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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100034
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100034.html
[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜話題の記事＞「疑惑の愛国小学校設立案件がクロであることを証明する写真」認可が得られる前に建築標識が設置？
【話題の記事】「疑惑の愛国小学校設立案件がクロであることを証明する写真」認可が得られる前に建築標識が設置？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27109
2017/02/20 　健康になるためのブログ




疑惑の愛国小学校設立案件がクロであることを証明する写真

近畿財務局が、豊中市に所在する8770㎡の土地を1億34百万円で売った案件。

　同時に、国は有害物質の除去費用として、相手方の学校法人に1億3千万円を支払っているので、実質タダで譲渡したようなものなのですが…

　先日の国会の質疑でも明らかになったように、約8億円もかかる埋蔵物撤去作業を行うためにはダンプカー4000台が行きかう必要があるのですが、近隣の人は誰もそれを目撃していないのです。

　それに、航空写真で確認した限り、学校の建設工事が始まる前にゴミを撤去するための土地の掘削が行われた気配はないのです。

　さらに、もう一枚、貴重な証拠となる写真が発見されました。

　ご覧下さい。



以下ネットの反応。
















続々と疑惑と怪しい事実が出てきますね。メディアが整理・検証して報道すればいいのにね。


関連記事
昭恵の学校＝瑞穂の國小學院は国有地を勝手に使用していたらしい件（反戦な家づくり）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/829.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/128.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍政権の“共謀罪”答弁は嘘とデタラメだらけ！ 法務省はテレ朝・玉川徹の取材を拒否して批判封じ（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


安倍政権の“共謀罪”答弁は嘘とデタラメだらけ！ 法務省はテレ朝・玉川徹の取材を拒否して批判封じ
http://lite-ra.com/2017/02/post-2935.html
2017.02.20.　共謀罪で法務省がテレ朝玉川の取材拒否 　リテラ


　自衛隊南スーダンPKOの日誌隠蔽や、国有地を学校法人に超格安で払い下げた問題への安倍首相の関与疑惑などが浮上しながら、嘘と開き直りを連発している安倍政権。だが、今国会ではもうひとつ、共謀罪をめぐっても、とんでもないデタラメが明らかになっている。

　共謀罪とは周知のように、犯罪の実行や具体的準備がなくとも、2名以上の間で犯罪に関する「合意」が認められた場合に適用することができるという法律。しかし、何をもって犯罪の「合意」とするのかを警察や検察が恣意的に判断することができるため、犯罪に関係のない一般市民が次々と取り締まられるようになる危険性が指摘されてきた。

　実際、過去の答弁ではただ「目配せ」しただけでも摘発対象になることが明らかにされ、SNSでの他愛のないやりとりや、あるいはLINE等の「既読スルー」でも、犯罪の合意が達せられたとみなされる可能性も浮上している。

　こうした批判を受け、共謀罪関連法案は過去に3度も廃案になっているのだが、安倍政権は「テロ等準備罪」と言い換えて今国会での成立に躍起になっている。対象範囲についても、安倍首相が自ら「一般の方々が対象になることはありえない」などと明言していた。

　ところが、16日の法務省見解で安倍首相の説明が真っ赤な嘘であることが判明。〈もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る〉と、やはり一般人が対象になりうることを認めたのである。

　安倍首相は国会で、この法務省見解について、「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」などとのたまったが、では、何をもってして「犯罪集団」と認定するのかというと、結局、捜査を担当する警察が決めるのである。恣意的な認定によって一般人が逮捕される危険性には変わりはなく、たとえば、政府方針に反対の意見をもつ労働組合やデモを行う市民団体などが、ある日突然「犯罪集団」に仕立て上げられるということが起こりうるのだ。

　また、政府が主張してきた共謀罪の必要性もまったく根拠がないことが明らかになった。安倍首相は「テロ等準備罪」との名称を強調しつつ、国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だとし、この条約を締結できなければ「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」する。

　しかし、国際組織犯罪防止条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して国内で共謀罪を新設したのはノルウェーとブルガリアのたった2国だけで、共謀罪がなくとも国際組織犯罪防止条約を締結できることが明らかになった。しかも、日本政府はこれまでに、国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」よりも前の段階で処罰できるように整備。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと法的観点から指摘している。

　あげくは、「東京五輪を開けない」とは、呆れてものも言えない。安倍首相は2013年、ブエノスアイレスでの五輪招致最終プレゼンで、堂々と「東京は今も2020年を迎えても世界有数の安全な都市」と明言していた。一体あれは何だったのかと聞きたくなるではないか。

　デタラメは他にもある。たとえば、政府が共謀罪でなければ対応できない事例としてあげる“テロ組織がハイジャック目的に航空券を予約した場合”について、金田勝年法相は国会で「現行法では処罰できない」と答弁したが、民進党の福山哲郎参院議員が、刑法のコンメンタール（逐条解説書）には現行法でもハイジャック目的でのチケット購入が予備罪の適用範囲として言及されていると追及。また“大量殺人が可能となる危険性の高い薬品の購入”の防止に関しても、福山議員は警察用の論考集のなかに予備罪で対応できると示してある事実を突きつけた。

　すると、金田勝年法相は“判例を見ると予備罪にならない場合がある”と答弁したのだが、驚くことに、実際にはその直接的な判例は存在せず、金田法相は答弁を訂正したのである。

　安倍首相の「一般人は対象にならない」という説明にしても、金田法相が架空の判例をでっちあげたことにしても、もはや安倍政権の言い分は破綻しているとしか言いようがない。

　しかも悪質極まりないのが、政府はこうしたデタラメが山ほどある法案を強行採決するためにメディアによる追及を封殺しようとしていることだ。

　たとえば、法務省は今月6日、金田法相の指示のもと「（共謀罪）法案提出後、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とするマスコミ向け文書を発表。明らかに立法府での議論を封じようとする通達であり、民主主義のプロセスを無視する暴挙だが、これをマスコミに配布したという事実は、もはやどうかしているとしか思えない。ようは、“まだ法案もできてないから紙面や番組で取り上げてはいかん”と示唆しているわけで、安倍政権の報道圧力にさらされているマスコミならばこの恫喝に簡単に従うだろう、というグロテスクな思考が透けて見える。

　周知の通り、このイカれた発表に関しては野党だけでなく公明党からも批判を受け、金田法相は撤回と謝罪に追い込まれたが、安倍政権のメディアへのトンデモ対応はこれだけではない。

　たとえば、テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』では、16日放送の玉川徹氏による「そもそも総研」のコーナーで共謀罪について取り上げたのだが、そのなかで玉川氏がカメラに向かって「ぜひ（法務省は）応じてください、取材を。大事な法律なのですから。待ってますから、応じてください」と異例のメッセージを出す光景があった。

　番組内の説明によれば、番組側は放送日から約1カ月前には法務省に共謀罪に関する取材の申し込みをしており、今月1日には盛山正仁法務副大臣へのインタビューが一度は決定していたという。ところがその後、法務省側から延期させてほしいとの申し出があり、インタビューは白紙に。これだけでも不可解だが、そこで番組側は文書で法務省側に質問を行った。しかし、法務省側からの回答は「現在、国会で熱心にご議論いただいている事柄であることから取材には応じかねます」というもので、一転して事実上の“取材拒否”となったのだという。

　ようするに、金田法相の“議論封殺文書”の問題や、国会での二転三転する説明を受け、旗色が悪くなったので取材を断った。そういうことだろう。おそらくその裏側では官邸から法務省への指示があったと思われる。安倍政権は14年末の衆院選に際し、在京キー局へ報道の「公平中立」を建前にした“恫喝文書”を送付したが、いざ自分たちが追い込まれると、取材拒否。馬鹿げているとしか言いようがないが、少なくとも政府の言う「公平中立」がいかに“不公平”かがはっきりとわかるというものである。

　安倍政権がマスコミの取材を拒否してまで、共謀罪を強引に通そうとする狙いは瞭然だ。前述のとおり、共謀罪は取り締まりの対象が極めて恣意的となる。つまり、政府にとって目障りな団体や一般人らを、裁量で「組織的犯罪集団」などと認定し、政府批判を排除することが可能となるのだ。

　また、共謀罪の真に恐ろしいところは、成立するだけで市民に著しい“萎縮効果”を発揮する点だ。反原発や反安保、反米軍基地などのデモや運動は確実に捜査対象とされ、自粛ムードが広がるだろう。メディアも「組織的犯罪集団」とみなされないために、政権の意向をより一層忖度するようになるだろう。加えれば、居酒屋で一般人が政府批判をすることや、SNS上のやりとりですら「共謀」の対象とされかねないため、一般市民のレベルでもすさまじい言論の萎縮が起こる。そして気がつけば、誰もお上に逆らえない、北朝鮮のような言論統制社会になってしまうのだ。

　これは何も大げさな話ではない。こんなデタラメな法をゴリ押しする政権の見境のなさこそ、安倍首相が“言論封殺社会”を熱望していることのほかならぬ証左ではないか。共謀罪の成立が絶対に阻止しなければならない。
（編集部）


そもそも総研　テロ等準備罪の何が問題　2017.02.16

そもそも総研_テロ等準備罪の何が問題20170216 投稿者 tvbususa



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/129.html

[原発・フッ素47] 福島甲状腺、新規発生者　被ばく線量１ｍSv以上は５８％、全体では３８％（めげ猫「タマ」の日記）
福島甲状腺、新規発生者　被ばく線量１ｍSv以上は５８％、全体では３８％
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2094.html
2017/02/20(月) 19:45:53　めげ猫「タマ」の日記


　今日（２月２０日）に福島県県民健康管理調査２6回検討委員会がに開かれました（１）。原発事故当時の０－１９歳の方のうち、事故後４ヶ月の被ばく線量が
　１ミリシーベルト未満の方　９２，４９０人　
　１ミリシーベルト以上の方　５５，７０９人
で（２）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。一方で、２順目の検査で新たに甲状腺がんについて悪性ないし悪性の疑いの方の人数は
　１ミリシーベルト未満の方　１５人
　１ミリシーベルト以上の方　２１人
で（３）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は５８％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１％で、統計的に差がるとされる５％以下です（４）。

　チェルノブイリ原発事故後に明らかになった健康被害として、放射性ヨウ素の内部被ばくによる小児の甲状腺がんがあります（５）。

　福島県では、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、子どもたち（事故当時１８歳以下）の健康を長期に見守るために、甲状腺（超音波）検査を実施しています（６）。当初の見込みは１００万人に１，２名の想定でしたが（７）、最新の結果を集計すると（２）（８）では
　　約３０万人を検査して１６９人
の悪性ないし悪性の疑いの方が見つかっています。およそ１万に６人と当初の想定に比べ極めて高い割合です。


　※（６）を集計
　図―１　どんどん増える福島の甲状腺癌

　これについて福島原発事故の為とも（９）、そうでないとも主張があります（１０）。現時点の公式見解は
「事故当時5 歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくいと評価する。」
です（１１）。


　※１（１２）の数値データを元に（１３）に示す手法で２月１日時点に換算
　※２　避難区域は（１４）による
　※３　区分は（３）による。
　※４　原資料（３）は「平成」で記載されているが、西暦に変更
　図－２　福島甲状せん・先行調査の区分

　図に示す通り先行調査は２０１３年に完了し、２０１４年から本格調査が始まりました。


　※１（５）を集計
　※２　年齢は発症時の年齢
　※３　チェルノブイリ原発事故は１９８６年
　図―３　チェルノブイリ原発事故での甲状腺癌発生率

　チェルノブイリ原発事故では事故の2～3年後から急な増加が見られます（５）。チェルノブイリ原発事故で発生した甲状腺がんは晩発性なので、本格調査の結果がより重要だと思います。

　福島県県民健康管理調査では、甲状腺検査とは別に、原発事故後に４ヶ月間の外部被ばく線量の推計調査をしています（１）。この結果を踏まえ、事故後４ヶ月間の被ばく線量別の人数を発表しています(２）。以下に示します。


　※（２）を集計
　図―４　事故後４ヶ月間の被ばく線量分布（０－１９歳）

図に示す通り１ミリシーベル未満の方が半分以上です。以下に本格調査の被ばく線量別の悪性ないし悪性の疑いかたの人数を示します。


　※（３）による
　図―５　被ばく線量別も悪性ないし悪性の疑いの人数（本格調査）

　図に示す通り、１ミリシーベル以上の方が半分以上です。先行調査は２０１３年度に終了しているので（９）、２０１３年以前に見つかった悪性ないし悪性の疑いの方の人数です。人数でみると全体では
　１ミリシーベルト未満の方　９２，４９０人　
　１ミリシーベルト以上の方　５５，７０９人
で（２）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は３８％で１ミリシーベルト以下が大半です。一方で、２順目の検査で新たに甲状腺がんについて悪性ないし悪性の疑いの方の人数は
　１ミリシーベルト未満の方　１５人
　１ミリシーベルト以上の方　２１人
で（３）、被ばく線量１ミリシーベルト以上は５８％で１ミリシーベルト以上が多くなっており、数字が逆です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら１％で、統計的に差がるとされる５％以下です（４）。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―１　偶然に起こる確率の計算結果（基本調査との比較）
　※計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１５）による。



　以下に先行検査で甲状腺癌ないし疑いと診断された方の被ばく線量分布を示します。


　※（１６）による
　図―６　被ばく線量別も悪性ないし悪性の疑いの人数（先行調査）

　チェルノブイリ事故では影響は出でていない事故直後に行われた先行調査では図―４との比較において、全体の被ばく線量の分布と同じく１ミリシーベルト未満の方が全体の半分以上です。一方で図－５に示す様にチェルノブイリ事故では影響が確認された事故後２～３年目に行われた本格調査では１ミリシーベルト以上の方が大半です。このような事が偶然に起こる確率を計算したら４．２％で、統計的に差がるとされる５％以下です（４）。以下に偶然に起こる確率の計算結果を示します。

　表―２　偶然に起こる確率の計算結果（先行調査との比較）
　※１　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１５）による。
　※２　③＝①＋②
　※３　⑥＝④＋⑤
　※４　⑦＝①＋④
　※５　⑧＝②＋⑤
　※６　⑨＝⑦＋⑧
　※７　⑩＝⑦÷⑨
　※８　①（期待値）＝③×⑩
　※９　②（期待値）＝③×（１－⑩）
　※１０④（期待値）＝⑥×⑩
　※１１⑤（期待値）＝⑥×（１－⑩）



　以下に本格調査における市町村別の罹患率を示します。


　※（３）にて作成
　図－７　市町村別罹患率（本格調査）

　よこれば図―２と見比べてください。ヨウ素剤は甲状腺被ばくの影響を抑えられるかもしれないと言われています（１７）。福島県三春町はヨウ素剤の町民への服用を実施しました（１８）。統計的な差はありませんが、図に示す様に三春町の周囲（全て市）の市では悪性ないし悪性の疑いの方がも使っていません。

　以上を纏めると
　①全体の被ばく線量に比べ、本格調査で見つかった悪性ないし悪性の疑い方は高線量側にシフトしている。
　②事故直後の先行調査にくらべ、事故後２～３年後に実施された本格調査では高線量側にシフトしている。
になります。(=^・^=)は黒に近いグレーだと思っています。

　２０１７年度の新潟県新潟県予算に「健康委員会を設置し、福島第一原発事故による健康への影響を徹底的に検証」するとして健康委員会の費用９２６万円が計上されています（１９）。今日（２月２０日）から新潟県議会が開かれ（２０）、予算案が審議されます。このまま通れば新潟県に「健康委員会」が設置され福島の甲状腺も審議の対象になると思います。この辺りから結論が出てくるかもすれません。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　増え続ける甲状腺患者、福島の皆様は不安だと思います。
　福島県いわき市では今、各所でイチゴ狩りが楽しめます（２１）。福島県いわき市はイチゴのシーズンです。いわき市のイチゴは美味しいそうです（２２）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２３）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２４）を引用
　図―８　福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)第26回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成29年2月20日）の資料について - 福島県ホームページ
(２)(１)中の「資料1　県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル／777KB]」
(３)(１)中の「資料2-1　県民健康調査｢甲状腺検査【本格検査（検査2回目）】」結果概要 [PDFファイル／1MB]」
(４)有意水準とは - 統計学用語 Weblio辞書
(５)放射線被曝とがんとの関連性3 | トピックス | 日本臨床検査薬協会
(６)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
(７)第３回「県民健康調査」検討委員会（平成２３年７月２４日開催） - 福島県ホームページ中の「当日配布資料 」
(８)第23回福島県「県民健康調査」検討委員会（平成28年6月6日）の資料について - 福島県ホームページ
(９)福島原発事故「がん無関係」に反論　神戸の医師が論考発表　2015/7/25 07:02　神戸新聞
(１０)福島県における小児甲状腺超音波検査について
(１１)県民健康調査における中間取りまとめ - 福島県ホームページ
(１２)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(１３)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(１４)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(１５)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(１６)(８)中の「　資料2-2　県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）」結果概要【平成27年度追補版】 [PDFファイル／2.91MB]」
(１７)ヨウ素剤 - Wikipedia
(１８)【ヨウ素剤配布】国指示前に避難拡大　いわき、三春 独自決断 | 東日本大震災 | 福島民報
(１９)新潟県：平成２９年度新潟県当初予算（案）の概要中の平成２９年度当初予算（案）の概要（PDF形式 1096 キロバイト）
(２０)新潟県：平成２９年２月定例会
(２１)いわき市総合観光案内所 スタッフブログ もぎたてのいちごは格別です ...
(２２)甘くて大きくておいしい苺！！ - 田人観光いちご園の口コミ - じゃらんnet
(２３)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２４)平尼子店 ｜ マルト - 店舗情報




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/558.html

[国際18] 金正男暗殺 北朝鮮ピョンヤン放送“暗号番組”で命令伝達か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　


金正男暗殺 北朝鮮ピョンヤン放送“暗号番組”で命令伝達か
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199919
2017年2月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　容疑者について記者会見をするマレーシア警察（Ｃ）ＡＰ

　金正男殺害が北朝鮮のピョンヤン放送の暗号番組で命令された可能性が浮上してきた。

　マレーシア警察当局は１９日、新たに北朝鮮国籍の４人の男が関与していたと発表した。現地メディアの報道などを総合すると、４人はすでに逮捕されている女２人が“犯行”に及ぶ様子を監視。正男襲撃を確認した直後、トイレで着替えて国際線の出発ゲートに向かった。４人はインドネシア、アラブ首長国連邦、ロシアなどを経由して北朝鮮に帰国したという。

　２０日の朝日新聞によると、日韓両政府の分析で、これら犯行グループの中に、海外での暗殺や誘拐、テロなどを担当し、事実上は金正恩直属とされる人民軍偵察総局の暗殺担当課長や、韓国や日本でのスパイ活動を担当する党統一戦線部文化交流局長だった人物が含まれていることが判明したという。

　ピョンヤン放送は昨年６月、海外に潜伏する工作員への機密連絡手段とされる乱数表の放送を１６年ぶりに再開した。それと時を同じくして文化交流局長に就任した人物が正男殺害に関与していたため、今回の暗殺指令がピョンヤンからの暗号番組で伝達されたとの見方が浮上している。





http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 隠蔽疑惑の南スーダンPKO日報問題 削除日時不明の不可解（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


隠蔽疑惑の南スーダンPKO日報問題 削除日時不明の不可解
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199918
2017年2月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　現地の情報は国民には届いていない（Ｃ）共同通信社

　廃棄したと言いつつ、実は過去の全ての日報が電子データで保存されていることがバレた南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報問題。衆院予算委で稲田防衛相は「隠す意図はなかった」と答弁したが、全く信じられない。

　一連の経過を振り返ると、防衛省がジャーナリストの布施祐仁氏からの「南スーダンＰＫＯ派遣部隊の日報」に関する情報公開請求を受理したのは昨年１０月３日だ。その２カ月後の１２月２日、同省は当該文書の「破棄済み」を理由に不開示決定を出したのだが、仮に廃棄が１０月３日以降であれば組織的「隠蔽」とも見える。そこで民進党議員が防衛省に対して廃棄時期を尋ねたところ、「陸上自衛隊は独自の情報システムでデータを保存していた。削除記録が残らない仕組みのため、廃棄した時期を確認できなかった」と釈明したという。だが、この説明に首をかしげるのが、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏だ。

「たとえデータを削除しても、どこかで元データを保存していると考えるのが常識です。非常時のバックアップには欠かせないからです。それに、少なくとも、いつ削除したかという履歴は分かるはずで、削除した日時の確定は可能です。（国防上の機密情報を取り扱う役所であるため）履歴すら残さない特殊システムを設置していることも考えられますが、そういう特殊なシステムであることを証明させ、国会で説明するべきです」

■罰則ナシ、廃棄やり放題

　いずれにしても、「保存期間が過ぎたもの」という条件付きとはいえ、役所にとって都合が悪い情報の公開請求を「廃棄」を理由に非開示にしていいはずがない。こんなことがまかり通っているのも、保存期間の過ぎた文書は、情報公開請求後に廃棄してもペナルティーがないからだ。

「情報公開法では、開示請求を受理した後、当該情報を廃棄しても罰則の規定はありません」（総務省情報公開・個人情報保護推進室）

　つまり、保存期間を過ぎた情報の開示、不開示は役所のサジ加減ということだ。今回の防衛省のケースのように「探したけどなかった」とデタラメを言っても、廃棄してもオールＯＫ。稲田大臣が国会答弁でムキになって「破棄したこと自体は法律違反ではありません」と繰り返しているのも、情報を隠蔽し、国会で説明が二転三転する異常事態を何ら反省していない証左だ。

「民間人にとって壊滅的な規模に達している」。国連が安保理に対し、こう警告したという南スーダンの内戦。情報を隠すことに懸命な防衛省から派遣されている自衛隊員が気の毒だ。















有友正本
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100003544565876&story_fbid=1117070665087742
『稲田大臣が国会答弁でムキになって「破棄したこと自体は法律違反ではありません」と繰り返しているのも、情報を隠蔽し、国会で説明が二転三転する異常事態を何ら反省していない証左だ。』



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/131.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 小沢氏「発信が全然足りない」　蓮舫氏に会食で活　「どうすればいいか、わかっていない感じだな」
小沢氏「発信が全然足りない」　蓮舫氏に会食で活
http://www.asahi.com/articles/ASK2N3WDVK2NUTFK006.html?iref=comtop_latestnews_02
2017年2月20日19時35分　朝日新聞


　自由党の小沢一郎代表が民進党の蓮舫代表と会食し、「発信が全然足りない。全くニュースに取り上げられないじゃないか」と活を入れた。出席者が明らかにした。

　会食は小沢氏側近を介して１７日夜に行われた。蓮舫氏は「発信力」を自負して代表になったものの、支持率が低迷。会食では「なぜここまで低いのか」と語ったという。これに対し小沢氏は「全部、小池百合子東京都知事に（話題を）持っていかれている」と指摘し、蓮舫氏を激励した。

　会食後、小沢氏は「どうすればいいか、わかっていない感じだな」と周辺に語った。蓮舫氏は２０日、視察先の岡山県真庭市で「率直な意見交換をした。キャスター時代に取材した頃と変わらず、大きな方だと思った」と記者団に語った。（中崎太郎、関根慎一）
























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/132.html

[国際18] 続く独善的解任劇…二人三脚で安保問題から軍人追い出し（日刊ゲンダイ）
　　


続く独善的解任劇…二人三脚で安保問題から軍人追い出し
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199936
2017年2月20日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　偏見タッグ…（トランプ米大統領と、右端からバノン首席戦略官とクシュナー上級顧問）／（Ｃ）ＡＰ

「ユー・アー・ファイアード（おまえはクビだ！）」

　ドナルド・トランプのお決まりのセリフが１７日（日本時間１８日）、また炸裂した。

　今度の「被害者」はホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、西半球問題担当部長をしていたクレイグ・ディア氏。同じＮＳＣの議長だったマイケル・フリン氏の解任劇から１週間も経っていない。

　ホワイトハウスで一体、何が起きているのか。

　ディア氏の表向きの解任理由はこうだ。首都ワシントン市内にあるシンクタンク「ウィッドロー・ウィルソン・センター」で先週、同氏はある会合に招待された。専門家だけの集まりだ。席上、同氏はＮＳＣが空回りしている内情を暴露。

　さらにスティーブン・バノン首席戦略官兼上級顧問や３６歳のジャレッド・クシュナー上級顧問の個人的な批判も行った。トランプ政権は「機能していない」という内容である。すぐに暴露話がホワイトハウス職員の耳に入り、１７日付でクビにされたというわけだ。

　フリン氏の解任はローガン法という、１７９９年に成立した政府職員以外の市民が敵対国家と交渉することを禁じた法律が持ち出されている。過去同法で起訴された人間はいない。

　２人の解雇劇から言えることは、トランプは気に入らない人間がいると無慈悲に斬るし、今後も解任される職員が出るということだ。プリーバス首席補佐官は１８日、米テレビ出演時、「（フリン氏が）ロシア大使と話をすることは何の問題もない」と断言した。

　トランプの大統領としての資質も問題だが、バノン氏をＮＳＣの常任メンバーに据えたことで、フリン氏やディア氏といった元軍人のアドバイザーたちを追い出す体制に入りつつあるかに見える。しかも、米軍トップのダンフォース統合参謀本部議長がＮＳＣの常任から外された。

　独断と偏見に満ちた「トランプ＝バノン体制」で、世界の安全保障問題を動かすつもりなのか――。





http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 都議会「百条委」設置へ 石原＆浜渦コンビに“因縁”再び（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　浜渦元副知事（右）は前回２００５年も証人として呼ばれた（Ｃ）日刊ゲンダイ
　　　　


都議会「百条委」設置へ 石原＆浜渦コンビに“因縁”再び
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199920
2017年2月20日　日刊ゲンダイ


　東京都の豊洲新市場の土地購入をめぐる疑惑を解明するため、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）が設置されることになった。最大会派の自民党、第２会派の公明党が相次いで百条委の設置を求める方針に転換したため、２０日の議会運営委員会理事会で設置することが決まった。２２日開会の定例会で設置される予定だ。

　石原慎太郎元都知事や浜渦武生元副知事らを呼んで、豊洲の土地購入の経緯などについて追及する。

　百条委は強い調査権限を持ち、虚偽の証言に罰則規定もある。

　都議会で百条委が設置されるのは、石原知事時代の２００５年以来１２年ぶり。前回も証人として呼ばれたのが浜渦元副知事。テーマも同じ豊洲の土地問題で、この時の証言が「偽証」と認定され、副知事辞職に追い込まれた因縁がある。

　渦中の石原氏は２０日あさ、自宅前で報道陣から百条委設置について聞かれると「結構です。記者会見も来週末にやります」と語った。





http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/133.html

[国際18] 報道の自由抑圧は独裁につながると厳しく批判！　
報道の自由抑圧は独裁につながると厳しく批判！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_223.html
2017/02/20 21:41　半歩前へⅡ


▼報道の自由抑圧は独裁につながると厳しく批判！
　トランプは大統領就任以来繰り返し、ニューヨーク・タイムズなどのメディアを非難している。自分に対する批判を一切認めないトランプ。これに対し、与党、共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員がトランプを厳しく批判した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　ロイターによると、米共和党のマケイン上院議員は、報道の自由の抑圧は「独裁者への第一歩だ」と発言、トランプによるメディア攻撃を批判した。

　トランプはツイッターで「（メディアは）アメリカ国民の敵だ」と述べていた。

　マケイン議員は「私はメディアが嫌いだ」としながらも、「報道の自由は必要だ」と発言。

　「民主主義を守りたいなら、報道の自由、多くの場合は、敵対的な報道が必要だ。それがなければ、いずれ個人の自由もかなり失われるのではないか。独裁者への第一歩となる」と警告した。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍でんでんの校名辞退の話と寄附振込用紙への「安倍晋三記念小学校」という名義の使用につき、辻褄が合わない　
安倍でんでんの校名辞退の話と寄附振込用紙への「安倍晋三記念小学校」という名義の使用につき、辻褄が合わない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b4f386fd54b8d0be33044d47260b9c3d
2017年02月20日　のんきに介護


盛田隆二‏@product1954 さんのツイート。

――籠池理事長「『安倍晋三記念小学校』という校名を決めたのは、安倍総理が野党議員の時。内諾は頂いてましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました」
しかし「安倍晋三記念小学校」寄附振込用紙は、2014年に学園が保護者に配布。安倍氏が総理に返り咲いたのは2012年。辻褄が合わない〔17:21 - 2017年2月20日 〕—―


〔資料〕

「国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった！ 文春、新潮も追及」

　　　リテラ（2017.02.17）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/02/post-2926.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

　園児に「教育勅語」を暗唱させることで知られる「愛国幼稚園」こと塚本幼稚園幼児教育学園を運営する学校法人森友学園をめぐる国有地“激安”売却問題。先日、本サイトでは問題の「瑞穂の國記念小學院」の校名が当初「安倍晋三記念小学校」として計画され、実際にその校名で寄附金を募っていたことをお伝えしたが、新たな事実と疑惑が浮上した。

　それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。

「（校名を決めたのは）安倍総理が野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。安倍総理は政治家というより偉人ですよ」（「週刊文春」より籠池理事長のコメント）

　既報の通り、籠池理事長は憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある極右団体・日本会議の大阪支部役員だ。くわえて瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。こうした事実から、国有地が隣接地の約10分の1という破格の値段で森友学園に売却されていた問題も、安倍首相と何らかの関係があるのではないかと見られてきた。そして今回、安倍首相が小学校設立に自分の名前を冠することを許可していたことを理事長自ら認めたことで、その疑惑はさらに濃厚になった。

　しかも、この籠池理事長の話にはひとつの疑問が残る。籠池理事長は、校名に安倍氏の名前を冠することを「総理になってそれは出来ないと辞退されました」と言うが、本サイト前回記事で取材に応じてくれた、塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者Aさんは「安倍晋三記念小学校」という名が記された寄附の振込用紙について“2014年に学園側から保護者に配られていたもの”と証言。「2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています」とも話している。

　一方、安倍氏が総理に返り咲いたのは、2012年12月。「総理になったから辞退した」という籠池理事長の説明は辻褄が合わないのだ。

　もしかしたら、この小学校は安倍が総理就任後も「安倍晋三記念小学校」として計画は進められていたが、2015年に何か別の事情ができて、安倍晋三との関係を隠そうとしたのではないか。そして、この「別の事情」こそ、いま、問題となっている国有地取得ではないのか。

　実際、この土地取得には、それを物語るような疑惑の経緯が次々明らかになっている。そもそも、この国有地の売却は、校名から「安倍晋三記念小学校」の名前が消えたあとの2015年、国有財産近畿地方審議会の審議で決まったものだが、審議会委員は「当時は森友学園に土地を10年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言している（しんぶん赤旗2月15日付）。

　この時点でもかなり不自然な条件だが、審議会の決定から一転、財務省近畿財務局は森友学園より「地下に埋設物が見つかった」という報告を受けて、定期借地契約ではなく売買契約に変更。2016年6月20日に森友学園へ国有地を売却した。相場で約14億円あまりだと考えられる土地だが、同局が評価した価格は9億5600万円。そこから埋設物・土壌汚染除去費用8億1900万円を控除した結果、売却額は1億3400億円という破格値となった。

　しかも、じつは売買契約の約2カ月前である同年4月6日に、大阪航空局は森友学園に除去費用として1億3176万円を支払っている。土地の評価額9億5600万円に対し、森友学園に支払われた撤去費用と売却の際に控除された撤去費用の合計は9億5076万円。つまり、この国有地売買で国庫に入る額は、たったの500万円ほどなのだ。相場14億円の土地がたったの500万円──。

　この問題を15日の衆院財務金融委員会で追及した共産党の宮本岳志議員は、さらに森友学園は破格の土地代金1億3400万円のうち頭金しか支払っておらず、あとは10年間にわたる「分割払い」で延納利息1％という大甘な契約であることを指摘。近畿財務局が学校法人に対してこのような延納を認めた事例は直近3年間でも一件もないというが、売却額の根拠としている「控除したゴミの撤去費用」が8億円という見積もりといい、近畿地方審議会が森友学園からの小学校新設申請をたったの1カ月で認可していたことといい（日刊ゲンダイ2月14日付）、何かしらの大きな力が働いていた──そうとしか思えない。

　そして、この怪しすぎる経緯を見れば、安倍首相が自身の名を小学校に冠することをやめて、その関係を隠そうとした理由もここにあるのではないか、と考えるのは自然の流れだろう。

　いや、問題はこれだけではない。森友学園が運営し、籠池理事長が園長を務める塚本幼稚園は、保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書いたヘイト文書を配布、大阪府は〈憎悪表現に当たる恐れがあると問題視〉し、今年1月12日に籠池園長と副園長である妻から事情を聴いていたと昨日、共同通信が報じている。

　こうした同園のヘイト体質は以前から指摘されていたが、そのような理事長と安倍首相は関係をもってきたのだ。実際、昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）でも、〈籠池理事長は、安倍総理が来阪すると、定宿の『リーガロイヤルホテル』に駆け付けることもあった〉と書かれている。

　しかも、同誌では、籠池理事長の教育者としての資質そのものに疑問を抱かざるを得ない実像も追及。なんと籠池理事長の次男が取材に応じ、「父は、自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人はすぐに切り捨てようとする」と語り、長男の結婚相手を気に入らず玄関先で追い返したことや、孫のことを「幼稚園にぎょうさん子どもはおるから孫は要らん」と言い放ったこと、さらには厳しい教育に抵抗した三男は「両親から白い目で見られ、家にも入れてもらえなくなった」上、7年前に21歳で首つり自殺したと証言。遺書には“両親には頭が上がりません。もう居場所が見つからない”と書かれていたという。しかし、そのときも籠池理事長と妻は神社の研修に行っていたらしく、次男は「警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた」と話している。

　塚本幼稚園のHPでは〈国家があってこその国民であり、家族であり、個人であります〉と書かれているが、その教育とは一体どんなものなのか。国有地の売却問題のみならず、ヘイトを撒き散らす学校法人が小学校を設立しようとしている事実、そして安倍首相との関係について、今後も追及していきたい。
（編集部）




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/134.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜大スキャンダル＞晋三小学校の国有地購入⇒なぜか現時点で１億３９１０万円プラス！１０年後に全部払い終わった時点でもプラス
【大スキャンダル】晋三小学校の国有地購入⇒なぜか現時点で１億３９１０万円プラス！１０年後に全部払い終わった時点でもプラスの計算！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27122
2017/02/20　健康になるためのブログ




森友学園の国有地取得の収支※後段に全文転載

・２０１０年に豊中市は国から本物件の東側隣地（やや大きめ）を１４億２３００万円で購入。

・２０１２年に別の学校法人が本物件を地中埋設物処理費用２億５０００万円を織り込んだ上で５億８０００万円で購入申し出するも国が「安すぎる」と断る。

・２０１６年に森友学園が国から本物件を１億３４００万円（１０年間分割払い）で購入。当初、国有財産の売却であるのにこの金額が非開示情報とされた。

森友学園は梅田駅（大阪駅）まで徒歩含め３０分圏内の国有地８７７０平方メートル（約２６６０坪）を、約１年間、国から賃借した上、１億３４００万円で購入しましたが、本稿執筆時点で、国に対する収支が１億３９１０万円プラスになっています（表参照）。

そして、建設中の建物に対する補助金も含めると、１０年後に全部払い終わった時点でも森友学園の国に対する収支がプラスになる計算です。そしてこの元利合計額が登記簿に記載されている数字に合致します。



以下ネットの反応。






















渡辺さんがまとめてくださった記事を読んで、改めて事の重大性に気がつきました。それにしても疑惑・問題が多過ぎます。テレビは報道しよう！



森友学園の国有地取得の収支
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20170220-00067887/
2/20(月) 11:00　渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）


学校法人森友学園「瑞穂の國記念小學院」の建設中校舎

国有地であった大阪府豊中市野田１５０１番地の土地（以下「本物件」）を、学校法人森友学園に売却した件。この間、豊中市の木村真市議（無所属）が黒塗りにされた契約関係の書類の情報公開請求・提訴をし、朝日新聞が２月９日にその件を報じて以降、国会でも、宮本たけし議員（共産党）が２月１５日（先週水曜）、福島のぶゆき議員（民進党）が２月１７日（先週金曜）に取り上げて今週の週明けを迎えました。

本物件をめぐる経過

この件については、新聞記事で経過を余すところなく説明しようとすると、一面からぶち抜きで詳細な報道しなければなりません。しかし、いかんせん、報道が散発的で、経過がわかりにくいのが現状です。そこで、明らかになった事実経過を表にまとめました（最後にまとめたのでスマホでお読みの方は表を読み飛ばして結構です）。


本物件を巡る出来事

まとめると大ざっぱに以下のことが言えると思います。

２０１０年に豊中市は国から本物件の東側隣地（やや大きめ）を１４億２３００万円で購入。

２０１２年に別の学校法人が本物件を地中埋設物処理費用２億５０００万円を織り込んだ上で５億８０００万円で購入申し出するも国が「安すぎる」と断る。

２０１６年に森友学園が国から本物件を１億３４００万円（１０年間分割払い）で購入。当初、国有財産の売却であるのにこの金額が非開示情報とされた。

国有地を買ったのに国への収支が現状プラス

森友学園は梅田駅（大阪駅）まで徒歩含め３０分圏内の国有地８７７０平方メートル（約２６６０坪）を、約１年間、国から賃借した上、１億３４００万円で購入しましたが、本稿執筆時点で、国に対する収支が１億３９１０万円プラスになっています（表参照）。原因は国が森友学園に対して「有益費」として約１億３０００万円余、建設中の建物が国によって「木質化」の先導事例に選定され約６０００万円の補助金を得ている一方、土地の購入費用は頭金を除き１０年分割とされたからです。


国・森友学園間の金銭収支

今後１０年かけて分割で支払う金額の合計が下記の通りであり、この金額について国が本物件に抵当権を設定しています。国が年利１％の低利で金融機関の真似事をしている感があります。そして、建設中の建物に対する補助金も含めると、１０年後に全部払い終わった時点でも森友学園の国に対する収支がプラスになる計算です。そしてこの元利合計額が登記簿に記載されている数字に合致します。


森友学園の国に対する債務残高

１億３０００万円余の「有益費」の「返還」を可能にした定期借地契約

このような取引が可能になった根拠は森友学園の「強い要望」によって締結された２０１５年５月２９日の定期借地契約にあります。ここでは、賃借中に森友学園が土壌汚染、地下埋設物の除去を行い、それによって貸付財産の価格が増大した場合の除去費用を「有益費」とし、国と森友学園が合意した金額を森友学園に「返還」できるとされました（第６条）。実際、森友学園は賃借中の２０１５年１０月１６日までに土壌汚染対策法に基づく工事・措置を完了し、２０１６年３月３０日、国から１億３１７６万円（地下埋設物撤去費８６３２万４０００円と土壌汚染対策費４５４３万６０００円）の「返還」を受けることを合意しました。一方、定期借地契約と同時に締結された「売買予約契約書」で黒塗りにされていた第３１条では、森友学園は、土壌汚染・地下埋設物を承知の上で本物件を購入し、これらについて国に対して「瑕疵担保責任」（要するに除去費用）を請求することができないことになっています。森友学園が当初から本物件を時価で購入していた場合、このような「有益費」の「返還」を受けることは困難だったと思われます。

そもそも、定期借地は、森友学園が本物件を時価で購入できないため、「８年を目途」に内部留保を積み上げ、そのときの時価で購入するためのものでした。しかし、実際の定期借地は１年ほどで終了しており、その間に、むしろ、森友学園が国から多額のお金を得るための手段になっています。これは結果論なのでしょうか。それともこのような「処理スキーム」を指示したり、考えた誰かがいるのでしょうか。追及すべき点だと考えます。

以下は「森友学園への不明瞭な国給付」に続く予定。

渡辺輝人
弁護士（京都弁護士会所属）
１９７８年生。日本労働弁護団常任幹事、自由法曹団常任幹事、京都脱原発弁護団事務局長。労働者側の労働事件・労災・過労死事件、行政相手の行政事件を手がけています。残業代計算用エクセル「給与第一」開発者。基本はマチ弁なので何でもこなせるゼネラリストを目指しています。単著に、残業代を軸に社会と会社を分析する『ワタミの初任給はなぜ日銀より高いのか? ナベテル弁護士が教える残業代のカラクリ』（２０１４年　旬報社）




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/137.html

[経世済民119] 大卒未満の企業家トップ100人、平均資産4130億円に―中国
中国の民間調査機関、胡潤研究院がこのほど、長者番付「胡潤百富榜」にランクインした富豪の中から学歴が大卒（全日制）未満の企業家に的を絞ったランキングを発表した。写真は人民元。


大卒未満の企業家トップ100人、平均資産4130億円に―中国
http://www.recordchina.co.jp/a164142.html
2017年2月20日(月) 4時20分


中国の民間調査機関、胡潤研究院がこのほど、長者番付「胡潤百富榜」にランクインした富豪の中から学歴が大卒（全日制）未満の企業家に的を絞ったランキングを発表した。

法制晩報が15日付で報じたもので、このランキングの名称は「胡潤社会大学英雄榜」。選ばれた100人の平均年齢は58歳、平均資産は249億元（約4130億円）に上り、資産が最も少ない人でも130億元（約2160億円）規模を持っていることが分かった。

トップとなったのは中国の飲料最大手・杭州娃哈哈集団（ワハハグループ）の創業者、宗慶後氏で、資産は1120億元（約1兆8580億円）。家庭の負担を減らすため中学卒業後から働き始めたという。また、同紙は「特色ある企業家」として美的集団を立ち上げた何享健氏ら4人を紹介しており、何氏については「1942年生まれ。小学校卒業後に学業を断念し、1980年に家電工場を設立した」と説明。美的の昨年の売り上げが1384億元（約2兆2960億円）に上ったことや、独ロボットメーカーのクーカ買収で話題を呼んだことなども取り上げている。美的は昨年、東芝の白物家電事業買収で日本でも大きな注目を集めた。

胡潤研究院の創業者、ルパート・フーゲワーフ氏はランキングについて「社会的な基準に照らし合わせると、学歴の低い人は成功の可能性も低いと考えられるのかもしれない。ただ、このレポートを見て分かるように彼らは成功し、しかも偉大な企業を作り上げた」とコメントしている。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/359.html

[中国11] 中国の革新力、世界18位に浮上―中国メディア


中国の革新力、世界18位に浮上―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164231.html
2017年2月20日(月) 5時0分


中国科学技術部（省）革新発展局の許［イ京］局長は17日に開かれた記者会見で、国家革新調査制度の基本的な制度の構築を終え、地域革新発展と革新型国家建設を推進する重要な参考材料を提供したと表明した。データによると、中国の革新（イノベーション）力の世界ランキングは18位に浮上しているということだ。人民網が伝えた。

許局長によると、科学技術進歩の寄与度は2016年に56．2％に達する見通しだ。R＆D（研究開発）経費は、2010年の2．18倍となる1兆5440億元（1元は約16．56円）に、R＆D人員フルタイム当量は、2010年比で49．2％増となる年間381万人に達し、前者が世界2位、後者が世界一となった。「SCI（Science Citation Index）」に収録された中国の論文は、2010年の2倍となる29万篇に達し、世界2位となった。国内発明特許出願件数は世界一、取得件数は世界2位となっている。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/152.html

[経世済民119] サムスン停止の隙に日中ディスプレーが攻勢、「ソニーの二の舞い」に？韓国ネットの反応は…
16日、韓国経済新聞によると、LCD10．5世代工場への投資決定ができずにいるサムスンディスプレーをしり目に、中国のBOEとチャイナスター、日本のシャープ、韓国のLGディスプレーなど競合他社が10．5世代工場への投資を開始した資料写真。


サムスン停止の隙に日中ディスプレーが攻勢、「ソニーの二の舞い」に？韓国ネットの反応は…
http://www.recordchina.co.jp/a164261.html
2017年2月20日(月) 6時0分


2017年2月16日、韓国経済新聞は、LCD（液晶表示装置）10．5世代工場への投資決定ができずにいるサムスンディスプレーをしり目に、中国のBOEとチャイナスター、日本のシャープ、韓国のLGディスプレーなど競合他社が10．5世代工場への投資を開始したと伝えた。

一般人が国政に介入したとされる崔順実（チェ・スンシル）ゲート事件で揺れるサムスンは、特別検察による捜査などで、昨年11月以来、グループの中枢「未来戦略室」が事実上機能停止に陥っている。「未来戦略室」は時価総額373兆ウォン（16年11月基準、約36兆7000億円）のサムスングループを動かす中核組織だ。歴史的にはサムスン創業者の李秉チョル（イ・ビョンチョル）元会長から始まり、半世紀以上にわたりサムスン総帥の「シンクタンク」の役割を果たしてきた。

これによって影響を受けているのがサムスンディスプレーだ。サムスンディスプレーは、忠清南道牙山に8兆ウォン（約7850億円）以上を投入するLCDの10．5世代（ガラス基板サイズ3370×2940mm）工場建設案を、昨年下半期から積極的に検討してきたが、用地買収が終わった段階で未来戦略室の決定を待っている状態だ。

現在サムスンディスプレーが保有している第8世代の生産ラインは55インチパネルの生産に最適化されており、ガラス基板1枚から55インチパネルを6枚まで作ることができる。しかし、65インチパネルを生産する場合、3枚までしか作ることができず、無駄になる面積も30％を超えてしまう。一方、10．5世代ラインでは、65インチパネルを8枚まで作ることができ、無駄になる面積も10％未満だ。65インチパネルを生産するうえで、価格競争力を確保するためにも10．5世代ラインは必須といえる。

業界関係者によると、2019年には10世代以上のLCD工場稼働が5カ所になる。これによって、65インチ市場が急速に拡大すると、LCDパネルの価格が暴落する恐れがあり、10．5世代ラインの確保が急がれている。このような状況を受け、サムスンディスプレーは、自社工場への投資が進まない中、中国チャイナスターが深セン市に着工した10．5世代工場の株式を10％取得したが、これだけでは十分ではないというのが業界の指摘だ。

韓国経済新聞は、LCDパネルの価格下落は大型テレビの需要増加の可能性もあるが、同時に10年間世界市場1位を守ってきたサムスン電子のテレビ事業の競争力低下につながる可能性もあるとみている。これには、ソニーの事例を挙げており、2000年代初めまでテレビ業界の盟主だったソニーは、LCDテレビが勢いを増すと自社に生産ラインを作らず、2003年にサムスンとの合弁会社「S-LCD」を設立した。ソニーは、サムスンが経営権（50％＋1株）を握った「S-LCD」からパネルの供給を受けたが、どうしてもサムスン電子の製造計画に従わざるを得なかった。どのサイズのパネルをどのように生産するか、サムスンが決定したからだ。ソニーは、2006年にサムスンにテレビ業界1位の座を明け渡し、昨年の市場シェアはサムスンの5分の1程度となっている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは、「李健煕（イ・ゴンヒ：サムスン電子会長）（2014年より病気療養中）がカムバックする必要があるとでも？」「サムスン首脳部の言い訳に聞こえる」など、サムスン経営陣への不満の声が寄せられた。また、「LGがいるからサムスンがどうなっても大丈夫」「ディスプレーはLGの方が良い」など、LGに期待する声や、「中国の大型パネルへの投資が盛んになっている中、もうこの分野への投資は止めた方がよい」「そもそも技術力のない韓国企業は没落するしかない」など悲観的な声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/360.html

[経世済民119] 日本では労働力不足を補うため75歳からが高齢者に？＝「十数年後の中国を見たような気がする」―中国ネット
19日、中国の金融情報サイト匯通網が、日本では労働力不足を補うために、75歳から高齢者とすることを専門家が提案していると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本では労働力不足を補うため75歳からが高齢者に？＝「十数年後の中国を見たような気がする」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a159491.html
2017年2月20日(月) 6時40分


2017年2月19日、中国の金融情報サイト匯通網が、日本では労働力不足を補うために、75歳から高齢者とすることを専門家が提案していると伝えた。

日本老年学会と日本老年医学会は先月、65〜74歳は高齢者とみなすべきではなく、75歳から89歳を高齢者とし、90歳以上を超高齢者とすべきとの提言を発表した。

専門家らは、医学的な観点からこの問題について討論したが、今のところ日本政府がこの提言を採用するかは分かっていない。だが、この提言を適用すると、日本の潜在的労働力数は100万人増加することになる。

この提言をした専門家の1人は、栄養や医療保険、衛生面で、今の高齢者は昔よりずっと健康的であり、退職者としてしまうのは一種の浪費だと語ったという。

記事は、「65歳を超えた人の多くが、今でも健康で活力に満ちており、お金をもらえるかどうかにかかわらず、仕事を通して社会貢献したいと考えている」との68歳の高齢者の言葉を紹介した。

政府が行った400近くの60歳以上の人を対象にした調査でも、51％の人が自分は高齢者ではないと考えており、70歳以上を高齢者とする回答が最も多かったという。

記事はまた、日本は労働力の減少と福利厚生コストの上昇という圧力に面しており、日本政府も年金受給額を60歳から65歳にあげるなどしているとも伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから、「なんだか十数年後の中国を見たような気がする」「終わった。中国も国際基準にするのだろう」など、中国も高齢者の年齢を引き上げるのではないかとのコメントが多く寄せられた。

また、「老人が仕事に行ったら子供の世話をする人がいなくなるじゃないか。お手伝いさんを頼んだら高いし、2人目を生んだママたちはみんな仕事を辞めろとでもいうのか？」という意見もあったが、祖父母が子供の面倒を見るのが当然という風潮の中国ならではのコメントといえるだろう。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/361.html

[経世済民119] 韓国の輸出が2年連続減少、日本との格差拡大＝韓国ネット「リーダーの能力不足の結果」「輸出1位よりも幸福度1位に」
19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の輸出額が2年連続で減少しており、輸出額の国別ランキングで世界6位から8位へと後退した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国の輸出が2年連続減少、日本との格差拡大＝韓国ネット「リーダーの能力不足の結果」「輸出1位よりも幸福度1位に」
http://www.recordchina.co.jp/a164321.html
2017年2月20日(月) 7時20分


2017年2月19日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の輸出額が2年連続で減少しており、輸出額の国別ランキングで世界6位から8位へと後退した。

世界貿易機関（WTO）によると、16年の韓国の輸出額は4955億ドル（約55兆9100億円）で、前年に比べ5．9％減少した。15年に前年比で8％減少したのに続き2年連続となる。韓国産業通商資源部によると、韓国の輸出が2年連続で減少したのは1956年に統計作成を始めてから、1957（－9．7％）〜58年（－25．9％）以来58年ぶりになる。これにより韓国の輸出額国別ランキングは、世界の主要71カ国の中で8位となり、15年の6位から2ランク下落した。一方、16年の日本の輸出額は、前年比3．2％増の6449億ドル（約72兆7700億円）で世界4位となり、日韓の輸出額の格差が拡大している。

昨年の世界最大の輸出国は、2兆982億ドル（約236兆7500億円）を輸出した中国だった。2位は1兆4546億ドル（約164兆2900億円）を輸出した米国、3位ドイツは1兆3396億ドル（約151兆1600億円）、5位オランダは5692億ドル（約64兆2300億円）、6位香港は5167億ドル（約58兆3000億円）、7位フランスは5009億ドル（約56兆5200億円）、9位イタリアは4614億ドル（約52兆600億円）、10位は英国4089億ドル（約46兆1400億円）だった。

下落が続く韓国の輸出に、韓国のネットユーザーからは「朴槿恵（パク・クネ）が進めた経済政策『創造経済』のせいだ」「経済は10年前に逆戻りし、政治は40年前に逆戻りした」「リーダーの能力不足の結果だ」など、政権への批判的な意見が多く寄せられた。また、「どうせ輸出が増えても給料は変わらないし…」「個人的には輸出で1位になるよりも、幸福度ランキングで1位になってほしい」などとする声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/362.html

[戦争b19] トランプ政権の宇宙開発計画明らかに、「主導権は米国」中国に対抗―米紙
18日、米紙ワシントン・ポストはこのほど、米航空宇宙局（NASA）がトランプ米大統領の指導の下で中国の宇宙開発計画に対抗するつもりだと伝えている。写真はNASA本部。


トランプ政権の宇宙開発計画明らかに、「主導権は米国」中国に対抗―米紙
http://www.recordchina.co.jp/a164306.html
2017年2月20日(月) 7時50分


2017年2月18日、参考消息網によると、米紙ワシントン・ポストは16日、米航空宇宙局（NASA）がトランプ米大統領の指導の下で中国の宇宙開発計画に対抗するつもりだと伝えている。

ジョン・F・ケネディ大統領は1961年、「10年以内に人間を月に到達させる」との声明を発表し、アポロ計画を進めた。一方、現在のトランプ大統領はNASAに対し、1期目の任期中に月軌道への有人飛行を達成するように求めているという。大統領顧問の1人は「この意向は『米国が宇宙開発の分野で主導権を維持する』という中国に対する明確なメッセージだ」としている。

NASAは18年下半期にもスペースシャトルに代わる「オリオン宇宙船」を打ち上げる「EM-1」計画を進めている。18年に無人試験機を打ち上げ、続く「EM-2」で有人飛行が計画されているが、現在の開発スケジュールでは、トランプ大統領在任中の有人飛行は間に合わない。

宇宙開発は長い時間をかけて計画されるが、今回明らかになったトランプ大統領の意向は、NASAにとって寝耳に水だ。NASAの関係者や宇宙開発専門家は「大統領は人々が驚くような計画を発表し、宇宙開発の分野で注目を集めようとしているのではないか」と見ている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/695.html

[中国11] 米中対立の「大警報」は解除された、今後は実利めぐる駆け引きの時代に―中国紙
18日、環球時報は記事「社説：米中の“大警報”は解除された、駆け引きの始まりだ」を掲載した。米中対立激化の懸念は去ったとして、今後は双方が自らの利益拡大を目指す駆け引きの時代が到来すると予測した。


米中対立の「大警報」は解除された、今後は実利めぐる駆け引きの時代に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a164303.html
2017年2月20日(月) 8時20分


2017年2月18日、環球時報は記事「社説：米中の“大警報”は解除された、駆け引きの始まりだ」を掲載した。

17日、G20外相会談開催中の独ボン市で、ティラーソン米国務長官と王毅（ワン・イー）中国外交部部長の初会談が行われた。米中外交トップの初交渉がどのようなムードとなるか注目されていたが、会談はきわめて穏当なものとなった。ティラーソン国務長官は「一つの中国政策」を尊重すると改めて表明し、友好的な米中関係以外はありえないとして、対立点においても建設的に対応するべきだと発言した。

トランプ大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席の電話会談、そして今回のティラーソン国務長官の発言は、トランプ政権が従来型の国際関係に回帰しつつあることを示している。米中が激烈な対立に突入するとの「大警報」はすでに解除されたといってもよかろう。今後は対立解決のルールに則った駆け引きが続くことになりそうだ。

トランプ時代の米中関係は以前よりも複雑なものとなる。北朝鮮問題一つをとってもみても、THAAD（終末高高度防衛）ミサイル配備が絡むなど問題は複雑さを増している。またオバマ政権時代と比べると実利の獲得にこだわり人権問題には無頓着な傾向があるほか、トランプ政権とメディアが深刻に対立するなか、両者が一致して中国にイデオロギー的批判を食わせるという展開は考えにくい。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/153.html

[アジア22] 米大手自動車部品メーカー「ハーマン」、サムスン電子の100％子会社に＝「本社を米国に移す準備？」と韓国ネット
18日、韓国・ニュース1によると、米自動車部品大手ハーマン・インターナショナルが17日、米国コネチカット州スタンフォード市で開かれた株主総会で、サムスン電子との合併案を議決した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


米大手自動車部品メーカー「ハーマン」、サムスン電子の100％子会社に＝「本社を米国に移す準備？」と韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a164293.html
2017年2月20日(月) 9時30分


2017年2月18日、韓国・ニュース1によると、米自動車部品大手ハーマン・インターナショナル（Harman International Industries，Incorporated）が17日（現地時間）、米国コネチカット州スタンフォード市で開かれた株主総会で、サムスン電子との合併案を議決した。

今後、買収合併による市場独占の可能性を確認するため、米国や欧州連合（EU）、中国など主要国で、競争法（Competition Law）担当機関である競争当局の承認を得なければならない。承認を受けるとハーマンはサムスン電子の100％子会社となる。

全普通株6988万3605株のうち70．78％となる4946万322株の普通株式の株主または代理人が出席し、議決要件を満たした株主総会で、投票の結果、賛成票4692万1832株、反対210万7178株、棄権43万1312株となり、一部株主の反対があったものの、合併案は無難に通過した。

サムスン電子による米自動車部品大手ハーマン買収の報道に、韓国のネットユーザーからは「李在鎔（イ・ジェヨン：サムスン電子副会長）の決断は正しい」「今後は電気自動車もあるし、自動車部品関連事業は拡大するはず」「そのうちサムスンから自動運転自動車が発売されるかも」など、好意的な意見が多く寄せられた。また、「米国の承認は大丈夫だと思うが、他国の承認はどうだろう」との承認手続きへの心配や、「サムスン本社を米国に移す準備か？」と、サムスン本社の海外移転を心配する声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/354.html

[中国11] 中国外相「北朝鮮核問題の悪循環を断ち切るべき」、韓国外相と会談―中国メディア
18日、中国の王毅外相は訪問先のドイツ・ミュンヘンで韓国の尹炳世外相と会談し、北朝鮮の核問題について「関係国は国連安保理の決議を厳格に実施していくと同時に対話回復の道を積極的に模索し、半島の核問題の悪循環を断ち切るべきだ」と述べた。


中国外相「北朝鮮核問題の悪循環を断ち切るべき」、韓国外相と会談―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164329.html
2017年2月20日(月) 10時30分


2017年2月18日、中国の王毅（ワン・イー）外相は訪問先のドイツ・ミュンヘンで韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談し、北朝鮮の核問題について「朝鮮半島情勢はさらに厳しく、複雑になりつつある」との認識を示した上で、「平和への努力を放棄してはいけない。関係国は国連安保理の決議を厳格に実施していくと同時に対話回復の道を積極的に模索し、半島の核問題の悪循環を断ち切るべきだ」と述べた。中国新聞網が伝えた。

王外相はまた、高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備に反対する立場を重ねて表明し、「ある国の安全のために他の国の安全を損なってはならない。中国は自国の安全を守りたいという韓国側の必要性を理解している。だが韓国も中国側の正当な立場を尊重すべきだ」と強調した。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/154.html

[アジア22] 韓国・釜山の慰安婦像に日本人から謝罪の手紙が続々＝韓国ネットは半信半疑「正しい考えの日本人もいる」「ハングルを書き慣れた
18日、韓国・ノーカットニュースは、韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末設置された慰安婦像に、謝罪に訪れる日本人が相次いでいると報じた。写真は釜山・日本総領事館前の慰安婦像。


韓国・釜山の慰安婦像に日本人から謝罪の手紙が続々＝韓国ネットは半信半疑「正しい考えの日本人もいる」「ハングルを書き慣れた人の筆跡だが…」
http://www.recordchina.co.jp/a164353.html
2017年2月20日(月) 11時40分


2017年2月18日、韓国・ノーカットニュースは、韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末設置された慰安婦像に、謝罪に訪れる日本人が相次いでいると報じた。

この「平和の少女像」を守る活動を行う釜山キョレハナによると、今月16日に同像を訪れた4人の日本人女性が、韓国語と日本語、英語で書いた直筆の手紙を置いていったという。手紙には実名とみられる名前とともに「日本人の1人として、戦争犯罪にふたをする安倍政権の対応を謝罪します。慰安婦とされたハルモニたちに心を寄せ、共に戦います」「誤った歴史を繰り返さないように。私たちは過去の歴史を学び未来につなげたい。あなたたちの悲しみは私たちの悲しみ。」など、元慰安婦らを「ハルモニ（おばあさん）」と呼びその痛みに共感を示す内容や、「もし、この少女が私の娘だったら？もし、この少女が私の母親だったら？もし、この少女が私自身だったら？私にはそれをなかったことにはできない、私は忘れない」といった約束の言葉が書かれていたほか、中には日本政府への怒りを記したA4用紙3枚分にもなる長い手紙もあったとのこと。

これについて釜山キョレハナ本部の関係者は「日本政府が絶えず歴史を歪曲（わいきょく）しているのとは異なり、慰安婦問題を謝罪し、痛みに共感する日本人がいてくれてよかった」と話している。

韓国のネットユーザーからは「ありがとう」「日本にも良心のある識者がいるんだね」「日本政府は憎くても、日本人は憎まないようにしよう。たとえ少ない割合だとしても、正しい考えの日本人もいるのだから」「韓国国民も含めて、痛みに共感してくれる全ての外国人に感謝します」と感謝の気持ちを記したコメントや、「日本人が悪いのではなく、戦争犯罪の末裔（まつえい）である右翼が問題」「日本にしても韓国にしても極端な愛国主義者や民族主義者が問題」「韓国外交部の人間が日本人より悪質だということが証明された」といった声が寄せられている。

一方で、「今や何もかもが疑わしいし、頭の中がごちゃごちゃしてて整理が必要」「少女像を撤去するための国の自作自演じゃないか？ハングルの筆跡が、日本人が書いたものとは思えない」「在日韓国人、もしくは国家情報院の自作確率99％。日本人が書いたハングルにしてはずいぶん慣れた筆跡」と、手紙の主について疑うコメントも寄せられ、多数の共感を集めている。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/355.html

[経世済民119] サムスントップの逮捕で韓国経済は大打撃―中国紙
20日、中国紙・南方都市報が、サムスントップの逮捕で韓国経済は大打撃を受けるとする記事を掲載した。資料写真。


サムスントップの逮捕で韓国経済は大打撃―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a164339.html
2017年2月20日(月) 12時20分


2017年2月20日、中国紙・南方都市報が、サムスントップの逮捕で韓国経済は大打撃を受けるとする記事を掲載した。

サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の逮捕は、韓国経済界に大きな衝撃を与えた。韓国経済が長く低迷する中で、韓国最大の企業グループのトップが逮捕されたことで、経済界に大打撃となるのではないかとの考えが広がっている。

記事は、韓国経済がサムスングループと密接に関わっており、「サムスンが風邪を引くと韓国が熱を出す」とまで言われていると紹介。韓国経済まで打撃を受けることになると、財閥と少数の政治家の過ちのために国民全体が代価を払うことになるのだとした。

世論は、李在鎔副会長の逮捕でサムスングループが「権力の真空状態」となり、再編や買収、投資などの大きな動きが停止し、すでに不振に陥っている韓国経済にさらなる打撃になるとの見方が大勢だ。

韓国のある大学の教授は、「船長がいなかったら、サムスンのような巨大な船が正確な方向に進めるだろうか？これはサムスンのみならず、韓国経済全体にとってバッドニュースだ」との見解を示した。

また、韓国経営者総協会の関係者は、「サムスン電子が韓国製造業の売り上げ全体に占める割合は11．7％に及び、営業利益に占める割合は30％に達する。韓国を代表する企業と言ってよいだろう。李在鎔副会長の逮捕で、サムスンの経営に打撃となるのは間違いなく、国際的な信用度も大幅に下がる。これで韓国経済の回復はさらに難しくなる」と述べている。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/363.html

[戦争b19] 米国の空母部隊、南シナ海での巡視活動を開始―仏メディア
南シナ海の緊張が再び高まる中、米海軍は18日、原子力空母を含む艦隊が南シナ海の巡視任務に入ることを発表した。米中関係に影響を及ぼすことは必至とみられている。写真はニミッツ級空母カール・ヴィンソン。


米国の空母部隊、南シナ海での巡視活動を開始―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164328.html
2017年2月20日(月) 14時0分


2017年2月19日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、南シナ海の緊張が再び高まる中、米海軍は18日、原子力空母を含む艦隊が南シナ海の巡視任務に入ることを発表した。米中関係に影響を及ぼすことは必至とみられている。

米海軍はフェイスブック公式アカウントを通じて、ニミッツ級空母カール・ヴィンソンを中心とする空母打撃群を18日から南シナ海の巡視活動に就かせることを発表。中国外交部は15日、南シナ海における中国の主権を侵害する行動をとらないよう、米国政府に対して警告していた。

カール・ヴィンソンはハワイ、グアムでの軍事演習を終えたばかり。艦隊司令官のジェームズ・キルビー少将は、「軍事的実力を示すとともに、地域の同盟国やパートナー、友人たちとの強固な関係が維持されていることを示すものだ」と話している。米海軍によると、カール・ヴィンソンが南シナ海を航行するのは、これまでの35年ですでに16回行っているという。

一方、中国側からは、15日に外交部が警告したほか、中国海軍が南シナ海で軍事演習を行ったことを中国国内のメディア各社が報じている。報道はいずれも「米国空母への準備は万端」といった内容で、最新のミサイル駆逐艦「長沙」「海口」や爆撃機「轟－6型」などが演習に参加したことを伝えている。

なお、南シナ海の主権争いは以前から続いているが、中国政府は南シナ海の大部分について主権を主張している。中国以外に、フィリピンやベトナム、マレーシア、ブルネイなどの国々も主権を主張している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/696.html

[アジア22] 朴大統領がついに裁判に出廷へ「できることはすべてやる」＝韓国ネット「最後まで国民をないがしろに」「用意された台本を読む
20日、韓国メディアによると、憲法裁判所の弾劾審理の最終決定を控え、裁判所への出廷を悩んでいた朴槿恵大統領が、ついに出廷する方針を固めたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウルで行われた朴大統領の退陣を求める集会。


朴大統領がついに裁判に出廷へ「できることはすべてやる」＝韓国ネット「最後まで国民をないがしろに」「用意された台本を読むつもりだろう」
http://www.recordchina.co.jp/a163583.html
2017年2月20日(月) 17時0分


2017年2月20日、韓国・ヘラルド経済によると、憲法裁判所の弾劾審理の最終決定を控え、裁判所への出廷を悩んでいた朴槿恵（パク・クネ）大統領が、ついに出廷する方針を固めたことが分かった。

朴大統領側の関係者は20日、ヘラルド経済の取材に対し「朴大統領が裁判所に出廷することを決めた。できることはすべてやるとの立場だ。堂々と出廷し、明らかにすべきことを明らかにし、話すべきことを話すつもりだ」と明らかにした。

朴大統領の弁護団は18日、憲法裁判所に「弁論終結の期日指定に関する非請求人代理人の意見」を提出し、朴大統領の出廷の検討などを理由に最終弁論期日を当初の24日から3月2日か3日に変更するよう要請していた。

朴大統領側はこれまで、憲法裁判所へ出廷するかどうかをめぐり、必要性と実効性の面で長い間悩んできた。朴大統領が出廷して自ら弾劾理由の不当性を明らかにすれば、裁判官の判断や国民の世論に肯定的な影響を与えることができるとの期待がある一方で、弾劾審理の結果に何の影響も与えず、ただ公の前で恥をさらすことになる可能性を懸念していたためだ。

しかし、弾劾審理が最終段階に入ったことを受け、朴大統領は出廷という最後のカードを切るとみられる。朴大統領側は裁判所に対し、朴大統領が最後の供述のみを行い、国会や裁判官の質問に答えなくてもよいかどうかに対する有権解釈も要請している状態だ。これに対し、韓国では「ただの時間稼ぎに過ぎない」と指摘する声も出ているという。

憲法裁判所が朴大統領側の最終弁論期日延期の要請を認めた場合、イ・ジョンミ裁判官が退任する3月13日までの結果宣告は難しくなり、7人裁判官体制になる可能性が高くなる。7人裁判官体制になると、2人が反対すれば弾劾は棄却される。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「最後の時間稼ぎだ。最後まで国民をないがしろにするのか？国民を分裂させ、国を混乱に陥れた罪は大きい。無期懲役に処するべき」「延期だなんてとんでもない。2月中には必ず弾劾しなければならない」「ただ用意された台本を読むつもりだろう。受け答えもできない無能力者だから」「今まで何をしていたのか…。やましいことがないのなら初めから出廷できたはず」「こんな人が大統領？。本当に恥ずかしい」など、朴大統領に対する厳しい意見が多く寄せられた。

一方で、「弾劾されるほどの罪は犯していない。朴大統領は堂々と出廷し、自身の考えを主張するべき」「国民の投票で大統領に選ばれた方だ。裁判官も朴大統領に対し、最低限の礼儀は守ってほしい」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/356.html

[中国11] 中国初の試み、警察ロボットが高速鉄道の駅をパトロール―中国メディア
17日、全国第1号の警察ロボットが高速鉄道の鄭州東駅に登場し、待合いロビーのパトロールを開始した。


中国初の試み、警察ロボットが高速鉄道の駅をパトロール―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164300.html
2017年2月20日(月) 19時50分


2017年2月17日、全国第1号の警察ロボットが高速鉄道の鄭州東駅に登場し、待合いロビーのパトロールを開始した。このタイプのロボットが中国国内の鉄道駅に登場したのも、今回が初めてとなる。

ロボットは全天候対応の自主パトロール監視制御活動が可能で、ビジュアルシステムを利用して人のコントロールを受けずに自分で走行、移動して人の顔の情報を収集することができる。顔の識別機能は、人民警察が逃亡中の容疑者を逮捕するのを効果的にサポートすることになる。また旅客とやりとりして質問に答えることや、周囲の温度を測定して、火災などの危険性をいち早く発見することもできる。

同駅派出所の劉樹斌所長は、「これまでにこの警察ロボットは1週間のテスト期間を終えた。今後は主にこの駅の夜間の重点時間帯にパトロールと監視制御を行う予定だ」と話す。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/155.html

[アジア22] 韓国政府が日韓慰安婦合意に反対する民間団体への支援を中断？＝韓国で物議「なぜ日本の味方を？」「朴大統領の弾劾理由になる」
20日、韓国メディアによると、韓国の女性家族部が15年末に締結された慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対した団体への国庫補助金の支援を中断していたことが分かり、物議を醸している。写真は韓国ウォン。


韓国政府が日韓慰安婦合意に反対する民間団体への支援を中断？＝韓国で物議「なぜ日本の味方を？」「朴大統領の弾劾理由になる」
http://www.recordchina.co.jp/a164411.html
2017年2月20日(月) 21時40分


2017年2月20日、韓国・ニューシスによると、韓国の女性家族部が15年末に締結された慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対した団体への国庫補助金の支援を中断していたことが分かり、物議を醸している。

韓国の最大野党「共に民主党」のムン・ミオク議員は20日、女性家族部から提出を受けた資料を分析した結果、上記の事実が明らかになったと発表した。女性家族部は13年、「女性団体共同協力事業」と「日本軍慰安婦被害者の生活安定および記念事業」を通じ、元慰安婦らが共同で生活送る「ナヌムの家」など4カ所と韓国女性人権振興院に2億8900万ウォン（約2800万円）を支援した。その後も、14年には慰安婦問題の解決を主導してきた「韓国挺身隊問題対策協議会」など17の団体に26億4700万ウォン（約2億6000万円）を、15年には13の団体に13億9000万ウォン（約1億3000万円）を支援した。

しかし、ムン議員によると、16年に入ってから、日韓慰安婦合意に反対意見を示したり、反対声明を発表したナヌムの家や韓国挺身隊問題対策協議会などの団体に対する国庫補助金の支援が中断されていたことが分かった。ムン議員は「慰安婦被害者のための事業を推進してきた民間団体への支援中断は、反政権文化人への支援を排除したブラックリストと変わらない。女性家族部が国の予算を使って、民間団体を敵味方に分け、手なずけようとしたものだ」と批判した。これに対し、女性家族部は「国費支援を中断したとの内容は事実と違う。16年には該当の公募事業自体を実施しなかった」と釈明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「慰安婦被害者を支えるべき女性家族部がなぜ日本の味方を？」「女性家族部はもういらない。女性家族部が女性のために働いたことなどない」「売国部だ。女性の人権に関する部なのに、20世紀最悪の女性人権蹂躙である慰安婦にそのような対応をするなんて。女性家族部には存在理由自体がない」「これだけでも十分、朴大統領の弾劾理由になる」など、政府に対する批判的なコメントが多く寄せられている。その他、少数ではあるが「市民団体を支援するかしないかは政府固有の権限では？」「政府の政策に反対する団体にまで経済支援をする必要はない。北朝鮮の核開発費を負担することと同じ」との声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/357.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] この動画をすぐ見て！消される恐れあり　
この動画をすぐ見て！消される恐れあり
http://79516147.at.webry.info/201702/article_225.html
2017/02/20 22:55　半歩前へⅡ


この動画をすぐ見て！消される恐れあり
たった今（２０日２２時４９分）、別のところから発見。まだ見てない人はすぐ見てください。ここも消される恐れがあり。
ここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=gNzsUDt5k3M

突如消された愛国小の疑惑追及ニュース
　 テレビ東京「ゆうがたサテライト」公式ページに2月17日（金）に掲載の「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」の画像。「ご指定のページは存在しません」と表示され、突然、閲覧することができなくなった。

　日本会議の大阪支部長を務める籠池泰典が理事長を努め、首相夫人である安倍昭恵が名誉校長の安倍晋三記念小学校こと「愛国小学校」が、ほぼ無償で国有地を取得していたことが判明。

　ところが、愛国小学校の疑惑を追及するニュースだけがなぜか削除。テレビ東京の公式ページから削除された。

　この日のほかのニュースは載っているにもかかわらず、この「疑惑追及」ニュースに限ってカットされていた。

　見られては困ると判断した者が、テレビ局に「善処していただきたい」と“圧力”をかけたのではないか？そうでなければこのニュースだけが、消えて無くなるはずがない。

　詳しくはここをクリック
http://buzzap.jp/news/20170219-tv-tokyo-mizuhonokuni-shogakuin-news-delete/


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注
　昨夜（１９日）、「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」の画像を偶然ネットで見つけ、私がパソコンの「お気に入り」に保存しておいたのだが、その後、消されていた。

　たった今（２０日２２時４９分）、別のところから発見。まだ見てない人はすぐ見てください。ここも消される恐れがあり。

ここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=gNzsUDt5k3M



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜アベ小学校疑惑＞黒塗り契約書に隠されていた　「国有地タダ同然で払下げ」の筋書き（田中龍作ジャーナル）
【アベ小学校疑惑】黒塗り契約書に隠されていた　「国有地タダ同然で払下げ」の筋書き
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015387
2017年2月20日 21:51　田中龍作ジャーナル



売買契約書・第42条。疑惑を追及していた地元議員が情報公開請求すると黒塗りで出てきた。


　国は契約に反して値引きをしていた。それも８億円もの ―

　「乙（学校法人・森友学園）は地下埋設物に関する一切の瑕疵の存在を了承したうえで本件土地を現状有姿で買い受ける」。国と森友学園とで交わした売買契約書の第42条だ。

　同条には土壌汚染のほか、ゴミや土中深い箇所での地下埋設物についても「一切の財産的請求をしないことにつき確認する」と書かれている。

　何が出てきても国に原状回復費用を請求しませんよ、という内容だ。

　ところが、契約内容に反して巨額のカネが動いた。不可解な経緯はこうだ ―
　
　同年3月、「杭打ち工事で新たな地下埋設物が発見された」と森友学園から近畿財務局（財務省の出先）に連絡があった。

　4月、国（大阪航空局※）は「撤去費用は8億1,900万円」と見積もり、その分を差し引いた金額を売り渡し額とした。1億3,400万円である。

　疑惑を追及していた地元豊中市議会の木村真議員が同年9月、近畿財務局に情報公開請求すると、この第42条部分が黒塗りで出てきた。

　国が隠したくなるのも当然である。本来、後から出てきた埋設物の撤去費用など契約上、請求できないようになっているからだ。



黒塗りが解除された売買契約・第42条。「一切の瑕疵の存在につき了承したうえで買い受ける」と明記されている。田中は某所から入手した。


　契約内容が公にされないまま、本来差し引くべきでない金額が差し引かれて、破格の売り渡し額が決定されたのである。

　ベテランの宅地建物取引士は「もともと荒地だった所に、瑕疵担保・瑕疵責任特約を付けるのは当たり前」。

　だれも全容を見ないだろうという前提で、あたかも通常の取引であるかのように装った契約書なのだ。

　カラクリは以下となる―

　「当初の不動産鑑定士による鑑定額９億5600万円」　―　「国が森友学園に支払った土壌汚染廃棄物除去のための1億3176万円」＝８億円余り。

　森友学園が国からもらったカネを使って、土地代金を支払ったかのように見せる筋書きだ。

　筋書きを実現するには、後から出てきた埋設物撤去費用を８億円余りとしなくてはいけなかったのである。

　結果として広大な国有地がタダ同然で「安倍晋三記念小学校」に払い下げとなったのである。

　　～終わり～










http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/139.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「火に油」になった安倍小学校疑惑での首相答弁－(植草一秀氏）
「火に油」になった安倍小学校疑惑での首相答弁－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spkvk6
20th Feb 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、

もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。

もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」

安倍晋三首相は国会答弁でこう述べた。

「認可あるいは国有地払い下げに関わっていたら、私が総理大臣を辞めるということです」

と述べている。

この答弁から読み取れる安倍首相の判断は以下の二つである。

「認可や国有地払い下げに関わることは総理大臣を辞めるに値する事由である」

「私や妻は認可や国有地払い下げに一切関わっていない」

安倍首相は「認可や国有地払い下げ」には関わっていないが、当該学校法人には深く関わっている。

安倍昭恵氏が学校法人森友学園が新設する予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任しており、

安倍首相は国会答弁で、

「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」

と答弁している。

その、安倍首相が「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしい」と述べた

森友学園が運営する塚本幼稚園の園長である籠池泰典氏は、

公式サイトに上に

「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」

と題する記事を掲載。

「昨今、インターネット上で、当園に対する不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ、

園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿されております。

これらの内容は全くの事実無根であり、保護者間の分裂を図り、当園の教育活動を著しく害するものです。

専門機関による調査の結果、

投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました。」

などと記述していた。


国は２０１０年に今回問題になっている土地の東側にある国有地（９４９２平方メートル）を、

公共随契により約１４億２３００万円で豊中市に売却している。

そして、２０１１年に今回問題になっている土地（当時は国有地）の取得希望を国に伝えていた

別の学校法人は、２０１２年４月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされた。

その学校法人は地下埋設物撤去費の見積もりをゼネコンに依頼し、

７億～８億円だった購入希望額を、

地下埋設物撤去費として約２億５千万円を控除した約５億８千万円に引き下げたが財務局から低いと指摘され、

購入を断念したと伝えられている。

その後に名乗りを上げたのが森友学園である。

森友学園は２０１５年５月２９日、

近畿財務局との間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結した。

月額賃料は２２７万５０００円だった。

国有財産は払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、

将来の買受けが確実ならば貸し付けとすることができる。

森友学園は純資産が４億２０００万円しかなく、

１０億円以上の小学校校舎建設費用を賄えないため、

経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。

この契約では、森友学園が売買予約完結権を１０年後に行使する場合、

１０年間賃料総額２億７３００万円支払ったうえで、土地代金（更地として評価額）を支払うことになる。

森友学園側は２０１５年７月２９日から１２月１５日まで土壌改良、埋設物撤去工事等を実施した。

このための費用１億３１７６万円は国から森友学園に支払われている。

事態が急変したのは２０１６年３月のこと。

２０１６年３月１１日に、小学校建設工事現場の地中深くから新たに廃材やプラスチック、

家庭ごみなどが見つかった。

３月１４日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察している。

そして、その直後の３月３０日に森友学園が財務局に土地購入を申し入れた。

財務局は不動産鑑定評価額（更地価格）である９億５６００万円から、

地下埋設物撤去及び処理費用として８億１９７４万円を控除し、１億３４００万円で当該国有地を払い下げた。

しかも、この１億３４００万円は２０１6年５月から２０１７年５月までの分割払いをされたのである。

当初契約の賃料は年額２７３０万円だったが、新たな購入代金は年額１１２０万円に半減している。

そして、最大の問題は、地下埋設物撤去及び処理費用として計上された８億１９７４万円が

実際に地下埋設物撤去及び処理費用として支払われていない疑いが浮上していることである。

安倍晋三氏は国会答弁で、内容を精査することなく、

「国有地払い下げと学校認可に関わっていたなら総理を辞任する」

と即座に断言した。

このことは、安倍首相が、この「国有地払い下げと学校認可」が

「首相辞任に値する重大問題事案」であることを明確に認識していることを示唆している。

テレビは清水富美加事案や金正男事案ではなく、豊中国有地激安払下げ事案を徹底報道するべきである。

土壌汚染の東西両横綱事案として、東の豊洲と西の豊中をセットで集中報道するべきだ。


２０１６年３月の工事中に、地下深くから埋設物が発見され、森友学園は突如、

当該不動産の購入の意思を財務局に伝えた。

財務局は９億６０００万円の土地から地下埋設物撤去費用８億２０００万円を差し引いて

１億３４００万円で当該不動産を森友学園に払い下げた。

しかし、地下埋設物撤去費用として８億２０００万円が実際に支払われたのかどうかを確認していない。

衆議院予算委員会で質問した民進党の福島のぶゆき議員は、

ゴミと共に搬出した土の量は１万１１０平米になり、

これを搬出して新しい土に入れ替えるためには約４千台のダンプカーの往来が

必要になるとの試算数値を示した。


現地を取材した田中龍作氏は、近隣住民が

「見たことがない」

「覚えていない」

と異口同音に答えたと伝えている。

http://blogos.com/article/210844/

また、

「学校を見下ろすマンションに住む主婦は、建設工事が気になるので、ずっと観察していたという。

「９ｍも掘っていない。大きな石ころを２つ運び出しただけ」ときっぱり」

と伝えている。

国有財産が８億円も安く売却されたとなると、これは実質的な「公金横領」である。

２０１６年３月の地下埋設物発見から、

埋設物撤去費用控除による国有地激安払い下げの経緯と、

その後の地下埋設物撤去関連事実の事実確認が急務である。


他方、小学校設置認可の疑惑も解明しなければならない。

大阪府下の小学校の設置認可権限は大阪府にある。

大阪府私立学校審議会は２０１４年１２月１８日の定例会で

「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」

と議論繰り延べを決めた。

そして、翌２０１５年１月２７日の臨時会で以下の条件を付して答申を示した。

http://toyokeizai.net/articles/-/159289?page=3

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など小学校設置までのプロセスを

さらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。

・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。

・私立学校には特色ある教育が求められる側面があるが、
　懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。


「財務・会計状況」

「カリキュラム」

に問題があり、

「懸念のある点」

が存在することが示唆されている。

興味深いのは、産経新聞が、森友学園による「瑞穂の國記念小學院」に関する

「提灯記事」

と呼ぶべき記事を掲載した日付が

２０１５年１月８日であることだ。

産経ＷＥＳＴ２０１５年１月８日記事

「安倍首相夫人・アッキーも感涙
　…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園
「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」

http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html


記事には次のような記述がある。

「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。

大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。

塚本幼稚園幼児教育学園。

安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。」

「「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。

園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。

教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、

第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。

あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。

安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」

「籠池園長は現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。

開校は平成２9年４月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。

新設する小学校は木造２階（一部３階）建て。

敷地面積は約８７００平方メートルで、教室にはそれぞれ６・６平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。」


安倍首相が「総理大臣を辞めるということ」だと断言した重大性を有する事案である。

安倍首相の国会答弁は「火消し」答弁ではなく、「火に油を注ぐ」答弁である。

国会における徹底的な真相解明が必要不可欠である。

国会とメディアがこの問題を適正に取り扱わないなら、そのような国会とメディアに存在意義はなくなる。

正しい国会とメディアを創設しなければならなくなる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/140.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 考えてない人、発見！　すごいなぁ　
考えてない人、発見！　すごいなぁ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8083913a4903b96bed52192708ffee9d
2017年02月20日　のんきに介護


任我行@MrDennisMoore さんのツイート。

――天皇の政治利用と言うと山本太郎の直訴状とかその類いでいわゆる野党とかリベラルのお家芸だと思ったけど。〔14:36 - 2017年2月13日 〕—―

これに対して、

ハバキリ‏@CYHbyAH さんが

――天皇の政治利用なんて、徳川幕府や明治の藩閥政府など、権力持ってる奴がやるに決まってます。というか権力を握ってなかったら政治利用なんてできません。だから今は安倍がやってます。
ちなみに山本太郎の直訴は安倍保守・ネトウヨがギャーギャー騒いだだけで、実質は政治利用になってませんでした。〔18:37 - 2017年2月13日 〕—―

という意見。

山本氏は、

「政治利用をした」という名の

脅しを受ける形で

天皇を政治利用する道具に使われたという話だ。

どういう政治利用か。

世論の喚起はメディアに任せて置け。

政治家がするな、

というメッセージを伝えるための政治利用だな。

なるほど、

メディアが世論喚起を一手に引き受ければ、

森友学園問題は

日の目を見ることはない！

って、

一体、どこの国の話だ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/141.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 元維新の上西小百合議員、森友学園との癒着を大暴露！「党から視察命令」「理事長の息子は議員の秘書」
元維新の上西小百合議員、森友学園との癒着を大暴露！「党から視察命令」「理事長の息子は議員の秘書」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15563.html
2017.02.20 21:00　情報速報ドットコム



元維新の会の上西小百合議員が森友学園の国有地買収騒動について、「維新が政党ぐるみで関与していた」と暴露しました。

上西議員の公式ツイッターによると、維新時代に政党の方から森友学園が運営している「塚本幼稚園」の視察を指示されたとのことです。

その時の指示内容は「塚本幼稚園を視察してその素晴らしさを広めろ」というような内容で、上西議員は党の指示を受けて幼稚園を視察するも、幼稚園の異様な雰囲気から記事の掲載を見送ったと明らかにしています。

また、籠池理事長（森友学園）の息子さんから連絡があったことにも言及し、息子さんからは「新しい小学校の建築が遅れている。自民党がなかなか動いてくれないので、なんとかならないか」などと発言があったと暴露。

学校の建設に政治家が関与していることを示唆している発言だと言え、息子自身もホームページ上で過去に議員の秘書を経験していたと記載しています。

更には「日本維新の会」が憲法改正原案に私立小学校の無償化を紛れこませた理由はこの学校にあるとも指摘し、かなり踏み込んだ内容を暴露したと言えるでしょう。


↓理事長の息子の職歴　ブログ魚拓より


































↓足立議員のコメント








記事コメント


上西議員GJ。
森友学園とともにクソ足立も失脚させてほしい。
[ 2017/02/20 21:22 ] K-POPファン [ 編集 ]


この足立とか言う議員、おつむがネトウヨそのまんま。こんなバカは、即刻クビ！
ってか、維新ってこんなんばっか。さすがハシシタの作ったバカ集団。
[ 2017/02/20 21:27 ] 名無し [ 編集 ]


ほんと上西議員は結果的には維新から追放されて本当に良かったと思うわ。
最近生き生きしていていい活躍をしていると思う。
[ 2017/02/20 21:34 ] K-POPファン [ 編集 ]


やっぱり足立は馬鹿じゃねえか。
何だこの反論は。
こんなの反論じゃなくってアホバカ言ってるだけじゃねえか。
[ 2017/02/20 21:35 ] K-POPファン [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/142.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] アベノミクスでエンゲル係数は急上昇し一人当たりＧＤＰは急降下したー(田中良紹氏）

アベノミクスでエンゲル係数は急上昇し一人当たりＧＤＰは急降下したー(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spkvmu
20th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


先週１７日に総務省が発表した２０１６年の家計調査によると、

支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が１９８７年以来２９年ぶりの高水準になった。

食費は生命維持に関わるため極端に切り詰めることが出来ない。

そのため「エンゲル係数」は生活水準を示す指標と考えられる。

生活水準が上がれば「エンゲル係数」は下がり、生活水準が下がれば「エンゲル係数」は上がる。

戦後の日本は焼け野原から高度経済成長を経て経済大国になった。

国民生活が豊かになるにつれて「エンゲル係数」は下がり、

２００５年には２２．９％とそれまでの最低を記録した。

ところが第二次安倍政権が誕生した２０１３年から急激な上昇に転じ、

２０１６年は２５．９％と２９年前の水準に戻った。

その原因を総務省は、

１．円安による輸入価格の高騰、

２．全体的な節約志向による消費の抑制、

３．夫婦共働き世帯や単身高齢者の増加による外食や調理食品への支出増にあると分析している。

しかし３は安倍政権以前から続く傾向であり、

第二次安倍政権誕生から上昇が著しくなったのは、主たる原因が１と２にあることを示している。

つまりアベノミクスの金融政策による円安が輸入食料品価格を押し上げ、

また全体的な節約志向を生み出し、「エンゲル係数」を上昇させたのである。

アベノミクスは輸出企業や投資家を潤す効果を生んだが、一方で国民生活の水準を押し下げ、

景気回復のカギを握る個人消費の抑制につながったことになる。

「エンゲル係数」の動向はそれを物語っている。

安倍政権の誕生で顕著になったもう一つの統計資料を以前にブログで紹介したことがある。

国民生活の豊かさを示すと言われる「国民一人当たりのＧＤＰ」についてである。

ＧＤＰは国全体の生産量を表すもので、人口が多ければそれだけＧＤＰも大きくなる。

中国のＧＤＰが日本を追い抜いたのは１０倍の人口を持つからで、

国民の豊かさにおいて日本を追い抜いたわけではない。

一方、国民一人がどれだけ生産したか示す「一人当たりのＧＤＰ」は先進国ほど高く、

新興国ほど低くなる。豊かさを示すのはこちらである。

米国はかつてＧＤＰでも「一人当たりのＧＤＰ」でも世界１位だった。

日本はＧＤＰで米国を抜くことはできないが、

「一人当たりのＧＤＰ」で１９８７年に世界７位となり、８位に落ち込んだ米国を抜き、

その後も３位か４位の地位を維持して１０年間も米国より上位に居続けた。

米国は日本に深刻な脅威を感じ日本を「仮想敵国」と看做した。

クリントン大統領は「スーパー３０１条」を発動、

日本を不公正貿易国に指定してなりふり構わぬ脅しをかけてきた。

現在のトランプ大統領はそれをアナクロ（時代錯誤）的に真似しようとしているが、

その米国のやり方はむしろ米国に不利益な結果をもたらした。

しかし一方でクリントン政権は、デジタル技術の開発などＩＴ革命を主導し、

情報産業と金融市場の分野で世界経済を主導する地位を獲得する。

そのためグローバリゼーションによって優秀な頭脳を世界中から集め、ＩＴ企業の繁栄を促す一方、

「モノづくり」は新興国の低賃金労働者にやらせて安い外国製品を輸入する構造を作り出した。

それが成功して米国は９８年に「一人当たりＧＤＰ」で世界５位となり６位の日本を追い抜く。

トランプ大統領はそれを知ってか知らずか、昔「モノづくり」で日本に敗れた時代の怨念を引きずって、

ＩＴ企業が世界中から集めてきた優秀な頭脳に入国制限を課そうとするなど

全くのアナクロ（時代錯誤）対応に陥っている。米国のＩＴ企業が軒並み反発するのは当然である。

日本は９８年に再び米国に抜かれたが、

それでも「一人当たりＧＤＰ」で世界の１０位以内の地位を２００２年まで維持した。

それが小泉政権下の０３年に１１位に転落、第一次安倍政権の０７年には２０位に下がり、

民主党政権の０９年から１２年までは１０位台に戻ったが、

第二次安倍政権誕生の１３年に再び２０位に転落、それから年々下がり続け、去年は世界２６位になった。

「アベノミクスでデフレからの脱却はできない」。

これは世界の経済学者の共通認識だとフーテンは思うが、

国会審議を見ると相変わらず安倍総理がアベノミクスの成果に胸を張り、

民主党政権時代の経済政策を批判して、

それに野党が有効な反論をしていないという奇妙な光景が繰り返されている。

しかしアベノミクスの「理論的支柱」であるエール大学名誉教授で内閣参与の浜田宏一氏は

既にアベノミクスの行き詰まりを認めている。

そのうえで財政健全化を放棄した財政政策が必要だと主張している。

政府は財政支出をどんどん行い、

財政赤字が拡大しても増税はしないと国民に信じ込ませれば個人消費が増えて

デフレから脱却できるというのである。

これって民主党政権時代に自民党が批判した「バラマキ」を安倍政権に「やれ」と言っている話ではないか。

２００９年の総選挙で民主党は「消費増税を４年間はやらない。

やる場合は国民に信を問い同意を得てからやる」と選挙公約した。

そして「生活が第一」の視点から、子供手当の拡充や高校授業料の無償化を行い、

農協改革や米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）を目指すと訴えていた。

これを自民党は財源の裏付けのない「バラマキ」と批判、

選挙では「ＦＴＡ絶対反対」のビラを大量にまいて、農協が自民党候補応援の先頭に立った。

しかし選挙に敗れ野党になると自民党は財政健全化こそ最優先課題だとして

１０％の消費増税方針を打ち出した。

「民主党の失敗」は、菅政権が選挙公約を破り捨て、

自民党に同調して消費増税１０％を言い出したことにある。

さらにその方針を引き継いだ野田政権は、党内の消費増税反対派を排除し民主党から追い出した。

この党内分裂のバカバカしさに国民は呆れた。

選挙公約を破る行為は国民に対する裏切りであり、民主主義の破壊を意味する。

民主党が選挙公約破りをごり押しした結果が自民党の復権と安倍政権誕生をもたらす。

その安倍政権はアベノミクスという「目くらまし」で国民の支持を得るが、

結局デフレからの脱却を果たせないどころか、「エンゲル係数」を急上昇させ、

「一人当たりＧＤＰ」を急降下させた。

そして今やアベノミクスの「理論的支柱」がアベノミクスの失敗を認め、

財政赤字を気にせずにどんどん「バラマキ」を行い、増税しないことを国民に信じ込ませろと言いだした。

これは２００９年の民主党の選挙公約に戻れと言っているようなものである。

あの時、民主党が選挙公約通りにしていれば、「デフレからの脱却」は可能になっていたのかもしれない。

あの時の選挙で自民党は農協を先頭に「ＦＴＡ絶対反対」を叫んでいたが、

米国追随から逃れられない安倍政権は、

選挙公約破りを「カエルの面にしょんべん」とばかり平然と行いＦＴＡ交渉に臨むのだろう。

そして追随の姿勢は減税と公共投資を選挙公約にしたトランプ政権からそれによる財政赤字の尻拭いを

押し付けられる可能性がある。

ここまで書いてきて、

「エンゲル係数」も「国民一人当たりのＧＤＰ」も１９８７年が節目の年であることに気づいた。

その年は竹下政権が誕生したが、フーテンは竹下登氏の遊説に密着し「世界一物語」と題する演説を

毎日聞いていた。何が「世界一」か。「日本は格差が世界一少ない国」という演説だった。

それから３０年、あの頃の日本は遠い記憶の中だけになってしまった。


関連記事
＜エンゲル係数＞２９年ぶりの高水準　１６年２５．８％（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/294.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/143.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 往生際の悪い悪党ども！ 安倍一派と維新の会（simatyan2のブログ）
往生際の悪い悪党ども！ 安倍一派と維新の会
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12249645209.html
2017-02-20 18:06:38NEW !　simatyan2のブログ


テレビ東京が圧力をかけられたようで公式ページから番組内容を
削除しています。

【復活】「“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人」のニュースがテレ東公式ページから削除される
http://buzzap.jp/news/20170219-tv-tokyo-mizuhonokuni-shogakuin-news-delete/

非常に汚いやり口ですが、しかしここまで問題が大きく広がって
きては隠し通せるものではありません。

今まで黙っていたメディアも報道を開始し、東京地検も動かざる
を得なくなったようですね。

TBSラジオ「Sasyuracom-22」(22:00～)
番組告知「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題～疑問点を洗い出す！」
http://www.tbsradio.jp/120844

森友学園の国有地取得の収支
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170220-00067887/

東洋経済・豊中｢神道小学校｣は設立経緯が不透明すぎる
｢安倍晋三記念小学校｣という名前で寄付集め
http://toyokeizai.net/articles/-/159289

日刊スポーツ・首相の疑惑追及なぜ伸び悩む
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1780641.html

東京地検


この際、徹底的に安倍夫妻の不正を追求してもらいたいもの
ですが、元暴走族で維新の会・松井一郎大阪府知事を切る
方向で動くかもしれません。



衆院・財務金融委員会では国有地払い下げ認可決定をしたのは
松井知事だと言っています。

「森友学園」国有地払い下げ問題　国会で追及へ！ 宮本岳志(共産)2/15 衆院・財務金融委員会



また元維新の上西小百合も議員になった当初から「塚本幼稚園」
の素晴らしさを広めろと言われていたと証言しています。


https://twitter.com/uenishi_sayuri/status/832573261493870593

豊洲市場の問題など、何かにつけて口出していたる橋下徹が
今回の安倍夫妻の不正事件にはダンマリを決め込んでいるのは
こう言う事情があるからですね。

しかしトカゲの尻尾切りで終わらせてはならない。

証拠はまだ有る。

学校認可の審議会と国有地払い下げの審議会両方に読売新聞が
絡んでいることを上丸洋一氏が発信しています。


https://twitter.com/jomaruyan/status/832515068621320192

森友学園への国有地払い下げ。近畿財務局の官僚だけで判断したとはとうてい思えない。背後に何があったのか。

それにしても払い下げの可否を審議した国有財産近畿地方審議会委員に読売新聞大阪本社編集局管理部長(当時)が名を連ねていることに驚く。

国有財産近畿地方審議会委員名簿


　　　
http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf

そして私立学校の設置を審議する大阪府私立学校審議会の委員
名簿(2016年12月現在)




どちらにもキッチリ読売新聞社員の名前が明記されています。

特に私立学校審議会の委員に選出されている人の肩書きに注目。
世論調査部主任と書かれています。



つまり普段から世論調査の捏造をしている人なんですね。

昨日今日当たりの内閣支持率を下のように発表してますが、

内閣支持率６６％に上昇、日米首脳会談を評価か
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170219-OYT1T50080.html?from=tw

これが捏造であることは前から≪Facebook調査≫と食い違って
いることを書いている通りです。

≪Facebook調査≫ 安倍内閣の支持率 「支持しない」９２．６％ 「支持する」５．０％
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2016/12/02/113015.jpg

読売と言えば安倍晋三を復活させ、橋下徹劇場を作り、松井一郎
に引き継がせた張本人でもあるわけで、何が何でも安倍一派と
維新を存続させようとしていた必死な新聞社とテレビ局です。

今回の不正では、国有地売却と売却先の学校選びのどちらにも
食い込んでいた読売は国内最大のガンですね。

そこが発する世論調査など、世論調査部じゃなくて世論操作部
なのです。

注意
前の記事のコメント欄に書いたとおり、この記事を投稿しはじめ
ところ、数時間の間、ブログサービスがサイバー攻撃を受けた
ようで、新記事が全く表示されないという状態が続きました。
４時間後再開したときには新しい記事が削除されていましたが、
バックアップを取ってあったので再投稿いたしました。



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/146.html

[経世済民119] 半導体売却、8000億円超＝24日にも再入札手続き―東芝（時事通信）
半導体売却、8000億円超＝24日にも再入札手続き―東芝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000000-jij-bus_all
時事通信 2/21(火) 0:05配信


　東芝が検討中の記憶用半導体フラッシュメモリー事業に外部出資を仰ぐ入札で、8000億円超の資金調達を目指すことが20日、分かった。24日にも入札やり直しの手続きに入る。当初は外部出資の比率を20％未満に抑える予定だったが、調達額を増やすため、分社するメモリー事業の過半の株式を売却する方向だ。

　東芝は米原発事業で7000億円超の損失が生じ、3月末の株主資本が1500億円のマイナスに陥り、負債が資産を上回る債務超過となる見込み。入札のやり直しで、資金を調達し、債務超過の解消と資本増強を図る。2017年度中に売却を終える方針だ。　


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/367.html

[経世済民119] 東芝の半導体事業売却、技術流出に懸念＝経団連会長（時事通信）
東芝の半導体事業売却、技術流出に懸念＝経団連会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000118-jij-bus_all
時事通信 2/20(月) 19:00配信


　経団連の榊原定征会長は20日の記者会見で、経営再建中の東芝が半導体事業を分社化した上で、全株の売却も検討していることについて、「世界トップレベルの技術と人材が国外流出することは問題だ」と語った。その上で「国としての対応が必要ではないか」と述べ、官民挙げた支援策が必要との認識を示した。　









http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/368.html
[経世済民119] 上場企業が戦々恐々…証取委、企業の情報開示の審査厳格化＝業務の進め方や企業体質面も（Business Journal ）
　　　　　　　　　　　　　　金融庁が置かれている中央合同庁舎第四号館（「Wikipedia」より／っ）


上場企業が戦々恐々…証取委、企業の情報開示の審査厳格化＝業務の進め方や企業体質面も
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18083.html
2017.02.21　文＝山口義正／ジャーナリスト　Business Journal


　証券取引等監視委員会（SESC）が、上場企業の情報開示の審査を厳格化する構えだ。有価証券報告書の定性要因についての記述のうち、業績にかかわる部分に虚偽記載がないか厳格に見極め、不正があれば摘発する方針。近年、上場企業の粉飾決算やデータ偽装などが相次ぎ、その根本的な理由にさかのぼって改善を促すのが目的だ。

　企業の強みや弱みにつながる要因は、主に定量要因と定性要因に分けられる。定量要因は、損益計算書や貸借対照表のように数字で表せる要因を指すのに対して、定性要因は数字には表しにくい要因を指す。経営陣の資質、弁護士や会計士との良好な関係、市場での価格支配力、参入障壁の有無、金融機関とのパイプ、優良顧客との関係など多岐にわたる。

　有価証券報告書の「事業等のリスク」「対処すべき課題」「コーポレート・ガバナンスの状況等」の項目で触れられているものもあり、適切な業務の進め方や法令を軽視する企業カルチャーが潜みやすい部分でもある。何か不祥事が持ち上がるたびに、有価証券報告書に記載されている内容と、実際の業務の進め方が大きく食い違っていることもしばしばだ。

　有価証券報告書だけでなく、内部統制報告書の虚偽記載を問題視する専門家も少なくない。内部統制とは、（1）業務の効率性と有効性、（2）財務報告の信頼性、（3）事業活動にかかわる法令遵守、（4）資産保全の4つを確保するための仕組み。最近では財務報告のもとになる事業活動に違法行為があったのに、内部統制報告書に「内部統制は有効である」と記されていて、のちに訂正内部統制報告書が提出された例が少なくない。

　内部統制報告書は紙2枚分ほどのわずかな分量でしかないが、定性要因のかたまりのようなもの。有価証券報告書と同様に、内部統制報告書も虚偽記載があれば、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」と定められている。

■企業に緊張を求める画期的取り組み

　法律上は従来でも定性要因の虚偽記載を摘発することができたが、実際には「赤字を黒字に見せかけかけた」とか「債務超過を資産超過と装った」といった数字にまつわる部分、つまり定量要因の虚偽記載がほとんど。

　これまで定性要因についての虚偽記載があったとして摘発し、課徴金を勧告した例もあるが、それは市場の健全な発展を阻害する反市場勢力が株式市場から資金を不正に吸い上げるために経営を支配する“ハコ企業”に限られてきた。

　しかしこうした特殊な例を除けば、名の通った一般の企業の有価証券報告書の定性要因に虚偽記載があったとして摘発された例は「聞いたことがない」（証券市場に詳しい有識者）。これが摘発されるようになれば、企業に緊張を求める画期的なことであり、有価証券報告書や内部統制報告書の定性要因に関する記述は、体裁を整えるだけの空文ではいられなくなる。

　SESCの関係者は、データ偽装の発覚で経営トップが引責辞任したり、経営の根幹が揺らいだ企業の名前を挙げており、これらが定性要因の虚偽記載になる可能性を見極めようとしているようだ。

（文＝山口義正／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/369.html

[経世済民119] 日本国債市場、18年に完全に干上がる可能性…いまも未解決の異次元緩和の限界（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　「財務省　HP」より　


日本国債市場、18年に完全に干上がる可能性…いまも未解決の異次元緩和の限界
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18084.html
2017.02.21　文＝小黒一正／法政大学経済学部教授　Business Journal

　昨年（2016年）9月下旬、日本銀行は量的・質的金融緩和（いわゆる「異次元緩和」）を軌道修正し、短期金利を▲0.1％に誘導するマイナス金利政策を維持しつつ、長期金利を0％に誘導する新しい金融政策の枠組みの導入を決定した。この新たな枠組みにより、「量」を重視する政策から、「金利」を重視する政策に転換することを明らかにした。

　しかし、異次元緩和の軌道修正を図ったといっても、これまで年間約80兆円のスピードで日銀が長期国債を買い取っていたものを、今も年間で約70兆円のスピードで買い取る程度に減速しているだけで、国債市場が干上がるという「異次元緩和の限界」が完全に解消されたわけではない。

　では、現状では、異次元緩和の限界はいつ頃に到来する可能性があるのか。正確な予測は極めて難しいが、いくつかの前提を置けば、それは日銀が公表する「資金循環統計」から作成した以下の図表から読み取れる。

　　　　　　

　まず、図表の黒色の太線は政府の借金である「国債残高（A、右目盛）」（資金循環統計の「国債・財投債」をいう。以下同じ）の推移を表す。そのうち、赤色の太線は「日銀（B、左目盛）」が保有する国債残高、青色の実線は民間の「銀行等（C、左目盛）」が保有する国債残高、緑色の実線は「保険・年金基金（D、左目盛）」が保有する国債残高、青色の点線は「その他金融仲介機関（E、左目盛）」（例：公社債投信）が保有する国債残高、黒色の点線は「海外（F、左目盛）」が保有する国債残高の推移を表す。

　また、2016年Q3（7～9月）までは上記A～Fの「実績」であるが、2016年Q4（10～12月）以降は「予測」である。具体的には、次のような仮定を置き、上記A～Fの数値を延伸した。

■長期国債を買い増す政策、再び見直しか

　まず、政府の借金である「国債残高（A）」は07年Q1（1～3月）から16年Q3までの増加が年間約30兆円であるが16年Q4以降、政府の借金である「国債残高（A）」は年間約32兆円のペースで増加するものとした（注：この設定は、現在逼迫する国債市場の需給を若干緩和するもの）。また、現行の金融政策を実行するため、「日銀（B）」は2014年Q1以降、ネットで年間70兆円の国債を買い増し、そのほかのC～Fは保有する国債残高を維持するものとした。

　このような設定の下、「政府の借金である国債残高（A）」と「B～Fが保有する国債残高の合計」との差分をみたものが、図表の棒グラフである。その際、「日銀（B）」「銀行等（C）」「保険・年金基金（D）」「その他金融仲介機関（E）」「海外（F）」が保有する国債残高の合計は、発行した「国債残高（A）」の保有主体別内訳の一部のため、B～Fの合計がAを超えることはあり得ない。

　棒グラフが正の値のとき、B～Fの合計はA未満であるが、棒グラフが負の値のとき、B～Fの合計はAを超えていることを意味する。図表では、18年Q3まで、棒グラフは正の値をとっているが、18年Q4から負の値をとっている。これは、18年に異次元緩和は限界に達し、国債市場が完全に干上がる可能性を示唆する。

　以上は、日銀がネットで年間70兆円の長期国債を買い増す場合の予測で、今後の財政赤字や、民間銀行等が保有する国債残高の経路が異なれば、若干違った予測となることはいうまでもないが、異次元緩和を軌道修正したといっても、日銀が年間70兆円もの長期国債を買い増す政策は長期にわたって継続できるものでなく、近々、さらに見直しを迫られる可能性を示唆する。

（文＝小黒一正／法政大学経済学部教授）





http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 豊中｢神道小学校｣は設立経緯が不透明すぎる　｢安倍晋三記念小学校｣という名前で寄付集め（東洋経済）
豊中市に4月開校予定の私立小学校。安倍夫妻は、この学校にどのように関わっていたのだろうか（写真：ZUMA Press/amanaimages）


豊中｢神道小学校｣は設立経緯が不透明すぎる　｢安倍晋三記念小学校｣という名前で寄付集め
http://toyokeizai.net/articles/-/159289
2017年02月20日　安積 明子 :ジャーナリスト　東洋経済


「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」

2月17日午後の衆院予算委員会。大阪府豊中市で開校予定の私立小学校の建設を巡る「疑惑」について、安倍晋三首相は民進党の福島伸享衆院議員の質問にむきになって反論した。

「安倍首相の反応にはびっくりした。自身の進退をかけてまで言うなんて」――。追及した福島議員も驚くほど頑なに安倍首相が「無関係」と言い張ったこの疑惑とは、いったい何なのか。

■瑞穂の國記念小學院とは？

この小学校は今年4月1日に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」。阪急宝塚線庄内駅から徒歩約10分のところにあり、すぐ北側を走る名神高速道路の数キロ先には、伊丹空港が広がっている。

かつて民家が建っていたこの一帯は、1974年3月に航空機騒音防止法第9条に基づく土地建物の移転補償で国が買収。航空機騒音防止法改正によって1989年3月に騒音対策区域から解除され、1993年1月には普通財産に組み入れられて一般への転売が可能になった。

このうち東側の9442㎡は豊中市が2010年3月に14億2300万円で購入し、現在は公園となっている。同市は西側の土地の購入も希望したが、価格があわずに断念したという。

西側の土地の面積は8770㎡で、豊中市が取得したよりもやや狭い程度。これに目を付けたのが学校法人森友学園で、小学校建設用地として2016年6月20日に1億3400万円で取得した。隣接しあう土地であるにもかかわらず、取得単価は豊中市のおよそ10分の1だった。

その理由は「土地改良、埋蔵物撤去工事等に係る有益費」があったためだ。そもそも当該土地は、大阪航空局が2009年から2012年にかけて地下埋蔵物状況や土壌汚染状況を調査した結果、浅い部分から鉛やヒ素の土壌汚染と廃材・コンクリートガラ等の地下埋蔵物が発見されていた。

森友学園は2015年5月29日、近畿財務局との間で当該土地の買受け特約を付した有償貸付契約を締結。月額賃料は227万5000円だった。国有財産は払い下げが基本だが、公用や公共の用に供する場合、将来の買受けが確実ならば貸し付けもできる。森友学園の場合は純資産が4億2000万円しかなく、それでは10億円以上の建設費用を賄えないため、経営が安定するまで貸し付けで利用したい旨の申し出があったという。

そして2015年7月29日から12月15日まで土壌改良、埋設物撤去工事等を実施。この時にかかった費用1億3176万円は後に国から森友学園に支払われている。

■ゴミが出た土地をあえて購入

ところが2016年3月11日、小学校建設工事中に地中深くから新たに廃材やプラスチック、家庭ごみなどが見つかった。さっそく14日には近畿財務局、大阪航空局、現地関係者が現場を視察。その直後の3月30日になって森友学園は土地購入を申し入れている。

「ゴミが出た土地をあえて買おうというのはおかしくないか。建設用地から当初はヒ素や鉛が検出されたが、後でゴミが出てきた深部はどうなのか。全部の土を掘り起こして新しい土に替えるならトラック4000台分になるが、その確認はしたのか」

こうした福島氏の追及に対して財務省は、「開校日が迫っているので早く除去したいという学園に処理を任せた」と述べるのみ。国が撤去及び処理費用として8億1974万1947円を計上したが、それが実費ではないことが明らかになった。

こうして当該土地の不動産鑑定評価額（更地価格）である9億5600万円からゴミの処理費用を差し引いた売買価格の1億3400万円で売られることになったのだ。

しかも、この1億3400万円は今後10年にわたって支払われることになっている。年間の支払い金額は、以下のようになる。

 第1回  2017年5月31日納付期限 1114万7271円
 第2回  2018年5月31日納付期限 1120万5425円
 第3回  2019年5月31日納付期限 1120万5425円
 第4回  2020年5月31日納付期限 1120万5425円
 第5回  2021年5月31日納付期限 1120万5425円
 第6回  2022年5月31日納付期限 1120万5425円
 第7回  2023年5月31日納付期限 1120万5425円
 第8回  2024年5月31日納付期限 1120万5425円
 第9回  2025年5月31日納付期限 1120万5425円
 第10回 2026年5月31日納付期限 1120万5427円

当初の有償貸付契約では、売買予約完結権を10年後に行使するとすれば、森友学園は賃料を総額2億7300万円支払い、さらに土地を取得するために土地の代金（更地として評価額）を支払わなくてはならなかった。それと比べればだんとつに「格安」に購入できたといえるだろう。

土地取得以外にも、森友学園への「優遇」が疑われる点がある。

たとえば小学校設置認可の際の手続きだ。大阪府下の小学校の設置は大阪府が権限を持ち、私立学校審議会で審議されるのだが、大阪府私立学校審議会は2014年12月18日の定例会で「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する」と議論を繰り延べている。そして翌2015年1月27日に開かれた臨時会で再度審議した後に以下のような条件を付けたうえで答申を出した。

・申請者には財務・会計状況やカリキュラム、または校舎建設など小学校設置までのプロセスをさらに明らかにしていただくとともに、今後の本審議会において、その内容を事務局から必ず報告をいただくこと。

・カリキュラムについては小学校の学びが充実されるようさらに内容を詰めていただきたい。

・私立学校には特色ある教育が求められる側面があるが、懸念のある点については本審議会が今後も確認を進めるべき。

要するに「経営基盤が足りず、カリキュラム内容が不十分。極端に特徴のある教育をするな」と読みとれる。

■安倍晋三記念小学校？

確かに森友学園は園児に教育勅語を暗唱させるという特徴ある教育で有名だ。そしてちょうどこの頃、父兄に対して小学校建設の寄付を募っていたが、振り込み用紙には小学校の名前を「安倍晋三記念小学校」と明記していたことが発覚している。さらにいえば小学校の名誉校長として、安倍昭恵夫人が就任している。

　　　　
　　　　　首相夫人が名誉校長になっている（学校のホームページより）

これについて週刊文春2月23日号は、「野党時代に（学校名使用の）内諾をいただいたが、総理になってそれはできないと辞退された」との森友学園理事長の発言を掲載したが、安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で内諾したことすらも否定した。さらにこの件とは無関係であるということを何度も強調し、「小学校に通う子どもたちもいるのだから、慎重にやってもらいたい」と訴えた。

確かに最も重視すべきは子どもたちの利益に違いない。しかし、実際には軽視されていた。

民進党が開いた国対ヒアリングで、財務省は非公開の理由を「地下埋蔵物の存在が周知されると、小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるので、契約金額を公開しないように森友学園が要請してきた」ことを認めた。参加していた辻元清美衆院議員などから、「それはおかしい。そうした事実こそ、保護者が開示を求めているものではないか」との批判の声が出ている。

そもそも当該土地の売買価格が不開示であったことから、この問題が発覚している点も皮肉である。果たして掘り出された埋蔵物のように、真実は明らかになったのだろうか。それとも地中深くに、まだ眠っているのだろうか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/148.html

[原発・フッ素47] 福島県の子ども甲状腺がん　疑い例が１８５人に（朝日新聞）
福島県の子ども甲状腺がん　疑い例が１８５人に
http://www.asahi.com/articles/ASK2N6TBRK2NUBQU00V.html
2017年2月20日20時38分　朝日新聞


　福島県は２０日、東京電力福島第一原発事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象にした甲状腺検査で、昨年１０～１２月に新たに１人ががんの疑いとされ、計１８５人になったと発表した。手術を受けてがんが確定したのは計１４５人で、昨年１２月末時点と変わらなかった。県の検討委員会は「これまでのところ被曝（ひばく）の影響は考えにくい」との立場を変えていない。

　甲状腺検査は、２０１１年秋から１３年度までの１巡目（先行検査）、１４～１５年度の２巡目（本格検査）が終わり、今年度からは３巡目（本格検査の２回目）に入っている。２巡目の結果がほぼ出そろったことから、検討委は、被曝の影響を含め、１巡目と２巡目の結果をより専門的に検討する評価部会を５～６月ごろに再開することを決めた。

　県は約３カ月おきに最新の検査結果を発表している。がんかがんの疑いがあるとされた１８５人の内訳は、１巡目が１１６人、２巡目が前回発表より１人増えて６９人で、３巡目ではまだ報告されていない。１巡目では、１０２人が手術を受け１０１人ががんと確定、１人は良性腫瘍（しゅよう）だった。２巡目では、手術を受けた４４人でがんが確定した。

　昨年６月の発表では事故当時５歳だった１人ががんと診断されたが、それ以降の発表では５歳以下はいない。

　被曝の影響が考えにくい原因として、検討委はチェルノブイリ原発事故に比べて福島県民の推定被曝量が少ないことや、がんが多発した５歳以下にほとんど発生していないことを挙げている。
















http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/559.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 死人が出る前に安倍は辞めろ　
死人が出る前に安倍は辞めろ
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/f86d9feb9ebb50f147a2aabcb533f627
2017-02-20 11:10:14　生きるため


安倍首相　森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」福島伸享の質疑2/17衆院・予算委員会


安倍首相　森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」福島伸享の質疑2/17衆院・予算委員会


重要なのは２６分過ぎ、
https://youtu.be/UB8sQLwcnG4?list=PLyNrSTbMF2ROpej1-k-XXnCUyH-s-C6gV&t=1561

森友学園が寄付を募る為の振込用紙には「安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、」とある。



この用紙が出回っていたのが平成２６年、第２次安倍内閣が発足したのが平成２４年１２月、つまり、安倍晋三は総理大臣在任期間中にも森友学園の広告塔として深く関わっていたと言う事実。

内閣総理大臣として国家行政の頂点に立つ者には絶大な権力が与えられるようだが、とある団体の広告塔をやっている人物にそのような権力を与えれば、それを発動しないとは限らない。

今回の事例は、どう見ても黒と言える。これ以上証拠がなくてもアウトだ。

もし権力者安倍晋三がしらを切り続ければ、国有地売却に関わった人が殺される可能性がある。

そうなれば安倍が殺したと同義だ。

だから、安倍は罪を認めて早く政治家を辞めろ。

売国似非右翼安倍晋三が、似非右翼人種差別の学校法人と連んで悪事を働く。

奴らユダヤの使いの目的は、日本人が周りのアジア諸国と友好的なることを妨げ、また奴隷的、好戦的になるよう洗脳して日本を再び戦争に巻き込むことだ。

日本国民の生命・財産を悪用して日本人を貶める、実にユダヤらしいやり方である。





http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/149.html

[経世済民119] 嘆く東芝従業員　1年で年収200万円減も…〈AERA〉
社員の士気も働く環境も悪化している。「若い人が辞めていき、職場の平均年齢が上がり、仕事量も増えている」（４０代・男性社員）　（撮影／写真部・大野洋介）


嘆く東芝従業員　1年で年収200万円減も…〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00000087-sasahi-bus_all
AERA　2017年2月27日号


　今年初め、関東地方にある東芝の工場に勤務する関連会社従業員のAさんは、GMPと呼ばれる東芝本社の幹部社員に集まるよう言われた。集まった従業員を前に、幹部社員が一枚のポスターを指さした。オレンジ色の文字で、こう書かれていた。

「いま、東芝を変えていく。7つの心がけ」

　一つずつ、幹部が読みあげていく。だがその中身を見て、Aさんは首をかしげた。

「3．建前をなくそう。本気で伝えよう」「4．議論をするときは全員平等だ」

　この時の気持ちを、Aさんはこう振り返る。

「正直『こいつ何を言ってんの』って感じでした。議論せず、建前ばかりで話すから不正会計が生まれたんじゃないか」

　しわ寄せはいつも現場にくる。不正会計問題を契機に東芝は大規模なリストラを敢行。1万4450人が影響を受け、うち3449人が早期退職に応じた。その結果、昨年3月末時点の東芝グループ全体の従業員数は前年比で約1万5千人減った。

　14日の発表では、7千億円超の巨額損失が明らかに。早期退職者にも動揺が走った。

　東芝OBで「東芝の職場を明るくする会」の鈴木登美夫さん（66）はこう指摘する。

「今回の早期退職は退職金に加え、基本給30～40カ月分が加算されます。強制力はないものの、東芝の企業年金に入るよう言われ、すべてを現金で受け取っているわけではない」

　早期退職は昨年3月まで受け付けたが、当時はさらなる巨額損失など知るよしもない。「企業年金自体がなくなるのでは」と不安を抱く人もいる。もちろん残った社員にもしわ寄せはきている。「緊急対策」で時間外割増率は引き下げ、業務手当やボーナスも減額され、「2016年度の給与の支払総額が、前年から200万円減った。生活ができなくて困っている」（40代・女性社員）など、現役社員も悲鳴をあげている。

　部署によっては終業時間に、いったん退社を記録したうえで、業務を続けるよう指示されるなど、サービス残業を強いられる場面も増えているようだ。

●7割は請負業者

　産業機器などを生産する府中事業所（東京都府中市）では昨春から、毎週水曜夕方が「改善の日」となり、最初のミーティングで管理職社員が、その目的についてこう説明したという。

「不正会計の問題があり、会社が苦しい。経費削減は至上命令。できることを話し合い、実行していかなければならない」

　高校卒業後、18歳から府中事業所で働く上野仁さん（60）は、寂しい思いで説明を聞いた。入社した頃は同僚の7割が正社員だったが、今では3割。代わりに増えたのは請負業者だ。

「低賃金で半年続かない。仕事を教えても、経験を積まずに辞め、業務量も減らない。コストカットばかりでなく、現場の実態にも目を向けてほしい」

　上野さんは早期退職を蹴った。切実な理由があるからだ。

「製造現場の給与は安い。残業代なしなら、50代後半でようやく400万円に届く程度。私の最高年収は459万円だ。基本給が安く設定されているため、たとえ40カ月分の加算金があっても、退職する道は選べない」

　巨額損失発覚のおよそ7カ月前、綱川智社長はいみじくも社内広報誌のインタビューでこう話している。

「30分でもいいので、皆さんの所に出向いて一緒に本音でお話をする。苦労されていることを聞いて、理解するのが（現場と経営の距離を近くするための）最初だと思います」

　失墜した東芝ブランド。足元の従業員にも見放されているようなら、再生などあり得ない。（編集部　澤田晃宏）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/371.html

[経世済民119] 東芝「社外取締役」大物ぞろいも罠見抜けず…行く手に待つのは“原発アリ地獄”〈AERA〉
パソコンやテレビなどの製造拠点だった青梅事業所（東京都青梅市）は３月、閉鎖する。最大４千人もの労働者が働いた。周辺飲食店への影響も大きい（撮影／編集部・澤田晃宏）


東芝「社外取締役」大物ぞろいも罠見抜けず…行く手に待つのは“原発アリ地獄”〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00000086-sasahi-bus_all
AERA　2017年2月27日号


“虎の子”売却でも出血が止まらない東芝。米企業を買収して大やけどを負ったのだが、この悲運、どうも偶然ではなさそうだ。なぜ見抜けなかったのか。

「東芝は完璧にハメられたね」と外資系ファンドのトップは言う。昨年末になって突然公表した「数千億円規模」の米原子力事業での損失。2月14日、その額が7125億円に達するという見通しを発表した。

　ところが、その日発表予定だった2016年4～12月期の連結決算は最大1カ月延期。最終赤字4999億円、12月末の株主資本1912億円の債務超過という決算数値も一応は公表したが、「当社の責任において当社としての見通し及び見解を記述したもの」とし、さらに下方修正する可能性があることを示唆した。損失が確定できず、決算ができない異例の事態なのだ。

　巨額損失の原因は原発建設・サービス会社CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター（S＆W）。米国の規制強化などで原発建設のコストが膨らむ中、電力会社やS＆W、東芝の原発子会社ウェスチングハウス（WH）の間で費用をなすりつけ合う事態になっていた。そんな中、WHがS＆Wを買収。それからわずか1年で巨額損失が表面化し、東芝が抱え込む羽目に陥った。

●「体制一新」を示した

　東芝がWHによるS＆Wの買収方針を発表したのは15年10月28日。その直前に取締役会で承認されたようだ。当時の東芝は不正会計問題に揺れ、歴代3社長らが引責辞任。9月末の臨時株主総会で新経営体制が発足したばかりで、取締役11人中7人を社外取締役にして、「体制一新」を示そうとしていた頃だ。昨年6月の綱川智社長体制でも6人の社外取締役がいるが、いずれも15年9月末に就任した人たち。それも大物ぞろいである。

　まず経営者が3人。小林喜光氏は三菱ケミカルホールディングス会長で経済同友会の代表幹事を務める。もう一人は前田新造氏。資生堂の社長、会長を務めて今も相談役。池田弘一氏はアサヒビール（現・アサヒグループホールディングス）の社長、会長を務めて今も相談役だ。

　加えて弁護士1人と公認会計士が2人。古田佑紀氏は検察官出身で05年から12年まで最高裁判事を務めた。会計士の佐藤良二氏は監査法人トーマツでCEO（包括代表）を務めた人物。野田晃子氏は中央青山監査法人の代表社員だった会計士で、証券取引等監視委員会の委員も務めた。いずれも名だたる経営者、専門家たちである。

　そんな大物たちはS＆Wについて、一体どんな説明を受け、何を質し、WHによる買収を承認したのか。その年の12月に買収を完了するが、巨額の損失が発生する可能性をまったく考えずに承認していたのか。

　1年後の16年12月に巨額損失の可能性を知らされると、取締役会は大騒ぎになったという。社長の綱川氏ですら12月中旬に初めて報告を受けたようだ。

　WHがS＆Wを買収しなければ、原発建設の遅れに伴うコスト増は発注電力側の負担になっていた、という指摘も東芝社内にある。つまり、巨額損失を抱えたS＆WをわざわざWHが買収する理由とは何だったのか。

●「親会社保証」という罠

　問題が東芝にとって深刻なのは、WHが抱えることになった巨額損失を、いつの間にか東芝が背負う事態となったことだ。WHを切り離して“損切り”することができないのである。

　14日の発表資料の中にWHに対する「親会社保証」という資料がある。16年3月末の「偶発債務及び保証類似行為」が7934億円とあり、米原発工事に関わる「客先に対する支払保証が90％弱」を占めるとする。さらに「支払保証の概要」として「（WHの）客先への支払義務（プロジェクトを完工できなかった場合の損害賠償請求を含む）を履行できなかった場合」、東芝がWHの「親会社として、客先にこれを支払うことが要求されている」とある。

　本来は東芝を立て直すために社外取締役になったはずの経営の専門家たちは、結果的に東芝を“アリ地獄”にハメる役割を担ってしまったことになる。（ジャーナリスト・磯山友幸）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/372.html

[医療崩壊5] 採血なしで血糖値を把握　糖尿病のリスク減導くCGMとは？〈週刊朝日〉
近年、糖尿病の診療では血糖値が高いだけでなく、血糖値の変動が激しいことも危険因子として重視されている（※写真はイメージ）


採血なしで血糖値を把握　糖尿病のリスク減導くCGMとは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170217-00000053-sasahi-hlth
週刊朝日 　2017年2月24日号より抜粋


　近年、糖尿病の診療では血糖値が高いだけでなく、血糖値の変動が激しいことも危険因子として重視されている。患者の生活に即して血糖値の変動を把握する検査機器に、低価格で使いやすい新機器が登場した。

　人間の生命活動は、血液中のグルコース（血糖）を燃料として全身の細胞に取り込むことで正常に維持される。糖尿病を発症し、膵臓から分泌されるインスリンの量や作用が不十分になると、燃料として利用されずに余ったグルコースが血液中にあふれてしまう。

　糖質の多い食事のとりすぎや運動不足などによって血糖値が高い状態が続くと、血管の内側の細胞が「糖化」と呼ばれる変性をきたして動脈硬化が進む。こうして細い血管が侵されれば網膜症、腎症、神経障害、太い血管が侵されれば心筋梗塞、脳梗塞などの合併症の原因となる。

　一方、糖尿病患者は低血糖を起こしやすい。これはインスリンだけでなく、下がりすぎた血糖値を上げるグルカゴンというホルモンの分泌も不足するためだ。低血糖を起こすと、強い空腹感、意識障害、集中力の低下、動悸などの低血糖症状を招く。重症低血糖を繰り返せば、心筋梗塞や認知症などのリスクが増す。

　そのため、糖尿病患者は高血糖や低血糖が起こらないよう血糖値を正常範囲に保つ必要がある。近年、こうした血糖値の変動を把握する手段としてCGM（持続血糖モニター）という検査機器が注目されている。

　東京慈恵会医科大学病院講師の坂本昌也医師は、こう指摘する。

「最近の研究では、受診のたびに測定する血糖値が高いだけでなく、日常生活で本人の自覚がないまま低血糖（無自覚低血糖）を繰り返したり、血糖値が大きく変動したりすると合併症のリスクが増すことがわかっています。血糖値は、食事や運動、ストレスなどによって大きく変動します。CGMは患者さんの日常生活に即して血糖値の変動パターンを視覚化し、より適切な治療薬の処方や生活改善の指導をおこなううえで有用です。最近、低価格で使いやすい機器が発売されたことから、広く普及していくとみられています」

　CGMは2000年ごろ米国で開発され、日本では10年に1型糖尿病や重症の2型糖尿病で低血糖を繰り返すようになった患者に対し、健康保険で使えるようになった。細い針のついたセンサーを腹や上腕に装着し、皮下の体液（間質液）中のグルコース濃度をリーダーと呼ばれる携帯型の装置で読み取る。1日24時間、数日分記録したデータをパソコンに移し、血糖値の推移をシミュレートしてグラフ化する。

　ただし、測定するのは体液中のグルコース濃度であって実際の血糖値ではないため、1日2～3回、指先から採血して測った血糖値で測定結果を補正しなくてはならない。また、糖尿病専門医2人以上が常勤する医療機関でなければ使用できないという条件もある。

　最大の難点は、機器の価格（医療機関の購入価格）が数十万円と高額なことだ。このため、主に医療機関が機器を購入し、入院患者や退院後に血糖値の変動を測定する必要のある患者に貸与して使われてきた。

　16年12月に発売されたCGM機器「フリースタイルリブレPro」は、センサーの改良により体液中のグルコース濃度と血糖値の相関が高いデータが得られるため、採血による補正が不要となった。リーダーには血糖値とその後の変動を予測する矢印が表示され、センサーをつけたまま運動や入浴もできる。データの記録期間は、最長2週間に延びた。

　医療機関の購入価格もセンサー約6500円、リーダー約7千円と大幅に下がり、センサーは健康保険の対象となる。患者の日常生活に即して血糖値の変動を把握するという、CGM本来の目的をかなえる初の機器といえそうだ。

　都内に住む会社員の勝山剛さん（仮名・44歳）は、近所のクリニックで糖尿病治療を受けていたが、血糖値が悪化し、東京慈恵会医科大学病院に紹介された。CGM検査と問診の結果、服薬やインスリン注射を忘れたり、時間がずれたりしていたため、血糖値の変動が激しいことがわかった。

「不規則な生活がからだに悪いことはわかっていましたが、CGMではっきりその証拠を突きつけられた思いです。強いストレスを受けると低血糖になり、空腹感から食べすぎて血糖値が上がることがわかったことも収穫でした」（勝山さん）

　勝山さんは、CGMのデータにもとづき、食事・運動療法の指導を受け、食後の血糖値の上昇を抑える薬剤を追加することで、高血糖だけでなく血糖値の変動も改善することができた。

「CGMのデータを診療に役立てるには、患者さんに使用方法を詳しく説明し、機器を装着していない期間も適切な服薬や生活改善に努めるよう指導する必要があります。一方、患者さんに生活の状況を尋ねてデータと照らし合わせ、主治医に伝える看護師や薬剤師、栄養士などの協力も必要です」（坂本医師）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/553.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ 地検特捜は動くか（日刊ゲンダイ）
　　　


「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ 地検特捜は動くか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199921
2017年2月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ゴミは残る（建設中の瑞穂の國記念小學院の敷地内で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会で関係者を証人喚問するべきではないのか。安倍首相の妻である昭恵氏が名誉校長を務め、４月に開校を控えた大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」（寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校）をめぐる国有地の払い下げ問題。

　疑惑の最大の焦点は、新設学校を管理・運営する学校法人「森友学園」が新校舎建設中に新たな埋設物が見つかったと主張し、その撤去費用として、土地を管理する国交省大阪航空局が約８．２億円もの金額を算出したことだ。この高額の撤去費用がなければ、土地価格（約９．５億円）との差し引きで約１．３億円の払い下げ――なんて激安の売買契約は行われなかったからだ。

　１７日の衆院予算委で、財務省は「撤去費用は適正に算出された」と答弁していたが、民進党の福島伸享議員が指摘したように、積算根拠に基づけば、現場で入れ替えられた土壌の量は「ダンプカー４０００台分」に相当する。隣地には公園もある市街地で、４０００台のダンプカーが往来したら大問題になっていても不思議じゃない。学園は本当にすべての埋設物を撤去したのか。

　日刊ゲンダイの記者は１９日、確認のために現場を訪れたのだが、新校舎裏の北東部の地表を見て驚いた。ナント！　茶碗や建築廃材といったゴミが今も散在している状況が確認できたからだ。１８日、現場を取材したジャーナリストの田中龍作氏もこう言う。

「私も建設現場を撮影しましたが、今も、茶碗のかけらや靴、マヨネーズの容器といった生活ゴミ、建築廃材が埋まっていました。いずれも、１０～２０年前とみられる年月が経ったものです。衆院予算委で、埋設物の中身を問われた財務省の佐川宣寿理財局長は、『生活ゴミ、プラスチック、廃材』と答えていましたが、まさに“そのもの”が埋まっていたわけです。現場を見る限り、学園側はゴミをすべて撤去していなかったのではないか――と疑ってしまいます。大体、ダンプカーが４０００台も行き来すれば周辺道路は大渋滞になるのに、近隣住民に聞いたら、誰も『見ていない』と話していました」

■法的な問題は？ 弁護士に聞いた

　予算委では、国が埋設物の撤去を学園に丸投げしていたことが分かっている。

　ゴミの「撤去費用」を土地代と相殺する形で売買契約を結びながら、実際は撤去せずにそのまま――なんて許されるのか。この理屈が通るのであれば、誰でも“タダ同然”で国有地を手に入れられることになる。法的な問題はないのか。元検事の落合洋司弁護士がこう言う。

「直ちに関係者の詐欺などを問うのは難しいが、大阪地検特捜部が関心を持って情報収集などをしている可能性はあると思います。一般論として、仮に刑事事件になった場合、まず、国の担当者が撤去費用を過大計上し、国に損害を与えた――という背任が問われるでしょう。そして、共犯や贈収賄などで相手方（学園）の関与の有無を調べることになると思います」

　衆院予算委で安倍首相は、「私や妻が関係したということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞める」と気色ばんでいたが、裏を返せば、この問題が相当、悪質で違法性が高いと認めたようなものだ。特捜部はここで動かないで、いつ動くのか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/153.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題である　　天木直人
安倍夫妻が日本会議の信奉者である事こそ大問題である
http://kenpo9.com/archives/1021
2017-02-21　天木直人のブログ


　いま、この国の最大の政治問題は何か。

　それはトランプの米国との関係でも、天皇退位問題でも、共謀罪でも、南スーダンへの自衛隊派遣問題でも、アベノミクスの行き詰まりでもない。

　ましてや金正男の暗殺や豊洲問題ではない。

　この国の政治の最大の問題は、安倍首相夫妻が直接に関与した瑞穂の國記念小學校建設問題である。

　この問題は、小学校の建設用地として払い下げられた国有地が、市価の１０分の一という不当に安い価格であった事が明るみになったことから、国有地払下げ疑惑問題として追及されがちだが、この問題の本質はそこにはない。

　そのことを見事に喝破したのが、あの「日本会議の研究」（扶桑社新書）という本を世に出した菅野完（すがのたもつ）氏である。

　きょう発売の週刊フラッシュ（光文社）３月７日号で菅野氏は語っている。

　「ヘイト発言を繰り返す経営者に、どうして学校設置認可が出てしまったのか、そんな人物をなぜ安倍昭恵さんが持ち上げたかが本質的な問題なのです」と。

　その通りである。

　この小学校を建設・運営する学校法人の籠池泰典と名乗る理事長は、「よこしまな考えを持った在日韓国人や支那人」などという差別発言、ヘイト発言を繰り返してきた人物だ。

　それだけではない。

　天皇陛下に靖国神社を参拝しろと求める日本会議の幹部である。

　それが天皇陛下の意志と真逆であることは言うまでもない。

　そのような人物と、歴史認識や価値観を共有し、子供たちをその考えに染め上げようとし、昭恵夫人に至っては、その小学校の名誉校長まで引き受けて恬として恥じない。

　この現実こそ大問題なのだ。

　もはや、この国の政治の危機、日本の危機、といっても過言ではない。

　安倍首相は国有払下げ問題にはみずから直接かかわっていないと国会で答弁し、もしかかわっていたら国会議員どころか首相も辞任すると公言した。

　しかし、問題は国有地払下げ疑惑だけではない。

　瑞穂の國記念小學校建設そのものが大問題なのだ。

　そしてこの建設問題に安倍首相夫妻は直接にかかわっていることはもはや周知の事実だ。

　繰り返して言う。

　この国の首相とその妻が、そろって日本会議の思想に傾倒し、その思想に子供を染め上げる事に手を貸していることこそ大問題なのだ。

　野党はいますぐこの問題を、用地払下げ疑惑から日本会議問題に絞って集中攻撃すべきだ。

　おりから国会は天皇退位問題に議論が移ろうとしている。

　天皇は日本国と国民の統合の象徴である。

　その天皇の意志に逆らって、天皇に靖国神社の参拝を強要するのが日本会議だ。

　私人としての日本会議が、間違った歴史認識を主張し、その主張を天皇に要求するのは勝手かもしれない。

　しかし、日本会議のその間違った、主義、主張に真っ向から反対する国民は多い。

　しかも日本会議の人種差別的、ヘイト的言動はいまや犯罪的だ。

　ここまで国論を二分する歴史認識問題で、公平であるべき日本の首相夫妻が、その一方に肩入れし、認可や予算を濫用する。

　これは許されないことだ。

　それが瑞穂の國記念小學校問題の本質なのである。

　そして安倍首相夫妻は瑞穂の國記念小學校建設に直接に関与して来た。

　これは否定できない事実だ。

　もはや安倍首相は逃れることは出来ない。

　繰り返して言う。

　野党は、国有地払下げ疑惑問題から、安倍夫妻と日本会議問題に争点を絞って国会で徹底追及すべきだ。

　安倍首相は公言通り首相を辞任せざるを得なくなる。

　首相の座を利用してやりたい放題してきた安倍夫妻には、いまこそその落とし前をつけてもらわねばならないのである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/154.html

[原発・フッ素47] 原発停止訴訟は3月がヤマ場、司法判断に政権の影響も？ 週刊ダイヤモンド2017年2月25日号


原発停止訴訟は3月がヤマ場、司法判断に政権の影響も？ 週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「弁護士 裁判官 検察官 司法エリートの没落」より
http://diamond.jp/articles/-/118688
2017年2月21日　週刊ダイヤモンド編集部


週刊ダイヤモンド2017年2月25日号の第1特集は「弁護士 裁判官 検察官 司法エリートの没落」。法曹3者がそれぞれ抱える環境変化への苦悩を追った。現在、全国の原子力発電所に対して、運転差し止めの仮処分申請が各地の地方裁判所に申し立てられている。四国電力伊方原発、九州電力玄海原発については、一連の審尋が終了し、3月に判断が示される模様だ。原発訴訟のヤマ場を前に司法への注目が高まっている。

 原発訴訟は、裁判官を苦しめる案件の一つだ。

 原発の複雑で難解な技術や装置の一つ一つを検証するだけでなく、地震を引き起こす断層かどうかなどの、周囲の自然環境も加味しなければならない。他の案件よりも、かかる労力は比べ物にならないといわれる。

 一方で、国は原発を重要な電源と位置付けるなど、原発はエネルギー政策の根幹ともいえる存在だ。それに、原発は米国との日米原子力協定にも関わるし、二酸化炭素削減にも重要だという位置付けだ。

 何よりも、東京電力福島第一原発の事故を通して、原発が事故を起こすと、いかに甚大な被害をもたらすかということが明らかになった。仮に自身が稼働可能と判断した原発でひとたび事故が起これば、住民の生活を破壊することになる。

 一地裁の裁判長の判決・決定が、日本国内のみならず海外にも影響を及ぼすことになるといっても過言ではないのだ。

 そんな原発訴訟の判断が3月、広島、松山、佐賀の各地裁で相次いで示される予定だ。広島・松山両地裁は現在稼働中の四国電力伊方原発3号機の運転差し止め仮処分、佐賀地裁は九州電力玄海原発の稼働停止仮処分についてだ。稼働停止を求める住民や国、電力会社の間では、日に日に注目が高まっている。

■国の政策とどう向き合うか
踏み絵となった原発訴訟

 週刊ダイヤモンド2月25日号『弁護士 裁判官 検察官 司法エリートの没落』では、独立が保証された司法に、最高裁判事の人事を通して安倍政権の影響が及んでいる様について詳述している。だが、政権が及ぼしている影響は、これだけではない。原発訴訟においても、似た状況が起きている。

 最高裁判所は2012年1月と13年2月、全国の地裁裁判長を集め、「特別研究会」を開催。原発訴訟に司法はどう向き合うかという議論が行われた。

 司法は1970年代から続いてきた原発訴訟において、国の政策や判断を追認してきた。特別研究会は、「福島の惨状を無視して、果たしてこのまま国を勝たせ続けていいのか」と、司法が自問自答する機会だったと、複数の司法関係者は見る。中には「場合によっては、国を負かせても構わないというシグナルとなって、地裁裁判長に伝わった」という見方もある。

 実際、この特別研究会後の14年5月と15年4月に福井地裁、16年3月に大津地裁で住民側を勝たせる判断が出された。

 だが、この後の最高裁が発令した人事が波紋を広げた。福井地裁の樋口英明裁判長が、15年4月の異動で名古屋家庭裁判所へ“左遷”されたのだ。

 地裁裁判長の人事権は最高裁判所の事務総局が握っている。国の意向を最高裁が忖度して、国の政策に沿わない判断を示した樋口氏を、地裁の現場から遠ざけたという見方がもっぱらだ。

 この“左遷”によって、原発訴訟は裁判官にとっての“踏み絵”となった。

 原発に反対する住民は、全国の原発の稼働停止を目指して、地裁に運転差し止めの仮処分を立て続けに申請している。いわば、原発運転阻止のための“仮処分爆弾”を大量に投下し、どれかが“当たる”と原発は止まる、という戦略をとっているのだ。

 今回、標的になっていた四国電伊方原発に対しては広島、松山、大分の3つの地裁に、九州電玄海原発は佐賀地裁では2件の仮処分申請が申し立てられていた。

■原発反対住民による仮処分爆弾に
戦々恐々の電力各社

 電力会社は戦々恐々だ。仮処分は即、効力を発揮するため、運転差し止めの仮処分が出された場合、即、運転停止が求められる。実際に停止となれば、電力需要を賄うために、急きょ火力発電を稼働させなければならず、コストがかさみ、業績悪化は避けられない。

 元大阪高裁の裁判長で、自身も関西電力大飯原発に対して出された仮処分に対する抗告審の判断をした学習院大学法学部教授の林圭介氏は、「最高裁が何を言っても、個々の裁判官の判断には影響しない」と話す。ただし、こうも付け加える。

「世の中の様々な考えや事件、事故を見ながら、裁判官は判断する。したがって福島の事故ももちろん見ていて、判断に影響を与えることはあると思う。それ事態は当然のことです」

 住民側の“仮処分爆弾”が続々と投下される中で、裁判所は原発をどう判断するのか。3月の判断は大きな話題を呼びそうだ。

　　　　　　　　　　　　
『週刊ダイヤモンド』2月25日号の第1特集は「弁護士・裁判官・検察官～司法エリートの没落」です。
 今回、取材班は法曹人口増加で混沌とする弁護士業界にとどまらず、裁判官と検察官の秘密にも迫りました。
 法曹界で最上位層の秀才が集うのは、昔も今も裁判官です。
 その頂点に立つ最高裁判所は内閣と国会を監視する立場にありますが、最高裁判事人事で安倍政権の介入を受けた可能性が高いことが、今回の取材で分かりました。
 まさに今、最高裁が権力にひれふそうとしているのです。
 一方、「巨悪は眠らせない」ことで知られる検察官。
 しかし2010年に発覚した大阪地検特捜部の証拠改ざん事件の傷が癒えず、まるで眠ってしまったかのような状況が続いています。
 東芝の不正会計問題では立件に難色を示すなど慎重姿勢が目立ち、捜査関係者からは特捜不要論まで出る始末。不敗神話が失墜し、もがき続ける検察の姿がそこにはあります。今回、検察官から弁護士に転じた「ヤメ検」の生態にも迫りました。
 法曹三者の没落ぶりを裏付けるのが、下げ止まらない法科大学院の志願者数です。その多くで定員割れを起こし、崩壊が目前に迫っています。<
 大激動時代を迎えた法曹界で今、一体何が起きているのか。その全てを徹底解明しました。
（『週刊ダイヤモンド』編集部 重石岳史）

　　　　　



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/560.html

[不安と不健康18] 「7時間睡眠」がもっとも長生きできる理由（ダイヤモンド・オンライン）

「7時間睡眠」がもっとも長生きできる理由
http://diamond.jp/articles/-/117491
2017年02月21日　満尾 正 [満尾クリニック院長・医学博士]　ダイヤモンド・オンライン


睡眠は脳のクリーニング・タイム。疲れた脳の老廃物を洗い流してくれる貴重な時間です。『50代からの「老いない体」のつくり方』著者で医師の満尾正氏が、「老いない体」をキープする上でとても重要な、睡眠の効果について解説します。

■質の高い人生は
「脳の休養」から生まれる

「7時間睡眠がもっとも長生きする」

 これは、日本やアメリカ、イギリス、それぞれの国の研究チームの調査で明らかにされていることです。

 もとより、人には個体差がありますから、6～8時間が健康的な睡眠時間と考えてよいでしょう。

 脳は、さまざまな心の作用と結びついています。

 睡眠が足りずに脳の疲労が回復されないと、たちどころに心が不安定になります。感情のコントロールが効かなくなる障害も出てきます。倦怠感や集中力の欠如などの不調も現れてきます。

 日中、働きづめの脳は、十分な休養、つまり「睡眠」が与えられることで、いくつになっても最高のパフォーマンスを発揮します。

 感情や気力は、生命力の構成要素です。脳の休養は、強い生命力を保つうえで欠かせない条件なのです。

 睡眠時間がどうしても短くなりがちな人は、昼寝をとり入れるといいでしょう。ただし、長時間ダラダラと寝るのは禁物です。せいぜい20～30分ほどの昼寝が、脳の休養にとても有効とされています。

 寝すぎも、無気力などの気分障害を引き起こします。

■睡眠時間以上に
熟睡できているかが重要

 良い睡眠とは、睡眠時間の長さではなく、むしろ「熟睡」できているかどうかといった睡眠の質の問題と考えられています。

 睡眠には体を休める「レム睡眠」と、脳を休める「ノンレム睡眠」があります。レム睡眠は浅い眠り、ノンレム睡眠は深い眠りです。ノンレム睡眠から始まって徐々に眠りの深度を増し、熟睡度のピークを過ぎると浅くなってレム睡眠に変わります。約90分を1サイクルとして、4～5サイクル経て、心地よい目覚めに至ります。

 ぐっすり眠る脳は、夢をほとんど見ることがありません。このノンレム睡眠の間に、成長ホルモンが分泌され脳の機能回復や細胞の新陳代謝を高めたり、免疫力を増強したりといった体のメンテナンスが行なわれます。

 いつも決まった時間、夜10時に就寝し、朝5時に目覚める――。入眠して3時間の間にしっかりと成長ホルモンが分泌する眠りが、理想的な熟睡です。

 過不足ない睡眠は、朝の目覚めの状態でわかります。前向きな気持ちがあふれた目覚めであれば、熟睡が得られた証拠です。朝目覚めたときの気分を尺度に、自分に合った睡眠時間を見つけるといいでしょう。

■「質の良い眠り」を
与えてくれるメラトニン

 規則正しい起床・就寝の習慣は、「誘眠ホルモン」とされるメラトニンの性質を活用してつくります。

 メラトニンは、脳の中心部の「松果体」と呼ばれるところから分泌されています。大量に分泌されると眠気をもよおし、少なくなってくると目覚めます。

 メラトニンの分泌量は7歳ごろをピークに、50代以降では半減しますが、「幸せホルモン」と言われるセロトニンを増やすことで分泌量が高まります。

 セロトニンは、納豆をはじめとした大豆製品や、ゴマ、しらす干しなどに豊富なトリプトファン（必須アミノ酸の一種）を原料につくられます。セロトニンからメラトニンへの合成は暗くなると始まると言われています。

 規則正しい睡眠習慣をつけるとともに、こうした食品を積極的にとって、脳を健康に保っていきたいものです。

 メラトニンにはまた、「不老長寿ホルモン」の異名があります。強力な抗酸化作用を持ち、脳細胞を守る働きがあります。さらに熟睡を得ることで免疫力が増強するという間接的な効果で、がん、骨粗しょう症、心臓血管疾患、糖尿病の合併症、肥満にもかなりの予防効果があることが報告されています。

■朝日を浴びることで
ストレスから解放される

 昔から、日本人の勤勉さは「早起き」に象徴されています。江戸・元禄時代に井原西鶴が著したわが国初のビジネス小説『日本永代蔵』には、「金持ちになる秘訣5カ条」が書かれています。そのなかで「いの一番」に挙げられているのが、早起きです。

 じつは朝は、ストレスと闘う「ストレスホルモン」の分泌量がもっとも多くなります。体に活動のエンジンがかかる際にエンジンの役割を果たすのです。

 しかし、ストレスをためやすい人だと、体は一日中、ストレスホルモンであふれてしまいます。気持ちがうしろ向きになり、愚痴っぽくなったり、ひがみっぽくなったりして、ストレスがさらにストレスを呼ぶといった「ストレススパイラル」にはまってしまいます。

 そうならないためには毎朝、決まった時間に起床して朝日を浴びます。いわば「心を洗う朝の儀式」です。

 朝日を浴びると、前述のセロトニンが脳内に分泌されます。セロトニンは、ストレスが生まれにくい体内環境をつくります。このとき、笑顔をつくれば、ストレスホルモンの分泌量がスーッと下がります。心を洗う儀式は、脳をリフレッシュする習慣でもあるのです。


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/413.html

[経世済民119] アパレル業界「脱中国」加速　人件費倍増が引き金、東南アジアのライバル国が台頭
アパレル業界「脱中国」加速　人件費倍増が引き金、東南アジアのライバル国が台頭
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00000536-san-bus_all
産経新聞 2/21(火) 9:06配信


　アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。５年ほど前に約８割を占めていた日本への中国からの衣料品の輸入額シェアは現在６０％台と急減、米国の輸入シェアは３０％台にまで低下したことが大和総研のレポートで明らかになった。かねてより指摘されていた繊維製造の「脱中国」の動きが、データ上も裏付けられた形だ。

　生産コストの低さを武器に海外から企業を呼び込み、成長をとげてきた中国。しかし、アパレル業界では、その勢いに陰りが見える。大和総研が１２月初旬に公表したレポートによると、２０１０年の日本への中国からの輸入シェアは８０・５％を占め、圧倒的な強さを誇っていた。しかし、翌１１年以降、急激にシェアが落ち、１４年は６６・８％にまで縮小した。これに対して、シェアの大きく伸ばしていたのがベトナム。脱中国のシフト先の筆頭格に位置付けられる。

　日本のベトナムからの衣料品の輸入シェアは１０年の５・９％から１４年は１０・１％に伸び、この５年間で４・２ポイントも拡大した。ほかの東南アジアでもシェアを広げ、ミャンマーが２・３％、インドネシア２・２％、カンボジア１・６％、バングラデシュは１・６％とそれぞれ伸びた。これら５カ国だけでも日本の衣類輸入の２２％のシェアを占めるようになった。

　中国からの衣料品の輸入シェアの低下は、世界最大の市場である米国でも同様だ。右肩上がりに伸びていた米国での中国からの衣料品の輸入シェアは１０年の４０・９％ピークに減少へと転じ、１４年は３７・９％に低下した。逆に約１０年前には４％にも満たなかったベトナムのシェアは、１４年には１１％にまで上昇した。

　「生産拠点としての中国の魅力が低下している。この傾向は当面は変わらないだろう」。大和総研の中村昌宏シニアコンサルタントはこう分析する。中国でのアパレル生産に変調をもたらした直接の引き金は、同国の人件費の高騰にほかならない。工場などが集積する中国・深センでは、１カ月あたりの労務コスト（基本給、社会保障費など含む）が１１年度に５００ドル（６万１０００円）を突破。１４年度調査は約７００ドル（約８万６０００円）にのぼった。上昇幅は過去５年で約２倍にのぼる。

　一方、ベトナムのハノイは、１カ月あたり２４７ドル（１４年度）と深センの半分程度。ミャンマーのヤンゴンで１７２ドル、カンボジアのプノンペンで１５７ドルと今の中国に比べれば、人件費は格段に安い。しかも、中国に後れをとっていた生産性も技術移転によって向上し、企業の東南アジア進出を促している。

　今後、中国での生産動向はどうなるのか。景気が減速すれば、労働コストが低下して、また生産が盛り返すはずだが、現実は理屈通りにはいかない可能性が強い。中国での労働争議は目に見えて増え、労使協調が極めて困難な状況に陥っているためだ。香港に拠点を置く「中国労工通訊（中国労働者通信）」によると、２０１５年に中国本土で発生したストライキや抗議活動は、２３００件にのぼり、すでに昨年よりも約１０００件近く上回っている。１１月は月間件数としては過去最大の３０１件に達したという。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が伝えた。

　中国当局が発表した１１月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・６で、好不況の判断の節目である５０を４カ月連続で割り込んだ。中国政府は昨年１１月以来、６度の利下げや公共投資などの景気対策を踏み切ったが、効果は十分に出ず、中国国内の需要が大きく減退していることが伺える。ベトナムやミャンマーなど「チャイナ＋ワン」とみなされるライバル国での投資過熱に伴う労務コストの急騰などの“敵失”がない限り、中国への回帰は望めそうにない。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/373.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] “安倍晋三小学校”の疑惑は「国有地８億円値引き」だけではない！ 認可プロセスも異常すぎ…な内実とは？（週プレNEWS）
「瑞穂の國記念小學院」の校舎。「伊勢神宮からほど近い松坂の地ですくすく育った杉の木・檜をつかった木造伝統建築」（同学院ホームページ）とのこと


“安倍晋三小学校”の疑惑は「国有地８億円値引き」だけではない！ 認可プロセスも異常すぎ…な内実とは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00080449-playboyz-pol
週プレNEWS 2/21(火) 6:00配信


相場から約８億円引きで国有地を手に入れ、新しく小学校を建設中の学校法人「森友学園」。

政界と学校の不正な取引を疑われる同学園は、地元大阪では“愛国幼稚園”の母体であり、園児の保護者とたびたびトラブルを起こすことで知られていた。その内実を取材してみると…これはマジでアカンやつだった！

＊　＊　＊

今どきの園児に教育勅語や軍歌を唱和させる――。

そんな愛国教育で地元では知られる塚本幼稚園幼児教育学園（大阪市淀川区）の経営母体、森友学園が、この４月に開校予定の「瑞穂（みづほ）の國記念小學院」でスキャンダルに揺れている。

昨年６月、森友学園は学校用地として大阪府豊中市の国有地８７７０平方メートルを購入したのだが、その払い下げ価格が近隣の国有地（９４９２平方メートル）の売却額の１０分の１ほどの激安価格だったことが発覚した。

この問題を追及する木村真・豊中市議が説明する。

「この土地はもともと、豊中市が防災公園として整備しようと、国に貸与を打診していたんです。しかし、国は市に買い取りを求めたため、仕方なく敷地の半分を買って公園にしたという経緯があります。

ところが昨年、森友学園が残り半分を買い取ったと聞きつけ、近畿財務局に売買契約の公開請求をしたところ、売却額の欄などが黒塗りだらけだったんです。これはおかしいと売却額の公表を求めたところ、不動産鑑定士が９億５６００万円と評価をした土地を、国はわずか１億３４００万円で森友学園に払い下げていたことがわかったのです」

その差額、実に８億２２００万円！　いくらなんでも安すぎる。これでは「国と学園が裏で不正な取引をしたのではないか？」との疑惑が浮上するのも当然だ。全国紙の政治部記者が言う。

「森友学園の籠池泰典理事長は、『日本会議』の大阪支部の幹部。日本会議は憲法改正や天皇の靖国神社親拝などを目指す団体で、安倍首相とも親密な関係を築いている。その幹部である籠池理事長に口説かれて、名誉校長に就任するのが首相夫人の昭恵さんです。

しかも、森友学園が配った小学校設立資金の寄付用紙には『安倍晋三記念小学校』の文字があります。籠池理事長は当初、首相の名前を冠した日本初の神道系小学校を設立するつもりだったのです。こうした事実から、政権が財務省に口利きをし、国有地を森友学園に格安で払い下げたのではないかとの疑念も生じているのです」

ベストセラー『日本会議の研究』（扶桑社新書）の著者である菅野完（たもつ）氏もこう指摘する。

「８億円のディスカウントも異例ですが、小学校認可のプロセスもプンプンにおいます。瑞穂の國記念小學院は平成２６年１２月１８日に開かれた大阪府教委の私学審議会で、『申請内容に確認すべき点がある』として、小学校設置申請を一度却下されているんです。

ところが、そのわずか１ヵ月後の平成２７年１月２７日に、なぜか、大阪府教委の私学審議会がわざわざ臨時会を開いて『認可適当と認める』という結論を下し、新小学校の設立にゴーサインを出してしまいました。当時の文科省のトップは下村博文大臣で、大阪府のトップは松井一郎府知事。ふたりとも日本会議と極めて近しい関係にあります。

森友学園が愛国教育を行なうのは自由です。しかし、この急転直下の設置認可に政治権力が介入していたとするなら、それは問題にされるべきでしょう」

そして、退園者が続出する「愛国幼稚園」の実態とは？　さらに理事長は本誌に何を語ったか？　詳しくは『週刊プレイボーイ』１０号（２月２０日発売）「国有地を爆安でゲットした大阪『神道』学園のヤバすぎる実態！！」にて

（取材・撮影／ボールルーム）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/155.html

[経世済民119] 円高に備えよ、英の比ではない仏のEU離脱　歴史が予告する世界経済と政治の変調（JBpress）
　　　　　　　　　　　　ボディーガードの背中でサインする極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首〔AFPBB News〕


円高に備えよ、英の比ではない仏のEU離脱　歴史が予告する世界経済と政治の変調
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49224
2017.2.21　伊東 乾　JBpress


 今回はまず最初に、もしフランス大統領選挙でルペン候補が選ばれ、右派「国民戦線」（FN）が政権を取ってしまった場合に起こり得るリスクを、ざっくりと考えてみたいと思います。

 もし、フランスでEU離脱派が投票で過半を制した場合、昨年6月の英国EU離脱とは別種のリスクが国際経済、金融を直撃すると考えられます。

 フランスのEU離脱とユーロからの脱落は、第2のグローバル通貨ユーロの信用を脅かすのみならず「古くて新しい地域通貨」フランの再登場による多大な混乱を巻き起こすリスクを検討せねばならないでしょう。

 これについては、ここでコラムに記す以前に、数理モデルの組み立てや各種シミュレーションなど、別途の取り組みが大学で進んでいるので、詳細は別論を準備したいと思います。

 ただ間違いなく言えることは、これらの混乱は日本にとって円高への推移として作用するだろう見通しです。

 リベラルだ極右だ極左だ、といった議論をここで私はしていません。もっと突き放した現実を考えましょう。

 欧州経済が混乱すれば間違いなくユーロも「復活フラン」もベースは安値となり、詳細は予測できませんが、大局的に円高に向かう可能性が高いと考えて外れないはずです。

 米国ではドナルド・トランプ大統領就任後、ひとまずのドル高が観測されますが、先行きは不透明です。しかし欧州の通過混乱は、基本的に円高をもたらすと考えてあらかじめ対策を検討しておくべきです。

 対外的には輸出にダメージが広がり、国内的にはデフレが続く。爆買い観光客などは減り、外貨で預金を持つ人は財が目減りします。

 まずもって円高で予想されるリスクへの手当てを念頭に、対岸の火事と思わず、欧州政局を見るのが賢明と言わざるを得ません。実は歴史に先行事例があるからです。

■ナポレオンと国民軍

 前回も触れた通り、英国、米国に続いてフランスでも低所得労働層を中心に右傾化の流れが止まりません。リスキーな状態と考えるべきでしょう。

 さて、一般的な話ですが、日本とフランスの間には顕著な国民性の違いがあると思います。個人主義の徹底、自己決定の尊重などが「エスプリ」などとも言われるけれど、一番分かりやすいのは、

 「革命で政権をひっくり返した国（フランス）と、そういうことがなかった国（日本）」

 という説明ではないかと思います。これは私が言っているのではなく夏目漱石の意見として考えてみてください。

 漱石はその早すぎる晩年「私の個人主義」（大正4＝1915年）の中で日本の近代化は「外発的」で西欧の「内発的な開化」がないことを手厳しく批判しています。

 あるいはフランスとの関係では「二百十日」（明治39＝1906年）で「文明の革命」の必要性を指摘、「皮相上滑りの開化」を徹底的に醒めた目で見ています。

 「二百十日」という言葉は旧暦の雑節の1つで立春から210日目にあたる9月1日頃を指し、気候が荒れやすい時期と言われます。

 漱石の小説は、このタイミングで阿蘇山に上ろうとして嵐に出くわして挫折、再挑戦を誓うという大筋の中で、利権をむさぼる華族やら成金の金持ちやらの打倒も併せて誓うという内容です。これが書かれたのが、日露戦争に勝って極めて景気の良かった明治39年であることに注意しましょう。

 三八式歩兵銃という兵器の名をご存知の方はすでに少ないかもしれません。日露戦争で活躍した明治38年式の最新兵器は、それから40年近く経った第2次世界大戦末期にには貧弱で無力な装備の代名詞になってしまいましたが、世間は軍事景気で沸いていた。

 漱石はいくつもの小説の中で、戦勝の提灯行列などに浮かれる庶民に冷ややかな視線を投げかけています。

 先ほど挙げた「私の個人主義」も大正4年＝1915年の講演です。前年の1914年に第1次世界大戦が勃発、日本は日英同盟を口実に中国や南洋諸島のドイツ租借地に進撃し、青島（今でもビールが有名なのはドイツ租界だったからですが）などを攻略しました。

 軍需で景気の良い真っ最中で「外発的開化」の全面否定を記し、翌大正5年の暮れに胃潰瘍の大出血で亡くなってしまいます。49歳でした。

 ここで漱石の言う「内発的」な開化とは何か・・・。これを解くカギが「ルペン」の主張の近くに転がっています。

 「国民軍」という考え方です。

■正反対の「国民軍」と「国民戦線」

 18世紀まで欧州の封建体制で、軍事を担うのは騎士階級、あるいは外部から雇ってきた傭兵で、一般庶民は武器弾薬などとは切り離されて、もっぱら農耕に従事して生活していた。

 しかし、戦争のプロではない「普通のおじさん」が武器を取って立ち上がるというのが、米国の独立戦争であり、フランス革命であったわけです。

 そうやって「普通のおじさん」たちが引き起こしたバスティーユ牢獄の襲撃などによってブルボン王朝は打倒されてしまった。

 この力を応用したのが軍略の天才、ナポレオン・ボナパルトでした。ナポレオンは、革命に立ち上がり、血沸き肉踊る「下克上の人々」を組織して軍隊を作りました。これは「フランス国民軍」です。

 ナポレオンは国内を平定すると、豊臣秀吉と類似した政策を採用します。すなわち秀吉の朝鮮出兵よろしく、軍事の矛先を国外に向け「諸国民の解放戦争」として、士気ばかり高いフランス軍が全欧州に雪崩れ込んで行くわけです。

 フランス国民軍はトリコロールの精神をもって全欧州へと雪崩を打った「解放軍」を自認していました。翻ってルペン「国民戦線」は覇権主義を批判し、国内の治安維持を強調する内向きの姿勢、ひとまずはまるで正反対の右派であることを確認しておきます。

 ちなみに「フーリエ解析」など今日でも用いられる数理科学の核がナポレオン国民軍期のフランスで、軍事を背景に精力的に開発されているのは偶然ではありません。

 イノベーションから歴史を見ると、文系的な視点からの史学では見えない死角があぶり出されてきます。

 さて、スペインとロシアで挫折したナポレオンは、既存封建勢力が大同団結した「対仏大同盟」によって押さえ込まれますが（ウイーン体制）「会議は踊る」で、その実妥協的な宙ぶらりんに落ち着き、約30年後の1848年、約50年後の1868年前後と欧州は数度にわたる「国民国家化」の地殻変動を迎えます。

 純然たる「内発的国民軍」の奔流はフランスから湧き出し、ドイツ農民戦争の歴史を持つプロテスタント圏に広まり、イノベーションを背景に新たな「国民国家列強間」の衝突が生まれます。

 やや先を急ぐなら、フランスは明治維新前から旧幕府と折衝し、フランス式の最新兵器を販売、1849年型ミニエー銃や1866年型シャスポー銃などの歩兵用ライフルを装備させ、練兵術の指南などもしています。

 実は官軍方も似たような装備で鳥羽・伏見までは戦っているのですが、幕軍が旗本御家人など、ナポレオン的に言えば「旧式の騎士階級」にライフルを持たせてイマイチ士気が乗らないのに対して、官軍～薩長軍は「下克上」で、数では劣るけれど内発的にやる気のある連中が勢いで勝った側面があるようです。

 官軍はその後、米国の南北戦争で北軍が採用したスペンサー連発銃（1865）や英国陸軍のスナイドル銃（1866）など最新兵器を続々と導入しました。

 さらに米国で発明、実用化された連発の車載マシンガン「ガドリング機関砲」など、国民国家間の戦争を巡って重火器のイノベーションが続き、戦争の風景は1848年頃と1870年前後では全く違ったものになってしまいました。

 この近代戦で決定的に敗れたのが「フランス」だったんですね。

 普仏戦争（1870－71）でプロイセンに破れ、ナポレオンⅢ世はドイツの捕虜となり、形のうえでは第3共和制の体制になるけれど「エスプリ」先行の国民軍は、重工業イノベーションを背景とする鉄血宰相ビスマルクが率いるドイツに完全にやられてしまった。

 そしてその余波が、もろに維新直後の日本を直撃し、内戦や紛争も拡大させつつ、急坂を転がり落ちるような殖産興業、富国強兵を推し進めてしまうのです。

 1880年代、松方デフレの最中、欧州は永続恐慌の最中で、為替的には「外貨安」、結果的に「明治の円高」を迎えてい たことに注目したいと思うのです。必ずしも輸出が振るわない時期、日本はいったい何を準備したのか。そしてその先で、どういう勝負に打って出たのか？

（つづく）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/374.html

[国際18] プーチンは6つの顔を持つ男だった　HONZ特選本『プーチンの世界　「皇帝」になった工作員』
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。ハンガリーのブダペストで（2017年2月2日撮影）。(c)AFP/SPUTNIK/Alexey DRUZHININ〔AFPBB News〕


プーチンは6つの顔を持つ男だった　HONZ特選本『プーチンの世界　「皇帝」になった工作員』
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49217
2017.2.21　HONZ　（文：鰐部 祥平）


　　　　　　
　　　　　　　プーチンの世界
　　　　　　　作者:フィオナ ヒル 翻訳:濱野 大道
　　　　　　　出版社:新潮社
　　　　　　　発売日:2016-12-12

 ウラジミール・プーチンという政治家は多くの謎に包まれた男である。ユーラシア大陸にまたがる大国を長年にわたり統治し、欧米の価値観や政治スタンスとは一線を画す事により、周辺地域に大きな影響力を与え続けてきた。

 この男が何を考え、どのような世界観を持っているのか。大国ロシアを動かすプーチンを知ることは、明日の世界を知るために欠かすことのできないことである。

しかし、プーチンという人物を知るには多くの困難が伴う。なぜなら、クレムリンが発するプーチンの情報は戦略に基づいて構築されたものだからだ。プーチンは自らの情報を巧みに操作する事により、西側諸国の政治家を翻弄してきたのだ。

 著者であるアメリカのアナリスト2人は、そんなプーチンの情報のベールを周辺人物の取材や、オープンソース情報を丹念に解析する事により、パイの薄皮を一枚、また一枚と剥ぎ取るような慎重さでその実態に迫ろうとする。

■プーチンの6つのペルソナ

 本書『プーチンの世界 「皇帝」になった工作員』は二部構成になっており、第一部はソビエト崩壊により大混乱に陥ったロシアの状況と、それをコントロールする事ができなかったエリツィン政権の失態の中でプーチンが何を経験し何を考えたかに迫る。そして彼が生い立ちとキャリア形成の途上で獲得してきたペルソナを六つに絞り、その一つ一つを細かく分析していく。そのペルソナを基にして築かれたプーチンの統治システムの細部を見ていく。

第二部ではプーチンがクレムリンの支配者として君臨してから現代までの期間に起きた様々な政治的危機にプーチンがいかに対処したかを分析し、その過程で6つのペルソナがいかに作用したかを見ていくことになる。

 では、著者達が分析したプーチンの6つのペルソナとはどのようなものか。

 第一は国家主義者、第二が歴史家、第三はサバイバリスト、第四がアウトサイダー、第五が自由経済主義者、そして第六が諜報員としてのキャリアが築いたケース・オフィサーだ。これらのペルソナはプーチンの生い立ちに深く根ざしたものもあれば、キャリアを積む過程で獲得されたものもある。

 例えばサバイバリストとしてのペルソナはプーチン個人および、ロシア人の歴史に深く根ざしたものだという。プーチンの家族は代々サンプトペテロブルクに居住してきた。この町は第2次世界大戦中にドイツ軍に包囲され、辛酸をなめている。レニングラードの戦いだ。この包囲戦では戦闘や飢え、厳しい寒さで150万人の民間人が死んだともいわれている。この死亡者のリストの中にプーチンの兄も含まれているのだ。またロシアの歴史は政策のミスと厳しい自然環境の相乗効果による飢饉に度々見舞われている。これらの環境が、プーチンを常に危機に備える人間に作り上げている。

 このペルソナに基づきプーチンは戦略的備蓄を重要視している。2001年にはKGB時代の親しい同僚アレクサンデル・グリゴリエフを国家備蓄局の長官に任命。彼は外貨から穀物、テント、軍事物資、家畜の飼料までとあらゆる資材を備蓄させている。同局はロシア国民全てが最大で3カ月間聞き延びることができる食料と燃料、衣類、薬品を備蓄している。度重なるアメリカ、およびヨーロッパ諸国による経済制裁や世界恐慌をプーチンが意にも介さないのは、貿易国の多角化とのみならず、この戦略的備蓄によるところが大きい。

 ちなみにこの戦略のたたき台としては「真の戦略的計画の本質とは長期計画ではなく、不慮の事態や予期せぬ出来事に対する計画である」とする米国のウィリアム・キングとデイヴィット・クレランドの著作に影響を受けたのではないかと著者達は推論している。

■国家主義者だが民族主義者ではない

 ロシアを再び偉大な国家にすると語ってきたプーチンは国家主義者として分離独立派や欧米の干渉と常に戦い続けてきた。しかしプーチンが希求する偉大なロシアとは多民族国家であり、多宗教国家である。ロシア正教を国家の中心に据えつつも彼はあらゆる民族をロシアの旗の下に集わせようとしてきた。

 つまり彼は国家主義者ではあるが民族主義者ではないということだ。彼は常に民族主義を巧みに利用しながらも、彼らが強い力を持たないように常に細心の注意を怠らないようにしている。

 ソビエトの崩壊により国家が急速に力を失い、国民を統合する国家思想が消滅した90年代のロシアでは、新たな国家の思想を求める運動が起きた。この中でロシアの美徳を取り戻そうという動きが生まれるのだが、プーチンは称揚される「ロシア思想」の中でも民族主義が口にする「ルスカヤ・イデア」と、民族性を排した「ロシイスカヤ・イデア」を常に明確に区別しスピーチを行っている。ロシア民族の思想を国家神話の中心に据えてしまえば非ロシア系のロシア人が排除されてしまうからだ。

 このプーチンの成果は、2014年のウクライナ問題の際に目に見える形で結実している。かつて分離独立を掲げたためにプーチンにより激しい攻撃を受けたイスラム系のチェチェン人の多くが「ロシア民兵」としてウクライナで戦っていたのである。彼らは「ルスカヤ・イデア」によって愛国心を感化されたのではない。プーチンが区別し育てあげた「ロシイスカヤ・イデア」によってロシア人としてのアイデンティティを身につけたのだ。

■プーチンは21世紀型の戦争を戦っている

 第二部ではプーチンが様々な危機の中で何を考えどのように行動したかを分析している。特に重要なのが、プーチンがいかなる世界観を持っているかという点だ。

 プーチンはKGB時代に東ドイツに赴任しておりドイツ語も堪能だ。その洗練された外見とあいまってヨーロッパ的な視点を持っているように考えがちだが、それは非常に危険な事だ。

 東ドイツ出身のメルケル首相はプーチンのことを「プーチンはいまだに別の世界に住んでいる」と評したという。この意識のズレがNATOの拡大やアメリカのミサイル防衛計画、また東欧各地で発生した「色の革命」に対するプーチンの過剰な反応と、欧米諸国に対する敵対行動に結びついているのである。プーチンはこれら欧米の外交戦略や色の革命を軍事力以外のあらゆる手段を行使して戦う21世紀型の戦争と位置づけ、ロシアが欧米諸国から攻撃を受けていると解釈しているという。

 第二部はたっぷりと字数を割いてこの点を分析している。しっかりと読み込めば、プーチンが今日までとってきた行動や政治的決断の中にどのような意味が含まれていたかがはっきりと見えてくる。

 国家主義的で強権的な政策を打ち出すプーチンに対し欧米諸国の人々は警戒感を持ちつつも、いずれは行き詰まり失速するだろうと、なかば期待感をこめつつ評論してきた。しかし、彼は度重なる危機に見事に対処し、そのたびに権力基盤を強固なものにしてきた。本書で述べられているように「彼は非常に複雑な人間」であり、薄っぺらなレッテルを貼ってプーチンを理解した気になるべきではないのだ。プーチンという希代の政治家を深く理解するために本書は必読の書である。

 また、オープンソースを使いプーチンという人物の人格を一つ一つ分析していく手法はかつてプーチンが属した諜報の世界の常套手段でもあり、その過程での知的作業は読者にも相応の知的興奮を与えるものである。ビジネスマンから学生諸子にいたるまで多くの人に手にとって欲しい作品だ。






http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/304.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 政界地獄耳　予算委の追及しぼませる党代表・蓮舫（日刊スポーツ）
政界地獄耳　予算委の追及しぼませる党代表・蓮舫
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1781928.html
2017年2月21日9時3分　日刊スポーツ


　★予算委を見ていて感じるのが、野党の追及が昔に比べて小粒になったといえども民進党、共産党の質問には調査の上の説得力と大義が感じられる。民進党にフォーカスすれば玉木雄一郎、山尾志桜里、後藤祐一、福島伸享らの質問には迫力があった。いずれも官僚出身ながら党人派の雰囲気を漂わせる。今後の党勢も彼らがどのくらい伸びるかによって決まるだろう。また前原誠司、辻元清美、党代表代行・江田憲司の論戦も印象に残る。

　★一方で、昨夏、選挙の顔になると地方議員の圧倒的な支持で党代表になった蓮舫に精彩がない。参院での質問も、調査に基づくというよりも、引っかけたり追い込んだりといった手法が目立ち、決して余裕があるとか、冷静な質問になっていない。蓮舫は言いよどんだりする瞬間を逃さず、ケンカを仕掛けているようで言い合いに持ち込んだら勝てるかの攻め方をする。若手の前のめりの質問ならともかく、党代表としての質問だと思うと、前出の各議員との遜色は否めない。

　★その蓮舫は連合からも突き上げを食らう。今まで連合優先で党内の反発を受けても連合との関係を維持していたとは思えない反発を招いている。３月１２日に党大会を開くこともあり、東日本大震災６年目に３０年代までに原発ゼロにするという政策を３０年に前倒しにしようとして連合の電力など基幹産業労組と周辺議員から猛反発を食らった。志は善しとしても蓮舫サイドの根回し不足と１３年後の現実に動揺が走った。「党内や連合から党大会へ向けての蓮舫外しが加速化するだろう。そろそろ一番のマイナスが党のお家騒動だと気づくべき」（政界関係者）。これでは予算委での追撃がしぼんでしまう。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/156.html

[経世済民119] ドンキ「58分配達サービス」登場！広がる高速配達サービス、どれがオトク？（HARBOR BUSINESS Online）
2月17日に「ドン・キホーテ神保町靖国通り店」を出店したばかりのドン・キホーテ。 その新たなサービスとは…？（画像はプレスリリースより）


ドンキ「58分配達サービス」登場！広がる高速配達サービス、どれがオトク？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00130154-hbolz-bus_all
HARBOR BUSINESS Online 2/21(火) 9:10配信


　ここ半年ほどの間で神保町古書街、なんばグランド花月前、京都駅前などに相次いで出店するなど急速に店舗網を拡大しつつあるディスカウントストア「ドン・キホーテ」（目黒区）が、また新たなサービスを打ち出した。

⇒【資料】各社の「高速配達サービス」比較
　https://hbol.jp/130154/donki4

　その新サービスとは、2月22日に開始された「マジカ・プレミアム・ナウ」（majica Premium Now）。このサービスを使えば、なんと注文から「58分以内」に指定箇所に商品が届くという。

◆750円で58分以内に配達――まずは大田区大森から

「マジカ・プレミアム・ナウ」の「58分以内配達サービス」を使うための条件は、商品を税抜2000円以上購入し、配達先が店舗からおおよそ約3キロ以内の指定地区へ配達する場合。配達料は1件につき税込750円となる。

　また、税抜2000円以上購入した場合、店舗からおおよそ約5キロ以内・2時間毎配達（指定した2時間内での配達）であれば、なんと配達料は無料となる。注文はスマートフォンの「マジカアプリ」を用い、専用サイトからおこなう。年会費などは必要ないが、ドン・キホーテグループのポイントカード「マジカ」の会員（カード発行料100円）であることが条件となる。

「マジカ・プレミアム・ナウ」のサービスは、まずは2月22日より「MEGAドン・キホーテ大森山王店」（旧・ダイシン百貨店）からおおよそ3キロ（2時間指定便はおおよそ5キロ）の指定エリアで開始され、今後取り扱い店舗を順次広げていく予定だという。

　ここで「旧・ダイシン百貨店」と聞いて驚いた人もいるであろう。ダイシン百貨店といえば、大田区大森の老舗総合スーパーで、「半径500メートルのシェア100パーセント」を掲げて健康支援、商品宅配、巡回バス運行など地域に密着したきめ細やかなサービスを展開。地元の高齢者を中心に大きな人気を集め、メディアに登場する機会も度々あった。

　しかし、近年は近隣に競合スーパーが複数出店。とくに、ダイシンの隣接地と向かいにイオンのミニスーパー「まいばすけっと」が2店舗相次いで出店した影響は大きかったと思われる。

「半径500メートルのシェア100パーセント」の座が揺らぎ始めたダイシン百貨店は、2014年よりドン・キホーテの傘下となり、2016年5月に閉店。同年6月からは「MEGAドン・キホーテ大森山王店」として営業している。なお、ダイシン百貨店に隣接していた「まいばすけっと」のうち1店舗は、この「ドンキ化」後に閉店しており、流通競争の熾烈さを実感させられる。

　先述したとおり、ダイシン百貨店は高齢者の利用客が多く、これまでもダイシン独自の商品宅配サービスが人気を集めていた。また、売場面積も10,539㎡（テナント含む）と23区内のドン・キホーテでは最大で、取り扱い品目も多いことから、「マジカ・プレミアム・ナウ」の実施一号店として選ばれたのであろう。当初の取り扱い品目は2500点に留まるというが、今後は順次拡大していくという。

　こうした高速配達サービスは東京都心などにおいて同業他社でも開始されているが、ドン・キホーテは全国に店舗網を持っているため、同業他社を大きく引き離す規模へと成長する可能性が高い。

◆広がる高速配達サービス、各社を比較してみると…？

　ドン・キホーテが参入することで話題を集める”高速配達サービス”であるが、このようなサービスは他社でも拡大されつつある。以下の表に、おもな3社の高速配達サービス概要と、ネットスーパーの最大手であるイオンネットスーパーのサービス概要をまとめた。

　ドン・キホーテの新サービス名「マジカ・プレミアム・ナウ」から一番に連想されるのが、ネット通販国内最大手のアマゾンジャパンが東京や大阪周辺の一部地域で行っている「アマゾン・プライム・ナウ」（Amazon Prime Now）だ。「マジカ・プレミアム・ナウ」は名称からして「アマゾン・プライム・ナウ」に類似しており、アマゾンよりも「少し安い」という価格設定も、同サービスを「一番のライバル」として意識したものであろう。

　この「アマゾン・プライム・ナウ」は、アマゾンプライム会員向けのサービスで、利用条件は、商品を税込2500円以上購入し、指定地区へ配達する場合。配達料は1件につき税込890円となる。また、税込2500円以上購入の場合、2時間毎配達（指定した2時間内での配達）であれば、配達料は無料となる。注文にスマホの専用アプリを用いるところもドン・キホーテと同様だ。

　この両者で最も大きく異なる点は、「アマゾン・プライム・ナウ」はアマゾンプライム会員専用のサービスだということだ。アマゾンプライム会員になるには年会費3,900円を払わなければならないのに対し、「マジカ・プレミアム・ナウ」はドン・キホーテ店頭で発行している電子マネー付ポイントカード「マジカ」（カード発行料100円）を持っていれば誰でも利用できる。

　また、2017年2月現在「アマゾン・プライム・ナウ」の対象エリアは東京23区・川崎市・横浜市・大阪市とその周辺に限られている一方で、「マジカ・プレミアム・ナウ」の対象エリアは当初は大田区大森周辺のみとなるものの、全国45都道府県に出店するドン・キホーテの店舗網を活用すれば短期間のうちに広域的な配送網を構築することが容易であるため、「マジカ・プレミアム・ナウ」はアマゾンにとって看過できない存在となるであろう。

　また、「アマゾン・プライム・ナウ」の取り扱い品目は約1万8000点と、「マジカ・プレミアム・ナウ」の当初の取り扱い品目よりも多いものの、生鮮食品の販売は一部のみに留まる。

　東京都内ではヨドバシカメラも類似サービスとなる2時間半以内無料配達サービス「ヨドバシ・エクストリーム」を展開しており、取り扱い品目は約43万点と膨大であるものの、取り扱い商品は家電や生活雑貨が中心で、生鮮品は青果を中心とした一部のみとなっている。これら2社は、物流拠点や店舗のあるエリアが非常に限られているため、他社との広域的な提携などを行わない限りは、早期に高速配達サービスの全国拡大や生鮮食品の取り扱いの拡大をおこなう可能性は低い。

　一方のドン・キホーテは、「ダイシン百貨店」や大手総合スーパー「サンバード長崎屋」などを傘下に収めたことにより、それぞれのノウハウを生かすかたちで生鮮食品の販売に力を入れる店舗も増えつつあり、一部では「ディスカウントストアらしからぬ生鮮食品の品揃え」を実現させている。そのため、とくに生鮮食品売場を併設している店舗の周辺では、スーパーマーケットで販売されるような、より一層日常生活に密着した商品の高速配達もおこわれることになるであろう。

◆ネットスーパーの雄イオンとの比較は？

　それでは、ネットスーパー業界の最大手であり、業界のプライスリーダーにもなっている「イオンネットスーパー」と「マジカ・プレミアム・ナウ」との比較はどうであろうか。

「イオンネットスーパー」で送料が無料となる条件は、5,000円以上を購入した場合（配達時間は3時間以内の地域が多い）。

　一方の「マジカ・プレミアム・ナウ」の場合、2,500円以上を購入し、2時間毎配送便を利用するならば送料は無料となる。「イオンネットスーパー」にとって「マジカ・プレミアム・ナウ」のサービス拡大は大きな脅威となることは確実で、今後は料金体系の変更なども余儀なくされる可能性がある。

　しかし、ネットスーパーの魅力は「配達速度」だけではない。イオンをはじめとしたネットスーパー各社では、スーパーマーケットならではの「魚の調理サービス」や「お惣菜の量り売り」などを実施しているところも多くある。

　今後「マジカ・プレミアム・ナウ」や、将来的にはアマゾンなどの競合他社でもこのようなサービスが行われるようになるかどうかは不明であるが、競争が激化するなか、送料の値下げや配達時間の速達化には限界があるネットスーパー運営企業であってもこうした「きめこまやかなサービス」や「店舗独自のこだわりの商品」の拡充により、各社の差別化が進む可能性が高い。

「2時間半」「1時間」「58分」と、各社が凌ぎを削る高速配達サービス。商品が早く届くのは嬉しい反面、実際のところ「そこまで急がなくても…」という声も少なくない。

　各社ともに「急がなければ送料は無料」「購入額が多ければ送料は無料」というところも多くあり、結局のところ、一番賢い使い方は、まず「何時間以内に配達してもらう必要があるか」を最初に考えたうえで、「生鮮食品が必要か」「購入額が多いか少ないか」「独自の魅力的なサービスがあるか」などによって、それぞれの配達サービスを上手く使い分けることではないだろうか。

　もちろん、アマゾン、ヨドバシカメラ、ドン・キホーテ3社の高速配達サービスとも「対象エリア外」の筆者にとってみれば、まず忘れてはならないことは「配達エリアの確認」であるのだが……。

＜取材・文・撮影／都市商業研究所＞

【都市商業研究所】

若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体。Webサイト「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、商業とまちづくりに興味がある人に対して「都市」と「商業」の動きを分かりやすく解説している。Twitterアカウントは「@toshouken」

※都商研ニュースでは、今回の記事のほかにも下記のような記事を掲載中

・ニトリ渋谷店、2017年6月ごろ開店－丸井・シダックス跡に「都心初」単独旗艦店

・ライザップ、ジーンズメイトを子会社化

・北千住マルイ、12月9日リニューアルオープン――レストラン街など全69店舗を刷新

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/375.html

[経世済民119] 許していいのか？経産省主導の怪しすぎる「東芝救済プラン」の中身　負担は国民にのしかかります（現代ビジネス）


許していいのか？経産省主導の怪しすぎる「東芝救済プラン」の中身　負担は国民にのしかかります
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51021
2017.02.21　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■税金で助けるプラン

世界的な原子力不況への対応の遅れと企業としてのガバナンスの欠如が災いして、深刻な経営危機に陥っている東芝に対し、国民の眼に見えない形で政府・経済産業省が公的支援を行う案が、にわかに現実味を帯びてきた。

東芝は、支援に辿り着くために、実質的な経営破たんに当たる債務超過に陥ることが確実な今2017年3月期決算を自力で乗り切る必要がある。

そのため、同社は、収益の大黒柱である半導体・メモリー事業を別会社化、過半数以上の持ち分を売却することで急場をしのぐ方針だ。

これを受けて、東芝の破たんに伴う巨額の貸し倒れの発生を避けたい三井住友銀行、みずほ銀行など主力各行は、自力での債務超過回避のメドがついたとして、融資の継続に応じる方針という。


半導体・メモリー事業を売却するか　Photo by GettyImages

この後が政府・経済産業省の出番となる。

同省は、今後40年間に少なくとも8兆円（単純計算で年2000億円）を見込んでいる東京電力・福島第一原子力発電所の廃炉予算を優先的に東芝が開発・販売する「廃炉ロボット」などの購入に充てるほか、耐用年限を迎えた全国各地の原発の廃炉作業に関連した発注の東芝シフトを電力各社に促して、東芝再建を支援する検討を密かに進めているというのだ。

ここで重要なのが、最終的な資金の負担者が誰かというポイントだ。

そもそも福島第一原発の廃炉費用はとりあえず公的資金で賄い、将来、政府保有の東電株の売却益で回収するというが、実現する保障はない。また、一般の廃炉費用は、我々国民が負担する電力料金が充当される仕組みである。

政府・経済産業省が検討している、この東芝支援策は、資本主義の原則を損なう禁じ手だ。が、実態が国民にわかりにくく、状況の検証・監視も困難なことから、行政の裁量で、なし崩し的に実施されるリスクが非常に高くなっている。

■もう1つの「深刻な問題」

実に皮肉なことに、ビジネスに失敗した巨大企業の支援・救済に、血税や庶民が支払う電力料金を充てる、理不尽このうえない施策が検討されるきっかけになったのは、ある大物政治家の庶民感覚を重視する「鶴のひと声」だったらしい。

一昨年に続いて決算発表ができない異常事態に陥った東芝問題には、原子力事業で7215億円という巨額の減損が発生したことに加えて、もう一つ深刻な問題がある。

このもう一つの問題について、東芝の佐藤良二監査委員長は2月14日の記者会見で「従業員から、経営者による不適切なプレッシャーの存在を懸念する指摘があった」ため、「予期していなかった内部調査が必要になった」と述べている。

翌15日、日本テレビが独自ニュースとして報じたところによると、この内部通報は、昨年12月に巨額損失の発生が判明した際に、東芝の志賀重範会長と東芝の子会社ウェスチングハウスのロデリック会長がウェスチングハウス幹部に、東芝に有利な会計処理を迫る圧力をかけたという内容だ。

志賀会長と言えば、この15日付で米原子力事業の巨額損失問題の責任をとって取締役と代表執行役を辞任した人物だ。

■まさに「崖っぷち」

件の大物政治家は、この話を聞くと、東芝問題について「これはスキャンダルだな」と発言、政府・経済産業省主流派の東芝積極支援論者らに自重を促したという。

事情通の電力会社幹部によると、この発言が効き、例えば、政府・経済産業省が東京電力に対して行ったような公的資金の注入を柱にした、国民の目に明らかな支援・救済策は消えた。

東芝に対し、債務超過の転落回避策として、早くから政府系金融機関が増資を引き受ける案などが取り沙汰されていたが、こうしたことが不可能になったというのである。



ところが、追い詰められた東芝は、件の記者会見の席上、稼ぎ頭の半導体・メモリー部門の分離策の当初案を見直す方針を打ち出した。

同部門は将来の飯のタネなので、当初は別会社として分離後に手放す株式の持ち分を全体の20％以下としていたが、債務超過回避のために背に腹を変えられず「過半数超でも構わない」（綱川智社長）と方針転換に踏み切ったのだ。

これを受けて、まず態度を軟化させたのは、何よりも巨額の融資が回収不能になることを恐れていた主力各行だ。

筆者の取材に、ある主力行は「過半数超とか丸ごと半導体・メモリー部門を売るのならば、帳簿上は今期本決算（3月末）が債務超過でも、早期に解消が見込める」として、「（支援の意味を込めた）融資の継続をする用意がある」と柔軟姿勢に転じた。

この主力行は「持ち分を過半数から全額売却すれば1～2兆円を入手できるはず。これだけあれば、今回未計上のWH関連の訴訟費用の計上や、天然ガス権益を巡る減損処理など他の問題が発覚しても即座に資金繰りに窮する心配はない」と安堵のため息を漏らしている。

阿吽の呼吸だったのだろう。3月末の本決算を乗り切れれば、残る問題は、昨年の医療機器子会社「東芝メディカル」に続く半導体・メモリー事業の売却で稼ぎ手のない会社になる東芝がどうやって新たな収益源を開拓するかという点に収れんされる。

そこで、政府・経済産業省が、福島第一原発を含む原発の廃炉ビジネスで東芝の収益を下支えしていくシナリオにすかさずシフトしたというわけだ。

もちろん、これで東芝が自立できるほど十分な収益が上がるとは考えにくい。ただ、実施に必要なのは、東電や電力各社に東芝への発注比率を引き上げるように水面下の行政指導を徹底することぐらいだ。

これといった法律改正や予算措置を必要としないだけに、国民やマスメディアの監視の目を逃れて、このプランが密かに強行される可能性は非常に高い。

巨大企業、メガバンク、官僚――。そういったエスタブリッシュメントには、自分たちの仲間を守るためならば、庶民にツケを回しても痛痒を感じない、そんな共同体意識が今なお根強く残っているのだろうか。

末長く国有東電のパラサイト（寄生虫）として、ゾンビのように永らえる、そんな東芝の将来が現実味を帯びてきた。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/376.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] １４億円相当の国有地がタダ同然の２００万円！　
１４億円相当の国有地がタダ同然の２００万円！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_226.html
2017/02/21 10:43　半歩前へⅡ


▼１４億円相当の国有地がタダ同然の２００万円！
　安倍首相の妻が係わる愛国学園への国有地の払い下げ額は、たったの２００万円と民進党が指摘した。近隣の同等の国有地を豊中市に売却した価格１４億円と比べ、あまりにも開きが大き過ぎる。

　国、すなわち私たちの財産である国有地がなぜ、タダ同然に払い下げになったのか？韓国の朴槿恵疑惑よりもひどい話ではないか。

　１４億円がどうして２００万円にすり替わったのか？この疑惑、私たちは見逃してはならない。

　この事件をNHKや読売、産経、民放が意識的に報道しないため、ほとんどの国民が知らない。一人でも多くに知ってもらうために私たちの手で拡散しよう。絶対にうやむやにしてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞によると、
　財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地を近隣国有地の価格の約１割で学校法人「森友学園」に売った問題。

　民進党は２０日の衆院予算委員会などで、国が１億３４００万円で売る一方で、土壌汚染物質を除去する費用１億３１７６万円を負担していたと指摘した。

　その上で、「国の収入は差し引き約２００万円。ただ同然だ」との見解を示した。

　土地の売買契約書や２００９～１２年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。

　豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は１５年５月、森友学園と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。

　１５年７～１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコンクリート片など７２０トンと、鉛などの汚染土１０９０トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。

　除去費１億３１７６万円を国が負担する合意書が１６年３月に交わされ、同年４月に森友学園に振り込まれた。

　その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年６月、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で売却した。

　民進党は、国側が得た収入は売却代金と土壌汚染除去費の差額約２００万円に過ぎず、「近隣地は約１４億円で売っているのに、異常だ」と指摘した。

　これに対し、財務省は「手続きにのっとった」とし、問題ないとの見解を示した。

　売買代金は、１０年間の分割払いとなっている。森友学園が契約時に納めたのは２７８７万円で、残金と利息は今年５月以降に年約１千万円ずつ支払われる。民進党は同日、プロジェクトチームを発足させ、２１日に現地視察することを明らかにした。


関連記事
森友学園への国有地売却。なんと国にはたった200万円しか入らない契約、政府認める。設置認可もおりていない　玉木雄一郎議員
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/120.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/157.html

[国際18] トランプ、辞任したフリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の後任に マクマスター陸軍中将を起用…最高級の人選。
トランプ、辞任したフリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の後任に
マクマスター陸軍中将を起用。マクマスターは想定される中で最高級の人選。
ただし安全保障分野では異端児バノンの影響力強く、この両者の力関係今後の焦点。－(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spl15o
21st Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

１：　トランプは２０日、国家安全保障担当大統領補佐官にマクマスター陸軍中将を指名した。

２：　安全保障の要職に軍人を任命するという姿勢は、
①マティス国防長官、②前回のフリン大統領補佐官に次いで今回も継続している。
こうした形の任命の仕方は文民優位の伝統を崩している。

３：マクマスターは湾岸戦争、イラク戦争、アフがニスタン戦争に参画してきている。
湾岸戦争では大佐として戦車部隊を率い、イラク軍を撃破。
1999から 2002年中央軍幕僚として勤務。
０４年イラク戦争に参画。彼の指揮したタルアファル攻撃はイラク戦争の中でも著名。
イラク戦争で最も著名軍人の一人（the most celebrated soldiers of the Iraq War）の評価を獲得、
２０１０年アフガニスタンに赴任(wiki)。

４：知的能力の高い人物との定評がある。アメリカ史でノース・カロライナ大学で博士号を取得している。
ここでベトナム戦争に批判的見解を述べている。
この博士論文は後、『義務の怠慢Dereliction of Duty (1997 book) 』の本になり、
軍人は文官の政策が機能しない時は断固主張すべきとしている（WIKI）。２００３年フーバー研究所で研究。

２００８年、U.S. Army Training and Doctrine Commandで今後２０年の陸軍軍事戦略作成に関与。
２０１１年Dempsey陸軍参謀長はマクマスターを我々の最高の准将と呼ぶ（WIKI）。

５：２０１４年マクマスターはタイム誌の「世界で最も影響力のある１００名」の中に入り、
「米陸軍の将来の設計者」との評価を得る。
Dave Barno将軍は、マクマスターを２１世紀の
最も著名な「兵士であり戦略家warrior－thinkerになりうる」と評価している（WIKI）。

６：ホワイトハウスの中でバノンとの関係がどうなるかが不透明（NYT）

７：国家安全保障担当大統領補佐官の任務は各機関の調整。議会の承認不要。（WP）

８：マケイン上院軍事委員会委員長は「任命は素晴らしい選択。これ以上のチームは予想できない」と評価（WP）。

B:評価

・フリン補佐官のロシア関連で混乱、

・後任はトランプの第一候補が辞退する中、いい選択が出来るか不安視された。

・最高級の人選であろう。

・安全保障分野ではバノンが発言力を強めており、
体制派の超エリートのマクマスターとアウトサイダーの雄バノンの関係が今後の最大の注目。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] どこまでもダメな岡田民進党前代表であるー(天木直人氏）
どこまでもダメな岡田民進党前代表であるー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spl157
21st Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう２月２１日の日経新聞が、ソウル発峯岸博記者の記事として一段の小さな記事だが、

重要な事を教えてくれた。

　民進党の岡田克也前代表は２０日、ソウルで最大野党「共に民主党」代表らと相次いで会談し、

従軍慰安婦問題の日韓合意履行への努力を求めたと。

　何という事だ。

　これでは安倍首相の使い走りではないか。

　これでは慰安婦問題に関する民進党の外交姿勢は、安倍自民党政権のそれと同じだ。

　岡田前代表は、米国の圧力で無理やり合意させられた日韓不可逆合意が、

韓国国民に受け入れられると思っているのだろうか。

　何よりも、岡田前代表自身が、あの日韓合意は正しかったと思っているのか。

　これでは民進党に期待しろと言うほうが無理だ。

　どこまで行ってもダメな民進党と岡田前代表である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/158.html

[国際18] トランプ氏就任1カ月で見えてきたもの、見えてこないもの（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　フロリダの支持者に出迎えられるトランプ大統領（GettyImages）


トランプ氏就任1カ月で見えてきたもの、見えてこないもの
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8962
2017年2月21日　海野素央 （明治大学教授、心理学博士）　WEDGE Infinity


　今回のテーマは「トランプ氏就任1カ月で見えてきたもの、見えてこないもの」です。ドナルド・トランプ氏が大統領に就任してから1カ月が経ちました。率直に言ってしまえば、乱気流の中での政権スタートになりました。本稿では、トランプ大統領のこの1カ月間の言動から見えてきたものと見えてこないものを整理してみます。

■見えてきたもの

　第1に、「対立の構図」の活用です（図表1）。


　トランプ氏は大統領就任後も選挙モードから抜けておらず、相変わらず対立の構図を活用しています。ヒスパニック系、イスラム系、移民、難民、司法及び主要メディアを敵に回して支持層に訴えています。特に、主要メディアに対しては、偽ニュースであるとレッテルを貼り対決姿勢を崩していません。そこでもメディアの報道に関して「真実対もう一つの真実（うそ）」という対立の構図を作っているのです。

　トランプ大統領は「メディアは私の敵ではない。米国民の敵だ」とまで言い切りました。その意図は、米フォックスニュース以外の主要メディアを叩いて彼らに不信感を抱いている支持層を固めることです。裏返せば、同大統領は主要メディアと融和を図れば支持を失うのです。従って、同大統領の対立の構図を利用したスタイルは継続していくと見てよいでしょう。

　第2に、一貫性です。まずメッセージにおける一貫性があります。トランプ大統領は、核となるメッセージである「米国を再び偉大な国に取り戻す」を変えていません。

　次に、公約を果たし、強いリーダーを演出し、変革をもたらすという点に関しても一貫性があります。米ギャラップ社が実施した世論調査（2017年2月1－5日実施）によりますと、62％がトランプ大統領は「公約を守る」、59％が「強いリーダーで意思決定ができる」、53％が「国が必要としている変革をもたらすことができる」と回答をしています。中でも、「国が必要としている変革をもたらすことができる」は、2016年9月に実施したギャラップ社の調査結果と比較しますと、13ポイントも上昇しています。この点は看過できません。

　乱発する大統領令は、「変革」の象徴になっているのです。「公約」「強いリーダー」「意思決定」並びに「変革」は同大統領の強みであり、これらの3要素を意識してメッセージを発信する限り、大きく支持を失うことはないでしょう。

　第3は、第1と関係があるのですが、トランプ大統領に熱狂的なトランプ信者の維持です。同大統領は状況が不利になると、今後支持者を集めた集会を用いてトランプ信者に政策の正当性を訴えていくことが見えてきました。

　トランプ大統領は、この1カ月間、国家安全保障担当の大統領補佐官マイケル・フリン氏の辞任、次期労働長官に指名したアンドリュー・パズダー氏の辞退及び大統領顧問ケリアン・コンウェイ氏の失言など種々の問題に直面してきました。そこで、2月18日南部フロリダ州で集会を開いてポイントを稼いでダメージコントロールを行ったのです。それに加えて、集会には孤立していない自分を演出する狙いもあったのです。　　

　第4に、「忘れられた人々」のメッセンジャー（伝達者）です。トランプ大統領は上の集会で自分が忘れられた人々のメッセンジャーであることを強調しています。ワシントンにいる職業政治家及びエスタブリッシュメント（既存の支配層）から無視されてきた白人労働者、退役軍人、不法移民によって子供を殺害された親並びに規制によって自由を奪われたと強く感じている有権者の声を代弁し伝達するメッセンジャーであると言うのです。

　「忘れられた人々」はトランプ氏を大統領にしてくれた忠誠心の高い有権者です。トランプ大統領は内政及び外交において、「忘れられた人々」の利益代表者であるという視点でみると、同大統領の言動が理解できます。

■見えてこないもの

　トランプ大統領には就任して1カ月が経過しても依然として見えてこないものがあります。それらを「価値観」「コミットメント（関与）」「ミッション（使命）」並びに「ビジョン」に基づいて述べてみましょう（図表2）。


　超大国米国のトランプ大統領は、「自由」及び「平等」といった価値観を含んだ「人権」について全くと言ってよいほど語りません。同大統領が平和のために世界の出来事に積極的に関与するのかについても見えてきません。たとえ、海外の政治指導者との共同記者会見で外交について触れても、内政のように目に見える形で行動を起こしていません。どちらかと言えば、現在のところ外交において「3つの無」、即ち「無関与・無関心・無干渉」です。

　トランプ大統領のミッションは白人労働者及び退役軍人のための雇用創出であり、その点においては使命感を持っていると言えるのですが、超大国のリーダーとして世界に対してどのような使命を抱いているのかに関しては不透明です。ただ、同大統領は通商及び難民に関してはビジョンを持っているように窺えます。「自由貿易」ではなく2国間協定による「公平な貿易」並びに難民受け入れに反対の立場をとっています。それを超大国米国の大統領が描いているあるべき姿とするならば、世界から共感を得るのはかなり困難であることは間違いありません。

■トランプは統合者に成り得るのか

　超大国米国の大統領のビジョンは、理想的ではありますが米国社会に加えて世界の統合並びに融合です。にもかかわらず、トランプ大統領は、国内で偽ニュースやもう一つの真実という禁じ手を使い、有権者の認識を歪めています。

　前回の「火中の栗を拾った安倍首相」で指摘しましたように、トランプ大統領の例のイスラム圏7カ国からの入国一時禁止に関する大統領令は、内政問題のみならずグローバルな争点になっています。今後、分断により支持固めをする戦略を変更しない限り、「一つの米国」及び「一つの世界」にすることは不可能でしょう。

　政策に加えて、トランプ大統領の思考様式にも問題が存在します。同大統領は、ロシアとの関係が改善すれば両国にとって良いと「ウィンウィン」を強調していますが、上の大統領令、メキシコ政府に対する言動並びに通商における2国間協定に固執する姿勢は、「ウィン（同大統領）ルーズ（イスラム教徒・交渉相手国）」です。「ウィンルーズ」が支配的な思考様式を備えた同大統領は、統合者ないし融合者には成り得ない可能性がかなり高いと言えます。仮に成ったとしても、人種、民族及び宗教における文化的多様性を否定するトランプ信者からの支持を失うという結末になるのです。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜５４すぎる＞民進・細野氏が改憲や昭恵夫人に言及⇒ネット「おおさか維新の別働隊みたい」
【５４すぎる】民進・細野氏が改憲や昭恵夫人に言及⇒ネット「おおさか維新の別働隊みたい」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27135
2017/02/21　健康になるためのブログ




民進 細野氏のグループ 憲法改正で４月にも見解

衆参両院の憲法審査会が先の国会で審議を再開するなか、民進党の細野代表代行は、立憲主義の立場から、憲法改正への考え方をまとめたいとして、みずからが会長を務める党内の議員グループで、議論を始めることになりました。

具体的には、大規模な災害などによる緊急事態への対応や就学前教育などの教育の無償化、それに地方分権や国会の在り方などについて検討し、ことし４月にも見解を発表することにしています。





以下ネットの反応。























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/160.html

[国際18] 経済的利益を放棄して中距離弾道ミサイルを発射するなど悪役を演じる朝鮮を動かしているものは？（櫻井ジャーナル）
経済的利益を放棄して中距離弾道ミサイルを発射するなど悪役を演じる朝鮮を動かしているものは？
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702200000/
2017.02.21 00:00:16　櫻井ジャーナル


2月12日に朝鮮は中距離弾道ミサイルの発射実験を実施、13日には金正恩の兄にあたる金正男がマレーシアの空港で殺害された。18日に中国は朝鮮からの石炭輸入を19日以降停止すると発表、その一方で朝鮮政府高官の代表団がアメリカを訪問し、同国の元政府高官と会談する準備を進めていると報じられた。そうした中、アメリカ海軍は空母カールビンソンを中心とする艦隊を南シナ海に派遣し、中国に対する示威行動を繰り広げるとも伝えられた。

　金正男は2003年頃に国外へ脱出ている。2013年12月に処刑された張成沢（金正日の妹、金敬姫の夫）と近い関係にあったと言われ、その張は中国と関係が深かった。金正日の側近でもあった。

　その金正日の死亡が公式に発表されたのは2011年12月で、権力抗争で中国派が敗れた結果だとも見られている。その際、張の親族を含む周辺も粛清されたと言われ、金敬姫も毒殺されたと見られている。

　長い間、朝鮮は日本やアメリカの好戦派にとって好都合なタイミングで挑発とみなされることを行ってきた。その一例が今回のミサイル発射実験だが、経済的に考えるとこれは不可解。2011年夏にシベリアで金正日はロシアのドミトリ・メドベージェフ首相らと会談し、朝鮮がロシアに負っている債務の90％（約100億ドル）を帳消しにし、10億ドルの投資をすることで合意、15年の対ドイツ戦勝利70周年記念式典へ金正日が出席することも決まったが、合意の数カ月後に死亡している。なお、2014年にロシア議会はこの合意を承認した。この取り引きの実現を困難にするようなことを朝鮮は行っている。

　2014年11月には人民武力部長に就任して5カ月後の玄永哲がロシアを訪問してウラジミル・プーチン大統領と会談したというが、翌年の4月に処刑されてしまった。金正日を引き継いだ金正恩は対ドイツ戦勝利70周年記念式典への出席を取りやめている。

　負債の大半が帳消しになり、資源の開発などへの投資が確実になった段階で、本来なら朝鮮政府は事を荒立てる必要はない。ロシアとの関係が強化されれば、怪しげな核兵器を保有し、ミサイルを発射してみせるより防衛のためになる。

　金正日はそうした方向へ動こうとしていたように見えるが、合意から間もなく死亡、引き継いだ金正恩はアメリカや日本の好戦派にとって好都合な行動を繰り返している。そうした中、中国と近かった義理の叔父にあたる張成沢の親族を粛清、叔母も毒殺したと言われている。朝鮮と中国との関係は冷え切っている。朝鮮の体制が崩壊して大量の難民が中国へ流れ込むことを北京は恐れているだろうが、怒りは限界に達しているようだ。石炭輸入の停止はそうした怒りの反映だろう。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「祖父は反戦政治家」安倍首相が決して語らない、もう一つの系譜　「安倍三代」を辿って、見えてきたこと（現代ビジネス）


「祖父は反戦政治家」安倍首相が決して語らない、もう一つの系譜　「安倍三代」を辿って、見えてきたこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50968
2017.02.21　青木 理　現代ビジネス


母方の祖父・岸信介を慕う安倍晋三首相には、もうひとつの系譜がある——。反戦の政治家として軍部と闘った父方の祖父・寛。これまでほとんど語られることのなかった「もう一人の祖父」の実像を丹念に追い、安倍家の思想的なルーツを明らかにした話題の書……それが『安倍三代』だ。

２度目の首相就任から4年、安倍政権が歴史的な長期政権へと向かういま、この本を著した狙いを、著者の青木理氏が明かす。

■日本政界の悲しき現在図

各種の世論調査によれば、安倍政権の支持率は相変わらず堅調に推移しているらしい。とはいっても、その実態をクサすのはさほど難しい作業ではない。

たとえば今年1月6～9日に実施された時事通信の世論調査。調査結果によると、内閣支持率は51.2％になってはいるが、支持の理由に踏み込んで尋ねた回答を見ると、「他に適当な人がいない」が最も多く、実に20％を超えている。過去の他メディアの調査では同種の回答が4割近くに達しているものもあり、ようは安倍政権を積極的に支持しているというより、やむなく消極的に支持している層がかなりいることになる。
　
この理由を解析するのもさほど難しくはない。まずは民主党政権（2009年～2012年）の“失敗”にともなうバックラッシュ。戦後初の本格的政権交代への期待が裏切られた反動はあまりに大きく、いまなお態勢を立て直せていない野党への幻滅が与党支持に雪崩を打たせている。政権がころころ変わり、“決められない政治”などと評された一時期を経て、安定政権を求める心理も広がっていただろう。
　
また、政治改革の旗印の下、1990年代半ばに導入された小選挙区比例代表並立制の影響も大きい。政権交代可能な二大政党制を目指したものとされ、現実に民主党政権誕生の引き金にはなったが、自民党でかつて隆盛を誇った派閥はすっかり弱体化した。これ自体、是非の論議はさまざまあるにせよ、必然的に党執行部の力が飛躍的に高まり、党内は“風”が頼りのヒラメや小物議員が大量発生する現象を引き起こした。

結果、「次」を虎視眈々と狙うような“大物”は影を潜め、かつてのような自民党内での“疑似政権交代”すら起きなくなってしまっている。

つまり、安倍政権が高くそびえ立っているというよりむしろ、周辺が軒並み陥没してしまったため、政権が高くそびえ立っているように見えてしまっている——といったあたりが日本政界の悲しき現在図であろう。

とはいえ、そんな政権が現実に長期の執権を成し遂げ、「歴史的」と評されている事実も否定はできない。無惨な結末をたどった第一次政権期と合わせれば、安倍政権は昨年12月の時点で中曽根政権を抜き、歴代4位の在任期間を記録した。

賛否が激しく分かれるにせよ、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」といったキャッチフレーズを掲げた政権は、集団的自衛権の一部行使容認に舵を切った安保関連法制や特定秘密保護法などを次々と強行成立させ、武器輸出三原則などはやすやすと打ち捨て、果ては共謀罪の導入や憲法改正まで目指すのだと公言している。

70年にわたって営々と積み重ねてきた戦後日本の矜持を大きく変質させているのは間違いなく、その意味でもたしかに「歴史的」な政権ではある。

だが、その政権の主・安倍晋三とはいったい何者なのか。何をエネルギーとし、あるいは何をルサンチマンとし、前へと突き進んでいるのか。政治を専門にする記者やジャーナリストの話を聞いても、その手による記事や書物をいくら読んでみても、私は一向に腑に落ちない。「歴史的」とか「記録的」といった形容で語られるほどの迫力や磁力が現首相にあるとは、私には微塵も感じられないのである。

なのに、政策への賛否を含めた「論」によって現政権を語る書物は数々あっても、政権を率いている男の根本的な人間像に迫った記事やルポはとんと見当たらない。

そればかりではない。政権がメディアに強圧的な姿勢を取りつづけているからか、あるいはメディアの側の劣化も激しいからか、読んでいてこちらが恥ずかしくなるような提灯本、御用本が書店に山積みされている。いちいち書名は挙げないが、幾冊かは大手メディアの政治部記者や元記者による著作だというから、これも偽らざる日本メディアの醜き現在図ということになるのだろう。

■オレは安倍寛の息子なんだ」

そんな苛立ちを募らせていた折、ニュース週刊誌「AERA」の編集部から、安倍晋三という政治家の素顔と本質を取材によって描いてみないか、という提案が私に寄せられた。正直、躊躇した。しかし面白い、とも思った。

政治記者ではなく、政界になんの伝手やコネクションのない私だが、生い立ちにまでさかのぼって周辺を徹底取材し、この男の根本的な人間像をあぶり出す試みは、十分に挑戦してみる価値がある仕事だと思った。

同時に私は、もっと大きな腹案を抱いた。安倍政権を支持するにせよ、しないにせよ、この男が現下日本政界における究極の世襲政治家であることに異論はあるまい。その系譜を取材によってたどれば、戦後日本の政治史を「論」ではなく、ミクロな事実の積み重ねによる俯瞰図として点描し、課題と問題点を浮かび上がらせることができるのではないか、と。

安倍晋三が母方の祖父・岸信介を敬愛していることは、あらためて記すまでもない。だが安倍には、もうひとつの系譜がある。父方の祖父・安倍寛もまた戦前・戦中に衆院議員を務め、実は相当に反骨な反戦政治家だった。なのに、このことはあまり知られていない。


安倍洋子著『わたしの安倍晋太郎』などをもとに作成

その息子であり、晋三の父でもある晋太郎は、父・寛に憧れて政治の道を志し、口癖のように周辺者にこう語っていたという。

「オレは岸信介の女婿じゃない。安倍寛の息子なんだ」

岸の娘・洋子との結婚が晋太郎の政界における跳躍台になったことは否めないが、「安倍家」という視座で眺めた場合、岸信介ではなく、国政への第一歩を記した安倍寛こそが政治のルーツにほかならない。なのに、安倍晋三が父方の祖父に言及することは皆無に近い。

安倍寛とはどんな男だったのか。そして、安倍晋太郎とは。取材は1年以上に及んだ。ずいぶん苦労はしたが、安倍寛は魅力的な男だった。安倍晋太郎も、ノンフィクションライターの心を躍らせる数々のエピソードの持ち主だった。ではいったい安倍晋三はどうか——。

■恐ろしくつまらない男

取材の成果は「AERA」誌で約10回、断続的に連載し、それに大幅な追加取材と加筆修正を施す形で先ごろ『安倍三代』（朝日新聞出版）として上梓したから、興味のある方は拙著をぜひお読みいただきたいと思う。ただ、核心部分の一端はここで紹介しておきたい。

失礼ながら、恐ろしくつまらない男だった。少なくとも、ノンフィクションライターの琴線をくすぐるようなエピソードはほとんど持ち合わせていない男だった。誤解してほしくないのだが、決して悪人でもなければ、稀代の策略家でもなければ、根っからの右派思想の持ち主でもない。むしろ極めて凡庸で、なんの変哲もなく、可もなく不可もなく、あえて評するなら、ごくごく育ちのいいおぼっちゃまにすぎなかった。

言葉を変えるなら、内側から溢れ出るような志を抱いて政治を目指した男ではまったくない。名門の政治一家にたまたま生を受け、その“運命”やら“宿命”やらといった外的要因によって政界に迷い込み、与えられた役割をなんとか無難に、できるならば見事に演じ切りたいと思っている世襲政治家。

その規範を母方の祖父に求めているにせよ、基礎的な教養の面でも、政治思想の面でも、政治的な幅の広さや眼力の面でも、実際は相当な劣化コピーと評するほかはない。

だからこそ、逆に不気味で薄ら寒い日本政治の現在図が浮かびあがってくる。このような男が政界の階段をあっという間に駆け上がり、父方の祖父も父も射止められなかった宰相の座をやすやすと射止め、しかも「歴史的」な長期政権を成し遂げつつあるのはなぜか。戦後70年、営々と積み重ねてきた矜持が、劣化コピーのごとき世襲政治家の後づけ的思想によって次々と覆されてしまっているのはいったいなぜか。

政権や政権の主ばかりを批判していてもどこか詮無い。課題や問題を抱えているのは、政治や政権の側ではなく、むしろそんな為政者を戴いてしまい、「歴史的」などと評される執権を許してしまう日本政治のシステムと日本社会の側にあるのではないか——それが1年以上にわたる取材を終えた私の感慨である。

（文中敬称略）


　　　　　　　　　　　　　　
母方の祖父・岸信介を慕う安倍晋三首相には、もうひとつの系譜がある―。気鋭のジャーナリストが、誰も知らない「三代目」の姿を照らす（amazonはこちらから）。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/161.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜なるほど＞記者2千人の朝日新聞が「（調査）報道」できないのはなぜか？ｂｙ朝日出身編集長
【なるほど】記者2千人の朝日新聞が「（調査）報道」できないのはなぜか？ｂｙ朝日出身編集長
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27141
2017/02/21　健康になるためのブログ




記者2千人の朝日新聞が「調査報道」できないのはなぜか？ 朝日出身「ワセダクロニクル」編集長が語る理由

朝日新聞は2000人以上も記者がいるのに「調査報道ができない」というのは、どういうことなのか。なぜできないかといえば「フォロー取材」ばかりしているからなんですよね。（他社が書いた記事を）落とさない。特オチ（他社に特ダネを書かれること）をしない。あるいは、自分が担当しているところはしっかり守るけれど、その陣地から出ていかないという取材をしている。

日本中にそういう取材のエネルギー、明日わかることを今日書こうとするエネルギーで満ち満ちている。（新聞などのマスメディアが）それにかけるエネルギーというのは、相当すごいと思いますよ。「落とさない」「抜かれない」ための取材というのは結構大変で、夜回りして朝駈けして、「今日は他社に抜かれていないか」と毎日ビクビクしている。

でも、読者は誰も求めていないんですよ。そんな「落とさない新聞」とかは。あのエネルギーを調査報道に使ったらどうかと思います。



以下ネットの反応。












「あんた、いままで調べずに書いていたの？」

お母さんのこの一言は傑作ですね。新聞記者が何をやっているのかということが垣間見える良記事です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜驚き＞今話題の塚本幼稚園は「同期の桜（軍歌）を唄う会」に参加しているらしい
【驚き】今話題の塚本幼稚園は「同期の桜（軍歌）を唄う会」に参加しているらしい
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27144
2017/02/21　健康になるためのブログ







第２８回同期の桜を歌う会3　塚本幼稚園奉唱


以下ネットの反応。














動画では「同期の桜」は歌ってなかったですが、「愛国行進曲」「日の丸行進曲」などを歌ってます。


＜軍歌＞同期の桜



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/163.html
[経世済民119] アベノミクスでエンゲル係数は急上昇し一人当たりＧＤＰは急降下したー(田中良紹氏）　：政治板リンク
アベノミクスでエンゲル係数は急上昇し一人当たりＧＤＰは急降下したー(田中良紹氏）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/143.html


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/377.html

[国際18] “宮廷クーデター”と呼ぶむきもあろう（マスコミに載らない海外記事）
“宮廷クーデター”と呼ぶむきもあろう
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-e5b1.html
2017年2月21日　マスコミに載らない海外記事


トランプの任期は200日も続かない - 歴代二番目の短さ
Ronald L. Feinman
2017年2月18日
"Raw Story"

12月、ロシアの侵略行為に対し、バラク・オバマ大統領が対ロシア経済制裁策を発した後、一民間人として、ロシア大使に話したスキャンダルのため、国家安全保障顧問マイケル・フリンが辞任を強いられたニュースがドナルド・トランプ大統領を揺るがしている。

多くの保守派や共和党員から、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との“男同士の固い友情”を攻撃されていたトランプは、そもそもフリンを採用した結果、伝統的なアメリカ外交政策に対する彼の忠誠が疑われている。批判する連中は、フリンはあてにならず、判断力がまずいと見ていた。元同僚たちは、話をでっちあげたがる彼の嗜好を指して“フリン事実”と厭味な冗談を言っていた。フリンは、プーチンに近過ぎるとも批判されてきた。共和党大会では、ヒラリー・クリントンを指す“彼女を投獄しろ”唱和に彼は加わっていた。

トランプが公共の場で話すたびの不適切な振る舞いや発言、ツイッター発言や、不安定さや無謀さに、外交政策専門家の多くは不同意だった。北朝鮮のミサイル実験を巡り、他の客から見える夕食会という公共の場で、安全保障会議を行ったのは、彼が理非をわきまえた行動ができない証だ。過去百年間における四度の戦争の同盟国、オーストラリアの首相との電話会話を突然打ち切ったのは不安をいだかせる。最初、二つの中国を受け入れる様子を示した後、圧力を受けて、撤回するという、首尾一貫しない彼の対中国発言は心配だ。中東における二国解決案に対する彼の無定見は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相に対する敬意の欠如や、NATOに対する強い支持の欠如と並んで大問題だ。

フリン排除で、マイク・ペンス副大統領が重要な役割を演じた事実は、ペンスが、トランプに対し、既に自己主張している兆しで、ペンスが、外交政策が傷ついたり、アメリカの国家安全保障が危うくなったりするのを座視するはずがないのは明らかに思える。結局、アメリカ国民は、それ以下では満足しないのだ。

マイク・ペンスは、既成体制派共和党議員で、12年間下院議員をつとめ、インディアナ州知事に立候補する前の下院最後の四年間、下院共和党会議議長という主導的な立場にあった。ペンスは堅物の頑固な共和党員で、彼の堅固なキリスト教信仰が、女性問題、同性愛問題に対する彼の姿勢、地球温暖化という考え方の受け入れ拒否を含む彼の政治を形作っている。こうした問題に対する彼の姿勢から、インディアナ州の穏健な共和党員は離反した。ドナルド・トランプが、彼を副大統領に選んだ際、彼の支持率は低かった。ペンスは二期目の知事には当選できないのではと思うむきが多かった。

ペンスは“強硬手段”の使い方を熟知しており、彼の表情やボディー・ゲージで、トランプの気ままで、軽率な振る舞いを不快に思うことが多いのは明らかだ。ポール・ライアン下院議長や、ミッチ・マコネル上院多数党院内総務が推進しているので、フリン問題調査は進展しよう。更に、テキサス州のジョン・コーニン、ミズーリ州のロイ・ブラント、サウスカロライナ州のリンジー・グラハムや、アリゾナ州のジョン・マケインといった上院議員連中が聴聞を要求している。これほどの高いレベルの、これまでのどの大統領在位期間で最短時期のスキャンダル(25日間)の後に普通の手順として行われると予想されるFBIによる更なる問題を捜査につれ、トランプの辞任、あるいは弾劾要求がなされよう。

公共の場でのトランプを擁護するのはペンスにとって困難だろうが、舞台裏で、トランプに、特に外交政策と国家安全保障問題で、彼の言動をしっかり安定させることが予想される。ペンスは、困難な時期、そしてもしトランプの行動が、共和党幹部や既成外交政策支配体制に不安を与え続ければ、今後ドナルド・トランプに反対して議会が行動する可能性を前にして、リチャード・ニクソンの副大統領ジェラルド・フォードと良く似た立場に直面している。

1月22日に、私がHistory News Networkに書いた通り、たとえトランプが激しく反対しようとも、ペンス副大統領は、閣僚の過半数の了承で、大統領の執行不能を宣言できるというアメリカ合衆国憲法修正第25条第4節を発動することが可能で、そこでペンスが“大統領代理”となる。これを“宮廷クーデター”と呼ぶむきもあろうが、ペンスは、トランプを権力の座に置いたままにしておくのは余りに危険だという説得力ある主張をすることが可能だろう。ペンスは大変な負荷に直面することになり、彼自身の国内政策と外交政策の狙いに同意しようと、しまいと、副大統領は、もし状況が更に悪化すれば、彼として、せざるを得ないと考えることを実行するのは明らかに思える。

そのようなシナリオが起きれば、1974年に下院司法委員会が彼の弾劾を認めた後、リチャード・ニクソンがそうしたように、ドナルド・トランプは辞任するのではと想像したくなる。しかしトランプのように不安定な人物の場合、そうした状況で何が起きるか、誰にわかるだろう?
いずれにせよ、ドナルド・トランプは、1841年のウイリアム・ヘンリー・ハリソンの31日間(肺炎で死亡)と、1881年のジェームズ・A・ガーフィールドの199日(暗殺者の銃弾によるひどい苦しみと医療過誤で79日間過ごした後、死亡)の間のどこかの時点で、大統領の座を離れる可能性が高いように見える。最長でも、たとえ長引いたにせよ、トランプは、1850年のザカリー・テイラーのような(消化器系の病気による死亡)16カ月と5日間も持たない可能性が高そうだ。ペンス大統領は不可避に見える。

Ronald L. FeinmanはAssassinations, Threats, and the American Presidency: From Andrew Jackson to Barack Obama『暗殺、脅しとアメリカ大統領: アンドリュー・ジャクソンからバラク・オバマまで』(Rowman Littlefield Publishers、2015年8月刊)の著者。

記事原文のurl：http://www.rawstory.com/2017/02/presidential-historian-predicts-trumps-term-will-last-less-than-200-days-the-second-shortest-ever/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/309.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] これだけの大ネタをなぜ、報道しない？　
これだけの大ネタをなぜ、報道しない？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_227.html
2017/02/21 14:03　半歩前へⅡ


▼これだけの大ネタをなぜ、報道しない？
　時価１４億円近くの国有地を２００万円で払い下げた問題をNHKはじめ読売新聞や民放テレビは報道しない。

　１４億円を２００万円で売ったというだけでも問題だが、売却先が幼稚園児に教育勅語を暗記させるなど戦前の教育を施している。

　それもそのはず学校法人「森友学園」の総裁、籠池泰典は安倍首相の信奉者で極右団体、日本会議の幹部である。

　極めつけは、建設中の小学校の名誉校長に安倍晋三の妻、昭恵が就任する手はずが整っていることだ。

　これだけネタがそろえば記事にしない方がおかしい。誰が考えても１４億円が２００万円にすり替わるのは変だと疑問に思うだろう。

　国会の場で野党が安倍晋三を追及した。だが、マスコミは積極的に取り上げようとしない。

例えば読売はこうだ。
　安倍首相は１７日の衆院予算委で、国有地が学校法人「森友学園」に小学校の建設予定地として売却されたことに関連し、「妻が名誉校長になっているのは承知している。私や妻が（売却に）関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。

　これでは何のことか読者は分からない。

　「森友疑惑」は内閣がすっ飛ぶような重大な疑惑事件だ。メディアはなぜ、積極的に取材して報道しない？

　マスコミはやらないなら、私たちがやろう。「森友疑惑」を徹底的に追及しよう。そのためには「森友疑惑」を広く市民に知らせることが大事だ。拡散しよう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/164.html

[経世済民119] 経営危機の東芝いよいよ決断？　「サザエさん」撤退秒読み説も（サンデー毎日）
経営危機の東芝いよいよ決断？　「サザエさん」撤退秒読み説も
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/03/05/post-1435.html
サンデー毎日　2017年3月 5日号


「♪お魚くわえたドラ猫、追っかけて......」

　経営危機にある東芝を巡り、国民的テレビアニメ「サザエさん」のスポンサーから撤退する可能性が指摘されている。

　東芝は、グループ会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）が買収した米原発建設会社の損失が膨らんだことで、原子力事業が７０００億円以上の損失を出すこととなった。最終（当期）赤字４９９９億円など決算見通しも示しており、優良事業や資産の"たたき売り"も始まっている、そんな折、関係者の間では「『サザエさん』からの撤退も秒読みか」と囁（ささや）かれているのだ。

「サザエさん」は１９６９年に放送開始し、東芝は９８年まで単独スポンサーを務め、現在も主要スポンサーを続けている。２０１６年３月の事業計画説明会で、室町正志社長（当時）は「ブランドを重視する」として、「サザエさん」からの撤退を否定していた。

　だが、東芝の経営環境は悪くなる一方だ。１６年には医療事業をキヤノンに約６６００億円で売り、１７年は年間約１１００億円の利益を生む"虎の子"の半導体事業も売却する方針だ。
　すでに一般消費者向けの事業を大幅に縮小し、同じく１６年には、洗濯機や冷蔵庫などの白物家電事業の８割を中国・美的集団に約５００億円で売却している。国民的アニメを支える意味も余力も、次第に薄らいでいるようだ。

　経営戦略を法人向け（Ｂ２Ｂ）事業に転換する中、１９９９年にも「サザエさん」撤退問題が経営議題に上ったが、見送られている。東芝は「サザエさん」を社会貢献活動と位置づけているだけに、撤退の決断が容易でないことは確かだ。

　現在、スポンサーを続ける唯一の目的は、全国に広がる系列販売店支援と見られる。しかし、原子力事業が抱えた巨額損失により、"超弩（ど）級"の経営課題に直面し、系列販売店より会社の存続を優先するところにまで追い込まれている。日曜日の「顔」役も、いよいよ潮時か。

（谷口健）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/378.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 大阪府知事は「アベ疑惑小学校」の認可を留保せよ　
大阪府知事は「アベ疑惑小学校」の認可を留保せよ
http://article9.jp/wordpress/?p=8184
2017年2月21日　澤藤統一郎の憲法日記


当ブログでは、２月１１日（建国記念の日）に取り上げた「瑞穂の國記念小學院」の設立認可問題。次から次へと「疑惑」が噴出している。その「疑惑」とは、安倍晋三夫妻と真正右翼との関わりであり、その関わりが、国有地払い下げに格別の取り計らいをもたらしたのではないかという強い疑いである。

校舎建設は進んでいる様子だが、この右翼小学校の設立認可はまだ下りていない。その認可の権限は大阪府知事にある。「大阪府私立小学校及び中学校の設置認可等に関する審査基準」によれば、３月３１日が手続的には、知事権限による認可の期限である。しかし、「首相関与の国有財産不正払い下げ疑惑」はますます深まっている。その解明あるまで、軽々に認可を与えてはならない。

本日（２月２１日）の赤旗は、同紙が入手した、大阪府私立学校審議会（私学審）での審議録に基づいて、次のように報道している。

「府側は私学審での認可適当の答申を前提に１５年２月に国有地の処分の是非を審議する国有財産近畿地方審議会が開かれると報告したものの、１４年１２月の（私学審）会議では結論を保留。１５年１月２７日に臨時の審議会（私学審）を開催。指摘された問題について学園側が提出した書類についてなお『人件費が３０％いかない。相当ひどいことをしないとできない』『まずい場合は認可しかるべしを取り下げる』などの意見が出されました。しかし、学校建設にかかる工事請負契約の締結状況や寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラム、入学志願の出願状況など、開校にむけた進捗状況を次回以降も審議会に報告する条件付きで認可適当と認め府に答申しています。」

私学審の認可適当の答申は実は条件付きなのだ。その条件に関わって、重要な事実が２点大きな疑惑として浮かびあがってきている。

第１点は、法人の基本財産でもある校地(校舎敷地、屋外運動場等)の取得が確定的であるかの疑問である。国有地を「ただ同然」で取得した疑惑の経過が世に明らかとされてなお契約が有効として維持されるかどうか、はなはだ疑問ではないか。適正な価格を再算定してなお、経営主体がこれを取得する十分な財政能力を有しているとは考え難い。

要するに、特別のはからいでの価格と支払い方法での校地取得を否定されたら、学校経営などできはしないだろうということだ。

近畿財務局と森友学園とが、どんなからくりを使って文字通り「ただ同然」で、国有財産をアベとつるんだ右翼に払い下げたか。今のところ、最もよく調べているのは、下記のサイトであろう。筆者は京都の自由法曹団員弁護士である。

森友学園の国有地取得の収支
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20170220-00067887/

第２点は、「寄付金の受け入れ状況」についての疑惑である。森友学園が、「安倍晋三記念小学校」の校名で、設立費用の寄付を募集していたことが明らかになっている。いつからいつまで、安倍晋三の名を使って、いったいいくらの金額を集めたのか。これが明らかにされないうちの認可はあり得ない。アベ首相自身が、「自分の名が使われたことは知らなかった」と国会答弁しているのだ。アベは、金集めのために勝手に自分の名が使われたことをもっと怒ってしかるべきではないか。

私学審答申の「認可適当」の条件は、単に形式的に報告があればよいというものではない。報告の内容が、再議を必要とするものであれば、当然に条件成就とはならないはずではないか。

それにしても、「秘すれば花」とは風流の世界のこと。豊洲にしても、南スーダンの日報にしても、「隠すのは醜悪さを見られては困る」からなのだ。情報公開請求を拒否した近畿財務局の経過隠蔽が、疑惑の発端となったこの事件。隠しきれなくなっての疑惑がふくれ、その醜悪さが際立ってきた。

森友学園理事長籠池泰典とは、経営する塚本幼稚園の保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載したヘイトスピーチ文書を配布して物議を醸した人物。アベとは「類は友を呼ぶ」、あるいはもともとが「同じ穴のムジナ」というべきか。「あい寄る魂」は美しいが、政治右翼と真正右翼の醜悪この上ないあい寄る疑惑の関係。

両者の関係を白日の下にさらけ出す努力が今求められている。その疑惑解明までの間に、この「アベ疑惑小学校」設立の駆け込み認可があってはならない。
（2017年2月21日）


関連記事　※森友学園の国有地取得の収支　全文引用
＜大スキャンダル＞晋三小学校の国有地購入⇒なぜか現時点で１億３９１０万円プラス！１０年後に全部払い終わった時点でもプラス
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/137.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/165.html

[テスト31] Re: テスト









NEWS23　森友学園未だ未認可　８億円余り差し引かれ…国有地❝格安❞…なぜ？

森友学園未だ未認可、廃棄物撤去も未確認20170220N... 投稿者 gomizeromirai






















http://www.asyura2.com/14/test31/msg/609.html

[経世済民119] 毎月の残業時間「20時間未満」が7割、「残業がない」が2割（＠ＤＩＭＥ）
　　　　　　　　いま副業している人は1割。稼いだ金額は「月間2～5万円」が最多
　

毎月の残業時間「20時間未満」が7割、「残業がない」が2割
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00010004-dime-bus_all
＠ＤＩＭＥ 2/21(火) 12:10配信


2016年、安倍首相が掲げる「一億総活躍社会の実現」の一つとして「働き方改革の実現」が提言された。「働き方改革」とは、多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいくプロジェクトとのこと。「働き方改革」を受け、残業問題やプレミアムフライデー、副業の解禁など働き方が大きく変わる取り組みがスタートしている。

そこでカルチュア・コンビニエンス・クラブは、Tカードを利用している、18～69歳の仕事を持つ男女1603名を対象に、インターネット上での意識調査「Tアンケート」によって、『働き方に関するアンケート調査』を実施した。

■毎月の残業時間は、「20時間未満」が7割。「残業がない」は2割

まず、毎月の残業時間がどのくらいであるのかを聞いたところ、最も多かった回答は「残業がない」が24.9％、続いて「5時間未満」が20.2％、「10～20時間未満」が14.3％、「5～10時間未満」が11.4％となり、全体で見ると毎月の残業時間が20時間未満であるとの回答が7割であることがわかった。また性別・年代別でみてみると、男性・18～29歳では毎月の残業時間が「30～40時間未満」が13.0％と3番目に多い回答であった一方で、50～69歳では「残業がない」と回答をした人が、男性では30.8％、女性では40.1%となり、若い世代の残業時間が多い傾向であることがわかった。

■「プレミアムフライデーを導入しない」は7割

「働き方改革」の一環として、「個人が幸せや楽しさを感じられる体験（買物や家族との外食、観光等）や、そのための時間の創出を促す」ことを目的に2月24日より実施されるプレミアムフライデーの状況について聞いてみた。まず、勤務先でプレミアムフライデーを実施するかどうかを聞いたところ、「導入をする」と回答をした人は3.4％、「導入しない」と回答をした人は68.2％、「わからない」と回答をした人は28.3％となり、プレミアムフライデーを導入する企業はまだまだ少ないことが判明した。

続いて、プレミアムフライデーの導入有無にかかわらず、プレミアムフライデーをどのように過ごしたいかを複数回答で聞いたところ、1位は「家でゆっくり過ごす」（58.5％）、2位は「買い物に行く」（35.8％）、3位は「映画を見に行く」（20.8％）、4位は「家事をする」（20.3％）、5位は「仕事以外の友だちと飲みに行く」（19.0％）となり、家で過ごす人と外で活動をする人が半数ずつとなった。この結果を男女別にみてみると、女性は「習い事をする」をするとの回答が男性より多く、男性は「特になにもしない」との回答が女性よりも多い結果となり、男性と比べて女性の方がプレミアムフライデーに意欲的な姿勢であるようだ。

■いま副業している人は1割。稼いだ金額は「月間2～5万円」が最多

「働き方改革」の一つとして、正社員の副業を「原則禁止」から「原則容認」へ変更をする動きがはじまった。そこで、副業をしているかどうかを聞いたところ、「副業をしている」と回答をした人は11.9％、「今はしていないが副業をしたい」と回答をした人が23.1％となり、全体の1割が副業をしており、また副業意向がある人を含めると3割に達している。

「副業をしている」と回答をした人に、副業で月間どれぐらい稼いでいるかを聞いたところ、最も多かった回答は「2万～5万円未満」で20.9％、続いて「5000～1万円未満」が17.8％、「1万～2万円未満」が12.6％、また10万円以上稼いでいる人は全体で1割となった。続いて「今はしていないが副業をしたい」と回答をした人に、どのような副業をしたいかを複数回答で聞いたところ、1位は「ポイントサイト／アンケート懸賞」（35.1％）、2位は「内職・軽作業」（34.1％）、3位は「金融・投資」（26.5％）、4位は「オークション」（23.0％）、5位は「アフィリエイト」（19.7％）となり、副業をするならば汗水流して働くというより、自宅で簡単にできる働き方への意向が高い傾向であることがわかった。

■理想の職場とは？1位「人間関係が良い」、2位「やりがいのある仕事ができる」、3位「賃金が高い」

働く人にとって「職場」は1日の時間の多くを過ごす場でもある。そこで、あなたにとって「理想の職場」とは何であるのかを聞いたところ、1位に挙げられたのは「人間関係が良い」で27.9％、2位は「やりがいのある仕事ができる」で22.0％、3位は「賃金が高い」で16.3％となった。この結果を性別・年代別にみてみると、50～69歳は男女ともに「やりがいのある仕事ができる」が1位に挙げられ、長い仕事人生が続くと、働くことにおいて一番大切なものはお金や人ではなく、「やりがい」に行きつくことがわかった。また18～29歳と30～49歳の女性では、「子育てと両立しやすい」が他と比較しても高い傾向となった。

【調査概要】
調査方法：インターネット（Tアンケート）
調査期間：2017年2月3日（金）～2月8日（水）
調査地域：全国
調査対象：仕事をしている18～69歳の男女（T会員）
サンプル数：1603人

文／編集部

@DIME編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/380.html

[原発・フッ素47] 福島出身の女子学生に「放射能浴び光るかと」　発言の外国人講師に下された処分（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　関学大上ヶ原キャンパスの時計台（Wikimedia Commonsより）


福島出身の女子学生に「放射能浴び光るかと」　発言の外国人講師に下された処分
http://www.j-cast.com/2017/02/21291152.html
2017/2/21 14:22　J-CASTニュース

関西学院大学（兵庫県西宮市、以下「関学大」）の教育学部で非常勤講師を勤める40代の外国人男性が、福島県出身の女子学生に「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していた。同大が2017年2月21日、発表した。

同大は講師を懲戒処分とし、4月以降の雇用契約を結ばない方針を示している。

■女子学生は「授業に出席できなくなった」

関学大によると、発言があったのは14年10月～11月ごろ。英語の授業中、講師に出身地を尋ねられた女子学生が「福島県出身です」と答えると、講師は教室の電気を消し、「放射能を浴びているから電気を消すと光るかと思った」と発言した。女子学生はこの発言に傷つき、以後、授業に出席できなくなったという。

そして16年4月～10月にかけ、女子学生は講師の発言を「ハラスメント事案」として大学のハラスメント相談センターに申し立てた。

大学の調査を受けた講師は発言内容を認め、「冗談のつもりだった」と釈明した。しかし、17年2月の再調査時には、電気を消したかどうかについて「記憶にない」と語ったという。

こうした経緯で、大学は講師に減給3か月の懲戒処分を言い渡した（2月17日付け）。講師は処分の決定をうけ、17年4月以降の雇用契約辞退を大学側に申し入れた。大学は今後も、この講師と契約しないことを発表している。

関学大の伊藤正一副学長は

“「このようなハラスメント事案が起きたことについて、被害学生と関係者の皆さま方、東日本大震災被災地の皆さま方に深くお詫び申し上げます。被害学生の申し立てを真摯に受け止め、今後二度とこうした事案が発生しないよう、教職員の自覚を促し、再発防止に向けて一層努力いたします」

とのコメントを発表している。

報道をうけて、ツイッターでは

“「忌まわしいニュース」
「腹立たしい」
「アホな講師もいたもんだ」

と講師への批判が相次いでいる。















http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/561.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「森友疑惑」は朴槿恵の便宜供与とそっくりだ！　
「森友疑惑」は朴槿恵の便宜供与とそっくりだ！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_228.html
2017/02/21 14:29　半歩前へⅡ


▼「森友疑惑」は朴槿恵の便宜供与とそっくりだ！
　森友疑惑について触れないNHKや読売などの御用マスコミについて、ネットには批判が殺到。「朴の便宜供与とどこが違う？そっくりだ」「飼いならされたメディア」などの声があふれた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

一部を転載する。（原文のまま）
▼韓国の朴大統領が崔順実へ便宜を図った事件とどこが違うの？ 韓国のときは毎日メディアで大騒ぎして報道してたじゃないか！　なんで自分の国のことは見て見ぬふりなの？　報道人としてのプライドどこに捨ててきたの

▼森友学園への国有地払い下げ問題というのは、明らかなおかしさ、森友学園の代表者が極右のレイシストの陰謀論者、塚本幼稚園の極右教育（映像あり）、場所も取材しやすい、という圧倒的にテレビでネタとして作りやすい材料が揃っているのに東京（中央）のテレビは無視しているという闇。

そしてなによりも作る小学校が現職の総理大臣の名前を冠していて総理大臣夫人が名誉校長。そこが国有地を実質的にタダで貰ってるわけ。おれでもあのワイドショーのデカいパネルの素案を5分で作れる。でも安倍自公に完全に飼いならされた広報となってるためか東京のテレビはやらない。

▼首相夫人が名誉校長になって首相の名前をつければ8億値引きで1億補助とか、政治家情緒法が蔓延する人治国家では今さらと言えば今さらで正直あんまり驚いてない自分がいるけど新聞や雑誌ががんばる程度で首都圏テレビ完全スルーってやっぱりすごいな。そりゃトランプと価値観共有できるわけだわ。

▼北朝鮮はいくらでも叩けるし適当なこと言い放題だし海外メディアが取材して報道してくれるからそれを流すだけなので楽チンだからテレビは嬉々として流してるな。「北朝鮮メディアは金正男氏の殺害について一切報じていません」と繰り返してるのは嗤った。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_227.html

こっちも
http://79516147.at.webry.info/201702/article_226.html

これだけの大ネタをなぜ、報道しない？　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/164.html

１４億円相当の国有地がタダ同然の２００万円！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/157.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/166.html

[経世済民119] セブン店舗、従業員募集で「ノルマ罰金無し」明記　「当たり前だろ」「吹っ切れたか！」（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　アルバイト店員の募集に、「ノルマ罰金無し」の表記…（画像はイメージ）


セブン店舗、従業員募集で「ノルマ罰金無し」明記　「当たり前だろ」「吹っ切れたか！」
http://www.j-cast.com/2017/02/21291096.html?p=all
2017/2/21 07:00　J-CASTニュース


東京・世田谷区とみられる地域に、新たにオープンするコンビニエンスストア大手の「セブン‐イレブン」が、「ノルマ罰金無し」をうたってアルバイト店員を募集していると、ツイッターなどで話題になっている。

コンビニのアルバイト店員は、人手不足が伝えられている一方で、最近では節分に食べる「恵方巻」に販売ノルマが課せられているなどと、過酷で不当な労働環境が取り沙汰されていた。

■クリスマスや恵方巻でノルマの訴え相次ぐ

コンビニエンスストアのアルバイトの仕事はラクではない。お客が買った商品のレジ打ちや店内の清掃、棚への品出し・陳列、商品や売り上げの管理、発注業務、コロッケや唐揚げ、おでんなどの調理、切手やはがきの販売、コピーやチケットなどの店頭端末機の使い方を案内したり、宅配便の受け付けや引渡し、コンビニによっては宅配サービスがあったりする。

こうした仕事を、シフトを組みながら、常時2～4人程度の店員が担っているわけだが、かなりの忙しさであることは想像できる。品出しなどは重労働でもあるし、最近はどこも人手不足なので作業を分担することもできない。勢い、残業もめずらしくなくなっているようだ。

それに加えて、つい最近も話題になったのが、「ノルマ販売」だ。コンビニ大手の本部は、店側にノルマを課していることを否定しているものの、ツイッターなどでは、

“「助けて！　オーナーに恵方巻の予約50件って言われてる」
「売れ残りは給料から天引きとか。いいの？」
「友達に恵方巻売れって。ノルマって言われた」

といった声が寄せられ、一部のメディアでは、売れなかった数万円分を給料から天引きされた、罰金をとられたなどの相談が労働組合の窓口に寄せられていると報じていた。こうしたノルマの事例は、過去にもクリスマスケーキや、お中元やお歳暮のギフトシーズンなどでもみられたとされる。

その一方で、時給が高いというわけでもなさそう。一般に、時給は900円前後、深夜でも1200円前後とされ、最低賃金で働かされるコンビニも少なくないとされるから、学生などにとっては、「ワリがあわない」バイトの代名詞のように思われているのかもしれない。

■「こういう表示、いまは必要かも」

そんなコンビニの人手不足に耐えかねたのか、新規オープンを準備中の東京・世田谷区あたりの「セブン‐イレブン」で、店舗に大きく「従業員募集中」「ノルマ罰金無し」の張り紙が掲げられた。

近所の住民だろうか、あるツイッター主が2017年2月18日付で

“「これは・・・」

と、つぶやいたことでわかった。

ツイッターに公開された写真をみる限りでは、働きやすさをアピールすることで、人材を確保しようとしたように思われる。

なんとも自虐的というか、受け取りようによっては他の店舗では「ノルマ」も「罰金」もあったかのようにも受けとめられかねない記述に、ツイッターやインターネットの掲示板などでは、

“「やっぱりな... 前はあったんだ！いや、他のセブンはあるってことだ！」
「店長にはあるってことだろ」
「罰金って、何に対する罰金なのかはわからないな」

といった「不信感」を募らせている人がいるほか、

“「セブンイレブンがついに吹っ切れたか！」
「これはなくて当たり前だろ！」
「こういう表示はいまは必要かもしれませんね」
「当たり前も書かなければならないご時世すかw」

などの声も寄せられている。

2017年2月20日、J‐CASTニュースの取材に「セブン‐イレブン」の親会社、セブン＆アイ・ホールディングスは、この張り紙があったことは認めたうえで、「店舗名は明かせない」とし、「近日中にオープンする予定ですが、ご指摘の表記は本日（20日）の段階で取り下げています」と話した。

また、通常、店舗スタッフの募集は「基本的にはオーナーの判断によるものです」という。ただ、新店舗のオープン時には本部がサポートするとも説明している。

ちなみに、他の店舗も含めた「ノルマ」「罰金」の存在については、あらためて否定している。



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/381.html

[経世済民119] 東芝が上場廃止をすると、日本経済には一体どんな影響があるのか　変わるものと変わらないもの（現代ビジネス）


東芝が上場廃止をすると、日本経済には一体どんな影響があるのか　変わるものと変わらないもの
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51004
2017.02.21　田中 博文　現代ビジネス


東芝が抜き差しならない状況になっている。第三四半期の正式な業績開示が延期となったことが、その証左だ。

理由としては、グループ会社であるウェスチングハウス社（以下、WEC）によるCB&Iストーン&ウェブスター社（以下、CB&I）の買収に伴う取得価格配分手続の過程において、内部通報によりWEC経営者による不適切なプレッシャーの存在を懸念する指摘があり、会計への影響の有無、複数の関係者のインタビューの確認を始めとする調査、および監査法人のレビュー手続には1ヵ月程度の期間を要するとのことである。

また、監査レビュー前ではあるが、2016年4～12月期が4999億円の連結最終赤字（米国会計基準）になったと発表し、米国中心に原子力事業で7125億円の損失が発生し、昨年末時点で株主から預かった自己資本が1912億円のマイナスになる債務超過に陥ったと説明している。

今期3月末についても、半導体事業の株式売却時期を2017年度以降に先送りする方針を固めたことで、現状では債務超過を想定している。

今回は、改めて東芝の上場廃止について考えてみたい。

■判断は6月の定時株主総会後か

現状、東芝がこの3月末に債務超過に陥る可能性が高いことを受けて、「東証2部に指定替え」との報道が出ているが、個人的には特設注意銘柄に対する上場廃止が筋だろうと考えている。

特設注意市場銘柄とは、

「有価証券報告書等の「虚偽記載」や不適正意見、上場契約違反等の上場廃止基準に抵触するおそれがあったものの、金融商品取引所の審査の結果、影響が重大とはいえないとして上場廃止に至らなかった銘柄のうち、内部管理体制等の改善が必要であり、継続的に投資家に注意喚起するべく、取引所が指定する銘柄」

とされており、これはオリンパス事件の時に新たにできた制度である。

現在東芝は2015年9月15日に東証より「特設注意市場銘柄」に指定され、更には2016年12月19日に指定継続となっている。

また、当該指定から1年6ヵ月を経過した日（2017年3月15日）以降に東芝から提出される内部管理体制確認書の内容を確認し、内部管理体制等について、再度改善がなされなかったと認められた場合は、同社株式は上場廃止となる。


記者会見で頭を下げる綱川智社長　Photo by GettyImages

この判断が出るのはいつか。

一部では7月までにはという話も出ているようだが、現状まだわからない。

また、3月末の債務超過を想定して、東芝が市場第一部から市場第二部に指定替えになるとの報道も出ているが、もし市場第二部に指定替えになるとすれば、そのタイミングは今年のシャープと同様、今年度の決算が確定する6月の株主総会後、有価証券報告書が提出されたタイミングであろう。

となれば、特設注意銘柄の指定解除か上場廃止の判断も同時期である可能性が高い。

整理すると、

東証が東芝の内部管理体制が構築出来ていると判断した場合、特設注意銘柄指定解除および市場第一部から市場第二部への指定替え

内部管理体制が未構築と判断した場合、上場廃止

である。

本件、個人的にはどう考えても上場廃止であると考えている。

以下は、東証本則市場（市場第一部、市場第二部）の上場審査の審査基準である。



いかがだろうか。

継続性・収益性については、この第三四半期で債務超過となり、注記として継続疑義（ゴーイングコンサーン）が記載される可能性が高い。内部管理体制は、WEC買収時、またその子会社であるCB&I買収時のリスク要因の踏み込みが足らず、この多大な減損を計上してしまい、更には一部の経営者からの不適切なプレッシャーがかけられ、しかもそれが明らかになったのは、内部告発によるものだった。

開示については二度の決算開示を延期している状況である。

私は証券会社で上場準備の発行体に上場していただくために、内部管理体制構築のお手伝いをさせていただいたが、上記の内容であれば、上場審査合格は到底無理な話である。

当然だが、上場審査基準とは上場準備の発行体が目指すだけのものではなく、上場している発行体そのものも、そのレベルを維持していることが前提である。

■この1ヵ月で内部管理体制の構築は困難

内部管理体制が適切に機能しているか否かにについては、今般のCB&Iの買収は当初のれんが100億程度と考えていたのが、突如として全体で7000億円を超える減損損失が出るなど、その買収案件のデューデリジェンスを含めたリスクファクターの認識の甘さ自体が、十分内部管理体制の不備とも言えるために、これ一発で十分上場廃止になると言える。

更には一部報道では、昨年12月、急きょ米国に調査に向かった志賀重範会長（15日で辞任）がWECのダニー・ロデリック会長と共に、WEC幹部に対し、東芝にとって「有利な会計になるように圧力をかけた」とされる。

経営者であれば、監査で認められる範囲内で、「有利な会計」になること自体は問題ないが、それを目的として「圧力」をかけたとなると、それは問題であろう。

そして、仮にWECで内部統制上の問題が持ち上がったことで、その実態が把握できたとしても3月15日までに「内部管理体制が整った」と言える状態になるのかどうか。

通常は内部管理体制が適切に運営されているか否かを判断するためには、その管理体制の運用期間が必要である。


東芝は上場審査基準を維持できていない　Photo by GettyImages

東証は東芝から提出される内部管理体制確認書をもとに、その運用を確認するが、本来、特設注意銘柄の指定解除のための内部管理体制の運用期間は1年であり、東証はその運用の結果を審査した上で、特設注意銘柄の指定解除を行う。

しかし東証は、昨年12月19日に、

「同社では、同社株式を特設注意市場銘柄に指定した後においても会計処理等に関する問題が確認されるなど、コンプライアンスの徹底や関係会社の管理等において更なる取り組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取り組みの進捗等についてなお確認する必要がある」

と内部管理体制の構築が不十分として、特設注意銘柄の指定延長を行ったばかりであり、その渦中での今回の開示延期である。

普通に判断すれば、この状況下、今まで1年以上かけて出来なかったものが、これから1ヵ月月程度で適切な内部管理体制が構築できるとは考えにくい。

■東芝だからこそ上場廃止にするべき

改めて、オリンパスの時に東証が判断した項目を参考にして、以下の7項目を過去事例にも当てはめてみたものを再掲しておく。



1.決算修正すると上場基準に抵触するか
2.赤字を黒字にみせかけていたか
3.虚偽の有価証券報告書を使って金融市場より資金調達を行っていたか
4.本業の収益を偽っていたか
5.不正は組織ぐるみだったか
6.刑事罰となったか
7.課徴金となったか

大きく分けると「形式基準」と「それ以外」の2つに分けられ、「形式基準」には西武鉄道とカネボウが分類される。

1から5までは内部管理体制が構築されていれば防げる論点であり、6と7はその結果としてのペナルティである。

今回その規模、上場廃止の俎上に上がる深刻度を勘案すれば、東芝はカネボウのケースに近い。

東芝は巨大>な企業であるため、上場廃止になると影響が大きいとか、株主に多大な迷惑が掛かるという意見もあるかもしれないが、私は東芝だからこそ、上場廃止にすべきだと考えている。日本を代表する会社だからこそ、この混乱の社会的責任を全うすべきではないのか。



■上場廃止になっても株式は相対で売買可能

上場廃止となっても、基本的には、株式関連以外に大きく変わるところはほとんどない。銀行は上場していようがしていまいが、基本的にその融資スタンスは変わらない。適切に自分たちの融資が返済されるか否かだけが重要である。

上場廃止が決定すると、上場廃止日までおおむね株価は下落し、上場廃止後は証券取引所で自由に売買することは出来なくなるが、株主が相対で取引することは可能だ。

お互いが値段で折り合えば、担当の信託銀行に名義の書き換えを申請することになる。実際に西部鉄道が上場廃止になった時も、引き続き株を保有していた株主が多数おり、再上場時には1万4000人近くの株主がいたのである。

今回半導体の分社化については、株式の全部売却含めて来期以降になるとのことだが、その場合、懸念されるのは、分社化後に東芝に残された債権者・株主から詐害行為取消請求を出される可能性も否定できない。

東芝は上場廃止とし、法的整理も含めて、改めて慎重な対応が必要であると考えている。そういった意味では、東証の英断を望むばかりである。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/382.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍晋三記念小学校の籠池泰典理事長、TBSラジオ「Session-22」に出演！ヤバイ発言連発で騒然！＜音声、書き起こし
安倍晋三記念小学校の籠池泰典理事長、TBSラジオ「Sasyuracom-22」に出演！ヤバイ発言連発で騒然！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15568.html
2017.02.21 06:00　情報速報ドットコム




森友学園で「安倍晋三記念小学校」の建設を提唱していた籠池泰典理事長が、TBSラジオ「荻上チキ・Sasyuracom-22」に出演しました。森友学園は国有地を格安で買収したとして注目を集めていたことから、渦中の人物として籠池泰典理事長がゲストに招かれます。

ラジオ番組の中で理事長は安倍晋三首相を持ち上げる発言を繰り返しながら、疑惑を取り上げた市議会議員や朝日新聞を批判。司会の荻上チキ氏が「どうして国有地を購入することが出来る価格になると見積もれたのですか？」と質問すると、「第六感が働いた」と回答しています。

また、日本会議については「私と同じ考え方」と強調し、関係性を公の場で認めました。


「 渦中の森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃！～大阪の学校法人への国有地払い下げ問題」
http://www.tbsradio.jp/120844


※補足引用
【音声配信＆一部抄録書き起こし】「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」（2月20日放送分）
音声→http://www.tbsradio.jp/120844

TBSラジオ『荻上チキ・Sasyuracom-22』（平日22時～生放送）
評論家・荻上チキがお送りする発信型ニュース番組

2月20日（月）Main Sessionは…

国会でも注目！大阪の学校法人への国有地払い下げ問題。
渦中の森友学園・籠池理事長に直撃！

＜出演＞
・日本大学教授の岩渕良克さん
・学校法人・森友学園理事長の籠池泰典さん（電話出演）

憲法改正などを推進する「日本会議」のメンバーが理事長を務める大阪の学校法人がこの春、小学校を開校へ。安倍総理の妻、昭恵さんが名誉校長を務めるこの小学校の土地をめぐって、国有地が極端に安い値段で払い下げられていたことが判明。また、この学校法人が運営する幼稚園では、在日韓国人などに対するヘイト表現を含む文書を保護者に配布していたことも明らかになっています。国会でも野党が追及を始めたこの問題、いったい何が起きているのか、どんな疑惑が指摘されているのか、疑問点を洗い出した上で、森友学園の籠池泰典・理事長に生電話インタビューしました。とりいそぎ、以下にその一部の書き起こしを掲載いたします（※音声は全編配信しています）。

＝＝＝
（以下、一部抄録書き起こし）

荻上：この学校の土地売却について価格を非公表になっていましたが、この非公表であるということが最初の疑問となって、報道に結びついたかと思うんですけども、まず、どうして最初は非公表ということなっていたんでしょうか？

籠池：これはね元々、私の方はね、お国の方と定期借地権を結びましてね。どうしてそうしたかというと、本当は購入させてもらいたかったんだけども、やっぱ財政的なものもありましたから、まあまあ10年間で借りておって、その10年間のうちに、まあまあ、ある程度貯まってくるというか、内部留保が高まってきた段階で購入させてください、という風なことになっておったんですね。その後、なんていうんですか、悪い土の部分というんですか、有害な土の部分が示されましたので、それを全部どけまして、工事でどけまして、さあこれから今からボーリング工事をするぞといって、ボーリングというか、杭打ちをしましたときにね、土の下から生活ゴミが出てきたんですね。生活ゴミというたら、いわゆるその地で生活しておった方々の、まあまあ、あそこは阪神大震災のときに仮設住宅が建っておったところでありましてね。その仮設住宅を潰して平地にするときに、そこにあったものをそのまま埋めたんではないけども、やっぱり生活しおった長靴とか靴下とかはその中に入っておったんですね。それが出てきましたんで、「あれ、これは大変なことやなあ」というんで、近畿財務局さんに、お国の方にお尋ねして調べてもらったわけなんですね。そうしましたら、あの、これ、私の方の考え方だったんですが、じゃあ今の定期借地させていただいている間の金額が、例えばこんだけだと、ああ、それだったら、このように生活ゴミが出てきたものは、もう少し安くなるだろうと私は思ったわけですね。当然そうでしょう？　何かあの、綺麗な土地だったら、例えば1000円で買ったものだったらは1000円ですけど、ちょっとなんか変なもの、生活なんぼのものが出てきたらというたら800円になりますよとか、700円になりますよ、というようなことになるんだろうと僕思うんですよね。ですから私は、これ借地料としても安くなるのかな、安く購入させてくれるんじゃないかなと思ったわけですね。ですから、それをお国の方にどんなんなるんですかねえ？という風なことで、投げたということですね。

荻上：その経緯の前の、その契約を非公開にしていた理由は？

籠池：まあまあ、それはねえ、非公開にした理由というのはねえ、これ、元々、定期借地のときはどうだったのか僕知らないんですけどね。あんまり僕はこの制度について、初めてお国との交渉がありましたもんですからね。詳しくは知らなかったんですが、まあ、よくよく考えたら、ご自身の家がいくらで買いましたいうのは、あんまり近所の人に言わないでしょ？　言わないじゃないですか。だからそれと同じ感覚で、お国の方から「どうされますか？」って言われたときに、私自身はですよ、「それだったら言わんといてくださいね」というようなことでお伝えをしたということでありますね。

荻上：財務省の方の先日の国会での答弁ですと、学園側の希望として非公開という形になっていて、そのあと公表する際は、学園側の理解が得られたから公開という形になっていたんですが、むしろ財務省の方から提案がされたということなんですか？

籠池：まあ非公開というのはね、これはもうお互いのことだったと思うんですよ。ですから私は制度をあまり知らなかったから。公開どうされますかというようなこと、いやもうそれだったら非公開にしてくださいということだったし、今回、公開をしてもいいですよということになったというのは、変なところで変な噂が出ているんだったら、これは早めにどういう状況だったのかということをきちっとしてもらうために公開した方がええんじゃないかなと思ったということなんですね。

荻上：籠池さんの方から財務局の方に電話をして、「やっぱり公開にしてください」と言ったんですか？

籠池：その辺は、私の方から言ったと、私が提案をした、ということになるんでしょうね。

荻上：電話をした？

籠池：提案をしたと。

荻上：ということは籠池さんの方から連絡を取ったんですね。

籠池：・・・連絡を取ったというよりも、なんていうんですか、いろいろな朝日新聞の事がありましたからね、「これはどうなっているんでしょうね」「何が問題なんでしょうね」ということでしたから、まあ、お国と私の方は、なんとなく思いが通じた結果だったんじゃないですか。

荻上：思いが通じた？ということは担当の局の方から「こうなってますけど公開していいですか？」という問い合わせがあったということですか？

籠池：いやいや、そういうことでもないと思いますよ。私の方から「公開しましょう」ということにしたんですから。

荻上：なるほど。じゃあ、籠池さんの方から提案されたんですね。

籠池：ということになりますね。

◇なぜ、土地を買い取ったのか？

荻上：「国有地」が売却される、あるいは貸し出されるということでいうならば、民主的な観点からもその透明性が問われる案件だと思うが。

籠池：おっしゃるとおり。

荻上：まず最初、借地、貸し出しだということだったわけですよね。

籠池：そうですね。

荻上：その段階の前にこの土地が、だいたいどれくらいの価格だというのは把握されていたわけですか？

籠池：わかりません

荻上：わからない？

籠池：うん、わからない。私はちょっとそういうところはあまり強くないというのか専門家でないのでわからないんですよ。

荻上：いくらぐらいだという見積もりはなく、例えばこのあたりを取引したいという事で申請したということですか？

籠池：これは不動産会社の方が「国有地がありますけど、これは国の土地なので財務局のほうにいかれたらどうですか」ということのアドバイスがあって、行ったもんですから。その土地がいくらするのかということはそこまでは考えていなかったんですね。

荻上：いくらぐらいかという見積もりは聞いていた？

籠池：それはぜんぜん聞いていません。それはお国のほうも「ナンボですよ」ということはいってくれませんでしたので。でも借地だったらどうでしょうというような事で私がお聴きしたような事があったと思います。

荻上：自分から借りたいという事をいったということですね。

籠池：そうそうそう。借りるんならどうでしょうねと。

荻上：先方の財務局の反応はどうでした？

籠池：借りたいというなら借りたいで、その土地の金額から借地料を換算してこられるんでしょうね。それらの調整、いくらいくらということで私が思っていたよりもそれで小学校の開設が一年ずれたという事もありましたね。で、金額的なところから言いますとね、やっぱり高いと思いました。これは高いなと。でも、当然お国のほうでもやはり、本来の価格から出したものでしょうから「これ以上は難しい」という事だったんで、私のほうも開校を早くしないといけないということから10年間のうちで買い取り特約をしましてね、10年間のうちで買い取ったという事ですから何とか小学校の運営が上手く軌道に乗れば何とかかんとか賃借料が払えるやろうなという認識を示していました。

荻上：見積もり感はもっていらっしゃったということですね。

籠池：まあそうですね。

荻上：そうした中で工事を進めていく中で、埋蔵物が見つかってそのことを報告して、その後に購入を申し出たという事ですけれども、あまりこういった契約に詳しくないといっている籠池さんが、この期間でゴミが出てきたから安くなるだろうということで、金額はまだわからない段階だろうと思うんですけど、買いますといえたのはどうしてなんでしょう？

籠池：賃借料が例えば１千円だとするでしょ。

荻上：今回は月額227万円の支払いという事になっていましたね。

籠池：なってるでしょ。その通りですけども、そうなっていると例えば一般の民家でもですね、土地が非常にきれいな土地でありましたということでありましたらその金額でしたと。ところが掘っていく事によってボーリングをして、そのところに、杭打ちをしてその上に建物を建てないといけないといったときに、下から悪いものが出てきましたと。そのときに人体に影響のない、そして軽度のものだけれども、何かヘンなものが出てきましたといったらやっぱり地主としては、本来、民民の場合だったら地主さんがきれいな土地にして、それを借主に貸しますよね。でも、お国の場合はそうじゃなかったわけですから、やっぱりちょっと国のほうも知らなかったんだろうけれども、悪い土地というか悪いものが出てきたなと。それだったらちょっと安くしてくれるんじゃないかなという思いは当然なりませんか？

荻上：ということは金額がどれくらい安くなるかという確信なしに、買えるようになるだろうということで購入に変更したという事ですか？

籠池：買える金額になるだろうではなくて、例えば深いところからも出てきましたしね。浅いところからも出てきたと。それは、これはちょっとなんというのかな。工事の期間もかかるけどたくさん入っているかもわからないなというような気持ちが、気持ちというか第六感が働きまして、これはちょっと賃借料にしたらかなり安くなると。そうすると賃借料が安くなるということは購入させてもらえる金額に近づいてくるというのではないかということで、これも自分の第六感ですが、それだったらいくらになるかわからないけど国のほうが指し示してくれる金額で購入させていただきましょうかという風な感じを持ちました。

荻上：その結果８億円値引きされて、実質１億円ちょっとで購入できると知ったときはどう感じた？

籠池：あのねえ、８億円云々というけど元々その金額がいくらだったのか知らないんですよ。

荻上：引き算された数字だけを知らされた？

籠池：そうそうそうそう。それは誤解しないでいただきたいんですが、新聞記事でもそこのところを書いていてぼくは丁寧に答えたんです。でもわざわざそういうところを省いて、なんかいかにも、もともとの数字を知っていて、金額を知っていて、安い金額で買ったかのような錯覚を読者の人に与えるような報道、あるいはテレビ局でもテレビ局でもそのような報道をしていましたから、これはちょっと間違ってるんじゃないかと。悪者仕立てするようなことをわざわざしているよなあと、非常に気分が悪かったですね。

荻上：元の予算いくらぐらいだったんですか？

籠池：ぜんぜんそんなところまで考えていませんでした。見積もりがナンボというのは考えておらずに、要は、月額で200何十何万円でしょ、ね。それが年間だったら2700万円ぐらいになるわけじゃないですか。それならそれよりも安くなるということであったら2700万円で、それよりも安くなるということであったら2700円でギリギリ運営ができると。それだったらそれよりも100万円でも300万円でも安くなるんだったら我々は運営としたらラクになってくるじゃないですか。

荻上：月々200数十万円の借地でも結構ギリギリでやっていたことが、安くなることによって買えるような値段になるんじゃないかと判断して購入したと。

籠池：おっしゃるとおり。

◇安倍昭恵さんの影響は？

荻上：その前の段階で不動産の方が紹介してくれたという話がありましたけど、例えば担当の財務の方とかが安倍昭恵さんが名誉校長だというのは存じ上げていたんですかね。

籠池：それはその段階ではまだなってらっしゃいませんでしたからね。交渉の段階ではね。なってらっしゃいませんわ。

荻上：いつの段階で名誉校長になったんですか、安倍昭恵さんは？

籠池：名誉校長になっていただいたのは２年前ですから。近畿財務局との調整を始めたのは４年ほど前のことですからね。あ、５年ほど前か。タイムラグがありますね。

荻上：借りたいという要望を出したのは具体的には４年前。具体的な貸し出しの契約をしたのは３年前でして、購入は約２年前という事になっていますよね。

籠池：購入は２年前じゃないですよ。購入をさせてもらったのは・・・

荻上：2015年３月ではなかったですか？・・・あ、2016年ですね、去年か

籠池：そうでしょ。だからそんなに古い話じゃないんですよ。

荻上：去年ということは、安倍昭恵さんはすでに名誉校長になっているということですね。

籠池：そのときはそうですよね。

荻上：ゴミというのは何メートル掘り下げて見つかったんですか？

籠池：場所によって変わるんですよね。５ｍ掘るとか、例えば１０ｍのところからというのがあって。元々我々の学校というのが７階、８階建で立てる予定だったんですけど、ところがゴミとかが出てきますと、例えば杭打ちをしたときに例えばゴミの上に杭が立ちますと、ズレたりするでしょう？だから危ういということになってくるので、低くするという今の建築にさせてもらったということですね。

荻上：そのゴミはもう撤去したんですか？

籠池：ゴミは、えー、建物が経っているところについては、撤去もしておりますね。

荻上：ほかのグラウンドなどは？

籠池：グラウンドはね、記者の方もご存知の通り運動場ですから、運動場はずっと昔からもう土の下というんですかね、動かして何もないんですよ。そのままでいいんです。

荻上：じゃあ、ゴミ出しの作業はもう全て完了したわけですか？

籠池：うん、あのー、土地の建物のところの分に関してはですね、あのー、ほとんど完了していますね。

荻上：いくらぐらいかかりました？そのゴミ出しには？

籠池：いやー、金額のことはどうもちょっとまだまだ、建設がしているところですから、その中にまた、結果として出てくるんだと思いますから、それについて、私はまだ存じあげておりません。

荻上：いくらぐらいかかるという見積もりで？

籠池：ちょっと今、言えないですね。あの、何ともメディアのところで言えないですけれども、かなりかかるだろうと思いますよ。

荻上：８億、行きますか？

籠池：いや、だって、運動場の下のところは取り出さなくていいんですから、触ってないんだから。そうですよね。運動場で使いますところは、何も触らなくていいので、そこにお金がかかることはありません。

荻上：国の方が過剰算出した可能性があるということですかね？

籠池：違います。違います。それは違うと思いますよ。だって、要はそれをすることによって、あのー、地下に生活ごみがあるということは、資産価値が下がるということでしょ。ですから、安くなってくるということですよね。で、お国の方が何億円だったか、今おっしゃった８億とか９億とかおっしゃったけど、それは土地の運動場のところの生活ごみもすべて除いたらというような算出されたんではないかなと思いますが、私はその辺のところは専門家ではないので、分かりません。

◇「安倍晋三記念小学校」について

荻上：今回、「安倍晋三記念小学校」という名前で寄付を募っていましたよね。

籠池：これはどこからの情報なのかよくわからないんですが、当初ね、あのー、安倍晋三記念小学校ということで、あっいやいや、間違えました。安倍晋三先生にどうぞ、学校を造りますので安倍晋三という名前を冠に付けさせていただきたいんですがと、お願いはしたんですけどね。まあまあ、ちょっとその返答がしばらくありませんでしたので、私の方でちょっとあのー、私の勘違いもあったんか分かりませんが、あのー、期間の間の中でですね、あのー、安倍晋三記念小学校にしようということで、したことがありましたね。一時期ね。それは衆議院議員でいらっしゃる段階のことでしたので、もちろん、えー、自由民主党の総裁になられた段階で、その話はなくなったと認識しています。

荻上：ということは、その前の段階では、やりとりはしていたんですか・

籠池：はい。あのー、昭恵様を通じて、昭恵夫人を通じて、そのやりとりはしてましたけども、やっぱりお断りになってこられましたね。

荻上：断ってきたと。

籠池：はい。

荻上：最初はいい感じだったけど、断られたって感じですか？

籠池：まあ、あの、その辺の感触はわかりませんが、でも、最終的にはご辞退という形になられましたね。

荻上：（安倍晋三氏の）名前を使って寄付を集めていたのは、いつからいつまでの時期なんですか？

籠池：当初だけなんですよ、衆議院議員であられた時だけでありますが。でもそれはねえ、すぐに回収もしましたんで、そのー、あのー、おっしゃっている文が、衆議院で出ていたものが、本物かどうかは、私もよくわかりません。全然わかりませんですよ。私が確認したものではありませんから。本物かどうかはわかりませんですよ。

荻上：ただ、一時期寄付を募っていたのは事実なんですね？

籠池：それはさせていただきました。でも、それは衆議院議員をされていた間だけのことですから。

荻上：総裁になる前ということですね？

籠池：はい、そういうことです。

荻上：でも結果としては（安倍晋三の名前を）無断使用していたということになるわけですか？

籠池：いや、無断使用はしてなかったと認識はしているのですが、それは考えよう、受け取りようの問題だと思いますわ。

荻上：受け取りよう？

籠池：安倍先生の方が、これを断ろうかどうかしようかと考えている間のタイムラグの問題だと思う。私は安倍晋三先生の冠をしようと思ったのは、素晴らしい日本を再生、再興させようとされてる功労者ですからね。私は尊敬の意味で、偉人であろう方だからということでお願いをしたということですので。

荻上：許可をもらう前にその名前を使ってしまったということなんでしょうか？

籠池：いやいやいや、そんなことはありません。打診はさせていただいておりましたけど、その回答がまだ返ってくる前に、ちょっとあのー、早めに対応をかけてしまったというのが真実ですね。

荻上：勇み足であったということでしょうか？

籠池：まあそういうことでしょうかね。まあまあ、それはねえ、タイムラグの問題だったと思いますわ。

荻上：実際、配布されていたのは一時期だったということでしたが、

籠池：本当に当初の時間ですよ。これは堂々とお伝えしておきますけど。

◇ヘイトスピーチについて

荻上：この学園からヘイトスピーチが拡散されているんじゃないかという話も論点になっていますが、ネット上で中国や韓国への批判になるような文言が載せられていて、それを謝罪文とともに撤回しましたよね？

籠池：あのねえ、これねえ、ヘイトスピーチいうのは、すごい範疇が広い、定義が広い言葉だと僕は思うんですけどね。私たちのところに4年ほど前に、中華人民共和国出身の方が入ってこられたんですね。ところが、本来私たちの学園に入ってくる人は、我々の教育に賛同された方が当然入ってこられるんでしょうけど、

荻上：近いから、という方もいらっしゃるでしょうけどね。

籠池：近い方ではなかったんですが、我々の教育に賛同して入ってこられた方ではなくて、入園式も来ない、授業参観にも来ない、そして遠足にはマクドナルドを持ってくる、っていうことで、私たちの学園の方針には従ってくれなかったんですね。それで、僕が注意申し上げたら辞めていかれまして。

荻上：その注意の時に、文書など配ったりされていましたよね？副理事長の。

籠池：これもね、ちょっとおかしな話なんですが、その方のことであって、別に、１つの人種の団体に対して、あるいは民族の団体に対して申し上げたことはなくて。その方に対して渡した文書なんですね。でもそれが、普通だったら、そういう文書がネットを通じて出ていくわけがないじゃないですか。それを持っておくだけじゃなくて、ネットで拡散していくということ自身が、為にするために、我々の学園に入って、撹乱を起こして、何かとんでもないことをして、そして出て行く。出て行ったときに、「退園させられた」といって、それもまたネットで出して、どうもこの学園は悪いところなんだよ、という風に言い出していくという、こういうふうな論法のやり方をしているんですよ。孫子の兵法を中国がやってるのと同じような感じになってますね。

荻上：お手紙の中で、「韓国人と中国人は嫌いです」という文言があり、ネット上では韓国・中国人が、自分たちに対して意図的に反対してるんだ、ということを書いていたことについて、撤回・謝罪されていたわけですけども、その保護者の方とは係争中ということになるわけですか？

籠池：おっしゃるとおり、おっしゃるとおり。あのねえ、これはねえ、すごく重要なことなんですが、係争というのは、相手の方から訴えられて、それに対してこちらの方も、そうじゃありません、ということを裁判所で言わなきゃいけないわけでしょ？ね、そのまま裁判所で何も言わなきゃこちらが負けてしまうわけじゃないですか。そういう意味で係争中。ということは、係争ごとにするために、その、あの、中国の方も、韓国の方もしてきたという、そういうふうにしてきたという、意図的なことがありますね。

荻上：ということは、ヘイトスピーチにはあたらないという認識なんですね？

籠池：その人にだけに言ったことなんで。全体ではなく、その元保護者の方にだけ言ったことなんで。

◇国会の召喚に応じるか？

荻上：今後、例えば、国会で説明したりとか、記者会見をするという気持ちはありますか？

籠池：ないですね。ほとんどマスコミの人には説明はしましたので、そういうことする必要はまったくないと思っています。

荻上：これからも、国会に呼ばれてもいかないということですか。

籠池：そんな呼ばれるような立場ではありません。私は悪いことも何もしとりませんので。民主主義の国ですよ。独裁国家ではないんです。民主主義国家の中で、私立学校を作ろうとしているいう人間に対して、そういうものを日本の国の振興・隆昌させようという方向性の学校をつぶそうというようなことを考えているような人たちがいる、また、今もまだ動いているようなところには私は別に行く必要性はないと思います。

（一部抄録書き起こしおわり）

＝＝＝＝

※なお予定では、今回の件を取材している朝日新聞の記者やこの問題を提起した豊中市の木村真市議にもお電話で経緯などを伺うことになっていましたが、放送当日の夕方に、森友学園サイドから朝日新聞の記者や木村市議が出演するなら、籠池理事長の出演を取りやめるとの意向が示されました。番組としては、現在指摘されている問題を検証する材料を増やすためにも、生出演で理事長に話を訊く貴重な機会をいかすべきだ判断し、今回は予定を変更して、番組パーソナリティ荻上チキが経緯や疑問点を整理した上で、籠池理事長に直接お電話で伺うことしました。今回の理事長の証言を検証するためにも、近日中にあらためて、朝日新聞の記者や木村市議などにもお話を伺う機会を作りたいと考えています。

引用終わり




























“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人


不死鳥倶楽部ダイジェスト映像【籠池 泰典 氏】



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/168.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍首相は米国にとって重要なパートナーと語ったケネディ大使－(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　キャロライン・ケネディ氏


安倍首相は米国にとって重要なパートナーと語ったケネディ大使－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spl153
21st Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


ワシントン発共同が配信し、それをきょう２月２１日の産経新聞だけが一段の小さな記事で報じた。

　しかし、そのニュースは極めて深刻な意味を持つ。

　すなわち、この前まで駐日大使を務めていたキャロライン・ケネディ氏が

２月１９日にＣＮＮテレビとのインタビューで次のように語ったというのだ。

　日本は安倍政権下で「世界でより重要な役割を担うようになった」と述べたと。

　安倍首相は、「安定感ある指導者で米国にとって重要なパートナーである」と評価したと。

　今度の訪米でトランプ大統領と多くの時間を過ごしたことは「トランプ氏にも有益だった」と語ったと。

　これが現実だ。

　米政権が代ろうとも、日本の首相がどのような考えを持ち、どのような政策を行おうとも、

そして米国がトランプ大統領によって分断されようとも、

日本の首相が米国にとって都合がいい政策を取るなら、米国はこぞって日本を重視し続けるのである。

　そのことは、リベラルであると言われているケネディ氏であっても同様だ。

　日米外交に詳しい米国人であれば当然だが、日米外交に素人だったケネディ氏であるからこそ、

あっさりと皆が日米同盟重視を唱える中で、あっさりとおうむ返しになるのだ。

　これが日米関係の現実だ。

　日本から基地がなくならない理由がそこにある。

　沖縄の辺野古建設が阻止できない理由がそこにある。

　対米自主、自立外交の実現は絶望的であるということである。


　　　　　　　　　　　　◇

日本「世界でより重要な役割」　米大使務めたケネディ氏
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017022001001146.html
2017年2月20日 11時18分　中日新聞

　【ワシントン共同】先月まで駐日米大使を務めたキャロライン・ケネディ氏は１９日、ＣＮＮテレビとのインタビューで、日本が安倍政権下で、人道支援や開発援助などを通じて「世界でより重要な役割を担うようになった」と述べた。

　安倍晋三首相を「安定感ある指導者で米国にとって重要なパートナー」と評価。今月の訪米でトランプ大統領と多くの時間を過ごしたのは「トランプ氏にも有益だった」と語った。

　日本を取り巻く安全保障環境に関し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮は「短期的な脅威」で、台頭する中国は「長期的な脅威だ」と指摘した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/172.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] おいしいネタ！　超一級の“役者”がそろい踏み　
おいしいネタ！　超一級の“役者”がそろい踏み
http://79516147.at.webry.info/201702/article_230.html
2017/02/21 18:50　半歩前へⅡ


▼おいしいネタ　超一級の“役者”がそろい踏み！
　こんなおいしい「ネタ」はそうそうあるものではない。１０年に一度、いや２０年に一度かも知れない。それほどの大ネタである。

　寿司ネタのことではない。現職の総理大臣が絡む国有地の払い下げ問題である。

　超一級の“役者”がそろい踏みだ。

▼時価約１４億円の土地を２００万円で売った。
▼売却先が幼稚園児に教育勅語を暗記させる。
▼売却先は安倍首相の大の信奉者
▼そのうえ、極右団体、日本会議の幹部である。
▼極めつけは、名誉校長に安倍晋三の妻、昭恵が就任。

　これだけネタがそろえば記事にしない方がおかしい。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_227.html

これだけの大ネタをなぜ、報道しない？　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/164.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/174.html

[不安と不健康18] 老化防止にもなる雑穀　入れる種類多い方が相乗効果高まる（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　毎日の食生活に雑穀を気軽に取り入れるコツ


老化防止にもなる雑穀　入れる種類多い方が相乗効果高まる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00000019-pseven-life
女性セブン2017年3月2日号


　白米よりも低カロリー。食物繊維が豊富なのはもちろんのこと、細胞の酸化を抑えるポリフェノールもたっぷりで老化防止効果も！　食べてみたいけれど、扱い方がわからない…という人が多い雑穀。毎日の食生活に気軽に取り入れるコツを、管理栄養士の柴田真希さんに教えてもらった。

　雑穀はどのように保管するのがいいのか。柴田さんは言う。

「白米と同じように高温多湿を避け、冷暗所での保管がオススメ。一番よいのは冷蔵庫。瓶に入れて保存するならば、お菓子などに付いている酸化防止剤を一緒に入れておくとよいでしょう。賞味期限は約1年ですが、新鮮なほどおいしいため、なるべく早めに食べきりましょう」（柴田さん・以下「」内同）

　加える雑穀は種類が多いほど効果があるという。

「1種類だけでも健康効果はありますが、雑穀の種類が増えると相乗効果は高まります。改善したい症状に合わせてブレンドしたり、食べ比べて、炊きあがりの色や食感、味などで、好みのものを選んでも。初心者は、多種類の雑穀がブレンドされている市販のものから始めてもいいでしょう」

　ふだんの料理にうまく取り入れるのは次のような方法がある。

「健康のためには継続することが大切なので、毎日のご飯に入れて炊くのがいちばん。ご飯で食べるのが苦手な人は、ひえ・あわ・きびなど小粒の雑穀ならそのままシチューやスープなどの汁物に調理段階から入れるだけ。大麦・はと麦・高きびなど火が通りにくい大きめの雑穀は、下ゆでしてからサラダの具材にしたり、肉の代用として使っても」

　残った雑穀ご飯の保存方法を、柴田さんが教えてくれた。

「炊いた雑穀ご飯や、下ゆでした雑穀が残ったら、白米同様に冷凍保存をするのがオススメ。そのままレンジなどで加熱して食べてもいいですし、アレンジして炒飯に入れたり、サラダなどに振りかけると、おいしく食べられますよ」

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/414.html

[経世済民119] 家計の見直しはスマホから！　1万人の家計を変えた 横山光昭が語る（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）

家計の見直しはスマホから！　1万人の家計を変えた 横山光昭が語る
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00004710-besttimes-life
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 2/21(火) 16:00配信


◆まずは家計のどこから節約すればいいの？　

1万人の家計を変えた家計コンサルタント、『手取り20万円台でも「貯まる家計」に変わる新常識㊹』の著者である横山光昭が、「家計を変えるのに、まずはどこから手をつければいいのか？」疑問に答えます！　

家計簿をみる直美さん（パート主婦・55歳）は今日もため息。

「家計簿は今月も赤字。これじゃあ、韓国に垢すりエステに行く夢が叶わないわ。どうしよう…。」

それは大変。たまには巣鴨よりも、韓国の垢すりエステに行きたいですよね！　

少しでも家計をラクにして、貯金を増やすにはどうすればよいのでしょうか？　

その疑問に、1万人の家計を変えた家計コンサルタントの、横山光昭が回答します！　

●最初に手をつけるべき支出は通信費

収入が200万円台だったとしても、浪費を減らしていけば、貯金をして支出のすべてを見直すことが大切ですが、ムダな支出のなかで、まず手をつけるべきものはなんでしょう？　

最初に手をつけるベスト1は、スマートフォン代などの通信費です。スマートフォンは生活に欠かせないツールになっているため、利用する頻度も極めて高くなっています。　

電話をするのはもちろんですが、メールやSNS、そしてインターネットを利用したり、アプリを使ったりと、スマートフォンを使用するシーンがどんどん増えています。

そのためついついたくさん使ってしまいがちですが、料金プランを見直したり格安SIMに変えることで節約できる場合も多々あるのです。

　意外かもしれませんが、続いて手をつけるべきなのが、食費です。食材を購入したり、外食したりと、自分の行動が金額にすぐに表れるため、見直しの対象に上がりやすいのです。ちなみに、もし手取りが25万円で夫婦2人と小学生の子ども1人で生活していたとしたら、理想的な毎月の食費の額は3万5000円です。

続いて、3番目に手をつけるべき支出と判断されるのが、生命保険料です。保障内容など詳細を理解できていない状態で、なんとなく不安だからと、保険に入っている人もいるため、ムダな場合が非常に多い費目です。

実際に契約内容を見直すと、保障額が必要以上に高く設定されていたり、不必要な保障をかけてしまっているケースもあるようです。

　そのほか、飲み代などの交際費、むやみに外出して遊びに使ってしまう娯楽費などがその後に続きます。

「なるほど、最初はスマホ代なのね。確かに私は息子みたいに、ゲーム廃人になっているわけじゃないし、韓流ドラマもテレビで見てるから、使うのは友達とのラインぐらい。格安スマホに変えてみるのも手かもしれないな。」

医療保険や教育費の節約方法なども、『手取り20万円台でも「貯まる家計」に変わる新常識㊹』横山光昭著・ワニ文庫に詳しく紹介している。

文／BEST T!MES編集部\，KKベストセラーズ書籍編集部
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/384.html

[原発・フッ素47] 「生長の家」が脱原発、自然との共生を前面に打ち出す理由（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　　　　　　生長の家総裁の谷口雅宣氏　写真／渡辺壮一


「生長の家」が脱原発、自然との共生を前面に打ち出す理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00000012-pseven-soci
SAPIO2017年3月号


　近年、環境保護運動に注力する新宗教団体「生長の家」。昨年の参院選では安保法制にともなう憲法解釈の変更、原発政策を巡り「与党とその候補を支持しない」方針を打ち出した。谷口雅宣・生長の家総裁（65）に、ジャーナリストの小川寛大氏が、原宿から富士山麓へ本部を移転した理由、宗教離れが進む日本と教団について聞いた。

　＊　＊　＊
　山梨県北杜市。富士山麓、 標高1320mの森の中に「生長の家」国際本部はある。東京・原宿からこの地に教団本部の機能を移転したのは2013年のこと。約2万坪の敷地に並ぶログハウス風の建物すべてに太陽光パネルが設置され、木材チップを使ったバイオマスとの併用で、教団施設で使用する電力の大半を賄う。谷口雅宣総裁は、教団の理念として「脱原発」「自然との共生」を前面に打ち出している。

──本部移転の理由は何か。

谷口：われわれは、現代人の“都市化”した生活に、非常に危ういものを感じています。あふれるモノに囲まれ、ネットやスマホから洪水のように流れてくる情報に振り回されている。欲望は留まるところを知らず、『人間とは何なのか』を考える余裕もない。

　東日本大震災は、そのことを日本人に教えてくれる契機となりました。原子力発電所という、人間が制御できないほどの危険なものを、都市生活を成り立たせるために使っていた。しかもそれは首都圏の電力を賄うために、東北地方に建設されていた。人間は、このままの都市生活を送っていくべきなのか。これ以上、都市化と本来の人間生活は共存しえない段階に来ているのではないか。生長の家としては今後、そういうことを考え、訴えていきたい。

──宗教離れが進む日本にあって、生長の家も信徒数は減少傾向にある。戦後の最盛期に300万人と言われた国内の信徒数も、現在は約52万人に減った。こうした現実をどう受け止めているのか。

谷口：1995年のオウム真理教事件以降、日本社会には“宗教は悪いもの、怖いもの”というイメージが広がり、なかなか宗教団体のメッセージが世の中に伝わりにくくなりました。生長の家を含め、宗教団体の社会への影響力は確実に落ちていると思います。

　しかし一方、東日本大震災や昨年の熊本地震などでは、多くの若者が被災地にボランティアとして駆けつけました。またパワースポットがブームとなり、神社仏閣などを訪れる人も増えているといいます。彼らは特定の宗教団体に入信しているわけではないのでしょうが、慈悲の心や未知なるものへの探究心といった“宗教心”を持っているのだと思います。

　その意味では決して将来を悲観視していません。生長の家も従来型の布教活動だけでなく、個々人の趣味を通した活動や、地域コミュニティの形成といった、新しい輪の広げ方を模索していきたい。信徒さんは多いに越したことはありません（笑）。

●たにぐち・まさのぶ／1951年東京都生まれ。第2代総裁、谷口清超の次男。青山学院大学法学部卒業後に渡米。コロンビア大学大学院で国際関係論を学ぶ。同大学院修了後、産経新聞記者を経て1990年に生長の家副総裁に就任。日本国内にとどまらず、海外でも積極的に生長の家の教えを宣布し、教団の国際化に尽力した。清超の死去に伴い、2009年3月に第3代総裁就任。

【生長の家】1930年創設。初代総裁は谷口雅春。神道、仏教、キリスト教など諸宗教の教えに加え、近代哲学や心理学を融合させた教えが特長。戦後は「反左翼」運動を推進し政治色を強めたが、1983年に政治活動を停止。近年は宗教的理念に基づくエコロジー活動に注力する。教団が公表する信徒数は国内約52万人、国外約99万人。布教施設は国内外に440か所。（いずれも2014年12月末現在）


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/563.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園・籠池理事長には、木村真氏の提訴が理解不能なようだ。安倍政権に喧嘩売る前に身の程を知れってか　
森友学園・籠池理事長には、木村真氏の提訴が理解不能なようだ。安倍政権に喧嘩売る前に身の程を知れってか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7c4322fe348d53192076edbc847db8b
2017年02月21日　のんきに介護


TBSラジオ番組「荻上チキ・Sasyuracom-22」で

森友学園・籠池理事長へのインタビューが放送されました。

☆　番組URL：http://www.tbsradio.jp/120844

２８：５０から

木村真氏に対する個人攻撃の言葉として

自由・民主が

語られていたのが印象的でした。

何だか

とても気色の悪い人ですな。

この人にあっては、

両概念は、

それぞれみんなが違っていい権利ではなく、

ある人の

言いたい放題、

やりたい放題の権利を保障するようでした。

そして彼の考える

「ある人」とは、

自分なわけでしょ？

とことん、

自分には我儘を許すのでしょうな。

盛田隆二 ‏@product1954 さんがツイート〔23:43 - 2017年2月20日 〕していた

彼の弁、

「市議会議員でありながら国を訴えるのはおかしい」

という非難や

「日本会議と私の考え方は同じ」

という自負心。

「この民主主義国家で学校を作ろうとしている私を批判するような

おかしな政治家のいる国会には呼ばれても行かないよ」

という根拠のない思い上がりなど、

どれ一つ取っても

思い出す度、

熱が出そうです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/175.html

[国際18] 側近更迭から始まるトランプ政権崩壊劇〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　フリン氏は最初の“犠牲者”なのか？（※写真はイメージ）
　　

側近更迭から始まるトランプ政権崩壊劇〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00000089-sasahi-n_ame
AERA　2017年2月27日号


　ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任して約1カ月。新大統領は意に沿わない企業やメディアをツイッターなどで厳しい言葉で恫喝してきた。グローバル企業は戦々恐々としている。トランプ政権で世界はどう変わるのか。AERA　2017年2月27日号では、「トランプに勝つ日本企業」を大特集している。

　米人気のホワイトハウスをめぐる復讐ドラマ顔負けのトランプ劇場。政権発足直後の大統領補佐官更迭という衝撃は、この舞台の序章にすぎない。

＊　　＊　　＊
　前代未聞なだけではない。週替わり、猫の目のように、「トランプ劇場」の主役はくるくる代わる。役者は皆、トラブルメーカーだ。

「（大統領の娘の）イバンカ・トランプの商品を買いに行きましょう。私は今日、ここで無料のテレビCMをするつもりです。みなさん、今日買いに行きましょう！　オンラインでも買えます」

　ケリーアン・コンウェイ大統領上級顧問は、ニュース番組の生出演中に、涼しい顔でこう言った。

●側近で混乱競い合い

　トランプ大統領は、米百貨店大手がイバンカさんのブランドの販売契約を打ち切ったことを受けて、娘をかばうツイートを発した。身内の懐を潤すビジネスに大統領がコメントするだけでも「とんでも」政権だが、側近が、テレビでそれを擁護することも「利益相反」に上塗りしている。選挙戦中、スポークスパーソンとしてテレビに出ずっぱりで、急速に注目されたコンウェイ氏は、いきなり、懲戒処分の可能性にさらされている。テレビでの発言後、米政府倫理局は、ホワイトハウスに書簡を送り、同氏が倫理規定を破ったと確信する「確固たる理由」があるとした。

「ここで、何をしているんだ？」

　トランプ氏は2月10日、フロリダ州で食事中、国家安全保障担当のマイケル・フリン大統領補佐官（当時）が近くの席にいるのを見て、こう言った（米紙ウォールストリート・ジャーナル）。3日後、フリン氏は、国家安全保障担当トップの座を辞任する羽目になった。ロシア政府関係者との過去の電話内容について、大統領や副大統領と情報をシェアしなかったというのが理由だ。24日間という過去最短の任期で、元陸軍中将という華やかな軍歴に泥を塗った。

　トランプ氏が以前、人気のリアリティーショー「アプレンティス（見習い）」の最後に、競争の敗者に「You’re fired！（お前はクビだ！）」と言う姿が重なる。フリン氏は、ホワイトハウスで、その最初の“犠牲者”となった。

　大統領の側近中の側近であるべきラインス・プリーバス大統領首席補佐官も、トランプ氏の強力な支持者から突き上げられている。

●共和党は政権に見切り

「プリーバスは、フリンを絞首台まで送っていった。これは、トランプ派にとっては、真珠湾攻撃の瞬間だ。彼の忠誠心は、共和党全国委員会に向いていて、大統領ではない」

　と、トランプ氏の長年の友人、ロジャー・ストーン氏がツイートした。一枚岩であるべき共和党とホワイトハウスを支持するのではなく、トランプ氏への忠誠を優先するべきだとの異様な発言だ。ストーン氏のように、側近や政権高官は、忠誠心と言いながらも、トランプ氏への影響力と政権内での存在感を強めようと必死だ。フリン氏が消え、プリーバス氏やコンウェイ氏も「風前の灯」とあれば、その高官職を狙う輩もたくさんいる。

　与党である共和党も、政権の「機能不全」の可能性に追い風を送っている。共和党が多数派の下院監視委員会は、政府内の利益相反についての調査に乗り出した。ロシアが昨年の大統領選の結果に影響を及ぼしたかどうかという問題に絡み、連邦議会の委員会が複数、調査をしている。政権の「汚点」が今後、議会の手で暴かれていく可能性がある。

「クビだ！」というテレビのセリフを思い出させる犠牲者と自滅寸前の側近たち──。「劇場」のようなホワイトハウスだが、その主は日々、何食わぬ顔で演出にあたっている。（ジャーナリスト・津山恵子）


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/311.html

[マスコミ・電通批評15] “金正男暗殺”監視カメラ映像に日本のテレビ局が「数百万円」支払い！ しかも不正流出映像の疑いが（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　2月19日に放送された『Mr.サンデー』より


“金正男暗殺”監視カメラ映像に日本のテレビ局が「数百万円」支払い！ しかも不正流出映像の疑いが
http://lite-ra.com/2017/02/post-2937.html
2017.02.21.　金正男暗殺映像にテレビ局が数百万円 　リテラ


13日、マレーシアのクアラルンプール空港で金正男氏が暗殺された事件。日本のマスコミはこぞってこれを大きく取り上げ、事件発生から1週間経った現在でも連日トップ扱いでの報道が続いている。

　そんな中、トンデモない情報が飛び込んできた。それは、いま、日本のテレビ局が一斉に流している金正男氏の“暗殺瞬間映像”入手の舞台裏だ。


　空港に現れた正男氏の背後から女が両手で目隠しをするように飛びつくシーン、そして、犯行が行われた後、正男氏が空港の職員とともに医務室に行く様子までが映ったこの空港の監視カメラ映像は、まず19日、フジテレビが『Mr.サンデー』で放映。翌日になると、フジ系だけでなく、テレビ朝日系、TBS系のワイドショーやニュースもこぞって放送した。

　しかし、この映像、マレーシア当局が公開したものではない。日本のテレビ局が金にあかせて、不正なルートで入手したものだった。あるテレビ局スタッフが舞台裏をこう証言する。

「数日前、現地入りした日本のマスコミ各社に、現地のブローカーから金正男殺害の瞬間の映像があるから買わないかという売り込みがあった。しかも提示された額は500万円という法外なものでした」

　500万円とは驚きだが、当初は、各局とも入手に尻込みをしていたという。その金額の高さももちろんだが、映像が不正なルートからの流出した可能性があったからだ。

「あの映像は、現地のメディアも手に入れていなかったし、どう考えても、空港職員か警察官がこっそり横流ししたものですからね。法律に触れる恐れもあるし、下手をしたら、賄賂にもなりかねない。それで、当初は各局とも様子見をしていたんです」（前出・テレビ局スタッフ）

　ところが、これにとびついたのがフジテレビだった。複数の情報源によると、フジは、18日頃に問題のVTRをブローカーから入手。そして、前述のように19日に「スクープ」「独占入手」としてこれを報道したのだという。

「フジは言い値に近い金額、数百万円を出したのは確実です。それを見て、他局も『ウチも手に入れろ！』となって、フジの後を追いかけて次々に購入したんです。別ルートの映像もあるみたいですが、それでも100万円以上の金をはらってると思いますね」（前出・テレビ局関係者）

　国内の取材では過剰なくらいコンプライアンスに神経質になっているのに、海外では不正入手の疑いのある映像に数百万円も支払うというのは驚きではないか。

　もちろん、マスコミ、報道機関は国民の「知る権利」を代行するために、時として法律ギリギリのグレーゾーンに踏み込むことも必要になる。しかし、今回のケースはそこまでやるような話なのか。

　金正男氏暗殺事件は北朝鮮の異様な恐怖体制を浮き彫りにするものだったが、殺された金正男氏は政治的な影響力があったわけでもないし、映像も生々しいというだけでけっして検証すべき新事実が映っているわけではない。こんなものに数百万円もの大金を支払うなんて、どうかしているとしか思えない。

　いや、問題はこの映像だけではない。日本のマスコミの金正男暗殺事件の過熱ぶりは異常というしかない。ワイドショーは朝も昼も金正男事件一色。テレビ各局は現地クアラルンプールに報道局の記者だけでなく、ワイドショーのスタッフやレポーターを大量投入。空港や病院、地元警察周辺は日本のマスコミだらけになっているという。

　その一方で、彼らは自分たちの国で起きている不正や問題については何の関心も示さないのだ。重要法案である共謀罪をめぐるデタラメ答弁や、防衛省による南スーダンPKO日報の隠蔽問題もほとんど批判しないし、安倍首相夫妻の関与が浮上する「学校法人森友学園」への国有地激安払い下げ問題にいたっては、全国放送のワイドショーで一秒たりとも取り上げない。

　ようするに、自分たちの国の権力者に尻尾をふって一切の批判を封印する一方で、叩きやすい北朝鮮や韓国の事件を大々的に報道することで、国民の目をどんどん真実からそらせてしまっているのだ。

　北朝鮮の恐怖独裁体制をしたり顔で解説しているテレビ局だが、実は彼ら自身の本質は“北朝鮮中央テレビ”と大差ない気がするのだが……。
（編集部）

関連記事
＜金正男暗殺＞犯行の瞬間！防犯カメラの映像に一部始終　Mr.サンデー　＜犯行はわずか２秒！＞
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/288.html



http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/316.html

[国際18] “金正男暗殺”監視カメラ映像に日本のテレビ局が「数百万円」支払い！ しかも不正流出映像の疑いが（リテラ）マスコミ板リンク
“金正男暗殺”監視カメラ映像に日本のテレビ局が「数百万円」支払い！ しかも不正流出映像の疑いが（リテラ）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/316.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/312.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 北沢俊美元防衛相が提言 南スーダンPKOは「撤収すべき」　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　


北沢俊美元防衛相が提言 南スーダンPKOは「撤収すべき」　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199666
2017年2月20日　日刊ゲンダイ

　　
　　　稲田防衛相については「即刻辞任すべき」と北沢俊美氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　南スーダンに派遣された陸上自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）をめぐり、国会が紛糾している。稲田防衛相はトンデモ答弁を繰り返して立ち往生。それでも安倍首相は、「戦闘」が起きている現場でのＰＫＯを継続し、憲法違反を強行するつもりだ。トランプ大統領の誕生で日米同盟強化の方針から、政府はより大きな軍事的役割を果たすと言い出している。民主党政権時代の元防衛相・北沢俊美氏はこうした事態をどう見ているのか――。

■防衛省を政治的保身に利用、信頼失墜は当然

――防衛大臣時代の２０１１年８月に、南スーダンへのＰＫＯ派遣にＧＯサインを出された。政権交代や１５年９月の安保法制を経て自衛隊の任務は拡大。１６年１１月から駆け付け警護が付与されました。ところが、派遣そのものに「違憲」の疑いが強まり、大問題に発展しています。

　情勢を見る限り、陸自は撤収しなければならない状況にあると見ています。経過を説明すると、首都ジュバへの派遣決定は確かに私が防衛大臣の時でした。（１１年８月に訪日した）潘基文国連事務総長（当時）から強い要請があり、派遣すべきか議論を重ねた。防衛省としては、ＰＫＯ参加５原則にかなう状況であれば平和貢献になると結論を出したのですが、自衛隊の派遣が許される平和で安定した地域はジュバしかない。ジュバには韓国をはじめ、各国が手を挙げていた。ジュバ以外への派遣となれば、引き返す状況になりかねない。それで、防衛省内では速やかに決定し、ジュバで進めましょうという流れができた。それが端緒になったんです。

▼ＰＫＯ参加５原則
①紛争当事者間の停戦合意
②紛争当事者の受け入れ合意
③中立性の維持
④上記の原則が満たされない場合の撤収
⑤武器の使用は必要最小限度

――国会で追及されていますが、１６年７月時点でジュバは戦闘下にあり、現場部隊の日報にハッキリと「戦闘」の記述があった。にもかかわらず、ＰＫＯを継続し、駆け付け警護にまで踏み込んだ。稲田防衛相は「憲法９条の問題になる言葉（＝戦闘）は使うべきでないから〈武力衝突〉を使っている」などと、メチャクチャな答弁を繰り返しています。

　稲田さんは即刻、辞任すべき。国会対策ありきで事実を正確にとらえず、言葉を弄して危険性をごまかす。あり得ない話ですよ。自衛隊の行動は法律（自衛隊法および国際平和協力法）に基づいて規制されている。その大前提である憲法に違反しているなんて言語道断だ。稲田さんは自衛隊の行動原理も、それを担保する法律も自分の都合のいいようにねじ曲げているね。そもそも憲法上、武力行使につながる駆け付け警護は認められない。自衛隊の行動実態からいって、できるはずないんだから。

――問題の日報ですが、防衛省は当初は破棄したとし、見つかったら見つかったで、大臣への報告を１カ月も怠りました。

　稲田さんは大臣としての存在感も威厳もないのでしょう。軽く見られているんですよ。本人も自信をなくしているんじゃないの。これまで彼女がやったことといえば、自分のメンツのために動いただけでしょう。（終戦記念日の）８月１５日には必ず靖国神社に参拝するからと。でも防衛大臣の立場でのお参りはマズイから、アリバイづくりで（１６年の）ジブチ訪問を段取りさせたわけでしょう。個人的な政治信条を防衛大臣の仕事に持ち込んだわけだ。防衛省の人たちは分かっていますよ。それでも、中国や韓国を刺激せずに大臣の職務を果たしてくれるのであればと、その時は従った。ところが、（１６年１２月に安倍首相に同行した）真珠湾から帰ってきた途端、靖国へ行った。「政治家・稲田朋美」の立場を保つために、防衛省は使われ、動かされた。そりゃあ、省内の信頼は失墜する。

――防衛省の人たちにナメられていると。

　彼らは彼らで毎日仕事がある。自分たちでモノを考えて判断しなきゃいけない時に、シビリアンコントロール（文民統制）が利かなくなる。最前線に立つべき大臣が重しにならないのだから。私は（防衛大臣を）２年間やって彼らの中に入って、行動を共にし、一緒に考えてきた。そのあたりは徹底的にやってきたつもり。稲田さんからはそういう雰囲気が見えないし、自衛隊への愛情がまったく感じられないね。

　　
　　　答弁に窮する稲田防衛相に“駆け付け警護”（Ｃ）日刊ゲンダイ

トランプに押し付けられるＴＨＡＡＤ配備

――米国ではトランプ政権が船出し、日米首脳会談が行われました。日米同盟の強化がうたわれています。

　トランプ氏が大統領になると聞いた瞬間、安保法制が日本の命取りになるなと思った。集団的自衛権が可能になる憲法解釈に変えてしまったからです。日本は非常に危険な扉を開いちゃったね。安倍総理や与党側は「絶対ない」と言い切って強行採決したけれど、安保法制で自衛隊は米軍の後方支援のために地球の裏側まで出ていけることになった。７０年近く続く日米安保条約で取り決めた日米それぞれの役割が一気にほどけちゃったわけだ。米国はあれもやってくれ、これもやってくれと言ってくると思いますよ。

――どんな要求が想定されますか？

　トランプ大統領は日本の防衛費が少なすぎると主張している。応分の負担はしてもらう、という話はあるでしょう。最初に求められるのが弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の追加配備だと思う。北朝鮮や中国の存在はアジアのみならず、米国にとっても大きな脅威になっている。払拭には、まずはミサイル防衛。日本はイージス艦に搭載したＳＭ３と地上のＰＡＣ３の２段構えで、海上と陸上の防衛体制はできているんだけれど、さらに強化する必要がある。米国はＳＭ３、ＧＢＩ、ＰＡＣ３、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の４段階。それで持ち上がりそうなのが、韓国での配備も進められているＴＨＡＡＤだね。

――そうなれば負担は莫大です。ＴＨＡＡＤ配備だけで兆単位のカネが動くと聞きます。

　施設費用だけじゃなく、整備や訓練を担当する技術要員がたくさんついてくる。例えば、１月に岩国基地（山口県）に配備された最新鋭ステルス戦闘機のＦ３５。１機３５０億円ですが、トータルでは５００億円くらいに膨らむ。トランプ大統領の言う「Ｂｕｙ　Ａｍｅｒｉｃａｎ（米国製品を買え）」にもかなうわけだ。ＢＭＤの次は、東アジアあるいはアジア全体における米軍の展開に対し、日本はどこまで肩代わりできるかという話になると見ています。安倍総理は日本のために行動する米軍の戦艦を守るのは当然だと言っている。集団的自衛権の範囲を煮詰めずに（安保法制を）強行採決しちゃったわけだから、どんどん米国に引きずられかねない。ものすごく危ないですよ。国会答弁の兼ね合いでこれ以上は難しいと説明したところで、米国はそんなことでは納得しないから。

■昭和の歴史を自覚して議会は自立すべし

――米国は同盟国の安保から手を引くこともあるのでしょうか。

　米国第一主義を掲げるトランプ大統領は「世界の警察をやめる」とも発言しているけれど、米国の覇権を手放すことは考えられない。中国の南シナ海進出を放置しようものなら、米国の権威はガタ落ちする。結果、米国自体が危険な状況に陥ってしまう。これからは、米国がカバーできない部分を同盟国に押し付けようとするでしょうね。

――安倍政権は相変わらず強引な国会運営でマトモに審議しようとしません。国民が気づかないうちに軍事化が進む怖さがあります。

　民主主義国家で権力の暴走を止められるのは議会の力しかない。（引退前の）最後の議会で私が一番力を込めて政府与党に求めたのは、謙虚で丁寧な議会運営でした。安倍総理は答弁中にヤジられると、黙って私の言うことを聞けとか言うでしょう。驕りもいいところ。絶対許せない。委員会や本会議の整理権は委員長なり議長にあるんだから。今の国会は太平洋戦争に向かった時代とシンクロする部分がある。議会は軍人に乗っ取られ、無謀な戦争に突入して３００万人以上の国民を失い、主権国家も滅びた。米国が相手だったから主権回復できたけれど、ソ連に占領されていたら日本という国はもうない。昭和の歴史を自覚して議会が自立しなければダメだよ。私も自民党で育った人間。歴代の総理大臣は議会に対して謙虚だった。吉田茂は答弁後に「バカヤロー」とつぶやいて解散させられたし、池田勇人も大平正芳も「忍耐」を政権の柱に据えた。自民党には安倍政権の横暴を分かっていながら物を言わない政治家がたくさんいる。そうした連中は罪深いよ。

（聞き手＝本紙・坂本千晶）

▽きたざわ・としみ　１９３８年、長野市生まれ。早大法学部卒。長野県議を１７年務め、９２年に参院長野選挙区で初当選以降、４期。民主党の鳩山、菅内閣で防衛大臣。１６年７月に政界引退。長野保健医療大学理事長。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/178.html

[経世済民119] 日本人、支払いは現金選好　カード保有は高水準＝日銀（ロイター）
　２月２１日、「支払いは現金で、でも財布はカードでパンパン」──。こんな日本人の姿が日銀が同日に公表したリポート「ＢＩＳ決済統計からみた日本のリテール・大口資金決済システムの特徴」から浮かび上がる。写真は都内で２０１２年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung Hoon）


日本人、支払いは現金選好　カード保有は高水準＝日銀
http://jp.reuters.com/article/boj-bis-cpmi-idJPKBN1600L8
2017年 02月 21日 16:20 JST　


［東京　２１日　ロイター］ - 「支払いは現金で、でも財布はカードでパンパン」──。こんな日本人の姿が日銀が２１日に公表したリポート「ＢＩＳ決済統計からみた日本のリテール・大口資金決済システムの特徴」から浮かび上がる。

主要国や新興国の２４カ国・地域で構成する国際決済銀行（ＢＩＳ）の決済・市場インフラ委員会（ＣＰＭＩ）が作成した決済システムに関する統計書（ＢＩＳ決済統計）をもとに、日銀が日本の決済の特徴をまとめた。

リポートでは、まず個人の最も基礎的な決済手段である現金について、日本の流通残高の対名目ＧＤＰ比（２０１５年）が１９．４％とＣＰＭＩメンバーの中で「突出して高い」とし、キャッシュレス化が進行しているスウェーデン（１．７％）の「約１１倍にも達する」実態を紹介。

日本の場合は、現金を保有していても盗難のリスクが相対的に低いことや、偽造銀行券が少ないこと、低金利に伴う現金選好などを背景に、タンス預金など「貯蔵需要」も高い。決済においても、支払い額が額面に限定されていることをメリットと捉える人が多いことなどから、「カード決済などと比べて現金が選好される特徴がみられる」としている。

カードを利用した決済金額は相対的に小さいが、クレジットカード、デビットカード、電子マネーという各種カードの保有枚数は１人当たり平均で７．７枚にも達する。ＣＰＭＩメンバー国ではシンガポールに次ぐ２番目の多さだ。

特に電子マネーによる決済金額が各国平均を大きく上回っており、理由として、１）SuicaやPASMOなど交通系カードの普及、２）発行体によるポイントの付加、３）電子マネー間での相互利用拡大・加盟店拡大・共通端末の整備──などを挙げている。

日銀では、こうした日本の個人の決済における特色を踏まえ、利用頻度の少ないカードを含めて「人々の財布が、多くのカードで膨らみがち、といった姿が見てとれる」としている。

(伊藤純夫)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/385.html

[経世済民119] 国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」（ビジネス＋IT）
　　　　　　　　薄型テレビ 市場規模の推移（出典：GfKジャパン調査）


国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00033300-biz_plus-bus_all
ビジネス＋IT 2/21(火) 18:40配信


　GfKジャパンは21日、全国の有力家電・IT取扱店から集計したPOSデータなどをもとにした2016年の家電およびIT市場の販売動向を発表した。2016年の家電小売市場規模は、前年比1.5%減の7兆円となった。大型生活家電は、洗濯機やエアコンなどの価格上昇によって金額は前年比2%の増加。小型生活家電も、空気清浄器、ドライヤー、オーブントースターなどが成長し前年を上回った。一方でIT関連製品は、パソコン本体と周辺機器の需要減が続きマイナス成長となった。AV関連製品は、4Kテレビの伸長というプラス要因もあったが、薄型テレビをはじめとした主要製品の需要減を補えず6%減となった。

【詳細な図や写真】ウェアラブル 市場規模の推移（出典：GfKジャパン調査）
http://www.sbbit.jp/article/cont1/33300#image44182

●AV市場は縮小も、4Kテレビの販売は急拡大

　家電小売市場全体におけるインターネット通販の金額構成比は前年から0.5%ポイント上昇し、12.1%となった。

　2016年のAV市場は、平均価格の上昇が見られるも販売台数の減少を補うには至らず、市場縮小が継続した。

　薄型テレビの販売台数は前年比15%減の490万台となった。上半期は2015年のデジアナ変換サービス終了に伴う特需との対比という面もあり大幅縮小となったが、下半期は1%のプラス成長に転じ、下げ止まり感が出てきている。


　こうした中、4Kテレビの販売台数は前年の1.9倍となる105万台に達した。薄型テレビに占める4Kテレビの構成比は数量ベースで22%、金額ベースでは50%に拡大した。

　成長をけん引したのは40インチ台であり、4Kテレビの画面サイズ別数量構成比では40～45インチが前年の23%から30%へ拡大した。

　4Kテレビの販売拡大等により薄型テレビの税抜き平均価格は前年を14%上回る7万3,700円となった。結果、薄型テレビの金額前年比は3%減にとどまった。

●SIMフリーはスマートフォンの数量構成比のわずか5%

　2016年の携帯電話市場は総務省による端末値引きの適正化施策により縮小が懸念されていたが、販売台数は3010万台と前年比では3%減にとどまった。

　ただし、契約種別にみると、MNPを含む新規契約販売は同25%減と影響を受けた。なお、スマートフォン（ファブレット含む）は前年比1%増の2570万台で、携帯電話販売における数量構成比は85%に達した。

　また、SIMフリースマートフォンは数量構成比でスマートフォンの5%を占めるまでに拡大した。

　ウェアラブル端末は前年比5%増の120万台となった。数量ベースで市場の2割を占めるスマートウォッチは同4%減となったが、5割を占めるフィットネストラッカーは同4%増、スポーツウォッチは同19%増と成長基調を維持した。

　ウェアラブル端末全体の平均価格は、高単価なスマートウォッチの販売減を受け、前年から約1割低下し1万8,900円となった。結果、市場全体の金額規模は前年比6%減となった。


●PCの縮小は底打ちも、デジタルカメラの売上減は止まらず

　パソコンは前年比1%減の1100万台となった。リテール市場は同12%減の320万台と、スマートフォン等での代替や、買い替えサイクルの長期化などにより市場縮小が続いた。

　ただし、2016年後半は微減にとどまっており、縮小も底を打ちつつあるとみられる。また、リテール市場では平均価格が前年から6%上昇しており、金額ベースでは前年比8%減にとどまった。

　リセラー市場をみると、数量前年比は7%増となった。ただ、比較対象である前年の販売水準が低かったという側面もあり、Windows XPサポート終了特需前と比較すると、回復は道半ばと言える。

　Windows OSのサポート方針の変更により、販売は一時的に動いたものの、年を通してみれば前年からの緩やかな回復基調に沿う形となった。

　タブレット端末は前年比6%減の690万台と、通年で初めてのマイナス成長となった。リテール市場は携帯電話専門店の販売拡大により前年比1%増の420万台とわずかながらプラス成長した。

　通信方法別に内訳をみると、回線付きモデルが77%、Wi-Fiモデルが20%、SIMフリーモデルが3%を占めた。前年比では回線付きモデルが8%ポイント、SIMフリーモデルが数量構成比で1%ポイント増。リセラー市場は前年の成長から一転し、数量前年比17%減となったため、大口案件の減少等が影響した結果だ。

　パソコンとタブレット端末と合わせてみると、市場は前年比3%減の1,790万台となった。このうちタブレットの占める割合は前年の46%から44%へ縮小した。


　デジタルカメラは前年比25%減の380万台となった。買い替えや新規需要の低下により、コンパクトカメラは同27%減の240万台、レンズ交換式カメラは同20%減の140万台となった。

　コンパクトカメラではズームの高倍率化やセンサーサイズの大型化が頭打ちとなる中、4K動画撮影モデルが数量構成比で5%へ拡大した。なお、デジタルカメラの平均価格上昇は継続し、2016年は前年を4%上回った。

　交換レンズはレンズ交換式カメラの縮小により前年比19%減の80万本と、2年連続のマイナス成長となった。

●生活家電市場は金額ベースで成長を維持

　2016年の生活家電市場は、販売数量では前年を下回る製品も多々あったが、平均価格の上昇により金額ベースでは成長を維持した。

　冷蔵庫は前年比2%減の430万台と、台数ではここ数年で一番低い水準となった。これは、需要期の6月~8月が平年の販売台数を大きく下回ったことが影響したためだという。

　エアコンは前年比3%増の790万台となった。比較対象の2015年の水準が低かったこともあるが、市場は総じて回復基調にあるといえる。また、平均価格が上昇したことで金額前年比は5%増となった。

　付加価値機能の搭載をみると、自動フィルタークリーニング機能は数量構成比で47%とここ数年大きな変化はなく、人感センサーは42%に縮小した。ただし、スマートフォンとの連携機能モデルは、前年から3%ポイント拡大し62%となった。

　掃除機は前年比3%減の830万台と2年連続の縮小に。スティックタイプは同19%増、ロボットタイプは同11%増と成長したが、シリンダタイプが同8%減、ハンディータイプが同25%減と縮小した。

　タイプ別数量構成比ではシリンダタイプが46%、スティックタイプが33%、ハンディータイプが15%、ロボットタイプが5%を占めた。スティックタイプの構成比は前年から6%ポイントの拡大となった。上昇が続いていた掃除機の平均価格は2万2,300円と前年から変化がなかった。

　スティックタイプでは高単価なコードレス式が66%に拡大したことで平均価格が前年から6%上昇し、ロボットタイプも7%上昇したが、シリンダタイプやハンディータイプにおける価格低下で相殺される形となった。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/387.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍内閣がついに報道規制に踏み切った！
安倍内閣がついに報道規制に踏み切った！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_232.html
2017/02/21 21:04　半歩前へⅡ


▼安倍内閣がついに報道規制に踏み切った！
　トランプ大統領の出現で勢いづく安倍政権は、ついに報道規制に踏み切った！経済産業省は「庁舎管理を強化する」との名目で、庁舎内の執務室に日中でも錠をかけるというのだ。

　自由な取材を妨げ、自分たちに都合のいい情報だけを一方的に発信したいようだ。こんな異常は通産省時代から例がない。

　安倍晋三の腰巾着の世耕弘成が「点数稼ぎ」に考え付いたようだ。安倍内閣の異様さはますます激しくなってきた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、経産省は２７日から、東京・霞が関の庁舎内の執務室を日中も原則施錠する。従来は来訪者が１階で受け付けした後、訪問先の担当者の自席で面談することがあったが、今後は専用の面談室で応対する。

　世耕弘成経産相は２１日の閣議後会見で「企業情報や通商交渉などの機微情報を扱っており、庁舎管理を強化する」と説明した。　報道関係者にも同様の対応を取るため、庁舎内での取材活動に影響が出る可能性がある。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍晋三記念小学校 この疑惑で居直る神経と幼児性に唖然（日刊ゲンダイ）
　


安倍晋三記念小学校 この疑惑で居直る神経と幼児性に唖然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199995
2017年2月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　夫婦そろって…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“疑惑”の舞台を２１日視察した民進党国会議員の目には何が飛び込んできたのか。

　安倍首相の妻である昭恵氏が名誉校長を務め、４月に開校を控えた大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」（寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校）をめぐる国有地の激安払い下げ問題。当初は大阪市の学校法人「森友学園」に隣地の「１０分の１程度」で払い下げられた――と報じられたが、その後、隣地の「１０分の１程度」どころか、２度にわたる地下埋設物の撤去費用を差し引くと実質的には“タダ同然”で引き渡されていたことが判明。さらに森友学園が新たな埋設物が見つかったと主張し、国交省大阪航空局が撤去費用として約８．２億円と積算したごみの搬出や土壌入れ替えについて本紙記者が現場を取材すると、「撤去」されるべきはずの建築廃材や生活ゴミがいまだに埋まっている可能性も浮上した。

　地下埋設物の「撤去費用」と「土地代」を帳簿上で相殺して激安で国有地を手に入れながら、実際は埋設物のごみはそのまま――。あってはならないことだが、仮にそうであれば許されるはずがない。誰でも元手ナシで簡単に国有地を取得できてしまうことになるからだ。

　一方、学校の設置認可を出した大阪府の対応も不可解さが指摘されている。森友学園から提出された新設小学校の認可申請書を審議した２０１４年１２月の府私学審では、少子化が進む中での児童確保や資金繰りを懸念する声が出て「継続審議」となったにもかかわらず、わずか１カ月後の１５年１月には一転して条件付きで「認可適当」の答申が出たからだ。一連の経緯を見る限り、国や大阪府の対応は不自然極まりないと言わざるを得ない。

■教育基本法よりも教育勅語を重視

　学校の理事長を務める籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表。大阪市の私立塚本幼稚園の園長でもあり、〈園長の部屋〉と題したブログには、こう書いている。

〈安倍晋三内閣総理大臣のように身近な人をモデルにし、偉人を手本とする〉〈日本の伝統文化を守り発展させようとする保守安倍晋三政権と、歴史と伝統の文化を崩壊し滅亡させようとする（日本衰退待望クーデター＝民主・共産・社民）との攻防が今や最中である〉〈教育勅語的精神に基づく教育をする塚本学園が小学校を興す〉

　ハッキリ言って読むだけでクラクラするが、国のトップを「偉人」と大絶賛する姿勢は、どこかの将軍様の国とソックリではないか。ちなみに教育基本法の第１４条（政治教育）は〈法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治活動をしてはならない〉と明確に規定されている。安倍礼賛や野党“口撃”は〈法律に定める学校〉として、明らかに法の趣旨に反しているのだが、教育基本法など屁のカッパらしい。「思想・良心・信教の自由」は憲法で保障されているとはいえ、「お国のために死ね」と滅私奉公を国民に刷り込み、戦前の日本が軍国主義化に突き進む基になったともいわれる「教育勅語」を前面に打ち出す右翼的思想の私立小学校が、国有地を“タダ同然”で手に入れ、スピード認可されたのだから、良識ある国民は「オイオイ」と思うだろう。京都精華大専任講師の白井聡氏はこう言う。

「この国有地払い下げ問題の経緯は明らかに不自然です。まずは払い下げの過程において、国の担当者の誰が、いつ、どのように決裁したのかを明らかにするべきでしょう。おそらく背景に政治的な圧力があったと思いますが、それは一体、誰だったのか。学校設置の認可に至るプロセスも含めて徹底追及する必要があります」

　　
　　　許されるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍首相の「議員辞職」答弁は、いつもの「逃げ口上」だ

　不可解な国有地払い下げを指摘されている学校の名誉校長を昭恵氏が務め、さらに「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を募っていたとなれば、誰だって安倍政権と森友学園の「怪しい関係」を疑うのは当然だ。１７日の衆院予算委で野党議員から追及された安倍は「私や妻が認可、国有地払い下げに一切関わっていないことは明確にしたい」「私や妻が関係したということになれば、間違いなく首相も国会議員も辞める」と色をなして反論していたが、安倍がわざわざ辞職を口にしなくても、仮に“口利き”があったとすれば内閣総辞職モノである。

　それよりも“口利き”以前の問題として問われているのは、疑念を抱かれている学校の「広告塔」に現職総理大臣のカミさんが就いていて、自分の名前を冠した寄付金募集が行われていたことを一体、どう考えているのか――という政治家としての良識だろう。

■現職総理が詐欺の片棒を担ぐ？

　少なくとも、マトモな感覚を持った政治家、それも総理大臣であれば、たとえ絶縁してでも即刻、カミさんを名誉校長から引きずり降ろすだろう。寄付金募集の件だって、国会の「初めて知った」という答弁が本当であれば、学校法人に対して厳重抗議はもちろん、名誉毀損で告訴するべきだ。総理大臣が全面バックアップの学校――と信じて疑わない人がカネを振り込んでいた場合、後になって「事実と違う」と訴えを起こしたらどうするのか。詐欺の片棒を担いだのではないか、と疑われる事態になるかもしれないのだ。ところが、安倍は野党の質問に真正面から答えようともせず、顔を紅潮させ、ムキになって「俺は悪くない」と言わんばかりの幼稚な態度だったから唖然ボー然だ。「超・反知性主義入門」の著者で、コラムニストの小田嶋隆氏はこう言った。

「安倍首相は森友学園との関係や妻が名誉校長に就任した経緯などを粛々と説明すればいいのに、そういう話は一切なく、感情的に反論していて、とても一国の首相の態度とは思えませんでした。彼は、南スーダンＰＫＯで自衛隊員に死傷者が出た場合の対応を問われた際も『辞任』を口にし、北朝鮮の拉致問題を『政治利用したのではないか』と質問された時も『私が言っていることが真実だ。違っていたら国会議員を辞める』とキレていました。おそらく『議員を辞める』という言葉は国会で追及された時の一種の逃げ口上なのでしょう。野党や国民に対して丁寧に説明する気はなく、『不退転の決意』を示すという支持者向けのポーズなのだと思います」

　本来は「不徳の致すところ」と謝罪し、夫婦そろって時代錯誤の右翼団体とはキッパリ縁を切ると宣言してもおかしくない。ところが、国民への説明もロクにしないまま、そろって居直っているから、神経を疑ってしまう。これが日本の最高権力の座にいる夫婦の姿なんて情けなくなるし、居座り続けられたら国民が不幸になるだけだ。



　　　　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/180.html

[経世済民119] 老人の孤独死が年間5000人の時代に　今そこにある東京都の危機（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ


老人の孤独死が年間5000人の時代に　今そこにある東京都の危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199888
2017年2月21日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　急速に高齢化している東京都。現在、約３００万人いる高齢者（６５歳以上）は、団塊の世代がすべて後期高齢者に突入する８年後の２０２５年には３３２万人に増え、高齢化率は２５・２％。１９８万人が後期高齢者だ。

　これによって「待機老人問題」も加速する。東京都福祉保健局によると、都内に特別養護老人ホーム（特養）は、「千代田区立一番町特養ホーム」など４９８施設で、定員は４万４６７７人。

　一方、特養の入所条件である「原則、要介護３以上」の高齢者は約１８万３０００人（１５年４月）もいて、単純計算で４分の１の狭き門だ。少なく見積もっても、“待機老人”は４万人を超すという。

「２０２５年までに特養の定員を６万人に増やす目標です」（東京都）

　だが、都内は用地取得が難しく、なかなか新たな施設を建設できないのが現状。入所できなければ家族が介護するだけだが、その見守る家族がいない人が都内には増えている。２０１０年に６２万人だった高齢単身者は、２５年には８９万人に増加。当然、自宅で餓死するなどの孤独死が増える。

「２０１５年に自宅で亡くなった６５歳以上の一人暮らしの変死者は３１２７人。家族に発見されたのは９５１人だけで、２１７６人は異臭などに気づいた隣人や管理人に発見されています」（警察関係者）

　体調のすぐれない人が水を飲めずに熱中症で倒れたり、身寄りのない認知症患者が自宅で事故を起こして亡くなったりしているのだ。高齢一人暮らしの変死者は１０年前の１８６０人に比べてほぼ倍増。２０２５年には５０００人を超すペースになっている。


今そこにある東京都の危機　日刊ゲンダイ紙面
http://bacteria.jp/pdf/20170218.pdf





http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/388.html

[国際18] 金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　地元メディアが報じた金正男のマカオの自宅　Paul Yeung-REUTERS


金正男氏を「暗殺者に売った」のは誰か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7024.php
2017年2月21日（火）12時11分　高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載　ニューズウィーク


＜暗殺事件の犯人たちはなぜ、金正男氏のスケジュールを知ることができたのか。周辺に北朝鮮政権の協力者がいたのではないか＞

北朝鮮の金正恩党委員長の異母兄・金正男（キム・ジョンナム）氏殺害を巡り、事件発生時の状況が少しずつ明らかになってきた。

監視カメラが捉えていた犯行時の様子はショッキングだったが、それにも増して気になることが出てきた。これが事前に計画された犯行だったとすれば、犯人たちはなぜ、正男氏のスケジュールを知ることができたのか、ということだ。

すでに報じられている通り、6日にLCCエアアジア便でマカオから入国した正男氏は、13日に同じくエアアジア便でマカオに戻る予定だった。そしてその日、クアラルンプール国際空港で襲撃されたのだ。

一方、マレーシア警察が容疑者として公表した4人の北朝鮮国籍の男性らの足取りを見てみよう。

◆マレーシアへの入国日

ホン・ソンハク容疑者（33）1月31日
リ・ジェナム容疑者（57）　2月1日
リ・ジヒョン容疑者（52）　2月4日
オ・ジョンギル容疑者（55）2月7日

◆全員が13日に出国

正男氏がマレーシアを訪問するのに合わせ、続々と現地に集結しているのだ。とくに、正男氏より前に3人が現地入りしているのは、事前に本人のスケジュールを知っていた可能性を示唆している。何より気になるのは、それをどのようにして知り得たのかだ。

■帰国を迫った男たち

報道によると、正男氏は2010年から2013年まで現地の北朝鮮大使を務めていた張勇哲（チャン・ヨンチョル）氏を訪ねて、定期的にマレーシアを訪問していた。張氏は金正恩党委員長によって処刑された張成沢（チャン・ソンテク）氏の甥で、金正男氏の縁戚に当たる。張成沢氏の処刑後、張勇哲氏も北朝鮮に召喚され処刑されたのを機に、正男氏はマレーシアを訪れなくなったという。

ただ、デイリーNKジャパンの取材によれば、2014年4月にクアラルンプールを訪れた在日韓国人の男性は現地で正男氏と会っている。諸々の状況から、数日の滞在には見えなかったという。

いずれにせよ、正男氏はマレーシアに何らかのコネクションを持っていたということだ。

北朝鮮は過去、要人暗殺のためきわめて周到に準備を行った経緯があるだけに、正男氏の周辺に協力者――正男氏から見れば「裏切り者」――を仕込んでいた可能性は排除できない。

（参考記事：「喜び組」を暴露され激怒 「身内殺し」に手を染めた北朝鮮の独裁者）

また、正男氏は殺される直前、北朝鮮の外交官から接触を受け、帰国を迫られていたとの情報もある。そうしたやり取りの中、マレーシアを訪れるよう仕向けられたのかもしれない。

彼とその家族が滞在していたマカオは中国の領土であり、暗殺を強行するには様々な制約があったはずだからだ。

（参考記事：「ただちに帰国せよ」死の直前、金正男氏に迫った男たち）

[筆者]
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）
北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。98年から99年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）、『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』（宝島社）、『北朝鮮ポップスの世界』（共著、花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/316.html

[国際18] 2117年までに火星都市を建設：UAEが計画発表（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　IMAGE COURTESY OF DUBAI MEDIA OFFICE
　　　　


2117年までに火星都市を建設：UAEが計画発表
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/2117uae.php
2017年2月21日（火）16時30分　高森郁哉　ニューズウィーク


アラブ首長国連邦（UAE）が、100年後の2117年までに、火星上に人類が居住できる最初の都市を建設する計画を明らかにした。

■目標は60万人規模の都市

この「火星2117プロジェクト」は、ドバイで開催された第5回世界政府サミットの最終日にあたる2月14日、UAEの副大統領でドバイ首長も兼ねるムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム氏が発表した。同氏はツイッターでもイメージ図を数点投稿しながら、「UAE国民と国際的な科学者チームを編成し、将来の有人火星探査を推進する」と述べている。







また、UAE内閣総務大臣のムハンマド・アル・ガルガウィ氏は、CNBCの取材に応え、「この都市の規模はだいたいシカゴぐらいで、人口は60万人」との構想を語っている。ただし、具体的な建設方法や設計などは明かされていない。


　火星都市を体験するVR。IMAGE COURTESY OF DUBAI MEDIA OFFICE

■2021年にアラブ初の火星探査を目指す

UAEは2015年に火星探査ミッションを発表。アラブ世界で初となる無人火星探査機を2020年に打ち上げ、2021年に到達させる計画を示していた。探査機は火星の軌道を2023〜2025年頃まで周回しながら、探査データを地球に伝送。ここで得られたデータを分析して、将来の都市建設構想に役立てる考えだ。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/317.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 政権がひっくり返るほどの大ニュース！　
政権がひっくり返るほどの大ニュース！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_233.html
2017/02/21 21:20　半歩前へⅡ


▼メディアは国を誤る政府の拡声器！
　１４億がたったの２０００万円。タダ同然の国有地払い下げー。「これだけの大ネタをなぜ、報道しない」との当ブログ「半歩前へⅡ」への反応を紹介する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▼私の持論は「日本の諸悪の根源はマスメディア」である。先の大戦の時もしかり、現在の政治状況もしかりでマスゴミが事実を事実として国民に知らせず政府に隷属し国を誤る政府の拡声器化してしまったことが最大の問題である。

　政治屋にも官僚にも財界にもとんでもなく悪いのが存在するが、それを追及しなければならないメディアが三猿になっている。

▼普段は政治ネタに厳しく切り込むフジ系列「バイキング」も一切取り上げる気配も有りません。今日は午後の「グッディ」、日テレ系列「ミヤネ屋」も金正男氏殺害事件報道がメインで、安倍晋三記念小学校の報道はナシ ‼︎

　いくらフジ、日テレが安倍首相系列のテレビ局とは言え、国有地は我々国民の財産ですから、其れを考えても報道はされるべきです ‼︎ 言い換えるなら政権がひっくり返るほどの大ニュースですからね ‼︎

▼慎太郎氏の百条委員会も、このためでしょうね。慎太郎氏と息子に因果を含めて、こちらを守らないといけないということでは。

追伸
「報道しないわけを考えよう」と言ったらこんなコメントが寄せられた。

　日本のメディアは北朝鮮の暗殺劇ばかりを報じている。本当に怖いのは権力者が隠れて何でも出来る社会がこわいのです。つまりこのようなことには止めをかけられない社会は北朝鮮と同じような社会になることの自覚がなくなるのである。

　これは、このようなメディアの姿勢は、近視眼的な社会の傾向を助長することになり、メディア自体がそのことに気づいていないということだろう。

　これから、怖い国があることを非難するよりも、現状の日本行く末を、語ることこそメディアの使命であることを日本のメディアは自覚していないことは情けない次第である。ただ怖い怖いを強調するメディアは、たいへん情けないそうなってしまう日本の行く末を報道できない情けなさを感じる


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/185.html

[原発・フッ素47] 原発事故はこれからも起こりうる！　
原発事故はこれからも起こりうる！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_231.html
2017/02/21 20:44　半歩前へⅡ


　原発事故はこれからも起こりうる。政府は原発事故をなかったことにしたい。大本営発表とまったく変わらない。3・11以降、原発事故による被曝問題を追ってきた毎日新聞記者の日野行介は、こう断じた。

　「日本の行政は、実態を踏まえて政策をつくることはしない。まず、結論があって、それに見合う根拠を探し出す。福島の原発事故の際は、チェルノブイリ原発事故の知見から、自分たち（政府）に都合のいいところだけをピックアップして喧伝した。大本営発表とまったく変わらない」と日野。

　日野は、フクイチ（東電福島第一原発）の「教訓を活かせなかった背景には、官僚の宿痾（しゅくあ＝長年続く完治しない病）がある」とし、取材から知り得た彼らの手法を赤裸々に語った。

　「原発事故が自然災害と違うのは、災害範囲が広いこと、マイナスの影響を与える期間が長いこと、加害者がいることだ。しかし、この三点とも不透明で確定できないのが、原発事故の特徴でもある。だから、政府は（事故処理が）長くかかることを、なるべく知られたくない。原発事故をなかったことにしたいのだ」

　福島の原発事故に対して政府がやってきたのは、「（瑕疵を）見えなくする」「（支援は）やったことにする」「（施策を）押しつける」ことであり、日野はこれを「棄民政策だ」と糾弾した。

詳しくはここをクリック
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/330372

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/565.html

[中国11] 中国各地で続く雇用難、廉価な労働力の時代はもはや戻らず―シンガポール華字紙
20日、シンガポール華字紙・聯合早報は、現在中国では全国的に労働者の確保が難しい状況になっていると報じた。写真は広州駅広場。


中国各地で続く雇用難、廉価な労働力の時代はもはや戻らず―シンガポール華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a164406.html
2017年2月21日(火) 1時40分


2017年2月20日、シンガポール華字紙・聯合早報は、現在中国では全国的に労働者の確保が難しい状況になっていると報じた。

記事によると、春節（旧正月）前の帰省ラッシュで発生した人材難が春節休み明け以降も続いており、全国的に労働集約型企業、加工企業の一般労働者のほか、技能人材も逼迫状況にあるという。

人材不足にはさまざまな原因が考えられ、中西部地域の経済発展の加速、働き口の増加、新世代の出稼ぎ労働者が持つ価値観の変化といった時代背景もあるようだ。また、沿海部で産業構造改革が遅れており、働き口としての企業のメリットが不明確なうえ、外来労働者の権益がしっかり保障されていない点も要因の1つとされている。

出稼ぎ労働者に代表される流動人口の数も徐々に減りつつある。国務院は今年初めに発表した「国家人口発展規画（2016〜2030年）」で、2020年に2億人以上とされる流動人口が2030年には1億5000万人から1億6000万人にまで減少すると予測している。記事は「かつて急発展を支えた廉価な労働力の時代は、もはや戻ってこない。中国各地で毎年最低賃金基準が引き上げられており、企業の労働賃金上昇を力強く後押ししている」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/156.html

[アジア22] 朴大統領の弾劾反対デモに米国国旗＝中国ネット「強烈な自尊心どこへ」「米国の51番目の州」
20日、韓国で18日に行われた朴槿恵大統領弾劾に反対する集会に再び米国国旗が登場したことが中国でも話題となっている。資料写真。


朴大統領の弾劾反対デモに米国国旗＝中国ネット「強烈な自尊心どこへ」「米国の51番目の州」
http://www.recordchina.co.jp/a164394.html
2017年2月21日(火) 5時20分


2017年2月20日、韓国で18日に行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾に反対する集会に再び米国国旗が登場したことが中国でも話題となっている。

中国日報網によると、ソウルの街頭で18日、職務停止中の朴大統領の支持者らが、弾劾棄却を求めて抗議活動を行った。参加者の多くが、朴大統領の父親、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を支持する高齢者だという。

韓国メディアの報道によると、朴大統領弾劾に反対する集会ではこれまでにも米国国旗が登場している。1月7日にソウル・鐘路区の清渓広場で開かれた「新しい韓国に向けた国民運動」の弾劾棄却集会では、一部参加者らが国民儀礼と国家斉唱時に韓国の太極旗と米国の星条旗を振る光景が見られた。

中国のネット上では「韓国人が米国国旗を振るっておかしくないか」「宇宙の起源も韓国だろ。強烈な自尊心はどこへ行った」「独立主権国家を名乗る資格はあるのか」「米国の51番目の州だな」などの声のほか、「大韓民国臨時政府旧址は中国にある。振るなら（中国国旗の）五星紅旗がふさわしい」といった皮肉も寄せられている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/358.html

[アジア22] “輸出大国”韓国に危機、2年連続で輸出額が減少＝韓国ネット「大統領選びを間違えた」「まずは常識の通じる社会をつくろう」
20日、韓国メディアによると、昨年の韓国の輸出額が前年より2ランクダウンし、世界8位になったことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は釜山港。


“輸出大国”韓国に危機、2年連続で輸出額が減少＝韓国ネット「大統領選びを間違えた」「まずは常識の通じる社会をつくろう」
http://www.recordchina.co.jp/a164350.html
2017年2月21日(火) 6時20分


2017年2月20日、韓国・ソウル新聞によると、昨年の韓国の輸出額が前年より2ランクダウンし、世界8位になったことが分かった。

世界貿易機構（WTO）によると、韓国の昨年の輸出額は前年比5．9％減の4955億ドル（約56兆円）だった。2015年（8％減）に続き、2年連続の後退となった。韓国の輸出が2年連続で減少したのは、1957年（9．7％減）〜58年（25．9％減）以来58年ぶりとなる。韓国の世界輸出の順位は2008年の12位から9年には9位、10年は7位、15年は6位と上昇傾向にあったが、世界経済の低成長の直撃弾を受けて8位に後退した。

世界の輸出規模1位は中国で、2兆982億ドルを達成した。中国の輸出額は前年より7．7％減少したものの、2位の米国（1兆4546億ドル）と5000億ドル以上の差を維持した。3位以下にはドイツ（1兆3396億ドル）、日本（6449億ドル）、オランダ（5692億ドル）、香港（5167億ドル）、フランス（5009億ドル）が続いた。

これについて、仁荷大学のチョン・インギョ教授は「世界的に交易が減る中で、製造業中心の古い産業構造から抜け出せていない韓国の輸出減少幅はより大きくなった」と分析し、「トランプ政権などにより、今年は世界経済の不確実性が最高潮に達するとみられる。適切な対応策を見つけられなければ輸出はさらに委縮するだろう」と指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「大統領選びを間違えたせい。早く弾劾しよう」「大統領を弾劾すればすぐに1位になる」「低成長のせいにしないで。無能な政府官僚と公務員を責めるべきだ。好景気の時もランクは上がらなかった」「イ・ミョンバク前大統領とパク・クネ大統領の10年…。まさに失われた10年」「国は滅びていくのに、『国と結婚した』と言っていたパク大統領は1人で生き残ろうとしている」「韓国には国の金を狙う泥棒が多過ぎる」「輸出大国になってどうする？公平な所得分配が行われていないのだから意味ないよ。まずは政治家を選び直そう」など、大統領や政府に対する批判的なコメントが多く寄せられた。

その他、「衰退したのは輸出だけではない。下がり続ける国のイメージはどうする？」「現時点では経済より常識の通じる社会をつくることが先」「悪い時は必ずある。国民が一致団結し、力強く跳躍しよう。頑張れ韓国！」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/359.html

[経世済民119] 日本の残業文化の問題点と改善方法はこれだ！―中国紙
20日、中国紙・光明日報は日本の残業文化の問題点とその改善方法について分析する記事を掲載した。資料写真。


日本の残業文化の問題点と改善方法はこれだ！―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a164360.html
2017年2月21日(火) 6時50分


2017年2月20日、中国紙・光明日報は日本の残業文化の問題点とその改善方法について分析する記事を掲載した。

記事は、日本では残業が日常茶飯事であり、過労死が残業文化の特色となっていると主張。日本政府が最近になって残業時間に上限を設けるなどの法律改正を論議し始めたと紹介した。

現在の厚生労働省の労災認定基準では、1カ月の残業が100時間を超えるか、2〜6か月前の月平均残業時間が80時間を超えた場合を過労死ラインとしている。しかし、厚生労働省が昨年発表した労働白書によると、残業時間が過労死ラインを超えている企業が20％以上あったという。これを受けて、日本政府は月の残業時間を60時間までとし、年間720時間まで、繁忙期でも100時間までとする方向で調整している。

しかし記事は、残業文化がもたらす負の影響は、法律で解決できる問題ではないと主張。長年の不景気でリストラなど人員削減をしており、残った社員は大量の仕事を処理しなければならず、終身雇用制度ゆえに転職も難しく、年功序列のため仕事時間は長いほど昇進の機会が開けるため、日本では残業しないことは難しい状況だと伝えた。

その上で記事は、残業をする人は四つの部類に分けられると分析。それは、チームワークを重視し同僚に付き合って残業する「会社に対する忠誠度が高い人たち」、わざとゆっくり仕事をして残業することで熱心に仕事をしているように見せかける「作業効率の悪い人たち」、「残業以外にすることがない人たち」、職場の人間関係構築のため退勤後も飲みに行かざるを得なくなる「強制的に飲み会に参加させられる人たち」だという。

しかし、日本でも残業をしないことは可能だと記事は指摘。作業内容と時間をよく計画し、時間内で作業を終えるようにすること、「残業＝真面目に仕事する人」という誤った概念を捨てること、誤ったチームワーク精神を否定する勇気を持つこと、仕事以外の楽しみを見つけることを提言した。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/389.html

[中国11] 中国の旅行予約サイトが現在もアパホテル取り扱い、中国政府職員が改善指示―中国メディア
20日、「アパホテル」の客室に旧日本軍による「南京大虐殺」を否定する内容の書籍が置かれている問題で、中国国家観光局などはこのほど、国内の海外旅行予約サイトに対し、同ホテルを使わないよう改めて指導している。写真はアパホテルに抗議する在日中国人。


中国の旅行予約サイトが現在もアパホテル取り扱い、中国政府職員が改善指示―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162786.html
2017年2月21日(火) 7時10分


2017年2月20日、中国新聞網によると、ホテルチェーン「アパホテル」の客室に旧日本軍による「南京大虐殺」を否定する内容の書籍が置かれている問題で、中国国家観光局などはこのほど、国内の海外旅行予約サイトに対し、同ホテルを使わないよう改めて指導している。

中国重慶市巫山県職員の周潔（ジョウ・ジエ）氏は先月下旬、ネットを見ていた際、国内の旅行サイト2カ所がアパホテルの予約を受け付けているのを発見。中国当局の指導に基づき、同ホテルの取り扱いをやめるようサイト側に求めた。しかし、数時間たっても同ホテルに関する記述が削除されなかったため、憤りを感じた周氏は中国国家観光局などに電話で報告。メディア各社にも「問題だ」と情報を提供した。

その後、サイトの担当者から周氏に電話があった。担当者は「自分は南京出身だ」と説明。「南京で生まれ育ち、親せきには大虐殺で命を落とした者もいる。今回の件は感情的に絶対に容認できない」と話し、問題解決に向けて努力することを約束した。

さらに、地元紙の女性記者が周氏に電話。今回の情報提供に感謝の意を表明。関係各部門に連絡し、サイトから情報が削除されるよう働きかけると伝えた。周氏の働きかけの結果、サイト2カ所から同ホテルに関する情報は削除されたという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/157.html

[アジア22] 韓国、外国人観光客にも安心なはずの「模範タクシー」の悲しき実態＝韓国ネット「不安で乗れません」「間違って乗るとぼったくら
韓国・ヘラルド経済は、1992年の導入から25年を迎えた「模範タクシー」が大きな壁にぶつかっていると伝えた。写真は韓国の一般タクシー。


韓国、外国人観光客にも安心なはずの「模範タクシー」の悲しき実態＝韓国ネット「不安で乗れません」「間違って乗るとぼったくられた気分に」
http://www.recordchina.co.jp/a164364.html
2017年2月21日(火) 7時30分


韓国に一度でも個人旅行をしたことがある人なら、「模範（モボム）タクシー」の名を聞いたことがあるのではないだろうか。一般タクシーに比べ料金は高いが、国の基準を満たした運転手のみが営業できるいわば「お墨付き」で、初心者でも比較的安心して利用できるとしてガイドブックなどで勧められていることも多い。しかしこの模範タクシー制度、1992年の導入から四半世紀を迎えた今、大きな壁にぶつかっているようだ。韓国・ヘラルド経済が、「模範タクシー 25年」のシリーズ記事で「『模範』の涙」と題し伝えた。

ある日の午後、首都ソウルのターミナル・ソウル駅前の広場。一般と模範に分かれ設置されたタクシー乗り場では、模範タクシーの運転手らが集まり世間話を交わしている。一般タクシーには客が次々と乗り込んでいくが、「模範」には2時間待っても1人の客も現れないのだ。運転手らによれば、「模範」をよく利用していた日本や中国からの観光客が減った影響などで、ここ3年ほどで客は半分近くに減ったという。

模範ドライバー歴25年のベテラン、チョン・ウノクさん（70）は、「こざっぱりとした制服姿で大型のセダンを運転する姿が、一般タクシーの運転手からうらやましがられたし、自分のプライドにもつながっていた」と、10年ほど前を懐かしく回想する。繁盛した日には1日20万ウォン（約2万円）ほどの利益を妻に持ち帰り、この仕事だけで家を買い、子どもを大学までやってきた。

しかし今や、ソウル市内の模範タクシーでも1日2〜3組の客を乗せられればいい方だとチョンさんは話す。とても家族を養うほどの収入は見込めないため、一般タクシーに乗り換える運転手はいても、新たに模範ドライバーになろうという若者はいない。現在、ソウル駅前広場を拠点とする模範ドライバーは最も若い人でも65歳ほどで高齢化が著しい。

苦境に立たされた模範タクシーの将来について記事は懸念を含め報じたが、韓国のネットユーザーに「模範派」は少ない。コメントをみると、「まず一般タクシーとの違いが分からない。値段が高いだけ」「一般でも模範でも渋滞にはまるのは同じこと。あえて高い方に乗る必要はない」「一般ドライバーよりマナーが良くてレベルも高いかと思ったのに、実際には一般と同じで当たり外れがある。模範に乗るメリットがない」と、利用者の本音がうかがえる。また「とにかく高過ぎる。酔っ払って間違って乗ると、ぼったくりに遭った気分だ」「料金メーターが恐ろしくて模範には乗れない」「あの高い料金設定で、もうからないと文句だけ言うのはどうなの？」と、料金に不満の声も多い。

さらに、「ドライバーが70代というのはさすがにまずいのでは？。高齢ドライバーの規制が必要だと思う」「70も過ぎて欲が深過ぎる。もう引退した方がいい」「運転手がみんな70歳を超えてるなんて、不安で乗れません」など、ドライバーの高齢化に不安を訴えるコメントも多く寄せられた。

模範タクシーのドライバーには、一定以上の無事故運転歴はもちろん、外国語の能力なども求められるという。韓国を訪れる外国人観光客には心強い味方のはずだったが、今後安定的に運用が続けられるかどうかはかなり不透明と言わざるを得ないようだ。（翻訳・編集/吉金）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/360.html

[中国11] 冬でも半袖半ズボン姿の日本の小学生に中国人記者びっくり―中国紙
冬であるにもかかわらず、多くの小学生が外でも半袖半ズボン姿であることにとても驚いた。


冬でも半袖半ズボン姿の日本の小学生に中国人記者びっくり―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a164377.html
2017年2月21日(火) 7時50分


中国家電大手の蘇寧易購がメインスポンサーのサッカークラブと共に日本を訪問した際、冬であるにもかかわらず、多くの小学生が外でも半袖半ズボン姿であることにとても驚いた。よく観察してみると、これはその場所に限らず、その他に訪れた沖縄や大阪の2カ所でも、多くの小中学生が半袖半ズボン姿だった。日本人に「あの格好で寒くないの？」と聞いてみると、「もう慣れているよ」という答えが返って来た。中国よりも、日本のスポーツでは体質を特に重視している。揚子晩報が伝えた。

広州恒大と名古屋グランパスの練習試合が行われた沖縄の黄金森公園陸上競技場の横には、大きな学校がある。練習試合の前後にその学校に行って見ると、運動場にはたくさんの子供たちがいた。子供たちは小学生で、運動場でサッカーや野球、ジョギングなどをしていた。学校の外の道路には半袖半ズボン姿の中学生がたくさんおり、坂道でダッシュを繰り返していた。

日本に住む華人や日本人を取材してみると、「日本では普通のこと」と皆、口を揃えた。日本の子供の多くは放課後にクラブ活動をし、いつも薄着で寒さに強い。

気温の低い大阪の街中でも、半袖半ズボン姿の学生をよく見かけた。日本で一番人気のスポーツは野球で、どの学校のグランドでも、ボールを投げたり打ったりしている子供がおり、コーチはその横で黙って見ていることが多い。

ある日本人は取材に対して、「日本の子供みんながプロの選手になるためにスポーツをしているのではなく、ほとんどは好きだからであったり、体を鍛えるため」と教えてくれた。少し厳しいやり方かもしれないが、冬でも薄着でスポーツをさせることが、子供たちが強い体を作るのに一役買っている。中国の小中学校の肥満気味の学生やメガネをかけた学生はできるだけ外に出て強い体を作るべきではないだろうか。（提供/人民網日本語版・編集/KN）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/158.html

[経世済民119] 中国人旅行客の爆買い減少で日本経済は最後の「救心丸」を失った？―中国ネット
20日、中国の金融情報サイト・泛亜金融が、中国人旅行客の爆買い減少で日本経済は最後の救心丸を失ったとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国人旅行客の爆買い減少で日本経済は最後の「救心丸」を失った？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a164375.html
2017年2月21日(火) 8時20分


2017年2月20日、中国の金融情報サイト・泛亜金融が、中国人旅行客の爆買い減少で日本経済は最後の救心丸を失ったとする記事を掲載した。

記事は、2014年に241万人だった訪日中国人数が15年には倍増し500万人を超えたことを紹介。いわゆる爆買いで日本経済に対して大きな貢献をしたと主張した。

しかし、昨年からこの「爆買い」に変化が生じてきたと分析。中国人旅行客の7月から9月までの1人当たりの消費額は、昨年比で18．9％減少したと伝えた。

ではなぜ爆買いが減少してきたのだろうか？。記事は中国人旅行者の消費がより理性的になり、旅行の目的も買い物だけではなく自然を楽しんだり異国文化を体験したりなど多元化してきたためだと分析。さらに、円高のためお買い得感が薄れたことや、海外からの持ち込み商品への関税が高くなったことも要因だという。

これまで消費が低迷していた日本では、中国人をはじめとする外国人旅行者による消費が日本の小売業界を救ってきたが、爆買いの減少によって日本経済は「救心丸」を失い、アベノミクスがあとどれだけ持ちこたえられるかは分からないと記事は結んだ。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「これが中国人の悲哀だ。安倍首相がこの2年間得意げになっていたのを見ると頭にくる」という意見や、「でも中国はよく反省すべきだ。なぜ外国に行って爆買いするのか。国内の品質が外国と同じだったら外国に行ってまで買い物することはない」とのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/390.html

[中国11] 米国のTPP離脱は、中国にとってなにを意味するか？―中国紙
米国のトランプ新大統領は選挙活動中に、就任から100日以内に国会での審議段階である環太平洋パートナーシップ（TPP）協定からの撤退を行うと公約。就任後の1月23日に、米ワシントンのホワイトハウスで、TPPからの離脱に関する大統領令に署名した。


米国のTPP離脱は、中国にとってなにを意味するか？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a164367.html
2017年2月21日(火) 8時50分


米国のトランプ新大統領は選挙活動中に、就任から100日以内に国会での審議段階である環太平洋パートナーシップ（TPP）協定からの撤退を行うと公約。就任後の1月23日に、米ワシントンのホワイトハウスで、TPPからの離脱に関する大統領令に署名した。TPPは、ハイレベルの多角的な自由貿易協定で、アジア太平洋地域の先進国や発展途上国の多くをカバーしている。そのため、米国の離脱はさまざまな方面に影響を及ぼすことになる。国際商報が伝えた。(夏［王韋］。上海高校智庫国際経貿治理・中国改革開放聨合研究センター研究員)

TPP知的財産章（第18章）の内容は非常に具体的で、その基準は自由貿易協定の中でも最高ランクに位置すると言える。つまり、TPPの基準はハイレベルで、クオリティも高いことを示している。また、TPP加盟各国は、経済・技術のレベルにおいて差があり、それが原因でもたらされる利益をめぐる願いも異なることを集中的に示している。

米国がTPPを離脱したということは、米国が目を着けている核心的利益に変化が起きているということで、知的財産密集型産業から労働力密集型産業へと移行している。医薬産業、特にバイオ医薬産業の研究開発への投資が多く、リスクが高い。高額の利益を一人占めするために、知的財産権をめぐる国際ルールの制定の背後で、米国の医薬産業が大きな存在感を見せている。最終的に調印されたTPPの薬品知的財産のルールは、米国がこれまでに調印したことのある自由貿易協定の中では、最高レベルの基準で、規則は非常に細かく、米国の法案と利益に最も有利となっている。その中のバイオ製品データ保護に関する条項、特許期間の補償に関する条項などは、米国の貿易代表者が長年の話し合いを経てやっと手にしたものだ。トランプ大統領はそんなTPPを離脱し、二国間交渉に戻ろうとしている。トランプ大統領は、そうすれば米国産業を促進し、米国の労働者を保護し、米国の収益を向上させることができると考えている。つまり、まず守ろうとしているのは、研究開発密集型産業の利益や同産業の雇用、利益ではなく、労働力密集型産業の利益、中流・下流階層の白人庶民の就職、所得であるということだ。これは、トランプ大統領が選挙戦中に強調していた観点と一致する。トランプ大統領は、「米国優先」の外交政策を強調しているが、それは現実主義であって、米国の制度や価値観を拡張するという意味ではない。

知的財産権という観点から見ると、米国はしばらくの間は、自由貿易協定を掲げて世界の他の国に、ハイレベルな基準の財産制度の採用を熱心に求めることはないだろう。トランプ政権の間は、中国は自主的に制定した知的財産権政策を融通を利かせながら用いることができるということだ。しかし、中国政府は知的財産権という問題を軽く見ていいというわけでは決してない。

米国国際貿易委員会は2010年と11年に、中国の知的財産権侵害が米国の経済に与えている影響に関する報告を発表し、米国スーパー301条を理由にしたり、関税法 337 条に基づく違反調査において、中国企業に矛先を向けて、対米貿易において知的財産権問題が存在すると主張してくる可能性がある。

16年6月28日、トランプ大統領は演説で、貿易政策と中国問題について何度も言及した。トランプ大統領は、米国が1997年以降失った製造業の約3分の1の雇用は、北米自由貿易協定（NAFTA）と中国の世界貿易機関（WTO）加盟が原因との見方を示す。トランプ政権は、失敗に終わった米国の貿易政策を変え、米国の雇用を取り戻さなければならないと考えている。そのため、中国政府は製造業関連の知的財産権問題を中心に、事前に対応策を練っておかなければならない。（提供/人民網日本語版・編集/KN）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/159.html

[アジア22] 韓国人が「やっぱり日本製」と絶賛する品物＝韓国ネット「当然」「私も持ってる」
20日、韓国のインターネット掲示板でこのほど、ある品物が「やっぱり日本製に限る」と紹介された。資料写真。


韓国人が「やっぱり日本製」と絶賛する品物＝韓国ネット「当然」「私も持ってる」
http://www.recordchina.co.jp/a164416.html
2017年2月21日(火) 9時30分


2017年2月20日、韓国のインターネット掲示板でこのほど、ある品物が「やっぱり日本製に限る」と紹介された。

スレッド主が写真を添えて紹介したのは、日本の包丁。昨年、お土産でもらいながら今になってようやく開封したというその商品は、日本を代表する刃物販売メーカー・貝印株式会社の包丁のようだ。「重みも刃もいいし、包丁自体の形も手にぴったりフィットする。すっかり気に入った」と絶賛の様子だ。

これには他のネットユーザーからも、「貝印はいいよね。私も数本持ってる」「刺し身包丁は当然日本のものが良いでしょ」「日本製の包丁、欲しい！」と同意する声が多数寄せられている。

また中には、日本人顔負けに商品情報に精通しているユーザーもいるようだ。「私も今度日本に行ったら一つ購入したいけど、（貝印の）旬というブランドにするか、ヘンケルス（ドイツの刃物メーカー）にするか迷い中」との声のほか、ミシュラン二つ星のすし店で働いていたというユーザーからは「プロ用では有次や正本もよく使うよ」と、日本の老舗刃物店の名が挙がった。（翻訳・編集/真）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/361.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 知れば知るほど怪しい団体だった！　
知れば知るほど怪しい団体だった！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_236.html
2017/02/21 22:40　半歩前へⅡ


▼知れば知るほど怪しい団体だった！
　森友学園が経営する塚本幼稚園は、愛国教育の陰で激しい児童虐待が行われていると、「週刊SPA」が告発した。日本会議の幹部が総裁の森友学園は知れば知るほど怪しい団体である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「週刊SPA」によると、ある退園保護者はこう証言してくれました。“ある日、『弁当に犬の毛が入っていた！』と、弁当の中身を捨てられたんです。登園に使うカバンも『犬の毛がついてる！臭い』と言われ、捨てられました”。

　このご家庭への嫌がらせはそれだけに止まらない。教育熱心なご家庭で、子供の将来を考え、お子さんを中国語のレッスンに通わせていたそうです。『中国語のレッスンを受けさせてる話をしたら、態度が急変して嫌がらせが始まったんですよね。

　レッスンのある曜日に、帰りのバスに乗せてもらえなかったり。副園長からなんども怒鳴り声で電話がかかってきたり……』」

　この副園長こそ、今、各種メディアがこぞって報じている「私は差別はしませんが、韓国人と中国人は嫌いです」の手紙を認めた張本人である籠池諄子氏（諄子は通名。本名は真美）だ。森友学園の理事長・籠池泰典（泰典は通名。本名康博）氏の妻にあたる。

　退園保護者や近隣住民、そして幼稚園業界関係者が共通して指摘するのは、この籠池夫婦の「暴力的」とも言っていい言動だ。

　「犬臭いを理由に弁当やカバンを捨てられた」などまだ序の口に過ぎない。そしてこうした暴力的な言動は、保護者だけでなく、園児たちにも向けられていると証言者たちは語る。

　証言者たちの言葉を信じるならば、「塚本幼稚園で行われていることは、児童虐待だと言わざるを得ない」と結論づけるしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/186.html

[中国11] 中国国営紙、「北朝鮮産石炭輸入停止は金正男氏暗殺に対する報復」との見方を否定―韓国メディア
20日、中国が北朝鮮産石炭の輸入を年末まで停止すると発表したのは金正男氏暗殺に対する報復だとの見方が出ていることについて、環球時報はそうした見方を否定している。資料写真。

中国国営紙、「北朝鮮産石炭輸入停止は金正男氏暗殺に対する報復」との見方を否定―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164442.html
2017年2月21日(火) 11時30分


2017年2月20日、中国が北朝鮮産石炭の輸入を年末まで停止すると発表したのは金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺に対する報復だとの見方が出ていることについて、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際問題専門紙「環球時報」は論評で、「中国の今回の決定と金正男氏殺害事件は無関係だ。各方面はむやみに推測すべきでない」とし、そうした見方を否定している。韓国KBSワールドラジオの中国語ニュースサイトが伝えた。

環球時報は「そうした見方は信ずるべきものではないというのが中国の専門家の一致した認識だ」とし、その理由として、金正男氏殺害の黒幕について結論が出ていないこと、金正男氏は中国の政治的なカードだとする主張はとっぴであることを挙げ、「現代中国外交の原則と論理に根本的に一致しない」としている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/160.html

[アジア22] ソウルで小学校の入学控えた子ども20人の行方分からず、警察が捜査＝韓国ネット「全国ではもっと多いはず」「大事件が起こる
20日、韓国・ニュース1によると、新年度スタートを来月に控えた韓国で、首都ソウルの小学校に入学が予定される子ども20人の所在が確認できていないことが判明した。写真は韓国のパトカー。


ソウルで小学校の入学控えた子ども20人の行方分からず、警察が捜査＝韓国ネット「全国ではもっと多いはず」「大事件が起こる前に解決を」
http://www.recordchina.co.jp/a164424.html
2017年2月21日(火) 13時0分


2017年2月20日、韓国・ニュース1によると、新年度スタートを来月に控えた韓国で、首都ソウルの小学校に入学が予定される子ども20人の所在が確認できていないことが判明した。

ソウル市教育庁は同日、小学校の入学予備招集に出席しなかった就学対象児童262人のうち、連絡がついていない56人の所在確認を警察に要請したと明らかにした。要請を受けたソウル地方警察庁は所轄署を通じて所在の分からない児童の確認に着手、うち36人については一人一人に対面して予備招集欠席の理由と児童の安全を確認できたという。また所在が確認できた児童について、虐待などが明らかになったケースはまだないと説明している。

しかし残り20人の所在は新学期まで10日を切った今も把握できていない。ソウル警察庁生活安全部のイム・ホソン部長は「残りの20人についても引き続き所在を確認している」とし、「新学期開始後も確認を続け、学校に通学していない場合には強制捜査で行い虐待についても調べる計画」と話している。

これを受け、韓国ネットユーザーからは「人数をきちんと調査するとは、よくやってくれた」「こういった捜査は大賛成。犯罪を前もって把握することで事件の早期解決につながる」と今回の警察の対応に賛成するコメントや、「最後の一人までしっかり所在を確認して」「大きな事件が起こる前に所在が分からない児童の問題が解決されることを祈る」「どうか子どもたちが無事でありますように」と未確認の児童の安否を気遣うコメントが多く寄せられている。

一方で、「ソウルだけで20人なら、全国ではもっと多いだろう」と国全体を心配するコメントや、「（国は）出生率ばかり気にして『子どもを産め』ばかり。子どもは守るべきもの。産ませた子どもたちを死に追いやるようなことはしないでほしい」と国の子ども対策を非難するコメントも寄せられた。

韓国教育部は、両親などによる児童虐待事件が相次いでいることを受け、今年初めて予備招集に参加しない未就学児童に対する実態調査を行っている。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/362.html

[アジア22] 韓国・大邱の慰安婦像、自治体の合意得られず市民団体が設置強行へ＝韓国ネットの反応は？
20日、韓国南部、大邱広域市に設置が予定される慰安婦像をめぐって、設置を推進する市民団体と地元自治体との間で意見の食い違いが生じていると、複数の韓国メディアが伝えた。写真は韓国・大邱。


韓国・大邱の慰安婦像、自治体の合意得られず市民団体が設置強行へ＝韓国ネットの反応は？
http://www.recordchina.co.jp/a164459.html
2017年2月21日(火) 14時30分


2017年2月20日、韓国南部、大邱（テグ）広域市に設置が予定される慰安婦像をめぐって、設置を推進する市民団体と地元自治体との間で意見の食い違いが生じていると、複数の韓国メディアが伝えた。

大邱平和の少女像建設市民推進委員会（推進委）と大邱市中区は20日、像設置をめぐって第3回協議会を開いたが、両者に生じた溝は埋まらず交渉は決裂した。推進委側は前回までの協議で、流動人口が多く、日本による植民地支配に抵抗した歴史を象徴する場所として東城（トンソン）路・大邱百貨店前の広場への設置を主張していたが、今回の協議では一歩譲歩、近くの憩いの場を代替の設置場所として提案した。しかし中区側は道路法上、代案も認められないとの立場を明らかにした。

推進委はこのまま合意が得られなければ、三一節（韓国の独立運動を記念する祝日、3月1日）に像設置を強行する方針だというが、中区はもちろんのこと東城路の商店主らも設置に反対しており、衝突の発生も懸念されている。中区関係者は「法を破ってまで東城路に少女像（慰安婦像）を建てることはできず、推進委が設置を強行した場合、手順に乗っ取って撤去するしかない」と明らかにしている。

これを受け、韓国のネットユーザーからは1000件を超えるコメントが寄せられているが、「合意点を探して設置した方が賢明で効果があると思う」「日本じゃなくて韓国に建てるっていうだけなのに…」と設置に賛成するものが多くの共感を得ているようだ。また「さすが大邱は親日派の朴槿恵（パク・クネ大統領）の熱血ファンが多い」と朴大統領の故郷であり票田でもある大邱に関連したコメントも目立つ。

一方で、「日本の大使館前とかなら名分や実利にかなってると思うけど、大邱や釜山のような大都市ごとに建てる理由が分からない」「韓国では少女像は集会場所として重要な役割を担うから、経済的損失を考えると商店街近くは避けた方がいい」と設置に疑問を呈するコメントもあった。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/363.html

[中国11] 中国人観光客の動きを予測！17年は50億人が国内外へ―中国紙
中国・国家観光局の統計データによると、2016年、全国の観光客数は延べ45億6000万人に達し、観光消費額は4兆6600億元に上った。写真は北京首都国際空港。


中国人観光客の動きを予測！17年は50億人が国内外へ―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a164431.html
2017年2月21日(火) 15時30分


中国・国家観光局の統計データによると、2016年、全国の観光客数は延べ45億6000万人に達し、観光消費額は4兆6600億元（1元は約16．5円）に上った。観光需要が拡大の一途を辿り、観光消費が上昇し続ける情勢のもと、2017年、中国人は休暇旅行で一体どれくらい消費するのだろうか？南方日報が伝えた。

17日、旅行サイト・途牛旅游網は「2017年オンライン・レジャー観光市場趨勢（すうせい）予測報告」を発表した。国家観光局の統計データによると、2017年には観光客数が延べ50億人を上回る見通しで、観光消費額は5兆元を突破する見込み。国内観光が引き続き消費者の主流となる見込みだが、所得の増加、観光のアップグレード、ビザ緩和政策、フライト増便などのプラス要因に後押しされ、中国人が大挙して「海外進出」する傾向はますます高まると同時に、ますます遠い場所を旅行目的地として選ぶようになっている。消費者の観光嗜好がより多様化・個性化するにつれ、カスタムメイド観光や体験型観光の消費が伸び続けている。

▼主流は引き続き国内旅行

国家観光局の予測データによると、2017年、全国の観光客は延べ50億人を突破、国民が旅行で消費する金額は初めて5兆元の大台を突破し、新記録をマークする見込みだ。これは、全国13億6000万人の人口が、一人あたり年間3．7回旅行する計算となり、2016年の3．3回を上回る。国民の旅行頻度は今後も上昇するとみられる。

そのうち、国内観光客の数は前年比10％増の延べ48億8000万人、海外観光客は同4％増の延べ1億2300万人に、それぞれ達する見通し。観光客総数に占める国内観光客の割合は97．5％に達し、引き続き消費者の第一選択肢となっている。

例年の観光収入データに基づく国家観光局の予測では、2017年、国内観光収入は前年比12．5％増の4兆4000億元に達する見通し。全国13億6000万人の人口で計算すると、2017年、国内観光客の年間観光消費増加額は902元に達する。

▼氷雪観光ブームが到来

海外旅行についてみると、中国人の間で人気が高い短距離旅行三大目的地は、タイ、韓国、日本だった。しかし、同時に、「旅行目的地をより遠くへ」という傾向が続いており、2017年は南極・北極旅行ブームが続く見通しだ。

海外旅行の挑戦を受け、国内観光地は現在、テーマ化やブランド化という特徴を打ち出すことで、より多くの消費者の注目を集め、観光関連商品の競争力を高めようと図っている。2017年、国内の各観光地はテーマ化をさらに推し進めており、「ハネムーン旅行」、「親子旅行」、「遊学旅行」、「温泉旅行」、「映画旅行」などをテーマとした旅行商品が引き続き人気を博している。特に、2022年冬季オリンピック開催が近づき、2017年冬は、氷雪旅行ブームがさらに高まると予想される。

■関連情報

中国のパスポート「価値」が大幅に上昇

2016年、中国人の海外旅行目的地は151カ国・地域まで拡大した。今年1月の時点で、条件を満たす中国の一般旅券所持者が、滞在ビザもしくはアライバルビザが免除される国と地域は61カ国・地域に拡大、前年同期より9カ国・地域増えた。

2017年、中国のパスポート「価値」は引き続き上昇する見込み。タイ政府は、本来今年2月末までが期限だった観光ビザ申請料免除措置およびアライバルビザ申請料半額措置を半年間延長して今年8月までとした。また、フィリピン政府は、今年いっぱい、中国人観光客を対象としたアライバルビザ免除政策を実施する計画という。これらのビザ緩和措置実施国は、2017年、より多くの中国人観光客の注目を集めるとみられている。

国際フライトの増便やビザセンターの新設が増加するにつれ、消費者はもはや、出発前にわざわざ大都市まで出向いて手続きを行う必要がなくなった。2017年、海外を訪れる二線・三線都市の住民の増加スピードは、一線都市を上回ると予想される。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/161.html

[戦争b19] 世界の武器取引が冷戦後最大に、アジアが最大の輸出先―スウェーデンの研究所報告
20日、スウェーデンのシンクタンクの報告によると、世界の武器取引が直近5年間で冷戦終結後の最大規模に達し、アジアが最大の輸出先となっていることが分かった。資料写真。


世界の武器取引が冷戦後最大に、アジアが最大の輸出先―スウェーデンの研究所報告
http://www.recordchina.co.jp/a164462.html
2017年2月21日(火) 16時0分


2017年2月20日、スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）」の報告によると、世界の武器取引は直近5年間で冷戦終結後の最大規模に達し、輸出額の半数を米国とロシアで占め、アジアが最大の輸出先となっていることが分かった。同日付で澎湃新聞網が伝えた。

SIPRIは、公開データを基に世界の武器取引状況を5年単位で集計している。報告によると、2012〜16年の世界の武器取引額は1990年以来最高となり、2007〜11年と比べ約8％増加した。

武器輸入国の最大手はインドで、世界全体の13％を占め、そのうち68％をロシアから輸入している。同研究所のシーモン・ウェゼマン研究員は、「中国は国内装備が輸入品を代替しつつあるが、インドは今なおロシア、米国、欧州、イスラエル、韓国などの武器技術に依存している」としており、今後もトップの座を維持することが予想されるという。

第2位はサウジアラビアで8％を占め、07〜11年の3倍となった。同国は主に米国から輸入しており、この5年間はイエメンとの紛争に巨額の資金を投入している。アラブ首長国連邦（UAE）も軍事輸入大国で、過去5年間で、中東および湾岸諸国の武器購入額はそれ以前から倍増し、全体の約29％を占めるようになった。

アジアでは、ベトナム、マレーシア、フィリピンにおいて、軍艦や潜水艦、戦闘機への需要が旺盛。過去5年間のベトナムの武器輸入額の伸び幅は202％となり、世界ランキングも29位から10位へ大幅に上昇した。

一方、欧州全体の輸入額は全体の11％で、国防費削減の影響を受けて、07〜11年より約30％低下した。ラテンアメリカやアフリカ諸国も低下している。

輸出国側を見ると、米国が依然として最大であり、12〜16年の間に100以上の国・地域へ武器を輸出し、輸出額は前の5年間に比べて3ポイント増の33％を占めた。主要相手国はサウジアラビア、アラブ首長国連邦、トルコで、戦闘機やミサイル防御システムの需要が高いという。

ロシアは約50の国・地域へ武器を輸出しており、輸出額は全体の23％で、前の5年間に比べて1ポイント低下した。全体の3分の2をインド、ベトナム、アルジェリア等など国々へ輸出している。このほか、フランスは全体の6％、ドイツは5．6％のシェアとなっている。（翻訳・編集/村崎）


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/697.html

[エボラ・ゲノム15] 中国で鳥インフルエンザウイルスが猛威＝2月もすでに77人感染、8人死亡―米メディア
20日、米紙ニューヨーク・タイムズ中国語電子版によると、中国でH7N9鳥インフルエンザウイルス感染者が急増しており、当局が対応に追われている。


中国で鳥インフルエンザウイルスが猛威＝2月もすでに77人感染、8人死亡―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164467.html
2017年2月21日(火) 16時30分


2017年2月20日、米紙ニューヨーク・タイムズ中国語電子版によると、中国でH7N9鳥インフルエンザウイルス感染者が急増しており、当局が対応に追われている。

中国衛生当局が2月14日に発表したデータによると、先月中国で192人が同ウイルスに感染し、79人が死亡した。また、17日の段階ですでに2月だけで77人が感染して8人が死亡したという。

人における同ウイルスの爆発的感染は2013年に中国で初めて確認され、以後毎年冬から春にかけて新たな感染者が出る状況だ。今年は同ウイルスによる死者数がこの4年間で最多となっており、香港衛生署衛生防護センターによると、昨年11月以降で少なくとも355人の感染が確認されたという。

同ウイルスは生きている鳥や殺処理したばかりの鳥と密接に接触することで人に感染する可能性がある。専門家からは、ウイルスが突然変異を起こし、人から人への接触で感染しやすくなる可能性が指摘されている。

中国の農村や小都市では多くの家庭でニワトリやカモ、ガチョウを飼育しており、近ごろ死亡した20代の女性とその娘も生きた鳥に接触していたという。中国の国家衛生・計画生育委員会はすでに中国東部、南部、南西部の一部地域で生きた家禽（かきん）類の販売を禁止し、東部の浙江省ではすべての家禽市場の閉鎖を命じた。

中国では03年に重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した際に当局による爆発的感染の隠蔽（いんぺい）が発覚、市民の政府に対する信用を著しく損ねて以降、政府が伝染病の監視体制を強化している。重慶市では2月17日に「鳥インフルエンザが見つかった」とのデマを流布した3人が、湖北省でも同様のデマを流したことで女1人がそれぞれ警察に逮捕されている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/428.html

[戦争b19] 駐韓米軍司令官が北朝鮮に警告「地図から消す可能性も排除しない」＝韓国ネット「やっぱり守ってくれるのは米国」「統一のために
21日、韓国メディアによると、ヴィンセント・ブルックス駐韓米軍司令官が北朝鮮による挑発の危険性を強調し、「北朝鮮のたった一度の挑発が戦闘状態につながる可能性がある」と警告した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は38度線。


駐韓米軍司令官が北朝鮮に警告「地図から消す可能性も排除しない」＝韓国ネット「やっぱり守ってくれるのは米国」「統一のためには対話が必要」
http://www.recordchina.co.jp/a164458.html
2017年2月21日(火) 17時0分


2017年2月21日、韓国・KBSによると、ヴィンセント・ブルックス駐韓米軍司令官が北朝鮮による挑発の危険性を強調し、「北朝鮮のたった一度の挑発が戦闘状態につながる可能性がある」と警告した。

ブルックス司令官は米CBS放送とのインタビューでこのように明らかにし、「万が一、北朝鮮が核兵器を使用した際には、効果的かつ圧倒的に対応する」と強調した。また、「北朝鮮を地図から消すことも含まれているか」との質問には「いかなる可能性も排除しない」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「反米を叫ぶ人たちを北朝鮮に送るという法律を作ろう」「トランプ大統領！北朝鮮を地図から消してください」「韓国を守ってくれるのはやっぱり米国。中国ではない」「米韓同盟は永遠でなければならない」など、ブルックス司令官の発言を指示するコメントが多数寄せられている。

その他、「ほんのささいな兆候が見えたら、北朝鮮が応戦する想像すらできないほど圧倒的な火力で強力な先制攻撃をするべき」「もし戦争が起きたら、内部の敵、北朝鮮とつながっていた人間を先に退治したい」「対話で距離を縮めければ、統一することは不可能」「北朝鮮が本気で核兵器を使用することはあり得ない。国の存続がかかっているのだから」などと指摘する声もあった。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/698.html

[アジア22] 「韓国のトランプ」が支持率停滞でイメチェン、反日発言も影潜めるか？＝ネットからは「過激発言は後で思い切りやればいい！」
21日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国次期大統領選への出馬を宣言、過激な発言で注目され「韓国のトランプ氏」とも呼ばれる李在明城南市長が、ここへ来てイメージ転換を図っているという。写真は韓国大統領府前の噴水。


「韓国のトランプ」が支持率停滞でイメチェン、反日発言も影潜めるか？＝ネットからは「過激発言は後で思い切りやればいい！」と支持多数
http://www.recordchina.co.jp/a161156.html
2017年2月21日(火) 18時0分


2017年2月21日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国次期大統領選への出馬を宣言、過激な発言で注目され「韓国のトランプ氏」とも呼ばれる李在明（イ・ジェミョン）城南市長が、ここへ来てイメージ転換を図っているという。大統領選で停滞気味の支持率を上げる狙いのようだ。

報道によると、李市長からはこのところ特有の「サイダー（のようにスカッとさせてくれる）発言」が聞かれなくなり、市長として積み上げた経験を生かすことのできる「実践家」「行動派」としてのイメージを前面に押し出す方向に注力する様子がみられる。最近ではこのイメージを表現した「李在明はやります」というキャッチフレーズも打ち出した。

この方針転換について李氏陣営の報道官を務める諸閏景（チェ・ユンギョン）議員は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾問題などを受け「社会の不条理をきちんと清算しようと発した声が強過ぎ、他の面が埋もれてしまった」と説明、これまでの「サイダー発言」は「大統領府に向けて発してきたもの」とし、今後は目立つ分かりやすさだけにこだわることなく政策発信をより強化していく考えを明らかにした。

昨年11月の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）締結をめぐっては「軍事的側面から見ると依然として日本は敵性国家」、日本によるソウルの慰安婦像撤去要求に対しては「明らかな内政干渉」など反日傾向あらわな「サイダー発言」でも注目を浴びた李氏だが、韓国のネットユーザーの多くはこの「イメチェン」に賛成のようだ。記事には李氏支持者とみられるユーザーから「サイダー発言は後で思い切りやればいいよ！今はとにかく大統領選にだけ専念だね」「頑張れ。必ず当選してほしい」「李在明だけが世の中を変えられる」「サイダー発言は好きだけど、このまま続けなくても支持します！」「李在明は時代にぴったりの人物」など応援の声が相次ぎ寄せられている。

また「捏造（ねつぞう）の世論調査なんか気にしなくていい」「政策発信や実践は今までもやってきたじゃないか。大統領選が本格的に始まったらもっと光が当たるはず」「朴大統領の弾劾訴追案可決に向けては本当に大きな仕事をやってくれた」といったコメントもあった。

なお市場調査会社・韓国ギャラップによる次期大統領選有力候補の支持率調査で、李氏は昨年12月の時点で文在寅（ムン・ジェイン）氏に次ぐ2位に上がっていたが、今月に入っては4位、8％と低迷している。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/364.html

[原発・フッ素47] 福島第1原発事故の影響はどれほど深刻？在日華人の見方は？―中国メディア
東京電力がこのほど、福島第1原子力発電所2号機の原子炉格納容器内部をカメラによって捉えた画像を分析したところ、放射線量が数十秒の被曝で人が死亡するレベルの最大毎時530シーベルトと推定されることが明らかになり、中国でも注目が高まっている。


福島第1原発事故の影響はどれほど深刻？在日華人の見方は？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164383.html
2017年2月21日(火) 18時40分


東京電力がこのほど、福島第1原子力発電所2号機の原子炉格納容器内部をカメラによって捉えた画像を分析したところ、放射線量が数十秒の被曝で人が死亡するレベルの最大毎時530シーベルトと推定されることが明らかになり、中国でも注目が高まっているほか、懸念する声も上がっている。では、今日本に行っても大丈夫なのだろうか？日本産の食品を食べても問題ないのだろうか？放射能漏れはどれほど深刻なのだろう？日本に住む華人を取材し、放射能汚染の実態に迫ってみた。国際在線が報じた。

▼事故発生から6年たってやっと格納容器内部の調査開始

原子炉格納容器内部の破損状況を調べる調査は最近始まったばかりで、実際の状況がはっきりするにはさらなる調査が必要だ。ただ、発電所付近の大気中の放射線量は依然として高いものの、離れている場所なら何の問題もないというのは事実だ。覚えておかなければならないのは、最近検出されているデータは、2011年の事故が原因で、また別の事故が起きたわけではないことだ。

▼東京の華人：中国人は日本に旅行に来ないほうがいい

東京で言語を教える仕事をしている華人・戚さんは、日本で働いて20年になる。戚さんは、「原子力発電所の事故発生後、食品の安全性に特に注意している。水産物は何年も日本産のものはなるべく買わないようにしている。また、外食もなるべくしないようにしている」と話した。

戚さんによると、「大気中の放射線量は早くから問題ないとされているが、土壤が汚染され、それが改善するのに数十年かかる可能性もある。日本のスーパーに売られている食品には全て産地が記されているため、多くの人はここ数年、その表示をもとに、福島やその付近以外のものを買うようにしている。福島やその付近が産地の食品は安いものの、買う人は少ない」という。

中国人が日本に旅行に行くことについて、戚さんは、「ここ数年、放射能の影響を全く考えずに、中国人が日本で爆買いしており、悲しい」と懸念し、「日本に住んでいる人はある程度意識的に注意している。でも、観光客が食べるものは放射能の影響を受けている場所が産地の食品である可能性もある。なぜなら、そのような食品は安く、レストランなどは好んで仕入れるから」と説明した。

戚さんは、「日本政府は放射能汚染について、事実を隠している」との見方を示す。そのため、あれこれ推測する声があがっている。それでも、福島の近くや東部の海は絶対に汚染しているというのが一般的な見方という。例えば、福島から他の場所に引っ越した子供が新しい学校でいじめに遭うことがあり、日本人も福島の放射能問題をとても気にしていることを示している。「人工の放射線は自然の放射線と異なり、体への悪影響が大きく、半減期が非常に長いため、数十年は注意が必要だ」という。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/566.html

[経世済民119] 日本で働く外国人技能実習生の現状、「奴隷の方がマシ」の声も―中国紙
このほど、日本で放送されたあるテレビ番組が大きな注目を集めている。資料写真。


日本で働く外国人技能実習生の現状、「奴隷の方がマシ」の声も―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a164384.html
2017年2月21日(火) 21時20分


このほど、日本で放送されたあるテレビ番組が大きな注目を集めている。同番組ではある中国人女性が雇い主からひどい扱いを受けたことを告白し、日本人弁護士が「これは、合法に見せかけた現代の奴隷労働制度だ」とした。この番組が放送されると日本のあるネットユーザーは、「これなら奴隷の方がまだマシ」とコメントを寄せた。法制晩報が伝えた。

在日中国人の李さんは、同番組の内容は事実だと話す。李さんの友人は香川県高松市の技能実習生を受け入れている携帯電話工場で通訳として働いており、その友人から同番組の内容と似たような状況をよく聞いていたからだとした。技能実習生は給料面で日本人正社員との差がかなり大きいだけでなく、ある人はセクハラ被害に遭ったり、たびたびサービス残業を強いられている。ある女性の技能実習生は在日中国人の友人に自分が受けたひどい扱いについて泣きながら電話をかけてきたという。

中国人技能実習生の現状に詳しい在日中国人の魯蓬人さんは、「多くの中国人技能実習生たちは『高収入』という言葉に惑わされ、とても不公平な契約を交わしている。彼らが日本で技能実習生として働くためには、中国の仲介業者に高額な手数料や保証金を払わなければならない。もし契約を履行できていない場合は、高額な違約金を要求されてしまう。さらに、たとえ契約通りの期日まで働いて帰国しても、保証金は戻ってこない可能性が大きい」と語った。

厚生労働省が2016年8月に発表したデータによると、2015年に調査を行った外国人技能実習生を受け入れる5173事業場の実習実施機関のうち、7割が労働基準法もしくは労働安全衛生法などの法律に違反していた。

このような状況であるにもかかわらず、日本政府は依然として外国人技能実習生の受け入れ数を増やし続け、高齢化社会や人口減少問題に対応しようとしている。昨年、外国人労働者に関する法案である外国人技能実習法案と入管法改定案の2つが参議院で可決された。これらの法案は、外国人技能実習生の権利を保護して搾取を抑制し、外国人介護士の数を増やすことを目的としている。（提供/人民網日本語版・編集YK）





http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/391.html

[中国11] 中国の警察署に現れた“警官”、横柄過ぎて正体ばれる＝その大胆な目的とは？―湖南省
17日、中国・湖南省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市で警官になりすまし警察署に乗り込む大胆な男が現れたが、あっけなく見破られ拘束される珍事が発生した。


中国の警察署に現れた“警官”、横柄過ぎて正体ばれる＝その大胆な目的とは？―湖南省
http://www.recordchina.co.jp/a164490.html
2017年2月21日(火) 23時40分


2017年2月17日、中国・湖南省湘西トゥチャ族ミャオ族自治州吉首市で警官になりすまし警察署に乗り込む大胆な男が現れたが、あっけなく見破られ拘束される珍事が発生した。同州の警察当局がSNSで明らかにした。

警察当局によると、17日、吉首市の警察は窃盗事件の容疑者として2人の人物を拘束し警察署に連行した。警察署で調査を進めていた最中、同州公安局の警官と称する男が現れた。男は窃盗事件の調査情報の提示を求め、容疑者の1人を引き渡すよう要求した。

違和感を覚えた警官は男に対し警察手帳の提示を求め、始終横柄な男は警察手帳を差し出すも脅迫めいた言葉を発した。男はすぐに容疑者の1人を連行しようとしたが、公務なのに私服の上単独行動で態度が横柄すぎる男を怪しく思った警官は所属部門を聞き、男が「信じないなら電話して確認してみるといい」と発した。

これを受け警官が電話をかけると、これ以上はだませないと察した男は隙を見て逃げ出そうとした。当然男は逃げられるはずもなく、その後警官になりすましたことを認めた。中国メディアでは「容疑者を救い出すため」に男が警官になりすましたと伝えており、男には10日間の拘留処分が科せられた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/162.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] HPでヘイト連発 塚本幼稚園長の“反中嫌韓”トンデモ言行録（日刊ゲンダイ）


HPでヘイト連発 塚本幼稚園長の“反中嫌韓”トンデモ言行録
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199972
2017年2月21日　日刊ゲンダイ

　　
　　　籠池泰典園長の「園長の部屋」／（塚本幼稚園HPより）

　園長は筋金入りの差別主義者なのか。９．５億円相当の国有地を実質タダで払い下げを受けた大阪府の「森友学園」。経営する教育勅語暗唱の「塚本幼稚園」が保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人・支那人」との文書を配布して問題となったが、この学園ではヘイトスピーチが日常茶飯事のようだ。

　幼稚園のＨＰに設置された「園長の部屋」なるサイトは、学校法人理事長を兼ねる籠池泰典園長の“トンデモ言行”のオンパレード。

〈名古屋の塾から小学校を興した人も市内の高校を買収した人も在日ですから、この学校では勉強はできても国家観はズタズタになり反日の人間になり得る〉（２０１４年２学期）

〈（沖縄）現知事は親中華人民共和国派、娘婿も支那の人である。もともと中共に従いたいと心から思っているので、中共の手先かもしれない〉（１５年２学期）

　こんな調子で反中・嫌韓感情ムキ出し、根拠不明なヘイト文書をネット上に拡散している。

　安倍首相を〈偉人〉とあがめながらも、〈ＴＰＰ条約締結などもってのほか〉（１１年２学期）、〈ロシア（中略）は、国際信義にもとる非情なことを臆面もなく行う〉（１２年７月２３日）とＴＰＰ推進・対ロ接近の安倍路線とは真逆の主張を展開するのは意味不明だが、園長の「泰典」という名前は“通名”で、本名は「康博」。過去には「靖憲」と名乗った時期もある。

「かつて民族主義傾向の強かった新興宗教『生長の家』の元信者で、今も創始者の谷口雅春氏の熱心な信奉者。妻も元信者らしく、現在の学園は彼女の父・森友寛氏が経営した学校法人を死後に引き継いだもの。生長の家が３代目となってリベラル色を強めて以降はたもとを分かち、『日本会議』の活動にのめり込んでいきました」（知人）

　登記簿によると、豊中市の自宅の土地・建物に設定された債権額計５０００万円の抵当権が、２年前にキレイさっぱり消えている。問題の国有地に小学校を建てるため、保護者に寄付を募るなど、もっとも物入りな時期だったはず。ちなみに、幼稚園の土地・建物に学園名義で設定された極度額５億円の根抵当権は今も残ったままだ。


















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/187.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 経産省の報道規制が２７日スタート！　
経産省の報道規制が２７日スタート！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_234.html
2017/02/21 21:41　半歩前へⅡ


▼経産省の報道規制が２７日スタート！
　安倍政府は、経産省の全ての部屋に錠をかけ「情報管理」を徹底する報道規制を２７日からスタートさせる。経産省の様子を見て今後、各省庁へ広げていくのではないか？こうした報道規制は憲法で保障された知る権利を著しく侵害する行為と言える。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京新聞によると、経済産業省の庁舎内の全執務室を日中の勤務時間中も施錠する「情報管理の強化」について、世耕弘成経済産業相は２１日の閣議後会見で「公的な役所として情報開示の重要性は今後も変わらない」と語った。

　実施は２７日から。透明性が求められる政府の役所にとって、都合の悪い情報を閉ざす「密室化」につながる恐れがある。

　ＮＴＴの広報部報道担当課長だった世耕は、経産相に就任した当初から「一般的なセキュリティーに合わせるべきだと以前から感じていた」と言う。

　経産省にとって都合の悪い情報は、広報室への報告を恐れてこれまで以上に口を閉ざす可能性が高い。


関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_232.html

安倍内閣がついに報道規制に踏み切った！
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/179.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/188.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 日本の幼稚園の「ヘイト文書」配布問題、中国メディア「心の真っ白な子どもたちに恨みの種を植え付けようとしている」
20日、新華社は「日本の右翼は園児に軍国思想を植え付けて、どんな人物を育てようとしているのか」とする評論記事を掲載した。写真は大阪の護国神社。


日本の幼稚園の「ヘイト文書」配布問題、中国メディア「心の真っ白な子どもたちに恨みの種を植え付けようとしている」
http://www.recordchina.co.jp/a164461.html
2017年2月21日(火) 12時0分　Record china


2017年2月20日、新華社は「日本の右翼は園児に軍国思想を植え付けて、どんな人物を育てようとしているのか」とする評論記事を掲載した。

記事は「大阪市の塚本幼稚園で『愛国教育』が行われている。園児たちは天皇の写真にお辞儀をし、『教育勅語』を暗唱するのが日課だ。大阪護国神社にも毎年参拝させる。そして『皇国史観』を宣揚するばかりか、園児や保護者に中国や韓国への敵視を植え付けてさえいる」とし、同幼稚園が保護者向けに「ヘイト文章」を送ったとされる問題を伝えた。

また「同幼稚園を運営する森友学園は、安倍晋三首相夫人の安倍昭恵氏を名誉校長とする小学校を建設中だ。『日本初の神道の小学校』を標榜するが、その『神道』はファシズム戦争に寄与した国家宗教のことである。以前、この小学校は『安倍晋三記念小学校』という名義で寄付を募ったこともあるそうだ」と説明している。

その上で、「安倍政権発足以降、日本の教科書はより右翼的になっている。安倍首相にとって、塚本幼稚園こそが『安倍教育学』のお手本なのだ」「心の真っ白な子どもたちに、右翼勢力が軍国主義や恨みの種を植え付けようとしている。同幼稚園の行為は、間違いなく日本と中国、韓国などとの友好関係の基礎を揺るがそうとするものであり、歴史、そして未来に対して極めて無責任だ」と主張している。

そして最後に「日本社会における右翼的思考の氾濫に対する憂慮が高まっており、国際社会は強く警戒せざるを得なくなっている」とした。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/189.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 何を遠慮している　怯むな青木純、津久井達！　
何を遠慮している　怯むな青木純、津久井達！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_235.html
2017/02/21 22:14　半歩前へⅡ


▼何を遠慮している　怯むな青木純、津久井達！
　この毎日新聞の記事。記者はすべて知っている。知っていて書かない、と言っているような記事だ。沢庵と茶漬けでサラサラと流し込んだ食事のようで、実にあっさりしたものだ。突っ込みが足りない。なぜ、背景に触れない？

　知っているなら書くのが記者の仕事。報道するのがマスコミの使命だ。何を遠慮している？　誰に気を使っている？　不正、疑惑を正すのが務めではないか。怯むな青木純、津久井達！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大阪府豊中市にある国有地が、土地の評価額から約８億円のごみの撤去費などを差し引いた価格で学校法人「森友学園」（大阪市淀川区）に売却されたことに関し、松井一郎大阪府知事は２１日、「撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要がある。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれないようにすべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。

　国有地（約８７７０平方メートル）は９億５６００万円の評価額だったが、国は地下に埋まったごみの撤去・処分費を約８億円と算出。差額の１億３４００万円で売却された。現在、小学校が建設されている。松井氏は「転売禁止条項がついており、法人が転売でもうけることはできない」とも指摘した。

　一方、この問題に関し、民進党はプロジェクトチームを設置し、２１日午前、辻元清美衆院議員ら５人が現地を視察。「近所の人に聞いても、数千台のダンプを使うような８億円分の工事が行われたとは思えない」などと感想を述べた。【青木純、津久井達】

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/190.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍首相がトランプ大統領に言って欲しくなかったこと　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍首相がトランプ大統領に言って欲しくなかったこと　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199999
2017年2月21日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　急所を握られ…（Ｃ）ＡＰ

　日米首脳会談でハッキリわかったことは、日本にとって一番厳しいことは、トランプ大統領から「円安誘導の異次元緩和をやめろ」と批判されることだ、ということだ。もし「異次元緩和」を中止せざるを得なくなったら、円高が進むだけでなく、日本の財政金融を破綻させかねない。裏返すと、日本はアメリカに生命線を握られているということだ。

　いま日本は１０６０兆円を超える財政赤字を抱えている。それでも超低金利の恩恵を受けて、国債の利払い費は年間１０兆円でおさまっている。しかし「異次元緩和」をやめた途端、国債価格が下落し、金利が上がり、政府が払う利払い費はあっという間に膨れ上がってしまう。最悪、デフォルトに陥る恐れも出てくる。

　と同時に、金融緩和を続けた結果、４１８兆円もの「国債」を保有している日本銀行も、たちまち債務超過の危機に直面してしまう。保有している国債の価値が毀損するからだ。さらに、大量の国債を保有している民間の金融機関も自己資本比率が一気に低下する。金利が２％上がったら、メガバンクも無傷では済まないだろう。

　財務省の試算によると、金利が１％上がると、国債価値は６７兆円も毀損するそうだ。

　つまり、アベノミクスの核心である「異次元緩和」にケチをつけられたら日本経済はもたなくなるということである。安倍首相は、それをトランプ大統領に口にして欲しくなかったので、麻生財務相を一緒に連れて行きペンス副大統領との密室協議にしたのだろう。

　日本銀行が、デフレ脱却に効果がない「異次元緩和」を４年間も続けているのも、やめた途端、金利が上昇して日本の金融財政が破綻するからだ。国債の４割を保有し、最大の買い手である日本銀行が国債購入を減らしたら、国債価格が下落し、金利が急上昇することは必至だからである。出口がないから続けているだけなのだ。

　恐ろしいのは、トランプ大統領に急所を握られた安倍首相は、アメリカの要求なら何でものむ可能性があることだ。普天間基地の辺野古への移設も、７０万人の雇用創出も、武器輸入も、やがて自動車輸出の自主規制だって受け入れるかもしれない。アベノミクスは失敗しただけでなく、トランプ大統領に急所を握られる最悪の事態を招いている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/191.html

[経世済民119] 雑感、バブルの記事（在野のアナリスト）
雑感、バブルの記事
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52913460.html
2017年02月21日　在野のアナリスト


経団連の榊原会長が「東芝の半導体技術が海外に流出するのは問題」と語りました。安倍政権の提灯もち、とも揶揄される会長だけに、いよいよ護送船団方式で東芝救済にのりだすのでは？　との観測も流れます。日本ではこうした「海外流出への懸念」が語られますが、企業買収に国境線の引かないのが国際社会の常識であり、これも参入障壁と意識されます。日米FTAによる二国間交渉に移行するのだとしても、こんなことをやっていると他の項目でペナルティーを喰らうことにもなるでしょう。

1月の対米貿易黒字が前年同月比で、26%減となりました。シェールガスが初計上されたことが大きいですが、700億円程度も上乗せされた輸入、まだ数量の少ないシェールガスだけで達成されたのなら、かなり高値掴みさせられているかもしれません。また気になるのが輸出で、自動車や半導体電子部品など、これまで牽引してきた分野が大きく減らし、6.6%減になっています。つまりこれまでは米国が堅調で輸出も増えてきましたが、輸出減という形でも貿易黒字が減殺されるのかもしれません。

最近、気になるのがバブルを示唆する記事です。独国では経済が好調ですが、不動産価格は現状の経済情勢でも説明がつかない、というほど騰勢を強めていますし、中国では鋼材価格が跳ね上がっている。米国では原油相場におけるファンドの買いが高水準に積み上がっているように、投資資金の流入によってあらゆる水準が押し上げられている。新興国の株価もそうですし、日本でも新興株であるジャスダック指数の堅調なども目立ちます。

しかし実は、世界はもはや金融引き締めへと舵を切り始めています。日欧では、購入できる国債が減少し、これ以上の日銀、ECBによる買い入れは市場を歪めるとして、事実上のテーパリングが開始される見こみですし、米国もFRBによる金利上昇とバランスシートの見直しが年内にも開始される見通しであり、金融市場への資金流入が、早晩はじまることにもなります。ここに来て、各市場がさらに跳ね上がっている。これはバブルの最後に咲く徒花、との見立てがよいのでしょう。

これまでは企業業績も堅調でしたが、それはバブルで、その分は消費が押し上げられますし、最大は企業の資産も上昇していたこと。自社株買い→株価上昇→資産価値の上昇、という好循環が生まれてきました。保有不動産の評価額も上がり、まさにこれまでは企業がバブルを享受できた時代、ともいえます。その時代がいよいよ終わりを迎える。恐らくこの一年以内に、バブル後の時代が始まることにもなるのでしょう。

実はバブルがはじけても、いきなり急落が起こるわけではありません。弾けたことに多くが気づいたとき、急落がおきます。直近ではサブプライムローンが弾けた後、しばらく市場は静観したようなもので、リーマンショックが起きるまで値を保つことができました。今の徒花も、花の命は短いといったことにもなるでしょう。ただ、枯れてもそれが椿のように花が丸ごとボタリ、と落ちるまでは気づきにくいのです。

楽天が自社株買いを発表しましたが、どんな採算があるのか？　これから株価が一段高になるなら、それも成功でしょうが、経済全体がおかしくなるときに保有資産を高めると、後に減損処理などで、苦しむことにもなる。日本がバブル崩壊で得た、唯一の教訓とも言えるものですが、それを知らない経営者も増えてきた。今の徒花、それが満開と呼べるほどに世界全体でキレイに咲くのなら、その枯れ草の処理は、相当に大変なことになると覚悟した方がよいのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/393.html

[経世済民119] 「もっとも倫理的な企業」リコー、不正会計発覚で巨額損失、1万人リストラ失敗で逆に社員増加（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　リコーの事業所（「Wikipedia」より／GeographBot）
　

「もっとも倫理的な企業」リコー、不正会計発覚で巨額損失、1万人リストラ失敗で逆に社員増加
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18107.html
2017.02.22　文＝編集部　Business Journal


　4月1日付で、複写機大手のリコーの社長が交代する。山下良則副社長が代表取締役社長執行役員兼CEOに昇格し、三浦善司社長兼CEOは特別顧問に退く。山下氏を社長に指名した近藤史朗会長は、代表権は返上するが会長を続投する。

　リコーでは、社長退任後は会長となり、通算10年以上経営の最前線に君臨するのがこれまでのパターンだった。たとえば、近藤氏は社長を6年、会長を4年務めており、さらに今後も会長を続ける。
　近藤氏の前任の桜井正光氏は、社長11年、会長6年の長期政権だった。ところが、三浦氏は4年の短期間で社長を退き、しかも会長に就くのではなく特別顧問になり、経営の第一線から完全に姿を消す。

　精密機器業界では、「長期政権を狙う近藤氏が、トップの首を三浦氏から山下氏にすげ替えて、“院政”を敷く人事」と受け止められている。近藤氏が社長の6年間は事実上、代表権を持つ会長の桜井氏の“院政”だった。桜井氏が特別顧問に退き、近藤氏は会長に就いてからやっとリコーの最高実力者になった。つまり、トップに立ってからまだ4年であり、やる気満々だろう。

　近藤氏は、院政との批判をかわすために代表権を返上し、取締役会議長には元日本銀行理事の稲葉延雄氏が就任する。だが、「早晩、代表権を取り戻すだろう」と業界からは冷ややかな声が聞こえてくる。

　近年のリコー社長は、技術畑出身者が続いていた。桜井氏は「販売のリコー」で初の技術者社長だ。近藤氏も画像システムの技術者だ。そんななか、三浦氏は異例中の異例で、経理の出身だ。今回、新しい社長に就任する山下氏は広島大学工学部卒の技術者。直近ではIT（情報技術）サービス事業を統括していた。

　山下氏が社長に起用された理由について、近藤氏は「明るくて生意気なところ」と述べている。

■インド子会社の不正会計で171億円の損失

　リコーはキヤノンや富士ゼロックスと並ぶ複写機・複合機の大手だ。しかし、昨今の企業は、書類を紙でなく電子データで保存するデジタル化が進み、事務機器市場は世界的に縮小した。その影響で、リコーは売上高の65％を占める複写機など事務機器が苦戦し、業績が急速に悪化した。

　そこで、2017年3月期の業績予想（国際会計基準）を下方修正した。連結売上高は前期比9％減の2兆円、本業の儲けを示す営業利益は61％減の400億円、純利益は84％減の100億円に悪化する見込みだ。年間配当も従来予想より10円引き下げて35円とする。

　だが、大幅な減益は市場縮小だけではなく、別の理由がある。インドのボンベイ証券取引所に上場している現地子会社、リコーインドの不正会計の後始末をするために損失が出たのだ。

　16年6月20日付ブルームバーグは、このように報じている。

「リコーインドの株価は上場から約20年でほぼ5800％上昇し、昨年（15年）8月に過去最高値を記録した。しかし、今年（16年）5月26日の売買停止で上昇分の大部分を失った。親会社リコーが世界で最も倫理的な企業の一社に選ばれてからわずか2カ月後だった」

　リコー本体は、リコーインドに74％出資している。途中交代した監査法人がリコーインドの16年3月期決算を監査する過程で不正行為が発覚した。

　最終的にリコーインドの16年3月期の最終赤字は171億円に膨らみ、債務超過に陥ったためリコーは保有するリコーインド株式の無償消却に応じ、171億円の増資（負担）を引き受けた。
　リコー本体は16年3月期の連結決算で損失の一部を計上していたが、17年3月期に追加分の65億円の損失を計上する。これがリコー本体の連結純利益を押し下げる原因となった。

　リコーインドの不正会計によって、リコーのガバナンス（企業統治）が機能していなかったことが明らかになった。米シンクタンク、エシスフィア社が、不正がない「もっとも倫理的な企業」の1社にリコーを選んだ直後だったから、なんとも皮肉な話である。

　リコーインドの不正会計事件の責任を問われ、三浦氏は引責辞任に追い込まれた。経理出身の三浦氏は、会計に精通しているプロと自認していたのだから、辞任するしかなかったのだ。

■事務機に代わる成長の柱が見えない
　
　新社長に就く山下氏は、副社長として中期経営計画をとりまとめた。18年3月期から2年間で1000億円のコスト削減を目指す。16年10月、国内外18カ所ある主要工場のうち、複写機などを生産する米国工場などの2カ所の生産拠点を閉鎖する方針を発表した。本体では、経理や人事など間接部門の人員を半減する。経費削減の象徴といえるのが本社の移転だ。現在、借りている銀座の本社ビルから出て、自社ビルである大森に本社を移す計画だ。中期経営計画を立案した山下氏が社長に就任して、陣頭指揮を執る。

　リコーは2月7日、リストラ第1弾として、事務機や周辺機器の生産拠点である埼玉事業所（八潮市）を18年3月までに閉鎖すると発表した。関東地方の4拠点を来春までに閉鎖・移転し、国内従業員の1割近い3000人規模の配置転換を行うと報じられた。

　人員削減に踏み切るのかが今後の焦点となる。これまでリコーでは、“首切り”はタブーだった。元社長・会長の浜田広氏は、「人間のリストラはやりたくない」と繰り返し述べ、「（どうしてもやむを得ず、リコーの船から）100人降ろすときには、100番目に『浜田広』の名前を入れてくれ」と明言。人切りをする時には、経営責任を取る姿勢を鮮明にした。この浜田氏の発言の根底にあるのは、リコー創業者の市村清氏が唱えた「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛主義である。

　11年5月、社長（当時）の近藤氏は、大規模なリストラ計画を発表した。グループ全体の従業員のおよそ1割にあたる、1万人の人員削減策だ。創業以来、最大のリストラ案をまとめたのが、今回、社長の座を追われた三浦氏だったことはよく知られている。

　しかし、社員の猛反発もあり、この人員削減策は挫折した。その結果、16年3月末の従業員数は10万9361人と、11年当時に比べて、逆に300人ほど増えた。

　リコーは前回の失敗に懲りて、従業員の大幅削減はせずに配置転換などで乗り切る考えだ。しかし、これ以上業績が悪化すれば、株主や銀行から、微温的な配置転換ではなく人員削減に踏み切ることを強く求められるだろう。

　リコーの最大の問題は、新規事業が育っていないことだ。ライバルのキヤノンや、富士ゼロックスを傘下に持つ富士フイルムホールディングスは、事務機の売り上げ減少のダメージを医療分野の買収によって緩和する多角化に乗り出している。

　新社長になる山下氏は、一方で大規模なリストラ、他方で次世代事業の育成という難問を抱えて船出することになる。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/394.html

[経世済民119] 自由業は「不」自由業？「会社を辞めて独立」の落とし穴…会社員優遇の様々な保障失い…（Business Journal）


自由業は「不」自由業？「会社を辞めて独立」の落とし穴…会社員優遇の様々な保障失い…
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18102.html
2017.02.22　文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　パート勤務のA美さん（55歳）の夫（58歳）は、中堅食品メーカーに勤務する営業マン。やっと子どもも大学を卒業し、今年就職が決まって、ほっとしたところだ。

　夫の会社の定年は63歳で、A美さんとしては、夫がこのまま定年まで今の会社に勤務し、その後数年は、嘱託などで引き続き会社員として働くものと思っていた。

　ところがある日突然「会社を辞めて独立したい」と言い出した。どうやら、飲み仲間と数人で、有機野菜を専門にしたお店を立ち上げるというのだが、どうやらA美さんにも手伝ってもらいたい様子。

　驚いたA美さんは、賛成するか反対するかはさておき、まずは自営業者のマネープランをどう考えればよいか知りたいと筆者の元へ相談に見えたわけである。

■働く人のうち、会社で働く「雇用者」は約88％を占める

　ずっと会社で働いていると、「独立して、自分自身のチカラを試してみたい」という気持ちになるものだが、その理由はお察しできる。

　しかし、会社員と自営業・自由業者（以下、「自営業者等」）を比較すると、前者が圧倒的に多い。総務省の労働力調査（平成27年）によると、就業人口（6376万人）の内、会社や自営業主に雇われ給料をもらっている従業員などの「雇用者」（経営者、役員等を含む）は5640万人、一方、「自営業主・家族従事者」（いわゆる家事手伝いを含む）は705万人となっている。

　つまり前者は約88％と大多数を占めている上、自営業者等は年々減少傾向にある（【図表1】参照）。

　日本の起業活動率は先進国のなかでも最低レベルだというが、先行き不透明な昨今の経済状況のなかでは、「起業して一か八かやってみたい！」という人が少ないのもうなずけるだろう。

　しかし、働き方の多様性という観点から考えると、定年退職後やアーリーリタイヤ後に、雇用者ではなく、自営業者等になるという選択肢もまったくゼロではない。そのときに慌てないためにも、自営業者等のマネープランについて考えてみよう。

　　　　　

■自営業者等の3つのメリット～定年後も年金が調整されない！～

　筆者自身もフィナンシャルプランナー（FP）として独立開業して20年ほどになるが、たまに「独立したい」というご相談を受けることがある。自営業者等のメリットは、おもに次の3つに集約できるのではないだろうか。

（1）定年退職がなく、本人のやる気とやり方次第でいつまでも働ける
（2）実力と努力に応じて収入が増える
（3）自分のやりたいこと・好きなことを仕事にできる

　安定的かどうかは別にしても、長期で収入を得られるという点では、（1）（2）は魅力的だ。とりわけ収入に関しては、60歳以降の人に知っておいてもらいたいことがある。

　定年退職後のベースとなる公的年金だが、60歳以降も厚生年金に加入して働く場合、年金の一部または全額が支給停止になる点だ。

　つまり、引き続き会社員でいると年金のほうが減らされるのだが、この仕組みを「在職老齢年金制度」という。支給停止の方法は60歳台前半（60歳～64歳）と、60歳台後半（65歳～69歳）で異なる（平成19年4月以降、70歳以上の被用者も在職老齢年金の適用対象）。これが、自営業者等になれば、公的年金の調整は行われず、満額受給できる。

　また（3）についても、私自身を振り返ってみると、独立した当初は無我夢中で、とにかく舞い込んだ仕事のオファーを一生懸命こなすのが精一杯。それが徐々に、自分の仕事の方向性が見えてくると、案件をプロデュースしたり、クライアントに提案したりといった機会も増え、それが非常に面白いし、モチベーションにつながっていく。

■自営業者等の4つのデメリットとは？

　一方のデメリットとしては、以下の4つが挙げられる。

（1）成功も失敗もすべて自己責任
（2）会社の社会的信用などがない
（3）時間の融通が利かなくなる
（4）自己管理能力が問われる

　このうち（3）については、「独立すれば自由な時間が手に入れられる」と考える人が多いかもしれないが、現実はそう甘くない。仕事がなければ、空いた時間は自由といえばそれまでだが、仕事をしていなくても、勉強会に参加したり、メールチェックや請求書作成などの雑務をこなしたりしている。個々の裁量で働く時間を調整できる幅はあるが、業務内容等によっては、“不”自由業の可能性も高くなる。

　また、代替がきかない業務が多いので、自営業者等は、体力・健康が第一である。スケジュール調整や健康管理などの自己管理能力が問われる。「自分で自分を律するのは自信がない」という人は、向いていないかもしれない。

■自営業者等のマネープランの二大ポイントとは？

　これらのメリット・デメリットを踏まえて、自営業者等が考えておくべきマネープランを立てる上での注意点は次の2つである。

（1）収入が不安定になりやすいこと
（2）保障（補償）が薄いこと

　まず（1）について詳しくみてみよう。

　多くの人が独立開業できない理由として挙げるのが、「やってみたいプランがない」と「収入が得られるか不安だから」である。とくに後者は、今後の生活を考えると躊躇してしまうだろう。

　したがって、自営業者等にとって重要なのは、少なくても毎月安定した収入を得ることなのだが、マネープランを考える上で、この収入に対する経済的リスクがあるため、決まった貯蓄もできず、イザという時にローンやクレジットに頼ってしまいがちだ。

　ただし、もちろん自営業者等も、マイホーム購入や子どもの教育費、老後の生活資金といった人生の三大支出はサラリーマン世帯同様抱えている。また冒頭のA美さんのような年代のご家庭の場合、子どもの教育費負担が終わってから、本格的に老後生活に入るまでのこの期間が最後の“貯め時”である。この間にしっかり家計管理をして将来にも備えたいところだ。

　自営業者等は、仕事上の必要経費と生活費の区別がつかないことが家計管理できない一番の原因である場合が多い。

　　　

　したがって、まずは仕事上の報酬の振込用口座と生活用口座は分けて管理する習慣をつけることだ。

　例えば、収入は安定しているのに、その月によって貯蓄の金額がバラバラなのは、きちんと支出を把握していないため。予想される最低年収を12で割って月収平均を把握し、収入の多い月も、平均額の範囲内で家計を管理しよう。そして、収入の多かった月は専用口座にプールしておき、少ない月に備えておくこと。

　この備蓄口座は、病気やケガで収入が途絶えたときなどイザというときのためのお金として、少なくとも生活費の6カ月分を目標に貯蓄しておきたい。

■自営業者等は自助努力が不可欠

　さらに、自営業者等はほとんどの場合、ボーナスや退職金もなく、公的年金や健康保険、雇用保険など社会保険制度上でも、会社員に比べて保障が手薄である（【図表2】参照）。

　したがって、その分を私的年金や私的保険というかたちで、自分で確保しておく必要がある。例えば、国民健康保険の場合、健康保険の所得補償の仕組みである「傷病手当金」がないため、民間保険の所得補償保険や就業不能保険で備える方法がある。また、年金を補填する方法としては、個人型確定拠出年金（iDeCo）やNISA（少額投資非課税制度）を利用したい。

　前者に加入できるのは60歳までだが、手厚い税制優遇が受けられる。また後者については、平成29年度税制改正で、非課税期間20年、投資上限が年40万円の「積立NISA」が創設される予定（平成30年1月開始）となっている。

　FPとして、さまざまな会社員の方の保障制度や福利厚生を拝見する機会も多いが、そのたびに心底うらやましいと感じる。その一方で、この究極の自己実現が可能となる働き方は止められない、というのが正直なところだろうか。

（文＝黒田尚子／ファイナンシャルプランナー）




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/395.html

[経世済民119] なぜ最大手だった代ゼミが無残に？北九州予備校、なぜ全国3位に？「王道」徹底で驚異的成果（Business Journa）
　　　　　　　　　　　　　　代々木ゼミナールの校舎（「Wikipedia」より／次席補佐）


なぜ最大手だった代ゼミが無残に？北九州予備校、なぜ全国3位に？「王道」徹底で驚異的成果
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18108.html
2017.02.22　文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授　Business Journal


　筆者が出張で熊本を訪れた際、JR熊本駅前に所在する「北九州予備校」という予備校の前を通り過ぎようとしたのですが、思わず足が止まってしまいました。

　駅前の一等地に大きな予備校が立地している光景は、日本中どこでも見られ、何も珍しくはないのですが、正面玄関の「昨日の出席率　97.4％」という張り紙に目が釘付けになったのです。予備校に通われた経験がある方なら、誰もがこの数字に大変驚くのではないでしょうか。

「予備校が冬の時代に入った」と聞くと、多くの学生が浪人することなく大学に入学しているということですから、社会的には良いことのような気さえしてしまいますが、もちろん予備校業界にとっては深刻な問題です。

　2014年、大手予備校の代々木ゼミナール（代ゼミ）が、27カ所ある校舎を7カ所に減らすと発表し、当時は大きな話題になりました。かつて、代ゼミは駿台予備校、河合塾と並び「三大予備校」と呼ばれ、大変な人気でした。また、多くの人気講師を抱え、「講師の代ゼミ、学生の駿台、机の河合」（講師が優れている代ゼミ、学生が優秀な駿台予備校、長机・長椅子ではなく個別の机・椅子が完備されている河合塾という意味）などともいわれていました。

　代ゼミが大幅な規模縮小に追い込まれた背景には、私立大学文系学部を中心とした事業方針など、代ゼミ固有の問題はあるものの、日本において入学希望者より募集枠が多い、「大学全入時代」に突入したという環境要因の影響が強いでしょう。浪人生の数は、1990年代前半には20万人を超えていたものの、現在ではその半数を大きく割り込んでいるようです。また、大教室での講義が主流であった代ゼミに対して、インターネット配信型の講義を主とする東進ハイスクールのような新規参入業者の影響も小さくはないでしょう。

■北九州予備校の生徒数は全国3位

　北九州予備校は、本州にも東京と山口に校舎があるものの、基本的には九州が主たるエリアになっています。それにもかかわらず、生徒数が全国で3位になっているというのは驚きです。講義のスタイルは昔ながらの生講義で、学生が休み時間に答えを板書し、講師がコメントしながら添削するなど、最近はやりのネット配信型講義とは対極にあるといえます。

　冒頭で述べた出席に関しては、北九州予備校の学生（北予備生）の基本方針「鉄則の1」に、「必ず授業に出ること」と記されており、15年度の全体の出席率は97％となっています。これだけの出席率を達成するには、かなりのマネジメント体制が構築されていなければならないはずです。

　浮かれたバブルの時代においては、浪人生や親も「とりあえず有名な、知名度の高い予備校に行っておけばよいだろう」と、あまり深く考えず意思決定する場合が多かったように思います。筆者は間違いなくそのうちのひとりでした。

　しかし時代は変わり、支払うお金に対して十分なリターンがあるのかをしっかりと見極める傾向が強くなってきています。「出席率が高い」「板書を使った指導」といった北九州予備校の特徴は、特別なことではなく、むしろ当たり前の「王道の中の王道」のようにも思えますが、子供を通わせる親に対しては、非常に説得力のあるアピールになるでしょう。

　また、こうした厳しさのアピールは、真面目に勉学に取り組む学生には好意的に受け入れられるでしょう（逆に不真面目な学生は敬遠するはずです）。真面目な学生が集まれば合格率も高くなり、評判も高まるという好循環が生まれます。

　北九州予備校の事例から、あらためて王道を究めることの重要性を学べた気がします。

（文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/396.html

[経世済民119] フジHD株主総会、東京地裁が「不公正な点」…ヤラセ疑惑、視聴率低迷でも役員報酬増額か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　フジ・メディア・ホールディングス本社が所在するFCGビル（「Thinkstock」より）


フジHD株主総会、東京地裁が「不公正な点」…ヤラセ疑惑、視聴率低迷でも役員報酬増額か
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18106.html
2017.02.22　文＝横山渉／ジャーナリスト　Business Journal


　フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）が2014年6月に開催した株主総会に対し、株主2人が決議取り消しを求める訴訟を起こしていたが、東京地裁（大竹昭彦裁判長）は昨年12月、原告の訴えを棄却する判決を下した。しかし、地裁は「総会の決議方法に不公正な点があった」「総会での会社側の説明は適切さを欠く」と認めた。

　この裁判で原告側が追及していたのは、総会での質問者16人のうち8人がフジテレビの社員株主であり、大野貢フジHD兼フジテレビ総務部長の指示に沿った「ヤラセ質問」を行ったとされる点、そしてそれにより一般株主の質問権・株主権を侵害したという点だ。また、議長を務める日枝久会長は質疑打ち切りを強行し、株主の修正動議も無視したとされている。

「ヤラセ質問」の所在については、原告側に寄せられた内部告発によって明らかになったものだが、裁判では、フジHDもその8人が、フジテレビの統括担当局長、局次長、部長らの経営中枢幹部であったと認めた。大野部長の証言によれば、総会のリハーサルは2回行われ、日枝会長もこれに参加していたという。

　また、総会では役員賞与に関して虚偽の回答も行われていた。フジHDは「個々の支給額は昨年と比較しまして約15％減額」と説明していたが、実際は役員1人当たりの支給額は前年よりも1.1％増額となっていた。民放キー局の視聴率競争で“一人負け”といわれるフジテレビだが、それにより親会社であるフジHDの経営状況は悪化しており、株主総会では毎回、高額な役員報酬が問題視されていた。総会で株主たちに虚偽の報告を行うフジHD経営陣に正当性はないと原告側は主張していたわけだが、総会決議取り消しまでは認められなかった。

■ハードルが高い総会決議取り消し

　株主総会決議の取り消しを求める裁判は、株式会社制度を守るという商法・会社法の本質もあって、極めてハードルが高い。原告側によれば、取り消しが認められたのは戦後6件しかないという。商事部と称される東京地裁の民事第8部の裁判官は、「個人株主らが企業を訴えると、まず、企業側をどう勝たせるかを考える」とさえいわれるほどだ。また、民事第8部の裁判官に関しては、自分が担当した裁判の会社側法律事務所へ天下りしていた事例があるなど、民間企業との癒着構造が指摘されることも少なくない。

今回の裁判においても、裁判長はフジHDのずさんな総会運営を批判しつつ、「決議を取り消さなければならないほどの重大な瑕疵があるとはいえない」「本件各決議の方法が著しく不公正であるとまでいうことはできない」としている。どの程度なら「重大な瑕疵」なのか、どの程度なら「著しく不公正」なのか、この判決ではまったく判然としない。

　このままでは、一般株主の権利は侵害されたまま、「ヤラセ・八百長総会」の“やり得”ということになってしまう。原告側は今回の判決を不服として、東京高裁に控訴している。

（文＝横山渉／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/397.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜甘やかしてるのは誰？＞毎日新聞「金田法相は国会答弁を避け、メディアに甘えている」「記者は国民の一部だ！」
【甘やかしてるのは誰？】毎日新聞「金田法相は国会答弁を避け、メディアに甘えている」「記者は国民の一部だ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27148
2017/02/21　健康になるためのブログ




答弁避ける法相、メディアへの甘え

共謀罪の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」の国会審議に関して、金田勝年法相が指示して記者クラブに文書を配布した問題への批判が収まらない。法相は文書を１日で撤回したが、「法案の国会提出後に議論を重ねるべきだ」という文書の内容について、識者から「国民に積極的に説明すべき立場の大臣が議論を避けようとしている」と厳しい指摘が出ている。役所とクラブのあり方も問われそうだ。



以下ネットの反応。










「記者が国民の一部であることを忘れている」

記者が国民の一部ねぇ。言葉的に間違いじゃないんだろうけど、実感はないなぁ。庶民の一部ではない感じだもんね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/192.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 豊洲市場移転と石原慎太郎元知事の「闇」と「嘘」…崩れる科学的調査への信用（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　石原慎太郎元東京都知事（Motoo Naka／アフロ）
　　

豊洲市場移転と石原慎太郎元知事の「闇」と「嘘」…崩れる科学的調査への信用
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18105.html
2017.02.22　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


　築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題で、法律に基づく強い調査権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）が設置される見通しとなった。22日開会の東京都議会で公明党は設置を求めるとみられ、石原慎太郎元知事と共同歩調で移転推進の旗振りをしてきた自民党も、百条委設置に傾いたと伝えられている。民進党や共産党は百条委設置の必要性を訴えていた。

　すでに都議会の特別委員会は、石原氏や側近だった浜渦武生元副知事らを参考人招致すると決めており、石原氏は応じる意向だった。百条委はさらに強い調査権限を持つ。

　石原氏は豊洲移転問題について記者会見を「やる」「やらない」と発言を二転三転させていたが、現在は来月3日に行う意向を示している。そもそもこの問題に関して、石原氏に重大な失政はあったのだろうか。ジャーナリストの鈴木哲夫氏に話を聞いた。

■安全と信頼

「確かに知事の仕事量は膨大で、何もかも細かいことまですべて知っているということはないでしょう。しかし、知事というのは都民の税金を使うための決裁をするわけですから、知らなかったとしても、立場上の責任は逃れられないと思います」

　豊洲市場で問題視されている、盛り土をせずに中が空洞のコンクリートの箱を埋めるという構造は、石原氏の周辺から出てきた案ともいわれている。

「石原さんが鳴り物入りでつくった新銀行東京が、2006～07年に莫大な赤字を出して、多額の税金を注ぎ込まなければならないという状況になった。豊洲でも計画通りに盛り土をやると、とんでもない額になってしまう。新銀行東京で批判されているのに、またこの豊洲で汚染が見つかって、安全対策に莫大な税金を注ぎ込むことになると、批判に耐えられない。なんとか安くできる方法はないかということで、知事の周辺が当たりだしたのです。石原さんは週に1回金曜日に、ランチミーティングをやっていました。副知事や知事本局長、特別秘書などの幹部と、お昼ご飯を食べながらいろいろな話をしていました。そこで中を空洞にするという手法が誰かから出てきたのです。浜渦氏はその時はすでに副知事の座は追われていましたが、石原さんは浜渦さんに電話して、『おい、何か安い方法はないか』などと訊いていました」

　コンクリートの箱を埋めるというのもひとつの建築方法であり、地下水が汚染されていようと、それが作業をする地上に上がってくるわけではないから問題ないという声も、一部ではある。

「安全性を確保するには、もちろんいろんな方法があるわけです。盛り土というのも、そのひとつ、コンクリートの箱を使うという考え方もあるでしょう。01年頃、浜渦さんが副知事として豊洲移転に取り組んでいた時は、地下にドーンと分厚くコンクリートを流し込んで、コンクリートで土地を一段高くするくらいにすれば、地下の水は絶対に出てこないという案もありました。どれを選ぶかというのは、これは時の知事なりが、予算を含めて選べばいいのです。盛り土というのは、当時の専門家会議が出した一つの結論です。

　何が問題かというと、『盛り土でやってます』と嘘をつきながら、別の方法をやっていたっていう点に尽きます。結局、信頼の問題になってくるわけです。『安全』と『安心』、言い換えれば『科学的で客観的なデータ』と『都政への信頼』という2つの問題があります。本当はそれは分けて考えなければいけませんが、昨年以来、特に『信頼』が失われてきていました」

■汚染対策

　都は1月14日、豊洲市場の安全性を確認する9回目の地下水モニタリング調査の結果を発表した。環境基準を超える有害物質を計72地点で検出。ベンゼンは最大で基準値の79倍、ヒ素は同3.8倍で検出された。シアンも30地点以上で検出された。

「小池百合子知事は昨年からずっと、科学的な調査に基づき判断すると言い続けてきました。つまり前述した『科学的で客観的なデータ』です。ところが、9回目で79倍のベンゼンが出たり、シアンが出た。それまで、客観的科学的にずっとゼロだったのに、なんで79倍なんですかと。そうなると、今までの検査はちゃんと行っていたのか、手心を加えていたのではないかという疑念を持たれてしまいます。今やっている調査の結果が4月に出ますが、これがゼロでも、果たして都民は信用するでしょうか。今回と同じように70～80倍の数値だったら、これはもうさすがに無理だという話になるでしょう。また、今後ずっと『今までゼロだったのは、どうしてなんだ』と、永遠に疑問を持ち続ける人も出てくるかもしれません。それくらい、信頼が崩れてしまったということです」

　では、石原氏が会見することで、真相は明らかになるのだろうか。

「16日発売の『週刊新潮』（新潮社）での石原さんのインタビューを見ると、豊洲移転は既定路線だったとか、浜渦さんがやっていたことだとか言っていて、肝心のところの説明はまだまだです。豊洲の問題は3段階に分かれています。1番目は豊洲に絞られた時期。これは石原さんの前の青島幸男知事の時です。『豊洲に移転するしかないと最初は私が決めた』と、当時の中央卸売市場長がメディアに明らかにしましたよね。どうやって候補が絞られたのか、それがある程度わかったわけです。

　第2段階は、東京ガスとの土地の取引、これは浜渦さんがやっていたのでわかる。汚染対策は東京ガスが行うということで、合意に至っているわけです。第3段階というのは、浜渦さんが辞めた後の08年に都の専門家会議が豊洲の東京ガス跡地を調査したら、基準値の4万3000倍のベンゼンが出てきてしまったという問題。汚染対策は東京ガスがやらなければいけないのに、なぜ売買契約を結んで、東京都が金を出して汚染対策したのか。早く豊洲に移したかった理由があったのかもしれませんが、誰がそういう判断をして動いたのか。この時期の副知事や幹部、ランチミーティングのメンバーということになりますが、彼らがちゃんと証言すれば、ことの全貌は判明すると思います。その上で石原さんが立場上の責任で、申し訳なかったということで謝る。そうしなければ、決着にはならないでしょうね」

　都政の闇が暴かれることを、期待したい。

（文＝深笛義也／ライター）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/193.html

[経世済民119] 世界で囁かれる「金融危機太陽黒点説」は本当なの？（サンデー毎日）
世界で囁かれる「金融危機太陽黒点説」は本当なの？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/03/05/post-1436.html
サンデー毎日　2017年3月 5日号


牧太郎の青い空白い雲 ６０９　

　「太陽黒点」をご存じだろうか？　

　太陽の表面をジッと観測すると「黒い点」のように見える部分がある。「真っ黒」ではない。この部分も光を放っているのだが、なぜか、周囲よりも弱い光なので黒く見えるだけである。

　古代中国。この黒い点を見て人々は「太陽にはカラスがいる」と信じていた。「太陽に住むカラス」の伝説は日本に伝えられ「八咫烏（やたがらす）」と呼ばれた。日本の神話では神武天皇を大和の橿原まで案内したこの烏は、"導きの神"として信仰されている。ちなみに太陽の化身とされる「八咫烏」は三本足だ。

　このどこか不気味な「太陽黒点」は約９・５年から１２年ほどの周期で「増えたり」「減ったり」を繰り返す。そこで、現代でも通用する（必ずしも有力ではないが）「学説」が登場した。　経済学者の中に「太陽黒点周期と景気の循環の関連」を主張する人がいるのだ。

　イギリスの経済学者、論理学者のウィリアム・スタンレー・ジェヴォンズ（１８３５～８２）は、「太陽黒点面積の増減は１０年から１１年ほどの周期があり、穀物価格の騰貴、下落にもほぼ同様の周期があり、恐慌の発生にもまた同様の周期がある」と主張した。

　太陽黒点のように、経済恐慌が周期的にやって来るのか？

　　　　×　　×　　×

　太陽黒点説ときわめて似通っている「金融危機１０年周期説」なるものも存在する。これは、１９８０年以降「末尾に７がつく年」に金融危機が起きている！というのだ。

　８７年１０月１９日、ブラックマンデー（暗黒の月曜日）が起こった。ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前週末比５０８ドル下落した。９７年にはアジア通貨危機が起きた。記憶に新しい２００７年は、サブプライム危機に端を発し、翌年９月１５日のリーマン・ショック（世界同時不況）。この時は「１０年周期」どころか「１００年に１度の危機」と騒がれた。もし「金融危機１０年周期説」が本当なら、１７年の今年は、４度目の金融危機が起こる計算だ。

　　　　×　　×　　×

　リスクは幾つもある。まずは、アメリカ、ヨーロッパの保護貿易主義。グローバル化の反動として、右傾化が進む。今年、各国で国政選挙が行われるが、最大の争点はシリアをはじめとする難民問題。この難問で、下手をすると統一通貨ユーロが崩壊するかもしれない。

　もちろん、中国リスクは相変わらずだ。中国の実体経済は人民元や株価と比べれば、それほど成長していない。バブル崩壊直前！と見る向きもある。

　トランプ新大統領は、もっと不安だ。確かに「減税」「インフラ投資」「規制緩和」で株価の高騰を生んでいるが、果たして株高が長続きするのか？　不透明だ。

　素人でも、今後の過剰景気刺激策が物価上昇を招き、スタグフレーション（不況下のインフレ）が起きることを予想する。

　世界中、金融危機が起こってもおかしくないのだ。

　　　　×　　×　　×

　２月１０日のトランプ・安倍首脳会談。ゴルフをして、何度も食事を一緒にして、安倍さんはひとまずホッとしているのだろう。

　ハッキリ言って、トランプ氏の要求は「第一に辺野古、第二に辺野古」だった。

　要するに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還には名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だと日米両政府が一致すればいいのだ。トランプ氏は会見で日本の米軍駐留受け入れに「感謝している」とわざわざ述べた。

　経済はゆっくり話そう！ということ。すべて先送り。それでも会談を好感した株価は上昇の気配？

　こんなホッとした時期に「太陽黒点説」や「金融危機１０年周期説」を持ち出すのは、気がひけるが、善意の日本国民は「安倍・トランプの蜜月」という「ありもしない幻想」に酔っているような気がして......あえて警鐘を鳴らした。当方の勘違いなら、幸いだが。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/398.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 渦中の森友学園・籠池理事長とは、どんな人か　
渦中の森友学園・籠池理事長とは、どんな人か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/57c124ce0da32d4d0cab79d9148ac309
2017年02月21日　のんきに介護


籠池理事長は、

「日本会議と私の考え方は同じ」

と語っておられます

（拙稿「森友学園・籠池理事長には、木村真氏の提訴が理解不能のようだ。安倍政権に喧嘩売る前に、身の程を知れってことなのかな」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7c4322fe348d53192076edbc847db8b）。

この宣言に、

嘘は微塵も含まれていないと思います。

それだけに、

日本会議に所属することで満足している人の

真実に迫る

絶好のモデルになり得る人です。

（おぞましい！）

と内心、

感じられるでしょうけど、

その意味で

「週刊新潮」（２月２３日号）の記事、

「『日本会議』幹部の幼稚園に国有地格安払下げ」の

次の記述部分は、

必読です。





http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/194.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜ホンマや！＞「軍歌を歌う幼稚園（安倍総理夫人が名誉校長）」の講演会の講師で「そこまで言って委員会」が開けるとのこと。
【ホンマや！】「軍歌を歌う幼稚園（安倍総理夫人が名誉校長）」の講演会の講師で「そこまで言って委員会」が開けるとのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27151
2017/02/21　健康になるためのブログ



教育講演会









以下ネットの反応。
















「そこまで言って委員会」＝「日本会議」＝「ニュース女子」＝「塚本幼稚園」みたいな感じですかね。

あとはここに、「安倍総理」「自民党」「神社本庁」などが密接に絡みついている感じですか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「民主主義という病い」膏肓に入る　　小林よしのり
　　　


「民主主義という病い」膏肓に入る
http://yoshinori-kobayashi.com/12519/
2017.02.21　小林よしのりオフィシャルwebサイト


日米首脳会談を評価する世論が64％で、キス寸前の親密さに
75％が好感を持ったという。

どんだけヘンタイな国民だ。

その上、日本が米国の雇用創出に協力することを62・5％が
賛成だという。

まったく呆れかえる。

トランプの脅しに震え上がって「朝貢外交」をやるのは
安倍政権のポチ的性癖かと思っていたら、
ポチ的性癖は日本国民にもうすっかり浸透していて、
古代・支那王朝への「朝貢外交」の感覚に戻ってしまって
いるらしい。

独立心を崇高な価値とするわしの感覚とは全然違う。

属国万歳の大衆である。

さらに呆れたのは「共謀罪」に賛成している者が44％、
反対は25％だというのだ。

あれだけ金田法相が天下一品のタワケ脳を晒しているのに、
反対が増えないのだ。

「共謀罪」に賛成とは、国民はむしろ管理社会・監視社会を
望んでいるらしい。

これは絶対に権力に逆らわないという意思表示でもある。

いざとなれば権力に大いに逆らうと決めているわしに
とっては実に不愉快な数字だ。

これが「民主主義」なんだから仕方がない。

『民主主義という病い』は膏肓に入る最悪の状態である。















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/196.html

[テスト31] Re: テスト
動き出した一部のメディア「安倍昭恵・晋三」真っ黒確定！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12250019974.html
2017-02-21 22:47:14NEW ! 　simatyan2のブログ


昨日から今日にかけて国有地不正売却問題を告発するメディア
が増えてきました。
（依然として読売・フジ・全国NHKは無視してますが）

昨日は

TBSラジオ

今日は、

テレビ東京
TBS
大阪ローカルの朝日放送
大阪ローカルのNHK

が取り扱っていました。

さすがに９億５千万の土地を森友学園側が、わずか２００万円
で手にした事実は、誰もが首を傾げざるを得ないと思います。

この売買のやり取りは、原則公開と決められているのに非公開
で、同じような土地を１４億で買わされた豊中の市議が訴えた
ことで公開されたわけです。

公開された内訳が、９億５千万の土地をゴミ処理費用がかかる
として８億円の値引きの上、残りの１億数千万円も国から補助
が出たので実質２００万円で森友学園の籠池泰典が手にしたと
いう内容だったのです。

しかも名誉校長が首相夫人なら不自然だと思うのが当然です。

その後の追及でゴミ処理もしていないことが判明。

まさに国民の財産が不当に投げ売りされたということです。

昨日のTBSラジオでは問題の籠池氏が出演して、隠蔽しながらも
ボロを出しています。（文字起こしあり）
http://www.tbsradio.jp/120844

宮本岳志議員が昨日に続いて今日も一歩進んだ追及をしています。

森友学園問題　「動かぬ証拠をお示ししたい！」と宮本岳志(共)2/21財務金融委員会



そしてTBSのテレビ番組（Nｽﾀ)









夕方にはテレビ東京が圧力にもめげずに報道しています。

中でもこのテレ東の番組は、安倍昭恵の逃れようのない決定的
な発言を捉えています。



動画→http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/smp/news/post_127031/
動画→http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_127031/

※動画がアップされたので添付します。
総理夫人が名誉校長 学校認可めぐる議事録入手 テレビ東京 2017年2月21日


初公開！ 総理夫人が名誉校長になるまで テレビ東京 2017年2月21日



これらの事実からわかることは、

○安倍晋三が
「私や妻が【関わっていたら】総理大臣も国会議員もやめる」
と言った事実。

○安倍昭恵が名誉校長として学園で講演し【人集めに加担】

○安倍昭恵が【公立小学校を罵倒】してまで【安倍晋三】

○小学校が必要だと学園の講演で保護者たちに訴え、入学を
要請し学園に加担

○安倍昭恵が学園のホームページでもトップページで中心的
に人集めに加担

○校長が【安倍晋三記念小学校】の名称で寄付金集め

○校長は安倍晋三の携帯の電話番号も知っている

つまり昭恵夫人は、
【関わるどころか人集めの中心的な役割を果たしている】
のです。

これでもう言い逃れは出来なくなりましたね。


※参考
NEWS23　森友学園未だ未認可　国有地❝格安❞で小学校へ　撤去費８億円…疑問さらに　2017.02.20

森友学園未だ未認可、廃棄物撤去も未確認20170220N... 投稿者 gomizeromirai




http://www.asyura2.com/14/test31/msg/610.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 動き出した一部のメディア「安倍昭恵・晋三」真っ黒確定！（simatyan2のブログ）
動き出した一部のメディア「安倍昭恵・晋三」真っ黒確定！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12250019974.html
2017-02-21 22:47:14NEW ! 　simatyan2のブログ


昨日から今日にかけて国有地不正売却問題を告発するメディア
が増えてきました。
（依然として読売・フジ・全国NHKは無視してますが）

昨日は

TBSラジオ

今日は、

テレビ東京
TBS
大阪ローカルの朝日放送
大阪ローカルのNHK

が取り扱っていました。

さすがに９億５千万の土地を森友学園側が、わずか２００万円
で手にした事実は、誰もが首を傾げざるを得ないと思います。

この売買のやり取りは、原則公開と決められているのに非公開
で、同じような土地を１４億で買わされた豊中の市議が訴えた
ことで公開されたわけです。

公開された内訳が、９億５千万の土地をゴミ処理費用がかかる
として８億円の値引きの上、残りの１億数千万円も国から補助
が出たので実質２００万円で森友学園の籠池泰典が手にしたと
いう内容だったのです。

しかも名誉校長が首相夫人なら不自然だと思うのが当然です。

その後の追及でゴミ処理もしていないことが判明。

まさに国民の財産が不当に投げ売りされたということです。

昨日のTBSラジオでは問題の籠池氏が出演して、隠蔽しながらも
ボロを出しています。（文字起こしあり）
http://www.tbsradio.jp/120844

宮本岳志議員が昨日に続いて今日も一歩進んだ追及をしています。

森友学園問題　「動かぬ証拠をお示ししたい！」と宮本岳志(共)2/21財務金融委員会



そしてTBSのテレビ番組（Nｽﾀ)









夕方にはテレビ東京が圧力にもめげずに報道しています。

中でもこのテレ東の番組は、安倍昭恵の逃れようのない決定的
な発言を捉えています。



動画→http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/smp/news/post_127031/
動画→http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_127031/

※動画がアップされたので添付します。
総理夫人が名誉校長 学校認可めぐる議事録入手 テレビ東京 2017年2月21日


初公開！ 総理夫人が名誉校長になるまで テレビ東京 2017年2月21日



これらの事実からわかることは、

○安倍晋三が
「私や妻が【関わっていたら】総理大臣も国会議員もやめる」
と言った事実。

○安倍昭恵が名誉校長として学園で講演し【人集めに加担】

○安倍昭恵が【公立小学校を罵倒】してまで【安倍晋三】

○小学校が必要だと学園の講演で保護者たちに訴え、入学を
要請し学園に加担

○安倍昭恵が学園のホームページでもトップページで中心的
に人集めに加担

○校長が【安倍晋三記念小学校】の名称で寄付金集め

○校長は安倍晋三の携帯の電話番号も知っている

つまり昭恵夫人は、
【関わるどころか人集めの中心的な役割を果たしている】
のです。

これでもう言い逃れは出来なくなりましたね。


※参考
NEWS23　森友学園未だ未認可　国有地❝格安❞で小学校へ　撤去費８億円…疑問さらに　2017.02.20

森友学園未だ未認可、廃棄物撤去も未確認20170220N... 投稿者 gomizeromirai



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-1be8.html
2017年2月21日　植草一秀の『知られざる真実』


大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。

この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。

また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。

この問題について安倍首相は、２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、

「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。

もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」

と答弁した。

この安倍首相発言を一部メディアは、

「安倍首相　関与を否定」

などと伝えたが、「伝え方」が間違っている。

「安倍首相　問題の重大性認識」

というのが、正しい「伝え方」である。

「関与しただけで総理大臣を辞めるということ」

と明言したのである。

極めて不正な土地取引と学校認可であることを、安倍首相が国会答弁で明確に示したことになる。

ところが、メディア報道の腰が引けている。

産経新聞などは、２０１５年１月８日付の産経ＷＥＳＴに

「安倍首相夫人・アッキーも感涙
　…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園
「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ」

http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080001-n1.html

と大きく伝えている。

「「教育勅語」や「五箇条の御誓文」の朗唱、伊勢神宮への参拝・宿泊…。

大阪市淀川区に超ユニークな教育を園児に施している幼稚園がある。

塚本幼稚園幼児教育学園。

安倍晋三首相夫人が同園を訪れたとき、園児らのかわいらしくもりりしい姿を見て、感涙にむせんだという。」

「「夫婦相和し、朋友相信じ、恭倹（きょうけん）己を持（じ）し、博愛衆に及ぼし、学を修め、業を習ひ…」。

園庭に２～５歳の園児約１５０人の大きな声が響く。

教育勅語（正式には「教育ニ関スル勅語」）は、明治２３（１８９０）年に発布され、第２次世界大戦前の日本政府の教育方針の根幹となった文書。

あどけない幼児が大きく口をあけ、難しい言葉を朗唱する姿を初めて見た人は一様に驚き、感動する。

安倍首相の昭恵夫人もそのひとりだ。」

「籠池園長は現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。

開校は平成２８年４月を予定。目指すのは「礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」教育だ。

新設する小学校は木造２階（一部３階）建て。

敷地面積は約８７００平方メートルで、教室にはそれぞれ６・６平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。」

このように伝えている。

産経新聞が異様に肩入れしているとも見える森友学園の「瑞穂の國小學院」の開校が危ぶまれている。

産経新聞は、土地取引疑惑や学校認可疑惑などについて、積極的に報道する責務を負っている。

ところが、ほとんど報道しない。読売新聞も同様だ。

学校認可の責務を負っているのは大阪府私学審議会、豊中国有地の売却についての権限を有するのは国有財産近畿地方審議会である。

これらは公的諮問機関であるから、その委員名簿も議事録も公表されている。

その委員に読売新聞や産経新聞の関係者が含まれていることを私たちは知っておく必要がある。

大阪府私立学校審議会には、

満田育子氏（読売新聞大阪本社編集局世論調査部主任）が委員に就任している。

選任理由には

「新聞記者として教育問題に積極的に関わり、教育関係に造詣が深いことから選任」

とある。

他方

国有財産近畿地方審議会には、

平井道子氏（㈱読売新聞大阪本社編集局　管理部長）

細見三英子氏（ジャーナリスト）

が就任している。

細見氏は産経新聞出身者である。

件（くだん）の国有地は２０１２年７月１日に、いったん関空会社へ現物出資された。

ところが、２０１３年１月１０日に錯誤を原因として現物出資を抹消した。

そして、近畿財務局が２０１３年６月３日から公共・公共用の取得要望を受付し、森友学園が応募した。

２０１１年には、森友学園に払い下げられた価格よりもはるかに高い価格で購入を打診した学校法人が存在したが、価格が安いとのことで排除されている。

「東の豊洲」は汚染物質まみれの土地を汚染処理費用を含めて東京都が法外に高い価格で買い取った事例。

「かんぽの宿不正払い下げ未遂事案」は膨大な国民財産が法外に低い価格で払い下げられようとした事案

これらに連なるのが今回の土地取引疑惑である。

国会は国政調査権を全面的に活用して真相の徹底解明を行う責務を負っている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜凄い！テレ東 追及第2弾！＞　初公開！ 総理夫人が名誉校長になるまで ＜首相の国会答弁糾弾！口裏合わせが破綻した！＞
　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　


　　




初公開！ 総理夫人が名誉校長になるまで
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_127031/
2月21日　テレビ東京　ゆうがたサテライト

独走追及第2弾！総理夫人が名誉校長に就任するまで…「森友学園の教育方針は大変主人も素晴らしいと思っていて、学園から、安倍晋三記念小学校にしたいと当初は言っていただいていたんですが、主人が…」独占初公開！

安倍総理側と小学校との接点は？ 安倍総理夫人の名誉校長就任演説を聞くと国会答弁との矛盾点が浮かんできます。 テレビ東京系列独占映像。 初公開です。

2015年9月、籠池園長とともに保護者の前に現れたのが安倍総理夫人です。

新しい小学校の名誉校長に就任。 記念講演を行いました。 テレビ東京系列独占映像です。
「籠池園長・副園長の熱い思いを聞いて、この瑞穂の国記念小学院で何か私も役に立てればいいと思っていました」 あくまで教育方針を理解した上で、名誉校長に就任したことを強調します。

「こちらの教育方針は大変主人もすばらしいと思っていて、（籠池）先生からは、安倍晋三記念小学校にしたいと当初は言っていただいていたんですが、主人が、総理大臣というのはいつもいつもいいわけではなくて、時には、批判にさらされる時もある」

「もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたいと…」



初公開！ 総理夫人が名誉校長になるまで テレビ東京 2017年2月21日




総理夫人が名誉校長 学校認可めぐる議事録入手
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_127029/
2月21日　テレビ東京　ゆうがたサテライト

独走追及第2弾！総理夫人が名誉校長に就任するまで…「森友学園の教育方針は大変主人も素晴らしいと思っていて、学園から、安倍晋三記念小学校にしたいと当初は言っていただいていたんですが、主人が…」独占初公開！

安倍総理大臣の妻・昭恵夫人が名誉校長を務める小学校の認可をめぐり、テレビ東京が当時の議事録を入手しました。 当時の審議会で、小学校の教育内容に懸念が示されていました。 テレビ東京系列の独走取材です。



総理夫人が名誉校長 学校認可めぐる議事録入手 テレビ東京 2017年2月21日


総理夫人が名誉校長 学校認可めぐる議事録入手



























初公開！ 総理夫人が名誉校長になるまで






























































http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/203.html

[経世済民119] 日銀が国債をどんどん買って行き着く先は 「永遠のゼロ」か、銀行課税か？（ダイヤモンド）
日銀が国債をどんどん買って行き着く先は 「永遠のゼロ」か、銀行課税か？
http://diamond.jp/articles/-/118899
2017年2月22日　翁邦雄 [おきな・くにお]　ダイヤモンド


日銀が量的緩和で大量の国債を買い続けてきた結果、民間が保有している国債が激減している。だから、これから金利がかなり上がることがあっても、政府から民間への利払いは少なくて済み、財政危機は起きにくくなっている、という見方がある。果たして本当だろうか。

＜詳しくは新刊『金利と経済』でご覧いただけますが、同書で取り上げたトピックに一部手を加えてご紹介していきます＞

 日銀が国債をどんどん買ったらよい、と考えている人は結構多い。その直感の背景を聞くと、次のような答えが返ってくる。

（1）日銀が国債を買えば、政府の国債が無利子で償還の必要のない銀行券に置き換わるわけだから（日銀当座預金に金利を付けなければ同じことだ）、財政危機も雲散霧消するはずだ。

（2）仮に日銀当座預金に金利を付ける必要があったとしても、日銀は当座預金に階層を設け、ごく一部の政策残高のみにマイナス金利を適用することでマイナス金利に誘導しており、同じ階層性を使えば金利負担を抑えられるはずだ。

　　　　　　
　　　　　　　日銀がどんどん国債を買うことのトータルコストは？

 これらの点について考えてみよう。

 まず、（1）「日銀が国債を買えば、財政危機は雲散霧消する」という主張について考える。

　　
　　　　図表1 中央銀行が国債をすべて買った場合の統合政府のバランスシート

 この点を考えるには、統合政府（政府＋中央銀行）全体の財政支出コストの変動をみる必要がある。中央銀行の利益が増減すれば国庫納付金に跳ね返るから、結局は政府の財政収支に影響する。統合政府の財政コストを検討することで、トータルな政策コストをみることができる。

 もし、量的緩和をさらにおしすすめて日銀が政府の発行した国債を全部買い上げれば、民間保有はゼロになる。この場合、統合政府のバランスシートは図表1のようになる。

 したがって、これで財政危機が解消するかどうかは、民間に対する負債として日銀当座預金に払う金利がどうなるか、に依存する。

 問題は、金融機関が大量の超過準備を保有している現在の金融市場では、中央銀行当座預金への振りが短期金利誘導のカギを握っており、それゆえ中央銀行当座預金は銀行券とちがって、無利子を前提にすることができない点だ。中央銀行が当座預金に金利を払う以上、長期国債を大量に購入することによって起きていることは、統合政府の負債の期間構成が短期化しているにすぎず、必ずしも有利子の負債が不可逆的に減少しているわけではない。金利がゼロを離れれば、統合政府の金利負担は、政府の国債の利払いが日銀当座預金への利払いに振り替わるだけである。

 つまり、日銀が国債を買うことで金利負担が抑えられるかどうかは、日銀当座預金の利払い動向に依存する。

 そこで問題は、（2）「日銀は当座預金に階層を設け、ごく一部の政策残高のみにマイナス金利を適用することでマイナス金利に誘導しており、同じ階層性を使えば統合政府の金利負担を抑えられるはずだ」という直感は正しいか、ということになる。

 この点を考えるには、スイス国民銀行や日銀のような、当座預金に階層性を設けている中央銀行のマイナス金利誘導メカニズムを検討する必要がある。

　　
　　　　図表2 マイナス金利導入時に日銀が示した階層別当座預金の概念図

 早速、日銀のマイナス金利誘導メカニズムをみてみよう。
図表2の概念図は、日銀がマイナス金利政策導入時に示したものである。これでみられるように、日銀は、当初は約260兆円ある当座預金のうち、マイナス0.1％が課される「政策金利残高」は約10兆円にとどめ、金利0％の「マクロ加算残高」を約40兆円、0.1％のプラス金利が付される「基礎残高」を約210兆円とした。

 さらに、マクロ加算残高は今後増やしていく、とされた。マクロ加算残高は、基準平均残高に、すべての取引先に一律の掛目（基準比率）を掛けて計算する（基準比率は金融政策決定会合で決定し公表する。掛け目を上げていくことで、マクロ加算残高を増やしていく）。

 マイナス金利をつけた政策残高の導入は、どのようにして市場金利を低下させているのか。基本的には、基準時点からの預金の伸びには銀行ごとにばらつきがあることがポイントである。これにより、政策残高を抱えマイナス金利を適用される銀行と、マクロ残高どまりの銀行が生じる。

 前者の銀行は、その分に対して課せられるマイナス金利による損を小さくするために、マイナス0.1％より少しでもマイナス金利幅が小さければ、短期金融市場にマイナス金利で放出して自行がもっている政策残高を減らそうとする。政策残高以下の銀行は、マイナス金利で市場から資金を借り、それを金利ゼロでマクロ加算残高においておけば利益が出る。日銀は銀行のこの利潤動機を利用することで、少額の政策残高への課金を通じて短期金融市場をマイナス金利に誘導することができる。

 実は、マイナス金利政策導入以前についても日銀は、同じ銀行の利潤動機を使って金利を0.1％に誘導している。つまり、量的緩和で短期資金がだぶついていても、日銀が0.1％の金利で預かってくれる限り、低い金利で貸さなくとも、日銀に預けておけばよいから、市場の短期金利はそれ以上、下がらない。有利な利回りのほうで資金を運用ないし調達する、という金利裁定を通じて、結局、日銀当座預金金利にサヤ寄せされる形でコールレートが形成される、ということになり、このメカニズムで金利の“下限”を形成できる、というのがポイントなのである。

 つまり、金融機関が大量に超過準備を抱えている場合、階層性を設けるときは、超過準備の一番“低い”付利水準階層（政策残高）に付利する金利が誘導目標になる。基礎残高、マクロ残高につけることのできるのは、これより高い金利だけである。

 しかし、金利を上げる局面で、中央銀行の当座預金付利による統合政府への金利負担を節約したいわけだから、市場金利より高い金利で超過準備を受け入れ補助金を提供するような基礎残高、マクロ加算残高を設ける必要性はなくなる。そう考えると、米国の連邦準備制度が行っているように、超過準備全体に誘導目標金利を付利することになるだろう。

 もし政府ないし中央銀行が、インフレ目標を達成した後でも、短期金利上昇に伴う統合政府の利払い負担増大を避けたい、と考えるならば、（1）インフレになっても金利を上げない、（2）法定準備率を上げ、銀行が無利子でも義務としてもたなければいけない準備預金を増やすという実質的な銀行課税強化に踏み切るか、利払いと等価な特別課税で利払い分を相殺するしかない。

 なお「準備預金制度に関する法律」の第4条第3項では、日銀は、準備率変更にあたっては、金融機関の預け金の保有に伴う負担を考慮しなければならない、とされている。準備率操作が事実上、金融機関への課税措置であることに鑑みれば、付利しない所要準備を大幅に引き上げて金利上昇のコストを金融機関にすべてしわ寄せするのは、法の精神に照らして問題がある。また、唐突な準備率の大幅引き上げ等は、銀行株を急落させるリスクが高い点にも注意する必要があるだろう。

 いずれにせよ、統合政府の利払い負担を回避するには、「永遠のゼロ」か「銀行への課税強化」という方途しか存在しない。中央銀行が国債を全部買い上げても、政府の利払い負担軽減の決め手にはならないのである。


　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　翁 邦雄著
　　　　　　　　　　　　　　本体1800円＋税、2/16刊行

　　　　　　　　　　　　　　『金利と経済　高まるリスクと残された処方箋』

黒田日銀発足から4年弱の間に、量的・質的金融緩和政策は、マイナス金利政策を経て、イールドカーブ・コントロールへ到達しました。これらの政策の中身がいったいどのようなもので、日本経済にどのような効果と副作用を及ぼすのか、「金利」を軸に解きほぐし整理した1冊です。

【第1章より抜粋】
 昔は、金融政策はきわめてシンプルなものだ、と考えられていた。
 今でも多くの経済人が、
 景気が悪ければ金利を下げて金融を緩和すればよい、という
 単純な原理の有効性を基本的に信じているようにみえる。
 「景気」の本質が変化して金融政策の働きかけの意味が変わったとき、
 先の原理の効果は思うようには出なくなり、
 金融政策は新たな工夫を試みてどんどん複雑化してくる。


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[経世済民119] 「生産性」を人口減の日本で上げるには効率的な投資しかない（ダイヤモンド・オンライン）


「生産性」を人口減の日本で上げるには効率的な投資しかない
http://diamond.jp/articles/-/118841
2017年2月22日　熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト]　ダイヤモンド・オンライン


■「生産性上昇」を巡る
議論への違和感

「人口が減少しても、技術革新によって生産性を上げれば、日本経済は衰退しない」、「働き方改革で長時間労働を是正すれば生産性が上がって給与は増える」など、経済論議の中でしばしば生産性上昇が話題にされる。

 筆者の違和感は、それほど単純に生産性を上げる営みを「自由自在に操作できるとは思えない」というところにある。議論の中で生産性上昇が指すものは、具体性のないシンボルのような扱いであるからだ。

「ではどうやって生産性を上げるのか？」――。

 その点が実はブラックボックスになっていて、生産性上昇を語る人たちの話の説得力を落としている一方で、生産性上昇という話にリアリティを感じない人は、その曖昧さに違和感をおぼえている。多くの「生産性上昇」に関する議論が、その具体的手法を欠いている点で、その主張を弱くしているのが実情だ。

■企業は率先して
投資を増やそうとはしていない

 経済学のアプローチでは、生産性を上げる場合、労働人口減少などの人口の制約があっても、労働投入の代わりに資本投入と技術革新によって一国の生産物が増える。つまり労働1単位当たりの生産性は、設備投資や技術導入によって促進される。

 1人あたりの資本装備率の上昇により生産性がアップするわけだ。投資に応じて、固定資産の減価償却費や資金調達コスト（金融費用）、研究開発費などのコストも増えるが、生産性が大きく上がった分、生産の量的拡大によって賃金も上昇する。

 わかりやすく言えば、3人の従業員が動かしていた生産機械の台数を5台から7台に増やすと、1人当たりの従業員の生産物は増えて、機械投資のコストを上回って利益が増えて、賃金上昇も可能になるということである。

 しかし問題は、企業が生産性上昇を目指して、率先して投資を増やそうとはしていないことだ。厳密にいえば、国内投資を手控えて、海外投資にシフトする流れはまだ続いている。日本銀行は、企業の資金調達コストが低くなるように、限界まで金融緩和の度合いを強めているが、企業は内部資金を上回って投資を増やすのを躊躇している。

 なぜならば、国内の成長期待は乏しく、資本ストックを増やしたときに金利支払いなどの固定費負担が重くなることを警戒するからだ。リーマンショックのトラウマもあるが、人口減少によって市場が収縮する恐怖を持っていることが、投資を躊躇させることになっている。

 これは、経営者が終身雇用の正社員を雇うことに、消極的になる心理と同根である。大胆な金融緩和で物価を上げようとするリフレの発想は、実質成長率は操作できないが、インフレ期待はコントロールできるから、人口減少下でも名目成長率を上昇させることは可能というものだ。インフレ期待を引き上げれば、成長期待の下振れを補うことができると考えている。

 だが、本稿では、深入りしないが、リフレの発想は、実務家や経営者をそう信じさせることには成功しておらず、筆者は「作戦失敗」だと見ている。

 つまり、生産性上昇のために、投資拡大が必要だとしても、国内市場が収縮していくリスクが強く意識されていると、本当は投資によって活路を開くことができても、それが阻止されて生産性を低迷させる結果になっているのだ。

■サービスの
生産性向上がポイント

 生産性について考える上で、実際のデータを確認しておくことは有用である。例えば、2015年の国内総生産（名目値）は、528.8兆円である（内閣府「国民経済計算」）。これを就業者数6629万人で割り、さらに年間総労働時間（雇用者分）の1751.4時間で割ると、1時間当たり4554円が求められる。

 これにマクロの労働分配率49.5％を乗じると、時間給に相当する2255円の報酬が求められる。4554円の生産性を上げれば、それに同調して2255円の時間当たり報酬も増えるという理屈である。

 次に、業種別に就業者1人当たりの所得（人件費）のランキングをみてみよう（図表1）。生産性が高いのは、電気ガス、情報通信、金融保険、公務、そして製造である。生産性の高さにほぼ応じて1人当たりの所得も高いことがわかる。

　　　　　　　　　　◆図表1：業種別にみた所得ランキング（名目値）

　
　　※上段の産業ほど所得水準が高い
　　※（）内は生産性対比の割合。非営利法人は、他の業種に分類されたものを集約した区分となっている。 出所：内閣府「国民経済計算」（2015年）

 この表からわかるのは、卸小売とサービスは、もっと資本集約度を上げて生産性上昇の余地があるように思えることだ。この2つの業種は、全体の就業者に占めるウエイトが高く、併せて56.6％と過半の雇用を吸収する。サービスの内訳を細かく見ると、保健衛生・社会事業とその他サービス、宿泊・飲食サービスの3つの生産性はとくに低く、おそらく1人当たり資本装備率も低いだろう。もともと対人サービスが主で労働集約的な仕事とはいえ、それでもこの分野では、もっと資本を投下して生産性上昇ができるように思える（図表2）。

　　　　　　　　　　◆図表2：サービス業の中での種類別の所得ランキング（名目値）
　
　　　※上段の産業ほど所得水準が高い
　　　出所：内閣府「国民経済計算」（2015年）

 業種分類がわかりにくいので説明すると、保健衛生・社会事業の中には、医療・介護が含まれている。その他サービスには、クリーニング・理容・美容などの生活関連サービスが含まれる。こうした消費者向けのサービスは、顧客が高齢者、すなわち年金生活者が多いから、高価格のサービス提供が成り立ちにくい。

 卸小売にも共通するが、高齢者の人数こそ増えて市場としては大きくなっても、サービス単価が上げられないために効率化に向けた投資が行いにくい。医療・介護も公的保険が広く適用されていていわゆる保険外サービスでの高単価のサービスをする領域が限られている。人口減少のもとで投資が増えにくくなっているのに加えて、卸小売、サービスでは、高齢社会における公的保険などの制度設計が、投資を増やしにくくしているといえる。

 過去からの就業者の推移を見ると、リーマンショックのときでさえ、医療・介護などのサービス従事者は増加を続けていた。就業者がシフトしていく先の生産性が低いということは、趨勢に任せていると、生産性の水準は自然に落ち込んでいく。

 成長のためには「生産性を上げればよい」と、表面的な説明で終わらせてしまうと、人口減少と高齢化の重石が投資を抑制している問題をすっぽり抜かして、言葉ばかりの処方箋が繰り返されることになる。

 ましてや、インフレ期待をコントロールして実質金利を下げると投資が自然に増えるという「教義」を信じこんで、時間を空費することは、成長期待が鈍化するトレンドを放置することにつながるだけだ。

■人口減少下で投資を増やす方法
賃上げが効率化投資を促す

 では、どうすればいいのか。

 本来は、医療制度改革や規制緩和によってビジネスチャンスを掘り起こすのが主眼となるべきだが、政策誘導を考える際にも、しっかり見据えるべきだ一つの対策は、労働力不足をカバーする効率化の投資であろう。生産能力増強のための投資の需要はなくとも、設備の更新需要はある。企業が先行きを考えて省力化・効率化のための新しい技術を盛り込んだ設備を導入する。

 このメリットは、まさしく人手不足に悩んでいる卸小売サービス業にとって、より大きな動機付けになるからだ。人手不足は、サービス・卸小売の企業経営者にとって、業容を現状維持するための脅威でもある。難しいのは、人手不足を解決するための効率化投資がイメージしにくいことだ。これまで労働集約的であったスタイルを、機械化で乗り切るという手法やビジネスモデルは思いつきにくい面はある。

 しかし、マクロ統計には表れなくとも、宿泊・飲食サービスなどの分野では、ホテルの受付の無人化、オーダーを券売機が代替するなど、漸進的に省力化が進んでいる。まだ、実現には時間がかかりそうだが、無人運転車の普及がタクシー・トラックのドライバー不足を補う可能性はある。

 経済論壇では、逆に新しい産業革命で技能労働者が職を奪われるとか、ＡＩが会計士などの肩代わりをするなど、ネガティブな面が強調される時もあるが、筆者は、労働力不足の日本ではこうした産業革命はメリットが大きいとみる。課題は、実務的にどういった機械・システムを導入すれば、効率化の成果が表れるのかが見えにくいことである。

 この点について、筆者は経営者らに効率化投資を促す動機付けを強めなくてはいけないと考える。具体的には、パート・アルバイトを含めた労働単価の引き上げだ。マンパワーを機械に置き換えるインセンティブは、賃金が上昇するほどに高まる。

 現在、政府が「働き方改革」の旗を振り、総労働時間が短縮する方向にあるが、この流れも、時間当たりの労働コストを押し上げることになる。賃上げの動きが正社員から、パート・アルバイトへと波及し、サービスや卸小売の効率化投資が増えることが期待される。成長のためにはマクロの設備投資が増えればよいという発想から、生産性上昇に寄与する投資拡大の重視へと、エコノミストや政策当局者の注目点が切り変わっていくことも期待したい。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/403.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] なぜ、報道しないとガンガン抗議しよう！　
なぜ、報道しないとガンガン抗議しよう！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_238.html
2017/02/22 09:34　半歩前へⅡ


　１４億円の国有地を２００万円でたたき売った森友疑惑は、政権が吹っ飛ぶような大スキャンダルだ。それをNHKはじめ読売などは報道しないのはおかしい。

　金正男事件より安倍晋三の「森友学園疑惑を報道しろ」とガンガン電話をかけてやろう！

　メールのアドレスが分かる人は教えてほしい。出来る人はメールで抗議しよう。

会社名 住所 電話番号
朝日新聞東京本社
〒104-8011 中央区築地5-3-2 03(3545)0131

毎日新聞東京本社
〒100-8051 千代田区一ツ橋1-1-1 03(3212)0321

読売新聞東京本社
〒100-8055 千代田区大手町1-7-1 03(3242)1111

日本経済新聞社
〒100-8066 千代田区大手町1-3-7 03(3270)0251

東京新聞
〒100-8505 千代田区内幸町2-1-4 03(6910)2211

産経新聞東京本社
〒100-8077 千代田区大手町1-7-2 03(3231)7111

ＮＨＫ 150-8001 渋谷区神南2-2-1 0570-066066

日本テレビ 105-7444 港区東新橋一丁目6番1号 03-6215-1111

ＴＢＳ（東京放送） 107-8066 港区赤坂5-3-6 03-3746-6666

フジテレビ 137-8088 港区台場2-4-8 03-5500-8888

テレビ朝日 106-8001 港区六本木6-9-1 03-6406-2222

テレビ東京 105-8012 港区虎ノ門4-3-12 03-3432-1212



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/205.html

[国際18] トランプの保護主義は本物だ（WEDGE）

トランプの保護主義は本物だ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8933
2017年2月22日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　1月24日付の英フィナンシャル・タイムズ紙の社説は、トランプ大統領の保護主義は本物であると警告しています。その要旨は次の通りです。

　ほとんどの政治家は「保護主義」を侮辱と捉えているが、トランプ大統領は違う。「保護は大きな繁栄と力に通じる」と就任演説で述べた。NAFTAを交渉し直し、TPPから離脱する。トランプは貿易政策の最も劇的な変更を提案している。

　NAFTAを交渉し直すことで、その全体を崩壊させることなく実質的な変更を図ることは可能であろう。原産地規則を変更し、カナダとメキシコが第三国、特に中国製の部品を米国向け輸出製品に組み込むことをより難しくすることは可能であろう。しかし、メキシコ製品に35%の関税を課すといった過激な行動は困難であろう。仮にNAFTAを無視して、WTOの下での「最恵国待遇」に立ち戻るとしても、関税は35%よりも遥かに低い。そうなると、トランプに残される選択肢は緊急関税の付加だが、それが違法だとWTOからの脱退もあり得る。かくして世界の貿易政策の構造は崩壊する。

　このような行動は米国を含め如何なる国の利益にもならない。サプライ・チェーンは寸断される。コストの上昇と革新の停滞を招く。米国の消費者にとって商品価格が上昇する。農業からサービスまで、米国の輸出は害される。

　トランプは製造業における雇用の減退の原因は貿易にあるとしているが、この現象は恒常的な貿易黒字国を含め広く国際的に見られることである。その主たる要因は技術革新にある。米国に生産拠点を無理やり押し戻すことは米国の労働者ではなくロボットの職を創出することとなろう。

　トランプの貿易政策の輪郭は未だ完全には明らかでない。例えば、トランプは全ての自由貿易協定に反対なのか、多国間の協定にのみ反対なのか、あるいは低賃金国との協定に反対なのか、不明瞭である。しかし、トランプは単に見せ掛けの行動をしているのではない。彼は保護主義が米国をより豊かにすると信じている。問題は、間違いに気付く前にどこまで行くのかにある。

出　典：Financial Times‘Take the US president’s protectionism seriously’(January 24, 2017)
https://www.ft.com/content/442eec40-e227-11e6-9645-c9357a75844a

■米国は勝手にやります、悪しからず

　1月20日に挙行されました米国大統領就任式でのトランプ大統領の演説は、「米国は勝手にやります、悪しからず」というものでした。トランプ政権の貿易政策も同様です。「我々の製品を作り、我々の会社を盗み、我々の雇用を奪う他国の猛威から、我々の国境を守らなければならない。保護は大きな繁栄と力に通じる」、「我々はバイ・アメリカン（米国製品を買うこと）とハイヤー・アメリカン（米国人を雇うこと）という単純なルールに従う」と述べました。「バイ・アメリカン」という何十年もの間忘れられていた1960年代の言葉を聞きました。

　政権入りするピーター・ナヴァロとウィルバー・ロスが昨年9月に書いたトランプの経済計画がありますが、「如何なる貿易の取引も、GDPの成長率を高め、貿易赤字を縮減し、米国の製造業のベースを強化するものでなければならない」という「トランプ貿易ドクトリンの原則」を述べています。これまた一昔前の管理貿易の主張の匂いがします。

　諸外国首脳のなかでは、安倍総理がトランプ大統領に意見をいい得る立場にあると思いますが、出過ぎて怒らせる貧乏くじを引くことはありません。周辺に働き掛けるのが常套手段でしょう。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/322.html

[国際18] 影武者か？ 世界の諜報機関が注目する“金正恩死亡”の怪情報（日刊ゲンダイ）
　　


影武者か？ 世界の諜報機関が注目する“金正恩死亡”の怪情報
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199971
2017年2月22日　日刊ゲンダイ

　　
　　　アップじゃない点も怪しい（Ｃ）共同通信社

　金正男殺害事件の発生から１週間あまり。首謀者とされる北朝鮮籍の男たちはすでに帰国し、真相はいまだヤブの中だが、裏で糸を引いたとされる金正恩委員長をめぐる不穏な情報まで世界レベルで駆け巡っている。「金正恩死亡説」が流布されているのだ。

「金正恩はすでに生存しておらず、このところ表舞台に姿を現しているのは影武者だといわれています。米国やイスラエルの諜報機関はその情報を確認済みともいう。その根拠が“耳の異変”で、以前の金正恩とは形が違うそうなのです」（朝鮮半島事情通）

　警察や公安、諜報関係者がターゲット特定の手掛かりを耳の形状に求めるのは知られた話。整形や体重の増減で簡単に変容する顔と違い、ゴマカシがきかないからだ。

「北朝鮮は核ミサイルの開発技術をイランに売り渡している疑いが濃厚で、中東の情勢変化に敏感なイスラエルも金正恩の動向に目を光らせています」（前出の事情通）

　例えば、日米首脳会談直後の２月１２日に試射された新型弾道ミサイルの視察シーンだ。労働新聞ＨＰに複数枚アップされている。大半が引いた写真のため詳細は分かりづらいが、言われてみれば金正恩の特徴的な「立ち耳」が鳴りを潜めた雰囲気はある。元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永喆氏（拓殖大客員研究員）はこう言う。

「金正恩死亡情報は、金正男殺害の発覚直後に流れ始めたようです。現状で真偽は不明ですが、身の危険を感じた金正恩委員長が影武者を使い回していても不思議ではありません。なにしろ、これまでに約１４０人の軍幹部や党高官を粛清し、その大半を公開処刑している。祖父の金日成主席も、父親の金正日総書記も粛清を行いましたが、ここまで残忍ではなかった。その上、異母兄の死に関与した可能性が高い。周囲の不安や不満がさらに強まり、命を狙われるリスクも高まっている。３月に予定される米韓合同軍事演習で斬首作戦が実行されるとの臆測も、相当なプレッシャーになっているはずです」

　金正日をめぐっては、暗殺とクーデター未遂が２回ずつ起きている。死亡説も流れた。１１年に後継者となった金正恩は、少なくとも１２年と１３年に暗殺未遂に遭っている。いつ何が起きるか分からない国だ。








http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 差別にお墨付きを与える安倍首相夫妻！　
差別にお墨付きを与える安倍首相夫妻！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_237.html
2017/02/22 08:22　半歩前へⅡ


▼差別にお墨付きを与える安倍首相夫妻！
　毎日新聞がやっと「森友疑惑」の報道に本腰を入れ始めた。しかし、肝心の点については外部ライターに頼っている。万が一、抗議や苦情が届いた際に責任転嫁できるからである。

　何をそんなに用心するのか？安倍晋三など怖くもなんともない。彼にどれほどの力があるというのか？周りが「虚像」を作っているに過ぎない。オオカミがいる、いる、と騒いで実際は何もいなかった。それと同じである。


　　「差別者に教育の資格なし」と題した元共同通信記者、青木理が執筆した「差別やヘイト行為にお墨付きを与える安倍首相夫妻」（毎日新聞2017年2月21日　大阪夕刊）を要約して転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大阪市の学校法人・森友学園をめぐるいくつかの問題、もっと大きく報じられるべき社会的な病が横たわっていると僕は感じます。

　まず、大阪府豊中市内の国有地が小学校用地として同学園に“格安”で売却されたのではないか、という疑惑です。

　しかも今春に開校予定の同小学校は、安倍首相の妻昭恵さんが「名誉校長」に就き、一時は「安倍晋三記念小学校」という校名が検討されていたとか。

　そしてもう一つ、学園が運営する幼稚園をめぐる問題も発覚しました。園が保護者向けに「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」「日本人の顔をしてわが国に存在することが問題」などと記した文書を配布していた、というのです。

　露骨な差別、偏見、明らかなヘイト文書です。この幼稚園、戦前の「教育勅語」を園児に暗唱させることなどで知られていましたが、歴史修正主義的な復古教育に他民族への差別、偏見がセットになったなら、そのような学校法人に教育を担う資格があるのか。

　国有地売却に安倍首相や政権が関わったのかは現時点で不明です。ただ、学園のトップが安倍政権を熱心に支持し、安倍首相側も一定の“協力”をしていたのは事実。

本来なら、疑惑への関与を否定するにとどまらず、学園の振る舞いが容認できないというメッセージを発することこそ為政者の役割でしょう。

　なのに首相は国会で「学園の教育への熱意は素晴らしいと聞いている」とも述べました。これでは差別やヘイト行為にお墨付きを与えかねない。国有地疑惑も重大ですが、こちらも相当に深刻だと僕は思います。（ジャーナリスト）


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/206.html

[経世済民119] 東芝19万人、さようなら…実はさらに1兆円の「隠れ損失」リスクが！ 銀行団に見捨てられて、 ジ・エンド（週刊現代）


東芝19万人、さようなら…実はさらに1兆円の「隠れ損失」リスクが！ 銀行団に見捨てられて、 ジ・エンド
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50987
2017.02.22　週刊現代　　：現代ビジネス


昨年末に発覚した巨額損失で追い詰められた東芝。経営陣が資金繰りに奔走する様子が日々報じられている。だが、パンドラの箱はまだ開いたばかり。これから待ち受ける現実は、あまりに厳しい――。
原発事業を手がける米国のグループ会社・米ウェスチングハウス社（WH）をめぐって、最大7000億円にものぼる巨額損失の計上を迫られている東芝が、いよいよ追い詰められている。
「東芝の主力行のひとつであるみずほ銀行が、融資先への判断基準となる債務者区分において、東芝を『正常先』から『要注意先』に降格させたとの情報が駆け巡っています」


こう語るのは、大手外資系証券のアナリストだ。
みずほ側は東芝を要注意先としたことで貸し倒れ引当金を積む必要も出てくるので、いよいよ東芝融資に絡んだ損失も現実化しかねない。当然、みずほと歩調を合わせて、他行が同様の動きに出る可能性もあり、東芝に融資する銀行団の間では緊張が高まっている」

「グループの一角を占めるモルガン・スタンレーMUFG証券が、この年末年始にかけて東芝株の空売りを仕掛けていたことが判明しました。それも、東芝の巨額損失リスクが急浮上してきた直後から、空売りを仕掛けていたのです。
すでに東芝が瀕死状態であることは重々承知のうえで、回収できるものはなるべく早く回収しておきたい……そんなホンネが聞こえてくるようです」（前出・アナリスト）
当然、それら全社の足並みが揃うわけもなく、「すでに各社の方針の違いは出てきている」と取引行の幹部は明かす。
しかし、そうして金融機関の足並みが揃わず、支援スキームが決まらない状態が長引くほど、東芝の経営がより悪化していくという悪循環にもなりかねない。今、そのジレンマに金融機関の幹部たちは頭を抱えている」
「我々のスタンスはもう決まっています。東芝は日本にとって大切な会社。メインバンクのひとつとして東芝を支えていく。これに尽きます。これは（同じくメインバンクの）三井住友銀行さんもまったく同じです」
実は東芝をめぐっては、原発事業以外にも、新たな巨額損失を生みかねない「大型爆弾」が存在している。
いったいどういうことなのか。
「日本の電機メーカーがLNGを取り扱うのは異例のこと。220万tという取引量の大きさもあって、当時から"業界内では話題になっていました。
そして「不安」は、見事に的中。契約締結後に石油価格の下落が続いたのにともない、米国産シェールガスの価格は一気に割高になってしまった。
「'13年当時、電力不足に対応するため東京電力などが新しい火力発電所の建設計画を進めており、そうしたところが発電の燃料としてLNGを引き取ってくれるはずだと楽観視していた。
しかし、フタを開けてみれば販売交渉は難航。東芝は慌てて国外での引き取り手を探したが、アメリカやオーストラリアで増産が続くLNGは世界中で供給過剰の状態で、買い手はなかなか見つからない。
いまも状況は好転しておらず、最近では、東京電力ホールディングスと中部電の合弁会社で火力発電向けの燃料調達などを手がける『JERA』に泣きつき、販売支援の契約を取りつけたばかり」（前出・東芝関係者）
要するに、完全に見通しを誤ったのだ。

■「上場廃止」へまっしぐら
実は、東芝はこのLNG事業のリスクについて決算資料にひっそりと記載しており、そこには〈天然ガスを当社都合により一切引き取れなかった場合〉、20年間の〈想定最大損失額〉は〈9713億円〉――つまり、将来的に約1兆円の巨額損失リスクがあると東芝自体が認めているのである。
原子力関連の7000億円に、LNGの1兆円。それらがともに弾ければ、「巨象」の東芝であっても足元から崩れ>落ちてしまうことは誰にでも容易に想像がつく。
むろん、そうした危機的状態にあることは東芝自身が一番よく分かっていること。東芝経営陣はいま、何が何でも資金繰りを回していくための対策に血道を上げているが、実はその「財務対策」をめぐっても、東芝の前途にはさらなる難題が立ちふさがる。

「まず、東芝は粉飾決算事件の責任を問われ、東京証券取引所から『特設注意市場銘柄』に指定されているので、市場から広く資金を調達することができません。さらに、この3月からは『監理銘柄』、つまり『いつ上場廃止になってもおかしくありません』と投資家に注意を喚起するためのポストに入れられることが決まっている。

今後、東芝が提出する報告書を東証が審査するのですが、ここで『東芝は変わっていない』と判定されれば、上場廃止が正式に決まる。そうなれば、株式市場からの資金調達ができなくなる」（東芝の内情に詳しい経済ジャーナリストの磯山友幸氏）

東芝にとって絶対に避けたいシナリオだが、「上場廃止」に追い込まれる可能性は日に日に高まっている。

「市場関係者の間でも少し前までは『さすがに東芝は上場廃止にできない』という声が強かったのですが、いまや『待ったなし』という見方が大勢になってきています。

仮に上場廃止を逃れられたとしても、まったく安泰ではない。なぜならWHの問題は、一回減損すればそれで終わりというわけではなく、原発が完成するまで建設コストが膨らみ続け、減損リスクが続く『アリ地獄』のようなもの。

いくら資金を捻出しても、再び減損となれば一気にそのカネも吹き飛んでしまう、最悪の状況です」（前出・アナリスト）

刻一刻と瀬戸際に追い詰められている東芝にとって、当面の資金繰りを回すためにできるのは、事業や保有資産の「切り売り」くらいしかない。実際、いま東芝は虎の子の事業である半導体メモリ事業部門の「分社化」を進めている。

「スマートフォンの記憶媒体などに使用され需要が急伸し、高い競争力を持っている『稼ぎ頭』を本体から切り離して新規上場させ、外部からの資本を募ることで資金の獲得を目指すという目論見です。

ただ、東芝は半導体メモリ事業部門を完全に手放すつもりはなく、新会社に対する外部資本の受け入れは最大でも20％程度までに抑える方針。これでは、購入先が思うように会社をコントロールできずメリットが少ないため、あまり高い値段はつかない」（全国紙経済部記者）



■もう売れるものがない

しかも、'15年の粉飾発覚以降、東芝はこれまでに医療・家電などの主力事業や閉鎖する工場の土地などの資産を切り売りしていて、その売却資産の総額はすでに1兆円にのぼる。

今回ついに半導体メモリ事業まで手放すことになれば、東芝にはもう、「売り物」がほとんど残されていない状態になってしまう。

「残りの上場子会社は、売上を東芝グループ内部に依存しているところが多く、切り売りしても買い手にとっての旨味はあまりない。ましてや、東芝エレベータなどの非上場子会社になると、売却できたところでたかが知れている。

それとは別に、東芝が保有する鉄道やテレビ局をはじめとした上場企業の株式をすべて売却したとしても、500億円にも満たない。これでは、『焼け石に水』です」（前出・東芝関係者）

損失のあまりの大きさゆえに、持てるすべてを差し出したとしても自助努力での再建は不可能。

もはや、東芝には銀行に泣きつき、金融支援などの救済措置を求める他に手はない。
だが頼みの綱の銀行団も、沈みゆく巨艦から逃げ出す兆しを見せ始めているのは、冒頭説明したとおり。

銀行団からすれば、みずから「手を引く」ことが東芝崩壊のトリガーとなれば、グループ全体で19万人にもなる社員とその家族を路頭に迷わせ、日本経済に大ダメージを与えた「戦犯」として批判されかねない。

さりとて、どんなに資金的な余力のある銀行でも、一企業に注入できる資金には限りがあり、どこかで「見切り」をつけなければ、今度は自分たちの経営が危うくなる。

「工期が大幅に遅れている中国での原子力発電所建設工事の収益性の悪化や、'11年に買収したスイスの電力計メーカーの業績の不透明さなど、東芝にはまだまだ多くの損失リスクが待ち受けていて、いつ、どこから次の火が噴いてもおかしくない状態。

深入りすれば致命的なダメージになる。銀行が決断するなら早いほうがいい」（前出・取引行幹部）

日本を代表する巨大電機メーカーが「消滅」する日が、刻一刻と近づいている。


「週刊現代」2017年2月25日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/404.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] なぜ誰もトランプ大統領の国賓招待に異論を唱えないのか　　天木直人
なぜ誰もトランプ大統領の国賓招待に異論を唱えないのか
http://kenpo9.com/archives/1023
2017-02-22　天木直人のブログ


　きょう２月２２日の朝日と産経が報じている。

　英国下院は２０日、メイ首相が１月に訪米し米英首脳会談を行った際、トランプ大統領の訪英を招待した事について、議論を始めたと。

　たちどころに議会で賛否両論が沸き起こったと。

　この報道を見て、私は英国と日本の違いをつくづく思い知らされた。

　英国と米国の関係は、アングロ・サクソン同盟と呼ばれるように、文字通り歴史的な同盟関係の間柄だ。

　その英国でさえ、メイ首相がトランプ大統領を招待した事にすかさず世論の反対が起きた。
　エリザベス女王に会わせてはいけない、国賓として招待してはいけない、という請願運動が起こり、ついにその動きが英国下院の一大論争にまで広がったのだ。

　ひるがえって日本はどうか。

　安倍首相はメイ首相についで２月１０日に訪米し、日米首脳会談でトランプ大統領を公式招待した。

　日米首脳会談は１００点満点と評価され、安倍首相は年内にもトランプ大統領の訪日を政治日程に組み込んでいるとまで報じられている。

　ということは、天皇陛下への謁見が行われるということだ。

　これほど重要な政治決定にもかかわらず、メディアは一切問題視しない。

　メディアが報じなければ国民は気づかない。

　国会でも、このトランプ大統領の訪日について問題提起した議員は見当たらない。

　米国の最大の同盟国でさえ国論を二分する問題になっているというのに、なぜ日本では問題視されないのか。

　それはメディアが安倍政権に都合の悪い事を書かないからだ。

　野党にこの問題を取り上げるまともな議員がいないからだ。

　しかし、英国発の、このトランプ大統領の国賓招待の是非をめぐる議会論争が日本に波及するのは時間の問題である。

　いつ、だれが、この問題に火をつけるのか。

　どのメディアが最初に取り上げ、どの野党の、どの政治家が口火を切るのか。

　私は最大の関心を持って注目している。

　間違いなく、このトランプ大統領の訪日問題もまた、安倍首相を追い込む政治、外交問題に発展していくことになるだろう。

　そうならなければいけない。

　それとも、対米従属が当たり前の日本では、トランプ大統領の訪日と天皇陛下の謁見は当然であり、誰も異論を唱えず受け入れられるとでもいうのだろうか（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/207.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 国有地不正取得のネトウヨ学校法人と安倍首相の蜜月の証拠が！「安倍晋三記念小学校」の名も「総理辞めてからなら」と（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより　


国有地不正取得のネトウヨ学校法人と安倍首相の蜜月の証拠が！「安倍晋三記念小学校」の名も「総理辞めてからなら」と
http://lite-ra.com/2017/02/post-2938.html
2017.02.22.　国有地不正取得の学校と安倍の蜜月証拠 　　リテラ


　あの“愛国幼稚園”こと塚本幼稚園を営む大阪の学校法人「森友学園」に、国が、国有地を鑑定価格の約7分の1という“超格安”で払い下げていた問題。これまで本サイトでも報じてきたとおり、問題の元国有地に建てられた私立小学校の名誉校長には安倍昭恵氏が就任する予定で、さらに、森友学園側は当初「安倍晋三記念小学校」との名称で寄付金を呼びかけていた。

　国会でも連日追及が行われており、控除された地下埋蔵物の撤去費用約8億2000万円のほかに大阪航空局から撤去費用約1億3000万円を受領するなど、実質ほぼタダで払い下げられていたことや、現地で本当に約8億円分もの大規模撤去作業がなされた痕跡がないことなど、疑惑や問題点が次から次に浮上している。

　そんななか、森友学園の籠池泰典理事長と安倍首相との関係についても、ただならぬ親密性を示す証拠がどんどんと露わになってきた。

　そのひとつが、2015年9月に塚本幼稚園で行われた安倍昭恵夫人の「小学校名誉校長就任講演」の模様だ。キー局の中では唯一、この問題を追及してきたテレビ東京が昨日2月21日放送の報道番組『ゆうがたサテライト』でそのVTRを放送したのだが、昭恵夫人はその中で、安倍首相がいかに籠池理事長を評価しているかをこう語っていた。

「こちら（森友学園）の教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っていて、（籠池）先生からは『安倍晋三記念小學院』という名前にしたいというふうに当初は言っていただいてたんですけど、主人が（略）『もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい』ということで」

　つまり、安倍首相は教育勅語を暗唱させたりする教育方針に大賛成で、さらに、自分の名前を小学校に冠することにも“総理を辞めてからなら是非”とまんざらでもなかったらしい。これだけでも驚きだが、この昭恵夫人の発言は、安倍首相の国会答弁とも矛盾する。安倍首相は17日の国会で「安倍晋三記念小学校」に関して下野時に断った旨を説明したが、昭恵夫人が正しければ、籠池氏側に断りを入れたのは第二次安倍政権発足後のようなのだ。これは、安倍首相が保身のために国会でウソの答弁をしたということではないのか。

　国有地格安払い下げ問題が発覚後、安倍首相はまるで籠池氏を全然知らない人かのように突き放した説明を繰り返しているが、しかし、安倍首相と籠池氏がただの政治家と支援者を超えた関係にあったことは間違いないだろう。

　たとえば「週刊ポスト」（小学館）3月3号に掲載された直撃記事では、籠池理事長は塚本幼稚園の副園長でもある夫人とともに安倍首相を絶賛しているのだが、そのなかで〈おもむろに夫人が、籠池氏の携帯電話の画面をチラッと見せる〉くだりがある。それは、驚くべきことに「安倍晋三の携帯電話番号」だというのだ。もし本物ならば、首相直通のホットラインがあるということであり、両者がただならぬ関係と考えるしかないだろう。

　もちろん、昭恵夫人だけではなく安倍首相自身もまた籠池理事長と蜜月関係にあったことが、今回の国有地格安払い下げ問題にどう関わってきたか、徹底した追及が必要だが、それ以前の問題として、日本の首相がこんなトンデモない人物に強く共感していたという事実は、大きな問題だろう。

　報じられているように、森友学園は保護者向けに「邪な考えを持った在日韓国人・支那人」「韓国人と中国人は嫌い」などのヘイト文書をばら撒き、塚本幼稚園のホームページにも〈（沖縄）現知事は親中華人民共和国派、嫁婿も支那の人である。もともと中共に従いたいと心から思っているので、中共の手先かもしれない〉などというデマを拡散。これはもはや“愛国教育”以前の問題だ。

　しかもこの人、払い下げ問題やヘイトを反省するどころか、完全に開き直ってもいる。それがメディアの取材に対する放言連発だ。21日放送の『報道ステーション』（テレビ朝日）では、前述のヘイト文書についての認識を問われた籠池氏が「われわれの教育方針とは合わないわけでしょ。それなのにどうして（幼稚園に）入ってきたの」「（保護者が）ちょっとおかしいんじゃないかな」「変な人ですよ。おぞましい」などと語って、スタジオの富川悠太、小川彩佳両アナウンサーをドン引きさせた。

　また、20日放送の『荻上チキ・Sasyuracom-22』（TBSラジオ）のインタビューでは、「保守的な学校でありますので、潰してやろうというのが本音のところじゃないですかね」という陰謀論や、「（情報公開を求めた豊中市の木村真市議は）私たちの学校に対するちょっかいと国に対するいちゃもん。市会議員の立場でありながらなぜ国を訴訟するのかと。立場をわきまえてないんじゃないかと」などと言いがかりを連発。さらに、ヘイトスピーチについての認識を問われると、こんなことまで言い放って、ヘイトには当たらないと正当化した。

「（ヘイト文書などを）ネットで拡散していくということ自身が、（保護者が）為にするためにわれわれの学園に入って、撹乱を起こして、何かとんでもないことをして出て行く。出て行ったときに『退園させられた』といって、それもまたネットで出して、どうもこの学園は悪いところなんだよ、という風に言い出していくというこういうふうな論法のやり方をしているんですよ。孫子の兵法を中国がやってるのと同じような感じになってますね」
「係争ごとにするために、中国の方も韓国の方も（ネットで告発を）してきたという、そういうふうにしてきたという意図的なことがありますね」

　もはや無茶苦茶すぎる。繰り返すが、安倍首相はこんな人物と昵懇で、その教育方針を絶賛していたのだ。過去、安倍首相が〈共産支那はゴキブリと蛆虫、朝鮮半島はシラミとダニ〉などとヘイトスピーチを連発する宮司の著書を絶賛する推薦文を寄せていたことが判明したことがあったが、ようするに籠池氏のケースがたまたまというわけではないだろう。はてさて、どうして安倍首相の周りはこれほどまでにトンデモだらけなのか。国有地格安払い下げ問題と同時に、首相の資質についても追及していくべきだ。

（編集部）



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/208.html

[国際18] トランプ-トルドー会談は本当は一体何だったのか（マスコミに載らない海外記事）
トランプ-トルドー会談は本当は一体何だったのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/--072f.html
2017年2月22日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2017年2月19日

アメリカ大統領ドナルド・トランプは、腐敗の“泥沼を干しあげ”、アメリカ国民による政府支配を取り戻すという公約で、大統領の座についたが、1月20日に、大統領職に就任して以来彼が実行しているのは、まさに逆のことだ。アメリカ政府の支配を、多国籍企業に、しかも実際には、大企業を支配し、至るところで、大衆を強奪するために大企業を駆使している億万長者に引き渡しているのだ(その一部をこの文章でご説明している手口で)。

2月13日、カナダ首相ジャスティン・トルドーと彼の会談をお考え願いたい。

NAFTA条約がアメリカ合州国内の雇用と賃金を減少させたがゆえに、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが作り、ビル・クリントンが法律として成立させたカナダとメキシコとのNAFTA条約に反対して、トランプは大統領の座についたのだが、アメリカ国家主権の深刻な縮小、アメリカ主権である規制分野の一部、環境や製品の安全や、労働者の規制を強化するアメリカの主権的能力を、NAFTAによって、そうした新たな規制に反対し、しかもその権利が、NAFTAの下で、いかなる国の単なる国民(納税者などの)権利を超えて保護されている多国籍企業と、そうした多国籍企業の所有者に、アメリカの納税者が支払いを要求する何百万ドル、あるいは何十億ドルもの金額を決定する上訴不可能な裁定をする三人による仲裁委員会とにゆずり渡す、NAFTAの実に有害な譲渡について、彼は一言も触れなかった。

現在、カナダとアメリカ合州国との間の最大の問題は、NAFTAより更に始末に負えないものだ。賃金を押し下げるばかりでなく、環境、製品の安全や、労働者の権利を規制する既存の法律を施行したかどで、アメリカ企業も含め、多国籍企業がカナダとEU両方の納税者を訴えることまで可能にするカナダと欧州連合間の条約CETAだ。

それが一体どのように機能するかという説明はここにある。具体的には、カナダの国際的採掘企業が、ルーマニアの公害防止法を施行したかどで、ルーマニアを訴えている。“プロジェクトの過半数株式保有者、ガブリエル・リソーシズが、世界銀行に本拠を置く国際投資仲裁委員会にルーマニアを訴え、ルーマニアが必要な許可を発行しそこねた不履行とされるものに対し、補償として40億ドルを要求していると報じられている”。“鉱山は、その後に、フットボール競技場420個分の広さのシアン化物に汚染された排水湖を残すことになる”、ので、鉱山はルーマニアの環境法に大幅に違反する; ところが、いずれもCETA同様の(そしてオバマが提案したTPP、TTIP、& TISA条約同様の)にあるはずの仲裁条項がある1995年と、1997年にルーマニアが署名した協定の条件のもとで、ルーマニア政府は今や、プロジェクトを承認するか、あるいは、それを阻止したかどで、ガブリエル・リソーシズの株主たちに 40億ドル支払うかのいずれかを選ばなければならない。

EUで事業を行っているアメリカを本拠とする企業の五社中四社(41,811社)は、カナダ子会社経由で投資を仕組めば、EU、その加盟諸国を攻撃するのにCETAを利用できるのだから、CETAは、アメリカを本拠とする多国籍企業にとって、絶対間違いない儲けだ。アメリカはこの協定の調印国ではないので、CETAは、多国籍企業がアメリカ納税者を訴えることは認めていないが、それでもアメリカ多国籍企業にとっては依然として巨大な新利益センター(基本的に、オバマが提案した消滅寸前のTTIP協定を、裏口から起動するようなもの)だ。そして、もしトランプが、アメリカ国民を代表する以上に、アメリカを本拠とする多国籍企業の所有者を代表しているのであれば、彼は、同様に多国籍企業の所有者を代表し、それゆえCETAを支持しているカナダ首相を支持することになるだろう。

しかも、2012年のガブリエル・リソーシズ社の最初の公開財務報告は、それ以前の二年間、世界銀行のパートナー、IMFがルーマニアに“緊縮政策”を押しつけたと報じている。そして“こうした緊縮政策は、欧州連合内での広範な経済危機にも影響されて、次第に政府の行動に対する国民の支持を損ない、2012年1月、ルーマニアでの大規模抗議行動を引き起こした”と記述している。更に“2012年2月6日、国民による支持の欠如から、ボック首相は全閣僚と共に辞任を発表するに至った。それから間もなく、バセスク大統領が、外国諜報機関のトップで元外務大臣のミハイ・ラズヴァン・ウングレアーヌに、新政権を組閣するよう依頼したが”、“わずか11週間”しかもたなかった。

だから、ルーマニア国民、このプロジェクトを承認するよう追い詰めはれていたのだ。そして現在、反対する大規模抗議行動の後、そして政府がプロジェクトを拒否した後、ルーマニア国民は、認可を拒否したかとで、多国籍企業から訴えられている。経済緊縮策という親指絞めの拷問は機能しそこねたので、今やあらゆる国家の法律や裁判所が、そこから締め出されたし、締め出され、ルーマニア憲法や法律に何と書いてあろうとその裁定が最終である仲裁委員会が、(ルーマニア人はルーマニア法に違反すると主張している採掘事業だが、採掘企業はそんなものは無視すべきと主張している)大企業の株主に‘彼らの儲ける権利を侵害した’かどで、ルーマニア人納税者が一体いくら支払うべきかを決定するのだ。これが‘欧米民主主義’だ。その最初の記述は(我々は彼を打ち破ったことになっている)ムッソリーニが時に“ファシズム”と呼んだもので、時に“大企業支配”と呼ばれる。 (だがこれはより高度な国際版だ。出現しつつあるファシスト世界政府だ)。

仲裁委員会は、オバマが提案したTPP協定に関するこの記事の中で説明されているICSIDと呼ばれる規則を忠実に遵守することになる。

2016年7月27日、ジョージ・モンビオが、イギリスのガーディアンに“主権だと? この政府は、我々を最高入札者に売り飛ばすのだ”という見出しの記事を書き、イギリス人有権者が、腐敗した多国籍企業に支配された政府ゆえに、EU離脱の投票をしたにもかかわらず、イギリス人億万長者連中が、国家が消費者保護、環境保護や、労働者権利保護法案を施行した際には、納税者を訴えることができるこの新たな大儲け事業に一枚加わりたがっているので、イギリス自身の首相の政権が今やCETAを支持していると報じている。

2月13日、別のガーディアン記事はこう報じている。

CETAは最終的に、ヨーロッパの規制を、裏口から、壊滅したと思われているEU-アメリカ自由貿易協定、TTIPの嫌われていた部分を導き入れるカナダの採掘企業や、アメリカ多国籍企業のカナダ子会社によるより多くの投資家訴訟にさらすだろう、… カナダの大企業は 既に、トルドー政府に、最も重要な市場での競争力を維持するため、アメリカ大統領の規制緩和の動きに対応するよう圧力をかけている。CETAの規制協力メカニズムは、北アメリカ・ロビイストにとって、EU規制に対し、緩和への圧力を静かにかける道を切り開くことになろう。これは特に、遺伝子組み換え生物や、内分泌かく乱化学物質などの微妙な分野にあてはまる。

国際支配階層は、世界中の大衆をだまし、政府規制は悪いものであり、規制がより少なく、より緩和されているほうが良いのだと信じこませている。ドナルド・トランプ自身もこのウソをまくしたてているが、アメリカ(あるいは他のどの国の)国民に対する彼の忠誠心とされるものと矛盾する。彼がホワイト・ハウス入りして以来の実際の行動は、彼が本気なのは、国家主権の強化ではなく、剥奪であることを示唆している。

もしそれが彼が実際に遂行するものなら、これこそ彼の最悪のペテンだ。彼が他の‘欧米民主主義’国の大半の指導者連中のように腐敗するのを避ける時間はまだある。だが間もなく、彼が本当はどちらの側なのかを我々は知ることになる。

アメリカと、その全ての同盟諸国の支配層は、あらゆる国の国民に害を与えるにもかかわらず、この種の世界政府を望んでいることは疑いようがない。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/19/what-trump-trudeau-meeting-was-really-about.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/325.html

[国際18] モレル元CIA副長官が「予言」した通り、ロシアの主要外交官や大統領の顧問が連続して死亡の謎（櫻井ジャーナル）
モレル元CIA副長官が「予言」した通り、ロシアの主要外交官や大統領の顧問が連続して死亡の謎
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702220000/
2017.02.22 03:53:45　櫻井ジャーナル


ロシアの国連大使、ビタリー・チュルキンが2月20日に急死した。心臓発作だという。翌日が65歳の誕生日だった。チュルキンはシリアへ自らが軍事侵攻しようとするアメリカの前に立ちはだかり、国連で奮闘してきた外交官。ロシア政府でも重要な役割を果たしてきた人物だ。それだけでも話題になるのだが、ロシアの幹部外交官が連続して死亡していることからさまざまな憶測が流れている。

　例えば、昨年12月19日にトルコのアンカラでアンドレイ・カルロフ駐トルコ大使が美術展覧会場で射殺され、今年1月9日にギリシアのアパートで54歳のアンドレイ・マラニン領事が変死、1月26日にはインド駐在のアレキサンダー・カダキン大使が心臓発作で死亡している。





　その前、2015年11月5日には、アメリカ支配層が憎悪しているRTを創設、ウラジミル・プーチン露大統領の顧問も務めていたミハイル・レシンがワシントンDCのホテルで死亡している。死亡して約1年後に発表されたアメリカ側の公式発表によると、泥酔状態で転倒、頭部を強打したことが原因だという。誰が体内にエタノールを注入したかはともかく、それが事実ならすぐにわかるだろう。なお、死亡直後、家族は心臓発作だとしていた。



　アメリカをはじめとする西側の有力メディアは偽報道のオンパレード。事実を重視、信頼されているが有力メディアから無視されている西側の人びとに発言の機会を与えることでロシアのメディアは信頼度を高めているが、そうした方針の中心にはレシンがいたのだろう。

　2016年8月、マイク・モレル元CIA副長官（11年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理）はチャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語った。司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答え、わからないように、と付け加えている。このモレルは昨年の大統領選でヒラリー・クリントンを支援していた。



　これで話題にならない方がおかしい。ロシアとアメリカが逆だったら、大変な騒動になっていることだろう。ネオコン／CIAはロシアに対する直接的な戦争を始めた可能性がある。目を塞いでも事態は進む。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 総理の妻が現行の教育制度を否定！　
総理の妻が現行の教育制度を否定！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_239.html
2017/02/22 10:32　半歩前へⅡ


▼総理の妻が教育制度を真っ向から否定！
　日本の総理大臣の妻が現在、文科省が実施している教育を真っ向から否定した。国の教育に政治家の嫁が口出しするなど聞いたことがない。いずれにしても現職首相の妻が教育制度を批判したことは今後、関係者に大きな波紋を呼ぼう。

　堂々としゃしゃり出てきたのは誰あろう、あの悪名高い安倍晋三の妻昭恵である。昭恵は大阪で戦前の軍国教育を奨めている森友学園の支援者だ。

　新設する小学校の名誉校長に就任した昭恵は、同学園系列の塚本幼稚園であいさつ。その中で「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここ（塚本幼稚園）で芯が出来たものが揺らいでしまう」と演説し、出席者を驚かせた。

　現職の首相の妻が日本の教育を否定するなど考えてもいなかったからだ。彼女が言う「芯」が何を指すのか不明だが、発言の脈絡から推測すると、戦前のような教育勅語を軸とした軍国教育に戻すべきと主張しているようだ。

　信じ難い発想の持ち主だが、夫の安倍晋三は改憲論者で、彼のバックには極右集団の日本会議が付いている。

昭恵の発言動画はここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=gNzsUDt5k3M

“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 金田法相事務所 政治資金でハーゲンダッツ“爆買い”の仰天（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


金田法相事務所 政治資金でハーゲンダッツ“爆買い”の仰天
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199976
2017年2月22日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ハーゲンダッツを買いあさっていた（Ｃ）日刊ゲンダイ

「共謀罪」の国会審議でマトモに答弁できず、炎上中の金田勝年法務相（６７）。政治資金の使い道もマトモじゃなかった。支援者からの“浄財”で「高級アイス」を爆買いしていた。

　日刊ゲンダイは、金田が代表を務める資金管理団体「勝永会」の収支報告書（２０１２～１４年分）に添付された、１件１万円以下の支出に関わる「少額領収書」の写しを入手。中身を精査すると、アイスクリーム「ハーゲンダッツ」を買いまくっていたことが分かった。

〈ハーゲンダッツバニラミニカップ　２７７×３　￥８３１〉――１３年２月１日付の領収書にはこう印字されていた。１２年に２枚だったハーゲンダッツの領収書は、１３年に８枚、１４年は７枚と拡大。金額は計約３万円で、支出は全て「備品・消耗品費」に計上されていた。

　購入場所は全て金田の事務所が入る衆院第二議員会館内のコンビニで、一度に購入した個数はおおむね１～５個。ひょっとして金田本人や秘書らが「ちょっと一息」と舌鼓を打ったのか？　総数１０６個のうち８１個がなぜかバニラ味。こうなると、個人の味の嗜好さえうかがえるのだが、金田事務所に購入目的を問い合わせると、「ご指摘の物品については、当事務所に来られたお客さまに対して、お茶菓子としてお出ししたものになります」と答えた。

　確かに公職選挙法では、国会議員が来客者に「通常用いられる程度の茶菓子」を提供することを認めているが……。

「来客用の飲食物なら本来『事務所費』に計上するのが一般的で、『備品・消耗品』はふさわしいとは思えません。また、１３年からの件数急増にも違和感を覚えます。自民党が１２年末に与党復帰したことで献金が増え、“懐”に余裕ができた。その結果、政治資金のムダ遣いに走ったのではないか」（政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授）

　そもそもアイス代くらい自腹を切ってほしい。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/210.html

[経世済民119] スーパーで2月～3月が年間で最もお買い得な各種事情（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　スーパーでもっと安く買い物するためのテクニックを紹介（写真はイメージ）


スーパーで2月～3月が年間で最もお買い得な各種事情
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170222-00010001-moneypost-bus_all
女性セブン2017年3月2日号


　スーパーはいつでも「安売り」しているイメージだが、実は2月3月こそが「一年のなかでも最も買い物に適した時期」だとショッピングアドバイザーの今野保さんは言う。

「大手スーパーの決算は2月末が多いので、2月は値下げして売り上げを伸ばそうとする傾向が強いです。さらに3月になると企業は新年度のスタートに合わせて、お客さんを引きつけようと集客性の高い商品を並べてくる。つまり、2月後半から、3月は一年のなかでも“出血大サービス”の時期なんです」

　とはいえ、ここでも注意点がある。

「2月は28日までしかないので、他の月より2～3日、短い。2月末は主婦にとっては懐に余裕のある期間ですが、だからといって余計なモノやお買い得でない商品に手を出さないことが大切です」（今野さん）

　では何を買ったらいいのだろう。まず見逃せないのは、冬の季節モノ商品だ。

「店としては売り残したくないので、大幅に値下げをしてきます。鍋つゆ、もち、おでんの具などは、格段に安くなりますね」（今野さん）

　すでにスーパーの店頭店内は“春”のイメージに様変わりしているが、気候的にはまだまだ寒いこの季節。お安い値段で鍋やおでんを楽しめば、懐も体も温まる。同様に、2月後半から一気に安くなるのがチョコレート。

「バレンタインデーを過ぎると需要がガクッと落ちるため、バレンタイン用チョコだけでなく、他のチョコレートも一緒に値下げするスーパーが多いんです」（今野さん）

■季節の変わり目になると力を入れる商品とは？

　さらにスーパーには、季節の変わり目になると力を入れる商品がある。

「中華合わせ調味料やパスタソース、丼もの、カレーが、スーパーの“4種の神器”。日常の夕食の献立で頻度が高いのがこの4つなので、季節の変わり目には必ずメニューの提案をしてきます。給料日の1週間前は主婦の懐が寂しいので、例えば“まぐろ丼フェア”などを行い、まぐろのお刺身など関連するものを値下げします。なかには79円、88円、98円といった均一セールで売り出される商品もあるんですよ」（今野さん）

　どうせ買うなら、そのタイミングを逃さずに。

　また、最近増えているのが「パン全品1割引」といった「カテゴリー特売」だという。

「3月は引っ越しや子供の進学などで、新しくその地域に住み始める家族が増えるなど人が動く時期。店側は全品を一律に安くすることで、そのカテゴリーのなかで“お客さんが欲しい商品はどれか”を調査して最新の傾向を知ろうとするんです。パンやチーズ、牛乳、豆腐、こんにゃく、納豆などでよくやります」（今野さん）

　普段は値引きにならないから買ったことがない――そんな商品を試してみる絶好のチャンスだ。

■野菜は雪が降ったその日がいちばん安い

　スーパーの値段には天気も大きく影響する。この時期、冷たい雨や雪が降ると買い物に出るのもおっくうになるが、安く買うならそこが狙い目だと節約アドバイザーの丸山晴美さん。

「野菜は雪が降ったその日がいちばん安い。その後になると雪の影響で収穫できなくなり、グッと値上がりしてしまいます。日持ちする大根や白菜、キャベツなどは、安いうちに買っておきましょう。

　一方、肉や魚などの生鮮食品も悪天候の日は安くなりますが、次の日になると売れ残ったもの、とくに賞味期限の短いものがさらに大幅に値下げされることが多い。もちろん雪国は別ですが」

　春野菜が店頭に並び始めて目を引く時期でもあるが、

「出始めは高い。“旬のものは3日待て”が鉄則で、3日過ぎたら徐々に値下がりしていきます」

　と今野さん。スーパーでの買い物は、1日の違いで値段に差がつくことを心したい。 それから、これは今の時期とは限らないが、大事なことをもう1つ。「何を買うかは、スーパーに行ってから考える」という人もいるが、スーパーに行く前のチラシチェックは欠かせない。

　下調べせずにいきなり店頭に行くと、本当のお買い得商品を見逃したり、実はあまり安くなっていない「値引き品」を買ってしまう可能性があるからだ。

「チラシでまず注目すべきは左上によく掲載される“日替わり”商品です。お客さんを呼ぶための特売商品なので、店側が全然儲からないくらい値段を下げています」（今野さん）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/406.html

[経世済民119] TPP後の日米交渉　農業は崖っぷちに〈AERA〉
トランプ米大統領のTPP離脱表明を受け、日米はFTAなど二国間交渉へとかじを切る。これは日本農業にかつてない損失をもたらすかもしれない　（※写真はイメージ）


TPP後の日米交渉　農業は崖っぷちに〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00000061-sasahi-ind
AERA　2017年2月27日号


　ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任して約1カ月。新大統領は意に沿わない企業やメディアをツイッターなどで厳しい言葉で恫喝してきた。グローバル企業は戦々恐々としている。トランプ政権で世界はどう変わるのか。AERA　2017年2月27日号では、「トランプに勝つ日本企業」を大特集している。

　トランプ米大統領のTPP離脱表明を受け、日米はFTAなど二国間交渉へとかじを切る。米国からの要求はTPPより厳しくなる可能性大だ。いったい、今後の日本には、どんな影響があるのだろうか……。

＊　　＊　　＊
「TPP（環太平洋経済連携協定）には、経営に大きなダメージがあるだろうから反対していた。米国の離脱で一安心というよりは、二国間交渉でTPPのときよりもっと状況が悪化するのではないかと心配している」

　こう話すのは熊本県阿蘇市で和牛60頭を飼育する山口力男さん（69）。熊本県は肉用牛の飼育数が全国4位。TPPで牛肉は38.5％の関税を段階的に引き下げ、16年目以降は9％になるとされた。山口さんが飼育するのは和牛でも「あか毛和牛」と呼ばれる褐毛和種。高級肉の黒毛和牛はTPPが発効しても影響は小さいとされる一方、褐毛は黒毛に比べてサシが入りにくく、黒毛ほどの高値がつかない場合が多い。

「肉質の格付けは最高ランクに達しないものが多く、米国産牛と競合することになる。コストの面で到底太刀打ちできない」

　気がかりなのは、米国の牛肉関連の農業団体の動向だ。TPPでの関税引き下げが実現せず不満を抱え、トランプ政権に盛んに圧力をかけている。

「二国間協議では関税をいきなりゼロにしろとか、シビアな要求に変わるのではないかと、畜産農家同士で話している」

　と不安を募らせる。農業ジャーナリストで、『亡国の密約　TPPはなぜ歪められたのか』（新潮社）の共著者・山田優さんも同様の見方だ。

●米でロビー活動激化

「米農務省はTPP合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合の影響額を、過去に試算している。それによると、米国の輸出増加額の半分以上は日本向けが占める。農業団体はそういうふうにそろばんをはじいていたから、TPP離脱には相当不満がある」

　声の大きい牛肉団体を筆頭に、オバマ政権での農務長官をトップに迎えた乳製品輸出団体、加えて日本へのコメ輸出に積極的なカリフォルニアのコメ業界などが輸出の拡大を求めることになるという。大統領選では農家の多くがトランプ氏に投票しており、農業団体の要求を無視するわけにはいかないという事情もある。

　日本ではかつて農協、農水族議員、農林水産省が強固に結びついて「鉄のトライアングル」を形成、農業交渉で政府に強い圧力をかけてきた。しかし山田さんは「鉄のトライアングルはもうなくなってしまった」と、農業関係者から二国間交渉に強い影響を与えるのは難しいとする。

「過去の多角的貿易交渉では、農業分野で日本が勝ったことはない。どの程度の負けで済むかというのが、これまで一貫して農業交渉の焦点でした」

　TPPやウルグアイ・ラウンドなど過去の交渉を取材してきた経験から、米国を向こうに回した二国間交渉で日本が主導権を握るのは難しいと断言する。

「二国間交渉になれば、互いの国力の差がダイレクトに影響するし、相手は『アメリカファースト』と言っているわけだから、相当な圧力が来る。厳しい交渉が予想されるでしょう」（山田さん）

　東京大学の本間正義教授も、こう話す。

「二国間で交渉するなら、トランプは最低でもTPPの水準で、当然それ以上の開放を要求してくるでしょう」

●要求エスカレートか

　本間教授によると、米国が最も輸出したい品目として重視するのが牛と豚。関税率はTPP以上の引き下げも予想されるが、それに加えてセーフガード（緊急関税措置）の発動の要件を厳しくするよう求められる可能性もあると指摘する。セーフガードは輸入急増による国内産業への重大な損害防止のため、関税を引き上げたり、輸入数量を制限したりする措置で、TPPの基本合意でもその発動が認められていた。

「TPPで合意に至ったセーフガードをうんと発動しにくくするように、といった要求は出てくるかもしれない」

　ところで、仮にTPPが発効した場合、日本農業への影響はどの程度のものだったのか。TPP交渉合意後の15年12月、政府はTPPが発効した場合の影響の試算を行い、農業分野で1300億～2100億円の生産額の減になると発表した。しかしさかのぼること3年足らずの13年3月には全農産物の関税撤廃をした場合、生産額が約3兆円減ると試算していた。

　前提条件が違うにしても、なぜこれほどの差が出るのか。まず15年の試算は、今後行う国内対策の効果を加味している。政府のTPP対策がどこまで功を奏すか現時点で正確なところはわからず、かなり恣意（しい）的な数字と言える。13年の試算もTPPによる被害の甚大さを示すという目的ありきで、恣意的なことに変わりはない。米国の離脱でTPPが発効しなくなったいまとなっては、実際の影響額はやぶの中だ。

●農業も関税削減の流れ

　二国間経済対話が始まり、農業が経済交渉の対象になれば、農業界からの反発は再び高まるだろう。だが、本間教授はこう指摘する。

「今後、農産物が例外になって関税引き下げが一切ないという話はあり得ない。グローバル化の中で関税の削減・撤廃という流れは変わりません」

　1995年に発足した世界貿易機関（WTO）は農産物の輸入数量制限などを廃して関税化することに合意。関税を今後引き下げていくという方向性も打ち出している。TPP参加国の中で農産物の関税撤廃率が約81％（日本以外の11カ国の平均が98.5％）と突出して低かった日本農業だが、いつまでも高関税を維持し通せるものではないという。

「農産物以外のものはWTOとその前身のGATT（関税貿易一般協定）を通じて関税がほとんどゼロに引き下げられている。そういう意味で農業は周回遅れで今、フロントランナーに立たされている」（本間教授）

　高関税で農産物の国内価格をつり上げ、国内農家を支えるという農政のあり方。それが最も露骨に表れているのが関税率778％とされるコメだ。だが生産農家の中にも、今の関税のあり方に疑問を呈する人はいる。コメ生産量で全国3位を誇る秋田県。県南部の由利本荘市でコメを中心に9ヘクタールを耕作する進藤敏和さん（49）だ。

「個人的には、コメの関税を撤廃してもいいと思っている。農家が生活できるような国内政策をとればいい話では」

　と話す。

●外圧以前に課題山積

「国内でコメが余っているから、外国産を入れるなというのは、確かにその通りだ」

　と関税引き下げに反対する動きに理解を示しつつ、国内問題を棚上げして反対一辺倒になることには疑問を感じるという。

「国内ですでにコメが余ってしまっている状況を何とかしようとするほうが建設的だなと思っている」

　需要量が年8万トンのペースで減っていながら、生産量が減らず余剰感の強まるコメ。外圧うんぬん以前に国内で解決
べき問題を抱えているというのだ。

　コメに限らず、国内農業は農家の高齢化と後継者不足、生産効率の低さなど数々の課題を抱えている。関税引き下げという外圧がなくても、すでに危機に直面している状態だ。本間教授は外からの市場開放の要求にうまく対応しながら、国内農業の競争力を時間をかけて強化すべきだと訴える。

「関税引き下げの方向でWTOは合意しており、コメは開放しない、関税も下げないという状況はいつまでも続かない。日本は『20年後に農産物の関税を完全に撤廃する』といった方向を打ち出して、そういう条件の下で農業の新しいビジョンをつくるべきだ」

　関税の引き下げと撤廃に伴い外国産との競争が生じるが、生産性の向上や輸出による海外市場への展開、農家に対する所得補償で対応できるとの考えだ。早めに長期ビジョンを描いて取り組めば、国内農業の強化は可能だとする。

「将来の農業ビジョンに到達するために今、何をなすべきかを逆算して工程表を考える。そのためにTPPやそれ以外の経済交渉をうまく使っていくということですね」

（編集部・山口亮子）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/407.html

[経世済民119] 日銀、国債買い入れ日の事前予告を検討＝市場筋（ロイター）
　２月２２日、日銀が長期国債買い入れオペに関し、現在非公表のオペ通告日を事前に予告する方向で、オペ参加者と調整に入ったことがわかった。写真は都内で２０１４年１月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino）


日銀、国債買い入れ日の事前予告を検討＝市場筋
http://jp.reuters.com/article/boj-bond-idJPKBN1610NN
2017年 02月 22日 16:34 JST


［東京　２２日　ロイター］ - 日銀が長期国債買い入れオペに関し、現在非公表のオペ通告日を事前に予告する方向で、オペ参加者と調整に入ったことがわかった。

複数の市場筋が明らかにした。複数の市場筋によると、日銀は買い入れ見直しについて、２１日に開いた「市場調節に関する懇談会」で提案した。日銀からのコメントは得られていない。

日銀が検討する通告日の事前公表は、買入規模が大きい「残存１年超５年以下」「残存５年超１０年以下」「残存１０年超」の主要３ゾーンになる見通し。１回ごとの買入予定額もレンジを示すとの見方も浮上している。

日銀は現在、毎月の最終営業日に公表している「当面の長期国債等の買い入れの運営について」で、翌月に行う買い入れの回数を示している。また、事前に具体的にオファー額を提示しているのは初回のみとなっているため、オペ運営に対する日銀の裁量が大きくなっている。

１月２５日の国債買い入れでは、市場に期待が大きかった「残存１年超５年以下」を対象外としたことをきっかけに、日銀買い入れに対する不信感が増幅。１０年債利回りは２月３日に一時０．１５０％まで跳ね上がり、日銀の操作目標としているゼロ％を大きく上回った。

市場では、「日銀のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策を円滑に機能させるためにあるべき国債買い入れが、無用なボラティリティを生じさせる皮肉な状況が続いていた。事前予告が実現すれば、金利安定化の要因に働くだろう。ただ、日銀による官製相場の色彩が強まる可能性があり、事前予告のメリット、デメリットをしっかりと点検する必要がある」（国内金融機関の債券担当者）との見方が出ている。

(星裕康)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/408.html

[経世済民119] 企業の4割超が「正社員不足」　過去10年間で最多（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　従業員が不足している企業の割合（帝国データバンクのプレスリリースより）
　　

企業の4割超が「正社員不足」　過去10年間で最多
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000088-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 2/21(火) 17:13配信


　帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9％に上った。前回調査（2016年7月）から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。

【従業員が不足している上位10業種（帝国データバンクのプレスリリースより）】
http://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1702/21/l_sh_tdb_02.jpg#utm_source=yahoo&utm_medium=feed&utm_campaign=20170221-088&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=img

　正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3％。「情報サービス」（65.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％）、「人材派遣・紹介」（60.8％）、「建設」（60.1％）も多かった。

　また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。

　企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント）、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大きい企業が有利」（建設）――など、正社員不足が受注に悪影響を及ぼしているという声が上がっている。

　非正社員についても、29.5％の企業が「不足している」と回答。業種別では、「飲食店」（80.5％）が最多で、次いで「娯楽サービス」（64.8％）、「飲食料品小売」（59.4％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（55.6％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（55.6％）などが多かった。

　上位10業種中8業種を小売・個人向けサービスが占めており、個人消費関連で従業員不足の傾向が強いことが分かった。

　調査は1月18～31日にインターネット上で実施し、1万195社が回答した。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/409.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 糞のような安倍でんでんを庇うNHK。今日も森友学園 の問題をスルーしていたという　
糞のような安倍でんでんを庇うNHK。今日も森友学園 の問題をスルーしていたという
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/952d4c8565043314a7998e5ca197fd7c
2017年02月22日　のんきに介護


ANTIFA大阪 @antifa_osk さんのツイート。

――昼のNHKニュース、全国・ローカルともに今日も #森友学園 については一切触れず。もう停波しろ。〔12:27 - 2017年2月22日 〕-—



東京では、

今大変なことが起こっているらしい。

マンションGメン@mansion_Gmenさんが

こんなツイート。

――アベノミクス効果どころか大不況になってしまった。首都圏は瀕死の状態。五輪効果？もはや、そんなものに期待できる状況ではない。「2016年マンション発売戸数7万6,993戸（首都圏3万5,772戸、対前年比11.6％減）、3年連続で減少」〔14:19 - 2017年2月21日 〕—―

森友学園 の問題は、

スルーしても

五輪どころの騒ぎじゃないということ、

国民に伝えろ！

東京新聞が２月２２日付で、

「愛国心」

をテーマにしたメッセージを一面に認めていた。

こんな内容だ。


転載元：〔8:53 - 2017年2月22日〕

国民が困窮している事態に、

国民自身が気づいていない場合、

それを正直に伝えるのが報道の仕事であり、

国民に

『日本人としての礼節』を

忘れさせないようにする最良の方法だと思うぞ。










http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/211.html
[経世済民119] 16年マンション発売戸数7万6,993戸、3年連続で減少、不動産経済研究所（SUUMOジャーナル）
16年マンション発売戸数7万6,993戸、3年連続で減少、不動産経済研究所
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00128758-suumoj-life
SUUMOジャーナル 2/21(火) 10:48配信


（株）不動産経済研究所は2月20日、2016年（1～12月）の全国マンション市場動向を発表した。

それによると、2016年に全国主要都市で発売された民間マンションは7万6,993戸、2015年（7万8,089戸）に比べて1,096戸（1.4%）の減少となった。対前年比で減少となるのは3年連続。

地域別では、首都圏3万5,772戸（対前年比11.6%減）、近畿圏1万8,676戸（同1.3%減）、東海・中京圏4,872戸（同2.6%減）、北海道1,217戸（同6.9%増）、東北2,082戸（同65.2%増）、関東1,188戸（同7.6%増）、北陸・山陰351戸（同22.0%減）、中国3,211戸（同64.2%増）、四国1,145戸（同56.2%増）、九州8,479戸（同19.9%増）。首都圏以外で実数の変動が最も大きかったのは九州の1,410戸増だった。

また、1戸当りの価格は4,560万円で、前年（4,618万円）比58万円、1.3%のダウン。1平米当たり単価は65.5万円で前年比0.1万円、0.2%のアップ。平均価格は4年ぶりの下落、平米単価は4年連続の上昇となった。

マンションの発売総額は約3兆5,111億円、前年（約3兆6,064億円）比953億円、2.6%の減額。事業主別供給戸数首位は住友不動産（6,034戸）で3年連続のトップ。第2位は三井不動産レジデンシャル（4,320戸）、第3位は野村不動産（4,056戸）、第4位はプレサンスコーポレーション（3,225戸）、第5位は三菱地所レジデンス（3,215戸）だった。

ニュース情報元：（株）不動産経済研究所

ニュースSUUMO

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/410.html

[国際18] 正男氏殺害、重要参考人の身元特定　１人は大使館書記官　
　　　　　　　　　　　　在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官と判明した重要参考人の男性（マレーシア警察提供）


正男氏殺害、重要参考人の身元特定　１人は大使館書記官
http://www.asahi.com/articles/ASK2Q44NXK2QUHBI00H.html
2017年2月22日13時34分　朝日新聞


　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏が殺害された事件で、マレーシア警察は容疑者として特定した北朝鮮国籍の男４人について、北朝鮮側に身柄の引き渡しを求めた。カリド警察長官が、２２日にクアラルンプールで開いた記者会見で明らかにした。警察は、４人がいずれも北朝鮮に帰国した可能性が高いとみている。

　カリド長官はまた、重要参考人としてきた男性３人のうち、１人は容疑が固まったとして、リ・ジウ容疑者（２９）だと公表した。また重要参考人のうち１人は在マレーシア北朝鮮大使館の２等書記官（４４）、１人は北朝鮮の国営航空会社、高麗航空の職員（３７）だという。

　リ・ジウ容疑者と重要参考人の２人はいずれも北朝鮮国籍。マレーシア警察は、この３人がマレーシア国内に滞在しているとみている。２等書記官については、北朝鮮大使館に２２日に連絡をとり、任意での面会を求めたという。

　また、実行犯として逮捕されたベトナム、インドネシア国籍の容疑者の女２人が、正男氏殺害の際に使用した「液体」について、毒物だと分かっていたとの認識も示した。女２人が「いたずら番組への出演だと思った」などと供述していることについて、カリド長官は「（供述を）信用していない」と話した。

　正男氏の息子が２０日夕にマレーシア入りしたとの一部報道については「うわさだ」として否定した。警察は、北朝鮮大使館を通じて正男氏の家族と連絡を取ろうとしているという。（クアラルンプール＝都留悦史）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ダンプカー４０００台積載の形跡なし！　
学校法人「森友学園」が取得した土地（左上）の視察に訪れた、民進党の国会議員ら＝２１日、大阪府豊中市で　東京新聞


ダンプカー４０００台積載の形跡なし！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_242.html
2017/02/22 13:42　半歩前へⅡ


▼ダンプカー４０００台積載の形跡なし！
　民進党の調査団が言った。８億円分のゴミと言えばダンプカーにして４０００台分だ。近所の人に尋ねたところそんな形跡はなかった。話のつじつまが合わない。財務省のウソがばれた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、民進党の国会議員による「追及チーム」が二十一日、現地を視察した。

　売却に関わったダンプカー４０００台近畿財務局と大阪航空局の担当者から大阪市内で聴き取りをした。記者会見した民進党の玉木雄一郎幹事長代理は「基本的な質問にも十分な答えがなかった」と批判した。

　聴き取りでは、評価額九億五千六百万円から差し引かれた、生活ごみや廃材などの撤去費用八億円余りの積算根拠について、議員から質問が集中。

　担当者から、ごみを確認した際の現場写真が新たに提出されたが、法人側の申告通りに深い地点からごみが出たことを裏付ける説明はなかった。

　議員からは「どんなごみがどこから出たものかも分からない。積算の根拠は極めて乏しい」など批判の声が上がった。

　午前の視察では、玉木氏や辻元清美氏ら五人が約一時間、現地を調査。福島伸享氏は「八億円分の作業はダンプカー４０００台が行き交うような状況だ。地元の方にも聞き、それに相当する工事はやっていないと感じた」と話した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/212.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 首都圏なら視聴率1％で４０万人だからすごい　
首都圏なら視聴率1％で４０万人だからすごい
http://79516147.at.webry.info/201702/article_241.html
2017/02/22 12:13　半歩前へⅡ


▼首都圏なら視聴率1％で４０万人だからすごい
　森友疑惑についてやっと朝日以外のメディアも注目し、動き始めた。ネットの声が彼らの尻をたたいた。だが、まだ、彼らは及び腰だ。ネットでドンドン行け！、と言ってやれば彼らも勇気百倍で走り出す。

　とにかく我々が行動しなければ何も変わらない。政治を、マスコミを動かすのは市民だ。あんたも動こう！拡散に協力しようではないか。悪政を続ける安倍政権を倒すには行動するしかない。

　こんな勇気あるコメントがあった。転載する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　かどやおがた ゆりさんがグループ「PAX JAPONICA 政治と文化」でリンクをシェアしました。

　SNSをガス抜きにしてないで、沸騰させたい。森友学園問題はもっとメディアで追及して欲しい。

　もっと取り上げてほしい。

皆さんの言葉で、それぞれのテレビ局や番組に要望や意見を出しましょう！

　扱って欲しいニュースを扱ってもらうためには、「とにかく現状を知ってもらうことが大切。

　テレビメディアで例え1％の視聴率でも、取り上げてもらったら断然数が違うから、とにかく意見やニュースビデオをあきらめないで、しつこく送り続けることだ。

　首都圏なら視聴率1％で４０万人だからすごい数字だ。

　とにかく意見を送って、取り上げて欲しいニュースのリクエストを出そう。
http://www.videor.co.jp/rating/wh/13.htm

●TBSご意見お問い合わせ（総合窓口）
ニュース•ワイドショー名:
あさチャン、ビビッド、ひるおび、Nスタ、News23、サンデーモーニング（因みにサンデーモーニングはTBS全番組の中で常にトップクラスの視聴率の模様）
http://www.tbs.co.jp/contact/
・午後のワイドショーゴゴスマはTBS系列CBC制作なので連絡先が別になってます。（14:00-15:55)
この番組はなぜか
都政と都知事のニュースばかり扱っている。金曜日の定例会見を必ず中継。。
http://hicbc.com/tv/gogosmile/bosyu/

・TBS報道特集
ご意見、取材依頼、ニュース映像投稿など
http://www.tbs.co.jp/houtoku/want/

●テレビ朝日 ご意見お問い合わせ（総合窓口）
http://www.tv-asahi.co.jp/sphone/hi_tvasahi/
宛先は、グッドモーニング

羽鳥慎一モーニングショー
（そもそも総研などが意欲的にニュースを扱ってくれてはいるが、最近少々及び腰な気も）
ワイドスクランブル
（橋本大二郎がMCなのではっきりと反体制的な意見をいうことはないようだが。、）
Jチャンネル（夕方ニュースワイドショー）
報道ステーション

●日テレ は総合窓口ではなく番組毎の連絡先となっているようだ。
・真相報道バンキシャ（ご意見、ご要望ニュースフォーム）
https://apps.ntv.co.jp/…/1ef008c7-d2ee-4e23-955c-56beba3355…

扱ってくれるとは思えないけど。。
・ミヤネ屋 miyaneya@ytv.co.jp
・Every
http://www.ntv.co.jp/every/form/index2.html
・NEWS ZEROご意見お問い合わせ
・https://apps.ntv.co.jp/…/0c9b16e3-0e2d-4f33-b6d7-bad753f7b9…

●NHKご意見•お問い合わせ
http://www.nhk.or.jp/css/sp/index.html
-ニュースチェック11
生ツィートなどが取り扱われる。
https://hh.pid.nhk.or.jp/pidh07/ProgramIntro/Show.do…

●フジテレビははなから諦めているが、BSフジなどでは2015年にいちはやくSEALDsを取り上げてくれたりもしたので、視聴率が取れそうとなれば意欲的にがっついてくるやもしれない。（最近かなり苦戦しているようなので）

・バイキング
番組へのメッセージ
https://wwws.fujitv.co.jp/ap2/safe/resp/PcWrite…

・情報ライブ・グッデイ
https://s1.fujitv.co.jp/safe/goody/request/form.html

・みんなのニュース
https://wwws.fujitv.co.jp/ap2/safe/resp/PcWrite…

・ユアタイム
https://wwws.fujitv.co.jp/ap2/safe/resp/PcWrite…

●テレビ東京 （いち早く森友学園疑惑をゆうがたサテライトで扱ってくれた！ GJ）良いものは絶賛支持を伝えておきたい。
https://www3.tv-tokyo.co.jp/enq/subscribe.do?id=00000B5

●メディアリンクリスト
http://www.news-pj.net/link/media.html

マス・メディア問い合わせ用　リンク集 NPJ

http://www.news-pj.net/link/media.html
www.news-pj.net


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「五輪のため」がすべてに優先 共謀罪賛成多数世論に唖然（日刊ゲンダイ）
　　


「五輪のため」がすべてに優先 共謀罪賛成多数世論に唖然
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200076
2017年2月22日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　国会前では「共謀罪」反対の声が上がるが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　驚きの結果である。朝日新聞が１８、１９日に行った世論調査。「共謀罪」の名前を付け替えた「テロ等準備罪」を設ける法案の賛否について聞いたところ、賛成が４４％で反対２５％を大きく上回ったのだ。

　解せないのは、半数を超える５５％が「一般の人までもが取り締まられる不安」を感じているにもかかわらず、「賛成」が多数だという事実である。不安なのに、なぜ賛成なのか？　「この法律ができないと、国際条約を批准できず、２０２０年の東京五輪が開けない」――。「五輪のため」「テロ対策のため」とうそぶく安倍政権の脅しの手口に、国民が惑わされているとしか思えない。

　政府がなんと屁理屈をこねようが、「テロ等準備罪」は、行動に移してもいない「内心の意思」が罰せられるという点で、過去３度廃案となった“悪法”と同じだ。「対象犯罪を絞り込む」というが、それでもまだ２７７もある。

「組織的犯罪集団」に限定するというのも定義が曖昧だ。政府は「一般人は対象にならない」と説明してきたが、最近になって「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」と見解を修正している。何をもってして、「一変」と判断するのか。警察や検察のサジ加減で、一般人も「犯罪集団」にされてしまう危険性はあるのである。

　その結果、この国はどうなるのか。政府にとって都合の悪い運動でもしようものなら、犯罪集団に認定。その摘発のために、警察権力が「日常的な監視・盗聴」を行う。国民は摘発を恐れて、自由にものが言えなくなる。内心の自由が奪われる。まさに「治安維持法」に縛られた戦前同様の恐怖社会である。

■「スノーデン」の警告が日本でも現実に

　いや、戦前以上かもしれない。１９日付の毎日新聞に掲載された作家の中島京子氏の「テロ等準備罪」についてのコラムは、示唆に富んでいる。

〈戦前のよう、というフレーズもたしかに怖いけれども、私が怖いのは、２１世紀の私たちの周りには、戦前のスパイや憲兵とは比べ物にならないほど精緻な情報収集システムが構築されていることだ。そう、インターネットや監視カメラは、不特定多数を監視する〉

　中島氏は、公開中の映画「スノーデン」を題材に、国家権力が携帯電話やパソコンから、いとも簡単に個人情報を抜き取ってしまう現代社会の脅威に警鐘を鳴らし、こう続ける。

〈その人が「危険」だと、なにをもって決めるのか。警察や情報機関がある人を「危険」と決めたら、その人もその周囲も、プライバシーは際限なく暴かれる。そんなＳＦめいた世界は、実際に存在する。「テロ等準備罪」はそうした権力にお墨付きを与えてしまう〉

　あらためて中島氏に聞くと、こう言った。

「『壁に耳あり』と言いますが、今は昔のようにスパイが壁に張り付いてという悠長な話ではありません。こうして電話している会話も、誰が聴いているか分からないし、盗聴できるシステムが既に出来上がっているのですから。ところが、欧州などと違って、日本ではこれまでのところ、市民社会を脅かす監視システムに対する拒絶反応が少ない。そんな中で共謀罪が成立してしまったら、政府や権力のやりたい放題になってしまいます」

「日本会議」など右派勢力に全面的に支えられている安倍政権は、歴代自民党政権の中でもとりわけ国家の下に国民を統制したいと熱望する政権である。よりによって、そんな暗黒政権にプライバシーの全面開放を認めてしまってもいいというのか。それが今の日本の世論だとすれば、愚かとしか言いようがない。

　　
　　　すべてが「五輪」のため（Ｃ）日刊ゲンダイ

「五輪の旗」を振る安倍首相に同調する国民の怖さ

　特定秘密保護法、安保法制に続き、今度は共謀罪。安倍政権が目指す国家像に、「いつか来た道」を危惧する声がますます増えている。

　そんな中での安倍政権に対する世論の高支持率は、実に危険極まりない。戦前の関東軍の暴走を支持した世論の熱狂を思い出させる。

　熱狂の歴史……。１９２９年に起きたニューヨーク株式市場の大暴落と、それに続く世界大恐慌。日本の景気も急速に悪化し、不況に陥った。そこで出てきたのが、「不況を打開するには、満州を占領するしかない」という世論の高まりだった。

　これが関東軍をたきつけ、外務省の慎重論を潰して、張作霖爆殺から満州事変につながっていった。

　日本全体が、えも言われぬ空気に流され、何が正しいか分からなくなる倒錯の世界。そこに「五輪のため」ならと共謀罪を受け入れようとする今のムードとの類似を感じてしまうのだ。

　幾多の経済小説とともに戦争に関係する名作を残している作家・城山三郎に「旗」という詩がある。冒頭の一部を記すと……。

旗振るな
旗振らすな
旗伏せよ
旗たため

社旗も　校旗も
国々の旗も
国策なる旗も
運動という名の旗も

ひとみなひとり
ひとりには
ひとつの命

　理系学生に与えられた徴兵猶予を返上し、自ら大日本帝国海軍に志願入隊した城山は、後にそのことを悔やみつつ、〈国をあげての大合唱のおそろしさ、愚かさ〉とつづっている。あの大戦から得た教訓だ。

「城山三郎の昭和」の著者である評論家の佐高信氏がこう言う。

「この詩で城山三郎が言いたかったのは、『同調圧力になびくな』ということでしょう。この国では、世の中の流れに異論を唱えるのが難しい。そういう空気がある。もちろん、間違った方向になびかせるものに対する抵抗の旗は掲げなければいけないと思いますが、同調の旗は掲げてはなりません」

■今は「いつか来た道」の瀬戸際

　戦前の「不況を克服するため」が、「五輪でテロを防ぐため」に置き換えられたのが現代だ。

「五輪の旗」を振る安倍政権に、国民が同調し、なびいている。冷静に考えれば、「五輪」がすべてに優先するなんておかしな話だということは誰でも分かるはずだ。五輪のためなら、国民が警察権力の監視下に置かれていいのか。言論の自由が制限されてもいいのか。基本的人権が侵害されてもいいのか。絶対にそんなことはない。

「『テロ』と聞けば誰もが怖いと思うし、『五輪のため』と言われれば、何となく納得してしまう。しかし、政府が『批准が必要』だとしている国際犯罪防止条約は、もともとは国境を超えた国際犯罪を取り締まるためのもので、『テロ対策』ではなかったそうですね。法律を作るのに『五輪』や『テロ』という言葉で我々を騙そうとしている政府ですから、実際に法律ができたら、恣意的に運用する危険は非常に高いと思います」（中島京子氏＝前出）

　２１日、民進党が条約締結に「共謀罪は無用」との見解をまとめた。一方、政府は着々と法案提出への準備を進めている。

　日刊ゲンダイのインタビューで日弁連の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫氏が、「法案が提出されたら、短期間であっという間に通ってしまう。法案が出されたら終わり。法案を出させないように運動するしかありません」と言っていた。再び過ちを繰り返すのか。今、その瀬戸際であることを、国民は肝に銘じるべきだ。



　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/217.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 百条委員会決定で追い込まれる石原慎太郎！ しかし豪遊、公私混同…数多の疑惑をスルーし慎太郎を増長させたメディアの責任は…
　　　　　　　　　　　　　　　　石原慎太郎公式サイト


百条委員会決定で追い込まれる石原慎太郎！ しかし豪遊、公私混同…数多の疑惑をスルーし慎太郎を増長させたメディアの責任は…
http://lite-ra.com/2017/02/post-2939.html
2017.02.22.　石原慎太郎を増長させたメディアの責任　　リテラ


　ついに豊洲市場問題の「黒幕」が表舞台に引きずり出される。22日午後に開かれた東京都議会は百条委員会を設置することを決定した。在任中に移転を決めた石原慎太郎元知事の証人喚問をおこなう見通しだ。また石原自身も3月3日に記者会見を開くことを明言している。

　それにしても、これほどの無責任都知事がかつていただろうか。昨年10月には東京都のヒアリング要請に対し体調問題を理由に拒否。今月14日も「隠れているとかの屈辱を晴らしたい」と言って翌週の会見開催をアナウンスしたが、これも撤回。なんでも石原は橋下徹に電話で泣きつき「逃げているイメージは悔しくて仕方がない」などと吐露していたというが、石原が逃げ回ってきたことは事実ではないか。

　そんななか、「週刊文春」（文藝春秋）2月23日号が、巻頭特集でこんな記事を掲載した。

「石原慎太郎都政 「血税豪遊」全記録 〈日本のトランプ！ 舛添とはケタ違い〉」

　石原が都知事に就任したのは1999年。その後、2012年に辞職するまでの4期13年間のあいだに、どれだけ血税を私物化してきたのか。それを検証しようというのだ。

　まず、「週刊文春」が指摘するのは、石原の「知事交際費」の使い方。たとえば、2003年に都は知事交際費から接遇として築地の老舗料亭「新喜楽」に約34万円を支出。新喜楽といえば芥川賞・直木賞の選考場所としても知られているが、馴染みのこの料亭で石原は東京都参与であり棚橋泰氏を「接遇」したのだという。だが、この棚橋氏は石原が運輸大臣時代の官房長官であり、同級生の仲。つまり「お友だち」を参与に迎え、その飲み食いを、都の交際費支出基準で公務員に対して認められていない「接遇」で支出していたのである。

　もちろん、これはほんの一例であり、共産党都議団によれば〈〇〇年四月から〇六年末までの七年弱で、知事交際費からの飲食を伴う支出は計百五十五回、約千六百十五万円にのぼる〉という。その内訳も、有名な高級料亭「瓢亭」で計277万5862円も支出し、石原の先輩が先代オーナーを務める高級フレンチ「アピシウス」では計151万9762円を支出するなど美食三昧。しかも、「こうした宴席を共にする相手の多くがいわば“身内”である側近やブレーン」（元都庁幹部）であり、さらには“本当の身内”である長男の伸晃が参加した会合の飲食代約19万円も知事交際費から支払われていたというから、呆れるほかない。

　また、飲み食いだけではなく、海外出張のほうも批判に晒された舛添要一前都知事を軽く凌ぎ、計34回の海外出張で総額約5億円という豪遊ぶりだ。なかでも目を見張るのが、2001年に行ったガラパゴス諸島への10泊11日1440万円の旅。この出張について、石原は当時、「（都議選の応援が）面倒くさいからガラパゴスに行った」などと発言している。選挙の応援が面倒くさいから血税で豪華クルーズの旅を満喫……さすが言い訳の酷さは天下一品だ。

　そして、なんと言っても忘れてはならないのが、石原の四男である延啓氏の“重用”問題だろう。小池百合子都知事が事業見直しを示している「トーキョーワンダーサイト」（TWS）は、若手芸術家の支援事業という触れ込みで始まったものだが、慎太郎元都知事はなぜか設立当初から、まったく無名の美術家である延啓氏を外部役員として抜擢。館長には慎太郎元都知事の知人で、延啓氏の留学時代の遊び仲間でもあった建築家の今村有策氏を起用し、副館長には今村氏の夫人で建築家の家村佳代子氏が就いた。

　その上、石原は自分が書いた「能オペラ」という脚本の“事前調査”という名目で延啓氏をドイツとフランスへ出張させ、その後もスイスへ出張させている。その旅費は言わずもがな公費から支出されている。

　さらに、である。TWSは本郷、渋谷、青山にギャラリーをつくったのだが、本郷ではステンドガラスを延啓氏にデザインさせ、高額ギャラを支払っている。 結果、TWSの予算は膨らみ続け、初年度は約5600万円だったのが、その4年後には4億7000万円にまで激増。東京都美術館など都の運営する他の文化事業は軒並み補助金をカットしていたのに、自分の息子の事業にはこのように湯水のごとく税金を注ぎ込んでいたのである。

　こうした疑惑は共産党などが追及し明るみに出るのだが、これを追及された石原は「余人をもって代え難かったら、どんな人間でも使いますよ、私は、東京にとってメリットがあったら。当たり前の話じゃないですか、そんなこと！」と逆ギレ。たとえ延啓氏が「余人をもって代え難い」才能をもつ芸術家であろうと、自分の息子の事業に4億円もの血税を使い、公費で出張して良い理由にはならないのは当然の話だ。

　飲み食いに豪華出張、そして身内偏重──。こうした石原の卑しい所業を突きつけた「週刊文春」はタイムリーかつ正しい報道だと思うが、ただ、「舛添とはケタ違い」と見出しを打つには遅すぎるというものだろう。実際、舛添問題が世間を賑わせていた時点で、このような石原の血税の私物化を本サイトは指摘している【http://lite-ra.com/2016/05/asyuracom-2228.html】。

　いや、築地市場の移転に絡んで豊洲の問題が噴出して以降、石原への批判を展開してきた「週刊文春」や「サンデー毎日」（毎日新聞社）、公私混同疑惑を昨年10月に報じた「FRIDAY」（講談社）などの週刊誌メディアはまだいい。むしろ、気になるのはテレビ、とくにワイドショーの豹変ぶりだ。

　いまやワイドショーでは当然のように石原への疑惑追及が連日行われているが、では、舛添の問題を鬼の首を獲ったように報じていたとき、石原の公私混同にツッコんだ番組があっただろうか。

　既報の通り、石原は芥川賞選考委員まで務めた大作家であり、国会議員引退後、都知事になるまでは保守論客として活躍していたためマスコミ各社との関係が非常に深い。読売、産経、日本テレビ、フジテレビは幹部が石原ベッタリ、テレビ朝日も石原プロモーションとの関係が深いため手が出せない。「週刊文春」「週刊新潮」「週刊ポスト」「週刊現代」なども作家タブーで批判はご法度だった。

　石原の批判ができるのは、せいぜい、朝日新聞、毎日新聞、共同通信、TBSくらいだったが、こうしたメディアも橋下徹前大阪市長をめぐって起きた構図と同じで、少しでも批判しようものなら、会見で吊るし上げられ、取材から排除されるため、どんどん沈黙するようになっていった。その結果、石原都知事はどんな贅沢三昧、公私混同をしても、ほとんど追及を受けることなく、むしろそれが前例となって、豪華な外遊が舛添都知事に引き継がれてしまったのである。

　だが、昨年末から一部週刊誌が石原批判を展開するようになり、ワイドショーもネタを「小池劇場」頼みになってからは“石原タブー”を解除。つまり、小池という「新しいヒーロー」に対する「悪役」として石原へのタブーは解かれた。もちろん、政界を引退し神通力を失った石原の“弱体化”を認識した上で、「叩いてもよし」と各局が判断したのだ。

　叩いていい人間であれば叩き、力をもつ人間であれば一切批判はしない──。石原への批判は当然のことだが、しかし、この報道姿勢の歪さこそが、都知事時代の石原の都政私物化を許し、前述したように橋下徹の大阪における圧政を許したのだ。

　それはいまも現在進行形だ。舛添の問題を俎上に載せたにもかかわらず、一方でワイドショーは稲田防衛相をはじめとする安倍政権から噴出した白紙領収書問題にはまったく斬り込むことなくやり過ごした。現在、国会でも追及されている“愛国小学校”への国有地激安売却問題も同じで、何らかのかたちで総理が関与しているのではないかという疑惑までもち上がっているのに、在京ワイドショーは沈黙を貫いている。

　そのカラクリは簡単で、「強い者」は叩かない。それだけだ。石原にメスを入れるのは結構だが、その一貫性のなさをメディアが維持する限り、同じような問題は何度も繰り返されるだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 国有地購入は「第六感」 森友学園理事長がラジオで大放言（日刊ゲンダイ）
　　　


国有地購入は「第六感」 森友学園理事長がラジオで大放言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200050
2017年2月22日　日刊ゲンダイ

　　
　　　グラウンド部分は「触ってない」と籠池理事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪府豊中市の国有地が、日本会議の幹部が理事長を務める学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられていた問題で、渦中の籠池泰典理事長が２０日、ＴＢＳラジオ「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」に電話で生出演。約１時間にわたって、仰天発言を繰り広げた。

　まず、一連の報道について、土地の売却額について情報公開請求をした豊中市の木村真市議を「無所属のようですけど、新左翼」と決めつけ、木村市議が自分の名前を売るために、問題を最初に報じた朝日新聞など「保守でないマスコミ」と結託して、「日本の国を高めていこうとする学校の建設を潰そうとしている」と主張。南京大虐殺や慰安婦問題まで持ち出して、新左翼と朝日新聞の悪口に多くの時間を費やした。

　肝心の土地取引の経緯については、借地の段階から価格についての見積もりも何もなく、何と「第六感」で購入を決めたと説明した。隣の国有地が１４億円超で売却されているのに、見積もりも予算もなく取得に手を挙げるなんて、なかなかブッ飛んでいる。

「その土地がいくらするのかということは、そこまで考えていなかった」

「金額的なものから言いますと、やっぱり高いと思いました」

■「私は悪いこと何もしておりません」

　土地購入は財政的に無理だと諦め、１０年間の定期借地契約で小学校の建設を始めたのだが、工事を進めていくと、埋蔵物が見つかった。

「（土地を掘って）悪いもんが出てきたから、『ちょっと安くしてくれるんではないか』と」

「第六感が働きましてね。これはちょっとなんや、賃借料にしたらかなり安くなると」

「これも自分の第六感ですが、それやったら、国の方が指示してくれる金額で購入さしていただきましょうかという感じを持ちましたですね」─―。

　理事長の“第六感”通り、国有地の鑑定評価９億５６００万円からゴミの撤去費として約８億円が控除され、格安で手に入ったわけだ。だが、実際のゴミ処理にいくらかかったのか問われると、「全然、まだ存じ上げておりません」。しかも、ゴミを撤去したのは建物部分だけだという。グラウンド部分は「そのままでいいんです」「触ってないんだから。そこにお金がかかることはありません」と断言。８億円もの控除は必要なかったと、自ら認めるような発言である。

　国会で説明する可能性については、「そんなん、呼ばれるような立場ではありません。私は悪いこと何もしておりませんので。民主主義の国ですよ。独裁国家ではないんです」と被害者意識丸出しだったが、民主主義の国だからこそ、国有財産の売却経緯には透明性が求められる。疑惑を払拭したいなら、ラジオで好き勝手言ってないで、公の場で説明すべきだろう。

























関連記事
【音声配信＆抄録書き起こし】「大阪の学校法人への国有地払い下げ問題〜森友学園・籠池理事長に荻上チキが直撃」（2月20日放送分）
http://www.tbsradio.jp/120844



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/219.html

[経世済民119] メーカーの文系社長は会社をダメにするのか？ 東芝と日立の例から（投信1）


メーカーの文系社長は会社をダメにするのか？ 東芝と日立の例から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00002746-toushin-bus_all
投信1 2/22(水) 12:15配信


■日立と東芝、歴代社長の出身学部は？

連日、東芝 <6502> の経営危機が報じられていますが、あらためて経営トップの重要性というものを多くの方が実感されているのではないかと思います。そうした中、時折耳にするのは「メーカーは文系出身者が経営トップになると振るわなくなる」という都市伝説のような俗説です。

実際、東芝の経営危機の発端とされるウエスチング・ハウス社の買収時の社長であった西田厚聰氏は、早稲田大学第一政経学部出身の文系社長でした。

とはいえ、東芝は創業から142年、東芝の前身である東京電気と芝浦製作所が合併して東京芝浦電気（1984年に現在の東芝に改称）になってからでも78年の長い歴史を持つ会社です。今回は歴史をさかのぼり、また同業の日立製作所 <6501> と比較することで、この「俗説」の信ぴょう性を確認できるのではないかと考え、検証してみました。

■東芝のトップには文系が多く、日立は全員が理系

まず、東芝の結果から見てみましょう。1939年に東京芝浦電気が発足後、現在の社長である綱川智氏は19代目の社長となりますが、このうち経歴が確認できなかった1人を除くと、理系社長は7人、文系社長は11人と、文系社長のほうが多いという結果になります。

一方、日立は創業社長である小平浪平氏から数えて現在の社長の東原敏昭氏は11代目の社長となりますが、この間、全員が理系出身者でした。

ちなみに、両社には社長の在任期間でも大きな違いが見られます。単純計算では、東芝は約4年（1939年から現在までの78年間÷19人）、日立は約8年（1928年から2017年までの89年÷11人）と、2倍もの開きがあるのです。それだけ、日立のほうが長期政権の社長が多く、東芝は社長の入れ替わりが頻繁であったということになります。

このように、歴代社長の出身学部と在任期間だけを見ても、同じ重電メーカーではあるものの東芝と日立には大きな違いがあることがわかります。

■大切なことは経営者の資質

このように、現在の東芝の置かれている状況を見る限り、冒頭で述べた「俗説」が当てはまるように見えます。とはいえ、理系社長であればメーカーは良くなるという単純な話ではないことには注意が必要です。

実際、東芝の綱川現社長や、昨年6月に退任した前社長の室町正志氏も理系ですが、これまでのところ東芝を立て直すことには成功していません。

また、言うまでもなく、技術に優れていてもそれが必ずしもビジネスの成功には結びつかないように、理系社長であればこれからも日立は安泰だということでもありません。つまり、出身学部が文系か理系かということではなく、あくまでも「優秀な経営者」であるかどうかが最も大切なポイントです。

また、変化が激しい時代であるため、歴史の長い会社であればあるほど過去にとらわれ過ぎないことも重要です。日立でも、わずか1年という短さで社長を退任した川村隆氏の存在があってこそ経営改革に成功したことは忘れるべきではないでしょう。





■まとめ

いかがでしたか。社長の出身学部、在任期間という切り口からだけでも、それぞれの会社に特色があることがご理解いただけたかと思います。

ただし、繰り返しになりますが、個人投資家、ビジネスマン、就活生などのいずれにおいても、会社を見極めるうえで最も大事なことは、その会社のトップが経営者として優れているかどうかであって、理系か文系か、長期政権か短期政権かではないことを強調しておきたいと思います。

和泉 美治




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/414.html

[経世済民119] 新卒20代社員が働きがいを感じている企業、1位は？（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　　　新卒入社した20代社員が働きがいを感じている企業は？（＝Vorkers）
　

新卒20代社員が働きがいを感じている企業、1位は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000072-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 2/22(水) 15:42配信


　新卒入社20代社員が働きがいを感じている企業は？――就職・転職のための企業リサーチサイトVorkersは2月22日、就活生に向けて「働きがいのあるホワイト企業ランキング」を発表した。働きがいの指標の総合評価が高く、かつ月間平均残業時間が40時間未満の企業をランキングした。大手デベロッパーの三菱地所、システム開発のSky、機械工業の理想科学工業がトップ3となった。

　1位の三菱地所の20代総合評価は3.88（5.00満点中）。新人から基幹職まで多様な研修制度が体系化されていること、スキルアッププログラムや海外研修などが充実していること、若手に挑戦させる社風などが評価された。20代の月間平均残業時間は24.6時間で、20代有給消化率は56.0％だった。

　トップ30を見ていくと、官公庁から3組織、外資系企業が7社ランクインしている。官公庁は「よい同僚、上司、先輩に恵まれれば、大きく成長できる」、外資系企業は「若手に大きなチャンスを与えてくれ、成長環境がある」といった点が働きがいにつながっているという。

　平均残業時間40時間未満の企業1037社を対象に、20代新卒入社社員の投稿に限定して集計した1万8822件のレポートをもとにランキング化した。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/415.html

[経世済民119] ソフトバンク、全社員に「プレ金」軍資金１万円支給　フレックスタイム制も実施（SankeiBiz）
全社員に１万円の「スマート＆ファン支援金」の支給を表明するソフトバンクの宮内謙社長＝２１日、東京都千代田区（写真：フジサンケイビジネスアイ）


ソフトバンク、全社員に「プレ金」軍資金１万円支給　フレックスタイム制も実施
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/22(水) 8:15配信


　ソフトバンクの宮内謙社長は２１日、月末の金曜日に職場から早帰りする「プレミアムフライデー」に自己の成長への投資に使ってもらうため、全社員約１万８０００人に１万円を支給する考えを明らかにした。同日開かれたプレミアムフライデーに賛同する企業の事前ＰＲイベントで、宮内社長は「１万円を使ってプレミアムフライデーに勉強をしても飲みに行っても良い」と話した。

　ソフトバンクは人工知能（ＡＩ）やＩＴを駆使し、社員の生産性向上を図る働き方改革を進めており、１万円の支援金もその一環。４月以降、２０１９年３月まで毎月１万円を支給する。

　また、社員が勤務時間を設定できる「フレックスタイム制」の拡充も４月から実施する。これまでは午前１０時～午後４時を勤務の必要がある「コアタイム」としていたが、業務の状況に応じて午前７時～午後１０時の間で始業と終業を自由に決められるようにする。宮内社長は「ＡＩやＩＴの進化を職場に適用させると大きな革命が起こる。社内でいろいろな改革を進める」と説明した。

　一方、ヤフーの取締役も兼務している宮内社長は、消費拡大に関連して、ヤフーのインターネットショッピングサイト「ヤフーショッピング」で、プレミアムフライデーに合わせてポイント拡充策の導入を検討する考えも示した。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/416.html

[経世済民119] 円安、春節追い風で過去最高　１月のインバウンド百貨店売上高（SankeiBiz）
春節に訪日して免税店を訪れる中国人観光客ら。百貨店の売上にも寄与した＝１月２７日午後、東京・銀座（写真：フジサンケイビジネスアイ）


円安、春節追い風で過去最高　１月のインバウンド百貨店売上高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000012-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/22(水) 8:15配信


　日本百貨店協会が２１日発表した１月の訪日外国人（インバウンド）向け売上高は前年同月比２４．８％増の２１７億円となり、単月ベースで過去最高となった。前年実績を上回るのは２カ月連続。「トランプ相場」による円安が追い風になったほか、中国の春節（旧正月）休暇で中国人観光客が増加した。

　昨年は２月だった春節休暇の始まりが今年は１月末だったこともあり、インバウンドの客数は３１．０％増加した。

　一方、高額品から化粧品などの消耗品に売れ筋が移り、１人あたりの単価は４．７％減少した。

　ただ、構成比で９割以上を占める国内向けの売り上げが不振で、全体の１月の百貨店売上高（既存店ベース）は１．２％減と、１１カ月連続のマイナスだった。とくに売り上げの４割弱を占める主力の衣料品が２．７％減と、１５カ月連続で前年を下回った。

　国内の個人消費はさえない動きが続いている。同日、日本チェーンストア協会が発表した１月の全国スーパー売上高（既存店ベース）も、前年同月比１．６％減となり、２カ月連続でマイナスだった。

　全国的に気温が平年に比べて高めに推移したことで、セーターなどの冬物衣料が低迷。西日本で降雪が多かったことも客足を鈍らせる要因になった。

　一方、今週金曜日から始まる、早帰りを促し消費を喚起する「プレミアムフライデー（プレ金）」について、日本百貨店協会の近内哲也専務理事は「新しいライフスタイルを創造するため、業界としても積極的に参画したい」と述べた。日本チェーンストア協会の井上淳専務理事も「消費を活性化する一助になるのでは」と、それぞれ期待感を示した。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/417.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] すごい話だ！　国有地をタダ同然に入手　

すごい話だ！　国有地をタダ同然に入手
http://79516147.at.webry.info/201702/article_244.html
2017/02/22 18:32　半歩前へⅡ


▼すごい話だ！　国有地をタダ同然に入手
　ネットでは金正男事件以上に沸騰している「森友学園疑惑」。国有地をタダ同然に手に入れた、と言うからすごい話だ。

　そこに安倍首相の妻、「安倍昭恵名誉校長」の名が登場したので一気に注目度が上がった。

　東京新聞・こちら特報部がこれまでの経過を分かりやすくまとめてくれたので、今一度振り返って頭の中を整頓しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に格安で払い下げられ、国会でも取り上げられた。

　同学園は小学校建設のために土地を購入したが、名誉校長は安倍晋三首相の妻昭恵さん、校長を務める同学園の籠池泰典理事長は「日本会議大阪」の運営委員だ。さらに当初は「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付を募っていた。

　同学園が経営する幼稚園が、ヘイトスピーチまがいの文書を保護者に配布していたことも発覚した。何が起きているのか。　

　大阪市の北のベッドタウン、豊中市の住宅地を歩くと、真新しい茶色の建物が目に入った。外壁には「瑞穂の國記念小学院」の浮き文字看板。森友学園が四月に開校する小学校だ。木造の校舎はほぼ完成し、作業員が窓枠の取り付けなどに精を出していた。

　「教育勅語の書かれたポスターが工事現場に貼られており、変だと思って財務省近畿財務局に情報公開請求したら売買価格が黒塗り。

　『国民の財産なので公開すべきだ』と言っても『法人の正当な利益を容する』『非公開の要望がある』とのれんに腕押しだった」

　そう証言するのは、今回の問題を明るみに出した木村・豊中市議である。

　木村市議は今月八日、財務局に開示を求めて大阪地裁に提訴し、新聞やテレビが報道。すると財務省は十日、一転して公表に踏み切った。

　実に不可解な対応だが、財務省が民進党に提示した文書によると、「森友学園から『地下埋設物の存在が知られれば、風評リスクが懸念される。

　金額は公表しないように』と要請があったため控えていた。しかし報道を受け、学園が『国有地を不当に安く取得したという誤解を受ける恐れがある』と公表に同意した」というのが理由だ。

　売却された土地の面積は八千七百七十平方メートル、公表された売買価格は一億三千四百万円。木村市議はこの激安ぶりに篤く。「隣に、今回よりやや広い国有地があったが、近畿財務局が豊中市に売った価格は十四億円超だった。なぜ今回は十分の一程度なのか。あまりにも安すぎる」

　もともとこの土地は住宅地だったが、一九七四年、伊丹空港の騒音対策区域に指定され、国土交通省大阪航空局が移転補償事業として土地を順次購入。その後、騒音対策が進んだことで区域指定が解除され、まとまった土地に生まれ変わった。

　長年更地のままだったが、二O一三年、大阪航空局の依頼で近畿財務局が買い受け先を公募。森友学園が取得に動き、当初は定期借地契約が結ばれた。

　土壌改良工事に取りかかっていた森友学園から「地下埋設物がある」と財務局に連絡があったのは昨年三月だ。その十三日後、森友学園は「(借地ではなく)購入したい」と要望。

　財務局の依頼で不動産鑑定士が弾き出した評価額は九億五千六百万円だったが、大阪航空局は「地下のごみの撤去に約八億円かかる」と算出し、昨年六月、撤去費を差し引いた一億三千四百万円で売買された。

　一連の取引を「国有地売却問題」と位置付ける民進党は、財務省や国交省の担当者から連日事情を聴いている。

　「除去に八億円かかったことを確認したのか」などと追及するものの、国交省の担当者は「うちは積算しただけで確認はしてない」と回答。財務省の担当者も「相手のある話なので.」と歯切れが悪い。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/221.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 教育勅語ばかりか軍歌も教える謎の学園！　

教育勅語ばかりか軍歌も教える謎の学園！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_243.html
2017/02/22 18:15　半歩前へⅡ


▼教育勅語ばかりか軍歌も教える謎の学園！
　東京新聞が直撃取材したが、「答える必要はない」と拒否された。タダ同然で国有地を手に入れた森友学園。そこが経営する幼稚園では「教育勅語」だけでなく、軍歌も教える。近く開校する「瑞穂の國記念小學院」とは、どんな小学校なのか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞・こちら特報部が伝える謎の学園！

　開校準備室のホームページ(HP)によると、「日本初で唯一の神道の小学校」を銘打ち、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げる。

　名嘗校長の（安倍晋三首相夫人の）昭恵さんは「優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てる」とのメッセージを寄せている。

　「愛国教育」を志向していることは分かるが、HPだけでは具体的なイメージが湧かない。参考になりそうなのが、森友学園が大阪市内で運営する「塚本幼稚園」だ。

　国に尽くすことを定めた戦前の「教育勅語」を園児に暗唱させることで知られ、府によると、昨年５月時点で１５０人余りの園児が通っている。

　園長は小学校の校長にも就く籠池泰典氏。安倍首相の支持基盤である右派組織「日本会議大阪」の運営委員でもある。

　「こちら特報部」は、塚本幼稚園を退園した元園児の復数の母親に話を聞いた。幼稚園では小学校開校に向けた寄付を繰り返し要求された。

　一回２万円以上のケースもあったが、その際に配られた銀行への払込取扱票に印字されていたのが「安倍晋三記念小学校」の文字だ。

　園が昭恵さんを招いた講演に参加した母親は「園長は自信に満ちていて、政治との結び付きは深いと感じた」と振り返る。

　園の運営を取り仕切っていたのは、籠池氏の妻の副園長という。

　「愛国教育を重んじるのも、しつけのためならば良いかと思ったけれど、こんなに軍国じみていたとは・・・」と別の母親。

　園では「教育勅語」にとどまらず、軍歌も教える。皇族が大阪を訪問の際は、空港などで日の丸の旗を持って出迎えるのが恒例だった。

　自宅からの近さや給食や通園バスの設定、充実した習い事への期待から入園を決めたが、次第に違和感を覚えた。極め付きは園側の差別発言だった。

　自身は日本国籍だが、韓国出身の両親がいる。出自を明らかにした上で「日本が大好き。でも韓国人として生まれてきて誇りに思っている」と手紙を書いたところ、副園長から「私は差別はしていません。しかしながら心中韓国人と中国人は嫌いです」との手紙を返され、退園を決意した。

　塚本幼稚園は昨年、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記した文書を保護者向けに配布。へイトに当たる恐れがあると問題視した大阪府が一月に園から事情を聴いた。府私学課の担当者は「指導すべきかどうか対応を検討する」と話す。

　特報部が学園に問い合わせたところ、「他のメディアに取材で答えてきたが、よこしまな意図で書かれ、まともに取り上げてもらえない。東京の新聞に答える必要はない」などと言われ、一方的に電話を切られた。

デスクメモ
　東京新聞は２００６年７月の紙面で、塚本幼稚園の「教育勅語」暗唱について伝えている。記事の中で文部科学省の担当者は「適当ではない」と批判しているが、園側は改めるどころか、今度は小学校だ。
しかも名誉校長は首相夫人である。「教育勅語」の復活も荒唐無稽な話ではない。(圭)


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/223.html

[国際18] アメリカ新聞業界が思わぬ「トランプ好景気」　広告収入増加か（ニューズウィーク）
　２月１６日、伝統的ニュースメディアに対して「野党」や「フェイク・ニュース（偽ニュース）」とこき下ろすトランプ政権の敵対的な姿勢は、電子版に読者や広告主を集めようと苦心する新聞業界にとって今年最大の希望になりつつある。写真は２０１６年１１月、ニューヨークの新聞スタンドで、米大統領選の結果を伝える紙面（２０１７年　ロイター/Shannon Stapleton）


アメリカ新聞業界が思わぬ「トランプ好景気」　広告収入増加か
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7030.php
2017年2月22日（水）10時31分　　ニューズウィーク


伝統的ニュースメディアに対して「野党」や「フェイク・ニュース（偽ニュース）」とこき下ろすトランプ政権の敵対的な姿勢は、電子版に読者や広告主を集めようと苦心する新聞業界にとって今年最大の希望になりつつある。

ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）やガネットは、２０１６年の大統領選挙期間中に、偏らない報道を戦略的に売り込むことによって獲得したデジタル版の購読者を、今後の足掛かりにしたいと願っている。

ただし、こうした新たな読者層が、広告収入につながるかどうかについては、リスクが残る。一部の新聞に対しては、政治的に偏向しているという批判もあるからだ。調査会社エデルマンが２８カ国３万３０００人以上を対象に行った調査では、メディアに寄せる信頼が過去最低となる３５％にまで落ち込んでいる。

とはいえ、これまでのところ新聞社の経営幹部や投資家が楽観的に構えるだけの理由はある。

トランプ大統領がツイッター上の投稿で「破綻しつつある」と表現したニューヨーク・タイムズは、昨年１０月─１２月に電子版の有料会員が約２７万６０００人増え、過去最大の伸びを記録。今期の電子版の広告収入も１０─１５％増を予想している。同社は電子版の有料会員も２０万人増加することを期待している。

ＷＳＪは直近の四半期で電子版の有料会員を約１１万３０００人増やした。約１２％近い急成長だ。同社は、１月はさらに好調だというが、詳細は明らかにしていない。

ＦＴの電子版有料会員数は昨年１０月─１２月に６％増加し６４万６０００人に達した。一方、ガネットの「ＵＳＡトゥデー・ネットワーク」を構成する米地方新聞１０９紙のデジタル有料会員数は、同四半期に２６％増えて１８万２０００人となった。

ガネットは、同ネットワークの一部であり有料課金モデルではないＵＳＡトゥデーについて、収入が１．４％増加したと指摘。ＵＳＡトゥデーの昨年１０月―１２月期の広告収入のうち６８％はデジタル部門が稼いだものだという。

プロパガンダ目的で虚偽の記事を公開する「偽ニュース」サイトが増えるなかで、伝統的なメディアにとってもう１つの課題は、折に触れて彼らの報道を「偽ニュース」だと表現するトランプ大統領が示す敵意にどう対応するか、である。

大統領を補佐するスティーブ・バノン上級顧問は１月、ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、「野党は（民主党ではなく）メディアだ」と述べている。

＜「傾きなし」と宣伝＞

ＷＳＪは、大統領選の期間中にウェブサイトと紙面で、広告主と読者の信頼を得るための広告を掲載した。その１つはピンボールマシンの写真に「傾きなし。公平な選挙報道」というキャプションを付したものだ。

ＷＳＪは選挙後も、同紙のコンテンツは「現実の編集部で書かれ、編集され、校閲されたもの」だと強調する広告を掲載している。

購読料収入の増加に力を入れるニューヨーク・タイムズは、１月、「真実」と題するキャンペーンを開始。「真実。そのためにはあなたの支援が必要だ」と読者に購読契約を促すオンライン広告である。

ニューヨーク・タイムズのマーク・トンプソンＣＥＯは最新の業績報告のなかで、同紙が公正で正確であることを読者に理解してもらうことに活路を見出しており、今後数週間でまた新たな販売キャンペーンを開始する計画だと述べている。

ＦＴは、大統領選挙、そして現在はトランプ政権に関する報道を宣伝する「事実、真実」キャンペーンを行っている。

「ＵＳＡトゥデー・ネットワーク」という呼称のもとで刊行物のブランド再編を行なったガネットは、同社が全米に地方紙ジャーナリストを抱えていることを強調するために大統領選挙を活用した、と最高マーケティング責任者アンディ・ヨースト氏は語った。

＜広告主は集まるか＞

選挙運動によってあおられた米国内の分断ゆえに、ブランド側は、政治的に偏っている印象のある出版物を避けているという。ロサンゼルスに本拠を置くブランド戦略代理店フェノメノンで戦略担当者を務めるナタリー・プラウト氏はそう指摘する。

たとえば、１１月の選挙以来、あるブランドがハフィントンポストに広告を出稿すれば、そのブランドはリベラル派の主張を支持していると認識されることへの理解が高まってきた、とプラウト氏は言う。

またブランド側では、「フェイク・ニュース」と見られる記事に自社の広告が表示されてしまうことも懸念している。したがって、第三者を通じてデジタル広告枠を購入する「プログラマティック広告」を利用する場合にも、これまでより神経を尖らせている。

自社の広告が表示されたくないサイトを挙げるよりも、どのサイトに表示したいかを選択する出稿企業が増えている、とニューヨークに本拠を置く広告代理店ザ・メディア・キッチンのバリー・ローウェンタール社長は語る。

最近は購読者数が増えているとはいえ、新聞各紙は依然として強い逆風に悩まされていると新聞業界のアナリスト、ケン・ドクター氏は指摘。「紙媒体の広告料は急落している」とドクター氏。「基本的な状況は変わっていない」

ＷＳＪを系列下に置くダウ・ジョーンズの最高マーケティング責任者スージー・ワットフォード氏は、デジタル版購読者の増加は、たとえばカンファレンスなど、他の分野での広告出稿を促すうえでも有益であると話している。

「人々を呼び込む能力が上がるほど、健全な広告ビジネスを構築して維持することが可能になる」とワットフォード氏は語った。

（翻訳：エァクレーレン）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/334.html

[経世済民119] ラスベガスの大手事業者、日本でのカジノ事業に必要な投資額は100億ドル（Newsline）

ラスベガスの大手事業者、日本でのカジノ事業に必要な投資額は100億ドル
http://newsln.jp/news/201702211025090000.html
02/21 10:25　Newsline


日本の国会で昨年末「カジノ法（統合型リゾート推進法）」が成立したことに関連して、ラスベガスの大手カジノ事業者となるLas Vegas Sands Corporationのトップが、日本にカジノ用リゾートを建設するための総費用は、100億ドル（約1兆1373億円）にも達するという見通しを示したことがReutersの報道で明らかとなった。

この発言を行なったのは、Las Vegas Sands Corporation CEOのSheldon Adelson氏で、彼は、シンガポールでの同等のカジノ建設費用は土地取得費用を含めて60億ドルかかったことを指摘した上で、日本の場合は、更に費用は高騰して100億ドルは必要との見方を示した。

また、日本でのカジノ事業の採算性については、シンガポールでのカジノ事業よりも遥かに大きな利益を見込めるものとなるだろうと述べ、日本のカジノ事業に対しては、前向きな見方を示した。

Las Vegas Sands Corporationは、シンガポールに建設したMarina Bay Sandsは、既に、シンガポール最大級のリゾート施設として、大きな人気を博している。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/418.html

[原発・フッ素47] 放射性物資の「ヨウ素131」、欧州全域で突然検出量が増加・発生源は不明（Newsline）

放射性物資の「ヨウ素131」、欧州全域で突然検出量が増加・発生源は不明
http://newsln.jp/news/201702211052460000.html
02/21 10:52　Newsline


半減期は8日の放射性物質のヨウ素131（Iodine-131）が先月から欧州全域で検出される状況となっていることが、フランス国営の放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）の発表で明らかとなった。

このヨウ素131の発生源については不明となっているが、北欧かロシアで運営されている原発から漏れ出てきたものではなないかといった観測も生じている。

現状、欧州各国で検出されているヨウ素131の放射線量は、健康に影響を及ぼすレベルには達してはいないが、先週になってから突然、米空軍が運用している放射線検出用の専用機「WC-135」がイギリスのRAF Mildenhall基地に飛来してきたことが、theaviationist.comの記事で明らかとなっており、WC-135の欧州配備は、先月以来、欧州各国で検出されているヨウ素131と何らかの関係があるとの見方を誘っている。

欧州では2011年にもヨウ素131の検出量が突然、増加するという現象が発生。2011年の事象に関してはその後の調査により、ハンガリーにある医療用放射性物質の生産企業（Institute of Isotopes Ltd）が流出源である可能性が高いことが判っていた。

Source: IRSN

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/568.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜森友学園問題＞籠池泰典（通名）は、別の名前で他にも幼稚園を作って、保護者とトラブルを起こし閉園していたそうな　
【森友学園問題】 籠池泰典（通名）は、別の名前で他にも幼稚園を作って、保護者とトラブルを起こし閉園していたそうな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a0f37f9141cd97856696062edebb4202
2017年02月22日　のんきに介護


tomoko isobe（脱被曝に一票）@sobtomk さんのツイート。

――【塚本幼稚園だけじゃなかった】住之江区の開成幼稚園も籠池泰典（こちらでは籠池学園・籠池靖憲と名乗る）の経営で同じような「愛国教育」をし、保護者とトラブルも発生していた模様。すでに閉園しているらしい。
こういうところに小学校開設許可を出すのか大阪府は？　組織名が違うからＯＫですか？〔11:25 - 2017年2月22日 〕—―

籠池泰典って、

通名なんですな。

本名は、

別にあるそうです。

通名であることに甘えて生きておられるんですかな、

靖憲などと名乗って、

他でも

悪さしていたようです。

さて、そこで、いちびってはいけないですが、

どうしても

アップしたい曲が耳から離れてくれません。

で、紹介します。

昔の名前で出ています



な、籠池よ、

教育者でいたいんなら、

ころころ名前、変えるんじゃねぇや、馬鹿野郎。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/224.html

[戦争b19] イスラエル軍機がシリア政府軍の陣地に空爆（ Sputnik）

イスラエル軍機がシリア政府軍の陣地に空爆
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201702223367033/
2017年02月22日 15:33(アップデート 2017年02月22日 19:39) 　 Sputnik


イスラエル軍機がレバノンとの国境近くにあるシリア政府軍の陣地に空爆。シリア政府軍内の消息筋がスプートニクに明かした。

ＴＶ「アルスマリヤ」の報道によれば、イスラエル軍機は今朝、レバノンのバアリベク市上空で確認された後、リビア空域の側からシリア領へ向かって空爆を行った。

空爆作戦の標的はレバノンのシーア派イスラム主義政治・武装組織「ヒズボラ」の部隊ではないかとされている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/699.html

[国際18] ロシア外務省　米国に故チュルキン国連大使の死因情報を公式チャンネル経由で渡すよう呼びかけ（Sputnik）

ロシア外務省　米国に故チュルキン国連大使の死因情報を公式チャンネル経由で渡すよう呼びかけ
https://jp.sputniknews.com/russia/201702223368107/
2017年02月22日 19:38　Sputnik


ロシアは　ロシアのヴィターリー・チュルキン国連大使の死因捜査についてマスコミへの情報漏えいの事実に驚愕し、米政権に対してこうした情報は公式的なチャンネルを通して渡すよう呼びかけた。２２日、ロシア外務省のマリヤ・ザハロヴァ公式報道官が声明を表した。

「モスクワ時間で昨夜、我々はロシア国連大使の死因調査の段階について米国のマスコミに情報が漏洩していることを知り、理解に苦しんだ。こうした情報はまず、この方の家族、親戚がまず鑑定の結果について知るように、ロシア側には何よりも先に公式的なチャンネルを通して渡されるべきだと考える。」ザハロヴァ報道官はブリーフィングでこう語った。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/335.html

[国際18] 偽ニュースを真に受けてしまった　炸裂！ 今日のトランプツイッター砲（日刊ゲンダイ）
　　


偽ニュースを真に受けてしまった　炸裂！ 今日のトランプツイッター砲
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200077
2017年2月22日　神保哲生　ビデオジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　テレビ大好き（Ｃ）ＡＰ

My statement as to what’s happening in Sweden was in reference to a story that was broadcast on @FoxNews concerning immigrants & Sweden.

　私のスウェーデンに関する発言はフォックスニュースが放送したスウェーデンの移民問題の情報に基づいたものだ。
〈２０１７年２月１９日午後４時５７分（米東部標準時＝日本時間２０日午前６時５７分）にツイート〉

　トランプ大統領は、これまでほとんど本らしい本を読んだことがないという。そのかわり彼はテレビが大好きで、毎日何があっても欠かさず見ているそうだ。テレビ好きのあまり、テレビで見たことを真に受けるところがあり、テレビドラマやリアリティー番組に描かれる世界が、そのまま彼の世界観になっているとさえいわれている。

　だからこそ、誰よりもテレビを熟知していて、テレビの力を最大限に利用して大統領の座にまで上り詰めた。

　そのトランプがこの週末、スウェーデンで重大なテロが発生したかのような発言をして騒動に発展している。トランプはテロから米国を守る必要性を訴える中で、「昨夜スウェーデンで何が起きたか。あのスウェーデンだ。信じられない」と語り、大量の難民を受け入れているスウェーデンでテロが起きたのだから、米国も難民の受け入れを制限すべきだと訴えた。しかし、スウェーデンではテロなど起きていなかった。

　一番驚いたのは当のスウェーデンだった。スウェーデン政府は米国務省に確認を求めメディア各社も確認に走ったが、テロの事実はなかった。

　普段からメディアを偽ニュース呼ばわりしているトランプ自身が、自ら偽ニュースを流してしまった形だが、騒ぎが大きくなったのを見てトランプが発したのが上のツイートだ。要するに「だって、フォックスニュースがそう報じてたんだもん」と言いたいようだが、ことの真相はフォックスニュースに出演していたトランプ支持者が何の根拠もなくスウェーデンでテロが起きたかのような発言をしていたのをトランプが見て、真に受けてしまったということのようだ。

　それにしても大統領が、テレビで小耳に挟んだ情報をもとに国際情勢を判断しているアメリカは本当に大丈夫なのだろうか。





http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/336.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 豊洲用地取得 石原元知事の“責任”示す決定的証拠を入手　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　


豊洲用地取得 石原元知事の“責任”示す決定的証拠を入手　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199975
2017年2月22日　日刊ゲンダイ

　　
　　　決定的証拠（Ｃ）日刊ゲンダイ

　豊洲市場の問題で、都議会の全会派が強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置に合意。２２日の定例会初日の本会議で議決する見通しだ。かつての都のトップが証人として偽証リスクにさらされる異例の展開を迎えそうだが、石原慎太郎元都知事の反論ときたら、「寝言は寝てから」レベル。都議会がマトモに追及すれば、とても耐えられそうにない。

　慎太郎氏は先週発売の「週刊新潮」のインタビューでこう答えていた。〈ここに来て浮上している「瑕疵担保責任の放棄」については、私も問題だと思う〉

　豊洲の用地は環境基準値の４万３０００倍のベンゼンなど高濃度汚染が確認済みだったのに、都は汚染原因者の瑕疵担保責任を免責し、汚染を考慮しない“高値”で購入したのではないか――。この問題は、慎太郎氏に用地購入費の返還を要請するよう都に求めた住民訴訟の焦点でもある。

　慎太郎氏は続けて〈なぜ免責されるに至ったかについての報告は私まで届いていない〉と責任を棚上げしたが、「よく言うよ」だ。売り手の「東京ガス」と免責契約を交わしたのは、誰あろう当時の都知事だった慎太郎氏その人である。

　２０１１年３月３１日付の「土地売買契約書」には、慎太郎氏の名前と都知事の印鑑が押されている（写真①）。契約書の第８条には〈本件土地の土壌汚染に関しては、同日付で締結した「豊洲地区用地の土壌汚染対策の費用負担に関する協定書」に基づくものとする〉とある。その協定書にも慎太郎氏は捺印。次の条項で瑕疵担保責任を免責していた。

〈費用負担対象となる土量に変動が生じた場合においても、異議を申し立てず、費用負担額の増減を行わない〉（第３条２項）、〈今後、乙及び丙（注＝東ガスとその子会社）は対象用地の土壌汚染にかかる費用負担をしないことを確認する〉（第６条）

　同時に土壌汚染対策費について、東ガス側が技術会議の試算５８６億円のうち７８億円を負担することで合意。汚染対策費は結局８６０億円まで膨らんだが、追加の２７４億円は慎太郎氏が交わした契約により、都が負担することになった。

「東ガスは０７年４月まで約１００億円をかけ、法令に基づいた汚染対策を実施。その後の汚染は、都が法令を上回る詳細な調査を実施して判明したもので、地権者に瑕疵はないということで合意に至ったのです」（都政関係者）

　小池都政になってオープンになった合意までの“密室交渉”の議事録を読むと、慎太郎氏が少なくとも東ガス側の負担金について報告を受けていたことが分かる。１１年２月２５日付の議事録に〈都としては、知事に説明している手前、（負担金は）最低８０億円を死守したい〉（写真②）とあるのをはじめ、慎太郎氏への報告に関する記載がのべ３回出てくるのだ。

　果たして百条委は慎太郎氏の“責任棚上げ”を切り崩せるのか。都議会の真価が問われる。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/225.html

[自然災害21] 主要活断層帯に追加された16の断層・断層帯の位置と発生し得る地震規模・確率とは（地震ニュース）


主要活断層帯に追加された16の断層・断層帯の位置と発生し得る地震規模・確率とは
http://jishin-news.com/archives/1813
2017/02/22　地震ニュース


2月21日に地震調査研究推進本部が主要活断層帯として関東地方から九州地方にかけての地域における16の活断層・活断層帯を指定したと報じられている。

主要活断層帯はこれまで全国の97箇所で指定されていたが、今回はこれに16箇所が新たに加わったことで合計113箇所となった。

新たに加わった主要活断層帯に指定された16箇所と地震本部が公開している2017年1月1日を算定基準日とした各断層・断層帯において発生し得る地震の規模・30年以内の地震発生確率は以下の通り（画像はNHKニュースより）。

断層・断層帯　 マグニチュード 30年発生確率
大久保断層 M7.0程度以上 0.6％
身延断層 M7.0程度 不明
鹿野－吉岡断層 M7.2程度 ほぼ0％
長者ケ原－芳井断層 M7.3程度 不明
宍道（鹿島）断層 M7.0以上 0.9～6％
弥栄断層 M7.7程度 ほぼ0～6％
筒賀断層 M7.8程度 不明
地福断層 M7.2程度 不明
大原湖断層 M7.5程度 不明
小郡断層 M7.3程度 ほぼ0％
福知山断層帯 M7.2程度 ほぼ0～3％
宇美断層 M7.3程度 ほぼ0％
日向峠－小笠木峠断層帯 M7.2程度 不明
佐賀平野北縁断層帯 M7.5程度 不明
緑川断層帯 M7.4程度 不明
甑断層帯 M7.5程度 不明







http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/773.html

[自然災害21] 「27日までに関東・東北でM5～M5.5の可能性」専門家がテレビ含むメディアで予測（地震ニュース）

「27日までに関東・東北でM5～M5.5の可能性」専門家がテレビ含むメディアで予測
http://jishin-news.com/archives/1821
2017/02/22　地震ニュース


2月22日の朝、電気通信大学名誉教授の早川正士氏がテレビ番組で「5日以内に地震が起きる」などと予測し話題になっているようだ（画像はグッド！モーニングより）。

早川氏は2月22日のテレビ朝日系「グッド！モーニング」内でこのような話をしていたという（価格.comテレビ紹介情報より。誤字は原文ママ）

「2月19日千葉県沖を震源とする地震が発生、茨城・千葉などで最大震度4を記録。この地震を予測していた人物がいた。20年以上地震を研究する早川氏は今回の地震を予測し、見事に的中させた。さらに5日以内に関東でさらなる自身が発生するという予測。最新！地震予測を徹底解説。」

この予測は2月21日に公開されたzakzak上で語っている予測と合致するようだ。27日までに「東北地方の南側から千葉北部にかけて、陸上ではM5.0前後、海底ならM5.5前後」だと言い、福島から千葉にかけてでは最大震度4程度の可能性があるようだが東京や神奈川では最大震度2程度だということから、都心部ではそれほど心配する必要もないのだろう。但し予測を上回る規模で地震が発生することもある、と付け加えられているので一応、来週明けくらいまでは注意したほうが良いのかもしれない。

注目を集めている理由には2月19日の千葉県東方沖M5.4・震度4を近い範囲で予測していたという点があるようだ。早川氏はその5日前の2月14日に今回と同じzakzak上で「東北地方の南側から千葉北部にかけて陸上M5.0・海底M5.5前後、最大震度4程度」と指摘していたからである（関連記事参照）。

最近ではこれ以外にも1月上旬に「東北から北関東にかけて内陸M5.0・海底M5.5」と予測していた際に1月5日に福島県沖でM5.3とM5.8という地震が起きていた。しかし一方では1月中旬に別の週刊誌で「1月に2度福島が大揺れする」と予測した際には該当する地震が発生しなかったというケースもあることから、あまり心配しすぎないようにした方がよいだろう。尚、早川氏はzakzak上で東北地方と九州・沖縄地方についてもそれぞれ直近での中規模地震を予測している。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/774.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 健闘している野党、メディアを激励しよう！　
健闘している野党、メディアを激励しよう！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_247.html
2017/02/22 21:55　半歩前へⅡ


▼健闘している野党、メディアを激励しよう！
　　野党が動き出した。小沢一郎が「安倍自民党にやられ放っしだ。もっと発信力を」と民進党にはっぱをかけた。民進党が「森友疑惑」で森友学園理事長の参考人招致を要求した。

　タダ同然で国有地をものにした森友学園に絡む「森友疑惑」。

　何よりも議員たちを動かしたのは私たち市民パワーだ。ネットでの追及の声は日を追うごとに高まった。恐る恐るメディアも動き出した。

　批判ばかりするのではなく、「森友疑惑」追及に立ち上がった野党を励ましてやろう。元気づけてやろう。頑張っている朝日新聞や東京新聞、日刊ゲンダイ、それに毎日新聞を電話、メールで激励しよう。

　励まされてうれしくない者はいない。普段批判されているばかりだから、激励がなおさら身に染みる。

　自民党は「森友疑惑」を甘く見ていたら大間違いだ。言い訳がつかないような無茶な払い下げ。政権が吹っ飛ぶ大スキャンダルの発展する可能性が濃厚だ。そのためには追及の手を緩めてはならない。

　野党、メディアが自信を持って対決出来るよう私たちは応援しよう。電話、メールで直接激励しよう。それが私たちが出来ることだ。安倍政権との対決は総力戦だ！


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 渦中の「森友学園」 大阪の系列幼稚園で幼児虐待の疑い（日刊ゲンダイ）





渦中の「森友学園」 大阪の系列幼稚園で幼児虐待の疑い
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200107
2017年2月22日　日刊ゲンダイ


　“安倍晋三記念小学校”用地の国有地格安払い下げが問題になっている森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼児虐待ともいえる行為が横行していた疑いが発覚した。民進党の玉木雄一郎議員が２２日の衆院予算委分科会で明らかにした。

　玉木議員が同幼稚園に子供を通わせていた父兄らに話を聞いたところ、園児が大便を漏らした際に、大便を下着で包み、幼稚園バッグに入れて持ち帰らせていたという。父兄のひとりは「バッグには食器なども入っているので、とても不衛生だった」と話したという。

　玉木議員はこうした行為は「幼児虐待」にもつながると指摘し、松野文科相に調査するよう要求した。松野大臣は「幼稚園を所管する大阪府に状況報告を求める」と答弁した。

　愛国教育を標榜する森友学園の教育の実態がこれなのだ。



“国有地格安払い下げ”の森友学園　幼稚園で虐待か(2017/02/22 11:53)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000094923.html



　国有地の格安な払い下げを巡って問題になっている大阪府の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、虐待の疑惑があると国会で民進党が指摘しました。

　民進党・玉木衆院議員：「おむつが禁止をされていると。2歳の子でもおむつが禁止だ。お漏らしをしたり、うんちを漏らすこともあるだろう。それをパンツでうんちをくるんで、幼稚園のバッグに入れて持ち帰らせると複数のお母さんが言っていた。時に、食器と一緒に入っているので不衛生。私はこれ、児童虐待にもつながる」

　民進党の玉木議員は幼稚園を辞めた保護者から直接、話を聞いたとして、松野文部科学大臣に調査するよう迫りました。松野大臣は指摘を受けて、この幼稚園を所管する大阪府に状況の報告を求める考えを示しました。























http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/228.html

[経世済民119] 中国ネットスーパーの競争が激化、売上1兆6000億円超の時代に―中国紙
中国のネットスーパーの競争が激化している。京東集団副総裁、京東商城消費財事業部総裁の馮軼氏によると、京東スーパーの2017年の目標は売上1000億元（1元は約16．54円）だ。


中国ネットスーパーの競争が激化、売上1兆6000億円超の時代に―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a164366.html
2017年2月22日(水) 6時30分


中国のネットスーパーの競争が激化している。京東集団副総裁、京東商城消費財事業部総裁の馮軼氏によると、京東スーパーの2017年の目標は売上1000億元（1元は約16．54円）だ。消費の高度化により、男性用スキンケア商品、ペット、園芸など、かつては注目されにくかった商品が、新たな注目株になっている。北京晨報が伝えた。

京東スーパーは昨年、3年以内にオンライン・オフラインスーパーの圧倒的な売上ナンバーワン、市場シェアナンバーワン、消費者満足度ナンバーワンを目指すと発表した。京東商場の劉強東CEOはこのほど、3年以内に天猫（Tmall）を追い抜くと宣言している。

天猫スーパーはこの3年間で、売上を毎年4倍伸ばしている。アリババ・グループ（阿里巴巴）は以前、天猫スーパーの年間売上が2018年に1000億元を突破し、現在の華潤を超え全国最大の大売り場になると予想していた。

消費の高度化と物流システムの整備により、ネットスーパーが高速列車並みの成長を遂げている。

京東のビッグデータによると、京東スーパーで2016年に大幅に売上を伸ばしたのは、コスメ、デンタルケア関連用品、濃縮還元ジュース、輸入ワイン、子供用玩具、環境保護類清掃用品、ペットサービスなどとなっている。これらの品種は今年の注目株になるとみられている。また特色ある商品、輸入商品が新たな成長源になっている。

京東四川貧困支援特産館は2016年、四川省眉山市涼風村のネーブルオレンジの販路を切り開き、1時間内に8000件以上の注文が入り、2万キロ以上を売り尽くした。豪の自然食品ブランド「Swisse」はブラックフライデー期間中に、10万個を超える注文を達成している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/420.html

[アジア22] 日本は折り紙で竹島領有権教育、「ますます巧妙に」と韓国メディアが警戒＝ネットでは「日本に学べ」の声も
21日、島根県が折り紙を活用して子供たちに竹島が日本領であることを教えていることについて、韓国メディアが「日本の竹島領有権教育がますます巧妙になっている」とし、懸念を示している。写真は島根県。


日本は折り紙で竹島領有権教育、「ますます巧妙に」と韓国メディアが警戒＝ネットでは「日本に学べ」の声も
http://www.recordchina.co.jp/a164518.html
2017年2月22日(水) 7時0分


2017年2月21日、島根県が折り紙を活用して子供たちに竹島が日本領であることを教えていることについて、韓国メディアが「日本の竹島領有権教育がますます巧妙になっている」とし、懸念を示している。

韓国・聯合ニュースによると、2月22日の「竹島の日」を前に島根県を訪れた韓国広報専門家の徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学教授は21日、「島根県庁2階にある竹島資料室では、子供たちに島根県の観光キャラクター『しまねっこ』が作れる折り紙を無料で配布している」とし、「折り紙は完成すると、キャラクターが竹島の上に乗っている状態になる」と説明した。資料室の入り口には子供たちの興味を引くため、折り紙でできた大きなキャラクターが展示されているという。

また、聯合ニュースは「さらに深刻な問題は日本の政府機関である内閣官房が同折り紙を積極的に支援していること」と伝えている。完成したキャラクターを乗せる竹島と書かれた台には「内閣官房」との文字がはっきりと書かれているという。これについて、聯合ニュースは「中央政府が島根県の背後で子供たちを相手に独島（竹島の韓国名）の歴史を歪曲（わいきょく）する教育をあおっているということ」と主張した。

徐教授は「島根県にいつからどんな意図でしまねっこの折り紙を配布しているのかについて何度も問い合わせているが、回答はない」と明らかにし、「文化コンテンツを活用した日本の独島領有権主張はますます深刻になっている」と指摘した。その上で、「韓国政府も日本の独島侵奪の試みに対し、文化コンテンツを活用した自然で積極的な対応をする必要がある。韓国国民の独島に対する持続的な関心が、いつにも増して強く求められている」と主張した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「すぐに裏切る日本政府はやっぱり信じられない」「日本政府は日本人への敵対心を自ら作り出している」「朴大統領はなぜ歴史を反省していない日本と合意を結んだ？」「朴大統領の過ちによって5000万人の国民の腹の中が煮えくり返っている」など、日本政府や日韓慰安婦合意を締結した朴大統領を批判するコメントが多く寄せられた。その他、「なぜ韓国は対馬が韓国領であることを主張できない？」「THAAD（在韓米軍の高高度防衛ミサイル）を独島に配備すれば100％解決する」「韓国の政治家は一度日本に留学し、日本の粘り強さを学んでこい」「この問題を軽く見てはいけない。日本が今作っている資料や広報物が、数十年後には独島が日本領であることを示す証拠になっているかもしれない」などと指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/365.html

[戦争b19] 中国はなぜ米国の空母を恐れ、そしてそれを沈めようとしているのか―米外交専門誌
21日、米国の有力外交専門誌ナショナル・インタレストはこのほど「中国はなぜ米国の空母を恐れ、そしてそれを沈めようとしているのか」と題する記事を掲載した。写真は米空母カール・ヴィンソン。


中国はなぜ米国の空母を恐れ、そしてそれを沈めようとしているのか―米外交専門誌
http://www.recordchina.co.jp/a164334.html
2017年2月22日(水) 8時30分


2017年2月21日、環球時報によると、米国の有力外交専門誌ナショナル・インタレストはこのほど「中国はなぜ米国の空母を恐れ、そしてそれを沈めようとしているのか」と題する記事を掲載した。

20年以上前に東アジアで起きた軍事衝突は、米国と中国を紛争へと近づけた。その事件は、米国ではほとんど知られていないが、中国、特に中国の軍事プランナーに永続的な印象を与えた。歴史家が「第3次台湾海峡危機」と呼ぶその事件は、中国に空母の実力と柔軟性を認識させ、そのことを今日まで忘れさせずにいる。

1995年8月、中国は東シナ海で一連のミサイル試験を行うと発表した。演習自体は珍しいことではない。だがこれは、台湾の李登輝総統（当時）の訪米に対する報復と一般に認識されている。

軍事情報などを提供する公共組織、グローバルセキュリティーによると、中国軍は実際に軍事行動を準備していた。米軍もすでにこの地域で活動していた。タイコンデロガ級のイージス巡洋艦バンカー・ヒルは台湾南部に駐留し、SPY-1レーダーシステムで中国のミサイル実験を監視した。日本を拠点とするインディペンデンスを中心とする空母打撃群は台湾の東側に位置していた。

ミサイル実験後、ニミッツを中心とする空母打撃群はペルシャ湾岸を離れ、西太平洋に戻った。これは、インディペンデンスを強力に支援する用意だ。米国の空母に対し何もできなかった人民解放軍は全く屈辱的だった。中国の海岸線からわずかに離れた米軍艦に脅威を与える軍隊をまだ持っていなかったのだ。

私たちは、中国でその後に交わされた議論を知ることはできないが、その後に起こったことは知っている。中国は初の空母「遼寧」を所有し、さらに別の空母1隻を建造中であり、最終的な目標は5隻を所有することなのかもしれない。同時に中国のミサイル軍は、核弾頭搭載可能な準中距離弾道ミサイルDF（東風）-21を開発している。これは今後の危機において、米海軍に「第1列島線」と呼ばれる地域から遠ざかることを余儀なくさせる可能性がある。

第3次台湾海峡危機は、国境内での戦争に長い間準備してきた中国には残酷な教訓だった。中国海軍はこの事件を教訓とし、22年後の今日、米国の空母に深刻な打撃を与え、さらには沈没させるまでの実力を有している。米国とは異なり、中国は空母の価値を判断し自らの空母艦隊を構築するという独特の立場にある。同時に、対象をいかに撃沈させるかという課題に多くの時間と資源を費やしている。中国海軍の実力が上昇するに伴い、米国は、中国が自分たちと同じ位置にいることに気付くことになるだろう。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/700.html

[アジア22] 韓国与党臨時代表が日韓協力の重要性を強調「日韓は切っても切り離せない」＝韓国ネット「認識を正すべき」「敵と味方をしっかり
20日、韓国メディアによると、韓国与党「自由韓国党」の臨時執行部、非常対策委員会の印名鎮委員長が「韓国と日本は切っても切り離せない関係」と述べ、両国間の意思疎通の努力を通じた関係改善の必要性を強調した。写真は韓国国会。


韓国与党臨時代表が日韓協力の重要性を強調「日韓は切っても切り離せない」＝韓国ネット「認識を正すべき」「敵と味方をしっかり区別しよう」
http://www.recordchina.co.jp/a164457.html
2017年2月22日(水) 10時50分


2017年2月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国与党「自由韓国党」の臨時執行部、非常対策委員会の印名鎮（イン・ミョンジン）委員長が「韓国と日本は切っても切り離せない関係」と述べ、両国間の意思疎通の努力を通じた関係改善の必要性を強調した。

印委員長は同日午前、ソウル・汝矣島の党本部で民進党の岡田克也前代表と会談し、このように述べた。印委員長は「近くにいる夫婦がけんかをするように、近くにある韓国と日本は良い時もぎくしゃくする時もあるのが歴史的な事実だが、不都合なことは互いに話し合い、理解しようと努力しなければならない」と述べた。その上で、「一つ二つの不都合なことのために韓国と日本の関係が全体的に難しくなるのは望ましくない」と強調した。

これに対し、岡田前代表は「朴槿恵（パク・クネ）大統領が日韓関係の改善に向けて多くの努力をしてくれたことに感謝する」と述べた。また、トランプ政権の発足と北朝鮮の度重なる挑発により国際情勢が不安定であることに言及し、「日韓関係は今後さらに重要性を増すだろう。日本と韓国は協力しなければならない」と強調した。

印委員長の発言に、韓国のネットユーザーからは「日本は虎視眈々（たんたん）と韓国の領土を狙っている国。認識を正すべき」「日本は昔から何も変わっていない。被害者の韓国が先に歩み寄ることは正しいことなのだろうか？」「牧師である彼は口を開けば人を批判していたのに、なぜそのような発言を？全く理解できない」「日韓関係が良かった時なんてあった？植民地時代？」「何を言っているのか…。日本は韓国を理解しようともしないし、反省や謝罪をする気もない。宗教的な信念は教会の中だけで語ってほしい」など、批判的なコメントが多く寄せられた。

一方、「敵と味方をしっかり区別できなければならない。韓国の敵は北朝鮮であり、戦争が勃発した時に中国は北朝鮮を支援し、米国は韓国と共に戦ってくれるだろう。そして、日本は韓国と米国を積極的に支援してくれるはずだ」「反日感情、嫌韓感情を持ち続けても日韓にとって良いことは一つもない」との意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/366.html

[中国11] 「口パク少女」リン・ミャオコーの大学入試報道が過熱！「普通の受験生」母親が不満訴え―中国
21日、子役女優リン・ミャオコーの大学入試失敗を大きく報道するメディアに対して母親が不満を訴え、ネットユーザーからも賛同の声が上がっている。


「口パク少女」リン・ミャオコーの大学入試報道が過熱！「普通の受験生」母親が不満訴え―中国
http://www.recordchina.co.jp/a164549.html
2017年2月22日(水) 11時10分


2017年2月21日、子役女優リン・ミャオコー（林妙可）の大学入試失敗を大きく報道するメディアに対して母親が不満を訴え、ネットユーザーからも賛同の声が上がっている。捜狐が伝えた。

リン・ミャオコーが注目されたのは、2008年開催の北京五輪だった。開会式で当時9歳だったリン・ミャオコーが愛国ソングを歌い上げたが、歌声は別の少女のものだったことが明らかに。「口パク少女」と世界中で話題になった。

そのリン・ミャオコーは現在、大学入試の真っただ中にいる。先日は映画・演劇専門の名門大学として知られる北京電影学院を受験したが不合格、これに続いてこのほど、中央音楽学院にも落ちたことが明らかになった。知名度の高い子役女優だけに、中国メディアは彼女の入試の状況を連日報道し、中には「芸能生活が長くフレッシュさがないので、大学側に煙たがられる」などと悪意を含んだ報道も見られる。

これに対してリン・ミャオコーの母親が、このほど大手新聞社のインタビューで、「普通の受験生として見てほしい。過度な批判や叱責を受けるいわれはない。成績次第で不合格になるのは当然だ」とメディアに対する不満を訴えた。一部のネットユーザーからも、「過度の注目はよくない」「ただの受験生の少女を、なぜいじめるのか？」といった声が上がっている。（翻訳・編集/Mathilda）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/163.html

[経世済民119] 日本人が働きたい企業ランキング、1位になったのは？―中国メディア
日本人が働きたい企業ランキングで日清食品が1位になった。写真は日清ラ王。


日本人が働きたい企業ランキング、1位になったのは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164468.html
2017年2月22日(水) 12時10分


2017年2月21日、中国メディア・中国青年網は日本メディアの報道を引用し、日本人が働きたい企業ランキングで日清食品が1位になったと伝えた。

オランダの人材サービス会社ランスタッドの日本法人が発表した日本人が最も働きたい企業ランキングで、日清食品が1位となった。2位はトヨタ自動車、3位はサントリーホールディングスだった。

この調査は昨年11月〜12月にかけて行われたもので、18歳から65歳までの約2500人から回答を得た。質問では、220社について「この企業を聞いたことがあるか」、「この企業で働きたいと思うか」と質問。その結果から評価の高い企業を選出した。

業界別では、化学・医薬の分野で花王が1位となり、電気・精密機器の分野ではパナソニックが1位、金融・保険の分野では三菱UFJフィナンシャルグループが1位となった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/421.html

[国際18] 金正男氏と電話をしただけで？北朝鮮秘密警察のトップがクビ、幹部ら数人は処刑＝「北朝鮮は地獄だ」「これが正男氏暗殺の理由」
21日、韓国・テレビ朝鮮によると、かつて北朝鮮の実力者として君臨していた北朝鮮の秘密警察・国家安全保衛部の金元弘部長が先月解任され、同部幹部が相次いで処刑されていたことが分かった。写真は北朝鮮。


金正男氏と電話をしただけで？北朝鮮秘密警察のトップがクビ、幹部ら数人は処刑＝「北朝鮮は地獄だ」「これが正男氏暗殺の理由」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157329.html
2017年2月22日(水) 12時30分


2017年2月21日、韓国・テレビ朝鮮によると、かつて北朝鮮の実力者として君臨していた北朝鮮の秘密警察・国家安全保衛部の金元弘（キム・ウォンホン）部長が先月解任され、同部幹部が相次いで処刑されていたことが分かった。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長への報告なしに、金正男（キム・ジョンナム）氏と電話で通話したことが原因という。

韓国政府関係者によると、北朝鮮と海外の通信盗聴を担当する朝鮮人民軍偵察総局が、金元弘元部長が組織指導部への報告なしに正男氏と電話で話をしたことをつかみ、両者の通話履歴を組織指導部に報告した。それを見た金委員長が激怒して、金元弘部長の解任を指示したと伝えられている。金元部長と正男氏の具体的な会話内容は分かっていない。

このほどマレーシアで起こった正男氏殺害事件の背景はいまだ明らかになっていないが、テレビ朝鮮は、「正男氏と接触した人物が新たに発覚した場合、（北朝鮮で）強力な粛清の風が吹く可能性がある」と伝えている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「トップが電話をしただけで幹部が処刑されるって…」「北朝鮮は地獄だ」「すべての会話が盗聴されているんだろう」など、北朝鮮の現状を憂える声が多く寄せられるとともに、「これが金正男氏暗殺の理由だな」とする声もあった。

また、「こんな国を称賛する人間がいるとは」「こんなことをする北朝鮮を支持する政治家は排除しなければならない」「これでも北朝鮮と対話して、協力しようと考えている政治家がいる」など、韓国内の親北勢力に対する批判の声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/337.html

[中国11] 「中国経済はゆっくりと確実に成長」＝政策動向示すフォーラムで指摘―中国
昨年、世界の情勢は目まぐるしく変化し、英国のユーロ離脱や韓国の崔順実ゲート事件、米国大統領選でトランプ氏の選出など想定外の出来事が頻発、世界の政治、経済は不確実性が増した。中国の経済も産業転換、調整が続いている。資料写真。


「中国経済はゆっくりと確実に成長」＝政策動向示すフォーラムで指摘―中国
http://www.recordchina.co.jp/a164412.html
2017年2月22日(水) 14時0分


昨年、世界の情勢は目まぐるしく変化し、英国のユーロ離脱や韓国の崔順実ゲート事件、米国大統領選でトランプ氏の選出など「ブラックスワン」（黒い白鳥、想定外の出来事の意）が頻発、世界の政治、経済は不確実性が増した。中国の経済も2011年以降の成長速度が鈍化し、産業転換、調整が続いている。では、中国国内外の経済の行方をどのように見極めれば良いのだろう？国際商報が伝えた。

今月18日、中国国務院発展研究センターの李偉センター長は、北京で行われた「国研シンクタンクフォーラム・新年フォーラム2017」で、「近年、中国の世界経済の成長に対する寄与度は3分の1程度を保っている。発展は自発性が強く、外部からのリスクに対応する条件はこれまでで一番整っている。経済運営における内外部の環境の新たな変化に対応するためのカギは、『自分達のやるべきことをきっちりする』こと。つまり、中国国内の各改革業務を確実に実施することで、それには、供給側の構造改革の深化や不動産在庫・レバレッジの削減、コストの引き下げ、脆弱産業分野の支援などが含まれる」と指摘した。

李センター長によると、「現在、中国の経済は全体的に安定しており、成長速度が急速に落ちるリスクは非常に低い。そして、ゆっくりと確実に成長を続け、そのクオリティも安定して向上している。今年、中国の経済は予測通りの安定した発展を遂げ、L字型成長における、下降段階を過ぎて、安定して横ばいに進むと見られている。そして、持続可能な中高速成長のための条件を積み、安定し、健全で、持続可能な発展の1日も早い実現を目指す」という。

同フォーラムは14年以降、毎年年初めに開催され、経済発展やマクロ政策の動向が明らかになるため、中国経済を知るための重要な窓口となっている。今回のフォーラムは、国務院発展研究センターの指導の下、中国発展出版社が主催し、国研文化伝媒股フン有限公司（フンはにんべんに分。国研シンクタンク）、中国発展観察雑誌社、安邦保険集団股フン有限公司が共同で開催した。フォーラムでは、「中国経済ニューバランス」をテーマとして、現在の中国経済の発展において、内生的動力をいかに刺激し、中国経済のバランスを取るかについて議論が行われ、各級、各類のシンクタンクや中央政府、地方政府の代表など約400人が参加した。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/164.html

[中国11] こんな方法があったのか！中国で新たな手口の当たり屋が登場＝中国ネット「詐欺師も進歩しているんだ」「全国初の試み」
20日、中国中央テレビが、中国遼寧省で新手の当たり屋が出現したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


こんな方法があったのか！中国で新たな手口の当たり屋が登場＝中国ネット「詐欺師も進歩しているんだ」「全国初の試み」
http://www.recordchina.co.jp/a164371.html
2017年2月22日(水) 14時20分


2017年2月20日、中国中央テレビが、中国遼寧省で新手の当たり屋が出現したと伝えた。


新たな手法の当たり屋とは、耳かきで耳をかきながら歩いて、歩行者にわざとぶつかるという方法だ。当たり屋は、事前に耳の周りを血のようなもので赤くしており、ぶつかった後に耳から出血したと言って賠償金を要求するという手口だ。


相手によって獲得できる賠償金は異なるようで、示談がうまくいかない場合でも100元から200元（約1600円から3200円）、うまくいけば500元から600元（約8000円から9600円）、特に急いでいるような人ならさらに多く「稼げる」のだと警察官は指摘した。


警察によれば、1人で外出している高齢者や若い女性が狙われるケースが多いという。また、急いでいるような人やスマホを見て歩いている若者もターゲットになりやすいようで、注意を呼びかけている。


これに対し、中国のネットユーザーから、「頭を働かせ、想像力を発揮し、無からものを生み出す」、「知恵によって美しい生活を創る。何も問題ない」、「新年になると新たなだましの手口が出るんだな。詐欺師も進歩しているんだ」など、皮肉を込めたコメントが多く寄せられた。


また、「全国初の試みだ。遼寧省には人材がいる」、「イノベーションは東北から。希望が持てるな」などのコメントもあったが、いずれも自虐的なコメントだ。


他には「一緒に病院に行って支払いは自分がすると言えばいい」、「どうせ賠償するなら耳の奥までほじってやったらいい」などの対処法に関する意見もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/165.html

[アジア22] ＜コラム＞竹島の日に問う、日本は韓国の「天気外交」北朝鮮の「切手外交」を見習うべき
平壌中心部、平壌駅からも近い高麗ホテルの隣に朝鮮郵票（切手）展示館がある。私は北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国のグッズなら何でも大好きなのだが、切手だけはなぜか食指が伸びない。写真は北朝鮮の竹島切手。筆者撮影。


＜コラム＞竹島の日に問う、日本は韓国の「天気外交」北朝鮮の「切手外交」を見習うべき
http://www.recordchina.co.jp/a164572.html
2017年2月22日(水) 15時30分


平壌中心部、平壌駅からも近い高麗ホテルの隣に朝鮮郵票（切手）展示館がある。私は北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国のグッズなら何でも大好きなのだが、切手だけはなぜか食指が伸びない。過去5度訪朝して5回寄っているが、ここで余り買い物をした記憶がない。

しかし、世界の切手マニアにとって「北朝鮮の切手」はともかくレアで垂涎の的らしい。「世界中の方が訪れて買って行きますよ」と案内員も胸を張る。北朝鮮もその点熟知していて、様々な記念切手を発行している。それは貴重な外貨取得の手段となる。そのため、この朝鮮郵票展示館は、外国人が訪朝の際必ず立ち寄る、立ち寄らされる場所だ。

竹島の領有権問題がまた騒がしくなってきた。慶尚北道の金寛容知事が1月25日午前に竹島に上陸し、菅官房長官も強い不快感を示した。また2月22日の竹島の日に合わせ、内閣官房領土・主権対策企画調整室と島根県と島根県隠岐の島町が、竹島についての啓発ポスターを作成している。

竹島について私は、当然日本固有の領土であると考えているが、竹島問題の対世界戦略については韓国と北朝鮮にうまくやられていると感じる。韓国の巧妙な戦略のひとつが必ず天気予報で竹島の天気を伝えること。「なぜ同じことを日本はしないのだろう」と大学時代の恩師は嘆いていた。

北朝鮮も竹島の領有権を主張している。先に述べた朝鮮郵票展示館では、竹島の領有権を主張する切手を販売していた。切手を使い、マニアを通して世界に領有権を訴えているのだ。この切手を数年前に手に入れた。共著で執筆した本を読んだ読者の方が、感想と共に直接渡して来たのだ。すぐ横にいた編者である大学の恩師に判断を仰いだ。「貰っておけば」という恩師の一言に複雑な想いを抱きつつも頂いた。

特にネット上では日韓関係の緊張と相まって韓国と断交せよ、竹島の実効支配を続ける韓国の部隊に対して自衛隊を派遣し制圧すべしと言った勇ましい文章がみられる。それよりも簡単に出来ることがある。まずは全国の天気予報で必ず竹島の天気を伝えること。次に、竹島切手を発行し郵便局に加え外国人が多く訪れるお土産店で販売すること。さらに空港の広告枠を買って大々的に外国人に竹島の領有権をアピールすること。ポスターでの啓発も一定の効果は期待できるが、世界に向かって声を上げる。けれどなるべく過激ではない表現と方法で。ユーモアなアイデアと地道な努力が求められている。

「独島（日本名・竹島）はどっちの領土だ？」数年前、ソウルでタクシーに乗った途端運転士に聞かれた。「ここじゃなくてハーグで話そうぜ」私がうんざりした声で国際司法裁判所のある都市の名前を出すと、運転士は「なぜ我が国固有の領土なのにハーグで話さなきゃならんのだ」と言い放ち超高速の韓国語で話す。うんざりして「竹島は韓国人にとって焼酎のつまみじゃないのか？日本人に一方的に早口で話してさ、何も言えないのを見て『今日、チョッパリ（日本人の蔑称）に竹島はどっちの領土だ？と聞いたら何も言えなかったぜ』とでも言って焼酎で乾杯するんだろ？」となんとか返すと運転手は興奮し、さらに早口になった。

日本で韓国人の友人たちにタクシーでの出来事を話すと「大変でしたね」と労ってくれた。私の周りの韓国人の友人たちは政治的な話題を避ける。もちろん私も同じだ。政治と宗教の話はしないというルールを守り良好な関係を作っている。

だがその日は友人たちとくだらない話を続けた。島の領有権を5年更新にする。島の横にスーパーメガフロート（海上に浮かべる浮体式構造物）を浮かべ、サッカー場を作るのだ。日韓だけなら野球でもいいけど、北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国も領有権を主張している。彼らがかわいそうだからサッカーにしよう。そして竹島の領有権を賭けて日韓朝でサッカー大会をするのだ。

審判と管理は中国とアメリカとロシアにお願いしようか。日本が勝ったら島の名前は竹島とし日の丸を掲揚する。韓国が勝ったら名前を独島とし、島に太極旗をぶっ刺せばいい（2006年、09年のWBCの皮肉を込めた。友人たちは爆笑した）。北朝鮮が勝ったら金日成主席の銅像を立てればいい。でも5年経ったらチャラ、中国とアメリカとロシアが責任をもって日の丸や太極旗、銅像をいったん撤去する。

酔いも手伝い韓国の友人たちも「日本からの画期的な建設的提案ですよ」と大笑いしていたが、最後は少し真面目な顔でこういった。「日本はいいかも知れませんが、韓国はダメです。負けたら選手は生きて帰れません」。そこでまたどっと笑い声が起こった。私も散々笑った。楽しい夜だった。

数年前、色々問題はあったけれどここまでお互いの国の関係が悪くなることなんて想像もつかなかった。ギリギリのブラックジョーク、のんきな話題で散々笑った夜の記憶は、もうすっかり遠いものとなっている。

■筆者プロフィール：北岡裕
76年生まれ。東京在住。過去5回の訪朝経験を持つ。主な著作に「新聞・テレビが伝えなかった北朝鮮」。コラムを多数執筆しており、朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」では異例の日本人の連載で話題を呼ぶ。講演や大学での特別講師、トークライブの経験も。

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/367.html

[中国11] 日本人の不満を招く中国人のトイレでの行為、日本は「利益」ではなく「快適」を重視している―中国紙
21日、中国紙・生命時報は「日本のトイレは紙を直接便器で流す」と題し、日本のトイレの特徴を伝えた。


日本人の不満を招く中国人のトイレでの行為、日本は「利益」ではなく「快適」を重視している―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a160426.html
2017年2月22日(水) 16時40分


2017年2月21日、中国紙・生命時報は「日本のトイレは紙を直接便器で流す」と題し、日本のトイレの特徴を伝えた。

経済発展により海外旅行に出かける中国人が増え、地理的に近い日本は人気の渡航先をなっている。一方で、習慣の違いにより双方が困惑することも珍しくなく、トイレを使用する際の違いは注目度が高い。

日本人はトイレの快適な環境に重視する傾向があり、衛生面は特に重視している。一方、中国ではトイレの詰まりの原因となるため、一般的には使用済みのトイレットペーパーを備え付けのごみ箱に捨てており、予備知識がない人が日本でも同様に処理するケースは少なくない。こうした行為が日本人の誤解や不満を招く要因となってしまうこともある。なぜなら、日本人の多くは、使用済みのトイレットペーパーを流さずにごみ箱に廃棄すると、施設内の衛生環境が悪化すると考えているからだ。

日本のトイレがトイレットペーパーを直接流せるのは、下水管が太くトイレの流す力が強いだけでなく、水に溶けやすいトイレットペーパーを開発したメーカーの貢献も大きい。日本のトイレは設計段階から利用者の快適さや利便さを第一に考えており、メーカーとコミュニケーションを取り使いやすいトイレを作っている。自分の利益だけを考えてはいないのだ。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/166.html

[アジア22] 福島便運航で物議醸す韓国のLCC「ソウルの方が放射線数値が高い」と乗務員を説得＝韓国ネット「不買運動だ」「日本からお金
21日、韓国・ニューシスは、韓国の格安航空会社（LCC）チェジュ航空が3月からの運航を予定している福島行き不定期便の日程を確定させたと報じた。写真はチェジュ航空。


福島便運航で物議醸す韓国のLCC「ソウルの方が放射線数値が高い」と乗務員を説得＝韓国ネット「不買運動だ」「日本からお金でももらったの？」
http://www.recordchina.co.jp/a164520.html
2017年2月22日(水) 17時0分


2017年2月21日、韓国・ニューシスは、韓国の格安航空会社（LCC）チェジュ航空が3月からの運航を予定している福島行き不定期便の日程を確定させたと報じた。

同運航をめぐっては、放射能への懸念から乗務員らが搭乗業務を拒否し、会社側が一方的に登場する乗務員を選抜するなど、両者間に摩擦が生じていた。

チェジュ航空はその後、福島地域の放射線の値が韓国のマスコミで報じられているものと異なり低い数値であるとの資料を提示し、乗務員らの説得を続けている。今月20日の午前7時時点で福島空港の放射線数値は毎時0．07マイクロシーベルトと正常値であることが分かっており、「福島よりソウル（毎時0．09マイクロシーベルト）の放射線数値の方が高い」「福島便の運航に何ら問題はない」というのが社側の説明だ。

これに対し、韓国原子力安全技術院放射能分析センターのユン・ジュヨン所長は「韓国は地形的特性上花こう岩地帯が多く、花こう岩から出る放射線物質・ラドンの影響により放射線の空間線量が日本より高い」と述べ、「単純に韓国の方が放射能数値が高いから、日本の方が安全だという主張は間違っている」と指摘している。

また、環境保健市民センターのチェ・イェヨン所長も「2011年の福島原発事故以降現場調査を行っているが、50キロ離れた福島市内でも基準値の数十倍を超える放射能が測定されたことがある。航空機自体の放射能汚染も問題だが、福島で搭乗する乗客と貨物の汚染についても相当重要になってくる」と話している。

チェジュ航空は現在、福島空港の国内・国際線の運航の多くが正常化された点を強調しているが、実際に運航している航空会社は全日空やベトナム航空など数社にすぎない状況にあると、記事は伝えた。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「国民の健康を考えてほしい」「利用客は行かなければいいだけのことだけど、乗務員は？自国民の保護のためにもこれは間違ってる」「もうけようとしてるみたいだけど、乗客をすべて失えば分かってくれるかな？納得いかない」とチェジュ航空を非難するコメントや、「もうチェジュ航空には乗らない」「こうなったらもう不買運動に乗り出した方がいいんじゃない？」と利用を拒否するコメントなどが多く寄せられている。

また、「チェルノブイリが今でも出入り禁止区域であるのには理由がある」と過去の例を挙げて危険性を訴えるコメントや、「日本にお金でももらったの？そんなに利用されたい？」と日本との関連性を疑うコメント、日本に住んでいるというネットユーザーからは「意味が分からない。そこまでして航空便を就航する理由でもあるの？」と疑問をぶつけるコメントも寄せられた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/368.html

[中国11] 香港ディズニーが2年連続で赤字、業績左右したのは中国人客だった―中国メディア
香港ディズニーランド・リゾートの2016年度の赤字額が前年度から2000万香港ドル以上拡大したことが、20日発表の業績報告から分かった。写真は香港ディズニーランド。


香港ディズニーが2年連続で赤字、業績左右したのは中国人客だった―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164479.html
2017年2月22日(水) 17時20分


香港ディズニーランド・リゾートの2016年度（15年10月-16年9月）の赤字額が前年度から2000万香港ドル（約2億9200万円）以上拡大したことが、20日発表の業績報告から分かった。

澎湃新聞が同日付で報じたもので、16年度は1億7100万香港ドル（約24億9500万円）の赤字を計上。中国本土からの入場者が219万6000人（延べ人数。以下同）と20％減ったことが響いたと見られている。全体の入場者数は10％減の610万人。地元市民の入場も約238万人と10％減った。ただ、入場者1人当たりの消費額は7年連続で増え、16年度は4％の伸びを示したという。

2005年に開園した香港ディズニーは黒字転換がなかなか果たせず、業界からは「敷地が狭く、観光客を誘致する力に欠ける」との声が上がった。12年度にようやく利益が出たが、15年度は再び赤字に転落。背景には本土客の急激な減少があり、15年度の本土からの入場者数は約280万人と前年度比で80万人以上縮小、16年度はさらに60万人減る結果となった。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/167.html

[中国11] 男余りで高騰する中国の結婚費用、北京の謝礼金は4年で20倍に―香港紙
20日、中国で結婚にかかる費用が高騰していることが分かった。とりわけ北部において、状況は深刻だという。写真は中国のカップル。


男余りで高騰する中国の結婚費用、北京の謝礼金は4年で20倍に―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a163410.html
2017年2月22日(水) 18時30分


2017年2月20日、中国で結婚にかかる費用が高騰していることが分かった。とりわけ北部において、状況は深刻だという。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。

北京の男性が結婚しようとした場合、新居を用意するほか、結婚相手の女性の家に20万元（約330万円）の謝礼金を支払うのが相場となっているが、4年前に行われた調査では、謝礼は1万元（約16万5000円）と贈答品だった。

結納は中国でも古くから続く習慣として現在も残っているが、政府が続けてきた一人っ子政策や、親が男の子ばかり欲しがる傾向から人口男女比が悪化したことなどによって、女性が少なくなり、新郎の負担は大幅に増えている。

その中でも、北京を中心とする北部の各省で、結婚にかかるコスト増加は際立っている。河北省保定市の村に住むある男性は、豊かさの象徴として、異なる額のお札で総額15万元（約247万円）の結納を用意するのが相場になっていると話す。

なお、北部を中心に負担が増え続けている一方で、南部では結納金の相場はそれほど上がっておらず、中には下がっている地域もある。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/168.html

[アジア22] 「日本の竹島領有権主張は矛盾している！」韓国俳優らが動画を公開＝韓国ネット「政府は何をしている？」「他の芸能人も参加して
22日、韓国俳優のチョ・ジェヒョン氏と韓国広報専門家の徐敬徳誠信女子大学教授が日本の「竹島の日」に合わせ、「竹島の日、何が問題なのか？」と題する映像「独島ニュース第3弾」をYouTubeで公開した。資料写真。


「日本の竹島領有権主張は矛盾している！」韓国俳優らが動画を公開＝韓国ネット「政府は何をしている？」「他の芸能人も参加して」
http://www.recordchina.co.jp/a164764.html
2017年2月22日(水) 19時10分


2017年2月22日、韓国・聯合ニュースによると、韓国俳優のチョ・ジェヒョン氏と韓国広報専門家の徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学教授が日本の「竹島の日」に合わせ、「竹島の日、何が問題なのか？」と題する映像「独島（竹島の韓国名）ニュース第3弾」をYouTubeで公開した。

「独島ニュース」は日本の竹島領有権主張に反論するための映像プロジェクトで、徐教授が企画、チョ氏が出演する形で制作された。5分ほどの映像では、島根県の「竹島の日」制定過程とその根拠である「島根県告示」が持つ国際法上の限界と論理的な矛盾が分かりやすく説明されているという。

徐教授は「竹島の日の行事を主催する日本を責めるだけではなく、竹島の日の何がどう間違っているのかについてわれわれが知ることも大切だ」と主張した。チョ氏は「第2弾より強い口調で映像の制作に参加した。日本の独島戦略に対して感情的に発言するのではなく、韓国にも力のある対応が必要だということをアピールしたかった」と述べた。

映像は英語や日本語バージョンでも制作し、YouTubeだけでなく世界50カ国の韓国人コミュニティーサイトにも発信する計画だという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「韓国の俳優は常識がある」「尊敬する。世界的に有名な他の芸能人も参加してほしい」「心から韓国を愛する2人に感謝。日本でお金を稼ぐことしか考えていない芸能人も多いのに」など称賛の声が寄せられた。その他、「なぜこういうことを政府が行わないのか？」「韓国政府より数万倍いい！」「外交部は今何をしているの？ため息しか出ない」などと韓国政府を批判するコメントや、「日本語の映像を一番に作るべき」「まずは親日派を清算すること。そうすれば領土問題は早く解決する」と指摘するコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/369.html

[経世済民119] 日本の隠れた経済力に中国の14億人もビックリ！？ ―中国
21日、中国の金融情報サイト・匯金網が、日本の隠れた経済力について紹介する記事を掲載した。資料写真。


日本の隠れた経済力に中国の14億人もビックリ！？ ―中国
http://www.recordchina.co.jp/a164463.html
2017年2月22日(水) 20時20分


2017年2月21日、中国の金融情報サイト・匯金網が、日本の隠れた経済力について紹介する記事を掲載した。

記事はまず、近年の中国の経済発展が目を見張るものであることを紹介。鉄鋼や石炭、コンクリートの生産量で世界一となるなど、多くの分野で世界一になっているとした。

しかし、こうした数字は中国の経済力が強くなったことを示すものではないと指摘。中国の世界一は往々にして技術を含まない労働密集型のものであり、技術力を含んだ製品はつくり出せていないとした。例えば、鉄鋼の生産量は中国が世界一でも、特殊鋼では日本が世界一であると指摘した。

また、日本経済は完全に中国市場に依存しているわけではないとも紹介。日本は米国や欧州、カナダ、オーストラリア及び新興市場などに大量の投資をしており、日本国内は不景気でも日本の経済的実力は国内だけではないのだと論じた。

日本は、「失われた10年」で株価や不動産価格の暴落を経験したものの、円高にもなっており、ドルで計算すれば決して大きく下がってはいないと記事は主張。円高のおかげで薄利や付加価値の低い産業が海外へ移転するきっかけとなり、高付加価値製品に集中することができ、海外での買収コストも下げることができたと、メリットを強調した。

従って、国民総生産（GDP）や一部の有名企業の巨額損失のニュースだけで真の日本経済の実力を理解することはできないと主張。日本と貿易戦争になれば、中国は日本製品不買やレアアースの輸出禁止などで経済制裁できるものの、日本が核心部品の輸出を停止したら、中国は製品を組み立てることができず、制裁を受けることになると指摘した。

これらを基に、日本経済は実際のところとても強く、一部メディアが報道するように衰退してはいないと指摘。1980年代の経済拡張期に米国からの打撃を受けたため隠れるようになっただけで、これまで隠してきた経済的実力は中国人の想像をはるかに越えるものだと主張した。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/422.html

[アジア22] 韓国の行く先は赤信号だらけ！その原因は？＝韓国ネット「本当のヘル朝鮮になっていくのか」「ここで変わらなければ沈んでしまう
16日、韓国の新聞・国民日報は、韓国の持続成長可能性に多くの「赤信号」がともったと伝えた。写真はソウル。


韓国の行く先は赤信号だらけ！その原因は？＝韓国ネット「本当のヘル朝鮮になっていくのか」「ここで変わらなければ沈んでしまう」
http://www.recordchina.co.jp/a162559.html
2017年2月22日(水) 20時40分


2017年2月16日、韓国の新聞・国民日報は、韓国の持続成長可能性に多くの「赤信号」がともったと伝えた。

経済協力開発機構（OECD）代表部が最近発刊した報告書「持続可能な開発目標（SDGs） の履行事例および示唆点」から、危機にある韓国の状況を見て取れる。国連の諮問機関「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」とドイツのシンクタンク「ベテルスマン財団」が、世界146カ国の持続可能開発目標の初期履行状況を共同評価した結果を盛り込んだ同報告書で、韓国の評価はOECD加入34カ国中25位と下位圏だった。

評価は貧困撲滅など17の目標の77細目別に国ごとの履行状況を点検する方式で進められ、韓国は77項目のうち18．1％に当たる14項目で「不良判定」を受けた。14項目には、「男女の賃金格差の割合（36．3％）」や「議会の女性議員割合（16．5％）」など男女平等に関するもの、「再生エネルギー割合（0．7％）」「都市のPM2．5濃度（1立方メートル当たり29．1マイクログラム）」「1人当たりの二酸化炭素排出量（11．8トン）」「結核の発病率（人口10万人当たり86人）」など環境・健康に関するもの、そして「若者の失業率（18％）」などが並んだ。

こうして韓国の未来に関しさまざまな分野で赤信号がともった原因としては、現政府のリーダー不在が指摘された。「持続可能開発」関連の韓国の国内政策は昨年1月にまとめられ、政府26機関が合同で「第3次持続可能発展基本計画」を樹立したが、部門間の意見調整役は不在のまま。その後、朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案が国会で可決されるなど政局の混乱が続いていることもあり、これについての国民のコンセンサスも得られていないと報告書は指摘した。

こうした指摘に、韓国のネットユーザーらはおおむね同意しているようだ。記事には李明博（イ・ミョンバク）前大統領から今の朴大統領に続く政権への不信を訴える声が数多く寄せられ、「李・朴の10年で本当のヘル朝鮮（地獄のような韓国）になっていくんだな」「朴政権の4年間、“運転手”なしで暴走してきたからね。言行一致の指導者が一人もいない、不幸な国」「過去から抜け出せない、党派間の争いのせいだ」などのコメントが並ぶ。

また「ここで変わらなければ本当に沈む」「メキシコやフィリピンのようになるのかな」と危機感を募らせる声や、「トップがいなくなっても円滑に回るシステムをつくろう」「二度とこういう政府が生まれないことを願う」とのコメントもあった。（翻訳・編集/真）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/370.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞道端にお地蔵さんがあることに驚き！だがこれが不敬だとは思わない
18日、中国のネット上に日本旅行で見かけたお地蔵さんについて考察する旅日記が掲載された。写真は中国九華山にある99メートルの地蔵菩薩。


＜中国人観光客が見た日本＞道端にお地蔵さんがあることに驚き！だがこれが不敬だとは思わない
http://www.recordchina.co.jp/a163832.html
2017年2月22日(水) 21時40分


2017年2月18日、中国のネット上に日本旅行で見かけたお地蔵さんについて考察する旅日記が掲載された。

日本でよく見かける小さな石造のお地蔵さん。胸のあたりには赤い前掛けをつけている。これは、亡くなった幼い子どもの霊の冥福を祈り、地蔵王菩薩の慈悲深い保護を得て苦痛から脱却できることを願ってのことだという。毎回このお地蔵さんを見ると、不幸な若い両親の涙でぬれた顔を思い浮かべる。でも涙の背後には胸が張り裂けそうな悲しみではなく、静かで落ち着きを払ったまなざしで、敬虔（けいけん）かつ篤信（とくしん）して子どもを委託する気持ちがあるのだ。

日本とは、確かに私たちとは異なる民族であり、日本人のこの世界に対する態度には奇妙な違いがある。私たちが容易に見逃しがちな小さなことを、日本人は決してなおざりにせず、私たちが恐れ多く感じることを、日本人は気軽にユーモアをもって表現するのだ。

地蔵菩薩は、中国仏教界の観音菩薩、文殊菩薩、普賢菩薩と並ぶ四大菩薩の一つであり、わが国の仏教徒の崇拝の対象であることを知っている必要がある。地蔵菩薩は普通、高所のお寺にあり、人々がひれ伏して崇める対象だ。日本のように道端にある地蔵菩薩を見たことがあるだろうか？でも私は、これが地蔵菩薩に対する不敬だとは思わない。日本人にとって地蔵菩薩とは、自分の家族のようであり、親しみ深く近づきやすい存在なのだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/169.html

[アジア22] 韓国に中国人が押し寄せる！？不動産購入も5年で5倍に“爆増”＝韓国ネット「土地を売るのは売国と同じ」「韓国人も住む所が
21日、韓国・聯合ニュースは、世界の不動産価格を高めているとして非難の的になっている中国人投資者らが、韓国でも不動産を露骨に買い付けていると報じた。写真は中国・上海空港に設置された釜山の不動産投資説明コーナー。


韓国に中国人が押し寄せる！？不動産購入も5年で5倍に“爆増”＝韓国ネット「土地を売るのは売国と同じ」「韓国人も住む所がないのに」
http://www.recordchina.co.jp/a164470.html
2017年2月22日(水) 23時10分


2017年2月21日、韓国・聯合ニュースは、世界の不動産価格を高めているとして非難の的になっている中国人投資者らが、韓国でも不動産を露骨に買い付けていると報じた。

KB金融経営研究所の「外国人の韓国不動産投資動向報告書」によると、昨年時点の韓国の在留外国人は200万人を超え、国内総人口5100万人の約3．9％に達した。中でも中国人の割合が圧倒的に多く、韓国系を含めた中国人の数は101万7000人と外国人全体の50％、国内人口の約2％を占めたという。

人口だけではない。中国人らは土地や建物などの不動産の保有も急速に増やしており、昨年だけで262万平方メートルの土地を買い入れ、米国人の97万平方メートル、日本人11万平方メートルと比べ、他国の投資者を圧倒していることが分かった。問題はその速度で、11年には370万平方メートルにすぎなかった中国人所有の土地面積は昨年1690万平方メートルと、わずか5年で約5倍（外国人全体では49％増）に増加している。一方、現在51％と最も多くの土地を保有している米国人の増加率は鈍化している。

これを受け、韓国ネットユーザーからは「国土が狭いのに外国人に土地を売る国がどこにある」「これが売国じゃなければ何？領土が消えれば国家は主権を失う」「米国や中国の植民地になるのか（笑）」と国を非難するコメントや、「韓国も法を改正して、外国人には土地の賃貸はできても売買はできないようにすべき」「税金をものすごく高くすればいい」と対策を講じるコメント、「済州（チェジュ）はもはや中国同然。不法に占拠されている」「済州はさすがにまずい。今からでも対策が必要」と中国人による投資が特に進んでいるとされる済州島の現況を心配するコメントが相次いで寄せられた。

中には、「韓国人も住む所がないのに…」と悲しみをつづったコメントや、コメントの代わりにちゃぶ台をひっくり返すスタンプで怒りを伝えるネットユーザーも見られた。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/371.html

[中国11] 日本と中国に共通する「お茶文化」、共に伝承を―中国メディア 人民網日本語版
浙江省杭州市で19日に開催された中国茶葉博物館と日本の公益財団法人・小笠原流煎茶道の友好提携20周年交流お茶会で、小笠原流煎茶道の副家元が比翼棚香羽点前を披露し、来場者を楽しませた。


日本と中国に共通する「お茶文化」、共に伝承を―中国メディア
人民網日本語版
http://www.recordchina.co.jp/a164517.html
2017年2月22日(水) 23時40分


浙江省杭州市で19日に開催された中国茶葉博物館と日本の公益財団法人・小笠原流煎茶道の友好提携20周年交流お茶会で、小笠原流煎茶道（おがさわらりゅうせんちゃどう）の副家元が比翼棚香羽点前を披露し、来場者を楽しませた。中国新聞網が伝えた。

日本の煎茶道は中国が起源で、江戸時代の後期に広まった。煎茶や玉露などの茶葉に湯を注いで飲み、中国の明・清式の名残があると言われている。小笠原家は日本の歴史において礼法をつかさどっていた礼王で、1190年(建久元年）に、小笠原流の遠祖である遠光氏が鎌倉幕府の初代将軍源頼朝に仕え、公達の誕生儀式を行って以来、その礼儀作法を今日まで伝えている。小笠原流礼法をベースに、「小笠原流煎茶道」が創立され、今では日本の煎茶道で最も主要な流派の一つなっている。

小笠原流煎茶道は、日本人だけでなく、中国のお茶愛好家の間でも人気がある。1996年7月から、中国茶葉博物館の招きに応じて小笠原流の煎茶道は中国でもその作法を伝え、今年で20年目を迎えた。

中国茶葉博物館の呉暁力館長は取材に対して、「今回の茶会は20年の総括。2017年度の当館の対外交流の幕開けで、今年度、杭州で行われた日本や韓国の茶芸研修交流活動のほか、当館は英国、日本などでも、中国茶文化展やお茶文化交流を実施する」と紹介した。

小笠原秀道家元によると、「シルクロードの重要な堅固な関所の1つ陽関がある、甘粛省敦煌市のゴビ沙漠でもお茶会を開催したことがある。そこは、中国と西洋の文化が交わる地点で、古代シルクロードにおいて非常に重要な場所だったという思いを抱いて、陽関でお茶会を行った」という。

小笠原秀道家元は、「お茶文化は、中国で長い歴史を誇る伝統文化で、日本の煎茶道文化と、共にさらに上を目指して歩むことができる」とし、「一帯一路（the belt and road）」構想の下、「共通の文化を共に伝えていければ」と話した。（提供/人民網日本語版・編集KN）




http://www.asyura2.com/17/china11/msg/170.html

[経世済民119] 賃金構造と残業規制（在野のアナリスト）
賃金構造と残業規制
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52913504.html
2017年02月22日　在野のアナリスト


森友学園の件が、ワイドショーなどでもとり上げられるようになりました。安倍政権ではプライマリーバランスの改善の旗を下ろしましたが、こんな甘い査定で国有地を売却していては、国の財政など良くなるはずもありません。しかも校舎の下の廃棄物は撤去したけれど、グラウンドは撤去していない、という。校舎の下はそれこそ表に出てくることはありませんが、グラウンドは生徒が運動する場であり、むしろその部分を重点的に撤去すべき、と言えます。豊洲新市場の地下の汚染が問題視されますが、この豊中の小学校予定地も土壌検査はきちんとした方がよいのかもしれません。

さらに伊丹空港が近く、騒音被害もあってまともに授業ができるのか？　防音工事をしても、音は完全に遮断できるわけではないですし、屋外の活動では声が聞きとれないケースも多くなります。本当に学校を建ててよかったのか？　その辺りから追及も必要となってきます。安倍昭恵氏が絶賛した、という教育方針も、虐待の疑惑もでてきていますし、そうなると2017年末までの待機児童ゼロ、の旗も下ろした安倍政権では、児童虐待を放置するのか？　といった別の問題にも発展してきそうです。

平成28年の毎月勤労統計確報がでて、月間の給与総額は前年比0.5%増となりました。しかし賃金構造をみると、男性は前年と同水準、女性が1.1%増と、その伸びの大半は女性だったことが分かります。しかも正規社員は僅かな伸びなのに比べて非正規が伸びていることからも、非正規で働く女性の賃金の伸びが、その大半だといえるのでしょう。

しかも安倍政権では、賃金が上がった、と成果のように語りますが、賃金構造をみると男性の賃金は、10年前より下がっている。東日本大震災で下がった分が、やっと上向いてきた状況で、未だに賃金デフレはつづいてる、が正しい見方です。官製春闘などとも言われましたが、効果がほとんどないことは数字がしっかりと示しています。しかも若年者の賃金は上がっていますが、男性の40代から上は軒並み下がっている。唯一65歳以上は上昇していますが、これまでは申し訳程度だった働きが、戦力として意識されたことで上がったのでしょう。全体でみると、人手不足を補うために、若者や高齢者、それに女性の活用を企業は模索しており、その部分の賃金の伸びが目立ち、逆に新規の労働者層でない部分を下げている現状が、よく映し出されています。

企業の規模別でみても、同様の結果です。大企業は前年同月比0.7%減、一方で中小企業は0.8%増。元々、平均賃金で100万円近い差があるとはいえ、人材確保が大変な中小企業が賃上げをしている。昨年の春闘で、ベアが達成された、などと報じられましたが、結果として大企業は賃下げになっており、これではプレミアムフライデーなどと銘打ち、今週末から消費喚起の施策もはじまりますが、盛り上がるはずもありません。

安倍政権では働き方改革の一環として、残業規制について前向きで、労使交渉が行われていますが、一向に落としどころもみえません。それはすでに安倍ノミクスが失敗し、経済界としても安倍政権に配慮する必要がなくなったので、わざわざ自分たちの首を締める残業規制を導入するのは馬鹿らしい。労働者側も、実は残業代を払ってくれるならもっと働きたい、という人もいて、一枚岩になれない。そこに来て安倍首相の求心力低下が議論を難しくしている、とさえ言えます。

トランプ政権と何を約束してきたのか？　トランプ氏はぽろぽろ情報を出していますが、安倍氏は黙して語らない。経済界も、設備投資をしていいのか、賃上げをして将来は大丈夫なのか？　自信をもてなくなってきた。米国の雇用は守る、と国会で答弁しましたが、日本の労働者すら守れていないのに、どうして米国の雇用を先にするのか？　ということにさえ不信感が募ります。どうせ残業規制どころか、それこそ大枠の働き方改革でさえ、いつ旗を下ろすのか分かったものではない。難しいことから逃げ回り、結局何も為したことがない安倍政権。地下に堪ったゴミを撤去もせず、表面だけ均してそれで終わり、という態度では、誰の信頼も得られないことが、ここに来て大きなネックになってきているのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/423.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 政権の底が抜けるほどネタはある！　
政権の底が抜けるほどネタはある！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_248.html
2017/02/22 22:44　半歩前へⅡ


▼政権の底が抜けるほどネタはある！
　これほど材料が勢ぞろいしたスキャンダルは珍しい。どれ一つ、取ってみても、実際にはあり得ないような一級ネタばかりだ。

　安倍政権は「一強他弱」の議席の数の上に胡坐をかいて、「わが世の春」を謳歌した。どれだけ、何人、閣僚が暴言を吐こうが、首相本人が口から出まかせを言おうが「数」があるから恐いものなしだ。

　野党がいくら不信任を出しても、数の力で蹴散らせば済むと意に介さなかった。何事も「結論先にありき」で、ロクな議論もせずに次々法案を成立させた。

　国民の生活の糧である国民年金を無断で株式市場につぎ込み、欠損が出たからと年金を切り下げた。

　アベノミクスはどうなった？　TPPはどうした？　デフレからの脱却はどこへ行った？　すべて失敗に帰した。が、どれ一つ責任を取ってはいない。

　それでいて国内を放り出して、暇さえあれば国費で外遊し、カネをばら撒いて悦に入っている情けない男だ。

　このように安倍政権はやりたい放題、傲慢の限りを尽くした。

　森友学園疑惑は、私たち市民に、天が授けた千才一隅のチャンスだ。この機会を逃してはならない。攻めて、攻めて、攻め抜いて徹底的に追及して、悪徳政権を追い払おう。

　ご覧の通り材料はてんこ盛りだ。政権の底が抜けるほどそろっている。「野党」と「良識派のメディア」、そして私たち「市民」がガッチリスクラムを組んで徹底的に追及しよう！

追及材料はこんなにある。
▼国有地をタダ同然２００万円で売却。
▼売却先は安倍首相の大の信奉者。
▼そのうえ、極右団体、日本会議の幹部。
▼幼稚園児に教育勅語や軍歌教育。
▼保護者にヘイト文書配布。
▼名誉校長に安倍昭恵が就任。
▼首相の妻が公立教育を否定。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/230.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「瑞穂の国　　　　　　　　記念小學院」という建物の表示が何か不自然…。　
「瑞穂の国　　　　　　　　記念小學院」という建物の表示が何か不自然…。　
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/47e524e98d75c5
2017年02月22日　のんきに介護


やまのえり‏@yamano_eri さんのツイート。

――この「瑞穂の国」の下の空いてるスペースに、そのうち「安倍晋三」という文字が入るんでしょうね。
同じ4文字だし、サイズぴったり。〔16:21 - 2017年2月20日 〕—―



また、この見方は、

テレ東が入手した2015年の講演の映像で、

昭恵夫人が

「主人が総理を辞めたら名前を使ってよい」と明言している

という情報にも符合する

（こたつぬこ‏@sangituyamaさんのツイート〔17:06 - 2017年2月21日 〕参照 ）。


転載元：はちべえ@taiyakikun1977 さんのツイート〔17:19 - 2017年2月21日 〕






初公開！ 総理夫人が名誉校長になるまで テレビ東京 2017年2月21日



そして何より、“らしい”と思わせるのは、

土地もそうだけど、

あくまでも国有財産の実態を有する建築物なのに、

己の資産をなげうって建設したかのような

「安倍晋三記念小學院」

という名称を付す悪趣味な命名だということ

（拙稿「ここで己の名を使う奴だった！　「安倍晋三記念小学校」という命名のセンスの悪さは、紛れもなく安倍でんでんのものだ」参照＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/e25fb3c70e0c899061b45af204adf8a9）。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/232.html
[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「森友疑惑」で参考人招致を要求　
「森友疑惑」で参考人招致を要求
http://79516147.at.webry.info/201702/article_246.html
2017/02/22 21:44　半歩前へⅡ


▼「森友疑惑」で参考人招致を要求
　毎日新聞によると、民進党は２２日の衆院予算委員会理事会で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する問題を巡り、籠池泰典理事長の参考人招致を要求した。

　自民党が難色を示し、引き続き協議する。問題の土地で開校予定の小学校の名誉校長には、安倍晋三首相の昭恵夫人が就任する見通しで、野党は政権への追及を強める構えだ。

　民進党の江田憲司代表代行は記者会見で、森友学園が過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付を集めたとして「首相にどういう事情があったのか、説明責任を果たしてもらいたい」と述べた。

　共産党の穀田恵二国対委員長も「政治家の関与がなかったのか、交渉過程の資料を出すべきだ」と述べた。



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘
元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7fe7b333b1c8551b95d5ab20504c487a
2017年02月22日　のんきに介護








これまで、

あっせん収賄罪の成立が論じられていた。

しかし、

「政治的な判断として、これは造らざるをえないという前提があった」

という事態を想定する限り、

刑事事件として

取り上げさせるためには、

籠池氏の

詐欺罪として

告訴していくしかないんじゃないかと思う。

萩上チキ氏の

籠池理事長インタビュー番組は、

そういう視点の移り変わりを大前提にした

受け答えになっている

（拙稿「森友学園・籠池理事長には、木村真氏の提訴が理解不能なようだ。安倍政権に喧嘩売る前に身の程を知れってか」＜追記＞参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7c4322fe348d53192076edbc847db8b）。

背後にいる巨悪の存在を感じる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜衝撃＞読売新聞が「森友学園問題」を全然報じていないことが判明！BuzzFeed Newsの調査
【衝撃】読売新聞が「森友学園問題」を全然報じていないことが判明！BuzzFeed Newsの調査
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27177
2017/02/22　健康になるためのブログ




「マスコミが報じない」は本当？　神道小学校めぐる疑惑、各紙の報道状況を調べてみた

これについて、「メディアの報道が少ない」との声が出ている。そこで、BuzzFeed Newsは、全国5紙（朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞）の報道を調べてみた。

いちばん少なかったのは読売新聞。計2本だけで、価格や経緯に触れている記事は一つもない。

全国紙で最多の892万部を販売する読売新聞。この記事だけを読んでいる人は、なにが問題になっているのか、さっぱりわからないのではないだろうか。



以下ネットの反応。






















BuzzFeed Newsお得意の調査報道が炸裂です。ぜひ記事元へ行って読むことをオススメします（所要時間２～３分）。

しかし、まさか天下の読売さんがこんな大事件を報道していないとは思いませんでした。何千人かいると思われる記者さんたちは何をしているのでしょう？




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「ハゲタカ利益の成長」が目的の「成長戦略」－(植草一秀氏）
「ハゲタカ利益の成長」が目的の「成長戦略」－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spl55c
22nd Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


米国のトランプ大統領が公約通り、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言し、大統領令にも署名した。

米国が批准しなければＴＰＰは発効しない。

ＴＰＰの漂流は確実になった。

しかし、このＴＰＰを復活させようと企む勢力が存在することには十分な警戒が必要だ。

ＴＰＰは死んだが、浮遊霊がまださまよっている。

この浮遊霊を除霊し、ＴＰＰを完全に成仏させなければならない。

トランプ大統領の翻意を願う。

米国抜きでＴＰＰを発効させる。

さまざまな策謀がうごめくが、安倍首相は国会答弁でＴＰＰ合意案の見直しをしないことを明言しており、

米国抜きのＴＰＰ発効は不可能である。

米国抜きでＴＰＰを発効させるには合意文書の修正が必要になるからだ。

ＴＰＰとは、

「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」

である。

それにもかかわらず、安倍首相がＴＰＰを推進しているのは、

安倍首相が日本国民の利益ではなく、ハゲタカの利益を優先しているからに他ならない。

「国民ファースト」

でなく

「ハゲタカファースト」

なのである。


「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

は、ＴＰＰを阻止するために地道な、しかし、懸命の活動を続けてきた。

ＴＰＰが漂流することになったのは、トランプ大統領の行動が直接の原因だが、

市民と一部の心ある政党と国会議員の共同行動が、世論の関心を喚起することに効果を上げた成果でもある。

ＴＰＰが漂流することは極めて望ましいことだが、安倍政権が国民の利益ではなく、

ハゲタカの利益を最優先している以上、油断は禁物である。

ハゲタカとは強欲な巨大資本、多国籍企業のことである。

米国のトランプ大統領がメディアの総攻撃を受け続けているのは、

トランプ大統領が「ハゲタカファースト」ではなく「米国国民ファースト」の方針を掲げているからである。

ＴＰＰはハゲタカが縦横無尽にアジア太平洋市場から収奪するための

「最終兵器・最強兵器」

だった。

この史上空前のご馳走の準備が完了したところで、トランプ大統領が登場して、ちゃぶ台返しをした。

これが、トランプ大統領が総攻撃を受け続けている主因である。

ヒラリー・クリントンのＴＰＰ反対はフェイクだった。

１年ほどして、ＴＰＰの内容を一部修正して、ヒラリーはＴＰＰ承認に進むことになっていた。

だから、ハゲタカ巨大資本はいかなる手段を用いてでもヒラリーを勝たせようとした。

しかし、米国民はトランプ氏を新大統領に選出し、そのトランプ氏がＴＰＰからの離脱を断行したのである。


ＴＰＰが漂流し、ＴＰＰが直ちに発効される恐れは低下したが、油断することはできない。

なぜなら、安倍首相は日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカの利益を優先しているからだ。

ＴＰＰは外から、日本市場をハゲタカに提供することを強制する枠組みだだが、

日本市場をハゲタカに提供する枠組みが、これだけではないことに注意が必要である。

「アベノミクス」の主軸である「成長戦略」こそ、

日本の内側から、日本市場をハゲタカに提供するための枠組みなのである。

その具体的政策を取りまとめているのが規制改革推進会議である。

「成長戦略」という美名に惑わされてはならない。

安倍政権の「成長戦略」とは

「ハゲタカの利益の成長」戦略

であって、

「国民の利益の成長」戦略

ではないからだ。

そして、いま、私たちの目の前に、三つの重大な危機が迫っている。

日米ＦＴＡ

主要農作物種子法廃止

水道法改定

である。

「ＴＰＰを発効させない！全国共同行動」

は３月１５日（水）午後３時から午後５時の日程で

上記三問題に関する学習会を

国会議員会館内で開催する予定である。

まずは、問題の所在を確認しなければならない。

敵は外にだけ存在するのでない。

内側に潜む敵こそ、最大の脅威なのである。


安倍政権が掲げた「アベノミクス」の核心は

「成長戦略」

にある。

成長戦略は以下の五つの柱によって成り立っている。

農業の自由化

医療の自由化

解雇の自由化

法人税減税

経済特区の創設

である。

これを外から強制するのがＴＰＰであり、

安倍政権はこれとタイアップするかたちで、

「成長戦略」

を内側から推進している。


その目的はもちろん、

「ハゲタカの利益極大化」

である。

「ハゲタカの利益極大化」

は

「国民の利益極小化」

を意味する。


「農業の自由化」

は、農家の農業を支援するものでない。

農家の農業を排除して

ハゲタカ巨大資本が支配する農業を確立することを目指すものである。

「医療の自由化」

は、医療関連価格を自由化し、医療のＧＤＰをかさ上げするとともに、

知的所有権の保護を強化し、一般庶民を必要十分な医療から排除するものである。

「ハゲタカの利益」だけが重視されているのだ。

「解雇の自由化」

は、企業が自由に解雇できるための制度を確立するもので、

併せて出来高払い賃金制度、外国人労働力の活用が推進されている。

いずれも、ハゲタカの利益を極大化させるもので、

労働者の処遇と身分の安定性は完全に切り捨てられることになる。


こうしたなかで、今年の通常国会に重大２法案が提出され、審議される。

主要農作物種子法廃止と

水道法改定

である。

狙いは、

ハゲタカが日本農業の根幹である種子を独占管理すること

世界最大の優良水資源を有する日本の水道事業を収奪することである。

「種子」がなければ農業を営むことはできない。

「水」がなければ人は生きてゆけない。

だからこそ、ハゲタカは

「種子」

と

「水」

に狙いをつけている。


この法改定を絶対に許してはならない。

安倍首相は「愛国」などと言うが、

安倍首相の「愛国」は本当の愛国ではない。

本当の「愛国」とは、

日本に住むすべての人々の幸福を願うことである。

安倍首相とその一味は

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」

の

「三だけ主義」

の権化である。

安倍首相の「愛国」は

単なる軍国主義賛美でしかない。


世界経済にはいくつかの「戦略物資」がある。

エネルギー

鉱物資源

食糧

兵器

そして

金融

である。

さらに近年の最重要戦略物資が

「水」

なのである。

日本をハゲタカに売り渡そうとする勢力が国内に潜んでいることを、

私たちは決して見落としてはならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 日本国内では大手メディア、安倍氏とトランプ会談絶賛。それが安倍支持率上昇へ。 しかし海外報道はタイム誌「トランプへの媚へ
日本国内では大手メディア、安倍氏とトランプ会談絶賛。それが安倍支持率上昇へ。
しかし海外報道はタイム誌「トランプへの媚へつらい」の他、
ルモンド（仏）、エコノミスト（英）、エル・パイス（スペイン）など皮肉や批判。
日本報道完全に井の中のカエル。ー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spl44k
21st Feb 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


日本では、大手マスコミの安倍隷属はますます加速している。

安倍批判につながる問題はいかに深刻でもこれを報道せず（森友学園への国有地支払い問題）、

安倍氏のプラス評価につながるものは、全力で報道する。

日本国内では大手メディアは、安倍氏とトランプ会談絶賛した。多分これが影響しているであろう。

読売新聞社は「１７～１９日、世論調査を実施,「内閣支持率６６％に上昇、日米首脳会談を評価か」と報じた。

しかし、日テレですら、「日本側は”大成功だった”と評価している。

一方、アメリカ国内では厳しい見方も出ている。

アメリカメディアからは、”こんなに大統領におべっかを使う首脳はみたことがない”という声が出ている。」と、

日本国内と米国国内の報道の異なりを報じた。

３月３日週刊ポストは

「世界中から「気持ち悪い」と軽蔑された安倍とトランプ「見つめ合う蜜月」の標題で報じた。

ここで記載の各国の報道ぶり。

・米国タイム誌し「日本の首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を教えてくれた。それは媚びへつらうことだ」

参考：各種ブログがこれを転載し拡散。

・シンガポールのThe News Journal Search

・msn.com

・fiweh.com

・istreetresearch.com

・米国ワシントン・ポスト紙は、

トランプ大統領との個人的な結びつきを強めようとする安倍首相の強い決意は他の国の首脳とは対照的」

・フランスのルモンド紙は「フロリダの太陽の下でゴルフと気前のいい贈り物があればトランプを落とせるのか」

・スペインのエル・パイス紙「日本の首相はイスラム７か国からの入国拒否を行った感情的な大統領にも

『信頼』を示した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜アベ小学校疑惑＞マジで幕引き図る政権とマジで追随するマスコミ（田中龍作ジャーナル）
【アベ小学校疑惑】マジで幕引き図る政権とマジで追随するマスコミ
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015405
2017年2月22日 20:41　田中龍作ジャーナル



ヒアリング会場で撮影するテレビ朝日のカメラマン。日本のテレビ局でただ一社だけだった。＝22日、衆院第４控室　撮影：筆者＝


　「与党の方がもう幕引きを図りたいということなのか。採決をどんどん提案している」。こう話すのは民進党の衆院予算委筆頭理事である長妻昭議員だ。

　長妻氏の言う通り「平成29年度予算案」は来週前半に衆院予算委で採決される見通しだ。予算案が採決されれば予算委員会は開かれなくなる。

　安倍晋三記念小学校への国有地タダ売り疑惑は、少なくとも衆院で日の目を見ることはなくなる。

　官邸の思惑を察してか。大阪以外のマスコミは幕引きモードに入ったようだ。

　民進党による財務省と国土交通省からのヒアリングがきょう、国会内で開かれたが、日本のテレビ局のカメラはテレビ朝日の一台だけだった。他には香港フェニックスTVが一台。

　ヒアリングでは福島のぶゆき議員らの厳しい追及を受けてポロッと真相の一端が飛び出すことだってある。にもかかわらず日本のテレビ局のカメラはテレ朝一台だけなのだ。

　政治部の記者さんたちは、そこそこの数来ているが、明日（23日）の予算委員会で飛び出す質問の「予習」だ。疑惑を書くために来ているのではないのだ。

　文科省に新聞を大量に購入してもらい、軽減税率の適用を受ける。政府に助けてもらっている新聞社（テレビ局は新聞社の支配下）が、政権を批判できる訳がない。

　 官邸記者クラブに席を置く知人のジャーナリストによると、マスコミ各社は自粛ムードになっているそうだ。官邸も疑惑を乗り切れると安心できっているという。

　「一度やったんだから（ニュース番組で取りあげたんだから）いいじゃないか」。スシ友幹部の高笑いが聞こえてくるようだ。



アベちゃんによく似た財務官僚（右）。21日は大阪に出張り、近畿財務局で開かれたヒアリングの際は出先の役人に目を光らせていた。＝22日、衆院第４控室　撮影：筆者＝

　～終わり～


















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/238.html

[経世済民119] 住宅ローン破綻で家を手放す人激増…ローン地獄で苦しむより1000万円貯金すべき！（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済ジャーナリストの荻原博子氏　


住宅ローン破綻で家を手放す人激増…ローン地獄で苦しむより1000万円貯金すべき！
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18111.html
2017.02.23　構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト　


　抱える住宅ローンの返済は年々きつくなるのに、マンションの資産価値は年々落ちていく。さらに、マンションが老朽化するだけでなく、住人の年齢も上がっていく――経済ジャーナリストの荻原博子氏は、2016年12月に刊行された『生き返るマンション、死ぬマンション』（文藝春秋）のなかで、「今は、そんな『マンション大崩壊時代』『ダブル高齢化時代』に直面している」と指摘する。

　不動産経済研究所によると、16年の首都圏の新築マンション発売戸数は3万5772戸（前年比11.6％減）で1992年（2万6248戸）以来、24年ぶりの低水準となった。契約率は68.8％で70％を下回ったのは2009年以来初めてだ。一方、東日本不動産流通機構によると、16年の首都圏の中古マンション成約件数は3万7189件（前年比6.9％増）で過去最高を記録した。平均価格は新築マンションが5490万円、中古マンションは3049万円である。

　今、マンションは買うべきなのか否か。すでに住んでいる人は、どうすればいいのか。同書著者の荻原氏に聞いた。

■京都のマンション、築41年なのに資産価値が1.6倍

――本書では、資産価値を向上させているマンションの例として、「ブリリアマーレ有明」（東京都江東区）と「西京極大門ハイツ」（京都府京都市右京区）が紹介されています。どちらも、管理組合理事長の手腕が優れているからこそ、あれだけの取り組みができたのでしょうね。

荻原博子氏（以下、荻原）　はい、どちらのマンションも理事長が優れています。西京極大門ハイツは築41年で、立地は地元の人が「住みたくない」と言うような地域です。さらに、京都の景観条例に引っかかるため、建て替えて高層マンションにすることもできません。そんな悪条件のなか、このマンションは資産価値が購入時の1.6倍になっているのです。

　一方、ブリリアマーレ有明は、経営の視点から分析してカテゴリ分類などを行うことで、資産価値を高めています。本書に詳述していますが、いずれも、常識にとらわれない取り組みを行うことで、新たな価値を創造しているのです。

――特に、西京極大門ハイツの管理組合の自主管理方式には「地方自治の発想があるのかな」という印象を持ちました。

荻原　そう！　まさにそうですね。

――管理組合に能力のある人がいれば、管理会社を使わずに自主管理にしたほうがいいのかと……。

荻原　西京極大門ハイツの管理組合で感心するのは、非常に合理的なところです。たとえば、メンテナンスを管理会社を通じて工務店に頼むと、実際に作業を行うのは下請けや孫請け業者ですが、インターネットなどで直接その業者に頼めば、もっと安く済みます。西京極大門ハイツは、それを実践しているのです。

　私がそうしたやり方をよく理解できるのは、自宅を建てたときに工務店を入れなかったという経験があるからです。自分たちが工務店の役割をするかたちで建築家の方とやり取りをし、実際に作業する専門業者に直接発注したのですが、その際にいろいろなことを学びました。

　マンションの修繕や修理も、「こうしたい」という明確な希望があれば、専門業者に直接頼んだほうが安く済みます。西京極大門ハイツの管理組合は、それを実行しているだけであって、入居者から高い管理費を取っているわけではありません。

■西京極大門ハイツのすごい自主管理の秘密

――管理費の余剰金を入居者に還元しているぐらいですからね。

荻原　そんな管理組合は、ほかにはないと思います。

――内部留保として蓄積するという考えはないのでしょうか。

荻原　ないんですよ。建て替えするときの用地買収費には駐車場の収益を充てることにしていて、それはもう確保できています。それから、感心したのは配管工事の費用として、管理組合が1戸あたり38万円の補助金を支給して、業者と工事の時期を自由に選べるようにしたことです。親戚や友達に頼んで安く仕上げてもいいし、家庭の事情に合わせて工事期間も設定できます。

　安く仕上げて補助金が余れば、キッチンのリフォームやバリアフリーにする費用に充てることができます。そして、そうするとマンションの資産価値が上がりますよね。だから、すごく合理的な方法なんです。

――この方法を知って自主管理に目覚める管理組合が増えると、管理会社は管理する物件が減って困ってしまうのではないでしょうか。また、実際に作業をする事業者に直接発注して中間マージンを排除して安く済ませる方法も、本書には書かれています。これを実行されたら困るという工務店も多いでしょう。

荻原　でも、住人にとってより良い方法を追求した結果ですから、いいと思います。自分の家を建てたときに感じたのですが、どういう家にしたいのか、どういう暮らしをしたいのか、一番わかっているのは自分たちなんですよ。それを突き詰めて考えて実行したのが、西京極大門ハイツです。これは、ほかのマンションもマネのできる方法です。

■マンション購入、ローンは50歳までに完済すべき

――マンションを購入するなら西京極大門ハイツのような物件が望ましいと思いますが、そういう物件が見つかるとは限りません。

荻原　マンションを選ぶときには、管理組合を見るというのもひとつの方法かもしれません。立地条件で資産価値を考える人が多いですが、立地条件はガラッと変わることもあるので、将来どうなるかわかりません。

　たとえば、10年たてば仕事のやり方や形態も変わってきます。どこでも仕事ができる時代になったら都心に住む必要もなくなり、自分が住みたいところに住めるようになります。そうなれば、資産価値を考えてマンションを買う時代ではなくなるでしょう。世の中の仕組みやライフスタイルがどんどん変わっていくわけですから、住まいに対する考え方も変わっていいと思います。

――マンションの購入については、会社員の場合、住宅ローンと生活設計とのバランスの見通しが必須条件でしょう。マンションを購入している50代半ばの会社員で、子供2人の教育費を支払っている知人が数人いますが、聞いてみると、みな40代後半にローンを払い終えたので教育費を無理なく支払えているということでした。

荻原　それはすごいですね。私は「50歳でプラスマイナスゼロなら御の字」と言っています。50歳の時点でローンを完済するなど借金がゼロであれば、貯金がゼロでも問題ないというわけです。もし、子供の教育費にメドがついていて共働きなら、夫婦で年間200万円は貯金できるでしょう。そうすれば、10年で2000万円になります。

　そして、仮に60歳で定年退職して退職金が1500万円入れば、3500万円の貯金を確保することができます。いずれにせよ、ローンを完済すれば将来の生活の見通しが立つようになります。そのため、「投資するぐらいなら、ローンの繰り上げ返済をすべき」と言い続けています。

■ローン返済と教育費が重なり苦しむ50代

――多くの会社員は、50歳を過ぎると給料が下がっていきます。30代でマンションを購入して退職金で完済する計画を立てている人は、目算が狂ってしまうのではないでしょうか。

荻原　会社の業績が悪ければ退職金が出ない場合もあると思いますが、その時点でアウトです。また、返済期間中に会社が倒産するかもしれません。想定していない事態がいつ起こるかわからないということを認識すべきで、住宅ローンは50歳までに完済する計画を立てておくべきでしょうね。

　私は、50代でローン返済と教育費が重なって苦しんでいる人をたくさん見てきましたが、そういう人は「今がなんとかなればいいや」と思考停止に陥ってしまい、「将来、こうしよう」という前向きなビジョンを持てなくなってしまうのです。たかだか家のことで人生が立ち止まってしまうというのは、本当に罪なことですよね。

――そんな状態では、仕事もうまくいかないでしょう。マンションを購入する際は、そのリスクも冷静に考えるべきではないでしょうか。

荻原　購入することで、お金だけでなく住む場所も縛られてしまいます。しかし、所有欲の強い人もいるでしょうから、「どうしても購入したい」という意思は尊重するべきでしょう。ただ、今は何が起こるかわからない時代です。無理してローンを組んでマンションを購入するぐらいなら、借家住まいを続けて、現金を1000万円貯めたほうが現実的です。貯金が1000万円あれば、不測の事態にも対処できますから。変化の激しい時代においては、現金を持っているということが最大の強みになります。

■国策の住宅バブルで欠陥マンションが激増！

――本書では「不動産購入に慣れていない人の場合、いったん心が購入に傾くと、もう一度立ち止まって冷静に考えるというのはなかなか難しくなる」と指摘しています。

荻原　慣れていない人ほど、「買う」というスイッチが入ってしまうと、切り替えができなくなってしまうのです。私は、いろいろな人に「まだ価格が下がるから、もう少し待ったほうがいい」とアドバイスしたことがありますが、一度スイッチが入ってしまうと、もう無理。初めての経験なので、冷静に判断できなくなってしまうのでしょう。

　また、マンション購入を煽るために国が加担していたという事実を指摘したいです。かつて、政府は景気回復のために国策として多くの国民に家を買わせようと仕向けました。結局、そのツケは耐震偽装や杭打ちデータ偽装などの欠陥マンション、ローン破綻者の増加といったかたちで表れています。

――国が住宅バブルを引き起こし、それに乗せられた多くの会社員がローン返済に苦しんでいるという現状が、本書には詳しく書かれていますね。

荻原　ひどい話です。1997年にアジア通貨危機、北海道拓殖銀行の経営破綻、山一證券の自主廃業、98年には日本長期信用銀行の経営破綻が起きて、日本は不況に見舞われました。そこで、国が住宅バブルで不況を乗り越えようと、98～99年にかけて3つの住宅政策を打ち出したのです。

　まず、建築基準法の要件を緩和して大量に住宅を供給できるようにしたこと。また、住宅金融公庫の住宅ローン金利を2％まで下げて低所得者でも大型ローンを組みやすくしたこと。さらに、マイホームを購入したときに税金が戻る住宅ローン控除を過去最大に大型化したことです。

　この3つの政策で住宅バブルが引き起こされ、住宅ローンの返済額を最初の5～10年間は低く抑える「ゆとり返済」も、その流れに拍車をかけました。「家を買えよ！」「借金を背負えよ！」と国民の懐に手を突っ込んでくる政策でした。

――国税庁の調査によると、会社員の平均給与は97年がピークで年収467万円でしたが、その後下がり続けて、この数年は上向いていますが、2015年は420万円でした。ローン返済は依然厳しい情勢です。

荻原　会社員の平均給与が下がり続ける中、5～10年が経過したローンの返済額が一気にアップしたことで、行き詰まってマイホームを競売にかけられる人が激増する事態になりました。

――国が購入を煽ったことに加えて、マンション販売業者は、マンション価格や住宅ローン金利がどう変動しても、常に「今が買いどき」と言いますからね。

荻原　そうです。でも、販売することが彼らの仕事ですからね。それは仕方がないのではないでしょうか。

――本日は、いろいろと示唆にあふれたお話を聞かせていただき、ありがとうございました。

（構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/425.html

[経世済民119] ピルキントンの呪い…自画自賛の「超越経営」が完全失敗、外国人社長逃亡で悲惨な経営状況（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　日本板硝子株式会社大阪本社が所在する住友ビル本館（「Wikipedia」より／Nkns）


ピルキントンの呪い…自画自賛の「超越経営」が完全失敗、外国人社長逃亡で悲惨な経営状況
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18116.html
2017.02.23　文＝編集部　Business Journal


　2月2日の東京株式市場では、日本板硝子の株価が一時、前日比103円（11％）安の829円に急落した。同社が400億円規模の増資をすると伝わり、1株当たり利益の希薄化懸念から売りが先行した。

　日本板硝子は、3月末までに企業再生ファンド2社を引受先として第三者割当増資を行う。日本政策投資銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行が出資するジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JISファンド）と、日本政策投資銀行、三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リースによる「UDSメザニンファシド」（UDSファンド）が、日本板硝子の発行する優先株を合計400億円引き受ける。

　日本板硝子は2006年に行った英ピルキントン買収に伴う金利負担の重荷で財務状況が悪化し、16年12月末の自己資本比率は11.7％にまで低下した。第三者割当増資で自己資本を拡充するとともに、金融費用の削減によって財務の安定化を図る。現在の時価総額は800億円前後なので、400億円の増資となれば、発行する株式数が大幅に増える。

　日本板硝子にとって株価の急落は、いわば“年中行事”となっている。昨年6月、英国の欧州連合（EU）離脱が決まった際に、自動車や精密など欧州のビジネスの比重が大きい銘柄が売られたが、日本板硝子も英国関連銘柄として値を下げた。同年6月28日には年初来最安値の60円に沈んだ。

　16年9月28日付で、日経平均株価を構成する13銘柄が株式併合をしたとみなす、「みなし額面」が変更された。日本板硝子も額面50円が、みなし額面500円になった。16年6月28日につけた年初来安値60円は、調整後には600円に相当する。冒頭で紹介した2月2日の829円という株価は、従前なら82.9円ということになる。

　ピルキントン買収の失敗が重石となり、株価はさっぱり浮上しない。そのため、株式市場では「ピルキントンの呪い」とまでいわれている。

■買収した企業のトップを本体の社長に据える奇策

　06年2月27日、板ガラス世界第6位の日本板硝子は、同3位のピルキントンの全株式を取得し、完全子会社にすることで双方が合意したと発表した。総額6160億円の大型買収だった。

　当時の日本板硝子の連結売上高は2649億円。一方、ピルキントンは5000億円。年商が2倍の企業を傘下に収める「小が大を呑む」買収として話題をさらった。

　日本板硝子は海外売上高比率が2割から7割へ急増し、生産拠点は28カ国、従業員は2割が日本人で、それ以外はすべて外国人という、文字通りグローバル企業へと転換した。

　買収後、日本板硝子はグローバル企業を管理運営する困難さに直面した。ドメスティック（国内型）企業の典型であり、グローバル企業をハンドリングする経営ノウハウを持ち合わせていなかったからだ。

　この課題を解決するため、出原（いずはら）洋三会長（当時）が出した答えは、「外国人が経営し、日本人が監視する」という特異な企業統治形態だった。出原は、「買収したか、されたかを超越する発想の転換を行った。これこそハイブリット経営体制だ」と自画自賛した。

　08年6月、日本板硝子の社長にピルキントンの社長だったスチュアート・チェンバース氏が就任した。買収された会社のトップを本体の社長に抜擢したのだから、経済界は驚いた。

　ところが、就任からわずか1年2カ月たった09年9月、チェンバース氏は「家族と多くの時間を過ごすため」という“迷文句”を残して社長を辞任した。辞任会見で、「日本の古典的サラリーマンは会社第一主義だ。それが間違いだとは言わないが、私には家族が一番だ」と発言した。まるで日本のサラリーマンは会社の奴隷で、社長の重責にありながら“敵前逃亡”する自分が人間的であるかのような言い草だった。

　そのチェンバース氏が昨年、再びニュース面を飾った。ソフトバンクグループが16年7月、3兆3000億円で買収を発表した英半導体設計大手アーム・ホールディングスの会長がチェンバース氏だったのだ。彼は、ピルキントンとアームを日本企業に高値で売りつけた、したたかな英国人経営者ということになる。

　日本板硝子は懲りずに、クレイグ・ネイラー氏をヘッドハンティングしたが、「経営戦略の違い」を理由に、同氏は1年10カ月で辞任。外国人社長の起用に2度失敗して、ハイブリッド経営の旗を降ろした。12年に吉川恵治氏、15年に森重樹氏と、日本人社長の経営に移行した。

■ピルキントン買収後の10年間で最終赤字は6回

　経営トップが迷走していては、業績が上向くわけがない。ピルキントンを買収した初年度の07年3月期から16年3月期までの10年間の決算は、無残というほかない。

　10回中6回が最終赤字だった。リーマン・ショック後の09年3月期から最終赤字に転落。11年3月期に1度黒字浮上したが、それ以降は再び水面下に沈んだ。15年3月期に4期ぶりに16億円の黒字に転換したが、16年3月期は再び赤字に転落。しかも、最終損益段階で過去最大の498億円の巨額損失を計上した。

　累積赤字が膨らみ、その結果、利益剰余金は1315億円の赤字となった。配当は12年3月期を最後に無配だ。この間、リーマン・ショックと欧州債務危機という2つの大きな経済危機が起きたが、これは他社も同じことで、赤字の言い訳にはならない。

　日本板硝子は、買収したピルキントンをガバナンス（企業統治）できなかったことが経営悪化の最大の原因だ。

■400億円増資も空振りするおそれ

　17年3月期の連結決算（国際会計基準）では、売上高が前期比9％減の5700億円、営業利益は60％増の310億円、純利益は50億円の黒字に転換する見込み。事業別では建築用ガラス、自動車用ガラス、地域別では欧州の収益が好転し営業増益となる。

　16年同期は、中国で建築用ガラス、ブラジルで自動車用ガラスが、想定したほどの利益を得られず巨額の減損を計上し、498億円の最終赤字に沈んだ。

　17年3月期の最終利益は50億円にとどまり、復調したとはいいがたい。業界首位の旭硝子の最終利益は474億円（16年12月期）と断トツ。同3位のセントラル硝子の100億円（17年3月期見込み）にも及ばず、同4位の日本電気硝子の49億円（16年12月期）と同じ利益水準だ。

　ピルキントン買収の負の遺産が重くのしかかる。社債・借入金は4275億円（16年12月末）。年間の金融費用は198億円（16年3月期）に上る。

　2つのファンドを引受先とする400億円の第三者割当増資で自己資本の充実を図り、金融費用の削減によって収益の改善を目指す。増資で長年悩まされてきたピルキントンの呪いから解き放たれ、経営を立て直すことができるのか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/426.html

[経世済民119] 米国、今まで他国に航空自由化押し付け、今度は米国への参入規制の横暴（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　ノルウェー・エアシャトルのB737型機（「Wikipedia」より／Arpingstone）


米国、今まで他国に航空自由化押し付け、今度は米国への参入規制の横暴
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18101.html
2017.02.23　文＝牛場春夫／航空経営研究所副所長　Business Journal


　米運輸省（DOT）は、ノルウェー・エア・インターナショナル（NAI）の米国乗り入れを、申請から3年も経った昨年12月2日になって認可した。なぜ、3年もかかったのだろうか。

　NAIは、急成長している北欧のLCC（格安航空会社）である親会社ノルウェー・エアシャトルがアイルランドに設置した子会社である。ノルウェー・エアシャトルのグループ全体の昨年の輸送旅客数は、前年比19％増の2930万人で、日欧北極周り航空路（ポーラールート）を開発したスカンジナビア航空を追い抜く勢いだ。今ではライアンエアー（アイルランド、同19％増、1億1700万人）とイージージェット（英国、同6.6％増、7445万人）に次ぐ欧州域内第3位のLCCに成長している。

　ノルウェーはEU非加盟国なので、ノルウェー・エアシャトルはEUと米国間のオープンスカイ協定による自由な米国乗入れ権を享受できない。そこで、EUに加盟しているアイルランドに子会社を設立して、コーク（アイルランド）―ボストン（アメリカ）線の開設を計画したのだ。

　子会社をアイルランドにつくった理由は、同国が北部欧州の最西端に位置し、北米大陸に最も近い地理的優位性を有しているからである。1940年に開港したシャノン空港などは、大西洋航空路の給油のための一大中継地として栄えたという歴史を持つ。そんな歴史が、アイルランドを欧州の伝統的アビエーション（航空）先進国に育て上げたのだ。

　現代では航続性能が向上した航空機の出現により、給油のためのアイルランド寄港はほとんど必要とされなくなったが、依然として航空機整備・航空機リース・運航乗務員斡旋など多くの航空関連企業がこの国に集まっている。米国線に使用する航空機は、航続距離の短いB737型機であることも大きく影響しているようだ。アビエーション先進国であるという理由と路線運営上の技術的問題に加え、アイルランドの寛容な労働法の存在が、低賃金の外国人乗務員採用に適していたことも、ノルウェー・エアシャトルがアイルランドを選んだ見逃せない理由の一つといわれている。

■航空業界の反応

　米国の航空業界は、NAIの乗入れ申請にヒステリックに反応した。何しろニューヨークと欧州間を、現行運賃の半値の片道200ドル弱で販売するというのだから、この路線を運航している既存の航空会社への影響は甚大だ。米メジャー3社と労働組合6団体は、こぞって反対を表明し、DOTに対してNAIの申請を却下するよう陳情した。アイルランドに“傀儡”航空会社を設立して、ノルウェーの労働法では到底雇用できないアジア国籍の低賃金の客室乗務員を採用するというのはオープンスカイ協定の労働条項に抵触する、というのが彼らの言い分だ。

　そして、オープンスカイ協定の恩恵を得るために設立されたNAIは、海運業界でより有利な条件の国に船籍を移すフラッグオブコンビニエンス（便宜置籍）に相当すると主張し、米国の雇用機会減少を引き起こすと警告した。米メジャー3社と組合の強硬な反対に直面したDOTは逡巡し、最終的な承認を3年間も遅らさざるを得なかった。EUからの「EUの正当な航空会社のオープンスカイ協定に基づく、当然の米乗入れ権行使の早期承認」を求める圧力もあり、DOTはオバマ政権任期の最後でこれを承認したのだ。組合6団体は、すぐさま今年1月13日、合衆国控訴裁判所（ワシントン）に対して、DOT認可の正当性のレビューを正式に要求した。

　さらに米メジャー3社は、中東3社（エミレーツ航空、カタール、エティハド航空）の米国路線便数の急速な拡大についても問題視している。中東3社は04年以降、420億ドルの政府補助金を得ているので、彼らとの公平な競争環境が担保されていないという主張だ。そしてDOTに対して、中東3社へのオープンスカイ協定の見直しを要求している。

　ノルウェー・エアシャトルも中東3社も黙っていない。ノルウェー・エアシャトルは、効率の良いスケジュール作成上の理由だけからアイルランドに子会社を設立したのであって、米路線に対するアジア国籍の低賃金乗務員の採用は計画していないと反論し、米国内でパイロットの基地を3カ所新設して、雇用増加に貢献することを約束した。

　一方、中東3社は、今まで補助金を受け取ったことなど一切なく、旅客シェアの向上は高いサービス品質によるものだと主張し、政府補助金を得ているのはむしろ米メジャー3社のほうだと反撃している。米メジャー3社は2000年以来、連邦破産法の適用による会社再建で、推定700億ドルの政府補助金に相当する支援を受け取っていると主張している。

■米国内では歓迎の向きも

　米国側では、NAIや中東3社の米国乗入れに反対する人たちばかりではない。ジェットブルー航空、ボーイング、米旅行協会（U.S. Travel Association）の3つの企業や団体は、彼らの乗入れを大歓迎だ。ジェットブルー航空は、中東3社と米国内線コードシェア便協定を締結し、中東3社の乗客の米国内複数都市への乗り継ぎ便を運航している。その上、数年先には大西洋欧州線開設を計画しているので、現行のオープンスカイ協定の維持が必要なのだ。

　ボーイングにとっては、NAIや中東3社はボーイングの新造機を大量に購入してくれるお得意様だ。米旅行協会は訪米インバウンド旅客の増加を欲しているのだから、訪米旅行者を運んでくれる航空会社の供給は、多いほど良いことになる。

　米国は、自国の航空会社の路線網を世界に拡大するために、長年米航空会社の乗入れ先各国に、国際航空の乗入れ地点数・航空会社数・供給便数・以遠権・運賃設定権のすべてを自由化するオープンスカイ協定を要求してきた。それに合意した国に対しては、場合によっては、その国の航空会社と米国の航空会社間で運賃の共同設定まで認める“飴玉”を用意している。運賃共同設定とは聞こえが良いが、要は運賃談合（カルテル）である。

　本来は独占禁止法で禁止されるカルテルを「独占禁止法適用除外」（Antitrust Immunity／ATI）として認めてしまおうというのだから、おかしな話である。このATIに基づいて全日空も日本航空も、それぞれユナイテッド航空、アメリカン航空と2社間提携している。

　一方でオープンスカイ協定という自由化を標榜しながら、他方で自由化とは真っ向対立する運賃談合まで認めてしまうというのは、なんとも矛盾した“二枚舌”ではないだろうか。DOTは、そこまでやってオープンスカイ協定を押し通してきた。そして米国は、今では100カ国以上との2国間協定と、EUを含む30数カ国との多国間協定によるオープンスカイを実現している（ちなみにオープンスカイにおけるATIの取り扱いは、例外的に米司法省（DOJ）ではなくてDOTの所管）。

■身勝手なご都合主義

　それが最近では、オープンスカイ協定を押しつけた各国の航空会社が国際競争力をつけてきて、米企業と互角、むしろより優位な競争ができるようになると、今度は協定見直しを持ち出して自国への乗り入れを制限することを画策し始めている。これは身勝手なご都合主義といえないのだろうか。

　米メジャー3社は、企業寄りのトランプ大統領に大きな期待を寄せている。トランプ大統領は、イランとの核合意（15年7月）の破棄を表明している。そうなれば、ボーイングは、近い将来80機に及ぶ大量の航空機発注を計画中のイラン航空を、見込み顧客名簿から削除しなければならなくなるだろう。もちろん、イラン航空の35年ぶりのテヘラン－ニューヨーク線再開計画も頓挫する。

　また、NAIや中東航空会社の乗り入れを制限するならば、米旅行協会が主張するように、訪米旅行者の増加に少なからずの負の影響を与えるだろう。そして、54年ぶりに国交正常化したキューバとの関係を打ち切るならば、米アウトバウンド旅行（特にクルーズ）の一大人気目的地（寄港地）になると期待されている市場がなくなってしまう。2月3日にシアトルの判事により差し止めされた、テロの懸念がある7カ国からの難民と旅行者の入国を一時禁止する（所謂Travel Ban）大統領令が万一導入されるようなことがあれば、米国旅行業界に対する影響は計り知れない。

（文＝牛場春夫／航空経営研究所副所長）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/427.html

[経世済民119] 出光、創業家からの「独善的」手紙公開で完全排除へ…合併阻止狙う創業家の不合理な主張（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　出光興産・月岡隆社長（ロイター／アフロ）


出光、創業家からの「独善的」手紙公開で完全排除へ…合併阻止狙う創業家の不合理な主張
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18112.html
2017.02.23　文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント　Business Journal


　出光興産と昭和シェルは２０１５年に経営統合を目指すことで合意したが、これに強硬に反対して阻止してきたのが出光興産創業家の出光昭介名誉会長（８９歳）である。昭介氏が掌握している同社株式の割合は３分の１を超え、経営統合が株主総会に提出されれば拒否権を行使できるとされている。上場企業ではあるが、これだけの割合の株式を掌握している昭介氏は、実質的にオーナーであるといってよいだろう。

■袋小路に入った協議が、再開されたのもつかの間

　創業家と出光の協議は、昭介氏が昭和シェルの４０万株（０．１％）を取得して徹底抗戦の姿勢を見せた後、昨年７月１１日以降中断していた。昨年末に出光が創業家側からの了解は積み残したままで昭和シェルの株を約３１．３％取得したことをきっかけに、事態は水面下で動き出していたようだ。２月７日の決算記者会見で出光の小林総一広報ＣＳＲ室長は、「２０１７年に入り代理人同士で複数回会った」と語っている。

　代理人同士とはいえ、接触が再開されたことを洩らしたのが出光側というのは、それを公にすることによりさらなる接触や会談への環境づくり、地ならしを狙ったものと私には見えた。つまり計算づくで「接触再開」をディスクローズしたことにほかならない。

　出光側がそんな判断に出たのは、袋小路に入ってしまった創業家とのコミュニケーションの扉も、そろそろ開くような素地が醸成されてきたという判断があったのだろう。出光系列のガソリンスタンドで組成されている「全国出光会（遠藤祐司会長）」が昨秋から、出光と創業家側に協議の再開を訴えていた。また、頑なな創業家側に対して世論の批判もあがっていた。本連載の昨年を振り返る記事の中でも、昭介氏を「１６年資本家残念大賞」という表現で批判するに至っていた。

■進展を模索した浜田卓二郎弁護士も辞任

　２月７日の決算記者会見で出光側が示した会談前進への観測は、むなしい燭光だったようだ。同９日に出光興産の創業家代理人、浜田卓二郎弁護士が代理人を辞任したことが明らかとなったのである。

　浜田氏は同日午前に昭介氏と面談し、今後の方針を話し合った。あくまで推測だが、昭介氏としては、「拒否を続けていた」としてきた出光側との協議が「実は再開されていた」と発表され、おもしろくなかったのではなかったか。浜田氏は同日付で創業家の資産管理会社、日章興産の代表取締役も辞任した。いわば、縁を切ったというかたちだ。

■結局は気に染まないだけのこと？

　昭介氏は出光グループを創業した故・出光佐三氏の長男で、創業家直系の総帥だ。出光は上場企業ではあるが、創業資本家である出光家は経営にも深く関与してきた。昭介氏は０１年に代表権のない名誉会長に退くまで、第５代社長を１２年間、会長職を８年も務めている。同社上場前には４０％以上もの株式を所有する筆頭株主だった。そのような来歴から、同氏のオーナー意識は現在に至るまで強固なものがあると推察される。

　自らが任命したわけでもない従業員社長である月岡隆・現社長などは、昭介氏にとっては、その「出光ヒエラルキー」の中では「たまたま任せてやっている若造番頭」くらいのものでないのか。

　昭和シェルとの経営統合は、月岡経営陣により企図追及されてきたプロジェクトだ。昭介氏が反対を掲げたのは、当初「外資である昭和シェルとの社風があまりに違う」ということだった。しかし本音としては「オーナーである自分の了解も得ないでそんなことを始めるなんて」というところが強かったのではないか。つまりメンツの問題だ。

　というのは、昭介氏が掲げる反対理由がその後推移してきているためだ。１６年８月に至り、前述のように出光会が創業家に対して会社側との協議の席に着くように動き始めると、同年９月２３日付で出光会会員に書簡を送っている。そこで次のように指摘した。

「韓国のＳ－Ｏｉｌ社の場合、かつては３５％程度の株主であったサウジアラムコ社が、６４％の株主となり社長も送り込まれ、タンカーがサウジアラビアとＳ－Ｏｉｌ社の間でしか往復しなくなっています。このような轍を踏まないようにしなければなりません」

　そのサウジアラムコ社が昭和シェルの株式を１５％保有しているので、そんな昭和シェルと組むとサウジアラムコに出光も乗っ取られる、というのだ。しかし、これはいかにも唐突な後付け的な理由であるし、そんなリスクを予想するなら資本ガバナンス的に予防する方法は十分にあるはずだ。

　昭介氏側と膠着状態に陥った出光側は、１６年８月１５日に記者会見を開き、１５年１２月、つまり問題が創業家側から提起されたときに、昭介氏から月岡社長に宛てられた手紙を一部公開した。「公開してしまった」とも言える。その手紙には「あなた（＝月岡社長）限りにしてください」とされていたというのだ。実質オーナーからのそんな制限つきの手紙を公開する経営陣の無神経さには、呆れるばかりだ。完全に喧嘩を売っている。

　その手紙で創業家側は、２つの点を指摘している。合併後、創業家の持ち株比率が相対的に下がるので、拒否権を行使できなくなる恐れがある、つまりオーナーシップが犯されること。そしてもう一つは、創業家から取締役の派遣を要望しているという点だ。

　非公開が要請されたこの書状は、昭介氏の本音に近いとみることができる。つまり利得的であり防衛的であり、当たり前の動きだ。「挨拶がない」ということでの不快感から始まった争いの落としどころとして、創業家が示した要点ではないか。これを受け止めなかったのは、現経営陣としては創業家の経営関与を、合併を機会に将来にわたって排除したい、という判断があったのだろう。資本家である創業家と雇われ経営者側とで接点が生まれるべくもない、両者の異なる志向だ。

■トランプ大統領と出光昭介氏：民主主義と株主資本主義

　浜田弁護士の代理人辞任という事態で、私はトランプ米大統領を想起した。大統領に着任して、メキシコ国境での壁建設や７カ国からの入国制限など、次々と個性ある大統領令を発布し、強い反発を引き起こしている。不合理、不条理ともみえる決定は、それを発布できる権力に裏打ちされている。大統領選挙というアメリカの民主主義システムがそれを与えた。

　昭介「大統領」の場合は、株主資本主義というシステムから権力を与えられている。別の企業事例で見てみると、セブン＆アイ・ホールディングスで創業家がどれだけの株を所有しているかというと、９．６％である。その持ち株分だけで、あの大経営者・鈴木敏文氏の詰め腹を切らせた。出光で昭介氏が掌握している株式は３分の１を超えている。昭介氏がまだ厳然として事実上のオーナーなのだ。

　昭介氏の行動は、出光経営陣の視点からは不合理、不条理とみえる。業界はまさに再編の波に洗われていて、ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油の統合会社、ＪＸＴＧホールディングスが４月に発足する段階だ。出光・昭和シェル案件も待ったなしの状況で経営陣としては悲鳴をあげたいような段階となってきた。

　そんなビジネスの状況を、昭介氏は意に介さないように見える。そんな状況が想定される昭介氏を翻意させるには、下記のようなセットが一案となるのではないか。

１．昭和シェルとの合併後も創業家が３分の１以上の株式を握り続けられるスキーム
２．創業家からの経営関与（取締役の送り込み）
３．月岡社長の交代

　そして、本問題は創業家で代替わりが起こるまで動かない、というのが、あり得る成り行きの一つの極かもしれない。

（文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/428.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 民進党議員パワハラより稲田防衛相の方が問題だ　　小林よしのり
　　　　　


民進党議員パワハラより稲田防衛相の方が問題だ
http://yoshinori-kobayashi.com/12527/
2017.02.22　小林よしのりオフィシャルwebサイト


産経新聞がやっぱり「安倍照恵名誉校長・森友学園」
の大スキャンダルを報じていない。

検察が出動するべき国家の不正なのだが、安倍政権の
息のかかったマスコミの報道はためらいがちである。

産経新聞は代わりに民進党の議員のパワハラを
「民進党痛手」などと報じている。

すでに後藤議員が謝罪した件ではないか。

国家の最高権力者の関与が疑われる、大スキャンダル
「国有地不正払い下げ事件」とは、比較にならない。

後藤議員は権威主義的で、相手が下と見ると暴言を吐く
タイプの男のようだ。

そういう男は与野党関係なくいっぱいいる。

わしが問題にしたいのは防衛相の30代の女性職員が、
暴言に対して「泣いた」ということだ。

これが男性職員が「泣いた」のなら、世間はどんな
反応になったのか？

政治家に男性官僚がパワハラ受けて「泣いた」としても、
みっともないとしか世間は思わないのではないか？

女が「泣いた」ら同情されるという「男尊女卑」の感覚が、
この事件に怒る稲田防衛相の中に巣食っている。

防衛大臣なら、「パワハラされたら堂々と反論しろ」と、
職員を叱咤すべきである。

めそめそ泣いたと報告する稲田防衛相は、自分が辻元議員
の追及で、めそめそ泣いたから、めそめそ泣く女に同情的
なだけだろう。

そんな防衛相だから、現場の自衛隊員たちからナメられて、
「戦闘」記述の日報を隠されてしまうのである。

文民統制がとれていないのは、稲田防衛相がめそめそ泣く
女であり、めそめそ泣く女性職員に同情するからだ。

現場からナメられている防衛大臣はクビするべきである。

今後も後藤議員が日報の件を追及するなら、まず謝罪して、
それから容赦なく追及しろ！

気後れするなよ！

現場の自衛官の命と、その家族の運命がかかっているのだ。

稲田防衛相は文民統制ができない危険なヘタレだから、
辞めさせろ！



【民進・パワハラ議員】「人事評価下げてやる」「お前をクビにできる」…後藤祐一衆院議員、防衛省女性官僚に威圧的な言動連発
http://www.sankei.com/politics/news/170221/plt1702210029-n1.html
2017.2.21 19:37　産経新聞

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題をめぐり、追及を強める民進党に身内の失態が判明した。稲田朋美防衛相が２１日の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員が防衛省の３０代の女性職員に威圧的な言動をしたとして抗議したことを明らかにした。後藤氏も同日、会見を開いて事実関係を認めた上で防衛省に謝罪したと説明したが、稲田氏の辞任を要求している民進党にとって痛手になりそうだ。

　後藤氏の説明によると後藤氏は１６日夜、衆院予算委員会の質疑に絡み、衆院議員会館の自室で同省の官僚数人から説明を受けた。

　安倍晋三首相が確認したとする野田佳彦政権当時の日報を出すよう求めた後藤氏に対し、防衛省側は「首相に提出した資料」として現地からの簡潔な報告書を提出した。納得しない後藤氏が日報の存在を繰り返し確かめた際、トラブルに発展した。

　防衛省関係者によると、後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した。特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接したという。

　後藤氏の不適切な言動を聞いた稲田氏は激怒し、一時は翌１７日の衆院予算委員会で抗議することも検討した。結局、後藤氏は予算委の質疑前に防衛省幹部に謝罪し、民進党の山井和則国対委員長は後藤氏に厳重注意した。

　稲田氏は２１日の記者会見で「かなり脅迫、威圧的な言動だった。あってはならないことだ」と批判した。山井氏も記者団に「礼儀と節度を持って接することが必要だ」と苦言を呈した。

　後藤氏は衆院予算委で日報問題を集中的に質問しており、民進を含む４野党は日報問題をめぐる対応が不十分だとして稲田氏に辞任を要求している。

　追及の先頭に立つ後藤氏の失態だけに、民進党の小川勝也参院幹事長は２１日の記者会見で「大臣に厳しい質問をするのは当然だが、説明に来る職員への過剰な暴言や態度は許されない」と語った。

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「国会議員として全国民の手本となるよう率先することが求められる時代だけに、非常に遺憾だ」と述べた。

　後藤氏は平成２７年、泥酔した状態でタクシー運転手に釣り銭をめぐり「受け取る法的根拠は何か」などと詰めより、警察に通報される騒動を起こしている。












http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/239.html

[戦争b19] 中国の人工島、地対空ミサイル配備用とみられる構造物完成＝関係筋（ロイター）
　２月２２日、中国が南シナ海で造成中の人工島で、長距離地対空ミサイルの配備用に２０を超える構造物の建設をほぼ完了したもようだ。写真は南シナ海のスプラトリー諸島。２０１５年５月撮影。米海軍提供（２０１７年　ロイター）


中国の人工島、地対空ミサイル配備用とみられる構造物完成＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/china-usa-southchinasea-idJPKBN161116
2017年 02月 22日 19:23 JST


［ワシントン　２２日　ロイター］ - 中国が南シナ海で造成中の人工島で、長距離地対空ミサイルの配備用に２０を超える構造物の建設をほぼ完了したもようだ。米国政府筋２人がロイターに対し明らかにした。米国は同海域での中国の活動に対して強硬姿勢で臨む方針を表明しており、どのような対応をするかが注目される。

中国は、世界の海上交通の３分の１を占める南シナ海のほぼ全域について領有権を主張。ここではブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムも権利を主張しており、トランプ米大統領は中国の人工島造成は違法だと批判している。

米情報機関の幹部は「中国が、ただ建設だけを目的として南シナ海に何かを建設することは考えづらい。これらの構造物は、地対空ミサイル用の外部電池を格納している他所のものと似ており、論理的に考えて同じ用途だろう」との見解を明らかにした。

別の幹部は、問題の構造物は長さ２０メートル、高さ１０メートルだとの見方を示した。

米国防総省の広報官は、米国は「南シナ海の非軍事化」に引き続きコミットすると述べ、同海域の領有権を主張する国々に対し国際法に基づいた行動を取るよう求めた。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 激安売却の前から、激安借地契約をしていた森友学園と近畿財務局（反戦な家づくり）
激安売却の前から、激安借地契約をしていた森友学園と近畿財務局
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1587.html
2017-02-22(Wed)　反戦な家づくり


今日も今日とて　安倍晋三記念小学校＝森友学園である。

もちろん、他にも重要な問題は山盛りある。

重要度で言ったら、沖縄であり南スーダンであり共謀罪であり・・・　はるかに重要な課題はもう枚挙にいとまがないほどある。

ただ、今、皆が声と力を合わせて攻めるべきポイントは　ここだ。

安倍晋三記念小学校の疑獄事件だ。

マスコミが報道をし始めた。

大手としては最初に書いた朝日はもちろん、毎日と、なんとテレビ東京（日経）が思いっきり特ダネを報道した。

初公開！ 総理夫人が名誉校長になるまで 2月21日
2017.2.21　テレビ東京

動画で配信しているので、まだ見ていない人は必見。そして、必拡散である。

このあたりが大きく報道し始めたということは、これまで日本をハンドリングしてきた米国の影響力が、方向性を変えた。もしかすると安倍晋三を見限った、という可能性がある。

従来のジャパンハンドラーズは、軍産共同体やグローバル金融資本の端くれである。トランプ政権とは対立含みで冷や飯を食わされている。そんなときに、安倍晋三は彼らを裏切ってトランプに対する露骨な追従に走った。

安倍おろしが始まってもおかしくない環境は整っている。

トランプの影響力が日本まで届くようになるまでに、安倍はこれまでの飼い主によって表舞台から引きずり下ろされる可能性がある。

また、毎日が動いているということは、創価学会も黙認しているということが考えられる。
売り上げ低迷の毎日新聞は、聖教新聞の印刷で食いつないでいると言われている。

そんな情勢なのだから、ここで一気呵成に攻めあげるのが、勝負の常道であろう。
問題の重要度と、攻めるポイントは　必ずしも完全に一致はしないのだ。

■（ここ追記）

最初に重要な日付をまとめておく。これだけは押さえておきたい　超重要年表。

2013（H25)年9月2日 森友学園が近畿財務局に土地取得を要望

2014（H26)年10月31日 森友学園が大阪府へ小学校の認可を申請
　　　　　　　　　　　　　　　（事業用定借の条件を前提）

2014（H26)年11月6日 現地（国有地）に森友学園が建築計画の看板を設置
　　　　　　　　　　　　　　　（すでに設計ができていた）

2014（H26)年12月22日 大阪府私学審議会　継続審議

2015（H27)年1月30日　　臨時の大阪府私学審議会　条件付き認可適当

2015（H27)年2月10日　　近畿財務局　財産審議会　事業用定借で了承

2015（H27)年5月29日　　近畿財務局と森友学園　事業用定期借地の契約

2015（H27)年夏～秋　 森友学園が土壌汚染・埋設物・ゴミ等の処理工事
　　　　　　　　　　　　　　　（どれだけやったかは不明）

2015（H27)年9月4日 国土交通省の建築への補助金決定　1億1875万円

2015（H27)年12月18日　建築確認（工事着工）

2016（H28)年1～2月　　杭工事（推定）

2016（H28)年3月11日　　森友学園から近畿財務局に追加の埋蔵物があると報告

2016（H28)年3月24日　　森友学園が近畿財務局に土地を買い取りたいと申し出

2016（H28)年3月30日　　航空局から土壌汚染除去費用1億3000万円を森友学園に支払う合意

2016（H28)年4月14日　航空局から追加の撤去費用8億1900万円という見積もり

2016（H28)年6月20日　森友学園に1億3000万円余で土地を売却

これまで主に問題になってきたのは、2016年3月11日以降のことだった。
つまり、追加のゴミ処理がとんでもなく過大で、土地が実質タダだったということ。

しかし、この一連の流れの中には、実に多くの矛盾がある。
そのなかで今回は、2015（H27)年5月29日の定期借地契約について取り上げたい。

■

さて、共産党府議団が入手した　私学審議会の議事録を使って、宮本議員が追及を行った。

細部が大事なので、全部書き起こしを連ツイしてくれたサイトから一部を引用する
文中の理財というのは近畿財務局の職員。

森友学園事件　衆院財務金融委員会　宮本岳志議員の追撃質疑　議事録から浮かび上がる事実！

宮本「森友学園は2014年10月31日に、設置認可申請を提出。
つまり、2015年5月29日に、国有財産有償貸付合意書、国有財産売買予約契約書が取り結ばれる7ヵ月も前に、10年計画で土地を借り、10年以内に買い取るという契約を前提に、認可申請を行った。

文科省A「大阪府に確認
随意契約、他との競争性がない、借地が国有地、しっかり国に取得要望が出されている、等を確認、関係の必要な情報収集を行い、その結果を踏まえ、申請を出した」

宮本「安定した校地が確保されているという点では、10年間の借地契約がほぼ確実で、そのうち買い取るのでなければ、考えられない。前回の質疑で、第123回審議会の前に、予断を与えるような話を森友学園にしたのでは？と聞いたら否定されたが。

宮本「実は、10年貸付10年以内売買の話は、その前から進んでいたのでは？年2730万円という貸付料まで既に取決めていたのでは？」

理財A「審議会の前に、近畿財務局から予断をもって国有地売却等の是非について申し上げたことはない」

宮本「おかしい、土地が借りられるのでなければ、申請できないはず。なぜ出来てるんですか？」

理財A「文科省が答弁した通り。先方から取得要望がくると、担当の権限を持っている大阪府に計画等の整合性を連絡する、取得要望が来ていたことは、大阪府も承知」

宮本「話にならん、昨夜のTBSラジオ、籠池さんは、近畿財務局に話を持って行った、不動産会社の勧めで。いくら位かという見積もりが示されたかと尋ねると『全然聞いていない』と。『でも借地だったらどうでしょう、と私がお聞きした』と。

宮本「財務局が換算した借地料は『金額的なところ、高いと思いました』と。額を示したんでは？」

理財A「額を示した事実はございません」

宮本「事実でないと？籠池さんのお話は、否定されるんですね」

理財A「額について申し上げたことはございません」
(引用以上）

ここが、今回の疑惑のキモだ。

財務省と大阪府が、正規の申請より何ヶ月も前からストーリーをつくってあげて、籠池総裁はその神輿の上でホイホイ踊っていたらしいということが、明らかになった。

国、府、森友が一体となった出来レースだった、ということが、端的に示された。

これ以外にも、私の指摘している　「設計の先行発注」という問題もある。

数千万円かかる設計業務を、学校の認可も土地の承認もおりるまえに、しているのだ。

これもまた、財務省や大阪府と下話ができていなければ、恐ろしくてできることではない。

　→昭恵の学校＝瑞穂の國記念小學院　やっぱ出来レースか

問題は、財務省と大阪府を束ねて、いち学校法人に対してこれだけのことをやらせる影響力は、どこから発生したのか。

激安売却もさることながら、これが一番追及されなければならない。

■

出来レースの証拠である、事業用定期借地契約の条件であるが、金額はこのようになっていたらしい。

一時金　２７３０万円
地代　　２７３０万円（月額２２７万円）

およその相場ではあるが、定期借地の一時金と地代は、こんなかんじになっている。

一時金　土地価格の１～２割、または建築物の解体処分費用相当額
地代　　土地価格の４％程度

このあたりを標準にして、一時金が多ければ地代は安くなり、少なければ地代は高くなる。

仮に土地代を鑑定額の9億5600万円とすると

一時金　9500万～1億9千万
地代　　　3800万
となり、実際に結ばれた契約は、異常に安いことがわかる。

では、路線価に基づく国有財産台帳（Ｈ25）　7億6302万円ならばどうか

一時金　7630万～1億5260万
地代　　 3050万
ということになり、どうやら地代は　台帳価格ｘ3.5％くらいで出していたのではないかと想像できる。

これでも地代は３割ちかくバーゲンである。

一時金を解体処分費相当で考えたらどうだろうか。

安い目にみても坪５万円で１７５０坪の建物だから、8750万円
やはり、土地代から計算したものとあまり違わない。

一時金が2730万では、もし籠池総裁がとんずらしたら、国は6000万円も税金で負担して解体処分しなければならないような、めちゃめちゃリスキーな契約だった。

■

借地契約についてまとめると

一時金　相場の７割引
地代　　 相場の３割引

激安バーゲンセールをする、少なくとも１年前から、
杭工事をやって追加のゴミを発見したと言う半年以上前から、
実は財務省と籠池総裁はこんな超お得な定期借地契約を結んでいたのだ。

なんでそんなことをしたのか。

一番直接的に考えられるのは、その数字で籠池総裁が経営計画をつくり、その数字で大阪府の私学審議会にOKさせたからだ。

「これで大阪府さんはOKですねん。よろしく。」

「わかりました。ホンマはごっつ安すぎですけど、それでいきましょ。」

ざっくりそんなやりとりで、言い値が通っていったのだろう。

まったく、お隣の国のチェスンシルさんと大差ない好待遇だ。さすが総裁！

繰り返すが、なんでそんなチェスンシルばりのことを、籠池総裁ができたのか　だ。

経営する幼稚園が青息吐息のいち経営者が、なんで一般の人には想像もつかない、アンダーグラウンドの特別枠に入ることができたのか。

上西小百合の言うように、維新の組織ぐるみの関与があったのか。

名誉校長である安倍昭恵の動きはなかったのか。

安倍晋三の国会答弁は本当なのか。

安倍晋三は、関わっていたら総理も議員も辞職する　と言った。

つまり、この森友事件が犯罪であることを知っているし、国会で認めた。

しかし、菅を始め閣僚は、「適法に進めていると聞いている」と壊れたレコーダーのように繰り返している。

犯罪性をはっきり認めたのは、安倍晋三だけなのである。

やはり、よ～く事情をご存じのようだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/240.html

[原発・フッ素47] 東電福島第一原発　極めて「危険な状態」。原子炉圧力容器の毀損で漏洩した核燃料が、格納容器の仕切りだけで守られている状態に


東電福島第一原発　極めて「危険な状態」。原子炉圧力容器の毀損で漏洩した核燃料が、格納容器の仕切りだけで守られている状態に（各紙）
http://rief-jp.org/ct4/67678?ctid=76
2017-02-11 01:39:42　一般社団法人環境金融研究機構


　東京電力福島第一原発2号機の原子炉格納容器内を精査したロボット撮影によると、内部の空間放射線量は推定毎時650シーベルトを記録。前回調査の同530シーベルトを上回った。原子炉圧力容器から核燃料が漏えいしている可能性が濃厚になった。格納容器は圧力容器より数段、脆弱で、今後強い地震等が発生すると、漏洩した燃料デブリから外部に大量の放射能が漏えいする可能性もある。

　福島第一原発の圧力容器が破損している可能性は以前から専門家の間で指摘されていた。今回判明した数値通りだとすると、2号機の格納容器内の放射線量は原子炉内の濃度と変わらないことになる。2011年3月11日の事故発生時から、圧力容器の毀損で、漏洩した燃料デブリが、手が付けられない状態で放置されたままになっているといえる。

　安倍首相は「福島原発は、アンダーコントロール」と国際公約したが、実態は「アンコントローラブルな危険な状態にある」と言わざるを得ない。

　今回のロボット調査で記録された放射線量は、人が数十秒浴びれば即座に死亡するレベル。1月下旬に実施した前回の測定では、530シーベルトを記録、画像の解析によりことから、政府部内では高線量を疑問視する向きもあったという。しかし、今回の調査でもさらに高線量が検出されたことで、東電も「ロボットのカメラは1000シーベルトに耐えられるが2時間で壊れた。500~600シーベルトはおおむね正しいと思う」と認めている。

　ICRP（国際放射線防護委員会）の指標では、宇宙線や大地からの「自然放射能」に加えた「追加被曝線量」の公衆限度は年間１ミリシーベルトとしている。毎時換算でおよそ0.11マイクロシーベルト。福島原発事故後に日本政府が避難指示を解除する目安の除染目標にしたのは、年間20ミリシーベルト。長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」の線引きは、年間積算線量が50ミリシーベルト。それらを大きく上回る水準だ。

　　　　　　　　

　1999年に茨城県東海村の核燃料加工会社で発生した臨界事故で死亡した作業員の被曝量は、最大で20シーベルトと推定されている。放射線医学総合研究所によれば、毎時6～7シーベルトが100％致死量という。650シーベルトのレベルは、完全に「死の世界」である。

　メルトダウン（炉心溶融）した核燃料が毀損した圧力容器からその底を突き抜け、地下水と接触して再臨界に達している可能性が現実化してきた。また、今回の報告では、圧力容器の下部分に、縦横1mほどの穴が開いていることも判明した。

　東電は「この穴は、津波が福島第一原発の冷却システムを破壊した後、溶け落ちた核燃料によってできたものと推測される。ただ、現時点では仮説に過ぎない」としながらも、圧力容器毀損を暗に認めている。

　原子炉格納容器の専門家は、「東電が公開したカメラ映像では、原子炉の真下に大きな穴が開いている様子が見えた。核燃料が圧力容器を破って外に漏れ出たことは間違いない。今回、メルトダウンした核燃料が原子炉圧力容器を突き抜けて、外側の格納容器に漏れ落ちるメルトスルー（溶融貫通）が起きていることは裏付けられた」と指摘する。

　圧力容器は70気圧にも耐えられるように設計されているという。だが、それが地震の衝撃で毀損し、中の核燃料が漏れ出たわけだ。圧力容器は７０気圧に耐えられるよう設計されている。しかし、その外側の格納容器の設定はわずか4気圧。さらに建屋のコンクリート壁の場合は、単なる『覆い』で、超高温のデブリ（溶融燃料）による浸食を防げない。

　東日本大震災は、頑丈な原子炉の圧力容器を壊すほどの威力があったことになる。今後、同程度の地震が発生すると、脆弱な格納容器でしか外界と仕切られていない3つの事故原発が再び、毀損するリスクがある。格納容器に地震などの衝撃で、亀裂が入ると、そこから高濃度線量の放射性物質が大気中に漏えいするリスクが続いているわけだ。

　また格納容器が壊れなくても、漏洩してしまった燃料デブリが原子炉建屋の床を突き破る「メルトアウト」に至っている可能性も高い。この場合は、デブリが地下水に達していれば、いくら循環冷却しても放射性物質の拡散を防げない。チャイナシンドロームが進行中といえる。

　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、原子炉爆発で手が付けられず、原子炉全体をコンクリートで固める「石棺化」した。そのコンクリートの劣化によって、昨年11月に原子炉全体を覆う鋼鉄製シェルターを完工、ようやくカバーされた。事故から30年かかった。

　福島第一原発も、原子炉再事故・放射線拡散リスクを封じ込めるには、各原発を鋼鉄製のシェルターで覆う工事を早急に実施するべきではないのか。

　政府は、核燃料デブリの取り出しを2021年に始め、30～40年で廃炉を完了させるというスケジュールを立ててきた。しかし、燃料デブリの回収はほぼ原子炉圧力容器と同じ線量の中で作業をせざる得ず、そうした机上のスケジュールの実行は、ほぼ不可能である。事態は予断を許さない状況だ。


http://vroad.biz/archives/56



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/570.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜森友学園問題＞　現場を視察した民進党・辻元清美氏らに対する、あの手この手の嫌がらせ。産経新聞が音頭を取る　
【森友学園問題】　現場を視察した民進党・辻元清美氏らに対する、あの手この手の嫌がらせ。産経新聞が音頭を取る
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/53ef3b88f01c788b2a3f76711fdded92
2017年02月23日　のんきに介護


冨永 格 @tanutinn さんのツイート。

――森友学園問題。民進党議員団が学校建設現場を視察、同行メディア多数。福島伸享氏「マンションから毎日工事現場を見ていた方に聴いたら、皆さん口をそろえて（ゴミ搬出の）トラックが多数出入りするのは見たことないと」辻元清美氏「ほんまにゴミあったんかなという疑問が膨らむ」（ＪＮＮニュース）〔14:00 - 2017年2月21日 〕—―

この後、

近畿財務局との間でなされたヒアリングは、

次のミニ動画でご覧になれます。






この件に関し、

現場視察をした辻元議員らは、

国会の“無断欠席”を責められ、国会軽視だと

難癖をつけられているようだ

（下記〔資料〕参照）。

しかし、国会で論じられるべき論点の重要性は、

一律ではない。

優先順位を決定するのは個々の議員だろう。

最終的には

今回の判断として結晶するだろうけど、

いわゆる、政治的判断で

個々の議員の行動が制約されるようなことがあってはならない。

なぜ、議員には、

憲法上、不逮捕特権（憲法第５０条）が認められているのか、

産経新聞の記者諸君は

しっかり考える必要がある。


〔資料〕

「民進の辻元清美、玉木雄一郎両氏、国会サボって視察　予算委を無断欠席」

　　　産経新聞（2017.2.22 17:36）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/politics/news/170222/plt1702220022-n1.html

　民進党の辻元清美、玉木雄一郎両衆院議員が２１日に開かれた衆院予算委員会の中央公聴会を“無断欠席”していたことが２２日、分かった。公明党の赤羽一嘉理事が同日の予算委理事会で「いかがなものか。公聴会は大事で、国会を軽視している」と批判し、浜田靖一委員長も「指摘は重い」と述べた。

　辻元、玉木両氏は民進党が推薦した有識者も意見を陳述していた中央公聴会の開催中、大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に売却された問題の「追及チーム」メンバーとして現地を視察していた。同僚議員による委員の差し替えもしていなかった。民進党国対幹部は「２人が手続きを怠ったのは、われわれのミスだ」と釈明した。

　もっとも、民進党は２２日の予算委理事会では無断欠席の経緯を説明しなかった上、森友学園理事長の参考人招致を求めた。自民党国対幹部は「いつも『審議不十分』と与党を批判しているのに、政権批判のための出張を優先するのは矛盾している」と話している。














http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/241.html

[環境・自然・天文板6] ＮＡＳＡ、地球に似た７惑星発見　水存在の可能性（日経新聞）

恒星(左)と７つの惑星の想像図（ＮＡＳＡ・カリフォルニア工科大提供）



地表に海が存在する惑星の想像図（ＮＡＳＡ・カリフォルニア工科大提供）


ＮＡＳＡ、地球に似た７惑星発見　水存在の可能性
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG22H1W_S7A220C1EA1000/
2017/2/23 3:00　日経新聞

　【ワシントン＝川合智之】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は地球によく似た太陽系外惑星７つを39光年先の宇宙で発見した。大きさは地球とほぼ同じで、一部には海が存在する可能性がある。生命に不可欠な水が液体の状態で存在すれば、地球外生命への期待が高まりそうだ。ベルギーのリエージュ大学などとの共同研究で、論文は英科学誌ネイチャー（電子版）に23日掲載される。

　みずがめ座の方角に39光年離れた恒星「トラピスト１」の周りに、大きさが地球の0.76～1.13倍の惑星７つが見つかった。１つの恒星系で７つも見つかるのは珍しい。このうち６つは地球に似た質量で、岩石でできているとみられる。赤外線をとらえるＮＡＳＡのスピッツァー宇宙望遠鏡などで観測した。

　少なくとも３つの惑星は地表に水が液体のまま存在する可能性があるという。惑星は恒星からの距離が程よく「ハビタブル（生命が住むのに適した）ゾーン」にある。水が蒸発するほど暑すぎたり、凍るほど寒すぎたりすることはない。

　トラピスト１は太陽より暗くて冷たい恒星だが、惑星はいずれも地球と太陽の距離より数十分の１の近さで周回する。惑星はちょうどよい温度を保てるという。

　ネイチャー誌は論文の内容を報じたニュース記事で、発見された惑星を「地球の７つの妹」と名付けた。トラピスト１は若い星で、太陽が数十億年後に燃え尽きても10兆年は寿命が残されているため「生命の進化に十分な時間がある」と推測する。

　ＮＡＳＡは2015年７月、地球から1400光年離れたところに液体の水が存在する可能性がある惑星「ケプラー452ｂ」を発見し「地球のいとこ」と呼んだ。これに比べると今回の惑星は近いが、39光年は光の速さで移動しても39年かかる。将来、惑星を探査したり人間が移住したりするには技術革新が要る。

　太陽系外惑星　太陽系の外にある恒星の周りを回る惑星。1990年代以降、3000を超える系外惑星が特殊な観測技術によって確認されている。木星よりはるかに大きいガス惑星など様々なタイプがあるが、注目されているのは岩石や金属でできた地球型惑星だ。恒星のエネルギーの大きさと周回距離の関係から、温暖で液体の水が存在して生命を育むことができる惑星は、地球外生命が存在する有力な候補地とみられている。




http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/499.html

[国際18] ＮＡＳＡ、地球に似た７惑星発見　水存在の可能性（日経新聞）　：自然板リンク
ＮＡＳＡ、地球に似た７惑星発見　水存在の可能性（日経新聞）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/499.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/339.html

[国際18] トランプのメキシコいじめで不法移民はかえって増える（ニューズウィーク）
　　　　　　南北の壁　アメリカとメキシコの国境の町ティファナで、壁越しに話す人々　Jorge Duenes-REUTERS


トランプのメキシコいじめで不法移民はかえって増える
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7038.php
2017年2月22日（水）21時00分　モリー・オトゥール　ニューズウィーク


＜ホワイトハウスの勝手な思い込みに反し、メキシコは大量の不法移民をアメリカに入る前に拘束し、本国に強制送還してくれている。その相手を侮辱し、信頼を損ない、トランプ流の強硬策を通そうとしても、メキシコは受け入れないだろう＞

中米グアテマラの国境近く、メキシコ南部タパチュラの通りを走るトラックの後ろに彼はぶら下がっていた。メキシコの国境警備隊員だ。片手に半自動ライフルAR-15を握り、ライフルも防弾チョッキも、自分が受けた訓練のほとんども「メイド・イン・アメリカ」だと言った。

彼の装備を見れば、メキシコの国境警備がどれほどアメリカと密接に連携し、直接的な支援を受けているかが一目瞭然だ。メキシコは近年、麻薬の取り締まりや国境を越えた犯罪や不法移民に対処するため、アメリカとかつてない緊密な協力関係を育んできた。

水曜からメキシコを訪問するアメリカのジョン・ケリー国土安全保障長官とレックス・ティラーソン国務長官に立ちはだかるのは、まさにそうした現実だ。両長官はドナルド・トランプ米大統領による新たな不法移民の取り締まり強化策（悪名高い壁も含む）について、反発するメキシコからなんとかして合意を取り付けるため、エンリケ・ペニャニエト大統領や他の政府高官と会合する。

【参考記事】ペニャニエトが「国境の壁」建設を阻止するための7つの切り札

■メキシコ実は優等生

火曜に国土安全保障省が公表した指針は、バラク・オバマ前米大統領が出した移民に関する大統領令や指針をほぼ全て撤廃し、国内に滞在する不法移民の取り締まりを格段に強化する内容だ。不法入国したという事実だけで、米当局は大量の移民を容易に送還できるようになる。オバマ前政権からの大きな変化は、「簡易送還」の対象者を拡大した点だ。従来は入国から2週間以内、国境から160キロ以内で拘束された不法移民が対象だったが、今後は入国から2年以上経っていることを証明できない限り全米のどこにいても拘束の対象になる。さらに出身国以外の国へ強制送還することもあるという。

【参考記事】まるで鎖国、トランプ移民政策のすべて──専門職やグリーンカードも制限、アメリカの人口も減る！

「アメリカはメキシコより巨大で強力な国だから、メキシコ側に交渉力はないと思うのは間違いだ」と指摘するのは、米ウッドロー・ウィルソン国際学術センターでメキシコ研究所副所長を務めるクリス・ウィルソンだ。「現時点でメキシコは、アメリカよりはるかに多くの中米出身者を本国へ強制送還している。メキシコはアメリカが嫌がる仕事を代行しているとも言える。もし2国間の協力関係の枠組みが失われれば、メキシコはアメリカに有利なすべての取組みを打ち切る構えだ」

オバマ前政権は、幼少期に親に連れられて不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる移民には、例外措置を適用して強制送還を免除した。トランプ政権が不法移民の取り締まりを強化する中、当局者がドリーマーを拘束したという報道もあったが、ホワイトハウスは今のところ彼らについては例外措置を継続する方針を示した。トランプは先週、一時的に就業許可を与えて合法的な滞在を認める「DACA」という制度の対象になった75万人のドリーマーについて「偉大な心を見せる」と発言していた。

だが不安の払拭には程遠い。ショーン・スパイサー大統領報道官は火曜の会見で、強制送還はアメリカの治安に脅威となる移民を優先して行うとしたが、こうも言った。「不法滞在者なら誰でも、いつでも摘発の対象になり得る」

国土安全保障省は、アメリカにいる1100万人いるといわれる不法移民の「大量の強制送還」が取り締まり強化の目的ではないと主張する。新指針の経緯を説明した同省の高官は「必ずしも不法移民がパニックに陥る必要はない」と述べた。

トランプは大統領就任前から、アメリカとメキシコの2国間関係をひどく傷つけてきた。これから貿易戦争になると脅し、国境に壁を築くと言い、「悪い連中」に立ち向かうため国境沿いに米軍を派遣するとまで言った（ペニャニエトは先月末、ワシントンで予定されていたトランプとの首脳会談を中止した）。駐米メキシコ大使は、トランプのメキシコに対する扱いは「受け入れられない」と言った。

【参考記事】トランプのメキシコ系判事差別で共和党ドン引き

■メキシコ人移民は減っている

ケリーに託されるのは、乱暴なトランプの指示をきちんとした政策の指針に置き換えて、現場の最前線に立つ国境警備隊や管轄する関係省庁のトップが政策を実行できるようにするという困難な役割だ。

そこで大事になるのは、メキシコの協力だ。過去40年間でメキシコからアメリカに渡る不法移民は最低水準に落ち込んだ。メキシコ人に限ると、2009年以降にアメリカに移住した人は、アメリカからメキシコに戻ってきた人より少なかった。むしろ治安が悪化するグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルという中米3カ国こそが、メキシコ経由でアメリカに不法入国する移民の主な出身国だ。近年増加している1人で越境する子どももそこに含まれる。

これまで米政府は様々な制度の下、アメリカへの移民流入を阻止するため、メキシコや中米諸国に対して数十億ドルの資金を提供してきた。メキシコはそれに応じ、不法移民の拘束や強制送還の措置を見事に強化し、2013～16年の間は中米諸国を中心に強制送還する人数を倍増させた。再度アメリカへ入国を試みるより、メキシコに移住すると決めて難民申請する人々も増えている。だがトランプによる最新の指針は「米連邦予算からメキシコに拠出する直接間接のあらゆる助成金」を見直すよう求めており、削減もちらつかせている。

つまり、トランプ政権の新指針がかえってメキシコとの関係を悪化させ、移民の北上を後押ししてしまう可能性があるのだ。

トランプ政権はまた、不法移民は出身国に強制送還するのではなく、移民が国境を越えた国に送還してもいいという新しい条項を設けた。つまり、メキシコとの国境を越えてきた移民は、メキシコ人であろうとなかろうとメキシコに送り返すということだ。移民や難民の申請を審査する間、メキシコ側に留め置けばかなりの費用と資源の節約になる。

ただし、あくまでメキシコの同意が必要だ。「もちろんメキシコは受け入れる必要はない」と、ウィルソンは言う。「メキシコにも入国を許可する相手を選ぶ権利がある」

ケリーは先月、上院の指名承認公聴会で証言した。「本当に麻薬や犯罪者がアメリカにくるのを防ぎたいなら、『壁』ははるか南に建設しなければならない。本当の国境警備は、リオ・グランデ川の2400キロ南で始まる。中南米のジャングルだ」

だとすれば尚のこと、今アメリカに必要なのはメキシコの協力であって国境の壁ではない。

From Foreign Policy Magazine




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/340.html

[国際18] “兄殺し”金正恩を狙う側近　「本能寺の変」で北朝鮮崩壊〈週刊朝日〉
２０１７年の新年を迎えて李雪主夫人らと平壌・錦繍山太陽宮殿を訪問した金正恩氏＝朝鮮通信　（ｃ）朝日新聞社


“兄殺し”金正恩を狙う側近　「本能寺の変」で北朝鮮崩壊〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170222-00000060-sasahi-int
週刊朝日 2017年3月3日号


　金正男（キムジョンナム）氏（45）は2012年以降、金正恩独裁を脅かす危険分子として「暗殺リスト」に入ったにもかかわらず、なぜ、今まで「処刑」されなかったのかは、謎だ。

　本人が政治的な動きを控えたことと、北朝鮮本国で正恩（ジョンウン）体制が強化されたことで、体制にそれほど脅威にならないと見なされたのだろう。だが、今やそうした余裕がなくなってきているのではないか。それを裏付けるのが、「粛清」の拡大である。

　もともと独裁体制は、徹底した恐怖支配の下でしか存続できないものだ。利益を享受する人間より、そうでない人間のほうが圧倒的に多い社会では、権力は常に下からの反発の圧力を受ける。それを抑えるためには、刃向かう人間、あるいは刃向かいそうな人間を徹底的に排除するしかない。

「実際、北朝鮮の権力者は、初代の金日成も、2代目の金正日も、党や軍などの内部で徹底的な粛清を行い、自身の脅威になり得る実力者をことごとく処刑してきた。3代目の金正恩も、その独裁維持のセオリーをそのまま踏襲している」（韓国当局）

　政権2年目で叔父の張成沢氏を処刑したことがその典型例だが、それ以外にも、処刑された政権幹部は多い。

　ここ数年でみても15年1月には辺仁善・軍作戦局長、同年4月には玄永哲・人民武力部長、同年5月には崔英健・副首相、16年7月には金勇進・副首相が処刑された。

　韓国当局によれば、金正恩氏が政権を握った後に粛清された幹部は、12年には3人、13年に約30人、14年には約40人、15年には約60人という。

　これは、若くして権力を世襲した金正恩氏が、独裁を維持するために躊躇（ちゅうちょ）せずに幹部粛清を進めていることにほかならないが、それにしても近年は常軌を逸した水準だ。こうして処刑が明らかになった幹部以外にも、主だった権力ポストの人間の多くが解任されている。彼らの解任後の消息は不明なことが多いが、中にはひそかに処刑された幹部も少なくあるまい。

　他方、こうした粛清の嵐の中、脱北して外国に亡命する幹部も増えている。

　15年にも秘密警察である国家安全保衛部（現・国家保衛省）の局長級幹部が脱北しているが、16年7月には太永浩・駐英公使が韓国に亡命し、さかんにメディアで北朝鮮批判を語っている。

　17年2月17日にも、北朝鮮から中国に派遣されていた高官が第三国に亡命した可能性があるとの情報が報道されている。

「こうした亡命幹部らが、亡命政府の樹立を模索する動きを報じられたこともあります。これに関連した報道の中には、その亡命政府のトップに金正男を担ぐ計画があったともされています。実態がどこまであるのか不明ですが、こうした亡命者の動きに関連し、金正恩に警戒され、暗殺実行命令が下された可能性もある」（同）

　少なくとも、金正男氏暗殺の背景には、北朝鮮内での粛清の拡大と、それにともなう脱北の拡大、そして、それによって粛清がさらに歯止めなく拡大するという暗黒のスパイラルがある。少しでも自分のマイナスになりそうな人間は、ことごとく殺害してしまえという金正恩氏の疑心暗鬼の中で、金正男氏は真っ先に標的にされた可能性が高い。

　だが、金正恩氏の恐怖支配は、あまりにも限度を超えており、たとえば、17年1月半ばには、粛清を行う側のトップだった金元弘・国家保衛相が解任され、次官級含む同省幹部多数が処刑された。自分以外に「力を持った人間」は根こそぎ粛清する勢いにまでエスカレートしているのだ。

　こうなると、もはや体制の幹部ならば誰もが常に粛清の対象になりかねない。

　独裁体制を維持するためには恐怖支配が必要不可欠だが、限度を超えると、いずれ政権内部からの叛乱が起きるだろう。自分が生き残るための叛乱だ。

　現在のところ、恐怖支配の徹底が叛乱の動きを抑えてはいる。

「しかし、やがてはクーデター、あるいは側近による金正恩暗殺となる可能性が高い」（北朝鮮筋）

　北朝鮮版の「本能寺の変」は案外、近いかもしれない。（軍事ジャーナリスト・黒井文太郎）


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 今度こそ本気？ 「大宏池会」構想は安倍一強を崩せるか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　


今度こそ本気？ 「大宏池会」構想は安倍一強を崩せるか　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200059
2017年2月23日　日刊ゲンダイ

　　
　　　宏池会 の会合でスピーチをする岸田外相（右は林元農相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これまで何度も浮沈を繰り返してきた「大宏池会」構想だが、岸田派の中堅議員に言わせると「今度こそウチのボスも本気」なのだという。

　岸田派は、池田派以来の宏池会の看板を古賀派から引き継いだ、いわば本流で、現在４４人の勢力を持つ。それに対して、２０年近く前に加藤紘一とたもとを分かった河野洋平の河野派を受け継いだのが麻生派（為公会）で、つい先日、甘利明が側近議員４人を連れて入会したので４５人になった。麻生はさらに山東派（番町研）の１２人にも声をかけていて、合流が実現すれば計５７人となる。さらに加藤派の流れをくむ谷垣派（有隣会）の１６人がいて、これらすべてが大合同すれば、１２０人近く。安倍晋三首相の出身母体である細田派（清和会）の９８人を大きく上回る最大派閥となる。

　同議員がこう言う。

「昨年末に岸田、麻生両氏が意見を交わし、そのすぐ後に岸田派として今年４月１９日に『宏池会結成６０周年』パーティーを開くことが決まった。その日までに、全部でなくても、岸田派と麻生派が寄っただけでも約９０人で、細田派と拮抗する。来年９月に、黙って安倍３選を認めるつもりはないぞという強いメッセージになるでしょう」

　安倍一強のように見えてはいるけれども、アベノミクスは行き詰まり、トランプとはうまく付き合えるかどうか不明、天皇とは譲位をめぐって折り合いが悪くなるなど、よろず歯車が噛み合わずに政権がきしみ始めている中で、自民党内でも安倍３選は自明のことではないという観測がジワジワと広がり、宏池会系のみならず、額賀派・二階派・石原派の３派閥が連携すれば１００人を超えて細田派に対抗できるという声も出るなど、次第に「ポスト安倍」モードが表面に出てきている。

　それはそれで結構なことではあるが、単なる数合わせによる派閥の合従連衡劇など、国民は見たいとは思わない。とりわけ宏池会には、安倍の時代錯誤の軍事強化路線、対米従属一本やり、経済成長至上主義とはまったく別の２１世紀の日本の構想を打ち出して闘ってもらいたい。

　かつて大平正芳が総理になった際には、当時のリベラル派の俊英を総結集して９つの政策研究会を立ち上げ、「田園都市構想」「環太平洋連帯」「総合安全保障」など、いま読んでも新鮮で大きなビジョンを世に問うた。それを再現して自民党本来の保守リベラルを立て直すためであるならば、大宏池会を大いに歓迎したい。


高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。





http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/242.html

[経世済民119] 「未払い残業代600万円払え！」 元従業員から内容証明が！（ダイヤモンド・オンライン）
「未払い残業代600万円払え！」 元従業員から内容証明が！
http://diamond.jp/articles/-/114463
2017年2月23日　小山　昇　ダイヤモンド・オンライン
　
小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！

株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。

たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。

人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？

『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、人材育成のヒントを語ってもらおう。

■それは、ある日突然……


小山昇（Noboru Koyama）
株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞（2000年度、2010年度）。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修（＝1日36万円の「かばん持ち」）が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる！』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 （以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/

 株式会社FirstDrop（神奈川県／飲食店）は、「はなたれ」「The Fish＆Oysters」など、人気飲食店を経営する会社です。

 平尾謙太郎ＣＥＯは、「ある出来事」をきっかけに、残業問題に本腰を入れることになります。

「ある日突然、当社を辞めて独立した元従業員から、未払い残業代を支払うよう、内容証明郵便が送られてきました。びっくりしました。金額は『600万円』です！」（平尾ＣＥＯ）

 結果としては、裁判所で争うことはなく、一銭も払わずに和解できたものの、この事件を機に、平尾ＣＥＯは社員の就業状況を見直すことにしました。

「基本的に飲食店は、労働時間の管理が甘いですし、残業代もせいぜい『みなし残業』（従業員の正確な残業時間を把握できない場合に、残業時間をあらかじめ見込んで給料を払うこと）があるくらいです。

 お店の規模が小さくて従業員も少なかった時代は、従業員と一緒に飲みに行くだけでコミュニケーションが取れていたし、訴えられることもなかった。

 けれど、店舗数が増えて（15店舗）従業員が180人体制になるとそれができないから、会社として、きちんとした仕組みをつくらないといけません。

 内容証明が送られたときは、ちょうどわが社でも、新卒採用を始めたときでした。

 新卒社員を定着させるうえでも、残業問題は無視できない状況になっていたんです」（平尾ＣＥＯ）

■「残業問題」と「環境整備」を
同時に取り組む効果

 平尾ＣＥＯは、元従業員から内容証明が届いたことを、思い切って全社員に公表しました。

「とても大事なことだから、隠さずに共有すべきだと思いました。

『みんなも知っている元従業員の○○から、こういう手紙が届いた。

 未払い残業代として600万円支払えと書いてある。

 この600万円を払うと、みんなが稼いでくれた会社の利益が減ってしまうということだよね』と全員に伝えたんです。

 公表したことで、全員が同じ方向を向くことができたと思います」（平尾ＣＥＯ）

 FirstDropは、「新卒社員は9時間以上、仕事をさせてはいけない」と各店舗の店長に通達するなど、労働時間の管理に着手。

 それと並行して「環境整備」に力を入れて、社員の価値観を揃えることに注力しています。
 環境整備を就業時間の改善に使ったわけです。

「当社の場合は、残業問題と環境整備を同時に取り組んだことがよかったですね。

 環境整備を徹底すると、社長と社員、それから社員同士の価値観が揃います。情報共有もしやすい。

 環境整備を始めたことで、会社の方針や私の決定を守る組織に変わった気がします。

 従業員の中には、環境整備に反発して辞めた人もいますが、その代わり、残った社員の連帯意識は高まっているので、よい方向に進んでいます。

 小山社長がおっしゃるように、今の若い人は、『給料よりも休み』を優先しますが、私は『給料も休みも多い飲食店』をつくっていきたいですね」（平尾ＣＥＯ）

■『残業ゼロがすべてを解決する』
小山昇からのメッセージ

 このたび、『残業ゼロがすべてを解決する』を出版しましたが、わが社は、残業改革前と比較すると、社員換算で「1億円」、パート・アルバイトも含めると「1億5000万円」の人件費削減に成功しました。

 通常、労働時間が短くなれば、それだけ売上や利益も減ると思われがちですが、当社は違います。



 2014年3月の月間平均残業時間は57時間18分でしたが、2016年7月は24時間41分と56.9％ダウンしました。

 にもかかわらず、この間、売上アップ率は123.8％となっています。

 残業を減らせば減らすほど業務改善が進んで、過去最高売上、過去最高益を更新しました。

 つまり過去最高売上・最高益を更新しながら、大幅な人件費減を達成したわけです。この間、解雇などのリストラは一切していません。

 同時に、従業員の可処分所得をできるだけ下げないよう、残業減の一定基準を満たしたパートには賞与を倍にしたり、社員のベースアップ（ベアではない）と賞与の増加を図った結果、離職率も大幅に下がった。

 こんなことは、私が社長になって28年間、まったくなかったことです。

 正直に言うと、残業改革を始めた2年前は、こんなにうまくいくとは思わなかった。

 でも、「絶対やる！」と宣言してやってみたら、社員同士がうまく競い合ってすぐ結果が出ました。

 そして、武蔵野でうまくいった事例を業種の違う企業にも横展開したら、うまくいった事例が次々出てきたのです。

「残業ゼロ」に意識と行動を向けると得られるもの。

 過去最高売上・最高益の更新、劇的な生産性アップで人件費激減、モチベーションアップで社内活性化、ダラダラ社員がキビキビ動く、新卒採用で最大の武器になる、社員が辞めない会社に変わる、明るく健康で家庭円満になるなど、まさに“一石七鳥”の効果です。

 まさに、「残業ゼロがすべてを解決する」のです。

 かつてわが社は、ライバル会社からも「武蔵野以上にブラックな会社はない」「株式会社ブラック企業」と揶揄されていました。

 ところが現在では、「超ホワイト企業」に生まれ変わっています。

 長時間労働への風当たりは、ますます厳しくなっていくでしょう。

「残業ゼロ」の流れは、今後、急速に行政と民間企業に広がっていきます。

 今すぐ「残業ゼロ」へ一歩を踏み出す企業とそうでない企業とでは、1年後、大きな違いが生まれ、そこからでは埋めようもない「格差」となって表出してきます。そのときになって、「ああ、やればよかった」と後悔しては遅い！

 時代の変化は、あなたの会社の都合を待ってくれません。

 時代の変化は、あなたの会社の都合を“容赦なく”置いていきます。

■「いつかいつかと思うなら今！」
 手を打つのは今しかありません！

 本書は、再現性の追求のため、武蔵野だけでなく、飲食、各種メーカー、不動産賃貸、建設、リサイクル、葬儀、物流、ガス販売、薬局、和紙加工、税理士法人、アミューズメント（パチンコ）、水処理、自動車整備、メガネ用品販売、中古パソコン販売、燃料、清掃（ビルメンテナンス）など全国32社の残業削減（早帰り）の取り組みと「椅子なし改革」など、従業員の労働環境が劇的に改善するポイントをわかりやすく紹介しました。

 本書では、私からの目線だけでなく、武蔵野のパート・アルバイトや社員の声、現場の第一線で格闘する経営者の喜怒哀楽の声がふんだんに収録されているので、次のアクションへの有益な示唆が得られるかと思います。


　　　　　　　　　　　　　　『残業ゼロがすべてを解決する
　　　　　　　　　　　　　　 ─ダラダラ社員がキビキビ動く9のコツ』
　　　　　　　　　　　　　
『残業ゼロがすべてを解決する ──ダラダラ社員がキビキビ動く9のコツ』 小山 昇：著
価格（本体）：￥1500
発行年月：2016年12月 判型/造本：46並製
ISBN：978-4-478-06983-7

話題沸騰！ 発売たちまち重版！
12/6、12/13、12/24「日経新聞」掲載！
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ダラダラ社員がキビキビ動く9のコツ!

劇的な生産性アップで、
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再現性が担保された注目の一冊！

残業ゼロで“一石七鳥”の効果！
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4.ダラダラ社員がキビキビ動く
5.新卒採用で最大の武器になる
6.社員が辞めない会社に変わる
7.明るく健康で家庭円満になる

【目次】
【プロローグ】なぜ、「超ブラック企業」が「超ホワイト企業」になったのか？
【第1章】残業を放置する社長は犯罪者である
【第2章】「今と同じやり方」の先にあるのは「地獄」だけ! 残業をなくす3つの処方せん
【第3章】たった2年強で「1億5000万円」を削減した早帰り「9」の取り組み
【第4章】なぜ、「椅子」をなくすと残業が減るのか?
【第5章】「辞めない社員」の育て方
【巻末スペシャル】躍進する「32社の社長」がこっそり教える「残業ゼロ」を実現する5つの秘策




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