクを抱えている状況において、アベノミクスの方向性が不明瞭になっていると主張した。

その上で、日本の債務が2013年には1000兆円を超えていると指摘。一方の中国は経済成長を続けており、世界各国との共同プロジェクトも増えていると紹介。特に「一帯一路」戦略に伴い、各国との協力関係はますます強くなっており、鉄道を武器に、世界へ向けて突き進んでいると論じた。

具体例として、昨年バングラデシュと首都ダッカでパドマ橋の鉄道建設プロジェクトの契約を31億ドル（約3500億円）で締結したことを紹介。これにより、「安倍首相の退路を完全に断ち切った」と主張し、この極めて重要なプロジェクトを中国が獲得したことに「安倍首相は非常に慌てた」とした。そして、中国はますます繁栄し、中国こそ永遠に最も優れた国なのだと結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/829.html

[中国11] 「中国が三流なら韓国は何流だというのか」＝韓国紙の批判に中国メディアが反発
7日、環球網は、「中国が三流国家というのなら、韓国は何流なのだ」と題する社説を掲載し、THAAD配備に対する制裁に関する韓国メディアの対中批判に反発した。資料写真。

「中国が三流なら韓国は何流だというのか」＝韓国紙の批判に中国メディアが反発
http://www.recordchina.co.jp/b171489-s0-c10.html
2017年3月8日(水) 6時20分

2017年3月7日、環球網は、「中国が三流国家というのなら、韓国は何流なのだ」と題する社説を掲載し、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する制裁に関する韓国メディアの対中批判に反発した。

文章はまず、朝鮮日報が3日に「『三流国家』中国からの嫌がらせは韓国の宿命だ」との社説を発表し、中央日報も6日の社説で「中国は朝鮮半島、東アジア、ひいては全世界の危険分子」と論じたことを紹介。

そのうえで「中国が三流なら、1945年以前は日本の植民地で、その後は米国の植民地のような状態にある韓国は何流なのかと聞きたい」「中国が『危険分子』と言うが、わが国は北朝鮮への制裁において国連安保理の決議を厳格に履行している。THAAD問題では、韓国の利益を損ねるようなことは何もしていない。われわれは『韓流』の最大のファンであり続けた。それに、わが国は30年近く外国の目標に対して銃や火器を使用していない（※韓国は中国漁船にたびたび発砲）」と主張している。

また「われわれは韓国の大手メディアによる侮辱的な言論に激怒することなく、中国社会に対して韓国の品格、韓国人の人格を尊重せよと主張し続けると同時に、韓国への制裁を支持し続ける。韓国と友人になることを望むが、本意を曲げて迎合するようなことは決してしない。韓国が中国に近づこうが、遠ざかろうが、それは彼らの自由だ」とした。

そして最後に、「韓国はTHAAD配備が自身の未来に大きく影響する選択であることを知るべきである。今その意味が分からないのであれば、未来の韓国に総括してもらえばよい」と締めくくった。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/262.html

[アジア22] 朴大統領の裸体画に対抗？韓国で国会議員をやゆするヌード横断幕が登場＝韓国ネット「それにしても低レベル」「表現の自由も
7日、韓国メディアによると、韓国・ソウル市内に掲げられた横断幕が国会議員の表蒼園氏とその家族を侮辱しているとして、警察が捜査に乗り出した。写真は韓国の国会議事堂。

朴大統領の裸体画に対抗？韓国で国会議員をやゆするヌード横断幕が登場＝韓国ネット「それにしても低レベル」「表現の自由もほどほどに」
http://www.recordchina.co.jp/b171504-s0-c10.html
2017年3月8日(水) 7時0分

2017年3月7日、韓国・国民日報などによると、韓国・ソウル市内に掲げられた横断幕が国会議員の表蒼園（ピョ・チャンウォン）氏とその家族を侮辱しているとして、警察が捜査に乗り出した。

ソウル・永登浦（ヨンドゥンポ）警察署は6日、この横断幕を掲示した人物について侮辱罪で処罰を求める告訴があり、捜査を開始したことを明らかにした。横断幕の作成者および掲示者を特定して取り調べを行った後、起訴意見付きで送検する方針だという。

この横断幕は、ソウル地下鉄9号線・国会議事堂駅の出入り口付近に掲げられたもの。表議員とその夫人の顔を裸体や犬の胴体に合成した写真が掲載されており、夫人が性行為をするかのような表現もあった。また写真の横には「表議員式の表現の自由は偉大だ。国会展示館に展示をお願いする」との文句が記されていた。

これは今年1月、朴槿恵（パク・クネ）大統領をめぐるスキャンダルを風刺するとの目的で表議員らが企画・主催した展覧会に対する報復とみられている。国会議員会館で開かれた展覧会では、印象派の画家マネの代表作『オランピア』をパロディー化し、朴大統領を裸体で表現した風刺画『汚い睡眠』が展示され物議を醸していた。表議員はこの騒動で所属する野党「共に民主党」から6カ月の党員資格停止処分を受けている。

この朴大統領の裸体画をめぐっては韓国ネットでも賛否さまざまな声が上がっていたが、今回の横断幕については「行き過ぎた報復」との意見が多いようだ。記事には「こんなことで傷つかないで、元気出して」「表議員、これを大目に見たら駄目」「何の関係もない家族を標的にするなんて」など、表議員や、掲示者を告発した表議員の妻を擁護するコメントのほか、「それにしてもレベルが低い」「これは罰せられてしかるべき」「小学生だって、相手の家族の悪口は言わないものだ」「頼むから国の役に立たないことはやめてくれないかな」など、「犯人」を批判する声が多く寄せられている。

しかし一方で「やってることは（表議員も）一緒だね」「どっちもどっち。表現の自由もほどほどに」「自分たちがばかにするのは合法、他人がやったら違法？事の善し悪しは別として、まずばかにするという行為をやめなきゃ」「大統領の裸体画からして行き過ぎてたんだよ」など、ユーザーの冷静な声も少なからず寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/431.html

[経世済民119] 中国の格安スマホ、世界シェアを急拡大＝サムスン、アップルを猛追―独紙　
6日、独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、中国のスマートフォン（スマホ）メーカーが世界市場攻略を目指しており「韓国サムスン、米アップルも注意が必要だ」とする記事を掲載した。写真は東南アジアの携帯店。

中国の格安スマホ、世界シェアを急拡大＝サムスン、アップルを猛追―独紙
http://www.recordchina.co.jp/b171414-s0-c20.html
2017年3月8日(水) 7時30分

2017年3月6日、独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、中国のスマートフォン（スマホ）メーカーが世界市場攻略を目指しており「韓国サムスン、米アップルも注意が必要だ」とする記事を掲載した。参考消息網が伝えた。

スペインのバルセロナで2日閉幕した世界移動通信機器展示会で、中国の通信機器製造大手・中興通訊（ZTE）のコーナーが注目を集めた。ハリウッド映画を思い起こさせるミニチュアのセットの中に、ZTEの低価格新型スマホが四方に配置されている。中国人の遊び心を感じさせる演出で、欧米人には目新しい手法だ。

一方、中国スマホシェア首位のOPPO（オッポ、広東欧珀移動通信）は、サムスンやインテル、IBMと肩を並べる巨大な展示を設置。カラフルなZTEの展示と対照的に、白いシンプルな展示だ。「セルフィー（自撮り）」好きをターゲットにした1600万画素のカメラ搭載のスマホが配置されている。

OPPOの昨年第4四半期の販売台数は2670万台で、アップルの3分の1。中国メーカーは大手の華為技術（ファーウェイ）が4000万台で国内シェアを拡大している。サムスン、アップルはいずれもシェアを下げており、中国メーカーの勢いに食われている。OPPOは昨年、世界シェア4位の5．7％を達成した。

世界では高価格スマホの需要が頭打ちになると同時に、安価な中国製スマホの人気が上昇し始めた。中国メーカーも「安かろう、悪かろう」のイメージから脱するため、品質の向上に力を入れている。その最先端を走るのがOPPOのスマホなのだ。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/830.html

[アジア22] 韓国を素通りして日本へ…中国クルーズ船の行方に韓国観光業界がやきもき＝ネットからは「代わりにマナーのいい日本人客を誘致
6日、韓国・ニューシスは、在韓米軍による高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国国内への配備をめぐる中国の「露骨な報復」が、韓国・済州島の観光業界にも被害を及ぼしていると報じた。写真はクルーズ船「コスタ・アトランチカ号」。

韓国を素通りして日本へ…中国クルーズ船の行方に韓国観光業界がやきもき＝ネットからは「代わりにマナーのいい日本人客を誘致しよう」と解決案も
http://www.recordchina.co.jp/b171413-s0-c10.html
2017年3月8日(水) 8時0分

2017年3月6日、韓国・ニューシスは、在韓米軍による高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国国内への配備をめぐる中国の「露骨な報復」が、中国人観光客が特に多い韓国・済州島（チェジュド）の観光業界にも被害を及ぼしていると報じた。

済州特別自治道によると、中国当局が旅行会社などに対し訪韓ツアーの販売中止を指示したことを受け、今月15日以降に予定されていた済州島への中国人団体ツアー約420人分がすべてキャンセルされたことが判明した。それだけはない。韓国観光の禁止措置が長期化した場合、中国人観光客を主要客とする80余りの中国系旅行会社や外食企業、クルーズ観光、貸し切りバス、免税店など被害はさらに拡大、観光宿泊施設も全般的に低迷が予想される。

6日午前、元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事は道庁で緊急対策会議を開き、現状分析および対策について話し合った。今回の被害のうち、中国発が97％と大部分を占めるクルーズ観光分野への打撃が特に大きいと予想されていることについて、済州・海洋水産局のキム・チャンソン局長は「今後済州を経由する中国発のクルーズ観光が取り消しになる可能性が高まった。済州を通らずに台湾や日本に向かうものと予想され、対策が必要だ」と述べた。また元知事も「この状況に対し、われわれの知恵と力を合わせて克服しなければならない」と述べ、中国人観光客の「穴」を埋めるため、内需市場の活性化と中華圏の個人観光客の誘致、日本とアジア市場を開拓するための航空路線拡大に総力戦を繰り広げたいと明らかにした。

これについて韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられているが、観光業界や自治体の懸念とは裏腹に、これを「絶好のチャンス」と捉える声が大多数を占めている。記事には「これを機に中国人には済州島から出て行ってもらおう」「これで静かに暮らせる」「また済州に遊びに行ける」との声のほか、「ピンチはチャンス！。大してもうからなくてもマナーのいい日本や東南アジアからの観光客を誘致しよう。お金じゃなくて暮らしの質の方が大切」「まずは自国民のことを考えて。東南アジアを旅行する旅行客を誘致するのもいい」と中国人以外の観光客誘致に賛成する声が寄せられた。

また「そもそも（中国人観光客誘致は）間違った観光計画だった！」「被害はあると思うけど、焦って対策を立てる必要はない。時間は薬。韓国は中国人にあまりにも偏りすぎた。これは私たち韓国人のミスでもある」と反省するコメントもあった。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/432.html

[経世済民119] 中国の経済成長率は依然世界トップレベル、世界への寄与度は30％超―中国メディア
全国政協第12期第5回会議の記者会見が2日、北京市で行われた。王国慶報道官は「世界経済の回復が遅れるなか、中国経済は2016年に6．7％成長となり、その増加率が再び世界主要エコノミーのトップに返り咲いた」と述べた。資料写真。

中国の経済成長率は依然世界トップレベル、世界への寄与度は30％超―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171454-s10-c20.html
2017年3月8日(水) 8時30分

全国政協第12期第5回会議の記者会見が2日、北京市で行われた。王国慶報道官は「世界経済の回復が遅れるなか、中国経済は2016年に6．7％成長となり、その増加率が再び世界主要エコノミーのトップに返り咲いた」と述べた。

6．7％の経済成長率は、1991年以来25年ぶりの低水準だ。中国経済は底打ちを探り続けているのだろうか。経済の内的動力はどれほどあるのだろうか。そして今年も中高速を維持できるだろうか。これらの問題は今年、全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の代表委員の間で熱論が交わされる焦点となっている。

全国政協委員で南京大学教授の劉志彪氏は「中国の経済成長率は過去を下回っているが、他国と比べると依然として抜きん出ており、焦る必要はまったくない」と指摘した。国際通貨基金（IMF）の最新の予測によると、2016年の米国の経済成長率は1．6％、ユーロ圏は1．7％、日本は0．9％、インドは6．6％、南アフリカは0．3％となっている。

この成長率を受け、中国の世界経済成長への寄与度は33．2％に達し、世界経済成長の主な動力であり続けた。しかも中国のGDPは初めて70兆元（約10兆2000億ドル）の大台に乗った。

中国経済が底打ちを探り続けるのか、多くの人が関心を寄せている。国務院発展研究センター長の李偉氏は「中国経済はL字型の成長で、現在はこれまでの縦から横への過渡期にあり、成長の急激な減速の可能性は低い」と述べた。

中国の経済成長率はやや低下したが、中身が濃くなっている。これは所得増加率が再び経済成長率を上回ったことで裏付けられている。中国の昨年の国民総所得は6．9％増となった。これはさらに経済構造の持続的な改善、経済発展の協調性と持続可能性の向上に示されている。中国の2016年のサービス業付加価値額は7．8％増となり、GDP成長率を1．1ポイント上回った。国内総生産に占める割合は、1．4ポイント上昇の51．6％に達した。

構造調整の痛みは避けられないが、困難を乗り越え、経済を発展させていくことは中国社会の最も重要な共通認識だ。劉氏は「構造調整の痛みは、中国経済にとって不可避だが、それだけの価値はある」と述べた。

供給側の構造調整の痛みは、中国経済にとって許容範囲内だ。過剰生産能力の解消により、一部地域のGDPと財政収入に短期的な影響が生じ、脱レバレッジにより一部の企業が苦しい経営を強いられ、リスクが顕在化する可能性がある。しかし構造調整により使用されていない土地や融資など不足している資源を引き出し、より効果的な産業と業界に向けることで、今後の成長に向け内的動力を提供できることを認識しなければならない。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/831.html

[中国11] 韓国メディアのTHAAD報道に反発強める中国メディア＝「中国を集中攻撃」「騒動を誇張」
7日、環球時報は、韓国メディアが中国国内のロッテマート営業停止問題を誇張して報じたほか、中国に対して激しい攻撃を仕掛けていると報じた。写真は瀋陽のロッテマート。

韓国メディアのTHAAD報道に反発強める中国メディア＝「中国を集中攻撃」「騒動を誇張」
http://www.recordchina.co.jp/b171487-s0-c10.html
2017年3月8日(水) 9時0分

2017年3月7日、環球時報は、「韓国メディアが中国国内のロッテマート営業停止問題を誇張して伝えたほか、中国に対して激しい攻撃を仕掛けている」と報じた。写真は瀋陽のロッテマート。

記事は、ロイターが6日にロッテグループ広報の話として「中国国内で4店舗が当局から検査を受けて営業差し止めとなった」と報じたのに対し、同日昼には聯合ニュースがこの数字を15店舗に、午後には朝鮮日報が23店舗にまで増やして報じたと紹介した。

また、韓国経済紙・アジア経済新聞が6日に「ロッテマートの中国撤退は、危機を脱する契機になる。中国には約120のロッテグループの小売店があるが、昨年ロッテデパートとロッテマートが計上した海外営業損益の80〜90％は中国市場によるものであり、中国からの撤退によって業績は改善することになる」という韓国国内の証券アナリストによる分析を掲載したという。

記事はさらに「韓国の保守派メディアが6日、中国に対して狂ったように攻撃を仕掛けた」とし、中央日報が社説で「今の中国は朝鮮半島、東アジア、ひいては全世界における危険分子」と論じたことや、ソウル新聞も「中国に2万5000社ある韓国企業では100万人の現地従業員が働いている。それゆえ、中国の度量の狭い報復措置に対して過度に案ずる必要はない」としたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/263.html

[アジア22] 釜山の日本総領事館前に新たな像を設置？韓国の市民団体が計画推進＝韓国ネット「これこそが韓国人のパワー」「外交関係を良好に
7日、韓国メディアによると、韓国の市民団体が慰安婦を象徴する少女像を設置した釜山の日本総領事館前に、今度は労働団体が強制徴用労働者像を設置する計画を進めていることが分かった。写真は釜山の日本総領事館。

釜山の日本総領事館前に新たな像を設置？韓国の市民団体が計画推進＝韓国ネット「これこそが韓国人のパワー」「外交関係を良好に保つことも大切」
http://www.recordchina.co.jp/b171491-s0-c10.html
2017年3月8日(水) 9時50分

2017年3月7日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の市民団体が慰安婦を象徴する少女像を設置した釜山の日本総領事館前に、今度は労働団体が強制徴用労働者像を設置する計画を進めていることが分かった。現在、日本政府と韓国外交部は国際礼譲と慣行を理由に公館前の慰安婦像の移転を求めている。そのような中で日本政府の謝罪と賠償を要求するための強制徴用労働者像の設置まで推進された場合、両国間の対立はさらに深まるとみられている。

韓国・全国民主労働組合総連盟（民主労総）の釜山地域本部は7日、強制徴用労働者像の建立運動を始めると明らかにした。民主労総と韓国労働組合総連盟（韓国労総）は今年から、日本植民地時代に日本に連行され、犠牲となった70万人の強制徴用労働者の現実を知らせ、日本政府に謝罪と賠償を要求する運動を行うという。主要地域別に労働者像建立推進委員会をつくり、象徴的な場所に強制徴用で犠牲となった労働者を追悼するための像を設置する。民主労総釜山地域本部は慰安婦像のある日本総領事館前を設置場所の有力候補として検討している。労働者が日本行きの船に乗った釜山港も検討されていたが、日本政府に圧力をかける象徴的な場所として日本総領事館が最適というのが大方の見方だという。しかし、日本総領事館前への労働者像の設置は難航することが予想される。ソウルの労働者像建立推進委員会は今年の「三一節（日本からの独立運動を記念する祝日）」に龍山駅前の広場へ労働者像を設置する計画を進めていたが、韓国政府が敷地を提供せず行き詰まり状態となっている。

現在、日本政府と韓国の外交部は日韓外交の悩みの種となっている日本総領事館前の慰安婦像の移転を強く求めているため、労働団体が労働者像の設置を推進すれば、慰安婦像が設置された時のように大きな衝突は避けられない。民主労総釜山地域本部のイ・テファン副本部長は「日本総領事館前の慰安婦像のように、日本の謝罪と覚醒を促す主権国家の市民の力で、来年の労働節（5月1日）に労働者像を設置できると考えている」と述べた。これについて、日本総領事館前の慰安婦像を強制撤去した後に再設置を黙認したパク・サムソク釜山東区庁長は「また日本の感情を逆なでするつもりなのか。まだ具体的な動きはないため話すことはない」と述べ、否定的な見方を示した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「これこそが韓国人のパワー。日本に免罪符を与えてはならない」「良いアイデアだ」「日本が心から謝罪する日まで続けよう」「人が多く集まる場所に設置してほしい」など、強制徴用労働者像の設置を支持する声が多く寄せられた。その他、「朴大統領が嫌がるのでは？」「韓国外交部がなくならない限り不可能」「市民ではなく国がするべきなのに」「強制徴用労働者に無関心だった自分が恥ずかしい」「焦り過ぎでは？一気にカードを使い切ってはいけない」「外国との関係を良好に保つことも大切。冷静に行動してほしい」などの意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/433.html

[アジア22] THAAD装備一部が韓国到着、中国反発「一切の結果は米韓が負う」―中国メディア
7日、中国が米韓による高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に断固反対を表明する中、THAADの装備の一部がこのほど韓国に到着した。これを受け、中国外交部の耿爽報道官は「この問題で生じた一切の結果は、米国と韓国が担う」と述べ、反発した。資料写真。

THAAD装備一部が韓国到着、中国反発「一切の結果は米韓が負う」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171535-s0-c10.html
2017年3月8日(水) 10時50分

2017年3月7日、中国が米韓による高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に断固反対を表明する中、THAADの装備の一部がこのほど韓国に到着した。これを受け、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は「中国は必要な措置を講じて自国の安全上の利益を守っていく。この問題で生じた一切の結果は、米国と韓国が担う」と述べ、反発した。中国国営新華社通信が伝えた。

韓国国防部と在韓米軍は7日、THAADの装備の一部が韓国に到着したことを明らかにした。なるべく早い時期に配備を完了させるという。

耿報道官は「関係方面が配備のプロセスを停止し、誤った道をたどらないよう強烈に促す」とも述べた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/434.html

[中国11] ISにテロ宣告された中国が懸念するのは…―米華字メディア
6日、米華字メディア・多維新聞は、過激派組織「IS」が中国国内でのテロを予告する動画を公開したことを受けて、中国政府がアフガニスタンとの国境付近に人民解放軍を配置していると伝えた。写真はウイグルの反テロ大会。

ISにテロ宣告された中国が懸念するのは…―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171458-s0-c10.html
2017年3月8日(水) 11時30分

2017年3月6日、米華字メディア・多維新聞は、過激派組織「イスラム国」（IS）が中国国内でのテロを予告する動画を公開したことを受けて、中国政府がアフガニスタンとの国境付近に人民解放軍を配置していると伝えた。

中国は先月、アフガニスタンでの対テロ作戦に参加。米国の駐留軍削減に伴い、中国政府の役割が大きくなっているが、これによりイスラム原理主義者のターゲットとなることへの警戒も強い。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国はこれまでアフガニスタン情勢への介入を控えていたが、ここ数週間で中国人民解放軍がアフガニスタンとの国境付近に集結しているという。これは新疆ウイグル自治区の情勢不安が大きく影響しているからだ。

記事は、「中国政府は同地域の分離主義者がパキスタンやアフガニスタンの過激派勢力の支援を受け、テロ攻撃を発動することを懸念している」と伝えている。（翻訳・編集/村崎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/264.html

[アジア22] 日本がWBC初戦快勝の陰で韓国は痛恨の2連敗、1次R敗退も濃厚に＝韓国ネット落胆「日本野球は韓国とは格が違う」
7日、野球の日本代表「侍ジャパン」がワールド・ベースボール・クラシック（WBC）初戦を見事勝利で飾る一方、前日の初戦を落としていた韓国代表は痛恨の2連敗を喫し、2大会連続の1次ラウンド敗退が早くも濃厚となった。写真は東京ドーム。

日本がWBC初戦快勝の陰で韓国は痛恨の2連敗、1次R敗退も濃厚に＝韓国ネット落胆「日本野球は韓国とは格が違う」「日本と比べるのは恥ずかしい」
http://www.recordchina.co.jp/b171555-s0-c50.html
2017年3月8日(水) 11時50分

2017年3月7日、野球の日本代表「侍ジャパン」がワールド・ベースボール・クラシック（WBC）初戦を見事勝利で飾る一方、前日の初戦を落としていた韓国代表は痛恨の2連敗を喫し、2大会連続の1次ラウンド敗退が早くも濃厚となった。

日本は7日、東京ドームで行われたWBC1次ラウンドB組初戦で、同組で最も手ごわい相手ともみられたキューバと対戦、11−6で快勝した。大会前の強化試合では振るわぬ打線に不安の声も上がっていたが、終わってみれば14安打と、その打線が勝利へのカギとなった。日本の勝利を伝えた韓国メディアは、日本が「ひときわ楽な気持ちで残るB組のオーストラリア、中国戦を戦えるだろう」としている。

一方、6日の初戦イスラエル戦で「まさか」の敗戦を喫したA組の韓国。翌7日は再びソウル・高尺スカイドームで第2戦オランダ戦に臨んだが、結果は0−5と手痛い完封負けに終わった。韓国は9日に1次ラウンド最終戦となる台湾戦を控えているが、8日のオランダ・台湾戦の結果によっては最終戦を待たずに1次ラウンド敗退が決まる。前回に続き2大会連続で1次ラウンド敗退の屈辱を味わうことになるのか、まさに崖っぷちの状況だ。

7日の結果を受け、韓国・中央日報は「韓国と違い日本は笑った」と見出しを打ち、両国の置かれた状況が対照的だと報じた。記事には韓国のネットユーザーからさまざまな声が寄せられているが、「日本はあまり好きではないけど、それでも韓国よりも野球がうまいということは認めなきゃね」「（代表選手に）兵役免除という特権をあげても、もう日本には勝てそうにない」「日本と比べるのはもうやめよう。恥ずかしくなる」「さすが日本野球。低レベルの韓国ごときとは格が違う」など、日本の実力を認めるコメントが少なくない。

また、日本の試合について「うらやましい」「こういう試合こそ、ビールを飲みながら見るには最高なんだけどな」「韓国は2試合で1得点。日本は1試合でその11倍」などと感心するものもあった。

さらに、「韓国野球はもはや井の中の蛙（かわず）状態だ」「これが日韓の差。とりあえず選手をかき集めてる韓国は、完全にベストの状態でないと成績を残せない。日本はメジャーリーガーを入れなくても十分にやれるレベルだ」「韓国も日本の選手の世代交代を見習うべき」「韓国はメンタル部分で負けてたと思う」「国が混乱してるから、ろくなことがない」など、韓国の問題を指摘・批判する声も目立った。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/435.html

[アジア22] THAADで中国人観光客激減の韓国、日本人など誘致で穴埋め？―韓国紙
7日、参考消息網によると、在韓米軍の高高度防衛ミサイル配備問題で中国人観光客の訪韓が減少する中、韓国の各地方政府が続々と観光業のダメージ軽減策を打ち出している。写真は全羅南道。

THAADで中国人観光客激減の韓国、日本人など誘致で穴埋め？―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/b171463-s0-c10.html
2017年3月8日(水) 12時30分

2017年3月7日、参考消息網によると、在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で中国人観光客の訪韓が減少する中、韓国の各地方政府が続々と観光業のダメージ軽減策を打ち出している。

韓国紙・中央日報の報道として伝えたもので、昨年韓国を訪れた外国人観光客は延べ約1724万2000人で、うち46．8％が中国人観光客だった。

大邱市は韓国政府に対してインドネシア、フィリピン、ベトナムなど人口の多い東南アジア諸国を対象としたノービザ政策の提案を決めた。昨年訪れた外国人観光客の85％が中国人だった済州島では、日本や東南アジアなどをターゲットにした観光商品の開発を決定。著しい中国依存の打破を目指すという。

京畿道は、インド、タイ、フィリピンなど新興市場の客を呼び込むほか、中国本土向けに実施していた「自由旅行説明会」を台湾などでも開催する方針。全羅南道も3月14日よりベトナムのハノイとホーチミンで旅行説明会を、5月には日本で観光イベントを開催する予定だ。

仁川市では韓国や東南アジアの旅行会社とタッグを組み、韓国ドラマの撮影地に関連する観光商品の開発を進めており、今月中旬にはマレーシア・クアラルンプールでプロモーションを行うという。ソウル市は、観光客の確保を目的として中国資本の大企業関係者と接触を図るとともに、中国旅行社などとの連絡システムの構築を決定した。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/436.html

[アジア22] “反韓”激しい中国に行っても大丈夫？訪中旅行予定の韓国人が抱える葛藤＝「悩むことじゃない」「韓国も強気な姿勢を見せよう」
6日、韓国・聯合ニュースによると、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり中国国内での反韓感情の高まりが懸念される中、中国旅行を予定する韓国人の間で不安が広がっている。写真はソウル・仁川国際空港。

“反韓”激しい中国に行っても大丈夫？訪中旅行予定の韓国人が抱える葛藤＝「悩むことじゃない」「韓国も強気な姿勢を見せよう」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b171451-s0-c30.html
2017年3月8日(水) 13時30分

2017年3月6日、韓国・聯合ニュースによると、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり中国国内での反韓感情の高まりが懸念される中、中国旅行を予定する韓国人の間で不安が広がっている。

中国では、配備地提供を決めた韓国ロッテへの不買運動が行われたり、百貨店内の韓国ブランドの化粧品コーナーで中国人夫婦がイベントを妨害したり、北京の食堂では韓国人客が追い出されたりするなど、「反韓」の雰囲気が広がっている。

そのため韓国では中国旅行を不安視する人が増加、インターネット上の掲示板には「中国旅行をキャンセルすべきか」という悩み相談が多く寄せられている。それでも大部分はキャンセル料の支払いを避けるため旅行を決行するようだが、中には「キャンセル料30万ウォン（約3万円）を払って上海行きの航空券を取り消した」旅行客もあった。また別の旅行客は「THAAD報復に熱を上げている中国が憎い。『韓国はこんなにも力がないのか』と恥ずかしく思う」と胸の内を語った。

一方、韓国の旅行会社にもキャンセル関連の問い合わせが相次いでいる。ただ、ある旅行会社の関係者によると、「中国に行っても大丈夫かという安全に関する問い合わせが増えた」ものの、「キャンセル料金のこともあり、キャンセルはそれほど出ていない」という。

聯合ニュースは、2015年に中国を訪れた韓国人旅行客は444万人余りと訪中外国人の中では最も多く、韓国人観光客が減れば中国の観光市場も少なからず打撃を受けるのではないかと伝えている。

これについて韓国のネットユーザーからは3000件以上のコメントが寄せられ、「何を悩んでるの？こっちも中国には行かない、中国製を使わなければいいこと」「中国を旅行できないから絶望？世界は広いし行く所はたくさんある」と励ますコメントや、「THAAD配備は中国の反発まで考慮した重大な決定だった」「THAAD配備には賛成してなかったけど、中国の行動を見ると賛成せざるを得ない。他国のことを言えた立場じゃないけど、あれが国と言える？」とTHAAD配備に賛成するコメント、「大統領とその周りが無能だから」「韓国が同盟国と考える米国も少しは動いてくれたらいいのに、見た感じトランプ大統領は中国と仲良さそうだし阻止はしてくれないだろうな」と米韓を非難するコメントなど、さまざまな声が聞かれた。

実際に旅行をキャンセルしたというネットユーザーは、「自分も違約金12万ウォン（約1万2000円）を払ってキャンセルした。中国がいつまでこうしていられるか韓国も強気な姿勢を見せないと。少なくとも国家は、冷静に判断し対処していくべきだと思う」という持論を展開している。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/437.html

[アジア22] 動画　正男氏の息子か、ハンソルと名乗る男性が父親の死を語る
【動画】正男氏の息子か、ハンソルと名乗る男性が父親の死を語る
http://www.recordchina.co.jp/b171595-s2-c10.html
2017年3月8日(水) 14時13分

KHS Video

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏がマレーシアで殺害された事件に関する情報が連日報道されており、7日には正男氏の息子と名乗る男性の動画が公開され、注目を集めている。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害された事件に関する情報が連日報道されており、7日には正男氏の息子と名乗る男性の動画が公開され、注目を集めている。

動画では若い男性が1人で英語で話す姿やパスポートを広げる場面が映っている。男性は「私は北朝鮮出身のキム・ハンソル。キム一族の一員。数日前に父が殺された。現在は母と妹と一緒にいる。状況が良くなることを願う」と語ったが、パスポートの内容と一部の箇所にモザイクがかけられており、正男氏の息子であることは断定されていない。

動画は脱北者の支援団体を名乗る「チョルリマ民間防衛」が公開したと伝えられているが、撮影時期など詳細は分かっていない。韓国は動画の人物の身元確認を進めているという。

この動画は中国の動画サイトでも掲載され、各メディアが取り上げた。マレーシアメディアの報道を紹介した中国の報道では、ハンソル氏が父親の遺体確認の際に現地警察の助けを得て警官に扮し病院に入った経緯を伝えた。報道によると、ハンソル氏は学業を終え昨年フランスを離れた後、マカオや中国本土に渡ったと思われているが、その後の行方は分かっていない。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/438.html

[アジア22] 「日本人になりたい」韓国の若者、慰安婦像に日の丸掲げ警察沙汰に＝「日本に送ってやれ」「韓国が嫌なのは理解できる」―韓国
6日、韓国中部、大田市の公園に設置されている慰安婦像に日の丸と旭日旗を掲げたとして、韓国の若者が警察で取り調べを受けた。資料写真。

「日本人になりたい」韓国の若者、慰安婦像に日の丸掲げ警察沙汰に＝「日本に送ってやれ」「韓国が嫌なのは理解できる」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b171450-s0-c10.html
2017年3月8日(水) 16時0分

2017年3月6日、韓国中部、大田（テジョン）市の公園に設置されている慰安婦像に日の丸と旭日旗を掲げたとして、韓国の若者が警察で取り調べを受けた。韓国・ノーカットニュースが伝えた。

6日午後4時52分ごろ、大田市内のポラメ公園に設置された慰安婦像の手元に小さな日の丸の旗と旭日旗が差し込まれているのを市民が発見、警察に通報した。現場に出動した警察は、近くをうろついていた男性（19）のかばんの中から日の丸と旭日旗を発見した。男性は、警察が現場に到着する直前に慰安婦像に掲げたこれらの旗を回収していたという。

警察は男性を任意同行し取り調べたが、日の丸と旭日旗を掲げたのみで像を傷つけてはいなかったため、結局は嫌疑なしで帰宅させた。警察関係者は「容疑について法律の検討中だが、現在までに具体的に法的に処罰する根拠が見つからなかったので帰した」と説明、「法律の検討が十分に行われ、容疑が認められれば再び呼び出す可能性がある」と付け加えた。

男性は取り調べに素直に従い、「私は、ただ韓国が嫌いなだけだ。日本人になりたい。日本が好きだ。関心を集めたかった」などと述べたという。

騒動を受け、韓国のネットユーザーからは男性への批判の声が相次いでいる。記事には3000件近くのコメントが寄せられ、「日本が好きなら日本に行けばいい」「日本に送ってやれ」「日本が好きなことと、少女像（慰安婦像）で騒動を起こすことに何の関係があるんだ？」「非常識なやつだ」「親の顔が見たい」「韓国籍剥奪だ」など厳しい声が並んだ。

また一方で「韓国が嫌いなのは理解できる」「親の問題もあるが、これが韓国の教育の現実だ」とする声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/439.html

[中国11] 日本では幼稚園児が一人でおつかいに！？中国ネット驚き＝「中国でやったら永遠の別れになる」「1万年たっても日本には
7日、中国の動画サイト・陽光寛頻網に、日本の幼稚園児がおつかいに行く映像が投稿され、中国のネットユーザーが興味を示している。写真は中国の親子。

日本では幼稚園児が一人でおつかいに！？中国ネット驚き＝「中国でやったら永遠の別れになる」「1万年たっても日本には追いつけない」
http://www.recordchina.co.jp/b171500-s0-c60.html
2017年3月8日(水) 20時0分

2017年3月7日、中国の動画サイト・陽光寛頻網に、日本の幼稚園児がおつかいに行く映像が投稿され、中国のネットユーザーが興味を示している。

映像は、日本のテレビ番組「はじめてのおつかい」に英語の字幕が付けられたもの。4〜5歳の女の子が母親に頼まれた野菜などを買いに行く様子が映っている。スーパーに着いた女の子は言われたものとはまったく違うものを次々とかごに入れ、店員にも間違った物を伝えてしまう。しかし、その愛らしさとハキハキとお礼を言う姿に、中国のネットユーザーからは「めっちゃカワイイ！」「いい子だな」「自分の好きなものを買っちゃうところがかわいいね」「日本の子どもは自然でかわいい。中国の子どもはとにかく下品」と絶賛する声が挙がった。

また、途中、資源ごみの回収ボックスに立ち寄り、紙パックやペットボトルなどを所定のボックスに分別して入れるシーンでは、「こんなに小さいのにごみの分別ができるなんて…すごい」「ごみの分別は子どもの時からの教育が大事。われわれは子どもに教えているか？」といったコメントが寄せられた。

ただ、やはり最も多かったのは子どもが一人で買い物に行ける治安の良さに関するもの。「中国でこんなことしたら、いつさらわれてもおかしくない」「中国なら持たせたお金と共に子どもも消える」「中国も試してみればいい。永遠の別れになる可能性はあるが」「中国は人さらいに交通事故と、安全じゃないことがありすぎるからな」「日本の子どもは中国では生き残れない。なぜなら、この子たちは世の中に悪い人はいないと思っているのだから」などと中国と比較している。中国とは欧米と同じように、小学生の登下校も基本的に保護者が送り迎えをするのが普通だ。

このほか、「日本の教育は本当に無敵だ」「中国は1万年たっても今の日本の教育には追いつけないよ」と素直に絶賛する声も寄せられている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/265.html

[アジア22] 韓国・セウォル号の引き揚げ準備がようやく完了＝韓国ネット「なぜこんなに時間がかかった？」「そもそも引き揚げる意味は？」
8日、韓国メディアによると、海底に沈んだままになっている旅客船セウォル号の船体引き揚げのために必要な技術的な準備が事実上完了したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はセウォル号事件に関する韓国の報道。

韓国・セウォル号の引き揚げ準備がようやく完了＝韓国ネット「なぜこんなに時間がかかった？」「そもそも引き揚げる意味は？」
http://www.recordchina.co.jp/b171552-s0-c30.html
2017年3月8日(水) 22時30分

2017年3月8日、韓国・YTNによると、14年4月に沈没してから海底に沈んだままになっている旅客船セウォル号の船体引き揚げのために必要な技術的な準備が事実上完了したことが分かった。

セウォル号の船体の下には台座の役割をするリフティングビームが設置され、両側には引き揚げるためのワイヤー62本が取り付けられた。残るはワイヤーを海上クレーンに繋いで船体を引き揚げた後、半潜水式船舶に載せる作業のみとなった。

海洋水産部のキム・ヨンソク長官は「今月中旬までに海上クレーンと半潜水式船舶が現場に到着し、引き揚げの準備が完了する」とし、「早ければ4月初旬に引き揚げ作業を開始する」と明らかにした。引き揚げ作業が開始されてから完了するまでには約15日かかるとみられている。また、海洋水産部は合同収拾本部を設置し、行方不明者9人の捜索に当たる計画も明らかにした。キム長官は「苦しみの中にいる行方不明者の家族のため、政治状況など外部の変化は考慮せずに引き揚げ作業を実施する」と強調した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「3年もかかった理由が知りたい。1人でもいいから見つかりますように」「なぜこんなにも時間がかかったのか、なぜ船体に穴を開けたのかについて徹底的に調査してほしい。不正だらけの韓国政府を信じられない」「『引き揚げる予定』は聞き飽きた。引き揚げに成功したとのニュースが見たい」など、作業の遅さに疑問を示す声が多く寄せられた。

その他、「そもそも引き揚げる意味があるの？どうせ何も見つからない。税金の無駄遣いだ」「引き揚げ作業中にまた犠牲者が出そう」「朴大統領の弾劾裁判が大詰めを迎えている時に引き揚げ準備完了のニュース。タイミングが良すぎない？」などと指摘する声や、「セウォル号が数百人を飲み込んで沈没する間、大統領は寝室から出てこなかった」「引き揚げられたセウォル号を見ても、朴大統領は何も感じないのだろう」など、セウォル号沈没当日の行動が明らかになっていない朴大統領への批判的な声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/440.html

[経世済民119] 日本で働く中国人実習生のトラブルに政治協商委員が言及＝「日本は仕事のペースが速い」―中国メディア
7日、未来網によると、全国人民政治協商会議の潘慶林委員が、メディアで繰り返し取り上げられている中国人実習生の問題に言及した。資料写真。

日本で働く中国人実習生のトラブルに政治協商委員が言及＝「日本は仕事のペースが速い」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171558-s0-c30.html
2017年3月8日(水) 23時0分

2017年3月7日、未来網によると、全国人民政治協商会議の潘慶林（パン・チンリン）委員が、メディアで繰り返し取り上げられている中国人実習生の問題に言及した。

最近、日本のメディアが外国人技能実習生が過酷な労働環境に置かれていると伝え、中国メディアでも繰り返し報じられるなど注目を集めている。これについて、日本に30年以上も拠点を置き、全国華僑連合会常務委員などを務めた潘氏が語った。

「日本に来たその日から帰りたくなった」というのが30年前、潘氏が日本に来た時に抱いた第一印象だった。働き始めたばかりの頃は、あまりの忙しさに水を飲む時間もなかったという。「日本人も必死に働いていたからね。『必死でやらなきゃ世界に後れをとる』と言っていた」と話す。

日本の外国人技能実習制度は、日本政府が開発途上国の経済発展を支援し、技術移転を通じて国際社会へ貢献するものと位置付けている。法務省の統計では、2016年の中国人実習生は約8万5000人で、主に東京都、広島県、愛知県、岐阜県、三重県、千葉県等に分布している。

しかし、近年は外国人技能実習生と派遣元や受け入れ先とのトラブルが相次いでいる。潘氏は「日本は仕事のペースが速い。外国人は日本のストレス社会に入ると、すぐに耐えられなくなってしまうことが多い」と話す。そして「仕事の内容を明確にし、実際の状況に即した行動をとることが大切」と語った。

17年は日中国交正常化45周年に当たる。潘氏は「過去の歴史を忘れることはできないが、偏見を抱いてはいけない。同じ漢字を使う国として、日中両国は平和的発展の道を歩まなければならない」と強調した。（翻訳・編集/村崎）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/832.html

[経世済民119] 中国の国産ジェット旅客機「C919」初飛行へ―中国
中国商用飛機が、中国初の国産大型ジェット旅客機「C919」が初飛行に備えた状態にあることを明らかにした。中国メディア・澎湃新聞が伝えた。

中国の国産ジェット旅客機「C919」初飛行へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/b171532-s0-c20.html
2017年3月8日(水) 23時30分

2017年3月7日、中国メディア・澎湃新聞によると、中国商用飛機（COMAC）は中国初の国産大型ジェット旅客機「C919」が初飛行に備えた状態にあることを明らかにした。

初の国産大型ジェット機のため、C919は各国から注目されている。COMACの呉光輝（ウー・グアンフイ）副社長は、ラインオフした初号機はさまざまなテストを重ね、いずれも問題のないことが確認され、初飛行できる状態にあると話した。

また、COMACはC919が上海浦東国際空港で改めてプレテストを実施したことを明かしている。初飛行は今後のポストテストや技術的な審査をクリアしてから決まるという。

なお、中国が自主開発したもう1機種のリージョナルジェット機「ARJ21」は、2016年6月28日から商業飛行を行っているが、安定した飛行で稼働率も高く、すでに約6000人の乗客が搭乗。国産ジェット機だと知った乗客の多くが喜んでいると、COMACの関係責任者は明かした。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/833.html

[経世済民119] ＧＤＰ改定値と景気ウォッチャー調査（在野のアナリスト）
ＧＤＰ改定値と景気ウォッチャー調査
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52918501.html
2017年03月08日　在野のアナリスト

内閣府発表の10-12月期GDP改定値が、年率1.0%増から1.2%増に上方修正されました。設備投資が0.9%増から2.0%増へ、個人消費が微減から微増となり、内需の寄与度がプラス転換したことが大きい。一方で、市場予想は1.6%増だったため、市場はこの数字に落胆しています。個人消費の伸びが思ったほどでないこと、及び公共投資の落ち込みも大きい。外需の支えがないと、経済成長すら覚束ない中で、消費も公共投資も先行きは暗いものでしかなく、日本の独自要因で成長はまったく見通せません。

2月の景気ウォッチャー調査がでてきました。現状判断DIが前月比1.2pt減と、大幅なおちこみです。1月に大きく下がったサービス関連が持ち直しましたが、項目別にみても大幅な下落で、日本の景気が悪化している状況がうかがえます。それはトランプラリーが一巡した年明けから顕著であり、正月休みをすぎて我に返った、ということかもしれません。

先行き判断DIは、逆に前月比1.2pt増と、大幅な増加を見こむ。「何とか今の景気よりも3ヵ月後はよくなるように…」とのアンケートの回答にもあるように、今が悪いから雪が解ける頃には良くなっているはず、と信じたいのかもしれません。しかし中々そうした展望を抱けないような経済指標も散見されますし、市場の動きも鈍くなっています。

1月の経常収支は655億円の黒字ですが、前年同月比では89%も減少しています。貿易収支が前年同月と比べて2倍近い8534億円も赤字となり、経常収支を圧迫しました。しかしこれは原油高と円安が直撃した結果であり、安倍政権は二つの要因でインフレになった、と喜んでいるかもしれませんが、日本全体としてみれば悪材料でしかありません。

しかもこれは、最近の円の重さにもつながります。貿易赤字では、実需の円は外に向かい易い。つまり円高を志向しやすい。経常収支が辛うじて黒字なので、最終的には円安になるのですが、為替アナリストらは「円安になる」との予想を多く立てますが、貿易赤字が膨らめば、結局のところ円安への動きを抑えることになります。

そして株式も同様ですが、3月末は需給要因で株高、がこれまでのアノマリーです。しかし外国人投資家はすでにトランプラリーで3兆円以上の買い越しとなっており、これ以上は持分の比率からも買い難いのであって、需給要因としての買いは国内しかありません。しかし年金にしろ、この水準であれば昨年度末よりも2000円以上高く、昨年末と同水準、あえて買い上げるような要因は見当たりません。つまりアノマリーが今年おきる、その材料には極めて乏しい状況です。それでも短期スジなどが狙うかもしれませんが、よい売り場を与える公算も強いので、月末の最後の週ぐらいしか期待できないところです。

その理由は、米MMFの通貨取り組みをみても、対円で外国人投資家は売りも買いも減らしている。いくら米国で3月利上げの見方が大勢になっても、円安にすすまないのは、これ以上の円売りを仕掛けるだけの、インセンティブがないためです。もうトランプラリーで、ドルを買ってしまった、株も買ってしまった、現実が後追いしてきても、だからさらに買い増す、ということはしにくいのであり、これが上値を重くする要因なのです。

以前から指摘しているように、さらに日本は内需がボロボロなので、独自要因で上げる材料がない。海外経済の動向が業績にも大きく影響するなら、歴史的水準の高値で、上値の重い外国株と歩調を合わせてしまう。いくら日本は史上最高値はまだまだ先、といってもこれは仕方ありません。ドルベースでみると、安倍ノミクス始まって以来の高値水準にある日本株を、今以上に買う要素はないのです。

しかも安倍-黒田ラインはインフレにご執心で、それが日本経済にとって良いことか、という観点もなく、ただインフレになればいい、という姿勢ですから、政策も期待できなくなっています。そんな日本の状況を、インフレエンザと呼ぶ人もいる。インフレという熱病に冒され、体力を落としていく。何とかにつける薬がないように、安倍-黒田ラインにはつける薬もないので、日本が瀕死の状態になるまで適切な処置をされる見込みもない。そんな国には、誰も投資しようとは思えないのが現状なのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/834.html

[経世済民119] ここにも安倍政治の影響　結婚式場４社が倒産！　
ここにも安倍政治の影響　結婚式場４社が倒産！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_102.html
2017/03/08 20:09　半歩前へ�U

▼銀座などで結婚式場４社が倒産！
　ここにも安倍政治の影響。東京・銀座や表参道に式場をオープンしていた結婚式場運営のブリリア（Brillia）など４社が破産したという。

　理由は言うまでもない。みなさんが一番ご存じだ。
少子化の中で結婚したくても出来ない現状。ブラック企業が横行し、若者は安い給料でこき使われ、使い捨てにされている。

　雇用は不安定で、いつ倒産や企業合併でクビになるか分からない。非正規は減るどころか増える一方だ。こんな状況で結婚して、子育てが可能だろうか？

　一億総活躍社会などと、口ではオイシイことを言うが、安倍政権になって、若者を取り巻く環境は悪化する一方だ。

式場倒産の詳報はここをクリック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00010000-teikokudb-ind

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 問われているのは、国の名誉だと小沢一郎！　
問われているのは、国の名誉だと小沢一郎！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_109.html
2017/03/08 23:12　半歩前へ�U

▼問われているのは、国の名誉だと小沢一郎
　森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑をめぐる一連の安倍晋三の言動について小沢一郎はツイッターでこう発言している。

　 〈この問題はいわば安倍政権そのものが簡単に理解できるひとつの「教材」である。安倍総理の国家観や歴史観、外交感覚、自分の「お友達」への奉仕、権力濫用…。

　安倍政治の本質が集約・凝縮されている。この政権が続けば、この国はいつか来た最悪の道をたどることになる。絶対に止めないといけない〉

　〈安倍総理が名誉棄損だあ！イメージ操作だあ！と、わあわあわめけば、みんな同情し、勘弁してくれると思っているのか。今問われているのは、国としての名誉であり、総理個人のメンツではない。逃げてはいけない〉

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/113.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 稲田朋美が教育勅語を今も擁護発言！　

稲田朋美が教育勅語を今も擁護発言！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_104.html
2017/03/08 22:19 　半歩前へ�U

▼稲田朋美が教育勅語を今も擁護発言！
　アッと目を見張った。あの、ＮＨＫが、防衛相の稲田朋美が教育勅語を今も擁護する発言を伝えた。

　この報道姿勢が今後も続くのか？　それとも、これはたまたまＮＨＫ内のチエックを潜り抜け、放送されてしまったのか。　今後のＮＨＫの報道に注目したい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
８日のＮＨＫ。

　稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。

　この中で、社民党の福島副党首は大阪の学校法人、森友学園が運営する幼稚園で、園児に教育勅語を朗読させていたことに関連し、「稲田防衛大臣は過去に月刊誌で『教育勅語の精神を取り戻すべきだ』という趣旨の発言をしているが、その考え方に変わりはないか」と、ただしました。

　これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。

　一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。

　そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。

　また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そういうような一面的な考え方はしていない」と述べました。

　このほか、稲田大臣は過去に大阪で開催した、みずからのパーティーに学園の籠池理事長が出席していたものの、それ以降、籠池氏との接触はないと説明しました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/114.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 国民が極右政権の正体に目覚めたならば！　
国民が極右政権の正体に目覚めたならば！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_106.html
2017/03/08 22:44　半歩前へ�U

▼国民が極右政権の正体に目覚めたならば！
　極右政権の正体に国民が目覚めれば、６０％もの高い支持率はあり得ない、と政治評論家・本澤二郎が日刊ゲンダイで強調した。

　そして「“お国のために命を捧げよ”と教える教育勅語なんて、安倍首相の考え方そのもの」と喝破した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイの引用である。

　森友学園の幼稚園では、運動会で園児に『安倍首相がんばれ』『安保法制、国会通過よかったです』などと宣誓させていた。あの映像を見れば、誰もがおぞましいと感じるはず。

　その異様さは、安倍政権の背後にいる日本会議の不気味な存在に国民が気づくきっかけになったのではないか。

　教育勅語を暗唱させる森友学園の教育方針や、理事長、籠池泰典の思想は、すべて日本会議に根差している。

　そして、安倍政権の大半の閣僚（１８人中１５人）が日本会議のメンバー。だからこそ、安倍首相夫妻も森友学園の教育に共鳴していた。

　“お国のために命を捧げよ”と教える教育勅語なんて、安倍首相の考え方そのものじゃないですか。

　カルト的右翼団体に支えられたウルトラ極右政権の正体に国民が目覚めれば、６０％もの高い支持率はあり得ない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/115.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 全国民が「安倍首相バンザイ」と言うのか！　
全国民が「安倍首相バンザイ」と言うのか！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_107.html
2017/03/08 22:58 　半歩前へ�U

▼全国民が「安倍首相バンザイ」と言うのか！
　安倍晋三は２月１７日の衆院予算委では、森友学園と籠池理事長について「妻から教育熱心と聞いている」「私の考え方に非常に共鳴している方」と籠池泰典を称えていたー。評論家の本澤二郎が日刊ゲンダイで訴えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイの本澤二郎。

　国有地の激安払い下げ疑惑が問題になった途端、国会の場で「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」と罵るなど、切り離しにかかっているが、「共鳴」の方が本心なのは、過去の言動から見ても明らかだ。

　国有地の激安払い下げ疑惑は、政権とズブズブの日本会議の存在を抜きには語れない。首相や閣僚と極右思想を共有する学校法人だから、役人がルールを捻じ曲げまでして、破格の好条件で国有地を払い下げるのに尽力した。

　疑惑が発覚すれば、閣僚はウソとゴマカシで国民をあざむき、野党が求める参考人招致を拒否。ヒラメ役人も「当時の記録は破棄」「記憶にもない」とスットボケて、国家ぐるみで事件を隠蔽しようとする。

　権力の乱用によって進んだ腐敗には目も当てられない。こんなウルトラ極右政権にあと何年も権力を握らせたら、日本中が安倍晋三記念小学校になってしまう。

　全国民が「安倍首相バンザイ」と言わされることになる。そうなる前に、ウソつき首相を権力の座から引きずり降ろす必要がある。カルト的な思想集団に操られたアナクロ政権に憲法改正をやらせてはいけない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/116.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相自身の資質が問われている！　
安倍首相自身の資質が問われている！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_108.html
2017/03/08 23:03　半歩前へ�U

　日刊ゲンダイは訴える。ここへきて、安倍が「腹心の友」と呼ぶ親友が理事長を務める加計学園にも、３６億円超の土地が無償譲渡されるなどの優遇ぶりが話題になっている。

　こうなると、見返りに金品を受け取っていなければいい、手続きに違法性がなければいいという話ではない。

　国有地や税金を気の合う仲間に分け与える。安倍がやっているのは、権力をカサにきた国家の私物化だ。

　もはや独裁国家と変わらない。その傲慢、倫理観の決定的な欠如、反民主主義――。安倍自身の資質が問われているのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/117.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍長期政権で日本は必ず行き詰る―中国メディア
8日、中国メディアの西安網が、安倍長期政権で日本は必ず行き詰ると主張する記事を掲載した。写真は日本の国会

安倍長期政権で日本は必ず行き詰る―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b156825-s0-c10.html
2017年3月8日(水) 18時40分　Record china

2017年3月8日、中国メディアの西安網が、安倍長期政権で日本は必ず行き詰ると主張する記事を掲載した。

記事は、5日の自由民主党大会で、総裁任期を現行の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長する党則改正が正式に決定したことを紹介。これは安倍首相が最長2021年まで首相を務める可能性があることを意味していると伝えた。

これに対し、日本社会からは心配の声が出ていると指摘。安倍首相による長期政権となるならば、日本は必ず行き詰ることになると主張した。

その理由として記事は、安倍首相の政権担当能力を疑問視。日本国内の経済発展と国民生活の改善に取り組み、海外60カ国を訪問しているにもかかわらず、たいした成果を出せていないと論じた。そしてむしろ、アベノミクスは基本的にその効果を失っており、失業者の増加など就業問題が増大していて、国民から不満の声が出ていると主張。国際的にも米国に対しては頭が上がらず、ロシアには外交の主導権を握られていると指摘した。

さらに、安倍首相による長期政権となるならば、それは自民党内に適切な人材がいないことを意味しており、「大将不在の蜀、廖化を先陣とする」（適当な人材がいないため、今ひとつという人物を起用せざるをえないという意味）という中国のことわざのような状態だと論じた。

結論として記事は、日本の首相は国民によって直接選ばれたわけではなく、この数年間の安倍政権の運営で多くの国民からの反感を買っていると主張。日本は正常な国家になることを目指しているものの、安倍首相はその適任者ではなく、むしろ日本を永遠に「正常ではない国」とすることになるだろうと結んだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/118.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 第二の森友学園、加計学園疑惑を野党が国会追及！安倍首相の友人学校に36億円の土地！政府答弁は曖昧に・・・
第二の森友学園、加計学園疑惑を野党が国会追及！安倍首相の友人学校に36億円の土地！政府答弁は曖昧に・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15797.html
2017.03.08 21:09　情報速報ドットコム

安倍晋三首相と深い関係にある加計学園に約３６億円相当の土地が提供された問題について、民進党が国会で追及を行いました。

３月８日の衆議院・文部科学委員会で福島伸享議員は「森友学園と同じような事例がある。なぜ、新設を認める判断になったのか政府の見解をお願い致します」と述べ、国家戦略特区を悪用したとして政府を追及。

これに対して文部科学省の担当者などは「お答えする立場に無い」と発言し、具体的なコメントは避けました。

加計学園の騒動では岡山理科大の獣医学部の新設を認め、獣医学部に必要な土地や建設費は市が負担するとなっています。文部科学省は獣医学部の新設に反対していましたが、安倍政権になってからは推進側に転じました。

動いた金額は２４０億円とも言われ、森友学園を超える規模の騒動となっています。

愛媛）獣医学部用地に市有地無償譲渡　今治市議会が可決
http://www.asahi.com/articles/ASK3354SHK33PFIB00S.html

　今治市の３月定例議会が３日開会し、市郊外に加計学園（岡山市）が岡山理科大獣医学部を開設するため、市有地を学園に無償譲渡する議案が賛成多数で可決された。校舎の建設費などを市が学園へ計９６億円（８年分）支援する議案は全会一致で可決された。

加計学園！国会で本格デビュー3/8福島伸享（民進)：文部科学委員会

森友学園・加計学園(後半に)3/8福島伸享（民進)：文部科学委員会

テレ朝の情報番組、今治市から加計学園への「130億円超の補助」を特集。内訳は37億円の土地無償譲渡＋建設費などの半額補助96億円。加計孝太郎理事長と安倍首相夫妻との深い関係も詳述しました。 pic.twitter.com/SGexq3cCnX

— 冨永 格 (@tanutinn) 2017年3月5日

情報番組は、連日森友学園。それに納まらず、加計学園にも波及すれば安倍関与の空気が濃くなると思うけれど、そこまではまだ無理か。
嬉しいのは、政治に関心がなかった人が、国会の質疑の話を聞いてくれるようになったこと。安倍政権がおかしいと感じるようになって、共謀罪のことも聞いてくれる。

— 風音 (@kazaneimakara) 2017年3月6日

森友学園事件と加計学園事件。この犯罪は、安倍晋三を退陣に追い込めなかった場合は深刻なことになる。現在の状況はさらに悪化し、猛烈に警察国家が進み、北朝鮮化が進むことになる。ありもしない危機が煽り立てられ、この島国だけ世界から切り離された異様な国になる。日本は悪鬼に憑依された状態だ。

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2017年3月7日

「#加計学園」疑惑
�@36億7500万円無償譲渡＋建設費用240億円の半分を今治市が負担
�A内閣府「2018年4月に開校しなければ今治市の国家戦略特区を取消す」と脅迫
�B総工費280億円からの政治家へのキックバック
もう終わってる。https://t.co/qrDBcVLKqE

— kmokmos. (@kmokmos) 2017年3月3日

森友学園 、加計学園。何が悲しいかって3.11以降 こういう事を 平気で隠れてやっていた事だよ。（ ｉ _ ｉ ）未だ仮設住宅で人生を奪われた人たちがたくさんいて 。汚染水は どうした。子供食堂で御飯を食べている子供たち。社会保障のための消費税増税はどうした。たくさんありすぎる

— 毬谷友子 (@mariyatomoko) 2017年3月3日

「第二の森友学園問題」と疑惑がかけられている、獸医学部新設の加計学園に37億円市有地無償譲渡問題の解明へ、日本共産党の調査が入った。国会での追及、解明が絶対に必要だ！
3/7しんぶん赤旗#第二森友学園問題#加計学園 pic.twitter.com/xNd64660Sj

— 川上芳明 (@Only1Yori) 2017年3月6日

記事コメント

政治家と官僚の腐敗が酷い。
[ 2017/03/08 21:19 ] 名無し [ 編集 ]

始まりましたな
[ 2017/03/08 21:19 ] 名無し [ 編集 ]

加計学園問題が国会で口火をきったため、
明日の朝から、ＴＶ各局、
視聴率上げるため、この報道に再び全力を
あげるのか。豊洲の百条委員会とともに、
国民は安倍のお友達犯罪の目撃者として
声を上げることが出来るのか。
昼行灯のようにしぼむのか。
[ 2017/03/08 21:21 ] 名無し [ 編集 ]

これがスルーされたら、安倍一派のやりたい放題は永遠に続く。
[ 2017/03/08 21:22 ] 名無し [ 編集 ]

こっちはかなりヤバイ案件！安倍晋三と30年来のお友達だからね！
[ 2017/03/08 21:47 ] 名無し [ 編集 ]

安倍辞任へのカウントダウン。
好き放題してきたツケはたっぷりと払ってもらおう。
そして、願わくば二度と偉そうな面ができないよう、徹底的に潰してもらいたい。
[ 2017/03/08 21:48 ] 名無し [ 編集 ]

下痢壺売り夫妻はもちろん、ひょっとこ麻生も抹殺しないとな。
[ 2017/03/08 21:52 ] 名無し [ 編集 ]

この期に及んで他人事のような安倍と
昭恵夫人。
ありえない。辞職!辞職!
[ 2017/03/08 21:58 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/119.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友学園問題、安倍首相の国会での嘘と詭弁。 売却額値引き適切−嘘、法令にのっとって手続き―嘘、ディスカウント当然だー嘘
森友学園問題、安倍首相の国会での嘘と詭弁。
売却額値引き適切−嘘、法令にのっとって手続き―嘘、
ディスカウントは当然だー嘘、明々白々の嘘をつかれ、追及しきれない野党、
その能力が問われるー(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spmfhe
8th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

森友学園問題は約９億円相当の土地が実質ゼロ円で売却されるという

とんでもない行為が行われているが、これに対して安倍首相は「売却額値引き適切」と述べている。

　この嘘を検証してみたい。

　A:事実関係

　学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として国有地が格安で売却された問題について、

安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。

地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」と述べ、

売却額を１億３４００万円まで値引きしたのは適切だったとの認識を示した。

民進党の蓮舫代表への答弁。

B：検証

・売却価格値引き適切

　これについては２つの事例が指摘できる。

1. 森友学園に提供された土地について、

大阪音楽大学が５億８千万円での購入意図を表明したのに対して、財務局は安すぎると却下している。

2. この土地は名神高速道路脇の土地であり、道路で二分されている。

一方の土地は９４９２平方メートルで、豊中市に１４億２千３００万円で売却された。

通りを隔てた土地が森友学園に提供された土地で、一億３千４００万円で売却された。

この二つを考えればどう考えても適切な価格設定ではない。

・「地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」

　豊中市への売却については、

買い手は

�@ごみの処理の要求はしない、

�A購入当時判明していなかった瑕疵が発見されたとしても買い手は売り手国に賠償を求めない合意がある。

当然かかる契約は出来た。

・　法令にのっとって手続き

　交渉過程の記録は財務省規則によって１０年保管することになっている。

これを破棄している。既に規則を破っている。

　こうした嘘を平気でつき、そしてこの嘘を厳しく咎めきれない、野党は何をしているのだと思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/120.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜アベ友疑獄＞土木業者の自殺　8億円の土、搬出に関係か（田中龍作ジャーナル）
【アベ友疑獄】土木業者の自殺　8億円の土、搬出に関係か
http://tanakaryusaku.jp/2017/03/00015480
2017年3月9日 00:40　田中龍作ジャーナル

社葬がしめやかに営まれた。＝8日、大阪府内　撮影：筆者＝

　7日夜、大阪府内の土木工事業者が自殺した。警察は、遺書がなく外傷もないことなどから自殺として処理した。

　昨夜遅く「森友学園の工事関係者から死者が出た」とのツイートがあった。

　死者が出るとすれば、8億円値引きの根拠とされる土の搬出に絡む業者だ。具体的に業者名をあげるツイートもあった。土の搬出を請け負った建設会社の下請け業者の名前だった。

　安倍首相、麻生財務相らは「8億円は妥当」と開き直る。だが土の搬出業者がイカサマを明らかにすれば、首相は一気に窮地に追い込まれる。

　自殺した業者は「森友事件」の核心を握ることになる。だが、会社名の出た業者に電話を入れたところ「ウチは森友の工事に関わっていない」という。

　一方、工事を直に請け負う建設会社に聴くと「アソコの会社には発注してますよ」とあっさり認めた。

安倍晋三記念小学校の建設は着々と進んでいた。「8億円の土」は、まだ山が半分ほど残っていた。＝8日、豊中市　撮影：筆者＝

　産廃の搬出であるため、豊中市環境課に尋ねたが、「下請けまでは把握していない」とかわされた。

　社長が自殺した土木工事会社のガレージに行くと見覚えのある特殊車両があった。積載物を外に撒き散らさないように密閉、圧縮して運搬するゴミ収集車のような車両だ。車体の色も特徴のあるオフホワイトだった。　

　まったく同じ型と色の車両が、瑞穂の國記念小學院の建設現場に出入りしていたのを思い出す。

　ただ残念なことに車両ナンバーを正確に覚えていない。自殺した業者が間違いなく土の搬出に関わっていたと、田中は断言できないのだ。

　疑獄事件には死者が付きまとう。古くはロッキード事件（1976年）で、事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。

　リクルート事件（1988〜89年）では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。

　2006年１月に発覚したライブドア事件では、野口英昭・元取締役が沖縄のカプセルホテルで死亡。腹に刺し傷があったが、自殺と断定された。野口氏は安倍首相の私的後援会と関係があったとされる。

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/121.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 稲田朋美　/　「教育勅語の精神、取り戻すべきだと今も思う」（保身の哲学ならばこそ、人には「捨身」を求める）
稲田朋美　/　「教育勅語の精神、取り戻すべきだと今も思う」（保身の哲学ならばこそ、人には「捨身」を求める）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/10d9c7e4461506e6a68f4dcc8f194c7e
2017年03月09日　のんきに介護

稲田朋美は何を考えて

「教育勅語の精神、取り戻すべきだ」と、

主張するのか。

思うに、

己の捨身のなさを隠すためではないか。

この人は、

森友学園理事長の籠池泰典氏との

関係を問われて、

「森友学園の籠池泰典理事長夫妻と、

この１０年間、お会いしたこともお話ししたこともない。

何らかの法律相談を受けたこともない」

と答えていた。

しかし、その後、夫が

森友学園の顧問弁護士であった旨が判明した。

それで改めて、

民進党の小西洋之参院議員から

事実関係を尋ねられた。

稲田の返答は、

こうだ、

一私人なのでお答えする立場にはない、と。

安倍晋三が

妻の昭恵の行動につき、

質問を受けても

私人だということを盾にして

質問に

答えないのと軌を一にする。

事実を

明らかにしない

というのは、

政治家として当然の権利であるかのような態度だ。

思うに、

この態度こそ、

国民を愚弄する根本の物だ。

国民に

本当のことは教えなくてよい。

それを突き詰めていくと

安倍の嘘に突き当たる。

なぜ、嘘をつきたがるのか――。

理由は、

一つしかないだろう。

国民は、

敵だという信念だ。

敵と思っている相手に本当のことは教えないというのは、

ある意味、

自然な態度だな。

すなわち、守りの姿勢だ。

そのルールを忘れると、自分が敗れる、崩壊する等々、

否定的なことを考えているのだろう。

しかし、

そんなにも国民が

信頼に値しないというなら、

政治家を辞せ。

戦前は、

お殿様が国に行く末を決めた。

必ずしも

国民のことは考えてなかった。

それが許された時代だった。

しかし、今は、違う。

国民を信じられる者だけが為政者をやればいい

という時代になった。

すなわち、選挙民と為政者は、

交換可能的な地位だ。

国民は、

信頼に値する政治家を為政者に選び、

為政者は、

国民のその信頼にこたえる

民主主義の

実が確保された。

今また、時代が巡り、

稲田は、

国民に依拠しない為政者を作ろうとしている。

なるほど、

そうなれば国民を恐れる必要はない。

稲田は、

決して保守ではない。

もし、保守ならば、

政治制度の変更を望まないはずだ。

じゃあ、稲田らは何なのか、

と言えば保身だな。

自分の身を考えることしか考えてないのだろう。

そして

わが身の安全第一で考えたら、

為政者に依存する

弱者の

人権など不要だし、

権利でなく義務を意識して、

為政者のため

命を投げ出す「捨身」の心を取り戻せと言っている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/122.html

[経世済民119] 三越伊勢丹、クーデター勃発で2トップ電撃退任か…社内対立先鋭化「三越ばかりリストラ」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　辞任を表明した大西洋・三越伊勢丹ホールディングス社長（ロイター／アフロ）
　　

三越伊勢丹、クーデター勃発で2トップ電撃退任か…社内対立先鋭化「三越ばかりリストラ」
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18279.html
2017.03.08　文＝編集部　Business Journal

　三越伊勢丹ホールディングス（HD）は3月7日、大西洋社長が退任し、後任の社長として杉江俊彦取締役専務執行役員が4月1日付で昇格すると発表した。石塚邦雄会長は6月の株主総会で代表取締役会長執行役員を退任する。

　前日に大西社長の引責辞任が報じられた。後任が決まらないうちに社長退任が表面化したことで憶測が呼んだ。店舗閉鎖をめぐり、旧三越勢と旧伊勢丹出身者の対立が激化。三越出身の石塚氏が伊勢丹側のエース、大西社長と刺し違えたのではないかと噂された。

　三越伊勢丹HDは7日午前、伊勢丹新宿本店近くの本社で社外取締役を中心とする指名報酬委員会を開いた。結論は、会長と社長の2トップを更迭。委員会の協議を踏まえ、その後の取締役会で正式に人事案を決議した。

　現在の三越伊勢丹HDのボード（取締役）は、次のとおりだ。

代表取締役会長執行役員　石塚邦雄・三越出身
代表取締役社長執行役員　大西洋・伊勢丹出身
取締役専務執行役員（営業本部長）　松尾琢哉・伊勢丹出身
取締役専務執行役員（経営戦略本部長）　杉江俊彦・伊勢丹出身
取締役常務執行役員（業務本部長）　和田秀治・三越出身
取締役　槍田松瑩・三井物産顧問（元社長・会長）
取締役　井田義則・いすゞ自動車相談役（元社長・会長）
取締役　永易克典・三菱東京UFJ銀行相談役（元頭取・会長）

　指名報酬委員会は社内2人、社外3人で構成されるとしているが、委員名は明らかにしていない。社内は代表権を持つ石塚会長と大西社長の2人、社外は槍田、井田、永易各取締役の3人と推定できるが、同委員会を仕切る委員長が誰なのかは公表されていない。

　社内取締役の構成は、伊勢丹3人に対して三越が2人。伊勢丹が多数派を占めている。それにもかかわらず、大西社長は引責辞任に追い込まれた。何が起きたのか――。

　大西社長の急激な改革に労働組合が音を上げ、辞任要求にまでエスカレートした。これを利用して、石塚会長が大西社長に辞任を迫る“クーデター”に発展したとの見方が強まっている。社外取締役たちは、先鋭化している伊勢丹と三越の社内対立を収めるには、喧嘩両成敗、つまり石塚会長と大西社長の退陣しかないと判断した。

　伊勢丹主導の改革を継続させるために、経営戦略本部長の杉江氏を次期社長に起用した。2代続けて伊勢丹出身者が社長に就くが、実は杉江氏は「石塚会長に近い存在」（関係者）という見方もある。杉江氏は、大西社長が主導した不採算店の閉鎖など構造改革路線を補佐する立場だったが、実は石塚会長と気脈を通じていたというのだ。「今後は、社内融和、早期の混乱収拾を最優先させる」（同）という。

　2トップの更迭劇は、メーンバンクの三菱東京UFJ銀行の意向が強く反映されたものと金融界では受け止められている。同行はお目付役として社外取締役を送り込んでいる。

■メーンバンクが仕掛けた伊勢丹による三越の救済合併

　そもそも、三越と伊勢丹の経営統合を仕掛けたのは、三越のメーンバンクの三井住友銀行だった。三越の業績悪化に業を煮やした三井住友銀行が、三越に対して「伊勢丹と組んで再生すべきだ」と迫ったという。三越の伊勢丹への実質的な売却であるから、伊勢丹のメーンバンクである三菱東京UFJ銀行は統合を受け入れた。

　それは、持ち株会社三越伊勢丹HDの株主構成を見れば明らかだ。三菱東京UFJ銀行は第8位の大株主だが、三井住友銀行は上位10番に入っていない。

　三越も伊勢丹も「企業風土があまりにも違いすぎる」として、当初は統合に消極的だった。それでもメーンバンクの意向には逆らえなかった。2008年4月、持ち株会社、三越伊勢丹HDが発足した。近代百貨店の祖・三越のプライドを傷つけないようにするとの配慮から、社名は三越を先にした。持ち株会社の初代社長には、三越社長の石塚氏が就いた。

　三越と組むことを決断した武藤信一・伊勢丹社長は09年6月、社長の椅子を大西洋氏に譲るとともに、三越伊勢丹HDの会長兼最高経営責任者（CEO）に就き、全権を掌握した。だが10年1月、武藤氏が急死し、最高実力者を失った社内は大混乱に陥った。後任人事が発表されたのは、武藤氏の死去から8日後のことだった。

　その舞台裏は、三越と伊勢丹の妥協が成立したことによる。CEOを廃止し、集団経営体制に移行。持ち株会社は伊勢丹出身の橋本幹雄氏が会長、三越出身の石塚氏が社長（続投）となった。共同統治体制といえば聞こえがいいが、実際には誰も責任を取らない“無責任体制”に陥ったと揶揄する声もある。

　新体制の大仕事は、三越と伊勢丹の百貨店事業の統合だった。11年4月、合併新会社として三越伊勢丹が発足した。そして12年2月、持ち株会社三越伊勢丹HDの会長に石塚氏、社長に大西氏が就任して、今日に至っている。

■ボーナス格差で火がつき、三越の店舗リストラで不満が爆発

　三越伊勢丹は船出した直後から逆風に見舞われた。給与体系は合併後に一本化されたが、ボーナスの格差は凄まじかった。伊勢丹出身者の11年夏のボーナスは三越出身者の2倍以上といわれたほどだ。

　カネの恨みは恐ろしい。旧三越側は「同じ仕事をしているのに、なぜこんなに差が出るのか」と不満を募らせた。一方、旧伊勢丹側は「働かない三越勢に足を引っ張られている」との恨みが強かった。慶應義塾大学出身者が幅を利かせ、“おぼっちゃま”体質の三越と体育会系の伊勢丹では、肌が合うわけがなかった。そんななかで、ボーナス格差が対立の火に油を注いだ。このボーナス格差は、16年夏になってやっと解消した。

　伊勢丹が三越を吸収合併するのであれば、給与や人事を伊勢丹方式で一本化しなければならない。その場合、まず三越側に不利な条件をのませたうえで吸収するという段取りになる。これは吸収（救済）された側の悲哀である。トップが腹をくくって取り組むべき力仕事であり、共同統治という微温的な体制でやれるわけがない。

　それが、両社の出身者にボーナスで格差をつけるという、お粗末なやり方だったので、かえって対立を際立たせた。

　店舗づくりは伊勢丹流にこだわった。11年5月、JR大阪駅の駅ビルにJR大阪三越百貨店を出店。伊勢丹流の店舗づくりに取り組んだが販売不振が続き、わずか4年後の15年には百貨店の看板を下ろした。

　この店舗は、もともと三越が05年に閉店した大阪・北浜にあった旧大阪店の後継店舗として出店を決めていたものだ。経営統合で伊勢丹が主導権を握ったが、伊勢丹の本音は大阪からの撤退だったといわれている。三越側の熱意に押されて出店したが、旧三越大阪店のメーン顧客だった60歳前後のシニア層は、若年層や婦人層をターゲットにしたファッション百貨店を敬遠した。ここでも三越と伊勢丹のミスマッチが失敗の原因となった。ところが、大プロジェクトが失敗したにもかかわらず、誰も責任をとらなかった。

　中国人観光客による“爆買い”で三越サイドは元気を取り戻した。銀座三越は、爆買いの聖地となり、爆発的に売り上げを伸ばした。しかし、爆買いバブルが弾け、これを機に大西社長は大リストラに乗り出した。

　千葉三越や多摩センター三越を3月末に閉鎖するだけでなく、松山三越、広島三越の売り場縮小を検討すると表明。管理職のポストの1〜2割の削減、人員削減を検討していた。旧三越出身者から「三越ばかりがリストラされる」という不満の声が外部に漏れるようになった。

　三越vs.伊勢丹の根源的な対立に、社外取締役は喧嘩両成敗の断を下した。新社長に就く杉江氏は、大西社長のもとで経営戦略本部長として経営改革を推進したが、大西路線をそのまま引き継ぐことはない。

　社外取締役が求めているのは、社長への権限の一本化である。集団指導という名の無責任体制の弊害を改め、経営責任を明確化することだ。そのため、6月以降は石塚氏の後任会長を置くことはないとの公算が高まっている。

　三越側の“クーデター”は成功したかに見える。だが結局、伊勢丹色が強まるだけと見通す声が多い。

「『三越の店ばかり閉鎖される』というが、それだけ三越の働きが悪かったということだ。大西社長に辞表を書かせたのは石塚会長だが、石塚会長に代表される三越出身者は、天に唾することになったのではないのか」（流通大手幹部）

　新社長の杉江氏は、大手アパレル業界では無名に近い。石塚会長に近づいて社長の椅子を手に入れたが、業績を早期に立て直さないと、次は杉江氏の首が飛ぶかもしれない。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/836.html

[テスト31] Re: テスト

森友学園問題で小学校予定地の視察に来ています。聞くのはどれも異常な話ばかりです。何より安倍総理の威光をバックに進められたことが最大の問題です。 pic.twitter.com/lCkaukYLaP

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2017年3月8日

東京テレビ　ゆうがたサテライト　クリック↓
動画　小沢代表 “小学校”を視察

「埋め戻し」業者から聞き取り 森友学園問題で議員ら

2017/03/08 に公開　共同通信
学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で建設中の小学校用地を視察した自由党の小沢一郎共同代表は８日午後、京都市内で同党の森裕子参院議員とともに、ごみを含む土砂を敷地内に埋め戻したと証言している京都府の処理業者から聞き取りを行った。聞き取りには無所属の上西小百合衆院議員らも同席した。

＜森友学園＞「役所仕事と思えぬ迅速さ」小沢一郎氏が視察
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000077-mai-soci
毎日新聞 3/8(水) 19:32配信

　◇近畿財務局担当者らの参考人招致検討の考え示す

　大阪市の学校法人「森友学園」の小学校新設を巡る問題で、自由党の小沢一郎・共同代表が８日、大阪府豊中市の学校予定地を視察した。小沢氏は「役所仕事とは思えないぐらいのスピードで土地の売却などが進んだ。籠池泰典理事長だけでなく、経過に関わった実務者にも話を聞かなければならない」と述べ、近畿財務局の担当者らの参考人招致を検討する考えを示した。

　小沢氏は同党の森裕子参院議員と、現場をフェンス越しに視察。道路を挟んで東側にある市の公園も訪れた。市が購入した土地の鑑定額が学校予定地の３分の２だったことに触れ、「すぐ隣の土地なのに不可解だ」と話した。【米山淳】

小沢代表 来阪！森友学園問題の解明に動く！
http://jiyutou-kinki.blog.jp/archives/19030881.html
2017年03月08日　自由党近畿 日々のニュース

昨日の3月7日 急遽来阪した小沢一郎代表と森ゆうこ参議院議員は、大阪府庁への調査訪問に引続き 、8日の午前中「瑞穂の國 記念小学院」の所在地である豊中市役所で関係部署とのヒアリングや地元市議との意見交換などをおえて、晴天ながら寒空 強風の中 工事現場の視察を行いました。



行政の希すぎる段取りの良さと異例のスピードで進められたこの事業に疑問と政治介入の疑念が解明されるまで自由党としてシッカリと取組んで参ります。





提出先で金額が大きく異なる建築費のデタラメや予定教職員名簿の曖昧さと、嘘や詐欺行為が日に日に明るみに晒されていく この疑獄事件に関わってきたお役人や政治家は誰のために 何のための仕事をしているのだろう？

事業主の籠池理事長と許認可や転売に直接関わるお役人は国民への説明責任が免れないと自覚し、真実を語らねばならない。

自由党 小沢一郎代表
なぜか大阪に出現！

森友学園の事を自ら調査。
あまりにも不自然。
国民の財産が簡単にそして理不尽に売買されることがあってはならない！ pic.twitter.com/q7rq1eZ5uB

— 川島 智太郎 (@tomotaro_japan) 2017年3月7日

昨日から様々な多くの方から話を聞かせていただいています。
おかしな話ばかり。いずれ整理して戦いの武器にしなければ。
今日はまず豊中市の浅利市長、田中副市長を表敬訪問。 pic.twitter.com/pT7PRFp9Cu

— 川島 智太郎 (@tomotaro_japan) 2017年3月8日

自由党 小沢一郎代表
豊中市会議員の皆さんから状況説明を受けこちらからも多くの質問を。

生きた話を聞かせていただいています！ pic.twitter.com/xWLqqJIDAn

— 川島 智太郎 (@tomotaro_japan) 2017年3月8日

森友学園問題で小学校予定地の視察に来ています。聞くのはどれも異常な話ばかりです。何より安倍総理の威光をバックに進められたことが最大の問題です。 pic.twitter.com/lCkaukYLaP

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2017年3月8日

昨日も民進党議員や、共産党議員及び赤旗の方々に協力していただきました。今、大阪へ向かっています。業者へのヒアリングを行った後、自由党小沢一郎代表と合流して現状をご報告する予定です。#森友学園＃野党共闘

— 上西（うえにし）小百合 (@uenishi_sayuri) 2017年3月8日

小沢さんと私が会うのは大変。だから、テレビ局の楽屋とかに押しかけたりもする。いつも言われる事は一つ。��余計な話はいらない。事実だけ持ってこい。それしか聞かない。��

— 上西（うえにし）小百合 (@uenishi_sayuri) 2017年3月8日

大阪府庁でマスコミと話し合いの後、京都へ移動。業者ヒアリングを終え、小沢一郎自由党代表への報告を終えました。一連の内容は3月10日に衆院第一議員会館大会議室で行う��森友学園問題の報告会�≠ﾅ詳しく説明します。一般の方も参加できます。

— 上西（うえにし）小百合 (@uenishi_sayuri) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 小沢一郎が動いた！相当な危機感を持っている現われだな。

— 右手に文学　左手に政治　心に演歌を (@patrasche_dog) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 大阪へ直接足を運んでの調査、ありがとうございます！徹底して追及・事実の究明をお願い致します！

— 蛟 (@d_a_d_illion) 2017年3月8日

補助金詐欺の疑惑が出てきた「違法性がなければ民間人の参考人召致はできない」という論理は崩れました。@ozawa_jimusho

— With725 (@with725) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho
ぜひ今治にも行ってください。

— 猫パンチ (@kens_s) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 小沢さん、お疲れ様です。今日の現地調査結果に基づき、野党協力で国友·籠池氏の証人喚問を是非実現し、安倍内閣ぐるみの疑獄事件の真相究明をお願い致します。

— island (@island19511) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho そこだと思います！安倍夫妻のバックアップがあったからこその森友問題！ 籠池夫妻の話で終わらせてはならないですね！

— tamuhs5 (@tamuhs555) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 朝日テレビの調査で83％が不透明で説明を求めている
もう参考人招致しないなら、国会ボイコットしても、国民は文句言わないと思います。

— 中原keiji (@knaka6) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 維新の招致賛成発言で次に矛先が向いた公明は、都議選への影響を考えれば世論を無視出来ない筈･･･ここが賛成に回れば自民は追い詰められて、石破氏や小泉氏あたりから招致すべきとの声が上がりそう。

— 蟻の一穴 (@arino_ikketsu) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho
おざーさんええどぉ〜

貴方には絶大の信頼と期待をしています
どうぞ宜しくお願い致します

— 松子★森ゆうこ推し (@matsukoSF) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 調査ご苦労様です。納得できない気持ちを晴らして下さい‼政界大阪場所

— うっちゃり親方 (@kobunacho) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 私は自由党支持者やないんですが、小沢さんは今までは過剰に叩かれてきた印象があります。小沢さんが国会で安倍氏らを厳しく追及しやり込める姿、正直見てみたいです。

— あらまろ (@suirail) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho @magosaki_ukeru 本当にそう思います。安倍首相の威光。意向。印籠。

— Kiyokazu (@shipport) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho @kuntyan5
アベ政治を許さない！ pic.twitter.com/EExMzUUjqz

— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 視察ご苦労様です、学園の小学校不認可だけでこの問題がおわらないよう、よろしくお願いします。

— きしも (@Ftz8L) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri 国民にとって大切な案件には超党派で動ける議員いいね。頑張って！

— クロウタドリsswh (@ashimoah) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri
応援しています。

森元学園の顛末、
安倍首相を退陣に追いやった後も、
上西先生には
権力や金やいびつなカルト思想とは無縁の
民のための政治を
突き詰めていただきたい。

— DEKA (@sukeraba) 2017年3月8日

上西さん。有権者の多くは自民・公明・維新の、ろくでもない悪の巣窟３兄弟の追放を願っています。不公平な小選挙区制度で議席を占め延命を図る自・公・維。徹底的な疑惑の追求を望みます。期待していますよ。野党共闘です！@uenishi_sayuri @1rfAucZiYFtw7Bl

— 変えよう！日本の税金！ (@8989ok) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri 小沢さんからいっぱい学べばいい。事実が一番強いということと事実でないことは危険ということ。

— クロウタドリsswh (@ashimoah) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri 大阪に自ら乗り込んだのもあなたの話を聞いたからでしょう。それだけ事実を持ってこれる政治家だと小沢が認めているということです。小沢一郎、この問題について完全にブチ切れていると思います。

— 富　ユタカ (@lkj777) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri 政治家らしい政治家は小沢氏くらいになってしまいました

— 安珍 (@anchin_123) 2017年3月8日

🔴上西小百合のツイから🔴
【小沢さんと私が会うのは大変。だから、テレビ局の楽屋とかに押しかけたりもする。いつも言われる事は一つ。��余計な話はいらない。事実だけ持ってこい。それしか聞かない】via view @uenishi_sayuri pic.twitter.com/mvdplkr1Rv

— 猪木俊一S.inoki JPN @花少年 (@7yFd4) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri 上西さんのその行動力素敵です(>_<)✨

— ニューハーフ★野党共闘応援 (@nh_kyoutou) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri さすが小沢さんだよね〜🙂　与党は、籠池理事長を招致するのも嫌がってるよね〜🙂　籠池さんにヤバイこと話されたくないんだろうね〜🙂　余計な話は禁物だね〜🙂　ファイトだ、さゆりん〜🙂！

— タケオ・Takeo・اتخاذ س (@nonomaskinnoero) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri 自由党が「山本太郎」さんと「上西小百合」さんの二枚看板でやれば面白いのに、きっとお笑い番組にひっぱりだこですよ、そして、そのまま二人でコンビを組んで漫才でもやればいいのに、貴女達二人には国会議員は向いてませんよ。

— 鍋さん (@nabeshimaikuhir) 2017年3月8日

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/619.html

[テスト31] Re: テスト
＜小沢代表、森友学園現地調査＞「異常な話ばかり。安倍総理の威光をバックに進められたことが最大の問題！」　上西議員も合流！

森友学園問題で小学校予定地の視察に来ています。聞くのはどれも異常な話ばかりです。何より安倍総理の威光をバックに進められたことが最大の問題です。 pic.twitter.com/lCkaukYLaP

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2017年3月8日

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動画　小沢代表 “小学校”を視察

自由党の小沢代表はきょう、大阪・豊中市にある森友学園の小学校予定地を初めて視察しました。 小沢代表は国有地払い下げの経緯についてあまりにも行政の対応が早いことをあげ、「不可解だ」と指摘しました。 今後も調査を進めるとしています。

「埋め戻し」業者から聞き取り 森友学園問題で議員ら

2017/03/08 に公開　共同通信
学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で建設中の小学校用地を視察した自由党の小沢一郎共同代表は８日午後、京都市内で同党の森裕子参院議員とともに、ごみを含む土砂を敷地内に埋め戻したと証言している京都府の処理業者から聞き取りを行った。聞き取りには無所属の上西小百合衆院議員らも同席した。

＜森友学園＞「役所仕事と思えぬ迅速さ」小沢一郎氏が視察
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000077-mai-soci
毎日新聞 3/8(水) 19:32配信

　◇近畿財務局担当者らの参考人招致検討の考え示す

　大阪市の学校法人「森友学園」の小学校新設を巡る問題で、自由党の小沢一郎・共同代表が８日、大阪府豊中市の学校予定地を視察した。小沢氏は「役所仕事とは思えないぐらいのスピードで土地の売却などが進んだ。籠池泰典理事長だけでなく、経過に関わった実務者にも話を聞かなければならない」と述べ、近畿財務局の担当者らの参考人招致を検討する考えを示した。

　小沢氏は同党の森裕子参院議員と、現場をフェンス越しに視察。道路を挟んで東側にある市の公園も訪れた。市が購入した土地の鑑定額が学校予定地の３分の２だったことに触れ、「すぐ隣の土地なのに不可解だ」と話した。【米山淳】

小沢代表 来阪！森友学園問題の解明に動く！
http://jiyutou-kinki.blog.jp/archives/19030881.html
2017年03月08日　自由党近畿 日々のニュース

昨日の3月7日 急遽来阪した小沢一郎代表と森ゆうこ参議院議員は、大阪府庁への調査訪問に引続き 、8日の午前中「瑞穂の國 記念小学院」の所在地である豊中市役所で関係部署とのヒアリングや地元市議との意見交換などをおえて、晴天ながら寒空 強風の中 工事現場の視察を行いました。



行政の希すぎる段取りの良さと異例のスピードで進められたこの事業に疑問と政治介入の疑念が解明されるまで自由党としてシッカリと取組んで参ります。





提出先で金額が大きく異なる建築費のデタラメや予定教職員名簿の曖昧さと、嘘や詐欺行為が日に日に明るみに晒されていく この疑獄事件に関わってきたお役人や政治家は誰のために 何のための仕事をしているのだろう？

事業主の籠池理事長と許認可や転売に直接関わるお役人は国民への説明責任が免れないと自覚し、真実を語らねばならない。

自由党 小沢一郎代表
なぜか大阪に出現！

森友学園の事を自ら調査。
あまりにも不自然。
国民の財産が簡単にそして理不尽に売買されることがあってはならない！ pic.twitter.com/q7rq1eZ5uB

— 川島 智太郎 (@tomotaro_japan) 2017年3月7日

昨日から様々な多くの方から話を聞かせていただいています。
おかしな話ばかり。いずれ整理して戦いの武器にしなければ。
今日はまず豊中市の浅利市長、田中副市長を表敬訪問。 pic.twitter.com/pT7PRFp9Cu

— 川島 智太郎 (@tomotaro_japan) 2017年3月8日

自由党 小沢一郎代表
豊中市会議員の皆さんから状況説明を受けこちらからも多くの質問を。

生きた話を聞かせていただいています！ pic.twitter.com/xWLqqJIDAn

— 川島 智太郎 (@tomotaro_japan) 2017年3月8日

森友学園問題で小学校予定地の視察に来ています。聞くのはどれも異常な話ばかりです。何より安倍総理の威光をバックに進められたことが最大の問題です。 pic.twitter.com/lCkaukYLaP

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2017年3月8日

昨日も民進党議員や、共産党議員及び赤旗の方々に協力していただきました。今、大阪へ向かっています。業者へのヒアリングを行った後、自由党小沢一郎代表と合流して現状をご報告する予定です。#森友学園＃野党共闘

— 上西（うえにし）小百合 (@uenishi_sayuri) 2017年3月8日

小沢さんと私が会うのは大変。だから、テレビ局の楽屋とかに押しかけたりもする。いつも言われる事は一つ。��余計な話はいらない。事実だけ持ってこい。それしか聞かない。��

— 上西（うえにし）小百合 (@uenishi_sayuri) 2017年3月8日

大阪府庁でマスコミと話し合いの後、京都へ移動。業者ヒアリングを終え、小沢一郎自由党代表への報告を終えました。一連の内容は3月10日に衆院第一議員会館大会議室で行う��森友学園問題の報告会�≠ﾅ詳しく説明します。一般の方も参加できます。

— 上西（うえにし）小百合 (@uenishi_sayuri) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 小沢一郎が動いた！相当な危機感を持っている現われだな。

— 右手に文学　左手に政治　心に演歌を (@patrasche_dog) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 大阪へ直接足を運んでの調査、ありがとうございます！徹底して追及・事実の究明をお願い致します！

— 蛟 (@d_a_d_illion) 2017年3月8日

補助金詐欺の疑惑が出てきた「違法性がなければ民間人の参考人召致はできない」という論理は崩れました。@ozawa_jimusho

— With725 (@with725) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho
ぜひ今治にも行ってください。

— 猫パンチ (@kens_s) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 小沢さん、お疲れ様です。今日の現地調査結果に基づき、野党協力で国友·籠池氏の証人喚問を是非実現し、安倍内閣ぐるみの疑獄事件の真相究明をお願い致します。

— island (@island19511) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho そこだと思います！安倍夫妻のバックアップがあったからこその森友問題！ 籠池夫妻の話で終わらせてはならないですね！

— tamuhs5 (@tamuhs555) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 朝日テレビの調査で83％が不透明で説明を求めている
もう参考人招致しないなら、国会ボイコットしても、国民は文句言わないと思います。

— 中原keiji (@knaka6) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 維新の招致賛成発言で次に矛先が向いた公明は、都議選への影響を考えれば世論を無視出来ない筈･･･ここが賛成に回れば自民は追い詰められて、石破氏や小泉氏あたりから招致すべきとの声が上がりそう。

— 蟻の一穴 (@arino_ikketsu) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho
おざーさんええどぉ〜

貴方には絶大の信頼と期待をしています
どうぞ宜しくお願い致します

— 松子★森ゆうこ推し (@matsukoSF) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 調査ご苦労様です。納得できない気持ちを晴らして下さい‼政界大阪場所

— うっちゃり親方 (@kobunacho) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 私は自由党支持者やないんですが、小沢さんは今までは過剰に叩かれてきた印象があります。小沢さんが国会で安倍氏らを厳しく追及しやり込める姿、正直見てみたいです。

— あらまろ (@suirail) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho @magosaki_ukeru 本当にそう思います。安倍首相の威光。意向。印籠。

— Kiyokazu (@shipport) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho @kuntyan5
アベ政治を許さない！ pic.twitter.com/EExMzUUjqz

— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 視察ご苦労様です、学園の小学校不認可だけでこの問題がおわらないよう、よろしくお願いします。

— きしも (@Ftz8L) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri 国民にとって大切な案件には超党派で動ける議員いいね。頑張って！

— クロウタドリsswh (@ashimoah) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri
応援しています。

森元学園の顛末、
安倍首相を退陣に追いやった後も、
上西先生には
権力や金やいびつなカルト思想とは無縁の
民のための政治を
突き詰めていただきたい。

— DEKA (@sukeraba) 2017年3月8日

上西さん。有権者の多くは自民・公明・維新の、ろくでもない悪の巣窟３兄弟の追放を願っています。不公平な小選挙区制度で議席を占め延命を図る自・公・維。徹底的な疑惑の追求を望みます。期待していますよ。野党共闘です！@uenishi_sayuri @1rfAucZiYFtw7Bl

— 変えよう！日本の税金！ (@8989ok) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri 小沢さんからいっぱい学べばいい。事実が一番強いということと事実でないことは危険ということ。

— クロウタドリsswh (@ashimoah) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri 大阪に自ら乗り込んだのもあなたの話を聞いたからでしょう。それだけ事実を持ってこれる政治家だと小沢が認めているということです。小沢一郎、この問題について完全にブチ切れていると思います。

— 富　ユタカ (@lkj777) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri 政治家らしい政治家は小沢氏くらいになってしまいました

— 安珍 (@anchin_123) 2017年3月8日

🔴上西小百合のツイから🔴
【小沢さんと私が会うのは大変。だから、テレビ局の楽屋とかに押しかけたりもする。いつも言われる事は一つ。��余計な話はいらない。事実だけ持ってこい。それしか聞かない】via view @uenishi_sayuri pic.twitter.com/mvdplkr1Rv

— 猪木俊一S.inoki JPN @花少年 (@7yFd4) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri 上西さんのその行動力素敵です(>_<)✨

— ニューハーフ★野党共闘応援 (@nh_kyoutou) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri さすが小沢さんだよね〜🙂　与党は、籠池理事長を招致するのも嫌がってるよね〜🙂　籠池さんにヤバイこと話されたくないんだろうね〜🙂　余計な話は禁物だね〜🙂　ファイトだ、さゆりん〜🙂！

— タケオ・Takeo・اتخاذ س (@nonomaskinnoero) 2017年3月8日

報道ステーション 170308 (1)　※１５：１０〜森友学園問題。　１９：００〜小沢代表現地調査。

報道ステーション 170308 (1) 投稿者 episodeehd

http://www.asyura2.com/14/test31/msg/620.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜小沢代表、森友学園現地調査＞「異常な話ばかり。安倍総理の威光をバックに進められたことが最大の問題！」　上西議員も合流！

森友学園問題で小学校予定地の視察に来ています。聞くのはどれも異常な話ばかりです。何より安倍総理の威光をバックに進められたことが最大の問題です。 pic.twitter.com/lCkaukYLaP

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2017年3月8日

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動画　小沢代表 “小学校”を視察

自由党の小沢代表はきょう、大阪・豊中市にある森友学園の小学校予定地を初めて視察しました。 小沢代表は国有地払い下げの経緯についてあまりにも行政の対応が早いことをあげ、「不可解だ」と指摘しました。 今後も調査を進めるとしています。

「埋め戻し」業者から聞き取り 森友学園問題で議員ら

2017/03/08 に公開　共同通信
学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で建設中の小学校用地を視察した自由党の小沢一郎共同代表は８日午後、京都市内で同党の森裕子参院議員とともに、ごみを含む土砂を敷地内に埋め戻したと証言している京都府の処理業者から聞き取りを行った。聞き取りには無所属の上西小百合衆院議員らも同席した。

＜森友学園＞「役所仕事と思えぬ迅速さ」小沢一郎氏が視察
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000077-mai-soci
毎日新聞 3/8(水) 19:32配信

　◇近畿財務局担当者らの参考人招致検討の考え示す

　大阪市の学校法人「森友学園」の小学校新設を巡る問題で、自由党の小沢一郎・共同代表が８日、大阪府豊中市の学校予定地を視察した。小沢氏は「役所仕事とは思えないぐらいのスピードで土地の売却などが進んだ。籠池泰典理事長だけでなく、経過に関わった実務者にも話を聞かなければならない」と述べ、近畿財務局の担当者らの参考人招致を検討する考えを示した。

　小沢氏は同党の森裕子参院議員と、現場をフェンス越しに視察。道路を挟んで東側にある市の公園も訪れた。市が購入した土地の鑑定額が学校予定地の３分の２だったことに触れ、「すぐ隣の土地なのに不可解だ」と話した。【米山淳】

小沢代表 来阪！森友学園問題の解明に動く！
http://jiyutou-kinki.blog.jp/archives/19030881.html
2017年03月08日　自由党近畿 日々のニュース

昨日の3月7日 急遽来阪した小沢一郎代表と森ゆうこ参議院議員は、大阪府庁への調査訪問に引続き 、8日の午前中「瑞穂の國 記念小学院」の所在地である豊中市役所で関係部署とのヒアリングや地元市議との意見交換などをおえて、晴天ながら寒空 強風の中 工事現場の視察を行いました。



行政の希すぎる段取りの良さと異例のスピードで進められたこの事業に疑問と政治介入の疑念が解明されるまで自由党としてシッカリと取組んで参ります。





提出先で金額が大きく異なる建築費のデタラメや予定教職員名簿の曖昧さと、嘘や詐欺行為が日に日に明るみに晒されていく この疑獄事件に関わってきたお役人や政治家は誰のために 何のための仕事をしているのだろう？

事業主の籠池理事長と許認可や転売に直接関わるお役人は国民への説明責任が免れないと自覚し、真実を語らねばならない。

自由党 小沢一郎代表
なぜか大阪に出現！

森友学園の事を自ら調査。
あまりにも不自然。
国民の財産が簡単にそして理不尽に売買されることがあってはならない！ pic.twitter.com/q7rq1eZ5uB

— 川島 智太郎 (@tomotaro_japan) 2017年3月7日

昨日から様々な多くの方から話を聞かせていただいています。
おかしな話ばかり。いずれ整理して戦いの武器にしなければ。
今日はまず豊中市の浅利市長、田中副市長を表敬訪問。 pic.twitter.com/pT7PRFp9Cu

— 川島 智太郎 (@tomotaro_japan) 2017年3月8日

自由党 小沢一郎代表
豊中市会議員の皆さんから状況説明を受けこちらからも多くの質問を。

生きた話を聞かせていただいています！ pic.twitter.com/xWLqqJIDAn

— 川島 智太郎 (@tomotaro_japan) 2017年3月8日

森友学園問題で小学校予定地の視察に来ています。聞くのはどれも異常な話ばかりです。何より安倍総理の威光をバックに進められたことが最大の問題です。 pic.twitter.com/lCkaukYLaP

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) 2017年3月8日

昨日も民進党議員や、共産党議員及び赤旗の方々に協力していただきました。今、大阪へ向かっています。業者へのヒアリングを行った後、自由党小沢一郎代表と合流して現状をご報告する予定です。#森友学園＃野党共闘

— 上西（うえにし）小百合 (@uenishi_sayuri) 2017年3月8日

小沢さんと私が会うのは大変。だから、テレビ局の楽屋とかに押しかけたりもする。いつも言われる事は一つ。��余計な話はいらない。事実だけ持ってこい。それしか聞かない。��

— 上西（うえにし）小百合 (@uenishi_sayuri) 2017年3月8日

大阪府庁でマスコミと話し合いの後、京都へ移動。業者ヒアリングを終え、小沢一郎自由党代表への報告を終えました。一連の内容は3月10日に衆院第一議員会館大会議室で行う��森友学園問題の報告会�≠ﾅ詳しく説明します。一般の方も参加できます。

— 上西（うえにし）小百合 (@uenishi_sayuri) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 小沢一郎が動いた！相当な危機感を持っている現われだな。

— 右手に文学　左手に政治　心に演歌を (@patrasche_dog) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 大阪へ直接足を運んでの調査、ありがとうございます！徹底して追及・事実の究明をお願い致します！

— 蛟 (@d_a_d_illion) 2017年3月8日

補助金詐欺の疑惑が出てきた「違法性がなければ民間人の参考人召致はできない」という論理は崩れました。@ozawa_jimusho

— With725 (@with725) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho
ぜひ今治にも行ってください。

— 猫パンチ (@kens_s) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 小沢さん、お疲れ様です。今日の現地調査結果に基づき、野党協力で国友·籠池氏の証人喚問を是非実現し、安倍内閣ぐるみの疑獄事件の真相究明をお願い致します。

— island (@island19511) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho そこだと思います！安倍夫妻のバックアップがあったからこその森友問題！ 籠池夫妻の話で終わらせてはならないですね！

— tamuhs5 (@tamuhs555) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 朝日テレビの調査で83％が不透明で説明を求めている
もう参考人招致しないなら、国会ボイコットしても、国民は文句言わないと思います。

— 中原keiji (@knaka6) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 維新の招致賛成発言で次に矛先が向いた公明は、都議選への影響を考えれば世論を無視出来ない筈･･･ここが賛成に回れば自民は追い詰められて、石破氏や小泉氏あたりから招致すべきとの声が上がりそう。

— 蟻の一穴 (@arino_ikketsu) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho
おざーさんええどぉ〜

貴方には絶大の信頼と期待をしています
どうぞ宜しくお願い致します

— 松子★森ゆうこ推し (@matsukoSF) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 調査ご苦労様です。納得できない気持ちを晴らして下さい‼政界大阪場所

— うっちゃり親方 (@kobunacho) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 私は自由党支持者やないんですが、小沢さんは今までは過剰に叩かれてきた印象があります。小沢さんが国会で安倍氏らを厳しく追及しやり込める姿、正直見てみたいです。

— あらまろ (@suirail) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho @magosaki_ukeru 本当にそう思います。安倍首相の威光。意向。印籠。

— Kiyokazu (@shipport) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho @kuntyan5
アベ政治を許さない！ pic.twitter.com/EExMzUUjqz

— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2017年3月8日

@ozawa_jimusho 視察ご苦労様です、学園の小学校不認可だけでこの問題がおわらないよう、よろしくお願いします。

— きしも (@Ftz8L) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri 国民にとって大切な案件には超党派で動ける議員いいね。頑張って！

— クロウタドリsswh (@ashimoah) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri
応援しています。

森元学園の顛末、
安倍首相を退陣に追いやった後も、
上西先生には
権力や金やいびつなカルト思想とは無縁の
民のための政治を
突き詰めていただきたい。

— DEKA (@sukeraba) 2017年3月8日

上西さん。有権者の多くは自民・公明・維新の、ろくでもない悪の巣窟３兄弟の追放を願っています。不公平な小選挙区制度で議席を占め延命を図る自・公・維。徹底的な疑惑の追求を望みます。期待していますよ。野党共闘です！@uenishi_sayuri @1rfAucZiYFtw7Bl

— 変えよう！日本の税金！ (@8989ok) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri 小沢さんからいっぱい学べばいい。事実が一番強いということと事実でないことは危険ということ。

— クロウタドリsswh (@ashimoah) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri 大阪に自ら乗り込んだのもあなたの話を聞いたからでしょう。それだけ事実を持ってこれる政治家だと小沢が認めているということです。小沢一郎、この問題について完全にブチ切れていると思います。

— 富　ユタカ (@lkj777) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri 政治家らしい政治家は小沢氏くらいになってしまいました

— 安珍 (@anchin_123) 2017年3月8日

🔴上西小百合のツイから🔴
【小沢さんと私が会うのは大変。だから、テレビ局の楽屋とかに押しかけたりもする。いつも言われる事は一つ。��余計な話はいらない。事実だけ持ってこい。それしか聞かない】via view @uenishi_sayuri pic.twitter.com/mvdplkr1Rv

— 猪木俊一S.inoki JPN @花少年 (@7yFd4) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri 上西さんのその行動力素敵です(>_<)✨

— ニューハーフ★野党共闘応援 (@nh_kyoutou) 2017年3月8日

@uenishi_sayuri さすが小沢さんだよね〜🙂　与党は、籠池理事長を招致するのも嫌がってるよね〜🙂　籠池さんにヤバイこと話されたくないんだろうね〜🙂　余計な話は禁物だね〜🙂　ファイトだ、さゆりん〜🙂！

— タケオ・Takeo・اتخاذ س (@nonomaskinnoero) 2017年3月8日

報道ステーション 170308 (1)　※１５：１０〜森友学園問題。　１９：００〜小沢代表現地調査。

報道ステーション 170308 (1) 投稿者 episodeehd

「権力に擦り寄る人間にいい思いをさせる、そういうことがこの国の格差を拡大させている」自由党・森ゆうこ参議院議員がスピーチ（※森友学園問題）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/123.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍総理が激怒　森友学園「ドアホ」理事長と交わった昭恵夫人の罪（週刊新潮）
安倍総理が激怒　森友学園「ドアホ」理事長と交わった昭恵夫人の罪
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170309-00518624-shincho-soci
「週刊新潮」2017年3月9日号

「瑞穂の國記念小學院」の建物

　時の総理夫人が新しく開校する小学校の名誉校長をやってくれたら、これほどの広告塔もあるまい。しかも、その学校は疑惑の土地取引と特異な教育方針で追及される始末。「ドアホ理事長」と交わってしまった安倍昭恵さん（54）の罪は、決して軽くはないのだ。
　***

「籠池園長、副園長の本当に熱い思いを何度も聴かせていただいて、この『瑞穂の國記念小學院』で何か私もお役に立てればいいかなと……。こちらの教育方針は、主人も大変素晴らしいと思っています」

　一昨年9月、渦中の学校法人が主催した講演会。登壇したファーストレディは総理の言葉も引用し、問題の学校を持ち上げた。

　特異な愛国教育を行う学校法人が、超格安で財務省から国有地を購入。しかも、そこに総理夫妻が登場するとなれば、世間の耳目を集めるのも当然である。国会で連日、この問題を追及される安倍総理は、

「私や妻は一切関わっていない。関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任する」

　と啖呵を切ったが、ストレスが溜まるばかりだろう。では、なぜ、総理は窮地に立たされたのか。

　やや複雑だが、問題の土地取引について説明しよう。


叱られるのはいつものこと

■「芸術品と言えるスキーム」

　森友学園（大阪市）が小学校を開校するため、大阪・豊中市の国有地（8770平方メートル）を取得したいと手を挙げたのは2013年9月。まず、10年以内の買受けを約した定期借地契約を結び、廃材や汚染土を撤去した。その後、小学校の建設工事に着手。ところが、基礎工事中に地下深くから新たなゴミが見つかった。すると、学校側は突然、「この土地を買いたい」と言い出したのである。

　話はアッという間に進んだ。この土地の鑑定価格は9億5600万円。これから大阪航空局が見積もったゴミの撤去・処分費用約8億1900万円などを引いた1億3400万円で、売買契約を結んだのだ。値引き率86％という信じがたい安さで国有地を購入したことになる。民進党森友学園調査チーム座長の今井雅人代議士によれば、

「そもそも、買受け特約付き定期借地契約は過去にほとんど例がない。また、ゴミの撤去費用の見積もりは第三者の専門業者が行うものです。ところが、今回は近畿財務局の依頼で大阪航空局が行っており、これも前例がない。その上、土地の代金1億3400万円についても、年1100万円の分割払いを認めている。ありえないことばかり重なっている。ウルトラCの技を合法の中で組み合わせた芸術品と言えるスキームです。私は、裏で口利きした国会議員が絶対にいると見ています」

　他方、こんな見方もある。

　森友学園が開校を予定している小学校の名称は「瑞穂の國記念小學院」である。だが、当初、籠池泰典理事長（64）は「安倍晋三記念小学校」にするつもりだった。

「安倍さんにすれば、幾ら何でも総理・総裁の名前を冠にするのはまずいと考え、再三断ったそうです」

　と、自民党のベテラン議員が語る。

「ただ、その後も安倍晋三記念小学校を作ると言って、勝手に寄附集めをした。一方、昭恵夫人は記念小學院の名誉校長に就任しています。基礎工事中に新たなゴミが見つかり、近畿財務局は森友側から『国が撤去したら開校が遅れる』と言われたわけでしょ。安倍総理夫妻が関係する学校とトラブルになったら、役人には死活問題。開校が遅れた逸失利益を払えと訴えられでもしたら、大変なことになる。これはさっさと払い下げるしかない、と考えたのかもしれません」

　総理や昭恵夫人の気持ちを考えて、“忖度処理”をしたというのである。

　超格安で国有地を手に入れた森友学園は商売上手ということになるが、

「工事中に地中から出てきたゴミは産業廃棄物とされ、法律に基づき処理しなければならない。ところが、業者は、掘り起こしたゴミの半分は、搬出せずに運動場予定地に埋めたと証言しています。搬出して処分すると金がかかる。処分費用を節約するために、埋めたのではないかとの疑惑に対し、学園側は仮置きしただけと説明しています」（社会部記者）

■食い違う言い分

　第1次安倍政権後、昭恵夫人は、塚本幼稚園のPTAを通じ、籠池理事長と知り合ったとされる。籠池理事長は以前、本誌（「週刊新潮」）の取材に対し、

「（昭恵さんは）かれこれ4回くらい（幼稚園に）来られたかな。最後にいらっしゃった時、小学校開設の話があって、『名誉校長をお願いできますか』と言ったら快諾していただきまして、現在に至ってるわけです」

　と話している。一方、安倍総理は昭恵夫人が、

「突然、理事長から講演で紹介され、引き受けてもらわないと困ると言われて、最終的に受けた」

　と説明し、両者の言い分は食い違っている。

■総理も激怒

「今度の一件は、彼女が名誉校長への就任を打診された時、バシッと断っていたら、済んでいた話です」

　とは、官邸関係者。

「問題が発覚した当初、総理は名誉校長になった経緯を聞いたものの、彼女の説明は要領を得なかった。その後、事務所が調査し、再び昭恵さんに聞くと、真相を話した。総理は『何で断らなかったんだ』と激怒し、名誉校長を辞めさせたんです」

　昭恵夫人が安倍総理から叱られるのは、いつものことだという。

「地元の下関に居酒屋『UZU』を発展させた『UZUハウス』を作ると言い出した時。昨年夏、反原発のミュージシャン、三宅洋平氏にフェイスブックで“公邸でお待ちしてます！”と呼び掛け、あろうことか一緒に飲んだ際、総理に電話。三宅氏に電話を代り、話をさせたことで叱られています。その度にアッキーは落ち込んで、反省します。が、しばらくすると、また天真爛漫な彼女に戻って、同じことを繰り返すのです」（同）

　左の三宅氏に右の籠池理事長。昭恵夫人も朱に交われば赤くなるの典型である。とはいえ、安倍側近からは、こんな指摘もあって、

「安倍さんは、昭恵さんが名誉校長をやっているとは知らなかったようです。そもそも、籠池氏側から安倍晋三記念小学校という命名の許可を求められた際、総理をやっている間は絶対無理と言って断った。ところが、彼女はそういう経緯も関係なく名誉校長を引き受けちゃったんですよ。夫は断ったのに、妻は簡単に引き受ける。あの夫婦は家では完全に没交渉ですからね、こういうことが起きるんです」

　安倍事務所も昭恵夫人も森友学園の土地取引にはタッチしていなかったのが不幸中の幸いか。安倍総理も周囲に、

「法的には何ら問題ない。堂々としていればいい」

　と話しているという。

　だが、結果として国有地はバナナの叩き売りのように安価で買われた。この責任は誰が取るのか。少なくとも安倍夫妻に全くないとは言えないのではないか。

特集「国有地を9割引き！　幼稚園児に反中反韓教育！　校庭に産廃を埋め戻し！　森友学園『ドアホ理事長』と交わった『安倍昭恵』」より



http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/129.html

[経世済民119] マクドナルド「待ち時間ゼロ」が日本の流通・外食に激震（ダイヤモンド・オンライン）

マクドナルド「待ち時間ゼロ」が日本の流通・外食に激震
http://diamond.jp/articles/-/120559
2017.3.9　森山真二　ダイヤモンド・オンライン

米マクドナルドはスマートフォンで注文と支払いを済ませ、店頭で商品を受け取る「モバイルオーダー＆ペイ」を全米の店舗のみならず、日本を含む世界の店舗に導入する計画を発表した。スマホで注文しておけばレジに並ばず、待ち時間がほとんどなく商品が受け取れるという仕組みだ。日本にも導入される日は近いとみられるが、競合する外食店、コンビニは脅威に直面することになる。（流通ジャーナリスト　森山真二）

■米国では常態化している
スマホでの注文・受け取り

　今や米国のファストフード業界、外食業界ではモバイルオーダー＆ペイは常識化している。スターバックスが導入しているほか、一部のコンビニエンスストアでも導入されており、ファストフードをモバイルオーダーで注文できるようになっている。

　米マクドナルドが導入するモバイルオーダー＆ペイは、ランチ時にスマホのマクドナルドのアプリから注文しておけば、店頭では待たずに商品を受け取ることができる仕組み。決済もクレジットカードか現金かを選べる。現金の場合はその場で支払いを済ませるだけだ。あとは商品の受け取りカウンターで注文した商品をもらうだけ。ランチ時の行列に並ばず済む。せっかちな人には、たまらなくうれしい仕組みである。

　それが日本にも導入されるという。「なんだ、スマホで注文ができるようになるだけじゃん」と言うなかれ。指定した注文時間に商品を製造しておくという仕組みはオペレーションの改革を伴うものであり、それほど簡単ではない。

　考えてみてほしい。なにしろマクドナルドは外食に販売革命というべき仕組みを日本に持ち込んだ先駆者。1971年に東京・銀座の三越1階に1号店を開設した際には、ハンバーガーを路上でほお張るという米国式のスタイルにスポットが当たったが、実はマクドナルドの斬新さはそればかりではなかった。

　注文を受けてから商品を渡すまで、数十秒〜数分という時間短縮を一気に進めて外食産業に“販売革命”をもたらしたといっても過言ではないのだ。

　当時の日本のファストフードといえば立ち食いそばくらいで、手軽に素早く食事を済ませられる店舗、機能はあまりなかった。もちろん、和食系でいえば吉野家（現吉野家ホールディングス）はあったが、マクドナルドが上陸した年あたりはまだ黎明期で、チェーン展開に乗り出したばかりだった。

■日本の外食に時短革命
ライフスタイルを変えたマック

　日本の外食に時短革命をもたらしたマクドナルドはライフスタイルを劇的に変えた。コンビニの出現とともに、消費者の生活様式を変えるのに「背中を押した」ともいえる。

　そのマクドナルドが今度も、やはり時間革命を起こすのである。注文を受けてから商品を渡すまでに数分かかっている現在の状況をスマホというツールを活用して事実上“待ち時間ゼロ”にするというのだ。ネット通販大手の無人レジ、アマゾン・ゴーに匹敵するほどの革命をもたらす可能性がある。

　今回のシステム導入には布石があった。マクドナルドは米国で店頭にキオスク端末を導入していた。キオスク端末は日本でもごく一部の店舗に導入しているが、大画面のメニューをタッチしながら注文ができる端末だ。

　米国ではコミュニケーションがうまくとれない消費者向けとも、人件費削減のための対策ともいわれ、対話式で画面をタッチして商品を選び、最終的に端末で決済を選ぶ仕組みになっている。

　マクドナルドは恐らくキヨスク端末でノウハウを蓄積してきたのだろう。この延長線上で大画面のキヨスク端末からスマホ用のアプリを開発して、店舗のオペレーションを改革すれば導入できる。

　米国ではいまやファストフード業界のみならず、コンビニのレジ周りにあるピザやサンドウィッチなど一部の商品で、オーダー＆ペイの仕組みを導入し待ち時間なしの販売戦略をとっているチェーンも少なくないという。コンビニチェーン側としても顧客満足度の向上もあるが、ファストフードチェーンが次から次へと導入するため、競争上やむを得ず導入している格好だろう。

　実際、このオーダー＆ペイの効果は小さくない。米スターバックスはオーダー＆ペイの売上高比率が15年の導入以来、6％に達している。また一部の店舗でピーク時には売上高の20％を超える。水は低きに、便利なところへと流れるのだ。

■無関心な人が多いが
インパクトは少なくない

　日本ではどういう反応だろうか。マクドナルドのオーダー＆ペイについて流通関係者は「どれだけ消費者のためになるかわからない」と批判的な見方が大勢を占めるようだ。

　というのも、日本ではスマホを使えない、使わない消費者がたくさんいるし、（民間最終消費に占める）クレジットカードでの決済比率すら15〜16％にとどまっているのが現状だからだ。外食業界では多少の反応はあるようだが、コンビニの幹部らはほとんど無関心な状態である。

　確かに、先述した通り、「マクドナルドでスマホによる注文ができるようになるだけ」の話に感じられなくもない。しかし、モバイルオーダー＆ペイが導入された結果、もしかすると、ランチ時に並ぶのが面倒で、マクドナルドでランチを買うのを諦めていた人が、マックを食べる頻度が高まるかもしれない。

　また、小さな子どもを連れた主婦が「並ばずに買え、商品を受け取れるなら便利」とマクドナルドで買うかもしれない。潜在的な「販売機会の損失」が解消される意味は小さくないのだ。そうなれば、必然的に、コンビニや競合の外食店、食品スーパーなどから顧客を奪っていく可能性がある。

　もはや日本でも、コンビニはファストフードチェーンから顧客を奪わなければ成長できないし、ファストフードチェーンもコンビニから顧客を引き戻さなければ成長できない時代なのだ。「ミスド対コンビニ」の“ドーナツ戦争”は、その好例といえるだろう。

　店舗の価値は商品だけでもなく、サービスや、利便性だけでもない。店舗トータルで醸成されるものである。商品だけでも、サービスだけでも、利便性だけでもダメなのである。

　ただ、スターバックスの一部店舗ではモバイルオーダー＆ペイの利用者があまりに増加しており、オペレーションノウハウの蓄積不足もあってか、逆に「受け取りに混雑を招いてしまった」という笑えない話もある。まだまだ改善の余地はありそうだ。

■旧態依然としている
日本の流通業

　翻って日本の流通業は、顧客満足度向上の面では旧態依然としている。顧客が棚から商品を運び、レジで決済するという方式に変化がないのである。スターバックスやマクドナルドが考えているＩＴ化による顧客満足度の向上策という試みは、その気配すら見えない。ＩＴ化もお印程度に取り組んでいるところがほとんどで、「本気でやる気があるのか」と思ってしまう。

　時期尚早と考えているのであろうか。それとも周囲の様子をうかがっているのだろうか。着実に「新しい波」は海外から押し寄せている。たとえ、失敗を繰り返すことになっても、「先行してものにしていく」ことを考えるべきなのではないだろうか。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/839.html

[経世済民119] 欧州人に独占させてはもったいない トヨタが提案する子育て世代向けコンパクト（Six）
　　　　　　　　　i-TRIL（アイトリル）は全長2830ミリ、全幅1500ミリ、全高1460ミリ

欧州人に独占させてはもったいない トヨタが提案する子育て世代向けコンパクト
http://diamond.jp/articles/-/120540
2017年3月9日　Six編集部

「走る楽しさを追求する近未来の都市型モビリティ」（トヨタ自動車）をテーマに掲げて開発された電気自動車「i-TRIL（アイトリル）」。

　わずか2830ミリの全長をもつボディに電気モーターを搭載。「小さなコミュニティにおける30-50代の子育て世代のライフスタイルを想定」したと同社ではする。

　乗車定員は3名。前はドライバー1名、その後ろに2名用のスペースが確保されている。両親と子ども、あるいは母親と子どもと荷物、といったぐあいに使えるだろう。


操縦時は前輪が上下することで取り回しをよくする「アクティブリーン機構」採用

　トヨタ自動車はかつて「iQ」でも3名乗車を提案していたこともあり、車体をコンパクトに抑えるための有効な“解”と考えているようだ。

　大きなキャノピーと左右に張り出したフロントフェンダーがスタイリング上の特徴。明らかに従来の“クルマ”とは一線を画している。

　開発の背景としてトヨタ自動車では、将来、欧州では小・中規模都市の発展が見込まれているとしている。欧州の都市内から内燃機関をもつ従来の乗用車が閉め出される傾向にあることをかんがみると、マーケットのニーズは高いかも知れない。


跳ね上げ式のドアの下はフロアの一部も担っている

　実際に販売するかはまだ不明。（残念ながら）日本でも同様だ。ぜひ導入してもらいたいものである。

　日本は大型トラックとの混合交通が許されているので小さなクルマには不安もつきまとう。しかしCO2問題などもあり、ちょうどいまが考えどきなのかもしれない。

　そういうことを考えさせられる、注目のコンセプトモデルが、この「i-TRIL」なのである。


実際にこうなるかは不明だけれど円形ハンドルがなくなるのは時間の問題？

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/840.html

[経世済民119] 「禁煙化で小規模飲食店が潰れる」は大ウソだ（ダイヤモンド・オンライン）
禁煙派vs喫煙派の戦いが最高潮を迎えているが、「小規模飲食店の経営を守る」というスローガンで飲食店屋内禁煙を阻止するのは難しい。喫煙派は、もっと別の視点で勝負を挑む必要がある

「禁煙化で小規模飲食店が潰れる」は大ウソだ
http://diamond.jp/articles/-/120560
2017.3.9　窪田順生：ノンフィクションライター　ダイヤモンド・オンライン

建物内禁煙としたら、小さな飲食店は本当に潰れるのか――。受動喫煙防止法案を巡って、反対派は小規模飲食店の存続危機を理由にしているが、世界の禁煙先進国を見ると、この攻め方はいかにもまずい手だということが分かる。（ノンフィクションライター　窪田順生）

■渡邊美樹氏の発言では
禁煙化を食い止められない

　厚労省が「飲食店は原則禁煙」を打ち出している受動喫煙防止法案を巡って、反対派が「禁煙になったら小さな店が潰れる」というストーリーを強く打ち出し、攻勢をかけている。

　今月3日、「日本経済新聞」で「受動喫煙防止法案、外食産業に8400億円の打撃」という報道がなされた。ちなみに、この8400億円は、富士経済が居酒屋やレストラン1020店の責任者たちの「売上予測」を聞いて試算したもので、禁煙学会などは「フェイクニュース」だと厳しく批判をしている。

　ただ、そんな報道よりネットで注目を集めているのは、自民党・渡邊美樹氏の発言だ。5日に自身のブログで、「現実問題として10坪以下の飲食店で禁煙にしたら、間違いなくお店は潰れます」と断言したのである。

　ご存じのように、渡邊氏はワタミの創業者。「居酒屋経営を極めたプロ」という立場から、10坪以下の飲食店を規制の対象外にすべきだと提言していらっしゃるのだ。

　ただ、規制を緩めていくという目的を考えると、このメッセージはあまりよろしくない。世界的なタバコ規制の流れを見ると、「禁煙にしたら小さい店が潰れるぞ」という攻め方は、完全に「負けパターン」となっているからだ。

　しかも、もっと言ってしまうと、現実としては渡邊さんが主張されることと逆で、「小さな店を例外にした方が経営難に追い込んでしまう」という側面もあるのだ。

■禁煙ファシズム先進国に見る
禁煙化で店は儲かる事実

　愛煙家や飲食業のみなさんは、「おお、この国ではなんとも恐ろしい禁煙ファシズムが台頭してきている」と天を仰いでおられることだろうが、実はこの程度の規制というのは、先進国ではもうすいぶん昔から行っている。

　もちろん、どこの国でも渡邊氏のようなことを主張する方はたくさんいたし、「バーでタバコが吸えなくなったら商売あがったりだ」という飲食業の方たちもたくさんいた。

　しかし、「飲食店でタバコが吸えなくなったことで、ロンドンには潰れるパブが続出しています！」とか「パリで禁煙に反対するカフェ経営者のデモ隊が警官隊と衝突しました！」なんて海外ニュースは出てこない。ほとんどの国で大きな社会混乱を引き起こすことなく「飲食店全面禁煙」へと移行しているのだ。

　たとえば、フランスあたりがわかりやすい。

　イスラム教を茶化してテロ攻撃を受けても、「表現の自由を守れ！」と、さらにイスラムを茶化した風刺画を持ってデモ行進をする人たちが多いことからもわかるように、かの国の人々は「権利」や「自由」を日本人以上に主張する。

　バー、レストラン、ナイトクラブなどを対象とする喫煙禁止令が2008年に敷かれる前に「フランスが世界に誇るカフェ文化が衰退していく」というような反対意見は出たが、「カフェやバー経営者を殺す気か！」なんてことを叫ぶ大規模な反対デモは起こらなかった。

　なぜかというと、準備期間の間に、「全面禁煙」と「店が潰れる」ということに、なんの因果関係もないということが、先に規制をやっている国や自国の調査で明らかになったからだ。

《カフェやレストランではすでに、禁煙を実行しているところもあり、中には、顧客が増えた店舗もある。フランス政府は、イタリアがバーとレストランを禁煙にした結果、売り上げが20％増加したことを強調している》（2007/12/30 ＡＦＰ通信）

■スペインの歴史が証明する
分煙化の失敗

　日本よりも喫煙率が高く、日本人よりも「自由」へのこだわりが強いフランスで全面禁煙がソフトランディングてきたのは、こういう否定し難いエデビンスがあったということが大きい。

　つまり、先進国でオセロのようにパタパタと飲食店が全面禁煙に転じているというのは、ヒトラーみたいな「禁煙ファシスト」が登場して、なにか独裁的な手法でタバコを迫害しているというわけではなく、ごくごくシンプルに経済性、合理性によるものということなのだ。

　渡邊さんがおっしゃるような「禁煙にしたら小さな店は潰れる」という主張を続けていても、一発逆転ホームランにはなり得ないのだ。

　そう言うと、「よその国ことなんか知るか、日本の分煙設備は世界一なんだから、そういう投網のような全面規制じゃなくて、『世界にひとつだけの花』的な多様性に富んだ受動喫煙規制ができるんだよ」という方がいる。感情的にはよくわかるのだが、実は残念ながらこれも「負けパターン」だ。

　日本人の多くは「分煙」という概念を、なにやら日本人だけしか持っていない斬新なアイディアのように勘違いしているが、「タバコが吸いたい人と、煙が嫌な人を分ければいいんじゃね」という発想は、他の先進国でもちょくちょく実現されており、そして往々にして残念な結末を迎えている。

　その代表が、スペインだ。

　実はこの国では06年から公共施設や職場などで喫煙が禁止されたが、飲食店に限っては、敷地面積によって例外規定が設けられた。具体的には面積100m2以下の店の場合、「喫煙店」にするか「禁煙店」にするかを、所有者が自分で決められることにしたのだ。逆に面積100m2以上は、喫煙室を設置せよとなったのだ。

　もうお分かりだろう、今の自民党たばこ議連が主張されていることと丸かぶりだ。つまり、「日本は分煙先進国を目指すべき」とか「世界に誇る分煙で外国人観光客をおもてなし」みたいな主張は特に斬新な話ではなく、10年前にスペインの愛煙家や飲食店関係者が実行に移しているのだ。

　だったら、なおさら日本もやるべきじゃんか、といきり立つだろうが、残念ながらこの「スペインモデル」が世の中に定着することはなかった。11年1月2日にこの「例外規定」がとっぱらわれてしまうのだ。

■「例外措置」が実は
小さな店を追いつめる

　原因は、「例外規定」というゆるいルール設定をしたことで、受動喫煙対策全体がナメられて機能しなくなる、という問題が起きてしまってまったことにある。

　そのあたりは「科学的見地から―政策のために：ドイツがん研究センター、ハイデルベルク飲食店業における非喫煙者保護の「スペインモデル」：失敗した手法のモデル」（日本禁煙学会雑誌　第5巻第1号　2010 年（平成22年）3月10 日）というレポートに詳しいので引用させていただこう。ちなみに、ＯＣＵというのは消費者団体のことだ。

《OCU調査によれば、小規模飲食店の所有者の21％が法律で定められた「喫煙可」のステッカーをドアの外側に貼る手間さえ惜しんでいた。若者向けディスコで現行の全面的禁煙がどの程度まで遵守されているかを他の消費者保護団体が調査したところ、60％の店が法律に違反していることが確認された》

　つまり、スペインでは規制がゆるすぎて守らない店が続出、法律を機能させるために必要な「平等性」を著しく欠いてしまったことで、形骸化してしまったのだ。こういうシステムエラーが見受けられる制度を日本に導入したところで、スペインと同じ轍を踏む恐れが高い。

　さらにもう1つ、「例外規定」を設けると、ほぼ確実に引き起こされるであろう深刻な問題がある。小さな店を例外にすると、彼らの経営を助けるどころか、あべこべに経営難に追い込んでしまうという事実だ。

　たとえば、もし渡邊さんが言うように、「10坪以下の飲食店を規制の対象外」にしたら短期的には「喫煙者バブル」で、その小さい店は大にぎわいをするだろう。しかし、残念ながらこの「バブル」はすぐにはじけてしまう。

　喫煙者で賑わえば賑わうほど、小さな店の店内は煙の濃度が高くなる。そこは、最新のエアカーテンでという声もあろうが、そういう設備投資をする余裕がないからこその「例外」措置だ。国や自治体が補助金を出せばいいという人もいるが、その莫大な税金をどこから捻出をするのかという問題もある。

　そうなると、この小さな店は喫煙者にとっては煙モクモクのパラダイスだが、非喫煙者にとっては苦痛以外の何物でもない。一方、「小さくない飲食店」では受動喫煙防止対策をしているので、そちらが普及をしていけばいくほど、その環境に慣れた非喫煙者には、「小さい店」のハードルは上がっていくという悪循環に陥る。

　中長期的には、その小さな店の「味」や「雰囲気」にひかれて通っていたような非喫煙者でも、次第に足が遠のいていくのは間違いない。

■社会の流れに逆らった
飲食店は失敗する

　つまり、社会の大きな流れに逆らって「例外」になることが、実は飲食店にとって最もやってはいけないことなのだ。

　渡邊さんは、自身のブログで、こんな「経験」を語っている。

《実は私も、今から12年前に「禁煙居酒屋」を大手居酒屋チェーン店では初めて挑戦したのですが、1年足らずで撤退、つまり、「大失敗」してしまった経験があります》（渡邊美樹オフィシャルブログ）

　渡邊さんは「禁煙にして失敗をした」と考えているようだが、それは違う。今から12年前といえば、「受動喫煙の害をどうにかしろ」と言うと、喫煙者が「禁煙ファシズムだ」と言い返すことができるような、おおらかな時代だった。分煙も今のように進んでおらず、子どもや妊婦の横でタバコをプカーなんてことも珍しくなかった。そういう風潮が主流の環境下で、渡邊さんが挑戦した「禁煙居酒屋」は、社会の大きな流れに逆らった「例外」だったのだ。

　嫌煙家というマイノリティには支持されただろうが、顧客を大きく絞り込む行為だったから、1年足らずで失敗してしまったのだ。

　今は当時とは流れがまったく違う。喫煙者の数は年々減っており、嫌煙家が社会の主流になりつつある。そんな環境にあって、小さな店が「喫煙可」を掲げるということは、短期的には儲かったとしても、中長期的には客足を限定させ、経営規模をどんどん小さくさせてしまうのだ。

　もちろん、喫煙者のマスターがいる、喫煙者のためのバーという店や、シガーバーなどの専門店はそれでいい。ただ、「食事」がメインの小さな店は、間違いなく当初の愛煙家殺到バブルの後は死屍累々だ。

　顧客の絞り込みは、まわりまわって自分たちの首を絞める、というのは実は聡明な「小さな店」の方たちは既に気づいている。たとえば、厚労省が業界団体へ向けて実施した公開ヒアリングで、飲食店業界の方たちが猛反対をするなかで、全国焼肉協会の方たちが強調したのは「平等」だった。

《全国焼肉協会は「喫煙室の有無で来客に影響すると不公平」として、より厳しい「建物内禁煙」を求めた》（朝日新聞　2016年11月16日）

　協会に加盟している店の多くは小さな町の焼肉屋である。タバコが吸えるかどうかではなく、焼肉という「食事」で不特定多数の客に訴求をしているなかで、本筋ではない喫煙環境によって客足が離れてしまうことを懸念しているのだ。

　ヒアリングに出た協会の方は、焼肉協会には小さいお店が多いので、すぐに店の外に出られるという特徴を挙げたうえで、吸いたいお客さんはそのたびに外で出た方がよほど「平等」でいい、というようなことをおっしゃっていた。まさに、この問題の本質をついた言葉ではないだろうか。

　一昨日、厚労省の「原則屋内全面禁煙」という方針に反対している自民党たばこ議連の国会議員たちは、厚労省案を「原理主義的」だと批判、「喫煙を愉しむのも、憲法で認められている幸福を追求する権利」と主張した。

　こちらの方が「禁煙で小さい店は潰れる」よりも、よほどいい攻め方だ。

　国会提出を控えて、「情報戦」が熾烈を極めていくなかで、反対派はこれまでの「負けパターン」をひっくり返すことができるのか。動向に注目したい。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/841.html

[経世済民119] 中国で叩かれるロッテは「韓国企業」か「日本企業」か（ダイヤモンド・オンライン）
激しい抗議行動のため、中国国内のロッテマートなどロッテ関連商業施設が閉鎖に追いやられている　Photo:Imaginechina/Aflo

中国で叩かれるロッテは「韓国企業」か「日本企業」か
http://diamond.jp/articles/-/120555
2017.3.9　陳言：在北京ジャーナリスト　ダイヤモンド・オンライン

　3月上旬から始まった全国人民代表大会、政治協商会議は、中旬には終わるが、国内の政治経済が注目される中、中国世論は、「韓国企業」ロッテ（中国語では「楽天」）から離れたことはなかった。2月27日、ロッテが自社名義の土地を「終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）」に交換提供することを最終決定したというニュースが流れたからだ。

　ロッテは中国で多数のスーパーマーケット、百貨店を立地している。吉林省では、民衆がロッテマート（Lotte Mart）の入り口前に、「ロッテは今すぐ中国から出て行け」と書いた横断幕を掲げた。

　中国メディアは、今回のロッテの決定を「中国で金を稼ぐ一方、中国をお陀仏にする」行為と見なしている。政府系メディアも同様にロッテ批判のボルテージを上げている。

　新華社通信は次のように報じた。

　「ロッテが『国家の安全』を考慮して韓国軍側と土地交換をするのであれば、中国の消費者も同様に『国家の安全』に対する考えから、このような企業とその製品に『No！』と言うべきである。（逆に、今回の決定を撤回すれば）国内政治的にポイントを稼ぐことができ、ビジネス上の利益も得られるのだから、世界的にこれほどの『一挙両得』はないだろう。ロッテ自身がこれほど簡単明瞭な問題に解答できないというなら、中国の庶民が答案を出そうではないか」

　中国の人気SNS「微信（WeChat）で『人民日報・海外版』が運営するアカウント「侠客島」は、「ロッテよ！さらば」と呼び掛けた。

　ただし、「ロッテよ！さらば」という発言の真意は、「ロッテボイコット」を全国的な運動に転換すべきというものではなく、これはロッテが中国事業で挫折する確率が極めて大きい事件となるという指摘だ。

■ロッテにとって
中国市場はさほど重要でない

　1994年に中国に進出して以来、ロッテの業務はすでに中国の20余の省市をカバーし、店舗数は120余に達している。その業容も百貨店、スーパーマーケット、食品から旅行に及び、非常に広い。

　2016年、ロッテの在華投資額は3.2兆ウォン（約193億元、約3200億円）に達し、2009年の投資額の7倍余だった。「ロッテボイコット」運動が全面的に勃発するだけで、ロッテは必ず損失を被るだろう。

　とはいえ、ロッテは今の中国側の激烈な反応をよく知っているはずだ。そもそもロッテがある程度の時間をかけて、「サード」用地の交換を決定したのは、各種の要素を勘案し、比較検討した結果に違いない。

　というのも、ロッテの中国における営業額は、数字上非常に大きく見えるが、全体に占める割合は実は小さい。

　ロッテの年商は85兆ウォン（約5114億元、約3兆3000億円）に達して、そのうちの韓国市場は80％を占め、中国市場はわずか3.8％占めるにとどまっている。また、その中国事業は毎年、約3000億ウォンの赤字を出しているとネット上では指摘されている。

　つまり、ロッテにとって韓国市場を失うことは破産に等しいが、中国市場を離れることは軽傷にとどまる。今回のロッテの選択の背景には、そんなビジネスライクな計算が働いている。

　また、ここまではただ単に「経済」での損得勘定だが、背後にはさらに複雑な「政治」面での勘定がある。

■回り回って日本に帰着する
ロッテという会社の歴史

　多くの中国国民はロッテのバックに日本の存在が色濃くあるということを知らないだろう。ロッテの韓国における“身分”は非常に特殊である。というのはロッテが韓国企業なのか、日本企業なのか断定が難しいからである。

　ロッテの創始者・辛格浩（シン・ギョッコ、日本名は重光武雄）氏は韓国生まれだが、1942年に来日し、それ以来、日本に根を下ろし、日本人女性と結婚し、ともにロッテグループを創立した。

　つまり、ロッテは朝鮮半島出身の人が創立した日本企業なのである。

　辛格浩は祖国を片時も忘れなかった。1965年の韓日国交正常化後に、ロッテは韓国に進出し始めた。当時ロッテは日本で既に名前が売れており、経済発展を急いでいた韓国軍事政権は直ちにロッテを「企業誘致資金」の重要な適用対象に指定した。

　1970、80年代に、韓国経済は「漢江の奇跡」を実現し、ロッテもその奇跡にあやかって隆盛を極め、サムスン、現代などの大財閥と肩を並べる韓国の巨大企業の名声をほしいままにした。

　以前、韓国でのロッテの位置付けを次のように形容した人がいた。「サムスングループは韓国で最も成功した『財閥』かもしれないが、ロッテグループの方が韓国のどこへ行っても名前を見ないことがない『財閥』である。同社の業務は小売り、旅行、石油化学、建築や金融業界に広がり、従業員総数は11万人を超えている。韓国人はロッテのチョコレートを買い、ロッテの映画館でシネマを見て、ロッテのスーパーマーケットで買い物して、ロッテのクレジットカードで支払い、その後、ロッテ保険で保証されているロッテアパートに帰る。つまり韓国人は『ロッテワールド』で暮らしているようなものだ」

　表面的に見ると、韓国のロッテグループは韓国人のレジャー生活を請負っているようだが、実際上、韓国ロッテグループの実際の管理者はロッテホテルグループであり、日本にあるロッテホールディングスがロッテホテルグループの株の93.8％を持っている。

　回り回って、ロッテグループは結局のところ日本に帰着するのである。

■韓国ではしばしばボイコットされている
「日本企業」としてのロッテ

　数年前、ロッテグループ内部で権力闘争が勃発、韓国ロッテの背後にいる日本人投資家の存在が浮上した。これは韓国人にとって、感情的に受け入れられないことであった。韓国人の国民生活で“乳母”のような役割を果たしている大企業の管理者が意外にも日本人だったということは、かつて日本に侵略された記憶を呼び覚まし、自尊心を傷つけた。

　目下、中国で起きているのは「韓国企業」であるロッテのボイコット事件だが、2015年に韓国では「日本企業」であるロッテのボイコット事件が発生している。

　2015年に、ロッテはチョコレートの広告に、韓国のフィギュアスケートの国民的ヒロインであるキム・ヨナではなく、日本の浅田真央を登用したが、浅田真央はキム・ヨナの最大のライバルと見なされていただけに、この広告はまるで日本人が韓国人を挑発しているように受け止められた。

　そこで、韓国のネットユーザーはロッテボイコットキャンペーンを開始したのである。

　これはまだ終わりではなかった。2015年、韓国のテレビ局は辛格浩の息子・辛東主（シン・ドンジュ）を取材した。彼はロッテグループで最も発言権が大きい人物の一人だが、韓国語を話すことができるにもかかわらず、日本語で回答したのだ。

「言語」即ち「出身」である。

　その年はちょうど終戦70周年（韓国では日本降伏70周年）にあたり、辛東主の日本語は分かるが韓国語は分からないという態度は、歴史的なコンプレックスが非常に強い韓国国民の怒りと不満を誘発したわけだ。

　2014年には、駐韓日本大使館がロッテ系列のホテルで、自衛隊創設60周年のイベントを準備していた。その事実が明らかになると、民衆はホテルに押し掛けて抗議した。最終的に、日本側はイベントを大使館内で開催せざるをえなかった。

　血筋は韓国なのか、日本なのか──これは韓国ロッテグループの抜け出すことができない悪夢である。たとえ韓国ロッテ理事長の辛東彬（シン・ドンビン）が記者会見で「ロッテは韓国に属している」と叫んでも、韓国人の不満を根本的に払拭することはできなかった。

“忠誠心”を示すために、韓国ロッテは123階建てのソウルロッテワールドビルに巨大な韓国国旗を張り付けた。この国旗は、しっかり根づいてしまった「日本がバック」という韓国ロッテの“原罪”に対する“贖罪”の意味を持つ。

　翻って今回、ロッテが中国の恨みを買ってでも、国内の主流の民意に従い、韓国国防省との用地交換の協定に調印したことは、実は同様に“忠誠心”を表明する行為の一部だった。

　ロッテは中日韓三国のパワーゲームのはざまで、歴史と現実がないまぜになった圧力を受け、自分で自分の運命を左右できない状況に置かれている。

■ロッテホテル前で横断幕を掲げる民衆に
「ロッテは日本企業」と伝えてみたら…

　韓国の黄金時代であった1970年代、日本で創業した辛格浩は韓国進出の賭けに出て、勝利を収め、ロッテビジネス帝国は創業以来の規模に拡大した。21世紀に入って、中国市場が爆発的に拡大すると、今度は中国進出の賭けに出た。2007年にロッテが3000万ドルの資金を投入してロッテ（中国）投資会社を創立したのは、その野心の現れだった。

　しかし、「サード事件」が起きたことで、ロッテが中国ボーナスを手に入れ続けられるかどうか、不確かな状況に変わった。

　中日韓の微妙なトライアングルの中でビジネスを展開して来たロッテも、この数年はミャンマー、マレーシア、インドネシア、シンガポールやベトナムなどの東南アジア諸国とインドと頻繁に行き来している。2014年、ロッテはインドにキャンディー工場を新設し、2016年には、ベトナムで12店舗目のショッピングセンターを擁し、計画では2020年には60店舗に増やすことにしている。「サード」事件を機に、ロッテは中国から東南アジアに重心を移す可能性もある。

　中韓両国は国交樹立以来、一貫して良好な関係を維持してきた。韓国は腹の中で、中国が核兵器開発を進めている北朝鮮をコントロールする上で力にならないことを恨んでいるとしても、少なくとも表面的には良好な関係を装っている。

　そんな中日韓の微妙なパワーバランスの中、今回の「ロッテボイコット」は中国における初めての韓国企業ボイコットである。だが、もしロッテマート前で「サードを支持するロッテは直ちに中国から出て行け」と書いた横断幕を掲げた民衆に、「ロッテのバックには日本がいる」ことを伝えたら、どんな展開になるだろうか。

（在北京ジャーナリスト　陳言）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/843.html

[経世済民119] 「スマホで開ける鍵」が未来社会の重要なインフラになる（ダイヤモンド・オンライン）


「スマホで開ける鍵」が未来社会の重要なインフラになる
http://diamond.jp/articles/-/120553
2017.3.9　野口悠紀雄：早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問　ダイヤモンド・オンライン


　ブロックチェーンで運営されるスマートロック（電子的な錠）は、シェアリングエコノミーで相手と直接に取引することを可能にする。それは、現在、UberやAirbnbなどによって中央集権的に行なわれているシェアリングエコノミーを分散化し、未来社会の重要なインフラになるだろう。

■民泊、部屋の鍵もネット上で受け渡し
相手と直接、取引が可能に

「スマートロック」とは、スマートフォンなどを用いて、ドアなどの開閉を行なうシステムのことだ。日本でも、2015年に多くの製品が出荷された。

　民泊で貸し出す部屋の施錠は、スマートロックで行なうのがよい。

　なぜなら、従来の物理的なロックだと、つぎのような問題があるからだ。

　第1に、ゲストと会ってキーを手渡す必要があるが、これには手間がかかる（ドアマットの下や植木鉢に鍵を置くという方法が取られることもあるようだが、まったく不用心なことだ）。

　遠隔地の物件の場合には、そもそも手渡しすることが難しい。

　また、ゲストが約束の時間にチェックインしてこないこともある。

　第2に、物理的なキーでは、複製されたり、盗難されたりする危険がある。

　第3に、鍵の受け渡しサービスを利用することも考えられるが、利用料金が負担になる。

　スマートロックを用いれば、以上の問題を解決できる。なぜなら、権限の付与と取り消しが容易だからだ。宿泊期間が過ぎたら鍵を使えないようにすることなどが簡単にできる。キーの紛失や閉め忘れの心配もない。

　また、掃除やシーツの取り替えなどをしてもらう人に、メールなどでキーを送っておけば、ホストがいなくても家の中に入り、出るときは鍵を閉められる。

■課題は情報処理コストの高さ
ハッキング被害の報告も

　ところが、これまでの情報技術を用いるスマートロックには、いくつかの問題がある。

　第1は、コストの問題だ。中央集権的な情報処理システムを用いると、コストが高くなる。シェアリングエコノミーでは、1件当たりの利益の額はそれほど大きくないので、情報処理のコストが高くては、実用にならない。

　第2は、セキュリティの問題だ。多くのスマートロックは、Bluetoothによる通信を採用している。これは、Bluetoothのセキュリティ性能が高いためだとされる。しかし、このシステムも、実際には安全度がさほど高くなく、簡単なハッキングによって破られたとの報告がある。

　以上の問題を克服するには、ブロックチェーンを用いるスマートロックが必要になる。

■ブロックチェーンを使えば仲介者は不要に
企業はなくなってもサービスは提供

　ドイツのスタートアップ企業であるSlock.it社は、ブロックチェーン上のスマートコントラクト（コンピュータが理解できる形で書かれた契約）で運営されるスマートロックSlockの開発を行なっている。

　ブロックチェーンとしては、エセリウム（ブロックチェーンを多用なサービスに利用できるようにしたプラットフォーム）のものを使用する。

　ドイツ・ザクセン州に本社を置き、2015年9月に創業した。17年に事業開始の予定。

　Slock.it社のスマートロックは分散化されたシェアリングエコノミーを支えるようになる。Slock.itのウェブサイトには、つぎのように書いてある。

　https://blog.slock.it/slock-it-decentralizing-the-emerging-sharing-economy-cf19ce09b957#.pszk4oa28

　UberやAirbnbは、シェアリングエコノミーに対する関心を高めた点で評価される。しかし、このような中央集権的な仕組みがシェアリングエコノミーの最終形とは思えない。第三者の仲介なしに、直接に部屋や車の所有者と取引できるシステムのほうが望ましい。

　ただし、その場合の問題は、信頼できる第三者なしに、取引の相手が信頼できるかどうかを、どうやって確かめるかだ。

　Slockでは、それはつぎのように実現される。

　誰かがSlockを購入すると、ブロックチェーンで運営されるスマートコントラクトによって、「誰がいつからいつまで何を利用できるか」を管理できるようになる。

　ユーザーが仮想通貨によって保証金を支払うと、車や家に対する権利を獲得する。

　たとえば、ドアの鍵を開ける場合、スマ―トフォンのアプリで保証金を支払い、ブロックチェーン上で鍵へのアクセス要求が確定するのを待つ。この処理が確定すると、ブロックチェーン上でこの鍵のアクセスコントロールを獲得したことになる。

　ドアの開閉にはスマ―トフォンのアプリなどを用いて、各ユーザーが持つ秘密鍵で署名し開閉要求を送ると、鍵がブロックチェーンを参照して公開鍵に合致するかを比較し、処理を決める。

　保証金はレンタル料金を差し引かれてユーザーに返還され、レンタル料金は自動的にSlockのオーナーに送られる。以上の契約は、自動的に実行される。

　これらはすべて第三者の介入なしに行なわれる。したがって、Slock.it社はサーバーを持ったり、取引を処理したりするわけではない。

　Slockはブロックチェーンによってコントロールされ、スマートコントラクトによって運用されるため、たとえ企業がなくなったとしても、サービス自体は提供され続けていく。

■UberやAirbnbなくても貸し借り可能
シェアリングエコノミーの分散化

　ブロックチェーンを用いるスマートロック技術は、家、車、洗濯機、自転車、芝刈り機、保管庫など、鍵をかけられるものであればどんなものでも、第三者の仲介なしで、簡単に貸したりシェアしたりすることを可能にする。

　そして、個人や企業がその資産を収入に変えることを可能にする。

　Slock.it社のウェブサイトでは、部屋の貸し借りの完全な自動化、オンデマンドでのWi-Fiの利用、使用していないオフィススペースのリースといった例を挙げ、スマートロックはシェアリングエコノミーに革命をもたらし、未来のインフラとなるとしている。

　自動車の自動運転ができるようになると、スマートロックの重要性はさらに増す。現在のタクシーでは人間が運転手として乗車しているから、自動的なロックは必要ない。しかし、無人自動車ではスマートロックの存在は不可欠だ。

　自動車は、つぎの顧客を待つ間、駐車しているが、時間単位で貸し出され、使用が終われば自動的に駐車場を探してまた駐車する。また、ガソリンがなくなれば、給油所に行って給油する。

　こうして、UberやAirbnbのような第三者の介入なしに、所有者と直接に取引できるシステムが確立されることになる。つまり、シェアリングエコノミーが分散化され、中央の管理なしに行なえるようになる。

　スマートロックは、UberやAirbnbのような中央集権的な仲介業によって運営されているシェアリングエコノミーの姿を、大きく変えていくことになるだろう。

（早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問　野口悠紀雄）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友疑惑 キーマンは安倍首相の地元・山口県防府市長？（日刊ゲンダイ）
　

森友疑惑 キーマンは安倍首相の地元・山口県防府市長？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201002
2017年3月9日　日刊ゲンダイ

　　
　　　松浦市長は日本会議“別働隊”の首長会議トップ（左下＝実弟の岸信夫外務副大臣）／（Ｃ）共同通信社

　森友学園問題では、登場人物のほとんどが安倍政権に近い右派団体「日本会議」に関係している。学園の籠池理事長が国会議員や地方議員に幅広く口利き依頼などの“政界工作”を行っていたことも明らかになった。ここへきて、安倍首相の地元・山口県の首長がキーマンとして浮上。安倍首相の実弟にも連なる人脈が注目されている。

　これまで、学園側が土地取引では鴻池祥肇参院議員、学校認可では豊中市選出の中川隆弘府議（大阪維新の会）に協力を依頼したことが分かっているが、中川府議は山口県防府市の松浦正人市長の紹介で籠池理事長と会ったと話している。

　松浦市長は６日、共同通信の取材に対して、２０１４年１０〜１２月ごろ、中川府議と豊中市の会社経営者の知人数人に籠池氏を紹介したと認めた。「私も応援しているから、応援してやってくれ」と協力を依頼したという。その理由を「学園の教育理念に感銘を受けた」と説明し、「見返りは一切受け取っていない」と強調した。

　なぜ、豊中市の学校建設に防府市長が前のめりになるのかといえば、これまた日本会議の人脈だ。松浦市長は、保守色の強い育鵬社の教科書の採択を目指す「教育再生首長会議」の会長を務めている。

「日本会議の別動隊である『日本教育再生機構』のネットワークの中でも、首長会議の会長を務める松浦市長は地方政治家のトップであり、キーマンと呼べる存在です。当然、安倍首相の周辺にいる日本会議のメンバーとも人脈が重なります」（「日本会議の研究」の著者・菅野完氏）

　道徳を教科化し、愛国心教育を徹底する「教育再生」は、第１次政権時から続く安倍首相の肝いり政策だ。

「松浦市長は“安倍晋三小学校”の寄付金もえらい熱心に集めてはりましたよ」（大阪市内の会社経営者）

　実際、安倍首相との縁は深い。松浦市長の活動報告誌「青眼」には、たびたび安倍首相とのツーショットが登場する。１４年１月１５日号には、こう書かれている。

〈約３５年のお交き合いになります安倍総理は“日本を取り戻す”苦しい日々を闘っておられます〉

　３５年というと、安倍首相が国会議員になる前からの付き合いということになる。

「山口県議時代の松浦氏は、佐藤栄作元首相の次男で通産相などを務めた佐藤信二の系列で、どちらかといえば、安倍家というより“岸家”に近い。安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員の後援組織を大阪につくるのにも奔走していました。いま話題の籠池理事長も後援会のメンバーだったという噂も聞きました」（山口県政関係者）

　この後援会は、「岸信夫政治活動ジャーナル『Ｎｅｗｓ岸』」の中でも〈東京・大阪を中心に建設・土木関連の企業で作られた後援会である「維新クラブ２１」〉と紹介されている。

　建設、土木、維新……。なんだか絶妙なキーワードが並ぶが、本当に籠池理事長は後援会員だったのか。岸事務所に問い合わせてみたが、地元事務所は「大阪後援会については把握していない」、東京事務所は「いま分かる者がいない」とのことだった。

　不可解な土地取引や学校認可の経緯に政治家の関与は本当になかったのか。真相を解明するには、すべてを知る籠池理事長を国会に参考人招致して話を聞くしかないが、そうなれば何が飛び出すか分からない。自民党が必死で籠池理事長を隠す理由は、そこにある。

ドンドン出てくるね。いよいよ安倍ちゃん逃げられなくなってきた。ピンチ。

→ 森友疑惑 キーマンは安倍首相の地元・山口県防府市長？ https://t.co/Ln0fziajC6 #日刊ゲンダイDIGITAL

— Hiro (@IrelandCarp) 2017年3月8日

日刊ゲンダイ◆森友疑惑 キーマンは安倍首相の地元・山口県防府市長？ https://t.co/XtuqUVnKXn 「松浦市長は“安倍晋三小学校”の寄付金もえらい熱心に集めてはりましたよ」（大阪市内の会社経営者）

— deepthroat (@gloomynews) 2017年3月8日

真っ暗、真っ黒。
「松浦市長は“安倍晋三小学校”の寄付金もえらい熱心に集めてはりましたよ」（大阪市内の会社経営者） 
森友疑惑 キーマンは安倍首相の地元・山口県防府市長？ https://t.co/tH8q8sb3XH

— 777suga (@larkmild2) 2017年3月8日

「真相を解明するには全てを知る籠池理事長を国会に参考人招致して話を聞くしかないが、何が飛び出すか分からない。自民党が必死で籠池理事長を隠す理由は、そこにある」

森友疑惑 キーマンは安倍首相の地元・山口県防府市長？ https://t.co/WbnteZe44n 日刊ゲンダイ

— 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2017年3月8日

森友疑惑 キーマンは安倍首相の地元・山口県防府市長？https://t.co/CYEE80Yygq登場人物のほとんどが安倍政権に近い右派「日本会議」に関係。ここへきて安倍首相の地元首長がキーマンとして浮上。松浦市長は保守色の強い教科書の採択を目指す「教育再生首長会議」の会長を務め

— ookubomituyuki (@pipiehon) 2017年3月8日

森友疑惑 キーマンは安倍首相の地元・山口県防府市長？ https://t.co/MkuB1o5KjR #日刊ゲンダイDIGITAL
防府市の松浦市長は、日本会議“別働隊”保守色の強い育鵬社の教科書の採択を目指す「教育再生首長会議」の会長。安倍首相とは、およそ35年来の知り合い。

— tumugi (@tumu1209) 2017年3月8日

【森友疑惑 キーマンは安倍首相の地元・山口県防府市長？】 #森友学園 問題では、ほとんどが安倍政権に近い「日本会議」に関係しているが、安倍首相の地元・山口県の首長がキーマンとして浮上。安倍首相の実弟にも連なる人脈が注目されている。https://t.co/NxFRda7wyz

— やのっち (@_yanocchi0519) 2017年3月8日

森友疑惑 キーマンは安倍首相の地元・山口県防府市長？ https://t.co/oapMxKy6qC #日刊ゲンダイDIGITAL
おいおい松浦さんよぉ〜…大丈夫なのか？清廉潔白なら正々堂々と説明しなさい。そうでないなら次期はないよ、きっと…

— 青列車@leTrainBlue (@EF61501) 2017年3月8日

なんか…だんだん直接知っている人たちの名前が出てき始めたな。まあ、このニュースの真偽はともかく、あの市長なら確かに森友学園にシンパシーしそうじゃあるね。：森友疑惑 キーマンは安倍首相の地元・山口県防府市長？ https://t.co/oEExvwNZiR

— ちー (@anothersky_rjdc) 2017年3月9日

「松浦市長は“安倍晋三小学校”の寄付金もえらい熱心に集めてはりましたよ」「自民党が必死で籠池理事長を隠す理由」森友疑惑 キーマンは安倍首相の地元・山口県防府市長？ | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/1tDjUKJRvw

— Today's Something (@karenevil) 2017年3月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友学園問題が「捜査ナシ」で済むはずがないこれだけの理由　特捜部に起死回生の時が来た（現代ビジネス）

森友学園問題が「捜査ナシ」で済むはずがないこれだけの理由　特捜部に起死回生の時が来た
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51167
2017.03.09　伊藤 博敏　ジャーナリスト　　現代ビジネス

■「だから私は告発状を提出した」

今後、国有地格安払い下げの森友学園疑惑が事件化したとして、最も印象的なシーンとなるのは、鴻池祥肇元防災担当相が、3月1日に開いた記者会見だろう。

「無礼者、というて叩き返した。（手渡された紙包みは）一瞬でカネとわかった。すぐに投げ返したため、中身は、カネか、コンニャクか、天ぷらか、かまぼこか、ういろうかは知らん」

紙包みを手渡したのは森友学園・籠池泰典理事長夫妻。

それまでに、籠池夫妻が何度も鴻池事務所に陳情を繰り返し、「賃借料をまけて欲しい」「政治力で早く結論が出るようにして欲しい」といった趣旨の発言をしていたことから、鴻池氏は「（国有地の売却額を）安くしてくれ、との話でなかったか」と、認識していたという。

この会見を受けて、すぐに告発状を作成、大阪地検特捜部に提出したのは、千代田区永田町に事務所を置く「日本タイムス」発行人の川上道大氏（69）である。

「国会で、連日の“コンニャク問答”を聞かされて、国民はイライラを募らせていた。でも、安倍（晋三首相）さんは、『コト（疑惑）がハッキリしてないじゃないか』と、逃げていた。

今回、疑惑がハッキリしたんだから、捜査すべきなんです」（川上氏）

告発状によれば、籠池夫妻は、14年4月頃、永田町の参院議員会館に鴻池氏を訪問、小学校の開校準備が思うように進んでいなかった状況の改善を図ろうと、「これでお願いします」と、持参した封筒を差し出した。

それに対して、鴻池氏は怒り、突き返すのだが、その時点で金銭を受け取っていなくとも、刑法第198条に違反するという。

「被告訴人（籠池夫妻）らが申し込みをした相手は国会議員であるが、財務省の幹部に働きかける行為は、少なくとも職務行為に密接に関連する行為として、贈賄の申込罪が成立するというべきである」（告発状）

籠池サイドが「金銭ではなく3万円の商品券」と否定している面もあり、大阪地検が受理して捜査するかどうかは流動的だが、今後、この手の告発が続くのは間違いない。

「過去、検察に政治資金規正法違反などで、何度も告発状を提出、政治家を追い詰めた市民グループなどが、告発準備を整えています。松井（一郎・大阪府）知事が、『補助金詐欺』と口にしたような事案もある。このまま捜査なしでは済みません」（大阪の司法担当記者）

■森友は無理をし過ぎた

実際、森友学園は無理をし過ぎている。

疑惑の発端となった国有地の約8億円の値引きは、資金力不足を政治力で補おうとした“努力”の結果だし、認可関係の書類でも偽装が露見した。そのうち国と府への提出書類に数字上の大きな乖離があるのは、補助金不正受給のためではないかと指摘されている。

問題となっているのは、開校する予定の小学校の総事業費を、国には21億8000万円と報告しながら、府には7億5000万円としていた点である。

森友学園が国から受け取ることになっていたのは、総設計費の2分の1、工事費の3・75％。補助対象の設計費と工事が減額されたものの、結局、6194万円が認められ、これまでに5644万円が支払われた。

過大な事業費は、補助金増額のためと指摘されてもおかしくなく、松井知事は、「補助金詐欺なら刑事事件になる」と、批判した。

疑惑のタネはほかにもある。

保守系団体「日本会議」で長く活動している籠池理事長は、地方から中央までさまざまな政治家と付き合っており、今回、悲願の「小学校認可」と「土地の払い下げ」を巡り、鴻池氏の元秘書の黒川治・兵庫県議、中川隆弘・大阪府議、松浦正人・防府市長などに、各種の「お願い事」をしている。

そのほか表面化していない政界工作もあるわけで、陳情を受けた政治家や秘書が、官僚に対して金銭の提供を受けて働きかけをしたら、あっせん収賄罪やあっせん利得処罰法違反を疑うことができる。

証拠がなく、そうした罪に問えなかったとしても、金銭の授受が判明すれば政治資金規正法違反での立件が可能。最近、検察が政治家に迫る材料として、この規正法を用いるのは、収支報告書に記載が残り、最も立件しやすいからである。

また、偽造や偽装は常態化していたようで、先の補助金受給の際、総事業費をごまかすために、国と府に提出した工事契約書が偽造された疑いがある。

そのほか府教育庁に提出された「愛知県の中高一貫・海陽中等教育学校への推薦枠の提供で合意した」という文書も、そんな合意はなかった、と訂正している。ミスで済む範囲を超えていると見なされれば、当然、事件化する。

■「死んだふり」している場合ではない

官僚も無傷ではいられない。

国会では、8億円もの国有地の値引きについて、財務省の佐川宜寿・理財局長が、「埋設物撤去費用だった」と、説得力のない答えを繰り返しているが、この撤去費用の過大計上については、背任の疑いが浮上する。

そのうえ、不可解な資料破棄が少なくない。

15年9月4日、近畿財務局と森友学園側が行った売買価格交渉の記録は、「管理規則に基づいて破棄した」（佐川局長）というものの、買戻し特約のついた継続案件の書類を破棄できるとは思えない。現に、小学校設置認可先送りで、土地買い戻しの話が浮上。証拠隠滅が交渉を妨げる可能性がある。

これだけの疑惑の数々に、捜査のメスを入れなければ「不作為の罪」を指摘されても仕方がない。6年前の証拠改ざん大阪地検事以降、「死んだふり」を貫く特捜部だが、起死回生の時が来た、と捉えるべきではないだろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/132.html

[戦争b19] 第二次朝鮮戦争勃発なら20万人超の難民が日本に流入！　防衛庁極秘資料が示す衝撃のシナリオ
「金正男殺人事件」をミステリーのように楽しむ前に、日本人が考えておくべきことは多い――

第二次朝鮮戦争勃発なら20万人超の難民が日本に流入！　防衛庁極秘資料が示す衝撃のシナリオ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170309-00518645-shincho-kr
デイリー新潮 3/9(木) 5:51配信

■防衛庁の秘密シミュレーション

　金正男氏の暗殺事件に、相次ぐミサイル発射、繰り返される荒唐無稽な陰謀論。

　合理的な判断が期待できず、いついかなる形で暴発するのかわからない北朝鮮の動向に日本は警戒を強める必要があるのは言うまでもない。

　もっとも、北朝鮮が暴発したときに、最初に攻撃対象となる可能性が高いのは韓国かもしれない。なにせ両国はいまだに「休戦中」に過ぎないのだ。

　もしも第二次朝鮮戦争が起きたらどうなるのか。

　実は日本では、防衛庁（当時）がすでに1993年の段階で、シミュレーションをおこなっていた。その内容をまとめた文書が『K半島事態対処計画』。朝鮮半島が緊迫したり、紛争が勃発した時、自衛隊がなすべきことを示した指針である。

　実際の戦闘もさることながら、日本にとって大きな問題と想定されているのが、難民問題だ。この秘密文書を読み解いた書籍『自衛隊vs.北朝鮮』（半田滋・著）によれば、文書には「難民対策」の項目がある。

　そこでは、戦火を逃れ、避難避難する難民の発生率は「紛争開始直後に約1パーセント、紛争収拾までに約10パーセント」と分析されている。分析時の人口に照らし合わせると、紛争発生直後に北朝鮮では23万7000人、韓国では44万9000人が難民になることになる。

　北朝鮮の人口は当時からさほど増えてはいないので、この数字は現在でも大きくは変わらない。

　そして、このうち約20パーセントにあたる5万人の北朝鮮難民が日本に流入する、と文書では分析している（韓国難民は50パーセントの22万人と想定）。

　仮にこの通りに進めば、約27万人もの難民が一気に押し寄せることになり、混乱は確実である。そのような難民を管理する体制は、当時も今も日本には存在していない。

■武装難民テロの脅威

　さらに恐ろしいのは、武装難民が紛れ込む可能性もあるという点である。

「最初から日本での不法行為、テロ行為が目的の武装難民の場合は、武器や爆発物の使用、人質の獲得などの犯罪行為に走る。組織名は記載されていないが、『わが国在住の自国民』や『わが国の国内勢力』と呼応して暴動を起こすこともあるとしている」（『自衛隊vs.北朝鮮』より）

　仮に自衛隊がこうしたテロ対策に回れば、今度は一般難民に対処することは極めて困難になる。その彼らが暴徒化した時に、警察だけで対処できるかどうかは不明である。

「金正男殺人事件」をミステリーのように楽しむ前に、日本人が考えておくべきことは多いのである。

　　　　　　　　　　　　　
もしも「第二次朝鮮戦争」が起こった場合、単純な「勝ち負け」とは別のあらゆる問題が起こる…『自衛隊vs.北朝鮮』［著］半田滋

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/763.html

[医療崩壊5] がん検診　スイスでは医療委員会が乳がん検診の廃止を勧告（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　がん検診は本当に有効なのか

がん検診　スイスでは医療委員会が乳がん検診の廃止を勧告
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170309-00000004-pseven-life
週刊ポスト2017年3月17日号

　昨年1月、世界的に権威のある『BMJ（英国医師会雑誌）』という医学雑誌に、「なぜ、がん検診は『命を救う』ことを証明できなかったのか」という論文が掲載された。その中で、「命が延びることを証明できたがん検診は一つもない」という事実が指摘されたのだ。

　たとえば、最も効果が確実とされている大腸がん検診（便潜血検査）では、4つの臨床試験を統合した研究で、大腸がんの死亡率が16％低下することが示されている。その一方で、がんだけでなく、あらゆる要因による死亡を含めた「総死亡率」が低下することは証明できていない。

　なぜ大腸がん死亡率が減っても、総死亡率は減らないのか。論文の著者らによると、過剰診断によって「ニセがん」（命を奪わない病変）が見つかり、無用な検査や治療を受け、命を縮めてしまう人がいるからだという。

　放射線や抗がん剤による治療は強烈な副作用など、体への負担が大きい。つまり、がん検診のメリットを、過剰診断にともなうデメリット（害）が、打ち消してしまうのだ。

　欧米では、死亡率低下効果が明らかと思われてきた乳がんのマンモグラフィー検診（乳房のX線検査）でさえ、近年、死亡率低下効果が見られないという報告が相次いでいる。

　さらに2012年に米国オレゴン健康科学大学の研究者らが発表した論文では、過去30年のデータを検証した結果、検診で発見された乳がんの3分の1が過剰診断だったことが報告された。

　驚くことにこの論文によると、米国ではこれまでに130万人が「無用な治療を受けた」と推計されているのだ。こうした結果を受けて、スイスでは医療委員会が乳がん検診の廃止を勧告している。

　前立腺がん検診についても、死亡率低下効果よりも過剰診断によるデメリットが大きいことから、米国や英国など欧米各国は推奨していない。このように、いまや海外では、がん検診の有効性自体が疑問視され始めている。

●鳥集徹（ジャーナリスト）と本誌取材班

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/568.html

[経世済民119] 東芝「原発は安定事業」と誤判断　“寝たきり原発”にすがる悲惨な実態〈週刊朝日〉
記者会見で頭を下げる東芝の綱川智社長。名門企業の経営が迷走している　（ｃ）朝日新聞社

東芝「原発は安定事業」と誤判断　“寝たきり原発”にすがる悲惨な実態〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170308-00000018-sasahi-soci
週刊朝日 2017年3月17日号

　半導体部門の売却など、東芝の解体が進む。一方で、捨てられないのが原発事業。海外で巨額損失を出しながらも、再稼働できない国内の“寝たきり原発”は稼ぎのタネ。支えるのは、消費者の電気料金だ。ジャーナリスト・山田厚史氏が取材した。

＊　　＊　　＊
　腐っても鯛、ということか。東芝が半導体部門を売る、と言った途端、世界から買い手が殺到している。

「非常に真剣に検討している」。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長は3月1日、中国・広州市の工場起工式で記者団に意欲を語った。昨年買ったシャープの液晶パネル事業の次は、東芝の半導体。成長性ある分野を次々と手に入れようというのだ。

　韓国のSKハイニックスも目を光らせる。東芝のNANDフラッシュメモリーを手に入れれば、韓国サムスンとの距離が縮まる。世界有数のハードディスクメーカー・米ウエスタンデジタルも虎視眈々とねらう。

「売りに出す半導体部門への出資比率は柔軟に考える、という綱川智社長の発言で買収合戦は熱を帯びた」

　市場関係者はいう。4月に分社化される半導体事業は、2兆円もの破格の値。経営の主導権を残そうと、当初は株式の20％未満を売る方針だった。しかし、「少数株主では意味がない」と買い手は腰が引け、必要な資金が集まりそうにない。「全株売却もあり」と方針転換した途端、あちこちから触手が伸びた。今や、「100％譲るから、2.5兆円で」とプレミアム付きで売る算段まで浮上する。

　一方で、団塊世代の東芝OBは納得できないという。

「事業への愛が感じられない。再建するなら、結果を出している事業を残して不採算部門を切る。これが常道ではないのか」

　昨年、稼ぎ頭だった東芝メディカルシステムズを約7千億円でキヤノンに売った。医療機器事業は技術と販売の部門が結束し、CTで世界2位の会社に育てた。赤字解消のために泣く泣く売却し、当時は「まだ半導体がある」といわれた。今度は半導体まで売られる。口を開けて待つのは外資だ。

　東芝労組は春闘の統一交渉から抜けた。ベアを要求できる状況にない、ということだろう。30代社員は「口には出さないけど、この会社はどうなるのだろうとみな不安です」という。

　綱川社長が記者会見で配った資料には、今後軸とする事業が記されている。鉄道、車載機器、電池、ビル空調……。どれも小粒だ。「これぞ東芝」と納得いく分野は、見当たらない。

　2006年、当時の西田厚聡社長は「選択と集中」を唱え「柱は半導体と原子力」と打ち出した。半導体は大儲けもするが、浮き沈みが激しい。原子力は投資がかさむが、安定した利益を見込める。この二つで盤石の経営基盤を築く、との戦略だ。そこで、米国のウェスチングハウス（WH）を破格の値で買った。

　なぜ西田氏は「原発は安定事業」と思い込んだのか。2月の会見で示された「原子力事業の連結業績推移」という資料から、謎を読み取れる。

　原発の稼ぎは、ほぼ「燃料・サービス」に頼っている。ウラン燃料の供給や、機器の修理など「原発のお守り」ともいえる事業だ。15年度の原子力事業の売上高7275億円の8割を稼いだ。営業利益はプラントの新設事業が66億円の赤字に対し、燃料・サービスは442億円の黒字だ。

「3.11以後、原発の新設は世界でぱったりと止まった。わずかにある仕事も安全基準の強化などで採算が合わない。やればやるだけ赤字。それが現実です」

　東芝で格納容器の設計に携わった後藤政志さんはいう。WHは米国で建設中の原発4基の工事費が膨らんで費用負担を巡り裁判ざたとなった。窮余の一策で相手会社を買収し、訴訟は収まった。しかし、トラブルのタネをのみ込み、7千億円もの損失を生んでいる。

「建設工事はリスクが高いので撤退の方向で見直す。燃料・サービスは安定収益が期待できるので、続けたい」（綱川社長）

　燃料・サービスは安定的に儲かっている。儲けすぎではないかと思うほどだ。

　16年度の業績見通しを見よう。燃料・サービスの売上高は、東芝が1903億円。東芝の原発は休止中のため、「燃料の売上高は立っていない」（東芝広報）という。実質的には、保守・点検・修理などメンテナンスの売上高になる。

　原発が動いているWHの3214億円の内訳は、燃料1414億円、サービス1853億円。両社のサービス事業は同規模といえる。

　かかわる原発の数は大きく違う。WHは世界に92基あり、東芝は日本に21基。単純計算すると、WHは1基20億円、東芝は90億円。東芝は、メンテナンスでWHの4倍以上稼ぐ“効率経営”にみえる。

　燃料・サービスの営業利益の見通しは、東芝が213億円とWHの175億円より多い。1基あたりの利益は東芝10億円に対し、WHは1.9億円。東芝は5倍も利益をあげている。

　なぜ日本の原発事業は米国と比べて、こんなに儲かっているのか。答えは「原子力ムラ」にある。

　総括原価方式という言葉をご記憶と思う。電力会社は「費用＋適正利潤」の料金で電気を売る。保守するメーカーに高いカネを払っても、料金で回収できる。

　WHの経営悪化が問題になって以降、東芝は「WHは燃料・サービスが高収益なので、問題ない」と繰り返した。東芝が国内でかかわる原発は、長期停止中の“寝たきり原発”。再稼働のめどがないのに、高収益がうたわれるWHの5倍のカネで“介護”している。

　東芝は原発を「安定収益」だから続けるという。止まっていても、メーカーは破格の収益が保証されるからだろう。一方、消費者は電気代に上乗せされ、税金のごとく取り立てられる。

　東芝だけではない。三菱重工業や日立製作所の原発でも同じこと。原発が動こうと動くまいと、メーカーは儲かる。こんなことは、米国では考えられない。

　WHの買収時、当時の西田社長が「原発は安定事業」と考えたのは、原子力ムラの秩序が頭にこびりついていたからではないか。

　米国では既に、原子力は儲からないビジネス。だから、WHが売りに出た。建設を担う大手ゼネコンも原発部門から撤退を模索し、現場で発生する膨大な損を、いかに相手に押し付けるかで暗闘が始まった。

　日本では、納期やコストを巡って電力会社やゼネコンともめることはない。料金に上乗せして済ます、世界とかけ離れた構造だ。

「国内しか知らない経営者が世界の趨勢を見誤り、原発は海外でも儲かる、と思い込んだ。それが災いの始まり」と後藤さんはいう。

　今なお原発を捨てることができない。「残すのは原発でなく半導体」という正論がかき消され、債務超過解消のために売れるものをすべて売る。そんな会社に、東芝はなった。

　原発事業は売れない。買い手もいない。つかんだババを離せないまま、東芝は“寝たきり原発”に寄生して生きてゆく。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/845.html

[経世済民119] 人口増加率が高い町も福岡！　若い世代を引きつけるのは庭付き戸建てではなく…〈週刊朝日〉
政令指定都市の人口で５位になったことを記念し、「５」が浮かび上がった福岡市役所　（ｃ）朝日新聞社

人口増加率が高い町も福岡！　若い世代を引きつけるのは庭付き戸建てではなく…〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170308-00000075-sasahi-soci
週刊朝日 2017年3月17日号より抜粋

　人が減っている日本。将来「消滅」する自治体も出てくるとされる。一方で大都市の中心部には人が集まり、地方でも若い世代を引きつける元気のいい街もある。みんなが住みたがる理由はどこにあるのか。「二極化」が進む日本の街のいまを探る。

　まずは人口の全体的な状況を見てみよう。街が元気だということは、住民が増えるかどうか、と深く関わっているからだ。

　5年に一度の国勢調査の結果がまとまった。全国の人口は1億2709万4745人（2015年10月1日時点）で、前回より96万2607人少なかった。1920年の調査開始以来、初めて減少した。高齢化で亡くなる人が多いのに、生まれる子供が少ないから自然に減っていく。人口は今後も右肩下がりで、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約35年後には1億人を割り込みそうだ。

　地方を中心に住民は急速に減っている。10年から15年までの5年間でみると、全国に1719ある市町村のうち82.5％で減少。1割以上減ったところは230（13.4％）あった。逆に1割以上増えたところは11（0.6％）しかない。

　住民が少なくなると経済が停滞し、税収も減って、行政サービスは低下する。若者は仕事を求めて都市へと向かい、さらに住民が減る。こうした「悪循環」が、あちらこちらで起きている。

　民間の研究機関「日本創成会議」は、40年までに若い女性（20〜39歳）の人口が5割以上減り、存続が危ぶまれる「消滅可能性都市」が、全国の自治体の半数に上ると予測している。

　悲観的な将来だが、自治体は若者らを取り込んで生き残ろうと大わらわだ。

　人が現在も集中する大都市の状況をみると、東京特別区と政令指定都市の人口増減率では、福岡市が15年までの5年間で5.1％増と断トツ。人口でも神戸市を抜いた。ほかでは東京特別区や川崎市、さいたま市なども伸びている。減っているのは製造業の比重が高いところだ。北九州市や静岡市、浜松市などが落ち込んでいる。

　なぜ福岡市が好調なのか。地元の不動産会社の幹部は「大企業の支店があって、サービス業が発達している。IT関連やコールセンターなど職場があり、若者が集まりやすい。九州で一人勝ちの状況」と指摘する。

　福岡市は15〜24歳の若者の転入が多いことが人口増につながっているとみている。大学や専門学校を卒業した学生らが就職して、定着が進んでいるとの見方だ。

　実際、福岡市の昨年12月の有効求人倍率は1.64倍で、全国平均の1.43倍を上回っている。

「福岡は若い女性も増え、元気な街のイメージが高まっている。新たな企業の進出や中心部の再開発も計画され、しばらくは勢いが続きそうだ」（不動産会社幹部）

　市町村ごとの人口増減率をみると、各地域の特色が表れている。1位の福岡県新宮町は福岡市の北にあり、10年にJR新宮中央駅ができたあたりから街が活気づいてきた。博多駅まで電車で約20分の立地で、高層マンションや戸建て住宅が立ち並ぶ。福岡市中心部に比べて価格が割安だったこともあり、若い世代が購入した。12年には大型家具量販店のイケアが九州で初めて進出し、街のイメージも上がったという。

　このほか福岡市の周辺では福岡県粕屋町が18位に入る。福岡市の「ベッドタウン」として、やはり若い世代が目立つ。

　人口増加率の高い市町村をみると、大都市周辺のベッドタウンが多い。宮城県大和町や富谷町（現富谷市）は仙台市に隣接する。埼玉県戸田市や茨城県つくばみらい市は東京都心と鉄道で結ばれていて、マンションや住宅が次々に立ち並ぶ。名古屋市の周辺には愛知県長久手市や阿久比町、三重県朝日町がある。

　地域経済の問題に詳しいみずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は、

「郊外の一部の街が、若い世代に選ばれている。いまは庭付きの大きな家が買えるかどうかより、通勤のしやすさを重視する。職場とのアクセスの良さが、人口増加率のランキングにも表れている」

　とみている。

　沖縄県も複数の町や市が20位以内に入る。子供が多く生まれ、人口は全体的に増加傾向だ。

　変わったところでは増加率2位の鹿児島県十島村。村が移住者に手厚い補助金を用意するなどの過疎対策で、漁業に従事する若者らが集まり、もともと人口が少なかったことで数値が跳ね上がったのだ。

　減少率の高い市町村では、東日本大震災の被災地が並ぶ。北海道夕張市や歌志内市のようにかつては炭鉱で栄えたが、代わる産業が見つからないところもある。ユズ加工品による地域活性化で知られている高知県馬路村も、大きく減った。

「特産品で地域振興をしても、若者を呼び寄せられない。過疎地に若者が働ける職場を新たにつくることは非常に難しい。ほとんどの自治体にとって、人口減少に歯止めをかけることは無理ではないか」（岡田氏）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/846.html

[経世済民119] 日本一も安心できない？ “郊外型若い街”が勝ち続ける条件〈週刊朝日〉
東京特別区と政令指定都市の区別の人口増加率をみてみると、「都心の中の都心」ともいえる東京都千代田区や港区（写真）、大阪市中央区が上位だ

日本一も安心できない？ “郊外型若い街”が勝ち続ける条件〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170308-00000017-sasahi-soci
週刊朝日 2017年3月17日号より抜粋

　将来的に「消滅」の危機にさらされている自治体がある一方、大都市の中心部には人が集まり、地方でも若い世代を引きつける元気のいい街もある。

　勝ち組と負け組の二極化は、都心でも顕著だ。東京特別区と政令指定都市の区別の人口増加率をみてみると、「都心の中の都心」ともいえる東京都千代田区や港区、大阪市中央区が上位だ。

　こうした地域は、以前ならオフィスや商店街などが大部分を占め、住宅地は限られていた。中小企業の雑居ビルがたくさんあったが、近年ではマンションに変わってきている。都心は仕事をする場所で、住むなら郊外の「山の手」といったイメージは今は昔。都心のマンションのほうが、病院や文化施設も充実し、近くに遊んだり食べたりするところが多く、若者だけでなく高齢者でも都心に移る人が増えている。東京特別区でも都心から離れた足立、葛飾、江戸川、練馬区などでは伸び悩む。

　都心回帰の流れは住みたい街のランキングにも表れる。住宅情報サイト「SUUMO（スーモ）」の2016年版の調査では、「今後住んでみたいと思う市区」で、関東では東京都港区が世田谷区を抜いて初めてトップになったほか、渋谷区が順位を上げた。都心志向が強いのは男性で、職場への近さを求めているようだ。女性は世田谷区、文京区、神奈川県鎌倉市などの回答が目立ち、自然環境や教育面を重視している。

　関西では大阪都心への通勤が便利な、兵庫県西宮市や芦屋市の人気が高い。7位の大阪府吹田市は、JR大阪駅へのアクセスが良く、大型マンションの開発が進み、「ミリカ・ヒルズ」（633戸）と「ミリカ・テラス」（651戸）は「関西最大級の街づくり」とされ、40代以下を中心に順調に売れている。

　住みたい街ランキング17年版は近く発表される予定だが、都心志向は今年も続きそうだ。

　新しい一戸建ての住宅が立ち並び、公園や商業施設は親子連れでにぎわう愛知県長久手市は、日本で一番若い街だ。住民の平均年齢は38.6歳。人口の増加率も10.7％と全国6位。名古屋市とトヨタ自動車で知られる豊田市の間に位置し、どちらにも通える。市によると05年の愛知万博後に周辺の開発が進み、ここ10年で若い世代が急増したという。昨年12月に開業したイオンモールは、子供服やベビー用品の売り場が充実。今年中に東海地方で初のイケアが進出予定だ。

　市の担当者は、

「ベッドタウンとして、名古屋市に近い市の西側の開発が進む。保育園なども増えている」

　と説明する。

　若い街のランキングは、人口の増加率とも重なる。増加率トップの福岡県新宮町は39.1歳と2位。長久手市のように若い世帯が流入している。子供が増えている沖縄県も年齢は低い。

　こうしたところは高齢化が進むほかの街より、しばらくは活力が期待できそうだ。ただ、問題もある。人口構成が若い世代だけに偏ると、数十年後に一気に高齢化が進む恐れがあるのだ。その代表例が東京都多摩市の多摩ニュータウンだ。開発が収まると住民の流入が止まり、いまは空き家が目立つようになった。

　地域経済の問題に詳しいみずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は、自治体の間で住民の奪い合いが強まり、郊外型の若い街は「勝ち続ける」ことが大変だという。

「住宅価格が手ごろで、行政が住民サービスに力を入れる新しいライバルがいずれ出てくる。短期的に人口を増やすよりも、高齢化を見据えた住宅の配置など、長期的な取り組みが必要だ」（岡田氏）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 田原総一朗「森友学園問題で逃げ回る自民党議員たちの『おびえ』」〈週刊朝日〉
森友学園の問題について自民党議員はただ逃げているのではなく、なぜか怖がっている

田原総一朗「森友学園問題で逃げ回る自民党議員たちの『おびえ』」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170308-00000019-sasahi-pol
週刊朝日 2017年3月17日号

　ジャーナリストの田原総一朗氏は森友学園の問題について、「謎が多い」という。

＊　　＊　　＊
　幼稚園の園児たちに、毎朝「教育勅語」を唱えさせ、運動会の選手宣誓で「安倍首相、頑張れ」「安保法制国会通過良かったです」などと言わせている。この国に、こんな時代錯誤のとんでもない学校法人があると知って、驚くと同時にあきれ果てた。大阪の森友学園のことである。

　ところが、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が、なんとこの学園に講演に行き、新設予定の小学校の名誉校長に就任していたという。なんと森友学園は小学校を設立するための寄付金を集めるときに、「安倍晋三記念小学校」を設立するとうたっていたということだ。安倍首相は、森友学園の認可や設立には自分も夫人も一切かかわっていないと国会で何度も言い切っているが、昭恵夫人は名誉校長として学園のホームページにもメッセージを寄せていた。問題が表沙汰になって昭恵氏は名誉校長を辞任したが、安倍首相は昭恵氏の名誉校長就任などについて「あくまで私人としてやった行為」だと弁明している。

　だが、この弁明は説得力を欠いている。首相夫人でなければ森友学園が名誉校長を頼むことはなかったはずだし、夫人には5人もの公務員のスタッフがついているのだ。

　それに安倍首相自身、森友学園の教育のあり方には賛成していたのではないか。そうでなければ昭恵夫人の名誉校長就任を承諾しなかったはずである。

　森友学園の理事長・籠池泰典氏は、日本会議大阪の幹部でもあるようだ。安倍首相は、「私や妻が（認可や売却に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切っている。

　森友学園の小学校設置について、大阪府の私立学校審議会では、反対意見が多かったようだが、府の職員たちが懸命に説得したのだという。府の職員たちの間では、森友学園問題は「政治案件」ということになっているようだ。

　認可問題もあるが、それ以上の大問題は国有地の払い下げ価格の、尋常でない下がり方だ。当初の9億5600万円が1億3400万円と約8億円も値引きされたのだ。しかも、国は事前に汚染除去費用として1億3176万円を森友学園に支払っており、国庫には約200万円しか入っていないのである。価格がこんなに下がったのは有力政治家が絡んでいるに違いない、と野党もメディアも強い疑念を持ち、だから大阪の一学校法人の小学校設立が、これほどの大問題となったのだ。

　共産党の小池晃書記局長によって、自民党の国会議員がかかわっていることが明らかになった。鴻池祥肇元防災担当相である。2014年4月に参院議員会館の事務所で籠池理事長夫妻と会っていたのだ。鴻池氏によると、そのときに籠池夫人が紙包みを出したが、「無礼者！」と言って投げ返したという。だが、カネが入っていたともとれる紙包みを出したということは、何か大事なことを頼みに来たのであり、それは国有地払い下げにかかわることであろう。それにしても、なぜ鴻池・籠池の面談記録を共産党が入手できたのか。この事件には謎が多い。

　実は、あるテレビ局が森友学園の問題で自民党と民進党との討論を企画し、私に仕切り役を依頼してきたのだが、自民党議員の誰もが逃げて、企画は成立しなかった。ただ逃げているのではなく、なぜか怖がっているのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/133.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 役所仕事とは思えないスピード、と小沢一郎　

役所仕事とは思えないスピード、と小沢一郎
http://79516147.at.webry.info/201703/article_112.html
2017/03/09 08:05　半歩前へ�U

▼役所仕事とは思えないスピードだ、と小沢一郎
　小沢一郎が８日、大阪府豊中市の瑞穂の國記念小學院の建設現場を視察した。小沢は「役所仕事とは思えないぐらいのスピードで土地の売却などが進んだ。

　森友学園の籠池泰典理事長だけでなく、経過に関わった実務者にも話を聞かなければならない」と、近畿財務局の担当者らの参考人招致が不可欠との考えを示した。

　現場と道路を挟んで東側にある豊中市の公園も訪れた。市が購入した公園の土地の鑑定額が１４億円で、森友学園が２００万円だったことに触れ、「すぐ隣の土地なのに不可解だ」と話した。

【大拡散　自由党幹部　森友学園問題　視察動画】　小沢代表 “小学校”を視察：ゆうがたサテライト：テレビ東京 https://t.co/ySinmKoR2Q pic.twitter.com/Kb7NysZuNr

— 🎀自由党応援🎀 (@him_beere) 2017年3月8日

森友学園 小沢代表が視察：ニュースモーニングサテライト：テレビ東京 https://t.co/ND1HQg3XzF pic.twitter.com/44uFlDyjWr

— Koji (@kwave526) 2017年3月9日

森友学園：「役所仕事と思えぬ迅速さ」小沢一郎氏が視察 - 毎日新聞 https://t.co/VXWL6HzpwF#アッキード事件　の「大阪ルート（森友学園問題）」については次から次へと新たな事実が発覚しているが、そんな中、小沢一郎自由党共同代表が現地を視察したことは重要だ！ pic.twitter.com/Xsa3bwwvhi

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年3月8日

＜森友学園＞「役所仕事と思えぬ迅速さ」小沢一郎氏が視察◇近畿財務局担当者らの参考人招致検討の考え示す。毎日新聞 3/8(水) 19:32配信 https://t.co/HxfHjvo3qX

— 自由党東京都第１区のざわ哲夫 (@nozawa_tetsuo) 2017年3月8日

それに引き換え、小沢さんをしつこく冤罪に陥れた検察とは思えぬ腰の重さ

森友学園：「役所仕事と思えぬ迅速さ」小沢一郎氏が視察 - 毎日新聞 https://t.co/0xzOdgECvJ

— アッポ (@appo93) 2017年3月8日

森友学園：「役所仕事と思えぬ迅速さ」小沢一郎氏が視察 - 毎日新聞 https://t.co/WpQttaTT6Y
兎角、お役所はたらい回しされ手続きに時間に時間がかかると言われている。しかし、今回の事件で役人も期限を考えて迅速に仕事が出来ることが明らかになった。やれるじゃん。

— Maple (@Mapple69193344) 2017年3月8日

是非とも国会で関係者の参考人招致を．

森友学園：「役所仕事と思えぬ迅速さ」小沢一郎氏が視察｜ニフティニュース https://t.co/TTUkyY2TsA

— シラス（アベ政治を許さない) (@MasahiroShirasu) 2017年3月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/134.html

[経世済民119] スシロー再上場で激化する回転寿司チェーンの「仁義なき戦い」 かっぱ寿司は赤字転落…（現代ビジネス）

スシロー再上場で激化する回転寿司チェーンの「仁義なき戦い」 かっぱ寿司は赤字転落…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51160
2017.03.09　加谷 珪一　現代ビジネス

回転寿司最大手の「あきんどスシロー」が東京証券取引所に再上場する。

回転寿司の市場規模はここ10年で1.5倍に拡大しており、日本では数少ない成長市場であり、スシローが上場すれば時価総額は1000億円を超えるともいわれている。

だが、一方で同業のかっぱ寿司が直近の決算で赤字に転落するなど競争環境は厳しい。スシローの再上場によって、各社のサービス競争がさらに激化すると予想されている。

■例外的な成長市場

東京証券取引所は2月22日、「あきんどスシロー」を運営するスシローグローバルホールディングスの上場を承認した。

同社は経営権をめぐる争いから2009年に上場を廃止、ファンドの傘下で資本関係の整理を進めてきた。上場予定日は3月30日で、株式市場への復帰は8年ぶりとなる。

投資ファンドは今回の上場によって資金を回収できるので、同社は今後、ファンドの意向に縛られず、積極的に事業を展開することが可能となる。

農協の事業組織である全国農業協同組合連合会（JA連合）がスシローへの出資を決めるなど、周辺の動きも慌ただしい。業界関係者は、今回の上場が回転寿司業界特有の激しい企業間競争を復活させるのではないかと見ている。

寿司全体の市場は他の外食産業と同様、人口減少や消費低迷の影響で緩やかに縮小している。だが、回転寿司は例外的に成長が続いており、市場規模は約6000億円と、ここ10年で1.5倍に伸びた。

回転寿司の業界は競争が激しいことでも知られているが、この競争環境こそが市場を拡大させてきた原動力ともいえる。



今のところ、スシローが首位をキープしており、牛丼チェーンのゼンショーが展開する「はま寿司」、くらコーポレーションの「くら寿司」、コロワイドグループの「かっぱ寿司」、元気寿司などが続く。

スシローは、寿司ネタはもちろん、それ以外のメニューでも味にこだわっており、回転寿司とはいえ、美味しさを求めて来店する客も多い。店舗面積が大きいこともあるが、1店舗あたりの売上高は何と3億円を超える。これは外食産業としては驚異的な数字である。

くら寿司は、4大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）無添加をうたっており、スシローと同様、品質や味がウリとなっている。

一方、はま寿司は「平日1皿90円」のキャンペーンを前面に押し出していたこともあり、安さが魅力である。

最近では他社に押されて存在感が今ひとつとなっているが、かっぱ寿司も最大の魅力はやはり値段だろう。

■牛丼チェーンも殴り込み

回転寿司市場をおおざっぱに分類すれば、味や品質をウリにして客単価を高めに設定するスシロー、くら寿司に対して、安さやエンターテインメント性で勝負するはま寿司、かっぱ寿司、元気寿司という図式になる。

だが、以前の回転寿司市場は、現在とはだいぶ異なっていた。かっぱ寿司が高いシェアを持ち、業界のリーダーだった時代が長く続いた。ここに外部から殴り込みをかけてきたのが牛丼チェーンのゼンショーである。

回転寿司の潜在力に着目したゼンショーは回転寿司市場への参入を試み、2007年にかっぱ寿司を展開するカッパ・クリエイトに資本参加した。しかし、資本提携からわずか半年で両者の関係は崩れ、1年後には提携関係を解消してしまう。

ゼンショーは同じタイミングで、今回、上場するスシローの買収も目指していた。

創業家の内紛をきっかけにゼンショーは株式の一部を取得することに成功したものの、一方で投資ファンドもスシローの争奪戦に参加。最終的にゼンショーはスシローから撤退し、同社はファンドの傘下で経営を続けることになった。

今回の再上場は一連の資本関係の整理がすべて完了したことを意味している。

スシローの買収に失敗したゼンショーはその後、方針を転換し、自社の回転寿司チェーンである「はま寿司」の展開を強化した。牛丼チェーンのノウハウを生かして急激に店舗を拡大し、はま寿司はスシローに並ぶ規模にまで成長。売上高ではスシローに水をあけられているものの、店舗数ではほぼ互角の状況にある。

ゼンショーとの資本関係を解消したかっぱ寿司には、その後、元気寿司との合併話が持ち上がったが、最終的には居酒屋チェーンを展開するコロワイドの傘下に入り、現在に至っている。



■回転寿司は完璧な設備投資産業

回転寿司の競争が激しいのは、飲食店としては珍しく、初期投資の大きい設備投資型産業であるという部分が大きく影響している。回転寿司は、ベルトコンベアーやすしロボット、個別注文を受け付けるタッチパネルなど、一般的な飲食店に比べて多額の初期投資が必要となる。

1店舗あたりの設備は平均すると数千万円レベルになっており、大きめの店舗の場合、新規出店時に1億円以上の投資を行うケースもある。

しかもこうした機器類は早期に償却する必要があり、顧客の回転率を高めに維持しなければならない。確実に集客できる場所に店を出せなければ減価償却を捻出できないので、出店戦略においては緻密さが求められる。

これに加えて原価の管理が難しいという課題もある。通常、飲食店の原価率は20〜30％程度であることがほとんだが、回転寿司チェーン各社の原価率は40〜50％程度とかなり高い。食材の中には輸入品も多く、為替の影響を受けやすい。

回転寿司チェーン各社の輸入食材に対するスタンスは様々で、できるだけ為替の影響を受けないよう工夫するところもあれば、価格を優先して輸入食材を多用するところもある。

カッパ・クリエイトは、2016年4〜12月期の決算において6億6200万円の営業赤字に転落し、2017年3月期の見通しについても9億3400万円の営業赤字を見込んでいる。

直接的な原因はオペレーションの失敗だが、その遠因となったのは円安である。

かっぱ寿司は低価格路線を追求するため、積極的に輸入食材を活用していた。円高のうちはよかったが、円安への転換で食材価格が急騰。

メニューの工夫で原価率を調整することができず、業績が悪化した。立て直しを図るため路線転換を行ったものの、これが裏目に出てしまった格好だ。

■回転寿司は値上がりするのか

設備の償却負担が重く、原価率も高いということになると、相当な数の来客がないと利益は出ない。しかも為替の動向を常に気にする必要があるなど、回転寿司はかなり難しいビジネスといってよいだろう。

だが、そうであるが故に、これらをうまくコントロールできれば、大きな利益を上げることもできる。厳しい競争環境にもかかわらず、市場がこれだけ活況を呈していることにはこうした背景がある。

ではスシローの上場をきっかけに、回転寿司の市場は今後、どのような展開を見せるのだろうか。

ファンドという制約条件がなくなったスシローは、上場を期に大型の資金調達を行い、思い切った投資を実施してくる可能性が高い。

まずは店舗数でトップを争いをしているはま寿司との顧客獲得戦争がさらに激化するだろう。

はま寿司を経営するゼンショーは、一昨年、牛丼チェーン「すき家」において深夜の1人体制（いわゆるワンオペ）が問題視され、その対応に追われた。だが、すき家のオペレーションの問題はほぼ収束し、業績は回復基調にある。

ゼンショーについても、はま寿司に対する投資余力が大きくなったとみてよいだろう。スシローとはま寿司がどれだけ先行投資を続けられるのかで、両社の勝敗が決まることになる。



もうひとつの注目点はかっぱ寿司と元気寿司である。

かっぱ寿司はかつては業界のリーダーだったが、現在は業績の低迷に苦しんでいる。かっぱ寿司は2013年、コメ卸大手の神明ホールディングスと資本提携し、同じく神明と資本関係のある元気寿司との合併が模索された。

だが、1年後に居酒屋チェーンのコロワイドがかっぱ寿司に対して公開買付を行い、同社の獲得に乗り出した。統合は白紙となり、結局、かっぱ寿司はコロワイドの傘下に入っている。

回転寿司大手の中で、元気寿司とかっぱ寿司の店舗規模は小さめで、両者のビジネスモデルは近い。コロワイドの事業戦略に依存する話ではあるが、再び元気寿司との統合という話が出てきてもおかしくない。

各社の中で異彩を放っているのがくら寿司である。くら寿司は1店舗あたりの売上高もスシローに近い水準となっており、利益率も高い。しばらくは独自路線の追求が続くことになるだろう。

トランプ政権の誕生で今後は円安になる可能性が高まっており、一部の関係者は回転寿司も値上がりするのではないかと心配している。

だが筆者はそうはならないと見ている。顧客獲得競争から簡単に値上げはできないからである。回転寿司の競合が激しくなることは、各社にとっては荒波かもしれないが、利用者にとっては朗報だ。しばらくの間は、以前と同様、安く回転寿司を楽しめそうだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/848.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 政界地獄耳　野中広務の苦言　安倍晋三はどう聞く（日刊スポーツ）
政界地獄耳　野中広務の苦言　安倍晋三はどう聞く
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1789559.html
2017年3月9日9時55分　日刊スポーツ

　★２日の参院予算委員会で首相・安倍晋三は防衛費について「アジア太平洋地域の安全保障環境を勘案し、財政状況もある中で、効率的に我が国を守るために必要な予算を確保する考えだ。国民総生産（ＧＮＰ）１％以内に抑える考えはない」と答弁した。７６年、ロッキード事件の真っただ中、三木内閣が防衛費をＧＮＰ比１％枠内とする閣議決定を行って以来、歴代内閣は、この閣議決定を順守することに沿って予算編成してきた。結果的には突破しているものの、この閣議決定を尊重しないと発言した安倍の発言は重い。

　★尊重しない政治が続く。６日付沖縄タイムスは自民党籍復帰を果たし、５日の党大会にも出席していた「沖縄に何度も足を運び沖縄と向き合った」とする元官房長官・野中広務に話を聞いている。「米軍普天間飛行場返還の原点は何か」の問いに「少女暴行など事件が相次いだ。負担の肩代わりができないかと考えて努力したが、普天間を県外に持っていく方法は見つからなかった」。「どう沖縄と向き合ったか」には「沖縄には月に数回行き食事をしながら腹を割って意見交換した。何度も謝りにもいった。例えば米国が南鳥島に劣化ウラン弾を置いて２年後に伝えてきた。日本政府はそれから１年後に沖縄へ行った。記者が見ている前で大田昌秀知事に謝った。一見、罪人のように見える場面もあったが、心に収めて頭を下げた」。

　★「国は違法確認訴訟で勝訴し工事を即再開した」には「時が移り変わって、最近では訴訟で勝ったら工事を再開するとか、オスプレイが事故を起こしても修理や点検が終わったらすぐ飛び立つ。心の触れ合いや琉球処分以来の歴史を振り返っていかに苦しんできたかという沖縄の痛みを知らない。地上戦を経験したのは日本で沖縄だけなどと、胸に抱きながら話をする態度が、やや欠けてきたのではないか」。記事からの抜粋だが、政治家・野中の反省とともに歴代政府の努力を尊重せず、忖度（そんたく）しない政治への苦言がにじむ。安倍内閣の受け止めは？（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/135.html

[国際18] 反ハーバード流交渉術を駆使するトランプ（WEDGE）

反ハーバード流交渉術を駆使するトランプ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9080
2017年3月9日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity

　今回のテーマは「反ハーバード流交渉術を駆使するトランプ」です。1981年にハーバード大学法科大学院のロジャー・フィッシャー氏とウィリアム・ユーリー氏が出版した『ハーバード流交渉術　イエスと言わせる方法』（フィッシャー＆ユーリー/金山宣夫・浅井和子訳　三笠書房）は世界的なベストセラーになりました。今日に至ってもその交渉術の柱となっている「原則立脚型交渉」は注目を集めています。

　ところが、ドナルド・トランプ米大統領は、ハーバード流交渉術の原則に反したやり方で成果を上げようとしています。そこで本稿では、まず反ハーバード流交渉術を駆使するトランプ大統領の交渉術を分析し、そのうえで同大統領が何を最終目的に置いて交渉を行っているのかについて述べます。

■原則立脚型交渉とは

　フィッシャー氏とユーリー氏が主張した原則立脚型交渉には、「人と問題を分離せよ」「立場ではなく利害に焦点を合わせよ」「行動について決定する前に多くの可能性を出せ」「結果はあくまでも客観的基準によるべきことを強調せよ」の4つがあります。以下でそれぞれのポイントを説明しましょう。

　第1は、「人と問題を分離せよ」です。一般に交渉者は相手を厳しく批難する傾向があります。相手を攻撃すると、彼らの中に敵意を芽生えさせてしまい合意が遠のきます。良い結果をもたらすためには、交渉相手に対して柔軟性を持ち、問題に対して強硬になる必要があります。

　第2は、「立場ではなく利害に焦点を合わせよ」です。あるゼミ生が就職面接で「１個のオレンジを争っている兄弟に対して、あなたはどのような解決策をとりますか」と質問されたと語っていました。オレンジを半分にして分けるという解決策では面接を通過できません。兄弟の立場ではなく彼らの利害を探ると、兄がオレンジの中身、弟がマーマレードを作るために皮を欲していたと回答すれば、次の面接に進むことができます。

　自分の立場に固執すると、合意は困難になります。双方の利害を創造的に調整して解決策を出す過程が「ウィンウィン」に導くのです。

　第3は、「行動について決定する前に多くの可能性を出せ」です。ブレーンストーミングを行い、複数の選択肢を作ります。特に、フィッシャー氏とユーリー氏は交渉が合意に達しなかった場合の最善案を用意しておくことが極めて重要性であると指摘しています。

　第4は、「結果はあくまでも客観的基準によるべきことを強調せよ」です。効果的な交渉を行うには、主観と現実を混同せずに客観的事実を重視することが欠かせません。

　では、トランプ大統領は上で述べた原則立脚型に基づいた交渉を行っているのでしょうか。

■トランプの反「原則立脚型交渉」

　米国とメキシコとの国境の壁建設並びに入国一時禁止を例にとってみましょう。トランプ大統領はメキシコが強姦犯及び麻薬密売人を米国に送っていると繰り返し主張し、同国からの不法移民を犯罪者として扱っています。

　入国一時禁止に関して米国民の安全確保のためであると正当化していますが、イスラム教徒を標的にしていることは明確です。同大統領は、交渉相手及び相手国に対して強硬な態度をとって圧力をかけているのです（図表）。



　さらに、環太平洋経済連携協定（TPP）を巡っては、トランプ大統領は自分の立場を強調し変えません。同大統領には選択肢は存在せず、答えは「離脱」のみです。客観的基準に関して言えば、北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して、防衛費を国内総生産（GDP）の2％まで引き上げるという目標を守るように呼びかけました。これは客観的基準かもしれませんが、在日米軍駐留経費の増額についての言及はそれに欠けています。交渉相手を脅し圧力をかける同大統領のハード型交渉は、明らかに原則立脚型に反しています。

■何のための反「原則立脚型交渉」なのか

　トランプ大統領は何を最終目標に置いて反「原則立脚型交渉」を行っているのでしょうか。読者の皆さんは「米国第一主義を達成するため」と回答するかもしれません。選挙期間中、同大統領はヒラリー・クリントン元国務長官をグローバリズムの擁護者、自身を米国第一主義の代表として描き対立軸を鮮明にしてきました。演説の度に「私の仕事は世界を代表することではない。米国を代表することだ」と力説しています。

　トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」は、大統領首席戦略官スティーブン・バノン氏のモノの見方や考え方（バノンイズム）の影響を受けています。例えば、「開かれた国境」の弊害です。グローバル化によって人々が国境を越えて行き来することにより、国内テロの危険性が増し安全性が低下したと捉えているのです。

　しかもバノン氏は「開かれた国境」によって人種や民族における国際的な融合が進み、その結果国家の最も重要な財産である文化的アイデンティティが喪失しているとみています。特に、米国社会における白人及びキリスト教徒のアイデンティティが、非白人の移民及び難民により脅威にさらされているという危機意識があるのです。バノン氏が会長を務めていた「ブライトバート・ニュース」を見ますと、イスラム教徒に対する敵意に満ちた記事があります。同氏は「ブライトバート・ニュース」をホワイトハウスの政策綱領と呼んでいます。トランプ大統領が難民に対して厳格な身元審査を求めているのは、政策綱領に従って行動していると解釈できます。

　米国社会におけるイスラム化の回避と白人並びにキリスト教徒の文化的アイデンティティの確保は、バノンイズムの1つです。トランプ大統領の反「原則立脚型交渉」は、グローバリゼーションの光と影の後者に焦点を当てて、グルーバル化に変わり米国社会の「バノン化」を図る目的で使われています。



http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/545.html

[国際18] ワシントンの慈善の仮面は崩壊しつつある（マスコミに載らない海外記事）
ワシントンの慈善の仮面は崩壊しつつある
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-91f8.html
2017年3月 9日　マスコミに載らない海外記事

Paul Craig Roberts
2017年3月7日

読者の皆様: これは皆様のサイトだ。皆様のご支援が必要だ。真実を語るのは益々困難になりつつある。真実の声をご自分で支持されなければ、真実の声はなくなってしまう。

ワシントンの慈善の仮面は崩壊しつつある

Paul Craig Roberts

数週間のトランプ大統領体制で、今回も変化は皆無なことが十分明らかになった。ロシアとの正常な関係は、消滅したわけではないにせよ、棚上げされている。予算と警察国家権力を正当化するため、アメリカの世界覇権を求めるネオコンのイデオロギー的要求のため、敵を必要とする軍安保複合体の物質的要求の方が、熱核兵器大国間の信頼より、ずっと重要だと見なされているのだ。リベラル/進歩派/左翼連中は、地球上の生命を保存するための活動は、ロシアや、ロシアとの友好的な関係を望んで、国家に反逆する連中に対して甘くする口実に過ぎないと考えている。

アメリカ労働者階級は、トランプ政権内で、労働者階級を支持する人々が、ロシア人を支持する人々より多いわけではないのを発見する羽目になった。自社株買い戻しには何十億ドルも使っているが、アメリカ人の賃金を支払うには余りに貧しい大企業に言われ、労働人口の経済安定への道は、法人税削減にあることにトランプは気がついた。アイデンティティ政治支持者は、パンと平和のためでなく、イスラム教徒やヒスパニックへの国境開放や、男女共用トイレを要求して行進し、ロシアとまだ戦争していないかどで、トランプ弾劾を望んでいる。

トランプが任命したマクマスターやマティスやフィオナ・ヒルなどのロシア嫌い連中は、実際、オバマのビクトリア・ヌーランド、サマンサ・パワーやスーザン・ライスよりも酷い。ヒラリーとヌーランドが、ウクライナで政権転覆を引き起こしたのと同様、国務省のティラーソンは、民主的に選ばれたベネズエラ政府の政権転覆を示唆した。エクアドルとボリビアもそう先のことではあるまい。

アメリカを支配する連中の権益より、自国民の利益を優先する政府を、ワシントンが支持したことは皆無だ。アフリカでも、南米でも、インドネシアでも、キューバでも、ベトナムでも、イランでもエジプトでも、ワシントンは、変革を求める勢力を、常に共産主義者と曲解して報じる。ワシントンは、まず民主的に選ばれたイラン政府を打倒した。 http://www.history.com/this-day-in-history/cia-assisted-coup-overthrows-government-of-iran 、コンゴで https://www.theguardian.com/global-development/poverty-matters/2011/jan/17/patrice-lumumba-50th-anniversary-assassination 、エジプトで http://www.timesofisrael.com/announced-as-president-of-egypt/ 、他にも多々ある。スティーブン-キンザーの『ダレス兄弟: 国務長官とCIA長官の秘密の戦争』をお読み願いたい。彼とアメリカ海兵隊員が、南米をユナイテッド・フルーツ社とニューヨークの銀行による投資にとって安全な場所にしたと言ったスメドリー・バトラー将軍の本をお読み願いたい。ジョン・パーキンズの『エコノミック・ヒットマン 途上国を食い物にするアメリカ』をお読み願いたい。

民主的な変化に、ワシントンは強権で反対する。現在、来る選挙で、フランス大統領候補として人気のマリーヌ・ルペンは、ワシントンによって破壊されつつある。

マリーヌは、ワシントンが承認する人物リストにない。その理由は(1) 彼女はワシントンでも、EUでもなく、フランスの利益のために発言しており(2)彼女は、GMOに反対するフランス法や、フランスの労働、安全や環境基準から、アメリカ多国籍企業を免除する大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定に反対しており、(3)フランス人は、フランス人であって“ヨーロッパ人”ではなく、欧州連合から離脱したいというフランス世論を支持しており、そして(4) 彼女が、アメリカ侵略の道具としてフランスを利用しているNATOから、フランスを離脱させたがっているためだ。

ワシントンはまずフランス・マスコミと政府内部の代理人を利用してマリーヌを攻撃し、連中は彼女の欧州議員としての免責特権を停止することに成功した。これがうまく行ったので、今度は“EU資金流用”で彼女を非難している。

非難は、もちろん虚報、でっち上げだ。非難は、もしそれが有効になるとすれば、フランス民族主義を代表しているかどで、フランス売女マスコミが、マリーヌを“ファシスト”として描いているおかげだ。現在もしヨーロッパ人が、EUではなく、自分の国に忠誠だと、その人物は“ファシスト”と同一視される“民族主義者”と見なされる。その結果、フランスで、フランスを代弁しようとする人は誰でも“ファシスト”ということになる。

マリーヌ・ルペンは、ISIS犠牲者の写真をツイッターに投稿したために、欧州議員としての免責特権を失った。彼女が投稿した写真は的確で、正しく真実そのものだ。ところが、ISISについて真実を語るのは、反イスラム教であること意味し、現在では、反ユダヤ、反黒人、反同性愛で、反性転換者と同じだと非難される。アイデンティティ政治擁護は、欧米世界に溢れるアメリカの戦争から逃れるイスラム難民に対してのみならず、ISISにまで広がっている。正確な本当の写真はアイデンティティ政治に違反するのだ。

ワシントンとアメリカ売女マスコミによって作り出されている『マトリックス』の外で暮らしているヨーロッパ内の僅かな人々は、CIAはルペンがフランス大統領になるのを許すまいということで合意している。彼女はワシントン帝国にとって脅威なのだ。ドミニク・ストロス-カーン同様に、スキャンダルと濡れ衣で、彼女を潰すことができないのであれば、彼女は暗殺されるだろう。

誠実なメディアなしに、民主主義は機能し得ない。欧米世界のどこにも誠実なメディアは存在しない。皆様のサイトである、ここのように、支配層エリートから独立していて、連中にはできない真実を語る、比較的少数のインターネット・メディアも存在している。しかし、CIAやジョージ・ソロスによる産物の可能性が高い実にうさんくさいPropOrNotウェブサイトは、熱核兵器大国間の良い関係が極めて重要であることを理解している人々は、“ロシアの手先”だと宣言している。

ロシア・サタン2 ICBMの数十発でアメリカ合州国を破壊するのに十分だ。一発でフランス、イギリスやテキサス州を破壊するのに十分だ。http://www.telegraph.co.uk/news/2016/10/25/russia-unveils-satan-2-missile-powerful-enough-to-wipe-out-uk-fr/ ワシントンや、ヨーロッパ、カナダやオーストラリアのワシントン傀儡は、一体なぜ、ロシア(と中国)にぬれぎぬを着せ続け、そのような結果を招いているのだろう。多少とも知性がある人物なら、三度も選ばれたロシア大統領を“新ヒトラー”や“マフィアのボス ”やら “ 殺し屋”と見なすことなどあるまい。

欧米内でロシア恐怖症を画策して、ワシントンは、全人類を危険にさらしている。ロシア人は、アフガニスタン、イラク、シリア、ソマリア、リビア、イエメン、パキスタン、イランやロシア自身に対する“ウクライナ侵略”というワシントンのぬれぎぬを目にしてきた。21世紀、ぬれぎぬは、決まって標的にした国を侵略や爆撃するための、ワシントンによるでっち上げなのだ。

日々愚かな欧米マスコミや愚かな欧米政府や愚かな評論家連中が発するこうした挑発が、熱核戦争と地球上の生命の絶滅を招きかねない誤解の下準備をしているのだ。

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストを読んだり、CNN、NPRやMSNBCや、イギリス、カナダ、ドイツ、フランスやオーストラリアのメディアを聞いたりすると、ロシア(と中国)との戦争を吹き込まれ、自分の葬式準備をさせられていることになる。

自国内に希望を見出すことに慣れているアメリカ人は、こうした事実に直面して意気消沈している。アメリカのひと握りの支配集団は余りに強過ぎて変えられないが、ヨーロッパの状況は、まだ有望だ。EUは、ほとんど共通点のない国々の集合体だ。イギリスは、自分たちの主体性を“ヨーロッパ”と呼ばれるものの中に埋没させても、自分たちの利益にならないと結論を出した。他の国々-ハンガリー、チェコ共和国、ギリシャとポルトガルも-資本主義者は人民委員より遥かにあこぎなことに気がついて、主権回復に救いを求める可能性がある。CIAが後援する組織、欧州連合からの離脱に弾みがつく可能性がある。

ヨーロッパ諸国民が脅威はロシアではないことを理解すれば、NATOもバラバラになりかねない。脅威は、ワシントンが、ヨーロッパに、ヨーロッパとして何も得るもののない紛争、ロシアとの対立を強いていることだ。ヨーロッパにとって、ロシアとの対立はヨーロッパの死を意味する。“一体なぜ、ワシントンの覇権のために死ぬのか?”と問い始めるほど十分な認識をしているヨーロッパ人は少数だ。

これがドイツ国内でもわずかな人々が問いつつあるマリーヌ・ルペンの疑問だ。ヨーロッパ人が、ワシントンの狂気に気づくにつれ、疑問は大きくなるだろう。問題を抱えたままヨーロッパに溢れている、ワシントンの戦争から逃れる何百万人ものイスラム難民は、ワシントンの支配を受け入れてきた無頓着なヨーロッパ人への報いなのだ。

ラトビアやウクライナやギリシャの将来性を破壊し、所得分布の最上層に所得と富を集中させながら、イギリスやフランスで、コストを上げ、生活水準を低下させた民営化というものは、社会民主主義による部分的国有化の方が、現在支配している収奪体制より、ずっと暮らしやすいというヨーロッパへの教訓だ。

慈善というワシントンの仮面は、はげ落ちつつあり、本当の顔である強欲と悪の面を現しつつある。この顔こそ、でっちあげられた“ロシアの脅威”より遥かに恐ろしい。より多数のヨーロッパ人がこれに気づけば、熱核戦争の脅威は、ワシントン帝国とともに崩壊するだろう。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/03/07/washingtons-benevolent-mask-disintegrating-paul-craig-roberts/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/546.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 成果が何もなかったプーチン大統領の訪日と日ロ首脳会談　　天木直人
成果が何もなかったプーチン大統領の訪日と日ロ首脳会談
http://kenpo9.com/archives/1075
2017-03-09　天木直人のブログ

　昨年１２月に鳴り物入りで行われたプーチン大統領の訪日と安倍・プーチン首脳会談であったが、結局北方領土の主権問題は何の進展もなく終わった。

　そのかわり北方領土の共同経済活動が合意され、これが平和条約に結びつく大きな成果だと喧伝された。

　ところがきょう３月９日の朝日新聞が書いた。

　１８日から東京で開かれる予定の第一回外務次官級公式協議は難航が予想されると。

　その理由は、北方領土に対する日本の主権が害されないよう、ロシアの法律と異なる「特別な制度」を目指す日本と、北方領土を実効支配し、あくまでもロシアの国内法の適用を求めるロシアとの間で立場の違いがあるからだという。

　なんということだ。

　唯一の成果であった共同経済活動でさえ、北方領土の領有権の違いから進まないのだ。

　安倍・プーチン首脳会談は成果がゼロだったという事である。

　そうならそうと、安倍首相と外務省は、あの時白状しておくべきだった。

　こうなることが分かっていたメディアは、あの時そう書くべきだったのである（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/136.html

[原発・フッ素47] Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ ＜東日本大震災６年＞福島第１原発事故　終わり見えぬ除染（毎日新聞）
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ ＜東日本大震災６年＞福島第１原発事故　終わり見えぬ除染
http://mainichi.jp/articles/20170307/org/00m/040/006000c
2017年3月7日　毎日新聞

　東京電力福島第１原発事故後、国が進めてきた除染の当初計画が３月末でひとまず終わる。この６年で除染と放射性物質の自然減により放射線量は低減したが、除染後も局所的に線量が高い場所があることや、残された除染廃棄物の処理など課題は残る。国は来年度、これまで手付かずだった帰還困難区域の除染に乗り出すが、住民にとって終わりは見通せていない。



国主導、今月末で区切り　フォロー進まず不安も

　国直轄の除染は帰還困難区域を除き、避難指示の出た福島県内１１市町村で環境省が実施してきた。それ以外の毎時０・２３マイクロシーベルト以上の地域では市町村による除染が行われている。国の除染は当初、２０１４年３月に終了予定だったが、汚染土の仮置き場の整備の遅れなどから今年度末まで延期された。環境省は３月末で除染を終え、各地の仮置き場に置かれている汚染土などを中間貯蔵施設に運び出し、仮置き場を原状回復する業務に軸足を移したい考えだ。

　国が除染を受け持った地域では、住民の帰還に向けて線量が十分に下がらない場合の再除染（フォローアップ除染）が行われるが、市町村が担当する地域ではなかなか再除染が認められず、地元では不安の声が上がる。

　国が除染する１１市町村以外で再除染が行われたのは、相馬市の９件にとどまる。同市は３０件程度が該当するとみていたが、環境省が住民の個人線量計で測定する被ばくが年間１ミリシーベルトを上回ることを再除染の基準としたため、絞り込まれた。

　相馬市の担当者は「森林は線量が高く、将来も影響がないと言えるのかどうか分からない不安がある。除染を終わりにせず、フォローアップ除染も使いやすい制度にしてもらいたい」と訴える。



福島中間貯蔵施設、用地取得は約２１％

　福島第１原発の北約３キロ、福島県双葉町の帰還困難区域の一角。高さ約１５メートルの真っ白なテント内にベルトコンベヤーや破砕機、ふるい機などが並んでいた。除染で出た汚染土などを一時保管する中間貯蔵施設のうち、廃棄物を分別するための施設だ。

　分別施設はほぼ完成し、一部機材の搬入やテントの開放部をふさぐ工事を残すのみ。今春には実際に汚染土を使った試験運転を始め、秋ごろの本格運用開始を目指す。同様の施設は大熊町にも建設されている。



　分別した汚染土を運び込む土壌貯蔵施設も両町に１カ所ずつ整備が進む。大熊町の予定地では、重機で地面を約４メートル掘り下げる作業が続いていた。整備が進むのは元々田畑や住宅があった地域で、周辺には今も木々が生えた空間が残る。「まだ用地取得が済んでいない地域です」と環境省の担当者が説明した。

　第１原発を取り囲むように整備する中間貯蔵施設の敷地総面積は約１６平方キロ。このうち約１２・７平方キロは民有地だ。土地の提供に応じた人は昨年１月時点で４４人だったが、今年２月現在では７１９人と、この１年で急激に増えた。それでも面積では全体の約２１％にとどまる。同省の担当者は「できるだけ早く土地の取得を進めたい」と話した。

　この特集は、久野華代（東京科学環境部）、曽根田和久（福島支局）、小川信（東京情報編成総センター）、菅野庸平（ビジュアルグループ）が担当しました。

東日本大震災６年：福島第１原発事故　終わり見えぬ除染 - 毎日新聞 https://t.co/rxsufWT8g0

…１mＳｖを目標にすれば除染はなかなか終わらないし、除染廃棄物の始末にも困るよね。🤔当初の政府の計画通り５mＳｖに戻すのがよかんべ。

— Toshiaki Ono (@onotoshiaki) 2017年3月6日

＜東日本大震災６年＞福島第１原発事故　終わり見えぬ除染 - 毎日新聞 https://t.co/wkjixG8WaQ
国直轄で行った地域では、線量が十分下がらない場合の再除染が行われるが、市町村が担当する地域ではなかなか再除染が認められず、地元では不安の声が上がる。

— はなまま (@hanamama58) 2017年3月7日

福島第１原発事故　終わり見えぬ除染　安斎育郎・立命館大名誉教授（放射線防護学） - 毎日新聞 https://t.co/vfcHL4eEed
「放射線を侮らず、過度に恐れず、理性的に向き合う」だと。こうして国と東電の責任を追及しないまま、住民に測らせ、食べさせ、被爆させていく。

— はなまま (@hanamama58) 2017年3月7日

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/633.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍晋三首相の「アリ地獄」が始まる！　
安倍晋三首相の「アリ地獄」が始まる！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_114.html
2017/03/09 08:52　半歩前へ�U

▼安倍晋三首相の「アリ地獄」が始まる！
　内閣支持率が３６．１%と急落し、逆に不支持率が６３．９%と急上昇した日経電子版の調査結果は安倍政府にとっては深刻な問題だ。

　日経の読者は、伝統的に政府・自民党を支持する層が圧倒的だ。それだけにショックは計り知れない。

　いわば安倍首相にとっては一つのよりどころ。その牙城の一角にひびが入ったのだから穏やかでおれるはずがない。

　一強他弱。衆参で自民、公明の両党が圧倒的多数。わが世の春。そうしたおごりが森友疑惑を引き起こした。加計学園疑惑を招いた。両方とも真相の解明はこれからだ。

　アリの一穴。おごる平家は久しからず、である。思いあがった安倍晋三首相の「アリ地獄」が始まる！

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/137.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] “第二の森友”安倍首相の親友が経営する加計学園の新疑惑！ 官邸は国家戦略特区指定の情報を非公表に（リテラ）
　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより

“第二の森友”安倍首相の親友が経営する加計学園の新疑惑！ 官邸は国家戦略特区指定の情報を非公表に
http://lite-ra.com/2017/03/post-2975.html
2017.03.09.　“第二の森友”安倍と加計学園の新疑惑　リテラ　

　先週、本サイトで取り上げた“第二の森友学園”疑惑は大きな反響を呼んだ。この疑惑は安倍首相の親友が経営する大学を、政府が国家戦略特区に定めて規制緩和。本来、認可されるはずのない新学部の設置を認め、約37億円の価格がついている市有地がこの大学に無償譲渡されることになったというもの。

　もっとも、森友学園問題については「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とばかりに大報道を展開し始めたマスコミも、この加計学園疑惑についてはまだ怖いのか、本格的に触れようとするメディアはほとんどなかった。

　しかし、そんななか、今週発売の「週刊朝日」（朝日新聞出版） 3月17日号が本サイトの指摘を裏付けるような記事を掲載。昨日の国会でもこの“第二の森友学園”疑惑が取り上げられた。

　まずは疑惑を簡単に振り返っておこう。“第二の森友学園”といわれるのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は、安倍首相の30年来の親友だ。実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、加計学園が運営する大学の記念式典に出席した際は、祝辞で加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と評していた。

　また、この加計学園には、森友学園同様、昭恵夫人も関わっていた。神戸市東灘区に加計学園が運営する「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設があるのだが、昭恵夫人はそこの「名誉園長」を務めていた。同じくグループである「英数学館小学校」（広島県福山市）の説明会パンフレットには、安倍首相の腹心である下村博文元文科相夫人とともに、昭恵夫人が「英数学館イマジネーション教育への功労者」として挨拶文を寄せていた。

　しかも、加計氏は育鵬社教科書の採択運動を展開する「教科書改善の会」の賛同者であり、安倍首相と思想的に共鳴しているところも、森友学園を彷彿とさせる。

　しかし、何よりそっくりなのは、疑惑の中身だ。加計学園グループは、来年4月、傘下の岡山理科大が獣医学部を新設、愛媛県今治市に新キャンパスを開校するのだが、その認可と土地取得の経緯が非常に不可解なのだ。

　加計学園はもともと、10年前から今治市に岡山理科大獣医学部キャンパスの新設を申請していたのだが、文科省は獣医師の質の確保を理由に獣医師養成学部・学科の入学定員を制限しており、今治市による獣医学部誘致のための構造改革特区申請を15回もはねつけてきた。ところが、第二次安倍政権が発足すると一転、安倍首相は2015年12月、今治市を全国10番目の国家戦略特区にすると決め、16年11月には獣医学部の新設に向けた制度見直しを表明するなど、開校に向けた制度設計を急激に進めていった。

　そして、今年1月4日、国が今治市と広島県の国家戦略特区で獣医師養成学部の新設を認める特例措置を告示、公募を開始した。募集期間はたったの1週間。案の定、応募したのは加計学園だけ。

　安倍首相を議長とする国家戦略特区諮問会議は、1月20日、同学園を事業者として認可し、今治市はこれを受けて、今治新都市第2地区（同市いこいの丘）の市が所有する約17万平方メートルを加計学園に無償譲渡することを決定した。

　1月20日の認可決定の後、安倍首相は報道陣に対して「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します」と誇らし気に宣伝までしている。

　このいきさつだけでも、今治市への国家戦略特区指定による獣医学部新設認可は“加計学園ありき”で、安倍首相の関与があるようにしか見えないが、前述した「週刊朝日」では、さらにそれを裏付けるような証言が報じられている。たとえば、獣医学部新設に反対してきた日本獣医師会の境政人専務理事は、同誌の取材に対し、安倍首相による国家戦略特区会議や及び分科会に一切呼ばれず、直接意見を述べる機会すらなかったと証言したうえで、「初めから結論ありきのようで、大変残念でした」とコメントした。

　また、身内のはずの自民党議員からも強い疑義が噴出している。地元・愛媛県選出の村上誠一郎衆院議員は同誌にこんなコメントをよせていた。

「過疎地の今治に大学をつくって採算が合うのか。党獣医師問題議員連盟会長の麻生（太郎）財務省や文教族の大物なんかも当初は認可に反対していたのに、同地が国家戦略特区に選ばれて認可が決まった途端に何も言わなくなった。財務省が反対していた案件がひっくりかえるのだから、よほどの『天の声』があったとしか思えない」

　事実、加計学園の周りには、明らかな安倍人脈の存在が見え隠れしている。たとえば、今回の特区指定を決めた国家戦略特区会議の今治市分科会には加戸守行・前愛媛県知事が参加しているのだが、実は加戸前知事は安倍首相肝いりの諮問機関・教育再生実行会議のメンバー。つまり安倍首相の息のかかった人物だった。

　さらに昨日の国会で、加計学園の理事に少なくとも2名の文科省OBが天下りしていたことが明らかになったが、そのうちのひとりで、現在、加計学園の理事と同学園の運営する千葉科学大学学長に就いている木曽功氏は、一時、第二次安倍内閣の内閣官房参与を務めていた元文部科学官僚。安倍首相がゴリ押しした「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録にも携わった人物だ。ようするに、安倍首相の側近的役割まで務めた官僚が、加計学園へ天下っていたのである。

　そして、この森友学園問題を彷彿とさせる、“行政による隠蔽疑惑”まで浮上した。

　国家戦略特区は本来、首相官邸ホームページで、その提案についての各省庁からの回答などが公開されている。今治市と加計学園の獣医学部新設の案件は文科省案件であるため、「（文部科学省）国家戦略特区等提案検討要請回答」というファイルにある。

　3月はじめ、このファイルを見てみると、約20件ほどの提案について、「提案主体」のほか「規制等の根拠法令」「制度改革のために提案する新たな措置」、そして「各府省庁からの検討要請に対する回答」などが一覧にまとめられていた。

　だが、加計学園の岡山理科大獣医学部新設案件を指すと思われる提案は、提案主体が「愛媛県　今治市（合同提案）」と記されている以外は、その内容及び省庁の回答などが、奇妙にもすべて「（非公表）」とされていたのである。

　これまた、国有地の売却価格を非公表としていた森友学園とそっくりだが、笑ってしまうのはその後だ。3月になって、森友学園問題がさらに大きくなり、本サイトなど複数のメディアが加計学園問題を「第二の森友学園」として追及。3月3日には民進党の有田芳生議員がこの行政文書における加計学園案件の「非公表」の事実をツイッターで指摘した。

　すると、その数日後、首相官邸は一転、「（非公表）」としていた部分に、情報を書き込み、こっそり公表に切り替えたのだ。明らかに、後ろ暗いところがあるとしか思えないではないか。

　しかも、安倍政権の国家戦略特区を利用した加計学園の獣医学部新設は、他の地域でもこれから展開されるのではないか、との話もある。前述したように、加計学園グループは元内閣官房参与の文科省OBが学長を務める千葉科学大学を運営しているが、大学が置かれている千葉県銚子市で次の市長選に立候補を表明した前市長が、この大学に獣医学部を新設するための国家戦略特区取得をぶち上げているのだ。しかも、この候補者は、やはり加計学園が経営する岡山理科大学の客員教授だった人物で、市長時代には、千葉科学大学への92億円助成を主導した人物でもある（のちに減額）。

　森友学園もそうだが、安倍首相は直接的な金銭のやりとりがなければ、何をやっても許されると勘違いしているらしい。しかし、長年の親友や、妻が役職を務めている団体や企業に特別便宜をはかっていたとしたら、それは本質的には収賄やあっせん収賄と同じであり、絶対に許されることではない。

　マスコミは反応が鈍いが、この“第二の森友学園疑惑”について徹底的な追及が必要だ。
（編集部）

“第二の森友”安倍首相の親友が経営する加計学園の新疑惑！ 官邸は国家戦略特区指定の情報を非公表に　「愛媛県　今治市（合同提案）」と記されている以外は、その内容及び省庁の回答などが、奇妙にもすべて「（非公表）」とされていたのである。 https://t.co/vvSrrSEJn0

— Koji (@kwave526) 2017年3月9日

都合が悪いから隠す
常識です
今治も森友みたいに廃棄物でも埋まってたから風評被害を恐れたのかね？

“第二の森友”安倍首相の親友が経営する加計学園の新疑惑！ 官邸は国家戦略特区指定の情報を非公表に https://t.co/40Zixb1W8M @litera_webさんから

— アッキード事件疑惑の架け橋安倍今治ルート (@ACKHEED) 2017年3月9日

“第二の森友”安倍首相の親友が経営する加計学園の新疑惑！ 官邸は国家戦略特区指定の情報を非公表に https://t.co/CcJlfOr9kU @litera_webさんから:
ここでも非公表か・・・！？　森友の件といい『不都合なことは全て秘密裏に・・』許せん！　アベ辞めろ！

— カミちゃん『アベ政治を許さない！』 (@kamichann60) 2017年3月9日

毎度「やましい」って言ってる様なもの：　“第二の森友”安倍首相の親友が経営する加計学園の新疑惑！ 官邸は国家戦略特区指定の情報を非公表に https://t.co/lgtZRs40vy @litera_webさんから

— 卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2017年3月9日

安倍首相は直接的な金銭のやりとりがなければ、何をやっても許されると勘違いしているらしい。
“第二の森友”安倍首相の親友が経営する加計学園の新疑惑！ 官邸は国家戦略特区指定の情報を非公表に https://t.co/NMk7gjUmKC @litera_webさんから

— 大島　利夫 (@toshi_oshima) 2017年3月9日

“第二の森友”安倍首相の親友が経営する加計学園の新疑惑！ 官邸は国家戦略特区指定の情報を非公表に https://t.co/v9vjkPY4jj @litera_webさんから（またかい．森友学園とそっくりな構図だ．日本会議も絡んでいるのだろうか）

— モンゴル系宇宙娘の父 (@ikkizunoppa) 2017年3月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍内閣の不支持率６３．９%と急上昇！　

安倍内閣の不支持率６３．９%と急上昇！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_113.html
2017/03/09 08:34　半歩前へ�U

▼安倍内閣の不支持率６３．９%と急上昇！
　日経電子版の読者調査（４〜７日）で内閣支持率は３６．１%となり、不支持率は６３．９%。支持するは前回調査の63.7％よりも27.6ポイントの大幅ダウンとなった。森友学園への国有地の激安払い下げ疑惑が大きく影響したものとみられる。

　また、７０．８%が「関係者を国会に参考人招致」して真相解明をすべきだと答えた。

　さらに、森友学園が４月に開校を予定している瑞穂の國記念小學院の認可判断には「不認可と判断した方がいい」との回答が６５．７%を占めた。

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日経調査の主な回答。

　「８億円値引きをしたのにその根拠が文書化されていないのはありえないことだ」（63歳、男性）

　「関係書類を破棄されてしまったので参考人を呼んで、国民の前に明確にする必要があるのは当たり前のことです。怒っているのは安倍首相ではなくて国民です。勘違いしないでいただきたい」（33歳、女性）

　「政府や自民党による調査では真相解明までこぎつけられるか疑問。籠池理事長をはじめとした関係者の参考人招致だけでなく、ゴミ撤去にかかる費用の細かい内訳も開示すべきだ」（61歳、男性）

　「国会に招致してほしい具体的な人選については「（森友学園の）籠池理事長だけでなく、当時、財務省理財局長を務めていた迫田英典国税庁長官を呼ぶべきだ」（58歳、女性）。

　「参考人招致ではなく、偽証罪が問われる証人喚問を！」（44歳、男性）。

　「与党がなぜ参考人招致に反対するのかわからない」（15歳、男性）。
　
　「会計検査院の調査を待ってよいと思う。その結果に疑義があれば国会で追及すればよい」（34歳、男性）。

　「公務員が随伴する夫人の活動についての『公人・私人』の説明も矛盾だらけ。なってない」（68歳、男性）。

　「こんな学校の広告塔になってしまったことに反省するどころか、逆に身内のことになると冷静さを失ってぶち切れる対応には、リーダーとして強い不安を感じる」（58歳、女性）

　「民進党にはとても任せられない」（80歳、男性）。

　「全体として支持しているが、今件に対しての対応はダメ！　公務員が随伴する夫人の活動についての『公人・私人』の説明も矛盾だらけ。なってない」（68歳、男性）。

　「代わる政党がないので自民党内で他の人に代わってほしい」（63歳、男性）。

　「政府・自民党の自浄作用が機能することを示すべきだ。さもなければ、支持率大幅ダウンは避けられない」（60歳、男性）。

　「こんな学校の広告塔になってしまったことに反省するどころか、逆に身内のことになると冷静さを失ってぶち切れる対応には、リーダーとして強い不安を感じる」（58歳、女性）。

日経はここをクリック
森友学園問題「参考人招致すべきだ」７割 　第312回解説　編集委員　木村恭子
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO13818100Y7A300C1000000/

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/140.html

[原発・フッ素47] 韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定（朝日新聞）


韓国・古里原発３号機の使用済み核燃料貯蔵プールで火災、爆発が起きた時の放射性物質セシウム１３７の拡散状況に関するシミュレーション結果（カン・ジョンミン博士提供）


韓国・釜山の海岸沿いにある古里原発の１号機（右端）、２号機（中央）、３号機（左端）＝２０１２年３月、中野晃撮影


カン・ジョンミン博士。「核の惨事に国境はない」と警告する＝２月２４日、東京都内、中野晃撮影

韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定
2017年3月7日19時32分　朝日新聞

　原発の重大事故で、西日本の大半が避難を余儀なくされる――。そんな計算結果が、ひそかに関心を集めている。日本の原発が舞台ではない。海を挟んだ隣国、韓国での原発事故を想定した話だ。

■韓国人の学者が警鐘

　シミュレーションをしたのは、韓国人の核物理学者で現在、米ワシントンのシンクタンク「天然資源防衛委員会」（ＮＲＤＣ）の上級研究員を務める姜政敏（カン・ジョンミン）博士（５１）ら。カン博士が昨年１０月末に韓国で発表し、その後も日韓での核問題関連の集会で警鐘を鳴らしている。国際会議で来日したカン博士に話を聞いた。

　カン博士らがシミュレーションの舞台に選んだのは、韓国南東部、釜山市の海沿いにある古里（コリ）原発だ。古里は、軍出身の朴正熙（パク・チョンヒ）独裁政権時代の１９７８年に１号機が完成した韓国最古の原発。韓国内で商業運転する２５基のうち７基が海沿いに並ぶ、韓国最大規模の「原発銀座」だ。

　ここでは原発の運転で生じる「使用済み核燃料」を、各原子炉に隣接する貯蔵プールで冷却、保管している。しかし、使用済み核燃料はどんどん増えており、間隔を詰めて「密集貯蔵」している。このうち古里３号機には、韓国の原子炉別では最も多い８１８トン分の使用済み核燃料（２０１５年末）が貯蔵されている、とされる。貯蔵プールが手狭になった１、２号機の使用済み核燃料も移送され、３号機で保管しているためだという。

　カン博士はこうした貯蔵方法の危険性を指摘する。もし災害やテロなど、何らかの原因で電源が喪失し、使用済み核燃料を冷やす機能が失われ、温度の急上昇で火災が起きたらどうなるのか。博士らは、この３号機の使用済み核燃料プールで冷却機能が失われ、燃料プールの水位の低下で使用済み核燃料がむき出しになって火災が起き、さらに建屋内に水素ガスが充満して爆発した事態を想定。使用済み核燃料に含まれる放射性物質セシウム１３７が次々と気体化して大気中に放出された場合、どのように拡散するかを検討することにした。

　１５年１月１日に事故が発生したとし、それから１週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム１３７がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム１３７の半減期にあたる３０年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。

　その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。韓国では最大５４０００平方キロメートルが避難対象地域になり、最大２４３０万人が避難を余儀なくされる。これに対し、日本では最大６７０００平方キロメートルが避難対象地域になり、最大２８３０万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム１３７の半減期である３０年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では１９００万人、日本は１８４０万人、との計算結果が出た。

恐ろしや〜：韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/qU9IXzp2ZZ #Yahooニュース

— 山本よしかず (@waiyamachan2002) 2017年3月8日

おー。でも、３．１１のあと、日本はこの記事を読んだ日本人と同じ思いを、韓国の人たちにさせたんだぜ。 / “韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定：朝日新聞デジタル” https://t.co/yDzjaroHl6

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年3月7日

最大２８３０万人が避難を迫られるって、福島より１００倍以上多いわけで実質的に日本終了。だから、原発なんて要らないんだよ。

韓国の原発銀座で惨事なら…「西日本の大半避難」の推定：朝日新聞デジタル https://t.co/NMYggFaqd7

— wolfgandhi (@wolfgandhi) 2017年3月7日

韓国に「原発をやめてくれ」と言うには、日本も脱原発を決めるしかないと思う。コリ原発、本当に怖いと思うよ。みんなでやめようよ。https://t.co/LCBgyF4MOh

— やいちゃん (@picoyai) 2017年3月7日

で、いったい何処へ避難しろと。国内であと1個でも惨事があれば避難もできないような島国が、隣国の惨事で避難もできず、再稼働って。 RT @asahi_peace: 韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定：朝日新聞デジタル https://t.co/6sggrampXE

— ∞音∞ a.k.a. 風＊月 (@fuhgetsu) 2017年3月8日

韓国、釜山市の原発（７基ある）での事故の影響を試算した結果、「最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になる」のだそうです。

韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定：朝日新聞デジタル https://t.co/DQ3skKpFHF

— 樺沢 宇紀 (@adx50150) 2017年3月8日

原発は核の平和利用といったて、対日核兵器を持っているも同然という現実。もう、みんなで止めましょう！ねっ！／韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定：朝日新聞デジタル https://t.co/2YT9n2Emtm

— 中津 邦仁 演出家 (@Nakatsu_h) 2017年3月8日

わかっていたつもりでも、地図を見せられると衝撃的。　朝日新聞デジタル：韓国の原発銀座で惨事なら　「西日本の大半避難」の推定 https://t.co/sWwYBnpFxU

— 黒沢大陸 (@k_tairiku) 2017年3月7日

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/635.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 天然○○の名誉好きが安倍政権の「命取り」に！　

天然○○の名誉好きが安倍政権の「命取り」に！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_118.html
2017/03/09 11:29　半歩前へ�U

▼「名誉」好きが安倍政権の「命取り」！
　安倍昭恵という人は「名誉」の看板がたいそう好きらしい。早い話が自己顕示。目立ちたがり屋なのだ。今でも平気でイベントに顔を出し、フラッシュを浴びてニコニコ顔だ。どうやら天然○○らしい。

　ところがこの、目立ちたがり屋の天然○○が、安倍政権の「命取り」となる。既に次々とボロが出て来た。アリの一穴というが、ひょんなところから奈落の底に転落する恐れがある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安倍昭恵サンの「名誉」について朝日新聞がまとめた。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園が開設予定の小学校で名誉校長に就いていた安倍晋三首相の妻昭恵氏（５４）は、小学校も含め２０の団体やイベントで名誉会長などの肩書を持っていた。

　政府は８日、昭恵氏が学園で講演した際の政府職員の同行が「公務」と認めた。識者は「首相夫人の活動には決まりが必要」と指摘する。

　昭恵氏が名誉会長を務める団体の一つは「鈴蘭（すずらん）会」（福岡市）。森友学園の幼稚園に教材を売った一般社団法人だ。

　鈴蘭会の広報担当者によると、昭恵氏は２００７年に会の前身団体を視察し、漢文などを音読する「素読（そどく）」を体験した。

　「何かお手伝いはできないか」と昭恵氏から申し出があり、０９年に会を発足した時に名誉会長になった。教材の売買には関与していないという。

　広報担当者によると、昭恵氏は「私の肩書を自由に使って」と話していたという。「昭恵氏は人気があり、色々なところで宣伝してくれる」

　昭恵氏が名誉会長や顧問などに就いている団体やイベントはネット上で多く見つかる。朝日新聞は取材で、森友学園の小学校を含めて少なくとも２０の団体・イベントで役職に就いているか、過去に務めたことがあるのを確認した。

続きはここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASK38666GK38UTIL03D.html

ずらり並んだ名誉職一覧
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170308005073.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/141.html

[経世済民119] 2万円台のノートPCも　新生活のスマホ・パソコンは「未使用品」で得しよう（日経トレンディネット）
新生活を迎えるにあたってパソコンやスマホを用意しなくては…と考えている人は多いでしょう。うまく出費を抑えつつさまざまな家電を調達するには、未使用品の存在に注目するのがポイントです。

2万円台のノートPCも　新生活のスマホ・パソコンは「未使用品」で得しよう
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170309-38810900-trendy-sci
日経トレンディネット 3/9(木) 12:00配信

　4月からの新生活に向けて、必要な生活用品を準備している人は多いだろう。さまざまな家具や家電を用意しなければならないため、1つひとつの予算はできるだけ抑えたい…と考えるのは当然だ。そこで注目したいのが、中古ショップで売られている「未使用品」。新品と同等のコンディションのスマホやパソコンが新品の最安値よりも安く入手でき、出費を効果的に抑えられる。アキバのショップでは、2万5000円でお釣りが来る15.6型液晶搭載のノートパソコンも発見できた。

【関連画像】高精細の有機ELパネルを搭載したハイエンドSIMフリースマホも、未使用品はわりと安く手に入る
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/1005495/030700005/?SS=expand-external&FD=-102139740&extpf=yn&n_cid=nbptrn_pvyr&ref=zy

●海外メーカー製のSIMフリースマホは未使用品が多い

　秋葉原や新宿、大阪の日本橋、博多などの主要都市を中心に、パソコンやスマホなどの中古品の販売や買い取りを手がける中古ショップが増えている。主力は中古品の販売や買い取りだが、「未使用品」と記載された商品が売られていることも少なくない。

　未使用品とは、まったく使われていない新品の商品が中古ショップに持ち込まれて買い取られ、その状態のまま店舗で販売される商品のこと（販売にあたって箱を開封して検品や動作チェックを実施するショップもある）。中古品と違って使われた経歴はなく、中身のコンディションは基本的に新品と同等だ。それでいて、新品と比べて価格が安いのが未使用品の大きな魅力だ。

　未使用品が多く出回る商品の代表格がスマホだ。中古ショップのじゃんぱら 秋葉原本店では、店内に未使用スマホの専門コーナーを設けており、各社の未使用品を手ごろな価格で販売している。格安SIMブームを受け、1万円台〜2万円台の価格で購入できる海外メーカー製SIMフリースマホの未使用品が多く並んでいた。

　SIMフリースマホの未使用品は、新品と比べておおむね1割ほど安い価格がつけられ、不人気機種だったり世代が古くなるほど新品との価格差が開く傾向がある。同店の担当者が新生活者向けのイチオシと薦めるのが、ファーウェイ・ジャパンの「P8 Lite」。価格は1万4800円と、税込みで1万5000円を切る安さだ。数々の賞を受賞したSIMフリースマホの人気モデルだが、後継モデル「P9 Lite」の登場で型落ちになったことを受けて価格が下がり、中古品並みの価格で未使用品が手に入るようになった。エイスーステック・コンピューターの「ZenFone 2」シリーズも、未使用品が1万円台で売られることが増えてきた。

　いずれも、決してハイスペックではないが、LINEやメール、SNSの活用など、一般的な用途では不満を感じることはない。別途、格安SIMを用意すれば使えるようになるので、スマホの予算を抑えたい新生活者には最適といえる。

　性能重視の人も満足できるハイスペックモデルも、未使用品ならば安く手に入る。プラスワン・マーケティングの「freetel KIWAMI2 FTJ162B-kiwami2」は3万9800円で、新品の最安値（4万1000円前後）よりも1000円ちょっと安い。10コアCPUや2560×1440ドット表示の5.7型有機ELパネルなど、主要メーカーのハイエンドモデル並みのスペックを持つ。このような高性能SIMフリースマホが3万円台で入手できるのは、未使用品ならではといえる。

　もちろん、すべての未使用品が買い得なわけではない。アップルの「iPhone 7/7 Plus」のような人気モデルは、中古品でさえそれほど安くはならないため、未使用品は新品と比べての価格差がほとんどないこともある。iPhone 7の国内版SIMフリーモデル「MN6L2J/A（256GB）」は、新品が10万7800円なのに対し、未使用品は10万7223円とわずか500円ほどしか安くなっていない。店舗に足を運ぶ手間や電車代を考慮すると、新品を購入したほうがよいケースもある。

■ノートPCは、保証も付くメーカー再生品（リファービッシュ品）がお買い得

　パソコンも新生活にあたって用意することの多いアイテムの筆頭格だ。スマホと同様に未使用品が出ることもあるが、より安く済ませたいならば「メーカー再生品」（リファービッシュ品とも呼ばれる）に注目したい。

　メーカー再生品は、初期不良などでメーカーに返品された商品をメーカー側が修理をしたうえで再商品化したものを指す。いったん消費者の手に渡った点では中古品と似ているが、メーカー自身の手でしっかり点検や清掃を実施し、外装やキーボードなど手に触れる部分は新品パーツに交換されることも多く、内容は新品や未使用品とほとんど変わらない。さらに、メーカー保証が付き、購入後のサポートを受けられる点も見逃せない。アウトレットという扱いで販売されることもある。

　特に掘り出し物が出やすいのが、直販メーカーのメーカー再生品だ。アキバでは、パソコン工房秋葉原アウトレット館でイーヤマ製パソコンの再生品が入荷することが多い。パソコン工房とイーヤマは親会社（ユニットコム）が同じだからだ。Celeron N3160搭載のノートPC「SH-15HP033-C-CEM」の再生品は2万2963円（税別）で、もともと手ごろな価格の新品（3万9980円、税別）と比べても4割以上安く購入できる。再生品なので、3カ月間のメーカー保証も付く。新品とは違って、注文時にスペックの変更ができない欠点はあるが、中古パソコンよりも断然安く入手できるのは注目だ。

　直販メーカーは細かな仕様変更によるモデルチェンジを頻繁に実施する傾向があり、その直後のタイミングは旧型がメーカー再生品として出回ることが多い。中古品はちょっと…という人も、再生品はぜひチェックしたい。

■法人向けモデル、外装は地味でスペックは控えめだがお買い得

　パソコンの未使用品で特に買い得といえるのが、企業向けモデルの未使用品だ。あきばU-Shopでは、レノボ・ジャパンのCore i5搭載ノートPC「ThinkPad E50 80J2025MJP」を4万800円（税別）で販売していた。箱すら開封されていない未使用品だ。PCNET アキバ中央通り店では、日本HPのCore i3搭載ノートPC「ProBook450 G2」が4万2999円のプライスを付けていた。こちらも同様に未使用品だ。

　これら2機種に共通しているのが、Windows 7を搭載した企業向けモデルということ。企業向けモデルは、一般的にCPUやハードディスク、液晶パネルなどのスペックが最低限に抑えられており、本体は地味な塗装でデザインも素っ気ないものが多い。趣味性や所有する満足感とは無縁だが、ひととおりの活用ができればいいならば、法人向けモデルの未使用品はコストパフォーマンス抜群の掘り出し物といえる。新生活に向けてまずは自宅にパソコンを、と考える人は注目できる。

●未使用品は通販での購入もお薦め、保証内容は要チェック

　冒頭で述べた通り、未使用品はおもに主要都市の中古ショップで取り扱っており、地方で入手するのは難しい。わざわざショップまで足を運べないという人は、通信販売の利用がお薦めだ。商品ごとに状態がバラバラで実際に手に取って確認しないと手を出しづらい中古品とは違って、未使用品は基本的に新品と同等なので通販でも問題なく購入できる。一部ショップを除き、通販でも店頭と同じ条件で購入できるので、希望に合った商品がないかチェックしてみたい。

　未使用品の購入にあたって留意したいのが保証だ。新品と同等のメーカー保証が受けられることは一部の商品を除いて基本的になく、メーカー保証が有効でも期限が短くなっていることがほとんど。メーカー保証がない場合は、販売店の初期不良保証にとどまる場合が多い。購入の際は保証内容を確認するとともに、万が一の不具合や故障の際は修理に持ち込む手間や修理費用がかかることを頭に入れておこう。

（文/白石ひろあき）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/850.html

[経世済民119] 「水道水が飲める」日本は、 こんな“すごい”国だった！（ダイヤモンド・オンライン）

「水道水が飲める」日本は、 こんな“すごい”国だった！
http://diamond.jp/articles/-/120500
2017年3月9日　宮路秀作 [代々木ゼミナール・Y‐SAPIX東大館地理講師]　ダイヤモンド・オンライン

「経済×地理」で、ニュースの“本質”が見えてくる！仕事に効く「教養としての地理」

地理とは、農業や工業、貿易、交通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問です。

地理なくして、経済を語ることはできません。

最新刊『経済は地理から学べ！』の著者、宮路秀作氏に語ってもらいます。

■地球上の「飲める水」はごくわずか

　集落が成立する最大の条件として、まず「水」を確保できるかどうかがあります。地球上には約14億km3もの水が存在し、そのうち97.5％は海水です。残りは陸水が2.5％と、わずかな水蒸気です。

　その2.5％の陸水を分類すると、氷雪・氷河が68.7％、地下水が30.1％、地表水が2.2％です。氷雪・氷河の大部分は南極とグリーンランドですから、生活水には利用できません。ちなみに、グリーンランドはデンマーク領です。

　地下水は自由地下水・被圧地下水・宙水と分類されます。これらは生活用水として利用が可能ですが、掘る必要がありますので、獲得は容易ではありません。

　残る2.2％の地表水は、河川水・湖沼水・土壌水に分類されますが、生活用水として利用するのは河川水が中心です。

■「1滴の水」を全生物で分かち合っている

　河川水は陸水のうち0.006％です。計算しましょう。14億km3 × 2.5％ × 0.006％＝2100km3です。あまりに数値が大きすぎるので、半径64cmの地球儀で考えてみましょう。

　実際の地球の赤道半径は6378kmですので、14億km3の水は半径64cmの地球儀上では、1400mlとなります（地球の体積は半径ｒの場合、4/3π ｒ3 。よって計算式は、4/3π（6400）3 ： 14億m3 = 4/3π（0.00064）3 ： Ｘ）。

　同じように計算すると、2100km3は0.0021ml。この数値は1滴にもなりません。しかし、この1滴の水を、人間だけでなく陸上生物のすべてが分かち合って生きているのです。現在世界では約7億の人たちが、水不足の生活を強いられています。水不足は、食料生産のハードルを上げます。水不足は食料不足に直結するのです。

　20世紀は自動車や航空機が登場したことにより、石油を巡る争いが絶えませんでした。まさしく20世紀は「石油の世紀」でした。しかし21世紀は「水の世紀」です。世界の大河川では、上流での水需要が多くなり、下流で水が枯渇し始めるなど、水の利用を巡って争いが起きています。

　途上国の工業化や生活水準の向上は、水需要を押し上げています。今後、さらなる水不足が生じる地域が増加するかもしれません。乾燥地域においては、海水の淡水化水（脱塩処理を施した海水）の利用が増加しています。しかし、水が豊富にあるからといって、それが安全に利用できるかどうかはまた別の問題です。

　諸説ありますが、「国土全体において水道水を安全に飲める国」は世界に15ヵ国しかありません。フィンランド、スウェーデン、アイスランド、アイルランド、ドイツ、オーストリア、スイス、クロアチア、スロベニア、アラブ首長国連邦、南アフリカ共和国、モザンビーク、オーストラリア、ニュージーランド、そして日本です。

　日本は、ユーラシア大陸の東に位置しているため偏西風の影響が弱く、モンスーンの影響が強い国です。そのため年降水量は世界平均の2倍以上です。また島国であるため、隣国と水資源を巡る争いは基本的に存在しません。

　日本は水資源が豊富な国なのです。日本人は「水と安全はタダ」と当たり前に思っていますが、世界の多くの国ではそうではありません。日本列島が自然から与えられた「土台」なのであり、これは感謝すべきことなのです。好みの問題ですが、ガソリンよりも高いペットボトルの水なんて、本来は買わなくてもいいのです。

■石油国、サウジアラビアの悩み

　中東にサウジアラビアという国があります。年降水量は59mmしかなく、気候区分は砂漠気候です。そのため、砂漠のはるか下に存在する帯水層（硬い岩盤層である不透水層に挟まれて水が飽和している地層）まで掘り抜いて水を利用しています。そうやって生産した穀物は、自給できるまでになりました。

　しかし、自給を達成してから約20年、この帯水層は枯渇しつつあります。これを背景に、サウジアラビアの穀物生産量は年々減少の一途を辿っています。

　サウジアラビアでは淡水化水の利用が拡大しています。そして穀物の自給がままならなくなった今、穀物の輸入量を増やしています。

　穀物を海外依存しているサウジアラビアは、石油価格を上げて「目先の利益」を求めると、穀物の禁輸措置というカウンターパンチをもらう可能性があるのです。

◆◆

　　　　　　　　　　　　

「土地と資源」の奪い合いから、経済が見える!
仕事に効く「教養としての地理」

『経済は地理から学べ！』

「立地、資源、貿易、人口、文化」を知れば、世界はこんなに面白い!

★トランプのＴＰＰ離脱を読むカギは“国境”
★日本経済を秘かに支える“水の力”とは？
★ＥＵ経済の急所は“2つの河”にあり

地理とは、地形や気候といった自然環境を
学ぶだけの学問ではありません。

農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なのです。

地理という“レンズ”を通せば、ダイナミックな経済の動きを、手に取るように理解できます。

【目次】
序章 経済をつかむ「地理の視点」

第1章 立地:地の利を活かした経済戦略

第2章 資源:資源大国は声が大きい

第3章 貿易:世界中で行われている「駆け引き」とは？

第4章 人口:未来予測の最強ファクター

第5章 文化:衣食住の地域性はなぜ成り立つのか？

特別付録「背景がわかれば、統計は面白い」

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/851.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵が人に注目されて困惑だって。国連で演説する前に国会で証言しろよ　
昭恵が人に注目されて困惑だって。国連で演説する前に国会で証言しろよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0495f796b0ce37d5d12a7e789e297e7c
2017年03月08日　のんきに介護

「安倍首相夫人「注目集め 戸惑っている」」

という三宅洋平が

喜んで百回ぐらいツイートしそうな記事が

NHKから

報じられた。

こんな溌溂とした画像付きだ。



報ステでも

伝えられたみたいだ。


転載元：きむらゆい‏ @yuiyuiyui11さんのツイート〔22:31 - 2017年3月7日 〕







注目されて困惑しているなら

人前に出てくるなと思うな。

晋三とどっこいどっこいの面の皮の厚い女性ではある。

昭恵夫人にとっては、

夫を助けて

ジャパン・ドリームを広めているだけかもしれない。

「教育勅語」を

奉持すれば、

８億円ほど国有財産を支給される。

安倍晋三の友人ともなれば、

130億円超の補助が期待できる。

これが

今のところ、

現認しえるモデルケースだ。

昭恵夫人は、

このモデルケースを提示するために

「人つなぎ」を

やっておられるようだ。

そして成功した暁には夫人を

名誉○○に

据え付けるだけで十分だとのことだ。

しかし、

こんな夢、一向に有り難くないぞ。

国民レベルで

この感情、共有できるんじゃないかな。

だからみんな

「昭恵よ、国会に出てこい」

と願っているのだよ。

あんたのジャパンドリームは、

犯罪だ。

首相といえど、あるいは、官僚といえど、

国民の財産を

勝手に処分していい権限などないんだよ。

昭恵さん、

あなたはいい迷惑だと言いたげだけど、

身から出た錆だ。

盛田隆二 @product1954 さんが

こんな疑問を呈しておられる。

――昭恵さん自身「仕事も能力もないし、家事もできる訳でもない」と自覚してるくせに、自ら色々出向いて怪しげな組織の「広告塔」を引き受ける。それって「絶えず注目されてないと不安になる」深刻な症状では？〔19:34 - 2017年3月7日 〕—―

＜追記＞

“教育勅語”を報じる保育施設の広告塔になれば、

確かに目立つ。

それは

分かっていたはずだ。

しかし、目立つ
、
目立たない以前に、

やろうとしていることはまともか？

ということ、

見たところまったく考えた形跡がない。

「HAPPY WOMEN FESTA 2017」に出演した

彼女の解説によると、

（注目が集まる原因については）

「時代の流れなんだろうな」

「そういう流れの中に今、身を置いているんだなという感じがしています」

とのことだ

（日刊ゲンダイ記事「森友問題にも懲りず 安倍昭恵夫人がセミナーで“珍説”連発」参照。）。

下図を見てもらいたい。


転載元：金沢京子‏ @kanazawakyoko さんのツイート〔5:05 - 2017年3月7日〕

世界がドン引きしている状況を考えたとき、

昭恵の国連での演説は、

何らかのインパクトを持ちえるだろうか。

ファシスト夫婦として世界から目されている。

それがどれほど

日本の国益を害しているか。

単に目立つ、目立たないといった

井戸端会議じゃない。

なのに、昭恵は、

各国の人たちと問題意識を共有せず、

軽薄の限りを尽くした。

2017年3月8日夜　記

＜追記−２＞

昭恵は、

自分を直視する習慣がないみたいだ

（拙稿「安倍昭恵夫人て、どんな人？」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f0c805b965e3172d633d3d6f9a5197f5）

この人のためにも

証人喚問された方がいいようだ。

自分で直視したくないのだ。

だったら、

次善の策として

他人に直視を委ねたらいいと思うな。

2017年3月9日昼　記

〔資料〕

「安倍首相夫人「注目集め 戸惑っている」」

　　　NHK（3月7日 17時31分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170307/k10010901891000.html

安倍総理大臣の夫人の昭恵氏は、女性の社会参画などをテーマとしたセミナーに出席し、みずからの立場に注目が集まることに戸惑っているとしたうえで、女性を含む多様な人たちが社会参画する重要性を訴えました。

安倍総理大臣の夫人の昭恵氏は７日、国連の機関「ＵＮ Ｗｏｍｅｎ」などが東京・文京区で開いた、女性の社会参画などをテーマとしたセミナーの対談に出席しました。

この中で昭恵氏は、みずからの立場について、「個人としては仕事も能力もないし、家事もできるわけでもないのに、こういう立場になってしまっている。なぜ、こんなに注目を集めてしまっているのか、すごく戸惑っている」と述べました。

そして、昭恵氏は「再び主人が総理になり、総理夫人になったら、すごく活動の幅が広がった。いろいろなところに出向いて、いろいろな方からいろいろなことを頼まれ、私はすごく忙しくなってしまった」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣が皿洗いなどの家事を行うことを紹介しながら、女性を含む多様な人たちが社会参画する重要性を訴えました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/143.html

[経世済民119] ソニー「国内工場革命」の狙いは何だ！（ニュースイッチ）
　　　　　　　ソニーの国内工場の生産ライン　

ソニー「国内工場革命」の狙いは何だ！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00010008-newswitch-ind
ニュースイッチ 3/9(木) 15:22配信

■4拠点をIoTで統合管理、“少量多品種”の時代を見据える

　　ソニーは国内の4工場で、IoT（モノのインターネット）を活用した統合管理に乗り出す。生産効率や品質の向上に加え、消費動向の変化に柔軟に対応できる少量多品種生産体制を確立する。各工場間で生産プロセスや工程管理手法も共有する。国内4工場では民生用・業務用エレクトロニクス分野の30製品群で、完成品や部品の生産を手がける。2017年度中に、一部の工場で運用開始を目指す。

　国内生産拠点を統括するソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ（SGMO、東京都港区）が、システムを開発する。レンズや微細部品などの精密加工を手がける幸田サイト（愛知県幸田町）で、15年に刷新した生産管理システム（MES）を発展させる。

　MESはワーク（加工対象物）を運ぶトレーに固有のIDを付けて工程を管理する。各工程の設備・作業状態なども記録する。

　今後、各工場にMESをベースとする新生産管理システムを導入し、工場間をネットワーク化する。センサーや映像解析などを使って、作業者の動線管理も行う計画。全工程のネットワーク化や、予兆管理も視野に入れる。

　統合管理によって、各工場間の工程比較が容易になる。これまでは各工場ごとに、加工や工程管理の手法のノウハウを蓄積してきた。今後はIoTを活用した分析の結果、優れているとされた手法を全工場で共有化していく。

　SGMOはカメラやテレビ、スマートフォンなどの民生用に加え、放送用機器や医療機器といった業務用のエレクトロニクス製品を手がけている。従来は主に大量生産に適した生産管理システムだったが、現在は市場の多様化が進む。工場へのIoT導入を加速し、少量多品種生産にも対応する生産システムを構築する。

　従来は各拠点の縦割り意識が強かったが、構造改革を経てノウハウの共有など横串を刺した体制が取れるようになってきたという。「ソニー流インダストリー4．0」に向けた取り組みに注目したい。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/852.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] “安倍一強”でも総裁任期「3期9年」が実現するかは別の話　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　

“安倍一強”でも総裁任期「3期9年」が実現するかは別の話　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201009
2017年3月9日　日刊ゲンダイ

　　
　　　自己都合による解散をやっている暇はない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党大会が終わって、衆議院解散は２０１８年秋、同年９月の総裁選と１２月の任期満了の間にまで先送りされるだろうというのが、永田町のプロたちの読み筋である。安倍晋三首相とその側近たちは、昨年来、伊勢志摩サミットを受けて衆参ダブル選挙だ、プーチン来日で北方領土返還祝賀選挙だ、それがダメなら「真珠湾」選挙だと、まあ年がら年中“解散風”を吹かせて、それを政局運営のテコにしてきたというのに、どうしたことなのか。自民党のベテラン秘書氏に聞くと、こう言う。

「ひとつには、解散をちらつかせすぎて狼少年のようになって誰も本気にしなくなってしまった。もうひとつには、民進党の迷走で野党の選挙共闘態勢が当分まとまりそうもないから、慌てることはないという判断もある。さらに、３期９年への総裁任期延長が党則上で確定したので、安倍総理自身、少し落ち着いて、長い目で改憲までの日程を考えられるようになったのではないか」

　つまり、安倍のゆとりの表れだというのだが、野党の中堅議員の見方は違う。

「安倍にゆとりなんかないですよ。目先、大阪の森友学園疑惑は毎日のように怪しい新事実が出てきて、どこまで泥沼化するのか分からない。一部には『５月電撃解散』だとか『７月衆都ダブル』だとかいう話もまだ残っていますが、森友の先行きが見えない中ではリスクが大きすぎるでしょう。今年秋から来年初めはひとつのタイミングだが、１１月とされるトランプ来日をはじめ、けっこう日程がきつい。１８年に入ると、４月に黒田東彦日銀総裁のクビをすげ替えるかどうか、これはアベノミクスの総括に関わるので結構しんどい議論になるでしょう。６月ごろには新しい年号の決定をはじめ譲位・改元の準備が本格化するだろうし、そういう厳粛であるべき時期に安倍の自己都合による解散などやっている暇はないのではないか。とすると、総裁選前に解散を打つのは難しいし、それによる議席の減らし方次第では、総裁３選が難しくなる。そこで、総裁３選を果たした後、１２月の任期満了までの間に、追い込まれたのではないような形をつくって解散するしかないのでしょう」

　実は、ゆとりどころか、かなりナローな道を辿ることになるというのである。

　しかし、こうした議論はどちらにしても、安倍政権が１８年９月まで無事に続いて、彼が３選に挑む余力を持っているという前提に立っている。永田町のご町内だけ覗き込んでいれば「安倍一強」はいつまでも続くように見えるかもしれないけれども、例えばの話、４月の習近平訪米でトランプがベッタベタの親中路線に踏み込んで、安倍の「中国包囲網」外交の基盤が爆破されるといったこともありえないとは言えない。マスコミは、安倍の「３期９年」は当たり前のような語り方をしているけれども、騙されてはならない。

高野孟ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

#日刊ゲンダイDIGITAL｜“安倍一強”でも総裁任期「3期9年」が実現するかは別の話https://t.co/c2Fln3sRmy
『…永田町のご町内だけ覗き込んでいれば「安倍一強」はいつまでも続くように見えるかもしれないけれども、例えばの話…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年3月9日

“安倍一強”でも総裁任期「3期9年」が実現するかは別の話https://t.co/KfuwzdTApO
伊勢志摩サミットを受けて衆参ダブル選挙、プーチン来日で北方領土返還祝賀選挙、それがダメなら「真珠湾」選挙と、まあ年がら年中“解散風”を吹かせて、

…安倍、一叫、一教、一狂。

— みっちゑる (@KinKingofmichel) 2017年3月9日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜“安倍一強”でも総裁任期「3期9年」が実現するかは別の話https://t.co/c2Fln3sRmy
『…マスコミは、安倍の「３期９年」は当たり前のような語り方をしているけれども、騙されてはならない。』
一寸先は闇…

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年3月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/144.html

[国際18] 文書公開は「米国民を危険にさらす」 CIA、ウィキリークスを非難（AFP）
米バージニア州ラングレーにある中央情報局（CIA）本部のロビー（2008年8月13日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB

文書公開は「米国民を危険にさらす」 CIA、ウィキリークスを非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3120700?cx_part=txt_topstory
2017年03月09日 11:49　発信地：ワシントンD.C./米国

【3月9日 AFP】米中央情報局（CIA）がハッキングツールを多数開発しているとする文書を内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が公開したことについて、CIAは8日、米国民を危険にさらし、米国の敵対勢力を利し、米政府によるテロの脅威との戦いを妨害するものだと非難した。米連邦捜査局（FBI）は今回の情報流出について犯罪事件としての捜査に動き始めた。

　ウィキリークスは7日、CIAから流出したとする9000件近い文書を公開。その中には、CIAが個人の電子機器に侵入して乗っ取るさまざまなマルウェア（悪意のあるソフトウエア）を作成しているとする内容も含まれている。

　CIAのヘザー・フリッツ・ホーニアク（Heather Fritz Horniak）報道官は、文書が本物かどうかの確認はしない一方、「米国をテロリストや他の敵対勢力から守る情報機関の能力にダメージを与えることを狙ったウィキリークスによる文書公開は、どのようなものであれ、米国民に多大な不利益を与える」と指摘。

「こうした文書公開は米国の国民や活動を危険にさらすだけでなく、敵対勢力に対してわれわれに危害を加える道具や情報を与えてしまう」と非難した。

　ホーニアク報道官は「米国を国外の敵対勢力から守るため、革新的であり、最新技術を駆使し、防衛の最前線にいることがCIAの任務だ」述べ、CIAによるサイバー活動の必要性を強調した。

　さらに、こうした活動は米国民を標的にしたものではないとも言及した。CIAは米国内の人や国外の米国人に対するスパイ行為を禁じられている。

　大半の専門家は今回公開された文書は本物とみている。米メディアによるとFBIは捜査開始の準備に入り、CIA内部の密告者やスパイの摘発に乗り出す可能性もある。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/549.html

[戦争b19] IS最高指導者、モスルから脱出か 米高官「包囲前に去った」（AFP）
イラク・モスルのモスクで演説するイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者とされる人物。アルフルガン・メディアが公開した動画から（2014年7月5日公開）。(c)AFP/AL-FURQAN MEDIA

IS最高指導者、モスルから脱出か 米高官「包囲前に去った」
http://www.afpbb.com/articles/-/3120702?cx_part=txt_topstory
2017年03月09日 10:47　発信地：ワシントンD.C./米国

【3月9日 AFP】イラク北部の都市モスル（Mosul）をイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還する作戦をめぐり、米国防総省の高官は8日、ISの最高指導者アブバクル・バグダディ（Abu Bakr al-Baghdadi%%）容疑者が市内から脱出していたと明らかにした。政府軍による包囲前に同市を離れた後、戦闘の統制権限は現場の指揮官らに委譲したとの見方を示している。

　高官は記者団に対し、バグダディ容疑者が政府側によるモスルへの攻撃が始まる前のある時点までモスルにいたことは分かっているとした上で、「われわれがモスルと（同市の西に位置する町）タルアファル（Tal Afar）」を孤立させる前に彼は去った」と語った。

　その上で、バグダディ容疑者について「戦略の大まかな指針を与え、現場の指揮官らに任せたようだ」と述べ、モスルでの戦闘の展開に戦術面での影響力は行使していないとみられると説明した。

　米軍特殊部隊をはじめとする複数の組織がバグダディ容疑者を捜索している一方、IS掃討に向けた米主導の有志連合は現場の指揮官らの殺害に重点を置いている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/765.html

[国際18] トランプ大統領と対立関係にあるCIAが他国のマルウエアを盗み、他国になりすまして攻撃する能力（櫻井ジャーナル）
トランプ大統領と対立関係にあるCIAが他国のマルウエアを盗み、他国になりすまして攻撃する能力
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703080000/
2017.03.09 05:11:32　櫻井ジャーナル

WikiLeaksは3月7日に「Vault 7」と名づけられた文書の公表を始めた。CIAにはサイバー情報センター（CCI）があり、その中で活動しているUMBRAGEグループは攻撃テクニックの重要なライブラリを集め、維持しているのだという。そのテクニックはロシアを含む他国で創り出されたマルウエア（有害ソフト）を盗んだもので、他国の機関が実行したように見せかけ攻撃することができるわけだ。サイバー版の偽旗作戦とも言える。

　もっとも、昨年からアメリカでは民主党や有力メディアは証拠を示すことなく、ロシア政府がドナルド・トランプを支援するためにハッキングしていると叫び続けている。こうしたテクニックを使った工作ではなく、単なる「お話」を流しているにすぎないということだ。

　有力メディアの「報道」が正しいなら、彼らはCIA、司法省、財務省などから情報の提供を受けているはずだが、情報公開法に基づいてその件に関する資料の公開を求めても拒否されている。こうしたことから、CIA、司法省、財務省を訴える団体が出て来た。

　ところが、先日、トランプ大統領がバラク・オバマによる自分に対するハッキングに言及したところ、有力メディアは「証拠がない」と連呼している。天に向かってつばを吐く行為だ。顔につばが降り注いでも気づかないかもしれないが。

　アメリカの電子情報機関NSAが世界規模で通信を傍受し、情報を蓄積、分析していることは1970年代から指摘されている。電子技術の進歩に伴い、そうした情報活動は大規模になってきた。

　NSAの存在は1972年8月号のランパート誌に掲載された内部告発で明らかになり、イギリスのGCHQについては、76年にダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で詳しく書いている。ちなみに、この記事が原因でアメリカ人のホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関MI5から監視されるようになった。キャンベルは1988年8月に地球規模の通信傍受システム、ECHELONの存在も明らかにしている。

　NSAとGCHQは緊密な関係にあり、UKUSA（UKとUSA／ユクザ）と呼ばれる連合体を作り、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアの情報機関を従えて活動している。こうした連合体を編成する目的のひとつは、各国の法律の規制を逃れることにある。自分たちが調べられないターゲットを別の国に頼むわけだ。

　この5カ国は英語圏、あるいはアングロ-サクソン系ということでまとまっているのだが、さらにイスラエルの8200部隊も手を組んでいる。この8200部隊とNSAはイランの核関連施設を攻撃するためにコンピュータ・ウィルス、つまり侵入したコンピュータ・システムに関する情報を入手して外部に伝えるFlameとそのプラグインであるStuxnetを感染させたことがある。この攻撃をニューヨーク・タイムズ紙が初めて伝えたのは2012年6月のことだが、ウイルスが発見されたのは10年のことだった。発見が遅れたなら深刻な核事故が起こっていた可能性が高く、核攻撃に準ずる行為だと言えるだろう。日本も人ごとではない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/550.html

[国際18] CIA契約業者、ウィキリークスにハッキング技術情報を漏えいか（ニューズウィーク）
３月８日、内部告発サイト「ウィキリークス」が米中央情報局（ＣＩＡ）のハッキング技術に関する文書を公開したことについて、米情報当局や司法当局者は、機密情報を漏らしたのはＣＩＡと契約のある業者とみられるとの見解を示した。写真はＣＩＡのロゴ。バージニア州で２００５年３月撮影（２０１７年　ロイター／Jason Reed JIR）

CIA契約業者、ウィキリークスにハッキング技術情報を漏えいか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/cia-5.php
2017年3月9日（木）13時22分　ニューズウィーク

内部告発サイト「ウィキリークス」が米中央情報局（ＣＩＡ）のハッキング技術に関する文書を公開したことについて、米情報当局や司法当局者は８日、機密情報を漏らしたのはＣＩＡと契約のある業者とみられるとの見解を示した。

匿名を条件に話した２人の当局者は、情報当局は昨年末から秘密保持違反に気付いていたと指摘。公開された文書は２０１３年から２０１６年に使用された本物の文書とみられると語った。

別の当局者によると、ＣＩＡと契約のある業者は、同文書にアクセスできた従業員を調べ、その従業員のコンピュータや電子メールなどの記録を調べているという。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/551.html

[戦争b19] トランプ政権、ISIS掃討へ最大1000人の予備部隊を検討（ニューズウィーク）
３月８日、米当局者がロイターに明らかにしたところによると、トランプ政権は過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いの予備部隊としてクウェートに最大１０００人の米軍兵士を派遣することを検討している。イラクの米軍基地で１日撮影撮影（２０１７年　ロイター/Azad Lashkari）

トランプ政権、ISIS掃討へ最大1000人の予備部隊を検討
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/isis1000.php
2017年3月9日（木）09時42分　ニューズウィーク

米当局者がロイターに明らかにしたところによると、トランプ政権は過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いの予備部隊としてクウェートに最大１０００人の米軍兵士を派遣することを検討している。

この案の支持者は、予備部隊を派遣すれば現地の米軍司令官は想定外の事態に一段と迅速かつ柔軟に対処することが可能になるとしている。

また、クウェートの予備部隊をシリアやイラクに展開するかを巡る最終的な判断を現地の司令官に委ねることになる。

ある当局者は「選択肢を用意することが狙いだ」とし、予備部隊の展開はクウェートの既存米軍部隊とは異なると強調した。

マティス国防長官がこの案を支持しているかどうかは明らかでない。

国防総省のデービス報道官はコメントを控えた。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/766.html

[国際18] 金正男の長男ハンソル名乗る動画　身柄保全にオランダが関与か（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　ネットにアップされた金正男の息子キム・ハンソルと見られる人物 　動画の画面より

金正男の長男ハンソル名乗る動画　身柄保全にオランダが関与か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7128.php
2017年3月9日（木）12時50分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

＜北朝鮮によって暗殺されたとされる金正男の息子・キム・ハンソルを名乗る動画がネットに公開され、各国は本人かどうか確認に追われた。動画を投稿した団体は、身柄の安全確保に韓国駐在オランダ大使を中心に４カ国が関わったとしているが、オランダ側は沈黙を守っている＞

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄・金正男がマレーシアのクアラルンプール空港で殺害されてから３週間あまり。マレーシア警察当局は一貫して、遺体の身元確認と引き渡しを金正男の家族に呼びかけてきたが、これまで反応はなかった。

ところが7日、金正男の息子ハンソルだと名乗る動画がYouTubeに突然投稿され波紋を呼んでいる。

問題の動画は、「KHS Video」と題された40秒ほどの短いもので、白バックを背景にキム・ハンソルと見られる若い男性が画面に向かって語りかけている。

「私はキム・ハンソルです。北朝鮮の金氏一家の一員です。私の父は数日前に殺害された」と英語で述べている。また「今は母、妹と一緒にいる。早く（状況が）よくなることを願っています」と話した。

パスポートを画面に見せるところでは、北朝鮮の公務旅行用（外交官用）のパスポートらしきものが見えるが、名前や写真の部分が黒塗りされて確認ができない。また、関係者への感謝の言葉などについて語るような場面も音声が消され、口元も黒塗りされて、詳細については特定されないように処理されている。

動画は7日付けで「Cheollima Civil Defense」（千里馬民間防衛）というユーザー名で公開されているが、アップされたのは８日のもようだ。動画の詳細画面には「북조선 사람들에게（北朝鮮の人々へ）」とハングルで書かれており、この団体のWebサイトへのリンクもついている。リンク先のWebサイトにもこのYouTube動画が埋め込まれ、脱北者支援のメッセージが英語とハングルで書かれている。

果たして、この男は本当に金正男の息子ハンソルなのか、そしてこの「Cheollima Civil Defense」という団体はどういう組織なのか。韓国をはじめとする各国は確認に追われた。

■韓国政府内でもハンソル本人か、慎重に確認

聯合ニュースなどが伝えるところでは、韓国国家情報院（かつてのKCIA）の関係者は「映像の中の人物はキム・ハンソル本人だ」と述べ、さらに情報院は、この映像をキム・ハンソル自らアップロードしたことを把握しているという。また、かつてキム・ハンソルと直接インタビューをしたことのある聯合ニュースの記者も「普段使っていたメガネを外していることを除けば、外見と口調はキム・ハンソルと似ている」と述べ、脱北者支援の人権団体関係者も「映像を確認したところ、キム・ハンソルと思われる」と語ったという。

だが、同じ韓国政府内でも判断を留保するところがある。韓国統一部のチョン・ジュンヒ報道官は、「現在確認中で、それ以上は分からない。Cheollima Civil Defenseという団体については私たちが把握している団体ではなさそうだ」と述べている。

また、金正男の身元確認を家族に呼びかけているマレーシア警察のカリド・アブバカル長官は、8日「映像に登場した男がキム・ハンソルであるかどうかまだ確認できていない。映像を確認したい」とだけ述べたという。現地メディア、ニューストレイツ・タイムズが伝えた。

■支援団体、当日にWebサイト開設

今回のキム・ハンソルの動画を投稿したCheollima Civil Defense（千里馬民間防衛）とはどんな組織なのか？　「千里馬」とは、朝鮮半島に古くから伝わる1日に千里を走るという伝説の馬のことで、北朝鮮では生産性向上のためのスローガンとして"千里馬運動"などという形で使われた言葉だ。「民間防衛」は政府の指導の下で防衛・防災活動などを行う民間団体の意味で、韓国でもごく一般的に使われている。

だが、この二つの単語を組み合わせることは北朝鮮の人間なら違和感を感じるという指摘が出されている。朝鮮日報が伝えるところでは、アン・チャンイル世界北朝鮮研究センター所長は「北朝鮮で教育を受けた人であれば、この二つの単語を組み合わせた奇妙な名称を使用しない」という。Webサイトに公開された団体の英語表記「Cheollima」も北朝鮮で使用される「Chollima」と異なる。このため、北朝鮮国内や脱北者が作った団体ではなく、海外の特定の機関や人物が、北朝鮮政府関係の高位にいる者の脱北を誘導しようとして作られた団体とも思われる。

また、この団体が開設したWebサイトについても、連絡先として掲載されたメールアドレスは暗号化されたメール送信を行えるWebメールであること、ドメインの登録も「WhoisGuard」という業者を介して実際の登録者が明かされないようにするなど、自分たちについて追跡されないようセキュリティに配慮していることが分かってきた。キム・ハンソルと見られる動画がアップされたYouTubeアカウントとWebサイトのドメインがともに4日に登録されていることから、公開直前に準備が始まったようだ。

さらに、韓国メディア国民日報が伝えるところでは、この組織がWebサイトで支援のための寄付を呼びかけているビットコインの口座には9日午前2時の時点で16回の振込があり、0.9902771 BTCが寄付されたという。日本円では13万5000円程度の金額である。

こうした人道支援活動を行う団体でありながら、はっきりと身元を明かさずに寄付を呼びかけている点について、実態のない詐欺ではないかという声もある。韓国中央日報によれば、政府当局者は「具体的な実体が把握されるまで、この団体にキム・ハンソルや脱北者支援のためにお金を渡すのは慎重であるべきである」と述べたという。

■韓国駐在オランダ大使が手助け？

一方で、今回動画を投稿したCheollima Civil Defenseという団体が唯一、個人の名前を挙げて注目されているのが、オランダのロディ・エンブレヒツ韓国駐在大使だ。

Cheollima Civil DefenseのWebサイトには「緊急時に（金正男の）家族の人道的避難を支援したオランダ政府、中国政府、米国政府、そして匿名の政府に感謝します。（中略）突然の支援を求められたとき、私たちに迅速で力強い支援をくださった韓国駐在オランダ大使エンブレヒツ様に特に感謝いたします」と書かれており、金正男暗殺事件後、行方が分からなくなっているキム・ハンソルらの身柄を守るため、オランダなど各国が尽力したことをうかがわせている。

このエンブレヒツ大使は、1993〜97年駐韓オランダ大使館で商務課長として勤務。2015年2月からはソウル駐在のオランダ大使として２度目の赴任をしており、去る7日にはソウルで開催されたワールドベースボールクラシック韓国対オランダ戦の始球式を務めている。またプライベートでは韓国人女性と結婚しており、知韓派として知られる人物だ。オランダの場合は韓国と北朝鮮双方の大使館を兼務させており、エンブレヒツ大使もソウルと平壌を行き来しているという。また2005〜2009年にはマレーシア大使も務めたことがある。

ソウルのオランダ大使館には各国メディアが詰めかけて、事実関係を問い合わせしているが、朝鮮日報によれば大使館は「大使は外部日程を消化している」とだけ回答し、今回のキム・ハンソルの身柄確保については答えなかったという。

金正男暗殺事件をめぐり、マレーシアと北朝鮮の対立が激化し、事件は迷宮入りの可能性が高まったが、キム・ハンソルら家族の身柄が確保されているとすれば、遺体の身元確認など、事件解決に向けた新しい展開が開ける可能性も出てきたといえる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 見事に裏目に出た安倍首相の対韓国慰安婦外交　　天木直人
見事に裏目に出た安倍首相の対韓国慰安婦外交
http://kenpo9.com/archives/1069
2017-03-09　天木直人のブログ

　これから書くことは私の意見ではない。

　安倍首相の御用新聞である読売新聞が、きょう３月９日に書いた日本の対韓国外交に関するスキャナーという特集記事の要約だ。

　御用新聞でさえもこう書かざるを得ないのだ。

　それほど否定できない真実なのだ。

　すなわちその記事は要旨こう書いている。

　釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置された事に抗議して日本政府が長嶺駐韓大使を一時帰国させたまではよかったが、少女像の撤去は進まず、長嶺大使の帰任はいつまでたってもできそうもない。そんな中で北朝鮮がミサイル４発を同時発射した。いまこそ日韓連携の重要性が高まっているのに対応できず、与党内にも懸念が出始めた。韓国も同様だ。日韓とも悩まし。韓国政府内では日韓関係の修復に米国の仲介を期待する声もある。

　読売新聞のその記事は、最後のくだりでわざわざ「韓国政府内の声」と書いているが、日本政府内でも同じ思いに違いない。それを韓国政府に代弁させて書いているのだ。

　安倍外交が無策なのは対中国外交だけではない。

　対韓国外交もまた完全に行き詰まっている。

　安倍首相と安倍首相に人事を握られて全面服従して来た外務官僚は、これまで積み上げられた日本外交を完全に壊してしまった。

　その責任は大きく、深刻である（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/145.html

[経世済民119] コインパーキングから「ロック板」消える？　不正防止よりも重要視することとは（乗りものニュース）
コインパーキングから「ロック板」消える？　不正防止よりも重要視することとは
https://trafficnews.jp/post/65954/
2017.03.08 乗りものニュース編集部

コインパーキングで近年、「ロック板」を廃止した方式が増えています。どのように不正利用を防止し、そしてなぜそれが広がりつつあるのでしょうか。

不正の言い逃れはできない「ロック板なし」

　近年、ロック板（フラップ）を廃したコインパーキングが少しずつ増えています。もちろん、出入口のゲートもありません。


ロック板を採用したコインパーキングのイメージ。駐車すると、車両の下からロック板が跳ね上がる（画像：photolibrary）。

　無防備すぎるように思えますが、不正に利用されるおそれはないのでしょうか。駐車場のシステムを手掛けるアイテック（東京都文京区）に、誕生の背景を聞きました。

――コインパーキングのロック板は、そもそもどういうものなのでしょう。

　駐車するとそのロック板が跳ね上がり、料金を精算すると下がって出庫できるようになるというものです。それまでは駐車場の入口で駐車券が発券され、出口で精算する「ゲート式」が主流でしたが、処理に時間がかかりクルマが詰まりやすいことから、1台1台出入りを管理できる「ロック板式」が広まっていきました。

――ロック板をなくして、不正に利用されるおそれはないのでしょうか。

　確かに、料金を払わずに出庫することは容易です。しかし、駐車マスに埋設されたセンサーで車両を認識し、マスの奥に立つポールに取り付けられたカメラで車両のナンバーを記録することで、出入りを管理しています。また、場内全体を見渡す監視カメラで、全体の出入り状況も随時記録していますので、不正の証拠を把握して、あとから料金を請求します。言い逃れはできません。

導入の背景に「ロック板式」の問題点

――仮に不正するとどうなるのでしょうか。

　不正に出庫したクルマを、すぐ捕まえて料金を請求するわけではありません。ナンバーや不正の証拠は把握しているので、そのクルマが全国にある同方式の駐車場に再び入庫した際に、警備員が未払いぶんの支払いを促す紙をクルマに貼ります。紙を貼られた人は、その場の精算機で支払うこともできますが、請求書の発行を申し出て後日、支払い手続きを行うことも可能で、実際には後者のケースが多いです。

――なぜこうしたシステムを開発したのでしょうか。

　最大の目的は、ロック板による事故やトラブルを避けることです。ロック板は、精算から一定の時間内に出庫しないと再び跳ね上がりますが、たとえば、料金の精算後に車内で電話していて、それに気づかず発車し、クルマが破損してトラブルになるケースがあります。また、乗降の際にロック板でケガをしたという人も多く、当社が実施したロック板式駐車場に関するアンケート調査では、20パーセント以上の人がなんらかのトラブルを経験していました。

――「ロック板なし」は増えているのでしょうか。

　当社はこの方式を2009（平成21）年に業界で初めて開発し、現在、全国2300弱の駐車場に導入されています。お話しした通り、ロック板式はクルマが破損するようなトラブルもあり、時に深刻なクレームが寄せられます。一方でほとんどの利用者は、料金をちゃんと支払いたいという意思を持っています。利用者の「事故」を避けたいと考えている駐車場運営者に選ばれているのだと思います。

※　※　※

　ロック板のない駐車場には、不正利用を防止するよりも、まずトラブルを避けるという意図がありました。一面では、利用者との信頼関係で成立している方式ともいえそうです。

【了】


駐車マスに埋設されたセンサーで車両を感知し、カメラでナンバーを記録することで出入りを管理する（画像：アイテック）。



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/855.html

[経世済民119] 東芝不正会計は経営陣の「口調」が起こした！　米MBA人気教授が教える事件の核心（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　右下は米スタンフォード大学経営大学院のエリザベス・ブランケスプール助教授

東芝不正会計は経営陣の「口調」が起こした！　米MBA人気教授が教える事件の核心
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170309-00010004-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 3/9(木) 16:40配信

■スタンフォード　最強の授業

　世界でもトップクラスの教授陣を誇るビジネススクールの米スタンフォード大学経営大学院。その教授たちが今何を考え、どんな教育を実践しているのか。今回は会計学のエリザベス・ブランケスプール助教授の2回目だ。2015年に発覚した東芝不正会計は、今、世界中の経営大学院の教材となっている。企業情報開示が専門の同助教授はこの事件をどのように見たのか。（聞き手は作家・コンサルタントの佐藤智恵氏）

■情報開示、ベストな方法は何かを議論

佐藤：ブランケスプール助教授の専門は、企業情報開示です。特に不祥事が起きたときの情報開示は、会社の存亡に関わる重要な問題です。授業では企業情報開示についてどのように教えているのでしょうか。

ブランケスプール：ステークホルダーに情報を伝える方法はたくさんあります。授業で議論するのは「この会社にとって、この情報を開示するには、どういう方法がベストか」という点です。数字でまとめた資料をつくるのか、記者会見を開くのか、SNSを使うのか。資料のフォーマット、開示する場、開示メディアについて、それぞれ考えていくのです。

佐藤：具体的にはどのような事例を議論しますか。

ブランケスプール：イギリスの石油会社BPによるメキシコ湾原油流出事故の事例を取り上げます。資料のフォーマット、開示する場、開示メディアに加えて、いくつかのテーマを掘り下げて議論します。特に「アーニングス・ガイダンス（経営者による業績予想）を開示すべきか、開示は会社にとってプラスか、マイナスか」という点について深くディスカッションします。アーニングス・ガイダンスの開示については学者間でも、実務家の間でも、賛否両論あるからです。

佐藤：経済ニュースを読んでいて、「あれ、これおかしいぞ」と思うことはありますか。

ブランケスプール：それはありますよ。私たち専門家が知りたい情報が正確に書かれていないと、「本当は何が起こっているんだろう」と疑問に思いますね。ジャーナリストが詳細を略して書いてしまったがために、実際に何が起きているのかわからなくなっている記事は多いですね。

佐藤：授業では不正を見ぬく訓練などもするのでしょうか。

ブランケスプール：会計にまつわる経済ニュースを一つ選び、会計基準に照らし合わせ、この会社は不正をしていないかどうかを判断する、というグループプロジェクトがあります。学生に、数字を懐疑的に見る、自分たちの目で会計基準や財務諸表を読む、という訓練をしてもらうためです。

■東芝の不正会計から学ぶものは？

佐藤：2015年に発覚した東芝の不正会計は記憶に新しいところです。この事例を授業で取り上げることもありますか。

ブランスケプール：先ほどのグループプロジェクトでも、東芝の不正会計を取り上げて、分析した学生がいましたね。授業でも「適正な財務諸表を作成・開示するためには、経営者の正しい判断が必要だ」ということを伝えるために、東芝の事例を取り上げています。

　東芝の不正会計では、膨大かつ詳細な調査資料が発表されました。これほどの資料が開示されるのは極めて稀（まれ）なことです。私が特に注目したのが、会計方針の選択後、経営陣が何をどのように判断し、それがどのように財務諸表の数字につながったかという点です。この過程に東芝の企業風土が大きく関わっていました。

佐藤：この事例から、スタンフォードの学生は何を学んでいますか。

ブランケスプール：最も大きな学びは、経営陣が部下に目標を伝えるときの「口調」が、最終的には財務諸表の数字に大きな影響を与えるということです。経営陣が強い口調で目標必達を伝え、部下が「これはどんなことをしてでも達成しなくてはならないことなのだ」と感じとったら、どうなるでしょうか。部下は数字を合わせるために、あらゆる手段を考えることでしょう。その結果、数字の改ざんや粉飾が行われ、正しい会計情報があがってこなくなります。故意に不正をするつもりはなくても、会社の企業風土が経営者の判断を狂わせることもあるのです。

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/856.html

[経世済民119] ネットの資金需要がないと日銀の金融緩和は無効に（ZUU online）
　　　　　　　　　　　ネットの資金需要がないと日銀の金融緩和は無効に(写真=PIXTA)
　

ネットの資金需要がないと日銀の金融緩和は無効に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000009-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/9(木) 10:10配信

シンカー：ネットの国内資金需要の拡大が核となり、乗数効果や信用創造のプロセスを経て、国内の金融資産が拡大し、マネーの拡大がデフレ完全脱却の力となることが確認できた。量的金融緩和などによる日銀のバランスシートの拡大（金融資産の増加）は、その0.4倍の国内の金融資産を生み出し、効果が確認できる。注意したいのは、ネットの資金需要を日銀が間接的にマネタイズする形が整って、量的金融緩和は効果を発揮することだ。日銀がマネタイズする体制を整えても、ネットの資金需要が存在しなければ、量的金融緩和の効果は限定的になってしまう。ネットの資金需要が消滅してしまっている現在、財政緊縮は異常であると言え、財政拡大に転じ、企業貯蓄率の低下とともにネットの資金需要を復活・拡大させ、既存の量的金融緩和の効果を強くし、マネーの拡大に勢いをつけることが、デフレ完全脱却のために必要があろう。

■国内の金融資産の変化推計結果のおさらい

日本の内需低迷・デフレの長期化は、恒常的なプラスとなっている企業貯蓄率（デレバレッジ）に対して、マイナス（赤字）である財政収支が相殺している程度（成長を強く追及せず、安定だけを目指す政策）であり、企業貯蓄率と財政収支の和（ネットの国内資金需要、トータルレバレッジ、マイナスが拡大、GDP％）がゼロと、国内の資金需要・総需要を生み出す力、資金が循環し貨幣経済が拡大する力が喪失していたことが原因であると考えられる。

ネットの国内資金需要が核となり、乗数効果や信用創造のプロセスを経て、国内の金融資産の変化に影響が出てくることが確認できた。

国内の金融資産の変化は、資金循環統計の資産全体のフロー（4四半期累計、GDP比率）から海外と日銀を除いたものとする。

国内の金融資産の変化を、1年前のネットの資金需要（マイナスが強い）、日銀短観中小企業貸出態度DI、国際経常収支の変化、日銀金融資産の変化、ネットの資金需要と日銀金融資産の変化の積、そしてダミー変数（推計誤差が1標準偏差を上回った場合）で1999年からのデータで推計する。

推計結果は以下のようになった。

国内の金融資産の変化（GDP％）＝6.7−2.6*ネットの資金需要（1年先行、GDP％）＋0.2*短観中小企業貸出態度DI＋0.4*日銀の金融資産の変化（GDP％）＋3.6*国際経常収支の変化（GDP％）−0.1* ネットの資金需要*日銀の金融資産の変化＋9.7*アップダミー（推計誤差が1標準偏差を上回った場合に1）−12.5*ダウンダミー（マイナスの推計誤差が1標準偏差を上回った場合に1）

R2= 0.91

財政拡大などでネットの資金需要を増加させると、1年後に2.6倍の国内資産が生み出される。

これは、財政支出が所得となり、乗数効果と信用創造が働いた結果であろう。

■日銀の金融資産の係数にはネットの資金需要が入っている

式を日銀の金融資産の変化でまとめて変形すると以下のようになる。

国内の金融資産の変化（GDP％）＝6.7−2.6*ネットの資金需要（1年先行、GDP％）＋0.2*短観中小企業貸出態度DI＋（0.4−0.1*ネットの資金需要）*日銀の金融資産の変化（GDP％）＋3.6*国際経常収支の変化（GDP％）＋9.7*アップダミー（推計誤差が1標準偏差を上回った場合に1）−12.5*ダウンダミー（マイナスの推計誤差が1標準偏差を上回った場合に1）

量的金融緩和などによる日銀のバランスシートの拡大（金融資産の増加）は、その0.4倍の国内の金融資産を生み出し、効果が確認できる。

注意したいのは、日銀の金融資産の係数にネットの資金需要が入っていることだ。

ネットの資金需要を日銀が間接的にマネタイズする形が整うと、量的金融緩和が効果を発揮することが確認できた。

一方、日銀がマネタイズする体制を整えても、ネットの資金需要が存在しなければ、量的金融緩和の効果は限定的になってしまうことも確認できた。

ネットの資金需要が消滅してしまう（プラスになると）、係数には低下圧力がかかり、日銀の量的金融緩和の効果を削いでしまうことになる。

ネットの資金需要が＋4％まで悪化し、信用破壊的になると、日銀の金融資産の係数がほぼ0となり、量的金融緩和は無効となる。

■ネットの資金需要を復活・拡大させる必要

グローバルな景気・マーケットの不安定感を警戒した企業行動の慎重化（企業貯蓄率の短期的なリバウンド）と、消費税率引き上げと税収の大幅増加などにより財政政策が過度に緊縮気味となり、ネットの資金需要が消滅してしまい、マネーの循環・拡大は滞り、株価下落・円高・物価停滞となり、デフレ完全脱却への動きが停滞してしまった。

2016年7−9月期でネットの資金需要は＋2％程度であり、量的金融緩和の効果がかなり小さくなってしまっているようだ。

新興国のストック調整が一巡し、先進国では財政政策による需要下支えの動きが見え、円高に歯止めがかかったこともあり、2016年4−6月期をピークに、企業貯蓄率は再び低下し、循環的な内需の回復とデフレの緩和が再開したことを示している。

ネットの資金需要が消滅してしまっている現在、財政緊縮は異常であると言え、財政拡大に転じ、企業貯蓄率の低下とともにネットの資金需要を復活・拡大させ、既存の量的金融緩和の効果を強くし、マネーの拡大に勢いをつけることが、デフレ完全脱却のために必要があろう。

ソシエテ・ジェネラル証券株式会社　調査部
会田卓司
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/857.html

[経世済民119] もうやめた方がいい「社員一丸となって」の掛け声　働き方改革の成功のカギは個人の仕事の「分化」

もうやめた方がいい「社員一丸となって」の掛け声　働き方改革の成功のカギは個人の仕事の「分化」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49315
2017.3.9　太田 肇　JBpress

 いま、日本人の働き方が問題になっている。

 その1つは恒常的な残業や長すぎる労働時間、それに有給休暇の取得率の低さである。

 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、一般労働者（正社員）の年間総労働時間は2021時間（2014年）であり、フランスやドイツなどと比べて日本では年間3カ月ほど長く働いている計算になる。有給休暇も欧米では100％近く取得されているのに対し、わが国では47.6％（厚生労働省「就労条件総合調査」2014年の実績）と半分も取得されていない。

 長すぎる労働時間や休暇の取りにくさは、ワークライフバランス（仕事と私生活の調和）に支障をきたすばかりでなく、メンタルヘルスを損なったり、ときには過労死につながったりする危険性もある。また女性の活躍推進も重要な政策課題だが、女性の管理職昇進にとって大きな障害になっているのが、やはり長時間労働などの負担増である。

 労働時間の適正化や休暇の取得促進については、労働者自身の関心も高い。たとえば日本経済新聞が行った「ビジネスパーソン調査」（2016年）では、企業に対して重視することとして「休暇の取りやすさ」「労働時間の適正さ」が1、2位を占めている。

 このように働き過ぎの問題を解決することは、わが国において喫緊の課題だといえよう。

 ところが実際に残業を減らし、休暇の取得を推進しようとすると厚い壁に突き当たる。

 仕事の量が多すぎるとか、顧客・取引先との関係で早く帰れないというだけではない。社内でも会議や連絡・調整に多くの時間がとられる。そのため仕事の段取りもできない。また、がんばって仕事を早くかたづけても、同僚に手の遅い人がいると手伝わないといけないので効率的に働こうという意欲が生まれにくい。さらに、休暇を取得すると同僚に迷惑がかかるので、それを気兼ねして休みにくいという人も多い。

 いずれも個人の仕事の分担が明確に決められていないところに根本的な原因がある。

■「分化」すればフレックスタイム、在宅勤務も容易に

 それだけではない。分担が不明確なので、仕事のアウトプット、すなわち個々人の成果や貢献度を正確に評価できない。アウトプットで評価できなければ必然的にインプットで評価せざるをえなくなり、長い時間、がんばって働いている者のほうが評価されることになる。少なくとも、そう思っている社員がまだたくさんいる。そのため仕事の忙しさに関係なく遅くまで残って「がんばり」をアピールする者が出てくるのである。

 逆に個人の分担がはっきりしていたら、会議や連絡・調整の必要が少なくてすむし、仕事の計画が立てやすく、時間内に終えるように段取りができる。また自分の仕事をかたづけたら周りに気兼ねなく帰ることができる。

 さらにフレックスタイムや短時間正社員といった柔軟な勤務時間制度やテレワーク、在宅勤務なども取り入れやすくなる。

 要するに、わが国の長時間労働や休暇の取りにくさ、硬直的な勤務制度は個人の仕事が「分化」されていないところに大きな原因があるといえよう。

■格差解消、生産性向上の成否も個人の「分化」にかかっている

 働き過ぎの問題だけではない。正社員と非正社員の大きな格差の問題も、実は個人の「未分化」と深く関わっている。

 日本企業の正社員は会社という共同体の一員として忠誠心と無限定な仕事が求められる一方、市場の圧力から雇用や待遇が厚く保護されてきた。つまり個人が組織や集団から「分化」されていないのである。

 それに対して非正社員は共同体のメンバーとしての資格を持たず、市場や景気の波に直接さらされる。しかも正社員の待遇を維持しようとすれば、そのしわ寄せが非正社員に及ぶのは避けられない。正社員の「未分化」のツケを非正社員が払わされているといってもよい。

 正社員と非正社員の賃金格差がこうした二重構造に基づくものである以上、そこに踏み込まなければ「同一労働同一賃金」の実現はとうてい困難である。本気で格差解消を目指すなら、正社員・非正社員を問わず個人の能力に応じて処遇する体制に切り替えなければならず、それには個別管理、すなわち個人の「分化」が欠かせない。

 そして、「働き方改革」を進めるうえで避けて通れないもう1つの課題が生産性の向上である。労働時間を短縮するにはいっそう生産性を高めなければならないし、それには社員の潜在的な能力・意欲を発揮させ、仕事の成果に結びつけることが必要だ。

 これもまた成功のカギは個人の「分化」にかかっているといってよい。実際、個々人に仕事上の裁量権を与えると同時に報酬を自分でコントロールできるようにしたところ、1人あたりの生産性が数倍に高まったという企業があるし、個人の組織に対する一体化を求める企業より自律性を尊重する企業のほうが生産性が高いというデータもある（参考：筆者の近刊『なぜ日本企業は勝てなくなったのか: 個を活かす「分化」の組織論』新潮社、2017年3刊）。

 日本企業はこれまで集団主義で一体感を重視した経営で成功を収めてきた。しかし前回（「本当は全然高くなかった日本人の仕事への『熱意』」）紹介したように、日本人の仕事に対する熱意は決して高くない。またIT化やソフト化による仕事の革命的な変化により、個人に求められる能力や努力の質、組織のあり方も大きく変わってきている。「一丸」や「絆」を唱えるだけでは通用しなくなっているのだ。

 個人を組織・集団から「分化」して自律性を高めると同時に、組織としての統合を維持し、貢献を引き出す仕組みをつくっていかなければならない。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/858.html

[国際18] 米国の対イラン政策の本当の課題　岡崎研究所（WEDGE）

米国の対イラン政策の本当の課題　
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9023
2017年3月9日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　イランが1月29日に行った中距離弾道ミサイルの発射実験にトランプ政権は制裁を発動しました。これに関して、ワシントン・ポスト紙の2月3日付社説は、トランプ政権にとって重要なことは周辺地域の安定を阻害するイランの行動を抑止するための戦略を持つことだ、と述べています。要旨、次の通り。

　トランプ政権の根性に探りを入れた最初の国の一つはイランである。核弾頭を含む1000ポンドの弾頭を搭載可能な中距離弾道ミサイルを発射したのである。2015年7月の核合意以降、イランは何度もその種のテストを行ってきた。その遺産が壊れることを避けたいばっかりに、オバマ政権は概ね象徴的な制裁を課す一方で、これらのミサイル発射を軽視してきた。

　今回のミサイル発射に対するトランプ政権の言葉の上での反応はもっと激しいものであった。フリン大統領補佐官は「イランには警告済みである」と劇的に述べた。しかし、2月3日に最初の行動が明らかになった時、それはオバマ政権の対応に似たもの、即ち、ミサイルの資材調達に関わった個人と団体に狙いを絞った制裁であった。核合意を破棄し、イランの艦艇をペルシャ湾から叩き出すと選挙戦でいっていた大統領にしては、それは慎重で控え目なステップであり、好ましいことであった。

　トランプ政権がミサイルのテストおよび中東におけるイランの侵略を押し返そうとすることは正しい。しかし、戦略的にやるべきである。核合意を無効にすることは、核兵器に用いられるウランの濃縮という、目下封じ込められている脅威の扉を開くことになる。必要なことはその他の差し迫った脅威に対応する措置である。イラクとシリアに展開する数千のシーア派の民兵、イエメンの反乱軍ホーシーに対するイランの支援、ペルシャ湾の米国艦船に対する脅威、サイバー攻撃などがそれである。

　ミサイル発射が特に問題と思われるのは、核合意を承認した安保理決議にオバマ政権が認めた抜け穴があり、これをイランが悪用しているからである。即ち、イランは弾道ミサイルの発射をしないよう要請されているに過ぎず、ロシアがイランの側に立っている状況では安保理による強制措置は不可能である。

　今回の対応が制裁にとどまったとしても、受けて立つ用意がないエスカレーションを挑発するような措置に走らなかったことは支持し得る。他方で、この対応には雑なところがある。中東全域に展開する米兵や米軍艦艇はイランの報復に脆弱であり得るのに中央軍司令部は前もって警告を受けなかった。同盟国が協議を受けた様子もない。

　イランが過去十年に中東で獲得した地歩を巻き返すには何年もかかる。これに成功するには、トランプ政権は優先事項をはっきりさせねばならない。例えば、トランプ政権がこの地域における潜在的な同盟国と見做すロシアはイランの戦略的なパートナーとなっている。シリアでアサド政権を存続させることはイランの支配を固定化することになる。このようなチャレンジに対応する戦略を持たない限り、イランの聖職者を感心させることにはならないであろう。

出典：‘The real test of America’s Iran policy’（Washington Post, February 3, 2017）
https://www.washingtonpost.com/opinions/global-opinions/the-real-test-of-americas-iran-policy/2017/02/03/1c2fad84-ea3c-11e6-80c2-30e57e57e05d_story.html

　上記社説は、核合意を破棄することはウランの濃縮という脅威の再来を意味するとして、そういう無茶な措置に踏み込まなかったことに安堵を表明しています。同時に、トランプ政権にとっての本当のチャレンジはイラク、シリア、イエメンなど周辺地域における攪乱的なイランの行動という差し迫った脅威にどう対応するかにあると主張し、具体的な脅威を掲げているわけです。

いずれの脅威への対応も簡単なことではありませんが、社説は、戦略的に優先事項を整理することが重要と指摘しています。トランプがロシアをこの地域における潜在的なパートナーと見なすこととイラン敵視は、どこかで整合性を保ち得なくなるでしょう。

■トランプ好みのアプローチ

　トランプは「イスラム国」打倒のためにはアサドとも組むのかも知れませんが、それではシリアにおけるイランの支配力の伸長と固定化を許し、トランプの希望とは逆の結果となります。米国は「イスラム国」駆逐に向けてイラクに協力していますが、イラン敵視はイラクに展開する米軍をイランに支援されるシーア派民兵の標的とする危険があるでしょう。要するに、選挙戦で主張してきたことを繋ぎ合わせただけでは政策とか戦略にはなり得ないということです。1月28日、トランプはメモランダムに署名してイスラム国打倒の計画を策定するよう命じましたが、その計画が政権の戦略の質を明らかにすることになるでしょう。

　一方、イランももう少し賢くトランプ政権に対応すべきだと思います。弾道ミサイルの発射実験は安保理決議に整合的でないにしても、違反とまでは言えません。だからといって、トランプ政権をテストしてみる必要はどこにもありません。去る12月、来日したザリフ外相は講演で「核合意は多国間の合意であり、米国だけで壊すことは出来ない」と述べて、合意に利益を見出していることを明確にしましたが、そうであれば、わざわざトランプを刺激することはないのです。イラン航空はボーイング社に航空機80機（166億ドル）を発注したといいますが、この種のトランプ好みのアプローチを大切にすることが、イランにとって得策でしょう。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/554.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 鴻池氏 はたかれたのは「男の面」でなく「漢の面」？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　

鴻池氏 はたかれたのは「男の面」でなく「漢の面」？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201110
2017年3月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　鴻池元防災担当相も日本会議のメンバー（Ｃ）日刊ゲンダイ

「紙に入ったものを『これでお願いします！』とおばはんの方が。一瞬でカネだと分かりましたよ。だから、それを取って『無礼者！』と言ったんだ。男の面を銭ではたく、政治家の面を銭ではたくような、そんなのは教育者と違う」（自民党・鴻池祥肇元防災担当大臣）

　またまた濃ゆい方の登場だ。もう森友学園劇場から目が離せませんっ！

　今月１日の参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長が、森友学園の籠池理事長が政治家に働きかけをしていた証拠として、ある自民党国会議員事務所の面談記録を入手した、と発言したことからドラマは新たな展開を見せた。その夜、自分のことをいわれていると焦った鴻池さんは、会見を開いた。冒頭の言葉はそのときのものね。

　会見内容が書かれた新聞での表記は「男の面」になっていたが、「漢の面」が正しいんじゃないか？　強面の方々の事務所には額縁に入れられた『漢』って文字が、飾ってあったりすんじゃんね。ようわからんけど、Ｖシネや漫画ではそうだよ。

　鴻池さんは、「（紙に入ったもの）ただ、それがカネであったかコンニャクであったか……」と続けた。

　コンニャクとは業界用語で１００万円なんだって。拳銃をチャカというようなもん？　いやぁ、香ばしすぎる。

　鴻池のオヤジの一発に籠池組長……あ、間違い、理事長も反発したから面白い。学園のホームページに、「（前略）献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じませんが……」と書いた。

　何人に何コンニャク（いやその上のレンガかも）が渡されているのだろうか？この問題で名前が挙がる政治家も籠池さんも、日本会議という団体のメンバーだ。この世の春を謳歌していた団体だったが、巨大化し過ぎ、崩壊が起きているのか？

　野党は頑張って、籠池理事長を国会に呼んでくれ。破れかぶれの彼の戦いぶりが見たい。

＜森友学園＞藪から鴻池議員が飛び出してきて盛り上がってきました

【ノーカット動画】うちは不動産屋と違うぞ！もういっぺん蹴飛ばししたる！野党頑張れ！　森友学園問題で鴻池祥肇議員がコメント【AbemaTV】

森友学園 籠池理事長 【本人緊急配信】

2017/03/08 に公開

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/146.html

[経世済民119] 東芝傘下の米ＷＨが破産専門弁護士と契約との報道、株価は約８％下落（ブルームバーグ）
東芝傘下の米ＷＨが破産専門弁護士と契約との報道、株価は約８％下落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-09/OMJ6LV6S972801
2017年3月9日 14:03 JST　ブルームバーグ

原発事業で巨額の損失計上を迫られた東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）が、破産を専門とする弁護士と契約したとロイター通信が伝えた。東芝についてはこの日、米原発事業での損失拡大の可能性なども報じられた。東芝株は一時前日比7.7％まで下落している。

　　ロイターによると、ＷＨは法律事務所ワイル・ゴッチェル＆マンジスＬＬＰの複数の破産専門弁護士と契約。また、ＷＨはワイルの役割について言及は避けたが、事業再生を手掛ける経営コンサルタント会社アリックスパートナーズとも契約したなどとしている。

　　東芝は東日本大震災後の規制強化などで原発建設コストがかさみ、2016年４ー12月期に7125億円の減損を計上して今期末に債務超過に陥る見通し。今後も工期の長期化などによる損失拡大の懸念が残っている。事業存続と再生に向け米破産法11条を適用すれば、損失を抑える効果が期待できる。

　　このほか朝日新聞は、米原発の建設工事を2020年末までに完了できなければ、発注元電力会社が米政府の税制優遇を受けられなくなり、この負担で東芝側に、工費増加とは別に最大数千億円規模で追加損失が生じる可能性があると報じた。

　　日本経済新聞は、米政府がＷＨの事業に関連し総額83億ドルの融資保証をしていると伝えた。東芝はＷＨの破綻処理も選択肢に原子力事業の再建策作りを進めているが、原発の完成が遅れるような事態になれば、米国で国民負担が発生しかねず、東芝の経営再建は米政府も巻き込んだ問題になる可能性もあるとしている。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/859.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 昭恵氏が“確信犯”自白 「首相夫人」の利用価値を重々承知（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　

昭恵氏が“確信犯”自白 「首相夫人」の利用価値を重々承知
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201070
2017年3月9日　日刊ゲンダイ

　　
　　　森友問題への質問は無視（Ｃ）日刊ゲンダイ

“アッキード事件”の主役、首相夫人の安倍昭恵元名誉校長（５４）が８日、都内の「国際女性デー」のイベントに登場した。

　司会から「今までの首相夫人と違って、自分自身の言葉で語れる方」と持ち上げられ、上機嫌の昭恵氏。首相夫人としてのやりがいを聞かれると、こう語り始めた。

「私は特に何もできるわけではないんですけど、それでも首相夫人という立場であるからこそ、私に会って『うれしい』と言ってくださる方たちがたくさんいらっしゃる。私が『頑張って』と一言言うだけで『元気になった、励まされた』と言ってくださる方がいるのはうれしい」

　おっしゃる通りだ。森友学園の籠池理事長は、首相夫人にどれだけ励まされたことか。首相夫人としての“印籠”の威力を自覚しているかのような発言が、さらに続いた。

「私に注目していただけるということで、（私が応援している）その活動自体に注目していただければと思います。それが私の役割なのかなと思っています」

　国や大阪府が、経営ボロボロ、悪評だらけの学校法人を見切らなかったのは、首相夫人に目を引かれたからだ。まるで自分は「確信犯」と自白しているようなものだ。

■アマテラス信奉発言も

　首相夫人にしかできない“神業”を披露したかと思えば、“皇祖信奉”のエピソードも。自身が都内で経営する居酒屋「ＵＺＵ」の店名の由来について、生き生きと話した。

「アマテラスが岩戸に隠れた時、アメノウズメという神様が裸で踊って、アマテラスがちょっと岩戸からのぞいた。それで世の中がまた明るくなった。明るくするきっかけをつくったアメノウズメから、“ＵＺＵ”と名付けた」

　籠池理事長が園児に暗唱させる「教育勅語」も皇祖信奉に基づくものだ。やはり、２人は共鳴し合っているのだろう。

　昭恵氏は「（首相夫人には）それだけ責任もあるのかなと感じています」とも語ったが、イベント終了後に「国民に説明はしないのか」などと記者が質問しても、笑顔で完全スルー。「お騒がせしてすみません」の一言があってもいいのに。

動画：安倍昭恵夫人、「何かあったときだけ取り上げられる」Japan's Akie Abe hopes for positive 'spotlight' amid land deal scandal

昭恵氏が“確信犯”自白 「首相夫人」の利用価値を重々承知 | 日刊ゲンダイ https://t.co/TjQkwsKHXt
･･･「私に注目していただけるということで、（私が応援している）その活動自体に注目していただければと思います。それが私の役割なのかなと思っています」･･･

— 猫面冠者 (@nekomenkaja) 2017年3月9日

わぁ〜、プロ私人が本音で喋るとこれだよ。しかも、記紀の世界を信じている。神武天皇を信じる小卒議員と同じかよ！
┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

昭恵氏が“確信犯”自白 「首相夫人」の利用価値を重々承知 https://t.co/cuCypzlB8O #日刊ゲンダイDIGITAL

— 田口　造 (@manbownewoption) 2017年3月9日

やはりこの人何にも考えてない・反省してない・自分の立場を考えてない・天狗様・・・・昭恵氏が“確信犯”自白 「首相夫人」の利用価値を重々承知 https://t.co/UvylkIFivH #日刊ゲンダイDIGITAL

— 妖怪ウオッチ (@masao5041) 2017年3月9日

「首相夫人」という肩書を取ったらこの人はなにをアイデンティティに生きるんだろう？ 昭恵氏が“確信犯”自白 「首相夫人」の利用価値を重々承知 https://t.co/JJuOMFnTql #日刊ゲンダイDIGITAL

— 古城陽太 KOJO,Yota (@ultramanjoe) 2017年3月9日

国際女性デーって、こんな人を呼ぶ会なんだな。→ 昭恵氏が“確信犯”自白 「首相夫人」の利用価値を重々承知　都内の「国際女性デー」のイベントに登場https://t.co/azUyQ5k8xG #日刊ゲンダイDIGITAL

— 中島琢磨 (@tariten) 2017年3月9日

昭恵氏が“確信犯”自白 「首相夫人」の利用価値を重々承知 https://t.co/OHJHbAvl8X 日刊ゲンダイDIGITAL：多くの民を惑わし、国を混乱に陥れた悪女として、歴史に長く語り継がれるだろう。

— 北野慶(反原発・打倒安倍独裁) (@keikitano) 2017年3月9日

昭恵氏が“確信犯”自白 「首相夫人」の利用価値を重々承知 https://t.co/sL4Yt4bUo5 #日刊ゲンダイDIGITALこんな程度の人でした。ただのミーハーで、脱原発を掲げていたってそれを利用していることにそろそろ気づかないと

— 実家の茶の間 (@px92777terurin) 2017年3月9日

引用:「私は特に何もできるわけではないんですけど、それでも首相夫人という立場であるからこそ、私に会って『うれしい』と言ってくださる方たち・・
RT昭恵氏が“確信犯”自白 「首相夫人」の利用価値を重々承知 https://t.co/KAZcxbTox0 #日刊ゲンダイDIGITAL

— S_Haruo (@Daddy_Haruo) 2017年3月9日

やっぱりな。化けの皮がはがれた！！昭恵氏が“確信犯”自白 「首相夫人」の利用価値を重々承知 https://t.co/yCCNeU0ERu #日刊ゲンダイDIGITAL

— aquaapple (@aquaapple) 2017年3月9日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜昭恵氏が“確信犯”自白 「首相夫人」の利用価値を重々承知https://t.co/kRUWdgzEtC
安倍昭恵氏 談『…私が「頑張って」と一言言うだけで「元気になった、励まされた」と言ってくださる方がいるのはうれしい』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年3月9日

昭恵氏が“確信犯”自白 「首相夫人」の利用価値を重々承知 https://t.co/nFNaYzGgZo 昭恵は「（首相夫人には）それだけ責任もあるのかなと感じています」「国民に説明はしないのか」と記者が質問しても、笑顔で完全スルー。「お騒がせしてすみません」の一言言えないのか❗

— レイ (@raratister) 2017年3月9日

すんごいな。天照大神（アマテラスオオミカミ）を信仰してるんだって。ど真ん中じゃん。信仰は自由な領域に属するから何でもいいけど。正直ドンビキ。【昭恵氏が“確信犯”自白 「首相夫人」の利用価値を重々承知 】https://t.co/RY69R4tS5G #日刊ゲンダイDIGITAL

— 東胡(あずまえびす) (@hippoyng) 2017年3月9日

今この時期にこんな愚かな発言をするのは“確信犯”というより、単に“バカ”なだけだろう。夫が首相では、「似た者夫婦」で済ます訳にも行かないのだが…。★昭恵氏が“確信犯”自白 「首相夫人」の利用価値を重々承知|日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/9aVUiN7e3z

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2017年3月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/150.html

[原発・フッ素47] 原発汚染水の放射性物質ストロンチウムを除去する新素材、信州大学チームが開発。東電福島原発の汚染水処理に光明（信濃毎日新聞

原発汚染水の放射性物質ストロンチウムを除去する新素材、信州大学チームが開発。東電福島原発の汚染水処理に光明（信濃毎日新聞）
http://rief-jp.org/ct4/68231?ctid=76
2017-03-06 16:52:38　一般社団法人環境金融研究機構

　信州大工学部（長野市）物質化学科の手嶋勝弥教授（４４）と林文隆助教（３６）らの研究チームが、東京電力福島第１原発事故で冷却に使われた汚染水から放射性物質のストロンチウムを除去する新素材を開発したことが４日、分かった。

　東電が同原発敷地でメーカーと共同で試験運用する多核種除去設備（ＡＬＰＳ）での実用化も視野に特許を出願。除去が難しいストロンチウムを効率的に吸着し、使用後に放射性廃棄物となる吸着材の減量にもつながる可能性がある。

　東電ホールディングスによると、ＡＬＰＳは、セシウムを取り除く既存の処理施設が対応できない放射性物質を除去している。ストロンチウムは残存する放射性物質で最も多い。セシウム用を改良した吸着材が実用化されているが、大量の放射性廃棄物が発生することが課題となっている。

　手嶋教授らの新素材は、複数の金属元素の結晶構造。例えば、リチウム、モリブデン、ニオブによる結晶は、中央にあったリチウム２個が外れ、ストロンチウム１個が吸着される＝図。海中に多いナトリウムもストロンチウムと同じくプラスの電荷を持つイオンだが、ストロンチウムを選択的に取り込む特性があるという。

　性能実験では新素材を、同量のストロンチウムの溶液に入れて２４時間置くと全量除去できた。海水とストロンチウムを混合した模擬水でもストロンチウムにほぼ限って吸着することを確認したという。

　ＡＬＰＳは稼働後から１６年末時点で、約７１万立方メートルの汚染水を処理、使用済み吸着材の放射性廃棄物は約６千立方メートルに上る。ストロンチウムの除去が効率化できれば、処理後の放射性廃棄物も減る。

　研究グループは、高温で加熱した溶液を冷却しながら物質を結晶化させる「フラックス法」を採用。従来よりも微細な結晶にできることも特徴だ。調整の結果、当初生成した１０マイクロミリの結晶の大きさを１００分の１の１００ナノミリにすることに成功した。結晶が微細になって表面積が増えれば、吸着速度も上がるとみられている。

　手嶋教授は「従来とは全く異なる手法でアプローチできた。さらに性能を高めていきたい」と話している。現在、別の元素との組み合わせなどを研究している。

　福島第１原発の汚染水処理向けに、ストロンチウムの吸着材の開発は全国の大学や企業が研究している。

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170305/KT170302FTI090002000.php

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/638.html

[原発・フッ素47] 東電福島原発の除染作業にバングラデシュの難民申請者を働かせる。「除染作業に従事すれば滞在ビザ延長」と偽り勧誘。

東電福島原発の除染作業にバングラデシュの難民申請者を働かせる。「除染作業に従事すれば滞在ビザ延長」と偽り勧誘。除染・廃炉作業の人材確保を疎かにする安倍政権の失政を象徴（東京新聞）
http://rief-jp.org/ct4/68261?ctid=76
2017-03-08 13:33:42　一般社団法人環境金融研究機構

東京電力福島第一原発事故の除染作業で、日本に難民申請中のバングラデシュ人男性二人が、業者から「除染に従事すればビザが延長される」と虚偽説明を受け、福島県内で働かされていたことが分かった。法務省入国管理局難民認定室は「誤った説明で人集めをしているとすれば悪質。事実が把握できれば業者を指導する」とし、近く調査に乗り出す。

　日本政府は難民認定審査を待つ申請者に、上限半年間のビザを発給、期限ごとに更新の可否を決める。二〇一〇年以降、申請から半年以上が経過した人の就労を一律に認めたが、あくまでも生活の安定を図るための人道的措置だった。

　本紙（東京新聞）に証言したのは、バングラデシュ人のホセイン・モニーさん（５０）とホセイン・デロアルさん（４２）。ともに母国の野党の有力な支援者で「政府の迫害」を理由に一三年、それぞれ日本に難民申請した。

　二人によると一四年末、日本に住むバングラデシュ人の男性に人材派遣会社を名乗る人物を紹介され「除染は人が足りず、ビザが延長される」と説明を受けた。さらにこの人物を通じて名古屋市の建設会社に採用され、一五年一〜三月ごろまで、福島県飯舘村で除染作業に従事。建設会社側も「除染は国の仕事だからビザが延長される」と話したという。二人は「日本人が嫌がる仕事と聞いて、ビザの話を信じた」と訴える。

　この建設会社はその後、社名変更し、当時、福島市にあった営業所は引き払われていた。名古屋市内の所在地はビルの一室で、郵便ポストには同社を含む複数の社名が記載されていた。電話には応答せず、ファクスでの取材申し込みにも七日までに回答はなかった。

バングラデシュ人の難民申請者モラ・モハメッドさん（４７）も、別の建設会社から「除染は国の仕事。一年以上のビザがもらえる」と持ち掛けられたと明かす。人手不足が深刻な除染作業で、こうした勧誘が横行していた可能性もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201703/CK2017030802000123.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/639.html

[国際18] 全国民の納税記録がネットで閲覧可能 ノルウェー（AFP）
パソコンのキーボードとマウス（2016年11月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB

全国民の納税記録がネットで閲覧可能 ノルウェー
http://www.afpbb.com/articles/-/3120051
2017年03月09日 17:06　発信地：オスロ/ノルウェー

【3月9日 AFP】近所の人や職場の同僚、国の指導者またはその妻はいったい、どれだけの稼ぎがあるのだろう？ 透明性を推進するノルウェーではマウスを数回クリックするだけで、そうした情報が入手できる。

　米国では富豪の実業家が納税申告書を開示しないままホワイトハウス（White House）の主になり、フランスでは大統領選の最有力候補が勤務実態のない家族に公金から多額の給与を支払っていた疑惑に揺れている──いずれもノルウェーではあり得ないシナリオだ。

　ノルウェーの税務当局は毎年、すべての納税者に関する、収入や資産、納税額といった重要な情報をウェブサイトで公開する。他の人々も同じように税金を払っていることが分かれば、みんなで少額ずつでも自治体の予算を助けようという気持ちが強まるとの考えからだ。

　この慣例の起源は19世紀にさかのぼる。市民が役所または地元の税務署へ課税台帳の相談に行っていた時代だ。

　納税記録の公開は「男女あるいは異なる職種間の賃金格差など、社会・経済的な問題をめぐる議論でも役に立つ」と、税務当局のハンス・クリスチャン・ホルテ（Hans Christian Holte）氏は言う。

　北欧諸国は平等主義を強く唱えることで知られ、NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）」の腐敗度ランキングでは透明性が高い国として昔から上位を占めている。

　スウェーデンとフィンランドではノルウェーのように納税記録がネットで公開されているわけではないが、電話1本かけるだけ、あるいは税務署に行くだけで入手することができる。

■透明性高い反面、欠点も

　スウェーデンのある企業は、わずか数ユーロの料金で、ある個人の銀行ローンの有無や過去に未払いの請求書がないかなど、ほぼすべての情報を提供している。

　フィンランド人にとっては、納税は誇りの問題だ。人気モバイルゲーム「クラッシュ・オブ・クランズ（Clash of Clans）」を開発したスーパーセル（Supercell）のイルッカ・パーナネン（Ilkka Paananen）最高経営責任者（CEO）は2013年に5410万ユーロ（約65億円）の税金を払い、人々からの尊敬を得た。

　ノルウェーの制度には欠点もいくつかある。コソコソ探られる可能性だ。特にしばらくの間は、オンラインでの検索が匿名で可能だったために、他人の納税記録の閲覧が問題となった。

　ノルウェーのメディアは、親の収入の高い低いによって子どもが学校でからかわれるケースが複数あったと報じている。逮捕された住居侵入、窃盗の容疑者らが、被害者の税金のデータを所持していたという事件もあったという。

　また納税者協会のロルフ・ロゼ（Rolf Lothe）氏は、「車などである通りを走るとその通りの住民たちの資産が表示されるアプリや、フェイスブック（Facebook）の連絡先に入っている人たちの資産が自動的に表示されるアプリまであった」と嘆く。

　その結果、2014年から匿名検索はできなくなった。さらに、自分の税金の情報が閲覧された場合は、誰に見られたのかも簡単に調べられるようになった。

　こうした制限が課されて以降、検索数は激減した。2013年10月から2014年10月までの検索数はノルウェーの人口の3倍を超える1670万件だったのに対し、2015年10月〜2016年10月はわずか150万件だった。(c)AFP/Pierre-Henry DESHAYES

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/556.html

[国際18] 称賛から一転、ウィキリークスを「憂慮」　トランプ米大統領（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　トランプ米大統領。以前はウィキリークスを「称賛」する発言も
　

称賛から一転、ウィキリークスを「憂慮」　トランプ米大統領
http://www.cnn.co.jp/usa/35097809.html
2017.03.09 Thu posted at 10:37 JST

ワシントン（ＣＮＮ） 内部告発サイト「ウィキリークス」が米中央情報局（ＣＩＡ）の内部文書とされる情報を公開した問題で、スパイサー米大統領報道官は９日までに、トランプ大統領が「非常に懸念している」と述べた。

スパイサー報道官は、情報の真偽については確認するつもりはないとしながらも、「大統領のこれまでの発言から想像できる通り、トランプ氏は非常にこれを懸念している」と述べた。

昨年の大統領選では、民主党のヒラリー・クリントン候補の陣営責任者を務めたジョン・ポデスタ氏の電子メールがウィキリークスによって暴露された。

トランプ氏は漏えいしたメールの内容を繰り返し、クリントン候補への攻撃材料として使い、ウィキリークスのことを称賛。「ウィキリークスを愛している」とまで述べていた。

だがスパイサー報道官は、同じ漏えいでも個人の電子メールと機密情報では「非常に大きな違い」があると指摘した。

スパイサー報道官は今回の漏えいは「国の安全保障に与える影響という点で、すべての米国人が懸念」すべきものであり「全ての人が怒るべきだ」と述べた。

ウィキリークスが今回、公開したのはＣＩＡによるハッキングの詳細についての情報とされる。複数の米政府関係者によれば、刑事事件としての捜査が始まったという。

ウィキリークスによって公開された情報によれば、ＣＩＡは世界各地で電話やテレビをハッキングしており、世界中の個人や企業、政府から情報を盗む技術を持っている。

携帯電話やタブレット端末のカメラとマイクを遠隔操作するソフトウェアや、スマートテレビの電源がオフになった状態で会話を盗聴したりするソフトウェアが開発され、利用されているという。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/557.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍晋三はなぜ、コヤツを更迭しない？　
安倍晋三はなぜ、コヤツを更迭しない？
http://79516147.at.webry.info/201703/article_121.html
2017/03/09 18:46　半歩前へ�U

▼安倍晋三はなぜ、コヤツを更迭しない？
　「おんぶ政務官」こと、内閣府政務官の務台俊介は８日夜、再び被災者を侮辱するような暴言を吐いた。

　昨年９月に岩手県の台風被害の被災地を視察した際、長靴を持たずに現地にやって来た。

　現地は悲惨な状態だ。そこここに豪雨のつめ跡が残っていた。コヤツは職員に背負われて水たまりを渡った。それ以来、「おんぶ政務官」で通っている。

　己を恥じ入るべきだ。ところが、昨夜、開いた自身の政治資金集めパーティーであいさつし、「長靴業界は、だいぶ、儲かったんじゃないか」と語り、エヘラ、エヘラ笑った。

　一体全体、コヤツはどういう感覚をしているのだろう。被災した人々を侮辱するのも甚だしい。

　安倍晋三はなぜ、コヤツを処分しない？どうしてこんなお粗末な輩を更迭しないのか。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201703/article_115.html

長靴業界は、だいぶ、儲かったんじゃないか
http://79516147.at.webry.info/201703/article_115.html
2017/03/09 09:33　半歩前へ�U

▼長靴業界は、だいぶ、儲かったんじゃないか
　あさってで東日本大震災から６年目を迎えるが被災地の復興はいまだ進んでいない。６年経っても仮設住宅から出ることが出来ない人が少なくない。狭い部屋で我慢しながら耐えている。

　そうした中で安倍政府の愚か者がこんな暴言を吐いた。こうした輩を、安倍晋三はなぜ、更迭しないのか。

　共同通信によると、内閣府政務官の務台俊介は８日夜、岩手県の台風被害の被災地を昨年９月に視察した際、長靴を持参せず、職員に背負われて水たまりを渡った自らの対応に関し「たぶん長靴業界は、だいぶ、儲かったんじゃないか」と述べた。

　「その後、政府が持つ長靴が、えらい整備されたと聞いている」と前置きしての発言。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/151.html

[経世済民119] 吐かれて当然、福島のモモ（めげ猫「タマ」の日記）　：原発板リンク
吐かれて当然、福島のモモ（めげ猫「タマ」の日記）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/629.html

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/860.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池理事長は自民の同志 自民党改憲草案と森友の酷似（日刊ゲンダイ）
　

籠池理事長は自民の同志 自民党改憲草案と森友の酷似
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201094
2017年3月9日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　「美しい国づくり」に万歳／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　デタラメのオンパレードだ。国有地の格安払い下げ問題で火ダルマになっている森友学園のウソが、次から次へと明らかになっている。

　４月開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」をめぐる「安倍晋三記念小学校」と称した寄付金集めもヒドイが、国や大阪府などに提出した校舎の工事請負契約書の金額もメチャクチャだった。補助金を申請した国交省には２３億８４６４万円、助成金制度がある関西エアポートには１５億５０００万円と申告。認可を審査する府私立学校審議会には７億５６００万円と届け出ていた。３通とも日付と業者名は全く同じ。申告額に比例する補助金や助成金に対しては過剰に、財務基盤の弱さを疑う私学審には過少に申告したとみられる。その上、私学審に提出した「教員等雇用予定者リスト」に現役の公立校教員の名前を無断記載し、籠池泰典理事長が経歴詐称した疑いまで浮上している。やりたい放題。よくもここまで虚偽を並べ立てたものである。教育者うんぬん以前の問題だ。

　ＪＮＮの世論調査では、７６％が籠池理事長の国会参考人招致に賛成している。これだけ疑惑が噴出しているのだから当然だ。

　民進党など野党４党による籠池理事長ら関係者６人の招致要求に対し、自公与党は「違法性はないから」「民間人だから」と拒否しているが、もはやその主張は苦しい。国有地払い下げ手順は法令通りだったのかもしれないが、その前提が虚偽だらけであれば話は別だ。８日の衆院経産委で法務省担当者が「一般論として、人を欺いて財物を交付させた場合には詐欺罪が成立する」と言及したし、民間人招致も前例 がある。１９９８年の日興証券事件では当時の社長が呼ばれ、ノーパンしゃぶしゃぶ事件でも全銀連の前会長が引っ張り出された。

■破れかぶれテロを警戒

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「与党はもっともらしい理屈を並べていますが、籠池氏を参考人招致できない正当な理由は見当たらない。どれも屁理屈です。国会に呼ばれた籠池氏が破れかぶれになって何を言い出すか分からない。安倍政権に不利益な事柄をベラベラとしゃべるかもしれない。ここまで強硬に拒むのは、そうした事態を恐れているようにしか見えません」

　籠池理事長はすでに鴻池元防災担当相ともやり合っている。鴻池がこんにゃく封筒騒動を暴露し、「小学校つくらせたらアカン」と吠えると、ＨＰで猛反論。〈事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じません〉などと書き込み、鴻池サイドからのカネの無心をにおわせた。「認可が出なかったら、大勢の政治家に辞めてもらう」と息巻いているともいう。籠池理事長はカルト的極右団体「日本会議」の大阪幹部だ。戦前回帰を望むアナクロな思想的背景を考えれば、フカシとも思えない。国会に壊滅的打撃を与える不気味さを漂わせている。

　　
　　　“安倍晋三記念小学校”予定地は今も建設中（Ｃ）日刊ゲンダイ

徴兵、徴用、徴発を復活させる自民改憲草案

　自民党は足をすくわれかねないウソで塗り固めたエセ教育者を、なぜ庇い続けるのか。それは安倍の支持基盤である「日本会議」を通じて、理想の国家観を共有しているからだ。皇国日本の復活を願う安倍と籠池理事長は同志なのだ。

　森友学園では幼稚園児に教育勅語や五箇条の御誓文を暗唱させ、軍歌を合唱させる。運動会では国家の概念すら定かではない園児に、「日本を悪者にする中国や韓国は心を改め、歴史教育でウソを教えないようにお願いいたします」「安保法制国会通過良かったです」「安倍首相がんばれ！」と宣誓させる。保護者には中国や韓国に対するヘイト文書をまき散らす。そうした教育方針は、自民党の改憲草案と気味が悪いほど酷似している。

「教育勅語の本質は、天皇のために命を捧げる国民の養成にある。自民党の改憲草案は教育勅語の精神を踏襲し、その復古を実現させる内容なのです。前文は〈天皇を戴く国家〉で始まり、〈日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する〉とある。つまり、徴兵や徴用、国民の財産を強制的に取り立てる徴発を肯定しているのです。条文では基本的人権よりも公益を優先させ、家族主義からつながる天皇中心の国家観を提唱している。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を葬り去る“壊憲”が、日本会議や安倍政権の最終目標なのです」（金子勝氏＝前出）

　皇国史観に基づく教育勅語は「基本的人権を損ない、国際信義に疑いを残す」として、１９４８年に衆参両院で排除と失効確認が決議された。それを掘り起こして礼賛するのが日本会議であり、森友学園であり、ゾンビのように蘇らせて国民に再浸透させようとしているのが自民党なのだ。

■２３自治体で「新しい教科書」

　教育現場に詳しい太田啓子弁護士（湘南合同法律事務所）はこう言う。

「あちこちに国旗が掲げられ、天皇の写真や肖像画の前で園児が必ず一礼する森友学園の風景にはギョッとしました。個人より全体の利益を優先させる全体主義の発想が根底にある天皇崇拝の押し付けは、一種の虐待です。森友の教育方針は自民党の改憲草案と同根の発想だと思います。危機感を覚えているのが、草案を教科書化したといえるテキストの広がりです。自虐史観を排して戦争を賛美する『新しい歴史教科書』（育鵬社）を横浜市と藤沢市が採用していて、神奈川県の公立中に通う４割の生徒が授業で使っている。子どもたちに右寄りの考え方が植え付けられているんです」

「新しい歴史教科書」は日本会議の外郭団体「日本教育再生機構」や、その思想に共鳴する「教育再生首長会議」の後押しで政令指定都市の横浜市や大阪市を含め、今や全国で２３市区町村が採択しているという。

　国権の最高機関である国会への日本会議の浸透度はその比ではない。日本会議国会議員懇談会のメンバーが３分の１を超え、その大半を自民党議員が占める。だから、疑惑の核心に迫ろうとしないのだ。自民議員がようやく森友問題に触れたのが、６日の参院予算委。質問に立った西田昌司議員は一連の報道を「フェイクニュース」と吐き捨て、「思い込みから始まった冤罪のような話」などと持論を長々と展開し、露骨に安倍を擁護した。その西田も日本会議メンバーで、ブログでは〈占領基本法を廃棄〉〈教育勅語の精神を活かす〉と主張し、憲法否定や戦前復古を堂々と唱えている。ダンナが森友学園の顧問弁護士だったことがバレた稲田防衛相はタガが外れたのか、８日の参院予算委で「勅語の精神は高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」と開き直った。

　安倍夫妻周辺の疑惑は他にもある。安倍が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設する岡山理科大獣医学部にも、広大な県有地が無償譲渡されているのだ。

　関西弁をまくし立て、園児に威張り散らす籠池理事長の強烈なキャラクターに目を奪われたら、安倍自民の思うツボだ。安倍シンパであればお咎めナシは絶対に許されない。疑惑の張本人を国会に引きずり出し、事実を白日の下にさらさなければ、この政権は何度でも同じ企みを繰り返す。

　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/152.html

[国際18] 金正男殺害の“主犯” 拠点の防犯カメラに2等書記官の姿（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　ヒョン・クァンソン北朝鮮２等書記官は重要参考人（マレーシア警察会見）／（Ｃ）ＡＰ

金正男殺害の“主犯” 拠点の防犯カメラに2等書記官の姿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201118
2017年3月9日　日刊ゲンダイ

　金正男の殺害事件に関連して、犯行グループが拠点にしていたとされるクアラルンプールのコンドミニアムの防犯カメラに、マレーシア警察が重要参考人として行方を追っている在マレーシア北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン２等書記官（４４）の姿が写っていたことが分かった。９日、地元メディアが報じた。

　ヒョンは殺害計画を立案し、事件を指揮したとされる人物。映像は昨年１１月２８日に撮影されたもので、コンドミニアム近くに止まった赤いナンバープレートの外交車両から、男が降りる様子が写っている。警察はこの男がヒョンだとしている。

　車の近くには２人の男が写っており、彼らは逃亡した北朝鮮籍の容疑者だという。地元メディアは、撮影時期から「殺害計画は事件の３カ月前から進められていた可能性がある」としている。

　ヒョンには外交官の不逮捕特権があり、現在はクアラルンプールの大使館内にいるものとみられている。

　マレーシア警察はヒョンの事情聴取を要請しているが、北朝鮮側は一切応じていない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/559.html

[経世済民119] 原発とLNGのWリスク…東芝が新たに1．5兆円損失の恐れ（日刊ゲンダイ）
　

原発とLNGのWリスク…東芝が新たに1．5兆円損失の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201074
2017年3月9日　日刊ゲンダイ

　　
　　　またもピンチ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　経営再建中の東芝がまたもピンチだ。米国で手掛ける原発４基の建設工事を２０２０年末までに終えられない場合、新たな損失が最大数千億円規模で生じる恐れがあることが分かった。金額は工事費用の増加とは別。

　米政府の税制優遇では、２０年末までに運転開始した原発は一定額を税金から差し引く税額控除を８年間受けられる。しかし、４基とも間に合わなければ、発注元の電力会社は５０００億円規模の税制優遇を受けられなくなり、東芝が数千億円の補償を求められる可能性がある。

　東芝にはもうひとつリスクがある。１９年から２０年間、米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）を年間２２０万トン調達する契約を米企業と締結。ところが１４年ごろから原油価格が急落し、ＬＮＧの価格も世界的に下落した。価格競争力が失われ、電力会社などに販売する計画が崩れた格好だ。最大約１兆円の損失リスクという。

　そんな中、同社がテレビアニメ「サザエさん」のスポンサーを継続することが分かった。財政的には苦しいが、スポンサーを降りることによる企業イメージの悪化を避ける狙いで、少なくとも半年は続ける方針だ。

原発の稼働でも停止でもない第三の道を目指したい RT @okasanman 原発とLNGのWリスク…東芝が新たに1．5兆円損失の恐れhttps://t.co/eGUSU3dDdu

— ゆきおぼっと(ハトランプ大統領) (@yukiobot) 2017年3月9日

サザエさんのスポンサーとかやってる場合じゃないのでは・・・。 / 原発とLNGのWリスク…東芝が新たに1．5兆円損失の恐れ https://t.co/Nw6i26ePO2 #日刊ゲンダイDIGITAL

— shoji mukae (@izofs) 2017年3月9日

日本社会に、物質的豊かさ、雇用創出など多大なる貢献をしてきた会社であるが、厳しい状況だ。有能な社員の流出も大きいだろう。

原発とLNGのWリスク…東芝が新たに1．5兆円損失の恐れ https://t.co/CQtQcWXsTy #日刊ゲンダイDIGITAL

— 遅咲恋歌郎（おそざきこいうたろう） (@jam_ojiichan) 2017年3月9日

損失予想額の桁が1つ増えた（棒読み）　
→原発とLNGのWリスク…東芝が新たに1．5兆円損失の恐れ https://t.co/97BfwiTzg5 #日刊ゲンダイDIGITAL #原発 #東芝

— あきーら:カジュアル系 (@tsubuyakimasse) 2017年3月9日

原発とLNGのWリスク…東芝が新たに1．5兆円損失の恐れ https://t.co/Dq72An376z #日刊ゲンダイ←日立や三菱も原発ビジネスは展望が開けていない。欧米の原発企業が再生エネ等へ転身して業績好調に転ずるなか、先が読めない安倍政権追従でお先真っ暗。即転進すべき。

— kurahonn (@kurahonn) 2017年3月9日

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] ＜デタラメ＞菅官房長官、稲田防衛相の「教育勅語」発言は私見⇒「国会で大臣が私見？」「私人になってそこらの広場でやってろ」
【デタラメ】菅官房長官、稲田防衛相の「教育勅語」発言は私見⇒ネット「国会で大臣が私見？」「私人になってそこらの広場でやってろ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27740
2017/03/09　健康になるためのブログ

教育勅語評価「稲田氏の私見」＝菅官房長官

菅義偉官房長官は9日の記者会見で、稲田朋美防衛相が国会答弁で「教育勅語」を評価したことについて、「防衛相の所管外のことだ。個人としての考えを言ったのだろう」との認識を示した。　

以下ネットの反応。

教育勅語評価「稲田氏の私見」＝菅官房長官（時事）https://t.co/SABealRVOa #Yahooニュース
国内ニューストップ
いやいや、完全に否定されるべき考えを持ってる人が閣僚にいることが問題。教育は管轄外？戦前戦中はこれこそ戦争に追いやった要因の一つ。

— ひろすけ (@hrskksrh) 2017年3月9日

国会で大臣が私見を述べちゃダメでしょう。内閣の一員たる防衛大臣として内閣を代表しての答弁なんだから。何をいってるの？国会はそういう場じゃない。こういうのをゴマカシというのですよ。⇒教育勅語評価「稲田氏の私見」＝菅官房長官（時事通信)https://t.co/mqzz1ulAKB

— 松井計 (@matsuikei) 2017年3月9日

国会の答弁で私見とは？大臣の立場での発言が必要。安倍総理も常々、総裁の立場ではなく総理の立場でここにいると言ってたじゃないか！
教育勅語評価「稲田氏の私見」＝菅官房長官（時事通信） - https://t.co/XipN2YgML6 #Yahooニュース #kokkai #国会

— 自民を応援 (@urajimin) 2017年3月9日

＞防衛相の所管外のことだ。個人としての考えを言ったのだろう

この人らは基本的に「公」と「私」の区別がついていないうえに、「公の場」で言うことも「公の立場」で言うことも、勝手に「私」に定義する。露出狂？（嘲）
https://t.co/eErXO0GK9l #Yahooニュース

— 西田三郎 (@nishida33336) 2017年3月9日

国会答弁は私見を述べる場ではない。私費で議員と公務員を連れてよそでやってほしい。精神論や復古主義で日本の防衛力は強化されない。
教育勅語評価「稲田氏の私見」＝菅官房長官（時事通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/Q3xqdYmhHU #Yahooニュース

— adachilli (@adachilli) 2017年3月9日

議員としての資格が問われる問題なのに私見で済ませるのか！以前なら内閣総辞職ものだろう。出鱈目な連中が国会を牛耳っている日本は狂っているよ。
教育勅語評価「稲田氏の私見」＝菅官房長官：時事ドットコム https://t.co/Zj6Yxq36Zd @jijicomさんから

— toripy（Evil is LDP） (@t_toripy) 2017年3月9日

あの厚顔の菅でも苦しいなぁ。稲田もうクビしかないでしょ。→ 教育勅語評価「稲田氏の私見」＝菅官房長官（時事通信） https://t.co/EX1R9nenLe

— 小野修司 (@shuonouhs) 2017年3月9日

野党は国会で内閣も稲田さんと同様に〈教育勅語の核を取り戻す必要性〉があると考えてるのかどうか、ハッキリと聞くべきです。Yesなら憲法に反しますから、即刻退陣。Noなら閣内不一致ですから、稲田大臣罷免。どちらかしかありません。

— 松井計 (@matsuikei) 2017年3月9日

閣僚が国会で教育勅語の精神を堂々と称賛し、首相が更迭せず許していることは、日本が戦前復古を志向するというメッセージを世界に強烈に発信したという意味で、違法性や失言のレベルを超え、重大政治ニュースである。マスコミの感度は非常に鈍い。https://t.co/DGuVgiGoIs

— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2017年3月8日

もうマジで「滅茶苦茶」ですね。安倍内閣支持者はそんなに「戦前」に戻りたいのでしょうか？ホントに「日本を取り戻したい」のなら、米国との隷属関係に真剣に取り組むことが第一歩ではないでしょうか？

てゆーか、なんでこのトンデモ大臣が罷免にならないのか不思議でなりません。

関連記事
＜大問題発言＞稲田防衛相「教育勅語は取り戻すべき」⇒ネット「稲田終了！」「マジおかしい」（動画アリ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/112.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池氏　/　「私をズーっと追いかけている。報道の自由もわかるけど、基本的人権のほうが大切」　
籠池氏　/　「私をズーっと追いかけている。報道の自由もわかるけど、基本的人権のほうが大切」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/598744bdecb99fbf426a831d14b8fe29
2017年03月09日　のんきに介護

赤旗政治記者‏ @akahataseiji さんのツイート。

-—籠池氏が会見。午後2時20分頃の映像。カメラに囲まれて〈マスコミ批判〉。TBSゴゴスマで放映。「疑念が出てきたと野党が予算委員会で一生懸命言うのはわかるけど、他にやることないのか」、「私をズーっと追いかけている。報道の自由もわかるけど、基本的人権のほうが大切」。必死の形相。(津)〔14:56 - 2017年3月9日 〕―—



皮肉にも、

この人が生きる知恵としての

「基本的人権」の意義を説いている。

あの稲田防衛大臣も

自分の発言の政治的責任を問われたとき、

教育勅語ではなく、

日本国憲法が掲げている

価値観の中に逃げ込もうとするだろう。

そして

恐らく今の時点でさえ、

現憲法に則った言い訳が用意されているだろう、

いわく、

私、民主主義を分かってませんでした云々。

安倍晋三の祖父、

岸信介が戦後、米軍の将、マッカーサーに対してした

命乞いの一節だ。

教育勅語とは何か――。

それは、

庶民に沈黙を強いる為政者の都合が書かれたものだ。

「お前たちは、親のため、兄弟のため、近隣のために死んで行け。

死ななきゃ国賊だ」と、

自爆を無理強いするための装置が

教育勅語だった。

それは、

天皇の権威を背景にして

為政者の無能、無策を隠ぺいするのに

その力を借り受ける

大変に便利な道具だった。

稲田大臣が

取り戻したがっているのは、

そのような

戦前の官僚・軍人たちが有していた

「お前たち、死んで来い」

という

強制力を行使する権威であり、権力だ。

高橋裕行‏ @herobridgeさんが指摘するように

――教育勅語を現代に復活させようとする人々は、教育勅語に書かれている徳目を復活させたいのではない。それを一方的に子ども達に押し付ける強制力を復活させたいのだ。人権意識が高まった現代、教育はただ威圧するだけではできない。無能な指導者はそれ以外に方法を知らない。だから権威にすがる。〔19:21 - 2017年3月8日 〕—―

わけなんだな。

しかし、人の血と涙によって富を築こうとする者は、

その無法によって倒される。

＜森友学園＞超ライブ「籠池理事長記者会見」フルバージョン

※８：００〜囲み会見、基本的人権のほうが大切。　

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/154.html

[マスコミ・電通批評15] 渡辺麻友ドラマが男性器を「きりたんぽ」と表現して問題に…“戦犯”は秋元康なのに、テレ朝に責任押し付け！（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　AKB48公式サイト「秋元康プロフィール」より

渡辺麻友ドラマが男性器を「きりたんぽ」と表現して問題に…“戦犯”は秋元康なのに、テレ朝に責任押し付け！
http://lite-ra.com/2017/03/post-2977.html
2017.03.09.　「きりたんぽ」トラブルの責任は秋元康　　リテラ

　昨年10月、欅坂46の衣装がナチスの軍服に酷似しているとして、ユダヤ系人権団体であるサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）などが強く抗議。欅坂の所属レコード会社であるソニーミュージックと総合プロデューサーの秋元康氏がそれぞれ謝罪コメントを出す事態になった騒動は記憶に新しい。

　あれからまだ半年も経っていないが、早くも再び秋元氏の関わるコンテンツで大騒動が巻き起こった。来月から放送される予定の連続ドラマ『サヨナラ、きりたんぽ』（テレビ朝日）のタイトルに関して秋田県から抗議があり、放送を前にして改題することになったのだ。

　この『サヨナラ、きりたんぽ』は、AKB48の渡辺麻友が主演を務めることで話題を集めていたが、ドラマの企画と原作が秋元康氏なのだ。内容は1話完結形式で、自分に言い寄ってくるダメな男（妻帯者だったり、酒乱だったり、DVの気があったりと、その“ダメ”のバリエーションは回ごとに変わる）に、渡辺演じる主人公が復讐していくというもの。

　このドラマの宣伝に際しては、交際していた男性を殺害したうえ男性器を切り取って逃走した「阿部定事件」をモチーフにしたものだとアピールしており、渡辺自身も「お話をいただいた時は驚きました。あの衝撃的な事件、阿部定事件がドラマ化？　私が平成の阿部定!?　今まで演じた事のない役柄です！　私自身も大きな挑戦となります」と、コメントを寄せていた。

　こういったセンセーショナルな宣伝を展開しているドラマのタイトルに「きりたんぽ」という地元の名産品が据えられていることに対し、秋田県はタイトルの変更と、きりたんぽを男性器に見立てるかたちで劇中に入れないよう申し入れ、テレビ朝日側はそれを受け入れた。テレビ朝日広報部は「秋田県から指摘をいただくなどしたため、総合的に判断して番組タイトルを変更することと致しました。放送前とはいえ、秋田県の皆様にご不快な思いを与えてしまい、申し訳ありませんでした」と声明を出している。

　その結果、現在ドラマの公式ホームページからは『サヨナラ、きりたんぽ』の文字は消えて「タイトル未定」に、また、ドラマの内容を記す部分から「阿部定」の文字も消えている。

　何とも脱力させられてしまう騒動だが、これはある意味、企画・原作の秋元康氏の体質がモロに出たともいえるだろう。

　周知のように、約1年前にも、秋元氏がプロデュースするアイドルグループのコンテンツに関して炎上騒動が起きている。昨年4月にリリースされた、HKT48のシングル「74億分の1の君へ」に収録されているカップリング曲「アインシュタインよりディアナ・アグロン」の歌詞が「女性蔑視である」として批判が殺到したのだ。その歌詞とはこのようなものであった。

〈難しいことは何も考えない 頭からっぽでいい 二足歩行が楽だし ふわり軽く風船みたいに生きたいんだ〉

〈女の子は可愛くなきゃね 学生時代はおバカでいい〉

〈テストの点以上瞳の大きさが気になる どんなに勉強できても愛されなきゃ意味がない スカートをひらひらとさせてグリーのように〉

〈世の中のジョーシキ 何も知らなくてもメイク上手ならいい ニュースなんか興味ないし たいていのこと誰かに助けてもらえばいい〉

〈女の子は恋が仕事よ ママになるまで子供でいい それよりも大事なことは そう スベスベのお肌を保つことでしょう？〉

〈人は見た目が肝心 だってだって 内面は見えない 可愛いは正義よ〉

　曲タイトルにある「ディアナ・アグロン」とは、アメリカの大ヒットドラマシリーズ「glee」で美人チアリーダーのクイン・ファブレー役を演じた女優の名前。この件で炎上の発端となったのは、ディアナ・アグロンや「glee」の名を出しながら、女性差別・同性愛差別・人種差別・障がい者差別などの問題を丁寧に描いた「glee」とは完全に真逆の「女の子はバカで可愛い方がいい」という時代錯誤も甚だしいメッセージを出したことにgleek（「glee」ファンの通称）が怒りをあらわにしたことにあるのだが、この件と「阿部定＝男性器＝きりたんぽ」という極めて短絡的なオヤジ的発想に基づくタイトルづけは、間違いなく地続きのものだろう。

　実は秋元氏はテレビ朝日の放送番組審議会委員。見城徹氏とともに、安倍首相に近いというだけでこんな低劣な感覚の人間に番組を審議させているテレビ朝日の感覚はいったいどうなっているのか。

　しかも、秋元氏の最大の問題は安易なセンセーショナリズムでこうした不祥事を起こしても、責任転嫁と言い逃れを繰り返すだけで、何の反省も示さないことだ。

「アインシュタインよりディアナ・アグロン」の騒動に関しては、複数のメディアが取り上げ、本サイトもそのひとつだったのだが、当該記事に対して、AKB運営会社であるAKS 法務部から、「名誉毀損及び侮辱罪が成立する」「即刻、記事を削除せよ」というメールが送りつけられてきた。

　本稿冒頭で挙げた欅坂ナチス服騒動の際は、サイモン・ウィーゼンタール・センターが出てきたということもあってさすがに謝罪のコメントを出していた。たが、その言葉のなかには、真摯な反省などなく、ひたすら責任を現場スタッフに押しつけるだけの残念なものだった。

「ニュースで知りました。ありえない衣装でした。事前報告がなかったので、チェックもできませんでした。スタッフもナチスを想起させるものを作った訳ではないと思いますが、プロデューサーとして、監督不行き届きだったと思っております」

　こういった責任の押し付けは他にもある。2012年、乃木坂46の2ndシングル「おいでシャンプー」の間奏部分でメンバーが自らスカートをめくり上げるシーンに対して、ファンの間から「下品だ」「中学生のメンバーもいるのに」といった批判の声があがったことがあるのだが、その際、秋元氏はGoogle＋上にこのような文章を投稿。乃木坂46運営委員会委員長であるソニー・ミュージックエンタテインメントの今野義雄氏を名指ししながら、責任を押しつけていた。

〈ソニーミュージックの今野！　なっ？　やっぱり、乃木坂46の新曲「おいでシャンプー」の振り付けのあの部分、不評だろ？　だから、会議の時に言ったじゃないか！　あれは、やりすぎだよ。ミュージックビデオの撮り方もよくなかった。〉（改行のみ筆者で改めた）

『サヨナラ、きりたんぽ』の改題に関してのコメントはテレビ朝日広報部からのもののみで、原作と企画を担当している秋元氏による声明はいまだないが、おそらく番組審議委員という地位を利用して、テレビ朝日に責任を全て押し付け、逃げ切るつもりなのだろう。つくづく、下劣な男である。

（編集部）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/328.html

[経世済民119] 新今宮に星野リゾート　「１泊１０００円」の街に衝撃（毎日放送）

新今宮に星野リゾート　「１泊１０００円」の街に衝撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000052-mbsnews-bus_all
毎日放送 3/9(木) 19:21配信

　全国に高級ホテルなどを展開する「星野リゾート」が大阪・通天閣のお膝元、新今宮にリゾートホテルを建設することがわかりました。大阪の中でもひときわディープなスポット、そこに狙いを定めた理由を歩いて探ってきました。

　大阪市浪速区。あいりん地区が広がるエリアから大阪環状線の線路を越えた先に、三角形の巨大な空き地が広がっています。

　「大阪環状線のガード下です。立ち飲み屋やうどん店などが並んでいます。壁には落書きがあり、少し荒れた雰囲気ですが、このガード下を抜けた先に、広大な空き地が広がっています。ここに、あの星野リゾートができるということです」（神崎智大記者リポート）

　通天閣のお膝元、新今宮駅のすぐ北側にある約４２００坪の市有地。長年空き地となっていましたが、市がホテルの誘致を目指して公募したところ、唯一手をあげたのが星野リゾートでした。

　全国の景勝地などに、その土地の風情を生かした高級旅館などを展開する星野リゾート。最近は東京のど真ん中に、高層ビルの旅館を建てるなど新たな展開を進めていますが、その星野リゾートが、この新今宮に約６００室を備える２０階建てホテルを建設するというのです。あべのハルカスを望む客室は、すべて３０平方メートル以上。ゆったりと滞在できるリゾートホテルにするというのですが…

　「外国の方がインタビューで『ここは日本ではない』と言ってた。うまいこといくんかね？」（近所に住む人）

　あらためて、現地の周辺を歩いてみることにしました。駅からほぼ直結と言っていい交通の便には優れた場所。かつては化粧品会社中山太陽堂の工場がありましたが、１９８３年に大阪市が買い取って以降は開発が進まず、空き地の状態が続いていました。周りの路地には小さな工場やアパートなどが密集しています。

　「こちらのアパート、保証人不要で日払い可能となっています。実質的には宿泊施設になっているんでしょうか」（神崎智大記者リポート）

　周辺には１０００円前後で泊まれるという宿泊施設が多数あり、外国人観光客でにぎわっていました。大阪でもとりわけディープな地域ですが、街の雰囲気は少しずつ変わってきたようです。

　「少し落ち着いてきた感じ。ごちゃごちゃしてたけどな」（近所に住む人）

　Ｑ．観光客をよく見かける？
　「多いよ。日本語じゃないから、なに喋ってるかわからへん」

　わずか７年で破たんした都市型遊園地、フェスティバルゲートの跡地には外国人観光客に人気のドンキホーテが。今回の土地のすぐ北側でも観光客向けの大型ホテルが建設されています。

　星野リゾートへの売却価格は約１８億円。坪単価で計算すると地価が急騰している道頓堀付近の７０分の１以下で、たいそうお得な買い物とも言えそうです。大阪市に提出された事業計画によると、宿泊料金は１室（２人）２万円程度を想定しているとみられ、高級リゾートというよりは近隣の相場に合わせた現実的なプランを練っているようです。

　Ｑ．ここにホテルできるのは？
　「いいと思います、もったいなかったもんね」（女性）

　Ｑ．街の雰囲気も変わりそう？
　「変わっていくのかな。大阪の古い街並みも変わっていくのかなと思います」（女性）

　完成予定は２０２１年度。あの星野リゾートが目をつけたことが、ディープな大阪が変わっていくきっかけとなるかもしれません。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/864.html

[経世済民119] ＷＨ原発、米政府が約９５００億円の債務保証（TBS）
ＷＨ原発、米政府が約９５００億円の債務保証
動画→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170309-00000070-jnn-bus_all
TBS系（JNN） 3/9(木) 20:18配信

　経営危機に直面している「東芝」のアメリカの原発子会社「ウエスチングハウス」が建設している原発に対し、「アメリカ政府」がおよそ９５００億円の債務保証をしていることが分かりました。

　「東芝」は巨額損失の原因となっているアメリカの原発子会社「ウエスチングハウス」について、日本の民事再生法にあたる「連邦破産法１１条」の適用の申請を検討しています。

　こうしたなか、「ウエスチングハウス」がアメリカのジョージア州で建設している２基の原発に対して、「アメリカ政府」がおよそ９５００億円の債務保証をしていることが分かりました。そのため「ウエスチングハウス」に「連邦破産法１１条」が適用された場合、「アメリカ政府」にも負担が発生する可能性があります。

　世耕経済産業大臣は来週訪米し、エネルギー長官との会談も調整されているため「東芝問題」がそこで議論される可能性も出てきました。（09日16:53）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/865.html

[経世済民119] ソフトバンクの「個人向け社債」買うべきか、やめておくべきか　その金利は定期預金の200倍だが…（週刊現代）

ソフトバンクの「個人向け社債」買うべきか、やめておくべきか　その金利は定期預金の200倍だが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51174
2017.03.09　週刊現代

■証券マンの嬉しい悲鳴

メガバンクの定期預金に預けても、金利が0.01％しかつかない超低金利時代にあって、なんとその200倍――「2％」という破格の高金利がつく金融商品の発売が決定し、証券業界の営業マンたちから嬉しい悲鳴が漏れている。

「ソフトバンクグループがこの3月に発行する個人向け社債がそれです。ソフトバンクの個人向け社債といえば、その高金利から個人投資家に人気が高く、発売すると同時に購入者が殺到する人気商品として有名。

昨年9月に発行した際も、あまりの人気ぶりから、当初3500億円の予定だった発行額を4000億円に増額したほどです」（大手証券営業担当）

今回も同じく人気殺到が予想されることから、証券マンたちは鼻息が荒くなっているわけだ。

ソフトバンクが今回発行する個人向け社債は、利率が年2.03％で、7年満期で100万円から購入できる商品設計。

100万円分購入すれば、毎年約2％の金利収入＝2万円が入ってくるうえ、満期までにソフトバンクがデフォルト（債務不履行）にならない限り、7年後の2024年には元本の100万円がそっくりそのまま返ってくる。

「銀行預金と比べてかなりの高金利なうえ、他社が発行する個人向け社債の金利が1％前後であることを考えれば、この高金利は嬉しい。

日本政府や日本銀行が2％のインフレを目指している中にあっては、この商品を保有していればインフレヘッジの役割も果たしてくれます。普通預金にあまっているおカネがある人、この金利よりも低い商品に投資している人は、購入する価値が十分にある」（ファイナンシャル・マネジメント代表の山本俊成氏）



今回の発行予定額は4000億円。野村證券、みずほ証券、SMBC日興証券、大和証券から、ネット証券であるSBI証券、九州の地場証券である西日本シティTT証券など合計12の証券会社で取り扱われる予定だ。

「そもそも、個人向け社債は株のように値動きを気にする必要がなく、預貯金よりも金利が高くてファンが多い。そのため、付き合いのある証券会社に、『個人向け社債が出たら教えて下さい』と頼んでおく富裕層も多い。

一般的な個人向け社債の場合、発行額は数百億円程度で、取扱証券会社もせいぜい2〜3社なので、常に情報に目を光らせていないと購入のチャンスを逃してしまうことがあるからです。

それが今回のソフトバンク社債は発行額も取扱証券会社も多い。個人投資家からすれば、容易に購入できるのがまたメリットといえます」（ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏）

■申込期限は3月15日

まさにいいことずくめのような商品といえるが、投資に「絶対」はない。以下、注意点を見て行こう。

「まず押さえておかなければいけないのは、会社が倒産してしまうと社債は『紙くず』になってしまうということです。どういう会社であっても、破綻のリスクはゼロではないので、社債を買った後には会社の状況を注意してウォッチしておいたほうがいい。

特に気を付けて見るべきポイントは、ソフトバンクの株価。

日経平均株価が値下がりしている時にソフトバンク株も値下がりしているというのであれば、それは気にしなくてもいい。一方、日経平均が値上がりしている時に、ソフトバンク株が大きく値下がりしているようなときは要注意です」（前出・深野氏）

基本的には満期まで保有し続けて、年2％の金利を取るのが個人向け社債への投資のセオリー。満期まで保有せずに途中売却した場合は、元本割れするリスクがある。

しかし、仮に紙くずになるリスクが現実に顕在化してきた場合は、すぐに手放すのが正解。では、その「見極め」はどうすればいいのか。

「何兆円という巨額投資案件をぶち上げて周囲を驚かせながら、そうした事業を成功に導いていくのがソフトバンクグループの孫正義社長の凄味です。サラリーマン社長では決してできない経営判断をスピーディーに実行することで、ほかの企業にはできない絶好のタイミングでの事業展開ができている。

逆に言えば、孫社長からその行動力が失われ、『普通の経営者』になり始めた時が一番危険。孫社長が大風呂敷を広げなくなった時こそ、ソフトバンクの危機の始まりなので、社債も迷わずに『売り』に動いたほうがいい」（S＆Sインベストメンツ代表の岡村聡氏）

ソフトバンクの個人向け社債とは、孫正義という男の夢に投資をしているようなもの。その当人である孫正義氏に「異変」を感じた時が売り時だ。

「孫社長はいまソフトバンクグループを、通信会社から投資会社に変貌させ、孫社長はアメリカの著名投資家ウォーレン・バフェットやジョージ・ソロス氏のようになろうとしています。

逆に言えば、孫正義のいないソフトバンクとは、ジョージ・ソロスのいないソロス・ファンドと同じ。そのファンドにカネを預けたいと思う人はいないはずです。孫社長の健康不安などが出てきた際には、これもまた『売り』です」（前出・岡村氏）



万が一のことを考えると、「今後の生活にすぐに必要とならない金額で投資すべき。老後資金が1500万円ほどの人の目安は、500万円くらいです」（前出・深野氏）。銀行に預けっぱなしの余裕資金を振り向けるには絶好の資産の「置き場」ということ。

申込期限の3月15日までに売り切れる可能性もあるので、興味のある人は早めに動いたほうがいい。ただし、くれぐれも全資産をいきなりぶち込むようなことはしないように――。

「週刊現代」2017年3月18日号より

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/866.html

[経世済民119] 東電福島原発の除染作業にバングラデシュの難民申請者を働かせる。「除染作業に従事すれば滞在ビザ延長」と偽り勧誘　：原発板
原発板リンク

東電福島原発の除染作業にバングラデシュの難民申請者を働かせる。「除染作業に従事すれば滞在ビザ延長」と偽り勧誘。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/639.html

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 「おんぶ政務官」　務台俊介は、事実上の更迭！　
職員におぶられて水たまりを渡る務台俊介・内閣府政務官兼復興政務官＝昨年９月、岩手県岩泉町　：朝日新聞

「おんぶ政務官」　務台俊介は、事実上の更迭！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_124.html
2017/03/09 21:38　半歩前へ�U

▼「おんぶ政務官」　務台俊介は、事実上の更迭！
　共同通信によると、務台俊介内閣府政務官は９日、岩手県の台風被害の被災地視察を巡って「長靴業界はだいぶもうかった」と発言した責任を取り、松本純防災担当相に辞表を提出した。

　松本氏は受理した。政府は１０日午前の閣議で辞任を決定する。安倍政権への打撃になるのは必至だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「おんぶ政務官」は、事実上の更迭だ。安倍政権は、国有地の激安払い下げ疑惑で揺れている。これ以上の批判は避けたいとして、安倍政権では“異例”の早い段階での更迭に踏み切った。

　だが、激安払い下げ疑惑への国民の関心はますます高まるばかり。世論に後押しされる形で民進、共産など野党は勢いづいており、追及の手を緩める気配はない。

安倍首相は攻めには強いが守りには弱い。

　末端議員、務台ナニガシのクビを切っただけでは済まない。当面の攻防は森友学園の籠池泰典をはじめ、激安払い下げに関係した当時の財務省役人の参考人招致である。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201703/article_121.html

安倍晋三はなぜ、コヤツを更迭しない？　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/151.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/155.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 総理夫人に「無邪気」な振る舞いは許されるのかー(田中良紹氏）
総理夫人に「無邪気」な振る舞いは許されるのかー(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spmhtn
8th Mar 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

安倍昭恵総理夫人が７日に都内で開かれたイベントに出席したニュースを見て、

あまりの「無邪気」さに開いた口が塞がらなかった。

「無邪気」とは「素直で悪気がないこと」と同時に「思慮が足りないこと」も意味する。

フーテンの「開いた口が塞がらなかった」のは、

日本の最高権力者夫人としてあまりに「思慮が足りない」と思ったからである。

昭恵夫人は「森友問題」の渦中の人物であるにも関わらず、

そのことには全く触れず「私個人では仕事ができる訳でも家事ができる訳でもないのに、

こんなに注目を集めすごく戸惑っている。

首相夫人になったことで活動の幅が広がり、人と人とをつなぐことが自分の役割と思っている」と

無邪気に語った。しかしその立場は「無邪気だから良い」とはならないのである。

総理夫人に公務支援の職員が配置されたのは第一次安倍政権の時である。

それまでの総理夫人にそうした制度はなかった。

それが安倍政権で初めて税金を使って職員が配置され、

外務省OBの現在テレビでおなじみの宮家邦彦氏が「総理公邸連絡調整官」というポストに就任した。

おそらくあまりに「無邪気」な夫人を見て

外務省がファースト・レディ外交に支障が出ては困ると配慮したからではないかと

当時のフーテンは推察したが、そこで初めて税金が使われることになったのだから、

森友学園が問題になった現在、その経緯は改めて検証される必要がある。

宮家氏は安倍総理が政権を投げ出すまで「調整官」を務め、

次の福田康夫総理はその制度を廃止した。

それを見ると昭恵夫人のための一時的な制度だったようにも見える。

ところがその次の麻生総理がこれを復活させ、それが現在まで継続されることになり、

現在では昭恵夫人に外交以外の場でも経済産業省の職員２名が配置されているという。

その職員が昭恵夫人の塚本幼稚園での２０１４年と２０１５年の計３回の講演に同行したことが明らかとなり、

８日の国会では政府が「公務」として同行したことを認めた。

政府は昭恵夫人と塚本幼稚園の関係や講演内容をすべて把握していたことになる。

フーテンは税金を使って職員が配置された以上、

総理夫人には公的な役割と責任が付与されたと思うし、

そうであるならば総理夫人の「無邪気」さが問題を引き起こせば行政府にも責任の一端はあると思う。

ところがフーテンは第一次安倍政権の頃にこんな経験をした。

ある中国人が「日本の総理夫人は誰にでも電話番号入りの名刺をくれる」と

フーテンに驚いた表情で言ってきたのである。

その中国人は中国大使館のパーティに訪れていた昭恵夫人から名刺をもらったが、

名刺には個人の電話番号やメールアドレスが記されていたという。

「こんな不用心なファースト・レディは他にいない」と中国人は驚いていたが、

フーテンは返す言葉がなかった。

第一次安倍政権は小泉総理の靖国参拝でぎくしゃくした日中関係を修復するところから始まったので、

昭恵夫人は中国と友好関係を強めることが自分の役目と思っていたかもしれないが、

しかし見ず知らずの外国人に個人の連絡先が分かる名刺を渡すのはあまりにも危ない。

宮家調整官は一体どういう「ファースト・レディ教育」を施しているのかと思った。

昭恵夫人の個人的な連絡先が分かったとしても政権中枢の情報を持っているわけではないので

実害はないと思ったのかも知れない。

しかし問題はそうした行為を許している日本政府の脇の甘さを外国にあけすけに見せれば、

日本政府攻略の意欲を掻き立てさせることにならないかとフーテンは危惧したのである。

第一次安倍政権時代に外交の場で昭恵夫人を支援する必要から初めて税金を使い職員が配置された。

しかし昭恵夫人は知らない外国人にも個人の連絡先を教える無邪気な総理夫人であった。

日本が国際的に大きなプレイヤーでなくなったことが

世界の謀略組織から狙われる危険性を小さくさせているのかも知れないが、

無邪気な総理夫人が国家に実害をもたらさなかったのは幸運だったとフーテンは思う。

そして第二次安倍政権では外交面での支援だけでなく経済産業省からも職員が配置された。

なぜ経済産業省からなのか。

もとより第二次安倍政権を支えているのは経済産業省で、

政務担当の今井尚哉総理秘書官がすべてを取り仕切っている。

日ロ外交に見られるように今では外交分野でも外務省は脇役となり経済産業省が主導している。

総理夫人を巡る職員配置にそうした霞が関の力学が影響していないかも調べる必要がある。

税金の使途に関わる話だから調査は立法府が行うのが民主主義の基本原理である。

今やトランプ政権と連邦議会との関係を日本人も興味を持つようになったので、

それを参考にしてわが国の政権と立法府との関係も見直す機会である。

経済産業省の職員は公務として昭恵夫人に同行していた。

夫人と森友学園の関係や講演内容は逐一上司に報告されていたはずである。

経済産業省が無能な役所でなければ森友学園という学校法人のことや籠池理事長の人物像についても

調査したはずだ。

そのうえで日本政府は「無邪気」にふるまう総理夫人の動向を容認していたことになる。

昭恵夫人から名刺をもらった中国人は警戒心のなさに驚いていたが、

外国から見れば森友問題は日本政府の危機管理能力の程度を示す一方、

政府みんなが知っていて丸ごと関わった事件に見えるのではないか。

「ロン・ヤス関係」が強調されていた時代、

中曽根総理がレーガン大統領を日の出山荘に招いてお茶で接待した時、

米国民はレーガン大統領が接待を受けたことに批判的だった。

接待を受ければ相手に借りを作り米国民の利益にならないと考えるからである。

誰も「ウィン・ウィン」などと甘いことは言わない。

それが先月、トランプ大統領の安倍総理に対するゴルフ接待を日本人は「蜜月」だの

「満額回答」と言って喜んんだ。それにフーテンは言いようのない違和感を覚えた。

甘いを通り越し腑抜けたとしか思えなかったからである。

そして総理夫人の「無邪気」さを見せつけられるとまた言いようのない腑抜けた日本を感じてしまうのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/157.html

[国際18] 米国の外国出身の過激派、大半が入国後に思想に同化（ＣＮＮ）
米国土安全保障省が米国内の外国出身の過激派の大半は入国後に極端な信条に染まったとの報告書をまとめた

米国の外国出身の過激派、大半が入国後に思想に同化
http://www.cnn.co.jp/usa/35097867.html
2017.03.09 Thu posted at 18:54 JST

ワシントン（ＣＮＮ） 米国土安全保障省は９日までに、米国内に存在する外国生まれの過激主義者の大半は過激思想を抱きながら入国してはおらず、米国内で数年生活した後、極端な信条などに染まる結果になっているとの情報分析結果を明らかにした。

トランプ政権が打ち出した一部のイスラム圏諸国の国民を対象にした移住規制や難民受け入れ制限の正当性を疑問視する調査結果となっている。トランプ大統領は先月２８日の連邦議会での演説で、米司法省のデータを引用しながら、２００１年９月の米同時多発事件以降に国内で起きたテロ関連事件で有罪となった個人の大多数は海外から米国に入国していたと主張していた。

米国内での凶悪犯罪や未遂事件と一部の外国からの移民などとの間に明白な因果関係はないとする研究報告書は、シンクタンク「ニューアメリカ財団」などから既に出ている。

国土安全保障省の報道担当者はＣＮＮに、今回の情報分析結果を確認。計８８件の事件を対象にした分析作業は昨年８月から始まったもので、機密扱いされておらず一般公開となっている文献などに基づいている。米司法省所持の閲覧可能な文書なども含む。

捜査が進んでいる事件データ、最近の諜報（ちょうほう）や機密扱いデータなどは取り除かれている。

分析結果は、連邦政府、州、地方や海外領土の法執行機関に伝えられ、テロ対策の一助にするとしている。また、移民審査や外国の当局者の背景調査などでの参考材料にもなるとした。
トランプ氏が議会で引き合いに出したデータの信ぴょう性を疑う指摘も独立系研究者から出ている。

米フォーダム大学ロースクールの国家安全保障研究センターの責任者は、同センターが独自にまとめた米国内でのテロ関連事件の背後関係などについての調査結果を引用しながら反論。米同時多発テロ以降に国内で発生した、過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」、アルカイダや同調勢力が関与した事件約５００件で有罪となった被告のうち外国生まれは半分以下だったと指摘。

現段階でテロ活動の約９割を占めるとされるＩＳＩＳ関連事件の被告に限れば、外国出身者は３分の１となっていた。また、訴追されたり犯行の未遂で殺害された被告や容疑者のうち海外から米国に移住などしていたのは４２％だった。

同センターは米国内で起きたテロ事件のデータベースの蓄積や運用に当たっている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/561.html

[国際18] 露大統領府、米国がプーチン大統領の「盗聴」を試みたという情報に注目する（Sputnik）

露大統領府、米国がプーチン大統領の「盗聴」を試みたという情報に注目する
https://jp.sputniknews.com/politics/201703093414965/
2017年03月09日 22:09　Sputnik

ロシア大統領府は、米国がプーチン大統領を「盗聴」しようとしたとする情報をについて、注目すべきものだとの判断を下した。ロシアのペスコフ大統領報道官が、記者団に明らかにした。

ペスコフ氏は「すべての国際社会と一緒に我々も当然公開された情報に注目した。もちろん、それらは注目に値するものであり、細かく吟味する必要がある」と述べた。

またペスコフ報道官は、米国はロシアの政府関係者を積極的に盗聴していることを隠してはいないとし、その例としてセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使を挙げた。

ペスコフは「これを隠すものは誰もいない。そのためウィキリークスも隠す必要はなく、推測してもいいのだ」と述べた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/562.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友・籠池理事長のYouTube反撃動画に愕然！ ヘイト連発、安倍や稲田らに「最近も会ってる」「尻尾切りするな」（リテラ
　　　　　　　　　　　　瑞穂の國記念小學院HPより

森友・籠池理事長のYouTube反撃動画に愕然！ ヘイト連発、安倍や稲田らに「最近も会ってる」「尻尾切りするな」
http://lite-ra.com/2017/03/post-2978.html
2017.03.09.　籠池理事長が反撃動画で安倍、稲田に　　リテラ

　ここにきて、大阪府教育庁から小学校新設を不認可とする方針が報じられるなど、いよいよ窮地に立たされた学校法人森友学園。そんななか、同学園理事長・籠池泰典氏が反撃に出た。大阪府の再調査に際し、瑞穂の國記念小學院の敷地内で囲み取材に対応したのだ。

　そちらのほうはテレビで生中継されたためご存知の方も多いと思うが、もうひとつ、籠池理事長が反撃のために使ったのがYouTube。赤い垂れ幕を背景にした籠池氏がひとりでカメラに向かう籠池氏の映像が突如、アップされたのだ。

「はい、みなさん、こんにちは。長い間沈黙をしておりましたけれども、いよいよお話しせないかんときが、いま来ました」

　こう切り出しや籠池氏。てっきり、このあと、国有地がタダ同然で払い下げられた不透明すぎる経緯やさまざまな嘘、そして政治家の関与について具体的説明をするのかと思いきや……全然違った。

　その口から飛び出たのは、まずマスコミへの批判だった。籠池氏はマスコミの報道は嘘ばかりだとして「私のほうは、その犠牲者と言ってもいいんじゃないかなと思います」などと主張。マスコミや野党議員が調査や取材で小学校や幼稚園の周辺にくることについて「そういうことの風評被害（がある）」などと述べた。

　その被害者ヅラにあきれざるを得ないが、さらにトンデモなのはここからだ。籠池氏は「（マスコミは）他に取材することがないんですか！」と語気を荒げて、6日の北朝鮮によるミサイル発射について、こんな持論を展開し始める。

「北朝鮮からこのまえ、テポドンが発射されました。そのときに大阪府のほうの教育委員会から文書がきたのは、どうぞ北朝鮮の人たちに、子どもたちに暴言をはかないように、と。冷静に行動してくださいという文書がきました。どういうことなんですか？　もしも日本に、日本のなかにテポドンがあたってたら、どういうことになったんですか。そのときでもそういうふうな文書を出すんですか！　そういうことをするのにもかかわらず、われわれが虐待をしたとか（言われるのは心外だ）。ここの幼稚園で虐待なんぞありませんよ」

　無茶苦茶な話のすり替えだが、それ以上にヤバいのは、完全に国籍による差別を肯定していることだ。府教委からきたという「文書」の真偽はともかくとしても、籠池氏の口ぶりからわかるのは、“北朝鮮が日本海沖にミサイルを発射したのだから、在日コリアンに暴言を吐くのは当たり前”という感覚。これが本当に教育者を名乗る人間のセリフなのか。

　めまいすら覚えるが、籠池氏の暴言はまだまだ止まらない。塚本幼稚園を退園した元保護者について、またぞろ「為にするために入ってこられた方やと思います。なにか、撹乱を起こすために」などと陰謀論を開陳したかと思いきや、「たまたまその人たちが韓国人であったり、支那の人たちであったり、それに関係する人たちだったから、私はそのようにブログのように書き上げました」とHPに掲載した例のヘイト文書について完全に開き直りを見せた。

　さらに、「日本人がヘイトはしない！」と大見得を切ったその直後、日本へ帰化した人たちに対するヘイトスピーチを展開。「お国へ帰っていかれたらいい」とがなりたてた。

「でも日本人になってるんでしょ？　日本人になってるんだったら、日本の風土、気風に沿って生きていってもらわないかんのです。それだったら、もともとの向こうのお国に帰っていかれたらいいんです。あたりまえのことやないですか！」

　あげく、マスコミの報道に絡めて「なにか、日本の方々と違う方々のデモ行進は大きく（テレビに）映ってる」としたうえで、こう憤慨をあらわにした。

「なんなんですか!?　この問題は民族闘争の問題なんですか!?　ヘイトというんじゃなくて、民族闘争なんですか？　ここは日本の国でありますから、1億3000万の大多数は日本人であります。少数の人たちに配慮してつくったのがヘイトなんですね。大きな声あげたらあかん、罵声あげたらあかん、人格貶めたらいかん、いうのでヘイトいうのができたんです」

　そのままでは意味が通じないので補足的に推察すると、おそらく、籠池氏が「配慮してつくったのがヘイト」とか「ヘイトいうのができた」というときの「ヘイト」は、ヘイトスピーチの抑止を目的とする大阪市の条例のことを指していると思われる。だが、続けて籠池氏はドヤ顔でこんなトンデモをぶちまけた。

「でも考えてください。逆にその人たちから罵声を浴びられて、そしてここの幼稚園でも、えー、大韓民国民団というかたが、意見書をもってこられました。多数のかたでね。そういうことは果たして逆ヘイトではないんですか！　日本人多数のなかの、少数の人たちがそういうことをする。しかもそれを、ヘイトということで規制させる。しかも教育機関にたいして」

　凄まじい逆ギレ。ネトウヨの論理そのものである。周知の通り、塚本幼稚園では「邪な考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書いた差別文書を保護者に配布しており、籠池氏が大阪府から事情聴取されたほか、昨年12月の保護者向け冊子でも「（韓国の）心を引き継いだ人たちが日本人の顔をしてわが国に存在することが問題」などと記載。また運動会でも園児たちに「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心あらため、歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします。安倍首相がんばれ！」と宣誓させていた。

　こうした自らのヘイトスピーチへの反省はつゆほども見せず、逆に差別への抗議に対しては「逆ヘイト」などといきり立つ……。教育機関云々以前に、その論理構造及び感性を理解するのは極めて困難だ。しかも、それでいて籠池氏は動画の中で「表現の自由とか報道の自由とかは基本的人権よりも超越するんですか!?」などと何度か怒声をあげている。基本的人権をないがしろにする教育勅語を園児たちに暗唱させておきながら、一体どの口が……。もはや苦笑するほどの価値すらないだろう。


　一方、繰り返すが、肝心の疑惑の数々については「われわれにも不手際はあるでしょう、人間ですから！　いろいろわからないこともあります！　サステナブルのこともありました。これは国土交通省の補助金ですけど」などと、開き直るだけだった。

　いずれにせよ、“トンデモヘイト動画”という他ない籠池氏の唐突なYouTube登場。このまま“ヘイトユーチューバー”になってしまわないか心配でたまらないが、他方で、注目すべき発言もあった。

　それは、いま、森友学園や籠池氏と「関係ない」「会っていない」と必死で否定している安倍首相や安倍内閣の閣僚、自民党議員に向けられたと思われるメッセージだった。籠池氏は動画のなかでまず、こう呼びかけていた。

「国会議員の先生が私を全然知らないと言っていましたけれど、えー、よく存じ上げている方もいらっしゃいますね。そして、10年前にしか会ってませんとおっしゃったけど、そんなことないですよねぇ。2年前ほどにお会いしたことが僕、あるんじゃないかなあ思います。ある特定の会合のなかで。でも、それ、そういうことも（国会で）言わないというのはおかしいんじゃないかと思いますね」

　これは、国会で籠池氏との面識の有無を問われて「ここ10年お会いしておりません」「どういった機会で会ったか定かではない」と答弁した稲田朋美防衛相に対して向けられたものだろう。そう、籠池氏は稲田防衛相の嘘を暴いたのである。

　さらに、籠池氏はカメラ目線で「籠池潰しはやめてほしい。尻尾切りはやめてほしいんです。日本国のためにがんばってる」と述べると、籠池氏は身振り手振りを交えてヒートアップ。こう叫んだ。

「それに対して、あいつは悪い奴や、とんでもない奴やとか、なんや、しつこい奴やとか、もうその、あのー電話をしてくるとか。電話番号なんか知りませんよそんなもん！　FAXなんか知るわけがない！」

　たしかに、あれだけ籠池氏と親しい関係を築き、塚本幼稚園を持ち上げていた安倍首相や、内閣の閣僚、自民党、維新の議員たちがここにきて、やたら籠池の悪口を口にするようになっている。

　安倍首相も国会で籠池氏を「非常にしつこい」などと突き放していたし、稲田事務所は「週刊ポスト」（小学館）の取材に対して「（籠池氏は）とんでもないことをしつこく言ってくることなどがあり、無視をしていたら、稲田の私邸にFAXや電話を入れるようになったので、お付き合いは10年前に一切やめています」と回答していた。

　かつては「安倍晋三記念小学校」と名付けようとするまで安倍首相を熱烈に支持していた籠池氏だが、こうした手のひら返しに我慢ならなかったのだろう。もっとも、今回のYouTubeではそれでも、具体的に政治家の名前は言わなかったし、疑惑への政治家の関与についても「口利きしてもらったことはない」と否定した。

　ただ、籠池氏は「尻尾切りはやめてほしい」という意味深なセリフも口にしており、このYouTube映像は、安倍首相や稲田防衛相らへの「俺を切り捨てたら洗いざらいしゃべるぞ」という牽制の意味合いもあったのではないかと思えてくる。自民党が籠池氏の国会招致に頑なに反対しているのも、その「爆弾発言」が怖いからだろう。

　しかし、国会招致を数の力で押しつぶしたとしても、この調子だと、籠池氏の口に戸を立てるのは難しそうだ。安倍首相を筆頭に“森友”癒着政治家たちは映像を見て、背筋が寒くなったのではないだろうか。
（編集部）

森友学園 籠池理事長 【本人緊急配信】

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/158.html

[経世済民119] 公共サービスのために賄賂、日本はアジア最低の0．2％、中国26％―国際NGO
7日、アジア・太平洋の16か国・地域で行われた調査によると、過去1年間に公教育や医療などの公共サービスを受けるために賄賂を支払ったことがあると答えた人の割合は、日本が0．2%で最も低く、中国は中間水準の26％だった。資料写真。

公共サービスのために賄賂、日本はアジア最低の0．2％、中国26％―国際NGO
http://www.recordchina.co.jp/b171563-s0-c30.html
2017年3月9日(木) 1時10分

2017年3月7日、世界各国の腐敗や汚職を監視する非政府組織（NGO）トランスペアレンシー・インターナショナルが、アジア・太平洋の16か国・地域の2万人以上を対象に行った調査によると、過去1年間に公教育や医療、身分証明書、ユーティリティサービス、警察、裁判所などの公共サービスを受けるために賄賂を支払ったことがあると答えた人の割合は、日本が0．2%で最も低く、中国は中間水準の26％だった。マレーシア華字紙・中国報などが伝えた。

割合が最も高かったのはインドで69%、ベトナム65％、タイ41％と続いた。マレーシアは23%で9位、台湾は6％、韓国は3％だった。

16か国・地域全体では、過去1年間に3分の1近い人が警察に賄賂を支払ったと回答した。公教育のために賄賂を支払った人は全体の22％、医療サービスのために支払った人は18％だった。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/868.html

[アジア22] 韓国、生理痛で早退申し出た生徒に教師が命じた恐ろしい“検査”＝韓国ネット「朝鮮時代じゃあるまいし」「まだ日本統治時代の
7日、韓国・ソウル市教育庁は、「国際女性デー」を翌日に控えソウル地域の小・中・高校に「女子生徒の人権保障案内文」を発送したと明らかにした。写真はソウル・明洞。

韓国、生理痛で早退申し出た生徒に教師が命じた恐ろしい“検査”＝韓国ネット「朝鮮時代じゃあるまいし」「まだ日本統治時代の古い教育が…」
http://www.recordchina.co.jp/b171580-s0-c30.html
2017年3月9日(木) 1時40分

2017年3月7日、韓国・ソウル市教育庁は、「国際女性デー」を翌日に控えソウル地域の小・中・高校に「女子生徒の人権保障案内文」を発送したと明らかにした。韓国・ニュース1などが伝えた。

ソウルのある高校に通う女子生徒は、重い生理痛の時にも我慢して授業を受けている。以前、生理痛のため早退をしたいと教師に申し出たところ、本当に生理中なのかを確認するためか「ナプキンを取り替えて養護教諭の検査を受けなさい」と言われたためだ。

韓国国家人権委員会は2006年、「生徒が生理により欠席する場合、女性の健康権と母性保護の側面から適切な社会的配慮がなされるよう制度を補完すること」と勧告しているが、学校現場ではこうした女子生徒の人権を無視するような指導が続いているのだ。教育部はやはり06年に生理による欠席を出席と認める「生理公欠制度」を設けたものの、この制度を知らない生徒も多い。 昨年の調査では、中高生の65．2％がこの制度の存在を「知らない」と答えている。

今回、市教育庁が出した案内文には、これまでの制度や推奨すべき内容を整理した「女子生徒の人権ガイド」が含まれ、「生理公欠制度の使用権利の尊重」や「（ズボン・スカートの別など）女子生徒の制服選択権の保障」に加え「性差別的な服装の制限規定改善」「性差別の固定観念による不合理な分離・区分の中止」「教師の性差別的発言の防止」などが盛り込まれた。

市のチョ・ヒヨン教育長は「今後は女子生徒と男子生徒の特性を考慮した性平等政策や制度を導入すべく、さらに努力していきたい」と話している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「朝鮮時代でもあるまいし、女子生徒の人権を尊重しよう」「大歓迎」「ソウル市の教育庁、やってくれるね。国が正常化していく感じがする」と今回の措置を肯定的に捉えるコメントや、「先生はうそをついて早退するんじゃないかと考えたのかもしれないけど、検査はちょっとやり過ぎ」「これだから子どもたちが学校や先生をくだらないと考えてしまう。学校はもっと生徒に自由をあげて」と教師や学校側の対応を非難するコメントなどが多く寄せられている。

これ以外にも、「日本による植民地時代の古い教育がまだ残っているとは。学校に行くのにスカートが必要？それよりも生徒が勉強できるような制度が必要」「家より学校にいる時間の方が長いのに、制服は高いし不便で堅苦しい」「寒い日にスカート姿の生徒を見るとこっちまで寒くなる」と制服の自由を主張するコメント、「師が真っすぐであってこそ国が真っすぐになる。先生たちはどうか目を覚まして」と生徒の模範となる教師の大切さを説くコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/441.html

[中国11] 習近平中国主席、4月6日に訪米へ、トランプ大統領と会談＝「貿易・投資」「北朝鮮」など協議―米中外交筋
中国の習近平国家主席が4月6日に訪米し、トランプ米大統領と会談する見通しだ。ティラーソン米国務長官が近く中国を訪問し、協議内容を詰めるが、貿易・投資、北朝鮮など多岐にわたると見られる。写真は米ホワイトハウス。

習近平中国主席、4月6日に訪米へ、トランプ大統領と会談＝「貿易・投資」「北朝鮮」など協議―米中外交筋
http://www.recordchina.co.jp/b171588-s0-c10.html
2017年3月9日(木) 5時10分

米中外交筋によると、中国の習近平国家主席が4月6日に訪米し、トランプ米大統領と会談する見通しだ。ティラーソン米国務長官が3月中旬に中国を訪問し、協議内容を詰めるが、貿易・投資、北朝鮮など多岐にわたると見られる。安倍首相との会談が行われたフロリダには行かない見込みという。

首脳会談で習主席は、トランプ大統領が主導する「米国経済拡大」への協力策を伝える。具体的には（1）インフラ増強へ投資拡大、（2）米国における雇用創出への中国の寄与、（3）対米輸出の自主規制―などとなる。中国はより早い時期に、対米関係を安定させたい意向がある。一方、「米国ファースト」を掲げ経済再建を主導するトランプ政権としても、経済面で中国からの譲歩を引き出したい狙いがある。

同筋によると、ミサイル実験や金正男氏暗殺で緊迫化している北朝鮮情勢も主要テーマとなり、米中協力の道を探る。

アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏は1月初旬にトランプ氏と会談、「米国に100万人規模の雇用を創出する」と約束した。ソフトバンクの孫正義社長も16年12月6日、トランプと会談して「5万人の雇用を創出する」と宣言したが、馬雲氏の約束は、孫氏の20倍の規模に上る。中国の資金・消費マーケットや華僑ネットワークを駆使した外交パワーは侮れない。同筋によると、毎年実施されている、米中閣僚と経済界トップが集結する「米中戦略的対話」も継続される予定という。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/266.html

[中国11] 中韓関係悪化でFTAも棚上げ、台湾も利益得るのは難しく＝得するのは中国の製造業だけ―中国メディア
7日、風傅媒は、中国と韓国の関係悪化を受け「自由貿易協定（FTA）が空中分解した。台湾への打撃は少なかったが、利益を得るのは難しい」とする記事を掲載した。写真は重慶のロッテマート。

中韓関係悪化でFTAも棚上げ、台湾も利益得るのは難しく＝得するのは中国の製造業だけ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171517-s0-c10.html
2017年3月9日(木) 5時30分

2017年3月7日、風傅媒は、中国と韓国の関係悪化を受け「自由貿易協定（FTA）が空中分解した。台湾への打撃は少なかったが、利益を得るのは難しい」とする記事を掲載した。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は14年11月、北京で開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議で、中韓FTAの15年末の発効を宣言した。今後20年間、両国製品の9割を対象に関税を撤廃すると約束した。台湾にとって中国は最大で最重要な輸出先。台湾の輸出は中韓FTAで打撃を受けると予想された。台湾と韓国の輸出品の8割近くは共通しており、ともに中国が最大の輸出先だった。

しかし、中韓FTAは発行されないまま1年が過ぎた。米国による韓国への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備で両国の関係は悪化。短期的には関係改善は難しい見通しだ。中韓の蜜月が続けば台湾にとって厳しい局面となっただろうが、関係悪化で一息つけることになった。

中国経済成長は緩やかに原則しており、需要も縮小している。台湾、韓国とも15年には輸出に陰りが見え始めた。中国政府が産業構造の調整を始め、政府は科学技術関連や輸入に頼っていた部品の自国生産を目指すようになったからだ。中韓関係が悪化する一方、中台関係も膠着状態だ。台湾企業が利益を得るのは難しく、短期的な行き詰まりの打開は難しい。今のところ得をするのは中国の製造業だけのようだ。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/267.html

[アジア22] 韓国企業じゃなかったの？ライオンが日本の会社と知ってショックを受ける韓国ネット「すぐに不買運動を」「日本製より品質が劣る
6日、韓国・ニュース1は、韓国で韓国企業の系列会社と「誤解」されている外資系企業が少なくないとし、その理由を報じた。写真は韓国で販売されているCJライオン社の商品。

韓国企業じゃなかったの？ライオンが日本の会社と知ってショックを受ける韓国ネット「すぐに不買運動を」「日本製より品質が劣る気がするのはなぜ？」
http://www.recordchina.co.jp/b171467-s0-c20.html
2017年3月9日(木) 6時20分

2017年3月6日、韓国・ニュース1は、韓国で韓国企業の系列会社と「誤解」されている外資系企業が少なくないとし、その理由を報じた。

業界や韓国・金融監督院の電子公示システムによると、CJライオン（日本）・ユハンキンバリー（ハンガリー）・ハンファL＆C（米国）など合作社と呼ばれる2社以上の企業が共同出資した会社は、韓国グループが保有する株式より外資系企業の株式が圧倒的に多く、事実上外資系企業であることが分かった。これらの合作社は株式のほとんどを外資系が確保するようになってからも、グループの韓国における認知度を活用するため、ロイヤルティーや技術使用料など払って協力関係を維持しているという。

中でも韓国ではCJの系列会社というイメージが強いCJライオンは、持ち分比率を見るとCJ（韓国）1％、ライオン（日本）99％で事実上日本企業と言える。CJとライオンは1990年に技術提携を結んで協力してきたが、CJ生活用品事業部が2004年に分社化してライオンと合作法人・CJライオン（CJ19％、ライオン81％）を設立、 以降ライオンが株式を持続的に購入し、14年にビューティーケアなどの専門店を展開するCJオリーブ・ヤングが当時1％（1万株）のみを残して19万株を処分した。両社は現在も協力関係を維持しており、 ヘアケアやボディーケアブランド「植物の国（シンムルナラ）」はCJライオンが作ってCJオリーブ・ヤングが流通を行う代表ブランドの一つとなっている。

日本では「辛ラーメン」が有名な農心の農心ケロッグも、同様にグループ名を使用している一例と言える。 1980年に農心と米国のケロッグが合作してできた同社は多様なシリアル食品を扱っているが、現在株式の90％はケロッグが所有しているという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「なんだかいいカモになった気分」「だまされた」とショックを隠せないといったコメントや、「消費者も真実を知るべき。ライオン、バイバイ」「すぐにでもCJライオン製品の不買運動をしなきゃ」と怒りをあらわにしたコメント、「でもCJの品質は日本のライオン製に比べると劣るし、ケロッグも米国製より味が落ちる。なんで？」「現地化がひどい（笑）」と品質を比べるコメント、「ロッテも日本企業」「ヤクルトも韓国企業だと思ってる人が多いけど、日本企業」とその他の日本企業を紹介するコメントなど、さまざまなコメントが寄せられている。

その他にも、「こういうのを買弁資本と言う。韓国市場を外国企業に渡して寄生して生きていく巨大資本。自ら開発製造するつもりなんてないし、外国企業の製品を輸入して楽してお金を稼いでいる」「純粋な韓国企業はそう多くないのでは。企業の利益を社会にどれだけ還元するかが重要だと思う」と韓国企業を批判するコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/442.html

[アジア22] 朴大統領の弾劾問題で国民に亀裂、結婚目前のカップルも笑えない事態に＝韓国ネット「だから大統領は内乱罪」「これは政治では
朴槿恵大統領の弾劾の可否について審理してきた韓国の憲法裁判所の宣告が数日後に迫る中、韓国・朝鮮日報は、韓国の庶民の間で弾劾賛否をめぐる「弾劾不和」が起きていると報じた。写真は朴大統領の退陣を求めるデモの現場。

朴大統領の弾劾問題で国民に亀裂、結婚目前のカップルも笑えない事態に＝韓国ネット「だから大統領は内乱罪」「これは政治ではなく常識と正義の問題」
http://www.recordchina.co.jp/b171522-s0-c10.html
2017年3月9日(木) 7時30分

朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾の可否について審理してきた韓国の憲法裁判所の宣告が数日後に迫り、韓国ではこの問題をめぐって国を二分する対立がいよいよ激しさを増している。こうした中、韓国・朝鮮日報は、デモ隊の衝突や対峙という形に表れなくとも、ごく近しい関係にある庶民の間で弾劾賛否をめぐる「弾劾不和」が起きていると報じた。

ソウルのある家庭では、日曜の夕食のテーブルを囲んだ姉（51）と弟（49）が胸ぐらをつかみ合うけんかを始め、食器が割れた。姉が朴大統領支持派のデモに参加した際の写真をフェイスブックで公開したことについて、弟が「家の恥だ」と批判したのが発端だったという。1時間ほどもめた後、弟は「家族の縁を切る」と捨てぜりふを残し出て行った。

いさかいは結婚目前のカップルとその家族にも起こっている。今年6月に挙式の日取りを決めた会社員のノさん（28）は、3月初めに予定していた両家の顔合わせを延期した。一家全員が弾劾に賛成するノさん家族に対し、相手の家族は弾劾反対集会に出席しているという。ノさんは「お祝いの言葉を交わすべき席が政治の話で論争の場になりそうで、まずは延期することにした」と話す。

この他にも、弾劾賛成派が圧倒的な若い世代に対し60代以上では賛成が5割程度という世代間ギャップを反映し、50代の親と大学生の子、50代の上司と20代の部下など、家庭や職場での亀裂も珍しくない。争い事を避けるため、家族や同僚の間でもあえて政治や弾劾の話題を避ける人が増えているそうだ。

この状況について成均館大のク・ジョンウ教授（社会学）は「どちら側にしろ弾劾審判の結果を認め受け入れなければ、葛藤はより激しくならざるを得ない」「不和が固定化しないよう、賛否両者がさまざまな対話の場を持ち努力すべきだ」と助言した。

この記事には韓国のネットユーザーが多数のコメントを寄せているが、「だから弾劾を棄却しようという魂胆か？」と不和を問題視する記事に反発する声が圧倒的で、「これは政治的な問題ではなく、常識と正義の問題だ」「こんな不和を巻き起こしているからこそ、朴槿恵を内乱罪で処罰すべき」「国民を分裂させたということだけでも、朴政権は失敗だ」などのコメントが並ぶ。

また、「これが本当のフェイク・ニュース」「まるで弾劾反対集会の参加者がものすごく多いみたいな書き方だな」「なぜ分裂を拡大して見せようとしてるんだろう？」など、記事の内容を批判する声も多く寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/443.html

[中国11] 中国人は退職年齢が若すぎ？人的資源の浪費との主張に「年金を使い込んじゃったのか？」「多くの大学生の仕事が見つからないのに
8日、中国メディアの中青在線は、人力資源社会保障部の張義珍副部長が中国の平均退職年齢は54歳であると述べたことを伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

中国人は退職年齢が若すぎ？人的資源の浪費との主張に「年金を使い込んじゃったのか？」「多くの大学生の仕事が見つからないのに…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/b171546-s0-c10.html
2017年3月9日(木) 8時10分

2017年3月8日、中国メディアの中青在線は、人力資源社会保障部の張義珍（ジャン・イージェン）副部長が中国の平均退職年齢は54歳であると述べたことを伝えた。

張副部長は7日、中華全国青年聯合会に対する聞き取りを行った。この席で委員から、退職後に何もしない人がいて人的資源の浪費になっているとの指摘が出たが、これに対し張副部長は、中国の平均退職年齢は54歳であると答えた。

張副部長は、中国は人的資源が極度に不足し、人材の浪費という現象は深刻な問題だと指摘。例えば北京市の平均寿命は80歳を超えることが予想されるが、退職後の20年はいったい何をするのかと問題提起した。

これについて専門家は、退職年齢の引き上げは研究段階だが、高齢者が社会の発展に貢献できるようになることに対する期待を示したという。別の専門家は、退職年齢の引き上げは漸進的な過程であり、20〜30年かけて行う必要があるとの見方を示した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「年金を使い込んじゃったのか？」「社会保険が足りなくなったんだな。だから退職年齢を上げようとしているんだ」とのコメントが寄せられた。

また、「あんなに多くの大学生の仕事が見つからないのに、まだ退職しないつもりか」、「高齢者が退職しなかったら若者は上に行けない」など、退職年齢を引き上げることに伴う問題点を指摘する意見も多かった。

ほかには「つまり死ぬまで働けという意味だな」、「移民を勧める広告ですね」などのコメントもあり、退職年齢引き上げに対する反発のコメントが大半を占めていた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/268.html

[中国11] 「思わぬ親切に胸が熱くなった…」＝中国人実習生と日本のおばあさんの出会い―華字メディア
6日、日本新華僑報網は、コラム「ある中国人研修生とある日本人おばあさんとの“一期一会”」を掲載した。中国人留学生と日本人との心温まる交流について回想している。資料写真。

「思わぬ親切に胸が熱くなった…」＝中国人実習生と日本のおばあさんの出会い―華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171425-s0-c60.html
2017年3月9日(木) 10時0分

2017年3月6日、日本新華僑報網はコラム「ある中国人研修生とある日本人おばあさんとの“一期一会”」を掲載した。以下は、その内容で、中国人留学生と日本人との心温まる交流について回想している。

中国人研修生が所属する企業の近くで毎週土曜日朝市が開かれていました。スーパーの半額で新鮮な野菜が帰るということで、いつも始まる前には行列ができ、わずか数分で売り切れる人気ぶりです。私たちも毎週通いましたが、争奪戦に負けて何も買えずに買えることが続きました。

そんなある日のことです。私がいつものように朝市に並ぼうとすると、一人のおばあさんに声を掛けられました。手招きに応じてそちらに向かうと、箱いっぱいの白菜と大根。てっきり運ぶのを手伝うように言われるのかと思ったら、おばあさんは笑いながら「中国からきたんでしょ。私はね、遼寧省で生まれたのよ」と話しました。10歳まで中国にいたんだそうです。もっと多くを話したいようにも見えましたが、それ以上は何もおっしゃいませんでした。おばあさんは野菜を指し、「あげるよ。いつも買いそびれている姿をみてね。いいものをさっと見つけるのができないんだね。これからは買わなくていいよ。ここにおいで」と言ったのでした。思いも寄らぬ親切を受けて胸が熱くなる思いでした。

それからというもの、まるでデートのように土曜日の朝におばあさんと会いました。お菓子や餃子、肉まんを持って行くこともありました。日本語が不慣れだったのであまり多くは話せませんでした。おばあさんはもっとたくさん話をしたいように見えたのですが。

そしてある週からおばあさんは姿を見せなくなりました。次の週も、その次の週も。帰国の日を迎えてもおばあさんに会うことはありませんでした。日本には一期一会という言葉があります。生涯で一度しかない出会いもあるのだから大事にするべきだという意味です。まさに私とおばあちゃんを表すための言葉ではないでしょうか。彼女が元気で暮らしていることを祈っています。同じ場所で生まれた中国人はずっとおばあちゃんのことを思っていますよ。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/269.html

[アジア22] 韓国高速鉄道、ひびの入った窓にビニールをかぶせ運行＝ネットはがっくり「ここまで安全を無視する国はない」「ついに中国を超え
8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国ソウルと釜山を結ぶ京釜線の高速鉄道・KTXが、窓ガラスの一部にひびが入った状態で運行していたことが分かった。写真はKTX。

韓国高速鉄道、ひびの入った窓にビニールをかぶせ運行＝ネットはがっくり「ここまで安全を無視する国はない」「ついに中国を超えたか」
http://www.recordchina.co.jp/b171633-s0-c30.html
2017年3月9日(木) 11時10分

2017年3月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国ソウルと釜山（プサン）を結ぶ京釜（キョンブ）線の高速鉄道・KTXが、窓ガラスの一部にひびが入った状態で運行していたことが分かった。

韓国鉄道公社（KORAIL）によると、7日午後1時23分に釜山駅を出発したKTX山川（サンチョン）256列車が、14号車の窓ガラス1枚にひびが入った状態でソウルまで運行した。ひびは出発前に確認されていたが、上からビニールをかぶせて応急処置をし運行を強行したという。運行中、問題の窓側の座席は空席としたものの、同車両に乗った乗客20人余りは終始不安におびえることになった。ある乗客は「時速300キロを超える速度で窓ガラスが粉々になるのではないかと怖かった。KORAILの対処はあまりにも安易」と話している。

これに対しKORAILの関係者は「先日釜山に向けて運行中のKTXの窓に石がぶつかったのか、ひびが入った」とその経緯を説明、「釜山駅で安全点検を行った結果、二重ガラスの外側のガラスにだけひびが入っており、運行には支障がないと判断した」と釈明している。

KORAILは先月12日にもソウル発木浦（モクポ）行きのKTX山川列車の窓の外側ガラスにビニールをかぶせたまま運行、2015年4月のKTX湖南（ホナム）線開通時には、ロックが壊れたウォッシャー液の注入口を粘着テープで固定した状態で運行し、波紋を呼んでいた。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「何を考えてるんだ。事故でも起こったら誰が責任取るつもり？」「速く走ることばかり考えていて、再発防止のための徹底した点検はしない」とKORAILの対応を非難するコメントや、「韓国クラスになるとやっぱり違う」「ついに中国を超えたか」とずさんな処置を嘆くコメント、「粘着テープは最強だな」「粘着テープはもともと航空部品用のテープとして開発された。だからウォッシャー液の注入口を粘着テープで止めたのは適切な応急処置」と粘着テープの強度を主張するコメントなど、さまざまなコメントが寄せられている。

その他にも、「相変わらずの安全不感症。セウォル号事故は依然として進行中」「ここまで安全を無視する国もないと思う」「国民が死ぬのが当たり前のことになったのか…」と韓国国民の安全意識の低さを指摘するコメントもあった。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/444.html

[アジア22] 朴大統領も弾劾を覚悟？宣告前に大統領府が新たな私邸を準備＝韓国ネット「なぜ私邸が必要なの？」「現実逃避もほどほどに」
9日、韓国メディアによると、韓国の憲法裁判所が朴槿恵大統領の弾劾審判で罷免を決定した場合、朴大統領はソウル江南区三成洞にある私邸を売却し、ソウル近郊の京畿道に移る方針であることが分かった。写真は大統領府。

朴大統領も弾劾を覚悟？宣告前に大統領府が新たな私邸を準備＝韓国ネット「なぜ私邸が必要なの？」「現実逃避もほどほどに」
http://www.recordchina.co.jp/b171293-s0-c10.html
2017年3月9日(木) 12時10分

2017年3月9日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国の憲法裁判所が朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾審判で罷免を決定した場合、朴大統領はソウル江南区三成洞にある私邸を売却し、ソウル近郊の京畿道に移る方針であることが分かった。

朴大統領私邸の近隣住民と不動産仲介会社関係者によると、韓国大統領府の関係者とみられる人物は先月末、朴大統領の私邸と周辺建物の売却価格の相場を把握するための調査を行った。また、ある与党関係者は「弾劾審判の結果は分からないが、大統領府はあらゆる可能性に備えている」と明らかにした。大統領府は先月から朴大統領の弾劾訴追が成立した場合に備え、三成洞にある私邸の居住および警護の可否を検討していたが、朴大統領が現在の私邸に戻ることは難しいと判断したという。私邸近隣の飲食店や住民からは「朴大統領が戻ってきたら、市民らによるデモで騒がしくなる」「朴大統領の警護のため、住宅の退去を迫られるのではないかとひやひやしている」などと懸念の声が上がっている。

大統領府は当初、朴大統領の国会議員時代の地域区である大邱達城郡と朴大統領の母親の故郷がある忠清地域に私邸を移す案を検討していた。しかし、主にソウルで生活してきた朴大統領がソウルから遠く離れた地方に住居を移すのは難しいとの結論を下したため、京畿道に新たな私邸を用意する方針を固めたという。

韓国のネットユーザーの間では朴大統領の罷免を望む声が多く、この報道にも「刑務所で食事も服も用意してもらえて、警護までしてもらえるのに、なぜ私邸が必要なの？朴大統領は無期懲役に値する罪を犯した。私邸を用意しても住む機会はない」「大きな家でのんびり暮らすつもりなの？現実逃避もほどほどに」「早くも引っ越しの準備か。自分の罪のことは自分が一番よく分かっているからね」「弾劾が決まったら、韓国では恥ずかしくて暮らせないのでは？朴大統領支持団体と一緒に北朝鮮か無人島に行って暮らせばいい」「縁起の悪い家に住み続けたくないのだろう」など、朴大統領に批判的なコメントが多く寄せられた。一方、少数ではあるが、「友人女性にだまされていただけ。朴大統領に罪はない」「裁判官らは国民の感情に流されず、冷静に判断してほしい」など朴大統領の弾劾棄却を願う声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/445.html

[戦争b19] 韓国軍、改良型パトリオットミサイルをソウルに電撃配備＝韓国ネット「平和のために強い軍事力が必要」「韓国を戦場にするつもり
9日、韓国メディアによると、韓国内への配備が始まった高高度防衛ミサイルに関し「韓国全域の防御は不可能」との指摘が相次ぐ中、韓国軍が突然、ソウルに改良型パトリオット「PAC-3」を配備することを明らかにした。資料写真。

韓国軍、改良型パトリオットミサイルをソウルに電撃配備＝韓国ネット「平和のために強い軍事力が必要」「韓国を戦場にするつもり？」
http://www.recordchina.co.jp/b171688-s0-c10.html
2017年3月9日(木) 15時30分

2017年3月9日、韓国・KBSによると、韓国内への配備が始まった高高度防衛ミサイル（THAAD）に関し「韓国全域の防御は不可能」との指摘が相次ぐ中、韓国軍が突然、ソウルに改良型パトリオット「PAC-3」を配備することを明らかにした。

韓国南部・慶尚北道星州郡へのTHAAD配備が完了すれば、北朝鮮全域の動向を探知し、首都圏より南の地域に飛んでくるミサイルを防ぐことができる。首都圏の防御は空軍のパトリオット「PAC−2」部隊が担っているが、PAC-2は敵の弾道ミサイルの周辺で爆発する破片型迎撃システムであるため、迎撃できる確率は70％にとどまる。そのため、韓国軍は敵のミサイルに直接当てて破壊する方法で迎撃の成功率を上げたPAC−3に改良する作業を昨年から進めてきた。

韓国政府の高位関係者は「PAC−3への改良作業はほぼ完了した。完成後は首都圏防御のため、最優先でソウルに配備する」と述べた。また、配備先をすでにソウルの漢江より北の地域に決定し、周辺環境の確認作業を進めていることも明らかにした。さらに、米軍も今年から、ソウル近郊・京畿道の烏山基地に配備されたPAC-2を最新型のPAC-3にアップグレードする作業を始めたという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「よくやった。自由と平和を守るためには強い軍事力が必要」「THAADでは首都圏を守ることができないのだから仕方ない」「THAADやPAC配備に反対する人の家がミサイル攻撃を受ければいいのに」「私の地域にも配備してほしい。配備されているとなんとなく心強い」など、PAC−3の配備に賛成する声が多く寄せられている。その他、「核兵器を開発すればいいのに」「北朝鮮の核を防ぐ最も良い武器はドルと米。その2つを与えれば北朝鮮は挑発しなくなる」「韓国を戦場にするつもり？北朝鮮の挑発は今に始まったことではないのに、なぜ突然、韓国に米国製の兵器が流れ込んでくるようになったのか…」などの意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/767.html

[中国11] 中国の王毅外相、韓国にTHAAD配備を瀬戸際で踏みとどまること求める―中国メディア
第12期全国人民代表大会第5回会議は8日、梅地亜中心（メディアセンター）で記者会見を開き、王毅外交部長（外相）が「中国の外交政策と対外関係」について国内外の記者の質問に答えた。

中国の王毅外相、韓国にTHAAD配備を瀬戸際で踏みとどまること求める―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/b171649-s10-c10.html
2017年3月9日(木) 16時0分

第12期全国人民代表大会第5回会議は8日、梅地亜中心（メディアセンター）で記者会見を開き、王毅外交部長（外相）が「中国の外交政策と対外関係」について国内外の記者の質問に答えた。

中韓関係に関する質問に、王部長は「中韓の国交樹立から今年で25年であり、重要な年だ。中国側は過去25年間に両国民の共同努力によって得たこの成果を大切にしている。もちろん、われわれは韓国側も中国側と共に両国の互恵協力の大局を維持することを希望する」と表明。

「現在中韓関係に影響を与えている最大の問題は、米韓が論争に満ちたミサイル防衛システム『THAAD』の韓国配備をあくまでも進めていることだ。われわれは当初から断固として反対している。THAADの監視・早期警戒範囲は朝鮮半島を遥かに超えており、中国の戦略的安全を損なう企てはすでに誰の目にも明らかだからだ。したがって、THAAD導入は明らかに誤った選択であり、韓国をより安全でない状況に陥れる可能性が高い」と指摘した。

また、「われわれは韓国国内の一部勢力に対して、これ以上独断専行しないよう忠告する。さもなくば他国を損ない自らも害する結果になるだけだ。中国側は韓国側に対して、瀬戸際で踏みとどまり、配備を中止し、誤った道を突き進まないよう求める」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/270.html

[中国11] アパホテル、「ボイコット騒動後も売り上げ好調」は本当？中国の記者が20軒に電話取材敢行！
9日、中国で起きたアパホテルのボイコット騒動をめぐり、環球時報は騒動後の営業状況に関する取材結果を掲載した。写真はアパホテル。

アパホテル、「ボイコット騒動後も売り上げ好調」は本当？中国の記者が20軒に電話取材敢行！
http://www.recordchina.co.jp/b161872-s0-c30.html
2017年3月9日(木) 16時20分

2017年3月9日、中国で起きたアパホテルのボイコット騒動をめぐり、環球時報は騒動後の営業状況に関する取材結果を掲載した。

今年1月に起きたこの騒動は、宿泊客が「客室に南京大虐殺を否定する本が置いてあった」とネットに投稿したことが発端となった。書籍の著者はアパグループ代表の元谷外志雄氏。問題を重く見た中国の観光当局は同月下旬、アパホテルをボイコットするよう呼び掛ける措置を取り、2月に開かれた冬季アジア札幌大会では中国代表団の宿泊先がアパから別のホテルに変更される事態にもなった。

同紙は「騒動後も売り上げは好調と発表された」と指摘した上で、東京にある本社から「1月、2月とも売り上げは過去最高。国別の宿泊人数については回答を控える。中国人客を引き留めるための特別な措置を取ることはなく、今後も書籍は撤去しない」との回答を得たことを説明。さらに「ホテル20軒に電話で問い合わせたところ、7軒だけが質問に応じてくれた。取材は難航したものの中国人客は確かに減っていることが分かった」と述べ、大阪にあるホテルの関係者が「宿泊客全体に中国人客が占める割合は約1割。騒動前は外国人客が全体の4割で、その半数が中韓だった」とコメントしたことなどを伝えている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/271.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 国有地はタダで、その上６０００万円の“ご祝儀”　
国有地はタダで、その上６０００万円の“ご祝儀”
http://79516147.at.webry.info/201703/article_126.html
2017/03/09 22:40　半歩前へ�U

▼国有地はタダで、その上６０００万円の“ご祝儀”
　森友学園は約１０億円の国有地を約２００万円で手に入れた「国有地の激安払い下げ疑惑」。ところが、「週刊現代」の最新号によると、そうではないという。

　「その後、森友学園には、校舎・体育館の木造化による国土交通省からの補助金６２００万円なども出されることが決まった。これらを合わせて、同学園はほぼ、実質負担額ゼロ円で土地を取得」と現代。

　ゼロどころか、約２００万円で手に入れたところに、新たに６２００万円の補助金が出た、まるまる６０００万円のプラスではないか。

　国有地はタダで、その上６０００万円の“ご祝儀”が出るというわけだ。

　国有地を激安払い下げしたのは財務省。そして補助金は国土交通省。

　これほど中央省庁を動かせるのは一体誰だ？

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 埋設物の全撤去には「合理性を見出し難い」−(植草一秀氏）
埋設物の全撤去には「合理性を見出し難い」−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spmhsg
8th Mar 2017　　市村 悦延 · @hellotomhanks

いま日本の政治における最大の焦点は「アベ友事案」＝国有地不正払下げ疑惑事案である。

国有地の譲渡は適正な対価を持って行わなければならない。

ところが、当該国有地事案においては、

鑑定評価額が低く算定され、

その上で、埋設物処理費用が過大に見積もられ、

法外に低い価格で払い下げが行われている。

財政法に違反する疑いの濃い事案である。

また、森友学園は建設費の補助金を申請するに際して、過大な建設費用を書類に記載し、

補助金を詐取した疑いがある。

また、届けられている経歴についても、詐称の疑いが生じている。

教育内容、学校運営においても、法令違反の疑いが生じている。

また、財務省は国有財産の処分にかかる重要な経緯を記載した行政文書について、

当該事案発生から１年も経過していないにもかかわらず、行政文書を破棄したとしている。

国有資産が不当に低い価格で払い下げられた疑いが強い事案であり、

真相を究明するには、当事者を参考人として招致するのが適正である。

ところが、安倍政権が参考人招致を拒否している。

野党は、参考人招致を実現するために、全力を注ぐべきだ。

真相を解明するには関係者の供述を得ることが不可欠であり、

安倍自民党があらぬ疑いを晴らしたいと考えるなら、参考人招致は、まさに渡りに船のはずである。

それなのに、安倍首相が参考人招致を拒絶するのはおかしい。

籠池泰典氏が参考人として国会に招致され、

事実を話されると困るから参考人招致を拒絶しているとしか考えようがない。

そうであるなら、なおさら、籠池氏の参考人招致を必ず実現しなければならないということになる。

また、２０１５年９月５日に、安倍昭恵氏が森友学園が運営する塚本幼稚園を訪問し、

講演を行った際、安倍昭恵氏の秘書として配属されている公務員が同行していたことが判明している。

政府は、この公務員が私的な立場で同行したと伝えていたが、

そうではなく、「公務」として同行していたと、説明を変更した。

公務員が公務で同伴して行われた安倍昭恵氏の塚本幼稚園での講演は、

完全に私的な行動とは言えなくなった。

この講演の際に、安倍昭恵氏は新設される瑞穂の國記念小學院の名誉校長として紹介を受けている。

そして、その点について、講演中も否定していない。

籠池泰典氏は民間人であるが、公金詐取の疑いも表面化しており、

国会が参考人招致して事実関係を聞くことは当然のことである。

野党は主権者の声を背中に受けて、不退転の決意で進むべきだ。

世論調査の好きなメディアは、なぜこの問題で世論調査を繰り返さないのか。

２００９年から２０１０年にかけて創作された、西松事件、陸山会事件という、

わが国刑事事案史上、最悪、最低な卑劣な冤罪事案においては、

メディアが毎日のように世論調査結果なるものを流布して小沢一郎氏に対する攻撃を展開した。

その百分の一でも、世論調査を行うべきだろう。

政権に不都合な事案が表面化すると、必ずと言っていいほど、北朝鮮がミサイルなどを飛ばす。

ＮＨＫはこれにかこつけて、アベ友事案に関する報道時間を一気に削減しているが、

日本の主権者国民は、この、問題に関しては、メディアの隠蔽工作に呑み込まれてはならない。

野党は強硬に参考人招致を求めるべきである。

その行動の正当性は、主権者国民の支持にある。

財務省は財政危機を訴えて消費税大増税を強行推進してきた。

その財務省が、国民資産である国有地の売却に際して、

極めて杜撰（ずさん）な方法で巨額値引き販売をしたのである。

有害物質の除去については、すでに１億３０００万円以上の国費を投入して２０１５年に処理が終了している。

この工事費用を国が１億３０００万円以上も支払っているが、

この支払いが適正であったのかどうかについても疑惑が存在する。

有害物質の処理はすでに完了しているなかで、地中深くにゴミが存在したとしても、

不動産売却に際して巨額値引きの根拠にはならないはずである。

この手続きに重大な瑕疵（かし）がある。

その瑕疵によって国に巨大な損失を与えた可能性があり、

当時の国の関係者の行動も違法なものであった疑いが存在する。

メディアがこの問題を適正に報道しないなら、野党は結束して「審議拒否」を含む強い姿勢を示すべきだ。

国会審議が滞っている理由が、

安倍政権与党の参考人招致拒否にあることが主権者に伝われば、

参考人招致を求める世論はさらに沸騰するはずである。

このような問題でこそ、徹底抗戦の姿勢を示すべきなのだ。

３月６日の参議院予算委員会では、日本共産党の辰巳孝太郎議員が重要な質疑を行っている。

「しんぶん赤旗」から重要質疑部分を転載させていただく。

https://goo.gl/CH9eQL

辰巳氏は、売買契約成立時の不動産鑑定書が、

今回の算定で前提とした埋設物の全撤去について

「合理性を見いだし難く、正常価格の概念から逸脱する」としていたことを指摘した。

これに対し佐川宣寿財務省理財局長は、

宅地ではなく小学校用地であることを理由に

「（埋設物の全撤去に）合理性がある」

と答弁した。

辰巳　では、地下埋設物はすべて撤去されたのか。

理財局長　すべて撤去されることに合理性が認められるということで航空局で見積もった金額を引いて、

先方にお売りした。

辰巳　地下埋設物については、籠池氏本人が

建物の（下の）部分以外は撤去しなかった

と認めている。

政府答弁からも８・２億円のうち３・６億円分の埋設物の撤去は行われていないということが

明らかになっている。

また、国は、当該国有地の売却に際して

「見積もり合わせ」

を行っていなかったことも明らかになった。

国有地の売買では通常、随意契約による国と購入希望者との間で

「見積もり合わせ」

が行われる。

国が得る売却益を少しでも増やすために行うもので、

購入希望者の提示額が国の予定額に達しなければ､契約が成立しない｡

「しんぶん赤旗」は次のように伝えている。

「森友学園との土地売買では見積もり合わせをやったのかとただした辰巳氏に対して、

理財局長は、「学園自身では短期間の見積もりは困難だ」として航空局が見積もりをし、

撤去額を控除した上で時価を提示したと答えました。

辰巳　これだけの規模の国有地を民間法人に売却するときに、

見積もり合わせをやらずに契約した例はあるのか。

理財局長　把握していない。

辰己　森友側が安くしてほしいと求めていた経過からみれば、

森友側の要望に応じて事実上の予定価格を言ったことになる。」

さらに、森友学園が賃借している国有地の賃借料について、

期日までに支払いを行っていないことがあったことも明らかになっている。

これも「しんぶん赤旗」から転載させていただく。

「国有地の処分は売却が原則にもかかわらず、同学園は当初、資金難を理由に貸し付け契約を希望。

１０年以内に「内部留保」で購入することを前提に貸し付け契約が結ばれました。

辰巳氏は、小学校設置を判断する大阪府私学審議会が、１４年１２月の段階では、

同学園の計画に「全く計画性ない」「借り入れがオーバーしている」など財政状況が

最大の懸念になっていたことを指摘しました。

辰巳氏が

「月額２２７万５０００円の賃料は期日通りに支払われているか」

とただしたのに対し、佐藤善信航空局長は

「支払期日までに支払われなかった月もあった」

と答弁しました。

辰巳氏は「驚くべき事実。審議会で散々、資金が不足していると懸念されながら、

行政側が『大丈夫だ』と押し切る形で条件付き認可適当となった。重大な義務不履行」と強調しました。」

安倍政権は

「違法性が確認されていない」

「籠池氏は民間人である」

ことを理由に、参考人招致を拒否しているが、

過去には、「違法性が確認されていず」、「民間人」が数多く参考人として招致されている。

今回事案は、

財政法第９条に違反している疑いが濃厚であり、

森友学園が虚偽の建設費を提示して補助金を詐取した疑いも浮上している。

また、経歴詐称の疑いもあり、参考人として招致する資格は十分に満たしている。

それにもかかわらず、安倍政権が参考人招致を拒絶することは、

「問題の隠蔽」

にほかならず、

主権者から厳しく糾弾されることになる。

このような局面でこそ、野党は審議拒否という

「伝家の宝刀」

を抜き取るべきである。

関係書類まで破棄されているのだから、すべてを知る当事者を国会が招致して、

疑問点を質すのは当然のことである。

これこそまさに、国政調査権の正当な行使である。

参考人として招致して、質疑を行う。

答弁に問題があれば、証人喚問にまで進む。

このような毅然とした対応が示されて当然である。

２００９年には「かんぽの宿不正払下げ未遂事案」が表面化したが、

不正に対する毅然とした対応を主権者国民が求めている。

国有地の激安払い下げ事案を放置することは許されない。

会計検査院が検査をしても、関係者から十分な事情聴取さえできない。

また、会計検査院は広い意味での行政機関であり、政治権力の意に反する強い姿勢を示すことはできない。

国権の最高機関である国会が、責任をもって真相を明らかにするべきだ。

安倍政権が事実究明を拒絶するなら、安倍政権を退場させることに正当性が生じることになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 現職の総理夫人が公教育制度を否定！　
現職の総理夫人が公教育制度を否定！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_127.html
2017/03/09 23:12 　半歩前へ�U

▼現職の総理夫人が現行の教育制度を否定！
　安倍首相の妻、昭恵は２０１５年９月に「安倍晋三記念小学校」、転じて「瑞穂の國記念小學院」の設立記念講演で一席ぶった。

　森友学園の教育方針をこう褒め称えたあとで、「せっかくここ（塚本幼稚園）で芯が出来たものが(公立の)学校に入った途端に揺らいでしまう」と文部科学省が実施している公立の学校教育を真っ向から否定した。

　彼女の言う「芯」とは幼稚園児に教育勅語や軍歌を唱和させる軍隊式の戦前教育である。教育勅語は軍国主義に直結するとして１９４８年に封印されたはずだ。

　その教育勅語を礼賛する籠池泰典の教育が「素晴らしい」とはどういうことか？放言では済まない。森友学園では「内閣総理大臣夫人　安倍昭恵」と紹介されている。

　総理夫人が現行の教育制度を否定？許されることではない。なぜ、いけないのか公の前で説明すべきだ。

　この点について、野党は質すべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/163.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池さん、稲田大臣に物申す。　「２年前にも会ったじゃないですか。籠池潰しは止めて欲しい」
籠池さん、稲田大臣に物申す。　「２年前にも会ったじゃないですか。籠池潰しは止めて欲しい」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/62e041c291e7110a21f3e8451b8dae2f
2017年03月09日　のんきに介護

【稲田に必殺ミサイル発射！籠池(笑】
国会議員の先生が、私を全然知らないと言っていた
よく存じ上げてる方もいる
「１０年前にしか会ってません！」とおっしゃった
そんなことはない
２年程前にお会いしたことがあるんじゃないか？
ある特定の会合の中で
そういうことも言わないのはオカシイ pic.twitter.com/rn771FHNP4

— 水 (@yzjps) 2017年3月9日

【稲田に必殺ミサイル発射！籠池(笑】
国会議員の先生が、私を全然知らないと言っていた
よく存じ上げてる方もいる
「１０年前にしか会ってません！」とおっしゃった
そんなことはない
２年程前にお会いしたことがあるんじゃないか？
ある特定の会合の中で
そういうことも言わないのはオカシイ pic.twitter.com/rn771FHNP4

— 水 (@yzjps) 2017年3月9日

@yzjps 内ゲバ歓迎します、なんか籠池を応援したくなってきたなwww.

— ⭐倒木更新⭐ (@haigujin) 2017年3月9日

@yzjps ミサイルは4発がトレンド❤　どんどん行きましょ🎵

— ぽてまま(δεδ)止めたいものが多過ぎる (@puppy_The_Pote) 2017年3月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/164.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍夫妻の「後ろ盾」をちらつかせ！　
安倍夫妻の「後ろ盾」をちらつかせ！
http://79516147.at.webry.info/201703/article_128.html
2017/03/09 23:33　半歩前へ�U

▼安倍夫妻の「後ろ盾」をちらつかせ！
　森友学園理事長の籠池泰典は、安倍晋三「首相」夫妻からの「お墨付き」を最大限に利用し、寄付金集めに励んでいた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「週刊現代」がレポートした。
　すでに籠池が「安倍晋三記念小学校」という名前を使って寄付金集めをしていたことが判明しているが、他にも不自然な動きが見られたと話すのは、ある自民党議員だ。

　「森友学園が大阪府に建設計画を提出したのが２０１４年８月。それからわずか半年後の２０１５年１月には、『認可適当』の判断が下っています。

　この間、籠池は府の担当課に足しげく通って陳情していたと聞きます。当然、小學院のパンフレットも持ち込んでいましたが、そこには昭恵さんの顔写真とメッセージ、また自民党の大物議員・平沼赳夫のメッセージも載っています。

　府の職員によれば、籠池があまり『認可を急げ』とせっつくので、庁内でも問題視されていたそうです。しかも、安倍総理と昭恵さんの後ろ盾をちらつかせていた。これは『圧力』と見られても仕方がないでしょう」

　「全国で初めての神道の小学校」をうたう小學院には、敷地内に「瑞穂神社」なる神社を設ける予定だという。

　また、籠池は周囲に、「校舎には、伊勢神宮の建物に使われる木のすぐ近くでとれた木材を使う」と豪語していた。それが６２００万円の補助金の根拠というわけだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/165.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍夫妻という皇族を気取っている夫婦が湧いて出たぞ！！　
安倍夫妻という皇族を気取っている夫婦が湧いて出たぞ！！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6f1c82f56475a162b8043474c9c60e53
2017年03月09日　のんきに介護

赤旗政治記者‏
@akahataseiji さんのツイート。

――昭恵氏「総理夫人という立場であるからこそ、私に会って『うれしい』と言って下さる方がたくさんいらっしゃって、私が一言『頑張って』と言うだけで『元気をもらった』とか、『励まされた』とか言って下さる方がたくさんいらっしゃるということは、うれしい」
この状況だと、意味深に聞こえる。(津)〔17:06 - 2017年3月8日 〕—―


転載元：拙稿「昭恵が人に注目されて困惑だって。国連で演説する前に国会で証言しろよ」✳http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/0495f796b0ce37d5d12a7e789e297e7c



モーニングショーで

昭恵夫人のコメントが紹介された。

「私を批判している人は、思想的に違うと思う」

というものだ。

これにつき、玉川さんが

「保守とかリベラルとか思想の違いで批判されているんじゃなく、国民の財産が不当に安く売られた背景にある官僚の忖度や政治家の関与に一役買ったかもしれないことが問われてる」

と指摘されたという

（guruguru‏ @mutarmutar さんのツイート〔9:15 - 2017年3月9日 〕参照）。

なぜ、昭恵夫人が広告塔として

「官僚の忖度や政治家の関与に一役買った」点を

意識できないのか――。

それは、

自分が象徴である（「名誉○○」といった）地位につくことを

当然視しているからだ。

赤旗政治記者‏さんの指摘が正しいとして

どう“意味深”なのか。

kinokuniyanet‏ @kinokuniyanet さんが

ツイートされるように

――勝手に皇族を気どっている安倍夫妻。〔11:05 - 2017年3月9日 〕—―

ということではないか。

三宅洋平症とでも名付けてやるかな。

みんなが自分を

チャーミングだと言っている気がするんだろうな。

病気だよ、あんた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/166.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 福島瑞穂さんが問う、「教育勅語は、1947年衆参の決議で効力を失うが、なぜか」と。稲田は答えなかった。嘘がバレるからだ　
福島瑞穂さんが問う、「教育勅語は、1947年衆参の決議で効力を失うが、なぜか」と。稲田は答えなかった。自分のついている嘘がバレるからだ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2d1217b167bd89d21c424453e48faa54
2017年03月09日　のんきに介護

３月８日、国会参院予算委での

「稲田　VS　福島」間での質疑における、

論争のツボは、

ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯‏ @tohohodanさんがツイートされる

次の点にあるといってよい。

――福島「教育勅語は1947年衆参の決議で効力を失うがなぜか」
稲田「私は今も教育勅語の精神というのは目指すべき日本の姿」
福島「なぜ効力を失ったのか」
稲田「教育勅語の精神は今も目指すべきで、教育勅語自体は全く誤っているというのは違う〔19:20 - 2017年3月8日 〕—―

今一度、動画で確認しておこう。

2017 03 08 参議院予算委員会

この点、

住友陽文 @akisumitomoさんが

コメントされている。

――稲田朋美大臣のこの発言、昔のものかと思ったら、最近のものだったのか。よくこのタイミングで言えるね。そして質問の意図を無視して同じ答えを反復する機械仕掛けの政治家である点は首相とよく似ているが、国会議員や閣僚が、国会が決議したことに拘束されないで、いったい何に拘束されるというのか。〔23:17 - 2017年3月8日 〕—―

国会議員でありながら、

その矜持がまったくない醜さは、

歴史に残るだろう。

それを恥と思わないわけだ。

こういう自己欺瞞の徒は、教育勅語の核を見ないで

枝葉末梢を見ている。

すなわち、夫婦愛であり、友だちを大切にという辺りだ。

誰も反論しないことを

徳目として掲げて、どうだ教育勅語は素晴らしいだろう

と言っているのと同じだ。

それなら一層、道を歩いているとき、

犬の糞に気をつけろ

と言う方がまだ気が利いているのではあるまいか。

教育勅語と言って、

核を取り出すならば、冒頭部分にある

「皇祖皇宗國ヲ肇󠄁ムル」という理念の宣言だ。

そしてなお、詳しく言うなら

そっから帰結される

「一旦緩󠄁急󠄁アレハ義勇󠄁公󠄁ニ奉シ以テ天壤無窮󠄁ノ皇運󠄁ヲ扶翼󠄂スヘシ」

という命令だ。

その論理構造を中山幹夫 庶民の生活が第一 @nakayamamikio さんが

的確にまとめて下さっているので

紹介する。

――安倍政権が好きな教育勅語。勅語とは天皇から臣民（天皇に支配される者）への言葉。道徳は見せかけ。狙いは最初と最後。

★天皇が言うから天皇の臣民は天皇に忠義を尽くし
�@親孝行�A兄弟仲良く�B夫婦円満�C友達信じ�D謙遜�E博愛�F勉学�G知識�H人格�I仕事�J遵法
★そして�K天皇のために命を捧げる〔12:49 - 2017年3月9日 〕—―

この要点を見失い、

稲田のような詐欺師に騙されてはいけない。

松井計‏@matsuikei さんが問いかける。

――１)国を滅ぼした時代の思想、理念
２)国を最も発展させた時代の思想、理念
を天秤にかけて、１を選ぼうというのが、日本会議及びその支配下にある政治家の考え方ですよね。これって、検討の余地ありますか？〔16:57 - 2017年3月9日 〕—―

我々は、

２度、滅びる必要があるのか

考え時だな。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/167.html

[自然災害21] 地震の前兆？各地で地鳴りの報告が頻発！2月末から急増、関東地方で目立つ！「地鳴りで窓が揺れた」
地震の前兆？各地で地鳴りの報告が頻発！2月末から急増、関東地方で目立つ！「地鳴りで窓が揺れた」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15807.html
2017.03.09 21:00　情報速報ドットコム

＊地震

2月末頃から地鳴りの報告が増加しています。ネット上に投稿された「地鳴り」という単語の件数を調べてみると、2月26日から報告数が激増しており、3月1日には1100件を超える数が投稿されていました。

平時の報告数は100件程度なので、実に10倍近い増加率だと言えるでしょう。

地鳴りの報告は関東地方が目立ち、「ゴ・ゴ・ゴ」というような音と一緒に窓や小物が「カタカタ」と揺れるような感じの内容が多かったです。飛行機の音の場合は特定の町や区域だけに限定されることから、人工物の可能性は低いと考えられます。

東日本大震災の時は本震の1ヶ月以上前から断層の地滑り現象が観測されており、その時も小規模な地鳴りが観測されていました。今回の音が地震の前兆と繋がっているかは分かりませんが、念の為に備えだけはちゃんとしておいたほうが良さそうです。

↓Yahoo!のワード件数　地鳴り

あれ？なんか今、地鳴りした気がするんだけど地震じゃなさそう？in千葉

— COTOBA (@cotoba_fw) 2017年3月6日

最初空耳かと思ったけど、自分でも聞こえたので...
お気をつけくださいな。
地震の前兆か？東京都を中心に関東全域で謎の地鳴りを感じる人続出 3/7 - NAVER まとめ https://t.co/uAG7w6RWcw

— 松井 寛 (@royalmirrorball) 2017年3月7日

東京だがゴーって聞きなれない音が2回もしたけど地鳴り?

— 鶴折りさん (@energy_turu) 2017年3月7日

地鳴りが聞こえる。。。ここ数分。

— RING@FreelanceTrader (@xRINGx) 2017年3月7日

12:06地鳴りが聞こえました
荒川区

— チョコ (@fenfen57) 2017年3月7日

最近の関東地鳴りツイート、うちの辺りは自衛隊航空機の通り道になってるから、地鳴りなのか爆音なのか区別がつかない。だからカラスの鳴き声を注意深く聞いている。先日久々にまあまあ揺れた日は、朝から鳴き声に緊迫感があった。鳴き方に緊迫感がない時は何もない。カラスやっぱり頭いい。

— nozomu_sea (@NozomuSea) 2017年3月8日

関東方面の地鳴りは続いている模様。横浜・八景島沖で10mのクジラが見られたり、江差では104年ぶりに鰊の群来があったりしてるから、気をつけといた方がいいかもね。

— 星原コーイチ (@Albert_kokinji) 2017年3月8日

今日は東京で立て続けに4回も地鳴りがあって怖いです。
いずれも南西方向から聴こえました。
遠く離れているので関連性は分かりませんが、去年こんな地鳴りが続いた後に熊本の地震が起きたので嫌な予感がします。
もう大きな地震は起こりませんように。

— チョコ (@fenfen57) 2017年3月7日

地鳴りやばい！！こんなはっきり大きく聞こえて何回も鳴る地鳴り、地震の前触れじゃん…。杞憂であってくれ！

— ＮＢ (@calncaln) 2017年3月7日

首都直下地震前兆　東京湾5連発と地鳴り

NASAの衛星が録音した地球の音

記事コメント

信憑性がある。
[ 2017/03/09 21:05 ] 名無し [ 編集 ]

西と東で揺れているけど
その中間が揺れないのはどういうわけだ？
[ 2017/03/09 21:07 ] 名無し [ 編集 ]

問題はいつどこで地震が起こるかということ
確かに地震の前兆で近いうちに日本のどこかで大地震がまた起こるとしても問題はいつどこで地震が起こるかということ
地鳴りが関東でするからといって関東であるとは限らない
東北かも知れないし、北海道かもしれない
ひょとしたら沖縄かもしれないかなら
[ 2017/03/09 21:24 ] ｗ･ｓ [ 編集 ]

どうせなら、安倍ぴょんの自宅や既得利権共の利権の土地だけで起きてくれませんかね
[ 2017/03/09 21:29 ] 名無し [ 編集 ]

以前から地震についてコメントしても何故か削除されてるんだよな。

皆さんお気をつけください。

南海トラフや首都直下型地震は起きたら本当にやばいですよ。
[ 2017/03/09 21:30 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/783.html

[経世済民119] ＜スクープ！＞あの著名コメンテーターの会社を襲った「悪質な」乗っ取り！驚愕の手口（Business Journal）

【スクープ！】あの著名コメンテーターの会社を襲った「悪質な」乗っ取り！驚愕の手口
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18296.html
2017.03.10　文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト　Business Journal

「昨年、株をあっと言う間に買い進められて何が何だかわからなかった。しかし、その後、これは計画された悪質な乗っ取りであると経営陣は考えています」

　ソフトブレーン（SB）の豊田浩文社長は筆者の取材に対してこう語った。昨年４５％の筆頭株主として急浮上したスカラ（旧フュージョンパートナー）がSBの過半数の株式を取得し、敵対的な買収に動き出したからだ。

　SBはテレビのコメンテーターとしても知られる宋文洲氏が立ち上げた営業支援システムを提供する会社で、２０００年１２月に東証マザーズに株式公開し、その後０５年６月には東証一部に指定替えした成長企業だ。１６年１２月期の決算でも売り上げが前期比３０％増の７７億円、経常利益が４．５％増の１０億円、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いのある会社だ。

　そんなSBに経営の根幹を揺るがす想定外の事態が勃発したのは昨年６月。スカラの経営陣が宋氏に面談を求めてきた。スカラはもともとシステム開発を生業としていたが、１５年には、販売支援ソフトを展開するエイジアの株式３０％超を取得し、業務提携を申し入れていたがこれを拒否され、その株式を市場で売却した経緯がある。株価が急騰したことからスカラはエイジア株を売却して巨額の利益を得た。

　その手口は乗っ取り屋として名を馳せた光進グループの小谷光浩代表による蛇の目ミシン工業や国際航業の乗っ取りを彷彿とさせる。

■突然の面会申し入れ

　宋氏はスカラからの面会の打診を謝絶。その後スカラは豊田社長への面談を求めてきたという。豊田社長はこの申し入れを受け入れ、６月２２日の面会日にはスカラの梛野憲克社長、新田英明取締役、M&A担当の鈴木事業部長がSBを訪問した。

　そこでスカラ側は（１）すでにSBの株式を２．２７％取得していること、（２）持分法適用会社になるまで株式を買い進めることなどを表明。面談からわずか１２日後の７月４日に突然大量保有報告書が提出され、スカラがSBの株式を発行済ベースで４０％取得していることが明らかになった。

　市場外から３分の１超の株式を取得する場合にはTOB（株式公開買付け）を行うことが義務付けられているが、市場内で株式を買う場合はその必要がない。スカラはすべての株式を市場で取得していることから、法令に触れることはない。

「１０日余りでそれだけの株式を購入することができるのか。実質的な共同保有者がいたのではないか。証券会社など金融機関は大量保有報告書の特例が認められており、大量保有報告書の提出は通常の５営業日以内ではなく２週間に１度に猶予されているので、そういった仕組みを利用したのではないか」（証券会社関係者）

　しかし、証券取引等監視委員会は動かなかった。　７月１４日には梛野社長、木下朝太郎常務、新田取締役、鈴木事業部長がSBを訪問し、以下の報告をした。

（１）保有株式が議決権ベースで４５％を超え、国際財務報告基準（IFRS）で連結子会社に該当すること
（２）SBが希釈化アクションを採らない限り、追加買い増しをしないこと
（３）役員派遣はせず、独立した運営を続けていくこと。

　この一連の買収劇でスカラはどのように資金調達したのか。７月３０日付東洋経済オンラインの記事は、次のように報じている。

「ソフトブレーン株の取得に要した総額は４３億円。・・・『総額の半分以上を、複数の銀行からの借り入れで調達した』（梛野社長）」と。　

　スカラの昨年の株主総会招集通知には、２０１６年６月３０日時点の主要な借入先として、千葉銀行２０億円、みずほ銀行５億円と記載されている。その前年の招集通知では、みずほ銀行２億円を含む合計３．５億円のみであり、千葉銀行とみずほ銀行からの借入れが買収資金に充てられたのは明らかだ。みずほ銀行はSBの経営陣に対しては「当時は敵対的買収だとは思わなかった現在では敵対的買収とみている」と説明したという。

　しかし、大量保有報告書では「自己資金」と書かれている。いったいこれはどういうことなのか。

　スカラは７月下旬に包括的な業務提携をSBに申し入れ、交渉がスタートするが、具体的な内容が出てこないことからSBは提携に躊躇した。

「スカラは８月１５日の自分たちの決算発表に合わせて提携の発表を共同でやりたいという話を申し入れてきたのです。我々としては業務提携の話なんてしていないから、『そんなものにはサインなんてできない。そんなリリースなんて書けない』とお断りしたのです。そこを『なんとかならないか』と言って押し込んできたので、それなら『（両社による）業務提携等に向けた協議開始』のリリースを出すということで合意したのです」（同）

　しかし、提携の話は進まず、スカラは数回SBに来社して説明をしたという。

「向こうから言ってきた提携というのは、紙一枚に書かれた内容のないもの。どうやら本当に提携する意思があるわけではないようでした。」（同）

　つまり、対外的に友好的な買収をしたというポーズをとるために提携話を持ちかけたというのだ。

■敵対的な買収

　スカラは買収資金をかなりの部分を銀行から借り入れていた。そして、その後、スカラは社債発行などを通して、みずほ銀行と千葉銀行等から２０億円ずつ調達している。

　しかしスカラの営業キャッシュフローは２０１６年８月期で５億７０００万円程度。それをはるかに凌ぐ社債をなぜみずほ銀行が引き受けたのか。乗っ取りを前提とした資金調達だったのではないか。SBは現金だけでも約３０億円あり、スカラは配当を支払うようSBに株主提案を求めて入ることから、それを社債などの償還原資に考えていたとみることもできないことはない。

　さらにSBには上場予定の子会社もあり、上場益も見込める。だとすれば、みずほ銀行や千葉銀行をはじめ資金提供した銀行団は乗っ取りの片棒を担いだと言っても過言ではないだろう。みずほ銀行や千葉銀行は「顧客情報なのでお話しできない」と頑なに口を閉ざす。

■業務提携協議を打ち切り

　そして牙を隠していたスカラが本性を現したのは年末に入ったからだ。

　１２月２１日に梛野社長から「お伝えしたい重要な話があるから１２月２６日に訪問したい。常勤役員全員揃えてほしい」という要請があり、豊田社長は面会した。梛野、木下、新田各氏以外に田村健三会長がSBを訪問した。

　そして（１）取締役６名と監査役２名を送りたいこと、（２）できれば会社提案にしてほしいこと、（３）SB役員からもスカラの役員になってほしいこと、などを提案した。６名の取締役とはスカラの田村会長、梛野社長、木下常務、新田取締役、呉裕紀経営管理本部長と渡辺昇一社外取締役だ。

　これに対してSBは、面談に先立って１２月２６日の朝に、業務提携協議の打ち切りについて発表した上で、２７日には取締役・監査役選任に関する株主提案を受領。これに反対することを表明した。

　そして２月２４日には、スカラは、SBの子会社であるソフトブレーン・フィールドとの協業について発表した。これについてはSBの了承のないスカラ側の一方的な発表だった。そして３月３日にはスカラがSBの追加の株式取得し、過半数を超える株主となった。

　一連の乗っ取り劇について創業者の宋文洲氏は自身のメルマガで「このような『潜水艦による奇襲攻撃』のような方式による企業買収に不信感を感じざるを得ません」「私が持っている知識と資力を使って現在の経営陣をサポートする」とコメントしている。宋氏はさらに自身でBSと同様の事業目的を持つ新会社を設立するなどの動きを見せている。

　一方で敵対的な買収を仕掛けたスカラは「シナジー効果を狙ったもの。敵対的な買収を仕掛けたつもりはない」（同社IR担当者）という。

　果たして今後どうなっていくのか、３月末の株主総会で大きな山場を迎えることになる。

（文＝松崎隆司／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/869.html

[経世済民119] ＜検証：東芝、債務超過の原因と過程＞粉飾でわざわざ巨額のカネを無駄に流出（Business Journal）
　　　　　　　　　　　東芝の綱川智社長（長田洋平／アフロ）

【検証：東芝、債務超過の原因と過程】粉飾でわざわざ巨額のカネを無駄に流出
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18287.html
2017.03.10　文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表　Business Journal

　東芝が債務超過となり、東証２部へ降格になりそうです。名門企業である同社の長い歴史のなかでも最大の汚点です。
　
　会計士・税理士である筆者は、数年前より東芝の「会計」の甘さが気になっていましたが、本稿では具体的に解説したいと思います。

１．キャッシュ・フローに無頓着

　たとえば、下記は粉飾発覚前の財務データです。



　これをみると、損益計算書のデータは粉飾していたため、７年間の累計で１，００２億円の黒字を出していますが、キャッシュ・フロー計算書のデータは、企業経営の苦しさを物語っています。

　たとえば、２００９年３月期は営業キャッシュ・フローが１６０億円のマイナスであり、投資キャッシュ・フローが３,３５３億円のマイナスになっています。この両者を合算すると３，５１３億円のマイナスになります。これを「事業活動によるキャッシュ・フロー」といいますが、これがマイナスだということは、「事業をして稼ぐお金よりも、事業を維持するために出てゆくお金のほうが大きかった」ことを意味します。

　早い話、この時期の東芝は、お金を稼ぐことができなかったのです。その結果、前述の７年間トータルでは、事業活動で１，３５２億円を失っていることがわかります。

　ところが東芝の経営陣はキャッシュ・フローに疎く、このような経営を継続し、執行役員に業績連動給を払っていました。その業績も彼らのいう「チャレンジ」（「粉飾」の隠語）の賜物であるのならば、支給すべき筋合いのものではありません。



　このように、見栄えの良い損益計算書と、見栄えの悪いキャッシュ・フローが並立する会社というのは、何らかの問題をはらんでいることが多いのですが、東芝の場合、それが粉飾決算であったことが後日明らかになりました。

　しかし、かりに粉飾決算が行われなかったとしても、キャッシュ・フロー計算書のデータが望ましくない会社の経営というのは、要注意です。
　
　これは東芝に限ったことではありません。たとえば、下記は日本の製缶メーカーのトップ企業ともいえる、東洋製罐グループホールディングスの財務データです。



　損益計算書はまずまずの業績を示していますが、事業活動によるキャッシュ・フローが７年間のトータルではマイナスになっています。その結果、お金が足りず、借金が増えています（下記のグラフ）。



　その一方、営業キャッシュ・フローは伸び悩み、頭打ちになっている状況です（下記のグラフ）。



　こういう経営が続くと、たとえ損益計算書で黒字を出していても、経営が行き詰まります。ここで紹介した東洋製罐は一例にすぎません。日本企業のなかには、これと似た状況の企業がほかにも散見されます。このような会社のステークホルダー（株主・債権者などの利害関係者）は、損益計算書の決算報告だけで会社を評価するのではなく、キャッシュ・フロー計算書が示す会社の課題を、経営陣に突きつけることも必要です。

　東芝の場合、それが疎かになり、キャッシュ・フローに問題があったにもかかわらず、執行役員に、損益計算書のデータにもとづく業績連動給が支給されるという不合理な状況が継続してしまったのです。
　
２．工事費用の見積もりに甘い

　次に指摘される東芝の問題点は、工事費用の見積もりに甘かったという点です。

　東芝が、不正会計を行っていたとされる０８年〜１４年１２月期の間において、工事進行基準にもとづく利益計算において、利益額が水増しされました。具体的には、長期請負工事における残工事の原価見積もりを過少に見積もることで、操作が可能になります。

　当時、東芝では上層部による「チャレンジ」という指示のもとに、長期請負工事における利益額が水増しされてきましたが、その常套手段である「残工事を小さく見積もる」というのは、その後における東芝の原価管理の悪しき傾向を生み出した可能性があります。

　たとえば、あと５００億円かかるであろう工事の見積もりを、そのまま正直に行うと赤字になってしまい、上役にはねつけられるので、これをせいぜい２００億円か３００億円という具合に少なめに見積もりを行うという悪しき慣行が社内に定着してしまったのです。これは決算業務のみならず、平素の工事管理に大きなマイナスをもたらします。

　つまり、そのような悪しき習慣が定着することにより、知らず知らずのうちに工事管理者は原価のシビアな計算ができなくなり、必要な将来費用を厳密に見積もることを省くようになってしまうのです。

　これは、ボディーブローのように利いてくる会社の計数管理能力の低下です。今般、東芝では原発関連で７，０００億円程度の損失が追加計上され、債務超過となりそうです。これに加えて、今月８日には、「東芝、ＬＮＧでも最大１兆円の損失リスク」などという恐るべき事実が報道されました（毎日新聞より）。その根本には、将来費用にかかる計数管理能力の低下という致命的な要因が潜んでいるように思えます。

３．資産評価に甘い

　もうひとつ、東芝の経営で重大な問題として、資産評価の甘さが指摘されます。東芝の粉飾が発覚した１５年、その粉飾の実態を把握するために、東芝では第三者委員会を設置し、粉飾の実態を調査させました。

　その第三者委員会の報告によれば、粉飾金額の総計は１，５００億円程度とされましたが、この報告書には、「のれん代」と「繰延税金資産」という２つの重大な資産の評価が省略されていました。ちなみに１４年１２月３１日おいて、これらの資産の金額は以下の通りでした。

・のれん代　　　　　１，１５３，８９７百万円
・短期繰延税金資産　　　１５２，８７５百万円
・長期繰延税金資産　　　２４２，６９９百万円

　これらの資産の評価は、過去及び将来における会社の収益力によって左右されます。すなわち、収益力が低いと資産価値が毀損していると判断され、資産ではなく費用として処理することが求められます。

　ということは、粉飾の発覚に基づき、収益・費用が訂正され、過年度の利益額が下方修正された場合、上述の「のれん代」や「繰延税金資産」の金額も見直しの対象になってしかるべきでした。しかし、第三者委員会はこれにまったくメスを入れませんでした。いったい、なんのための第三者委員会なのでしょうか。

　そもそも、正しい開示をすることを東芝が決めたのであれば、他人（第三者委員会）任せにせず、自らの手で正しい数値を報告すべきだったのではないでしょうか。それゆえ、筆者は第三者委員会なるものを信用する気になれません。

　その結果、１５年度以降の年度において、「のれん代」と「繰延税金資産」」の大幅な減損処理が行われることになりました。しかし、それは１５年度以降の損失ではなく、１４年度以前に認識すべき損失であったのです。

　これは、東芝において資産査定能力が極めて低下したか、もしくは意図的に決算書データを改竄しようとする風土が残っていたかのいずれかを示す証左です。東芝の経営を大ピンチに追いやった、重大な要因のひとつでもあります。

４．もう一つの重大なダメージ

　前述したように、「会計」に対する取り組みの甘さ（もしくは「いい加減さ」）は、東芝の経営にとって命取りになりかねない状況をもたらしました。現在、東芝は事業を売却し、金融機関の支援を仰ぎ、増資を行うなどの資金策に奔走しています。

　そのなかで、悔やまれるもう一つのポイントは、法人税の納付と配当金の支払いです。０８年３月期から１４年３月期まで、東芝の法人税の計上額は、以下の通りでした。



　総額で４，１４８億円ですが、もし粉飾に踏み切っていなければ、これらの法人税の負担はぐっと軽くて済んだのではないでしょうか。また、０８年３月期から１４年３月期まで、配当金の支払いは、以下のとおりでした。



　その配当金の支払いの総額は２，３４２億円です。これも粉飾をせずに早期に減配もしくは無配としていれば、傷口はもっと浅くて済んだはずです。

　このように、東芝は粉飾によって会計の数値をごまかしただけでなく、きわめて巨額の無駄な資金流出を行いました。もし東芝が粉飾を行わずに無駄な法人税を納めず、かつ早めに減配等の措置をとっていれば、債務超過に陥らずに済んだ可能性があります。

　これは、東芝を債務超過に追い込んだ重大な要因です。「適正な会計」という企業経営の基本を軽視したツケが、このような大きな経営難を東芝にもたらしたのです。

【まとめ】

　お断りしておきますが、東芝の経営陣や従業員たちは無能な人たちではありません。日本でも、否、世界中を見渡しても、東芝は数少ない優れた頭脳集団です。しかし、いかに優れた頭脳集団であっても、「適正な会計」を軽視する経営は、大きな蹉跌の原因となります。　
　
　東芝での出来事は、粉飾には一文のトクもないうえに、巨大な災いをもたらすことを経済界に強く印象づけました。

（文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表）



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/870.html

[経世済民119] ラオックスと三越とコメ兵、一瞬で爆買いバブル崩壊で売上「蒸発」＆閉店の嵐…三越免税店は閑散（Business J）
　　　　　　　　　　　　　三越本店（撮影＝編集部）

ラオックスと三越とコメ兵、一瞬で爆買いバブル崩壊で売上「蒸発」＆閉店の嵐…三越免税店は閑散
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18290.html
2017.03.10　文＝編集部　Business Journal

　爆買いバブルの敗戦処理が各地で加速する。免税店チェーン、ラオックスと並んでインバウンド（訪日観光客）銘柄の雄と称された、中古ブランド品などを販売するリサイクルショップ、コメ兵（ひょう）は店舗の2割を閉鎖する。全41店舗（2016年12月時点）のうち、17年1月から7月にかけて9店を閉める。

　閉店するのは中型店の渋谷公園通り店、小型店の栄セントラルパーク店、なんばウォーク店、神戸元町店、キャナルシティ博多店、LINK SMILE（衣料品の郊外店）のウイングタウン岡崎店、ラグーナ蒲郡店、USED MARKET（古着店）の大須店、urca jewel（ウルカジュエル／宝石専門店）の武蔵小山店の9店である。

　武蔵小山店は16年3月、新業態のurca jewelの1号店として武蔵小山のパルム商店街にオープンしたが、わずか1年で撤退する。

　コメ兵の17年3月期の連結決算は、売上高が前期比13％減の399億円、営業利益は79％減の6億円、純利益は91％減の1億5000万円になる見通しだ。純利益の従来予想は50％減の8億4000万円だった。

　主力のブランド・ファッションの中古品事業が、インバウンド需要の低迷で苦戦が続いた。店舗閉鎖による減損損失などを特別損失として3億2900万円計上することも響く。

　1947年、名古屋市でたった5坪の古着店「米兵（こめひょう）商店」を創業したのが始まり。かつて創業者一族が1897年に米店を創業し、名前が「兵次郎」だったことにちなんで名付けた。1987年に社名をコメ兵に変更。2003年にJASDAQ、04年東京証券取引所2部、名古屋証券取引所2部に上場した。

　コメ兵は中古品を買い取り、店頭とオンラインストア（インターネット通販）で販売する、日本で最大級のリサイクルショップである。創業地の名古屋を中心に東京、埼玉、千葉、横浜、長野、大阪、神戸、広島、福岡に41店舗を構えるまでになった。

　大化けしたのは、インバウンドの追い風を受けてからだ。宝石や腕時計、バッグなど高級宝飾品を買うために外国人観光客が多数訪れ、インバウンドの代表銘柄となった。株価は15年1月21日に4095円と10年来の高値をつけた。上場来高値は04年の5280円である。

■個人からの買い取りが減少し、計画した商品点数が揃わず

　高級時計やブランド品などを大量に購入していた中国人観光客は16年4月以降、財布の紐を固く締めた。中国政府が消費を国内に戻すため、海外で購入した高額品に対する関税を引き上げたからだ。

　一本調子できた爆買いに急ブレーキがかかった。コメ兵のインバウンドの売り上げは16年4〜12月累計で前年同期より4割減った。だが、業績悪化は爆買いバブルが弾けたことだけが原因ではない。

　コメ兵のビジネスモデルは、消費者から商品を買い取り、店頭やネットで販売する。質の良い商品を揃えることができるかが勝負となる。主な商品調達先は個人からの買い取りだが、個人からの買い取りが16年4〜12月は前年同期比12.8％減と振るわなかった。ディスカウントストア、質屋、フリーマーケットなど、買い取り先が多様化したことも一因だ。売り手は1円でも高く買ってくれる店を探す。そのため、計画した商品点数を揃えることができなかった。

　これにインバウンド消費の失速が追い打ちをかけた。全社の16年4〜6月の売上高は前年同期比13.1％減、7〜9月は10.3％減、10〜12月は12.7％減と2ケタの落ち込みが続いた。

　株価は16年8月26日に年初来安値の897円に沈んだ。インバウンド消費への期待から暴騰した4095円と比べて、2割（8割減）の水準だ。2月28日（2月末）の終値は1184円（17円安）にとどまる。コメ兵のインバウンド特需は終わった。

　かくして、爆買いバブルの敗戦処理として9店舗の閉鎖に踏み切ったわけだ。

■大型店の出店で収益力の回復を急ぐ

　今後、コメ兵は体制の立て直しを急ぐ。売り上げの拡大から収益重視に転換。2月以降、東京、大阪、名古屋の都市部に大・中型の3店を新規に出店し、商品や人員を集約。収益力の回復を目指す。

　その第1弾として2月16日、大阪・梅田に旗艦店KOMEHYO梅田店をオープンした。JR大阪駅北口の商業ビルOSAKA UK・GATEの1〜3階に入居した。店舗面積は1318平方メートルで西日本では最大規模。時計やかばん、衣料品など7000点を揃えた。小型店では設置できなかった試着室を設けた。

　5月には、大型店の名古屋駅店、中型店の新宿店別館（仮称）を出店する。閉店する栄セントラルパーク店は名古屋駅店に、渋谷公園通り店は新宿店別館に営業を移管する。

　一方、今秋からインターネットで中古のブランド品を個人間で売買するフリーマーケット（フリマ）アプリの運営を始める。アプリ内の個人間取引でコメ兵に親しんだ顧客が店頭の売買に参加する相乗効果を狙う。

　80年代後半のバブル時代、全国の百貨店は高級路線にシフトし、店舗の改装・増床を競ったが、バブルが崩壊し、設備投資が重荷になり経営が悪化。その結果、そごうのように倒産した百貨店も出た。

　バブルは一過性で終わる。だからバブルに踊って設備投資をしてはいけないというのが小売業の経営の鉄則だが、爆買いバブルの狂乱で、この教訓は完全に忘れ去られた。

　ラオックスやコメ兵は全国的に店舗を拡大した。また、銀座三越は空港型免税店を設置した。空港型免税店とは、消費税だけでなく関税や酒税、たばこ税も免税される店だ。鳴り物入りで登場した空港型免税店は、爆買いバブルの崩壊で閑古鳥が鳴いている。

　ラオックス、コメ兵、銀座三越は、インバウンド消費の御三家だった。それが今では爆買い後遺症に苦しむ御三家となった。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 油断のならない男、安倍晋三が会計検査院と癒着か　
油断のならない男、安倍晋三が会計検査院と癒着か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/191787fcd5848b9795d7e5e6d6a2053d
2017年03月09日　のんきに介護

岩上安身‏@iwakamiyasumi さんのツイート。

―― 会計検査院、事実なら独立した機関と言えるのか⁉︎ 会計検査院に任せていていいのか RT @newene2011: 安倍総理、会計検査委員長と会食 - http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51708290.html …
#会計検査院　#河戸光彦院長 どこが独立した機関？〔7:26 - 2017年3月9日 〕—―

このニュースには、

驚かされた

（拙稿「IWJ　『赤坂飯店』直行記。なお、安倍でんでんは、会計検査院の長とも会食してるよ」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a52abc2137197c16c0d28ae4dba19234）。、

しかし、ブログ記事にしても

なかなか拡散せず、実は、現状を愁いていた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 籠池泰典と安倍晋三は、家族ぐるみの付き合いなようだ。ならばなぜ、こそこそと隠すのか、籠池のこと　
籠池泰典と安倍晋三は、家族ぐるみの付き合いなようだ。ならばなぜ、こそこそと隠すのか、籠池のこと
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6887e243a731e329069dbea8fb702677
2017年03月09日　のんきに介護

きっこ‏
@kikko_no_blog さんのツイート。

――ほほう、安倍昭恵に随行しているスタッフの中の女性職員は籠池理事長が信奉している住吉大社の宮司の娘だったのか。そう言えば籠池理事長は「安倍首相と住吉大社にもご一緒させていただいた」と証言してたよね。もう完全に家族ぐるみの付き合いじゃん、これ。〔5:59 - 2017年3月9日 〕—―

ほほう、安倍昭恵に随行しているスタッフの中の女性職員は籠池理事長が信奉している住吉大社の宮司の娘だったのか。そう言えば籠池理事長は「安倍首相と住吉大社にもご一緒させていただいた」と証言してたよね。もう完全に家族ぐるみの付き合いじゃん、これ。

— きっこ (@kikko_no_blog) 2017年3月8日

@kikko_no_blog　闇が深い。深すぎる🎵

— kazz·z·z·zoo (@lani_kahului) 2017年3月9日

@kikko_no_blog 神繋がりってことか。神ってるね。

— 佐野博雄 (@HsHiroo21) 2017年3月9日

@kikko_no_blog @artemisbecky5野党は 関係図を作って、国会で質問してもらいたい。そうすればはっきり嘘関係がわかります。

— さといも (@satoimo5) 2017年3月8日

@kikko_no_blog @seisanso
籠池　アベシンは家族ぐるみの付き合い
昭恵の糞が住吉大社の宮司の娘　出来過ぎですね！

— uyou (@thayashi1716) 2017年3月8日

@kikko_no_blog @mkpro216
昭恵氏の公務員スタップの履歴公開せ、全部コネ採用？。住吉大社宮司の娘は昭恵氏の採用かも、日本会議、神道連盟、どれだけのコネ公務員いるのか。政治と日本会議の遮断が大事、急務だよね、。

— rorensu 4 (@rorensu4) 2017年3月9日

@kikko_no_blog
日本会議だから自民党ぐるみ、籠池も日本会議、石破も麻生も高市も稲田も日本会議その後ろ楯は神社本庁前原も日本会議正に同じ穴の狢勿論籠池も日本会議その目的は戦前回帰教育だから追及も何も最初から全員ぐるだ。

— 銀時🐰 (@gintoki36431) 2017年3月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/169.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 安倍首相　妻の名誉校長就任に「勝手なことを…」とこぼした（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　名誉校長就任は安倍首相に無断で？　　　　　

安倍首相　妻の名誉校長就任に「勝手なことを…」とこぼした
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170310-00000006-pseven-soci
NEWS ポストセブン 3/10(金) 7:00配信

《どんな自分が好きか。人から求められる理想的な自分像ではなく、本当に好きな自分とは。人との垣根がすべて取っ払われて、誰とでも本当に仲良くなれる、酔っ払ってる時の自分が好き》

　2月9日、自身のフェイスブックにこう投稿したのは、安倍晋三首相（62才）の妻・昭恵さん（54才）。首相夫人とは思えない奔放さと愛嬌で親しまれ、歴代ファーストレディーのなかで最も知名度の高い“アッキー”らしい自由闊達な内容だ。「政治家の妻は三尺下がって夫の影を踏まず」という永田町の諫言なんて通用しない。世の中への発信を絶やさず、親しみを込めて愛称で呼ばれる首相夫人は彼女だけだったのではないだろうか。

　だが、そんな投稿をした当日から、逆風が吹き始めた。その日、「森友学園スキャンダル」の第一報が報じられたのだ。

　それでも昭恵さんは“自粛”とは無縁。2月14日にはヴィジュアル系バンドのコンサートを訪れ、派手な衣装のメンバーに囲まれてロックなポーズを決めた。2月21日には、「初滑り。やっぱりスキーは楽しい」とゲレンデでの様子を投稿。森友学園スキャンダルが国会で炎上した3月1日には「昨晩はこんなメンバーに励まされ…」と友人との写真をアップし、7日には対談イベントで「こんなに注目を集め、すごく戸惑っている」と語った。

　アッキーへの逆風とは、大阪市の学校法人「森友学園」が13億円以上と目される国有地をタダ同然で入手した問題だ。昭恵さんがその土地に新設される小学校の名誉校長だったことから、何らかの政治的な圧力や口利きがあったのではと疑われている。

　国会の論戦では過去のロッキード事件をもじった“アッキード事件”なる言葉も飛び出し、安倍首相が「限度を超えている。不愉快だ」と気色ばむシーンが見られた。政治評論家が指摘する。

「安倍首相は『妻は私人だ！』と主張していましたが、経済産業省と外務省の官僚5人が昭恵夫人の専属スタッフになっていることが明らかになりました。スタッフは昭恵夫人の地方講演にも同行しており、公人といわざるを得ないでしょう」

　さらに巨大な疑惑も浮上してきている。

「学校法人『加計学園』の運営する大学が、獣医学部を新設する予定の土地が、愛媛県今治市から無償で譲渡されたんです。学園の理事長は安倍首相と昵懇の仲で、昭恵夫人は系列の認可外保育施設の名誉園長です。相次ぐ問題発覚に永田町では、“アッキーを名誉校長にすると土地がタダ同然で手に入る”と揶揄する声も聞かれます」（全国紙政治部記者）

　国会では強気な発言の安倍首相だが、実はすっかり頭を抱えているという。

「森友学園の小学校の名誉校長就任について、安倍総理は“オレにも打診があったが断った。別ルートで妻にもあって引き受けたことは本当に知らなかった。勝手なことをしてくれて…”と周囲にこぼしているといいます。『没交渉』という言葉がありますが、安倍夫婦のプライベートの様子はその色合いが強い。実際、会話はほとんどなく、私邸では1階と2階で夫人と総理が別々に寝起きするという、いわば“家庭内別居”状態だと聞いています」（安倍首相に近い政界関係者）

　勝手気ままな妻の“尻ぬぐい”で、国会では針のむしろに立たされている安倍首相。それでも、国会で夫婦仲を追及されるとこう答弁した。

「私と妻は全く対等な関係でございますから、私が妻に命令することはないとご理解いただきたい」（3月2日参院予算委員会）

※女性セブン2017年3月23日号

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 室井佑月　森友学園問題に「背後に政治家の影」〈週刊朝日〉
ヘイトスピーチを行ったり、差別をしたり、国の財産を私物化したりするのが、安倍内閣や安倍応援団のいう愛国だってか。

室井佑月　森友学園問題に「背後に政治家の影」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170308-00000071-sasahi-pol
週刊朝日 2017年3月17日号

　作家・室井佑月氏は、森友学園の問題に政治家の関与を疑いつつ、安倍政権の在り方を問う。

＊　　＊　　＊　
　森友学園問題について、ネットで国会中継をじっくり見ている（2月17日から24日まで見た）。

　官僚たちが必死で言い訳をしているが、綻（ほころ）びが見えはじめている。

　誰かが言い訳をすると、次の誰かに責任が押し付けられ、次の誰かがまた言い訳をして……というようなことをくり返している。

　その背後に政治家の力があったように感じるのは、あたしだけじゃないだろう。てか、そのほうが一連の流れがスムーズなのよね。

　元官僚の古賀茂明さんもテレビに出て、

「近畿財務局がおかしなことをしたみたいに思っている人が多いかもしれないけど、官僚は普通、こういうことはしない。政治的な判断として、これは作らざるを得ないという前提があったとしか思えない」

　と言ってたぞ。だよなぁ、そう思うのが普通だよ。

　まず、隣のほぼおなじ大きさの国有地は14億2300万円だった。が、財務省は、森友学園には1億3400万円で売る。理由は、8億円分の撤去しなくてはならないゴミが埋まっていたから。でも、8億円分のゴミ撤去の痕跡なし。

　さらに、鉛の除去など土地を奇麗にする代金1億3200万円を国が払った。ということは、森友学園は実質、200万円ほどで土地を購入したことになる。

　そのうえ、国土交通省は建物に6200万円の補助金（木造建築に対する補助金だけど、建設中の建物の構造は鉄筋）を、大阪府は環境・緑化事業として4000万円の補助金までつけている。

　この土地は、競争入札ではなく随意契約。そして、売買の話が出て来ると、国は森友学園に金利の安い10年ローンまで認めてやっている。

　金がなく経営が大変だと思われる森友学園に、認可適当の判断を下したのはなぜ？　虐待の通報もあったらしいのに。

　理事長の籠池泰典氏は、稲田朋美と名前の入った防衛大臣の感謝状を贈られ、文部科学大臣優秀教員に、森友学園の幼稚園の先生が3人も選ばれた。

　すっごい優遇のされ方だわい。

　まさか、名誉校長が安倍首相の奥さんの昭恵さんだったから？（2月23日に学校のホームページから削除。辞任したらしい）

　それとも、理事長が安倍さんや安倍内閣応援団の日本会議のメンバーだったから？

　そうそう、日本会議は日本維新の会とも安倍さんとも仲良しこよしだ。

　なぜ、安倍内閣は日本会議のメンバーばかりなの？　ヘイトスピーチを行ったり、差別をしたり、国の財産を私物化したりするのが、安倍内閣や安倍応援団のいう愛国だってか。だとしたら、びっくりだ。

（おまけ）TBSラジオの荻上チキさんの番組に籠池さんが出て、安倍さんを「偉人」、昭恵さんを「昭恵様」と言っていた。

　なんか、こっちもびっくりだったわい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 36億円公用地を無償譲渡 “第2の森友”スピード着工の奇怪（日刊ゲンダイ）
　

36億円公用地を無償譲渡 “第2の森友”スピード着工の奇怪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201071
2017年3月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍首相とゴルフ仲間の加計孝太郎氏（現場には着工を示す標識も＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日を追うごとに怪しさが増す「アッキード事件」の陰に隠れる形で、こちらの疑惑プロジェクトは密かに進行していた。愛媛県今治市が所有する約３６億円相当の土地が、安倍首相の“お友だち”に無償譲渡された「第２の森友事件」のことだ。

　今治市議会は今月３日、学校法人「加計学園」（岡山市）に大学獣医学部の校舎建設用地として、１６．８ヘクタールの土地の無償譲渡を可決した。学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相とは４０年来の旧友として知られる。

　異例とも言える「開会初日採決」の強行から、わずか５日。本紙記者が８日、渦中の今治市の現場を訪れると、ビックリ仰天だ。すでに２、３台のショベルカーが土を掘り返すなどして、基礎工事に着手していた。採決強行から１週間足らずのスピード着工とは聞いたことがない。まるでハナから「工事ありき」で進んでいたとしか思えない素早さだ。ある市議もこう驚いた。

「ナニ？　もう工事始まってんの？　初めて聞いたよ。さっき、会派の仲間と『今度、いつ現場を視察しようか』と相談したばかりだよ」

　大学設置の事業費負担は今治市だけではない。計画では現時点で、愛媛県も３２億円の負担を求められることが判明している。ところが、県議会がこの議案を本格審議するのは６月議会の予定だ。つまり、県議会の「ＯＫ」を得ないまま、勝手に工事だけが進んでいるわけだ。

「まだ多くの議員が資料を精査している途中ですよ。議会が開かれていない段階で、可決を前提に大学新設の工事がどんどん進んでいるなんて前代未聞です。明らかにおかしいし、許せませんよ。県民に説明できません」（県議のひとり）

　どうやら森友も真っ青の怪しい展開になってきた。

日刊ゲンダイ◆36億円公用地を無償譲渡 “第2の森友”スピード着工の奇怪 https://t.co/T2biizDhPn 「県議会がこの議案を本格審議するのは６月議会の予定だ。つまり、県議会の「ＯＫ」を得ないまま、勝手に工事だけが進んでいるわけだ」

— deepthroat (@gloomynews) 2017年3月9日

36億円公用地を無償譲渡 “第2の森友”スピード着工の奇怪 https://t.co/bN75IbfUBC 日刊ゲンダイ
…「アッキード事件」の陰に隠れる形で、こちらの疑惑プロジェクトは密かに進行していた愛媛県今治市が所有する約３６億円相当の土地、安倍首相の“お友だち”に無償譲渡

— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2017年3月9日

36億円公用地を無償譲渡 “第2の森友”スピード着工の奇怪https://t.co/y8zYHKietSまるでハナから「工事ありき」で進んでいたとしか思えない素早さだ。県議会の「ＯＫ」を得ないまま、勝手に工事だけが進んでいるわけだ。どうやら森友も真っ青の怪しい展開になってきた。

— ookubomituyuki (@pipiehon) 2017年3月9日

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/174.html

[国際18] CIAのサイバー攻撃能力は高く、スマートフォン、スマートTV、各種OS、Wi-Fiルーターへ侵入する（櫻井ジャーナル）
CIAのサイバー攻撃能力は高く、スマートフォン、スマートTV、各種OS、Wi-Fiルーターへ侵入する
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201703090000/
2017.03.10 03:13:12　櫻井ジャーナル

インターネットに接続されている機器は全てCIAにハッキングされる危険性を秘めている。このことをWikiLeaksが公表した「Vault 7」によって再確認することができる。情報機関がその気になれば、誰でも監視できるということだ。その一方で支配層は「安全保障」、場合によっては理由も明らかにせず国や自治体の運営に関わる情報を秘密にできる。国の「安全保障」に関わる契約をしている企業は何をしても秘密の壁で守られことにもなり、研究者の場合は支配層にとって都合の悪いことを発言できなくなる。

　CIAのマルウエアはiPhoneやアンドロイド系のスマートフォン、スマートTV、あるいはWindows、OSx、Linux、またWi-Fiルーターに侵入、その情報を入手することができる。利用者が危機をオフにしたつもりでも、利用者に気づかれずオンにすることも技術的に可能だ。2015年にサムスンのスマートTVが利用者の会話をスパイしていると問題になったが、こうした危険性があることはインターネットに接続されている機器全てに当てはまる。

　本ブログでは何度も書いてきたが、アメリカの情報機関は1970年代の前半から電子的な監視能力を保有している。エレクトロニクス技術が未発達だった時代には封書の開封工作が行われていたことも判明している。

　電子的な監視システムについて日本では関心を持つ人が少なかったが、検察には興味を持つ人もいた。例えば、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していた原田明夫とその下で活動していた敷田稔だ。原田は法務省刑事局長（1996年）、法務事務次官（98年）、東京高検検事長（99年）を経て2001年には検事総長になっていた。敷田は後の名古屋高検検事長だ。

　ふたりが注目したのは不特定多数のターゲットに関する情報を収集、蓄積、分析するシステムのPROMIS。このシステムはアメリカの司法省や情報機関も注目、法務省は1979年と80年に「研究部資料」として紹介している。こうしたシステムの危険性を話しても「有名ジャーナリスト」は聞く耳を持たなかった。

　技術の発達は通信傍受を難しくすることも可能だが、そうした能力の発達を支配層は阻止、セキュリティ・レベルを下げさせてきた。例えば、1994年にアメリカでは盗聴を容易にするため、CALEA（法執行のための通信支援法）なる法律が制定されている。1993年から毎年、アメリカはヨーロッパ諸国の捜査機関ともこの問題に関する会議を開催、日本政府も当然、アメリカの意向に従っている。勿論、住民基本台帳ネットワークも被支配層を監視するために使われることになるだろう。

　PROMISは1970年代の後半に開発され、80年代には全世界で売られた。その際、開発した会社をアメリカの司法省は1985年に倒産させ、プログラムにトラップ・ドアを組み込んで情報を盗めるようにしていたと言われている。

　この倒産は裁判になり、1988年2月にワシントン破産裁判所のジョージ・ベイソン判事は司法省が不正な手段を使って開発会社のINSLAWを破産させ、PROMISを横領したと認めた。翌年11月にはワシントン連邦地裁のウィリアム・ブライアント判事も破産裁判所を支持する判決を言い渡し、下院の司法委員会も1992年9月に破産裁判所の結論を支持する内容の報告書を公表している。

　その後、1997年8月に最高裁は司法省の言い分を認める判決を言い渡したが、そう判断する理由とされたのはイラン・コントラ事件で偽証して有罪になったロバート・マクファーレン、あるいは証券詐欺や銀行詐欺などでロサンゼルスの連邦地裁で有罪の評決を受けるアール・ブライアンという「信頼できる証人」の証言だ。

　その後も不特定多数のターゲットを追いかけ、分析するシステムの開発は進み、学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データを収集し、分析できるようになっている。

　さらに、スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析、「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとする取り組みもなされていた。つまり、どのような傾向の本を購入し、借りているのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析し、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測しようというのだ。当然、日本も同じ政策を推進中のはずで、共謀罪もリンクすることになる。

　アメリカの支配層でも大きな力を持っている巨大金融資本は第2次世界大戦の前にナチスを資金面から支えていたことは何度も書いてきた。フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任すると、ニューディール派の排除とファシスト政権の樹立を目指すクーデターを目論んでいる。これは海兵隊のスメドリー・バトラー少将が議会で明らかにしている。

　その巨大金融資本が作り上げたのがCIAであり、大戦の終盤からナチスの科学者、元幹部、協力者を救出、逃亡させて保護、雇用もしている。1945年4月、ドイツが降伏する前の月ににルーズベルト大統領が急死した後、ウォール街は主導権を奪い返した。それが日本の「右旋回」にもつながる。

　アメリカでは戦後、人種差別に抗議する運動が広がり、そのリーダーだったマーチン・ルーサー・キング牧師は1967年4月4日、ベトナム戦争に反対する意思を鮮明に示す演説をした。テネシー州メンフィスで暗殺されたのは1年後の4月4日だ。

　この暗殺が切っ掛けになってアメリカ各地で暴動が起こり、アメリカ軍は暴動鎮圧を目的とした2旅団（4800名）を編成したが、ケント州立大学やジャクソン州立大学で学生に銃撃したことを受け、リチャード・ニクソン政権は1971年に解散させている。その間、令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許すという内容の法案も成立しそうになるが、これはジョン・ミッチェル司法長官がニクソン大統領を説得して公布の4日前、廃案にしている。（Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009）

　このニクソンはウォーターゲート事件で失脚、ジミー・カーター政権になるとサミュエル・ハンティントンとズビグネフ・ブレジンスキーは共同でFEMA（連邦緊急事態管理庁）を組織した。この延長線上に一種の戒厳令プロジェクトであるCOGがあり、2001年9月11日の攻撃を口実にして始動、愛国者法も成立している。アメリカのファシズム化は第2次世界大戦の前から進められてきたとも言えるだろう。そうしたプランの下で、CIAやその影響下にある有力メディアは動いている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/564.html

[政治・選挙・ＮＨＫ222] 森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体（日刊ゲンダイ）
　

森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201072
2017年3月10日　日刊ゲンダイ

　　
　　　１９日に行われるシンポジウムのチラシ（右は、安倍首相、松井大阪府知事、籠池理事長＝共同）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題だということが分かる。事件の下地は、何年も前から用意されていた。やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。

■「伝説の２・２６会談」で意気投合

　森友学園の籠池理事長は、安倍首相を「偉人」と称え、問題の土地に新設予定の「瑞穂の國記念小學院」も、当初は「安倍晋三記念小学校」の名称になる予定だった。だから、名誉校長には昭恵夫人が就いていた。そして、財政面も教育内容も問題だらけの学園にスピード認可を与えた大阪府知事は、安倍首相との親密さで知られる日本維新の会の松井代表である。安倍首相、松井知事、籠池氏――。この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。

「１回目の総理大臣を辞めた後、失意の安倍さんを大阪に招いたのが維新の遠藤敬・現国対委員長だったんですわ。当時、会長をやっとった『日本教育再生機構大阪』のシンポジウムに呼んだんです。２０１２年２月２６日のシンポジウムで安倍さんと対談したのが松井知事で、シンポ後の居酒屋会談でも教育再生について熱心に話し合い、すっかり意気投合した。僕らの間では、今も“歴史を変えた伝説の２・２６会談”いうて語り継がれてます。その後も会合を重ね、１２年の自民党総裁選に負けたら、安倍さんが党を割って維新と合流する構想まで持ち上がっていた。維新の側は代表の座を空けて待っとったんですわ」（維新関係者）

　日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。理事長は八木秀次麗沢大教授。安倍政権を支える「日本会議」のメンバーで、安倍首相の教育政策のブレーンだ。諮問機関の「教育再生実行会議」でも委員を務めている。八木氏自身も籠池理事長と交流があり、森友学園が運営する塚本幼稚園で講演を行ったこともある。

　機構は各地に支部があり、安倍首相と松井知事を結びつけた大阪支部には籠池理事長も出入りしていた。教育勅語を園児に暗唱させる塚本幼稚園は教育再生機構にとって“モデル校”のような存在なのだ。

■日本会議と二人三脚

　教育再生機構の共催で今月１９日に行われる「シンポジウムｉｎ芦屋」のチラシを見ると、パネリストの中に「籠池町浪（かごいけ　ちなみ／瑞穂の國記念小學院開校準備室長）」の名前がある。さすがに今回の出演は取りやめになったというが、名字と肩書を見れば分かるように、籠池理事長の娘だ。塚本幼稚園の教頭も務めている。

　教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい。

「日本会議と二人三脚で進めてきた安倍首相の教育改革が目指す将来像が、森友学園が新設予定だった“安倍晋三記念小学校”だということです。維新もその方針に共鳴してきた。全国に先駆けて『国旗国歌条例』を制定した大阪には、安倍首相と共通する意思、思想も浸透している。もし問題が発覚しなければ、小学校は４月に開校し、やがては中学校もできたかもしれない。安倍首相が教育改革でやろうとしていることを、教育再生機構と森友学園はひと足先に大阪で具現化しようとし、それを応援した人たちがいる。土地取引や認可の過程で、たとえ直接的な働きかけをしていなくても、安倍首相の問題に違いありません」（政治学者・五十嵐仁氏）

　この政権だから、起きるべくして起きた事件なのだ。

ゲンダイのこの記事、めちゃくちゃ重要です。大阪の教育再生機構について。／森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体 https://t.co/sPKa2AHeAm #日刊ゲンダイDIGITAL

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年3月9日

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— 村上ミツハル ex 熊谷ぴあの (@kumagayapiano) 2017年3月9日

森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体／この３人を結びつけたのが、「日本教育再生機構大阪」だ。https://t.co/usidAboNRJ

— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2017年3月9日

"教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる。というより、ほとんど一体化していると言っていい。" 森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体 | 日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/VnWqFZReIg

— 内臓脂肪マン (@she1182) 2017年3月9日

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森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題

— モア・リベラル☆勘違い保守は不要 (@make_the_peace7) 2017年3月9日

そりゃ、籠池、怒るわなあ。同じ穴の貉なのになあ。教育勅語を信奉する人々のなんと薄情なこと。

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— 金井弘應(koo kanai) (@koo_kanai) 2017年3月9日

森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体 https://t.co/0s1iwJwyhr #日刊ゲンダイDIGITAL　アベ＝維新松井＝籠池は同じ孔のムジナである。籠池の尻尾切りで済ませてはならない😲😠😤ゞ(`')、

— 回転木馬 (@NarapoN1966) 2017年3月9日

森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体 https://t.co/BFkW36m050 #日刊ゲンダイDIGITAL：なるほど。自民党が国会招致を頑なに拒む理由がこれなのか・・・！？　アベ夫妻は『真っ黒』ですな！

— カミちゃん『アベ政治を許さない！』 (@kamichann60) 2017年3月9日

安倍晋三記念小学校がファシストが教育を洗脳装置に変貌させるためのモデルケースであり、維新がその明確な協力者であることが一目瞭然だな。本当にヤバい話だった。潰さねば。

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— ”彼岸” (@equinoxnirvana) 2017年3月9日

森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体 https://t.co/WY9zllSuF2
「教育再生機構と日本会議、森友学園、維新の会、安倍政権は一本線でつながる」
「土地取引や認可の過程で、たとえ直接的な働きかけをしていなくても、安倍首相の問題に違いありません」

— ishigaki (@WretchedCat) 2017年3月9日

これまでは維新の悪行はなかったことにされてきただけに、松井という名前が出るようになったということだけでも、非常に喜ばしい。

森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体 https://t.co/y8UZN2higE

— taka（維新は要らない） (@smoketree1) 2017年3月9日

またこの名前がでた！「日本教育再生機構は、愛国心教育を徹底し、歴史修正主義的な育鵬社の教科書を使うことを主張する団体だ。理事長は八木秀次麗沢大教授」森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体 https://t.co/D8iF00YTBL #日刊ゲンダイDIGITAL

— 夕 (@takanonakat) 2017年3月9日

懸命に無関係を装ってますが、やっぱりね。
あの寄せ集めの愛国教育に賛同するのは安倍晋三クォリティだと思ってましたが。
頭は悪いけれど家柄の持つコネクションで生きているだけ。

森友問題の原点
安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体https://t.co/qdfWrO9xaw

— 大沢愛 (@ai_oosawa) 2017年3月10日

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/180.html

[経世済民119] ヤマトが第2の電通に？囁かれる違法残業摘発のターゲット（ダイヤモンド・オンライン）

ヤマトが第2の電通に？囁かれる違法残業摘発のターゲット
http://diamond.jp/articles/-/120728
2017.3.10　ダイヤモンド・オンライン編集部

宅配ドライバーの過剰労働問題で揺れる宅配便最大手、ヤマト運輸で、今度は巨額の残業代未払いが明らかになった。この問題を伝えた記事（朝日新聞3月4日付け）は、ヤマトが違法なサービス残業の常態化を認め、グループの約7.6万人の社員を対象に未払い残業代の調査を始めたとしている。未払い分の支給額は数百億円にのぼる可能性があるという。関係者が指摘するのは、違法な長時間労働を常態化させていたとして昨年末に書類送検された広告最大手・電通との類似性だ。（ダイヤモンド・オンライン編集部）

■昼食休憩もせずに配送
支店に戻ってサービス残業

　ヤマトは「第2の電通」になるのではないか──。そんな見方は、労働問題に詳しい関係者の間では少し前から広がっていた。

　きっかけは昨年11月、ヤマトの元セールスドライバーの男性が弁護士や労働組合関係者とともに厚生労働省で会見し、違法な残業の実態を告発したことだった。

「ヤマトがアマゾンの荷物を取り扱うようになって、体感では荷物が2〜3割増えたが人手が足りていない。現場は本当に苦しんでいる」

　男性が勤務していたのは、横浜市内にある神奈川平川町支店。

　支店ではドライバーに「ポータブルポス」と呼ばれる業務用の携帯端末を配布し、ポータブルポスの稼働中を労働時間として記録していた。ドライバーたちは配送を終えて支店に戻ると、入金処理をしてポータブルポスから1日の稼働データを取り出し、上司に提出する。本来は、ここでその日の業務は終了する。

　だが、実際は違った。ポスを切った後、支店での残業が課せられていた。伝票作成依頼の入力など翌日の配送準備、貴重品の付け合わせ、新規の荷主に関する「お客様データ」の入力……。こうした業務がほぼ毎日あり、終了しなければ退勤できなかった。このほか、1日60分と定められている昼食休憩も形骸化し、ドライバーたちは休憩を削って配送に打ち込んでいたという。

　ヤマトが運ぶ宅配便はこの5年間で3割も伸びるハイペースだった。最大の要因はネット通販の普及。通販のガリバーであるアマゾンの荷物は、宅配業界2位の佐川急便が一手に引き受けていたが、運賃値上げ交渉の決裂で両社は2013年に提携を解消。最近ではアマゾンの荷物の多くをヤマトが運ぶ。現場は過剰労働に疲弊することになった。

　しかもポスに記録が残らないこれらの業務に対し、ヤマトは賃金を支払っていなかった。男性の代理人弁護士らによると、労基署に申告した2人のドライバーの賃金未払い分の残業時間は、労基法上の時効期間である2年間分だけでも、それぞれ約637時間＝171万円、約557時間＝147万円。ヤマト側は賃金未払いを認めたが、その額と時間は男性側の算定よりも少なく、それぞれ約327時間＝57万円、約510時間＝87万円だった。

　男性は、同僚とともに違法残業が常態化していると労働基準監督署に申告し、横浜北労基署が残業代未払いなどの労働基準法違反で同支店に是正勧告していたことも明かした。

■勤務記録の改ざんや過労死も
各地で労基署の是正勧告導受ける

　ヤマトで違法な長時間労働が判明するのは、これが初めてではない。この10年間で明らかになったものでも、次の例がある。

　【2007年9月】大阪市内の2ヵ所の集配センターで宅配ドライバーへの残業代が未払いだったとして、大阪南労基署が労基法違反で是正勧告したことが発覚。上司がドライバーの出退勤記録を改ざんし、労働時間の記録を短く書き換えていたことも報じられた。徳島市と大阪府豊中市の集配センターでもサービス残業が発覚し、徳島と淀川（大阪市）の両労働基準監督署からも是正勧告を受けた。

　【2009年6月】大津市と徳島市の営業所がドライバーへの割増賃金が未払いだとして是正勧告を受けた。

　【2012年9月】船橋主管支店の営業担当だった男性（当時47）のくも膜下出血での死亡を、船橋労基署が過労死と認定。死亡直前の3ヵ月間の労働時間は、月86〜110時間に及んでいた。

　厚労省や各地の労働局は、個別の是正勧告や労災認定を公表していない。上記のヤマトの事例は、ドライバーや遺族など当事者による会見や、報道機関による取材で明らかになったものだ。仕事量は増える一方なのに、低賃金のため人手が思うように集まらない宅配業界の状況を考えれば、これらは氷山の一角に過ぎなさそうだ。

■特別チーム「かとく」
ターゲットは大企業に

　全国に拠点を構える大企業であり、労基署から各地で何度も改善指導を受けながらも企業体質を改めず、同じ過ちを起こす。そんなヤマトの姿は、全国の本支社が3回の是正勧告を受け、新入社員の自殺問題までになった電通と瓜二つでもある。

　電通の捜査を担当するのは、厚生労働省の「過重労働撲滅特別対策班」だ。通称「かとく」と呼ばれ、塩崎恭久・厚労相の肝いりで、2015年4月に東京・大阪の両労働局に新設された特別チームだ。事業所ごとに不正を調べる労基署の通常の手法と異なり、全社的な労務管理の実態解明をめざす。労基署の日常的な業務は一切せず、ターゲットの大企業を徹底して調査する。行政指導にとどめず、司法捜査権限を積極的に行使し企業や経営陣の刑事責任を追及するのが特徴だ。

　規制緩和や成長戦略のかけ声のもとで、低賃金不安定労働の非正規社員があっという間に働く人の4割弱を占めるようになり、国内でも低賃金長時間で働かせる「ブラック企業」が増える中で、働き手を守る労働行政は存在意義を問われてきた。

「働き方改革」の中心に掲げる長時間労働是正で成果をあげたい政府の先兵として、大元の企業の本社を叩くことで、長時間労働を許容する企業文化を改めさせる。そんなミッションを持つ「かとく」にとって、電通は格好のターゲットだった。電通の捜査は、最終的な立件に向けて大詰めを迎えているといわれる。「かとく」が次のターゲットをどこに定めるのか。その射程にヤマトが入っている可能性は高い。

■「摘発」に危機感強める経営陣
数百億円？残業代未払いがカギ

　ヤマトの経営陣が「第2の電通」になることに危機感を強めていることは確かだ。宅配現場の過重労働が改まらないのは、ドライバーらの労働条件の改善を後回しにし、アマゾンなどとの値上げ交渉で十分な収入を確保し、それを働き手に還元してこなかった経営の責任という面が色濃い。

　もともと宅配便ドライバーの過重労働問題で、「ヤマト労組が荷物量の抑制を要求」と最初に報じたのは、2月23日の日本経済新聞だった。記事は、経営陣は要求に応じる方向だとも伝えている。関係者によると、この時、労組は要求書に荷物量抑制を明記していたわけではなく、口頭で「現場の体制を改めなければ、現状の荷物量はさばききれない」と、経営陣に訴えただけだったという。それが、来年度に扱う荷物量が今年度の水準を超えないよう労組が要求したことに、経営陣が応じたかのように伝えられたという。

「記事には経営陣が発したいメッセージが色濃く出ていた」と、ヤマト関係者は言う。他のメディアもこの問題を伝える中で、「ヤマトの経営陣は、売上の減少につながりかねない労組からの異例の要求に理解を示し、労働環境の改善に熱心」だというイメージが広がったというわけだ。

　朝日新聞が報じた未払い残業代の全社的調査は、電通が書類送検された直後の1月ごろに始まったという。すでに川崎市や横浜市の一部の営業エリアでは調査に着手し、一人当たりの支給額が過去2年分で百万円を超える例もあるという。調査を始めたのは「会社として、未払い残業代を自ら調べて支払う意向を示せば、行政が強制捜査に乗り出す必要性は限りなく薄くなる。それで『かとく』の摘発を回避できる」という思惑と見られている。だが思惑通りになるのかどうか。今夏までにまとめるという未払い残業代の全社調査の結果がどのようなものになるのかが、まずはカギになる。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/872.html

[経世済民119] 世界の自動車勢力図は「1000万台・400万台」の戦いに注目（ダイヤモンド・オンライン）

世界の自動車勢力図は「1000万台・400万台」の戦いに注目
http://diamond.jp/articles/-/120726
2017.3.10　佃 義夫：佃モビリティ総研代表　ダイヤモンド・オンライン

　3月6日、米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）と交渉を進めていた仏ＰＳＡ（旧プジョー・シトロエン）は、ＧＭの欧州子会社独オペルと姉妹ブランドの英ボクスホール、ＧＭフィナンシャルの欧州事業を総額22億ユーロ（約2650億円；1ユーロ=120円45銭換算）で買収することに合意したと発表した。ＧＭは赤字が続いていた子会社のオペルとボクスホールを売却することで、全体の収益力向上に結びつける。

　オペルは、ドイツの名門企業。日本でもヤナセが1992年に独ＶＷ（フォルクスワーゲン）の輸入権を剥奪された際に、オペルに切り替えて販売を拡大した経緯がある。ＰＳＡは直近の総販売台数315万台から、オペル・ボクスホールの約100万台を加えると、世界販売で430万台規模となる。これにより、欧州市場におけるシェアが16％まで上昇、仏ルノーを抜き、欧州でＶＷグループに次ぐ2位となる。一方、ＧＭは欧州からの撤退により、昨年の年間世界販売台数で3位の座から転落することになりそうだ。

　ＧＭは欧州事業を担ってきたオペルの不振から売却を検討していたことに加え、英国のＥＵ離脱で姉妹ブランドのボグスホールも売却に踏み切ったようだ。今回のＧＭの決断は規模よりも収益性を重視した欧州子会社の売却ということになる。一方のＰＳＡは、同国のライバルであるルノーへの対抗も睨み、グループ力強化に向けて名門オペルを傘下に置いた動きといえよう。

■世界の自動車勢力図はビッグ3時代から
トヨタとＶＷの時代へ　

　世界の自動車勢力図を振り返ってみよう。20世紀では日本が欧米対抗に割って入る格好となったが、米ビッグ3（ＧＭ、フォード、クライスラー）が世界をリードしてきた。それが21世紀に入ると、世界を襲ったリーマンショックの影響で米ビッグ3が衰退し、日本のトヨタとドイツのＶＷが世界覇権を争う構図に変わった。

　とりわけ昨年から今年にかけて日本車の再編が進む一方で、ＧＭ、フォードの米国勢が復活し、新興テスラも台頭してきた。また、欧州市場の回復トレンドの中で、欧州勢もドイツ、フランス、さらにイタリアの自動車各社による合従連衡が加速するのではないか。

　今回のＰＳＡのオペル買収発表は、欧州での世界モーターショーの一つである「ジュネーブ国際自動車ショー」開幕（3月7日）の前日ということで注目が集まった。その国際自動車ショーでは市場回復で元気な欧州勢と、欧州市場で攻勢をかける日本勢の積極的な出展の動きが目立っている。電動化や自動運転、つながる車への将来技術の転換への対応だけでなく、世界の自動車の新たな提携や連携に向けて模索しているのだろう。

■2016年の世界販売台数ランキングで
ＶＷが首位を奪還した理由

　2016年の暦年（1〜12月）世界販売台数ランキングは次のとおりである。

　　　　　　　　

　ディーゼル車不正問題で苦境に陥ったかに見えた独ＶＷだが、昨年の世界販売台数を見るとトヨタからトップを奪還していることからもわかるように、明らかに立ち直ったことを示している。これはアウディやポルシェなどグループ企業の押し上げや地元の欧州での順調な販売に加え、中国の市場で販売台数を大きく伸ばしたことが大きい。とくに昨年、中国市場における新車販売台数は2803万台（前年比13.9％増；中国汽車工業協会の発表）。このうちＶＷグループが販売した台数は小型車減税の恩恵も受け、過去最高の398万台（前年比12.2％増）であり、これが大きな原動力となったわけだ。

　一方、4年連続で世界販売台数で首位を守り続けてきたトヨタは、ダイハツと日野を入れて1000万台を維持しながらも、中国市場で好調だったＶＷにトップを譲ることになった。ところが、スズキが新たにトヨタグループ入りし、かつスバルやマツダを含む緩やかな「仲間づくりを進める」（豊田章男トヨタ社長）なかで、このグループ全体で見ると世界販売台数で1600万台規模となる。

　ルノー日産連合は、昨年11月、三菱自動車を傘下に置いたことで、三菱自の世界販売分を加えて「約1000万台規模のアライアンス連合となり、スケールメリットを生かしていく」と3社のトップとして統括するゴーン戦略の方向を示した。ゴーン氏の世界覇権の野望は、ＧＭのオペル売却で図らずも世界第3位に浮上することになる。

　これに対し、ＧＭは1000万台規模にまで回復してきたが、今回の欧州撤退により、当面は規模よりも収益性を重視する経営姿勢を示した。だが一方で、ホンダと燃料電池車の米合弁会社を始動させるなど、将来を見据えて新たな合従連衡も模索している。

■「400万台クラブ」から
「1000万台クラブ」へ

「1000万台クラブ」。かつて1990年代末の世界自動車大再編では「400万台クラブ」と言われた。当時、自動車が生き残れるかどうかは、年間400万台規模の生産台数の確保が分かれ目であるというものだった。いまや世界の自動車の大転換を乗り切るには、市場拡大で年間1000万台規模に押し上げてきている。

　それでも、中堅クラスの自動車各社の生き残りへの動きも加速している。世界販売台数第10位を確保しているスズキが、トヨタグループ入りを決断したのもその典型である。

　また、今回のＰＳＡの動きは様々な思惑が見えてくる。プジョー・シトロエンと言えば仏ではルノーの宿命的なライバルである。過去、しのぎを削ってきた歴史があるが、ルノーが日産を傘下に置き、ルノー日産連合として国際アライアンスを成功させたのに対し、ＰＳＡはリーマンショックや欧州債務危機による業績不振が続き、苦況に陥っていた。

　しかし、欧州市場の回復トレンドとともにＰＳＡ再建の動きも進んできた。とくに2014年、ルノーでゴーンＣＥＯの後継者と目されてきたカルロス・タバレス氏が、同社ＣＯＯを更迭されてライバル社のＰＳＡのＣＥＯに就任したことが注目された。ＣＥＯ就任とともに、中国の東風汽車がＰＳＡに14.1％出資し、仏政府・プジョー家と同じ水準の筆頭株主となった。当時、この契約調印に習近平中国国家主席とオランド仏大統領が立ち会ったことも注目を集めた。

　タバレスＰＳＡ体制としては、因縁のルノーへの対抗もあるようだが、オペル・ボグスホールを買収したことに伴い、オペルの早期再建に向けてグループブランドを強化し、欧州市場でＶＷに次ぐ2位を奪取した。世界販売台数はホンダやＦＣＡに匹敵する400万台規模となり、世界7位を競うことになる。またＰＳＡは、オペルに続いてマレーシアのプロトン買収協議を進めるなど意欲的だ。

　ＰＳＡは、かつて三菱自動車との資本提携が決まりかけたこともあったが、ゴーン日産が結局、三菱自を傘下に置いた因縁がある。また、ゴーン氏は2004年にタバレス氏を日産へ呼び込んで片腕とし、その後ルノーのＣＯＯに就任させた経緯がある。ゴーン後継から一転してルノーを更迭されたタバレスＰＳＡが逆襲したとも受け止められる。

　いずれにしても日本での三菱自動車やスズキの位置づけの変化と米クライスラーを買収し傘下に置いたフィアット（ＦＣＡ）やＰＳＡなど欧州勢の今後の動きに注視したい。さらには、中国自動車企業の海外ブランドへの出資（ボルボカーなど）への積極展開も目が離せない。



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