韓国メディア嘆く「隣に中国、それが韓国の宿命」―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171275.html
2017年3月5日(日) 21時40分

2017年3月3日、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり、韓国のロッテグループが韓国国防部と用地提供契約を結んだことで、中国が批判と報復を強めている。仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は、韓国紙が「中国が隣国なのは、残念ながら韓国の宿命だ」などと嘆いていると伝えている。

中国外交部は、ロッテの用地提供について「断固として反対し、強い不満を抱く」と表明。中国当局がロッテマートに罰金を科すなど、報復と見られる措置をとった。3日には中国国家観光局が「海外旅行のリスクを認識し、目的地は慎重に選ぶように」と国民に注意を喚起。韓国メディアは、中国政府が世界貿易機関（WTO）の定める協定に違反していると報じている。

韓国世論が理解できないのは「中国が核武装しようとしている北朝鮮を説得できないため、韓国はTHAADを配備せざるを得ない状況になった。にもかかわらず中国から報復されている」という点だ。韓国最大の日刊紙・朝鮮日報は社説で、「中国では、企業への報復や『韓国とは準断交すべき』との考えまで出てきている、その高圧的な姿勢はとても大国のものとはいえない」と指摘している。

韓国世論は政府に対し、「もう顔色をうかがうような国でいるべきではない」とし、THAAD配備は北朝鮮の核の脅威を想定した防衛措置であり、他国の主権を脅かすものではないという原則を固持すべきだと訴えている。

朝鮮日報は社説で、「中国は韓国を妨害するあらゆる手段をとってくるはずだ。ロッテ以外の企業も攻撃対象になり得る。中国はそうすることで自らが大国であることを示そうとするが、国家としてのレベルは三流だ」と指摘。「このような国が隣国なのは、残念ながら韓国の宿命だ」としている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/415.html

▼安倍政権は東京五輪の２０２０年まで続投の公算！
　安倍晋三が東京五輪の年の「２０２０年９月まで」総理総裁を務める公算が大きくなった。総裁任期の延長が決まったからだ。政権は腐敗する、と誰かが言った。長期になればなおさらだ。

　既に学校建設が可能なほど広い国有地がわずか２００万円で払い下げられる“怪事件”が起きている。渦中の人物と安倍晋三夫婦は切っても切れない深い関係にある。
謎の解明が必要だ。

　続いて発覚したのが加計学園への「３７億円公有地」の無料プレゼント。学園経営者は安倍晋三と古くからの心友で、安倍政権になった途端、一転して役所に基準が緩和され、ゴーサインが出た。なぜなのか？と疑惑の輪が広がっている。

　そうした中で。自民党は５日、党大会を開き、総裁任期を最長で「連続３期９年まで」に延長することを正式に決めた。

　これにより現在２期目の安倍晋三は、来年９月の総裁選に立候補可能となった。当選すれば、東京五輪の年の２０２０年９月まで総理総裁の地位に留まることが出来る。

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自民党総裁任期、連続３期９年への延長決定！継続すれば安倍政権は史上最長の内閣に！自民党大会
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/757.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/769.html

時差出勤に昼休みも任意。三井物産、個人単位の働き方
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00010001-newswitch-ind
ニュースイッチ 3/5(日) 10:56配信

■社員の能力最大化

　三井物産は、働き方改革の取り組みを強化する。新たに個人単位での時差出勤制度を取り入れるほか、生活と仕事の両立支援策も拡充する。各社員が能力を最大限引き出せる環境を整え、会社全体の競争力向上につなげる。

　個人単位での時差出勤制度では、現在の勤務時間帯は9時15分―17時半だが、6月1日からは前後90分の範囲で個人ごとにずらすことができる。休憩時間は原則11―14時の内の1時間を任意で取得可能。各社員が、自分の業務の状況に応じて所定の勤務時間を決めることで、業務の効率性・生産性を高める。

　同制度は16年6―8月に約1400人の社員を対象に試験導入。マネジメント層と非マネジメント層の8割が生産性・効率性の向上や多様な人材の活躍に役立つと答えるなど、総じて肯定的な評価が得られたため本格的に導入する。

　また、両立支援策として、4月1日から看護休暇の適用対象となる子供の上限年齢を緩和する。10月には、延長保育料やベビーシッター代の一部補助、家事代行サービスの割引適用などの新規施策も導入する。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/732.html

節約のため、わずか1畳の「棺おけ住宅」に引っ越す香港の人々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00010004-binsider-int
BUSINESS INSIDER JAPAN 3/5(日) 21:10配信

サイモン・ウォン（Simon Wong）は過去20年間、どうすれば最小限のスペースで暮らせるのかを苦労を重ねて学んできた。彼はより少ない物、より少ないお金、そして写真を見ればわかるように、かなり狭いスペースで暮らしている。

【住居の様子がわかる画像付の記事はコチラから】
https://www.businessinsider.jp/post-796?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=00

61歳のウォンは、香港で増えている「棺おけ住宅」と呼ばれる部屋に住むことを余儀なくされた1人だ。たった20平方フィート（約1畳）のスペースしかないその部屋は、シャツとズボンを数着かけて横になるのがせいぜいの広さ。

家賃は月226ドル（約2万5700円）。普通のアメリカの都市なら、広々としたワンベッドルームのアパートをルームメイトとシェアするぐらいの金額だ（もちろんニューヨークやサンフランシスコのような大都市では、小さな倉庫スペースを借りるのが精一杯だろうが）。しかしながら、ウォンの住居はわずか奥行き1.22m、横1.83mしかない。

香港の不動産価格は現在、史上最高額を記録している。1平方フィート（約0.09平方メートル）あたりの価格は1380ドル（約15万7000円）付近を推移（ニューヨークはおよそ1645ドル、約18万7000円）。香港はわずか7%の土地しか住宅地帯として整備していないため、梁振英（りょう・しんえい）行政長官は、この危機的状況を香港にとって「もっとも深刻な危険要素」と呼んだ。

ウォンのような市民は、その被害者だ。香港政府は、棺おけ住宅に住んでいる人は約20万人に上ると推定するが、Society for Community Organizationの代表者がReutersに伝えたところによると、実際の数ははるかに多い。

ウォンは公営住宅に申し込んだが、返事は届かなかったと語る。

彼が唯一幸運だった点は、独身だったことだろう。家族や配偶者がいる人たちとは違い、食料やプライバシーなどの希少なリソースについて誰かと交渉する必要もない。中には、小さな住宅を分け合って住む家族もいる。父親と娘が一緒の部屋に住み、母親と息子は玄関先の廊下で暮らすことを強いられている家族もいる。

一方、ウォンは自分の箱の中で、毎日いつでもテレビを観たり、タバコを吸ったりできる。

香港は次の10年間で、より手頃な価格の住宅を増やす計画を発表している。2027年までには、28万の公営住宅と18万の民間住宅を建設する予定だ。

しかし、その間にも、市民の多くはますます小さくなる家に引っ越すことを余儀なくされる。たとえそれが、人間としての安らぎを犠牲にすることになったとしても。

（敬称略）

［原文：People in Hong Kong are moving into 20-square-foot 'coffin homes' to save money］

（翻訳：Wizr）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/733.html

ア・シ・タ・サ・フ？　これは要注意の会社です
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000512-san-bus_all
産経新聞 3/3(金) 12:35配信

　経営が行き詰まる会社はどんな名称が多いのだろうか。このほど、東京商工リサーチが２０００年以降に倒産した約１８万社の社名（商号）をカナ読みして調べたところ、「ア」で始まる企業が１万１４４２社（構成比６．３７％）と最も多かったことが分かった。次いで「シ」が１万１４２１社（６．３６％）、「タ」が１万７２６社（５．９％）と続いており、「ア」「シ」「タ」で始まる企業は“明日のない”ケースが多いという皮肉な結果となった。

　「ア」のつく企業で会社更生法の適用を申請したケースをみると、０３年９月の消費者金融準大手のアエル、０９年１１月のマンション分譲大手の穴吹工務店、１２年１０月の眼鏡レンズ製造販売のアサヒオプティカル（福井県）などがあった。

　アエルは１９６９年に山一物産として創業。１９８３年に日立信販に社名を変更し、店舗網を全国展開した。日立グループと関係がなかったことから、誤解を招くとして日立グループに訴えられ裁判で争ったが、２００１年に再び「アエル」への社名変更を余儀なくされた。会社更生法の申請後は米国の投資ファンド、ローンスターグループの下で再建を図ったが、０６年１２月に成立した改正貸金業法の施行により、貸し付け基準が厳しくなったほか、顧客からの過払い金返還請求が相次いだこともあり、資金繰りが悪化。民事再生法の申請に追い込まれ、現在、貸金業は手掛けていない。

　穴吹工務店は１９０５年の創業で、分譲マンション「サーパス」を全国で販売。２００７年には新規販売戸数が全国１位になった。だが、０８年のリーマン・ショックによる世界的な不況のあおりで財務内容が悪化し、０９年３月期連結決算で１３８億円の最終損失を計上。分譲マンション大手の大京（東京）の傘下に入ることになった。

　東京商工リサーチは、「ア」「シ」「タ」以外の社数も調べた。それによると、４位は「サ」、５位「フ」、６位「エ」と続いた。逆に４６文字中で、ゼロだったのは最下位の「ン」。次に少なかったのは、「ヲ」の１社。「ヲ」の具体的な企業名については、「１社しかなく、小さな企業だったので社名は非開示にしてほしい」（東京商工リサーチ情報本部）との回答だった。

　同社は倒産企業に多い社名の最初の文字も調査。トップは同じく「ア」で７２０３社、２位は「エ」の５５５２社、３位は「大」の５１８３社で、次いで「三」、「サ」、「東」、「日」、「フ」の順番となった。

　このほか、倒産企業の法人格の位置にも着目。会社名の前に「株式会社」を入れる企業が７万１４６０社と最も多く、前に「有限会社」を入れるケース、後に「株式会社」を入れるケース、「合資会社」（前）、「医療法人」（前）などが続いた。

　株式会社の位置はともかく、カナ読み、最初の文字ともに「ア」が多いのは、イベントなどの参加企業が５０音順でパンフレットなどに並ぶケースが多く、目立つため、そもそも「ア」で始まる名前をつける企業が多いからと推察されるという。「シ」「タ」などが続く理由ははっきりしないが、東京商工リサーチは「確率的に高い事象は、それだけ普遍性があるともいえる」としている。起業で社名をつける際は参考にしてもいいかもしれない。（経済本部　飯田耕司）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/734.html

“激売れ”トヨタ C-HR ハイブリッドの実燃費をテスト！ライバルやプリウスとの比較で驚きの結果に！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00010004-autoconen-bus_all
オートックワン 3/3(金) 15:23配信

■期待の新型SUV“トヨタC-HR”が販売好調

モーターショーでコンセプトカー出展の度に進化を遂げ、2016年のニュルブルクリンク24時間レースにもプロトタイプで参戦するなど、都度話題に上りつつ昨年2016年12月に発売された“トヨタ C-HR”は、昨今世界的に人気が高まっているミドルクラスのSUVである。

トヨタ C-HRハイブリッドモデル 画像ギャラリー

C-HRは発売から約1ヶ月で6，000台という月販目標の約8倍となる約4万8，000台を受注するほどの人気車となっており、トヨタホームページで2月24日に更新された納期情報によると、販売の中心となっているハイブリッド車で5月上旬と約3ヶ月を要する。

数多くの車種を揃えるトヨタではあるが、日本市場におけるミドルクラスのSUVは一世を風靡したRAV4の影が薄くなって以来、意外にも手薄なジャンルとなっていた。だが、日本でもSUVの人気が高まってきたこともあり、トヨタにとっては世界戦略車としてもC-HRに大きな期待を寄せている。

前述で“ミドルクラスSUV”と述べたものの、実はC-HRのポジショニングは意外にも難解なところがある。

全長は4，360mmとミドルクラスとしては短く、ボディサイズは1クラス下の“ホンダ ヴェゼル”や“マツダ CX-3”に近い。しかし、クルマの土台となるプラットフォームは、4代目現行プリウスのTNGA（トヨタニューグローバルアーキテクチャー）がC-HRにも採用されているという点から、車格はミドルクラスであろう。

ポジションとしては、最近マイナーチェンジを受けたものの今や完全に忘れ去られている“三菱 RVR”が比較的近い。

さらにSUVという視点で見ると、C-HRのエクステリアはデザイン性を優先していることもあり全高が1，550〜1，565mmと低く、最低地上高も140〜155mmと乗用車並ということを考慮すると「サイズが小さめのSUVっぽい乗用車」と考えた方が無難かもしれない。

余談として、C-HRという車名は（コンパクトハイランダー）の頭文字である。


　　　トヨタ C-HRハイブリッド

■今回の実燃費テストではハイブリッドモデルを採用

C-HRには、4WDのターボモデルと2WD/FFのハイブリッドモデルという2つのラインナップが存在する。今回の燃費テストでは、ハイブリッドモデルをテストした。（※C-HR ターボの実燃費レポートは、次回お届けいたします[編]）

C-HRハイブリッドモデルのエンジンやトランスミッションなどパワートレーン系は基本的にプリウスと同様で、1.8L直4アトキンソンサイクルエンジン（最高出力98馬力、最大トルク14.5kgm）＋駆動用（72馬力、最大トルク16.6kgm）と発電用の2モーターによりシステム出力は122馬力を発生。

バッテリーもプリウスの量販グレードと同じで長い実績を持つニッケル水素が搭載され、カタログに載るJC08モード燃費はSUVでトップの燃費を誇る30.2km/L。エコカー減税は、取得税・重量税が免税される。

グレード体系は、ハイブリッドモデル、ターボモデルともに標準の“S”と上級の“G”の合計4グレード。

自立自動ブレーキは、ミリ波レーダーと単眼カメラからの情報を基に歩行者にも対応、車両に対しては約40km/hからの停止が可能な緊急ブレーキ機能、車線逸脱をドライバーに警告し元の車線への復帰をサポートするレーンディパーチャーアラート、停止と再発進まで対応するアダプティブクルーズコントロール、ハイビームとロービームの切り替えを自動で行うオートマチックハイビームから構成される“トヨタセーフティセンスP”を全グレードに標準装備している。

今回の燃費テストでは、約4万8，000台という初期受注の約8割を占めるハイブリッドのGを起用した。

（※JC08モード燃費30.2km/L、車両本体価格290万5，200円、この価格で最近の新型車では当たり前となっているLEDヘッドランプが標準装備ではない上、15万1，200円もするメーカーオプションというのはちょっと考えものではないだろうかとも思うが・・・）

テストは、2月3日（金）の正午ごろ開始。20時頃帰京するというスケジュールで実施。天候は終日晴天、最高気温は13度と冬場としては暖かく、道の流れは市街地を通過する時間帯が交通量のピークを過ぎていてせいか非常にスムースだった。

■トヨタ C-HR 実燃費テスト／高速道路編

まず、トヨタ C-HRハイブリッドで高速道路を走って最も印象的だったのは「非常に静かな車」と感じたことであった。

高速道路を普通に走っている際に聞こえてくるのは小さなロードノイズと風切り音がほとんどで、エンジン音はごく小さく、C-HRの静粛性の高さは遮音性に加えてもともと音を出さないという各部の精度の高さも好影響しているのではないだろうか。

加えて直進安定性も高く、手を添えているだけでビシッと真っすぐ走ることも印象深かった。

高速道路の本線合流や追い越し加速における瞬発力などの動力性能は、プリウスより車重が100kg重いことに対応して最終減速比を15％程度加速重視とすることで、プリウスには若干劣るもののミドルクラスSUVとして評価すれば十分に満足できるレベルを持っている。

トヨタ セーフティセンスPに付帯するアダプティブクルーズコントロールは、高速道路で試したところ運転の上手なドライバーのように加減速がスムースで、ドライバーの監視や構えは当然の如く必要であるが、かなりクルマを信頼して運転を任せることができる。加えて、3段階から選べる車間距離の設定も適切であった。

車線逸脱をドライバーへ警告して元の車線への復帰をサポートするレーンディパーチャーアラートも説明通りの効果を確認できたが、この機構はレーンキープのようにハンドル操作自体をサポートしてくれるものではない点は誤解のないよう覚えておきたい。

また、上級グレードのGにはドアミラーの死角となりやすい斜め後方を監視するブラインドスポットモニターが標準装備され、この機能はどのクルマでも同様ながら効果が高く、筆者は装着を大いに勧めたい（標準グレードのSにはブラインドスポットモニターの設定すらないということは歓迎できないが）。

高速道路での燃費は、これまで実施してきたSUVの燃費レポートでは最も良い“24.8km/L”を記録した。

今回は、競合するケースが多いであろうホンダ ヴェゼルハイブリッドとディーゼルエンジンのマツダ CX-3、そして共通部分も多いプリウス（いずれもFFのAT車）の実燃費も比較として以下に記載したい。

結果としては、プリウスの燃費は車重や空気抵抗なども関係して一歩抜きんでている。また、C-HRハイブリッドはヴェゼルハイブリッドに対しては軍配が挙がるものの、CX-3にはスピードや上り坂、向かい風、荷重といった負荷が増えた際に大きな負荷に強いディーゼルエンジンを搭載するCX-3が、高速道路の燃費でC-HRハイブリッドを逆転する可能性も十分あるかもしれない。

【高速道路での実燃費】

トヨタ C-HRハイブリッド／24.8km/L
ホンダ ヴェゼルハイブリッド／22.1km/L
マツダ CX-3／23.5km/L
トヨタ プリウス／28.3km/L

■トヨタ C-HR 実燃費テスト／郊外路編

特に“格好良さ”と“走り”に力を入れて開発されたC-HRは、ドイツの世界一厳しいと言われるニュルブルクリンクやその周辺の公道を走り込んで開発テストしただけに、日本のワインディングロードを走ってもハンドリングや乗り心地はSUVというカテゴリーどころか乗用車として見ても高レベルな仕上がりであった。

まずハンドリングは、走行ラインの狙いやすさを評価するライントレース性やステアリングフィールにそれほど目立った良さこそないものの、コーナーではジワジワと起こるコシのあるロールを伴いながら、安心感を保ちつつコーナーをクリアできてドライビングが楽しい。

乗り心地も、道路のジョイントや凹凸の形状によってときおり硬さを感じることもあるが、路面の大きな凹凸を通過する際も含めほとんどの場面で硬めながら不快さを感じないドイツ車的なしなやかな乗り心地であり、好感が持てる。ハンドリングと乗り心地の良さには、名門と呼ばれるドイツ・ザックス社製のショックアブソーバー（生産国はトルコ）を採用したことも大きく貢献しているに違いない。

また、ハイブリッドカーの弱点と言われていたブレーキを踏んだ際のフィーリングも、現行プリウスと同様に一般的なガソリンエンジン車に限りなく近い自然な感触となっている点も高く評価したい。

郊外路でのC-HRハイブリッドの燃費は“25.6km/L”を記録。プリウスに対する燃費の差は10数％と高速道路と変わらず、SUV同士ではヴェゼルハイブリッドとCX-3を大きく上回る数値で、トヨタのハイブリッドシステムの優位性を象徴する結果となった。

【郊外路での実燃費】

トヨタ C-HRハイブリッド／25.6km/L
ホンダ ヴェゼルハイブリッド／21.6km/L
マツダ CX-3／20.1km/L
トヨタ プリウス／30.3km/L

■トヨタ C-HR 実燃費テスト／市街地編

市街地ではプリウスなどと大きな違いはないが、C-HRハイブリッドの2モーターハイブリッドシステムの印象を中心にお伝えしたい。

トヨタの2モーターハイブリッドの基本的な動きは、停止時からの発進はバッテリー残量に余裕があればモーターで発進し、普通に発進すれば20km/hあたりでエンジンが始動。あとは、基本的に発電用モーターやEV走行（EV走行はバッテリー残量などによっては100km/hでもすることもある）、アシストといった駆動用モーターの動き、マネージメントは走行状態に応じてクルマが行ってくれる。

減速時については、減速エネルギーを使って走行用モーターを駆動し発電。発生した電気をバッテリーに充電する回生制動で電気を貯める。

初代プリウスが登場して以来、トヨタの2モーターハイブリッドは熟成され尽くしているだけに、EVとエンジン駆動制御のスムースさなどは文句の付けどころが無く、すでに完成の域に達していると思える。渋滞の多い日本の市街地には、実によく合ったパワートレーンといえるだろう（ちなみに筆者はトヨタの2モーターハイブリッドにはこのシステムなりの面白さがあると思っており、つまらないと感じたことはほとんどない）。

またバッテリー残量にもよるが、スイッチ一つでEV走行ができるEVモードの上限のスピードは、他のトヨタのハイブリッドカーと同様の60km/hであった。

市街地でのC-HRハイブリッドの燃費は“21.4km/L”と、市街地でもSUVの中では依然トップであるもののその差は縮まり、逆にプリウスとの差は約25％に広がった。実は、念のためテスト後に市街地で再度燃費を測ってみたのだが、市街地での燃費はほぼ変わらずであった。

プリウスとの差は、C-HRの車重の重さそのもの、また重いがゆえに燃費の向上や航続距離を延ばすために非常に重要となる“効率の良い回生制動”を行うのが難しいこと、またプリウスに対して転がり抵抗が大きい太い大径タイヤを履いていた点などが原因として考えられそうだ。

【市街地での実燃費】

トヨタ C-HRハイブリッド／21.4km/L
ホンダ ヴェゼルハイブリッド／19.5km/L
マツダ CX-3／17.6km/L
トヨタ プリウス／28.1km/L

■トヨタ C-HR 実燃費テスト／総評

【総合実燃費】

トヨタ C-HRハイブリッド／23.7km/L
ホンダ ヴェゼルハイブリッド／21.0km/L
マツダ CX-3／20.6km/L
トヨタ プリウス／28.8km/L

トヨタ C-HRハイブリッドは、ミドルクラスSUVとしては申し分無い燃費を記録し、好みは分かれるかもしれないにせよアグレッシブなスタイリングや質の高い走りなど、目指したコンセプト通りに仕上がったクルマであるといえる。

しかし、様々な事情はあるにせよハイブリッドには4WDが、1.2LターボにはFFがないといったトヨタにしては珍しくバリエーションが不足していることや、価格が全体的に安い設定ではないという要素もあり、筆者個人としては長期的な販売の推移がどうなるか少し不安な面もあるというのも事実だ。

次回は、C-HR 1.2Lターボの燃費テストを実施したのでその結果をレポートしたい。

永田恵一

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/735.html

　中国の国防費が初めて１兆元（１６兆５千億円）を超える。

　昨年からの伸びは７％程度になるという。日本の防衛費の３倍を超える予算規模だ。なぜそんな拡張の必要があるのか。内訳がわからず、意図も明らかではない。この不透明さ自体が脅威であり、地域の安定に責任をもつ大国の姿からは、ほど遠い。

　全国人民代表大会の報道官は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で１・３％程度であるとしたうえ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国は対ＧＤＰ比２％への増強の目標を掲げていることを引き合いに出した。

　中国だけが批判されるのは不当だというのだろう。だが、これは単純に対ＧＤＰ比で論じて済む話ではない。東アジアにおいて中国軍の大きさが突出し、バランスを失しているからこそ問題なのだ。

　しかも公表された数字には軍関連の研究開発や輸入が含まれず、実際はもっと多いとの見方で西側専門家は一致している。

　近年の中国軍は陸軍よりも海・空軍に重点を置く。「地域の安全を守るため」だというが、東南アジア各国の軍拡という反作用を引き起こしている。

　中国初の空母「遼寧」は外洋に進出。さらに新空母を建造中だ。潜水艦を含め海軍力は飛躍的に向上した。軍用機が宮古島沖を通過して西太平洋に出ることも増えた。ミサイルは短距離から長距離まで幅広く配備。核弾頭を着実に増やしている。

　当面の焦点は南シナ海である。昨年の常設仲裁裁判所の判決で、スプラトリー（南沙）諸島と周辺海域での中国の権利主張は否定された。

　しかし中国は岩礁の埋め立てと拠点づくりをやめていない。米研究機関によれば、ミサイル格納庫と疑われる建物が完成したという。

　折しもトランプ米大統領が軍増強の方針を示している。太平洋を挟んだ大国同士が露骨な力の対抗に陥ることは避けねばならない。中国は、岩礁を拠点化するような緊張を高める行動をやめるべきだ。

　周辺各国にとって南シナ海は死活的に重要な航路だ。軍拡の連鎖は、どの国民の利益にもならないことを改めて確認したい。（以上　朝日新聞）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/750.html

▼激安取引は政治案件、本省のＯＫないと無理！
　国有地の激安払い下げについて「破格の取引ゆえ政治案件とされているが、近畿財務局レベルでは無理。本省からのOKがないと出来ない」と近畿財務局関係者が言った。

　その前に、気になるのは、森友学園理事長の籠池泰典の政界人脈だ。籠池は香川県高松市出身。関西大学を卒業後、奈良県庁職員となった。

　29歳の時、諄子の父・森友寛が初代園長を務めた塚本幼稚園で副園長として働き、森友の死後、夫妻で幼稚園の経営を引き継いだという。

　次は日本会議人脈。まず、防衛相として籠池に「感謝状」を渡していた稲田朋美。稲田は雑誌の座談会で、〈教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが＞と、自ら塚本幼稚園に言及。

　文部科学省が「教育勅語を幼稚園で教えるのは適当ではない」とコメントしたことに憤慨したらしく、「教育勅語のどこがいけないのか」と問い合わせたエピソードを披露している。さらにこんな考え方を語っていた。

　〈教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから（中略）教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです＞

　平沼赳夫は13年9月に塚本幼稚園で講演。小学校開設の寄付金集めにも応援メッセージを寄せている。

　安倍、稲田、平沼に共通するのは、日本会議の国会議員懇談会役員であること。籠池は日本会議大阪の運営委員を務めている。

　「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」と籠池泰典。

　「日本会議の重鎮」とされる平沼らとの関係で、籠池夫妻は大阪が本拠地である日本維新の会にもルートがあったようだ。

　衆議院議員の上西小百合のツイッターによれば、上西は13年12月、当時所属していた日本維新の会の命令で塚本幼稚園を視察。森友学園の素晴らしさを広めるのが命令の趣旨だったが、「異様」と判断したためブログにアップしなかったと上西。

　共産党の宮本岳志が15年9月に森友学園側の業者と近畿財務局、国交省大阪航空局の担当者が土地の値引きを交渉していたと“暴露”。籠池も「値引き交渉」を認めたが、財務省理財局長は「交渉資料はすべて廃棄した」という驚くべき答弁。

　今回のように国有地を競争入札せず、売却することは通常、あり得ないという。「破格の取引ゆえ政治案件とされているが、近畿財務局レベルでは無理。本省からのOKがないと出来ない」（近畿財務局関係者）　　（週刊朝日 3月10日号より）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/771.html

安倍首相が本気になった小池都知事潰し衆院・都議ダブル選挙
http://wjn.jp/article/detail/4448395/
週刊実話　2017年3月16日号

　豊洲市場移転問題で、ついに石原慎太郎元都知事を百条委員会にまで追いつめた小池百合子都知事。昨年の都知事選、さらには千代田区長選挙と、小池氏の前に実に連敗中の自民党は、夏の都議選前に防戦一方だ。

　「このまま行けば自民都議の離脱はますます続く。都議選で事実上の小池新党となる地域政党『都民ファーストの会』の単独過半数64議席獲得も、現実味を帯びてきた」(都議会関係者)

　この事態に「都議選と国会は別」と、あくまで冷静沈着を装ってきた安倍自民党も、いよいよ「放置すれば国会まで乗っ取られる」と尻に火がつき対策に動き出したともっぱら。そこで“小池潰し”として急浮上しているのが、衆院選と都議選の“ダブル選挙”なのだという。

　つい最近まで、「解散はあっても年末」というのが永田町の“常識”だった。だが、小池ブームのあまりの勢いに、永田町界隈では「近い将来の首相筆頭候補」との声も出始める始末。自民党が危機感を強める一方、それにも増して怯えきっているのが、創価学会を支持母体に持つ公明党だ。

　「これまで学会と公明党は、選挙体制が追いつかないため衆院選と都議選の時期が近いのは困るとしていたが、ここへ来てダブル選挙容認の構えになり始めている。公明党は、支持者らの強い声で自民党とは距離を置き、小池氏に同調する動きを加速させていた。小池氏も1月6日に公明党本部で行われた賀詞交歓会に出席し、共闘をアピールしている。しかし、その公明党が小池旋風のあまりの強さにおののき、再び方針を変えつつあるのです」(政界事情通)

　公明党、創価学会にとって、都議会は国政以上の最重要拠点とされ、「公認候補23名の全員当選は至上命令」(公明党関係者)。しかし、現状の予測では小池新党に食われ、3人が当落線上でアップアップの状態だというのだ。

　一方の自民党。都議会議席は60議席だったが、そこから3人が新会派を作り、さらに1月20日には山内晃都議(品川区)と木村基成都議(小金井市)が同会派と同時に自民党も離党、都議選では小池新党からの出馬を決めている。

　「さらに自民党を離れようとしている自民党都議がおり、水面下で画策している。それもこれも、各種有権者へのアンケートで“次の都議選では小池新党に投票する”という比率が日に日に高まっているからです」(前出・都議会関係者)

　そのため小池新党とは対照的に、自民党は現状の57議席から23議席にまで激減するという分析さえある。

　小池氏周辺関係者は言う。

　「これに安倍自民党は、解散総選挙の時期を誤れば、小池新党が都議選の余勢を駆り衆院選でも大量の候補を擁立、自民党を食い潰すのではないかとビビっている。特に、小池さんは最近のインタビューでも『かつての日本新党をモデルにしたい』と発言しているでしょ。自民党内でも政権を失ったあの時の悪夢が蘇っているんですよ」

　当時の自民党は、金丸信副総裁の東京佐川急便からの5億円献金疑惑などで揺れに揺れていた。そこへ細川護煕元首相が熊本県知事退任後、政治改革を唱えて'92年に立ち上げた日本新党は、ニュースキャスターから転身した小池氏も結党に携わり一大ブームを巻き起こす。'93年6月の都議選では22人を擁立し20人が当選という大躍進を果たし、その勢いで同年7月の衆院選で35人が当選。非自民勢力を結集して自民党政権を倒壊に導き、細川政権が誕生したのだ。

　「今、なんとか小池新党の勢いを止めないと、24年前と同じことが起きかねない。そこで自民党内では、早い段階から都議選と衆院選のダブルを仕掛ければいいという案が出ていたのです。ただ、国政で与党を組む公明党がガンとして首をタテに振らなかった。今はその状況が変わり、事が動き始めたというのです」(政界事情通)

　では、衆院・都議のダブル選挙となれば、その潮目はどう変わるのか。

　「まず世間の目先が変えられる。報道も国政優先になり、都議選、小池新党の注目度が弱くなることが大きい。また、約90%も値引きした学校法人森友学園への国有地売却問題で安倍首相は火だるま状態。ここをなんとか乗り切れば、支持率は再び上がる。今年後半よりも早い時点で解散を仕掛け、来年の改憲を睨みながら政権の絶対安定を維持したい。加えて、金正男氏暗殺で今後しばらくは北朝鮮情勢から目が離せず、国民の関心度も極めて高い。トランプ米大統領と組んで強気な安倍首相にとっては、有利な風が吹きやすい状況です」(政治部記者)

　都議選ごと小池新党を埋没させ、ダメージを極力減らすことで、その先の国政与党の座を意地でも守りたい安倍政権。

　「なにより衆院選が夏となれば、さすがに小池新党も候補者を擁立する余力と時間がない。それに自公は、今の民進党や共産党などの非自民勢力が相手であれば、解散しても衆院選で負けることはない。小池ブームも、都議選で自民が第一党を守り抜けば、一気に収束するのではないかと見る。ダブル選挙は今だから可能、かつ効果大の策と言える」(自民党関係者)

　安倍首相の口から、仰天プランは飛び出すのか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/772.html

▼４割の大学が軍学分離の「堅持」支持
　共同通信によると、日本学術会議が過去の戦争協力への反省を踏まえ「軍事研究はしない」と誓った軍学分離の声明について、４割の大学が「堅持するべきだ」と考えていることが国、公、私立大９５校を対象とした共同通信のアンケートで分かった。

　６割は明確な態度を示さなかったが、従来方針を変更してもよいとの声はなかった。防衛省は2015年度から、大学の研究者らを対象に軍事応用も可能な基礎研究の公募制度を始めたが、大学側は防衛・軍事研究に慎重な姿勢が浮き彫りになった。

　アンケートは２月、理、工学部を持つほぼ全ての国立大と主な公立、私立大を対象に実施した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/773.html

▼名実ともに「安倍独裁体制の確立」
　自民党は５日の党大会で、総裁任期を最長で「連続３期９年まで」延長することを決めた。

　これにより安倍晋三は東京五輪の年の２０２０年９月まで総理総裁の地位に留まる見通しが強くなった。

　まさに、自民党内外に対抗馬なし、名実ともに「安倍独裁体制の確立」だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/774.html

ハフィントンポスト日本版‏@HuffPostJapan さんのツイート。

――【New】安倍首相、2021年まで #自民党総裁 が可能に　任期を「連続3期9年」に延長 http://huff.to/2m9Uop8

安倍首相 は自民党大会 で「一度失った政治に対する信頼を取り戻すためには、四半世紀以上の年月が必要だった」などと語りました。〔13:37 - 2017年3月5日 〕—―



民主党を引き合いに出して

いつまで救世主気取りでいるつもりだろう。

そもそも

民主党が見限られたのは、

自民党と変わらない政党だからだろ？

本物の自民党が後を引き継いで、

なるほど

本物はもっと酷い政党だということが

改めて

認識されたからって

どうして救世主になれるだろう。

悪魔のような政治をして

自民党が失った信頼、取り戻せるものか。

「四半世紀」という熟語は、

安倍でんでんのことだ、

４年半ぐらいの意味で使っているんだろうか。

２５年の意味だよ。

それはまぁ、横に置いておくとして、

４年半ぐらいじゃ、信頼を取り戻すのは不可能じゃないかな。

四半世紀かけても無理だと思う。

そういう意味では、

「万歳！」

と叫んでいる自民党の議員って、

本当に奇々怪々だ。

よく嬉しそうな表情を浮かべられるものだ。

特に、安倍晋三。

総裁選で当選してからの

3年は、

恐らく針の筵だよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/775.html

たいがあ＠英語で世界に発信‏ @Taigaa001さんのツイート。

-—@wanpakutennshi @skyhigh0521 塚本幼稚園の件で重要なのはいままで表面化しなかった安倍政権が目指す日本の姿というのがわかりやすく可視化できたことだと思います。女性の有権者は特に安倍政権に厳しい視線を向けるようになるのではないでしょうか。〔13:15 - 2017年3月5日 〕—―

安倍政権が目指す日本の姿とは、

日本会議という

団体が素描しているものだ。

この連中は、

いわゆる、ネトウヨと呼ばれる勢力だ。

本当に

この連中の考えていることが可視的になった。

滑稽なのは、

彼らが「ネトウヨ」だという自意識のないことだ。

これはもう、

ほんと、笑かしてくれる

（拙稿「ここまで、日本会議・神道政治連盟が日本政府を蝕んでいる。これでは、政教分離が有名無実」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e72e37ac8cbb01e59fd11c210807f4b0）

ところで、安倍晋三の見っともなさは、

このおっさんも共有するようだ。

石原慎太郎だ。

但馬問屋‏
@wanpakutennshi さんが彼を批判する

姜尚中氏の

言葉を紹介する。

――サンモニ
姜尚中氏
座して死を待つことはない、とか武士（もののふ）とか侍だとか国辱だとか、仰々しい言葉のオンパレードで、そこだけは饒舌。でも肝心要のことは結局一億総懺悔と同じように自分には責任はないと。自分に全責任があると一言言えば、彼自身の人間的な魅力は少なくとも保たれた。〔12:59 - 2017年3月5日〕—―





仰々しい言葉のオンパレード！

安倍と同じだ。

ただ、安倍でんでんの場合は、

もう少し、受身的だ。

同じ仰々しくでも

安倍は言いたいのでなく、言われたいのだな、

こんな風に――。


転載元：但馬問屋‏ @wanpakutennshi さんのツイート〔12:29 - 2017年3月5日 〕





塚本幼稚園を経営する籠池理事長と昭恵夫人との関係を尋ねらると

激高して

「まるで犯罪者扱い」と叫んだのは、

褒めてもらいたい一心の

心の裏返しだな。

サンデーモーニング 17.03.05

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/776.html

koichi tsutsui‏ @koichi011 さんのツイート。

――"「国家権力に抗う権利と表現の自由を国民から奪い、国家に隷従しない者を一網打尽にする」共謀罪を #デモ準備罪 と呼ぼうという @kimuratomo さんの提案" http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-7261.html …
〔8:03 - 2017年3月5日〕—―

この呼び方に関する提案者は、

きむらとも @kimuratomo さんだとのこと。

――「共謀罪」との呼び方も「テロ準備罪」との呼び方も、「国民から国家権力に抗う権利と表現の自由を奪い、国家に隷従しない者を一網打尽にするためのもの」というこの法律の本質を正確に表していない。この「本質」を分かり易く広く知ってもらうため「 #デモ準備罪 」と呼ぶことを野党に提案したい。〔14:41 - 2017年3月4日 〕—―

「名は体を表す」

というけれど、

安倍政権は、

名が体を表さないよう腐心しまくっている。

その動きにつられて

共謀罪の核心を掴み切れていない人が大勢いる。

最近も

映画「相棒」が

共謀罪の㏚映画だという指摘があり

のけぞりそうになった

（拙稿「映画「相棒」は、共謀罪のプロパガンダ映画なのか」参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3a194bc9f4ff490f247082e40e3330a0）

テロに使われる可能性が想定されない

薬品であっても

「共謀」があれば、

テロ防止のため薬品を準備すれば

刑に服させる必要がある

というのが法務省の立場だ

（拙稿「政府が言うテロを阻止できない「穴」って、実在するのか。三つの例を巡る山尾志桜里議員とのやり取りで考える」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/091bcf375fb42d011dbd95529e11853e）。

映画では、

研究開発の域を超えて、

兵器として

完成された薬剤を日本に持ち込んで

使うという設定だった。

この場合は、

当然、取り締まりの必要がある。

法務省のいう

空想的な脅威であっても

犯罪として

取り締まる必要があるというのと

全然、想定されている薬剤の危険性が違うではないか。

かくも誤解が蔓延している。

共謀罪の反・民主主義的な性格を広く世間に周知するためには、

きむらとも さんが指摘するように

共謀罪創設の本当の狙いを明らかにするため、

デモ準備罪と

呼び直した方がいいだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/777.html

定期預金で10億円あたる？　夢が膨らむ銀行預金とは
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000007-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/5(日) 16:30配信

超低金利が続く中、普通預金より金利が高い定期預金でも都市銀行の場合0.01%程度と100万円を1年預けても税引前で100円の利息しかもらえない。そんな中、山口銀行の定期預金で「10億円の宝くじが当たった」との報道があり「宝くじ付き定期預金」が注目を集めている 。はたして宝くじ付き定期預金とはどのようなものなのだろうか。

■宝くじ付き定期預金のしくみ

宝くじ付き定期預金は、金利の他に一定の時期に預入金額に応じて宝くじが割り振られるという商品だ。

一部の金融機関では宝くじが実際に交付されるが、多くの金融機関では「保護預り」として番号だけが通知される仕組みになっている。保護預りの場合、宝くじに当選すると、当該金融機関が換金して本人の口座に振り込まれることになる。その際、多くの人はすぐに使う予定もないだろうから、その金融機関に預けることになり、結果的に金融機関にとってもメリットになる。いわゆる「Win-Win」の関係になる。

■宝くじ付き定期預金の魅力

宝くじ付き定期預金の魅力は何と言っても宝くじに当選して多額の現金を手にする可能性があるということだ。冒頭で述べたように、今は「雀の涙」のような利息しか得られない時代なので、少しでも夢を見たいという人にはお勧めだ。また、宝くじの多くは10枚連番で買えば最低300円は貰えるので、通常の利息に300円を加算して実質金利と捉えることができる。

ただ、宝くじ付き定期預金の金利は、ネット銀行などの定期預金に比べると低く抑えられているので、最低額の宝くじの換金分を含めても利息の面では勝てない場合がある。それでも、宝くじ付きでない定期預金は現時点では高いところでも「0.2%」程度なので、100万円を預けて1年で2000円というレベルである。それなら、何億円という夢を持った方が楽しいと考えて選択しても良いだろう。

■宝くじ付き定期預金の選び方

宝くじ付き定期預金の選び方としては、まず、最低預入額と最低預入期間を確認する。宝くじ付き定期預金は最低預け入れ金額が数百万円と比較的高額な商品なので、預入金額が高くて始められなければ元も子もないからだ。また、預入期間は条件が同じであれば短いほど資金の流動性が高くなるので有利といえる。

次に、預入金額に対してどれ位の宝くじが割り当てられるかが重要である。例えば、100万円に対して1年で10枚が配布されるのであれば、宝くじ1枚を300円と考えると、(300円×10枚)÷100万円=0.3%の配布率になるので、その率が高いほど有利ということになる。

最後に金利であるが、これはあまり気にする必要はない。元々金利に期待する商品ではなく、金利を求めるのであれば他のネット専業銀行の定期預金を選ぶべきだからだ。これらの基準で選んだのが次の5商品である。

(1)スルガ銀行
商品名：ジャンボ宝くじ付き定期預金
最低預入金額：100万円
最低預入期間：3年
貰える枚数：10枚(1年)
預金金利：0.01%
調査時点：(2017年2月28日)

(2)大阪シティ信用金庫
商品名：宝くじつき定期預金 「 夢ジャンボ 」
最低預入金額：100万円
最低預入期間：1年
貰える枚数：10枚(1年)
預金金利：0.06%
調査時点：(2017年2月28日)

(3)静岡銀行
商品名：宝くじ付き定期預金
最低預入金額：150万円
最低預入期間：3年
貰える枚数：15枚(1年)
預金金利：0.01%
調査時点：(2017年2月28日)

(4)北九州銀行
商品名：きたきゅう宝くじ付定期預金
最低預入金額：100万円
最低預入期間：3年
貰える枚数：5枚
預金金利：0.025%
調査時点：(2017年2月28日)

(5)芝信用金庫
商品名：しばしんジャンボ宝くじ付き定期預金
最低預入金額：100万円
最低預入期間：1年
貰える枚数：5枚
預金金利：0.01%
調査時点：(2017年2月28日)

スルガ銀行は、宝くじの配布率が高く、「日本一」といわれる人気の宝くじ売場「西銀座デパートチャンスセンター」で、全ての宝くじを購入しているのもまた夢が膨らむ。ここで宝くじを買うためには長蛇の列に並ばなければならないので、験を担ぐ人にとってはそれだけでも価値がある。

スルガ銀行と芝信用金庫は、宝くじの現物を配布している数少ない金融機関なので宝くじの楽しみを実感できる点がよい。

大阪シティ信用金庫は、宝くじ付き定期預金であるのに金利が高いという点が魅力だ。最低預入金額も100万円と低く、最低預入金も1年と短いので気軽に始めやすい。とりあえず始めたいという人はこの商品がお勧めだ。

静岡銀行は、最低預入金額は150万円と特別安いわけではないが、宝くじがドリームジャンボ5枚、サマージャンボ5枚、年末ジャンボ5枚とバランス良く配布され、宝くじを楽しむという意味では魅力のある商品だ。

宝くじ付き定期預金は、宝くじが大好きという人はもちろん、普段は宝くじを買わないという人でも、一時的に夢を見られて楽しい商品といえる。実際、億単位のお金を手にした人もおり、お金を預けてそのようなチャンスが得られるならばわずかの利息をもらうよりもよいのではないだろうか。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/737.html

年金積立金を管理運用するGPIF、株高に支えられ10〜12月は四半期過去最高益
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000003-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/5(日) 10:10配信

2017年3月3日に発表された年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2016（平成28）年度第3四半期（10〜12月）の運用実績は10兆4973億円の黒字となり、四半期としては過去最高益を記録した。期間収益率は7.98%である。足元の運用状況は非常に好調だが、注目が集まるのはその持続性だ。

■国内外の株高が収益に寄与

2016度第3四半期（10〜12月）の運用収益である10兆4973兆円の内、国内株式の収益額は4兆6083億円となっている。国内株式のベンチマークであるTOPIX配当込み指数は同期間の収益率が14.95%となっており、相場好調に支えられた国内株式が収益を支えた。

また外国株式の収益額も4兆8213億円となっている。同期間は為替の円安も大きく進み、海外資産の収益を押し上げた。ドル/円レートは2016年9月末に101円台であったが、同年12月末には116円台まで円安が進行している。国内外の株高と円安に支えられ、10兆円を超える運用収益を叩き出した。

米大統領選挙後の財政拡大期待、米国金利上昇に伴う円安、OPECの原油協調減産合意などが10〜12月の相場好調の要因となった。

2012（平成24）年度第4四半期の収益額7兆6273億円を超え、四半期過去最高益となったGPIFだが、次は年間最高益の更新が期待される。年間最高益は2012年度の11兆2222億円である。2016年度4〜12月期の収益額は7兆6378億円となっており、足元も国内外の株式市場は堅調を維持している。2017年7月頃と見られる2016年度の運用実績公表に注目が集まる。

■GPIFには様々な検討議題が残されている

GPIFは運用目標を「名目賃金上昇率+1.7%」と置いている。厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査（確報値）」によると、2016年12月の名目賃金上昇率は前年同月比0.5%増である。足元のGPIFの運用実績が好調である事が分かる。

しかし、GPIFには様々な検討議題がある。資産構成比率をめぐっては、低金利下の現状で、国内株式やオルタナティブ資産の比率引き上げを唱える声が常に存在している。運用コスト削減や機動的なリスク管理ができるよう、現在はすべて外部委託する必要のある株式の運用をGPIFが直接行う「インハウス運用」の解禁も議題に挙がる。政治介入の排除と国民の意見の反映の為、ガバナンス改革の必要性を指摘される事もある。

短期間の運用実績は参考指標のような位置付けであり、GPIFには今後長期に渡り安定した運用実績を残し、国民年金制度を維持していく使命がある。これからの運用をより良いものにする為、挙がっている検討課題に向き合って議論する事が重要である。運用実績の良い今の時期だからこそ、国民の関心も高まっており、そういった議論を行う絶好の機会となり得る。（ZUU online編集部）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/738.html

年金に税金はかかる？確定申告は必要？控除は？知りたいことをまとめてみた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000005-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/5(日) 11:10配信

「年金に税金ってかかるの？」

そう思っている方も意外に多いのではないでしょうか。年金は、納めてきた保険料がその分戻ってくる仕組みだと理解しやすいだけに、支給される年金に税金がかかるなんて、少し損した気分になってしまうかもしれませんね。

そこで、年金に関する税金や、年金での収入に確定申告が必要かなどについてまとめました。年金にまつわる税金の知識を身に付け、老後に損をしないように備えておきましょう。

■年金に税金はかかるのか

所得の区分で、年金は「雑所得」という扱いになります。雑所得と言えば、株の配当金やアフィリエイトの収入なども当てはまりますね。この雑所得は課税対象で、これに対して所得税・住民税がかかる仕組みになっています。

だからといって、年金すべてに税金がかかるわけではないので安心してください。年金受給額がそれぞれ、65歳未満で70万円以下、65歳以上で120万円以下であれば、税金は0円となり天引きもされません。

65歳の時点で、収入としては国民年金（老齢基礎年金）が満額入ってくるだけという状況であれば、年金額は1年間で約78万円。120万円未満の範囲内となり、天引きされる税金もないのです。

公的年金等の場合、上記の金額を超える年金収入を得ると源泉徴収の対象になり、天引きされた金額が年金として支払われます。ここで言う「公的年金等」とは、国民年金や厚生年金、過去に勤務した会社などから支払われる年金などの老齢年金を指します。

■年金を受け取ったら確定申告は必要？

では、年金を受け取り始めたら確定申告が必要になるのでしょうか？

公的年金等の受給者が、確定申告手続きを自分でしなくてはならないとしたら、負担となることも多いでしょう。そのため、公的年金等においては「確定申告不要制度」が設けられています。大抵はあらかじめ税金が差し引かれて自給され、一般的に確定申告の必要はありません。

ただし、ある一定額以上の年金収入額を得ていたら、所得税が源泉徴収されます。その場合は確定申告をして、税金の過不足を清算する必要が出てきます。例えば、以下の収入金額のいずれも当てはまる場合には、確定申告を行う義務が生じます。

* 公的年金等の収入合計額が400万円を超え、その公的年金等の全額が源泉徴収の対象となる場合。
* 公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円を超える場合

年金をもらいながら働いている場合や、不動産収入や株式の売却益などで年金以外に収入がある場合には、年金受給者でも確定申告の義務が生じるので注意しましょう。

「会社で年末調整されたから、確定申告は必要ないのでは？」

そう考えている方もいるもしれません。けれども、会社は1年間に支払った給与に対する税金の清算を行うものであり、個人が受け取る年金など、給与以外の収入を考慮して税清算をしているわけではありません。

このため、年金収入と給与収入がある場合は、年金受給世代の個人であっても確定申告をすることが義務となっています。ただし、先ほど説明したとおり、年金収入以外の所得金額が20万円以下なら、確定申告は不要です。

この「年金の確定申告不要制度」については、「政府広報オンライン」( http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html )に詳細が掲載されています。より知りたい方は参考にしてください。

■公的年金控除とは？

公的年金控除とは、雑所得を計算するときに公的年金の収入額に応じて一定額の金額を控除、つまり差し引くことができる所得控除のことです。ただし、生命保険契約や損害保険契約などの、いわゆる「個人年金」は、公的年金と認められていないので注意しましょう。

また、課税対象にならないのは

* 65歳未満で公的年金が70万円以下
* 65歳以上で公的年金が120万円以下

の方です。

「公的年金等に係る雑所得」の金額は、以下の計算式で算出します。

* 「公的年金等に係る雑所得」＝公的年金等の収入合計額×割合−控除額

計算指揮の「割合」と「控除額」は、所得金額や年齢で異なります。計算に使う詳しい数値は、国税庁サイトの「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」( http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm )を参照してください。

一例として、公的年金等の収入合計金額が350万円以上ある65歳以上の方の場合、公的年金等に係る雑所得の金額はいくらになるか計算してみましょう。割合と控除額は、先ほど挙げた「公的年金等に係る雑所得の速算表」で確認します。

* 350万円×75％−37万5000円＝225万円

計算で225万円となりました。この所得額だと課税対象になります。ただし、年金収入以外に所得があれば、225万円に対してそのまま所得税や住民税がかかるのではありません。「(225万円＋年金以外の所得金額）−各種所得控除」に対して課税されます。

■年金以外の収入が20万円超なら確定申告を！

年金収入にも税金がかかる、年金収入にも確定申告が必要――と聞いて、驚かれたでしょうか。しかし、公的年金の受給だけでは課税対象となりませんし、確定申告不要制度があるため、年金収入の範囲内であれば個人で申告する手間もかかりません。

確定申告が必要なのは、退職後に年金を受給しながらもパート勤務や資産運用での収入があり、その利益が一定額以上ある方です。

確定申告で税金の過不足をきちんと清算することで、所得額によっては源泉徴収された分の税金が還付されることもあります。今のうちに年金と税金の関係をしっかり把握して、いずれ訪れるセカンドライフに活備えておきましょう。

やざきえみ
九州大学大学院経済学府修士課程修了。英国石油産業史・石油政策、エネルギー政策について研究。現在はWebライター。3児の子育てをしながら、国家資格勉強中。

（提供：DAILY ANDS）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/739.html

おすすめ「移住先」ランキング25選　財政力には格差アリ！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000011-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/5(日) 17:10配信

都会の喧騒を忘れて、自然豊かな場所で生活を送りたいという願望を抱くのは、定年を迎えた団塊の世代だけに限らず、子育て世代にも広がる。

全国の地方自治体は、こうした移住者を受け入れようと、家賃補助をはじめとする様々な支援に乗り出しているが、注意しなければならないのが、移住先の自治体の財政力だろう。

移住の際には、手厚いサポートを受けられたとしても、財政難を理由に住民サービスが十分行き届いていない可能性もあるからだ。そこで今回は、移住先として人気があり、財政も健全な自治体をランキング独自でまとめる。

■移住先おすすめランキング、首都圏の自治体上位に

都市から地方への移住や都市と農山漁村地域の交流を促進する移住・交流推進機構（JOIN）は、所属するスタッフや関係者への調査をもとにしたおすすめの移住先25選をまとめた。選ばれた移住先は以下の通り。

1. つくば市(茨城県)
2.ニセコ町(北海道)
3.土佐山地区(高知市)
4.いすみ市(千葉県)
5.小豆島町(香川県)
6.ミケ日町(静岡県浜松市)
7.与論町(鹿児島県)
8.松本市(長野県)
9.今治市(愛媛県)
10. 新上五島町(長崎県)
11. 富士河口湖町(山梨県)
12. 武雄市(佐賀県)
13. 鯖江市(福井県)
14. 大町市(長野県)
15. 名寄市(北海道)
16. 高梁市(岡山県)
17. 邑南町(島根県)
18. 糸島市(福岡県)
19. 豊後高田市(大分県)
20. 朝来市(兵庫県)
21. 燕市(新潟県)
22. 四万十町(高知県)
23. 紫波町(岩手県)
24. 豊田市(愛知県)
25. 那須塩原市(栃木県)

25選の1つに名前の挙がった豊後高田市を例に挙げると、移住支援のための専用サイトで、農地付き、海の近く、市街地中心などの条件別に物件を紹介したり、新規就農や起業支援の情報を提供したりするなど、サポート体制が充実している。

地方の地自体が並ぶ中で、東京へのアクセスもよく、筑波大学などの教育・研究機関が集まり、関東でも名高い学研都市のつくば市もリストに名前が挙がった。

■財政力は企業城下町・豊田市がトップ

地域に働き口がなく、人口流出に歯止めがかからない自治体では税収が落ち込み、公共料金の値上げや住民サービスの削除に踏み切るなどの影響が出ている。過疎化が進む自治体にとって、移住者は地域再生のカギともなるが、移住先の財政力が住民サービスの質に直結するため、移住者は自治体の財政力にも注意を払う必要がある。

総務省が2014年度決算ベースにまとめた地方公共団体の主要財政指数のうち、自治体の財政収入額を財政需要額で割った財政力指数をもとに、上述したランキングの自治体を独自にトップ10にランク付けしてみた。

この指数の数値は、過去3年間の平均値で、数値が高いほど財源にゆとりがある自治体ということになる。

1.豊田市　　　：財政力指数1.04
2.つくば市　　：財政力指数0.99
3.三ケ日町　　：財政力指数0.88
4.那須塩原市　：財政力指数0.82
5.松本市　　　：財政力指数0.7
5.富士河口湖町：財政力指数0.7
7.燕市　　　　：財政力指数0.68
8.鯖江市　　　：財政力指数0.66
9.今治市　　　：財政力指数0.58
10.高知市　　 ：財政力指数0.56

おすすめ移住先の中でトップとなったのは、豊田市。トヨタ自動車 <7203> が本社を構えるほか、それを支える自動車関連会社などが拠点を置く企業城下町は、安定した法人税収が高い財政力を誇る。このほか、燕市は金属製品、鯖江市は眼鏡など基幹産業が、市の財政を支えている。

■おすすめ移住先の財政力にも格差

一方で、目立った基幹産業や企業立地のない自治体にとっては、財政は厳しい状況が続いているのが現状だ。裏を返せば、工場などが立地していない代わりに、静かな環境が担保され、それを決め手とする移住者もいるだろう。おすすめの移住先25選のうち、財政力に余力のないワースト10は以下の通りとなった。

1.与論町　　：財政力指数0.13
2.邑南町　　：財政力指数0.17
3.四万十町　：財政力指数0.21
4.ニセコ町　：財政力指数0.24
5. 新上五島町：財政力指数0.26
6. 名寄市　　：財政力指数0.27
7. 豊後高田市：財政力指数0.28
8. 高梁市　　：財政力指数0.31
9. 小豆島町　：財政力指数0.32
10. 大町市　 ：財政力指数0.41
10. 紫波町　 ：財政力指数0.41

トップの豊田市とワースト1の与論町との間では、財政力指数に8倍もの開きがある。移住を検討する際には、物件や仕事のサポートなどの初期サポートとともに、移住後も満足のいく住民サービスが受けられるかどうか、長期的な視点に立って、財政力指数を参考に移住先の絞り込みを検討する必要もあるだろう。（ZUU online 編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/740.html

iPhoneの製品組み立て費用、価格のわずか1％…アップルは中国・台湾を離れない
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18237.html
2017.03.06　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal

　米トランプ大統領が、昨年11月に次期大統領に決まった直後、米アップルのクックCEO（最高経営責任者）に電話で、米国に1カ所あるいは多数の工場を置いて国内で生産するよう要請した。その際に、大規模な減税や規制緩和を企業のインセンティブとして検討している点を強調した。

　この要請は、トランプ大統領が選挙期間中に、アップルが長年にわたり主力商品のiPhoneを中国で製造していることを批判し、「アップルに国内で製品を製造させる」との公約を受けたものである。

　こうした要請は今やアップルに限らない。アップル同様海外に製造拠点をもつフォードやトヨタ自動車といった製造業を営む事業者などにも求めている。米国の失業率は5％程度でほぼ完全雇用の域にあるものの、米国の一部の主要な地方都市では、産業の空洞化など今もなお深刻な問題を抱える。

　だが、こうした要請の見返りとして挙げた大規模減税が、海外に製造拠点をもつ企業にとって最も重要なインセンティブではないことは明白である。米国の法人税が下げられ、たとえゼロになったとしても、彼らが生産拠点を米国に変更することはない。なぜなら、こうした企業にとって重要なのはレイバー（労働力）・コストだからである。

　アップルが製造部門を米国に移すインセンティブとして重要なのは、レイバー・コストに加えインキュベーションである。アップルは、iPodやiPhone、iPadなどの主力製品の生産拠点を早くから中国や台湾に置いた。なぜなら、これらの地域がレイバー・コストを低く抑えられる一方で生産の効率性と品質を高められる地域、すなわち両者のバランスが取れる地域だと踏んだからである。

　アップルは、中国や台湾へ製造拠点を移す当初、世界でも指折りのコンサルタントを雇用して、最先端の生産技術や生産管理システムを委託先のメーカーに移植し孵化させながら、生産効率や品質が高く大量生産が可能な工場へと成長進化させてきた。

　これらの工場では製造技術や生産管理能力が高まり、たとえば、EMS（電子機器の製造受託業）企業世界最大手であるフォックスコンでは、iPodの組み立て費用は小売価格の2％弱であり、iPhoneに至っては小売価格の1％弱までに縮小した。製品製造の習熟曲線では、累積生産が2倍になればコストが10〜20％は下がる。組み立てコストの削減は、まさにこの習熟曲線を踏襲して、2007年のiPhone発売以来一昨年まで出荷台数を右肩上がりに増やしてきた結果であろう。

　今年になってアップルは、インドでもiPhoneの生産を開始する。アップルから製造委託を受けた台湾企業が現地に乗り込んで製造ラインを構築するという。アップルは、インドでも同様の習熟曲線を描くことができるのであろうか。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/741.html

安倍首相が、待機児童解消にむけた新プランを6月に策定、と発言しています。17年末までに待機児童ゼロ、の約束を果たせなくなり、期待をつなぎとめる必要を感じたのでしょうが、遅きに失しています。選挙のたびに公約にするのに、6月まで何の手も打たないのか？　今も尚、困っている人がいるにも関わらず、です。しかも6月にでてきた案も、あまり期待できません。なぜなら、安倍昭恵夫人が、森友学園の教育方針を礼賛するように、この政権は教育を、票集めや洗脳の場としか考えていない、としか思えないためです。

森友学園が、4月開校予定の小学校の説明会を開きました。ただし徹底した情報統制を布いて、メモをとることさえ許さなかった、と言います。情方公開の乏しい学校、しかも私学審議会で、愛知県の中学校に推薦枠を得ることで合意、と説明しましたが、その中学校は事実無根と否定する。どこまで虚偽、虚構で固められているのか、底なしになってきました。そんな学校法人が幼稚園を経営するのを、安倍氏は当初礼賛した。実情を知っていれば、まずそんな答弁はしなかったでしょう。本気で待機児童の問題にとりくむのなら、少なくとも虐待が疑われ、異常な経営方針をもつこんな学校法人を放置してはいられないはずです。子供を安心して通わせられなければ、待機児童も減らない。メディアの幹部連中と会食する、ゴルフをする暇があるなら、保育園を落とされた父母ともっと面談の機会をもつべき、とさえ言えるのでしょう。

年金積立金管理運用独立法人(GPIF)が、10-12月期の運用実績で約10.5兆円の黒字、と発表されました。トランプラリーが始まり、外国人投資家が3兆円以上も日本株を買い越しており、2000円以上も株が上がった。じまた円は対ドルで10円以上も円安になったので、黒字幅も大きくなりました。株式は約24%、外国株、債券は約34%も保有しており、株式も円安も10%以上すすんだのですから、評価益だけで10兆円は軽く越えます。

しかし問題は、国債で約5000億円の損失をだしていること。そしてこれは、恐らく今後も拡大していく方向とみられます。今はまだ、日銀のオペで食い止められていますが、債券は世界的にも金利の上昇圧力があり、米国は利上げ局面、日欧は緩和の限界、と事情は違うものの、債券から資金が逃げ易くなっている。これは年金や保険など、これまで国債で運用してきた主体にとって、非常に好ましくない状況といえます。

これまでのは、債先売り、株先買いを同時にしかける、といった景気の悪化と安全資産とのバランスをとった運用が多かった。そのバランスを崩したのも、中央銀行による超緩和です。今、運用を主体とするところは困ったことになっている。米国では、金利上昇で金融株買い、という短絡的な流れになっていますが、そう簡単ではありません。

どんな運用でも、端緒では大きな利益を得られる。GPIFが10-12月期で大きな利益を得たように、です。しかしこれから運用のサバイバルが始まる。トランプラリーが終焉し、世界が将来に大して期待できない、と気づいたときから、買い方のポジションしか組めない運用では、大きな損失を抱えることにもなるのでしょう。株式比率を多くしたことで、より損得が大きく出るようになった年金運用、安倍氏は長期政権を望んでいるようですが、年金の運用には安定は望むべくもない。単純に四半期の決算だけで評価もできませんが、少なくとも年金『飢饉』を今回は回避できた、というぐらいの評価しかできないのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/742.html

　非正規社員の生涯賃金は、正規社員よりも1億円以上少ないというのは以前から言われてきたが、今回は、その内容をもう少し詳しく書いてみたい。


図（年齢階層別平均年収）　出典：赤旗

　厚生労働省が発表した2016年の統計データを基に試算すると、20〜64歳まで働いて受け取る生涯賃金は、正社員の場合、2億3351万円。それに対して、非正規社員は1億3134万円となる。実に、1億円以上の生涯格差が生まれるのだ。

　非正規社員の労働者人口に占める割合は年々増加を続け、今では4割程度にまで達している。非正規社員は昇進昇格させずに済み、時給いくらで給料が払われている。ボーナスも退職金も払わなくていいので、雇う企業側にとって、コストの多くを占める人件費削減の大きな手段となっている。しかし、その副作用は大きい。

・組織の一員としての自覚が育ちにくく、親身になって問題解決に取り組む人材が減る。
・組織全体としてのモチベーションが低下する。
・仕事上必要な知識・経験が、会社内で蓄積・継承されにくくなる。
・例外はあるが、任せられる仕事の範囲が限定されがちなので、能力向上が頭打ちとなる。
・可処分所得が少ないので、消費を抑えざるを得ない。

　企業の経営者は、コスト削減の安易な手段として非正規社員の割合を増やしている。自分だけの立場や、目先のお金の損得ばかりに目を向けており、視野狭窄といえる。会社としての組織力・活力が低下し、サービス・商品の質が下がり、クレーム増大の原因となるのだ。外食チェーンでのワンオペ問題はその典型だ。

　非正規扱いで収入が少なければ、当然、消費が少なくなる。外食・旅行・車・冠婚葬祭・住宅取得・子どもの教育など、社会に与える影響は広範囲に及ぶ。長い目で見て低成長の原因となる。よく、失われた○十年とか言って嘆いている政治家や評論家がいるが、非正規というある意味、搾取的な労働制度を安易に拡大している側に文句を言う資格はない。当然の結果なのである。もしも、原因と結果の関係をいまだに把握できていないのだとすれば、真正のバカである。

　歴代自民党政権は消費税率を上げて、その分を大企業の減税や内部留保に回している有様だ。愚かである。


消費税収と法人税減収　出典：赤旗


図（企業の内部留保と従業員給与の推移）　出典：東京新聞

　話を元に戻そう。非正規と正規社員の生涯賃金格差は、企業規模によって大きく異なる。中小企業の場合、正規社員の生涯賃金を100としたとき非正規社員のそれは66.5だが、従業員1000人以上の大企業では、この数字が48.3に低下する。すなわち、大企業の方が非正規との格差が大きいと言える。賃金の差は、退職後に受け取る年金額にも影響するため、死ぬまで格差が付いて回るのだ。この状況を自己責任という言葉で片付けようとするならば、思考停止の最たるものだろう。

　それにしても、非正規・正規を問わず、日々搾取的な環境で働いている人たちは、キチンと現実を直視したうえで問題意識を持っているのだろうか？もし問題意識があったとしたら、それをしっかりと自分の主張や行動に反映させているのだろうか？下を向いて、あきらめて、何もせず流されるだけではダメである。


図（2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較）　出典：数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

　サービス残業というのは泥棒行為であり論外だが、それも含め、末端で搾取されている労働者たちの中で安倍政権に投票している人がどの位いるのだろうか？もしいたら、それは自殺行為なので、すぐにやめることをおススメしたい。選挙で棄権した大多数の人たちの中に、不本意に非正規社員に甘んじている人はどのくらいいるのだろうか？何も行動しないで、明るい展望が開けることはないのだ。仕事場での技能向上など、個人レベルの努力だけでは状況を動かせない。

　ここで、南アフリカのネルソン・マンデラ大統領の名言を引用しよう。


写真（ネルソンマンデラの名言）

　日本人は奴隷根性を捨てて、もっと、やかましい有権者にならなければならない。陰で愚痴を言うだけでなく、民主国家の構成員として選挙権を行使しなければならない。自分自身が信じている「常識」はウソと偏見が満ちており、世界から見れば非常識なことが多いことに気付いて欲しいと思う。

Lifetime wages for part-timers are \100 mil. less than for full-timers

以上

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/778.html

　アメリカの国務省は毎年、世界中の国の人権状況について詳細な報告書をまとめています。日本も対象国の一つです。

　2016年4月に、日本語の翻訳版が発表されています。下にリンクを記します。

2015年国別人権報告書―日本に関する部分

　この中から、特に日本人が意識しておいた方が良い部分を引用します。自分で自分を評価すると甘くなりがちですが、外からの目は的確なことが多いのです。参考にしてください。

引用始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「自衛隊では、しごき、いじめ、体罰、セクハラが継続した。防衛省は2014年4月から2015年3月までに、部下に恣意的な制裁を加えたとして47人の自衛隊員を懲戒処分にしたと報告した。3月、横浜簡易裁判所は、同級生に暴行した防衛大学校の3人の学生に罰金を科した。6月、同裁判所は、部下への暴行および器物損壊を行なった海上自衛隊員に罰金を科した。8月、陸上自衛隊高等工科学校の18歳の元生徒は、いじめを受けたとして、政府および元同級生に対して損害賠償を求める訴訟を起こした。これらの事案を受け、防衛省は9月、このようないじめ、しごきへ対処する指針を発表した。」

「死刑囚は、通常、死刑執行まで単独室に収容される。当局は、死刑囚への親族、弁護士、およびそれ以外の人々による面会を認めている。単独室収容期間は事例によって異なる。ある事例では、判決から6年2カ月後に死刑が執行された。あるNGO関係者によると、死刑に相当する犯罪で訴えられた受刑者は、裁判前も単独室に収容されていた。2014年3月、当局は、ある死刑囚を48年ぶりに釈放した。このうち30年間は単独室での収容であった。裁判所は、有罪判決に用いられた証拠を捜査機関がねつ造した可能性があると判断した。」

「法律により恣意的逮捕や留置・勾留は禁止されているが、信頼できるNGOとジャーナリストは引き続き、大都市の警察が人種プロファイリングを用い、「外国人のように見える」人、特に肌が浅黒いアジア人やアフリカ系の人に理由なく嫌がらせをし、時には逮捕することもあったと主張した。」

「国家公安委員会の規則は、警察官が被疑者に接触すること（やむをえない場合を除く）、物理的な力を行使すること、脅迫すること、被疑者に長時間一定の姿勢を取らせること、言葉で虐待すること、自白を引き出すために被疑者に好ましい申し出をすることを禁止している。法務省はこのような事例があったことを否定しているものの、信頼できるNGOは、当局がこの規則を適切に執行せず、極端な事例では、依然として被勾留者に対し8時間から12時間に及ぶ取り調べを行い、その間ずっと被勾留者を手錠で椅子につないだままにし、強引な尋問方法を用いたと主張した。NGOはまた、物理的な力の行使は一般的に減少しているが、当局は自白を引き出すために心理的に威圧感を与える手法を引き続き用いていると指摘した。」

「検察官は取り調べ中、自己裁量で被疑者の自白を一部録音・録画することができる。最も一般的な録音・録画方法は読み聞かせで、警察官が被勾留者の自白を復唱、または口頭で要約するのを録音・録画する。当局は選択して録音・録画を編集するため、自白や、警察による口頭での自白の要約という結果に至る場合が多いと報告される、心理的に威圧感を与える手法を、裁判所は確認できないかもしれない。検察庁および警察が取り調べの全過程を録音・録画することが増えたが、録音・録画は義務ではない。警察内部の監督官が取り調べに同席することが増える一方で、独立した監督は行われず、強制的に自白させられたという申し立てが続いた。」

「警察庁は、2014年に取り調べに関する苦情を459件受け、31 件について取り調べにかかる指針に対する違反行為を確認したと発表した。警察の監察部門は一部の違反者を懲戒処分としたが、警察庁は関連する統計を公表しなかった。アムネスティ・インターナショナルは、取り調べ全体の電子的な録音・録画の導入、および弁護人が立ち会わない取り調べの禁止などの改革を求めた。」

「裁判官は習慣的に検察官の勾留延長請求を認めるため、「代用監獄」として知られる起訴前の勾留は通常23日間続いた。2015年の被勾留者のほとんど全ては、代用監獄に勾留された。信頼できるNGOおよびこの分野の外国の専門家は依然として、起訴前の被勾留者が最長23日間勾留されることが日常的であり、その間弁護人、あるいは被勾留者が外国人の場合は自国の領事以外との面会が許されなかったと報告した。」

「被告は、有罪と証明されるまで推定無罪とみなされるが、権威あるNGOおよび法律家は、実際に被告が推定無罪とみなされているかどうかについて、引き続き疑問を呈した。日本政府は、主に自白に基づいて有罪判決が下されているのではないこと、および取り調べに関する指針は被疑者が罪の自白を強要されない旨を規定していると引き続き主張したが、NGOによると、起訴された被勾留者の大半は、警察に勾留されている間に自白した。」

「2014年に裁判所が審理した刑事事件の被告人数は約33万7000人であり、無罪判決が下った被疑者は116人であった。その結果、有罪判決の割合は99.9％を超えた。裁判所はまた、319件について公訴棄却とした。独立した立場の法律学者は、日本の司法は自白を重視しすぎると主張したが、日本政府はこれに異議を唱えた。」

「一部の独立した立場の法律学者によると、審理手続きは検察側に有利となっている。法律により、弁護人との接見が認められているにもかかわらず、かなりの数の被告が、弁護人との接見不足を報告した。法律では、被告側の弁護人が開示手続きに関する厳しい条件を満たすことができる場合を除いて、検察官による資料の全面開示を義務付けていない。このため、検察側が裁判で使用しなかった資料が隠されることもあった。」

「児童買春は違法であり、児童買春をした成人は5年以下の懲役もしくは300万円（約2万8300ドル）以下の罰金、あっせん業者は7年以下の懲役および1000万円（9万4300ドル）以下の罰金に処せられる。引き続き行われている「援助交際」や、出会い系、ソーシャル・ネットワーキング、「デリバリー・ヘルス」などのウェブサイトの存在が児童買春およびその他の商業的性産業を助長した。「JK（女子高生）ビジネス」として知られる風潮が、引き続き拡大した。これらの業者には、未成年の少女が接客する飲食店や高校生の年代の少女が雇われているマッサージ店などがある。「JKビジネス」で働く少女を支援するNGOは、これらの事業と児童買春の関連性を報告した。」



「日本は、児童ポルノの製造および人身取引犯による子どもの搾取の現場であった。2014 年、日本は、児童ポルノの単純所持を犯罪とみなし、法の大きな不備を是正した。法の施行は2015 年7 月15 日に開始された。児童ポルノの商用化は違法であり、3 年以下の懲役もしくは300 万円（約2 万8300 ドル）以下の罰金に処せられる。警察はこの犯罪の厳重な取り締まりを続けた。警察の報告によれば、2014 年の児童ポルノの捜査件数は過去最高の1828 件であり、746 人の子どもが被害者となった。」

「性描写が露骨なアニメ、マンガ、ゲームには暴力的な性的虐待や子どもの強姦を描写するものもあるが、日本の法律は、こうしたアニメ、マンガ、ゲームを自由に入手できるという問題に対処していない。専門家は、子どもに対する性的虐待の描写を容認するような文化が子どもに被害を与えると示唆した。」

「部落民（封建時代に社会的に疎外された者の子孫）は、政府による差別を受けていないものの、根深い社会的差別の被害者となることが多かった。部落民の権利擁護団体は引き続き、多くの部落民が社会経済的状況の改善を実現したにもかかわらず、雇用、結婚、住居、不動産価値評価の面での差別が横行している状況が続いたと報告した。公式に部落民というレッテルを貼って部落出身者を識別することはもうなかったが、戸籍制度を利用して部落民を識別し、差別的行為を促すことが可能であった。部落民の権利擁護団体は、多くの政府機関も含め、就職希望者の身元調査のため戸籍情報の提出を求める雇用者が、戸籍情報を使って部落出身の就職希望者を識別・差別する可能性がある、と懸念を表明した。」

「日本で生まれ、育ち、教育を受けた多くの外国人を含む、日本で永住権を有する外国人は、差別に対する法的な保護措置があるにもかかわらず、住居、教育、医療、および雇用の機会の制限など、さまざまな形で根深い社会的差別を受けた。外国人や、「外国人のように見える」日本国民は、ホテルやレストランなど一般の人々にサービスを提供している民間施設への入場を、時には「外国人お断り」と書かれた看板によって禁じられたと報告した。NGO は、こうした差別が通常あからさまで直接的であったにもかかわらず、政府がそのような制限を禁止する法律を執行していないと訴えた。」

「一般的に、永住権を持っていたり、日本に帰化した韓国・朝鮮人を社会が受け入れる状況は引き続き改善された。帰化申請のほとんどは当局により許可されたが、人権擁護団体は、帰化手続きを複雑にする過度の官僚的な障壁や、不透明な許可基準について引き続き抗議した。帰化しないことを選択した韓国・朝鮮人は、市民的および政治的権利の面で困難に直面し、国連人種差別撤廃委員会に対する日本の定期的な報告によれば、住居、教育、その他の給付金の面で頻繁に差別を受けた。2014 年12 月、最高裁判所は、京都において右翼団体が学童を含む韓国・朝鮮人に対して行ったヘイト・スピーチ（憎悪発言）のデモについて、同団体およびその一部のメンバーに損害賠償の支払いを命じた下級審の判決を支持した。」

「報道およびNGO の報告によれば、インターネット上でのヘイト・スピーチは継続した。2014 年、国連人権委員会は、日本の第6 回定期報告に対する所見の中で、「韓国・朝鮮人、中国人または部落民といったマイノリティー・グループのメンバーに対する憎悪と差別を扇動する、広範囲に及ぶ人種差別的発言」について懸念を表明し、こうした行為から人々を保護する法律上の保護措置が「不十分である」とした。」

「当局は、技能実習制度(TITP)の下で発覚した法律違反を処罰するにあたり労働関連法を適用した。TITP は、外国人労働者が日本に入国し、事実上の臨時労働者事業のような形で最長3 年間就業することを認める制度である。厚生労働省の労働基準監督官および法務省の現地の入国審査官が、TITP の下で技能実習生を雇用する事業場を監督した。NGO は監督が不十分であると主張した。TITP において企業が規則を順守しない場合の政府の対応として、一例を挙げると、警告および勧告を発出し、企業のTITP への参加を今後1〜5 年間禁止することが規定されていた。厚生労働省には、実習生を採用する日本の機関を監督する法的権限がない。厚生労働省は、2014 年にTITP の技能実習生労働者を雇用していた3 万カ所以上の事業場のうち、懸念される3918 カ所を調査し、2977 カ所で労働時間、安全基準、割増賃金の支払い、その他の規制に関係する違反を認めた。厚生労働省はこうした雇用者に是正措置を取るよう指導し、措置を怠った26 件について検察庁に送致した。」

「製造業、建設業および造船業において強制労働の報告が引き続きあった。これは主に、TITP を通じて外国人を雇用している中小企業にみられた。このような職場で働く労働者は、移動の自由およびTITP 関係者以外の人物との連絡の制限、賃金の未払い、母国の仲介業者に対する多額の借金、ならびに身分証明書の取り上げを経験した。労働者は時として「強制貯金」も求められたが、こうした貯金は実習の切り上げ、あるいは強制送還の場合には没収された。例えば、報告によると、技能実習生の中には、仕事を得るため自国の出身国で最高100 万円（9430 ドル）を支払った者もいた。また報告によると、実習生が実習を切り上げようとした場合に、自国で数千ドル相当の没収を義務付けられる契約の下で雇用されていた。こうした両行為は、TITP 制度と法律のいずれの下でも違法である。日本に不法入国した労働者やビザの期限が切れたまま不法滞在した労働者は、特に弱い立場におかれた。」

「危険な装置や不十分な研修に起因するけが、賃金や残業手当の未払い、過度の、時として誤った賃金控除、強制送還、および標準以下の生活環境など、TITP における悪用事例の報告がよくみられた。さらに、この分野の専門家は、TITP の労働条件を監督する監督官および審査官は、TITP を共管する省のうちの２省が雇用していることから、利益相反も存在したと指摘した。監督官や審査官の中には、事業主が支持する政府のプログラムに対して否定的なイメージを与えかねない調査を行うことに難色を示す者もいた。」

「複数の技能実習生が、無償または有償の弁護士の支援を得て、過去の事案についてTITPに参加する企業を提訴した。裁判所はこのような事案のうち数件について技能実習生を支持する判決を下したが、多くの場合、技能実習生は未払いの賃金を受け取ることができず、事業者が破産を宣告したため保障を受け取ることができなかった事案も数件あった。2015年に係属中の事案には、賃金または残業手当の未払いを申し立てたものがあった。」

「女性は依然として、職場での不平等な待遇について懸念を表明した。女性の平均月給は、男性の約70％にとどまった。職場におけるセクハラはまだ広範囲に見られた。2014 年6 月、日本労働組合総連合会は、女性従業員の約49％が職場でのセクハラまたはパワーハラスメントを経験しており、そのうち31％の女性が苦情の申し出や相談を行っていないという調査結果を発表した。」

「雇用者が妊娠した女性に辞職を強要する事案が引き続きみられた。9 月4 日、厚生労働省は、妊娠を理由に女性従業員を不当に解雇し、同省の是正勧告を繰り返し拒否した雇用者の名前を公表した。同省は、本件がこの法律に基づき雇用者の名前を公表する初めての事案であると述べた。別の事案で、広島高等裁判所は11 月7 日、広島市の病院に対し、妊娠を理由に軽い業務への配置転換を希望した後に降格された理学療法士に175 万円（1 万6500 ドル）の賠償金を支払うよう命じた。」

「非常勤および短期契約労働者は、2014 年の労働力人口の約37％を占めた。これらの労働者は正規労働者より低い賃金で働き、多くの場合、雇用の安定性や福利厚生が劣っていた。一部の非正規労働者には、保険、年金および研修を含むさまざまな福利厚生を受ける資格が与えられていた。この分野の専門家は、4 年または5 年未満の契約、または5 年に至る直前の契約終了が増加していると報告した。これは、労働者が無期労働契約への転換を雇用者に申し込むことが可能になる通算5 年を超える契約期間にならないようにする措置である。研究者、技術者、大学の教員など大学や研究開発法人に勤務する労働者について、無期労働契約に転換するまでの期間が10 年に延長された。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

引用終わり

以上




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http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/778.html

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/743.html

安倍昭恵氏「私も真実を知りたい」 森友学園めぐるやり取り、堀潤氏が明かす

学校法人「森友学園」をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が「真実を知りたい」と漏らしていたと、ジャーナリストの堀潤氏が3月5日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）で明かした。

今回、『どうなんですか』と言う話を聞いた中で、『確かに、（森友学園理事長の）籠池夫妻には何度も会っているし、名誉校長にもなった。ただし、私はそれ以上のことは、やっていないんです。なので、私も、真実を知りたい』という言い方をしていたんですね」

以下ネットの反応。

堀さん、あなたの仕事は「メッセンジャー」ではなく、その疑惑を取材し報じることです。仮にも「ジャーナリスト」を気取るのならば、いつまでも安全地帯にいないで覚悟を決めることも必要だよ。安倍昭恵氏「私も真実を知りたい」 #堀潤 氏が明かす https://t.co/iaYpMllBss

— 上杉隆/ UesugiTakashi (@uesugitakashi) 2017年3月5日

安倍昭恵氏「私も真実を知りたい」 森友学園めぐるやり取り、堀潤氏が明かす https://t.co/PDWJjtYu9l 　
どの口が言うとんねん。詐欺師の片棒を全力で担いでおきながら、何を被害者ぶっとるんだよ。まず、お前が国会に出席して説明しろ。スキーに行ったり逃げてる場合か

— fckisn@森友学園と維新は一心同体 (@fckisn) 2017年3月5日

「安倍昭恵氏「私も真実を知りたい」 森友学園めぐるやり取り、堀潤氏が明かす」・・・どこまで国民の心を逆なでする気だ！そこまで言うなら記者会見を開いて国会の「参考人招致」或いは「証人喚問」に応じたいと述べてみたらどうだ！多数の国民に聞こえぬところで卑しきアリバイ作り言語道断！

— 空　　【安倍政権打倒！】 (@kskt21) 2017年3月5日

この他人事なリアクションに驚くようでは、今時の日本国民としては修行が足りないかもしれにゃい→安倍昭恵氏「私も真実を知りたい」 森友学園めぐるやり取り、堀潤氏が明かす https://t.co/0TBrlLMocx

— Shoko Egawa (@amneris84) 2017年3月5日

アホか！！
国民ナメとる！！

安倍昭恵氏「私も真実を知りたい」 森友学園めぐるやり取り、堀潤氏が明かす
https://t.co/fCodRnPOXq

— 昭和おやじ 【打倒安倍政権】 (@syouwaoyaji) 2017年3月5日

私は、これを読んで、なにやら乾いた笑いに襲われた。 / 他4コメント https://t.co/NliYbSqRGC “安倍昭恵氏「私も真実を知りたい」 森友学園めぐるやり取り、堀潤氏が明かす” https://t.co/UcJtxkBzxo

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年3月5日

「私も真実を知りたい」ではなく、知っていることを洗いざらい話しなさい。ＦＢで質問されてるでしょ。
安倍昭恵氏「私も真実を知りたい」 森友学園めぐるやり取り、堀潤氏が明かす https://t.co/VikqgluUNq @HuffPostJapanさんから

— 堀家康弘 (@kounodanwawoma1) 2017年3月5日

いやいや、森友学園で首相夫人として何度も講演し、名誉会長になっていたことこそが大問題なのに、この人は何も分かってないんだなあ。それともすっとぼけているのか？
安倍昭恵氏「私も真実を知りたい」 森友学園めぐるやり取り、堀潤氏が明かす https://t.co/sAP5NHBNDf

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) 2017年3月5日

なるほど……。ま、正直に話してるという前提にはなるけど、つまりは〈考えが足りない〉人なのか。であれば政治案件には1ミリも関わらせちゃいけませんよ。アブない。⇒安倍昭恵氏「私も真実を知りたい」 森友学園めぐるやり取り、堀潤氏が明かす https://t.co/o5nPVkXcfA

— 松井計 (@matsuikei) 2017年3月5日

本気の本気で自分が名誉校長を務めていた幼稚園の子供たちの事（虐待疑惑まである）を考えていれば、３月３日からのスキーイベントに２月２６日から前乗りすることはなかなかできることではありません。

本気で真実を知りたいならば、自ら志願して国会へ行くべきではないでしょうか。どんな経緯があったにせよ名誉校長だったんですからね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/781.html

安倍首相の関与は明らかである
http://yoshinori-kobayashi.com/12637/
2017.03.05　小林よしのりオフィシャルwebサイト

森友学園の国有地不正取得の疑獄事件は、わしは安倍首相自らが関与したからこそ、起こったものと見ている。

安倍昭恵の森友学園での講演動画でも、籠池理事長が安倍首相に電話したり、直接会ったりしたことを告白している。

平成27年9月3日には、安倍首相は、財務省の岡本薫明官房長と、森友学園が土地取得時に、財務省理財局長だった迫田英典国税局長官とで会談している。

その翌日9月4日、10時から12時まで、大阪の近畿財務局9階会議室で、森友学園の小学校建設工事を請け負った設計会社所長と建設会社所長が、近畿財務局の池田統括管理官、大阪航空局検査官と会合を行なっている。

そして同日、安倍首相は、安保法制の審議が紛糾している真っ最中に、国会をさぼって急きょ大阪に飛び、読売テレビに出演しているが、テレビ出演はアリバイ作りだろう。

読売テレビと近畿財務局は、車で10分の距離らしい。

大阪入りの本当の目的はこっちだ。

さらに同日、国土交通省で、森友学園が創設予定している小学校の校舎・体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定した。

そして翌日9月5日に、安倍昭恵が大阪に飛び、森友学園が創設する小学校の名誉校長就任の挨拶をしている。

この3日間は安倍首相の関与「口利き」が決定的になった疑惑の日々だ。

安倍政権はこれを隠蔽するためにあらゆる手段を取るだろうが、何としても籠池理事長や迫田英典、そして安倍昭恵の参考人招致をするべきである。

それを封じようとするなら、検察が動くしかあるまい。

大手マスゴミは、寿司・飯の接待で口を封じられたこの状況！
いつになったら、ロッキード事件の時のような騒ぎになるのか。
それともこのまま何もなかった事になるのか・・　#アッキード事件
安倍首相の関与は明らかである https://t.co/MUXBRGo6c5

— キンバヤ 反戦！脱原発！反TPP！ (@quinbaya) 2017年3月5日

籠池はもとより迫田は国税庁長官として「確定申告でマイナンバーを記載させるかさせないかで税務署ごとに対応異なり大混乱」の説明責任がある。統一見解を出させるための国会質問からの流れにしないと逃げられる

安倍首相の関与は明らかである https://t.co/Vz4s48mQYM

— mokuhu (@qmpzo) 2017年3月5日

安倍政権はこれを隠蔽するためにあらゆる手段を取るだろうが、何としても籠池理事長や迫田英典、そして安倍昭恵の参考人招致をするべきである。
それを封じようとするなら、検察が動くしかあるまい。⇒安倍首相の関与は明らかである https://t.co/t232Lw6PPM

— 高橋 (@DM_Y) 2017年3月5日

【カゴイケ、サコタ、アッキーの証人喚問をやれよ！出来なければ疑惑を払拭することは出来ない！】

安倍首相の関与は明らかである https://t.co/ReggE3ohD4

— marron_mkpro216 (@mkpro216) 2017年3月5日

平成27年9月3〜5日にかけて安倍晋三と安倍昭恵が大阪に飛んでいる。その当時は安保法制の審議真っ最中だった。余程大事な利益があったのだろうな。→ 安倍首相の関与は明らかである https://t.co/3WwuwNEtj2

— 尻毛屋 (@shirige_ya) 2017年3月5日

安倍首相の関与は明らかである　安倍政権はこれを隠蔽するためにあらゆる手段を取るだろうが、何としても籠池理事長や迫田英典、そして安倍昭恵の参考人招致をするべきである。それを封じようとするなら、検察が動くしかあるまい。https://t.co/78fNZ9zGv9

— サマンサ　新秩序（New Order） (@WoodBookbegin) 2017年3月5日

「木は森に隠せ」の工作が現在行われているところ。安倍首相を重要参考人として国会に呼ぶ必要があるんじゃないかな / “安倍首相の関与は明らかである” https://t.co/IpDDiFY1c5

— �M田信次郎 (@ATF97) 2017年3月5日

森友学園の国有地不正取得の疑獄事件。安倍首相の関与は明らかである。安倍政権はこれを隠蔽するためにあらゆる手段を取るだろうが何としても籠池理事長や迫田英典そして安倍昭恵の参考人招致をするべきである。それを封じようとするなら検察が動くしかあるまい。

— 武田 信繁 (@Tnobusige) 2017年3月5日

安倍首相の関与は明らかである https://t.co/jLQ5ClgEgk
さっさと白状したほうが楽になれますよ？

— くりん@不二ぬいぐるみポーチ全力捜索中 (@rftejbg) 2017年3月5日

状況証拠は揃っているので、ひとつでも物証が出てくればアウトですね。→安倍首相の関与は明らかである https://t.co/AkUu1aSjvq

— Hideo (@sudpart77) 2017年3月5日

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/782.html

「隠すよりあらわるるはなし」(莫見乎隠)とは至言である。派生して、「隠すこと千里」「隠すほど知れる」「隠すより現わる」「隠せばいよいよ現わる」などともいうようだ。古今東西、権力者は知られたくないことは隠す。もちろん、やましいところがあるからだ。しかし、隠せば隠すほど、かえって疑惑を大きくし、隠したものの印象が強く深くなる。

アベ友学園問題が事件となった発端が、木村真豊中市議の国有地売却問題情報公開請求だった。近畿財務局の公開文書が黒塗りだらけで、驚くべきことに売却金額が非開示とされていたのだ。２月８日、同市議は「国有地の売却価格に関する情報を非開示とした近畿財務局の決定」の取消を求めて大阪地裁に行政訴訟を提起した。これをきっかけに、朝日が２月９日に最初の報道をした。

さらに驚くべきは、関連文書が破棄されて存在しないという。意図的な隠蔽との批判を甘受するしかなかろう。すべての情報が最初は隠され、隠しきれなくなると小出しに明らかにされる。だれもが、「やっぱり隠したいことがある」「その裏に、やましいところがあるにちがいない」と考え、小出しに明らかにされたことの積み重ねによって、疑惑は次第に不当ないし違法の確定となりつつある。

知られたくないことを聞かれて、防戦しようとする際のアベの常套手段が、質問者に「レッテル貼り」というレッテルを貼ること。そして､「印象操作」（あるいは「イメージ操作」）という言葉を投げつけることでの意図的な印象操作。いずれも愚策である。質疑を聞いている国民の耳には、「やっぱり隠したいことがあるのだ」「その裏に、明らかにしたくないやましいところがあるにちがいない」と聞こえてしまうのだから。

「あなたたちはすぐにそうやってレッテル貼りをしようとしている。この問題についてもですね、まるで、まるでわたしが関与しているがごとくの、ずーっとそういうですね、えーイメージ操作をこの予算委員会のテレビつきしつぎの時間を使ってですね、えんえんと繰り返していますが、みなさんそれが得意だし、それしかないのかもしれない。それしか、ま、ないのかもしれませんが、隠ぺいというのはですね、隠ぺいというのはー、隠ぺいというのはじゃあ、わたくしが隠ぺいしたんですか？」という具合だ。

アベが相手をおとしめる常套句の一つに「恥ずかしい」がある。しかし、こんな答弁しかできないお恥ずかしい首相をもつ日本国民の方が、よっぽど「恥ずかしい」。

もちろん、まだ徹底した疑惑解明には道半ばである。疑問の一つが分かると、さらに二つの疑問が出て来るというのが、この「アベ友学園疑惑」なのだから。この疑惑を徹底して解明できるか否かに、日本政治の自浄能力が問われている。

今、疑惑解明手続の焦点は、国会（参議院予算委員会）への参考人招致の実現である。関連文書が不存在である以上は、疑惑の解明には当事者の証言が不可欠なのが当然。籠池夫妻とアベの妻、そして当時の理財局長は、参考人招致に不可欠と言わねばならない。アベの妻に遠慮する必要はない。都合悪くなるまでは、首相夫人の肩書を最大限利用してきた人ではないか。公人として取り扱って何の不都合もない。参考人招致に消極的な姿勢は、かえって疑惑を大きくすることになる。

強調しなければならないのは、解明すべき疑惑の内容が、けっして国有財産処分価格の適正性にとどまらないことだ。むしろ、ここを出発点に政治的な疑惑解明を進めなくてはならない。アベ友学園の教育内容についての法的な評価も、このような反憲法的教育に感動したアベ夫妻の資質も、アベ夫妻との関係あればこそと思われる異例の（ただ同然の）国有財産払い下げのからくり。その経過と背景を、参考人によって具体的に解き明かさねばならない。

この解明を妨害し、参考人招致を防止しようという策動が、「すべてを会計検査院にお任せしよう」というアベ陣営の「会計検査院丸投げ作戦」である。

しかし、会計検査院の職責は、あくまで会計経理が正しく行われているかの監督に尽きる。これを離れての権能はない。国有財産処分価格の適正性以外の疑惑解明は、そもそも会計検査院の任務にはなり得ないのだ。この問題を会計検査院に丸投げしようというのは、アベ夫妻と口利き政治家免責の策略である。

いま、「アベ友学園疑惑」を通じて、国民はアベ政権を見つめている。「隠すよりあらわるるはなし」とつぶやきながら。国民はさらに目を凝らして見つづけている。だれがこの疑惑解明に熱心で、だれがおざなりであるかを。疑惑解明に手を抜く者は、「やっぱり隠したいことがある」「やましいところがあるにちがいない」のだ。
（2017年3月5日）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/784.html

ゴミが実際にあったのかどうか、

航空写真で検証できる。

サイト「反戦な家づくり」にその検証結果が報告されている

☆　記事URL：http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1595.html

写真は、

下記、国土地理院ホームページで確認できる。

☆　記事URL：http://www.gsi.go.jp/kikaku/index.html

さて、航空写真を一枚、紹介する。

下の画像中央に

三角の池が見える。



「反戦な家づくり」の管理人によると、

――深い場所からゴミが出たのは、（池のあった）その一画だけで、その一事をもって、「校舎の下全部に深さ９ｍのゴミが埋まっている」という話にしたのだろう。—―

ということだ。

なるほどと思うので、

是非、元記事を読んで頂きたい。

また、

このサイトにおいて

重要な指摘がなされている。

国交省航空局の、きわめて不自然な動きだ。

すなわち、

（１）　2012年7月1日　他の買収用地とともに関空会社に移管したものを、2013年1月10日　この土地だけを航空局は　取り戻した、

（２）　2016年3月末から　地中埋設物の撤去費用の見積もり。これまでやったことない。初体験。すでに実施済みの工事なのに「見積もり」することになった。2016年4月14日、撤去費用として「わずかしか存在しないゴミに対して８億２千万円」かかると計上された、

という動きだ。　　　　　　　　　　　

驚くべきは、

６年越しで進めてきたことだ。

「国交省の役人が、たぶん担当社も替わっているはずなのに、

継続的にこれだけ不自然な便宜供与を、自発的にするわけがない。」

という上掲サイトのコメントは、

もっともだ。

koichi tsutsui‏ @koichi011 さんによると、

「公園にするとダマされた！家の解体から建築まで自腹でやった！」

「畑だったんだからヒ素や鉛などある筈がない」と、

森友学園の元地主さんのお話されているという

（同氏ツイート〔7:58 - 2017年3月5日 〕参照）。

【安倍晋三記念小学校】やっぱり大量のゴミはなさそうだ　航空写真で検証
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1595.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/787.html

日本会議が籠池夫妻と森友学園を「保守じゃなくネトウヨ」とトカゲの尻尾切り！ でも日本会議も園児に教育勅語を
http://lite-ra.com/2017/03/post-2967.html
2017.03.06.　日本会議が森友学園をネトウヨと排撃　　リテラ

　ますます疑惑が深まっている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。さすがにまずいと思ったのか、籠池泰典理事長と直接、何度も会っているにもかかわらず「面識はない」と言い張った安倍首相を筆頭に、維新や自民党の政治家、さらに同学園の運営する軍国教育の塚本幼稚園を絶賛してきた極右文化人たちも、話のすり替えや言い逃れに必死になり始めた。

　そんななか、あの団体も同様の「籠池切り」に入っているらしい。そう、この間、一貫して安倍首相を支え、政権の別働隊として戦前日本の復活に邁進してきた極右組織「日本会議」だ。

　テレビなどではあまりクローズアップされていないが、実は森友学園の籠池理事長はこの「日本会議」の大阪支部の運営委員という職に就いている。

　ところが、先月末、「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が籠池氏を日本会議大阪「代表」などと報じるや、日本会議はホームページで即反応。「同氏は本会の『運営委員』として名前は連ねておりますが、『代表』ではありません」との抗議文を両誌の編集部へ送付したことを明かした上で、「このたびの土地取得に関して全く関与していない」と釈明した。

　さらに驚いたのは、3月3日の毎日新聞朝刊の記事だった。この日の同紙は森友学園の保守人脈を特集していたのだが、そのなかで「籠池氏を知る日本会議関係者」がこんなコメントをしていたのだ。

「森友学園の考えは神道でも保守でもなく、ネトウヨ（ネット右翼）に近い。あれが日本会議の活動と思われるのは心外だ」

　このコメントは13版まで掲載された後、なぜか14版やネットにアップされた記事では削除されてしまったが、それはともかく、まさか日本会議が、森友学園を「ネトウヨ」呼ばわりとは……これこそが“目くそ、鼻くそを笑う”というやつではないか。

　まず、指摘しておくが、籠池氏は日本会議大阪の代表ではないとしても、同団体にいる約50人の運営委員のひとりで、幹部的な存在であることに変わりはない。

　しかも、「同じと思われるのは心外」どころか、日本会議は森友学園とまったく同じことをやっている。それは、思想教育と批判が集中している例の子供たちへの「教育勅語」唱和強制だ。

　たとえば、2011年、建国記念日を祝う日本会議鹿児島の集会で小中校生が教育勅語を奉読しているし、2014年、日本会議沖縄県本部などによる実行委員会が主催した「祖国復帰42周年記念大会」でも、保育園の園児たちが教育勅語を唱和している。

　つまり、園児たちがわけもわからず「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ（危急の事態が生じたら、公のために奉仕し、永遠に続く皇室の運命を助けよ）」などという時代錯誤な言葉を唱和させられているあの光景は、日本会議でも繰り広げられていたものなのだ。

　しかし、それも当然だろう。森友学園の教育方針はほとんど日本会議のそれと同一だからだ。森友学園のHPには「天皇国日本を再認識」「皇室を尊ぶ」。「愛国心の醸成」「日本人精神の育成」「道徳心を育て」などと言った言葉が羅列されているが、これらの多くは日本会議の活動方針の中にも書かれているものだ。また、籠池夫妻がインタビューや行事あいさつで語っている歴史修正主義や軍国主義丸出しのセリフもほとんどは、日本会議のイデオローグたちがふだん、語っているようなことばかりだ。

　森友学園は日本会議の運動にも協力してきた。塚本幼稚園では保護者に対して憲法改正を求める署名用紙を配布していたことも明らかになっているが、この運動の大元は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」。そう、15年の武道館決起集会では安倍首相もビデオメッセージを送った日本会議の別働隊だ。

　よくもまあ、これで「森友学園はネトウヨ」「同じに思われては心外」などといえたものではないか。両者の思想はほとんど同一、それどころか、時系列で追っていくと、むしろ、森友学園や籠池理事長をネトウヨ化させたのは日本会議なのではないか、という疑念さえ生じてくる。

　複数のメディアが報じているが、森友学園の運営する塚本幼稚園がこうした軍歌を歌わせたり、教育勅語を暗唱させるような極右愛国教育を始めたのは、そんなに昔のことではない。先代、つまり籠池理事長の義父が経営していた時代にはそういう教育は一切行っていなかったし、1985年、籠池氏が理事長を継いだ後もしばらくは行っていなかった。

　各メディアの報道を総合すると、塚本幼稚園が園児に軍歌を歌わせ始めたのは2002年、教育勅語を暗唱させるようになったのは2005年くらいのことだ。

　実は、この少し前、2002年頃に日本会議と深い関係にある「谷口雅春先生を学ぶ会」が発足している。菅野完氏の『日本会議の研究』（扶桑社）によれば、この「谷口雅春先生を学ぶ会」は生長の家の路線変更で教団を離れた元信者たちが展開し始めたファナティックな原理主義運動の中心団体で、稲田朋美防衛相や衛藤晟一総理大臣補佐官など、現在の安倍首相周辺の政治家をはじめ、百地章氏、高橋史朗氏など、安倍首相の極右ブレーンが参加していた。

　そして、「週刊朝日」（朝日新聞出版）2017年3月10日号によると、2004年、この「谷口雅春先生を学ぶ会」の機関誌「月刊　谷口雅春先生を学ぶ」5月号に、森友学園・籠池理事長の妻で塚本幼稚園副園長の諄子氏が登場しているのだ。諄子氏は同誌で、病気をきっかけに「生長の家」の創始者・谷口の著書『生命の實相』に触れ、積極的に「生長の家」の活動に参加するようになったことを告白。こう紹介されていたという。

〈籠池さんのご主人靖（泰）憲さんは日本会議大阪の代表・運営委員（※）や多くの会の役員として、淳（諄）子さんは同女性部会理事として活躍し、ご夫妻ともに、公の場においてかけがえのない存在となっているのである〉

　その後、籠池夫妻は同会と決裂したようだが、籠池夫人がある時期から「生長の家」の信者で、路線対立がきっかけで夫とともに原理運動である「谷口雅春先生を学ぶ会」や日本会議に参加。そして、極右路線に影響されていたことは確実だろう。

　しかも、彼らが安倍首相を個人崇拝するようになったのも、日本会議がきっかけとなっている可能性が高い。森友学園が軍歌や教育勅語を園児に強要し始めたのは、北朝鮮拉致問題をきっかけに当時、小泉政権で官房副長官を務めていた安倍氏が頭角を現し、急速に日本会議への影響力を強めていった時期でもある。

　安倍は首相に就任した後、日本会議の特別顧問に就任し、日本会議自体も安倍政権の別働隊のようになっていく。その過程で、籠池氏は安倍の歴史修正主義や戦前復活思想に共鳴し、園児に「安倍首相ガンバレ」と宣誓させるくらいに心酔していったのだろう。

　いずれにしても、森友学園のトンデモ思想教育は日本会議、そして安倍首相の思想の延長に出てきたものだ。もし、「森友学園はネトウヨ」というなら、日本会議も安倍首相もネトウヨということである。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/788.html

原油減産合意は順守されるも需給均衡せず上値は限定的
http://diamond.jp/articles/-/120134
2017.3.6　芥田知至：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員　ダイヤモンド・オンライン

　2017年入り後の原油相場は、狭いレンジでの取引が続いている。年初来の高値は欧州北海産のブレント原油で1月3日に付けた1バレル当たり58.37ドルであり、安値は同指標が1月10日に付けた53.58ドルである。

　産油国による減産が需給引き締まり観測につながり、相場の下値を支えている一方で、米シェールオイルの増産観測などが需給緩和要因として意識され、相場の上値を抑えている。

　OPEC（石油輸出国機構）は16年11月の総会で日量約120万バレルの減産で合意し、12月にはロシアなど非OPEC産油国も同55.8万バレルの減産で合意した。今年1月から減産が実施されている。

　産油国による協調減産は、順調に進捗しているようだ。各機関による推計では、サウジアラビアが合意内容よりも大幅な減産を行ったこともあり、OPECの実際の減産幅は、合意分の9割前後に達している。2月22日に開催されたOPECと非OPECによる協調減産の監視委員会によると、非OPECを含めた全体での減産幅は合意した枠の86％に達したとされた。

　割当減産枠に対する順守率が1月に低めだったアラブ首長国連邦やイラクが、その後、順守率を引き上げる意向を示していることなどから、減産はさらに強化されるとみられる。サウジなどOPECは、減産を通じて、世界の石油在庫を年央までに3億バレル減少させ、過去5年平均並みにすることを目標としているようだ。確かに減産分がそのまま在庫の減少につながれば、減産の合意期間である6カ月のうちに、3億バレル在庫が減る計算になる。

　しかし、そうしたペースで過剰在庫の削減が進む可能性は高くないだろう。まず、OPEC内では、国内に紛争を抱えて大規模な生産障害が発生しているため、減産合意の対象外となったリビアやナイジェリアが増産する動きを見せている。

　また、米国では、先行指標である石油掘削リグの稼働数が増加傾向で推移しており、シェールオイルの増産が見込まれる。加えて週次統計で速報性があるため注目度が高い米国の原油在庫は、過去最高を更新し、米国内の需給緩和を示している。

　産油国は、協調減産を7月以降も続けることを検討し始めているとの一部報道があった。5月25日の次回OPEC総会で、減産延長の可否が決定されるとみられる。

　減産延長は市場に織り込まれておらず、延長が濃厚となれば、相場を押し上げる材料になる可能性がある。もっとも、減産延長は、それだけ原油市場の需給が、OPECが目標とする均衡状態からは遠いことも意味しており、相場の上値は限定的だろう。

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員　芥田知至）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/744.html

日産ゴーン社長交代の裏事情、ルノーと完全統合も視野!?
http://diamond.jp/articles/-/120136
2017.3.6　週刊ダイヤモンド編集部

4月1日、日産自動車で17年ぶりに日本人社長が誕生する。カルロス・ゴーン会長が社長とＣＥＯ（最高経営責任者）の職を西川廣人副会長に譲るのだ。依然としてゴーン氏がグループ総帥として君臨することから、「大勢に影響なし」との見方が根強いが、ゴーン氏が社長交代に踏み切った裏事情も透けて見える。　（「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子、山本　輝）

「社内の空気は、静寂を保っていた。まるで何事もなかったかのように──」（日産自動車幹部）

　2月23日早朝、日産は電撃的な社長交代を明らかにした。カルロス・ゴーン氏は会長として続投するが、社長ポストに日本人が就くのは17年ぶりのことだ。

　社長交代といえば、企業の将来を方向付けるビッグイベントである。にもかかわらず、日産社内の反応は冷静そのもの。晴れやかな新社長お披露目会見もなかった。

　社内外の日産関係者の見立ては、「今回の体制変更では何も変わらない」だ。依然として、ゴーン氏は、日産、仏ルノー、三菱自動車などの“グループ総帥”としてルノー・日産アライアンスの会長兼ＣＥＯの座に君臨するからだ。

　もっとも、日産社内の「静寂」には取り繕った側面があることも見逃せない。別の日産幹部は、「冷静を装っても内心穏やかでいられないのが、外国人幹部たちだ」と打ち明ける。

　いまや、日産の常務執行役員以上のポストに就く49人の幹部のうち20人を外国人が占める。彼らは、カルロス・ゴーンというカリスマ経営者を慕って入社した、野心あふれる“お雇い外国人”だ。

「これまで、ゴーン氏の虎の威を借りて業務を進めてきた外国人幹部たちが、今後、西川（廣人）新社長に承認を得る場面が格段に増える」（別の日産幹部）

　西川氏は、「リーダーというよりも実務家。経営に関わる事細かな数字を全て把握しているので、外国人幹部への要求も厳しい」（同）ため、外国人幹部の士気低下が人材流出を招きかねない。

　地味な社長交代には、そのあたりの事情をくんで「むやみに事を荒立てたくない」という西川氏の心情が働いているのかもしれない。17年ぶりの日本人社長復帰といっても、「日本人」に懐古的な意味合いはなく、ゴーン流を踏襲した数値目標で管理する経営は受け継がれることになる。

　では、ゴーン氏が社長交代を決断したのが、なぜ今だったのか。

　ゴーン氏は交代理由について、「三菱自会長に就任したタイミングでＣＥＯ職を引き継ぐことで、よりアライアンスの戦略面に時間と労力をかける」と説明している。だが、日産で三菱自の経営を監視したり協業の中身を詰めたりする業務は、西川氏が全面的に担っており、会長就任が引き金になったというのはしっくりこない。

■総帥の問題意識は
ルノーの統治と仏大統領選の行方

　ある日産幹部が一つの可能性を指摘する。「ゴーンさんの頭の中では、三菱自は買収できた時点で“終わった案件”だ。今の彼の問題意識は、グループの経営統治を乱しかねないルノーの足場固めに移っているのではないか」。

　ゴーン氏が描く理想は、グループ傘下の日産、ルノー、三菱自などの各社にそれぞれＣＥＯがいて、自身はルノー・日産アライアンスＣＥＯの立場から、遠隔操作で自由自在に効果的な意思決定をするという体制だろう。

　今回の日産人事で理想に一歩近づいたが、ゴーン氏がルノーＣＥＯを退く気配はない。ルノーの懸念材料がゴーン氏の急所になりかねないからだ。

　ゴーン氏は日産とルノーの対等な関係を強調するが、ルノーは日産の実質的な親会社。商品・技術の日産からルノーへの持ち出しが多く、不平等な協業関係にあることに日産社内には不満がある。



　厄介なことに、2015年末に勃発した仏政府によるルノーへの支配力強化のリスクが、再び浮上している。5月までに実施される仏大統領選では、元経済産業デジタル相のマクロン氏が有力候補として名を連ねている。マクロン氏こそ、大臣時代に仏政府によるルノーへの出資比率を高めて経営関与度を強めた張本人であり、マクロン氏とゴーン氏はいわば水と油の関係にある。マクロン氏が当選した暁には、ルノーへの強硬姿勢を貫くリスクは捨て切れない。

　今回の社長交代は、ルノーと日産との完全統合など、ゴーン氏が新たな体制へ踏み出す布石となるかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/745.html

相続税「納税者」が8割増！関係ないでは済まされない
http://diamond.jp/articles/-/120034
2017.3.6　週刊ダイヤモンド編集部

『週刊ダイヤモンド』3月11日号の第1特集は「相続と贈与の大問題〜争族と税金の2大災難に備える！」です。来るぞ来るぞと言われて久しい相続税の大増税時代がついに到来しました。最新の集計では「納税者」の数が8割も増加、もはや資産家だけの問題ではなくなりました。それ以上に深刻なのが家族の間でのもめ事、「争族」の問題です。本特集では二つの難題にどう備えるべきか、関連する最新の税制改正や判決も織り交ぜながら、たっぷりと解説します。

　首都圏に住む70代の高畠秋子さん（仮名）の元に税務署から一通の封書が届いたのは、夫が亡くなって6ヵ月後のことだった。

　開けてみると「相続税の申告等についてのご案内」と書かれた紙が入っていた。形ばかりのお悔やみの言葉の後にびっしりと書かれていたのは、相続税の申告を促す文言。

　さらには別紙の「相続税の申告要否検討表」と題された記載例を見ると、事細かに相続財産の記入の仕方が載っており、丹念にそこを追っていくと最後は「相続税の申告が必要です」という文言に行き当たる。

　正直、「申告するのは微妙かな」と思っていた高畠さん。「きっとこれは税務署に狙われている」と不安になり、知り合いの税理士の元に駆け込んだ。

　実は昨年あたりから申告が必要とみられる人に税務署がこうした文書を送り付けているという。封書の中には、持参書類まで明記して面談予約を呼び掛ける紙すら同封している税務署もある。

　国税庁関係者も「税務署が工夫してさまざまな文書を配布している」と認める。以前も同様の案内はあったが、「今の文書には申告させようという本気度を感じる」と複数の税理士が語るほどだ。

　ちなみに、申告が必要ないとみられる人には「相続税についてのお知らせ」という周知文を送っているにすぎない。

　背景にあるのは、言うまでもなく2015年の税制改正による相続税の大幅増税である。詳しいメカニズムは本誌の基礎編をご覧いただきたいが、相続税の課税対象額から差し引くことのできる基礎控除が6割に縮小されたのが大きく響いている。

　加えて、不動産価格の上昇や株価の回復で資産価値が増えたこともあって、結果的に相続税のかかる人が増えてしまったのだ。

　それが如実に表れたのが、相続税の申告実績だ。国税庁によると15年中に亡くなった人のうち、相続税を納めた遺族がいる人の数は10万3043人に上り、前年の5万6239人から83.2％も増えた。財務当局は事前に5割増えるとしていたが、試算を上回った。

　実際に相続税を納めた人（ただし、申告書の記載人数ベース）で見ると、前年より10万人増えて23万人に、これ以外にも、各種控除などで税金は払っていないが申告した人が同1万3000人増えて3万人に上った。

　東京・多摩地区を中心に相続案件を数多く手掛けている税理士法人弓家田・富山事務所代表社員の弓家田良彦税理士は「感覚的には東京では20％ぐらいが申告の対象になっているようだ」とみる。

　相続で大変なのは税金だけではない。増税にはなったが、それでもまだ亡くなった人の9割の遺族は申告の必要がない。本当に大変なのは相続が親族の争いの種となりかねないことだ。「相続」は「争族」といわれるゆえんである。

　家庭裁判所での調停や審判の件数を見ると、年間で何と1万4000件超にも上っている。訴訟嫌いとされる日本人が、家族間でしかも公の場でこれほどの争いを繰り広げている現実はちょっとした驚きだろう。

　争いのもととなっている遺産自体の金額は75％超が5000万円以下。もともとの母数が多いためという推察はできるが、それでも争いと金額の多寡は関係ないことが分かる。

■現代の家族のあり方が問題を複雑に

『週刊ダイヤモンド』3月11日号の第1特集は「「相続と贈与の大問題〜争族と税金の2大災難に備える！」です。

　2015年からの大幅増税によって、相続税がかかる人が激増しました。もはや、一部の金持ちだけの問題では済まされなくなっているのです。ではどうすれば節税できるのか、その解はこの特集の中にあります。

　税金の話よりも深刻なのが、家族間のもめ事でしょう。普段、心の中にいだいていたわだかまりが、相続を機に「争族」となって噴出するケースは珍しくありません。子供のいない夫婦や離婚、再婚をして子供がいる場合など、現代社会における家族の変容が、トラブルをエスカレートさせる要因となっていることも見逃せません。

　しかし、こうした争族は事前に準備さえしていれば避けられるケースも数多くあります。節税もしかりです。

　大切な家族と財産を守るためにどうすればいいのか、この特集を読んで、解決策の一助にしていただければ幸いです。

（『週刊ダイヤモンド』編集長　田中 博）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/746.html

トランプ政権の経済政策については、1980年代の共和党レーガン政権の政策、いわゆるレーガノミクスとの類似性が指摘されており、そのためトランポノミクス（Trumponomics）といった言葉も登場している。しかし、そのような見方はあまりに表層的だ。トランポノミクスの本質はどこにあるのか？「トランプ相場」の到来を的中させた外資系金融マーケット・ストラテジストの村上尚己氏の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』から一部をご紹介しよう。

■トランプは富裕層を優遇しない

トランプ政権の経済政策については、1980年代の共和党レーガン政権の政策、いわゆるレーガノミクスとの類似性が指摘されている。そのため、トランポノミクス（Trumponomics）といった言葉も登場している。

レーガン政権は「税率を引き下げても、税収は増える」というロジックを掲げ、所得税・法人税、キャピタルゲイン課税、土地関連の税率引き下げを実現した。また、サプライサイドを強化する規制緩和を進め、米国の経済成長を後押ししたことで知られている。同じ共和党のトランプ大統領も減税を打ち出し、民主党オバマ政権下で強化された金融・医療業界への規制を緩和する姿勢を見せている。こうした共通点があるのはたしかだ。



ただ、「トランポノミクスはレーガノミクスの再来である」との評価は、あまりにも表面的な見方であり、妥当なものとは言えない。

第一に、レーガン大統領が行った減税には、キャピタルゲイン課税引き下げなど、富裕層の所得を高めるものも含まれていた。これはサプライサイド、つまり企業の生産能力を強化することを狙った減税だが、結果的には所得格差を拡大させたことがわかっている。豊かな家計がより豊かになれば、国全体の経済成長もそれに牽引されるという前提があったようだ。

一方、現段階ではトランプ政権の減税には、こうしたメニューは入っていない。また、所得減税が一律に行われれば、富裕層にもその恩恵が及ぶだろうが、ムニューチン氏は明確に「中間所得層への大型減税は実施するが、富裕層に対しては減税しない」と述べている。所得控除制度の見直しを組み合わせて、中間層に恩恵が及ぶ減税政策が行われると予想される。

トランプ氏自身は不動産ビジネスで莫大な資産を築いてきた大富豪だが、政治家としては格差を縮小させる政策を重視すると見られている。ここには、米国で深刻化する格差問題に対する政治的配慮があるのかもしれない。

■財政拡大志向の「共和党の異端児」

さらに相違点として注目に値するのが、政府歳出規模に対するスタンスである。レーガンが積極的に減税を重視したのは、肥大化した公的部門の関与を小さくするためだ。レーガノミクスにおいては、共和党の伝統的な政策方針である「小さな政府」が徹底されていた。オバマも苦戦したティーパーティ運動のＴＥＡは、「Taxed Enough Already（税金はもうたくさんだ）」のイニシャルだとも言われている。財政をできる限りコンパクトに、そして収支が均衡した状態にする考え方が共和党の伝統なのである。

一方、同じ共和党にもかかわらず、トランプ氏はインフラ投資拡大に見られるように、政府支出を縮小する姿勢を見せてはいない。彼自身、不動産事業などを成功させるなかで、「インフラへの政府マネーは経済成長にとって不可欠」という認識を持っているのだろう。トランプ氏は共和党のエスタブリッシュメント層とはまったく異なる考えを持っており、レーガノミクスのような抑制的な財政政策をとらないと考えたほうがよさそうだ。

最後にもう一つ、レーガノミクスとの違いを指摘するなら、そもそも当時と現在とでは経済状況がまったく異なることを忘れてはならない。レーガンが大統領を務めた1980年代初頭の米国では、インフレ率が10％を超えていた。現在とは逆に、行き過ぎた金融緩和のせいでインフレが加速し、経済が不安定になっていたのだ。

そうした状況下では、金融緩和・財政出動はそもそも不要であり、経済成長を押し上げるためにはむしろ、経済のサプライサイドを強化する施策、すなわち、規制緩和が必要だった。つまり、レーガノミクスが誕生した時代には、経済成長の切り札は規制緩和であり、それと同時に、財政赤字削減とインフレ抑制が必須だったのである。

一方、トランプ政権を取り巻く経済環境は、1980年代とはおよそ別物である。米国のインフレ率は2％にようやく近づいたばかりで、労働市場には依然としてスラック（余剰人員）が残っているため、金融／財政政策による成長サポートが欠かせない。その意味で、トランプ氏が経済政策の軸に「歳出拡大＋減税」というメニューを据えたのは、きわめて合理的な判断なのである。

［通説］「本質は減税＋規制緩和。レーガノミクスの焼き直し」
【真相】否。財政方針はむしろ真逆。「金持ち優遇」もせず。

村上尚己（むらかみ・なおき）
アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト。1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。第一生命経済研究所、ＢＮＰパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。

著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（中央経済社）がある。



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/747.html

速報！　北朝鮮がＩＣＢＭか
　【ソウル聯合ニュース】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は６日午前７時３６分ごろ、北西部の平安北道・東倉里付近から東海に向け飛翔体を発射した。韓国軍が飛翔体の種類や飛行距離などを分析中だ。

　その発射場所から、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「ＫＮ０８」や「ＫＮ１４」との見方も出ている。

　北朝鮮の挑発は、韓米合同の野外機動訓練「フォールイーグル」に対する反発とみられる。この日は訓練開始から６日目にあたる。朝鮮人民軍総参謀部は２日に報道官談話を通じ、韓米合同軍事演習に対し「超強硬な対応措置」を取ると威嚇していた。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/751.html

　きょう３月６日の朝日新聞が一面トップでスクープ報道した。

　安倍首相は解散・総選挙の時期を、来年（２０１８年）９月の自民党総裁選後とすることも含めて、先送りする検討を始めたと。

　これは、同じくきょう３月６日の産経新聞が書いている「予算成立後の４月解散説」や、きょう発売の週刊ポスト（３月１７日号）が書いている「７月都議選との同時解散説」とはまったく正反対の予想記事である。

　どちらが正しいか。

　私はその書きぶりから見て朝日が断然正しいと考えている。

　そして私がこの朝日のスクープ記事を読んで真っ先に念頭に浮かんだのは、情報月刊誌「選択」の２月号が書いた仰天記事だ。

　私は２月５日のメルマガ第９８号でその事を書いた。

　すなわち、「安倍に『三期目』やる気なし」と題する「選択」のその記事 は、安倍首相には来年秋の自民党総裁選まで解散する気はないと書いた。

　そして安倍首相は来年９月の総裁選挙に立候補して続投する気はないとまで書いた。

　私が仰天したのはその事であった。

　そして私は、それは十分有りうると妙に納得し、その事をメルマガで書いた。

　それ以上長くやっても行き詰まるだけだ。

　誰がその後を引き継いでも山積する難題に苦しむだけだ。

　やりたい放題やって、あとはよろしくと逃げる、安倍首相がそう考えてもおかしくないと思ったからだ。

　ところが朝日の記事はそれを真っ向から否定している。

　安倍首相は３年９年までやる気を見せているというのだ。

　もしこの朝日の記事が事実なら、安倍首相の強気はここに極まれり、である。

　そして、それもまたいかにも安倍首相らしい。

　もしそうなら、３期９年の任期の間に、辺野古はつくられ、日本は米軍に完全に支配され、中国との和解はますます困難になってアジアは分断され、なによりも憲法９条は捨て去られる。

　それを阻止する事ができるのは、森友疑惑で野党共闘が安倍政権を総辞職に追い込めるかどうかだ。

　勝負は今しかない。

　野党共闘がこの千載一遇のチャンスを活かして安倍外遊を阻止し、安倍打倒につなげる事が出来なければ、安倍長期政権は確実になる。

　日本の戦後政治の正念場である（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/790.html

おかしな「NYダウ最高値」アメリカのバブルに警戒せよ　当面は上昇基調だが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51136
2017.03.06　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス

■過熱、過熱、過熱

3月1日、ニューヨークダウ工業株30種インデックス（NYダウ）が史上初めて21,000ドルを上回った。

2月9日から27日までNYダウは12営業日続けて上昇し、ハイテク関連銘柄の多いナスダック、主要大企業の株価動向を示すS＆P500指数もそろって過去最高値を更新した。中小型株は大型株以上に上昇し、総じて米国株式市場の過熱感は高まっている。

2009年3月、NYダウはリーマンショック後の最安値水準である6,500ドル台をつけた。そこから株価は3倍以上上昇している。

徐々に、株価の割高感も出始めているが強気な投資家は多い。株価の水準を表す株価収益率＝PERなどを見る限り、米国株式市場ではバブルが発生していると見るべきだろう。

ノーベル経済学賞受賞者である、イェール大学のロバート・シラー教授などは、以前から米国市場の株高に警鐘を鳴らしている。

現時点で米国経済は良好であり、当面は株価が上昇基調で推移する可能性はある。しかし、それが永久に続くことはない。今後の株価動向は慎重に見ていくべきだ。

■コモディティー・バブル

歴史的に、低金利環境（カネ余り）と先行き期待を高めるテーマに支えられて数年間のうちに資産価格が数倍上昇すると、それはバブルであることが多い。

1980年代後半、わが国での資産バブル（株と不動産価格の高騰）はその代表例だ。リーマンショック後の世界経済では、中国の財政出動が資源需要を支えるとの期待から多くのコモディティー（商品）価格が上昇し、バブルが膨らんだと考えられる。

リーマンショック後、中国は4兆元（当時の邦貨換算額で60兆円程度）の景気刺激策を打ち出し、インフラ投資などを進めた。中国では鉄鋼や石炭などの精錬施設が、次々に建設され、この動きが世界的なコモディティー価格の上昇につながった。2009年から11年までに銅価格が3倍も上昇するなど、商品市況はバブルの様相を呈した。

この熱気の中で米国ではシェールガス開発が進み、NYダウも徐々に強気相場に入った。



問題は、中国の景気刺激策が一巡するにつれ、過剰な生産能力の問題が出現したことだ。需要の低迷から中国の経済成長率は徐々に低下し、資源需要も低迷した。

2014年半ばにはサウジアラビアが価格維持よりもシェアを重視したことが嫌気され、原油価格が急落した。これは、コモディティー・バブルの終焉を象徴する動きだったといえる。この段階で米国は緩やかな景気回復を続けていたため、大きな相場の調整は回避された。

2015年以降、バブル崩壊の影響が出始めたように思える。

中国の過剰な生産能力の問題から世界的に需要は低迷し、世界経済を支えてきた米国経済はドル高の影響に耐えられなくなり始めた。同年夏、経済の先行き不安から中国株が急落した。

2016年初には人民元の急落に加え、欧州の金融機関の経営不安も浮上した。そこに英国のEU離脱が加わり、世界経済の先行き懸念は高まった。米国株式市場は頭打ちの展開になり、相場調整を警戒する投資家は増えた。

■そうなれば欧州が危ない

2016年11月の米大統領選挙後、一転して米国株式市場は上昇し、世界経済への楽観的な見方も増えた。これが、トランプ大統領の重視するインフラ投資、減税などの景気対策に影響されたことは言うまでもない。

米国株式市場の平均的な株価収益率（PER）は26倍程度に上昇し、過去平均の14倍程度を大きく上回っている。この状況を受け、株価が割高になり始めたと感じる投資家もいる。

トランプ大統領の経済政策への期待は、コモディティー・バブル崩壊の影響を食い止め、米国株のバブルを膨張させているといえる。いわばバブルの延命だ。

リーマンショック後の安値からNYダウは3倍以上も上昇した。経験則に照らせば、米国株のバブルは絶頂期に入っている可能性がある。

過去に比べて金融環境は緩和的であり、米国の金融市場はカネ余りの状況にある。経済そのものも良好だ。インフラ投資などの政策期待も加わり、当面は株価の上昇が続くかもしれない。それがいつまでも続くわけではないことも確かだ。

何がバブルの崩壊のトリガーになるかは予見が難しい。

連邦準備理事会（FRB）が市場の予想する以上のペースで金融を引き締める、トランプ政権の経済対策が行き詰まる、欧州の政治が混乱するなど様々な要因が考えられる。

そうした中で、株価がいったん下落し始めると、かなりのマグニチュードで相場が調整するかもしれない。大統領選挙以降、米国株の上昇が世界各国の株式市場を支えてきただけに、相場調整の影響は軽視できない。

特に注意が必要なのは欧州だ。

金融機関の不良債権処理が完了していない。銀行が破綻に瀕した際、どのように救済措置が進むかも不透明だ。

そのため、米国株の下落はユーロ圏の金融システム不安を高める可能性がある。実際にそうした展開が進むと、ユーロ圏各国で政治への不満が高まり、先行きの不透明感が追加的に高まることもあるだろう。

今すぐにこうした動きが進むわけではないが、米国株式が下落した際の影響が広範囲に及ぶ恐れがあることは軽視できない。





http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/748.html

▼「首相は自信がみなぎっている」と小泉進次郎
　自民党大会で総裁任期が最長９年に延長となったことに小泉進次郎は、「安倍首相は自信がみなぎっている。野党に批判だけでなく対案を示してこいというだけでなく、自民党内にもかかってこいという自信を感じた」と語った。

　覚えているだろうか。進次郎は「ＴＰＰはチャンス。多少の痛みはあるかもしれないが、ＴＰＰで日本が壊れると思わない」」と強調した。

　世間では進次郎は安倍晋三と距離を置いているかのごとく振る舞っているが、安倍の顔色をうかがっているカメレオンなのだ。必要に応じて色を変えるのが特技である。

関連原稿はここをクリック
「小泉進次郎がまた、後出しジャンケン」
http://79516147.at.webry.info/201611/article_205.html

小泉進次郎がまた、後出しジャンケン　
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/516.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/791.html

　★５日、自民党は定期党大会を開き、党則の改正が承認され総裁任期を現行の「連続２期６年」から「３期９年」に延長することが決まった。これにより現在２期目の首相・安倍晋三は１８年９月の総裁選への出馬が可能になり、２１年まで政権を維持することが可能となった。自民党は安倍総裁で盤石な基盤を作りつつある。党員は８年ぶりに１００万人台を回復。総裁演説で安倍は「アベノミクスで雇用も賃金も上昇した」と胸を張った。また米トランプ大統領との会談で日米同盟が強固なものになったとし、安定的な政権運営に自信を見せた。

　★しかし、党大会で森友学園の国有地払い下げ疑惑の話題が党員からも出ない方がむしろ不自然だ。国会では森友学園の国有地払い下げ疑惑が続き、今日の日米関係はともかくも、前任者・米オバマ大統領との関係はぎくしゃくしたままだったことや、プーチン大統領との信頼関係は北方領土の解決前進にはこぎつけなかったなど負の結果には触れられていない。いわば身内の党大会では機嫌よくスピーチもできたであろうが今日６日からの国会でも厳しい追及が待ち受けている。

　★前地方創生担当相・石破茂は党総裁任期延長を受けて「（党総裁選は）前回も無投票だった。次回も無投票というのは党内のいろんな意見を生かすことにならない」とポスト安倍に向け総裁選挙出馬に意欲を見せ、党農林部会長・小泉進次郎も「任期が延長されたから若手（議員）が台頭できない、ものを言うことができないことはない。議員１人１人の覚悟だ」と述べた。その一方、「任期は延長になったが、森友問題は時間がかかる。検察が動くとの情報もある」と懸念を示す声もあった。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/792.html

３月６日の国会で安倍晋三首相が再び大激怒しました。安倍首相は民進党の福山議員から森友学園問題で追及を受けたところ、「私の名誉を傷つけた」などと体を動かしながら大きな声で反発。

ヤジに対しても怒る場面が見られ、今までの国会答弁の中でも際立ってピリピリしたムードとなります

国会中継を見ていた人からも「なんであんなに怒っているの？」と疑問の声が聞こえ、安倍首相の怒りっぷりに民進党の議員も驚いた様子でした。

森友学園　安倍晋三「私の名誉がかかってる！私と妻の名誉を傷つけた！」3/6参院・予算委員会

午前、再開 《森友学園》福山哲郎・民進党 vs 安倍晋三内閣【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月6日

福山議員の質問に冷静さを失って、「私や妻は犯罪者じゃない！」みたいな答弁していましたね。福山議員に「なにをそんなにムキになっているのか」と言われる始末。委員長にも「総理、簡潔に」と促されていた。 #国会中継

— Kiyomi (Kimmie) (@kimmie_kiyomi) 2017年3月6日

#国会中継 不謹慎な物言いで恐縮ですが午前中に国会中継はエキサイトしていて聞き応え見応えがありました。何せ画面で観る限り居眠り議員が見つからない。アノやり取りとヤジの中で居眠りも出来ないとは思いますが😅 妻、妻、妻、と国会でこれ程妻と言う言葉を発する総理は珍しいのでは？午後刮目

— 深野　洋一 (@hoypoykoy) 2017年3月6日

国会中継見てたが、安倍さんなんであんなに声を荒げなければならんの？何もないんだったら平然としてればよろし。感情的な態度をとるからなんかあるんじゃないかって思われるわけで・・

— 純米生 (@junmainama) 2017年3月6日

国会観てる。
福山さんはかなり慎重に安倍さんをキレさせないように言葉を選んで話しているね。
安倍さんは本当に理解力無いんだな
こんな人に質疑するの大変ですね。

難しい言葉を使わない様にキレさせない様に少しは逃げ道作ってあげつつ逃さない様に・・本当に大変ですね。

— ࿇༄࿇༅༒ƬᎯ⍢ℜᎧ༒༄࿇༅࿇ (@taromame) 2017年3月6日

記事コメント

包囲網が狭まりつつあるだけに 発狂具合が日々高まりますな。
[ 2017/03/06 12:21 ] 名無し [ 編集 ]

相変わらずバカ丸出しです
[ 2017/03/06 12:23 ] 名無し [ 編集 ]

12:21さん

その通りです。

全ての便宜を水面下で安倍晋三夫婦がお膳立てしたんです。
日本最大の政権を巻き込んだ大犯罪が起きてる。
[ 2017/03/06 12:25 ] 名無し [ 編集 ]

事態は必ず、動く。でんでんの様子が何よりもそれを物語る。近々何かが起こり、国民がやっぱり、と納得する事になる気がする。国民の目が何より大事だ。注目がこの疑獄案件に光を与える。日本を守らなくてはいけない、狂信者がこの日本を自由に変えることなど、許す訳にはいかないのだ。
[ 2017/03/06 12:28 ] 名無し [ 編集 ]

発狂し過ぎて○○○垂れ流しにお気をつけあそばせ！
[ 2017/03/06 12:29 ] 名無し [ 編集 ]

厚顔無恥のクズ。
理論的な思考能力がないので逆ギレするしかない。

こんな子供もビックリなクソ馬鹿犯罪者が日本の国益を食いつぶしてる。

早く逮捕しないと。
[ 2017/03/06 12:30 ] 名無し [ 編集 ]

まさに発狂www
[ 2017/03/06 12:31 ] 名無し [ 編集 ]

裁判の法廷でも尋問で、こんな怒り方する人、見たことない。
[ 2017/03/06 12:32 ] 名無し [ 編集 ]

ブーメラン
「（安倍首相は）人として根本的にダメだ」
[ 2017/03/06 12:33 ] 名無し [ 編集 ]

名誉なんてあんのか？

死ねばいいのに

[ 2017/03/06 12:33 ] 名無し [ 編集 ]

「妻、妻、妻」と連呼するのは盲目的に安倍を支持しているおかしなネトウヨの情には訴えられても、一般の人には響かないですね。

疑惑を向けられているのに、まったくそれに答えようとしない。
「問題無いのに証人呼んでもしょうがない」とかよく言えるなと思う。
疑惑をかけられている本人が言うなんて意味わからないんですけど。

潔白ならなんでも潔く認められるでしょうに。

どっかのインチキ宗教の教祖が言いそうなセリフだよ。
[ 2017/03/06 12:51 ] 名無し [ 編集 ]

『安倍夫妻』がバックにいたからこそ、国の重要な行政機関が『カルト法人』の言いなりになって、違法行為に手を染めた
今回の国有地払い下げの件で首相に問われているのは、直接、指示を出したのか、関わっていたのかという事ではありません。
財務省といった国の重要な行政機関が、森友学園のような、ある意味、『カルト法人』の言いなりになって「違法・脱法行為」に手を染めた疑いがあること。
なぜ、そうなったのかと言えば、間違いなく『安倍夫妻がバックにいたから』で、そういう雰囲気を作り出したのは首相自身なのです。
いわば国政がねじ曲げられる状況を作り出したのは首相であって、政治家として『道義的責任』が免れないのは言うまでもありません。
政権の緩みが招いたわけで、本来なら内閣を総辞職するべき話です。
(森田実氏・政治評論家)

国を私物化したこの指導者を起訴して有罪にして下さい。
[ 2017/03/06 13:25 ] 名無し [ 編集 ]

安倍晋三がぐだぐだ答弁をしても関係者を参考人招致しない時点でアウトだよ。あまりにも幼稚な安倍晋三の話し方は酷いもんだよ。まるで駄々をこねている子供だ！
[ 2017/03/06 13:27 ] 名無し [ 編集

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/798.html

　中国の全国人民代表大会（全人代）で示された２０１７年の成長率目標は「６．５％前後」にとどまり、中国経済の成長減速が容認される形となった。中国の消費や投資の低迷が進めば、対中輸出が製造業中心に年１３兆円に達する日本経済も打撃を受ける。足元で進む外需主導の日本の成長シナリオは、冷や水を浴びせられかねない。

　今回の成長率目標について、ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正氏は「急激な減速というほどではない」とした上で、「中国の成長失速は日本の輸出に大きな影響を与える」と指摘する。

　財務省の貿易統計によると、１５年度の対中輸出は１３兆２０億円に上り、対米輸出（１５兆９３５億円）に次ぐ第２位。最も多いのは、現地のスマートフォンメーカー向けなどの電子部品で９７０５億円だ。

　昨年末から今年初めにかけては、それまで低迷していた中国の需要が回復し、その影響で日本の生産関連指標も改善した。

　今年１月の工作機械受注統計は前年同月比３．５％増の１０３７億４４００万円と２カ月連続でプラス。なかでも中国向けが１年２カ月ぶりにプラスに転じた。建設機械出荷額も中国向けなどが牽引（けんいん）。１月は６．７％増の１７６３億円と３カ月連続で前年を上回った。

　昨年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が年率で前期比１．０％増と４四半期連続のプラス成長を確保したのは、中国や米国向けの輸出が好調だったことが大きい。

　今後、中国経済が減速すれば日本の製造業の業績は再び悪化する恐れがある。外需頼みの日本の経済成長が下押しされかねない。

　保護主義を掲げるトランプ米大統領の登場は、通商面で中国経済に悪影響を与える恐れもある。日本経済の先行きも、不確実性が増しているといえそうだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/755.html

　宅配最大手のヤマト運輸が運送業務に従事する約７万人を対象に勤務実態の詳細を調査していることが５日、分かった。勤務時間が会社側の認識よりも多ければ、時間分の賃金を未払い分として支払う方針だ。インターネット通信販売の普及などで宅配便の荷物個数が急増し、トラックドライバーを中心に長時間労働が慢性化しており、現場の労働環境の改善を進める。

　ヤマト運輸はまた、労働環境改善の一環として、退職したＯＢ社員を再雇用することで集配拠点の管理職を増やす検討にも入った。

　調査対象は、ヤマト運輸で宅配をするトラックドライバー、営業所の事務職員、運送業務に関わるグループ会社の社員。働き方改革の一環として２月から調査を始めた。

　事業所に設置したタイムカードや、ドライバーなどの配達員が業務で持ち歩くオンライン携帯端末の起動時間などを基に労働時間を管理しているが、端末の電源を切った状態での業務などがなかったかどうか、社員などに聞き取り調査を実施する。早ければ月内に事業所ごとに報告を取りまとめる。

　ヤマト運輸は昨年８月、３０代の元ドライバー２人に未払い賃金があったとして、２人が勤めていた神奈川県内の店舗が、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けており、内容について係争中だ。ただ同社は労使交渉などで労働環境の改善を急いでおり、是正勧告も受けて勤務実態の解明が急務と判断した。

　労働環境の改善に向け、ヤマト運輸は正社員の労働時間の年間目標を引き下げる方針を固めている。宅配便サービスの内容についても、正午から午後２時の時間帯指定の配達を中止することや、午後９時までとしている夜の配達時間を早めに切り上げる案などを検討している。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/756.html

物流が悲鳴、ヤマトが宅配取扱量抑制を検討 独自配送網を構築する事業者も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170303-00000003-wordleaf-bus_all
THE PAGE 3/6(月) 8:30配信

　宅配便最大手のヤマト運輸が、とうとう荷物の取扱量抑制の検討を開始しました。具体策の一つとして、時間指定配送の枠を見直す案などが浮上しています。アマゾンなどネット通販の荷物が急増していることは多くの人が認識していましたが、やはり物流システムが悲鳴を上げてしまったようです。

　取扱量抑制の声が上がったのはヤマト社内における労使交渉の場でした。組合側が今のままでは業務に無理があるとして取扱量の抑制を要求。会社側もこれに応じて具体的な方策の検討に入りました。

　2016年3月期におけるヤマトの宅配便取扱量は17億3126万個で、前年比で6.7％の増加となっています。2017年3月期はさらに増えて18億個を超える見込みです。ヤマトに限らず、宅配便の取扱量は増加していますが、ヤマトの最大の競合である佐川急便が、アマゾンからの依頼を受け付けなくなったことから、ヤマトへの集中化が進んでいました。

　ヤマトが具体的にどのように対応するのかはまだ分かっていません。純粋に取扱量を減らすのか、値上げを実施した上で増員するのかによってネット通販側の対応は変わってくるでしょう。一方、ネット通販側も運送事業者のこうした状況はよく理解しています。最近は、より高度な配送サービスを実現するため、自社のリソースを使った独自の配送網を構築する事業者も増えてきています。

　アマゾンは、年会費3900円を支払う有料会員（プライム会員）を対象に、アプリを通じて注文した商品を1時間以内に配送する「プライムナウ」というサービスを行っています。1回あたり2500円以上の注文が条件で、890円の配送料がかかりますが（2時間以内でよければ無料）、運送会社ではなくアマゾンのスタッフが商品を持ってきてくれます。

　量販店大手のヨドバシカメラも昨年9月から、ネットで注文した商品を最短2時間半で届ける「ヨドバシエクストリーム」というサービスを開始しています。すべての商品が2時間半で配達されるというわけではありませんが、ヨドバシの配送料は無料です。

　こうしたきめ細かい配送サービスに対しては過剰との声も出ていますが、顧客の利便性の高さを考えると、これらがなくなる可能性はほとんどないとみてよいでしょう。むしろ、ライフスタイルの多様化によって、ニーズがさらに高まるかもしれません。今後は、ネット通販事業者による自社配送サービスが拡大するとともに、AI（人工知能）を活用した効率のよい配送システムが普及することで問題解決が図られる可能性があります。

（The Capital Tribune Japan）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/757.html

オバマ氏を「むかつくヤツ」と罵倒、根底にロシア疑惑拡散の恨み
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9043
2017年3月6日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity

　オバマ前大統領に対するトランプ米大統領の非難が激烈なものになってきた。トランプ氏は週末の4日、フロリダ州の別荘からのツイートでオバマ氏が選挙直前、トランプタワーを盗聴していたとして、「悪いむかつくヤツ」と罵倒した。この怒りの根底にはオバマ政権がトランプ陣営のロシア疑惑を組織的に拡散したとの恨みがある。

■オバマ側近、隠蔽工作の阻止狙う

　トランプ氏は日の出前の朝の6時26分からツイート。36分間で6本も連発した。オバマ非難と、選挙期間中の駐米ロシア大使との接触が問題視されたセッションズ司法長官擁護がその内容だったが、怒りにまかせて投稿したのは明らか。現職の大統領が前任者をこれだけあしざまに言うのは前代未聞だ。

　トランプ氏は盗聴の証拠をまったく示していないが、オバマ氏をニクソン元大統領によるウオーターゲート事件(民主党本部盗聴侵入事件)の陰謀になぞらえて非難し、ホワイトハウスの法律顧問が真相を暴露すると大見得を切った。しかし「証拠もない無謀な言いがかり」(民主党議員)に終わった場合、相手が前大統領だけに単に「ありませんでした」では済まないだろう。

　同氏がオバマ非難を強めている背景には、政治的打撃となりつつあるロシア関連疑惑を「オバマ一派が仕組んでいる」(米専門家)と思い込んでいるからだ。トランプ氏は自身がモスクワでのセックス・スキャンダルの疑いをもたれたうえ、「対ロシア制裁見直し」疑惑で国家安全保障問題担当のフリン大統領補佐官の更迭に追い込まれた。

　さらには選挙期間中、トランプ陣営の幹部がロシアの情報当局者らと接触していたと報じられ、次いでトランプ氏を応援していたセッションズ氏が上院議員だった昨年、ロシア大使と2度会っていたのにもかかわらず、上院の承認公聴会では会ったことはないと証言していたことが問題となった。娘婿で上級顧問のクシュナー氏もフリン氏とともにロシア大使に会っていた事実も明るみに出た。

　トランプ氏はこのところ機嫌が悪く、部下に当たり散らすことが多くなっている。特にセッションズ長官が連邦捜査局(FBI)のロシア関連疑惑の調査に関わらないと宣言したことに「やましいところがあると見られる」と激怒したといわれる。

　ロシア関連疑惑の核心はロシアがハッキングなどで大統領選挙に介入、トランプ陣営も選挙に勝つため、クリントン候補の不利な情報をロシアの情報機関と共謀して流させたのではないか、トランプ氏本人もそのことを知っていたのではないか、というものだ。トランプ氏や側近らはオバマ政権が組織的に疑惑を広めたとの恨みを抱いているようだ。

　確かにオバマ政権当局者らが政権末期、疑惑を故意に広めたのは事実だ。ニューヨークタイムズ紙によると、当局者らはトランプ政権が発足すれば、こうした疑惑が隠蔽され、もみ消されてしまうと懸念。これを阻止するため、トランプ氏の側近らとロシア人との接触に関する情報を政府内、議会などに広げるのに躍起になった、という。

　情報拡散の目的は2つ。1つは米国や欧州諸国が将来、ロシアの選挙干渉を再び受けることのないようにすること、もう1つは後の捜査に役立つよう、情報の痕跡を明確に残すことだった。一部の当局者は関連情報を公文書に残す工作を行い、情報の提供先には欧州の幾つかの同盟国も含まれていた。

　情報機関のアナリストらが共有している極秘のウエブ・プログラムにも多くの情報がアップロードされ、機密情報へのアクセス権のない人間も含め多数が情報に接することが可能になった。仮にもみ消そうにも、もみ消すことができない状況になっている。

　オバマ大統領からの指示はなかったとされているが、トランプ氏やバノン首席戦略官らは信じていない。オバマ氏らとその影響下にある情報機関がトランプ政権の信頼を失墜させ、究極的にはトランプ氏を弾劾させるため、極秘情報をメディアにリークし続けていると疑っているのだ。トランプ氏が情報機関とメディア攻撃を強めているのはこうした背景がある。

■環境、国境税めぐり対立激化

　トランプ氏の不機嫌な理由はこのロシア疑惑に加え、「パリ協定」からの離脱と輸入税をめぐる政権内部の対立が激化していることもある。

　トランプ氏は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を選挙公約に掲げてきたが、米紙などによると、ここにきてトランプ氏の長女イバンカさんやティラーソン国務長官が外交的な悪影響を理由に反対。公約順守を主張するバノン首席戦略官と激しく対立している、という。

　イバンカさんはトランプ氏と毎日5回以上電話で話すというくらい信頼が厚いが、側近ナンバー・ワンのバノン氏と対立していることにトランプ氏は頭を悩ませているようだ。

　また輸入品に関税を掛ける新税の導入についても、推進派のバノン氏、ナバロ通商会議議長らと、ムニューチン財務長官、コーン国家経済会議委員長が難色を示し、議会も巻き込んでの対立が深まっているという。

　トランプ氏はこのところ、週末毎にフロリダの別荘で過ごし、ゴルフを楽しんでいるが、早朝からツイートを連発した今回はイライラのあまり、寝ていないのではないか、との声がもっぱらだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/521.html

2017年2月25日
Andre Vltchek

トルコ人詩人ムスタファ・ギョレンが国境の町カルカムィシの街路の中央に立っている。彼は預言者的に、空に向け人指し指を立て、力強い声で、私に向かって叫んだ。

“私はシリア侵略には反対だ！ これは欧米のもう一つのゲームだろうか？ あそこで死んでいるのは我々の子供、我々の息子たちだ。粉々に吹き飛ばされているのは無辜のシリアの子供たちだ。シリア国民は一体なぜヨーロッパに逃れなければならないのだ。理由を教えてくれ？ シリア国民は一体なぜ面目を失い苦しんでいるのだろう？ シリアはかつては豊かだった。シリアの人々は我々よりも洗練されていた。欧米よりも洗練されていた。一体なぜこの紛争は始まったのだ？”

ムスタファ・ギョレンは、そこで劇的なポーズをとった。突然彼が、怒りに満ちた詩を吐き出す偉大なソ連の詩人マヤコフスキーのように見えてきた。これは単なる詩ではなく、命懸けの弾劾なのだろうか？

彼をあざけるかのように、彼の背後を、既に絶望的なトルコ経済を益々壊滅的にしている紛争の哀れな犠牲者である、ほぼ全ての店が閉店している街路を通り過ぎ、トルコ軍トラックが国境に向かって走って行く。

“私はヨーロッパに言いたい。あなた方は、今あなた方が飲んでいる水に溺れるだろう。シリアや他の国々で、あなた方がしていることのつけを払うことになるだろう。それは全てあなた方ヨーロッパのあやまちだ！ それは全てあなた方欧米のあやまちだ！ いつの日か本当の世界指導者たちが現れ、あなた方へガスと石油供給を完全に遮断し、あなた方が世界のこの部分を放り込んだよりひどい状況に、あなた方はおちいるのだ！ 暖をとるため、ブランド服や靴を燃やす羽目になるだろう。ヨーロッパよ、あなた方は忘れ去っているが、すぐに思いしらされる。我々は皆人間だ！”

タバコを売っている質素な露店の前でギョレンは暗唱している。露店はケマル・アタチュルクの歴史的写真で飾られている。そこから数メートルのところに、巨大な監視塔が暗い雲のかかった空に向かってそびえている。

高い灰色の陰気なコンクリート壁と、いくつかの監視塔で区切られた国境はすぐそこだ。ゲートのすぐ横には、移動医療部隊と数台の救急車が待機している。彼らはいつでも国境を越え、シリアに入る体勢にあり、トルコ軍は公式にはテロリストと戦っていることになっているが、実際はシリア軍を攻撃しているのだ。作戦は“ユーフラテス川の盾”と呼ばれている。

“ISISは、このシリアの町ジャラーブルスに、国境の向こうからやってくる”と戦争のおかげで店の半分がからの商人、ブレント・ポラトが説明してくれた。

“ジャラーブルスはトルコ軍に支配されている。考えてください。トルコ政府は、シリアのアサド大統領が、戦闘機を国境から3キロ以内に飛ばすことを認めないのに、ISISが国境の3メートルもの近くに来るのを認めているのですよ。シリア内政への干渉を決して許してはなりません。そうすれば平和になります！”

ポラトは野党の‘共和人民党党’所属だ。彼はケマル主義者だ。長年、彼は国境の両側で働いた。彼は不快そうに回想する。

“アサド反対に、人々を動員するため、トルコや欧米が支援する反政府戦士はシリア軍の軍服を着て、一般市民を銃撃し、多数を殺害する。そして連中は言うのだ。‘アサドがやった！’それがシリア中で起きている。”

*

現在、トルコはシリアとの国境を密閉するはずの、延長900キロの壁を建設中だ。イギリスのExpress.co.がトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領発言を引用した。“我々がシリアの土地を徐々に固定すればテロ問題も難民問題も解決されよう。”

国境の両側にいるクルド人たちは、明らかに壁に激怒している。高い醜い建造物は、クルド人社会を分断し、地域に醜い傷のような跡を残す。現在、トルコ軍は、戦車や装甲車で、いつでもシリアに入れるが、シリア人は締め出されている。

国境地帯の撮影は厳しく禁じられている。実際、外国人ジャーナリストは質問をすることすら禁じられている。トルコは戒厳令下にあり、誰もが告訴も説明もなしに、拘留され、何日間も訊問されかねない。

カルカムィシを去って、古い墓地に行き、そこから我々は、壁と、ユーフラテス川の緩やかな流れを撮影した。シリアの町ジャラーブルスは我々の目の前だ。

人々は緊張していた。ある現地の農民はこう回想した。

“戦士の投入はトルコ領から始まっりました。アサドは防衛的な治安作戦を始めざるを得ませんでした。戦争はこうして始まったのです。”

彼が一体何を言おうとしているのか私には良くわかる。2012年に アンタキヤ周辺で働き、公式には‘難民施設’としてあげられているが、アパイディン・キャンプが、実際は反シリア聖戦戦士のための訓練施設であることを発見していた。アダナ市に近いNATO施設、インジルリク空軍基地は、いくつかの他の集団を訓練しているとされている。2013年、南米テレビ局テレスール向けドキュメンタリー映画制作のためアンタキヤに戻った。地域全体が警戒地区に変わっており、チームは度々停止させられ、脅された。トルコ国内で武装を与えられた戦士を見つけ出すのに成功した。シリアで負傷した戦士はアンタキヤで治療を受ける。

今やガズィアンテプからキリスまで、地域全体が難民に溢れ、経済は破綻している。

ほとんどが粘土作りの家で、その多くが放棄されたイキズカヤなどの村を通り過ぎた。

至る所で、恐れていた。カルカムィシ近くのカルブルサイト村では、シリア難民が、動物と一緒に、そこで四年暮らしていると説明してくれた。

戦争が終わったら、彼は帰国するのだろうか？ わからないと彼は答えた。

“この戦争は誰のせいでしょう？”と私が尋ねた。

“わかりません…”と即答された。

“行きましょう”、通訳が言い張った。“この人は茫然自失しています。”

*

全員が恐れているようだった。

ある晩、トルコ共産党の友人に、ガズィアンテプにあるエルシン・アルスラン地区病院の裏口近くに連れて行かれた。夜間、ここに負傷した自由シリア軍や他の戦士が連れてこられるのだ。現地の軽食堂で、お茶を注文し、店員と会話を始めた。突然、外から大きな叫び声が聞こえた。

“アッラーフ・アクバル - バーン！”

カフェの客たちは身を潜めた。我々は何が起きたか調べようと外に出た。あごひげを生やした男で、あきらかなアラビア語話者が、壁にもたれていた。彼の足には二つの銃創があった。傷は膿んでいた。男はあきらかに動転していた。彼は聖戦について何かつぶやいていた。

ガズィアンテプは、戦士や自由シリア軍の募集センターだ。キリスやアンタキヤなどの町や都市もそうだ。

夜、戦士の採用と洗脳が行われているガズィアンテプのモスク近くにあるパン屋に連れて行かれた。

強力な爆弾でばらばらになった遺体の写真を貰った。死んだ子供、霊安室や、全く絶望したような人々の写真を見せられた。

野党のトルコ共産党党員のクタイ・シルキリは、欧米とアンカラ両方を非難した。

“レジェップ・タイイップ・エルドアンは、いわゆる‘大中東プロジェクト’建国の始祖の一人だ。彼は中東丸ごと政治問題化させようとしている。彼の夢は新オスマン帝国だ。もちろん、もし世界のこの部分で何か新たな変化があれば、かならず欧米が関係している。だが時折エルドアンは率先して行動することがある。そして儲けている。シリア地域からISISが盗んだ石油はトルコ経由で欧米に流れる。彼らはここで精製する。”

*

児童虐待や強姦すらがはびこっている恐ろしい難民キャンプの話を聞かされた。過去に私は、アンタキヤ周辺や、今回は都市ニジプ近くのいくつかを訪れたことがある。ヨーロッパにあるものほど酷くはないように見えるが、表面下に何が隠れているかは誰にもわからない。

シリア難民たちは、現在就労許可を貰えるようになっており、間もなく、言語の試験に受かれば、トルコ国籍を申請できるようになるという話がある。シリア人の子供は一年間の集中トルコ語講座を受けてから、現地の学校に入れる。難民の中には、支援として、トルコの最低賃金と同等のもの、月に1.400リラ(約400ドル)を貰っている人々もいる。

トルコは、大変な同情と、法外な残酷さを、同時に示しているのだ。

歴史家のイット・ギュナイは、イスタンブールで、この矛盾をこう説明した。

“多くの人々が、この政府には何か一貫した計画があると思い込んでいる。そういうもの、二カ年計画のようなものすらないというのが真実だ。もはや誰も誰のことも信じずに、物事は一晩で変わり続ける。”

*

アンダナにある空港に向かって走っていた時、友人と通訳が突然疲れたように見えた。

“侵略前にアレッポを訪れた人間として、このいにしえの実にすばらしい都市に起きたことに私は茫然とした… 前に行った時は、アレッポは繁栄する事業の中心地で、信じられないほど美しい考古学的、歴史的遺跡だった。今や復興するのに何十年もかかる都市となり、大半の損傷は取り返しがつかない。地域全体が今や完全な大災難状態だ…”

都市アンダナに入る前、インジルリク空軍基地滑走路の明るい照明が突然闇の中から出現する。この空港はおそらく、世界のこの部分におけるNATO戦争ゲームの最も鮮やかな象徴だ。簡単に通りすぎることはできない。ほとんど全ての車が止められ、調べられる。

恐怖が南東トルコを覆い尽くしている。我々が数時間早く、国境の町エルベイリ(包囲されたシリアの都市アル＝バーブへの途上に位置する)に入って目にしたのは、新たな強固な壁や塀とハイテク監視カメラだった。ここからトルコ軍がしばしばシリアを侵略しているのだ。

現地住民と話せるように、ここで髪を刈ることにした。わずか数分後、床屋が私にこうささやいた。“連中があなたを包囲しています。” 警官と私服の公安職員が、我々をガラス越しに注視しており、記録をとり、どこかに電話をしていた。我々は代金を支払い、この陰気な町から全速力で走り去った。

こういう状況には、誰も長くはいられまい。このいたちごっこは偉く疲れるし、実に危険だ。しかしトルコは一体何を隠そうとしているのだろう？ トルコが戦士を訓練していて、シリアを侵略しているのは良く知られている事実だ。こうしたこと全て秘密ではない。すると何が秘密なのだろう？

おそらく本当の‘秘密’は、国民の多くが実際には戦争に反対ということだ。そしてシリアだけでなく、ある程度はトルコも、今や苦しみ、血を流している。

Aアンドレ・ヴルチェクは、哲学者、小説家、映画製作者で、調査ジャーナリスト。「Vltchek’s World in Word and Images」の制作者で、革命的小説『オーロラ』や、他に何冊かの本の作家。彼は特ににオンライン誌“New Eastern Outlook”寄稿している。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/02/25/turkey-and-syria-blood-tears-and-walls/
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http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/752.html

　大阪府の松井一郎知事は６日、学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校の設置認可判断が先送りになるとの認識を表明した。

　学園が目指す４月開校は不可能となる。提出された申請関連資料の信ぴょう性が疑われるとし「全て見直さなければならない。相当の日数が必要で、（早期認可は）物理的に難しい」と述べた。　（以上　共同通信）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/800.html

＊首相官邸

森友学園騒動で安倍首相らが相次いで森友学園との関係を否定する答弁をしていますが、これに対して籠池理事長の長男である佳茂氏が怒りを込めて衝撃の情報を暴露しました。

取材を週刊ポストによると、長男は今まで応援していた政治家が次々に関係を否定したことに激怒しており、実際に関係を持っている政治家の情報を公開したとのことです。

長男は自民党総裁選の直前である２０１２年９月に安倍晋三首相と会ったことを初め、稲田朋美・防衛相や山谷えり子・元拉致担当相とも関係があると明かしました。

山谷えり子議員については「椛島有三・日本会議事務総長に東京の事務所で紹介された」と述べ、事務所で半年ほどカバン持ちを担当したと証言しています。稲田朋美防衛大臣に至っては初出馬の時から籠池理事長が応援し、かなり長い付き合いだったようです。

中山成彬・元文科相なども過去に森友学園とは良い関係の付き合いをしていたようですが、いずれの議員も今となっては否定のコメントばかりをしています。

少なくとも、長男の証言では首相から大臣クラスの議員まで多くの自民党関係者と長年の付き合いがあったのは間違いないようです。稲田朋美氏は過去に森友学園の塚本幼稚園で顧問弁護士をやっていたという話も聞こえ、安倍政権と根本の部分で深い関係だったのは確実だと言えるでしょう。

森友学園理事長長男「関係が深い自民党の先生の名前明かす」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170306-00000002-pseven-soci&p=1

◆安倍先生とお会いしました

──安倍首相は国会で籠池理事長と会ったことがないと説明している。

「父の代理で私が安倍先生とお会いしました。2012年9月の自民党総裁選の時に、安倍先生は大阪で街頭演説をしたあとリーガロイヤルホテルに向かいました。私はホテルのロビーで待っていて、『籠池です。父の名代としてきました。くれぐれもよろしく伝えてくれと言われています。応援しています』と挨拶して、父の名刺を差し出したのです。

　安倍先生は父の名刺を隣にいた秘書の方に渡されていました。私は確かに父の名代として、ご挨拶をしました。安倍先生が『会ったこともない』と言われるのはどういうことかと。心にぶれがあるからなのでしょうか」

　佳茂氏が「これを見てください」と差し出した名刺には、〈衆議院議員　安倍晋三〉とある。当時は総理退任後で自民党も下野しており、安倍氏は無役の“ヒラ議員”だった時期だ。

──会ったのは1度だけ？

「実は、その前に直接、電話をもらったことがあります。父が安倍先生を幼稚園の講演会にお呼びしていたのが、安倍先生から急にキャンセルになると私の携帯電話にお詫びの連絡が入ったのです。間に入ってくれた人が、父と間違えて私の番号を教えたのではないでしょうか？　『すみません。私は息子です。父のほうに電話をしてください』と、父の番号を伝えました」

──仲介者は誰か。

「よくわからないんです」

　佳茂氏は森友学園と安倍首相をつないだ「仲介者」については頑なに口をつぐんだ。

◆山谷、稲田、中山との関係

──他の議員との関係はどうか。

「大学を卒業して、山谷えり子先生（第2次安倍内閣の拉致問題担当相）の事務所で半年ほどカバン持ちをしました。（落選中だった）山谷先生が自民党から参院選の比例代表に出馬する頃です。日本会議が初めて選挙で推薦したのが山谷先生でしたから、椛島有三・日本会議事務総長に連れられて、東京の事務所で紹介されたのがきっかけです。

中山センセイの国士無情ぶり大爆発：中山成彬「「10年ほど前、1度だけ森友学園の幼稚園に視察に行った。園児がワーワー言っているので、何を言っているのか分からなかったんだけど、それが教育勅語だったと」https://t.co/Mto16Hg5fF

— 早川タダノリ (@hayakawa2600) 2017年3月6日

森友学園理事長長男「関係が深い自民党の先生の名前明かす」 https://t.co/R0elyLMa4d “父は安倍先生の熱狂的な支持者なんです。安倍政権ができた時には、日本という国が本当によくなると本当に喜んでいた”
熱狂的な支持者って、良くも悪くも扱いが非常に大変なのですよ。

— 荻野浩次郎 (@orijox) 2017年3月6日

こりゃすごい。首相との面会、日本会議の紹介で山谷えり子議員のカバン持ち、連合の職員となるなど。はしご外されまくって怒り心頭の長男氏。 / “森友学園理事長長男「関係が深い自民党の先生の名前明かす」 （NEWS ポストセブン） -…” https://t.co/1coj35pGBL

— 深町秋生「ＰＯプロテクションオフィサー」 (@ash0966) 2017年3月6日

どんなに繕ってもどんどんボロは出るし、広がるシミは消せない。

森友学園理事長長男「関係が深い自民党の先生の名前明かす」（NEWS ポストセブン） https://t.co/uIFuoPejwO

— 井上保子 (@yamanekomadam) 2017年3月6日

ポストの良記事。ようやく、椛島有三登場。／森友学園理事長長男「関係が深い自民党の先生の名前明かす」（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース https://t.co/YuhWYE8SzH #Yahooニュース

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年3月5日

長男は連合系の労働組合の職員だったのか。(ﾟДﾟ;)

森友学園理事長長男「関係が深い自民党の先生の名前明かす」（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース https://t.co/xVEcjgqUaw #Yahooニュース

— ぼんやり (@masugominikatu) 2017年3月6日

ここの親子、仲が悪いって言われてたけど違ったのかな。それにしても森友学園側から見た熱い手のひら返しが熱すぎて笑えない。／森友学園理事長長男「関係が深い自民党の先生の名前明かす」（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース https://t.co/UULHv6Etgy

— フォーキー (@folkycarnival) 2017年3月6日

森友学園の怪―�H 国会・安倍総理のしどろもどろ答弁編 2/24夜

記事コメント

ポストのこの記事の真偽を確かめるメディアが日本にあるかどうかだな。何と言っても今、ポストは安倍の言いなりになっている。フェイクニュースの可能性も否定できない。
メディアが裏どりしないなら、共産か自由の誰かが面談して調査してきてほしい。
せめてこの長男の発言が本当かどうかが分かるまで民進は何も言うな、と祈らずにはいられない。
ただ、これは言った言わないの問題になるので物的証拠としては難しいから、これで『でんでんは関連があった』と断定するのは無理。せめてツーショット写真でもあるなら話は別かもしれないが。
[ 2017/03/06 11:44 ] 名無し [ 編集 ]

本丸は安倍晋三
[ 2017/03/06 11:49 ] 名無し [ 編集 ]

速報　森友学園の小学校　年度内は見送りの方向へ！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000042-jij-pol

よし！

まずは１つの成果だ。
[ 2017/03/06 11:57 ] 名無し [ 編集 ]

国会質問午後の部でここつっこんでほしいなぁ。
[ 2017/03/06 11:59 ] 名無し [ 編集 ]

いいぞいいぞ、どんどん仲間同士で喧嘩しろ〜！

すべてデンデン晋三と、デンツー昭江のチャラさゆえ。

やっぱり自民党はこういう右翼系にカネを流して票を集めていたんだね。
[ 2017/03/06 12:04 ] 名無し [ 編集 ]

森友学園の方たち、がんばれ！

日本には「表現の自由」がある。

ぜひ、公言していってください！
[ 2017/03/06 12:05 ] 名無し [ 編集 ]

安倍、稲田、山谷えり子、中山、、、、自民議員がザックザック
夕刊フジZAKZAKで報道しろ！（中国叩きだけザックザック）
[ 2017/03/06 12:06 ] 名無し [ 編集 ]

証拠写真あり
http://ameblo.jp/minakatario/entry-12248855301.html

証人喚問と

安倍辞職を
[ 2017/03/06 12:08 ] 名無し [ 編集 ]

これで、関与はない、会ったこともないと言っていた安倍は大嘘つきと言う事が確定。早く辞任して消えろ。
[ 2017/03/06 12:11 ] 名無し [ 編集 ]

やったね！
[ 2017/03/06 12:15 ] 名無し [ 編集 ]

北朝鮮のＩＣＢＭも気味が悪いが、正直またかって感じなんだな。
北朝鮮のミサイルは日本だけの問題じゃなく、韓国の方がより深刻な問題だ。これからも日本は韓国、アメリカと情報の面でも協力し合って対応していくしかない。

今の日本は北朝鮮も恐いが、日本自体を北朝鮮そのものの体制に変えようと画策する安倍自民党政権、日本会議政権の方が、直近の国内の身近な問題なだけに、恐いのかも知れない。
[ 2017/03/06 12:18 ] 名無し [ 編集 ]

日本には表現の自由はあるが、日本を全体主義や軍国主義に引きずり込む自由はない。
森友学園のような、そもそも人権をないがしろにした憲法違反の思想に表現の自由などあるわけがない。
[ 2017/03/06 12:24 ] 名無し [ 編集 ]

本当だ。2015年9月、安倍首相と籠池氏のツーショット写真、すごい証拠。しっかり会ってるじゃないか。安倍首相、もう二度と言い逃れはできませんよ！
[ 2017/03/06 12:25 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/801.html

▼誘導報道に踊らされてはならない！
　最近、官邸周辺や自民党筋から盛んに安倍首相夫妻は嵌められたとの情報が流されている。悪いのは森友学園の籠池泰典で、安倍晋三と昭恵は悪くない、というのだ。しきりに騙された、と言いふらしている。

　ＮＨＫなど安倍寄りのマスコミが国有地の激安払い下げ疑惑を取り上げるようになった、と言って喜ぶ節がある。早とちりはいけない。どういう取り上げ方をしているかが問題だ。

例えばこれを見てもらいたい。
�@ 大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く学校法人「森友学園」に売却されたことに関連して、安倍総理大臣の昭恵夫人がおととし９月に学校法人の施設で講演した際、夫人を補助している政府の職員が私的な立場で同行していたことがわかりました。

�A 菅官房長官は記者会見で、安倍総理大臣の昭恵夫人が学校法人森友学園の施設で講演したのは、私的行為だという認識を強調するとともに、政府の職員が同行した目的は、連絡調整などを支援するためだと説明しました。

ともにＮＨＫの記事である。
政府職員が私的立場で同行していたことがわかった。
同行目的は、連絡調整など支援のためだった。

安倍昭恵は悪くない、の視点に立って記事を構成している。

　籠池泰典を悪者に仕立て、安倍夫妻は森友疑惑から逃げ切ろうとの魂胆だ。籠池の“悪事”は見逃せない。が、疑惑の核心はあくまで「安倍夫妻」であることを忘れてはならない。

　枝や葉っぱに気を取られて、肝心の幹がどうなっているか見過ごしてはダメだ。誘導報道に踊らされてはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/802.html

森友学園“口利き”疑惑　与党幹部が激白「本当に口利きしたのは◯◯大臣」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170306-00000043-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年3月17日号より抜粋

　森友学園疑獄にはもう一人“怪人物”が突如、現れた。「週刊文春」（3月9日号）の記事「安倍晋三記念小学校“口利き”したのは私です」（左上写真）に登場した経営コンサルタントの川田裕介氏だ。

　故・鳩山邦夫衆院議員事務所の「参与」の名刺を持ち、籠池理事長からの相談を受けて近畿財務局で“口利き”したと告白したのだ。当の川田氏は、本誌の取材にこう答えた。

「文春さんに話したのは安倍政権を守りたいから。私が鳩山の名前を出せば、安倍首相に目がいかなくなると思ったからです」

　川田氏は塚本幼稚園のPTA役員を務めるなど籠池泰典理事長と親交がある。“口利き”についてこう語った。

「近畿財務局とのやり取りは前半30分は国有地の状況説明、あと30分ほどで今後の見通しなどを話した。先方は売却と借地のどちらも考えていて、前向きにやっているという話でした。参与の名刺で行っていますから、名前だけで十分。5回も大臣をやっていますから。今回に限らずそんな陳情はよくあることです」

　だが、故・鳩山邦夫議員の秘書はこういぶかしむ。

「『参与』という肩書は存在するが、大阪で政財界関係者にパーティー券を配る係で無給ですよ。私設秘書ですらない人間が訪ねて8億円のディスカウントは絶対無理ですよ」

　それでは口利き疑惑の“本命”は誰なのか。ある与党幹部はこう語る。

「稲田朋美防衛相が大阪のホテルで開いたパーティーの発起人に籠池氏が名を連ねるなど関係があった。しかし、この件は別の大物大臣X氏が関与しているという話がある。鴻池氏が表に出て釈明したのも、X氏を守る防波堤になって幕引きするシナリオがあったのではないかと言われている」

　大阪府は開校の認可を延期する方針で、籠池夫妻は危機に陥っている。
学園は小学校のホームページで鴻池議員の会見を＜事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じません＞と痛烈に批判しつつ、＜今は反論を控え、適切に認可がおりるのを待つことにします＞と意味深な声明を出した。

　籠池夫妻の証人喚問を先延ばししている自民党。

　幹部がこうぼやく。

「暴露しない見返りに認可しろという意味にもとれるが、世論が納得しない。国会に呼べば、何を言うかわからないし……」

（本誌・小泉耕平、村上新太郎、大塚淳史／今西憲之）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/803.html

中華料理店「赤坂飯店」では、蚤の心臓のチンピラ、晋三がトランプとの仲の良さを喧伝していたという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/84f290210fa0c6522bd1c38a45ad1e26
2017年03月06日　のんきに介護

森友学園のことについて、

相当、疚しいことがあるのだろう。

森友学園問題の釈明の段、

総理は疲れた様子で

『カネのやり取りとかやましいことは全くない』

と国会と同じ内容の話を繰り返した由だ。

金のやりとか、

その場ではなくとも他ではありうるだろう。

なぜ、ガラス張りにして

国民にすべてを明らかにするという

態度を取らないのか。

NHKは、

白抜きと言って、

資料の黒塗りを避けて、

隠し事は

何もないかのような小細工をして報道する。

そういう人を食ったような

政府公のような記事を

NHKに報道させるべきではない。

民主党で質問に立った福山氏が安倍を興奮させまいとして

気を配るといったようなこと、

本来、民主的な国会の

審議にあってはならないことだ。

共産党の小池氏も

安倍晋三が哀れなので

言いたいことのすべてをしゃべってないようだ。、

〔資料〕

「安倍首相と記者クラブ　「赤坂飯店の夜」全真相」

　　　週刊ポスト2017年3月17日号

☆　記事URL:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170306-00000008-pseven-soci&p=1

　国会で与野党の論戦が白熱している最中に、安倍首相と大メディアの記者たちが酒席をともにしていたことが波紋を呼んでいる。

　国有地払い下げ問題の渦中にある森友学園の園児たちの映像を巡って国会が紛糾した2月27日、来年度予算案が衆院を通過した。

　その夜、安倍首相が東京・赤坂の繁華街にある中華料理店「赤坂飯店」から出てくると、それを知っていたかのように集まっていた“一般市民”たちが一斉にデジカメやスマホを構え、フラッシュがたかれた。

　通常、主要各紙は朝刊で前日の首相動静を報じるが、会食の予定がリアルタイムで国民まで伝わることはほとんどない。きっかけはツイッターでの呼び掛けだった。

〈リークあって、聞いた話によると、いま、まさにこの現在、安倍は赤坂飯店に各社のキャップを呼んで、「森友のこと書くな」との圧力かけとる。これで負けたら新聞社の看板外してまえよ。しかし俺は、各社に、こんな安い圧力に負けない連中がいることを固く信じる。各位！戦え〉

〈東京に今日いる諸君は、ぜひいまから赤坂飯店いって、バシバシ写メ撮って欲しい〉

──午後8時過ぎ、立て続けにそう書き込んだのはベストセラー『日本会議の研究』の著者・菅野完（たもつ）氏だ。投稿はツイッター上で拡散され、ハッシュタグ「#赤坂飯店」がトレンド1位になる騒ぎとなり、「赤飯」の前に人が集まったのである。インターネット報道メディアのIWJは安倍首相への直撃を試みる様子をウェブ上で配信した。

　菅野氏の情報は正確だった。翌日の各紙朝刊の首相動静によると、安倍首相はこの日、午後7時5分から赤坂飯店で内閣記者会に加盟する新聞社、テレビ局の官邸詰めキャップとの懇談、いわゆる「キャップ懇」を行ない、午後9時55分に渋谷区の自宅に戻っている。

　実は、菅野氏の情報源は、官邸のメディア操作で記事が書けないと危惧した1人の新聞記者からだったという。菅野氏が語る。

「当日、私は森友学園問題の取材で大阪にいたのですが、そこに知人の大手新聞の記者から電話が入った。『今日の夜、総理が赤坂飯店という東京の中華料理店に記者を集める。そこで森友学園の報道に釘を刺すような話をするようだ。菅野さん、これをネットに書いて国民に伝えて欲しい』と。“それは御社の新聞で記事にした方がいい”と答えると、『うちの社では企画が通らない。だから菅野さんに』ということでした。だからその内容をツイートしたのです」

　自社で書けないからとリークする記者も情けないが、政権の顔色をうかがって報道を自主規制する大新聞社の内実がよくわかる話だ。では、赤坂飯店で安倍首相は記者たちに2時間半もどんな話をしたのか。大手紙政治部記者が語る。

「キャップの話では、最初はもっぱら森友学園問題の釈明。総理は疲れた様子で『カネのやり取りとかやましいことは全くない』と内容は国会答弁の繰り返し。昭恵夫人の名誉校長の件についても『妻がそんな役職に就任していたなんてオレは全く知らなかった』というばかり。

　ちょっと元気になったのはトランプとのゴルフの話。『トランプはめったに相手のゴルフを誉めることはないが、シンゾーはうまく刻むじゃないかと誉められた』とか、『トランプとは国際会議の時に毎回会談すると約束したが、そんな約束を取り付けたのは世界で自分だけ』と鼻高々だったそうです」

　さすがにかつての民主党の大臣のように「書いたらその社は終わり」という露骨な“箝口令”はなかったようだ。

　安倍首相にすれば、わざわざキャップ懇を開いたのだから、余計なことはいわなくても大メディアは封じられたとタカをくくっていたのだろうか。

※週刊ポスト2017年3月17日号

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/804.html

責任逃れから一変 松井知事“森友不認可”で人気取りの噴飯
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200855
2017年3月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　認可権者ではないと繰り返していたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小学校開校が来月に迫る中、「認可」が怪しくなってきた森友学園。大阪府の松井一郎知事はごみの撤去計画や経営見通しが期限内に提出されない場合、「認可は難しい」と表明。暴走する森友学園に体を張って“待った”をかけるリーダー気取りだが、ちょっと待った。これまで、「自分は認可権者じゃない」と責任逃れしていたではないか。

　例えば、２月２１日、記者に囲まれて松井知事はこう言っている。

〈昨年（２０１６年）４月の時点で、私学についての権限を教育長に委譲している。学校の経営が成り立つかどうかについては、２０人の専門家でつくる私学審の判断を尊重し、教育長が最終判断する〉

■「認可権限は教育長」と断言も……

　さらに、２４日に日刊ゲンダイが、１２年に松井知事が私立小設置基準を緩和し、森友学園に門戸を開いたことを報じると、松井知事はツイッターで「新規参入を促すため」と弁明。森友ありきの規制緩和の疑いについてこう反論した。

〈私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長です。ゲスな勘ぐりとはこの事ですね〉

　これはまったく的外れだ。前述した松井知事の記者への説明にあるように、教育長への認可権限移管は１６年４月から。基準緩和の１２年も、森友学園に「認可適当」を与えた１５年も、認可権者は松井知事本人だ。

　ここまで松井知事は、森友学園への認可の“汚れ役”を教育長に押し付ける魂胆がミエミエだった。ところが、問題続出で「不認可」が現実味を帯びると態度を一変させる。２５日の日本維新の会の会合でこう言い出したのだ。

〈安定した経営ができないようであれば認めるわけにはいかないというのが、府教育庁の立場だ〉

　あれっ？　認可の権限者は教育長じゃなかったのか？　以降、松井知事は教育長をさしおいて、認可に口を出すようになる。今や世間は松井知事の“英断”に注目するようになった。

　しかし、森友学園問題の元凶は何か。橋下徹元知事は２８日のツイッターで「僕が私学設置基準見直しの大号令をかけた」と認め、松井知事同様、「新規参入促進」を強調している。だが、現実には緩和後５年間で私立小学校の申請は森友学園のみというお寒い結果だった。“競争”で活性化どころか、緩和のせいで、質の悪い学校法人を招き入れ、結局、経営不安で「不認可」というオチがつきそうなのだ。橋下、松井両氏は、自らの失政を認めて、府民に謝るべきだ。

「自分は認可権者じゃない」と責任逃れしていたではないか??
責任逃れから一変 松井知事“森友不認可”で人気取りの噴飯 https://t.co/2PGwzhZ3oL #日刊ゲンダイDIGITAL

— GON.QR (@GONQR) 2017年3月6日

松井さんもどこかの元知事の様に責任を教育長にかけている・・・・・・責任逃れから一変 松井知事“森友不認可”で人気取りの噴飯 https://t.co/6IbgNXG6hk #日刊ゲンダイDIGITAL

— 妖怪ウオッチ (@masao5041) 2017年3月6日

責任逃れから一変 松井知事“森友不認可”で人気取りの噴飯 https://t.co/QfWXDJpOZ7 #日刊ゲンダイDIGITAL 森友学園の籠池理事長が暴露の反撃でもしてくるんじゃないかｗ

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年3月6日

責任逃れから一変 松井知事“森友不認可”で人気取りの噴飯https://t.co/nATPYuWWmh“競争”で活性化どころか、緩和のせいで、質の悪い学校法人を招き入れ、結局、経営不安で「不認可」というオチがつきそうなのだ。橋下、松井両氏は、自らの失政を認めて、府民に謝るべきだ。

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年3月6日

責任逃れから一変 松井知事“森友不認可”で人気取りの噴飯 https://t.co/tUu8bQTiJO
〈これまで「自分は認可権者じゃない」と責任逃れしていた〉
〈私学審議会の開催は審議会会長判断であり、認可権限は教育長です。ゲスな勘ぐりとはこの事ですね〉
初めから大嘘だらけ。

— 雪白 (@snow_blan) 2017年3月6日

こんなん森友が裁判してきたら、知事の個人賠償案件にしたらええねん。国立のあんな無理筋な市長の個人責任が最高裁で通るんなら、こっちのほうが個人の責任大きいやろ。 / “責任逃れから一変 松井知事“森友不認可”で人気取りの噴飯 | …” https://t.co/sU1qVyLrfn

— おりた (@toronei) 2017年3月6日

認可の汚れ役を教育長に押し付けようとしていた松井府知事、「不認可」が現実味を帯びると態度を一変。体を張って“待った”をかけるリーダー気取。　責任逃れから一変 松井知事“森友不認可”で人気取りの噴飯 https://t.co/BdM5trRnWc #日刊ゲンダイDIGITAL

— kipper (@Kipper_TheDog) 2017年3月6日

責任逃れから一変 松井知事“森友不認可”で人気取りの噴飯
ちょっと待った。これまで、「自分は認可権者じゃない」と責任逃れしていたではないか。https://t.co/fDwXZDezO6 #日刊ゲンダイDIGITAL　「４月開校延期」と言う。つまり「５月開校」の可能性を残す？

— プーチャン (@putyan) 2017年3月6日

『あれっ？　認可の権限者は教育長じゃなかったのか？』：責任逃れから一変 松井知事“森友不認可”で人気取りの噴飯 https://t.co/UxjBRk3wuE #日刊ゲンダイDIGITAL

— 卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2017年3月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/806.html

奨学金返済 苦しむ人々に導入される“新たな救済策”とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170306-00010008-jisin-soci
女性自身 3/6(月) 17:03配信

　来年度から始まる給付型奨学金が話題だが、貸与型では、その返済に苦しむ人がまだ多いのが現状。そこで今回、新たに始まる予定の救済策を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。

【1】’17年度生向け所得連動型

　これまでも、奨学金を借りた本人の年収が300万円以下の場合、申請すると返済額をゼロに猶予してもらえる仕組み自体はあった。だが、返済方法は毎月決められた一定額を返す『定額返済』しかなかった。

「無利子奨学金を来年度から受ける学生を対象に『所得連動型』と呼ばれる返済制度が始まります。本人の年収から各種控除を除いた所得の9％を返済額とするものです」

　たとえば、月5万4，000円の無利子奨学金を4年間借りるAさんのケースで見てみると、返済総額は259万2，000円となり、従来の定額返済では15年間、月々1万4，400円を返済することになる。

「Aさんが所得連動型を選んだとします。年収が200万円だと各種控除後の所得は約62万円です。1年間の返済額は所得の9％ですから、約5万5，800円。月に換算すると約4，650円と、定額返済よりかなり楽な返済額です。Aさんが年収300万円に昇給すると、月々の返済額は約8，900円に増えます。さらに、年収が500万円になると月々の返済額は約1万8，500円になり、定額返済の月1万4，400円を超えます。そのまま所得連動型を続けることも、途中で定額返済に変更することも可能です。逆に、Aさんの年収が100万円に下がって、各種控除後の所得がゼロになっても、月2，000円は返済しなければなりません。もちろん、申請すれば、年収300万円以下の猶予制度は利用できます」

【2】既卒者向け減額制度

　すでに卒業している人は「所得連動型」が選べないため、文部科学省は来年度から、従来の返済額減額制度を拡充する予定だ。

「現在の減額制度は、最長10年間、返済額を2分の1に引き下げるものでした。来年度からは、最長15年間、返済額を3分の1か、2分の1に引き下げることができます。減額制度は、年収325万円以下なら、有利子奨学金でも無利子奨学金でも利用できます。有利子の場合、期間が延びると利子がかさみ返済総額は増えるものですが、増えた分の利子は国が負担し、本人の返済総額は変わりません」

　しかし、これらの制度は返済の免除ではない。本人が亡くなるか、障害などで返済ができないと認められるまで、返済は続く。荻原さんは奨学金について、こう語る。

「奨学金とはいえ、貸与型は“教育ローン”と認識しましょう。借金と考えると、日本学生支援機構の利率は、昨年3月の卒業生で0.16％（基本月額にかかる利率固定方式）。『国の教育ローン』の1.81％と比べても相当低いです」

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/760.html

為替相場　円以外の通貨では米ドル高基調が鮮明に
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170306-00010002-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年春号

　為替相場はアメリカのトランプ大統領の発言に翻弄される展開が続いている。その中でドル／円相場はどのように動いていくのか、為替のスペシャリスト、松田トラスト＆インベストメント代表の松田哲氏が解説する。

　＊　＊　＊
　米ドル円相場は今後どう動くか。ドル金利の上昇やドル投資圧力は潜在的にあるが、2017年年央まではドル安・円高基調で進むのではないか。

　実は米ドル／円だけが特殊な動きで「米ドル安」に向かっており、対ユーロ、対英ポンド、対豪ドルでは「米ドル高」がより鮮明になっている。FX（外国為替証拠金取引）でリスクを抑えながら効率のよいトレード戦略を描くならば、対米ドルでユーロ、英ポンド、豪ドルを売っていくのがよいだろう。売りからも買いからも入ることができるFXの利点を、ぜひ活用してほしい。

　トランプ大統領は本音では中国だけでなく、ドイツも貿易不均衡国として攻撃のターゲットにしたいところだが、ユーロはヨーロッパ全体で使っている共通通貨のため、積極的にはユーロ高圧力はかけてこないと思われる。米ドル金利は上昇傾向、ユーロ金利は緩和傾向でステイのため、金利差が拡大していく方向にある。金利のより高い方に資金が流れると考えれば、ユーロ／米ドルは素直にユーロ安・ドル高方向に進むだろう。英ポンド／米ドルや豪ドル／米ドルも売る戦略が生きるが、世界最大のメジャー通貨ペアであるユーロ／米ドルを売るのが一番わかりやすく、手堅いといえる。

　ユーロ／円、英ポンド／円などのクロス円（米ドル以外の通貨と円の通貨ペア）については、私は円高傾向でみており、総じて売りと判断する。

　クロス円の代表であるユーロ／円は、米ドル／円とユーロ／米ドルの掛け算で決まる。トランプ政権が米ドル／円に売り圧力をかけて下落方向に進み、ユーロ／米ドルが金利差などを背景に下落していくならば、ユーロ／円も下落していく。クロス円でトレードしたいならば、ユーロ／円を売っていくのがよりローリスクでリターンも望めて効率的だろう。

　ユーロには、欧州政治リスクへの警戒感も付きまとう。ヨーロッパでは3月中旬のオランダ総選挙を皮切りに、4〜5月にかけてのフランス大統領選、秋のドイツ連邦議会（下院）総選挙と今年は重要な国政選挙が控えている。

　反移民・反EU（欧州連合）を掲げる極右政党、ポピュリズム（大衆迎合主義）政党がヨーロッパで勢いづいており、彼らが選挙で勝利したり、議席数で勢力を拡大したりすれば、リスク回避でユーロ売り、円買いの動きが加速するだろう。不透明感漂う欧米の政治の動向には、くれぐれも注意してほしい。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/761.html

国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200877
2017年3月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　党大会で万歳する安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていく」

　５日開かれた自民党大会で、安倍首相はこう宣言。党大会では、自民党総裁の任期を２期６年から３期９年に延ばすことも正式決定した。これで、安倍は４年後の２０２１年まで続投することが可能になった。

　不可解な土地取引に端を発する森友学園問題は拡大の一途で、国民の疑念が安倍その人に向けられている真っただ中だというのに、よくやる。民意との乖離に驚き、呆れるしかない。任期延長どころか、即刻辞任でもおかしくないのだ。「関係ない」「違法性はない」で逃げ切れるとでも思っているのか。完全に国民をナメている。自民党員から任期延長に異論が上がらないことも異様だ。

　競うようにして、安倍一強にひれ伏し、スリ寄り、花を持たせる。そういう支配構造から出てきたのが学校法人「森友学園」への国有地売却問題ではないのか。権力は必ず腐敗する。それをまざまざと見せつけてくれた。

「森友学園の幼稚園では、運動会で園児に『安倍首相がんばれ』『安保法制、国会通過よかったです』などと宣誓させていた。あの映像を見れば、誰もがおぞましいと感じるはずです。その異様さは、安倍政権の背後にいる日本会議の不気味な存在に国民が気づくきっかけになったのではないか。教育勅語を暗唱させる森友学園の教育方針や、籠池理事長の思想は、すべて日本会議に根差している。そして、安倍政権では大半の閣僚が日本会議のメンバーです。だからこそ、安倍首相夫妻も森友学園の教育に共鳴していたわけで、“お国のために命を捧げよ”と教える教育勅語なんて、安倍首相の考え方そのものじゃないですか。カルト的右翼団体に支えられたウルトラ極右政権の正体に国民が目覚めれば、６０％もの高い支持率はあり得ません」（政治評論家・本澤二郎氏）

■極右に憲法改正をやらせてはいけない

　安倍は問題発覚当初、２月１７日の衆院予算委では、森友学園と籠池理事長について「妻から教育熱心と聞いている」「私の考え方に非常に共鳴している方」と称えていた。最近になって、国会の場で「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」と罵るなど、切り離しにかかっているが、「共鳴」の方が本心なのは、過去の言動から見ても明らかだ。

　森友学園に感謝状を贈っていた稲田防衛相に至っては、筋金入りの教育勅語信者で知られている。月刊誌「Ｗｉｌｌ」（０６年１０月号）の座談会で、〈教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にある〉と、自ら塚本幼稚園のことを持ち出し、〈教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから……教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです〉と話していた。

「森友学園の問題は、政権とズブズブの日本会議の存在を抜きには語れません。首相や閣僚と極右思想を共有する学校法人だから、役人がルールの捻じ曲げまでして、破格の好条件で国有地を払い下げるのに尽力した。疑惑が発覚すれば、閣僚は嘘とゴマカシで国民を欺き、野党が求める参考人招致を拒否し、ヒラメ役人も『当時の記録は破棄』『記憶にもない』とスットボけて、国家ぐるみで事件を隠蔽しようとする。権力の乱用によって進んだ腐敗には目も当てられません。こんなウルトラ極右政権にあと何年も権力を握らせたら、日本中が安倍晋三記念小学校になってしまう。全国民が『安倍首相バンザイ』と言わされることになる。そうなる前に、嘘つき首相を権力の座から引きずり降ろす必要がある。カルト的な思想集団に操られたアナクロ政権に憲法改正をやらせてはいけないのです」（本澤二郎氏＝前出）

　　
　　　「教育勅語を取り戻す」と稲田防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

森友学園問題で問われているのは首相の資質

　ここへきて、安倍が「腹心の友」と呼ぶ親友が理事長を務める加計学園にも、３６億円超の土地が無償譲渡されるなどの優遇ぶりが話題になっている。こうなると、見返りに金品を受け取っていなければいい、手続きに違法性がなければいいという話ではない。国有地や税金を気の合う仲間に分け与える。安倍がやっているのは、権力をカサにきた国家の私物化だ。もはや独裁国家と変わらない。その傲慢、倫理観の決定的な欠如、反民主主義――。安倍自身の資質が問われているのである。

　一連の経緯について、自由党の小沢一郎代表はツイッターでこう発言している。

〈この問題はいわば安倍政権そのものが簡単に理解できるひとつの「教材」である。安倍総理の国家観や歴史観、外交感覚、自分の「お友達」への奉仕、権力濫用…。安倍政治の本質が集約・凝縮されている。この政権が続けば、この国はいつか来た最悪の道をたどることになる。絶対に止めないといけない〉

〈安倍総理が名誉棄損だあ！イメージ操作だあ！と、わあわあわめけば、みんな同情し、勘弁してくれると思っているのか。今問われているのは、国としての名誉であり、総理個人のメンツではない。逃げてはいけない〉

　少なくとも、安倍には疑念を払拭する説明責任がある。野党から追及されると逆ギレして、「私を侮辱した！」「私と妻を侮辱した！」とわめき散らす幼児性には辟易だ。自分は潔白だと言うのなら、ブチ切れる相手は野党議員ではない。名前を利用されたのであれば森友学園を訴えるべきだし、不当な働きかけをした政治家や役人がいるのなら、そいつらが相手だろう。野党議員の背後には国民がいることを忘れていないか。

■支持層の安倍離れが加速

　国有財産の私物化や、日本会議との薄気味悪い癒着を目の当たりにして、常識ある国民は愕然としているのだが、この政権に危機感はない。信じ難いのは、１日の参院予算委で共産党の小池議員が、鴻池事務所の面会記録を入手し、自民党議員の関与を質問した時のこと。これだけ深刻な問題なのに、安倍や麻生財務相は、閣僚席でヘラヘラ笑っていた。その感覚が度し難い。圧倒的な議席数と６０％という高支持率を背景にやりたい放題やってきた慢心と驕りが、こういうところで表れる。それが国民の不信感に拍車をかける。さらなる怒りを呼ぶ。支持率の急落は避けられない。

　日本経済新聞電子版のインターネット意見投票「クイックＶｏｔｅ」では、第３１２回「森友学園問題、真相どう解明？」（投票期間３月４〜７日午後１時）が投票中だが、その途中経過は、５日の夜９時の時点で「支持する」が４０．３％、「支持しない」が５９．７％と、不支持が大きく上回っている。投票は毎週行われているが、今年に入ってずっと６０％以上を保ってきた支持率が、一気に２０ポイント以上も下がった。初めて不支持率と逆転した。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。

「この意見投票は日経全体で唯一の“読者欄”でもあります。恐らく日経新聞の最もコアな読者層が主に投票しているのに、ここまで支持率が急落しているのは驚きです。もともと安倍政権に好意的で、積極的に意見投票する人々がメーンなので、この調査は無作為抽出法による世論調査より支持率が上振れする傾向にある。例えば、日経新聞とテレビ東京が２月２４〜２６日に行った世論調査の内閣支持率は６０％でしたが、ほぼ同時期（２月２５〜２８日）の『クイックＶｏｔｅ』で、内閣支持率は３．８ポイント高い６３．８％でした。『クイックＶｏｔｅ』での支持率が４０．３％にまで落ちてしまったのですから、無作為抽出法による世論調査では、支持率が３０％台に落ち込んでもおかしくありません」

　ついに内閣の瓦解が始まった。そもそも森友問題は、安倍の身から出た疑惑だ。そこにフタをして長期政権なんて、冗談じゃない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/809.html

まいど、いまにしです。

森友学園問題で、ブログ更新が遅れており、申し訳ございません。

森友学園の一連の問題で、刑事告発がなされた模様だ。

告発人の会社社長が出した訴状などを入手。



それによれば、
森友学園の籠池泰典理事長と妻の諄子氏が「被告発人」
となっており、告発容疑は「贈賄」と記されている。

先週、記者会見をした鴻池参院議員に対して、
「現金」か「商品券」を手渡そうとして行為が贈賄を申し込んだ
という趣旨が告発状には書かれている。

鴻池参院議員は記者会見で、籠池理事長夫妻に参議院議員会館で
面会したのは、２０１４年４月だとしていた。

今年４月に贈賄の時効となるのではとの解釈から、
刑事告発に至った模様だ。

告発状が出ると、なんらかの形で捜査は行われるのが一般的。
ということは、籠池理事長夫妻や鴻池参議院議員から事情聴取が
行われるかもしれない。

そうなれば、司法の手で一連の問題の真相が明かされる可能性もある。

だが、告発状が出されたのは、あの大阪地検特捜部。

郵便不正事件で大失態を演じたのは記憶に新しい。

名誉挽回で、捜査することができるのだろうか？

罪名は贈賄。捜査を行うのは、あの大阪地検特捜部とのこと　→森友学園問題　籠池理事長らが刑事告発される - いまにしのりゆき 商売繁盛でささもって来い！ https://t.co/MzJzG4TeLN

— Shoko Egawa (@amneris84) 2017年3月6日

ついこの間、証拠隠滅事件起こした地検だよなぁ。 RT @amneris84 罪名は贈賄。捜査を行うのは、あの大阪地検特捜部とのこと　→森友学園問題　籠池理事長らが刑事告発される - いまにしのりゆき 商売繁盛でささもって来い！ https://t.co/UGy4jGX4Zc

— Takahiro Ohisa (@ohisa_sensei) 2017年3月6日

【おっ、やっと大阪地検特捜部が動いたか！トカゲの尻尾切りで終わらせるなよ！】
森友学園問題　籠池理事長らが刑事告発される - いまにしのりゆき 商売繁盛でささもって来い！ https://t.co/mQiYo5jXZJ

— pekopon（脱原発に一票・無党派） (@kamifuusen7161) 2017年3月6日

森友学園問題　籠池理事長らが刑事告発される - いまにしのりゆき 商売繁盛でささもって来い！

司法は徹底的にアベ一味、維新、関係者から聴取してください！https://t.co/jjlqs662NZ

— 鋭心 (@eisin_z) 2017年3月6日

森友よりも司法の腐敗の方が問題なのよ　この国は…：　森友学園問題　籠池理事長らが刑事告発される - いまにしのりゆき 商売繁盛でささもって来い！ https://t.co/L13Fh5WO7F

— 卵かけ　ごはん（死ぬこと以外かすり傷） (@egg_rice) 2017年3月6日

「告発状が出されたのは、あの大阪地検特捜部。郵便不正事件で大失態を演じたのは記憶に新しい」←どうにも、期待値＝０。
−−森友学園問題　籠池理事長らが刑事告発される - いまにしのりゆき 商売繁盛でささもって来い！ https://t.co/gb6Jw0aS7G

— カン (@kan_k_k) 2017年3月6日

森友学園問題　籠池理事長らが刑事告発される : いまにしのりゆき 商売繁盛でささもって来い！ https://t.co/bVAXpC9oHX

自分で現金ではなく商品券ですって言っちゃってたからなぁ…

— 氷アラサー華 (@LastThreshNA) 2017年3月6日

Cf.　 予断は許さぬが、どうやら、＜先ず、極細の針の穴にやっと糸が通った？＞ようだ・・・、⇒　imanishi @maido_osaka 5時間前　 まいどです／　森友学園問題　籠池理事長らが刑事告発される 　- 　いまにしのりゆき 商売繁盛でささもって来い！ https://t.co/2rEQNndWnr

— 只のオッサン（脱原発への急転向者） (@shinkaikaba) 2017年3月6日

この刑事告発は、既に本人の自白、鴻池議員の証言、更に議事録まであるんだから、捜査当局が受理する可能性も高そう。森友学園事件は新たな展開へ。

森友学園問題　籠池理事長らが刑事告発されるhttps://t.co/96Aq3W234e#森友学園

— 市民メディア放送局 (@info_9) 2017年3月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/810.html

安倍首相と記者クラブ　「赤坂飯店の夜」全真相

実は、菅野氏の情報源は、官邸のメディア操作で記事が書けないと危惧した1人の新聞記者からだったという。菅野氏が語る。

「当日、私は森友学園問題の取材で大阪にいたのですが、そこに知人の大手新聞の記者から電話が入った。『今日の夜、総理が赤坂飯店という東京の中華料理店に記者を集める。そこで森友学園の報道に釘を刺すような話をするようだ。菅野さん、これをネットに書いて国民に伝えて欲しい』と。“それは御社の新聞で記事にした方がいい”と答えると、『うちの社では企画が通らない。だから菅野さんに』ということでした。だからその内容をツイートしたのです」

自社で書けないからとリークする記者も情けないが、政権の顔色をうかがって報道を自主規制する大新聞社の内実がよくわかる話だ。では、赤坂飯店で安倍首相は記者たちに2時間半もどんな話をしたのか。大手紙政治部記者が語る。

「キャップの話では、最初はもっぱら森友学園問題の釈明。総理は疲れた様子で『カネのやり取りとかやましいことは全くない』と内容は国会答弁の繰り返し。昭恵夫人の名誉校長の件についても『妻がそんな役職に就任していたなんてオレは全く知らなかった』というばかり。

　ちょっと元気になったのはトランプとのゴルフの話。『トランプはめったに相手のゴルフを誉めることはないが、シンゾーはうまく刻むじゃないかと誉められた』とか、『トランプとは国際会議の時に毎回会談すると約束したが、そんな約束を取り付けたのは世界で自分だけ』と鼻高々だったそうです」

さすがにかつての民主党の大臣のように「書いたらその社は終わり」という露骨な“箝口令”はなかったようだ。

　安倍首相にすれば、わざわざキャップ懇を開いたのだから、余計なことはいわなくても大メディアは封じられたとタカをくくっていたのだろうか。

「森友学園」問題で「報道圧力」？ 噂を聞きつけ、安倍総理と大手メディアが会食した「赤坂飯店」前でIWJが張り込み！17.02.27

以下ネットの反応。

「妻がそんな役職に就任していたなんて俺は全く知らなかった」#アッキード事件 #森友学園 #塚本幼稚園 #安倍晋三記念小学校 #瑞穂の國記念小學院

安倍首相と記者クラブ「赤坂飯店の夜」全真相（NEWSポストセブン）https://t.co/Pf9qrJ2oWL pic.twitter.com/JQX8ZUOeSY

— eichi (@eichi_vp) 2017年3月6日

安倍首相と記者クラブ　「赤坂飯店の夜」全真相（NEWS ポストセブン） https://t.co/tI3ITwQNdU 自社で書けないからとリークする記者も情けないが、政権の顔色をうかがって報道を自主規制する大新聞社の内実がよくわかる話だ

— 紀瀬美香（きのせみか） (@mika_kinose) 2017年3月5日

あの夜「赤坂飯店」でソーリーは何を言ったのか。
そうか疲れを見せたのか。

総理は疲れた様子で『カネのやり取りとかやましいことは全くない』『妻がそんな役職に就任していたなんてオレは全く知らなかった』というばかり。
https://t.co/9XeHInFuN1

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2017年3月6日

いつもの手口だが今回は封じ込められるのでしょうか？RT安倍首相と記者クラブ　「赤坂飯店の夜」全真相（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース https://t.co/Q8NNqTNWUg #Yahooニュース

— shijimi (@jubi_shijimi) 2017年3月5日

その「キャップ懇」の結果も知りたい。どの社が安倍支持で忠実、不支持で不忠かを。
安倍首相と記者クラブ　「赤坂飯店の夜」全真相｜ニフティニュース https://t.co/0uOheNMU0w

— 佐藤 (@nonjii) 2017年3月6日

安倍首相と記者クラブ　「赤坂飯店の夜」全真相（NEWS ポストセブン） https://t.co/oleCizBpg8
報道記者は情けない。安倍にいいように飼われやがって。

— ウーハー☺ (@4nNaFafydfLeWRW) 2017年3月6日

Twitter
1.#ララランドみたいなことを言ってください
2.日本海
3.#ij954
4.小倉優子
5.近藤さん
6.三越伊勢丹HD
7.安倍首相と記者クラブ
8.菊地成孔
9.U字の水槽
10.#めざましテレビ
11.柳楽優弥

— Trend Navi (@Trend_Navi) 2017年3月6日

なるほどね。こういう様子ならあと一息だね。ジャーナリストなら総理のこういう態度を見せられたら、攻撃開始の号砲が鳴ったと考えるべきだと思いますよ。一蓮托生で共倒れしたいというなら別だが。⇒安倍首相と記者クラブ　「赤坂飯店の夜」全真相 https://t.co/oKmAfwZOjk

— 松井計 (@matsuikei) 2017年3月6日

どこの新聞社の誰が出席したかぜひぜひ知りたいもんですが、ほんとに「大新聞社の内実がよくわかる話」ですね。

あまりにも情けない話ですが、こういった内情が表にポロポロ出てくると言うことは、やはり風向きが変わり始めている証しと言えるのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/813.html

「安倍小学校いらない！」 国会前集会で参加者が怒りの声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200858
2017年3月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「いりません！！安倍晋三記念小学校」（Ｃ）日刊ゲンダイ

　森友問題をきっかけに、市民、野党が共闘して安倍政権の退陣を要求する「１０万人デモ」の国会前集会が５日行われ、約２００人が集まった。

　午前１１時から始まった集会は、安保法反対デモと同様の雰囲気に包まれ熱気ムンムン。

「アッキード疑惑」「安倍小学校はいらない」と書いたプラカードを持った参加者らが「安倍は辞めろ」とシュプレヒコールを上げたほか、映画監督の増山麗奈氏も「（昭恵夫人は）今日はスキーで遊んでいるようですが、子供たちには洗脳的な教育をし、考える自由を奪い、自分はどうですか。国民のお金を自分のもののように（使い）欲望のまま生きている」と訴えた。

　主催者はきょう（６日）から、５日間連続で院内集会を開く予定で、１２、１９日に国会前でデモを計画している。

（取材協力＝ジャーナリスト・横田一氏）

「表向き野党」「家庭内同志」の実情がバレた安倍首相夫妻の関係。「安倍小学校も安倍首相もいらない」のだ。
【「安倍小学校いらない！」 国会前集会で参加者が怒りの声】 https://t.co/p9BZGnT4PA #日刊ゲンダイDIGITAL

— m TAKANO (@mt3678mt) 2017年3月6日

「安倍小学校はいらない」と書いたプラカードを持った参加者らが、国会前で安倍政権の退陣を要求。　「安倍小学校いらない！」 国会前集会で参加者が怒りの声 https://t.co/XKIAGLwQsM #日刊ゲンダイDIGITAL

— kipper (@Kipper_TheDog) 2017年3月6日

森友学園 疑惑：アッキード・スキャンダル：

「「安倍小学校いらない！」 国会前集会で参加者が怒りの声」

2017年3月6日　日刊ゲンダイ https://t.co/OxSSAziDnX #日刊ゲンダイDIGITAL

— Fujix - ふじさん (@Fujix_jp) 2017年3月6日

本音は〈安倍晋三はいらない〉

「安倍小学校いらない！」 国会前集会で参加者が怒りの声 https://t.co/jQzARUKOdV #日刊ゲンダイDIGITAL

— 足柄山金太郎 (@omuraisu0101) 2017年3月6日

「安倍小学校いらない！」 国会前集会で参加者が怒りの声 https://t.co/gfSnrwIhUd 増山麗奈氏「昭恵夫人は今日はスキーで遊んでいる…子供たちには洗脳的な教育考える自由を奪い自分はどうですか。国民のお金を自分のもののように使い欲望のまま生きている」

— レイ (@raratister) 2017年3月6日

「安倍小学校いらない！」国会前集会で参加者が怒りの声https://t.co/SVAciUIhEf
午前11時から始まった集会は、安保法反対デモと同様の雰囲気に包まれ熱気ムンムン。主催者は今日から5日間連続で院内集会を開く予定で、12、19日に国会前でデモを計画している。

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年3月6日

「安倍小学校いらない！」 国会前集会で参加者が怒りの声https://t.co/kiijwasrYP「アッキード疑惑」「安倍小学校はいらない」と書いたプラカードを持った参加者らが「安倍は辞めろ」とシュプレヒコールを上げた。映画監督の増山麗奈氏も参加。 pic.twitter.com/zLlR7k4NqC

— oohira ataru (@ttammakko) 2017年3月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/815.html

▼正義感ぶる小泉進次郎　「この男　要注意」！
　一見ハト派を装い、正義感ぶる小泉進次郎。「この男　要注意」人物である。オヤジの純一郎同様に損得勘定には長けている。一部マスコミが面白がって自民党のニューリーダーなどと持ち上げるので大衆は信じ込む。騙されてはいけない。

　「自民党には自由があるが、民主党には自由がない」と進次郎。まこと安倍自民党に自由があるなら、「戦争法は間違っている」「集団自衛権は憲法違反だ」と言うがいい。「安倍首相のやり方は独善的だ」と声を上げてみろ。陰でコソコソ言わずに、勇気があるなら野田聖子のように声を上げてみろと言いたい。

　進次郎は戦争法案採決後に「国民の理解が得られていない原因をつくった一端は党自身にもある」と自民党を批判した。ふざけたことを言う。だったら、自民党の村上誠一郎、若狭勝の両議員のように、なぜ、本会議を欠席しなかったのか。この若造は法案に「賛成」しておきながら、後で「利いた風なこと」を言う。

　原発でも、脱原発を唱えて「正義の味方」を装い、間抜けなマスコミを躍らせた。再稼働に反対かと思ったら、安倍からアメ（復興政務官の肩書）をもらった途端、手の平を返し豹変。小泉進次郎と言う若造はこんないい加減な男である。有権者は記憶に留めておいていただきたい。

　まだある。進次郎は有名作家を使って出版社に圧力をかけ、スキャンダルを握りつぶした。「自ら手を汚すことなく作家を通じて圧力をかけるとは、進次郎は意外と姑息だ」とリテラ（５月１３日号）は批判。

　「イケメン、テレビ映りがいい」と言って、テレビは持ち上げる。政治はタレントの人気投票ではない。テレビが政治を堕落させた。その典型が小泉親子への「ヨイショ」である。デタラメ情報に騙されてはダメだ。
　有権者は、デタラメ男は安倍で懲りたハズだ。また、同じ轍を踏んではならない。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201703/article_69.html

「首相は自信がみなぎっている」と小泉進次郎　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/791.html

もとネタはここをクリック
http://26663082.at.webry.info/201510/article_5.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/817.html

安倍首相が2021年まで首相をやったら日本全体が「森友学園」になる！ 改憲、治安維持法、教育勅語の復活も
http://lite-ra.com/2017/03/post-2969.html
2017.03.06.　安倍任期延長で日本全体が森友学園に！　　リテラ

　安倍首相の森友学園土地取引への関与がますます濃厚になるなか、昨日5日、自民党の定期党大会が開かれ、総裁任期が従来の2期6年から3期9年に延長されることが正式に決定した。これはもちろん、来年安倍首相の総理大臣としての任期を2021年9月まで延長させるための措置だ。

　たしかに、安倍首相には、昨年夏前くらいから「改憲を自分の手でなしとげるために、任期延長を狙っている」という観測が流れ、実際、リオ五輪の閉会式では明らかに自分が2020年の東京五輪を仕切ることを意識したパフォーマンスを繰り広げた。しかし、まさかこんなにすんなり決まってしまうとは……。

　だが、いまの自民党を見れば、こうなるのも当然なのかもしれない。3月1日の参院予算委、共産党の小池晃議員が森友学園・塚本幼稚園の運動会での「安倍首相ガンバレ、安倍首相ガンバレ、安保法制通過よかったです」という選手宣誓を読み上げたが、その際、自民党議員の席からは「素晴らしい！」「正しい！」などというヤジが飛んだ。いまの自民党は完全に安倍サマの独裁政党に成り下がってしまっているのだ。

「安倍首相の出身派閥である清和会が膨張しているというのはもちろんですが、
安倍政権下で誕生した安倍チルドレンといわれる国会議員は4割を超えています。また、閣僚人事にしても、入閣待機組はいまや70人に達しようという勢いですが、安倍首相は側近議員や自身に恭順の意を示す他派閥の“隠れ安倍派”を重宝することで切り崩しているんです」（全国紙政治部記者）

　小選挙区中心の選挙制度にも原因がある。以前の自民党には極右からリベラル保守までさまざまな考え方があり、中選挙区制ではひとつの選選挙区から自民党候補が何人も出馬、それが派閥を形成し、党内での議論も盛んに行われていた。だが、小選挙区制になってからというもの、執行部の影響力が肥大化。総裁と幹事長に権限が集中し、執行部に恭順の意を示さないと冷や飯を食わされる状態だ。物言えば唇寒しで、批判をしようものなら公認すら外されかねない。実際、2015年の総裁選では、党内の全7派閥が安倍再選を支持。かつてはリベラル派といわれた宏池会なども完全に安倍官邸の軍門に下り、派閥独自の政策を主張する様子も見せないことこそ、その“安倍恐怖政治”の証明と言える。

　思い出して欲しいのが、一昨年6月、「文化芸術懇話会」にて“マスコミを潰せ発言”が飛び出した一件だ。これは安倍チルドレンたちを中心にした勉強会だったが、安倍のオトモダチである百田尚樹を講師に呼ぶなど、明らかに目的は首相のご機嫌とりだった。しかも、同日行われる予定だった自民党リベラル系による「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」の勉強会は急遽中止に。朝日新聞によれば、その理由は〈党幹部の一人が「分厚い保守政治の会」のメンバーに対し、「安全保障関連法案への審議に影響がある」として法案成立まで会合を開かないよう求めた〉というが、この会の中心は宏池会の若手だった。安保国会で支持率を落とした官邸が党内の抵抗勢力の芽を潰すために“見せしめ”にしたのではと囁かれた。

　また、官邸はことあるごとに解散権をちらつかせるが、それも自民党議員に睨みを利かせるとともに派閥へ揺さぶりをかける狙いが強い。疑心暗鬼にさせ、反主流派の生存環境を潰すのだ。そこに輪をかけるのが官高党低である。安倍政権は2014年に霞ヶ関の幹部人事を統括する内閣人事局を設置。官僚の人事権に首相の意向が強力に反映されることになり、官邸主導の政治を色濃くしている。

　実際、安倍政権下の選挙では、新人は安倍首相と同じような極右的、ネトウヨ的な思想をもっていないと公認を得られず、JCあがりや日本会議の議連に所属するような人材ばかりとなってしまった。そして、議員のほうも安倍に気に入られようと、我先にと右翼的発言を連発するようになっている。まるで、塚本幼稚園で「安倍首相ガンバレ！安保法制、国会通過、よかったです！」と言わされている園児たちの姿と同じだ。

　こうした“安倍一強”の結果が、党則を変えた任期延長だった。だが、これは自民党内の独裁で片づけられる話ではない。当然ながら、このまま安倍政権が続けば、日本はさらにとんでもないことになっていく。

　まずは憲法改正だ。安倍は党大会の前日、実質的な安倍派である超党派保守守系議連「創生『日本』」の会合に出席。「憲法を議論できる環境を率先して作りたい。必ずや憲法を改正したい」と改憲に総力を結集する意気込みを語ったという。周知の通り、改憲は安倍の政治家としての悲願だが、その内容はトンデモないものだ。たとえば、新設を検討している緊急事態条項。政府がひとたび緊急事態と認めれば、その権限が飛躍的に強化され、人権が著しく制限される。たとえばトルコでは、昨年の軍のクーデター失敗後に政府が出した緊急事態宣言下で、これまで実に150人以上の記者が超法規的に逮捕。800人の記者が取材許可証を剥奪されたという（毎日新聞17年1月4日付）。日本で同じ状況がやってくる日は、思っているほど遠くはない。

　そうした改憲による“人権制限”に加えて、“現代の治安維持法”も更に強化されるだろう。すでに盗聴法が強化され、今国会でも共謀罪が成立する可能性が濃厚になっているが、その運用や警察権の及ぶ範囲は更に拡大し、政権批判を口にするだけで、「テロ予備軍」として検挙されるような体制がドンドンできあがっていく。

　さらには、司法による歯止めも効かなくなる。憲法では最高裁長官の指名権は内閣、最高裁判事の任命権は首相にあるが、来年の総裁選で安倍の首相続投が決まれば19年3月までに最高裁長官を含むすべての最高裁人事を安倍内閣が決めることになる。つまり、安倍政権による司法のコントロールが完遂する。事実、安倍の“最高裁掌握”の片鱗は、今年1月の最高裁判事人事にも現れている。この人事では、退官する最高裁判事2人は慣例的に日弁連が推薦する“弁護士枠”だったのを、安倍は慣例を無視して後任の一人に刑法学者を当てた。強権を発動し、実質的に敵対状況にある日弁連を強く牽制すると同時に、一票の格差問題判決や婚外子相続判決などで違憲を認めた司法にプレッシャーを与えたのだ。今後の安倍政権の長期化で、政権の意向を忖度した司法判断がこれまで以上に増えるのは火を見るより明らかだ。

　また、任期延長で9条の改憲に本腰を入れる可能性も決して低くはない。事実、特定秘密保護法に集団的自衛権行使容認、そして武器輸出解禁など数々の“戦争戦略”を敷いてきた安倍政権だが、自民党内では目下、敵基地攻撃能力の保有が検討されている。海外での武力行使どころか、戦争を仕掛けることを前提にした体制ができあがりつつあるのだ。これは妄想ではない。実際、かつて安倍は現日本会議会長の田久保忠衛氏との対談で「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません」（「ジャパニズム」12年5月号／青林堂）と語っていた。つまり、PKO派遣などを通じて海外で自衛隊員に血を流させ、さらに敵基地攻撃という既成事実をつくることで9条改憲につなげる狙いがあるのはミエミエだ。また、集団的自衛権を発動して好戦的なトランプによる戦争へ参入するシナリオも現実味を帯びてきている。

　そしてもうひとつ、忘れてはならないのが教育問題だ。周知の通り、安倍政権は道徳の教科化など露骨な“愛国教育”の強制を推し進めてきたが、実はそれらの教育政策は軍事戦略と一体化している。実際、2013年に閣議決定された国家安全保障戦略は今後10年の防衛政策指針だが、そこでは防衛強化とともに「我が国と郷土を愛する心を養う」と記載。つまり防衛戦略として、「お国のために命を捧げよ」という愛国教育が用意されているのだ。また、歴史修正主義も露骨だ。たとえば、一昨年設置された安倍の直属組織「歴史を学び未来を考える本部」では、南京事件や慰安婦の否定だけでなく、明治以降の日本の戦争を肯定的に捉え直す動きを明らかにしている。これもまた、愛国心教育とともに戦前・戦中日本を肯定することで、国民を戦争へ向かわせる政治方針と言わざるをえないだろう。

　しかも、いま森友学園の問題で園児に教育勅語を暗唱させる教育が問題視されているが、実は、安倍自民党には同学園の籠池理事長と同じく、教育勅語を礼賛し、その復活を望んでいる人間が少なくない。たとえば、安倍側近で元文科大臣の下村博文は教育勅語について「中身はまっとうなことが書かれている」と発言。稲田朋美防衛相も過去の雑誌の対談で「教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないか」と語っている。また昨年、自民党は「子供たちを戦場に送るな」という教員たちを取りまる“密告フォーム”を設置したが、これを実施した党文部科学部会長・木原稔の事務所には、教育勅語全文を額に入れて飾っているという（毎日新聞16年7月28日夕刊）。そしてなにより安倍自身、官房長官だった2006年6月、国会で教育勅語についての認識として「大変すばらしい理念が書いてある、このように思うわけであります」と答弁していた。

　改憲と人権制限で“戦争のできる国づくり”を推し進め、国民に“お国のために血を流させる教育”を徹底する安倍政権。そうした意味では、安倍の総裁任期延長で日本全体が“森友学園化”していくと言っても過言ではないのだ。悪夢のような話だが、これが現実である。わたしたちはいい加減、目を覚ましたほうがいいのではないか。
（編集部）

結構前からシャレならないところまで来てるけど・・・。森友学園の件で気がついたかな？→安倍首相が2021年まで首相をやったら日本全体が「森友学園」になる！ 改憲、治安維持法、教育勅語の復活も https://t.co/yTpvdeh9rr

— キンド(#凡人) (@yukaspy007) 2017年3月6日

教育勅語を刷り込んだら、次は軍人勅諭ですね。

安倍首相が2021年まで首相をやったら日本全体が「森友学園」になる！ 改憲、治安維持法、教育勅語の復活も https://t.co/7kxRnrHd4T via @litera_web

— peacegerm (@peace_germ) 2017年3月6日

これを放置することは#ヤバすぎる緊急事態条項 よりもヤバいことだ。
安倍首相が2021年まで首相をやったら日本全体が「森友学園」になる！ 改憲、治安維持法、教育勅語の復活も https://t.co/WfT8h88Zbe @litera_webより

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年3月6日

あの電通も赤字、三菱商事の利益は実は半分!?「包括利益」とは何か？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170306-00132127-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 3/6(月) 16:20配信

　女性社員の過労死問題の紛糾から労基署の強制捜査が行われ、図らずも「働き方改革」の象徴のような企業となっている電通。昨年はトヨタなどのクライアントに対して、ネット広告の効果を不正に水増しして伝えていたという不祥事も明るみに出るなど、厳しいニュースが相次いだ。

⇒【資料】電通当期包括利益合計額
https://hbol.jp/132127/%E5%8C%85%E6%8B%AC%E5%88%A9%E7%9B%8A02

　しかし、2016年度12月期の決算は当期利益が835億円と、昨年度の726.5億円を上回った。テレビ広告を柱とする国内の事業が堅調に推移したのと、海外事業が買収によって伸び続けたからだ。

　だが、同社の有価証券報告書を読むと、「当期包括利益合計額」という指標はなんと342億円もの大赤字。これは一体、どういうことだろうか？

　また、資源価格の暴落により多額の減損損失を出し、昨年度は創業以来初の赤字転落という屈辱を味わった総合商社最大手の三菱商事。

　今年度は第3四半期までで3715億円もの四半期利益を計上、昨年度純利益でトップに立った伊藤忠商事から再び首位を奪還する勢いだ。しかし、三菱商事も「四半期包括利益合計額」を見ると、四半期利益からほぼ半減の2160億円となっている。「包括利益」とは何なのか？

　包括利益とは、企業の資産に占める負債以外を示す「純資産」が一定期間において増えた額のうち、資本金や資本準備金以外によるものの額を表している。図示すると以下のようになる。

　企業の純資産とは、ざっくり言えば「返済しなくていいお金」だ。そのため自己資本とも言われる。この純資産は資本金や資本準備金といった「株主のお金」と、一定期間に企業が稼いだお金（収益ー費用）を示す「当期純利益」、そして「その他の包括利益」からなる。

　この「その他の包括利益」は、保有する土地や株式の含み益・含み損や、先物取引やオプション取引によって生じる繰越ヘッジ損益、海外子会社への投資後の為替変動による損益、金利変動によって生じる退職給付にかかる調整額などからなる。

　要するに、当期純利益が出ていても包括利益がマイナスとなるのは、金利や為替、保有する資産の評価額の変動によって「その他の包括利益」が大幅に赤字となった場合だ。

　実際に電通と三菱商事の例を見ていこう。

　電通の損益計算書に記載されている「その他の包括利益」の内訳を見ると、「在外営業活動隊の換算差額」という項目で1336.7億円もの赤字が計上されており、当期純利益の黒字分を吹き飛ばしている。

　売上から原価を引いた「売上総利益」ベースでは海外事業の割合が約54％に達し、2017年度には55％にするという目標を達成することがほぼ間違いないほど、海外展開に積極的な電通だが、海外子会社の資産には多額の含み損が出てしまっているということだ。その結果、昨年度期には1.1兆円を超えていた自己資本は1兆円を割り込み、9820億円ほどとなっている。

　三菱商事の「その他の包括利益」も見てみよう。

　三菱商事も電通と同じく、「在外営業活動体の換算差額」においての損失が大きく、790億円ほどの赤字が出ているが、それを上回る1468億円の赤字となっているのが「持ち分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」だ。

　投資会社として様々な会社の株式を保有している三菱商事だが、そちらはまだまだ本調子ではないらしい。

　ちなみに3月12日発売の拙著『東大式　スゴい［決算書の読み方］』で、実は三菱商事を上回る最大の総合商社として挙げたソフトバンクは「その他の包括利益」として475.7億円の黒字を稼いでいる。

　日本企業の有価証券報告書に「包括利益」が表示されるようになったのは近年になってからである。

　あくまで一時期における収益と費用の差額を見る当期純利益を重視する考えもあるが、海外企業の出資・買収によって成長を実現しようとする日本企業が増えていく中にあって、「包括利益」の概念は重要性を増していく。保有している土地や株式に含み損が出ていないかどうか、チェックが必要だ。

＜文／大熊将八＞

おおくましょうはち○国内外の企業分析を行い、「週刊文春」「現代ビジネス」「東洋経済オンライン」「ハーバービジネス・オンライン」」などに寄稿。東大・京大でベストセラーの企業分析小説『進め!! 東大ブラック企業探偵団』（講談社刊）著者。3月12日には新刊『東大式　スゴい［決算書の読み方］』を発売予定。twitterアカウントは@showyeahok

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/764.html

老後にお金が足りないリスクをとるか、運用リスクをとるか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/6(月) 17:20配信

老後の生活にはお金が必要だ。公的年金があてにならないとすると、自分で努力して貯める必要がある。老後のための貯蓄には4つの重要な要素がある。一つめは、最終的に自分でいくら貯めるか、二つめは、いまいくら持っているか、三つめは、毎月いくら積み立てるか、最後の四つめは、いくらの利回りで運用するか、である。

まず、最終的に自分でいくら貯めるかであるが、筆者等が実施したアンケート調査によれば、老後の生活費のために65歳時点で貯めておく必要がある金融資産額は、平均で約3千万円であった。この額があれば、例えば、毎月8万円を取崩したとしても、30年以上は取崩しができ、厚生年金を補う額としては十分であろう。

次に、いまいくら持っているかと、毎月いくら積み立てるかは、それぞれ人のライフスタイルに関わっている。毎月、貯められる額が多い人なら、いま保有している金融資産額も多くなるというのはわかる。しかし、貯めるにはいまの生活の一部をあきらめる必要があり苦痛である。それに、給料の中から貯めるので、できるだけ多く貯めたくても限度がある。

図表1は、前述のアンケート調査で、65歳時点での目標貯蓄額である3千万円から現在保有している貯蓄額を引いた、「これらか貯める必要がある金額」と現在の「毎月の計画的な積立額」である。貯める必要がある額は、30代では約2400万円、40代では2200万円、50代では1700万円であった。30・40代では、貯蓄の蓄積は少なく、貯める必要がある額は多い。50代では、蓄積は少し進んでいるようだが、半分には達していない。一方、毎月の積立額は2.0-2.6万円であった。年代による差はそれほど大きくない。

最後の運用利回りではあるが、多くの人は、銀行預金などの元本割れしない安全な運用方法を選択しているだろう。しかし、低金利の状況を考えると、利回りの確保は難しい状況である。

図表1　http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55206_ext_15_0.jpg

図表1の最右列は、現在の毎月の積立額で65歳時点まで積み立てたとして、3000万円を貯めるのに必要な運用利回りを算出してみた。30代だと5．9％、40代だと9．3％、50代だと18．9％で運用する必要がある。

図表2　http://www.nli-research.co.jp/files/topics/55206_ext_15_1.jpg

図表2は、この必要利回りの年代別の分布である。30代では概ね平均あたりに集まっているが、年齢が上がるにつれ分布は平らになっており、高い利回りが必要な人の割合は増えている。このように、多くの人が、今の積立額を維持するならば、現在の銀行預金の水準を大幅に上回る利回りで運用しない限り、3000万円を貯めることはできない。

いったいどうすれば良いのか？　退職金なども考えられるが、もちろん、毎月の積立額（あるいは、ボーナス時の貯蓄）を増やすのが良い。しかし、言うのは簡単だけど、実際に実行するは難しい。

次に考えられることは、運用利回りを上げるよう努力することだろう。現在の低金利の状況では、図表1にある運用利回りの達成は難しい。やはり、ある程度はリスクをとって運用せざるを得ない。

短期的には値下がりリスクもあるが、長期な視点で見れば、株式や株式投信などは高い利回りが達成できる可能性がある。積立額を増額するか、運用リスクをとるかしなければ、老後の生活資金を十分に貯められない。リスクをとるのが嫌か、十分な貯蓄が貯められないリスクが嫌かの選択に迫られている。

北村智紀(きたむら ともき)
ニッセイ基礎研究所　金融研究部　主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/765.html

金相場の先行きはどうなる？〜金融市場の動き（3月号）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/6(月) 15:00配信

■要旨

1.（トピック） 今年に入ってから金相場が堅調に推移しており、昨日終値も1232ドル台と高値を維持している。本来、金価格は「ドルの強弱」、「米金利」と逆相関関係にあり、ドル・米金利が上昇（下落）すると金価格が下落（上昇）するという関係性が強い。しかし、2月には金価格とドルが順相関関係になり、ドルが上昇するにも関わらず、金価格が上昇するという事態が起きた。また、現在の金価格は、昨年の金価格とドル、米金利の関係性から導かれる理論値に対して、100ドル前後も上振れている。欧州の選挙やBrexit、トランプ政権の政策運営など世界には多くのリスクが存在しており、安全資産である金への需要が発生しているためと考えられる。今後の金価格については、当面は引き締めに向かう米金融政策に市場の関心が向かいやすいこと、トランプ政権の景気刺激策への期待が高まりやすいことから下落する可能性が高い。ただし、欧州の選挙への警戒が少なくとも5月上旬まで続くとみられることから、昨年末の水準（1151ドル台）を割り込むことはないと見ている。また、その後についても、昨年来の想定外の事態（英国のEU離脱決定、トランプ大統領誕生、欧州諸国での反EU派の台頭など）の根底には人々の不満という根深い構造的な問題がある点を踏まえれば、様々な不測の事態が危惧される。また、トランプ政権には従来の政権のような安定感は期待しづらいほか、中国経済も大きな構造問題を抱えたままだ。世界経済は不透明感の強い状況が続き、金の需要に繋がるだろう。従って、米国の利上げが意識される局面では下振れるものの、年内の金価格は基本的に1200ドル〜1300ドルでの底堅い展開が予想される。

2.（金融市場） 米国の早期利上げ観測、トランプ政権の景気刺激策への期待から、当面ドルが強含む展開が予想される。長期金利はやや上昇を見込んでいる。

■トピック：金相場の先行きはどうなる？

今年に入ってから金相場が堅調に推移している。昨年末に1オンス1151ドル台であったNY金先物相場（以下、金価格）は、年初から上昇基調を続け、2月27日には約3ヵ月半ぶり高値となる1258ドル台に達した。ここ数日は俄かに米利上げ観測が盛り上がったことで下落しているものの、昨日終値でも1232ドル台と高値を維持している。

◆崩れた金価格とドルの逆相関関係

本来、金価格は「ドルの強弱」と「米金利の動向」の影響を大きく受ける。

まず、金価格とドルは逆相関の関係にある。金価格とドルインデックス（ドルの複数通貨に対する強弱を示す）の推移を見ると、ドルが下落（上昇）する局面では金価格が上昇（下落）しやすいという関係性が見て取れる。これは、金が「無国籍通貨」の側面を持つため、基軸通貨ドルの価値が下落（上昇）する際に代替資産として買われる（売られる）ためだ。金価格はドル建て表示のため、ドルが下落（上昇）すると、他通貨使用国から見た割安感（割高感）が高まり、上昇（下落）するという面もある。

また、金価格と米金利にも逆相関の関係がある。金には「保有しても金利が付かない」という特徴があるため、金利が低下（上昇）すると、相対的な魅力が高まり（減退し）、上昇（下落）するというメカニズムだ。特にNY市場があり、世界の代表的な金利である米金利との逆相関関係は顕著である。

米国の利上げは、ドルと米金利の上昇を促すため、金価格にとっては逆風になる。

もちろん、金価格とドル、米金利との逆相関関係は常に成立するわけではないが、2016年の日次で計算した相関係数はそれぞれ、−0.62、−0.80と高い。

なお、金価格と米株価の関係性については、平時はさほど強くない。ただし、金には「安全資産」の側面があるため、世界的なショックなどで株価が急落する局面では、逃避マネーの金への流入によって金価格が上昇する。

しかしながら、2月に入ると、この関係性は大きく崩れた。従来、逆相関関係にあった金価格とドルインデックスが順相関関係になり、ドルが上昇しているにも関わらず、金価格が上昇するという事態が起きた。

◆価格水準も理論値を上回る

それでは、現在の水準をどう捉えればよいのだろうか。金には株価におけるPERといった割安・割高感を示す指標は存在しない。

そこで、昨年の金価格とドルインデックスを回帰分析して、両者の関係性から導かれる理論値（理論値�@）を試算してみると、直近（3/2時点）では1150ドルとなる。従って、現在のNY金価格（1232ドル台）は、理論値から80ドル強も上振れていることになる。

また、同様に昨年の金価格と米長期金利を回帰分析して、両者の関係性から導かれる理論値（理論値�A）を試算してみると、直近（3/2時点）では1120ドルとなる。金利面から見ても、現在の価格は110ドル強も上振れていることになる。

もちろん、理論値の試算にあたっては、どの期間のデータを使うのかによって結果はかなり変わってくるが、最近の価格が従来のドル・米金利との関係性から大きく上振れしていることは明らかだ。

それでは、なぜこのような上振れが発生しているのだろうか。それは、やはり世界経済・金融市場の不透明感が強まり、投資家の間で安全資産である金への需要が発生しているためと考えられる。実際、2月に入って、世界最大の金ETFであるSPDRゴールド・シェアの金保有残高はかなり増加している。

現在の世界を見渡すと欧州の選挙やBrexit、トランプ政権の政策運営など多くの大型リスクが存在している。特に2月に入って、フランスとドイツの長期金利差が拡大していることは、4・5月に予定されているフランス大統領選で反EU派であるルペン氏が勝利し、経済・市場が混乱に陥るリスクへの警戒を示唆していると考えられる。

また、トランプ政権の政策に関しては未だ具体像が判明しないが、(1)巨額の景気刺激策が（悪い意味での）インフレに繋がるリスク、(2)極端な保護主義によって世界経済が減速するリスク、(3)外交政策の転換・孤立主義化によって世界で対立・衝突が発生するリスクなど、展開次第で様々なリスクシナリオに向かう可能性がある。

これら先行きのリスクに対する備えとして金が選好されていることで、金の高値が維持されていると考えられる。

◆金価格は底堅い展開に

今月に入って、俄かに米国の3月利上げ観測が盛り上がったことで、ドルインデックス、米長期金利が上昇し、金価格の下落圧力になっている。当面は引き締めに向かう米金融政策に市場の関心が向かいやすいこと、また、3月中には米予算教書が公表されるとみられ、トランプ政権の景気刺激策への期待が高まりやすいことは、ドル高・米金利上昇圧力を通じて金価格の下落に繋がりそうだ。前述の理論値の計算式によると、ドルインデックスの1％の上昇、米長期金利の0.1％ポイントの上昇は、それぞれ金価格を20ドル、21ドル押し下げる。

ただし、欧州の選挙への警戒は、少なくともフランス大統領選のある5月上旬までは続くとみられることから、安全資産金への需要は継続し、金価格の下支え要因となる。昨年末の水準（1151ドル台）を割り込むことはないと見ている。

フランスの大統領選が無難に終われば、欧州の選挙というイベントリスクは一旦終了する。ただし、昨年来の想定外の事態（英国のEU離脱決定、トランプ大統領誕生、欧州諸国での反EU派の台頭など）の根底には人々の不満という簡単には払拭できない構造的な問題があるという点を踏まえれば、今後も様々な不測の事態が危惧される。また、トランプ政権には従来の政権のような安定感は期待しづらいほか、中国経済も大きな構造問題を抱えたままだ。世界経済は不透明感の強い状況が続き、金の需要に繋がるだろう。

従って、米国の利上げが意識される局面ではたびたび下振れるものの、年内の金価格は基本的に1200ドル〜1300ドルでの底堅い展開が予想される。

■日銀金融政策(2月)：日銀の米国への強い関心があらわに

◆（日銀）現状維持（開催無し）

2月はもともと決定会合が予定されていない月であったため、必然的に金融政策は現状維持となった。

2月8日に公表された「金融政策決定会合における主な意見（1月開催分）」では、多くの政策委員が、「米国の政策運営や欧州の政治情勢を巡る不透明感が強い」との認識を示していたことが明らかとなった。また、金融政策に関しては、2％の物価目標に距離があること、海外経済を巡る不確実性があることから、「現在の政策方針を堅持することが重要」との意見が複数あった。一方で、米長期金利が大幅に上昇すると、「金利操作は一層困難度合いが高まる」との指摘もあった。

また、黒田総裁は22日の衆院財務金融院会において、「為替レートの動きが経済・物価に影響を与えるのは事実」とする一方で、「円安が進行しなくとも、需給ギャップの改善や期待インフレ率の高まりなどを通じて、物価は着実に上昇率を高めていく」と言及した。日銀の金融緩和に対する米国からの円安誘導との批判をかわす狙いがあったとみられる。

米大統領選後の円安進行と底堅い原油価格はともに物価の上昇に作用するため、日銀が追加緩和を迫られる可能性は大きく低下している。一方で、2％の物価目標は依然として非常に遠いため、出口戦略を視野に入れる段階にもない。従って、日銀は長期にわたって現行金融政策の維持を続けるだろう。長期金利目標の明示的な引き上げも時期尚早（市場動向によっては許容レンジを若干引き上げていく対応は有り得る）。ただし、現在年間約80兆円増としている国債買入れペースについては、市中残存額との関係で長期には続けられないため、今年中に減額や柔軟化を開始する可能性が高い。

■金融市場(2月)の動きと当面の予想

◆10年国債利回り

2月の動き　月初0.0％台後半からスタートし、月末は0.0％台半ばに。

月初、日銀の国債買入れオペに対する不透明感が嫌気される中、国債入札が低調な結果となったことで、2日に0.1％を突破。翌3日には一時0.15％に到達したが、日銀による指値オペ実施を受けて0.1％に低下。その後も日銀オペに対する不透明感から0.1％弱での推移が続いたが、下旬には順調な入札結果や早期利上げ観測後退に伴う米金利低下、「日銀がオペ実施日の事前通知を検討」との報道を受けて低下基調となり、月末は0.0％台半ばで終了した。

当面の予想

今月に入り、米国の3月利上げ観測に伴う米金利上昇を受けて金利上昇圧力が高まり、足元では0.0％台後半で推移している。当面は3月利上げ観測や米景気刺激策への期待から米金利が上振れしやすく、本邦長期金利も上昇しそうだ。一方、日銀のオペ事前通知開始が国債の買い安心材料になっているほか、金利の大幅な上昇は日銀が許容しない（指値オペ等で抑制にかかる）とみられるため、0.1％を超えて上昇することは想定しにくい。

◆ドル円レート

2月の動き　月初113円からスタートし、月末は112円台後半に。

月初、米雇用統計を受けた早期利上げ観測の後退や、日米首脳会談での円安けん制に対する警戒から7日に111円台まで円高が進行。その後、日米首脳会談を無風で通過したことで安心感が広がり、13日には113円台後半に。さらに、ややタカ派的となったイエレンFRB議長の議会証言を受けた15日には114円台にドル高が進行。しかし、22日のFOMC議事要旨を受けて早期利上げ観測が後退したことから、終盤はややドルが売られ、月末は112円台後半で終了した。

当面の予想

今月に入り、トランプ大統領の議会演説が無難な内容で過度の警戒が後退したこと、米国の3月利上げ観測が急速に高まったことからドルが上昇し、足元では114円台前半にある。今月中に公表されるとみられる米予算教書での減税・インフラ投資具体化への期待が、ドルの支援材料になるほか、最近相次ぐFRB高官のタカ派発言で俄かに現実味を増してきた3月の利上げ観測もドル高を促す材料になりそうだ。当面は一旦115円台を試すと見ている。

◆ユーロドルレート

2月の動き　月初1.07ドル台後半からスタートし、月末は1.05ドル台後半に。

月初、1.07ドル半ばから1.08ドル付近で推移した後、仏大統領選への懸念が高まり、7日には1.06ドル台後半に下落。さらに、イエレン議長のタカ派的な議会証言を受けた15日には1.05ドル台後半まで下落した。その後、利益確定のユーロ買戻しや米利上げ観測の後退がユーロの上昇圧力となったが、欧州の政治リスクへの警戒が上値を押さえ、月末にかけて1.05ドル〜1.06ドル付近での一進一退が続いた。

当面の予想

今月に入り、米3月利上げ観測の上昇を受けて、足元では1.05ドル台前半で推移している。今後も米国の3月利上げ観測、トランプ氏の景気刺激策への期待、オランダ・フランスの選挙への警戒から、ユーロドルには下落圧力がかかるだろう。当面は1.05ドルを割り込む可能性が高い。ただし、現実にはオランダ、フランスにおいて反EU派が政権を樹立するハードルは高いことから、ユーロが底割れる展開となる可能性は低い。

上野剛志(うえの つよし)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　シニアエコノミスト

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/766.html

2017年03月05日千葉県で地震が3連発、直近で震度5弱やM7クラス発生する可能性の予測も
http://jishin-news.com/archives/1883
2017/03/05　地震ニュース

3月5日の午前から午後にかけて、千葉県で中規模クラスの地震が相次いで発生している（画像はHi-netより）。

千葉県で地震が3連発、震度5弱の可能性も

3月5日午前から14時までに千葉県付近で起きていた地震はこの3回である。

03月05日10:19　M4.7　震度3　千葉県北東沖
03月05日10:33　M3.3　震度1　千葉県東方沖
03月05日13:18　M4.3　震度2　千葉県東方沖

震源の位置は上記画像（Hi-netより）の房総半島から海側にあるオレンジ色が13:18のM4.3、左下の緑色が10:33のM3.3、そして内陸に入った震源が密集している場所の黄緑色が10:19のM4.7で、犬吠埼を中心とした複数の震源で地震が発生していることがわかる。

千葉県北東部が前回揺れたのは2月19日のM3.4・震度1、そして千葉県東方沖で前回有感地震があったのは3月1日のM3.4・震度1であるが、千葉や茨城、それに福島といった地域で最近強い地震が増加傾向にあるという点以外にも気にしておいたほうがよいだろう予測が出されている。

2月19日の千葉県東方沖M5.4・震度4と2月28日の福島県沖M5.6・震度5弱をそれぞれほぼ的中させたとして話題になったばかりの電気通信大学名誉教授・早川正士氏が3月に入ってから再び、東北から関東にかけての一帯で「3月6日までの間に、同程度の揺れが起きる恐れはある」と指摘しているのだ。同程度とは2月28日の震度5弱を指すものと見られるが、そうであれば今回の震度3よりも一回り大きな地震が関東近辺を襲う可能性は拭えない。

また、もう一つ思い出しておきたい予測がある。1月中旬に紹介した「2ヶ月以内に千葉や首都圏直下でM6〜7クラスの地震が発生する可能性がある」とする専門家の予測であったが（関連記事参照）、2016年11月には福島県沖でM7.4、そして12月には茨城県北部で北部でM6.3・震度6弱、さらに2017年2月28日にも福島県沖でM5.6・震度5弱と毎月のように強い地震が起きている現状、3月にM7クラスが発生したとしても驚くには値しない。注意するようにしておこう。

80年前の再来で茨城・千葉M7クラス？

他にも気になる点がある。2月28日の福島県沖M5.6・震度5弱が起きた際、福島県で2月に入ってから地震が増加しているという点から80年前のケースを挙げて再度M7クラスが発生する可能性があるとしたが（関連記事参照）、80年前には茨城でもM7.0の地震が起きていたというもの。

これは1933年の昭和三陸地震（M8.1）の約5〜6年後に福島県沖でM7クラスが連発していたことを取り上げた話だったが、同じ年に茨城県沖でもM7.0が発生していたのである。昭和三陸地震を東日本大震災に置き換えれば、そろそろ千葉や茨城といった場所でM7クラスが起きたとしても何の不思議もないと言える。

1933年03月03日　M8.1　昭和三陸地震
1938年05月23日　M7.0　茨城県沖
1938年11月05日　M7.5　福島県沖
1938年11月05日　M7.3　福島県沖
1938年11月06日　M7.4　福島県沖
1938年11月07日　M6.9　福島県沖

2011年03月11日　M9.0　東北地方太平洋沖地震
2016年11月22日　M7.4　福島県沖
2017年??月??日　M?.?　千葉・茨城付近？


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/781.html

国有地の激安払い下げが問題になっている「アベ友事案」で、国会の存在意義が問われている。

財政法第９条は

「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」

定めているが、国は森友学園に対して、国有地を不当に低い価格で譲渡若しくは貸し付けた疑いが濃厚である。

「アベ友事案」には多くの問題の側面があるが、

第一の問題点として財政法に抵触する疑いが濃厚に存在する法令違反の疑いがある事案である。

財務省の佐川宣寿理財局長は、２０１６年６月の国有地払い下げにより、

国有地の払い下げ等に関する交渉過程を記した文書等を廃棄したと述べているが、

この行為自体が財務省の文書管理規則に違反している疑いが存在する。

財務省文書管理規則

https://goo.gl/MYTJ5F

では、

国有財産 の管理及 び処分の 実施に関 する事項

で

国有財産の管理（取得、維持、保存及び運用 をいう。）及び処分の実施に関する重要な経緯

について、

�B国有財産の管理及び処分（�@及び�Aに掲げるものを除く。）に関する決裁文書又は管理及び処分に関する
重要な実績が記録された文書

について、

保存期間を１０年と定めている。

国有財産の管理及び処分に関する重要な実績が記録された文書の保存期間は１０年である。

森友学園は昨年３月１１日に地中から埋設物を発見したことを近畿財務局に伝え、

国は埋設物の現地調査を行い、埋設物撤去費用を８億２０００万円と算出して、

これを控除して当該国有地を１億３４００万円で払い下げた。

これらの経緯が国有財産の処分に関する重要な実績にあたることは当然のことである。

これらの公文書を財務省は廃棄したと説明している。

財務省はあらゆる外部との接触を

「応接録」

として文書化し、これを保管している。

２０１５年９月４日に近畿財務局で行われた会議の議事録を含めて、

すべての交渉経緯を記録した文書は確実に存在すると思われ、

いまも管理、保管されている可能性が圧倒的に高い。

つまり、佐川理財局長は財務省文書管理規則に反する事実を述べていると思われると同時に、

重要な実績を示す公文書は実は存在するものと考えられる。

国会で佐川氏に対して、財務省文書管理規則の運用についての細目を厳しく質す必要がある。

現状では、財務省の佐川宣寿理財局長が国有財産の管理及び処分に関する重要な実績を示す文書を

廃棄していると述べている。

これでは、事実関係の究明が不可能であるから、会議出席者党を国会に参考人として招致して、

事実関係を質す必要がある。

安倍政権がこれを拒絶するのは、事実隠蔽と言われて当然である。

また、今回事案に関して、政治家への働きかけがあったことを、自民党国会議員が証言している。

自民党総裁として、自民党議員に対して、森友学園側からの働きかけがあったのか、

そして、国の機関に対して働きかけを行った事実があるのかどうかについて、厳正な調査を行うべきである。

安倍首相は

「アッキード事件と世間で言われている」

との指摘に

「不愉快で遺憾」

と述べたが、

国民は、

安倍首相が国有地の不正な値引き販売が強く疑われる事案について、

真摯に真相を解明しようとせず、これを隠蔽しようとしていると見える行動を示していることに、

「不愉快で遺憾」

と感じている。

国会は森友学園の籠池泰典氏夫妻、埋設物撤去及び土壌汚染除去の工事を担当したとされる

株式会社中道組代表者、小学校建設工事を担当している藤原工業株式会社、

前近畿財務局長の武内良樹氏、前理財局長の迫田英典氏、

そして安倍昭恵氏の参考人招致を決定するべきである。

安倍政権与党の自民党と公明党は、事実解明を進めるために参考人招致に同意する責務がある。

昨日のブログ記事に、当該国有地の航空写真を掲載した。

航空写真による分析は、

「反戦な家づくり」さまがブログ記事に掲載されたものである。

【安倍晋三記念小学校】やっぱり大量のゴミはなさそうだ
航空写真で検証

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1595.html

国土地理院が公開している「土地条件図」のなかで「航空写真」が時系列で公開されており、

この航空写真を時系列で検証することにより、当該土地の実情を確認できるということである。

この航空写真を見ると、当該国有地がどのような形状を辿ってきたのかがよく分かる。

１９４５年から１９５０年の航空写真を見ると、当該国有地の一部に、

三角形の池のような状況が存在することが分かる。

「反戦な家づくり」さまは、ここにゴミなどが投棄されて、

埋め立てられた可能性はあるのではないかと記述されている。

三角形の池の部分は、建設中の小学校校舎の建設部分に一部かかっていると見られ、

この部分の基礎工事の際に、深い部分からゴミが発見されてもおかしくはないと思われる。

しかし、池があったと見られる部分は、払い下げられた国有地のごく一部にしか存在しない。

また、ごみが埋設されていても、通常は建設に支障を来さない。

仮に、撤去が必要であると判断されても、撤去すべき土壌部分は極めて限定的であり、

その撤去費用が高額になることはあり得ない。

問題の本質は、当該国有地の処分に際して、国が

「適正な対価での譲渡」

という、財政法第９条の規定に違反する行為を行った疑いが強く存在することである。

この処分を行ったのは財務省近畿財務局であり、

近畿財務局が財政法第９条の規定に違反して、国有地を不当に低い価格で譲渡していたなら、

国および国民に損害を与えたことで「背任罪」を犯したことになる。

捜査機関は刑事事件として捜査する必要も生じる。

隣接地は豊中市が１４億円で購入している。

問題の国有地の鑑定評価額が９億５６００万円とされたこと自体が、まずは不自然であり、

この９億５６００万円の国有地が、埋設物について適正な調査、精査もなされずに

１億３４００万円で売却されたことは、常識の判断として「おかしい」となるのは当然である。

しかも、その１億３４００万円の売却も、頭金と１０回の分割払いという、異例の形態で行われている。

森友学園に対する「利益供与」、「便宜供与」の疑いは濃厚である。

国有財産は国民に帰属するもので、これを不正に低い価格で譲渡することは、

国民に対して損害を与えるものであり、徹底した真相解明、事実究明が必要不可欠である。

これに安倍政権が背を向けるなら、この政権を退場させることが必要である。

安倍首相に関しては、新たに、加計学園に対する利益供与の疑いが浮上している。

安倍政権の闇を明らかにする極めて重要な機会が到来している。

野党各党は審議拒否をも辞さない、不退転の決意で、

この重大疑惑の真相解明を必ず実現しなければならない。

また、森友学園の教育内容が各種法令に違反するものであるとの疑いも存在する。

この学校法人の教育方針に対して、全面的な絶賛を示してきた安倍晋三夫妻の責任も極めて大きい。

安倍昭恵氏には国が財政支出を投じて雇用している公務員がスタッフとして５人も配属されているという。

安倍昭恵氏の責任が問われるのは当然のことである。

この問題も国会が厳しく追及する必要がある。

この意味で、野党の存在意義が問われる局面であると言える。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/819.html

民進党･福山議員「昭恵夫人は被害者かもしれない」に対して安倍「私と妻の名誉を傷つけた」「犯罪があったかのごとく」とキレまくる。だれもそんなこと言ってないのにおかしいね。つい自分からゲロったのかな？www#アッキード事件#安倍昭恵の証人喚問を#安倍は辞めろ#ヤバすぎる共謀罪 pic.twitter.com/X8qOCQOcBO

— ちゅにた (@chuni_ta) 2017年3月6日

《急遽、NSC国家安保会議開催へ》福山哲郎・民進党→休憩【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月6日

午前、再開 《森友学園》福山哲郎・民進党 vs 安倍晋三内閣【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月6日

▼速報！　安倍内閣「支持しない」が６１・７％
　日経済新聞の「クイックＶｏｔｅ」では、第３１２回「森友学園問題、真相どう解明？」が投票中だが、６日の夜１０時の時点で

安倍内閣を支持しますか、しませんか？

「支持する」が　３８．０％、
「支持しない」が　６１・７％

不支持が大きく上回っている。

　今年に入ってずっと６０％以上を保ってきた支持率が、一気に２０ポイント以上も下がった。初めて不支持率と逆転した。

関連記事
国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/809.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/824.html

働く女性が直面するリアリティショック…大規模調査で明らかに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000048-rps-bus_all
レスポンス 3/6(月) 19:45配信

製造業などで管理職・リーダーに就く女性が、現場のどこでつまづくか。人材育成のトーマツ イノベーションは3月6日、女性活躍推進のメカニズム解明を導く調査結果を発表。3日には、この結果をふまえ「働き方見直し」がテーマの体験プログラムも実施した。

トーマツ イノベーションは、東京大学 中原淳准教授と共同で、管理職・リーダー・実務担当の3つの属性に含まれる5402名の男女を対象に調査を実施（2016年9〜12月）。6つの属性に対し、現在・過去のある時点の意識や、仕事との向き合い方、職場や企業など取り巻く環境の実態などを、男女で分けて調査・分析した。

「この5402人の内訳は、製造業が7割、IT企業3割。製造業のなかでは、自動車関連企業なども含まれる。調査では、リーダー職に就く男女を対象に、どんな葛藤があったかを聞き、そのリアリティショック（つまづき）の存在を確かめた」（中原准教授）

この調査の結果、「女性社員は働く意欲は高いが、キャリアを伸ばす機会が少ない」「女性が働き続けたい職場は、平等・誠実で残業見直しの雰囲気のある場」「リーダーになった女性は、曖昧な状況・葛藤・板ばさみなどでつまずく」「女性が昇進を受け入れるのは上司の細やかな説得次第」という男性とは違った意識があることがわかった。

これらの結果をふまえ、都内で3月3日、同社などは「働き方見直し」をテーマにした新開発教育プログラムの体験会を実施。造船、鉄道車両製造、自動車部品製造、旅行、建設、ソフトウェア開発など20社90名のビジネスパーソンが参加するなか、「どのような職場にしたいか」「目指したい職場の各社共通ワード」などを考察し、他社アクションマップを共有した。

同社などは、こうした共同調査研究プロジェクトを通じ、女性活躍を推進する教育プログラムの開発・支援を行っていくという。

《レスポンス 大野雅人》

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/769.html

相場の神様が断言、2022年に訪れる「転機」とは？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170306-00000028-zuuonline-bus_all
ZUU online 3/6(月) 19:50配信

昨今、金融筋を中心に話題となっているFTPL（Fiscal Theory of the Price Level：物価水準の財政理論）。やや乱暴な説明になりますが、一言でいうと「インフレによって実質的な負担を軽減させつつ、債務を返済する」というもので、米プリンストン大のシムズ教授が提唱しています。

しかし、これは「事実上のヘリコプターマネー（ヘリマネ）理論である」という声があり、最近の金融緩和施策に見られる手詰まり感もあってか、市場関係者からも「日銀はヘリマネに踏み切れるのか?」などと注目されています。

そうしたなか「2022年に訪れる1ドル=65円の危機により、日銀はヘリマネを導入。それを機に、日本市場は暴騰相場に転じる」と断言しているのが「相場の神様」として名高い若林栄四氏。

（若林氏の最新著書『黄金の相場予測2017　ヘリコプターマネー』の第2章「黄金分割で予測できる日本経済の未来」から一部を抜粋し、ご紹介します）

■日本に残されたデフレ対応策とは?

日銀は2016年9月の金融政策決定会合において、量的・質的金融緩和導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証を行なった。その検証によって導き出された結論としては、それまでマイナス0.3%程度だった長期金利をゼロ金利に戻すとともに、ゼロ金利を維持するために「イールドカーブ・コントロール」を導入するというものだった。

この結論が意味するのは、日銀の敗戦である。要するに、言外に「量的・質的金融緩和はうまく機能しなかったので、これからは金利を重視する」と言ったのだ。

QQEを続けるなかで、日銀は債券市場に流通している国債を、猛烈な勢いで買い進めていった。その結果、債券市場では国債の流動性不足が懸念されることになり、また、ETFやREITの買い入れによって、日銀のバランスシートは株価変動次第で大きく毀損するリスクを負った。

それでもデフレ解消の明確な効果がみられなかったのだから、本来なら日銀は判断ミスを認めるのが筋だ。しかし、やはり日銀としては敗戦を認めたくないために、このような政策を打ち出してきたのである。

古い話で恐縮だが、2000年にも日銀は政策判断でミスを犯している。速水優氏（故人）が日銀総裁だったときの話だ。このときは、まだ日本経済がデフレから脱却していなかったにもかかわらず、金融を引き締めてしまい、その後の大不況を招いてしまった。

本来なら、そこで「ごめんなさい」をして、再び利下げを行なえば済んだものを、日銀というのはそれができる組織ではないため、結局、金利は下げずに、量的金融緩和を導入して凌ごうとした。

今回も、それと同じであろう。黒田日銀総裁は量的・質的金融緩和の導入を行ない、その後も随時、国債やETF、REITの買入額を増額したりしたものの、デフレは大きく改善しなかった。

量的・質的金融緩和は失敗に終わったが、日銀としてそれを認めることができないため、今度は「イールドカーブ・コントロール」という奇手を出してきたというわけだ。ガダルカナル島の戦いで旧日本軍が敗れた際に、大本営が「撤退」という言葉を使わずに「転進」と言ったのと同じである。

整理すると、日本は2000年以降、量的緩和、ゼロ金利政策、量的・質的金融緩和、マイナス金利というように、ありとあらゆる金融政策を講じてきたが、かれこれ16年が過ぎてもなお、デフレから本格的に脱却できずにいて、イールドカーブ・コントロールという奇手を出してきたものの、それが2%の物価上昇率を実現できるかどうかはまったくわからない、というのが現状だ。

こうなると、2%という物価上昇率の目標値を達成するために残された打ち手は、限られてくる。そのなかで、おそらくこれは間違いなく効果があると思われるのが、ビル・ボナーがいう中央銀行のデフレ対抗手段の最終段階、すなわち「ヘリコプターマネー」なのである。

■ヘリコプターマネーは究極のデフレ対応策

れまで日銀が行なってきた国債の買い入れは、新たに発行された国債を、日銀が直接買い付けるのではなく、まず銀行が新規発行された国債を買い付けた後、債券市場で売却したものを日銀が買い付ける、という流れになっている。

そうであれば、「そんなまどろっこしいことをせずに、日銀が財務省から直接、新規発行された国債を買い付ければいいのではないか」と考える人もいるだろう。まさに、この「財務省から直接、新規発行された国債を買い入れる」ことを、ヘリコプターマネーという。

つまりは、中央銀行による国債の直接引受のことなのだが、それに「ヘリコプターマネー」という呼び名が付いているのは、米国の前FRB議長であるベン・バーナンキが、FRB理事に就任した直後の2002年に行なったスピーチからきている。

そのスピーチの内容は、「景気がもうどうにもならなくなったときは、ヘリコプターから金をばらまけば、景気は確実に浮揚する」というものであった。ちなみに、このときヘリコプターマネーを提唱したベン・バーナンキには、「ヘリコプター・ベン」というあだ名も付けられた。

ともあれ、いま日銀が行なっている国債の買い入れと、ヘリコプターマネーと呼ばれている国債の直接引受とでは、「あいだに銀行が介在するかどうか」という点が大きく違う。

最終的には日銀が、銀行が保有している国債を買い付けるわけだが、いまのしくみだとその前段階で、財務省が発行した国債を銀行が買うことになるため、形のうえでは、銀行が預金を通じて国民から調達した資金の範囲内で、国債を買い付けていることになる。つまり国民の貯蓄で国債をファイナンスしていると強弁できる。

しかし、国民の貯蓄で国債をファイナンスし続けるには、限界がある。2016年9月時点の個人金融資産は総額で1752兆円あり、このうち52.3%に相当する916兆円が現預金だ。

いまでこそ日本の個人金融資産は非常に潤沢だが、人口の高齢化が進むにつれて、この蓄えは徐々に目減りしていく。歳をとれば、誰もが若いころのようには働けなくなるので、それまで蓄えた預貯金を取り崩して生活費に充てるしかない。大勢の高齢者が似たような行動をとるようになれば、それだけ個人金融資産の減り方も加速していくことになる。

ちなみに個人金融資産全体のうち約60%が、60代以上に偏在している。今後10年を考えてみても、年齢別の人口構成がもう一段上がれば、個人金融資産はさらに減少傾向をたどっていくだろう。

そうなると、困るのが日本の財務省だ。預貯金が取り崩され続けると、銀行には財務省が発行した国債を引き受けるだけの資金的余裕がなくなる。国債発行による資金調達が困難になれば、国家財政は一大危機に見舞われる。

当然、日銀の国債買入についても、銀行が預金を通じて引き受けたものを日銀が買い入れるという、いまのしくみが目詰まりを起こしてしまう。それを解決するためには、日銀が直接、財務省発行の国債を買えばいいということになる。（提供：日本実業出版社 http://www.njg.co.jp/）

若林栄四（わかばやし・えいし）
1966年京都大学法学部卒業。東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）入行。同行シンガポール支店為替課長、本店為替資金部課長、ニューヨーク支店次長を経て、1987年、勧角証券（アメリカ）執行副社長。1996年末退職。現在、米国（ニューヨーク）に在住。日本では外国為替コンサルタント会社である（株）ワカバヤシFXアソシエイツの代表取締役を務める。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/770.html

《安倍総理を説教する→森友学園へ》森ゆうこ・希望の会【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月6日

森ゆうこ議員★安倍首相を叱る！ / @yzjps 森友学園！森ゆうこ！ https://t.co/jiaMVWe7Ms | 2:12:14経過

— 酢マホ♂人生200まで (@MahoArt) 2017年3月6日

森ゆうこ
そして総理の答弁「午前中の答弁聞いてなかったのか」あれはいけません。憲法63条（略）同じ質問をされても答えなければならない。私はあんな答弁をする総理・大臣に会ったことがない。
まして安倍一強と言われる最強の総理です。権力は大きさを噛みしめて抑制的に使わなければなりません pic.twitter.com/l48WwDkvFV

— ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年3月6日

アベゾーへのほめ殺し文句を使いながら総理大臣として憲法も知らず情けなさを強調する森ゆうこ議員！うまい！！ / @yzjps 森友学園！森ゆうこ！ https://t.co/hI0m2umsku | 2:12:17経過

— （しゃみぃ）新居球磨 (@ShyamyS) 2017年3月6日

今のやってる国会。民進党の森ゆうこ。何度も何度も同じ質問しても総理は応える義務があるから真摯に応えろという。まあ総理にはその義務があるだろうさ。でも同じ質問ばかりする野党議員が支持集められると思ってるのか？もうやだこの国会

— 上部構造物 (@uwabe_d) 2017年3月6日

森ゆうこ氏
「ただ同然」と言える、あなた、凄いわ#kokkai

— のほほen (@nohohoen) 2017年3月6日

森ゆうこ（希望の会：自由＆社民）＝総理、今朝のドタバタNSC（北朝鮮ミサイル対応）、そして委員会での答弁、あれは何ですか>_<
たしなめられシュンとする安倍総理😑 #kokkai #国会中継 #森友学園 pic.twitter.com/WAkshFP5zm

— 舞蹴釈尊 (@Mykel_Shakuson) 2017年3月6日

森ゆうこさん。
予算委員会で安倍さんに（総理とは何度も何度も説明することは当たり前ですよね。）
１強のあべさんは
権利を謙虚に使わないといけません。
#森ゆう子#kokkai#VOTE#市民と野党をつなぐ@愛知一区

— 伊藤いく恵 (@soyitou) 2017年3月6日

佐川財局長も、「慣れた嘘」は通じない相手と、ビビり気味w ( @yzjps 森友学園！森ゆうこ！ https://t.co/3nWeHEfwa5 )

— 上条茜◆反核猫 (@akanetwit) 2017年3月6日

佐川さんも叱ってやって！ / @yzjps 森友学園！森ゆうこ！ https://t.co/hSPb0Cmref | 2:14:46経過

— りさ (@li6sa14) 2017年3月6日

森　教えないんですよ　売り払いたい金額　１０億円　豊中は１４億　音楽大学は７億円　鑑定評価が低くて成立しない　森友には？ / @yzjps 森友学園！森ゆうこ！ https://t.co/PYSYRCA20e | 2:14:47経過

— ききわけよいねこ (@kikiwakeyoiko) 2017年3月6日

佐川、ヤケに短い、本来の答弁、これまでと大違い（笑） ( @yzjps 森友学園！森ゆうこ！ https://t.co/3nWeHEfwa5 )

— 上条茜◆反核猫 (@akanetwit) 2017年3月6日

さすが、女小沢一郎、質疑のレベル迫力が違う / @yzjps 森友学園！森ゆうこ！ https://t.co/WGvtLA5UQO | 2:15:26経過

— 六代目魚武feat.三遊亭ショーン・ベン (@NeXTvalval) 2017年3月6日

佐川さっきと全然違う。あれほどペラペラ喋ってたのに。言ってることつじつまあわなくなってきて弱気になった？前の共産党民進党の質問がボディーブローのように効いてきた。 / @yzjps 森友学園！森ゆうこ！ https://t.co/wP1AVhvHWG

— うさこふ∩∩💧💧 (@usacofuwa2) 2017年3月6日

７億円出すと言った音大には新しい安い方の売買価格をなぜ教えなかったのか追及中。 / @yzjps 森友学園！森ゆうこ！ https://t.co/6MXhdBBI1n | 2:16:25経過

— 永添泰子（歴史を直視し過去と対決を） (@packraty) 2017年3月6日

通常は売値を教えないはずの財務省が、何故か、安倍晋三記念小学校には、売値を教えてあげていた。 / @yzjps 森友学園！森ゆうこ！ https://t.co/rNGtShBPUl | 2:17:20経過

— בעזה לעצירת רצח העם (@unaanagi) 2017年3月6日

国民は、アベ独裁夫婦のご乱交に怒り心頭です!!!野党は国民の怒りを代弁してぶつけてください / @yzjps 森友学園！森ゆうこ！ https://t.co/WGvtLA5UQO | 2:17:23経過

— 六代目魚武feat.三遊亭ショーン・ベン (@NeXTvalval) 2017年3月6日

佐川かっこ悪い↓↓ / @yzjps 森友学園！森ゆうこ！ https://t.co/Wwwpb0BoX8 | 2:17:46経過

— bagus66 (@bagus661) 2017年3月6日

森さん凛々しい！ / @yzjps 森友学園！森ゆうこ！ https://t.co/BmaYcg4ZN0 | 2:17:56経過

— youko P🔖 (脱原発に三票) (@pikapikapp) 2017年3月6日

森ゆうこ議員：ボーリング調査をすることはよくあることだと言っていたが他の例が出せなかった / @yzjps 森友学園！森ゆうこ！ https://t.co/6MXhdBBI1n | 2:20:28経過

— 永添泰子（歴史を直視し過去と対決を） (@packraty) 2017年3月6日

参院予算委 自由党の森ゆうこさんの質問 今までの質問より分かり易い質問 新たな埋設物は契約が纏まった後に発見されたと その前後の動きが鍵

— 高橋直樹 (@izatate) 2017年3月6日

森ゆうこ
森友学園はまだ借りてもいない買ってもいない土地をなぜボーリング調査できるのか？
財務局は当初『よくあること』と説明していたが、具体例を示せと言ったら、今度は『航空局が一時貸付した』と言ってきた pic.twitter.com/Y5d5wmNbCs

— ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年3月6日

森ゆうこ議員、凄いぞ。
堂々と坦々と相手の退路を絶っていく。#NHK #国会中継 #国会を見よう #国会を聞こう #アッキード事件 #アッキード疑獄

— Noel 🐥 (@noel_hasui) 2017年3月6日

#森ゆうこ 議員が総理らしからぬ（いつもながらの）短気な態度をいましめる姿に感嘆。人間、謙虚さが大事。今の安倍内閣の大臣らは特に肝に銘じてほしい。

— mari_yuki (@mari_yuki) 2017年3月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/825.html

▼瑞穂の國記念小學院は「不認可」が６４％
　日経済新聞の「クイックＶｏｔｅ」では、第３１２回「森友学園問題、真相どう解明？」が投票中だが、６日の夜１０時現在の数字。

　森友学園は大阪府からの認可を経て、４月に小学校「瑞穂の国記念小学院」を開校する予定ですが、あなたは大阪府がどのように対応したらいいと考えますか？

Ａ．認可判断を先送りにした方がいい　２７・３％
Ｂ．現段階で認可と判断した方がいい　６・４％
Ｃ．現段階で不認可と判断した方がいい　６４％
Ｄ．その他・わからない　２・３％

詳しくはここをクリック
http://www.nikkei.com/news/survey/vote/result/?uah=DF030320172021

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/826.html

総理！何をそんなにムキになっているの？
http://79516147.at.webry.info/201703/article_80.html
2017/03/06 23:48　半歩前へ�U

▼総理！何をそんなにムキになっているの？
　３月６日の国会で安倍首相が、またまた大激怒。民進党の福山議員から「国有地の激安払い下げ疑惑」で追及を受けたところ、「私の名誉を傷つけた」などと体を動かしながら大きな声で反発。

　ヤジに対しても怒る場面が見られ、今までの国会答弁の中でも異常さが際立った。委員長に「総理、簡潔に」と促されていた。福山議員も「何をそんなにムキになっているのか」と、思わず首をひねる始末。

　人は痛いところを突かれると、ムキになって反撃する。一点の曇りもないなら、堂々としているはずだ。

　妻、妻、妻、と国会でこれ程妻と言う言葉を発する総理は珍しいのでは、と国会中継を見た人が驚いていた。　　　（一部、　情報速報ドットコムから引用）

関連記事
＜速報＞安倍晋三首相、再び国会で大発狂！森友学園の追求に反発！「私の名誉がかかってる！」「私と妻の名誉を散々傷つけた！」
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/798.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/827.html

支持率急落に驚き　「支持しない」が６１・７％
http://79516147.at.webry.info/201703/article_79.html
2017/03/06 23:13　半歩前へ�U

支持率急落に驚き　「支持しない」が６１・７％
　日経新聞電子版のインターネット意見投票「クイックＶｏｔｅ」では、第３１２回「森友学園問題、真相どう解明？」（投票期間３月４〜７日午後１時）が投票中だが、その途中経過は、６日の夜１０時の時点で「支持する」が３８．０％、「支持しない」が６１・７％と、不支持が大きく上回っている。

　投票は毎週行われているが、今年に入ってずっと６０％以上を保ってきた支持率が、一気に２０ポイント以上も下がった。初めて不支持率と逆転した。

シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。
　 「この意見投票は日経全体で唯一の“読者欄”でもあります。恐らく日経新聞の最もコアな読者層が主に投票しているのに、ここまで支持率が急落しているのは驚きです。

　もともと安倍政権に好意的で、積極的に意見投票する人々がメーンなので、この調査は無作為抽出法による世論調査より支持率が上振れする傾向にある。

　例えば、日経新聞とテレビ東京が２月２４〜２６日に行った世論調査の内閣支持率は６０％でしたが、ほぼ同時期（２月２５〜２８日）の『クイックＶｏｔｅ』で、内閣支持率は３．８ポイント高い６３．８％でした。

　『クイックＶｏｔｅ』での支持率が４０．３％にまで落ちてしまったのですから、無作為抽出法による世論調査では、支持率が３０％台に落ち込んでもおかしくありません」　　　（以上　日刊ゲンダイ）

関連記事
国民が目覚めた 「支持率急落」は安倍内閣瓦解の予兆（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/809.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/828.html

福山哲郎「北朝鮮ミサイル発射があったがＮＳＣを早く開催しないのか！」
安倍総理「早く開催したいが委員会の許しがないと…」
民進党「ギャーギャー」
総理「野次るところじゃない！可能であれば早く開催したい！」
福山「お任せします」

提案しといて野次る民進党は意味不明#kokkai pic.twitter.com/OopNCk9Kjo

— DAPPI (@take_off_dress) 2017年3月6日

《急遽、NSC国家安保会議開催へ》福山哲郎・民進党→休憩【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月6日

以下ネットの反応。

国会中継
福山議員、「北がミサイル発射したのにNSCは何故開催しないのか？」の質問に、福山議員に言われてから、急遽、NSC開催の為、参議院第１委員会席から、のこのこと安倍総理、関係閣僚等が退席。

危機管理がまったく無い。
質疑が再開され次第、中継が始まります。 pic.twitter.com/yVsnk8TK6q

— ジョンレモン (@horiris) 2017年3月6日

福山哲郎さんは北朝鮮のミサイルに対して早急なＮＳＣ国家安全保障会議開催を促すが、総理はお昼休み開催でいいらしい。どうやらミサイル発射は緊急事態じゃないようだ。福山さんに促されてようやく予算委員会は休憩。さっきの自民党の茶番劇タイムが本当にもったいなかった。対応が遅れたよね。

— やいちゃん (@picoyai) 2017年3月6日

国会中継　参院予算委
福山哲郎（民進）「ミサイル発射で、予算委より優先してNSCの開催を提案したが、午後に開催とのこと。それで、いいんですか？」
安倍がなぜかうろたえてNSCの開催のために退席、予算委は休憩に。

本当は政府には危機感ないの？

— はな (@run_bun) 2017年3月6日

北朝鮮のミサイル発射、NSC開催を「お昼休み」まで待っていいのか、安全保障上それでいいのか、総理がそれでいいならこのまま質疑を続けますが、と福山議員に言われて安倍総理、まさにシドロモドロ。野党議員に言われて慌ててNSC開催とは、なんとも情け無くて危なっかしい「最高責任者」だこと。

— きむらとも (@kimuratomo) 2017年3月6日

来たね！
「北朝鮮のミサイル報道」
安倍がピンチになると必ず北朝鮮がミサイル発射。
テレ朝 モーニングショー

— satoto_m (@satoto_m) 2017年3月5日

普段は散々北朝鮮ミサイルの脅威を煽るクセに、いざミサイルが飛んできたらこの対応。なんだかいろんな背景があるんじゃないかと疑いたくなります（ただ無能なだけ？）。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/829.html

国との契約締結（平成27年5月）の前に、ましてや国有地の売却・賃貸の是非を決める国有財産近畿中央審議会の開催（平成27年2月）の前に、森友学園側の設計会社が国有地の敷地内でボーリング調査できたのは、特別の配慮があったからではないか。 pic.twitter.com/KFGfmhoASP

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2017年3月5日

平成25年9月2日森友学園が土地取得要望提出。平成26年10月21日〜30日森友学園側が国有地内でボーリング調査。10月31日森友学園が学校設置認可申請。平成27年1月19日第一回不動産鑑定。2月10日国有財産近畿地方審議会。4月21日第二回不動産鑑定。5月29日貸付契約締結。

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2017年3月5日

ちょっと見にくいですが、平成26年10月のボーリング調査の「ボーリング柱状図」を貼っておきます。 pic.twitter.com/HvYhZgfUui

— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2017年3月5日

以下ネットの反応。

@tamakiyuichiro 膨大なゴミなんて、どこにも見当たりません。#森友学園 pic.twitter.com/uNYVXzUOFD

— 市民メディア放送局 (@info_9) 2017年3月5日

@tamakiyuichiro さすが！玉木議員！！頼りにしています！！ぜひ、そのお力で、加計学園のことも畳み掛けてください！！
私もマスコミ各社にメールして、加計学園事件取り上げるよう依頼します！

— tamuhs5 (@tamuhs555) 2017年3月5日

@tamakiyuichiro
定期賃借契約が締結されるのはこの件の８ヶ月後です。
通常売り売り主側が許可しなければ、調査事態が出来ない
ので、だから出来レースと疑われる。

— だいきち (@sirayuridaikiti) 2017年3月5日

掘れば掘るほど疑惑が出てくる森友学園問題。早く国会に関係者を呼んですべてをスッキリ明らかにしてほしいです。安倍総理も疑惑がかかったままでは困るでしょう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/830.html

森友学園の小学校校歌は「あゝ青春の胸の血は」だった？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200860
2017年3月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　舟木一夫もビックリ？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや学園コメディーみたいだ。「森友学園」が開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」の校歌がナント、青春歌謡の代表格、舟木一夫の「あゝ青春の胸の血は」──だと報じられた。

　森友は５日、学校説明会を開いたが、参加者はボディーチェックにメモ禁止──など超厳戒態勢の完全非公開だった。このため、詳細は不明だが、校歌が青春歌謡曲なんて聞いたことがない。森友は府の私学審に対して「愛知県の中等教育学校が推薦入学枠を（小学校に）提供することで合意している」と報告していたが、これが真っ赤な大嘘だったことが分かっている。果たして著作権者に許可を得ているのかも不明だ。

「あゝ青春の胸の血は」は１９６４年に公開された同名の日活映画の主題歌。ちなみにネットアンケートでは、カラオケで歌う世代は５０代の男性がトップだ。

これには別な意味で驚いた→森友学園の小学校校歌は「あゝ青春の胸の血は」だった？ https://t.co/MMIOzZkJul #日刊ゲンダイDIGITAL

— 山脇直司 (@naoshiy) 2017年3月6日

森友学園のあまりのトンデモぶりに、ネトウヨ界すらトカゲの尻尾切りに一生懸命。でも、これがネトウヨの正体だわな。森友学園の小学校校歌は「あゝ青春の胸の血は」だった？ https://t.co/zAhAYjq7KW #日刊ゲンダイDIGITAL

— 高橋裕行 (@herobridge) 2017年3月6日

日刊ゲンダイDIGITAL｜森友学園の小学校校歌は「あゝ青春の胸の血は」だった？https://t.co/aUSxzIUrcV
『…「あゝ青春の胸の血は」は１９６４年に公開された同名の日活映画の主題歌。ちなみにネットアンケートでは、カラオケで歌う世代は５０代の男性がトップだ。』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年3月6日

Mineko Sato
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002199042817&story_fbid=1265059790243977
ツッコミどころ満載の開校準備中の某小学校、さきほどテレビで流れた、学校説明会での音声、校歌の１フレーズが流れましたが、歌詞といい、メロディーといい、超レトロで、なんか昭和30年代の舟木一夫あたりの青春歌謡そのもので　「♪溢れる若さ〜」って、そりゃ小学生だから若すぎるくらい、若いよ。それに、「作曲はどなたが？」という父兄の質問に「調べればわかるでしょ」なんて、コントかよと思っていたら、

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/832.html

“教育勅語暗唱を妨害するな”稲田朋美が森友学園のために文科省を恫喝していた！ 夫が顧問弁護士だった疑惑も
http://lite-ra.com/2017/03/post-2970.html
2017.03.07.　稲田朋美が森友学園のため文科省を恫喝 　リテラ

　いったいなぜ、この連中はこうも平気で嘘をつくことができるのか。学校法人森友学園問題で籠池泰典理事長と面識がないなどと弁明していた安倍首相の嘘が次々とバレ始めたと思ったら、今度は稲田朋美防衛相のあからさまなゴマカシが明らかになった。

　稲田防衛相は先月末、防衛省が森友学園の籠池理事長に感謝状を送っていた問題を国会で取り上げられた際、籠池氏と面識があるか問われ、「面識はありますが、ここ10年お会いしておりません」「か、ご、い、け？やすのり？さん」とたどたどしく読み、「面識はあるが、どういった機会で会ったか定かではない」などと曖昧な答弁をしていた。塚本幼稚園を知っていたかについても、「聞いたことはありますけれど、その程度でございます」と答えていた。

　しかし「聞いたことがある程度」とは笑わせるではないか。実は、稲田防衛相は過去に、塚本幼稚園をめぐって、文科省に圧力をかけていたことがあるのだ。文科省が塚本幼稚園の教育勅語暗唱を「適当でない」とコメントしたのに対し、「なぜいけないのか」と恫喝していたのである。

　実は、この事実は稲田防衛相が自ら認めていることだ。「WiLL」（ワック）2006年10月号の新人議員座談会で稲田は自慢げにこう語っているのだ。

「教育勅語の素読をしている幼稚園が大阪にあるのですが、そこを取材した新聞が文科省に問い合わせをしたら、「教育勅語を幼稚園で教えるのは適当ではない」とコメントしたそうなんです。
　そこで文科省の方に、「教育勅語のどこがいけないのか」と聞きました。すると、「教育勅語が適当ではないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという主旨だった」と逃げたのです。
　しかし新聞の読者は、文科省が教育勅語の内容自体に反対していると理解します。今、国会で教育基本法を改正し、占領政策で失われてきた日本の道徳や価値観を取り戻そうとしている時期に、このような誤ったメッセージが国民に伝えられることは非常に問題だと思います」

　ここで稲田が言う“教育勅語の素読をしている大阪の幼稚園”というのはもちろん現在渦中の森友学園が経営する塚本幼稚園のことだ。そしてそこを取材した新聞というのは東京新聞。同紙は06年7月2日付紙面で「教育勅語　幼稚園で暗唱　大阪の2園　戸惑う保護者も　園長『愛国心はぐくむ』」と題し、こう書いていた。

〈大阪市の私立塚本幼稚園（淀川区、約二百三十人）と私立南港さくら幼稚園（住之江区、約百八十人）が、年長組の園児約百二十人に、教育勅語を暗唱させていることが一日、分かった〉
〈園側は「幼児期から愛国心、公共心、道徳心をはぐくむためにも教育勅語の精神が必要と確信している」と説明〉
〈ある保護者は「こういう教育をするとは知らずに入園させた」と戸惑いをみせるが、園側は「保護者の不満の声は聞いていない」としている〉

　ちなみにこの私立南港さくら幼稚園というのは、現在、閉園になっているが、同じく籠池氏が経営していた幼稚園だ。記事には、籠池理事長本人も登場し、「戦争にいざなった負の側面を際立たせ、正しい側面から目をそむけさせることには疑問を感じる」などと当時からトンデモなことを語っていた。

　そして、同記事では、取材を受けた文部科学省幼児教育課が、塚本幼稚園の教育について「教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」とコメントしており、稲田はこれに噛みついたのだ。

　当時、稲田は前年05年に郵政選挙で初当選。例の「百人斬り裁判」の極右弁護士として名を馳せ、次期総理が確実視されている安倍晋三からスカウトされたというフレコミで注目を集めていた。そんな人物が「これから教育基本法の改正の妨げになる」とクレームを入れていたのだ。これはどう見ても政治家による役所への圧力と呼ぶべきものだろう。

　事実、文科省はその圧力で見解を変えることを余儀なくされていた。東京新聞に対しては「教育勅語を教えることは適当でない」としていたのに、稲田に対しては「教育勅語が適当ではないのではなくて、幼稚園児に丸覚えさせる教育方法自体が適当ではないという主旨だった」と完全に後退してしまったのだ。

　実は、稲田と森友学園の間には、数日前から、ネット上で「以前、顧問弁護士を務めていた」という噂が広まっていた。稲田も顧問を務める「保守の会」会長の松山昭彦氏が2年前、15年3月のFacebookに「塚本幼稚園の籠池園長とは今後も連絡を取り合うことにしました。ちなみに国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました。＾＾」と書き込んだ投稿が発掘され、騒ぎになっていた（現在は削除）。

　これについては、昨日6日の国会で稲田自身が「顧問弁護士だった事実はない」と否定。デマだったということになっているが、当の松山氏は一昨日夜、2年前の書き込みを削除した上、新たに「顧問弁護士だったのは稲田先生の旦那さんの方でした。この場を借りて訂正いたします。お騒がせしました」「反日左翼の皆さん、残念でした」と投稿した。

　これを受けてニュースサイトの「BuzzFeed」が稲田の夫に取材したところ、「あるとかないとかも含めてお答えできない」という回答が返ってきたという。

　稲田と夫は同じ弁護士事務所で、政治的にも一心同体の関係。もし、稲田の夫が森友学園の顧問弁護士なら、稲田と森友学園もそれなりの関係にあったと考えるべきだろう。　

　いずれにしても、稲田と森友学園・籠池理事長の関係は、「どういった機会で会ったか定かではない」「名前を聞いたことがある程度」のものとはとても思えない。

　しかも、両者が緊密な関係かどうか以前に、もうひとつ重要なのは、稲田朋美というこの国の防衛大臣が、あのトンデモ学校法人とほとんど大差ない思想をもっているということだ。

　稲田は2月23日の衆院予算委員会で民進党の辻元清美議員に教育勅語について質問され、こう答えている。

「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ。文科省が言う、丸覚えさせることに問題があるということはどうなのかと思う。どういう教育をするかは教育機関の自由だ」

　しかし、稲田の教育勅語礼賛はそんなレベルではない。前述の座談会で、稲田は麻生太郎財務相が「教育勅語を全部覚えている」という話を紹介したうえ、麻生が教育基本法特別委員会で、「教育勅語の内容はよいが、最後の一行がよくない」「『以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』と言ったような部分が良くない」と指摘したことをこう批判したのだ。

「教育勅語は、天皇陛下が象徴するところの日本という国、民族全体のために命をかけるということだから、（略）教育勅語の精神は取り戻すべきなのではないかなと思ってるんです」

　稲田が擁護し、教育勅語の肝だと主張する「以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」という部分はまさに、国や天皇のために命を投げ出せ、という意味だ。こんな人間を自衛隊員を統括する防衛大臣に就任させて、この国は大丈夫なのか。

　しかも、稲田はたんに自分が森友学園そっくりのトンデモ思想をもっているというだけでなく、安倍首相とともに、その極右軍国主義的思想を「日本の教育の常識」にしようと、文部科学省やメディアに圧力をかけてきた。

　そして、それは確実に現実になっている。事実、10年前は新聞取材に「教育勅語を教えるのは適当ではない」と明言していた文科省が、いま国会で教育勅語をはじめとした森友学園の教育理念ついて問われても、教育勅語も「安倍首相がんばれ」も「安保法制国会通過よかったです」も一切否定せず「大阪府が判断すること」と逃げ続けているではないか。

　森友学園のトンデモぶりが次々と明らかになって、右派は籠池理事長にだけに責任を押し付けようと躍起になっているが、森友学園と籠池理事長をつくり出したのは、そのトンデモな人物を明らかに政権中枢、日本会議まわりの評論家たちが、お墨付きを与えもち上げてきたからだ。その最大の戦犯が安倍首相であり、稲田防衛相なのである。
（編集部）

😮そして最終責任者が安倍晋三

「森友学園と籠池理事長をつくり出したのは、そのトンデモな人物を明らかに政権中枢、日本会議まわりの評論家たちが、お墨付きを与えもち上げてきたからだ」

稲田朋美が森友学園のために文科省を恫喝していたhttps://t.co/ji9jS5L0ZK

— Value Added News (@ValueAddedNews) 2017年3月6日

森友学園が報告した小学校の建設費に大きなズレがあった問題で、森友学園側が補助金を返還すると発表しました。この問題では国が小学校の建設費用を１５億円と見積もったのに対して、森友学園は７億５０００万円程度と審議会に報告。

建設費用が不当に水増しされた可能性があると指摘され、遂に森友学園側が補助金の返還を申し入れする事態となります。

建設費用を高くして補助金を多く受け取る行為は「補助金詐欺」とも言え、法律に触れる可能性があると言えるでしょう。

森友学園が補助金返還の意向
https://this.kiji.is/211458235185087995

大阪府教育庁によると、森友学園は小学校建設を巡る国の補助金を返還する意向を示した。

森友学園
「海陽学園への推薦入学の件はコンサルタントのミス」
「国の補助金は差額を返すつもりだった」 pic.twitter.com/tbRbf4byZW

— ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年3月6日

森友学園補助金詐欺じゃないか？「返す」ってなんだよ。嘘言って、金せしめようって。また、中学校へ推薦入学も嘘。嘘、嘘、嘘。もう、たくさんだ。加計学園も同じだ！

— Toshiaki Motegi (@FeynmanMac) 2017年3月6日

森友学園は、建築費用は７．５億円が正しい、と説明しているのか。それは、国に対する補助金詐欺の疑いが出てくるなあ。後で返すつもりだったとか言い訳になるのかな。

— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年3月6日

森友学園が補助金返還の意向 | 2017/3/6 - 共同通信 https://t.co/jfyoQRpmLu

悪事がバレたら謝って終わり。
税金のネコババがバレたら返還して終わり。
これ、まさに今まで大阪維新の会の議員が繰り返してきたこと。
森友学園はまさに維新と同類

— fckisn@森友学園と維新は一心同体 (@fckisn) 2017年3月6日

海陽学園への推薦枠や補助金で虚をついていた申請書類は大阪府から出て来た訳だし、どう考えても松井が籠池を悪者にして、自分だけは逃げ切ろうとしているのは明らかだろう。★東京新聞:森友学園小 ４月開校延期　大阪知事、認可判断先送り:社会 https://t.co/ypKGmHvMIW

— 日本国黄帝 (@nihon_koutei) 2017年3月6日

#報ステ#安倍晋三記念小学校�D

森友学園が国交省へは
建築費21億8000万円かかる
大阪府には7億5600万円と申請
／国交省からは6194万円の補助金が出ている
明らかな詐欺行為だが、
返すつもりだったなどの塚本幼稚園の言い分を伝える
保険を取っているのだろうが追求弱し pic.twitter.com/iHHwfXOl5y

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2017年3月6日

結局、国から補助金を余計にもらうために建築費を過大に報告してたわけね。
逮捕しろよ#森友学園 #安倍晋三記念小学校

森友学園が補助金返還の意向 | 2017/3/6 - 共同通信 47NEWS https://t.co/B6QxveV9Tl

— mizuya55 (@mizuya55) 2017年3月6日

府知事“認可難しい”　森友学園が虚偽報告か(17/03/06)

記事コメント

ダメですよ。
籠池氏一人を悪者にして幕引きするようなシナリオは。
[ 2017/03/07 00:03 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/23/akie-abe-moritomo_n_14963272.html

安倍昭恵挨拶文

籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。

瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。

そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。
(転載以上)

関与大あり。
辞職いつ？
[ 2017/03/07 00:11 ] 名無し [ 編集 ]

籠池氏は何でもペラペラしゃべってしまう性格の様なので、やけくそになって安倍政権や日本会議や
大阪知事の森友学園への関与をマスコミの前で告白してくれると不明点が一挙に明らかになって良いのですが・・・。
[ 2017/03/07 00:13 ] 名無し [ 編集 ]

返しゃいいってもんじゃねーだろ。
謝って済むんなら警察はいらねーんだよ。
[ 2017/03/07 00:14 ] 名無し [ 編集 ]

木造建築の補助金は既に鉄骨建築物件が存在するので、返金しようが詐欺罪確定でしょう。
とりあえずはこの件で逮捕・身柄を保護し、じわじわ調べればいいでしょう。 検察と司法に正義と独立性とやる気があればだが。
[ 2017/03/07 00:15 ] 名無し [ 編集 ]

これ、籠池だけに責任を押し付ける気まんまんだよな
[ 2017/03/07 00:17 ] 名無し [ 編集 ]

ここを１つの突破口とする考えもありかなと思います。ゴミが云々より解りやすいですし、何よりも承認喚問(さすがに与党の違法性ないから呼べないの詭弁は無理)してベラベラ喋って貰わないと今の膠着状態が崩れない気がします。
[ 2017/03/07 00:18 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/835.html

安倍晋三が窮地に陥ると北朝鮮がミサイル発射をする不思議。

そんな特異な力が安倍にあるはずはありませんが、周囲が
万能に近い力を持たせているのは間違いないと思います。

しかし安倍晋三本人は、

元々アホでアドリブに弱い男なので、予定外の追求をされると、
すぐボロが出ます。

画面で見るより文字にしたほうが、いかに支離滅裂であるか
がわかると思います。（少し長いですが）



えぇー（震え声）、まず公人か私人かはたいした問題ではない
と、こうおっしゃったので、そのお言葉はうけとめておきたい
と、おー、思います。

え、そしてですね、いまー、えー、福山委員はですね、もう
まるでですね、まるでわたくしと妻がですね、

この結果に働きかけをしていたかのごとくのですね、いやあ、
影響は、影響は与えた、、、すいません、後ろのベンチの方
ねえ、テレビをみている方、わからないかもしれませんが、
後ろで野次られるとねえ、たいへんうるさいんですよ。

で、そこでですね、

そこで、いわばあ、わたくしと妻がですね、

えーこの理財局等に、あるいは学校の認可等々にですね、

えーわたくしつぃたちが、結果として、
影響を与えていたかのごとくのですね、えーまあ議論をして
おられますが、まず第一点、第一点、

西田あー委員が今日、質問をする中であきらかになりました
よねえ。

この売買においてはですね、値引きをする法的根拠について
明確に、、したじゃないですか。

それをですね、それについて、いわばこれもあのやりとりは
おかしいということであればですね、

やりとりがおかしいということであれば、これは不当な値引き
だたっということになりますよ？

あとー、この一年前に、という開校をひかえて、のなかで、
どうして理財局が判断したかということについても、これ明確
になりましたよね。

訴訟リスク等があるということについて。

それが違うということであれば、そもそも大きな、これは問題
であるということになりますが、それは、まそもそもそうでは
ないわけであります。

そうではないなかにおいてですね、ということはつまりー、
法的にですね、法的にちゃんとプロセスにのっとって、ただしい
根拠をもってやったということであれば、わたしも妻も関係
ないじゃありませんか。

さらにですね、わたしも妻も、、誰も理財局長等々にですね、
誰にも言っていないのにですね、名誉校長に安倍昭恵という
名前があればですね、これ印籠みたいにおそれいりましたって
なるはずがないんですよ！（「なるよー」との野次）

ニッポンのですね、で、かつてそんなことあったんですか？
（「あるある」との野次）

そんなことあったんだったらねえ、ひとつでもいいですから
例を出していただきたいとおもいます。

わたくしの妻が名誉何々になっていて、それをそんたくした
事実が、事実がーないのにですね、

まるで事実があるかたのことをいうてちうのは、これは典型的
な印象操作なんですよ。

でさきほどもですね、稲田朋美議員に、への質問においても
ですね、稲田さんが顧問弁護士をやっていた、法律相談をして
いたということをですね、かいたのはある人物がメールっ、うっ、
いわばブログに書いたんです。

ブログに書いた。で、しれ、籠池、籠池氏がですね、籠池氏、
籠池氏が言ったのは、公に言ったんではなくて、その人物に
言ったわけであります。

でその人物は籠池さんからそんなこといわれてないということ
でー、謝罪をしてるんですから、であるにもかかわらず、ある
にもかかわらずですね、あるにもかかわらず福山さんは、だから
籠池さんを呼ぼうと、これわたくしの名誉がかかってるんですから、
わたくしにもですね、さんざん福山さんは、え、まあ、さんざん
今福山さんは、わたくしと妻の名誉を傷つけたわけであります
から、さんざんわたくしの名誉を、わたくしと妻がですね、

まるでこれに、、っぇ、っぇ、ちょちょっとまずですね、
まずこの、うし、うしろのですねえ、はいどうもうしろのですね
野次が多いとですね

なにもなにもきこえないんですよ。

長々とわたくしと妻がここにまるで関わっているかのごとくですね、
まるで大きな不正があって、犯罪があったかのごとく言うのはですね、
これは大きな間違いでありますから、まだからわたくしがちゃん
と時間をかけてご説明をさせていただいているところでございます。

さらに、えーわたくしに説明を求めるんであれば、またお答えを
させていただきたいと思います。


一目で普通じゃない喋り方だということがわかりますね。

上で稲田朋美が森友の顧問じゃなかったことを言って逃げてますが、
厳密に言うと、稲田朋美が代表の法律事務所の夫が顧問だったので
知らなかったと言うのは言い訳に過ぎません。

知らないと言いながら、籠池は知り合ってから毎年来る安倍からの
年賀状を持っています。



また安倍昭恵の名前があれば印籠のように恐れ入りましたってなる
はずがない、と言ってますが、昭恵が総理の肩書きを印籠のように
持ち歩いているのです。

私人だと言う妻の昭恵は５人の秘書に下のような名刺を持たせて
行動してるので完全に公人ですね。



こんなに騒がれてる最中なのに明日も講演するそうです。



講演プログラム

この人が関わるところは全て犯罪の臭いがプンプンしますね。



とにかく証人喚問か、最低でも参考人招致をすれば良いものを
安倍も自民党も頑なに拒否するのは真っ黒だからでしょうね。

８割以上の国民は真実を知りたいと言っているのです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/836.html

住宅ローンは今、固定金利が大幅に下がって有利に…変動金利を選ぶ合理性なし
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18242.html
2017.03.07　文＝平野雅章／横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士　Business Journal

　私はファイナンシャルプランナーとして、個人顧客から住宅ローンについて毎日のように相談されている。住宅ローンについてもっとも多い顧客からの質問のひとつは、「変動金利と固定金利はどちらがよいですか？」である。

　この質問に対する私の基本的な回答は、「自分たちの家計にとって借りる額が多めであれば固定金利型を中心に検討し、少なめで余裕があれば毎月返済額が増えても対応できるので、変動金利型でも問題ありません」というものだ。

　だが、現在（2017年2月時点）は借りる額が多めでも少なめでも、全期間固定金利型や固定期間が長い固定金利選択型（当初の一定期間の金利を固定できるタイプ）を中心にお客様に検討してもらうことが多い。

■マイナス金利政策の採用後に下がったのは固定金利型

　16年1月に日本銀行がマイナス金利政策の採用を発表した後、住宅ローン金利は目に見えて低下した。この半年で多少の上昇はあったものの、まだ史上最低レベルといってよいだろう。ここまではこの記事を読んでいる人の多くが認識しているかもしれないが、注目すべきなのは、変動金利型と固定金利型が同じように下がったわけではないという点だ。

　住宅ローンに強みを持つ三井住友信託銀行の15年12月と17年2月の金利を比較してみよう。同行の変動金利型は15年12月で0.625％、17年2月で0.6％である。一方、固定金利選択型30年は15年12月で1.50％、17年2月で1.05％である。前者の差0.025％に対し、後者の差は0.45％と、固定金利選択型30年の低下幅が圧倒的に大きいことがわかる。

※上記の金利は、審査により店頭表示金利からもっとも引き下げ幅が大きかった場合の適用金利である。

■変動金利型と固定金利型の金利差は大幅に縮小した

　8年前までさかのぼってみると、09年2月の変動金利型（都市銀行の最優遇時の適用金利）は1.275〜1.475％であった。一方、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携により、提供される全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」の最低金利は3.02％と、変動金利型との差は1.545〜1.745％もあった。それが17年2月では、変動金利型（都市銀行の最優遇時の適用金利）0.625％、「フラット35」（最低金利）が1.10％とその差はわずか0.475％にすぎない。つまり、現在は変動金利型と固定金利型の金利差が著しく縮小している状況であり、固定金利型を借りるには相対的に見て有利な時期といえる。

■返済期間を短くできるならば固定金利選択型10年も

　それでは、私がすべての顧客に全期間固定金利型あるいは固定金利選択型30年を勧めているかというと、そうではない。

　たとえば、三菱東京UFJ銀行と三井住友信託は17年2月の固定金利選択型10年で当初の10年間の金利を0.5％としている。固定金利選択型は固定期間終了後に金利引き下げ幅が縮小するタイプも多く、この2つも11年目から金利がかなり高くなる可能性がある。しかし、共稼ぎ夫婦などかなりの繰り上げ返済が見込め短い期間で返済が終了できる世帯であれば、11年目からの利息増加の影響は相対的に小さくなるため、より長期の固定金利選択型よりも総返済額では少なくなる可能性も高くなる。つまり、返済終了までの見込み期間によっては10年固定なども私はお勧めしている。

　現在の金利状況では、今後もほとんど金利が上昇しないというシミュレーションをしない限り、少なくとも変動金利を選ぶ合理性は見つからない。住宅ローンの金利タイプを選ぶとき、あなたは金利が上昇する可能性を排除するだろうか。

（文＝平野雅章／横浜FP事務所代表、CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/771.html

ピアノが売れない…世界の「KAWAI」も中国資本に飲み込まれ、社長は30年君臨
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18245.html
2017.03.07　文＝編集部　Business Journal

　河合楽器製作所は2月9日、香港の楽器生産販売会社、パーソンズ・ミュージック・コーポレーション（PMC）と資本業務提携を結ぶと発表した。PMCが河合楽器の全株式の9.94％にあたる89万6600株を取得し筆頭株主となる。

　PMCは音楽企業グループで、中国本土と香港で楽器の生産販売や音楽に携わる人材を育成する39のグループ会社と92店の直営店を抱える。1993年に中国で河合楽器のピアノの販売を始めて以来、中国向けのKAWAIピアノの委託生産、共同出資による電子楽器生産会社の設立など、両社は事業パートナーとして関係を深めてきた。河合楽器は資本提携を機に、中国での楽器販売、音楽教室、調律サービスの三位一体の事業体制を強化する。

　河合楽器は2014年3月、全音楽譜出版社を買収した。同社はクラシック音楽を中心とした楽譜出版では強いブランド力を持つ。鍵盤ハーモニカや木琴、リコーダーなどの楽器も製造し、年商は44億円。河合楽器の販路は直営店に限られていたが、全音楽譜出版社の販路を使いピアノの取扱店を増やす狙いがあった。

　15年7月には、学研ホールディングス（HD）と株式を持ち合う業務資本提携を結んだ。河合楽器は学研HD株の2.3％を保有する第8位の株主、学研HDは河合楽器株の3.0％を持つ第6位の株主だ。

　河合楽器は直営で4400の音楽教室を運営している。生徒数は91年末の26万人をピークに減少を続け15年末には10万人にまで落ち込んだ。学研HDと組んで、21年3月期までにピアノと国語・算数をセットで学べる子供向けの「コラボ教室」を500教室に増やす計画だ。

　また15年11月には、音響機器メーカーのオンキヨーと資本業務提携した。オンキヨーは河合楽器株の4.9％を保有する第4位の株主、河合楽器はオンキヨー株の9.9％を持つ第4位の株主だ。技術協力を進め、高品質のハイレゾリューションオーディオや無線通信に対応する次世代の電子ピアノの早期実用化を目指す。

■国内の楽器市場は成熟、海外に活路を求める

　楽器市場は成熟した。一流ピアニストがコンクールで使用するような高級アコースティックピアノの国内市場は、80年前後の30万台をピークに今や2万台を切るまでに縮小した。国内は少子化が進み音楽人口が年々減っているため、楽器販売の成長余地は乏しい。

　そんななか、河合楽器がどんな手を打つのかが注目された。河合楽器は昨年、中期経営計画「Resonate 2018」を発表した。19年3月期の売上高740億円、営業利益37億円、営業利益率5.0％を目標に掲げ、楽器及び音楽教育事業の営業利益率の改善を目指すとした。

　中計の初年度にあたる17年3月期の連結決算は、減収減益の見込みだ。売上高は前期比7％減の645億円、営業利益も10％減の24億円、当期純利益は22％減の14億円と厳しい決算になる見通しだ。

　主力の楽器の売り上げは前期比8％減の354億円、営業利益は47％減の5億円としており、振るわない。世界2位のピアノや電子ピアノ、電子オルガンの鍵盤楽器の販売額は274億円。そのうち国内は59億円、海外は215億円と、海外が主力だ。

　河合楽器はヤマハと比べて海外展開で出遅れている。そのため、PMCと組むことで中国市場の開拓に取り組む。とはいえ、中計に掲げた19年3月期の売上高740億円、営業利益37億円のハードルはかなり高い。

　河合楽器は今年、創立90周年を迎える。日本楽器製造（現ヤマハ）に勤務していた河合小市氏が独立し、1927年に河合楽器研究所として設立したことに始まる。55年に娘婿の河合滋氏が社長に就き、89年に河合弘隆氏が後を継いだ。

　弘隆氏は慶應義塾大学法学部卒で、会長兼社長兼営業統括本部長として君臨する。30年近い長期政権のため、トップ交代の観測が絶えない。15年6月、娘婿の河合健太郎氏が取締役に昇格し、現在は常務取締役執行役員で楽器製造本部長兼ピアノ事業部長を務めている。同氏が後継者の有力候補とみられている。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/772.html

東京都内に多数の路面電車計画？葛飾区は推進、豊島区は実質消滅…事故と渋滞の懸念も
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18243.html
2017.03.07　文＝小川裕夫／フリーランスライター　Business Journal

　東京都葛飾区が貨物線を利用したＬＲＴ（次世代型路面電車）構想を発表。同構想を実現するため、２０１７年度予算に調査費を計上する。

　このほど葛飾区が発表したＬＲＴ構想は、葛飾区内にある小岩駅−金町駅を結ぶ貨物線（通称・新金線）を利用して次世代型路面電車を運行するというものだ。新金線は葛飾区を南北に結ぶ路線で、現在は貨物列車が一日に３本ほどしか走っていない。葛飾区の鉄道網は東西に延びる路線がほとんどで、南北の移動は不便だった。そうした不便を解消するために、貨物列車の合間を縫って路面電車を運行。これに伴い、南北間の人的・物的交流を活発化させる狙いがある。

　東京都では昭和４０年代から次々と都電が廃止されて、現在は荒川線のみが残っている。各地でも高度経済成長期に次々と市電が廃止された。路面電車を復活させるというニュースは、古きよき昭和を再現するかのように受け取られがちだが、ＬＲＴ構想はそうした懐古主義的なものではない。

　自動車の普及により、ヨーロッパの都市は著しく郊外化した。荒廃した中心市街地を再生させるべく、ヨーロッパでは路面電車の導入が相次ぎ、そして見事に街は再生した。

　そうした潮流は日本にも到来。０６（平成１８）年にはＪＲ富山港線が路面電車に転換されて、新たに富山ライトレールが誕生。富山をきっかけに、全国各地で路面電車を新設もしくは復活させる動きが活発化した。特にそうした傾向が強かったのは、首都・東京だ。

　先の葛飾区のＬＲＴ構想もそのひとつといえるが、東京都では豊島区・江東区・中央区で路面電車の構想が検討されている。地下鉄が網の目のように敷設され、頻繁にバスが走る東京２３区はどこに行くのにも苦労しない。交通至便な東京２３区で路面電車が求められたのは、交通渋滞の緩和、環境問題への対応、高齢化社会に対するバリアフリー対応といった名目があったからだ。

■江東区は白紙撤回

　富山ライトレールが誕生して上げ潮ムードにあったＬＲＴ構想だが、現在は停滞した状態になりつつある。葛飾区と同様に貨物線を活用して路面電車を走らせることを検討していた江東区の担当者は、こう話す。

「江東区にも小岩駅と越中島貨物駅とを結ぶ貨物線があります。葛飾区と同様に、江東区でも貨物線を利用して路面電車を走らせることを検討しましたが、費用対効果の面がネックになっています。そのためにＬＲＴ計画は保留にして、江東区は地下鉄８号線の延伸計画を優先して進める予定です」

　地下鉄８号線の延伸計画とは、有楽町線を豊洲駅から分岐させて半蔵門線住吉駅まで延伸させる計画のことだ。住吉駅より先は、半蔵門線に乗り入れることも検討されている。そのため、埼玉県南部・千葉県北西部の自治体からも早期実現を望む声が高まっている。

　地下鉄８号線の延伸計画を実現するには、江東区が構想しているＬＲＴ計画よりも莫大な建設費用が必要になる。それでも地下鉄計画を優先するということは、実質的に、江東区がＬＲＴ計画を白紙撤回したということでもある。

　ＬＲＴ構想が持ち上がっていた豊島区でも同様だ。豊島区では、サンシャイン６０を中心にした東池袋の再開発が昭和６０年代から議論されてきた。再開発に合わせて、東池袋にＬＲＴ計画も浮上した。東池袋のＬＲＴ計画は、推進派の高野之夫区長が当選したことで勢いを増した。豊島区の職員は、こう話す。

「池袋ではＬＲＴの線路が建設されることを想定し、西武池袋本店に通じるグリーン大通り沿いのコンビニエンスストアの出店を規制しました。その理由は、グリーン大通りに路面電車が走るから、というものです。路面電車とコンビニでは街の景観として調和しないので、なんとかコンビニ出店を辞退してもらい、替わりにカフェが出店しています」

　これは路面電車が走る街にはオープンカフェが似合うという高野区長の意向に沿ったものだとされている。それほど豊島区はＬＲＴ構想に力を入れていたが、東池袋の再開発が終わりに近づいても路面電車は姿形も現していない。まだ、豊島区のＬＲＴ構想は完全に潰えたわけではないようだが、実現可能性はほとんどゼロに等しい。

「豊島区には都電荒川線が走っているので、区民にとって路面電車は親しみのある存在です。その一方で、豊島区がＬＲＴ構想を打ち出した際にも都電荒川線のような“チンチン電車”をイメージする区民が多くいました。豊島区が打ち出したのは、ヨーロッパで盛んに走っている新型の路面電車であり、レトロな路面電車ではありません。しかし、どうしても旧来の路面電車という概念を払拭できず、『なんで、いまさら路面電車なんだ』という反対意見も聞かれました。高齢者のみならず、若年層にも路面電車は古いというイメージが定着していて、思うように理解が広がらなかったのです」（同）

■自動車交通の邪魔？

　路面電車が時代遅れというイメージを抱いているのは、豊島区民ばかりではない。地域差はあるものの、各地で持ち上がっているＬＲＴ構想には少なからず反対の声が存在する。そうした反対意見で、頻繁に聞かれるのが「自動車交通の邪魔になる」といった声だ。

　２０２０年の東京五輪開催を控えて、中央区でも繁華街・銀座と選手村のある晴海にＬＲＴ構想が打ち出された。東京都は路面電車計画を否定するものではないとしながらも、ＢＲＴと呼ばれるバス輸送システムを導入することを決定。ＢＲＴが導入されることで、実質的に銀座−晴海間のＬＲＴ構想は闇に葬り去られた。ＢＲＴに比べて、道路上に線路を敷設するＬＲＴは、道路を占用するから邪魔になる――ＢＲＴとＬＲＴの議論を見ていると、そんな思惑が透けてみえる。

　鉄道への依存度が高い東京でさえ路面電車への理解は低い。まして、自動車依存が強い地方都市でＬＲＴに対する理解は一向に深まらない。

　栃木県宇都宮市は中心市街地で慢性的な渋滞が発生し、長年の行政課題となっていた。そうした渋滞を解消するために、市はＬＲＴ計画を発表。ＬＲＴ建設の是非は、市長選の公約のひとつにもなった。選挙の結果、推進派の市長が当選したが宇都宮市のＬＲＴ計画は順調に進んでいるとはいいがたい。どうして、これほどまでに路面電車は忌避されるのか。

「ヨーロッパや北米といった先進国では、道路は“みんなのもの”という概念から歩行者を中心に自動車も路面電車も使える空間として整備されています。一方、日本でも道路は“みんなのもの”という概念ですが、道路の一部とはいえ路面電車が走ると自動車交通を阻害することになるため、“鉄道が道路を占用している”と思われてしまうのです。また、道路上に電車と自動車が一緒に走ることで事故の危険性が高まります。道路管理者や警察は“交通安全”を題目として、路面電車を排除してでも安全を確保しようと考えています。そうしたことから、道路に電車を走らせるのは好ましくないという空気があり、ＬＲＴ構想は遅々として進まないのです」（道路関係のシンクタンク職員）

　葛飾区が発表したＬＲＴ構想は、貨物線を利用するから路面電車が道路を走ることはない。それでも、線路と道路の交差部などに踏切が設置されて、それが渋滞の原因になるという理由から反対する声もある。

　葛飾区がＬＲＴ構想を発表したことで、沈滞ムードになっていた全国の路面電車構想が活性化することはあるのか。道路における自動車と電車の対立は、今も続いている。

（文＝小川裕夫／フリーランスライター）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/773.html

深刻化する中国の墓不足解消のためビル型の墓地建設を提唱＝中国ネット「指導者からお先にどうぞ」「植樹葬を考慮したらいい」
http://www.recordchina.co.jp/a171311.html
2017年3月6日(月) 5時50分

2017年3月5日、中国メディアの法制晩報が、全国人民代表大会（全人代＝国会）の宋心●（●＝人偏に「方」）（ソン・シンファン）氏が、墓不足解消のため、ビル形式の墓地の建設を提唱したと伝えた。

記事は、中国の60歳以上の高齢者が人口の16．1％を占める2億2200万人いて、しかも毎年1000万人以上増加していると指摘。高齢化社会に伴い、墓地の需要が急増しており、多くの省では10年以内に現有の墓地は一杯になってしまうという。

この現状を踏まえ宋氏は、「墓地が住宅より高価になるほどますます高くなっており、このため国民にとって埋葬が大きな負担となっている。これは国民に大きな圧力となっており、死ぬに死ねないとまで言われている。しかも（墓地は）土地の浪費にもなっている」と指摘。墓不足解消のため、現在の墓地の形式を改め、ビル形式の墓地にすることを提案した。

具体的には、地下1〜2階、地上5〜7階建てにし、各区画には2人分（夫婦）の墓スペースを確保することで、多くの遺骨を収納すると同時に土地の浪費を防げるという。

これに対し、中国のネットユーザーから、「指導者からお先にどうぞ」「八宝山（革命の烈士や党・政府の指導幹部の墓地がある）から先に試したらいい」などのコメントが寄せられ、多くの支持を得ていた。

また、「土地が高いことが根本原因だろ」との指摘や、「党員幹部の遺灰を海にまくのはだめなのか？」「植樹葬を考慮したらいい」などの提案をするネットユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/248.html

中国高速鉄道、軍事面での実力は？部隊輸送能力を大きく向上―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171272.html
2017年3月6日(月) 7時20分

2017年3月4日、新浪網は記事「中国高速鉄道の軍事面での意義はどれほどか？1日以内に中国全土に移動可能」を掲載した。

今や路線長世界一を誇る中国高速鉄道。その軍事面での実力はどれほどのものだろうか。以前、東部戦区第1集団は5000人からなる混成旅団を11日間で2000キロ以上離れた内モンゴルの基地へと移動させた。この公開情報から判断すると、中国は現時点で24時間以内に中国全土のあらゆる市に単科部隊の移動を可能にする能力を持っていると考えられる。

この能力を米軍と比較してみよう。米軍は5日以内に1個旅団を全世界の任意の地点へ、1カ月以内に5個旅団を全世界の任意の地点に移動させる能力を保持することを旨としている。現時点では米軍と比べて中国軍の能力が劣ることは明らかだ。ただし差は縮小しつつある。中国は25年までに中国東部、南部の兵力を15時間以内に西部へと移動させる能力を獲得することを計画している。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/249.html

北朝鮮の機密を持って脱北すれば最高1億円、褒賞金4倍引き上げ＝「北朝鮮に通知しなければならない」「金正恩を処分して来たら…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a171307.html
2017年3月6日(月) 8時20分

2017年3月5日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の安全保障に役立つ重要な情報を持って韓国国内に入ってきた脱北者に支給される褒賞金が以前より4倍増額され最大10億ウォン（約1億円）となる。

北朝鮮のテ・ヨンホ元駐英公使のような北朝鮮のエリート層の脱北を誘導するための措置とみられている。韓国統一部は5日、立法化を予告した「北朝鮮離脱住民の保護及び定着支援に関する法律（脱北民支援法）施行令の一部改正令案」で、脱北者が提供した情報や機器に対する褒賞金の性質をもった報労金支給額を大幅に引き上げた。

「脱北民支援法」には、「統一部長官は脱北者が提供した情報や、持ってきた機器の活用価値に基づいて評価し報労金を支給することができる」とされており、「具体的な基準を施行令で定める」となっている。改正案によると、国家安全保障に価値のある情報を提供した脱北者に与える報労金限度額が現行の2億5000万ウォン（約2475万円）から10億ウォンに引き上げられる。

この報道に、韓国のネットユーザーからは、「太陽政策（北朝鮮に対する外交的緊張緩和政策）よりも、こっちの方が良い」「金正恩（キム・ジョンウン）を処分して脱北したら100億ウォンを支給しろ」「北朝鮮スパイのリストを持って来たら3世代一生遊んで食べていけるだけの手当てをすべき」「今すぐこの内容を北朝鮮にチラシで通知しなければならない」など、多くの肯定的な意見が寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/417.html

1兆元超えでも中国国防予算は日本より少ない？「格好つける時は総量、貧乏を強調するときは1人当たりで計算」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a171309.html
2017年3月6日(月) 8時50分

2017年3月5日、中国メディアの環球網が、17年の中国の国防予算が初めて1兆元（約16兆5000億円）を超えるものの、1人当たりでは日本より少ないと伝えた。

全国人民代表大会の傅瑩（フー・イン）報道官は4日の記者会見で、17年の国防予算案の伸び率が前年比で7％前後になると明らかにした。昨年の国防予算をもとに計算すると、初めて1兆元を超えることになる。

中国の国防予算は、1999年に初めて1000億元（約1兆6500億円）を超えたが、17年に1兆元を超えることで、18年で10倍にまで増加したことになる。しかし記事は、人口1人当たりで計算すると、中国の国防費は日本の4分の1であり、米国と比べれば18分の1に過ぎず、決して多くはないと強調した。

このニュースに対し、中国のネットユーザーから、「1人当たりで計算すると信用性が高く、理にかなっている感じがする」「1人当たりだとすごく少ない感じがする」などのコメントが寄せられた。

しかし、「でも人民解放軍は200万人以上で、自衛隊は30万人にも満たない」が、「（国防費は）1人当たりで日本の4分の1なのか。では日本の平均収入は中国の何倍なんだ？」など、1人当たりで計算することに疑問を投げかけるような意見も少なくなかった。

他にも、「格好つける時は総量、貧乏を強調するときは1人当たりで計算」「こういう時だけ1人当たりで計算するなんて恥知らずだな」「このお金を民生のために使ったらどんなに良いことか」など否定的なコメントもあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/250.html

「在韓日本人協会」朴槿恵大統領弾劾に反対する集会を支持する意向＝「日本人が韓国で親日派を応援するって…」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a171294.html
2017年3月6日(月) 9時20分

2017年3月4日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国に住む日本人3000人余りが作った「在韓日本人協会」が、朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾に反対する親朴団体の集会を支持する意向を明らかにした。

4日午後1時30分ごろ、親朴団体の集会を控えたソウル市中区大漢門前で、一人の中年女性が「韓米同盟が正しくあってこそ、大韓民国も正しくありえる（片手に太極旗＝韓国国旗＝を、もう一方の手には星条旗＝米国国旗＝を）」と書かれた配布資料を集会参加者に配っていた。この配布資料を作ったのは「平和統一大使協議会＜韓米同盟国民運動本部在韓日本人協会＞」で、この団体は親朴団体の集会が開かれるようになったことを受け、最近結成されたという。

この配布資料には「私たちは、憲法裁判所が（朴大統領）弾劾を選択した時、そして次期政府が左派政府に移譲される時を（想定して）事前に準備しなければならない」とし、「このような状況が起きて大韓民国が中国寄りに急激に傾倒し、北朝鮮が韓国挑発を試み、在韓米軍が縮小されたり撤退の計画を立てたりした時にどうするのかを備えておかねばならない」と記されていた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本人が韓国で親日派を応援するって…」「国内問題に外国の国旗（米国国旗）まで持ち出すとんでもない者たちだ」「親朴団体が親日派であることを堂々と表明しているようなものだ」「やはり朴槿恵は親日派だった」など、批判的な声が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/418.html

日本の区役所に行ってみた！その対応の素晴らしさに中国ネットは「これこそ真の国民のための奉仕」と称賛の声
http://www.recordchina.co.jp/a171314.html
2017年3月6日(月) 10時50分

2017年3月5日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の区役所について紹介する記事を掲載した。

記事が紹介したのは、荒川区役所だ。中国では役所などの建物は非常に大きくて立派な建造物が多いが、荒川区役所は6階建てで、見たところ築数十年が経過していると紹介した。

また、入り口は正面と左右の3カ所で、中に入るのに手続きなどは必要なく、入り口に守衛がいるわけでもないと、中国との違いを強調。入口には足が不自由な人のための車いすが用意されており、無料で使用できることや、入ってすぐのところに総合案内があって分からないことを親切に教えてくれると伝えた。

さらに区役所で働く公務員たちは、服装がシンプルで、とても親切であり、お客が椅子に座っているときでも、窓口の人は立ったまま対応していると紹介。手続きが終わると、「ありがとうございました」とお辞儀するとも伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから、「これこそ真の国民のための奉仕だ」「これが本当の公僕だよな」など、区役所の対応を称賛するコメントが多く寄せられた。

また、「日本の公務員はわれわれにサービスを提供し、中国の公務員はわれわれを管理する」と、日本と中国の違いを強調するコメントや、「こんな小さな建物で警備員もいないなんて、絶対にうそに決まっている」と、あまりの違いに驚くユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/251.html

韓流スターが「曽祖父が親日派だった」問題で批判受け謝罪＝ネットにはなお不満も「親日問題は擁護不可能」「今の財産から元慰安婦に寄付してあげて」
http://www.recordchina.co.jp/a171346.html
2017年3月6日(月) 11時30分

2017年3月5日、日本でも知られる韓国の俳優カン・ドンウォンに突然の「親日派騒動」が巻き起こり、カン・ドンウォンが公式に謝罪する騒ぎとなった。謝罪文全文を掲載した韓国・エクスポーツニュースの記事には、ネットユーザーから1万に迫るコメントが寄せられている。

ことの発端は先月27日、あるネットユーザーが映画関連サイトに寄せた「カン・ドンウォンは親日派の子孫」と題する書き込みだった。カン・ドンウォンの母方の曽祖父の名が、2009年に民間団体・民族問題研究所が発刊した『親日人名辞典』に収録されていることを根拠としたもので、カン・ドンウォンが07年、曽祖父について「立派な人だ」などとインタビューで語っていたことも明かされたことから、ネットユーザーらによる批判が一気に盛り上がった。

この書き込みは投稿から1時間ほどで削除されたが、その間にも他の掲示板などに転載・引用され騒ぎは拡大、所属事務所のYGエンターテインメントが拡散の阻止を図ったことに対しても「過去を隠そうとしているのか」と批判が強まった。

騒動を受け、カン・ドンウォンは5日に報道資料を発表、「幼い頃から曽祖父の美談を聞き育った」「インタビューを受けた時点では、その方（曽祖父）の誤った行動を正確に認識できていなかった」と釈明した上で、今回の騒動について「心から恥ずかしく思っている」「今回のことを通じて歴史に関しさらに勉強しまた反省していきたい」などと謝罪した。

これについて韓国のネットユーザーからは「きちんと認めて偉いね」「謝ってくれてよかった」「子孫は祖先を選べない。こういう曽祖父を持ったことはカン・ドンウォンの過ちとは言えない」など、「謝罪」を快く受け入れるコメントが寄せられ、多数の共感を得ている。また、「（親日とたびたび批判を浴びている）朴槿恵（パク・クネ）大統領に、一つ教えてやってほしいよ」「『親日』について反省するどころか誇らしげに触れ回っている人たちは、カン・ドンウォンの反省する姿から学んでもらいたい」など、こうした謝罪を模範とすべきだとの意見もあった。

しかしすっきり納得できた人ばかりではないようだ。「もう少し早く謝るべきだった」「書き込みを削除する前に謝罪すればむしろ褒められたのにね。順番が逆だったから皆は怒り、イメージが壊れた」と対応をなお批判する声のほか、「親日と軍隊（兵役逃れなど）の問題は韓国では擁護不可能」「一度売国行為をした親日派は永遠だ。その子孫は自分がしたことでなくても、少なくともそのことの恥を知るべきだ」「親日派の美談を聞いて育ったとは衝撃」など厳しい声も目立つ。さらに「ユニクロの広告モデルはもうやめるべきだね」「今ある財産の一部を、独立運動家の子孫や元慰安婦に寄付してあげて」「これからは独立運動家のための活動に期待したい」と、今後の活動に注文を付ける声もあった。

カン・ドンウォンは1981年生まれ、「デュエリスト」「私たちの幸せな時間」など日本でも公開された数々の映画に出演歴があり、昨年は主演映画「華麗なるリベンジ」が日本で公開されていた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/419.html

韓国次期大統領候補「慰安婦合意、日本が再協議に応じなければ破棄」＝韓国ネット「次の大統領は彼で決まり」「朴大統領も最初は…」
http://www.recordchina.co.jp/a167258.html
2017年3月6日(月) 12時30分

2017年3月6日、韓国・東亜日報によると、韓国の保守系野党「正しい政党」の大統領候補である劉承ミン(ユ・スンミン)議員が、2015年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「（日本が）再協議に応じない場合、一方的に合意を破棄する」との考えを明らかにした。

劉議員は5日、テレビ番組に出演し、「（合意に基づき日本が拠出した）10億円を返し、過去の歴史についてドイツのように謝罪するよう求める」とし、「過去の歴史や主権の問題はもともと合意しない方がよい。間違った合意をすることは愚かな考えだ」と述べた。劉議員は在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に中国が反発していることについても、「私たちが中国の経済報復に屈服すれば、明・清時代に戻ってしまう」と主張した。

また、早期に大統領選挙が行われる場合に最優先で任命すべきポストとして経済副首相と国防部長官を挙げた。それだけ劉議員が経済と安保の危機を深刻に受け止めているということだ。劉議員は「経済副首相には1997年の通貨危機（IMF危機）以降の20年間の経済をしっかりと把握している経綸の才に富む人を任命しなければならない」と明らかにした。国防部長官については「陸軍大将でなくても政治界とつながりのない立派な軍人は多い」とし、「北朝鮮が恐れる武将の中から十分に選べる」と述べた。

韓国のネットユーザーの間では、現在憲法裁判所で弾劾の審査が進行中の朴槿恵（パク・クネ）大統領政権で結ばれた慰安婦合意に否定的な声が多く、この記事にも「次の大統領は彼で決まり」「共感する。真の謝罪を受けた後に補償の話し合いをするべき」「日本が心から謝罪しないうちは協議すらすべきでない」「いますぐ破棄しよう。不法行為は当然無効」「一体何のために合意をしたの？合意に関わった人たちの国籍を疑ってしまう」など、劉議員の発言に同調するコメントが多く寄せられた。

その他、「憲法裁判所は朴大統領の弾劾を認め、韓国にもまだ正義が残っていることを証明してほしい」と朴大統領の弾劾を求める声や、「朴大統領も選挙の時は国民が喜ぶことを言っていたが、全てうそだった。当選後どうなるか…」などと指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/420.html

中国の韓国ツアー禁止令で韓国政府が緊急対策、国際法手続きも検討―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171327.html
2017年3月6日(月) 13時10分

2017年3月5日、米華字メディア・多維新聞によると、韓国が米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を決定したことで、中国と韓国の間で対立が深まっている。中国政府が国内の旅行会社に韓国ツアー商品の販売を停止するよう要請したことに、韓国が反発している。

韓国は3日から、在中国大使館や総領事館などが、個人でのビザ申請を直接受け付けることを開始した。「韓国が報復措置としてビザ発給を中止した」との見方も出ているが、韓国大使館は完全なデマだとし、韓国を旅行したい中国人は身分証など必要な証明書を持参してビザを申請してほしいとしている。

韓国のTHAAD配備に対し、中国は旅行会社に今月15日から韓国ツアー商品の販売を全面的に停止するよう要請したほか、THAAD配備の用地を提供するロッテグループの商品も販売を禁止し、クルーズ船の韓国への寄港を禁止するなど、報復措置をエスカレートさせている。

一方、韓国産業通商資源部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官は5日、「世界貿易機関（WTO）や中韓自由貿易協定（FTA）の規定に違反する中国の行為に対しては、国際法の手続きに基づいて対応する」と述べているが、中国外交部は「THAAD配備を中止することで、両国関係へのダメージを回避できる」としている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/421.html

＜コラム＞政策を無視し環境を汚染し続ける中国人、一体何のためか？
http://www.recordchina.co.jp/a171195.html
2017年3月6日(月) 15時10分

先日出張で北京に行った。公道は相変わらずの渋滞、スモッグもすごく喉がいがらっぽく感じた。市内への移動中、大気汚染を起因とする疾病障害はすでに1000万人に達し、うち死亡者は年間20万人以上という民間環境観測センターの報告を思い出した。政府の公式な発表はない。

大気汚染の2大主因として、1つに石炭焚きの火力発電所や工業生産の燃焼装置から排出される煤塵（ばいじん）が考えられ、次に自動車の排ガスが主因と言われている。この中で、筆者が注目したのは自動車の排ガス汚染だ。

公道を走る車両を見ていると、排ガス規制や罰金もお構いなく、我関せずの「廃車寸前」、或いは「すでに廃車同然」の車両が縦横無尽に走っている。ちなみに中国の自動車保有台数は2016年時点で7000万台に上り、廃車台数は270万台だった。廃車台数は2020年に900万台に達するとの予測があるが、実際の廃車すべき車両はこの程度の台数ではないだろう。生活がかかっているためそう簡単に「愛車」を手放す訳がないのからだ。

2015年、中国政府は環境汚染対策の一環として半ば強制的な、「水質汚染対策行動計画」（通称「水十条」）と「大気汚染対策行動計画」（通称「気十条」）を矢継ぎ早に公布し、地方政府に実行責任を課すとした。昨年には、「土壌汚染対策行動計画」（通称「土十条」）、も公布され、即日施行した。

国が環境汚染対策を施行したが、廃車すべき車両が車検を不法にスルーし堂々と現役で活躍し、大気汚染を深刻化させている。国の「大気汚染対策行動計画」はどこ吹く風状態だ。これも全ては食べるためなのである。

廃車解体工場に訪れた。そこでは、国産車、外車、トラクター、パトカー、バイク、クレーン車など、さまざまな車両が広大な敷地に山積みとなっており、再利用可能な部品の仕分けをしている。このうち有効活用率が高く、販売価格もいい部品は、やはり外車と関係者は言う。再生できない、あるいは買い手がつかない部品はそのまま野積みされたままだ。風雨に晒され、汚染物質や有害物質は地中へと流れ込んでいる。

廃車処理で、特に環境に敏感なのはオイルタンク内やエンジン内部にある廃油だが、解体場では廃油はそのまま地面に排出され地面は油だらけだ。この廃油は土壌汚染だけでは済まず、地下に浸透し地下水をも汚染する。中国の飲用水資源は地表水と地下水に依存する。全国にある1330カ所の飲用水源中、4分の3を地表水に、4分の1を地下水に依存している。廃油には重金属などの危険物質が含まれており、人体に深刻な影響を与える。

廃車解体1つにスポットを当てても、中国が抱える三大汚染対策対象である「大気汚染」「水質汚染」「土壌汚染」の縮図が見える。

環境汚染に目をつぶり世界の経済大国となった中国は、この大きな代償をどう捉えているのか。国策と住民感覚の乖離（かいり）は大きく、環境修復や環境保護への道は改善ではなくさらに険しさを増していると感じる。

■筆者プロフィール：内藤 康行
1950年横浜生まれ。中学生時代、図書館で「西遊記」を読後、中国に興味を持ち、台湾で中国語を学ぶ。以来40年近く中国との関わりを持ち現在に至る。中国の環境全般とそれに関わるビジネスを専門とするコンサルタント、中国環境事情リサーチャーとして情報を発信している。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/252.html

四川省で春秋戦国期の舟形木棺が大量出土、青銅器540点余り見つかる―中国
http://www.recordchina.co.jp/a171351.html
2017年3月6日(月) 17時20分

2017年3月6日、北京晨報によると、四川省成都市で春秋戦国期（前771〜221年）の舟形木棺約200基が出土し、保存状態の良い青銅器540点余りなどが見つかった。

約1年の調査、発掘によって見つかった同市青白江区双元村の墓群はサッカーコート2面分ほどの大きさ。現場には大小さまざまな長方形の土坑墓が密集しており、ここで約200基の木棺が見つかった。中には深さ2．3メートル、長さ6．1メートル、幅1メートルという大きな木棺もあり、中の副葬品も多かったことから、非常に高い身分の人が埋葬されていたとみられる。

成都文物考古学研究所の発掘現場リーダーである王天佑（ワン・ティエンヨウ）さんによると、墓群は春秋時代（前771〜403年ごろ）末期から戦国時代（前403ごろ〜221年）中期、後期の200年をかけて形成されたもので、副葬品には大量の青銅器、陶器、木漆器、玉石器があった。中でも出土した青銅器は兵器、容器、道具、装飾品など540点余りと多く、保存状態も良好だったという。

同研究所の劉雨茂（リウ・ユーマオ）さんは「今回出土した青銅器の紋様の大部分巴蜀文化でよく見られるものであることから、埋葬された年代は秦（前221〜207年）が巴蜀を滅ぼす前と判断される。これまで成都周辺で見つかった舟形木棺の多くは戦国時代のもので、春秋時代のものは少なかった。今回の発見はその空白を埋めるものだ」と語っている。古代巴蜀の歴史文化や生活の風習、春秋戦国期における諸国間の融合を研究するうえでの重要な資料になるという。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/253.html

ミサイル発射の北朝鮮「米が敵対止めねば、核兵器を中心とした国防力を増強する」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a171387.html
2017年3月6日(月) 18時20分

2017年3月6日、環球網によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は同日、「米国が敵対政策を止めなければ、われわれは核兵器を中心とした国防力を増強する」との文章を発表した。

韓国・聯合ニュースは6日、韓国連合参謀本部が「今朝7時36分、北朝鮮が平安北道東倉里（トンチャンリ）一帯の半島東部海域から詳細不明の飛翔体を発射した」と発表したことを報じ、「射程は約1000キロメートルで、ミサイルは日本海に落下した」と伝えた。また、ロシアメディア・スプートニクも、菅義偉官房長官が「北朝鮮は4発のミサイルを発射し、3発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した」と発表したことを伝えている。

労働新聞は文章の中で「もし米国が北朝鮮への敵対政策を放棄しなければ、われわれは手段を考え尽くして核兵器を中心とした国防力を増強する。これはわれわれの不変の意志だ。平和は自らの強い力で守らなければならない。自らが戦争の抑止力を持つことで、初めて尊厳を持って生きていくことができる。われわれは引き続き核の強国、軍事大国にふさわしい手段を開発し、より堅固な国防力を作りあげる」と主張した。

北朝鮮がミサイルを発射した6日は、米韓合同の野外機動訓練「フォールイーグル」の6日目に当たる。韓国の大統領代行を務める黄教安（ファン・ギョアン）首相は韓国国家安全保障会議を開き、ミサイル発射問題の協議を行った。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/754.html

朴大統領の「空白の7時間」は迷宮入りか？セウォル号事故前日の行動も不明＝韓国ネット「逃げ隠れする人が犯人」「死んでも隠し通す気だな」
http://www.recordchina.co.jp/a161442.html
2017年3月6日(月) 18時50分

2017年3月6日、韓国の国政介入事件について政府から独立した立場で捜査を行ってきた特別検察チーム（特検）が捜査結果を発表した。捜査対象となったあらゆる疑惑のうち、旅客船セウォル号の沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行動をめぐるいわゆる「空白の7時間」問題に関しては真相究明に至らなかったといい、事故から3年近く尾を引くこの問題は迷宮入りする可能性が高くなった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

特検は捜査結果の発表の中で、2014年4月15日夕方からセウォル号事故が発生した翌16日午前10時ごろまで、朴大統領が何をしていたのか、またその間に違法な美容施術を受けていたのかどうかについて「依然として確認できなかった」と明らかにした。朴大統領の諮問医を務めた大学教授や、大統領に美容整形施術を行っていた民間病院の院長などに当時の行動について聞き取りを行ったが、いずれも当日は地方などに遠出していたとの証言が得られ、「7時間」とは「無関係と確認された」という。

一方、特検は発表資料に、朴大統領の顎部分に注射痕のようなあざが見える写真を掲載している。セウォル号事故前日の15日にはなかった痕が、事故翌日の17日と21日の顔写真に写っているとするものだ。

しかし、大統領府の家宅捜索が大統領府側の反発などから不発に終わり、朴大統領の対面での取り調べも実現できなかったことから、特検が確認できたのはここまで。捜査の陣頭指揮に当たってきた朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官は「セウォル号の7時間に関連した大統領の具体的な行動を明らかにするには限界があった」とし無念さをにじませた。

この報道は韓国で大きな注目を集め、ネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。コメント欄には「お疲れさま。特検が誇らしい」「特検の皆さん、ありがとう！」「朴検事が声を詰まらせた時、僕もじーんと来てしまった」と、特検への感謝や慰労の声が多く並ぶ。

また、「逃げ隠れする人が本当の犯人だ」「朴槿恵は心まで汚れている」「大統領が自分の口で堂々と語れないなんて、どれだけ汚いことをしたんだ？」「これだけは死んでも隠し通す気だな」「証拠隠滅も罪に当たるはず」と、大統領や大統領府を批判する声も。

さらに、「捜査の難しさは相当なものだっただろう。正義ある国にならなきゃいけないのに」「政権交代してまた捜査すればいい」「家宅捜索もさせてもらえずに明らかにできるわけがない。弾劾したらすぐに大統領府を捜索すべきだ」と、今後を見据える声も寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/422.html

中国の親が学ぶべき日本の家庭における子どもの教育―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a157587.html
2017年3月6日(月) 21時30分

2017年3月6日、中国メディア・網易は中国の親が学ぶべき日本の家庭における子どもの教育方針について紹介する記事を掲載した。

中国の親が学ぶべき日本の教育方針の一つ目は、「礼儀を重視した教育」だ。日本の家庭では、作った食事を母親が子どもに食べてよいというまでは食べ始めず、食べる前には必ず「いただきます」といってから食べ始める。出かける時には「行ってきます」と言い、帰ってくると「ただいま」というなど、礼儀の型があり、礼儀を非常に重視している。

二つ目は、「自立を重視した教育」だ。日本の家庭は、幼い時から自立心を育てる方針で、多くの家庭では食事の準備や片づけ、自分の部屋を整理すること、買い物などを子どもに行わせることで、子どもに家事を手伝わせて自立心を育てている。

三つ目は、「子どもに挫折を経験させることを重視した教育」だ。日本では、子どもが転んだ時でも親が立たせてあげることはせず、自分で立ち上がるよう励ます。また、少し大きくなった子どもには、挫折を経験した時に自分で困難を克服するよう親は励ます。

四つ目は、「創造力を重視した教育」だ。日本の家庭では、子どもの創造力を伸ばし、好奇心や冒険心を育てることを重視している。子どもの質問に親はできるだけ答えてやり、幼い時から質問することを励まし、自分の考えを持つことを教える。日本の親は、子どもを科学技術館などに連れていったり、図書館で本を借りて読ませたりして、子どもの想像力を伸ばし、組み立てるようなおもちゃを与えて手先を使う訓練を施し、創造力を育てている。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/254.html

安倍首相が問題発言！　８億円の「おまけ」は当然
http://79516147.at.webry.info/201703/article_81.html
2017/03/07 00:38　半歩前へ�U

▼安倍首相が問題発言！　８億円の「おまけ」は当然
　安倍首相がついに口を滑らせた。森友学園への国有地激安払い下げ疑惑で、安倍晋三は、８億円を超える値引きは当然と問題発言。

　この国有地は元々は畑で、豊洲新市場のような有害物質などは埋め立ててない。どれほどゴミがあったか知らないが、８億円もかかるわけがない。事実、森友学園の籠池泰典は運動場下のゴミは処分の必要がないと言った。

　それを安倍晋三は８億円割引が当然と言った。なぜ８億円なのか？野党はその根拠を正すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、安倍首相は６日の参院予算委で「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。

　地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」と述べた。民進党の蓮舫代表への答弁した。

　問題の国有地は、鑑定価格９億５６００万円から地下の埋設ごみの撤去費として約８億円を差し引いた１億３４００万円で売却。

　学園側はごみを完全に撤去しておらず、蓮舫は「首相夫妻の知人に不当に安く国有財産が売られたのではないか」と、森友学園理事長の籠池泰典との関係をただした。

　国は２０１０年、学園へ売却した土地に隣接したほぼ同規模の国有地（鑑定価格９億８００万円）を大阪府豊中市に１４億２３００万円で売却。

共産党の辰巳孝太郎から対応の違いを指摘された財務省理財局長の佐川宣寿は、豊中市とは算定価格のすり合わせを行ったが、学園側とは時間的な制約などで「行わなかった」と説明した。

森友学園　安倍晋三3/6蓮舫 ：参院・予算委員会

安倍首相、売却額値引き適切＝国有地買い戻しも―参院予算委（時事通信）

「ディスカウント」は、当然だとぬかした、ますます怪しい。
そんな事を国民が納得するかよ。
全くなめとる。 https://t.co/ZRMn04LvmV

— mitＱi (@mit_qi) 2017年3月6日

なんか変な話だよな。総理は値引きが適切だと言うのだよ。つまり森友学園への値引きは正しいと（笑）
「ディスカウントは当然だ」と述べ、売却額を1億3400万円まで値引きしたのは適切だったとの認識を示した。安倍首相、売却額値引き適切 https://t.co/WJe4pvEpja

— 清水 潔 (@NOSUKE0607) 2017年3月6日

「安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で「法令にのっとって手続きし…ディスカウントは当然だ」と述べ、売却額を１億３４００万円まで値引きしたのは適切だったとの認識」 / “安倍首相、「森友学園」売却額値引きに理解＝参院予算委：時事ド…” https://t.co/qdAuLE8LKe

— ★ (@cloudliner_star) 2017年3月6日

国会で総理の答弁が「地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」　　こんなことを総理に言わせてんじゃないよ　もっと天下国家を語れと言いたい・・・悲しくなる

— まりも (@tokyo5551) 2017年3月6日

「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」（安倍答弁）　いや、すごい。何がって、なぜ合理的といえるのか、答えになっていない。みんな合理的といえる証拠を求めているんですけど。。。

— たつちゃんちゃん (@tatubei02) 2017年3月6日

安倍晋三、葉賀だな「ディスカウントは当然だ」などと言って。
この場合、「私はコメントする立場に無い」って言う方が良いかも。

— aisoposfox (@aisoposfox) 2017年3月6日

は？「ディスカウントは当然だ」って？
どこの世界に、鑑定価格の85%割引で土地を売却する奴がいるよ。
開き直って幕引きする気か？

安倍首相、売却額値引き適切＝国有地買い戻しも−参院予算委：時事ドットコム https://t.co/AcRhzAEksL @jijicomさんから

— hemYON ファシスト通すな！ (@hemYON) 2017年3月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/842.html

大手メディア記者　今やネットに流すしか真相伝える手段なし
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-00000010-pseven-soci
週刊ポスト2017年3月17日号

「私は朝日新聞に勝った」──安倍晋三首相がトランプ氏との最初の会談（昨年11月）でそうメディアへの勝利宣言をしたと、産経新聞が報じた。

　政権に返り咲いて以来、首相が真っ先に取り組んだのがメディア対策だった。就任してすぐの2013年から2014年にかけて、全国紙5紙、ブロック紙、通信社、そして民放キー局のトップや編集幹部と会食を重ねた。その回数は2年半で50回にのぼった。

　安倍首相の言葉は敵対してきた朝日新聞だけでなく、大メディアはすべて統制下にあるという自信の表われだったといえる。

　しかし、もう自分には逆らえないと安心したのか、昨年からメディア首脳との会食はめっきり減り、今年は2月2日に渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆、福山正喜・共同通信社社長らと食事をしたのが目立つくらいだ。

　一方で、安倍政権のメディア統制にはっきり綻びが見えてきた。国有地払い下げにまつわる森友学園問題は朝日新聞がスクープし、民放は当初、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）、『白熱ライブ　ビビット』（TBS系）くらいしか取り上げていなかったが、国民の関心が高まるとフジテレビ、日本テレビなど民放各局が競うように連日ワイドショーで取り上げるようになった。

　そのうえ、現場の新聞記者たちから不興を買ったのが経産省の取材規制だ。

　予算案が衆院を通過した2月27日、安倍首相は、東京・赤坂の中華料理店で官邸キャップとの懇親会を行なった。その日、経産省は、【1】庁舎内のすべての局の部屋を勤務時間中もロックして記者の出入りを禁止し、【2】職員が取材を受ける際は応接室で他の職員を同席させ、【3】取材内容を広報室に報告させる──という“記者排除令”を出した。日米首脳会談前に交渉内容の一部が漏洩し、世耕弘成・経産相が安倍首相訪米の同行者から外された“腹いせ”が原因とされる。

　これまで記者クラブ制度の下、特権的に役所からの情報を得てきた大手メディアの記者たちにとって、この措置は死活問題だ。

「同じ動きが全省庁に広がれば記者は情報が取れなくなって食いっぱぐれる。世耕大臣がやったことはトランプ政権の報道官が気に入らない記者を会見から閉め出したことよりもおかしい」（財務省担当記者）

　批判と不満は大メディアの記者全体で高まっている。

　クラブ制度の特権を奪われ、記者たちはようやく政権による情報統制に愕然としたのだろうか。新聞記者からリークされた赤坂での首相と記者の懇談をベストセラー・『日本会議の研究』著者である菅野完（たもつ）氏がツイッターで流し話題を呼んだが、そのリーク元は菅野氏の知人の大手新聞記者なのだという。これは、大手メディアの記者がいまやネットで国民に直接情報を流すしか“真相”を伝える手段を持っていないことに気づいた証拠にも見える。菅野氏はいう。

「新聞が反権力で動かないのはみっともない状況。現場の記者まで、『政権批判ありきで記事をつくるのはどうか』と平気でいう。新聞社内に反権力はダサイと考えるカルチャーができてしまった。だから本当に報じたいことも、ネットで書いてくれと他人任せにする」

　新聞記者たちは、安倍批判記事もネットへのリークではなく堂々と署名で書いてみせたらどうなのか。

大手メディア記者　今やネットに流すしか真相伝える手段なし　菅野完氏「新聞が反権力で動かないのはみっともない状況。現場の記者まで、『政権批判ありきで記事をつくるのはどうか』と平気でいう。」 https://t.co/WfV8P2ND0l

— Koji (@kwave526) 2017年3月6日

大手メディア記者　今やネットに流すしか真相伝える手段なし（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース https://t.co/qVOyAZIeJF
「新聞記者たちは、安倍批判記事もネットへのリークではなく堂々と署名で書いてみせたらどうなのか。」との指摘。

— あっちゃん (@rittanshoppe) 2017年3月6日

大手メディア記者　今やネットに流すしか真相伝える手段なし（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース https://t.co/fgxlNikuYI #Yahooニュース ソーリダイジンよりもさ、気にいらない報道に対して、すぐに騒ぎ立てる「自称保守」こそが問題だと思う。

— 無手勝流社会観察者 (@Mutekatsuryu) 2017年3月6日

大手メディア記者　今やネットに流すしか真相伝える手段なし（NEWS ポストセブン）
これまでメディアの社名で書いていた記事もネットなら実名で堂々と流せる。実力を示せる絶好のチャンスだね^_^ https://t.co/ZRfMTUhYBS

— motegit (@motegit) 2017年3月6日

益々新聞やテレビの存在価値がなくなる事に関係者は気付かないのだろうか？→大手メディア記者　今やネットに流すしか真相伝える手段なし（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース https://t.co/xlfGKqYDh4 #Yahooニュース

— 人生のパートナーさん (@partners_life) 2017年3月6日

大手メディア記者　今やネットに流すしか真相伝える手段なし（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース https://t.co/3XbTAlwdQU #Yahooニュース　
＞批判と不満は大メディアの記者全体で高まっている。
もう一つある。自分で批判記事書け(-_-#)

— くまねこわんこ (@evilflowers13) 2017年3月6日

大手メディア記者　今やネットに流すしか真相伝える手段なし（NEWS ポストセブン） https://t.co/azrelwFVYp

政権に対峙することが、マスコミの本来の役割では…こんなことじゃ、かつての『大本営発表』の悪しき慣習そのままだ！本当に、情けない。

— Dazzling Smiles (@smile_runner) 2017年3月6日

やはりメディアは言論規制 いや言論弾圧をされていたか、、、ちなみに老害は ネットの情報なんて嘘っぱちだってよく口にする しかし、、、

大手メディア記者　今やネットに流すしか真相伝える手段なし https://t.co/M4ZlDLiDuw #niconews

— aonosirou (@aonosirou) 2017年3月7日

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/843.html

三井住友ＦＧの系列地銀売却は、「メガバンク再編の嵐」の前兆か　台風の目になるのはこの銀行
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51138
2017.03.07　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス

■これが銀行再編の構図

関西アーバン、みなと、近畿大阪の3地方銀行が来年4月をめどに、資本の壁を乗り超えて経営統合することになった。3行合計の総資産額は昨年9月末時点で11.4兆円に達しており、関西地区でトップ（全国6位）の巨大な地域銀行（地方銀行+第二地方銀行）が誕生することになる。

規模以上に興味深いのは、再編劇の影の主役が三井住友フィナンシャルグループ（FG）という点にある。

国際業務の拡大を目指す同FGは、自己資本比率の向上を迫る国際金融規制の見直しに備えて、自己資本比率が相対的に低い関西アーバン、みなと両行を連結対象から外すため、事実上、両行を売却する方針に転じた。

遅ればせながら、この日本の銀行には珍しい「選択と集中」に乗じ、地域密着で中小企業との伝統的な取引拡大を目指す、りそなホールディングス（HD、みなと銀行の親会社）が2行の獲得に踏み切ったのが、再編の構図なのだ。

メガバンク主導の地域銀行の再編として、今回の経営統合は、三菱東京フィナンシャルグループ（FG）傘下の中京銀行や、みずほフィナンシャルグループ（FG）傘下の千葉興業銀行が新たな再編の中核になる可能性を示したと言える。

人口の減少、成長の鈍化、地方の空洞化、金融庁の再編圧力、そして日銀のマイナス金利政策……。メガバンクのお家の事情以外にも、銀行に再編を迫る要因は枚挙に暇がない。

かつての都市銀行や第2地方銀行（旧相互銀行）に比べると遅れていた地方銀行の統合はもちろん、メガバンク同士の合従連衡にも飛び火しかねない。そんな再編の嵐が日本にも近付いているのかもしれない。

■関西アーバンとみなとを手放したい理由

先週金曜日（3日）、今回の統合に関係する5行の首脳が一堂に会して大阪市内で開いた記者会見で発表した基本合意（http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/20170303_1a.html）によると、統合する3社株を保有する予定の中間持ち株会社株について、「りそなHDが議決権の過半数を有し、連結子会社とする」一方で、三井住友FGは「持分法適用会社」にとどめる計画だ。

つまり、現在、関西アーバンとみなとを傘下に持つ三井住友FGからすれば、この再編は2行の経営権を譲渡（売却）することに他ならない。

その理由を問われた三井住友銀行の国部毅頭取は、「国際金融規制の強化が我々の決断に影響したのは事実だ。規制がこれほど厳しくなかったら、ひょっとしたら動かなかったかもしれない」と述べたうえで、「みなと銀や関西アーバン銀は新しい統合グループに入った方が大きく成長できると判断した」と胸の内を明かした。

当面は、持分法適用会社（としての2行）へのサポートを続けるとコミットしたものの、それほど遠くない将来にすべての持ち分を手放して、回収した資本を自行が成長分野と見込む国際分野へ振り向ける可能性は高そうだ。

金融庁を含む世界の金融当局がメンバーになっている「バーゼル銀行監督委員会」は、今月2日の会合で、リーマンショック以来の流れとなっている、国際的に業務展開をする主要30銀行に対する資本規制「バーゼル3」の最終決定を前回に続いて再延期した。

トランプ米大統領が行き過ぎた米国内の金融規制に待ったをかける大統領令に署名したことなどが、再延期の原因として取り沙汰されている。

しかし、1990年代の日本の不良債権処理、リーマンショック、欧州金融危機といった金融危機が起きるたびに、「大き過ぎて潰せない」との理由から、庶民の血税を投入して巨大銀行を救済してきたことに対する批判は、世界の大衆の声だ。

転ばぬ先の杖として、巨大銀行にこれまでより自己資本の充実を迫る規制強化の流れそのものは、簡単には変わらないだろう。

その流れを先取りして、三井住友FGは、マイナス金利に喘ぐ系列2地銀に新たな支援の必要が具体化する前に、自行よりも自己資本比率の低い2行を手放しておきたかったとみられる。

■背に腹は代えられない…

今回の再編の対象が大阪府と兵庫県に本店を置く3行だったことの背景として、自動車産業と並ぶ日本の代表的な輸出産業だった家電各社が、パナソニックの再三のリストラ、三洋電機の消滅、シャープの香港企業・鴻海への身売りなどによって勢いを失い、関西経済の地盤沈下が続いていることは大きなポイントだ。

加えて、京都府に本店を置く京都銀行や奈良県に本店を置く南都銀行の大阪府内への攻勢が激化して、3行の収益力低下が危ぶまれている問題もある。

一方、同地域の金融機関の間では「例えばパチンコ業界向け融資を一手に任すなど、三井住友FGは関西アーバンとうまく棲み分けている」という評判が定着していたが、三井住友FGにとってはそうした利点を捨て去る決断だった面もある。

ちなみに、りそなHDは、「スーパーリージョナル」をキャッチフレーズに、地域蜜着で中小企業との取引拡大をテコとして生き残りを図る戦略を掲げている。

そして、りそなHDは、三井住友FGの系列第二地方銀行売却希望得を唯々諾々と聞き、買収を引き受けたわけでは決してないらしい。

取材過程では、「当初、三井住友FGは関西アーバンの売却を急いでいたが、りそなHDが統合効果を高めるために、みなとも合わせて売却するよう迫った」（メガバンク関係者）という噂もあった。

みなとの源流は、かつて相互銀行トップで隆盛を極めた兵庫相互銀行だ。

加えて、三井住友FGが傘下に収めてからは、同FGの前身の一つである「さくら銀行」が神戸市内を中心に店舗などの積極的な譲渡を行い、旧太陽神戸三井銀行との競合の整理につとめた経緯があり、みなとが、りそなの手薄な兵庫県、特に神戸市で圧倒的な勢力を誇っているところに目を付けたというのである。

■再編の嵐がさらに強まる

メガ銀行が地方銀行の再編を主導する事例として捉えれば、今回は必ずしもパイオニアケースとは言えない。

前例を挙げれば、2012年（平成24年）9月に、岐阜市に本拠を置く地方銀行の十六銀行が、第二地銀の岐阜銀行と合併したケースがある。

これは実際の合併の2年以上前から、当時、岐阜銀行の発行済み株式の20.8%を持つ筆頭株主だった三菱東京UFJ銀行が岐阜銀行に資本支援を行い、不良債権処理を勧めることを条件に、十六銀行がまず同行を完全子会社化して同行の財務内容を親会社の眼で詳細に検証した。そのうえで、ようやく踏み切った吸収・救済合併だった。

不良債権が多く残っていた、この当時の合併と違い、現在は、マイナス金利政策の影響で地銀各行の収益力が再び悪化しかねない状況だ。

また、当時は、メガバンク系列の地域銀行が、資本の壁を乗り越えて、他のメガバンク系列の地域銀行と再編することなど考えられない状況だった。

今回のケースは遅過ぎた感があるものの、三井住友FGなりの「選択と集中」の戦略性や、資本系列を超えた再編という面でエポックメーキングである。

ただし、5行はこの秋までに詳細な経営統合スキームを詰めて、来年4月に中間持ち株会社を設置して3行の経営統合を目指すとしているが、これだけでは今回の経営統合は「道半ば」という感が否めない。

というのは、オーバーバンキング（銀行過多）の下で、お互いに過度な金利引き下げ競争にのめり込み、自分で自分の首を絞めるケースが珍しくないのが地域銀行の現状だからだ。

5行も、この悪癖を是正して「統合効果を最大化する見地から」、最終形として関西アーバン、近畿大阪の「合併を含む組織形態の最適化を検討します」としているものの、ここまで実現する保証は何もない。

しかし、今回の経営統合により大きな意義を持たせようとすれば、合併によって銀行数を減らして過当競争を生むオーバーバンキングにメスを入れることが必要である。

とはいえ、過小に評価し過ぎることも禁物だ。冒頭で述べたように、日銀のマイナス金利政策はもちろん、それ以外にも人口の減少、成長の鈍化、地方の空洞化、金融庁の再編圧力など、銀行に再編を促す圧力は山積みだ。

金融庁は昨2016年9月に出した「平成27事務年度 金融レポート」で、10年後（2025年3月期）には、人口の減少や利ざやの縮小が響いて、6割の地域銀行が「顧客向けサービス業務（貸出・手数料ビジネス）」で赤字に転落すると試算している。

ちなみに、すでに4割の地域銀行は2015年3月期の段階で「顧客向けサービス業務」が赤字で、これが地域銀行の再編を全国的な流れにしていた原因だ。さらなる収益の悪化が予想されることに加えて、今回のようなケースが表面化したことで、再編の嵐がさらに増幅される可能性は大きい。

先月（2月）末には、三重県四日市市に本店を置く地銀の三重銀行が、同県松阪市に本店を置く第二地銀の第三銀行と、来年4月に共同持ち株会社の下での経営統合を実施すると発表したばかりだ。三重銀行の第2位の大株主は発行済み株式の5.75％を保有する三井住友FG、第三銀行の第4位の大株主は同3.52％を保有するみずほFGである。

三井住友銀行は「関西系3行の経営統合と異なり、両行の独自の判断に基づく経営統合だ」（広報部）と、背後でのメガバンクの関与を否定している。が、銀行界では「両行は何年も前から最後通牒を突きつけられている。もはやメガバンクの救済は期待できないと、両行が意を決したのが、今回の経営統合だ」（事情通）との受け止め方が一般的だ。

■今後も銀行の再編は進む

では、いったい、どんな銀行が再編の台風の目になるのだろうか。一般的に言えば、今後も、メガバンク系列や独立系の地方銀行を軸に経営統合が進む可能性が高い。

というのは、戦後長らく続いた護送船団行政の副作用であるオーバーバンキングの中、1997年の北海道拓殖銀行の経営破綻まで13行が存在した都市銀行はすでに4行（メガ3行とりそな）に集約された。

やはりピーク時に70行を超えていた第二地方銀行協会(旧相互銀行）加盟行も4割近く減って41行になった。両者と比べると、地方銀行の再編は大きく遅れている。今なお全国地方銀行協会には64の地方銀行が加盟しており、その過剰感は否めない。

4行に減った都銀ですら、再編の荒波に抗えないところが出て来ても不思議はない。今回の再編で主役になったりそなHDを例にとると、再編後も、地域密着型の似たようなりそな、埼玉りそな、近畿大阪・関西アーバン・みなとの3リテールバンクが併存するうえ、営業地域の重複も目立ち、とても効率的な組織とは考えにくい。

また、長年、共に関西地区を地盤とするライバル関係にあった三井住友FGとりそなHDが、売り手と買い手の関係とはいえ、一つのテーブルについて協力して経営統合を実施することになったのは、劇的な変化だ。

当面は目指すビジネスモデルが違い過ぎるが、10年単位で見れば何が起きてもおかしくない業界に銀行はなりつつある。

さらに、今年1月、マスコミ各社に「系列を超えた事業統合の交渉開始」と大きく報じられたみずほFGと三井住友トラスト・ホールディングス（HD）の動向と、これが両グループのさらなる接近に繋がるのかも焦点だ。

当時報じられた統合対象事業は、企業や年金基金から預かったお金を管理する資産管理銀行部門で、みずほの54％出資の資産管理サービス信託銀行（TCSB）と三井住友トラストの67％出資の日本トラスティ・サービス信託銀行（JTSB）。

年内に持ち株会社方式で経営を統合する案が有力で、2020年までには両行を完全合併して、多額の投資が必要になっているシステムを一本化するとみられている。

銀行再編はこれから本番に突入することになりそうだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/775.html

トランプ演説でNY株上昇も依然消えない景気後退懸念
http://diamond.jp/articles/-/120137
2017.3.7　週刊ダイヤモンド編集部

　トランプ米大統領による初の議会演説が2月28日の夜（米国時間）に行われた。市場は演説を好感して翌日のニューヨークダウは上昇し、初の2万1000ドル超えとなった。

　演説の中身は、インフラ投資や減税といったこれまでの主張が盛られたものの、財源などの具体的な内容はなく、新味には乏しかった。にもかかわらず、議会演説であらためて言及されたことで「市場の期待をつなぐのには十分だった」（石原哲夫・米国みずほ証券マクロストラテジスト）と受け止められている。

　いつもの罵詈雑言を控え、ネクタイもよく着ける赤ではなく紺と白のストライプという落ち着いた色調のものにした。これまで“行儀の悪さ”が目立っていただけに、普通に振る舞うだけで評価が高くなったといえなくもないが、辛口の「ニューヨーク・タイムズ」紙でさえ、「原稿をきちんと読んだ。落ち着いて真面目だった」と一定の評価をした。

　今後、予算教書演説に加え、債務上限の引き上げ期限を迎える。そのため、大統領と予算権限を握る議会との協調は不可欠であり、トランプ大統領もそれを意識せざるを得なかった面もあるだろう。

　日本の市場関係者が警戒していたのは、演説への失望またはトランプ大統領の為替相場への言及からリスクオフ（円などの比較的安全な資産を選ぶ投資行動）となり、円高が進む流れだった。しかし、市場は演説を好感し、むしろ円の対ドルレートは1ドル＝114円台へと円安に振れた。

　2月28日にニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁がテレビで「利上げの必要性はかなり切迫している」と発言したこともあり、3月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げ観測が強まっている。それも円安の流れを加速させた。その結果、日経平均株価も3月1、2日と連騰し、2万円に迫る動きを見せている。

■依然高いトランプリスク

　ただ、トランプ大統領の経済政策のリスクは依然高い。主張通りに政策が実行された場合には、防衛費拡大も加わり財政が急速に悪化する公算が大きい。そうなれば金利が急上昇し、米国景気を冷え込ませるだろう。

　そもそも財務省幹部などの主要スタッフの任命も遅れていることに加え、市場が好感するインフラ投資や減税について議会との調整が進むのかも不透明だ。目玉の政策実現が後ろ倒しになり、それを市場が嫌えば、株価が下落する可能性もある。

　米国経済は2009年6月以降、景気拡大局面が続いており、成長は鈍化してきた。保護主義的政策の実施やトランプ大統領の失言などで市場が混乱するなど経済的ショックが起きれば、いつ後退局面入りしてもおかしくない。期待先行のトランプ相場の先行きは決して楽観できない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部　大坪稚子)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/776.html

ヤマト宅配便を直撃、人手不足は日本経済の新たなボトルネックだ
http://diamond.jp/articles/-/120090
2017.3.7　真壁昭夫：信州大学教授　ダイヤモンド・オンライン

■ヤマト運輸による
会社への「異例の要求」

　2月下旬、宅配最大手ヤマト運輸の労組は、春闘の労使交渉で賃上げに加え、来年度の宅配便の取り扱い個数が今年度を超えないよう会社側に求める異例の要求をした。これは、同社始まって以来の事態だ。背景にはアマゾンなどの宅配の急増がある。サービス競争で業務量は増える一方なのに、人手が追い付かない。だがこれはヤマトだけに限ったことではない。人手不足という日本経済の新たなボトルネックが浮き彫りになった。

　ヤマト運輸をはじめとする宅配業者は、これまで、アマゾンをはじめとするネット通販会社の配達を比較的安価な料金で引き受けてきた。

　こうした運送業者のビジネスモデルは、労働力を十分に確保できることが前提だった。ところが、少子高齢化の進展などに伴い、労働市場は急速にひっ迫し始めている。2016年の有効求人倍率は1.36倍に達した。中には求人倍率が2倍を超える業種もある。物流などの運転手や建設、介護などの人手のいる業種や職種を中心に労働市場は"売り手"市場になっている。

　その結果、ヤマト運輸のように、業務の増加とともにコストも増え、利益率が低下する企業も出ている。人件費の高騰を抑えるために、増えた業務を既存の労働力で補おうとするほど、現場への負担が増え、労働環境が悪化する。問題は、そうした状況が今後、さらに進むと見られることだ。労働力の供給は徐々に減少するとみられ、それが経済成長の制約要因になる可能性が高い。長い目で見た場合、企業が労働力の減少をカバーする取り組みを進めることができなければ、成長が鈍化する恐れがある。

　その意味でヤマト運輸のケースは、一時的かつ特定の企業に固有の現象というよりも、日本経済が直面する重要課題が表面化していると理解すべきだ。

■便利な社会、人手不足が壁に
利益率低下、労働環境も悪化

　注文や仕事が立て続けに入ってくる状況は、企業としては喜ばしいはずだ。しかし、働き手を確保することが難しいと、話は少し変わってくる。ヤマト運輸のケースはかなり深刻だ。

　労働人口が減る中で、、ネットショッピングの普及に伴って配達の件数が増えた結果、2016年度のヤマト運輸の取扱個数は18.7億個と前年比8％増加の見通しだ。

　そして、ネットショピング関連の配送契約は、通常の法人契約よりも相対的に割安なものが多い。その結果、ヤマト運輸は仕事が増え続ける一方で利益率が上がらず、その上に労働環境も悪化するという負の循環に陥っている。

　この状況が続けば、職を変えようとする人が増えてもおかしくはない。そうなると、ヤマト運輸は業務をこれまでのように続けることは難しい。従業員が疲労やストレスが原因で、思わぬ事故やミスが発生することもある。人手不足が続く中で企業が持続的な成長を続けるには限界がある。

　こうした厳しい状況に直面する中、ヤマト運輸の労働組合は会社側に宅配荷物の量を抑制することを求め、会社側も応じることになった。このことが報道された2月23日、ヤマトホールディングスの株価は、前日の引け値から約8％上昇し、その後も上昇基調にある。

　これは、市場参加者が、人手不足が進む中でヤマトの利益率が伸び悩み、企業の成長が止まることを懸念していたことの裏返しだ。つまり、ヤマト運輸が経営の新たな課題に対して打開策を真剣に考え始めたことを評価したのである。

　過去10年間のデータを見ると、ヤマト運輸の取り扱う荷物の数は50％増加した。一方、同じ10年間で、宅配便の平均単価は1割下落し、営業利益率も6.0％台から4.8％まで落ちている。

　人手不足が続く中で企業がシェアの拡大などに力を入れ、競争に勝ち残ることは容易ではない。コストを抑制しつつ既存の労働力で人手不足を補おうとするほど、現場には過剰な負担がかかる。その結果、サービスの見直しは不可避になる。すでにヤマト運輸は正午〜午後2時の時間指定配達の廃止など、現場への負担軽減を重視した見直しを進めている。

■新しい物流のビジネスモデルが必要
駅やコンビニに配達ボックス

　現場の過度な負担を減らすためには、時間指定などの過剰ともいえるサービスの見直しは有効な選択肢の一つだろう。ヤマト運輸の場合、全体の配達の2割を再配達が占めると考えられている。

　再配達は夜間に偏ることが多く、従業員への負担は増える。それでも、再配達分の追加料金は発生しない。利用者としては好きな時間に配達してもらえることは、確かに使い勝手がいい。多くの企業はパートタイマーを雇い、人手不足による現場の負担増加を軽くしようとしているが、抜本的な対策にはなっていない。

　特に、ヤマト運輸の場合、中興の祖といわれる小倉昌男氏の考えに基づき、サービス第一、利益は第二とする経営が重視されてきた。しかし、利益率の低下が続いている中、サービス優先の理念を踏襲し続けることには無理がある。新しい物流のビジネスモデルを考えていく必要がある。

　そのためには様々な選択肢が考えられる。住宅の前に配達ボックスを設置すれば、書籍などの荷物は留守中でも配達できる。ターミナル駅などにボックスを設置し、登録したＩＤなどを入力することで、そこに配達物を受け取りにいくようにするのも一つの方法だ。

　あるいは、コンビニなどで荷物を受け取ることができるようにするなど、改善できる部分は多いように思う。それ以外にも、機械化によって効率化を図る方法がある。すでに米国ではアマゾンがドローンを使った配達（プライムエア）の実験を始めた。もし、自動運転技術の実用が始まれば、運転手のいない車が荷物を届けることも可能になるだろう。

　一方で、宅配業者が配達料金を引き上げて、過剰な配送需要を抑えることも検討されることになるだろう。すでに、利益率の低い宅配事業を取りやめる企業も出ている。2013年4月、宅配便2位の佐川急便はアマゾンとの取引をやめた。理由はアマゾンの要求水準が高い反面、利益率が低かったからだ。それ以降、同社の利益率は改善している。

■官民の力でイノベーションを
ドローンや自動運転技術を活用

　人手不足の影響から現場が業務の負担に耐えられなくなり、配達料金の引き上げやサービスの停止が増えると、ネットショッピングの利用者にとっては利便性が低下するだろう。

　宅配業者にとって、需要に対応しきれないから契約を断るという姿勢は、一時的な業務負担の引き下げにはなる。しかし、需要は拡大しているのにそれに対応できるビジネスモデルを整備できないことは、収益機会の喪失でもある。長い目で考えると、そうした状況が続いた場合には成長のチャンスを逃すことにもなりかねない。

　ただ実際には、個々の企業が自助努力で人手不足に対応するには限界がある。新しい技術を既存のビジネスモデルに融合させるためには、まずはその技術の利用が認められなければならない。新しい技術の利用を認め、それに関するルールなどを取りまとめるのは政府の役割だ。

　今後、政府はドローンの活用や自動運転技術など、人手不足の緩和につながる技術の開発や特定の地域での試験的運用に注力することが求められる。人手不足で民間企業の経営圧迫が表面化した状況こそ、規制緩和を進めて新しい技術を導入し、社会全体を変革するチャンスだ。加えて、非正規、正規雇用間の賃金格差を解消するなど、働き手と企業の双方にとって好ましい労働市場を整備していくことも欠かせない。

　2016年の出生数は初めて100万人を下回った。すでに10年続けて出生数は死亡数を下回り、今後も人口は自然に減っていくと考えられる。この趨勢を短期間で食い止めるのは難しい。移民を受け入れるにも社会の抵抗感に加え、日本では受け入れ制度も十分ではない。

　そうした状況下で人手不足に対応していくためには、人工知能などを積極的に活用し、機械にできることは機械に任せてしまうくらいの発想の転換が必要になる。官民で新しい技術の活用などを進めることが、経済全体での生産性向上につながるだろう。

　逆に、それができないと、人手不足が企業経営を圧迫し、日本経済は徐々にジリ貧に向かう恐れがある。これからの人手不足がもっと深刻になることを考えると、早期に官民でこの問題に取り組むべきだ。

（信州大学教授 真壁昭夫）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/777.html

　【北京・西岡省二】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は７日朝、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、「在日米軍を攻撃する弾道ミサイル４発を同時に発射する訓練が実施され、成功した」と発表した。

　北朝鮮は６日午前、北西部の平安北道東倉里付近から日本海に向けて弾道ミサイル４発を発射しており、発表はこれらのミサイルを指しているとみられる。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/755.html

滞納の森友に激安売却！　盗っ人に追い銭
http://79516147.at.webry.info/201703/article_83.html
2017/03/07 09:01　半歩前へ�U

▼滞納の森友に激安売却！　盗っ人に追い銭　
　賃貸期間中から平気で賃料を滞納するような森友学園に、そのあと国有地を払い下げたこと自体問題ではないか？　その上、周辺価格が１４億円と同様の国有地をわずか２００万円で売却？　考えられない。これではまるで盗っ人に追い銭だ。

　ますます疑惑は深まった。安倍首相夫妻と森友学園。深く絡み合った疑惑の真相を、野党は徹底的に解明すべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　毎日新聞によると、政府は６日の参院予算委員会で、国有地の激安払い下げ疑惑で、森友学園側が国有地を２０１６年６月に購入する前の賃貸期間中、賃料の滞納があったことを明らかにした。

　辰巳孝太郎氏（共産）が学園の財務状況を追及。学園は購入前、月額２２７万５０００円で国有地を借り受けていたが、国土交通省の佐藤善信航空局長は「支払期日までに払われなかった月もあった。その後、延滞金も含めて全額支払い済みだ」と語った。

　また、辰巳氏は国有地の売却などを審査する「国有財産近畿地方審議会」に滞納を通知したか質問したが、財務省の佐川宣寿理財局長は「報告していない」と答えた。

　野党は十分な財務基盤がなかったとみられる学園に対し、財務省が審議会の判断を経ることなく土地の売却を決めたことを問題視しており、引き続き籠池泰典理事長らへの参考人招致を求める構えだ。

森友学園：賃料滞納...予算委で政府明かす 国有地購入前 https://t.co/Yym35ieeCw
政府は、森友学園は2016年6月に購入する前の賃借期間中、賃料の滞納があったことを明らかにした。
こんな訳のわからぬ森友学園に何故売却したんだ。誰が口利きしたんだ。

— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2017年3月6日

森友学園：賃料滞納…予算委で政府明かす　国有地購入前　 - 毎日新聞 https://t.co/iikuxGZYGz
辰巳氏は国有地の売却などを審査する「国有財産近畿地方審議会」に滞納を通知したか質問したが、財務省の佐川宣寿理財局長は「報告していない」。それで「適正」なのか？

— 坂本健吾 (@k_sarasarani) 2017年3月7日

森友学園：賃料滞納…予算委で政府明かす　国有地購入前　 - 毎日新聞 https://t.co/G25yf96SWa 賃貸マンションの家賃を払えない人が『マンション買うから安く売って』　大家＝『総理夫人の友達だから断れないね。9割引きで売ります』　『支払いはローンでね』　って事！

— てっ辺禿鷹 (@tennsinowa) 2017年3月6日

賃料を滞納していた法人に不自然な超優遇。籠池理事長や、全財務局長の参考人招致を絶対にやるべき。安倍は疑惑隠しをするな。

賃料滞納…予算委で政府明かす　国有地購入前
https://t.co/PdEsKQzykR

— pontpont999 (@pontpont999) 2017年3月6日

森友学園：賃料滞納…予算委で政府明かす　国有地購入前 #SmartNews
国交省と財務省の責任だ。官僚の責任者は辞任するべき。こんな事をしながら増税など無責任極まりない。 https://t.co/hdl8elRUv4

— 悠遊 (@wavechart) 2017年3月6日

賃料滞納はともかく、この問題は極右教育者がどうのじゃなくて「私立学校建設のためにカネやらコネやらで政治家に取り入ろうとしたこと」やないだろうか

森友学園：賃料滞納…予算委で政府明かす　国有地購入前 https://t.co/hOsq0NpWM6 #スマートニュース

— 藤堂進 (@sstodo) 2017年3月6日

森友学園：賃料滞納…予算委で政府明かす 国有地購入前 https://t.co/H3ph7JJQP4

安倍もこれで終わりだなｗｗｗ

— たけと (@taketo_y) 2017年3月6日

自民党の身内はカスばっかやん。現代の悪代官越後屋 --- ＜森友学園＞賃料滞納…予算委で政府明かす　国有地購入前　 (毎日新聞 - 03月06日 22:05) https://t.co/3RbyAYsVm9

— Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｆｉｎｉｓｈｅｄ　！！ (@masashige6080) 2017年3月6日

これを配慮と言わずして何と言う。認可に影響する財務状況隠蔽の共犯、バックにいる政治家への忖度そのものじゃないか。そう、印籠を持ってるアンタのことだよ！
〜森友学園：賃料滞納…予算委で政府明かす　国有地購入前　 - 毎日新聞 https://t.co/l5GPztGuzH

— 田舎のじぃ〜じ (@Inakamon_jiji) 2017年3月6日

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/844.html

　宅配便最大手のヤマト運輸がことし９月末までに、個人が送る小口の荷物を含めて基本運賃を全面的に値上げする検討に入ったことが７日、分かった。全面値上げは消費税増税時を除くと２７年ぶり。値上げ幅は今後詰める。宅配業界の過当競争のつけが消費者の負担増につながる形だ。

　ネット通販拡大による荷物の増加を背景にドライバーら人手不足が深刻で、外部業者に配達を委託するコストも膨らんでいる。サービス維持には値上げが必要と判断した。ヤマト運輸の親会社であるヤマトホールディングスは、巨額の未払い残業代の発覚を踏まえて働き方改革を進めており、成長を続けてきたグループの経営戦略は大きな転換点を迎えた。

　ヤマト運輸は荷物の発送地と届け先、サイズによって基本運賃を決めている。例えば、同じ地域を発着地とし縦、横、高さの合計が６０センチ以内、重さ２キロまでの場合は７５６円。人件費の高騰を理由に１９９０年に１００〜１１０円値上げし、その後は消費税増税時に増税分を引き上げた。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/778.html

安倍首相を辞めさせる決め手を教えてくれた東京新聞
http://kenpo9.com/archives/1063
2017-03-07　天木直人のブログ

　繰り返して書くが、今度の森友問題の唯一、最大の注目点は、安倍首相を辞任に追い込めるかどうかである。

　それ以外のいかなる形でこの問題が幕引きされても、何の意味もない。

　ところが、今のところ、安倍政権がみずから辞める気配はまったくない。

　野党がいくら国会で追及しても、安倍首相の強気は揺るがない。

　このまま安倍首相は逃げ切れるのか。

　この疑問に、きょう３月７日の東京新聞「こちら特報部」が、見事に答えてくれている。

　安倍首相に支配され、安倍批判を封じていたはずのテレビが、ここにきてワイドショー化して、森友学園と安倍夫妻の関係を積極的に取り上げ、安倍夫妻批判をはじめた。安倍政権のメディア支配が揺らいでいるのか？

　こういう問いかけで始まるこちら特報部の記事の中にこそ、安倍首相を辞任に追い込む決め手がある。

　なぜテレビが森友問題をここまで流すようになったのか。

　それは視聴率が取れるからだという。

　これほど社会正義上おかしく、キャラが立つ人たちが登場する話を放送しない手はない、政治部は最初はナーバスになっていたが、各局がやるようになった今は問題ない。

　これはテレビ関係者の話だという。

　キャラの立つ人の筆頭はもちろん昭恵夫人だ。

　破天荒なファーストレディとして、主婦層は、良くも悪くも昭恵夫人に注目して来た。

　その昭恵夫人が、幼稚園の運動会で園児に翼的な言葉を暗唱させ、安倍首相頑張れと叫ばせるような森友学園長と仲良くし、園児の姿に感動し、新設する小学校の名誉校長まで引き受けた。

　誰が見ても衝撃的だ。

　この画像が繰り返し流されれば、関心が高まらないはずはない、視聴率が上がらないはずはない、というわけだ。

　お客様は神様だ、のたとえのごとく、視聴率がすべてのテレビ局だ。

　おりしも世論調査が発表され、昭恵夫人のこの行動に国民の圧倒的多数が批判的である事が分かった。

　安倍首相の弱点は昭恵夫人なのだ。

　安倍昭恵夫人が批判されればたちどころに色をなして激しく反発する安倍首相の姿を見ていれば、その事がよくわかる。

　野党が批判すれば反発する安倍首相も、世論が昭恵夫人を批判すればひとたまりもない。

　なによりも真っ先に昭恵夫人がやる気をなくす。

　昭恵夫人が、もう首相の妻なんか嫌だと言い出せば、安倍首相は従わざるを得ない。

　そうなのだ。

　野党が安倍首相を辞めさせられなくても、世論が安倍首相を辞任に追い込むのだ。

　しかも政治問題に関心のない一般国民の常識が安倍夫妻に引導を渡すことになる。

　これこそが日本の民主革命だ。

　そうなるためにも、テレビは安倍昭恵夫人の事を報じ続けてもらいたい（了）　




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/845.html

アングル：ユーロ崩壊ならどうする、6つの革新的ヘッジ戦略案
http://jp.reuters.com/article/euro-six-trade-ideas-idJPKBN16D0DD
2017年 03月 7日 08:36 JST

［ロンドン　３日　ロイター］ - ユーロ圏ではフランス、ギリシャ、イタリアで政治・金融情勢が不安定化し、いずれユーロの離脱、ひいては崩壊につながりかねないとの懸念も生じている。現実味は薄いものの、投資家はまさかの事態に備え、創意工夫に富んだ取引戦略を編み出している。

フランスでは、大統領選に出馬する極右政党、国民戦線のルペン党首が、勝利すればフランスをユーロから離脱させると約束した。

ギリシャでは国際社会による救済を巡り危機への懸念が再燃。イタリアでも今後数年中に反ユーロ派の政治家が主導権を握る可能性がある。

しかし、危機時の伝統的な逃避資産であるドイツ国債とスイスフランは既に上昇しており、もっと革新的なヘッジ戦略が必要だ。そうした戦略案の６つを以下にまとめた。

（１）離脱国のインフレ連動債買い

ユーロから離脱した国は通貨切り下げが見込まれるため、インフレが起こりそうだ。このため、ある大手投資銀行のトレーダーはフランスなどの国のインフレ連動債を買うよう顧客に助言している。

（２）ＣＡＣとＣＤＳ

大半のフランス国債は国の法律の管轄下にあるため、通貨がユーロから切り替わっても自動的にデフォルト（債務不履行）にはならない。それでも多くの投資家は、債券契約の詳細を注視している。

ＡＢＮアムロのストラテジストによると、条件変更に大多数の債権者の同意を義務付ける「集団行動条項（ＣＡＣ）」の付いた債券が人気を集めている。２０１３年以降に発行されたユーロ圏の国債にはすべてＣＡＣが付随している。

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場でも同様の動きが見られ、２０１４年以降に締結されたＣＤＳ契約の方が、ユーロ離脱の際に支払いを受け取れやすいと目されている。

（３）仏選挙前後のカレンダースプレッド

オプション市場ではフランス大統領選前の３、４月が期落ちのプットを売り、５、６月期落ちのプットを買う「カレンダースプレッド」取引が好まれている。

（４）ユーロとスイスフランのボラティリティ買い

為替トレーダーの間では、仏大統領選前後の急激な相場変動に備え、オプションを使ってユーロ／ドルやユーロ／スイスフランのインプライド・ボラティリティを買う戦略が好まれている。 　　

（５）デンマーククローネの買い

為替トレーダーは、数少ない「トリプルＡ」格付け保有国であり、多額の国際収支黒字を抱えるデンマークの通貨クローネを、新たな逃避資産として買っている。

クローネが８カ月ぶりの高値に上昇したため、デンマーク中銀は先月、ユーロとのペッグ制を守るために昨年６月の英国民投票以降で最大規模の市場介入を余儀なくされた。

（６）銀行株のプット期先物買い

欧州は米国に比べ、与信に占める銀行融資の割合が大きいため、銀行の業績は景気循環と密接に結びついている。銀行株は大型で流動性も高く、経済全般の見通しを反映した取引の手段となっている。

世界的に株価が上昇してボラティリティが過去最低近くで推移しているため、オプションのコストは現在低く、銀行株のオプション期先物のプットを買っておけばユーロ崩壊のリスクヘッジになりそうだ。

（John Geddie、Jemima Kelly記者）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/524.html

日本では、預金金利より日経平均株価のパフォーマンスが悪い時期が長らく続いたせいか、長期にわたる資産運用に不信感が強いようです。実際、投資信託の平均運用年数も3.2年（16年）にとどまっています。こうした現状に警鐘を鳴らすのが、資産運用のロボアドバイザーを提供するスタートアップ、ウェルスナビ代表の柴山和久さん。資産運用の王道は“長期・積立・分散”といい、今回はそれを25年間のシミュレーションで実証してくれます。柴山さんは財務省に9年勤めた後、ビジネススクールINSEADで金融工学を学び（ＭＢＡ取得）、マッキンゼー・アンド・カンパニーのＮＹ勤務時代には10兆円規模の機関投資家による資産運用アルゴリズムの開発をサポートするなど、金融サービスを学問・実務・政策と多面的に知り尽くしていることから、特に30代以降の資産運用をどのように考えるべきか、今回から4回にわたって聞いていきます。

　第1回でも議論した通り、厚生労働省の統計によると大卒・大企業・定年退職の場合の退職金は毎年2.5％のペースで減少し続けており、仮にこのペースで減少し続けると現在35歳の人が退職する25年後には退職金の平均額は1000万円前後まで減少します。また、少子高齢化の進行により2008年をピークに日本の人口は減少に転じており、年金制度の将来への不安もますます広がっています。

　この結果、働きながら資産運用を行うことが必要不可欠な時代になっています。これは決して未来の話ではありません。私自身を含め、働く世代の一人ひとりが直面している現実なのです。


働きながらでも資産は増やしたいけれど、具体的な方法に自信がない…

　実際、公務員時代の同僚や友人たちと話していても、国家公務員は退職金や年金制度が完備されているにもかかわらず、今年1月に導入された個人型確定拠出年金（iDeCo）の話題が自然と出てきます。将来に備え、働きながら資産運用をすることが当たり前の時代になりつつあります。

　しかし、働きながら資産運用をしていくことの大切さは十分に認識していても、具体的にどのように資産運用をするべきか、自信を持っている人はそれほど多くないのではないでしょうか。資産運用を自動で行うロボアドバイザーであるWealthNavi（ウェルスナビ）も、つい最近まで利用者の大多数が投資経験者であり、投資経験が豊富な人たちの中にも、正しい資産運用について悩んでいる方が多いことがうかがえます。

　また金融庁の「国民のＮＩＳＡ利用状況等に関するアンケート調査（2016年2月実施）」における「投資は資産形成に必要だと思うが投資を行わない理由」の回答からも、「まとまった資金がないから」（73％）と少額投資に詳しくない方や、「どのように有価証券を購入したら良いのか分からないから」（37％）や「取引を行う時間的ゆとりがないから」（30％）と、積立投資に詳しくない方が一定以上いることがうかがえます。

　では、そもそも資産運用とはどのように行うべきなのでしょうか？　実は、資産運用の専門家の間では、ほぼコンセンサスがあり、「長期・積立・分散」が資産運用の王道とされています。「長期・積立・分散」とは、

・長期間（少なくとも10年以上）、
・株式市場や為替相場に左右されずに一定額を投資し続け、
・グローバル分散投資により、リスクをコントロールしつつリターンを最大化する、

　という投資手法を意味します。

　つまり、「景気やマーケットの動向に関係なく、世界全体の経済活動に対してコツコツ積立で投資する」ことが資産運用の大原則です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウェルスナビ代表の柴山和久さん（撮影：疋田千里）

　長期的な分散投資が有効であるということについては、プリンストン大学のバートン＝マルキール教授のベストセラー『ウォール街のランダム・ウォーカー』の一貫したテーマであり、同書は専門的な内容でありながら、1973年の初版から2016年までに10回も版を重ねています（日本では2016年3月に第11版を発行）。

　また日本では、金融庁の2016年9月に発表した「金融レポート」において、「リターンの安定した投資を行うには、投資対象のグローバルな分散、投資時期の分散、長期的な保有の3つを組み合わせて活用することが有効である」と明記されています。同レポートにおける金融庁の分析では、1995年から20年間、国内、先進国、新興国それぞれの株と債券に6等分して資産運用すると、年平均4.0％のリターンが得られる、という結果が出ています。

■地道に25年間のグローバル分散投資で積み立てると、元本は2.4倍に！

　本記事では、より精緻に、リスク・リターンが最適化されたポートフォリオに積立投資を25年間行った場合のパフォーマンスを見てみましょう。

　1992年1月に1万ドル、その後2017年1月までの25年間、毎月300ドルずつ、グローバル分散投資をしたと仮定します。25年間の累積元本は10万ドルです。資産配分は、米国株30.6％、日欧株21.5％、新興国株5.0％、米国債券29.1％、金8.8％、不動産5.0%の割合とし、資産配分のバランスが崩れないようにリバランスと呼ばれる調整を行い続けます。さらに、米国ではネット証券でＥＴＦ（上場投資信託）を毎月6銘柄購入するのに年間500ドル程度必要ですが、モデルを簡略化するために、年間1％の手数料を支払っていたとします。



　実際のデータを用いて分析すると、10万ドルの元本が24.2万ドルに増加しており、25年間で+142％のリターンという結果になりました。単純に+142％を25年で割ると年率5.7％のリターンとなります（なお、ファイナンスに詳しい方のためにIRR (Internal Rate of Return)を計算すると年率5.9％です）。

　図表1を見ると、大きな特徴が3つあります。

【長期投資のメリット】
　まず、長期間で見ると着実に資産が増加していることがわかります。1992年からの25年間の間には、アジア通貨危機、ドットコムバブル、リーマンショック、さらに最近ではギリシャ危機、と世界経済は大きな荒波を何度も経験しています。しかし、25年の期間で振り返ってみると、これらの金融危機の影響も一時的なものでしかありません。
　長期的には、資産価値が増えるスピードのほうが、積立による元本の増加スピード（図表1中の水色線の傾き）を上回っています。さらに、25年間の期間のうち、どの10年を切り出してみても、同じことが言えます。あのリーマンショック直前という株式市場のピークで投資していたとしても、10年間という期間でみればリターンはプラスになるのです。これは、世界経済が長期的には着実に成長し続けているという事実に支えられています。

【積立投資のメリット】
　第二に、リーマンショック後の回復が早いことがあげられます。ＮＹダウがリーマンショック前（2008年8月）の水準に回復するまで1年8ヵ月かかっていますが、この「長期・積立・分散」モデルでは、1年4ヵ月で元の水準に回復しています。これは、リーマンショックで株価が大きく下落した中でも積立投資を継続していたため、結果的には割安で追加投資を行っていたことになります。その結果、元の資産価値に回復するスピードが速くなるという効果がもたらされました。

【分散投資のメリット】
　第三に、リーマンショックの時の下落幅が28％に留まっていることがわかります。当時、ＮＹダウは38％、日経平均は35％下落しました。しかし、同時期に、安全資産とされる金の価格は14％上昇し、金利の引き下げにより債券価格も上昇していました。このように、様々な資産に分散して投資することによって、相場が大きく下落するときのリスクを一定程度、吸収することが可能です。ノーベル賞を受賞した金融工学の理論により、分散投資によって、リスクあたりのリターンが増加することが知られています。



■積立投資ならば為替動向の見極めも不要

　次回以降に詳細に議論したいと思いますが、日本人がグローバル分散投資を行う際は、為替の影響について十分に考える必要があります。さきほどのモデルで資産運用を開始した1992年は1ドル125円と円安で、グローバル分散投資を行うには最悪のタイミングでした（図表2）。わずか3年後の1995年4月には一時的に1ドル80円を切る水準まで円高が進行しています。また、25年を経た2017年1月末時点では1ドル112円ですので、それだけでも為替差損が発生してしまいます。



　そこで、1992年1月から25年間、100万円でスタートして月々3万円ずつ積立投資を行った場合のリターンを見てみましょう（図表3）。資産配分はさきほどと同じです。驚いたことに、1000万円の累積元本の価値が、2457万円に増加しており、25年間で+146％のリターンと、先ほどのドル建てのリターンの+142％を上回っています。円建てのリターン＋146％を単純に25年で割ると年率5.8％であり、やはりドル建ての5.7％と比べてわずかながら高い水準です（ファイナンスに詳しい読者のためにＩＲＲを計算すると6.0％となります）。

　このように、円安と言われる現在と比べてさらに円安だった1992年からスタートしたにもかかわらず、円建てのリターンがドル建てをわずかに上回った理由は、積立投資にあります。円高になった期間、特に1990年代半ばやリーマンショックの直後には、円の力が国際的に強かったため、格安で海外の金融資産を購入することができました。円高によって円建ての資産価値が目減りすると、積立投資をやめたり、さらには一部の資産を現金化する誘惑にかられます。しかし、そのような中でも積立投資を続けることによって、長期的にはかえって高いリターンを得ることができたのです。

　では、このように理論的に説明され、過去のパフォーマンスでも実証され、金融庁のレポートでも支持されている「長期・積立・分散」による資産運用は、なぜ、日本では普及していないのでしょうか。

　一般的には、「日本人の金融リテラシーが低いからだ」「金融機関がそのような資産運用を顧客に薦めないからだ」といった説明がなされています。しかし、これほど明確に優れている「長期・積立・分散」による資産運用が広まらなかった背景には、より深刻で、より根本的な課題が横たわっているように思います。

　次回は、「長期・積立・分散」による資産運用のメリットをより詳細に分析しながら、それが日本で認知されてこなった理由について考えたいと思います。

【シミュレーションの前提】
2017年2月現在のWealthNaviのリスク許容度3の推奨ポートフォリオの比率で投資した場合の過去シミュレーション
米国株（ＶＴＩ）30.6％、日欧株（ＶＥＡ）21.5％、新興国株（ＶＷＯ）5.0％、米国債券（ＡＧＧ）29.1％、金（ＧＬＤ）8.8％、不動産（ＩＹＲ）5.0％
1992年1月末に初回投資1万ドル、翌月（2月）から2017年1月まで毎月末に300ドルを定額積立投資
毎月末にリバランス実施
手数料（税別年率1％）控除後
分配金受取時やリバランス時にかかる税金は考慮していない
ＥＴＦの分配金は権利落ち日に再投資
ＥＴＦ設定前の期間は、当該資産クラスに対応するインデックス等のデータを利用（ＥＴＦ経費率を控除）
米国株：Wilshire 5000、日欧株：MSCI EAFE Index、新興国株：MSCI Emerging Markets Index、米国債券：Bloomberg Barclays US Aggregate Bond Index、金：LBMA Gold Price、不動産：Dow Jones U.S. Real Estate Index
Tomson Reuters Datastreamのデータに基づきWealthNaviにて作成



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/779.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/524.html

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/780.html

中国は太平洋貿易の旗手にはなれない
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9021
2017年3月7日　岡崎研究所　WEDGE Infinity

　1月30日付の英フィナンシャル・タイムズ紙の社説は、米国のTPP撤退で、太平洋貿易で中国が米国を取って代わるのではないかとの懸念に対し、その実現性よりも、あり得るのは貿易の混乱に伴う地政学的リスクである、と論じています。その要旨は以下の通りです。

　トランプが大統領になって実行したことの1つがTPPからの離脱だった。批判者たちは、米国は世界貿易における主導的立場を放棄し、その座を中国に明け渡してしまったと言う。しかし、こうした評価は、現実には当てはまらない。

　多くの欧米諸国が、グローバル化の恩恵を疑問視し、内向きになりつつある。しかし、中国はこうした西側の後退で生じた空白を埋めるどころか、孤立主義に向かいつつある。確かに、習近平主席のダボス会議における演説は、グローバリゼーションを擁護するものだった。だが、中国は、外国ビジネスに対して様々な障壁を設けている。

　長年、中国は世界最大級の貿易大国だが、その額はドルベースで2016年は7％、2015年は8％減少している。それに中国は国内消費を推奨し、中国経済の自給自足を強める計画を出している。

　はじめからTPPから除外されていた中国は、RCEPなど一連の代替策をさほど熱意なく進めてきている。中国には多国間協定交渉の実績が乏しく、周辺国との関係も良くないことを考えると、RCEPの実現性は薄いだろう。

　中国はアジア各国との間では二国間貿易協定を追求し、時には貿易を懲罰の武器として使う。韓国は米ミサイル防衛の導入を決めたせいで、非公式な貿易障壁に直面しているし、フィリピンは南シナ海問題をめぐってバナナの対中輸出を止められた。

　中国は、日中韓の三カ国貿易協議を調整するのもうまくいっていないのだから、地域貿易協定を早々に妥結するなど非現実的である。中国が主導する世界経済秩序など尚更である。

　トランプによるTPP離脱で生じる空白に際し、よりあり得る結果は、貿易が混乱することだ。そうした混沌とした経済状況では、核兵器の拡散や歴史問題の再燃、台頭国による領土奪還などに伴う、紛争の危険が高まるだろう。

　米国の後退による最も楽観的なシナリオは、中国が迅速に地域覇権国としての役割を担い、潜在的な火種を抱える地域を安定化させることかもしれない。だが、中国にはまだその器はない。

　中国、米国、アジア諸国にとって最善の結果は、平和である限り、今後も世界最速の成長力をもつアジア太平洋地域において、新たな貿易合意を結ぶ機会がまだあるとトランプが認識することだろう。

出　典：Financial Times ‘Beijing will avoid taking the lead on Pacific trade’ (January 30, 2017)
https://www.ft.com/content/fa84542e-e48b-11e6-9645-c9357a75844a

　アジア太平洋地域の多国間貿易において、米国がTPPから離脱したからと言って、中国が地域覇権国として米国に代わり、主導的役割を担うことは考えられない、とフィナンシャル・タイムズ紙の社説が述べています。　

　今日の中国の経済状況――とくに、その保護主義的政策の数々、最近の輸出入の大幅減に示される経済減速、多国間の貿易交渉についての経験不足――などから見て、このフィナンシャル・タイムズ紙の社説内容は妥当なものです。

　中国がアジア各国との間で進めている多国間協定はRCEPなどであるが、これも中国にとってはさほどの「熱意の対象」とはなっていない、というのはそのとおりです。そして今後とも、中国としては二国間貿易をテコに、必要に応じて相手国に圧力や懲罰を加えるとの手法を続けるものと思われます。

■最善の道とは？

　習近平が最近のダボス会議において、トランプ政権への牽制としてでしょうが、中国が保護主義の経済体制に反対している、との趣旨を述べたのは皮肉なことですが、この発言を信じた人は多くはないでしょう。

　トランプによる米国のTPPからの離脱決定は、今後、アジア太平洋地域において経済・政治関係を混乱させる可能性が強いです。長期的に見れば、経済はブロック化に向かい、貿易競争につながり、地域経済全体の縮小均衡に向かうきっかけともなり得ます。

　米国にとっても、このままでは、短期的にはある程度の成果を得ても、長期的には製造業の競争力弱体化に向かう可能性が強いです。

　最善の道は、トランプ政権の翻意を促すことによりTPPを復活させるか、これに代わる新たな多国間貿易協定を結ぶことの重要性をトランプに認識させることでしょう。アジア太平洋諸国の多くが安倍政権に期待する所以です。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/781.html

アルカイダはバノン氏が“大好き”、イスラムとの戦い歓迎、テロ正当化
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9059
2017年3月7日　佐々木伸 （星槎大学客員教授）　WEDGE Infinity

　国際テロ組織アルカイダ系のアルマスラ紙はこのほど、トランプ・ホワイトハウスの黒幕といわれるスティーブン・バノン首席戦略官を顔写真付きの1面トップに掲載。同氏がイスラム過激主義について「キリスト対イスラムの戦い」と位置付けていることを歓迎、西側へのテロ攻撃を正当化した。彼らは「バノン氏が大好き」(専門家)なのだ。

■「イスラム・ファシズムへの世界戦争」

　アルカイダや過激派組織「イスラム国」(IS)支持のソーシャル・メディアはトランプ氏が大統領に当選した時、大喜びの投稿で溢れかえった。なぜか。イスラム強硬派のトランプ氏が過激派を攻撃してイスラム教徒の巻き添えが増えれば、反米感情が高まり、過激派組織に加わる人間も増えるという理屈だ。

　アルマスラ紙の記事も基本的には同じ発想。記事はバノン氏が「イスラム勢力は平和的な手段では止められない」「イスラム対西側との戦いだけではなく、キリスト教とイスラム教の戦い」などと考えていると指摘。

　自分たちこそイスラムに対する戦争を仕掛けられており、テロ攻撃などで反撃するのは正しい、と正当化している。ISは「イスラム対十字軍(キリスト教徒軍)」という図式を掲げ、彼らの戦いがイスラムの地を植民地化しようとする西側侵略軍への抵抗運動と訴えて、イスラム教徒の支持獲得を図ってきた。

　バノン氏は2014年にバチカンで開催されたセミナーで「西側はイスラム・ファシズムに対する世界戦争が始まる段階にいる」と主張、先月にロシア制裁の見直し疑惑で更迭されたフリン大統領補佐官も「過激なイスラムによって鼓舞された邪悪な人々との世界戦争の最中にいる」と述べている。

　トランプ大統領が就任演説で「自由世界」ではなく「文明世界」を防衛すると公約したのも、バノン氏ら大統領の顧問らがイデオロギーや政権の体制ではなく、文明や人種的な概念でとらえる世界観を持っていることが大きな理由だったろう。トランプ氏がロシアのプーチン大統領を評価しているのも、プーチン氏がロシア正教会と極めて近い関係にあることを考えると説得力がある。

　つまり過激派にとってトランプ政権は自分たちの主張を補強してくれる存在であり、中でもバノン氏は逆の意味で人気者なのだ。だからトランプ政権が打ち出したイスラム諸国からの入国禁止も「イスラムが攻撃されている証拠」で、入国禁止措置は過激派にとっては「欧米との戦いをアピールするどんな宣伝よりも効果がある」(テロ専門家)ということだ。

■IS壊滅作戦まとまる

　こうした中で国防総省はトランプ大統領から指示されたIS壊滅作戦をまとめ、ホワイトハウスで吟味中だ。ワシントン・ポスト紙などによると、基本的な方針はオバマ政権が採用していた枠組みから大きく離れていない。

　主な内容としては、現在約500人のシリア駐留特殊部隊の増強、空爆強化、アパッチ攻撃ヘリ、火砲の投入の他、前線に近接したところへの部隊展開、交戦規定の緩和、軍への裁量権付与などが含まれている。特殊部隊が遠方からの砲撃だけではなく、前線での戦闘任務に参加するのかどうかは不明。

　軍への裁量権付与については、これまでは緊急の作戦にホワイトハウスなどからの承認を得るのに時間がかかり支障が出ることがあった。しかし今度は現場の指揮官らに大きな裁量権が委ねられることになり、作戦の遂行がしやすくなるという面がある一方、現場が独走しかねないとの懸念も出ている。

　もう一つ重要なことは、この新作戦でもクルド人とアラブ人の「シリア民主軍」（SDF）に地上戦を担わせることになった点だ。トルコはクルド人の参加には強く反対してきたが、トランプ政権は引き続きクルド人を地上戦の主力部隊とする見通しで、トルコの不満が残った。

　SDF（5万人）は現在、ISの事実上の首都であるシリアのラッカまで約10キロに迫っており、作戦の第1段階である「ラッカ孤立化」は数週間以内に完了する見通し。その後、いよいよラッカへの突入作戦に入る。

　イラクのISの最後の砦である北部のモスルの奪回は米軍の空爆支援を受けたイラク軍がすでにチグリス川の東側を制圧し、市の中心である西側の掃討作戦を遂行中。比較的順調に作戦が進んでいるとされ、5月までには奪回が可能との見方も出ている。

　モスル郊外ではこのほど、ISの処刑場だったという直径30メートルほどの巨大な陥没穴が見つかった。ある者は背後から銃撃されて投げ込まれ、ある者は生きたまま蹴落とされたといわれる。この穴では数千人がISの手で処刑され、遺体は放置されたままだという。モスル奪回が近づく中で、ISの恐怖と残虐な爪痕も白日の下にさらされようとしている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/756.html

▼森友学園を「特別待遇」の裏に政治的圧力か
　一体これはどういうことか？　通常は実施する「見積もり合わせ」を行わず、フリーパス？　財務省が勝手に判断したとは考えられない。森友学園を「特別待遇」し、無茶を押し通した裏に、政治的な圧力が働いた、としか考えられない。「知らなかった。関与していない」では通らない。

　共同通信はいいところに目を付けた。国会質疑はよく聞いていないと大事な点を見過ごす。同様に予算委でやり取りを聞いていながら、もし、他社がこれを記事にしないなら、昼間の行灯、セミの抜け殻だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、政府は6日の参院予算委員会で、国有地の激安払い下げ疑惑を巡り、購入希望者との間で通常行う「見積もり合わせ」をせず、森友学園側に見積額提示を求めなかったと明らかにした。

　隣接地を大阪府豊中市に売却した際は実施したとしており、対応の違いが浮き彫りとなった。学園に土地を貸し付けていた期間中、賃料延滞があったとも説明した。

　見積もり合わせは、国が売却額を高くするため実施。隣接地の鑑定評価額は９億８００万円だったが、見積もり合わせで豊中市が提示した１４億２千万円で売却した。

　財務省は「森友学園が短期間に見積もるのは困難と考えた」と述べた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/849.html

トランプ大統領、新入国禁止令に署名 イラク除く6か国対象
http://www.afpbb.com/articles/-/3120358
2017年03月07日 02:08　発信地：ワシントンD.C./米国

【3月7日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、イスラム圏6か国出身者の入国を禁止する大統領令に署名した。前回の入国禁止令を修正する内容で、イラク出身者と、永住権や有効なビザ（査証）を持つ人は対象外とされている。

　ホワイトハウス（White House）によると、署名は同日朝に非公開で行われた。新大統領令は今月16日に発効し、シリア、イラン、リビア、ソマリア、イエメン、スーダンの6か国出身者に対するビザ新規発給を停止する他、全難民の受け入れを120日間にわたり凍結する。

　イスラム圏7か国を対象とした1月の入国禁止令は大きな論争を引き起こし、連邦裁判所によって差し止めが命じられていた。米当局は当初の禁止令の下で6万件のビザを無効化し、米国各地の空港で数百人を拘束したとされる。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/525.html

「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200859
2017年3月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　新事実が出てくるのも時間の問題だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　５日の学校説明会の参加者はたった５組だったという。激安価格の国有地払い下げや、学校設置認可の審査をめぐって問題が続出している大阪・豊中市の「安倍晋三記念小学校」こと「私立瑞穂の國記念小學院」。大阪府の松井一郎知事は、府教育庁が正式に認可の可否を判断するのに必要な書類の提出期限を「１４日まで」と区切り、これを過ぎた場合は不認可とする可能性も示唆した。この方針に戦々恐々としているのが、学校建設に関わっている工事業者たちだ。

「冗談じゃない。ウチは既に２億円の赤字だ。認可が出なければオシマイになってしまう」

　安倍小学校の建設に関わる現場の工事業者からは最近、工事費用をめぐって不安の声が高まっているという。

「工事現場は普通、元請けの大手や中小のゼネコンがいて、子、孫請けに仕事を出している。元請けが差配するから、下請けの取り分はゼロではない。ところが、学校を管理、運営する森友学園では、理事長自らが工事を発注していると聞きました。そのため、工事業者は本当に自分のところにカネが入るのか――と疑心暗鬼になっているのです。『安倍夫妻がバックに付いている。国や府から補助金もタンマリ入る』という話を信じてきたが、さすがにヤバくなったと危機感を抱いているのでしょう」（大阪府政担当記者）

　地中に埋め戻した“仮置き”の土砂搬出業者がなかなか決まらなかったのも、森友がカネの工面で苦労したから――ともっぱらだ。それでいて、籠池理事長の自宅の土地・建物に設定された５０００万円の抵当権は消えていたのだから、業者がカンカンになるのもムリはない。

■工事業者の不安、不満が最高潮に

　今や新設小学校の建設現場で働く作業員の最大の関心事は、ごみの撤去や埋め戻しではなく、森友学園の経営見通しだ。

　仮に設置認可が見送られ、生徒も集まらずに法人破綻に追い込まれれば、工事業者が一気に不満の声を爆発させるのは間違いない。理事長の吊るし上げはもちろん、これまで伏せられていた極秘情報だって、マスコミにリークされる可能性が高い。政治家の名前だってバンバン飛び交うだろう。

　今回の問題が発覚するきっかけをつくった豊中市の木村真市議はこう言う。

「もともとムリがあった計画なので、最悪の事態を迎えるのもある程度、予想されたこと。とはいえ、破綻となれば大きな問題になるでしょう。そういう不安を抱えた学校法人になぜ、条件付き（の仮）とはいえ、府の審議会は認可を出したのか。きちんと検証する必要があると思います」

　新事実が出てくるのも時間の問題だ。

「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れ-日刊ゲンダイ
「『安倍夫妻がバックに付いている。国や府から補助金もタンマリ入る』という話を信じてきたが、さすがにヤバくなったと危機感を抱いているのでしょう」（大阪府政担当記者） https://t.co/wBsc6ZDxAX

— 赤旗政治記者 (@akahataseiji) 2017年3月7日

【工事業者「２億円の赤字だ」安倍首相を信じて地獄行き!?】「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れ https://t.co/HS2oI6wkrk

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年3月6日

「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れ
工事業者は心暗鬼になっている。『安倍夫妻がバックに付いている。国や府から補助金もタンマリ入る』という話を信じてきたhttps://t.co/PRcySBNS8j #日刊ゲンダイDIGITAL

— uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2017年3月6日

「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れ https://t.co/avvBgXou6X
経営破綻で工事代金の踏み倒しも。籠池理事長自らがゼネコンを通さず発注したと見られ、業者はただ事ではない。借りた物は返す「道徳」はあるか？

— 田口朝光 (@taatyandes) 2017年3月6日

日刊ゲンダイ 「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れ 日刊ゲンダイ ５日の学校説明会の参加者はたった５組だったという。激安価格の国有地払い下げや、学校設置認可の審査をめぐって… https://t.co/n1Ymsurhob

— Mirai_Guide (@Mirai_Guide) 2017年3月6日

『「もともとムリがあった計画なので、最悪の事態を迎えるのもある程度予想されたこと。破綻となれば大きな問題になるでしょう」新事実が出てくるのも時間の問題だ』

「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れ https://t.co/D4GWqXyoiQ 日刊ゲンダイ

— 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2017年3月6日

どうせ汚れているものなんだから、この際全部出しちまえ！
「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れ https://t.co/MBWp7OGDv5 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 泉川理之 (@T_IZUMIKAWA) 2017年3月6日

「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れhttps://t.co/2rx4sVUzQp法人破綻に追い込まれれば、理事長の吊るし上げはもちろん、これまで伏せられていた極秘情報だって、マスコミにリークされる可能性が高い。政治家の名前だってバンバン飛び交うだろう。

— 秋野あかね (@dougakan) 2017年3月6日

安倍が逮捕されるかどうかはわからないが、森友のアホ学校が破綻するのは既に起こった未来。なにせ安倍も見捨ててんだから。代金の回収は絶対に不可能だね。 「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れ https://t.co/wPZq3NoiVX #日刊ゲンダイDIGITAL

— ぼへみあ〜ん (@coolbee75) 2017年3月7日

木村市議のコメント。ごもっとも。→ ＞そういう不安を抱えた学校法人になぜ、条件付き(の仮)とはいえ、府の審議会は認可を出したのか。きちんと検証する必要があると思います　　「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れ https://t.co/ZgNMIzhiRD

— 宮下シン・ゴジラ (@shingo_fujimi) 2017年3月7日

｢『安倍夫妻がバックに付いている。国や府から補助金もタンマリ入る』という話を信じてきた｣
ー 安倍夫妻は、ここでも｢印籠｣の役割を果たしている！

「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れ https://t.co/iCU0NuZeWs

— 曜変天目 (@Tenmokuyouhenn) 2017年3月7日

「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れ https://t.co/DZ71suwPHU #日刊ゲンダイDIGITAL

「バックに安倍夫妻。補助金もタンマリ入る」と、やっぱり「印籠」を信じ「忖度」してたんでしょうなあ。東芝の原発から撤退しないのも、同じ構図？。

— 守逸巳 (@moriitumi) 2017年3月7日

「森友学園」破綻危機 不安増す工事業者で暴露合戦の恐れhttps://t.co/mf6U7xuPut
支払の不安が増す工事業者から、これまで伏せられていた極秘情報や政治家の名前までガンガン飛び出してほしい。それとも、この期に及んで公金から補填してやる代わりに口封じをするか？

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年3月7日

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/850.html

「薬をお茶で飲んではいけない」は本当なのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-00010000-otonans-soci
オトナンサー 3/7(火) 7:00配信

「薬はお茶で飲んではいけません」。子どもの頃、ご家庭や学校、病院などでこのように教え込まれた人も多いことでしょう。それ以来、薬は必ず「水」と一緒に飲むのが習慣になっていたり――。しかし、それは本当なのでしょうか。

　オトナンサー編集部では今回、「薬をお茶で飲んではいけない」の真偽について産婦人科医の尾西芳子さんに聞きました。

■タンニンが鉄分の吸収を阻害する

　尾西さんによると、「薬をお茶で飲んではいけない」と言われるのは、お茶に含まれるタンニンが鉄分の吸収を阻害してしまうため、「鉄剤と一緒に飲んではいけない」とされてきたことに由来します。しかし最近になり、吸収はそれほど阻害されないことが判明し、お茶も問題ないとされているそうです。

　ただし、お茶に含まれるカフェインが影響を及ぼす可能性も。たとえば、解熱鎮痛剤や、片頭痛、ぜんそくの薬など、カフェインが入ったものをお茶で飲むと、わずかにカフェインの血中濃度が上昇して作用が増強することがあります。「抗うつ薬や精神病薬なども、カフェインとの相互作用でイライラや不眠などを引き起こす可能性があります」。

　紅茶やウーロン茶、コーヒーも同様です。またグレープフルーツ果汁に含まれる成分は肝臓での薬の代謝を阻害するため、薬の血中濃度が上昇してしまうことも。有名なのは、高血圧や高脂血症の薬、睡眠薬などです。

■アルコールは命の危険につながる

　そのほか、牛乳に含まれるカルシウムなどのミネラルも薬の吸収を妨げることがあり、抗生剤の一部で吸収が落ちてしまいます。また、牛乳は胃酸を中和する働きがあるため、胃ではなく腸で溶けるはずの薬（便秘薬など）が胃で溶けてしまい、十分な効果を発揮しないことがあるそうです。

　さらに薬をアルコールで飲むと、肝臓がアルコールを分解することで精いっぱいになり、薬の解毒をしなくなるため薬の作用が増強し、命にかかわる危険な状態になることも。「薬をアルコールで飲むのは絶対にやめましょう」。

　尾西さんによると、薬などの物質を溶かすには「水（またはお湯）」がベスト。「血流がよくなる白湯は吸収率を上げる意味でもよいでしょう。薬を飲むのにあれこれと考えるのも大変なので、水か白湯であれば間違いありません」。

オトナンサー編集部

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/428.html

お得な「株主優待」50選！　達人rikaさんの実践法とは〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170303-00000035-sasahi-life
週刊朝日 2017年3月10日号より抜粋

　実施企業は4年連続で過去最高となるなど、注目の集まる株主優待。長期保有者を優遇するなど新たなしくみも広がっている。なかには優待をうまく生活に取り入れている達人たちもいる。

　どんな銘柄に投資して優待を受けるのがよいか。大和インベスター・リレーションズの中村聡業務推進部長はこう話す。

「株式保有中は優待だけでなく配当も受けられるので、両者を合わせてお得さを検討する手もあります。欲しいもの、使えるものを選ぶのが基本ですが、家族のために活用する投資家も多いです。男性が化粧品メーカーの優待で妻にプレゼントしたり、孫が喜ぶファストフード店の優待をもらったりする人もいます」

　買い物、外食、レジャーなどに株主優待を使い、ブログ「毎日優待三昧」が人気の個人投資家・rikaさんも、夫や離れて暮らす子や孫のためにフル活用している。

「息子や夫のスーツは、青山商事やAOKI　HDなどの優待で安く調達します。孫が生まれてからは西松屋チェーンの優待をフル活用です。通販サイトのアマゾンのギフト券に引き換えられるVOYAGE　GROUPの優待は、おむつやミルクを買うときに重宝します。視力の悪い家族もいるので、シードなどコンタクトレンズの割引がある銘柄も必ず取得します」

　今年の正月は優待でもらった食材だけで、豪華な三段重のおせち料理を用意した。しかも、娘と息子の家族の分まで3セットも。

「カタログギフトがもらえる優待で、有頭エビやカニみそなどの食材をゲットします。昆布巻きや黒豆は業務用食品スーパーのアミカを擁する大光の優待で、野菜類はクオカードを使ってコンビニで買いました。あしらい用の飾りは、100円ショップのキャンドゥの優待券で調達しました」

　rikaさんの銘柄選びの基準は、第一に自分や家族が確実に使えること。第二に、金額に換算した利回りが3％以上あるのが理想的で、もう一つ重視するのが優待の回数。年1回、決算期末の企業が多いが、半年に1回の会社もある。

「優待が年2回の銘柄は1回の銘柄に比べ、『権利落ち』が小さい傾向にあることも、気に入っている理由です」（rikaさん）

　優待を得るには、株主の権利が確定する「割当基準日」に株を持っていればよい。長期間保有せずにその後売却しても、優待を受けられる。このため、基準日が近づくと株価は上昇し、その後は「権利落ち」で下落する傾向が強い。優待ねらいとはいえ、高値づかみは避けたい。基準日が少し先の銘柄をねらったり、権利落ちしたタイミングで拾って次の基準日を待ったりするのも手だ。

　ちなみに、割当基準日に株を買っても、その日のうちには株主になれない。権利を得るには基準日の3営業日前までに株を買う必要があるので、注意したい。

　基準日をねらって株を買い、ほどなく売却して優待だけを得ようとする投資家もいる。一方で、こうした短期取引での優待獲得を排除しようとする企業側の動きもある。

「優待対象を、1年など一定期間以上保有の株主に限定したり、長く保有するほど内容が充実したりする『長期保有優遇型』の企業が増えています。長期で保有する安定株主を増やしたいという企業のねらいがあると考えられます」（中村氏）

　長期保有優遇型の銘柄は、1年間、3年間など企業が設けた保有期間のハードルを超えれば、優待の額面が数倍になる銘柄もある。たとえば、リンクアンドモチベーションを千株保有する場合、1年以上2年未満だとクオカード1500円分だが、3年以上保有だと4500円分になる。

　さまざまなお得さを味わえる優待だが、株式投資だけにリスクもある。値下がりによる元本割れのほか、優待銘柄ならではのリスクが優待の廃止や改悪だ。

「一般的に優待は小口株主に有利で、機関投資家には不利になる。利益還元を公平にするため、配当に集中するという理由で廃止に踏み切る企業もあります。株価への影響が特に大きいのは、業績不振で優待をやめるケースです」（同）

　優待が人気の銘柄で制度が廃止されると、投資家の失望売りで株価が急落する恐れもある。特に、無配や業績低迷の銘柄は、優待目的の投資家が多い。廃止されると保有理由がなくなり、売り浴びせられる。

　こうしたリスクを減らすため、優待ねらいでも業績のチェックは欠かせない。売上高や、本業での利益を示す営業利益が減り続ける企業は、魅力的な優待内容でも投資対象から外すのが無難だ。過去数年間の業績は会社四季報やネット証券の銘柄情報で確認できる。

　うまくいけば、優待と配当、そして値上がり益の三つのお得さを味わえる。積極的に利益をねらうもよし、市場が急落する局面を待って投資するのもよいだろう。

　優待目的の投資なら、保有中は目先の株価に一喜一憂せず、長期的な視点で楽しもう。また、投資は必ず余裕資金で、自己責任であることもお忘れなく。

【お得な株主優待銘柄50選】（銘柄名／最低単元で取得できる優待内容など）

・ヤマウラ／長野の地場商品3000円分
・コシダカHD／カラオケまねきねこなどで使える優待券5000円分とカタログギフト3000円分
・リンクアンドモチベーション／クオカード1500円分、長期保有優遇あり
・コモ／3000円相当の自社製品（パンなど）
・B-R サーティワンアイスクリーム／店舗で使える優待券1000円分
・スタジオアリス／店舗で使える株主写真撮影券1枚
・カネ美食品／3000円相当の8種類の品から選べる「セレクトグルメ配達便」
・ジーフット／アスビーなどの店舗で使える優待券2000円分
・イートアンド／自社製品か大阪王将食事券3000円分（3月）、食事券2000円分（9月）
・RIZAPグループ／化粧品など自社グループ商品4000円分
・ヒューリック／3000円分のグルメカタログギフト、長期保有優遇あり
・ラサ商事／クオカード500円分、環境基金などへの寄付、長期保有優遇あり
・ビックカメラ／店舗で使える優待券2000円分（2月）、1000円分（8月）、長期保有優遇あり
・ホットランド／銀だこなどの店舗で使える優待券1500円分
・スター・マイカ／クオカード1000円分（5月）、美容関連商品など2000円分（11月）
・ディア・ライフ／クオカード1000円分
・クリエイト・レストランツHD／しゃぶ菜、磯丸水産などの店舗で使える食事券3000円分
・トリドールHD／丸亀製麺などの店舗で使える割引券2000円分
・ジャパンミート／精肉関連商品2000円分
・電算／三菱UFJニコスギフトカード4000円分
・VOYAGE　GROUP／amazonギフト券などに引き換えられるギフトコード1000円分
・特種東海製紙／トイレットペーパーなど3000円分の自社製品（3月のみ、9月はカレンダー）
・ソルクシーズ／国内産コシヒカリ2kg
・イオンファンタジー／アミューズメント施設利用券3000円分、魚沼産コシヒカリ3kg
・パーク24／駐車場などで使えるサービス券2000円分
・アドアーズ／アロマオイルトリートメント120分コースチケット（2万円分）2枚
・早稲田アカデミー／クオカード1000円分、長期保有優遇あり
・セントラルスポーツ／スポーツクラブなどで使える施設利用券3枚
・バリューHR／健康診断などに使えるポイント5000円分など、長期保有優遇あり
・レアジョブ／オンライン英会話受講料1万円キャッシュバック
・エボラブルアジア／食品などと交換できるポイント1000円分、長期保有優遇あり
・平和／ゴルフ場で使える優待券7000円分
・ヒロセ通商／食品詰め合わせなど自社キャンペーン商品1万円分
・西松屋チェーン／店舗で使える優待券1000円分、長期保有優遇あり
・シード／1万円分の自社製品か30％割引券か地方名産品。長期保有優遇あり
・河合楽器製作所／クラシックの「カワイコンサート」に無料招待
・キングジム／2500円相当の自社グループ商品
・立川ブラインド工業／自社製品を購入するとクオカードを贈呈、長期保有優遇あり
・スクロール／通販の優待券500円分、静岡産茶葉（3月）など。長期保有優遇あり
・三栄コーポレーション／取扱商品と交換できる株主優待ポイント、長期保有優遇あり
・AOKI　HD／店舗の買い物・施設利用20％割引券、婚礼10万円割引券
・イオン　100／店舗での買い物が3％キャッシュバックの優待カードなど
・興銀リース／図書カード3000円分、長期保有優遇あり
・オリックス／カタログギフト（3月のみ）、レンタカー割引など、長期保有優遇あり
・ANA　HD／普通運賃の半額で搭乗できる優待券など
・日本BS放送／ビックカメラグループで使える優待券1000円分、長期保有優遇あり
・松竹／映画招待ポイント（上映館により2〜8回鑑賞可）
・ラックランド／東北の特産品など3000円分
・吉野家HD／店舗で使える優待券3000円分
・タキヒヨー／社長こだわりのオリジナルギフト、抽選で50万円の旅行券（2月）
（rikaさんへの取材などをもとに編集部作成。HDはホールディングス）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/785.html

1300社超、4年連続で過去最高更新 「株主優待」が増える理由〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170303-00000034-sasahi-biz
週刊朝日 2017年3月10日号より抜粋

　日経平均2万円が目前ながら、昨年末から足踏みの続く株価。もどかしい思いの投資家も多いはずだが、こんなときこそ株主優待にも目を向けよう。実施企業は4年連続で過去最高となった。

「株主優待で届いた品の消費に忙しく、現金を使う機会があまりないくらい。なんと言っても、節約がうれしくてやめられません」

　こう話すのは、主婦で個人投資家のrikaさん。買い物、外食、レジャーなどに株主優待をフル活用しており、ブログ「毎日優待三昧」が人気だ。例えば、こんなふうに休日を過ごす。

「松竹などの優待の映画鑑賞券でタダで映画を見る。その後の外食も、もちろん優待。『丸亀製麺』のトリドールホールディングス（HD）、『ペッパーランチ』のペッパーフードサービス、『しゃぶ菜』などを運営するクリエイト・レストランツHDといった会社の優待を使えば、ほぼ現金を使わず食事できます」

　食後は最寄りのイオンモールでショッピング。イオンの優待でキャッシュバックがあり、優待を使えるテナントも数多く入る。

　たとえば、靴店「グリーンボックス」はジーフットの優待券で買い物でき、優待でもらった図書カードを書店で使える。小腹がすいたら、「サーティワンアイスクリーム」や「銀だこ」で一息。ハニーズやライトオンで、洋服やファッション小物もそろう。

　夫婦でゴルフを楽しむ日は、平和やトーシンなどのゴルフ銘柄の優待を使い、外出時の駐車料金はパーク24の優待を使う。文字どおり優待三昧の日々だ。

　優待制度を持つ企業は、保有株数に応じて自社商品や自社店舗での買い物券を株主に贈るケースが多い。法人向けビジネスの企業は、クオカードなどの金券や独自に選んだ商品を贈る。配当金に加え、なんらかのプレゼントを贈る制度は日本企業独特の慣習だ。

　大和インベスター・リレーションズによると、優待の実施企業は昨年9月末時点で1307社。4年連続で過去最高を更新した。上場企業約3700社の3分の1超が、何らかの優待を実施している。同社の中村聡業務推進部長は「株主優待はここ数年、ちょっとしたブームで、個人投資家の関心が非常に高いです。新たに優待制度を導入する企業はもちろん、優待の内容をさらに充実させる企業も増えています」と話す。

　同社が2015年に個人投資家向けに行った調査によると、優待内容が投資判断に影響すると答えた人は8割以上いた。さらに保有株の株価が短期的に下がっても、優待が魅力的ならば持ち続けると答えた投資家が7割超いた。

「株価が多少下がって含み損が出ても優待を受け取り続けられるので、『塩漬け』中でもメリットがあります。その間に株価が回復する可能性もある。優待そのものを楽しめば、日々の株価の変動に一喜一憂しなくてすみます」（中村氏）

　同社が15年に実施した別の調査によると、優待制度を新設した企業の7割は、発表後1営業日後の株価が上がったという。「新設」の発表で個人投資家の買いを呼び、値上がり期待の投資家の買いも広がる。株価を動かす材料だ。また、優待ねらいの個人投資家は「株価が下がれば買い」と考えている人も多く、株価を下支えしてくれる存在でもある。

　新たな導入企業で最も多い優待内容は、クオカード。コンビニや書店、ガソリンスタンドなどで現金同様に使え、換金もしやすいので人気が高いという。

「企業向けビジネスが主体の会社は、個人投資家の知名度が低い。PRを兼ねてクオカードに社名や商品を印刷して優待に使う企業が目立ちます」（同）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/786.html

「稲田朋美」防衛相が気持ち悪い　国会で涙、国会外で被害者意識
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-00518441-shincho-pol
「週刊新潮」2017年3月2日号 掲載

「私は今日も国会で、今日も国会で質問攻めに遭ってきました」

　稲田朋美防衛相（58）は大声でこう強調した。まるで自分が被害者であるかのように――。

　日米首脳会談では蜜月関係を築き、心配されていた株価が下がることもない。約6割の高支持率を誇る安倍内閣は盤石なものに思える。しかし、「爆弾」を抱えていないわけではない。

〈抗議集会で稲田氏批判〉（2月20日付朝日新聞）

〈稲田防衛相 省内を統率しているか〉（同月17日付毎日新聞）

〈4野党、稲田氏の辞任要求〉（同月16日付産経新聞）

　こうして連日紙面を賑わせている稲田防衛相。安倍総理の「秘蔵っ子」と持て囃（はや）されたのは、彼女のトレードマークである眼鏡を掛けても霞んで見えないほど、遥か遠い過去に思えてくる。

■産経新聞までもが…

　そんな「爆弾大臣」の来し方をまず振り返っておくと、保守系の弁護士として活動していた彼女に安倍総理が目をつけ、2005年の郵政選挙に「刺客」として初出馬。以来、14年には当選3回ながら異例の若さで自民党政調会長に抜擢され、昨年8月には防衛相に引き立てられるといった具合に、政界のシンデレラ街道を歩んできた。

「幅広い分野の政策を勉強するために政調会長、苦手な安全保障をより専門的に学ぶために防衛大臣と、安倍さんの英才教育が施（ほどこ）されてきました」（自民党職員）

　それが贔屓（ひいき）の引き倒しになっているのだから皮肉な話だが、現在彼女が批判の矢面に立たされている「日報問題」について、政治部デスクが解説する。

「自衛隊は今、南スーダンでPKO（国連平和維持活動）を展開していますが、現地はかなり危険で、自衛隊を派遣すべき状況ではないと指摘されています。実際、昨年7月には政府軍と反政府勢力が大規模な衝突を起こしている。そこで、昨年10月にジャーナリストが、陸上自衛隊の現地派遣部隊が作成した7月の日報を明らかにせよと、防衛省に情報公開請求をしたんです」

　これに対して同省は、日報は廃棄されているとして不開示を決定。ところが、

「12月22日、自民党の河野太郎さん（元公文書管理担当相）が、データは残っているはずだと再調査を求めると、一転、不思議なことにやはり残っていたということになり、2月7日になってようやく一部黒塗りで日報は公開されました。野党はこの経緯を、防衛省が日報を隠蔽しようとしたとして稲田さんを追及し、辞任を求めています。一方の彼女は、実は河野さんより早く再調査を指示していたと説明し、隠蔽ではなかったと繰り返している。しかし、稲田さんの答弁が頼りないこともあり、野党の攻勢は続いています」（同）

　この稲田氏を巡る惨状は、最も「安倍政権寄り」とされる産経新聞までが、

〈民進党の辻元清美氏は、南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊の日報の問題に絡み「シリアの内戦は『戦闘』か『衝突』か」と定義をただしたが、稲田氏は「法的な評価をしていない」などと曖昧な答弁に終始した〉（2月15日付）

　こう報じざるを得なかったほどだ。当の稲田氏は、

「（当該の）文書を探索しきれなかったことは、充分な対応ではなかった」

　と、記者会見で陳謝し、表向きは反省している姿を見せていたのだが……。

■「無理難題を言われている」

「防衛大臣になってから、臨時国会でもずっと攻められてきて、今回（通常国会）は大丈夫かなと思ったんですけど、もう俄（にわか）に攻められまして」

　2月17日夜、稲田氏はマスコミをシャットアウトして開催された都内での会合で、冒頭に紹介したセリフに続けこう話し始めた。そして、会合の出席者によれば、彼女はこんな風に言葉を継いだ。

「私がもう1回日報を探しなさいと言ったら、統幕で見つかった。だから公開したんです。私が探せと言って、公開までに1カ月くらい掛かったのは申し訳なかったと思いますけど、それを今、攻められていて、『隠蔽！』『隠蔽！』って。隠蔽大臣とか言われてるんですが、私が資料を出せと言ったんです」

「ところが、『隠蔽した！』『隠蔽した！』って、もう決めつけて、『消したんだったらいつ消したのか、全部出せ』とか、無理難題を言われているのが現状です」

「答弁で私が長く喋ろうとすると、野党の質問は長いくせに、『そんなことは聞いていない！』『うるさい！』と、遮っ（さえぎ）てくるんですよ」

　曖昧な答弁で野党を勢い付かせているのは、他ならぬ稲田氏本人である。にも拘（かかわ）らずのこの言い草は、悪いのは野党であって自分ではないと言わんばかりではないか。これを世間では愚痴と言う。少なくとも混乱を招いている組織の長がすべき発言ではあるまい。

■ここ10年で一番ダメな防衛大臣

　なにしろ、ある陸自幹部OB曰く、

「稲田さんは南スーダンについて猛勉強中で、一日数時間、事務方からレクチャーを受けていると聞きます。その分、他の業務は滞る可能性もあるでしょうし、事務方は昼間は大臣レクチャー、夜は野党議員からの質問取りと、寝る暇もないそうですよ」

　愚痴りたいのは、稲田氏を戴（いただ）いてしまった防衛省の役人のほうなのである。

　続けて軍事ジャーナリストの世良光弘氏が、

「彼女の知識不足、理解不足、拙（つたな）い答弁を見ていると、ここ10年で一番ダメな防衛大臣だと思います。彼女のせいで、国会審議が実質的に止まってしまっている状況なのに、会合に出掛けて行って言い訳をしている場合ではありません」

　と、「もしもし大臣」こと田中直紀元防衛相以下との烙印を押せば、危機管理コンサルタントの田中辰巳氏も呆れる。

「そもそも、野党の追及を恐れる必要はありません。企業にも日々様々なクレームが舞い込みますが、それを糧に商品の品質改善に繋げていくもの。稲田さんも、野党の声を利用する懐の深さがなければ、大臣職を務めていくのは難しいのではないでしょうか。彼女は極めて感情的で、大臣が語るべき“公”の損得ではなく、『国会でいじめられている』と、“私”の損得だけを語っている印象を受けます」

　つまり、防衛を司（つかさど）る重責を担う彼女の、「存在の耐えられない軽さ」が改めて注目を集めているわけだが、遡（さかのぼ）れば、稲田氏は安倍政権にとって常に「火種」であった。

　やることなすこと評判の悪い稲田氏だが、現在進行形の日報問題に関するこの会合での発言について、防衛省を通じ、

「ご指摘のような話は、しておりません」

　と、回答。もう1度、ご自身の記憶を辿り直してみたほうがよろしいかと思うのだが……。

特集「安倍内閣を弱らせる『網タイツの一穴』国会で涙 国会外で被害者意識　『稲田朋美』防衛相が気持ち悪い」より

週刊新潮3月2日号の見出しで　安倍内閣を弱らせる「網タイツの一穴」国会で涙　国会外で被害者意識「稲田朋美防衛相」が気持ち悪い　と。責任は資質の無い稲田氏を起用した安倍総理にあり。さらに「朋ちん」「オシャレ番長」ともてはやした国内メディアにも責任有り。

— ニャゴ蔵 (@mikufuku) 2017年2月23日

AV出演や売春する女性を一律に「救済すべき被害者だ」と、レッテル貼りすることが問題解決につながるか！？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-00004736-besttimes-soci
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 3/7(火) 7:00配信

「なぜ彼女たちは裸になったのか」など、性を売る側の女性にばかりが注目されがちな売買春の現場だが、もう一方の当事者である男性側に目を向けることによって、見えてくるものはあるのか!?　「見えない買春の現場 『JKビジネス』のリアル」を2月9日に刊行。「性の公共」をつくるという理念の下に、現代の性問題の解決に取り組んでいる坂爪真吾氏に語っていただいた。

■レッテル貼り、買春禁止で問題は……解決しない！　

　買春禁止法の制定を巡って、フランスの議会で約2年間にわたり議論が行われた。買春が禁止になるということは、売春で生計を立てている女性にとっては言うまでも無く大打撃になる。また買春が違法行為になることによって、「法を犯してまで買いたくない」という優良な客は減り、「法を犯してでも買いたい」という悪質な客が増えるため、女性の労働環境は確実に悪化することが予想される。

　人道医療支援に取り組む国際NGO「世界の医療団」によって2011年に行われた調査では、性労働に従事する女性の半数以上が性暴力を受けた経験があり、4割近い女性がレイプされた経験があることが明らかにされた。女性を守るために第一に必要なことは、買春男性を取り締まることではなく、安全な労働環境を作ることだと言える。

　またこの法律は、性労働に従事する女性を「救済すべき被害者」としてみなしているが、現実は多様であり、自由意思で主体的にこの仕事をしている人もいる。そうした現実の多様性を無視して、女性側に一律に「救済すべき被害者」というレッテルを貼るだけ、男性側に一律に買春を禁止するだけでは、問題の解決にはつながらない。

　こうした懸念から、売春女性の当事者団体や支援に関わるNPOや研究者、そして「世界の医療団」は、この法律に対し反対派に回った。また取り締まる側の警察の組合も、時間的・予算的に買春男性の取締りが難しいという理由で反対した。

　こうした当事者の声や反対派の意見もあり、法案は上院で3回にわたって否決された。しかし、最終的には下院で可決されることになる。その際に賛成票を投じた議員は、577人のうち、わずか64人。そのうちの51名は法の制定に尽力した社会党員で占められている。国会議員にとって、買春や性産業というテーマに関しては、賛成の表明、反対の表明、いずれも有権者が嫌がる傾向がある。そのため採決自体に欠席する議員が多数派だったのだ。

　性労働に従事する女性当事者の声も、賛成派からは「騙されて言わされているに違いない」「恵まれた一部の人間の声に過ぎない」と決めつけられ、十分に届かなかった。（性労働に従事する女性当事者が希望した）政治家との面会も「犯罪者に違いないから」という理由で断られることが多かったという。

　こうした非民主的なプロセスにより、買春が一律で違法になってしまったこともあり、同法に対しては制定後も根強い批判がくすぶっている。

（「見えない買春の現場 『JKビジネス』のリアル」より構成）

文／坂爪 真吾

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/787.html

お金を賢くためる　サブバンク活用術
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-00000009-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 3/7(火) 7:47配信

　今月のマネーハックのテーマは「サブバンク」です。サブバンクというのは「メインバンク」、つまり給与振込口座としてお金の流れをつかさどる銀行口座とは別に持つ、補助的な銀行口座のことです。昨年４月にはメインバンクの活用方法を取り上げましたが、今回はサブバンクを使いこなす方法を考えてみます。

■サブバンクは補助的な銀行口座

　銀行口座は１つしか持っていない、あるいは銀行口座を２つ持っているけれど片方は全く使っていない（アルバイト時代につくったけど今は利用がないとか、前の会社のときにつくったけど今は使われていないとか）という人がいますが、これはとてももったいないことです。

　銀行口座は４つも５つも持つ必要はありませんが、１つしかないのは少なすぎます。メインバンクの給与振込口座以外にまずはもう１つ銀行口座を開設してみましょう。

　給与振込口座については「とりあえずメガバンクだから」「会社の取引先金融機関と同じだから」といった理由で開設する人が多いと思いますが、もう１つの銀行口座は意識的に銀行を選んで開設してみたいところです。

　今、銀行口座はサービスが多彩になっています。２つ目の銀行口座を使いこなすことで、お金をためたり増やしたりする選択肢が大きく広がります。

■メインバンクだけでは実現できないサービス

　メインバンクの普通預金口座は、取引をまとめたり、指定の条件をクリアしたりすることで、振込手数料ゼロなどの優遇サービスを受けられることがあります。また、住宅ローンの相談先としても頼りになります。しかし、１つの銀行口座だけで必ずしも実現できないことがあります。たとえば、

　・ＡＴＭの時間外手数料を無料にする
　・コンビニＡＴＭの利用手数料を無料にする
　・優遇金利を得る
　・日常生活資金と貯蓄資金の置き場所を分ける
　・証券口座とリンクさせて投資資金の置き場所にする――などです。

　メインバンクだけでできない場合にはサブバンクを活用することで、これが実現できるわけです。

■基本は「日常生活資金」と「貯蓄資金」の分割

　サブバンクを持つことの一番わかりやすい活用方法は、「日常生活資金」と「貯蓄資金」を分けることにあります。

　給与が振り込まれるメインバンクの普通預金口座では、クレジットカードや公共料金の支払いや、日常生活資金の引き落としがあります。そうした状況で貯蓄残高を増やし続けていくといったうまい話はなかなかありません。むしろどっちつかずになってしまう恐れがあります。
　昨年４月はメインバンクの活用法として「普通預金」から「定期預金」に貯蓄資金を移しておくことをお勧めしました。その際にも言及しましたが、サブバンクとして違う銀行を活用してみるのも１つの方法です。

　アプローチとしては、
　（A）ＡＴＭ利用手数料が常時ゼロのサブバンクに日常生活資金をまとめて移し、メインバンクを貯蓄口座にする
　（B）預金金利が高いサブバンクを貯蓄口座にし、メインバンクを日常生活資金口座にする――の２つが考えられます。
　いずれも「分ける」ことで、ためるべきお金がずるずると消費に回らないようにする戦略です。

■ネット専業銀行をサブバンクに

　サブバンクとして活用を検討してみたいのはネット専業銀行（ないし実店舗が少ない銀行）です。

　私たちは今まで、最寄りの駅前に支店があることを銀行の選択基準としてきましたが、今ではオンラインバンキングが利用でき、コンビニＡＴＭも活用できるようになっています。

　こうした時代に応じて、ネット専業銀行は多様なサービスを提供しています。コンビニＡＴＭの利用手数料を無制限にゼロで利用でき、メガバンクより利便性が高い銀行もあります。またメガバンクではなかなか無料にならない他行振込手数料がゼロの銀行もあります。

　２行のメガバンク口座を開設するよりも、「メガバンク＋ネット専業銀行」の組み合わせで、サブバンクの利用術を考えてみましょう。

　なお、先ほどの（A）案、（B）案にはそれぞれメリット・デメリットがあり、活用には工夫を要します。来週以降検討してみたいと思います。

マネーハックとは　ハックは「術」の意味で、「マネー」と「ライフハック」を合わせた造語。ライフハックはＩＴ（情報技術）スキルを使って仕事を効率よくこなすちょっとしたコツを指し、2004年に米国のテクニカルライターが考案した言葉とされる。マネーハックはライフハックの手法を、マネーの世界に応用して人生を豊かにしようというノウハウや知恵のこと。
山崎俊輔（やまさき・しゅんすけ）　ＡＦＰ、消費生活アドバイザー。1972年生まれ。中央大学法学部卒。企業年金研究所、ＦＰ総研を経て独立。退職金・企業年金制度と投資教育が専門。著書に『誰でもできる 確定拠出年金投資術』（ポプラ新書）など。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/788.html

現金好きの国民　知ってほしいコツコツ投資（渋沢健）
http://style.nikkei.com/article/DGXMZO13416880X20C17A2000000?channel=DF280120166593&style=1
2017/3/6　NIKKEI STYLE

「日本人が現金好きな国民になった原因は株式投資への不信感かもしれない」

　長期投資を始めるとしたら、これまで史上最悪だったタイミングと市場はどこであろう。それは日経平均株価が過去最高値をつけた1989年12月末の日本の株式市場ではないだろうか。そのタイミングで日経平均に連動しているファンドを一括購入していたら、27年間を経た今の損益はおよそマイナス50％。一度もプラスになったことがない最悪の長期投資である。

　一世代の時を経ても、このトラウマを抱えている日本人はいまだに少なくない。日本人が現金好きな国民になってしまった原因は、この株式投資への不信感かもしれない。日銀の資金循環統計によると、日本の家計は金融資産に占める現預金の比率は52.3％（2016年９月末時点）。これに対し、米国は14.2％（同）、ユーロ圏でも34.6％（16年６月末時点）にとどまる。

■積み立て投資ならマイナスがプラスに

　また、同統計によると、日本の家計の金融資産に占める株式の比率は8.6％で、米国の35.4％、ユーロ圏の16.3％を大きく下回る。日本人は自分たちの老後生活に必要な資産づくりへの関心が低いと思わざるを得ない。この傾向が、金融資産の大半を保有する年金生活のライフステージに入っている世代のみならず、将来の自分の生活、子供たちの教育費などを考えなければならない現役世代まで浸透しているのであれば、深刻な問題だ。

　けれども、「経済成長が乏しく、長期投資の成功体験がない国だからしょうがないじゃないか」。そんな諦めの声もあるだろう。しかし、諦める必要は全くない。ちょっと視点を変えるだけで、異なる世界観が見えてくる。

　仮に、89年12月末に一括ではなく、毎月定額を買い付ける「積み立て投資」を日経平均連動型ファンドで始めたとしよう。一括購入の場合はマイナス50％であったが、積み立て投資の場合、現在の利益はおよそプラス40％になる。

　全く同じ期間で、全く同じ金融商品で、全く同じ運用環境において、これほど差が出るのである。これは魔法ではない、れっきとした長期投資の手法である。教科書では「ドルコスト平均法」と記されていて、何十年も前から確立されている投資手法だ。

　毎月定額を買うことにより、価格が下がった局面ではより多くの口数を買い付けているが、価格が上がった側面ではより少ない口数を買い付けている。安いときに多めに買って、高いときには少なく買う。これは投資の鉄則といえる。


2月下旬の「東証ＩＲフェスタ2017」で、2010年に結成した「草食投資隊」のメンバーである、セゾン投信の中野晴啓さん、ひふみ投信の藤野英人さんと登壇した

　毎月自動的に投資信託などを買い付ける積み立て投資の口座を開設すれば、その時々の自分の相場観から生じる欲望や恐怖に惑わされることなく、コツコツと少額を買い続けられる。これを長期的に継続することによって、景気や相場の波を楽に乗り切れる手法だ。

　分散は投資における鉄則であるが、積み立て投資は仮に一つの商品や資産クラスであっても、時間の分散がいかに運用成果に有効的であるかということを示している。

　時間とは我々にとって、最も大切な資産である。しかしながら、毎日使わないと減ってしまう資産である。失った損失はその後、取り戻せる手段が多々あるが、失った時間は二度と取り戻せない。時間とは使うことによって生きてくる資産であり、積み立て投資はそれを実現する最も有効な手段といっていい。

　積み立て投資の魅力をもっと大勢の日本人に知ってほしい――。こうした思いから仲間たちと創業したのがコモンズ投信である。

　昨今、「積み立てＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」も導入が決まり、とてもよい流れになっていると思う。「10年以上の税優遇措置は前代未聞」という常識の壁を乗り越えることに従事した政策関係者には心から敬意を示したい。

■長期投資は手数料の安さだけではない

　ただ、販売会社や運用会社からはそれほどの熱意は感じられない。積み立てＮＩＳＡは「手間がかかる割にはもうからない」と思っているからであろう。長期投資を前提とした積み立てＮＩＳＡは、信託報酬などの手数料が安い株価指数に連動したインデックス型ファンドに任せておけばいいという風潮さえ感じる。

　業者がもうからない（手数料が安い）ファンドは、長期投資に向いているという事実はその通りだろう。それを理解している個人投資家はインデックス型ファンドを絶賛する。運用コストが高いことが長期投資の運用成果の足を引っ張るのは明白なので、そこには議論の余地はない。


金融技術革命を生み出す拠点として活動している東京・大手町の「FINOLAB」で２月初旬に開かれたリニューアル・オープニングレセプションで講演した

　しかしながら、運用コストだけで判断するのは最適ではない。長期投資は何より持続的な価値創造を実現している対象に投資することが不可欠だ。過去30〜40年間、米国の企業は新陳代謝によって成長し続けており、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は右上がりだ。一方、同じ時間軸でありながら日本の企業は米国と比べると新陳代謝が活発とはいえず、日経平均は長期的に低迷している。

　長期投資に最適なファンドとは、適度に低い運用コストに加え、持続的な成長が見込める対象に投資しているかによって選別すべきである。

渋沢健（しぶさわ・けん）
　コモンズ投信会長。1961年生まれ。83年米テキサス大工学部卒。87年カリフォルニア大学ロサンゼルス校ＭＢＡ経営大学院卒。JPモルガンなどを経て、2001年に独立し、07年コモンズ株式会社（現コモンズ投信）を創業、08年会長就任。著書に『渋沢栄一 100の金言』（日経ビジネス人文庫、2016年）など。



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/789.html

絶対近くに住みたくない「ヤバい繁華街」。3位 六本木、2位 小岩、1位はやはり…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-01298325-sspa-soci
週刊SPA! 3/7(火) 9:00配信

　引っ越しシーズンの到来。住宅情報誌では「住みたい街」特集が多く散見されるが、トラブルの多い「住みたくない街」を回避するのが賢者の選択だ。ここでは「今一番ヤバイ繁華街」について紹介しよう。

◆歌舞伎町のヤバさはいまだ健在

　お洒落スポット化している新宿三丁目や外国人に大人気のゴールデン街など、近年イメージがぐんと向上した新宿エリア。「新宿に住みたい」という人も増える一方で、相も変わらず悪名高いのが歌舞伎町。各地の繁華街に精通する風俗ライターの松本雷太氏も「自分は絶対に住みたくない」と“太鼓判”。

「客引き、ポン引きの数が圧倒的に多く、タチの悪いポン引きは無視して通り過ぎると蹴飛ばしてくる。一時は浄化作戦で減ったぼったくりも、最近また増えています。深夜客の大半をヤクザが占めるキャバクラや、組事務所が入っているマンションなど、相変わらずヤクザとの遭遇リスクも高い」

　2位は小岩駅周辺。

「江戸川区は刑法犯の認知件数が23区で1位の年もあり、実は治安が悪い場所。特に風俗関係の店も多い小岩駅周辺は、暴力団員による発砲事件も過去にあり、住民の総意で防犯カメラが設置されているほどです」

　3位の六本木では、新興ベンチャー系の金持ちが急増し、札束の威を借りた無双ぶりを見せている。

「女のコを大勢はべらせて派手に遊んでいるので、ナンパ絡みの暴力沙汰も多数。もはやトラブルの匂いしかしない」とは六本木を根城にする遊び人の弁。

　そのほか五反田は「小向美奈子が五反田でシャブを買ったと話しているように、薬物系の犯罪が多い」、西川口は「週末の夜は覆面パトカーが目立つ警戒地域」などの理由でワースト入り。平和ボケした状態で無防備に歩いていると、思わぬダメージを食らいそうだ。

【今一番ヤバい繁華街　WORST 5】

●1位　歌舞伎町

近接する新宿五丁目が穴場のグルメスポットとして注目されるなど歌舞伎町への危機意識は急低下中だが、油断は禁物

●2位　小岩

小岩駅の所在する江戸川区は、刑法犯の認知件数が23区の上位常連。自転車の盗難や車上荒らしなどの犯罪も目立つ

●3位　六本木

キャバクラやクラブではオンナ絡みの小競り合いが頻発し、うかつに素人が遊びに行くと巻き込まれる可能性大

●4位　五反田

小向美奈子がシャブの購入場所と明かすなど薬物系の取引・犯罪も多い。客引きの多さとウザさでは都内屈指

●5位　西川口

週末夜は覆面パトカーが周辺を警戒。川口市は平成28年の犯罪認知件数が埼玉県1位で、前年比でも増加傾向にある

※3／7発売の週刊SPA！『2017年春版［住みたくない街］ランキング』より一部抜粋。ほかにも「物件を買ったら損する街」「旨いメシ屋不毛の街」「事故物件の多い住宅街」など上記のようなランキングを多数掲載　＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞

【松本雷太氏】

風俗取材をメインに活動中。著書に『超おいし〜日本全国フーゾクの旅』（宝島社）『死ぬまでに行きたい！　首都圏裏風俗』（オークス）ほか

日刊SPA！

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/790.html

森友学園の国有地取得、真相どう解明？（クイックVote）

以下ネットの反応。

日経電子版クイックVote【内閣支持率】
1月14日─69.9%
1月21日─63.6%
1月28日─65.3%
2月 4日─63.5%
2月11日─69.4%
2月18日─73.9%
2月25日─63.7%
3月 5日─40.3%（いきなり20ポイント以上も下落） https://t.co/0A9Ys9VHAK

— aloe─aloe─aloe─abe(← (@junichiru2) 2017年3月6日

潮目が変わってきたね。安倍政権支持率40.1％（16時45分現在）。

日経クイックVotehttps://t.co/nguNH5zGTN pic.twitter.com/kDUihGqRR9

— くろまっく (@kuro_mac) 2017年3月6日

まずは日経から本来の支持率を出してきた様子ですね！次は何処かな？
日経電子版クイックvote
安倍内閣を支持する39%
安倍内閣を支持しない61%https://t.co/3g6DbOIF76 pic.twitter.com/tEz5cRUnee

— 社畜丸　相澤 毅 (@tsuyoshi_aizawa) 2017年3月6日

これマジか。⁉️
支持率じゃなくて不支持率なのか。
しかも日経⁉️ https://t.co/mH0aZVpRil

— ダダ・デヴァラ (@PTNLSMdada) 2017年3月6日

安倍政権の支持率が急降下？これが本当ならばスゴイことだ。ちょっと森友やっただけでか？まあ日経電子版クイックvoteだから分からんが、（産経は少し下がってまだ58.8％だし）森友、第2森友、第3森友、安倍永本まで行けば辞めるだろう。 pic.twitter.com/BTUl5b8aCF

— 自民党に10回凍結された元REALJAP (@RealJapan613A) 2017年3月6日

@nikkan_gendai
日経電子版クイックVote内閣支持率
２月２５日６３.７%　→　３月５日４０.３％
３月６日(７日付)　日刊ゲンダイ

ウェブではさらに３８.９％%に急落中！https://t.co/NV0aMZZ8Wu pic.twitter.com/e77wWotyIK

— Endhi (Naohisa Endo) (@endhi4endo) 2017年3月6日

この日経のネット投票の内閣支持率40%、日経読者じゃないと投票できないし、当然二重投票は弾けるから、標本に偏りはあるとはいえ、ネトウヨがなりすまし多重投票できるyahooなどのインチキアンケートよりは信頼できる数字だと思う。 https://t.co/u0nSyis9Mv

— Hiroyuki Toda (@mai7star) 2017年3月6日

日刊ゲンダイ「安倍内閣支持率急落」と・・・・
日経電子版で40%・・・
まだ高すぎ・・・ pic.twitter.com/J82otmAJlg

— 岡良君 (@oka1029ri2) 2017年3月6日

最新の数字では支持率３７．１％まで落ちてます。この調査はいつも見てて支持率が一番高いと思ってましたが、まさかの大暴落です。日経の読者はけっこう簡単に考えを変えられるタイプが多いのでしょうか？やっぱり潮目は変わりましたね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/852.html

love&peanut‏ @yumikoLS さんの

――西田昌司『森友学園の問題はフェイクニュースなんですよ！』（笑）

それなら、それでさっさと参考人招致に応じるべき。〔12:27 - 2017年3月6日 〕—―

何をもってフェイクと言っているのだろう。

別のところで、

西田は、

「冤罪であり、首相夫妻は何の関係もない」と言っている。

フェイクと呼んでいるのは、

“冤罪”の意味か。

だったら、

どういう罪を問われているかの説明すべきだ。

何時、一体、誰に

犯罪者扱いされたのか。

何にも質問に答えようとせず、

「犯罪者扱い」の一言で説明責任を果たさないのは、

総理の仕事の

怠慢ではないか。

いい加減、赤ん坊のようなダダのこね方をするのは

止めて頂きたいと思う。

《森友学園報道はフェイクニュース》西田昌司・自民党【国会中継 参議院 予算委員会】平成29年3月6日

りんころ‏ @rinkoro0503さんのツイート。

――籠池のおっさんは嘘を言う人には見えないので、安倍晋三記念小と海陽学園の提携話は審議会開催当時は本当にあったと思われる〔22:00 - 2017年3月5日〕—―

教育者として

もっとも大切な資質は、

「正直さ」だろう。

その部分でパスということは、

教育者としては

救われている人物だな。

教育勅語の中心にあるのは、

天皇の祖先が

国を開くという神話だ。

神話の受容は、

信仰の問題としてある。

それが

紛れもなく宗教的営為だから

強制すべきでない。

腰を据えてじっくりと考えて欲しい。

何時か

納得いただけるのではないかと思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/855.html

東京２３区　危険なのに値上がりしている町丁　１位〜１０位／【表の見方】　［上昇率］東京カンテイの調査。２０１２年から１６年にかけて、東京都内の各「町」で売り出された中古マンション（３０平方メートル以上の物件が１０事例以上売買されている場合）の平均価格...


東京２３区　危険なのに値上がりしている町丁　１１位〜２０位／【表の見方】　［上昇率］東京カンテイの調査。２０１２年から１６年にかけて、東京都内の各「町」で売り出された中古マンション（３０平方メートル以上の物件が１０事例以上売買されている場合）の平均価格から算出した。町丁（市区町村内の住居表示に用いられる区分で都内に約５０００ある。世田谷区北沢１丁目など）ではなく町単位の調査のため、例えば世田谷区北沢１〜５丁目の上昇率はすべて同じ数値となっている（小数点以下は四捨五入）　［賃料］［築年数］スタイルアクト「住まいサーフィン」の調査。東京都内の町丁について、町丁内で１６年に取引された賃貸物件の平均賃料（４２平方メートルあたりに換算）と平均築年数を示した。賃貸物件が３件以下もしくは平均築年数が０年または３５年以上の町丁、平均賃料が１０万円未満の町丁は除外した　［地盤］［地盤増幅率］防災科学技術研究所「地震ハザードステーション」から。埋め立て地や三角州、湿地は地震被害を受けやすいとされ、数字が大きいほど揺れやすい　［危険度］東京都が１３年に公表した地域危険度測定調査に基づく。都は建物倒壊危険度、火災危険度、総合危険度（いずれも災害時活動困難度を考慮した数字）を５段階で示している。表では総合危険度で最高・高に分類された町丁をピックアップ。それぞれの建物倒壊危険度と火災危険度を併記した。数字は全町丁における順位で、数字が小さいほど危険


新宿区須賀町の中心部、須賀神社に続く大階段は「君の名は。」で一躍有名に（撮影／編集部・福井洋平）

　東日本大震災から6年がたつ。被災地の復興は道半ばで、「余震」とされる地震も続く。2016年には最大震度7の地震が2度、熊本を襲った。だが、不動産の値動きを見る限り、震災の記憶は薄れ、東京だ。AERA　2017年3月13日号で、「震災と不動産」を大特集。データを駆使して、「ていると言わざるを得ない。その代表例が危険度が高いのに値上がりしている人気の街」を浮かび上がらせた。

＊　　＊　　＊
　たどり着いたのは、2016年に日本で一番有名になった「階段」だった。

　1400人（17年3月現在）が暮らす東京都新宿区須賀町。須賀神社など寺社が多いこともあり、都心とは思えないほど静かで、古い町並みが残る。ドラマや映画のロケにも使われ、16年に大ヒットしたアニメ映画「君の名は。」で主人公2人がすれ違うシーンのモデルになったのが、須賀神社の境内に続く階段だった。いまや国内外からファンが訪れる「聖地」となっている。

　ここが、東京23区で最も「危険度が高いのに値上がりしている人気の街」だと知ったら、聖地巡礼中の観光客も驚くだろう。

　有史以来、数々の大地震に見舞われてきた東京都は、1975年から「地震に関する地域危険度測定調査」を行い、都内の市街化区域5133町丁について、地震で建物が倒れる危険性、火事が燃え広がる危険性をランクづけしてきた。「町丁」とは市区町村内の住居表示に用いられる区分のことで、地盤が弱かったり液状化の可能性があったりして建物が倒れやすい地区は建物倒壊危険度が、燃えやすい木造住宅が狭い路地を挟んで密集している地区は火災危険度が高くなる。

　最新の13年調査によれば、両ランクを総合的に見て、災害時の救助の難しさを考慮した総合危険度で、5段階のうち「危険度最高」「危険度高」と分類された368町丁はすべて東京の中心である23区内にある。そのエリアに、128万人（15年時点）が暮らす。

●知らずに住む外国人も

　本誌は今回、不動産情報サイト「住まいサーフィン」を運営するスタイルアクトのデータをもとに、総合危険度が高いのに、16年に取引された賃貸物件の賃料の平均が42平方メートルで10万円以上の町丁をピックアップ。不動産情報会社東京カンテイのデータを元に算出した、その町丁が含まれる地区の中古マンション売り出し価格の上昇率（12年から16年まで）を重ねることで、「危険度が高いのに値上がりしている人気の街」を浮かび上がらせた。

　須賀町は中古マンション価格の上昇率が高く、42平方メートル換算の賃料も13万円超と高め。JR中央線の信濃町駅と四ツ谷駅に東京メトロ丸ノ内線の四谷三丁目駅を加えた3駅からいずれも徒歩10分程度と交通の便もいい。長くこの地で暮らしてきた住民が高齢化し、代替わりのタイミングで土地が出るようになった。地元町会長の清水啓二さん（74）はこう話す。

「マンションが建ち始め、新しい住民が増えています」

　表の上位には、ここ数年の街歩きブームで人気の台東区谷中や根岸、豊島区雑司が谷、新宿区神楽坂、足立区千住など、須賀町と同様に「交通の便がいい下町」が多く並ぶ。

　東京カンテイの上席主任研究員、井出武さんの分析はこうだ。

「これまであまり注目されてこなかった『価格上昇の余地があるエリア』の価格が、実際に上昇してきている」

　少子高齢化が進み日本全体の人口が減少に転じる中、東京都では16年まで20年連続で、転入する人が転出する人を上回る「転入超過」の状態が続いている。12年の政権交代以降、株高、円安の流れを受けて東京の新築マンションは2割以上値上がりし、一般消費者の手の届かない存在になった。だが、11年の東日本大震災で帰宅困難者があふれ、職場のある都心から遠いところに暮らすことへの不安は残る。結果、地盤が弱かったり木造住宅密集地域だったりしてハザードマップでは「危険」とされても、都心にあって交通の便がいい、いわゆる下町地区の需要が高まった──というわけだ。

　東京都の地域危険度は「相対評価」。全体の防災力は調査開始時点に比べれば高まっているが、他のエリアに比べれば「危険」とされる土地で物件を売ろうとするディベロッパーの中には、「ハザードマップを強調しないようにしているところもあるそうです」とある不動産業者は打ち明けた。「住まいサーフィン」の澤邦夫さんは言う。

「外国人も増加しています。彼らは土地勘がないので、あまり安全ではないと思われる土地に知らずに住んでいることも多い」

●町内会に入らない住民

　冒頭に登場した新宿区須賀町を歩くと、町内の道は細く入り組んでいて、車がすれ違いにくいところがある。街を一躍有名にした大きな階段があることからもわかるように高低差が大きく、目の前は崖という場所も存在した。地元住民は、「火事が燃え広がったりすると、場所によっては逃げ場が少ない」と自覚している。

　危険度を下げるには耐火建造物への建て替えや道路の拡幅が必要だが、一朝一夕で済む話ではない。町会長の清水さんは、増え続ける新住民とのコミュニケーションが防災のカギになると考えている。

「新住民で町内会に入る人は少なく、いまは回覧板すら回せない状態。でも、ひとたび災害が起これば、町内の人の心を一つにしないと命は守れない。防災訓練が何よりも大事だと思うようになりました」

　足腰が弱く一人で逃げられない人をどう救うか。入り組んだ道をどう通り抜けて避難場所に向かうか。一部でいまも残る「余ったおかずが隣から回ってくる」関係性の維持が防災上の課題だと清水さん。実は「住民間のコミュニケーション」は、「危険度が高いのに値上がりしている人気の街」に共通の悩みだ。

●無電柱化のメリット

　JR常磐線、東京メトロ日比谷線、千代田線、東武伊勢崎線、つくばエクスプレスが乗り入れる北千住駅はその利便性が再評価され、大学誘致も進んだことで若い世代が流入。洗練された町に変貌しつつある。地元の不動産関係者によれば、駅付近の家賃は年とともに上昇中で、

「築浅物件だと学生向けでも7万円以上。ファミリー世帯も新築マンションには手が出ないので、築30年くらいのリノベーション物件が人気です。それでも、60平方メートル台の3LDKで3千万円はします」

　駅周辺の街には古くからの戸建て密集地も残り、高齢者が多く住む。親の代から千住中居町に暮らす75歳の男性は言う。

「防災はダメだね。一応、火事になったときは、足の不自由なお年寄りを若いもんがリヤカーに乗せて移動させることになってる。でも、若者たちは昼は家にいないし夜も遅い。実際は難しいだろうね」

　千住仲町の町内会副会長の宇田川匡男さん（75）も、

「若い世代と年寄りは、ほぼ交流がない。300円の町内会費すら払ってくれないんだから（笑）。マンション価格が上がったと言われても、恩恵を感じることはありません」

　手をこまねいてはいられない。

　やはり新住民が増えているという新宿区神楽坂6丁目では阪神・淡路大震災後、地元商店街を中心に年に1回、「神楽坂防災ふれあい広場」を開催している。地元の消防署と連携し区の助成金を得て、消火体験コーナーや商店街のスタンプラリー、防災食品の炊き出しなど、メニューはさまざまだ。商店街は03年ごろまでに、資金を出し合って無電柱化も実現した。商店街理事長の勝村忠三さん（74）は、

「道路が広くなって明るい雰囲気。消防車が通りやすくなって、交通事故も減った。防災面で大きなメリットがありました」

●地震以外のリスクも

　表に名前のない街が「安心」だというわけではない。不動産コンサルティング会社さくら事務所の長嶋修さんによれば、昨今怖いのは「ゲリラ豪雨」だ。

「沿岸や川沿いではないところでも、下水の処理能力を超えれば浸水は起こる。『半地下』のある物件は要注意。想定以上の降雨を考え、浸水実績だけではなくハザードマップでチェックしたほうがいい」

　例えば世田谷区。北部、中部は特に武蔵野台地の安定した地盤に支えられ、地震や水害に強いとされてきた。だが、世田谷区水害被害記録によると、台風や集中豪雨に伴い広範なエリアで床上浸水が発生している。

　有名人も多く住む東急田園都市線沿いの高級住宅地でも、直近15年以内に14件の床上浸水が確認されている。付近はすり鉢状の地形で、傾斜を伝った雨が低地にたまりやすい。周辺には大手ディベロッパーが建設した瀟洒（しょうしゃ）な新築マンションも目立つが、そのうち少なくとも3物件は、1階部分が地面よりも低い「半地下」だった。

　半地下は容積率が緩和され、建物全体の高さ制限にも資するため、低層住宅街の新築マンションに多く見られる。

　確認した3物件は「低地」ではなかったが、前出の長嶋さんは今後、地震や洪水などのハザードマップが不動産価値を決めるようになる可能性があると指摘する。18年度から全国で本格的に「不動産総合データベース」の運用が始まる予定だからだ。

「不動産総合データベース」では、不動産に関する過去の取引履歴から住宅の情報、インフラ整備状況、用途地域などの法令制限データまで、これまで別々になっていた地域の情報が一元的に見られるようになる。国や各自治体が作るハザードマップもひもづけられる。

「一般公開されれば、ハザードマップで危険とされたところの不動産価値は上がりにくくなるでしょう。地盤が弱いと判断された場合は、地震保険の料率にも関わってくるかもしれません」（長嶋さん）

（編集部・福井洋平、作田裕史　編集協力／川越広慈、一ノ宮翔）

http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/782.html

コカ・コーラも参入！ 健康志向に応える「トクホコーラ」の味はどう違うのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-32075898-trendy-ind
日経トレンディネット 3/7(火) 12:00配信

　コカ・コーラが3月、ついにトクホ（特定保健用食品）のコーラを発売します。それが「コカ・コーラ プラス」です。

【関連画像】トクホコーラ3商品（コカ・コーラ プラス、キリン メッツ コーラ、ペプシ スペシャル）をメーンに味を測定。コーラの味の評価として「酸味×甘み」で測定したデータをまとめたテイストマップ。右に行くほど酸味が強い味となり、上に行くほど甘みが強い味となっている
http://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/1034127/030600006/?SS=expand-external&FD=-102139740&extpf=yn&n_cid=nbptrn_pvyr&ref=zy

　2012年に飲料メーカーが相次いで投入したトクホコーラ。発売当時こそ注目は高かったものの、最近では大きな話題がありませんでした。トクホ系飲料は「健康」という強みはあるものの、消費者の継続飲用につなげるまでに長い時間がかかります。したがって、認知度の高いブランドのほうが市場を有利に形成できます。そういう意味では、ほかのブランドにとってコカ・コーラの参入は最大の脅威といえるでしょう。

　日本向けの「おいしさ」を意識したというコカ・コーラ プラスの実力はどれほどのものか？ 味覚センサーで各社の味と徹底比較してみたいと思います。

■コカ・コーラ プラスは独特の味

　今回も味香り戦略研究所のラボにある味覚センサーで、トクホコーラ3商品（コカ・コーラ プラス、キリン メッツ コーラ、ペプシ スペシャル）をメーンに味を測定。5味（甘味、酸味、塩味、苦味、うま味）の強弱を調べました。

　そして、コーラの味の評価として「酸味×甘み」で測定したデータをテイストマップにまとめました。右に行くほど酸味が強い味となり、上に行くほど甘みが強い味となっています。

　測定結果を見ると、コカ・コーラ プラスだけが左上の領域に位置しており、酸味によるキレよりも、甘みによるおいしさが主軸となっていることが分かります。

　従来のトクホコーラが右下の「コーラとしての爽快感」に重きを置いたのに対し、コカ・コーラ プラスはじっくり飲めるおいしさが特徴といえるでしょう。継続飲用を意識し、インパクトよりも「飲み続けられる味」を意識したと推測されます。

●ただトクホ成分を入れればいいわけではない

　色の世界で赤、黄、青と3原色を組み合わせるとさまざま色ができるように、味も素材や調味料によって組み合わせは無限大です。しかし、組み合わせによって味の抑制や強調などが起こるため、バランスの良い味を作ることは難しいところ。

　特にメジャーブランドで消費者に固有の味が認識されていれば、味が大きく変わることで「別物」として認識され、ブランド価値を下げることになりかねません。

　トクホ商品のように関与成分を配合する場合は、ただ単にその成分を加えるだけでなく、それによっておいしさの根幹が弱まらないように、味の強化や補強が必要なのです。

　なかでも最も大切なことは、5味の中でも生来好ましい味とされる「甘み」や「うまみ」の根幹となる味が大きくぶれないように調味していくこと。今回のコカ・コーラ プラスでも、トクホ関与成分が加わることで失われる味のバランスをいかに補うか、そこに商品開発の肝があったといえるでしょう。

　では、今回のように嗜好品に健康の要素を組み合わせる場合、今後はどのような味がポイントになるでしょうか。

■「甘み＋α」で“病みつき味”を作る

　甘みは前述の通り生来好ましいとされる味であり、継続飲用を促すことができます。しかし、人間は飽きやすい生き物であり、甘みだけでユーザーを引き付けることは簡単ではありません。

　ロングセラー商品になるためには、甘みのおいしさに“病みつき味”が加わる必要があります。それが「酸味や苦味」など、学習によって獲得する味です。「ほんのり酸っぱい」「ほろ苦い」など、適度な酸味や苦みがあることで、飲み始めは抵抗があるとしても、飲み続けると病みつきになっていくです。

　コカ・コーラ プラスがロングセラーになるためには、長く信頼されているコカ・コーラのおいしさとしての甘みにプラスアルファの要素を組み入れた周辺商品やフレーバー展開が必要でしょう。それらによってこれまで作り上げてきたおいしさが再認識され、さらに商品が売れ続けていく流れになるわけです。

　そして、日本の消費者の厳しい舌に鍛えられながら新たな商品が育っていくことが、世界展開していく後ろ盾になるに違いありません。日本で売れている製品は世界でもファンを獲得できるポテンシャルを持っているということです。

　2020年の東京五輪に向け、気分を上げたりみんなで一緒に盛り上がったりなど、炭酸飲料を求めるシーンは増えてくるでしょう。健康への関心も高まり続けるなか、炭酸ユーザーの健康志向に応えるトクホコーラへの注目は再び高まりそうです。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/792.html

少子高齢化が進むと社会はどうなる?　vol.4
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-00010000-meijinet-soci
Meiji.net 3/7(火) 12:40配信

vol.4地方創生にも痛みがある 一人ひとりが痛みの覚悟をすべき時代
明治大学 政治経済学部教授　加藤 久和

　世の中の気になる出来事をピックアップし、明治大学の教授陣がその専門的な視点からみなさんへのアドバイスを連載形式でお届けするトレンドウォッチ。

　今回は少子高齢化がテーマです。かなり以前からこの問題は大きく取り上げられていますが、果たして我々は普段の生活の中で、どの程度この問題を意識しているでしょうか？
　今回は、明治大学政治経済学部の加藤久和教授に、少子高齢化社会に向けて我々一人ひとりが何をすべきなのか、分かりやすく解説していただきました。

◇各地方に拠点都市を創るためには資源の集中投下もやむを得ない

　このシリーズの第1回で、日本の人口は2060年に、いまの1/3が減ると言いました。そうなると、すべての市町村をいまと同じように維持することが難しくなることが考えられます。つまり、誰も住んでいない市町村が出てくることが予測されるのです。

　原因は、人口減少とともに東京への一極集中です。その対策として、東京から地方移住を進める議論がありましたが、これは現実的には簡単なことではありません。東京で生活していた人が、地方での生活に慣れるのは容易ではないからです。

　そこで、各地域に、進学や就職のために東京まで来なくてもいいような拠点都市を創ることが考えられています。そのためには、特定の都市に資源を集中させ、若い女性や高学歴の人たちにとっても満足できる街創りを進めることが必要です。

　例えば、金沢に資源を集中し、街独自の伝統をさらに活かすとともに、若い人たちが自己実現できる仕事や目標の在る都市に発展させ、北陸地方の人たちにとって住みたい街にするのです。
　特定都市への資源の集中は公平ではなく、痛みを周辺の市町村に押しつけるように見えます。

　しかし、少子高齢化の社会では、すべての市町村に資源を分割して投入することは、すべての市町村の衰退、そして消滅につながりかねません。資源を集中させる政策によって、例えば北陸地方は金沢を軸に生き残ることができます。

　また、高齢者は先祖代々の土地から離れたくないと言いますが、高齢者が点在する地域では介護難民や医療難民になる恐れが高まります。支援する医師や公務員の数も減っていくからです。しかし、子どもたちが東京ではなく、近隣の拠点都市に居るのであれば、見守りやお世話に行くのも容易になるはずです。

　2016年の新生児は100万人を割りました。日本で新生児が100万人を割るのは、100年ぶりといわれています。これほど急激に人口が減り続け、かつ高齢者が増えていくのは、日本の歴史上初めてのことです。

　いま、私たちは本当に未曾有の岐路に立っているといえます。20年後、30年後の社会の在り方を見定め、そこから、いま何をすべきかを考えた政策が必要です。

　私たちは、議論されていることが私たちの子どもたちが生きる将来の社会につながる長期的視野に立った政策であるのか、それをしっかり判断し、必要なことには、一人ひとりができる負担と痛みを分かち合わなければいけない時代に居ることを覚悟すべきだと思います。

※取材日：2016年12月

明治大学 政治経済学部教授　加藤 久和

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/793.html

人工知能の未来を予見？　ソニー「AIBO」の功績〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170303-00000037-sasahi-sci
週刊朝日 2017年3月10日号

　1999年、4足歩行型エンターテインメントロボット「AIBO」が発売された。ネーミングは自律型ロボットであることから、人工知能（AI）とロボット（Robot）の組み合わせだ。最大の特徴は、オーナーからの働きかけや周囲の環境によって、生まれて間もない子犬が成長するかのようにさまざまなことを覚えることだった。

　初回受注の3千台はすぐに売り切れ。その後、顔や形の違う5世代を製造し、全世界で15万台以上を販売した。だが、幕切れはあっけなかった。2006年に生産が終了し、部品保有期間が過ぎた14年には修理窓口も閉鎖してしまった。残されたAIBOを救っているのは、ソニーのOBエンジニアが設立した株式会社A・FUN（千葉県習志野市）だ。

　AIは加速度的に進化を遂げており、人間の知能を超えるのは時間の問題。何でもAI任せにすると、いつのまにかAIに利用される時代が来るかも。（高鍬真之）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/794.html

日本経済新聞が行っている読者向けのアンケート調査で安倍内閣の支持率が急激に減っていることが分かりました。先月に行ったアンケート調査では内閣支持率が60％もありましたが、3月の調査だと37％に落ち込んでいます。

実に20ポイント以上の大幅な下落となっており、森友学園問題に関する質問でも7割が「関係者を国会に参考人招致すべきだ」と回答していました。

自民党や安倍政権が提案している「会計検査院の審査だけ」に賛同した読者は全体の21.4％となっています。日経新聞が発表している世論調査とは違って誰でも自由に投票することが出来ますが、かなり大きな数字の変動が見られると言えるでしょう。

森友学園の国有地取得、真相どう解明？（クイックVote）
http://www.nikkei.com/news/survey/vote/result/?uah=DF030320172021

日本経済新聞によるアンケートです。日経の読者層ってアベノミクスの恩恵うけてそうなイメージだけどなあ。

https://t.co/2twU4cNg8Q pic.twitter.com/5aMIUq7Ls7

— AEQUITAS /エキタス (@aequitas1500) 2017年3月6日

日経新聞が行った緊急アンケート「クイックvote」では、内閣支持率は37％、支持しないは63％(2017年3月4日時点）。森友学園問題についても厳しい意見が多数。これはもう、うやむやにして終わらすわけにはいかないだろう。　https://t.co/fSEjLdD5M5

— Kiyomi (Kimmie) (@kimmie_kiyomi) 2017年3月6日

https://t.co/VBwxdNOhjo
えっ！！
この調査って日本経済新聞のもの？？
本当に？！ やった〜〜〜〜〜！！
内閣支持率39%になってる！
日経新聞、テレビ東京、すごいぞ！
目覚めたか❗❗

— wakatyan (@tokuisaki0313) 2017年3月6日

日経で内閣不支持が6割超えてるって結構ビックリ。https://t.co/dTRHVuKjuq

— sho (@strongminds_) 2017年3月6日

日経新聞の調査で、安倍晋三の支持率は4割を切り、不支持率は6割超に。
支持率はもっと下がらないとおかしいだろ。NHKがいつまでも安倍晋三を擁護するからか？https://t.co/tED6ZNOqOc pic.twitter.com/oWx0XKmNZd

— fckisn@森友学園と維新は一心同体 (@fckisn) 2017年3月6日

日経読者アンケート（毎週実施）、北朝鮮のミサイルについて質問した後だと内閣支持率は7割以上、森友学園のあとでは支持率3割台に急落。ミサイル報道は安倍支持に直結することが証明されてる。https://t.co/4FYSpZA7I5https://t.co/YGQfgsLxg5

— aloe─aloe─aloe─abe(← (@junichiru2) 2017年3月6日

まずは日経から本来の支持率を出してきた様子ですね！次は何処かな？
日経電子版クイックvote
安倍内閣を支持する39%
安倍内閣を支持しない61%https://t.co/3g6DbOIF76 pic.twitter.com/tEz5cRUnee

— 社畜丸　相澤 毅 (@tsuyoshi_aizawa) 2017年3月6日

ありゃ？内閣支持率・・・
ネット投票のサンプルは何件なんだろう？https://t.co/Q8doj0ur7z

— せいご (@seigo22) 2017年3月6日

https://t.co/IgpmelhRcT
ネット投票ではあるけど、日経でこんな数字が出るとは驚きだね。日経だよ、日経。
まだ数字は確定してないみたいだけど。

— chameleon (@C_Dominance1981) 2017年3月6日

新たな疑惑が次々と・・・森友学園　来月の開校困難に？(17/03/06)

府知事“認可難しい”　森友学園が虚偽報告か(17/03/06)

記事コメント

３７パーセントでも高いわ。だれがそんなに支持してるねん
[ 2017/03/07 12:14 ] 名無し [ 編集 ]

日経調査は読者対象ということで、限られた対象者ということで信憑性はあるかも知れないが、
世論調査なんて調査対象者の傾向もあるしその時の場の状態もあるし、使えないほどばらつくのが当たり前。企業が市場調査で（多変量）解析をやっても結論がなかなか見えて来ない。
ＪＮＮも何だが他社も３６−９％という判子でついたように同じ値になる方もおかしい。同じ情報源を基に鉛筆舐めてるとか。
ＮＨＫ電話調査なんか、２千人の無作為抽出法調査で１億人の母集団をばらつきゼロで時系列データが取れるなんて出来たら他に使いたい程。選挙の出口調査も然り。
[ 2017/03/07 12:15 ] 名無し [ 編集 ]

安部が辞めてもだめ。野党もだめ。官僚も腐敗。地方議員も腐敗。

すべて駄目
[ 2017/03/07 12:17 ] 名無し [ 編集 ]

まあ安倍政権倒れたら株価などに膨大な影響が出るのは避けられないですからね。。。
そういう意味でも日経は支持率が高めに出るところだとは思いますけどね。
[ 2017/03/07 12:18 ] 名無し [ 編集 ]

ＪＮＮとはえらい差ですねー。　日経は読者調査らしいから完全無作為ではない為なのかもしれませんが…。
実際のところＪＮＮも無作為かどうかは分かりませんけどねー。
[ 2017/03/07 12:20 ] リアルゴリラ [ 編集 ]

安倍下痢三、間もなく得意のポンポン痛いコールで撤退だろう。
自分の説明責任も果たせず、恫喝するだけでお構いなし！
そんな不信感まき散らす安倍。
もともとこいつらが言う憲法改正は、
天皇すら下に見て、自分が皇帝になりたいだけじゃん。
いや、なろうと考えているのは森友学園騒動(アッキード事件)でももう明白だ。
あ奴が絶対に関係している。
国民は使い捨ての兵士と奴隷ぐらいにしか思っていない。
こんな奴らに明日の日本国は任せることは、絶対に出来ない！
[ 2017/03/07 12:23 ] 名無し [ 編集 ]

野党だめなら自由党、小沢さんしかいない。国政を任せられるのは。
自民党のように、
日本国民を散々殺しまくったアメリカに
しっぽを振って貢いでいる現アメポチ政権には
本当に反吐が出る！
国民を見ていないのは明白だ！
[ 2017/03/07 12:26 ] 名無し [ 編集 ]

『30％台に落ち込んでもおかしくありません』
「この意見投票は、日経全体で唯一の『読者欄』でもあります。恐らく日経新聞の最もコアな読者層が主に投票しているのに、ここまで支持率が急落しているのは驚きです。

もともと安倍政権に好意的で、積極的に意見投票する人々がメーンなので、この調査は『無作為抽出法』による世論調査より支持率が上ぶれする傾向にある。

例えば、日経新聞とテレビ東京が2月24〜26日に行った世論調査の内閣支持率は60％でしたが、ほぼ同時期(2月25〜28日)の『クイックＶote』で、内閣支持率は3.8ポイント高い63.8でした。

『クイックＶote』での支持率が40.3％にまで落ちてしまったのですから、『無作為抽出法』による世論調査では、支持率が30％台に落ち込んでもおかしくありません」

(田代秀敏氏・シグマキャピタル・チーフエコノミスト)
[ 2017/03/07 12:27 ] 名無し [ 編集 ]

一歩前進。
実質もっと低いんだろうけど、この数字をメディアが公表したことに意味がある。
[ 2017/03/07 12:31 ] 名無し [ 編集 ]

安倍がこの世から消えてくれるなら、こんなに幸せなことはない。きっと、メシウマだ！
メシウマ！v-272v-82
[ 2017/03/07 12:33 ] 名無し [ 編集 ]

小沢さん、日本を救ってください！
下痢三によって国民の生活は貧窮しています。
どうか、あなたの力を国民のために発揮してください！
お願いします。
[ 2017/03/07 12:35 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/859.html

地味にスゴイ日立　GEやシーメンスに割り込み3強時代形成
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-00000018-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年3月17日号

　巨大コングロマリット「日立グループ」。東芝やシャープの不振とは対照的に、いまや米GE、独シーメンスら「世界の巨人」と肩を並べようとしている。

　日立グループの2015年度（2016年3月期）の売上高は10兆343億円、純利益2947億円、総従業員数33万5244人は総合電機業界で最大規模と、その安定感は際立っている。“地味にスゴイ”といわれるこの巨大企業はどこに向かおうとしているのか。

　日立が目指すのは「情報・通信技術を活用した社会インフラのメーンプレーヤーである」というのは、同社OBで技術コンサルタントの湯之上隆氏だ。

「日立はリーマン・ショックまではモノづくりにこだわっていましたが、今や汎用AI（人工知能）を使った世界的なコンサルティングビジネスに脱皮しようとしています。

　汎用AIとは大量のビッグデータを基に人工知能が自ら学ぶ技術であり、その応用範囲は極めて広い。工場や物流、サービス業における作業効率の向上から店舗の売り上げアップに至るまで、あらゆる生産性の向上につながる。その実用化に世界で初めて成功したのがほかでもない、日立なのです。

　汎用AIは米IBMも注力していますが、性能的には見劣りするため、日立が世界をリードしているのは間違いない」

　世界展開を見据えるのはAIだけではない。電力分野では2015年にスイスの重電大手・ABBと合弁会社を設立し、送配電システムを強化。鉄道分野でも2015年にイタリアの鉄道メーカー・フィンメカニカを2500億円規模で買収し、鉄道事業において、加ボンバルディア、独シーメンス、仏アルストムの世界3強に割って入る勢いだ。

　ましてその技術力は、スマートフォンで発火騒動が相次ぎ、トップが逮捕されるなど不祥事続きの韓国サムスン、あるいはiPhone頼みの米アップルなどにも引けは取らない。スマホで事業拡大した両企業と違い、日立には「一つの製品」に依存しない総合力がある。

　もはやライバルとしては、総合電機の世界二強である米GEや独シーメンスに割り込み、“三強時代”を形成しつつある。『経済界』編集局長の関慎夫氏がいう。

「何より日立の強みは、あらゆる分野に根を張って、グループ内にあらゆる産業を抱えていることにある。それは同じ総合電機でも東芝はもちろん三菱電機の比ではない。

　日本企業の中でもこれだけの総合力を持つのは日立くらいであり、今後発展する新たな社会インフラ分野で世界をどうリードしていくのか。日本が世界と伍して戦えるかどうかは日立にかかっているといっても過言ではない」

　33万人を擁する10兆円企業ながら、日立は技術力を背景にまるでベンチャー企業のようなチャレンジ精神で道を切り拓いてきた。そんな存在と軌跡にこそ、他の日本企業が学ぶべき大きなヒントが隠されている。

「三種の神器（洗濯機、冷蔵庫、白黒テレビ）」が“豊かさの象徴”とされた在りし日の高度経済成長期。“家電業界の雄”だった日立は、日本の右肩上がりの時代を牽引する原動力だった。

　それから半世紀の時が流れ、日本経済は長期的な停滞から脱しようとする段階にある。軸足は家電から重電やインフラに変わったが、新たな日本の経済成長をリードしていくのも、やはり日立の総合力なのかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/797.html

仏大統領選でルペン候補勝利なら金価格急騰も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-00010002-moneypost-bus_all
マネーポスト2017年春号

　欧州で選挙などの大型イベントが続く中、金市場はどのような展望となるのか。マーケット ストラテジィ インスティチュート代表取締役の亀井幸一郎氏が解説する。

　＊　＊　＊
　金市場の動向を考える上で、2017年のキーワードになるのが「連鎖する不確実性」だ。今年の金価格に影響を与える不確実性要因として、米国のトランプ政権の行方、欧州で相次ぐ国政選挙などの政治的要因が最も大きく、年間を通して材料になるだろう。

　一方、金融・経済面では、米連邦準備制度理事会（FRB）が2016年12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げを決定し、2017年中に3回の利上げシナリオを示している。基本的に金市場では、米長期金利の上昇と米ドル高は金価格の頭を押さえる要因として常に意識される。このため、足元の金相場は、冒頭で述べた不確実性要因と、米国経済の成長加速期待に伴う利上げ観測との綱引きが拮抗する展開になると考えられる。

　不確実性が新たな不確実性を生む連鎖は、トランプ大統領誕生に端を発するといってもよい。彼が掲げる自国第一主義の流れが欧州に向かう可能性が高まっており、3月のオランダ総選挙、4〜5月に予定されるフランス大統領選挙、秋に実施されるドイツの連邦議会（下院）選挙の行方は、金市場を読む上でも目が離せない。金市場では政治的要因、そこから派生する地政学的リスクなどが価格押し上げの材料になるからだ。

　これら欧州の国政選挙の中で、政権交代が起こりそうな可能性を否定できないのがフランス大統領選である。同大統領選は4月23日の第1回投票で首位の候補者の得票が過半数に届かない見込みのため、5月7日に2回目の投票（決選投票）が行なわれる予定だ。

　現時点では、反EU（欧州連合）・反グローバル化を唱える極右政党・国民戦線のルペン党首が支持率でトップを走っている。ただし、これまでは、決選投票に残ったとしても他の候補者の支持層が統一されるために、当選は難しいとみられた。したがって、決選投票では当初は、中道右派の有力候補・フィヨン元首相（サルコジ政権時代の首相）が勝利するものの、ルペン党首の追い上げによる危機感から金市場にマネーが流れ込むというシナリオが想定された。

　ところが、フィヨン元首相に妻の給与不正受給疑惑が浮上し、支持率が急低下。無所属のマクロン候補が浮上し、混戦模様となっている。ルペン党首が勝つシナリオも無視できなくなっている。もし当選すれば、市場には想定外の事態となる。

　その意味では、フランス大統領選に先立って行なわれるオランダ総選挙も重要なポイントとなる。政権交代にならないとしても、反EUを掲げる極右政党が議席数を伸ばすなど躍進した場合、その後の欧州各国の選挙に連鎖していく可能性がある。オランダの選挙結果はフランスの選挙に、フランスの結果はドイツの選挙に影響する。

　仮にフランス大統領選でルペン候補勝利となれば、2016年の英国のEU離脱（ブレグジット）決定時のように、その段階で金融市場は相当荒れ、金価格は急騰となろう。昨年6月下旬のブレグジット決定直後はリスク回避で金市場への資金流入が加速し、翌月の7月6日にはニューヨーク商品取引所（COMEX）金先物市場で、2016年の高値となる1トロイオンス（約31.1035グラム）＝1377.50ドルをつけた。

　英国は今年3月末までにEU離脱を通告する予定であり、離脱交渉がいよいよ始まる。交渉自体は難航が予想されるが、一連の動きはフランスやドイツの世論を刺激し、反EU勢力が支持を伸ばしていく可能性もある。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/798.html

動画→理事長の参考人招致“応じられない”自民党

　大阪の学校法人「森友学園」が国有地を鑑定価格よりも大幅に安く取得した問題。自民党は７日、民進党に対して森友学園の籠池理事長らの参考人招致には応じられないとの考えを改めて伝えた。

　自民党側は「民間人の招致はよほどの事情がない限り、慎重に取り扱うべきだ」と主張しているが民進党は反発している。

　民進党・榛葉参院国対委員長「臭いものに蓋をしている。とても立法府として究明しようという姿勢に私は欠けていると思いますよ」

　こうした自民党の対応を受けて民進・共産など野党４党の国会対策委員長が会談し、籠池氏らの参考人招致を引き続き求めていくことで一致した。日本維新の会も参考人招致には賛成する意向。

　また、民進党は７日も国会でゴミの撤去費用の見積もりが杜撰（ずさん）だったのではないかと追及している。

　民進党・川合孝典議員「科学的に証明するデータをお出しいただきたいと思いますがありますか」

　国交省・佐藤航空局長「広範なエリアに積み上がっているということを確認してございます」

　川合孝典議員「（ゴミが）積み上がっているのを見たということであって、埋まっているのを見たわけじゃないわけですよね」

　佐藤航空局長「工事関係者からのヒアリングにおいて杭（くい）掘進工事９．９メートルの相当に深い層から廃材、廃プラスチック等のゴミが出てきたという報告を受けております。全長１０メートルのドリルで掘進している最中に廃材等のゴミを含む土が発生している様子などを確認しているところです」

　野党側は引き続き、この問題を厳しく追及していく方針。

籠池氏招致、自民拒否＝「違法性ない」に野党反発―国有地売却問題

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の格安売却問題で、自民党は7日、民進党に対し、同学園の籠池泰典理事長の参考人招致に応じない方針を伝えた。

自民、民進両党の参院国対委員長会談で、自民党の松山政司氏は籠池氏の招致について「違法性はなく、現時点で参考人招致は必要がない」と主張。民進党は同学園への売却時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官らの招致も求めているが、松山氏は併せて拒否した。民進党の榛葉賀津也氏は「納得できない」と反発した。

以下ネットの反応。

とんでもねえ屁理屈だなぁ。そんな理屈が通るなら、民間人が関わった不正事件は国会が調査できなくなる。つまりロッキードもリクルートも。→森友理事長ら参考人質疑、自民拒否　「民間人は慎重に」：朝日新聞デジタル https://t.co/x2Czaod0Jr

— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2017年3月7日

森友理事長ら参考人質疑、自民拒否　「民間人は慎重に」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/07CKToEPv2 #Yahooニュース ロッキード事件の疑惑の核心だった児玉、小佐野、若狭は民間人だったよね。何を言ってるのかね？言い訳にもなってない

— Shimizu Hideo (@hideo7757) 2017年3月7日

森友理事長ら参考人質疑、自民拒否　「民間人は慎重に」：朝日新聞デジタル https://t.co/DlAEHjHiXp　おいおい、ただの民間人ではなく、国の補助金詐欺の疑いもある人物だろうが。慎重もクソもあるか。

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年3月7日

参考人招致、自民拒否。
ますます疑惑が深まったな。
この森友学園騒動最中に「安倍の総裁任期２１年まで」とか、やることなすこと国民感情を逆なでするね。

自民の中には国士はおらんのかいっ！

— 渡辺＠潜伏中 (@oredayo8) 2017年3月7日

冤罪だと言い張るアベ総理にとって、自分の関与を否定する絶好の機会なのに、どうして拒否するのかしら。可笑しいね。https://t.co/chTUOpprKq

— やいちゃん (@picoyai) 2017年3月7日

破棄したという記録を引っ張り出すか、参考人を国会に引っ張り出すか、どっちか選べよ。／森友理事長ら参考人質疑、自民拒否　「民間人は慎重に」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/CuKbYzjjig

— ネトウヨの毒舌な伯父さんbot (@NTUY_uncle_bot) 2017年3月7日

自民拒否 がトレンド入り。 #自民党感じ悪いよね #安倍晋三記念小学校 #安倍昭恵名誉校長 #森友学園 #塚本幼稚園 #日本会議 #維新の会 #加計学園

— Jun (@arigirisu52) 2017年3月7日

自分らに不都合だと簡単に拒否、自民党のご都合主義もさることながら、拒否するということが、安倍総理と昭恵夫人が限りなくクロであることを物語っている。#森友学園 #アッキード事件 #オプエド #上杉隆 https://t.co/0M4NeX59Co

— セナ（思うは招く〜どーせ無理を無くそう） (@senna1994may1) 2017年3月7日

【世論】籠池氏の参考人招致「行うべき」７６％、昭恵夫人が名誉校長「不適切」７８%（ＴＢＳ）

森友問題に関わって特に異常なのは政府の情報統制。基本的な情報や資料が出てこない。借地料が期日通りに払われているかどうかなんて特定秘密じゃあるまいしすぐに分かるがはずだが、要求してから二週間かかった。不都合な情報は隠し真相解明にフタをする。本当にいい加減にして欲しい。

— たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) 2017年3月6日

それにしても、調査当初から提出依頼をしていた資料が揃うのに3週間近く要するとは！
森友学園の「新たなゴミ発見」の一報を受けて、3日後に現場に駆けつけたのも異例だが、資料をこんなに出し渋るのも異例だな・・・

— 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) 2017年3月5日

安倍総理は「８億円値引きは適切」と言うだけで、資料も出さないし、参考人招致にも応じません。要は「俺の言う事を信じろ」「俺の言う事が正しい」という考えなのでしょう。そのうち日本もミサ〇ル打ち始めるんじゃないでしょうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/860.html

もはや日銀にやれることはETFを買って株高を演出するだけ　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200945
2017年3月7日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　異様な金融緩和（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよ日本銀行の異様な金融緩和は、国債市場と株式市場を麻痺させ始めている。

　１月２５日と２月３日、日銀はマーケットの期待を裏切って一部の国債を購入せず、国債が下落する事態を招いた。ついに日銀は国債下落を防ぐために、事前に国債の購入日を公表する事態に追い込まれている。ちなみに３月は「３日」「８日」「１３日」「２１日」「２９日」「３１日」の計６回、国債を買い入れる。

　いま金融機関が低金利でも国債を買っているのは、日銀が購入価格よりも高値で引き取ってくれるからだ。もし、日銀が確実に買い取ってくれる保証がなくなったら、金融機関は国債を買わなくなり、一気に暴落してしまう。本来、市場は自由に取引され、需給で価格が決まるが、今や中央銀行が価格を決定している。もはや国債市場はマーケットとは呼べないだろう。

　日銀は「イールドカーブ」のコントロールを打ち出し、下がりすぎた長期金利を上げようとしていたが、トランプ大統領の登場によってドル高・高金利となり、今や引き下げに四苦八苦。やはり、最初から懸念されていた通り、長期金利のコントロールなど無理だったのだ。

　もはや、日銀にやれることは年間６兆円のＥＴＦを購入して“株高”を演出することくらいしかない。だが、「官製相場」になるがゆえ、外資系空売りファンドの餌食になっている。さらに、日銀の株買いの結果、東証１部１９４５社のうち、日銀とＧＰＩＦが大株主になっている企業は実に９８０社に達した。半数が実質、「国有」企業である。まるで北朝鮮だ。株式市場も機能しなくなっている。日本は「国債市場」も「株式市場」も、次第に統制経済に近づいている。こうした異常な状況が、いつまでももつとは考えにくい。

　不安なのは、バブルとその崩壊が１０年置きに起こる１０年周期説が、改めてささやかれていることだ。８７年のブラックマンデー、９７年の東アジア通貨危機、２００７年のパリバ・ショック……。本格的なバブル崩壊の前兆だった。

　現在のトランプラリーの異常さは、ちょうど１０年周期に当たる。日本の「株高バブル」も「不動産バブル」も、いつ崩壊してもおかしくない。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/799.html

参院予算委20170306 森友学園問題　迷走答弁

参院予算委20170306 森友学園問題　迷走答弁 投稿者 k09080231612

本日の安倍答弁ハイライト。こいつ、何を言ってるんですか?https://t.co/RJXaKyJQgo

— 🏕インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年3月6日

@I_hate_camp @t_hirokei 安倍総理のこんなバカな答弁を聞いていたら人生の時間がもったいない。

— 青木正雄 (@ouendan10) 2017年3月6日

@ouendan10 さすがにもうもたないんじゃないかと思いますが、有権者やマスコミ、政治家や官僚らそれぞれがその立場で頑張らないといけないんでしょうね。

— hirokei (@t_hirokei) 2017年3月6日

@I_hate_camp @t_hirokei NHKの夜9時のニュースでは、国民を見事に誤魔化していたなあ。

— 青木正雄 (@ouendan10) 2017年3月6日

@I_hate_camp 犯罪者というかもう狂人としか(＠_＠;)

— グーグル (@sunshowerremix) 2017年3月6日

@I_hate_camp 最近は、安倍の発狂具合を気の毒に思いながら見ております。
早く病気が治りますように、
良いお医者様が早くみつかりますようにと笑

— まこつ (@makomako210) 2017年3月6日

これがわれわれ日本の首相かー😭

RT @I_hate_camp: 本日の安倍答弁ハイライト。こいつ、何を言ってるんですか?https://t.co/4io6XoJqCO

— 岩田　浩史 (@iwatahiro) 2017年3月6日

@I_hate_camp @yamamototaro0 この答弁自体、無駄です。土地の価値について、誰もが理解できうる数的根拠を示せば良いだけです。数的根拠がない、数的根拠が妥当性に乏しい場合は、おかしいでしょ。この件については、国会ではなく、裁判した方が良いような気がしますね。

— 月読 (@poorinvester) 2017年3月6日

@I_hate_camp @Dailymotion_JP 本当に……何言ってんの？💢

— Yoko.KA@オリーブの木構想 (@ayayu0811) 2017年3月6日

@I_hate_camp @Dailymotion_JP
このバカ男、この糞男、粗大ゴミよりなお悪い！

— ホタル 2017 ♦非左非右 (@uminohana) 2017年3月6日

@I_hate_camp @keroringo55 まるで必死なオコチャマですね。

— 峰さん受け取りました (@kiyoshiro333) 2017年3月6日

@I_hate_camp 素晴らしいtwありがとうございます。「お前がゴミだろ」って、話しですね。

— 島田 (@sshimadaa) 2017年3月6日

@I_hate_camp @thomasmathiew16 @Dailymotion_JP だから、ゴミが埋まってるんなら、テレピカメラの前で「掘り返しました。ほらゴミがあったでしょ！」と言えば良いんだよ。ゴミがあればね（笑）

— たまり (@take1only) 2017年3月6日

@I_hate_camp @yamamototaro0 ３月６日、安倍首相は冤罪と国会で発言した西田昌司議員。在特会会長の八木康洋氏と握手している写真をアップし、対談を行っているではないか！　塚本幼稚園・森友学園問題で、安倍政権と日本会議との蜜月、自民党新憲法草案の正体が解った。

— 菊田　春子 (@sensotaiken) 2017年3月6日

@I_hate_camp これが我が国の総理大臣とは。情けなくて涙出てくる…。

— chura (@churachura_) 2017年3月6日

@I_hate_camp @RedGolgo 後ろでヘラヘラ笑っている奴、何がおかしいんですかね。
安倍の答弁は確かにおかしいが。

— Akiko Peace (@akiko_peace) 2017年3月6日

@I_hate_camp 生々しい無修正痴態ビデオであるなあ。

— Bard (@BardMacbeth) 2017年3月6日

@I_hate_camp @akahataseiji むちゃくちゃでござりまするがな。

— Bard (@BardMacbeth) 2017年3月6日

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/799.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/862.html

「安倍首相バンザイ」園児と同じ 自民と大メディアの異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200941
2017年3月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　こんな首相が３期９年もやれば日本中が森友化する懸念（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それこそ、籠池センセイに「しつけ」を直してもらった方がいい。安倍首相が６日も参院予算委員会で大人げなくワーワーわめいていた。

　昭恵夫人が森友学園の名誉校長を務めていたことが、異例だらけの手続きに影響を及ぼしたのではないか――。大阪・豊中市の国有地“爆安セール”疑惑を追及されるたび、語気を荒らげて難癖をつける。野党は「犯罪者扱い」なんかしていないのに、「私と妻が大きな不正に関わっているかのごとく言うのは大きな間違い」「典型的な印象操作だ」とレッテルの“逆貼り”でやり返す。

　山本一太委員長が、いちいちヤジに反応し長々と続く答弁をいさめても、安倍は聞く耳持たず。興奮気味に「名誉校長に安倍昭恵という名前があれば印籠みたいに恐れ入りましたとなるはずがない」などと言いたい放題。野党の質問にまともに答えず、逆ギレ答弁の連続だった。

　公共放送の電波を通じて錯乱状態の自己弁護を全国にタレ流すとは……。とても還暦を過ぎた初老の男性の振る舞いとは思えないが、これまでの答弁の推移を整理すれば、安倍がこの問題に「やましさ」を感じているのは明白だ。

　安倍は当初、森友学園と籠池理事長について「妻から教育熱心と聞いている」「私の考え方に非常に共鳴している方」と評価していた。ところが、雲行きが徐々に怪しくなると、「個人的に会ったことはない」「非常にしつこい」「教育者としていかがなものか」と手のひら返し。「妻は妻で別途人生がある」と、昭恵夫人まで切り離しにかかっているのだから、男の風上にも置けない。

　そもそも「云々」を「でんでん」と誤読するような“漢字オンチ”が、「籠池」という難しい名前をスラスラと読めている時点で、ズブズブの関係を疑うべきだろう。

　安倍がムキになるほど怪しさは増すばかりなのに、大手メディアの追及は甘い。園児に教育勅語を素読させる自称「教育者」との不可解な関係を究明するどころか、この期に及んで「安倍１強」みたいな連載を始めたところもあるし、不思議なコラムもある。

　　
　　　日本会議の田久保忠衛会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

元凶は上から愛国心を植え付ける歪んだ発想

「首相は森友優遇の意図はないという。当然だ。首相がめざす〈保守政治〉の理想は、学園が振り付けるような浅薄、非常識なものではないと、もっと力強く言ってもらいたい」

　６日付の毎日新聞のコラム「風知草」は、そう締めくくっていた。皮肉にも読めるが、執筆者は政局の折々に安倍と会食を重ねてきた常連メンバーのひとりだ。

　今回のアッキード事件でワイドショーのゲストコメンテーターをばんばん引き受け、安倍の“代弁者”に徹しているベテラン記者も同じく常連である。まさか、メディア幹部が揃いも揃って安倍の“メシ友”に落ちぶれ、すっかり籠絡されたわけではあるまい。

　教育勅語は「いざとなれば天皇のために命を投げ出せ」という思想教育だ。それを幼稚園で暗唱させるとは、戦前教育を肯定する“洗脳”としか言いようがない。そんな戦前回帰の極右人脈と安倍政権との深い結びつきが、アッキード事件の本質である。海外メディアも疑問視するのは、「保守」とは名ばかりのカルト的右翼集団と、常に保守を気取る安倍とが共鳴し合っていることだ。

「籠池理事長は『日本会議大阪』の役員であり、安倍首相は日本会議の国会議員懇談会の『特別顧問』です。両者の肩書を見れば共鳴するのは当たり前。そして日本会議が目指すのは戦後民主主義の全否定です。戦前の皇国史観や国家神道に憧憬し、明治憲法の復活をもくろむ。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を葬り去る“壊憲”が、彼らにとっての最終目標なのです」（立正大教授・金子勝氏＝憲法）

　安倍が目指す「保守政治」の理想だって、森友学園が振り付けるような浅薄、非常識なものではないのか。少なくとも、安倍の「お仲間」たちの言動を見る限り、そういう疑念が浮かんでくる。

■戦後の占領政策を打ち破ったアイドル的存在

　戦前回帰の極右集団に共鳴しているのは、安倍夫妻だけではない。籠池夫妻が“こんにゃく”を渡そうとした鴻池祥肇元防災担当相、森友学園に感謝状を贈った稲田防衛相、国有地を管理する麻生財務相、払い下げ当時の下村元文科相と、関係している面々は皆、日本会議のシンパだ。

「第１次政権時代の２００６年に安倍首相が教育基本法の改定に邁進。教育目標に『我が国と郷土を愛する』と付け加え、いわゆる『愛国心』教育を押しつけたのを忘れてはいけません。当時も日本会議は教育基本法を『占領遺制』のシンボルと位置付け、国民運動を展開し、安倍政権を下支えしたのです」

　そう語るのは、前出の金子勝氏だ。こう続ける。

「戦後一度も変わらなかった『占領遺制』を改めたことで、日本会議は安倍首相を記念碑的存在としてあがめるようになったのです。籠池理事長が『安倍晋三記念小学校』の名称を付けたがったのも恐らく本心から。教育基本法改定時の共犯関係と成功体験による“十年愛”を象徴する学校なのでしょう。子どもたちに上から『愛国心』を植え付ける考え方は、安倍首相も籠池理事長も一致している。戦前の皇民化教育を彷彿させ、非常に危うさを感じます」

　数年前から安倍とヘイトスピーチ団体の元幹部とのツーショット写真がネット上に流出している。なぜ安倍はおかしな連中ばかりを引きつけるのか疑問だったが、極右集団にとっての“動く記念碑”と考えれば、納得がいく。

■国民の意識とますます乖離する薄気味悪さ

　自民党は５日の党大会で総裁任期の延長をあっさりと決定。これでカルト極右のアイドル的存在の安倍が３期９年も政権に君臨することが可能になった。

　党内から異論が出ないのも当然で、今や日本会議の国会議員懇談会には衆参合わせて約２４０人の自民党議員が名を連ねる。閣僚の大半もメンバーだ。

「日本会議シンパにあらずんば人にあらず」というような党内状況が、いかに国民の意識と乖離していることか。

　ＪＮＮの世論調査によると、籠池理事長の参考人招致に賛成する人は７６％に上り、昭恵夫人の名誉校長就任には７８％が「不適切」と答えた。およそ８割の国民がアッキード事件に疑惑のまなざしを向けても、自民党は２人の国会招致をかたくなに拒み続けている。とことん民意を踏みにじる異常な態度だ。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「政権側の力ずくの逃げ切りを援護しているのが、大メディアの腰抜け報道です。朝日新聞は１週間に及んだ『１強』なる連載を〈首相を脅かす存在は党内には見当たらない〉と書いて結びましたが、そうなるのは当たり前です。常にメディアが現状肯定型の記事だけたれ流し、安倍政権がどんなに暴走しても、なでるような批判のみ。今回の疑惑でも、背景に横たわる日本会議と安倍政権との長年にわたるもたれ合いの構図を追及する気配は感じられません。最後にメディアが味方に付くことは政権メンバーも重々承知しているのでしょう。だから野党議員に国会で責められても、安倍首相も麻生財務相もニタニタと笑っていられるのです」

　塚本幼稚園の園児は大人に言わされているだけだが、自民党議員と大メディアは自発的に「安倍首相バンザイ」と叫んでいるようなものだ。安倍が任期を終える頃には、日本中の森友化さえ懸念される罪深さである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/863.html

Wayne MADSEN
2017年3月3日

ハリウッド大作映画の一場面のような姿で、サウジアラビアのサルマン王が、四機のボーイング747と二機のボーイング777で外遊する側近召し使い、閣僚10人と25人のサウジアラビア王子を含む1000人の随行員とともに、世界で最も人口の多いイスラム教国家インドネシアを訪問した。インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、この訪問は、サウジアラビアとインドネシア間“戦略的提携”の一環だと表現した。サルマン王は、ナジブ・ラザク首相が、10億ドルの“贈り物”を、サウジアラビア国有企業から受け取ったことから起きた大規模政治スキャンダルに巻き込まれたマレーシアも訪問した。ラザクの政敵たちは、この贈り物を賄賂と呼んだ。

1970年のサウジアラビア・ファイサル国王によるインドネシア訪問以降、サウジアラビア王のインドネシア訪問という、東南アジアへのサウジアラビア戦力投射は、アメリカのドナルド・トランプ大統領が、アメリカ合州国が、他の国々の権益より自国権益を優先することを表明して以来、サウジアラビア君主による初めての訪問となる。連邦議会合同会議演説で、トランプはアメリカ合州国が“諸国の主権を尊重する”のが彼の政策で、彼の政権は“あらゆる国々が自らの道を進む権利を尊重する”とも述べた。

トランプは、明らかに、全て彼が過去に批判した、北大西洋条約機構(NATO)、国連や欧州連合に言及し、“歴史的な機関を尊重する”と述べたが、彼は、NATOや中東や太平洋のアメリカ同盟諸国が“戦略的、軍事的作戦の双方において、直接的な意味ある役割を担い、応分の費用負担をする”ことを期待した。

トランプは、Brexit国民投票の結果と、EU離脱の決断で、イギリスを慶賀した。トランプは、更にフランス、オランダや他のEU加盟諸国も、ブリュッセルの“ユーロクラシー”支配層から独立した自らの道を進むよう望んでいる。

トランプは、ペンタゴンによる軍事支出の膨大な増加を要求しているが、多国間主義ではなく、二国間主義をとる、アメリカ新政策ゆえに、世界的再編が起きているのは明らかだ。ジョージ・W・ブッシュ大統領が採用し、バラク・オバマ大統領が継続した“有志連合”構造の終焉と見えるもの為に、サウジアラビアや他の国々は新たな戦略的関係を作り出そうとしている。

大多数がイスラム教徒のインドネシア、マレーシア、ブルネイとモルジブを訪問するサルマン王の喫緊かつ不穏な狙いは、ブルネイやモルジブの、既に厳格なイスラム社会の強化と、いずれも、かなりの人数の少数派、キリスト教徒、ヒンズー教徒、仏教徒や他の宗教信者がいるインドネシアとマレーシアにおけるイスラム教の先鋭化を奨励するものであるように見える。最近、サウジアラビアから資金提供されている聖職者たちが、マレーシアの公立学校に通っているイスラム教徒でない生徒のイスラム教への改宗を奨励した。インドネシアやマレーシアの教会への火炎瓶投げ込み。インドネシア、スマトラ島のアチェ州や、マレーシアのケランタン州やトレンガヌ州のような一部の原理主義派地域における厳格なシャリーア法の採用。仕上げは、むち打ちや四肢の切断、キリスト教宣教師に対する厳しい制限だ。

過激なワッハーブ主義の流布だけでなく、サウジアラビアは“ルック・イースト”戦略政策を採用している。サルマン王と随行員は日本と中国も訪問する。北京では、サルマン王は、独立イスラム“東トルキスタン”国家を目指して、中国西部の新疆ウイグル自治区(XUAR)で戦っているイスラム教ウイグル人へのサウジアラビア支援について、散々文句を言われるかもしれない。

南シナ海における島嶼や海域の支配を巡り、中国と様々な東南アジア諸国の間で、武力紛争が起こりかねない地域に、サウジアラビア王自らが関与している事実は、世界の様々な地政学的重要地域からのアメリカ離脱によって残された空白を、様々な国々が埋めようとし始めている一例にすぎない。オバマ大統領が、環太平洋連携協定(TPP)と アメリカ軍とオーストラリア、フィリピン、シンガポール、日本や韓国との関係強化に基づく、経済的、軍事的“アジア基軸”を先導していたのはさほど昔のことではない。トランプがTPPから撤退したので、オーストラリアは、より密接な経済的なつながりを求めて、中国に期待しており、フィリピンは国内のアメリカ軍駐留を終わらせることを望んでおり、サルマン王訪問で見られる通り、インドネシアとマレーシアは、中東において新たな戦略的提携を構築しつつある。

アラブ首長国連邦も影響力を湾岸の外へと拡大している。同国は最近分離して、国際的に承認されていないソマリランド共和国のアデン湾のバルベラに軍事基地を建設中であると発表した。1991年、ソマリランドは、内戦で疲弊したソマリアからの独立を宣言した。ソマリランド基地は、エリトリアのアッサブで既に稼働しているUAE基地と連携する。

オボック港の中国海軍基地と、ジブチのアンブリ国際空港に隣接するキャンプ・レモニエのアメリカ基地を受け入れている隣国ジブチが、UAEのベルベラ基地を非難した。アフリカの角に軍事基地を擁しているのは、アメリカ合州国とフランスだけという時期があった。世界的な戦略的再編のおかげで、もはやそうではなくなった。フランスは、ジブチにおける軍事駐留を継続しており、日本はキャンプ・レモニエ・アメリカ基地に隣接する12ヘクタールの敷地に、日本最初の海外軍事基地を開設した。更に、サウジアラビアは、イエメン内の反サウジアラビア勢力に対する虐殺作戦を支えるため、ジブチに軍事基地を計画している。トルコもソマリアの首都モガディシュに、アフリカ内では最初の軍事基地を開設した。

かつて、アメリカ合州国は、イギリスのインド洋領にあるディエゴ・ガルシア島に、インド洋最大の基地の一つを保有するという特権的地位を享受していた。しかし、アフリカの角に軍事基地が突然出現したのに加え、アメリカには仲間ができてしまった。インドはセーシェルのアソンプション島と、モーリシャスの北、1000キロにあるモーリシャス領アガレガ諸島に海軍基地を開設した。インドは、北マダガスカルのアンビルーベ付近に、レーダーと無線諜報施設を、オマーンのマスカットに海軍補給廠も保有している。

“トランプ・ドクトリン”とも呼べるものが効果をあらわすにつれ、各地で軍事的に活動していなかった国々による同様な“戦力投射”が当たり前のようになるだろう。フランスは、しばらくの間キャンプ・デ・ラ・パとして知られる軍事基地をアブダビに維持していた。

シンガポールは空軍用に、主にシンガポール空軍パイロット訓練の目的で、ニュージーランドのオハケア空軍基地と、アメリカ領グアムのアンダーソン空軍基地で、基地の権利を交渉している。シンガポールは、オーストラリアのタウンズビルと、クイーンズランドのショール・ウォーター湾にも訓練基地を維持している。最近、1975年以来行われてきた、台湾でのシンガポール-台湾共同軍事演習から海路戻る際、9輌のTerrex装甲車が、香港税関により押収されたことは、シンガポールは、唯一の中国政府として、中華人民共和国しか認めていないが、台湾での恒久的なシンガポール軍駐留の可能性を示唆している。

外国の海軍基地と空軍基地の奪い合いで、南太平洋が、アフリカの角やインド洋に加わるのも間近かも知れない。中国がフィジー、サモア、トンガやヴァヌアツを含む中国援助の主な受領国での同様な基地に関心を持っていることが知られている。アメリカ合州国は南太平洋を“アメリカの湖”と見なしているが、この地域のアメリカ代理人オーストラリアとニュージーランドも彼ら自身の新たな戦略的関係を追求しており、日本、インド、ロシア、ドイツやカナダを含む他の国々も、この地域に軍事駐留する可能性がある。

トランプ・ドクトリンは新たな世界構造をもたらしつつある。しかし、それはワシントンや、ブリュッセル、ロンドン、フランクフルトやニューヨークにいるグローバル主義執事連中が構想した“新世界秩序”ではない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/03/03/new-global-construct-and-realigned-relationships.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/529.html

　福島第一原発汚染水の３月１週（２月２６日から３月５日）の状況を纏めてました。先週（１）に続き各所で放射性物質が見つかっています、
　�@外洋から見つかり続ける全ベータ
　�A港湾内各所で見つかるストンチウム９０
　�B地下水バイパス山側井戸の全ベータの上昇
　�C海岸付近で見つかる高濃度汚染地下水
　�D２月のサブドレン排水のトリチウム排出量は１１０億ベクレル

１．外洋から見つかり続ける全ベータ
　以下に福島第一の外洋の汚染状況を纏めます。


　※１（４）（５）（６）にて作成
　※２　数値は１リットル当たりまたは１キログラム当たりのベクレル数
　※３　全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質（７）
　※４　集計期間内の最大値
　図―１　福島第一原発の放射性物質濃度

　図に示す様にＴ−２地点で１リットル当たり１６ベクレルの全ベータが見つかっています。海水には天然由来の放射性物質のカリウム４０が含まれています（８）。全ベータが見つかったとしても天然のカリウム４０のみの可能性も否定できません。一方でストロンチウム９０は天然に存在しません（９）。概ね１リットル当たりで１３ベクレル以上の全ベータが見つかると、ストロンチウム９０が見つかる可能性が高くなる事は先週にお伝えした通りです（１）。以下にT-2地点の全ベータ濃度の推移を示します。


　※１（６）を集計
　※２　　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからい事）を示す。
　図―２　福島原発沖外洋T-2地点の全ベータ濃度

　図に示す様に度々１リットル当たり１３ベクレルを超えています。事故から６年を経て、外洋に放射性物質が漏れ出しています。

２．港湾内各所で見つかるストンチウム９０
　以下に今週の港湾内の汚染状況を纏めます。


　※１　（４）を集計
　　※２　数値は１リットル当たりのベクレル数
　　※３　集計期間内の最大値
　　※４　ストロンチウム９０はＳＲ９０と略し、採取日は１月２３日
　図―３　福島第一港湾内の放射性物質濃度

　図に示す通り多くの地点でストロンチウム９０が見つかっています。以下に1〜4号機取水口内南側のストロンチウム９０濃度を示します。


　※１（４）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからい事）を示す。
　図―４　1〜4号機取水口内南側ストロンチウム９０濃度

　図に示す通り、昨年末あたりから上昇傾向です。この先が心配です。港湾と外洋は繋がっています。港湾内もストロンチウム９０は外洋に漏れ出して、福島の海を汚しそうです。
　
３．地下水バイパス山側井戸の全ベータの上昇
　地下水バイパスは、福島第一原発の汚染水対策として原子炉建屋に侵入する前の地下水を事前に汲み上げ汚染水の発生を抑えようとするものです（１０）。海に流す水からは「トリチウム」が見つかっているので、(=^・^=)は立派な汚染水だと思います。東京電力は福島第一原発地下水バイパスの山側に井戸を掘って放射性物質濃度を調べています（１１）。また地下水バイパスからくみ上げた汚染水の濃度も井戸毎に調べています（１２）。以下に放射性物質濃度を示します。


　※１　（１１）（１２）にて作成。
　※２　数値は１リットル当たりのベクレル数
　※３　集計期間内の最大値
　図―５　地下水バイパスと山側（上流）井戸の放射性物質濃度

地下水バイパスやサブドレンの排水基準は１リットル当たりで
　　全ベータ　　５ベクレル
　　トリチウム　１５００ベクレル
ですので（３）、排水基準を超えた放射性物質が見つかっています。
　この中でＥ−１が気になります。以下に推移を示します。


　※１（１１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからい事）を示す。
　図―６　Ｅ−１井戸の放射性物質濃度

　図に示す様に全ベータが昨年１２月位から上昇し、いったんは上昇が止まったのですが、再び再上昇です、。この先が心配です。
　
４．海岸付近で見つかる高濃度汚染地下水
　以下に海岸付近の地下水の放射性物質汚染の状況を示します。


※１　（４）を集計
　　※２　数値は１リットル当たりのベクレル数
　　※３　集計期間内の最大値
　図―７　海岸付近の地下水の放射性物質汚染の状況
　
１リットル当たりでセシウム１３７の法定限度は９０ベクレル、ストロンチウム９０は３０ベクレルですので（３）、全ベータの半分をストロンチウム９０として（７）、全ベータ換算で６０ベクレルです。図に示す様に法定限度を大きく超えた汚染地下水が見つかっています。この中で気になったのがＮｏ０−１のトリチウムです。以下に推移を示します。


　※１（４）を集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す
　図―８　Ｎｏ０−１井戸のトリチウム濃度

どんどん上昇しています。この先が心配です。

５．２月のサブドレン排水のトリチウム排出量は１１０億ベクレル
　サブドレンは、原子炉やタービン建屋の直ぐ傍の井戸から汚染地下水を汲み上げ、直接にタービン建屋周囲の水位を下げ汚染水の増加量を抑えるものです（１４）。サブドレンの運用は２０１５年９月３日から始り（１３）、１３日より排水を開始しました（１４）。サブドレン排水のトリチウム濃度を示します。


　※（１５）を集計
　図―９　サブドレン排水のトリチウム濃度

　図に示す様に今週も高いままです。東京電力はサブドレン廃水の放射性物質濃度も排出量も公表しているので（１４）、濃度×排出量で月別のトリチウム排出量を求めてみました。


　※（１４）（１５）を集計
　図―１０　サブドレン月別のトリチウム排出量

　２月のトリチウム排出量は１月より１３億ベクレル増えて１１０億ベクレルと１００億ベクレルを超えました。２月は２８日しかないので今月はもっと増えるはずです。福島の海にはトリチウムに汚染されていきます。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故から６年が過ぎましたが、福島第一原発からの放射性物質漏れが続いています。そでも水産庁は福島県沖の魚の出荷制限の要件見直しを検討しているそうです（１６）。


　※（１７）を引用
　図―１１　水産庁は福島県沖の魚の出荷制限の要件見直しを検討していると報じる福島県の地方紙・福島民報

　おかしな話です。これまで出荷制限は厚生労働省が実施しています（１８）。「安全」よりも生産者や汚染元の東京電力の論理にシフトしている感じです。これでは福島の皆様は心配だと思います。
福島県郡山市産米の全数・全袋検査数が１３１万件を超えました（１９）。福島県随一です。同市の人口は約３４万人なので（２０）、市民が食べるには十分な量です。同市のお米は「あさか舞」と言いてツヤ、香り、味、粘り、柔らかさ等、美味しさの条件をすべて備えた大変美味しいお米だそうです（２１）。「あさか舞」は「安全」を確認してから出荷されるそうです（２２）。でも福島県郡山市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２３）を引用
　図―１２　福島産米が無い福島県郡山市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県郡山市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水（２月４週）―４連続で排水路からはＷＨＯガイドラインを超える汚染排水―
(２)報道配布資料｜東京電力
週）―外洋２地点からトリチウム―
(３)サンプリングによる監視｜東京電力
(４)(２)中の「福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果」
(５)(３)中の「１．海水（港湾外近傍）」を３月５日に閲覧
(６)(３)中の「タンクの水漏れに関するモニタリング」⇒「南放水口・排水路」
(７)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(８)カリウム40 - Wikipedia
(９)ストロンチウム90 - Wikipedia
(１０)めげ猫「タマ」の日記 福島第一原発の地下水バイパスについて
(１１)(３)中の「Ｈ４エリア周辺観測孔」
(１２)(２)中の「福島第一　地下水バイパス揚水井　分析結果
(１３)（コメント）福島第一原子力発電所におけるサブドレン他水処理施設の運用開始について｜東京電力
(１４)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(１５)(２)中の「サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果」
(１６)魚介類出荷制限　水産庁「要件見直しも」 | 県内ニュース | 福島民報
(１７)福島民報を３月５日に閲覧
(１８)原子力災害対策特別措置法第20条第２項の規定に基づく食品の出荷制限の設定 ｜報道発表資料｜厚生労働省
(１９)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２０)郡山市の現住人口／郡山市
(２１)郡山の味自慢「あさか舞」／郡山市
(２２)自主検査実施について | JA郡山市の米「あさか舞｣(コシヒカリ・ひとめぼれ）
(２３)ザ・モール郡山店 - 店舗詳細｜SEIYU