[アジア22] トップ逮捕のサムスン、世界で尊敬される企業ランキングから脱落＝韓国ネット「尊敬を金で買っていたから」「悪徳企業ランキング
17日、韓国メディアによると、米誌フォーチュンが16日（現地時間）に発表した「世界で最も尊敬される企業トップ50」から韓国のサムスン電子が脱落したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はサムスンのロゴ。

トップ逮捕のサムスン、世界で尊敬される企業ランキングから脱落＝韓国ネット「尊敬を金で買っていたから」「悪徳企業ランキングなら…」
http://www.recordchina.co.jp/a164260.html
2017年2月17日(金) 20時0分

2017年2月17日、韓国・中央日報によると、米誌フォーチュンが16日（現地時間）に発表した「世界で最も尊敬される企業トップ50」から韓国のサムスン電子が脱落したことが分かった。

昨年の同ランキングでサムスンは35位を記録していた。09年に初めてトップ50入りしたサムスンがその後、ランキングから脱落したのは今年が初めて。

フォーチュンとグローバルコンサルティング会社のヘイグループは毎年、数千社の米国企業と世界の500大企業のデータベースを基に、売上と評判で680社に絞った後、3800人の企業役員、証券アナリストと協議をしてランキングの順位を決定する。評価は革新、人材管理、企業資産の活用、社会的責任、品質経営、財務の健全性、長期投資、製品・サービスの質、グローバル競争力の9つの基準で行われた。

サムスンが今年のランキングから脱落した理由について、フォーチュンは「Galaxy Note7の発火・爆発問題」を挙げ、「サムスンは売上と名声に直撃弾を食らった」と説明した。IT専門メディアCNETは「バッテリーの欠陥による爆発事故や飛行機への持ち込み禁止がコメディーショーのネタになるなど、サムスンのブランドイメージが打撃を受けた」と伝えた。

今年の同ランキングの1位は10年連続で米国のアップルが獲得した。2位はアマゾン、3位はスターバックスとなった。今年の同ランキングに韓国企業は1社も名前を連ねることができなかった。

サムスンは韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人、崔順実（チェ・スンシル）被告をめぐる国政介入事件で、事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が逮捕されたばかり。そのため、この報道に対する韓国のネットユーザーの反応は冷たく、「今後は韓国国民に尊敬される企業に生まれ変わってほしい」「脱落おめでとう。サムスン製品の不買運動をしよう」「尊敬だなんて！まずは批判されない企業を目指して」「脱落ではなく、今までトップ50に入っていたということがニュース！」「朴大統領が韓国を滅ぼした」「尊敬を金で買っていたサムスン。罰が当たったね」「李在鎔が逮捕されていなかったら、サムスンはこのままつぶれていた」「サムスンは悪徳企業ランキングなら10位以内には入る」などのコメントが寄せられ、多くの共感を得た。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/345.html

[中国11] 中国、12都市がGDP1兆元突破＝中国経済のモデルチェンジが顕著に―米メディア
15日、米ブルームバーグ通信は、昨年江蘇省南京市と山東省青島市のGDPが1兆元の大台を突破したと報じた。写真は南京。

中国、12都市がGDP1兆元突破＝中国経済のモデルチェンジが顕著に―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164130.html
2017年2月17日(金) 20時30分

2017年2月15日、米ブルームバーグ通信は、昨年、江蘇省南京市と山東省青島市の国内総生産（GDP）が1兆元（約16兆6000億円）の大台を突破したと報じた。

記事は、「これによりGDPが1兆元を突破した中国の都市は12となり、その合計のGDPは中国全体の4分の1を超え、フランスの2兆4000億米ドル（約274兆円）をも上回る」と紹介。南京と青島の両市について、「国が激しい汚染を生む産業からサービス業や消費へと経済の重心を移したことの恩恵を受けた」とした。中国では2015年に初めてサービス業の生産額がGDP全体の半数を超え、昨年も51．6％となっている。

南京市では昨年、サービス業の生産額が前年同期比で10％増加し、市のGDPの58．4％を占めた。同市統計局のデータからは、電子商取引、ソフトウェア・情報サービス業、観光業が主に成長したことがうかがえる。青島市も似た状況で、製薬、コンピューター・通信設備製造業などのハイテク製造業、宅配業、電子商取引が成長をけん引。サービス業は同9．2％増加し、市のGDP全体の54．7％に達した。また、両市とも消費の勢いが強く、公式の統計データでいずれも10％を超える成長を記録している。

一方で「中国の経済モデル転換の足並みは、著しく乱れている」と指摘。ブルームバーグのアナリストは「GDP1兆元を達成した都市の多くはすでに経済のエンジンを乗せ換えているが、一部の都市ではなおも政府主導の巨額投資に頼っている。投資による刺激の効果が徐々に弱まる中で、多くの都市はより持続可能な、活力に満ちた成長モデルへと転換しなければならない」と語っている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/135.html

[経世済民119] わずか0．2秒で通訳してくれる音声翻訳デバイスが日本でリリース＝中国ネットからは「日本の科学技術は世界一」と称賛の声
17日、中国のポータルサイト・今日頭条が、わずか0．2秒で通訳してくれる音声翻訳デバイスがリリースされたと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

わずか0．2秒で通訳してくれる音声翻訳デバイスが日本でリリース＝中国ネットからは「日本の科学技術は世界一」と称賛の声
http://www.recordchina.co.jp/a164222.html
2017年2月17日(金) 21時0分

2017年2月17日、中国のポータルサイト・今日頭条が、わずか0．2秒で通訳してくれる音声翻訳デバイスがリリースされたと伝えた。

これは、株式会社ログバーがリリースした「ili（イリー）」で、この翻訳デバイスの大きな特徴は、インターネット接続の必要なく使用できることだ。現在、日本語、英語、中国語の3種類の言語に対応している。

記事は、この翻訳デバイスは小型ボイスレコーダーほどの大きさしかないが、PR動画では英語から日本語に翻訳しており、実際にこの翻訳デバイスを使って会話をした人の多くが高く評価していると紹介した。

iliは、わずか0．2秒で翻訳することができ、4月から東京メトロ、イオンモール、ビジョンが導入しサービスを開始し、7月には米国での販売も予定しているという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからは、「日本の科学技術は世界一だ」、「初めて日本にいいねを送りたいと思った」など、日本の技術力を称賛するコメントが多く寄せられた。

また、「日本は中国語をこの中に入れたのか。中国が大国になったんだと実感した」と、中国語に対応していることをうれしく思ったユーザーもいた。

他には「通訳の人は仕事がなくなるな」、「俺の3年間の日本語学習が無駄になった」などのコメントもあったが、いずれにしても来日する外国人にとっては非常に便利なツールであることに違いない。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/300.html

[中国11] なぜ日本はノーベル賞をたくさん受賞できるのか？中国の科学者がその秘訣を分析―中国メディア
16日、中国メディアの光明日報が、日本がノーベル賞をたくさん受賞できる秘訣について分析する記事を掲載した。写真はストックホルム市庁舎。

なぜ日本はノーベル賞をたくさん受賞できるのか？中国の科学者がその秘訣を分析―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164075.html
2017年2月17日(金) 21時30分

2017年2月16日、中国メディアの光明日報が、日本がノーベル賞をたくさん受賞できる秘訣（ひけつ）について分析する記事を掲載した。

記事は、中国科学技術情報研究所・政策と戦略研究センターの王玲（ワン・レイ）氏の投稿文を紹介。日本は2000年に、この先50年で30人のノーベル賞受賞を目標とすることを打ち出したが、日本は21世紀に入ってからすでに17人ものノーベル賞受賞者を出しており、目標達成に向けて着実に歩んでいるとした。

その秘訣の1つとして記事は、「人材を日本の宝として重視していること」を挙げた。日本政府は研究開発の投資対象を「もの」から「人」へと移しており、第4期科学技術基本計画では基礎研究と人材育成を両輪としていくことを決定したと紹介。こうした政策のおかげで、日本の科学技術者数は安定していると伝えた。

また、「出生率の減少に対応し、若い研究者の環境整備」を行っていることも秘訣として挙げた。日本政府は、博士課程卒業後の若い研究者が才能を十分発揮できる環境を整えるため、40歳以下の大学教員の割合を3割以上にまで増やすことを目標にするなど、さまざまな政策を出していると紹介した。

他にも、人材の流動性を確保し、国際的な舞台で活躍できるようにしていること、女性研究者の潜在的能力の発掘、外国人研究者の導入、科学研究を管理サポートする人材の強化、子供に理工学に対する興味を持ってもらう次世代の人材確保などを通して、科学技術の継続的な発展を目指していることが、日本の科学技術力につながっていると論じた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/136.html

[中国11] 便座からコンドームまで…中国には「トランプ」と名の付く商品がいっぱい！―米華字メディア
15日、米華字メディアによると、ドナルド・トランプ米大統領が中国で自身の名前に関する商標権訴訟に勝利した場合、「トランプ便座」を含む225種類余りの中国国内商品が改名を余儀なくされるという。

便座からコンドームまで…中国には「トランプ」と名の付く商品がいっぱい！―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164093.html
2017年2月17日(金) 22時30分

2017年2月15日、米華字メディアによると、ドナルド・トランプ米大統領が中国で自身の名前に関する商標権訴訟に勝利した場合、「トランプ便座」を含む225種類余りの中国国内商品が改名を余儀なくされるという。

中国語でトランプ（Trump）大統領は「川普」あるいは「特朗普」と表記される。同大統領は以前より中国で、自身に無関係な「川普」ブランドに対して名称の使用停止を求める訴訟を起こしてきた。2006年には「本人の知名度が低く、『川普』の使用禁止には及ばない」と中国側に判断されて敗訴しているが、それは大統領就任前の話である。

「トランプ便座」は、問題の渦中にあるブランドの1つだ。中国語の名称は「創普」だが、英語の名称が他ならぬ“Trump”である。女性の妊娠検査ができるハイテク便座で、商標には「ユニバーサル（普遍）なイノベーション（創新）」という意味が込められているという。ブランド創始者は「2002年に商標登録した当時、トランプ氏の名前は聞いたことがなかった。米大統領の名を汚すつもりは毛頭ない」と語っている。

このほかにも、大統領とは無関係の「川普」ブランドはコンドーム、心臓のペースメーカー、ホテルと多岐にわたって存在する。中国本土では今回の大統領選挙期間中に「川普」の商標登録申請が49件あったほか、すでに登録されている「川普」商標77件の多くが、同大統領の任期中に商標権の延長申請を行うことになるという。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/137.html

[中国11] 今までの常識覆す爬虫類が胎生する化石、雲南で発見される―中国
シュプリンガー・ネイチャーが15日に発表した情報によると、「ネイチャーコミュニケーション」（最新号）に、国内外の科学者による研究内容が掲載された。今から約2億4500万年前の化石を分析した結果、人類初の胎生の主竜類を発見したというのだ。

今までの常識覆す爬虫類が胎生する化石、雲南で発見される―中国
http://www.recordchina.co.jp/a164155.html
2017年2月17日(金) 23時0分

シュプリンガー・ネイチャーが15日に発表した情報によると、「ネイチャーコミュニケーション」（最新号）に、国内外の科学者による研究内容が掲載された。今から約2億4500万年前の化石を分析した結果、人類初の胎生の主竜類を発見したというのだ。中国新聞網が伝えた。

主竜類には、現在のワニ、鳥類、絶滅した恐竜、翼竜などの爬虫類が含まれる。現在のところ約1万種が存在している。この種はこれまでは生殖方法が卵生とされていた。

合肥工業大学の劉俊准教授と協力者の研究結果は、爬虫類が卵を生み、哺乳類が胎児を生むという今までの認識を覆した。彼らが雲南省曲靖市で集めた化石には、妊娠したディノケファロサウルスが含まれており。母親が子供の恐竜を完全に包み込んでいた上、ディノケファロサウルスの胎児の骨格がすでにできあがっていたことから、胎生であることが確認された。

論文審査委員は「現在まで恐竜の胎生の可能性を裏付ける証拠は見つかっていなかった。そのためこの研究は、爬虫類の生殖の進化に対する、人々の理解を覆すことになるだろう」としている。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/138.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 石破茂が安倍主導の退位に「待った」をかけた！　
石破茂が安倍主導の退位に「待った」をかけた！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_199.html
2017/02/17 21:36　半歩前へ�U

▼石破茂が安倍主導の退位に「待った」をかけた！
　石破茂が天皇陛下の退位を巡り、自民党内の議論の進め方に正面から「待った」をかけた。毎日新聞が１４日にインタビューした。

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　石破は退位について「陛下一代に限るのではなく、恒久的なものとして皇室典範に定めるべきだ」との考えを書面で提出。

　恒久制度とする場合、退位の要件を定めなければならないが、自民党の懇談会は「適切な要件の設定は極めて困難」だと結論づけ、陛下一代限りについて「慎重な判断と立法手続きにより恣意（しい）的運用は十分回避可能」「むしろその時点の国民の総意が反映される」とメリットを挙げた。

　「そのたびごとに考えることのほうが、不安定じゃないですか。ルールはきちんと定めるべきでは」と石破は反論。

　そして具体的な要件について（１）皇室会議など定められた場所で陛下の退位の意思が表明される（２）皇室会議が賛同する（３）国会で全会一致または改憲の発議と同じく衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成を得る−−などを提起した。

　「国民の理解を得られることを、切に願っています」。昨年８月８日の陛下のおことばの結びのご発言だ。石破が特に心動かされたのはこの一言だったと言う。

　報道各社の世論調査では、将来にわたるすべての天皇に退位を認める恒久制度と一代限りの特別立法では、恒久制度が望ましいとの答えが多数派となる。

　一方、政府が検討する陛下一代限りの特別立法について賛否を問うと賛成が多いという「ねじれ現象」が起きている。

　この点について石破は「国民はどういうことだかよく分からないのだと思う」と、退位問題についての理解が深まっていないことを懸念。

　そのうえで自民党議員の役割について「我々は選挙で選ばれた者として、なかんずく皇室を尊んできたと自負する我が党だからこそ、他党よりも国民に対して語る責任がある」と自負する。

　だが、自民党は今回、懇談会のメンバーを党幹部ら１４人に絞り、会議も非公開とした。

　全議員で議論する場は設けず、党所属議員には文書で意見を提出させるだけにとどめた。多様な意見が出て収拾がつかなくなることを避けるためだが、他党は与党の公明党を含め、全議員対象の議論を行っている。

　憲法第１条は、天皇の地位について「日本国民の総意に基（もとづ）く」と規定する。では、天皇の退位という重大かつ複雑な課題に対してどう国民の理解を深め、「総意」を形成するのか。

　石破は言う。「国民投票をやるわけにはいかないし、このことを争点として選挙をやるわけにもいかない。だとすれば、我々が自分たちの選挙区の有権者の意見を聞き、それを持ち寄って議論する責任があるんじゃないですか。陛下と国民一人一人をつなぐのは我々（国会議員）以外にない、と私は思っているんですね」

　だが、党執行部は党内の異論には馬耳東風だ。自民党の茂木敏充政調会長は１３日の懇談会終了後、記者団に「（懇談会メンバーが）全員一致で一つの方向」を出すことができたとした上で、退位に関する法案の採決では党議拘束をかけると明言した。

　「議論を尽くした上ならば党議拘束も理解できますが、８０何人が文書で出した意見にそれぞれ答えをもらわないと議論を尽くしたことにはならないのでは。議論を尽くし、決まった結論には従うってのが自民党ですが、まだ（答えは）もらっていない」

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「石破茂のもう一つの注目点とは？」は
ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_200.html

石破茂のもう一つの注目点とは？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_200.html
2017/02/17 21:47　半歩前へ�U

　１月３１日に提出した「石破ペーパー」のもう一つの注目点は、皇位継承の安定に向けた提言だ。「このまま推移すれば将来皇族は悠仁親王殿下ただお一人になってしまう可能性も否定できず、先送りすることなく今回、生前ご譲位と併せて早急に制度を整備すべき」だと危機感もあらわに指摘。

　「男系男子による皇位継承を基本としつつも、女系天皇の可能性もあえて追求し、早急に解を求めるべき」だと踏み込んだ。

　一方、自民党の懇談会がまとめた見解では、皇位継承問題は「別途、慎重に検討すべき課題」とすると、何とも微妙な表現にとどめている。

　「『慎重に』というのが『やらない』のと同義であってはならない。私は防衛庁長官、防衛相、農相と務めましたが、役所の中では『検討し、成案を得る』ということでなければ文書としては認めなかった」。

　共同通信社と加盟社などでつくる日本世論調査会によると、１９７５年の調査では「天皇に女子がなってもよい」は３１・９％だったが、１６年１１月の調査では「女性・女系天皇」の容認は８４・５％に達した。

　「お世継ぎ問題」が広く認識されるようになる中、世の中は「女性・女系天皇」を受け入れる方向に傾いてきているが、保守派は「父方の血統が天皇につながらない」として女系天皇に激しく反発。安倍晋三首相もその一人だ。

　首相は野党時代の１２年、戦後に皇籍を離脱した旧宮家の男系男子の復帰などを提唱し、１月２６日の衆院予算委でも旧宮家復活を選択肢とする考えを示唆した。

女性活躍が推進される時代でも、皇室だけは無理にでも男系にこだわるべきだとの立場だ。

　■石破が自民党に提出した意見書
・今上陛下ご一代に限るものではなく、恒久的に、厳格な要件のもとに生前のご退位を認めるべく皇室典範を改正することが至当

・皇位継承に関わることがらは皇室典範によるべきものであり、皇室典範の改正をしないままに生前退位を可能とすることは、憲法に抵触する恐れが極めて大きい

・「国民の総意」を体現するためには、衆参両院総議員の出席のもと、全会一致が望ましい

・男系男子による皇位継承を基本としつつも、女系天皇の可能性もあえて追求し、早急に解を求めるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/806.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 五輪企業から森喜朗に続々献金！　
五輪企業から森喜朗に続々献金！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_202.html
2017/02/17 23:13　半歩前へ�U

▼森喜朗に五輪企業から続々献金！
　悪事にかけては天下一品の森喜朗。政界を引退した後も、政治資金管理団体「春風会」は存続。狙いは五輪関連企業から献金のかき集め。

　そればかりか五輪をエサにとんでもない悪だくみを画策。五輪利権をめぐる疑惑について元労働相の山口敏夫が暴露した。（敬称略）

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　「森は五輪組織委を独善的に運営しているため、関連事業施設発注計画の大半は、森の専権事項となった。彼は組織委員会の会長を『無報酬でやっている』としらばっくれているが、とんでもない。

　春風会は２０１３年から４年間で６億円近い政治献金をかき集めている。しかもその50％以上が、東京五輪関連の受注企業絡みと思われる。

　新国立競技場の建て替え工事を受注した大手ゼネコンの大成建設は、森とは昵懇の関係。後援会の機関誌『春風』にも、1ページ当たり100万円の高額な広告を何度も掲載」

　こうした広告費は政治資金収支報告書に記載されない「隠れ政治資金」になっている。

　また、新国立競技場はコンセプトを「木と緑のスタジアム」とし、建材に木材を取り入れることが決まった。

　「建材にはカーボンファイバーなどで強化した特別な木材を使う、と設計者の建築家・隈研吾。その隈を技術研究面でスポンサードしているのが、繊維メーカーの小松精練。同社は森に、13年からの3年間でパーティ券購入など３３０万円の政治献金をした」と政治部記者。

　14年と15年にパーティ券200万円分を購入しているのは、森のお膝元・石川県の金属加工メーカー東和である。

　「これは五輪開催の恩恵で需要増が見込まれる建築機械メーカー、コマツの下請け会社。パー券購入はコマツから森への間接的な献金と取ることもできます」（政治部記者）

　他にも、バドミントン会場となる「武蔵の森総合スポーツ施設」の空調工事を受注した菱機工業から計２８６万円。

　各種競技の日本代表選手が練習に使用する「味の素ナショナルトレーニングセンター」に商品を納入したパーティションメーカーのコマニーから計８０万円。春風会など森の関連団体に献金の実態があった。

続きはここをクリック
「森喜朗と神宮外苑の再開発利権！」は
http://79516147.at.webry.info/201702/article_203.html

森喜朗と神宮外苑の再開発利権！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_203.html
2017/02/17 23:16　半歩前へ�U

　「私が許せないのは、森をはじめゼネコン、広告代理店らによる東京五輪の開催動機が、国立競技場のある神宮外苑の再開発計画とその利権に端を発していることです」と元労働相の山口敏夫。

　競技場の建て替えを主とした都心の何十万坪という土地の再開発には、天文学的な額のカネが動く。五輪はその「ダシ」にされたというのだ。

　「自然の景観を維持する風致地区として新規建築物に大きな規制がかけられていた神宮外苑は、建物の高さが１５メートルまでとなっていた。

　ハタと困った森が、そこで考えたのが東京五輪開催で、これにかこつけて全ての規制を緩和させようとした。結果、建物の高さは８０メートルまでと大幅に緩和された。

　森は19年ラグビーW杯の招致も進めてきたが、これも根っこは一緒。仮に五輪招致に失敗すれば、ラグビーW杯をタテに、緩和を迫るつもりだった」と山口は言う。

　都庁関係者は、「小池知事は機を見て、百条委員会設置を後押しし始めますよ」

　五輪には当然、都の税金が投入される。「都民ファースト」を掲げる小池にとって、利権にまみれた予算ほど許しがたいものはないだろう。再び山口が言う。

　「一刻も早く、森を更迭すべき。でも、森は百条委員会のせいで辞めたとは認めたくないから、病気を理由に入院という形で逃げ込んで“引退”ということになるんじゃないかな」

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百条委員会
地方自治法第100条に基づく特別委員会で、出頭を拒否すれば刑事罰が科される。ウソの証言をすれば偽証罪に問われ、証言・資料の提出拒否にも、禁錮刑を含む厳しい罰則が科せられる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/807.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 手弁当で真実の追及に迫る男！　
手弁当で真実の追及に迫る男！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_198.html
2017/02/17 19:59　半歩前へ�U

▼手弁当で真実の追及に迫る男！
　朴槿恵スキャンダルや、トランプと米メディアの対立については熱心に取材する日本の新聞、テレビ。ところが安倍晋三が絡む不祥事には見向きもしない。なぜだ？

　こうした中、手弁当で連日、真実の追及のために闘っている者がいる。フリージャーナリストの田中龍作もその一人だ。

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田中龍作は訴える。
　「安倍晋三記念小学校」への国有地払い下げ疑惑・・・朝日新聞のスクープであるかのように伝えられているが、そうではない。

　疑惑を地道に追及してきた地元豊中市議会の木村真議員が大阪地裁に提訴したことを受けて、朝日新聞が書いただけのことなのだ。木村議員の提訴が8日、朝日新聞の報道は翌9日である。

　いきさつはこうだ―

　件の国有地は豊中市が公園として借り受けを望んでいたため、木村議員はかねてより関心を払っていた。
　
　昨年5月、土地は柵で囲われ『瑞穂の國記念小學院 児童募集 / 学校法人・森友学園』のバナーが取り付けられた。

　森友学園は園児に軍歌を歌わせ、教育勅語を朗誦させることで有名な塚本幼稚園を運営する学校法人だ。小學院の名誉校長として安倍昭恵氏の名前も登場する。

　うさん臭さを覚えた木村議員は登記簿を取ったり、近畿財務局に問い合わせるなどした。疑惑は深まるばかりだった。

　近畿財務局に情報公開請求したところ、黒塗りの文書が出てきた。文書は黒塗りだらけだった。肝心の金額を知ることもできなかった。

　「国有地の売買は公開が原則であるはずなのに、おかしいではないか」。木村議員は街頭でビラを配るなどして、事の異常さを市民に訴えた。

　マスコミ各社に情報提供したが、一向に報道してくれない。政治部支配のマスコミが、安倍首相の意向を忖度したことは疑いようもない。

　それでも裁判になれば「訴えによると」のクレジットで書ける。新聞社もテレビ局も裁判という国権の俎上で、木村議員に責任をなすり付けることができるのだ。上目づかいで官邸を見ながらも報道できる。

　こうして8日に木村議員が提訴し記者会見すると、翌9日、朝日新聞は社会面で伝えた。「木村議員が記者会見で・・・」とエクスキューズをつけて。

　大阪は社会面トップだったが、東京は２社面（最後から３ページ目）だった。官邸に近い分、遠慮したのだろう。

　新聞を文科省に大量購入してもらい、軽減税率の適用を受ける。政府に経営を助けてもらっている大新聞が、安倍首相周辺の疑惑を追及できるはずなどないのだ。

　15日、弁護士グループと木村議員たちが現地調査に入り、記者会見を持った。大阪朝日のみがベタ記事で伝えた。有形無形の圧力をはねのけて報道した朝日新聞の姿勢は評価に値する。

　政権を直撃しかねない疑惑なのだが、記者クラブメディアは早くも幕引きムードだ。　　　
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015364

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取材費も交通費も宿代も自前で懸命に闘っているフリーの記者を応援してやってください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/808.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ３歳児に日の丸・君が代を刷り込め　
３歳児に日の丸・君が代を刷り込め
http://article9.jp/wordpress/?p=8163
2017年2月17日　澤藤統一郎の憲法日記

「三つ子の魂百まで」というじゃないか。国民をマインドコントロールする遠大な計画は３歳児の教育から始めなければならない。そう。マインドコントロールとは、ナショナリズムを国民に吹き込むことだ。マインドコントロールという言葉の響きが嫌いなら、「思想の善導」と言い換えておこう。国旗・国歌(日の丸・君が代)とは、善良な思想の象徴だ。日の丸・君が代を抵抗なく受容することは、権力に従順な証しなんだ。だから、今回の「３歳児からの日の丸・君が代」、素晴らしいことじゃないか。さすがは、アベ政権。さすがに極右に支えられた政権。よくぞ、その役割を果たしているじゃないか。

教え込まなければ、国家の価値など分かるわけがない。ナショナリズムとは、自然に育つものではなく刷り込まねばならないことなのだ。先人がそのために、いかに真剣に国民を欺す努力を重ね、硬軟さまざまなその技を磨いてきたか。国家のためには命を捨てるとまでの国民精神を鍛え上げた、その成功の過程をもう一度よく振り返って、貴重な教訓を噛みしめなければならない。

とりわけ、今は基本的人権などという余計なことを学校が教える。国際化の時代と言われたり、コミュニティが大切だと言われたり。企業が国家を凌駕したり。国家を単位とするナショナリズムは旗色が悪い。誰かが先導し鼓吹しなければ、愛国心も国家ファースト主義も自然に育つものではないのだ。国民の側からのナショナリズム煽動の動きが弱ければ、国家自身がナショナリズムを鼓吹する以外にない。それが、日の丸・君が代強制のホンネでないか。そのどこが悪い。どこに問題があるというのだ。なんと言っても、国家あっての国民じゃないか。

ナショナリズムを叩き込むのは、余計な知恵の付かないうちがよい。生まれ落ちた瞬間から、日の丸であやされ、君が代を子守歌にする環境が最も望ましい。それが無理でも３歳からは、日の丸・君が代に親しむ環境を作るのだ。親しむというよりは、叩き込むというべきだろう。子どもに知恵が付いて、「国家よりは、個人の尊厳」とか、「主権者としての自覚」などと言いだしたらもうおしまいだ。３歳ならまだ間に合う。まだ、国家の何たる、民族の何たるかも分からない。日の丸・君が代と天皇制や戦争との結びつきも、何も知らない。知らないことが重要なのだ。ものの分からないうちがナショナリズム煽動と刷り込みのチャンスだ。勝負のときは短いのだ。

３歳児の公的な預け先は３系統ある。

文科省管轄の幼稚園。厚労省管轄の保育園。そして幼稚園と保育所の機能を併せ持つ内閣府管轄の「認定こども園」。その全てが、３歳児から「国旗・国歌に親しむ」教育を受けさせることになる。これは、われらナショナリストにとって欣快の慶事ではないか。

これまで、幼稚園と認定保育園とは国旗についてだけ「親しむ」とされていたが国歌については定めがなかった。保育園に至っては、国旗・国歌の両方について、何の定めもなかった。これは、どう考えてもおかしい。保育園とはまるで、若い両親が自分の仕事を優先して子どもを施設に預けさえすればよいかのごときではないか。保育園には、国家や自治体が金の補助をしているのだ。それなら、見返りに国家が望む子どもに育つよう、ナショナリズムを刷り込む。「預けた子どもに余計な思想教育などもってのほか｣などという輩は、保育園からも幼稚園からも閉め出せばよいのだ。

塚本幼稚園を見よ。毎朝、感心にも君が代を唱い教育勅語を暗唱しているというではないか。だから、アベの妻が名誉校長になるのだ。それだけではない。国有地をただ同然で払い下げてもらえるのだ。国家のための教育を行っているところに、国家が報いるのは当然だろう。

キミ、人間が上手に生きていくために一番大切な資質って何だと思う？

それは、従順ということだ。あるいは順応能力と言ってもよい。国家に、体制に、社会に、企業に、無理なく逆らわずに生きていくことのできる資質。善導されたとおりに善良な思想を形成し、柔軟に自分を体制に合わせて生きていく能力だ。なまじ自主性だのプライドなど持ち合わせているとこの世は生きにくくなる。付け焼き刃でない、体制ベッタリの順応能力、その資質を育むには３歳児からだ。そこまで見越しての、３歳児からの日の丸・君が代教育なのだ。

アベ内閣の遠大な、愚民化教育政策に万歳三歳。いや万歳三唱！！

(2017年2月17日)

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/809.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 大手メディアの致命傷になりうるか　〜　森友学園の案件に頬被り　
大手メディアの致命傷になりうるか　〜　森友学園の案件に頬被り
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/53ff46263796cfc79cf5d600f5c4ec3f
2017年02月17日　のんきに介護

オルタナ編集長‏@setsumoriさんのツイート。

――森友学園の案件を大手メディアが報道しない件は、メディアの存在意義を自ら否定するような行為で、メディアにとって致命傷になりかねない。トランプ大統領は大手メディアを「フェイク」ニュースと罵るが、同時に、書かないことによる「フェイク」もある。書かないメディアの一社一社が問われている。〔17:30 - 2017年2月17日 〕—―

これを受けて、

kaz hagiwara（萩原 一彦） @reservologic さんが

――すでに生きていないメディアにとって「致命傷」は褒めすぎだと思う。〔22:39 - 2017年2月17日 〕—―

とツイート。

ですね、

というしかない。

ただ、「すでに生きていない」では足りないです。

明らかに

ゾンビとしては生きています。

そしてゾンビとしての致命傷が考えられます、

報道するという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜安倍チャンネル＞ＮＨＫ７時のニュースが森友学園問題を無視！かと思ったらちょっとだけ報道したらしい。ネット「全然足らない
【安倍チャンネル】ＮＨＫ７時のニュースが森友学園問題を無視！かと思ったらちょっとだけ報道したらしい。ネット「全然足らない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26984
2017/02/17　健康になるためのブログ

以下ネットの反応。

NHKの7時のニュース、トップが金正男の暗殺、2番目が韓国の疑獄。自分の国の政治腐敗には一切触れないのか。首相と親密な関係を誇る学校法人に国有地が格安で払い下げられ、校舎建設に国交省の補助金が付いた事件が腐敗でなくて何なのか。

— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2017年2月17日

「ＮＨＫニュース７」は…本日の国会…
森友学園問題スルーしました。

— しーずー (@soundmanlive123) 2017年2月17日

いやービックリ。NHKニュース7、ほんとに森友学園事件を全く報じなかったわ。今日は安倍首相の答弁もあったのに。国会審議の報道はやったのに、そこはスルー。#nhk_news #nhk

— pukuri (@2035voyager) 2017年2月17日

19時のNHKニュース

金正男→サムスンのトップ逮捕→作曲家の船村さん訃報→国会 テロ等準備罪→国会 南スーダン日報問題→トランプ

まーた飛ばしやがる！ #森友学園

— はちべえ (@taiyakikun1977) 2017年2月17日

６時のＮＨＫニュース。国会報道は「慶應天下り」で「森友学園」をスピンアウト。狡いぞ😆

— masaya[09マニフェスト再び] (@tomaruseiya) 2017年2月17日

NHKの７時のニュース。国会でのテロ等準備罪や南スーダンPKOを取り上げるけど、森友学園はなかったわ。

— kazusan (@kazusan41932975) 2017年2月17日

NHKニュース7、森友学園の件はまったく無し。国会に関しても共謀罪、南スーダンの件で「整然」と答える安倍首相を映すのみ。今さらだけどこれもう意図的だね。 pic.twitter.com/gyAbNeiMBP

— Tad (@CybershotTad) 2017年2月17日

結局最後まで森友学園問題には触れず。サイテーやな、NHK #森友学園 #NHK https://t.co/Ei0Q9R6RmV

— カルロストシコ (@kanay52272205) 2017年2月17日

森友学園 全国ニュースに流れてる。 #NHK

— たんとん (@tanton_007) 2017年2月17日

【NHKニュース見てる】お、NHKが「森友学園」やってる。やらないかと思ったのに。

— なみへいがんばれませんｗ (@namihei_jodee) 2017年2月17日

速報:NHKの7時のニュースで、森友学園疑獄（安倍晋三記念小学校事件）について、財務省の言い分を報道した。
政権との関わりについては、基本的に報道しなかったが、安倍晋三総理本人の逆上ぶりと「私や妻が関係あるのなら、辞職する」発言を、論説なしで取り上げた。（関東のみ？）

— 愚民Artane. (@Artanejp) 2017年2月17日

やっとＮＨＫのニュースで森友学園の国有地格安払い下げを取り上げたけど、「私と妻は一切関係していないことははっきり申し上げたい」を伝えたかっただけじゃん。

— OMP(さらば暴政) (@ompfarm) 2017年2月17日

19時のNHKニュース

金正男→サムスンのトップ逮捕→作曲家の船村さん訃報→国会 テロ等準備罪→国会 南スーダン日報問題→トランプのメディア批判＆フリン辞任→春一番

キター！森友学園。

安倍晋三「私も妻も関わってない」まで映す。流れ知らん人には伝わりづらい編集だな

— はちべえ (@taiyakikun1977) 2017年2月17日

続き。安倍首相は「自分や妻がこの件に（学園に関係していることは周知の事実だけれど、この割引きに）関係していれば首相や議員を辞める」と国会で答弁。

→　やっとＮＨＫが報じた。やっと役所がイイワケを考え付いたからなんでしょう。

— 樹村ゆーかり (@tsao2) 2017年2月17日

国会中継にも乗った森友学園への国有地売却問題、短尺ながらＮＨＫの19時ニュースがついに取り上げました。映像は安倍首相の答弁が中心なので、全体として野党から妙なイチャモンをつけられている印象でしたが… pic.twitter.com/CJdCpdBRcC

— 冨永 格 (@tanutinn) 2017年2月17日

#NHK #森友学園

7時のニュースで扱うも、安倍総理のイイワケで締める。 pic.twitter.com/hfReqlt91y

— をきなつ (@okinatsu) 2017年2月17日

ＮＨＫぇ〜不合格ぅ〜

※ＮＨＫはこれを配信していませんね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/811.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 森友学園が買った例の土地の隣にある豊中市が14億の買った土地は、盛り土処分がしてある。これに対し――
森友学園が買った例の土地の隣にある豊中市が14億の買った土地は、盛り土処分がしてある。これに対し――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/50291592af2cc53098e52a70b7b00373
2017年02月18日 　のんきに介護

菅野完 @noiehoie さんのツイート。

――あともう一つ、現場行って不思議やったのは、９億の土地を８億円のディスカウント受けて１億で森友学園が買った例の土地の隣にある、豊中市が14億の買った土地ね。これ、汚染対策でこんなけ盛り土してあるのよ。学校の方には盛り土がない。大丈夫なんかね？〔6:45 - 2017年2月17日 〕—―



「政治教育その他政治的活動をしてはならない」

教育基本法の精神は、

当然、踏みにじまくり。

安倍晋三、名前をこんな小学校に使わせ、

自分は、

無関係と開き直るつもりか。

嘘だったら

辞める！

というのは、

まったく信ぴょう性がない。

政治家として

これまで、なるほどこれは本当だったという発言、

ただの一度だってないのに、

どうやって

安倍でんでんの言葉を信用するのか。


転載元：野間易通‏@kdxn さんのツイート〔20:07 - 2017年2月17日 〕

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/812.html

[経世済民119] 99％の人々から搾取するディズニー型ビジネス＝夢が醒めた後…日本の絶望と階級闘争（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　東京ディズニーランド・ステーション駅（「Wikipedia」より／掬茶）

99％の人々から搾取するディズニー型ビジネス＝夢が醒めた後…日本の絶望と階級闘争
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18063.html
2017.02.18　文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役　Business Journal

　日本は、これまで基本的には少数の民族で成り立ってきた国だ。国民の間では考え方や価値観にあまり大きな違いはなく、他人をあまり疑うこともせず、大きな争い事は極力しないことを美徳としてきた。反面、何か事が起こった時にも、「誰の責任であるのか」といった追及はあまりせずに、なんとなくうやむやにするのも、日本人の特徴だった。

　しかし日本は、どうやら大きな歴史的転換点を迎えようとしている。戦後、世界でも稀に見る人口爆発といってよい人口の急増は、日本の経済成長を常に「量的充足」という意味で支え続けてきた。そうした日本の発展に注目し、日本の中に着実に根を張っていったのが、1971年に進出してきたマクドナルドだ。郊外へ郊外へと延びていく人々を追いかけるように、マクドナルドは店舗網を拡大、全国47都道府県すべてに店舗を張り巡らし、日本のすべての人にハンバーガーを食べさせる、という「量的充足」戦略は日本では大いに成功を収めた。

　こうした「量的充足」を前提としたビジネスモデルは、不動産についてもまったく同じだった。人々には「住む」ための住宅、「働く」ためのオフィス、そして「買い物」をするための商業施設を、日本全国、人がいる場所に提供し続けることが不動産業界の使命だった。

　このビジネスモデルが変調をきたすのが、96年前後である。バブル崩壊は92年ごろとするのが一般的だが、当時は政府・日銀が人為的に「バブル退治」に走ったことによって不動産価格の下落が始まったが、日本の各種指標を冷静にみると、多くの指標で96年前後から逆転現象が生じ始めていることがわかる。

　つまり、日本の生産年齢人口（15歳から64歳までの働き手）が減少に転じ、それまで家族形態の主体であった専業主婦世帯が共働き世帯とその数が逆転する、男女雇用均等法の改正で女性の深夜、休日の労働が解禁になるなど、人々のライフスタイルに大きな変化をもたらす動きが顕在化したのがこの頃なのだ。

「量的充足」の旗手だったマクドナルドもこの頃を境に業績を大幅に悪化させ、今でもデフレからの脱却にもがき苦しんでいる。

■不動産業界への波及

　そしてこの変化の波は、「量的充足」のみをひたすら追求してきた不動産業界にも押し寄せ、不動産はその価値を大幅に棄損させ、社会はその後に続く長いデフレの時代に突入していく。

　当時は「財産」だとして一般庶民が膨大な金額のローンを組んで買った郊外などの住宅の多くは、価格が回復することなく、下落を続けて現在に至っている。さらにこれらの住宅は、子供や孫に住宅を継ぐ意思はなく、所有は「一代限り」となり、「売れない」「貸せない」「誰も住む予定がない」といった三重苦の不動産に成り下がっている。これを「財産」として一生懸命ローン返済をしてきたことは皮肉としかいいようのないものだ。

　一方で、不動産を金融商品化することで他の不動産と「差別化」して投資マネーを呼び込むことで、新たなマーケットをつくろうとする動きもこの頃から始まった。実態はともあれ、投資マネーという「思惑」で動くマネーを不動産に持ち込んだことは、不動産に投資家が認定する優良な資産というお墨付き＝「質的充足」を意味するスパイスをかけることに成功したのだ。結果として都心部で金融とつながった不動産は、大いにその価値を上げることになった。

■ディズニー型ビジネスモデル

　この実需に頼らず「質的充足」を目指すビジネスモデルは、実はディズニーランドのビジネスモデルに通じている。ディズニーランドは83年に千葉県の舞浜にオープン、以降多くの人々にディズニーという「夢と魔法の国＝バーチャル」な空間を提供することで成功を収めてきた。ディズニーランドはマクドナルドと異なり、人々の空腹を満たすものではない。夢と魔法という「質的充足」を満たすのが彼らのビジネスモデルだ。

　したがってディズニーは83年の日本上陸以来、舞浜から一歩も外に出ることはない、つまり「量的な拡大」を追求せずに、リアルなミッキーとミニーが見たければ舞浜に来い、という頑ななまでのビジネススタイルで、ディズニーランドというハコの中身（ソフトウェア・コンテンツ）を磨き続けてきた。

　すでに「量的充足」の使命を終えた不動産は、金融商品として、バーチャルな価値を施した不動産マーケットに活路を見いだし、また自らのハコから常に情報発信を続けて人を集める、ホテルやリゾート、アウトレット、テーマパークなどのディズニー型ビジネスモデルに重心を移し始めている。

　人々も自らが不動産を「所有」するのではなく、「利用」することの価値に対しておカネを払うようになったといい換えてもよいかもしれない。

　庶民が慌ててつかんだマクドナルド型の住宅やマンションには、実はほとんど価値がない。投資家や事業家が手にする、投資マネーに支えられた不動産や、ハコの中のソフトウェアやコンテンツで人々に夢と魔法をかけ続けることができるディズニー型ビジネスモデルにおける不動産に価値がある。東京五輪が終了したのちの2021年からはじまる「次なる四半世紀」において、このセオリーはさらに明確になるであろう。

■日本社会の崩壊

　しかし、この事実は、日本社会を着実に崩壊へと向かわせることになる。一方的に富を手にする、1パーセントの人たちがディズニー型ビジネスモデルにおいてやろうとしていることは、99パーセントの一般庶民に、相変わらずディズニーランドの手法で魔法をかけ続けて、なんの得にもならない「夢」を追い求めさせ続けることにあるからだ。夢だけではなんの富も生み出しはしない、仕掛ける側はこのことをよくわかっている。そして、決して浮かばれることのない一般庶民を相手に商売を続けていくのだ。

　社会構造は硬直化し、社会の中で、一度でも転落してしまうと、二度と這い上がれなくなっていくのがこれからの日本の社会だ。エリートの家の子供は、潤沢な教育費を投じて育てられ、またさまざまな庇護を受けながら、社会の主要な地位に就く。この路線から脱線をしてしまうと、元の地位に戻れなくなるかもしれないので、危ない橋は決して渡らない、渡らせない、となるわけだ。

　非正規社員では、結婚もできず、子供も持つことができずに社会の底辺であり続ける。現実の厳しさからいっとき逃れることができるのが、バーチャルリアリティが提供する夢の世界だ。現代の若者は「もの」や「かね」に執着しない、といわれる。そんな動機を持てないほど、将来に対する若者の期待値が落ちているのだ。現代の若者は「冒険をしない」というのが当たり前だ。エリートであればあるほど大企業のぬくもりの中に身を委ねたほうがトクだからだ。

　しかし、こんな社会がいったいいつまで続くのだろうか。どうやら、2021年からのかなり早い段階で日本社会は崩壊の危機を迎えるそうだ。

■「夢と魔法」による篭絡

　歴史は繰り返されるという。古今東西、世界は同じ過ちを繰り返してきた。今でも世界のあちらこちらで、人類は憎みあい、罵りあい、そして殺し合っている。こうした状況下で、日本だけが、のんびりとした平和を保っていくことはできない。日本の国内でもすでに国民間の資産格差の拡大、新たな階級社会誕生への萌芽が出始めている。

　ディズニーの夢から多くの一般庶民が目覚めたときに、彼らは現実社会であまりに理不尽な格差と差別が生じつつあることに大きな怒りを感じるかもしれない。ウォルト・ディズニーが語った「みんながディズニーに来て幸せを感じてほしい」というセリフが、皮肉にも、バーチャルリアリティをはじめとした「夢と魔法」に篭絡されている合間に、日本社会に大きな階級格差が生じていることに、彼らは今さらながら気づき始めることだろう。

　そのとき、99パーセントの人々は、資本を貯めこむ1パーセントの人たちに対して新たな階級闘争を挑むかもしれない。さらにこうした闘争が、テロ勢力をも呼び込み、資本主義に対する聖戦として日本社会を混乱に陥れるかもしれない。

　その大混乱の果てに、日本はどのような国になっているのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば、2048年には日本の人口はいよいよ1億人を割り込むこととなる。そのとき、舞浜にあるディズニーランドでは、まだミッキーとミニーがステージで踊り続けているのだろうか。マクドナルドのハンバーガーを頬張っている人たちはどんな人たちなのだろうか。

　ディズニーとマクドナルドの先の日本の姿はまだ少し霞んで見える。

（文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/301.html

[経世済民119] スーパーの挽肉、なぜ固く獣くさく不味い？古いのに見栄えだけよ挽肉の正体（Business Journal）

スーパーの挽肉、なぜ固く獣くさく不味い？古いのに見栄えだけよ挽肉の正体
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18070.html
2017.02.18　文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表　Business Journal

　東京・銀座のハンバーグがおいしい老舗店では、セントラルキッチンで鮮度の良い牛を1頭丸ごと仕入れて、ハンバーグにした時に口に残る筋や骨などを取り除き、8cmほどのブロックに加工します。挽肉料理で筋が口に残るという現象は、挽肉にする前に筋を取り除くのが不十分な場合に起きてしまいます。

　このブロック肉を、ハンバーグをつくる直前に店舗で挽肉にします。肉は、挽いた瞬間から酸化し、味が落ちてしまいます。肉を挽いてから焼くまでの時間が短いほうがおいしいのです。冒頭に挙げた老舗店では、お客に提供するハンバーグについて、いつ挽肉にしたかを店頭に時間を表示するほど、おいしさにこだわっています。

　家庭でハンバーグをつくる際にも、精肉店でブロックになっている肉を「この肉をハンバーグ用に挽肉にして」と頼んだほうが、すでにパックになっている挽肉を調理するよりもはるかにおいしくできます。

　また、餃子などをつくったとき、豚挽肉がおいしくない、獣くさいなどと感じることはありませんか。そのような挽肉は、同じ売り場で売られているロース肉、バラ肉などの豚肉からつくられたものではない可能性があります。

　挽肉は、挽いてから時間がたつと黒く変色してしまいます。一方、脂肪を多く入れると挽肉自体が白っぽく見えてしまいます。そこで、色が濃い肉を使用すると、退色なども防げ、見栄えのいい挽肉をつくることができます。

　挽肉に使用する肉は、ロース肉などと違う“挽肉専用”の豚肉を使っている精肉店があります。豚は、産まれた後、半年程度飼育されてから、肉用として出荷されます。挽肉には、ロース肉などに使用する豚を産んだ母豚や、種付けを行った父豚の肉が使われていることが多くあります。母豚、父豚は、飼育日数が長く、大きく育っているので「大貫豚」と呼ばれています。大貫豚は、赤身の色が濃く、挽肉はおいしそうな色になりますが、繊維が固く、獣くさく感じます。

　おいしい挽肉料理を食べるためには、料理によって部位を選び、目の前で挽いてもらうことが重要です。解凍肉ではない肉、すなわち屠殺されてから一度も凍結されていない肉を、調理する直前に精肉店で挽いてもらって料理するのです。ちなみに、解凍した原料肉を使用している挽肉は、「解凍」と表示してあるはずです。

　餃子などの料理には、バラ肉の挽肉、肉だんご等の赤身料理にはもも肉の挽肉がお勧めです。産地にこだわった黒豚肉などの挽肉は、肉のおいしさ、脂肪の甘さを楽しむことができます。

　最近は、店舗で加工せずに、パックされた状態の挽肉を仕入れているスーパーが増えています。パックの挽肉を仕入れて並べているだけの店舗は、挽肉の原料を知りません。仕入れ品のパックは、「製造者」の住所を見てみると、売り場と異なるのでわかります。おいしい挽肉を食べるためには、原料が大切なのです。

（文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/302.html

[医療崩壊5] 超一流？東大病院でズサン管理の死亡事故〜担当弁護士が語る＜危険な病院＞の見分け方（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　医療分野の「ヒューマンエラー」は命取りに（depositphotos.com）　　

超一流？東大病院でズサン管理の死亡事故〜担当弁護士が語る＜危険な病院＞の見分け方
http://healthpress.jp/2017/02/post-2817.html
2017.02.17　ヘルスプレス

　「人間はミスをする生き物である」と呟かずにはいられないニュースが報じられた。

　超一流と目される東京大学付属病院（東京都文京区）で起きた2015年の医療事故だ。今年1月末に同院が発表したこの事故は、単純な取り違えが原因だった。

　多臓器の障害があり重篤で入院中の男児が、ほかの患者に準備された内服薬を誤って胃に注入されて亡くなった。

　事故を起こした看護師は、内服薬の準備後、電話対応などのために注入作業をいったん中断。注入を再開する際、近くにあった別の患者の内服薬と取り違えたという。

　患者側の谷直樹弁護士によると、男児は投与ミスの翌日に死亡。病院は、薬剤の誤投与が「死亡に何らかの影響を与えた可能性がある」と発表した。

　一連の出来事の背景について、男児の遺族は次のように語っている。

　「病院では、薬剤の管理がズサンで、病棟内の内服ルールが看護師個人の裁量に任されていて、調剤されてから一度も誰のチェックも受けずに投与されていました」

　「また、投薬ミスが起きた時、夜勤看護師のうち少なくとも2名がルールを遵守していなかったことがわかり、これが特別なことではないこともわかりました」（谷直樹法律事務所のホームページより抜粋）

■＜物言う患者＞は良い医療に欠かせない

　医療過誤訴訟の専門家である谷弁護士は、この悲劇に限らず「重大な事故には前兆がある」と指摘する。

　「重大な事故が起きる前には、事故には至らない＜小さなミス＞があります。その段階で対策を講じなければ、ミスを重ねた後に大きな事故として発生するのです」

　「些細なミスでも、きちんと病院に苦情を言って対応してもらうことが大切です。患者側と医療者側が直接話し合いをして解決するのが理想です」

　医療過誤に至らない「病院の対応の悪さ」「説明不足」などの苦情は、弁護士が取り扱えない。患者の苦情相談を受ける市民団体「患者の権利オンブズマンの東京」の幹事長も務める谷弁護士は、クレーマー扱いされない苦情の伝え方が必要だと言う。
＊「患者の権利オンブズマンの東京」http://kanjakenri.com/

　「病院に苦情を言ってもクレーマー扱いされて、真意がうまく伝わらないことがあります。そんなときは、＜コミュニケーションギャップをなくす伝達法＞を用いることで解決するケースがあります」

　「患者本人が行動しなければ、何事も変わりません。ちょっとしたミスも黙認してしまうと、＜許す＞ことにつながります。皆で主張すれば、医療機関も対応します。＜物言う患者＞は、良い医療のために必要な存在なのです」

　ややもすると、患者は「治してもらう」という弱い立場だ。医療現場で飛び交う専門用語は理解しづらく＜おまかせ＞が当たり前の世界なのかもしれない。

　しかし、医療過誤を減らし、医療事故を防ぐには、患者自身の行動も求められるのだ。

■＜危険な病院＞の見分け方

　だが、期せずして被害者となり、医療訴訟を起こして争う事態に陥った場合、被害の立証にはカルテが重要となる。

　「裁判所もカルテを重視します。昔は証拠保全を行い、カルテを入手してから調査を始めていました。しかし近年では、被害者がカルテを持参されるので、すぐに相談が始まります。ただし、カルテにはそもそも不都合なことは書かれていないのが常です。患者への観察義務違反を問うにしても、カルテにどこまで記載すべきかは法律の規定が抽象的なので、訴えにくいのです」（谷弁護士）

　専門的にカルテを解析し、行間を読むような立証が裁判の要である一方、カルテを見ればその病院の対応力も分かるという。

　「カルテが雑な医療機関は、診療レベルも低い。事故が起きたときへの対応も悪いですね。カルテがきちんとしている病院は、それなりの対応をします。カルテを例に挙げても、医療機関の質は二極化の傾向が見られます」（谷弁護士）

　では、一般の人が＜危険な病院＞を見分ける秘訣はあるのだろうか。

　「豪華な内装の産婦人科医院などは、注意したほうがいい。ホテルのようなゴージャスな空間とか、医療の本質ではない魅力をアピールしているのは危ない。医療技術の未熟さやレベルの低さを、それでごまかしている可能性もあります」

　「日本医療機能評価機構の医療事故情報収集等事業では、ヒヤリ・ハットと医療事故事例を収集していますが、報告義務がある医療機関は1400程度。医療事故の実態とは乖離があるかもしれません」（谷弁護士）

　日本医療機能評価機構が昨年末に発表した「医療事故情報収集等事業」の第47回報告書によると、2016年7〜9月に報告された医療事故は866件、ヒヤリ・ハット事例は7566件に及ぶ。

　医療事故のうち62件（7.2％）で患者が亡くなり、90件（10.4％）は障害が残る可能性が高いことも判明した

　ヒヤリ・ハット事例（7566件）は、「薬剤」が最も多く3154件（事例全体の41.7％）、事故の発生要因（複数回答）としては、医療従事者・当事者の「確認の怠り」（25.0％）が飛び抜けて多い。

　今回の東大病院の事故も「確認の怠り」、いわゆる「ヒューマンエラー」が原因だ。東大病院は再発防止策として、内服薬をバーコードで管理し、投与前のチェックで誤投与を防ぐシステムの導入を進めるとしている。
（取材・文＝野島茂朗）

野島茂朗（のじま しげあき）
ジャーナリスト。週刊誌記者出身で、犯罪研究家や詐欺研究家などの肩書でコメンテーターとしてもメディアで活躍。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/546.html

[不安と不健康18] ビタミンCは風邪に効く、はデタラメ？サプリ等の合成モノは体に有害？尿路結石に？（Business Journal）

ビタミンCは風邪に効く、はデタラメ？サプリ等の合成モノは体に有害？尿路結石に？
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18058.html
2017.02.17　文＝石原藤樹／北品川藤クリニック院長　Business Journal

■ビタミンCをめぐる謎

　ビタミンC（アスコルビン酸）はサプリメントとしても非常にポピュラーなものですが、その効果や安全性については、さまざまな意見があります。ビタミンCは風邪の予防や治療に有効、という意見がある一方で、「ビタミンCは風邪には効かない」という発言をテレビなどで繰り返している専門家もいます。

　それから、ビタミンCはたくさん摂っても安全、という意見がある一方で、ビタミンCを摂り過ぎると尿路結石の原因になる、といわれることもあります。さらには、ビタミンCはどれでも同じ、という意見がある一方で、天然のビタミンCは体に良いけれど合成されたビタミンCは体に有害だ、というような意見もあります。

　この3つの疑問に正解はあるのでしょうか？　今回はその点をなるべく実証的にみていきたいと思います。

■ポーリング博士とビタミンC

　ビタミンCが風邪に効くという話を世界に広めたのは、ノーベル賞学者の高名なライナス・ポーリング博士です。もっともその業績はビタミンCに関するものではありません。ポーリング博士が主張したビタミンCの有効性は、比較的少量で継続的に使用した場合の風邪予防効果と、大量に注射で使用した場合のがん抑制効果の2点でした。

　このうち風邪予防効果については1970年代に論文（参考文献1）を執筆し、著作も残しています。これは、ポーリング博士自身が実験や研究をした、ということではなく、それまでに発表されていた臨床データを、まとめて検証し解説しているのです。そこでは、1日1000mgのビタミンCを継続的に使用することにより、風邪の発症は45％予防され、その罹患率は63％低下したとされています。

　ただ、その時点では実際には不充分なデータしか存在はしておらず、多分にポーリング博士の名声により、ビタミンCは風邪に効く、という言説が広がったというきらいがありました。

■「ビタミンCは無効」との意見の広がり

　その後ポーリング博士の見解を確認する目的で、ビタミンCによる風邪予防の臨床試験が複数施行されました。その内容はコクラン・レビューとしてまとめて解析され、レポートの形で公表されました。

　2007年のコクラン・レビューに基づいて、「ビタミンCの風邪に対する有効性は否定された」という報道がなされ、多くの医療従事者もあまりレポートの内容を読むことなく、その報道を鵜呑みにしました。実際のコクラン・レビューの内容はどのようなものだったのでしょうか。現在最新のものである13年のレポートの内容は以下のようなものです。（参考文献2）

　ビタミンCと風邪予防についての介入試験の結果をまとめて解析したところ、1日200mg以上のビタミンCを継続的に使用することにより、偽薬と比較して、風邪の罹患率は3％低下する傾向を示しましたが、統計的にギリギリ有意ではありませんでした（95％CI;0.94から1.00）。

　ただ、マラソンランナーやスキーヤー、兵士などを対象としたデータでは、風邪の罹患率はビタミンC使用により、52％有意に低下していました（95％CI;0.35から0.64）。つまり、こうした日頃運動をしていて肉体的なストレスが掛かっている青年層では、かなりの有効性がある、ということが分かります。

　またビタミンCを常時摂取することにより、風邪症状の持続期間は成人では8％短縮し（95％CI;0.88から0.97）、小児では14％有意に低下していました（95％CI;0.79から0.93）。特に小児で1日1000mgから2000mgという高用量を摂取したケースでは、その持続期間は18％の短縮を認め、重症度の低下も認められています（95％CI;0.70から0.93）。

　このようにコクラン・レビューの記載は、ビタミンCの風邪予防効果を完全に否定する、というような性質のものではありません。特に小児やスポーツなどの身体的ストレスに常時さらされている人では、一定の予防効果が期待できる、という結果になっているのです。

■風邪にビタミンCはどの程度効果的なのか？

　現時点でわかっていることをまとめると、不特定多数の人がビタミンCを摂取したからといって、それで確実に風邪が予防される、というものではありません。

　ただ、風邪をひきやすい小児や、スポーツを常時されているような若い方では、1日1000mgを超えるビタミンCを継続的に使用することにより、一定の風邪予防効果と罹った場合の重症化予防効果が期待できます。

　ビタミンCは成人では1000mgを使用して特に問題はありませんが、小児の場合は体格により、その用量はより慎重に設定する必要があると思います。

　そして、一旦風邪症状が出現してからの使用については、少なくとも治療という側面では、ほぼ無効と考えたほうが良いようです。

■ビタミンCを摂り過ぎると尿路結石になるのか？

　ビタミンCがどのように分解され排泄されるのか、という問題は、実は現在でも完全には解明されていません（参考文献3）。

　ビタミンCの代謝物のひとつにシュウ酸があり、尿中のシュウ酸が増加すると、シュウ酸カルシウム結石という尿路結石の原因になります。この点から考えると、ビタミンCを摂り過ぎれば尿路結石が増え、場合によっては腎機能にも問題が起こる、という推測が可能です。

　ただ、実際には大量のビタミンCを注射するような治療を行なっている患者さんでも、急性の腎不全や尿路結石を起こしている方はごくわずかです。余分なビタミンCがすべてシュウ酸に変わるのであれば、もっとそうした患者さんは増えるのが道理で、そこは少し道理に合わない感じがあるのです。実はビタミンCの代謝物はシュウ酸だけではなく、一部の代謝物が再びビタミンCに戻るような経路もあるので、ことはそれほど単純ではないのです。

　通常1日1000mgまでのビタミンCでは、大きな問題は起こらないと考えて、問題はないようです。

■天然と合成のビタミンCは違うのか？

　ビタミンCはアスコルビン酸（L型）という物質で、この構造自体は一種類なので、物質の性質は同一のはずです。しかし、合成のビタミンCは廉価な中国製のものが主に流通していて、その構造が完全に天然のビタミンCと同一、という保証はどこにもありません。

　また、ビタミンC（アスコルビン酸）は非常に酸化されやすい不安定な物質で、複数の代謝物が混合することにより、その性質は変化する可能性もあります。天然のビタミンCにはシュウ酸なども一緒に含まれているので、それが影響するという可能性も否定はできないのです。従って、天然と合成のビタミンCが完全に同一とは言えないのですが、天然のほうが健康的とも言い切れません。

　ただ、体は代謝物を含めて、ビタミンCをうまく活用するような仕組みを持っているので、どのような組成のビタミンCが体に入っても、大きな差は生じないのでは、という推測は可能なのです。

■ビタミンCを巡る謎のまとめ

　ビタミンCは風邪の治療には無効です。風邪予防には一定の効果のある可能性がありますが、アスリートや子供以外では、確実に効くという根拠は乏しいようです。大人で1日1000mgくらいまでのビタミンCは体には安全と考えて良く、それを超える量では尿路結石の危険性が増しますが、その発症は体質にもよるようです。天然のビタミンCも合成のビタミンCも、適切につくられ管理されていれば、大きな差はないと考えて良いようです。皆さんも、ビタミンCと賢く付き合ってください。

（文＝石原藤樹／北品川藤クリニック院長）

【参考文献】
（1） Pauling L. The Significance of the Evidence about Ascorbic Acid and the Common Cold. Proc Nat Acad Sci U.S.A. 1971 Nov;68(11):2678-2681.
（2） Hemila H, Chalker E. Vitamin C for preventing and treating the common cold. Cochrane Database Syst Rev. 2013 Jan 31;(1):CD000980.
（3） Knight J, Madduma-Liyanage K, Mobley JA, et al. Ascorbic acid intake and oxalate synthesis. Urolithiasis. 2016 Aug;44(4):289-97.

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/410.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 生前退位 「一代限りの特例法」には違憲性の疑いがある　改憲論 ペテンを暴く（日刊ゲンダイ）
　　　

生前退位 「一代限りの特例法」には違憲性の疑いがある　改憲論 ペテンを暴く
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199782
2017年2月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　小林節氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今上天皇陛下のお気持ちにかなった生前退位（譲位）を認めて差し上げることに賛成する世論は、いかなる調査の結果でも９０％近い。だから、政治にとってその方向性は変えようがないとしても、なぜか、今回の退位を後の先例にしたくないという政権の意向も明確で、「一代限りの特例法」による退位という方向で議論の集約が試みられている。

　しかし、「一代限りの特例法」という法形式は、本来異常で、むしろ違憲性の疑いが高いのではあるまいか。

　まず、現行憲法の２条は「皇位は……国会の議決した皇室典範の定めるところにより……継承する」と明記している。そして現行皇室典範の４条は「天皇が崩じ（死亡し）たときは、皇嗣（皇太子）が、直ちに即位する」と明記している。従って、現在は、今上天皇陛下ご本人の自由意思による「退位」による譲位は手続き上、認められていない。

　だから、退位による譲位の手続きを、憲法に照らして、主権者国民の総意として認めようとすれば、国会で皇室典範４条を改正することが自然である。

　しかし、過日公表された有識者会議論点整理は、将来の天皇のことはその時代時代に国民が判断するのが望ましい、退位の要件を詳細に規定することは困難である、さらには、一般的・抽象的な要件を定めると、時の政権の恣意的な判断を正当化する根拠に使われかねない……などと強弁して、一代限りの特例法が望ましいと主張している。

　しかし、将来起こり得る同種の事例の全てに適用される一般原則を定める作用が「立法」で、その一般原則を個別具体的な事実に適用する作用が「行政」で、これが民主的な法治国家というものである。

　だから、今上天皇陛下のご高齢とご意思に鑑みて、ご退位を認めて差し上げるための根拠法（一般原則）を定める国会による決定が「立法」で、それを今回の一例に適用するという内閣による決定が「行政」である。付随して、敬称等に関して皇室典範の改正も必要である。

　今回は、天皇陛下のご意向表明以来、なぜか政治が冷静さを欠いているように見える。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/813.html

[経世済民119] 債務超過、2部降格…それでも「東芝株」買ってもいいか？（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　

債務超過、2部降格…それでも「東芝株」買ってもいいか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199764
2017年2月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　険しい前途（東芝の網川社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　半導体事業の売却時期を４月以降に先送りする方針を固め、３月末時点で債務超過から脱出できない東芝は、東証１部から２部に降格されることがほぼ確実となった。しばらく混乱が続き、株価は乱高下する可能性が高い。しかし、株価が大きく動けば、儲けるチャンスも広がっていく。はたして東芝株は、いくらなら“買い”なのか。

　１６日の株価の終値は２０２円７０銭と３営業日連続の下落となった。ただし、昨年２月の年初来安値１５５円は上回っている。大騒ぎの割には２００円台で踏ん張っている格好だ。株式評論家の倉多慎之助氏はこう見る。

「最安値をつけないということは、東芝はつぶれないと考えている人が多いのでしょう。“いまが買い”と考えている投資家もいるはずです。実際、悪材料が出きった感がある。これからは、技術力が強調されたり、再建の見通しが見えてきたりと、好材料に注目が集まる可能性があります。そう考えるとたしかに今が買いです。２５０円までの上昇は難しいかもしれませんが、２００円で買い、１０〜３０円上がったら、売って利益を確定させるという手はあります」

　東証のルールによると２部に降格されるのは８月だ。東芝株は「東証１部指定銘柄」ではなくなる。１部指定銘柄の保有がルールになっているファンドは自動的に東芝株を売ることになる。当然株価は下がる。マネー評論家の新田ヒカル氏は“銘柄はずれ”を見越した動きに注目する。

「個人投資家も下がる前に売っておこうという心理になるので、結果的に“売られ過ぎ”になる傾向があります。株価の動向を見て、急落した時が“買い”のタイミングです。その後、下がりすぎた反動で上昇する可能性があります」

　一方、経済評論家の杉村富生氏は厳しい見方をする。

「東芝は事業継続に疑義がある特設注意市場銘柄で、機関投資家は手を出せない。２００円という現在の株価は個人投資家が買っているので維持できているだけです。しばらくすると総投げになる恐れがある。１００円を割って、さらに下がっていくでしょう。経営陣に危機感も見えない。相次ぐ分社化で、もぬけの殻になって、何の魅力もない会社になる。自力での再建は難しく、法的整理も十分あります」

　短期的な小遣い稼ぎにとどめておいた方がよさそうだ。

#日刊ゲンダイDIGITAL｜債務超過、2部降格…それでも「東芝株」買ってもいいか？https://t.co/NXAWAtAu09
買うのであればギャンブルのつもりで！

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月17日

債務超過、2部降格…それでも「東芝株」買ってもいいか？
https://t.co/4E8KIG97CH #日刊ゲンダイDIGITAL
　短期的な小遣い稼ぎにとどめておいた方がよさそうだ。

— みき　脱被爆 (@mikihairo) 2017年2月17日

債務超過、2部降格…それでも「東芝株」買ってもいいか？ https://t.co/tj3ldo5JoH #日刊ゲンダイDIGITAL
２５０円までの上昇は難しいかもしれませんが、２００円で買い、１０〜３０円上がったら、売って利益を確定させるという手はあります

— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2017年2月17日

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 塚本幼稚園 園長　/　「在日が興した学校では、勉強ができても反日の人間になる」　
塚本幼稚園 園長　/　「在日が興した学校では、勉強ができても反日の人間になる」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/92f5cf4caf815f2b596c77c92b267104
2017年02月18日　のんきに介護

mizuya55 @mizuya55さんのツイート。

――安倍晋三記念小学校を開校しようとしてる #塚本幼稚園 園長のブログ
「塾の経営者は新左翼や在日の経営者が多いから、心を教えない」「在日が興した学校では、勉強ができても反日の人間になる」
ヘイトまみれ
こんなヘイトクズが作る学校の許可なんか取り消せよ
#森友学園〔22:57 - 2017年2月16日 〕—―

魚拓は、こちら。

☆　記事URL:http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/h26-2nd-sem/

上西（うえにし）小百合@uenishi_sayuri さんが

こんなツイート。

――私が国会議員になった4年前、維新から「塚本幼稚園」を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので��卑怯�≠ﾈ私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党。〔21:51 - 2017年2月17日 〕—―

ブログへのアップを止めたのは、

正解でしたね。

しかし、この問題、

松井一郎ごときで収めてはいけないですね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/820.html

[国際18] クーデター誘発も 中国が本気で進める「金正恩拘束」作戦（日刊ゲンダイ）
　

クーデター誘発も 中国が本気で進める「金正恩拘束」作戦
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199761
2017年2月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　後ろ盾がなくなった…（金正恩と習近平）／（Ｃ）ＡＰ 　

　北朝鮮が金正男を暗殺したことに中国がカンカンになっている。正男を庇護していた中国は、これまで「正男に手を出すな」と金正恩に警告を発してきたという。なのに、完全にメンツをつぶされた形だ。ただでさえ“核実験”を続け、暴走する正恩を苦々しく思ってきた中国政府。いよいよ、正恩の“排除”に動きだす可能性が高まっている。

■北朝鮮を背後から動かす

　金日成の時代から、中国は北朝鮮の後見役となってきたが、正恩体制になってからコントロールが利かない状態になっているという。中国との最大のパイプ役だった張成沢まで処刑されている。

「張に続いて正男まで殺され、中国は怒り心頭です」とは元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永�侮≠ｾ。

「核実験を続ける金正恩には、米国も危機感を強め、特殊部隊を送って殺害する“斬首作戦”を実施するのではないかという臆測が流れています。中国政府は米軍が侵攻する前に自分たちの手で決着をつけようと考えているはずです。そのほうが後々、北朝鮮に影響力を行使できるからです。一番手っ取り早いのは特殊部隊を出動させて正恩を殺害することです。しかし、いくら北朝鮮でもさすがに他国のトップを殺したら国際社会から批判される。可能性が高いのが、北の人民軍を動かしてクーデターを起こさせる作戦です。実は中国からは公安のスパイが貿易会社社員などになりすまして北に潜入している。彼らが人民軍を裏から操って正恩の宮殿に突入させ、逮捕・幽閉すれば一瞬で政権が転覆します。北朝鮮国内の裁判にかけ、死刑にすれば国際社会から批判もされない。その場合、正恩の後任は金正日の異母弟でチェコ大使の金平一、あるいは正恩の兄の金正哲を据えるのが最善策です」

　ただ、中国はすぐに動かないという見方もある。今秋、５年に１度の共産党大会が開かれるからだ。中国政府が動くとしたら、大会終了後だという。

　中朝関係に詳しい「週刊現代」編集次長の近藤大介氏によれば、中国では２つの北朝鮮政策が論じられてきたという。北の軍隊で米軍の侵攻を防ぐ「北朝鮮番犬論」と、米国を味方にして北を攻める「北朝鮮いけにえ論」だ。近藤氏が言う。

「ひと頃は“番犬論”が主流でしたが、米国がトランプ政権になったことで“いけにえ論”が息を吹き返しています。それも習近平、トランプ、プーチンの３者が北を経済封鎖するというのです。それでも正恩が従わない場合は、中国人民解放軍が北に侵攻する段取り。そのために中朝国境の鴨緑江に橋を完成させている。この橋を渡れば平壌までわずか２００キロです。そのとき、米軍は空爆で協力すると思われます」

　異母兄殺害で中国を本気で怒らせた金正恩。自分で自分の首にロープを巻いたことになる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/263.html

[国際18] 側近更迭に頬かむりも「反アメリカ」と情報機関に矛先　炸裂！ 今日のトランプツイッター砲（日刊ゲンダイ）
　　

側近更迭に頬かむりも「反アメリカ」と情報機関に矛先　炸裂！ 今日のトランプツイッター砲
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199781
2017年2月17日　神保哲生　ビデオジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

「The real scandal here is that classified information is illegally given out by “intelligence” like candy. Very un-American!」

　今回の真のスキャンダルは「情報機関」によって機密情報が違法に漏らされたことだ。何と反アメリカ的な行為か！〈２月１５日午前８時１３分（アメリカ東海岸時間）にツイート〉

　トランプ政権のマイケル・フリン国家安全保障担当補佐官が、政権発足前の駐米ロシア大使との電話会談の内容を偽って政権幹部に報告していたことが明らかになり、１３日、辞任した。大統領自身が辞任を求めた、事実上の罷免だった。

　大統領の最側近だったフリン氏の退任はトランプ政権にとっては大きな痛手だ。しかも、問題となった虚偽報告の内容が、対露制裁の解除に関する密約めいたやりとりだったことから、政権発足前から取り沙汰されてきたトランプ政権とロシアとの癒着疑惑が、より一層クローズアップされることになってしまった。

　普通であれば、これは政権にとっては命取りになりかねない大問題だが、もちろんトランプ政権は普通の政権ではない。まずは、この問題を報じたニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストを「偽ニュース」と激しく口撃。返す刀で、両紙に情報を流した情報機関を「反アメリカ的」と斬って捨てたのが、上のツイートだ。

　側近中の側近を得意の「Ｙｏｕ　ａｒｅ　ｆｉｒｅｄ！」とクビにしておきながら、そこは頬かむりしたまま、ツイッターではもっぱら情報機関とメディア攻撃に終始するあたりは、まさにトランプ政治の真骨頂だ。

　１５日にイスラエルのネタニヤフ首相との会談後の共同記者会見でも、この問題から逃げるために親トランプの無名メディアにしか質問をさせず、食い下がる他の主要メディアの質問は完全に無視し通した。

　選挙戦でも、全米に放送された失言を「そんなことは言っていない」と言い張り、一切非を認めないばかりか、批判するメディアや他の政治勢力を「偽ニュース」と攻撃し続けることで幾多の窮地を切り抜けてきたワシントンの異端児は、最高権力者の座に就いた後も、「ポスト真実」政治を一切変えるつもりはないようだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/264.html

[原発・フッ素47] 広範囲で放射線量が増加した事故６年目の福島（めげ猫「タマ」の日記）
広範囲で放射線量が増加した事故６年目の福島
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2091.html
2017/02/17(金) 19:45:29　めげ猫「タマ」の日記

　原子力規制委員会は２０１６年１１月１８日時点の航空機モニタリング結果を発表しました（２）。前年の発表（３）比較したら放射線量が増えている場所が各所にありました。増加している場所が集中しており、広範囲にあるので測定ノイズよるものでなく実際に放射線量が増大しています。このような現象は放射性物質が降り注いことを示します。事故から６年目の福島も放射性物質が降り注いでいます。

　モニタリングポストの測定他に（４）、航空機を飛ばし面的に放射線量を測定する航空機モニタリングを原子力規制委員会が実施しています。この測定はモニタリングポストによる測定と異なり、測定器を放射線量の低い場所（例えば道路際に移す）とか測定器周りだけを除染する等の人為的操作で放射線量の測定値を下げる（５）ことが難しいので(=^・^=)はモニタリングポストの測定結果に比べて確かだと考えています。

　２０１６年１１月の測定結果が２月１３日に発表になりました（２）。そこで前年の測定結果（３）と比較して、放射線量の増減を求めてみました。以下に結果を示します。


　※１（２）の値（２０１６年１１月１８日時点）―（３)の値（２０１５年４日時点）で計算
　※２　集計は公表されたＣＳＶデータを元に自作のアプリケーションで集計
　※３　山の位置は地図で確認
　図―１　２０１５年１１月から１２年１１月までの１年間の放射線量量の増減

　図に示す通り山形、新潟、群馬と福島県県境付近でここには飯豊山、浅草岳、会津朝日岳、燧ヶ岳等の福島を代表する高い山がります（６）。何処からか飛んで来た放射性物質が山を飛び越えることができず、降って落ち放射線量を上昇させと考えるの自然です。
　(=^・^=)が気になったのは会津坂下町です。以下に放射線量の増減を示します。


　※１（２）の値（２０１６年１１月１８日時点）―（３)の値（２０１５年４日時点）で計算
　※２　集計は公表されたＣＳＶデータを元に自作のアプリケーションで集計
　※３　凡例は図−１に同じ
　図―２　福島県会津坂下町の放射線量量の増減　

　同町では利用者が多い会津坂下駅（７）を中心の放射線量が増加した地域が広がっています。ここは国道４９号線や磐越道などの主要な道路（８）も通っています。来年度も福島から避難された方の高速道路の無料処置がとられるようです（９）。せっかく避難してもたまに戻る時に放射性物質に降られてはたまりません。

　以下に会津坂下町産ゼンマイの検査結果を示します。


　※１（１０）を集計
　※２　日付けは収穫日
　※３　ＮＤは検出限界未満（見つからない事）を示す
　図―３　会津坂下町産ゼンマイのセシウム濃度

　図に示す様に２０１３年にはセシウムは見つからなかったのですが、２０１６年には基準値（１１）ギリギリの１キログラム当たり９７ベクレルのセシウムが見つかっています。福島で飛び交う放射能は福島産を確り汚染しているようです。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故６年目も放射能が飛び交う福島では福島の皆様は心配だと思います。
　福島県でも「納豆」が作られています（１２）（１３）。福島市産の納豆は「平成15年度農林水産省総合食料局長賞受賞」だそうです。原料の大豆は福島産ではありません（１４）。でも福島県福島市のスーパーのチラシには福島産納豆はありません。　


　※１（１５）を引用
　※２　産地は（１６）による
　図―４　福島産納豆が無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
(２)(１)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日〜11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(３)(１)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)福島県放射能測定マップ
(５)めげ猫「タマ」の日記 福島市の放射線量激減―測定器をいじっただけ―
(６)うつくしま百名山
(７)会津坂下駅 - Wikipedia
(８)会津 - Wikipedia
(９)避難者の高速無料延長　来年３月まで１年間 | 東日本大震災 | 福島民報
(１０)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１１)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省
(１２)だいもんじ食品が「納豆」製造終了　売り上げ回復...見込めず：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１３)都道府県別納豆一覧　【東北】 - 納豆
(１４)だいもんじ大粒／だいもんじ食品
(１５)イトーヨーカドー 福島店
(１６)タカノフーズ - Wikipedia

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/542.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜大問題発言＞安倍総理夫人が公立教育を否定？「塚本幼稚園で芯ができたものが、公立の学校に入った途端に揺らぐ」
【大問題発言】安倍総理夫人が公立教育を否定？「塚本幼稚園で芯ができたものが、公立の学校に入った途端に揺らぐ」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26994
2017/02/17　健康になるためのブログ

以下ネットの反応。

安倍昭恵の名誉校長就任式典でをテレビ東京が記録していた
安倍昭恵自身、名前貸してるだけじゃなく
明らかに塚本幼稚園の理念を肯定して公立小学校を否定してるぞ
#塚本幼稚園 #森友学園

— 西大立目 (@relark) 2017年2月17日

テレ東で森本学園問題やってますね。教育勅語が塚本幼稚園の理念らしい？？安倍夫人が公立小学校を否定ともとれる発言だと・・・テレ東やるね。瑞穂の國記念小学院またの名を安倍晋三記念小学校

— bu-genbiria (@Orchid_kiyolin) 2017年2月17日

変な幼稚園だなと思っても、安倍昭恵首相夫人が名誉校長で「せっかくここで芯ができたものが公立の学校に行くと揺らいでしまう」とまで言ってると立派な幼稚園だと思ってしまう
運動会で園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍首相頑張れ」と選手宣誓させてた。保護者向けにヘイト文書 pic.twitter.com/C0CXuq7eYL

— The Gube (@chiharu_shiga) 2017年2月16日

テレ東で森友学園を報道　
塚本幼稚園で名誉校長就任の挨拶をする昭恵夫人、コワイ発言
「せっかくここで芯が出来たものが、公立の学校に入った途端に揺らいでしまう」

“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人：ゆうサテ：テレビ東京 https://t.co/jK9aYTI8jU pic.twitter.com/Kid40Z1M3G

— Koji (@kwave526) 2017年2月17日

安倍昭恵さんの発言には驚いた。私は普通の公立学校で高校まで教育を受けてきたけれど現首相夫人からすれば｢芯がない｣人間だとみなされるわけなのか。（愛国芯？）

— vved0505 (@wed_lettere) 2017年2月17日

安倍昭恵氏本人による言葉からも、彼女が自称していたような「家庭内野党」なんかじゃないことがはっきりした。公立の学校に行ったら塚本幼稚園で育った教育がだいなしになる、だから系列の小学校ができるのはいいこと、とはっきり述べていた。首相夫人自ら公立小学校教育を否定するか。深刻だな。

— Chizuko Kubo（脱原発） (@fantazien) 2017年2月17日

国の学習指導要領にのっとってやっている公立小学校を安倍昭恵が否定。｜“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人：ゆうがたサテライト：テレビ東京 https://t.co/BKBksyH3v2

— F Hiroyuki (@fjhiro3) 2017年2月17日

家庭内野党とか言ってたけど、結局、夫婦そろってヘイト極右だった。
森友学園で教育勅語を教え込むことに、安倍昭恵「せっかくココで育った芯が他に行くとムダになる」という趣旨の発言は公立学校の否定。#テレビ東京 の指摘はその通りだ。

— 渡辺＠潜伏中 (@oredayo8) 2017年2月17日

【国有地たたき売り疑惑／動画がアップされた】
“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人
（テレビ東京「ゆうがたサテライト」）https://t.co/korB86omXM

— はなゆー (@hanayuu) 2017年2月17日

これはトンデモナイ発言ですね。総理大臣夫人がその国の公立教育を否定しているとは・・

まあ、思想の自由ですからいいんですが、塚本幼稚園推しはヤバいんじゃないでしょうか？あっ、名誉校長か。ということは「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」こういった考え方を共有しているということでしょうか。追及が必要です。

幼稚園で保護者向けにヘイト文書

大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」（同区）が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが１６日、分かった。

幼稚園で保護者向けにヘイト文書

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/823.html

[経世済民119] 2021年「アップル超え」狙う中国ファーウェイ　AIスマホ開発に全力（Forbes JAPAN）
　　　　　　　　　　　　リチャード・ユーCEO (photo by Ethan Miller / gettyimages)

2021年「アップル超え」狙う中国ファーウェイ　AIスマホ開発に全力
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170218-00015223-forbes-sci
Forbes JAPAN 2/18(土) 8:00配信

大手スマホメーカーにとって、2017年の最大のテーマは人工知能（AI）だ。韓国LGは最新スマホ「G6」にグーグルアシスタントを採用する可能性が高く、サムスンは「Galaxy S8」に独自AIアシスタントを搭載する予定だ。また、ファーウェイの「Mate 9」は、スマホとして初めてアマゾンのAlexaに対応している。

最近では、中国メーカーの幹部たちがAI搭載スマホについて積極的に発言をしているが、次世代端末のスペックをリリース前に公開するのは異例のことだ。

■人工知能搭載の「スーパーフォン」を開発

現在、世界のスマホ市場で3位のファーウェイは、2021年にサムスンとアップルを追い抜くことを目標に掲げている。ファーウェイのコンシューマ向け端末事業グループで戦略マーケティング担当プレジデントを務めるシャオ・ヤンは、AIで機能を強化した「スーパーフォン」を2020年までに開発すると述べている。同社が、世界首位を奪取する上でAI搭載スマホが鍵になることは間違いない。これまで、ファーウェイのAIに対する取組みはベールに包まれていたが、Mate 9のリリースによってその内容がついに明らかになった。

ファーウェイが1月に米国でリリースしたフラッグシップモデル「Mate 9」には、機械学習機能とAIアシスタントが実装されている。

「Mate 9は、機械学習アルゴリズムによって長期間使用しても高速でスムーズなパフォーマンスを実現した」とヤンは話す。Mate 9は、ユーザーの使用頻度が高いアプリを学習し、CPUリソースを優先的に割り当てている。「これはMate 9の中核となる機能だ」と調査会社Canalysのアナリストであるベン・スタントンもこの技術を高く評価する。

また、Mate 9はアマゾンのAI音声アシスタント「Alexa」にスマホとして初めて対応しており、ユーザーは音声コマンドで最新のニュースを確認したり、スマートホーム家電を操作することができる。ファーウェイは、アマゾンとの提携において競合他社にはない強みがあるとスタントンは指摘する。

「ファーウェイがアマゾンと提携できるのは、両社がサービス面でコンフリクトしていないからだ。AlexaがMate 9のユーザーにアマゾンプライムのサービスを勧めても、ファーウェイには競合するサービスがないので問題にならない。しかし、アップルとグーグルが相手だとそうはいかない」とスタントンは言う。

■テンセントとの連携も視野に

ファーウェイはこれまで通信事業者と連携し、機械学習技術を活用して顧客の解約率低減やネットワーク制御に取り組んできた。「我々はディープラーニングと機械翻訳の分野で大きな成果をあげることができた」とシャオは胸を張る。Mate 9には、センサーアルゴリズムやコンピュータビジョン、検索エンジン、自然言語理解で画期的な技術が搭載されている。

飛躍的な進歩を遂げたとはいえ、ファーウェイにとってAI開発の道のりはまだ長い。「ファーウェイの取組みはまだ始まったばかりだ」とIDCのシニアアナリストであるXiaohan Tayは話す。アルゴリズムの精度を向上させるには大量のデータを蓄積することが必要だが、ハードウェア企業であるファーウェイにはこの点が不足している。弱点を補う上で、中国で最も普及しているメッセージアプリ「WeChat」を運営するテンセントと提携するのが望ましいとTayは指摘する。

それでも、ファーウェイはAI開発競争においてライバルのOppoやシャオミよりも有利な立場にある。それは、ファーウェイがR&D投資額で他社を圧倒しているからだ。「イノベーションはマラソンのようなものだ。我々は毎年、最低でも売上高の10%をR&D投資に割り当てている」とヤンは言う。彼によると、ファーウェイは過去10年間で380億ドル（約4.3兆円）をR&Dに費やしてきたという。Oppoやシャオミには、この規模での投資は困難だ。

しかし、そのファーウェイをもはるかに凌ぐのが、現在首位のサムスンだ。両社の2015年のR&D投資額を比較すると、ファーウェイが92億ドル（約1兆円）だったのに対し、サムスンは141億ドル（約1.6兆円）だった。経営コンサルティング会社のStrategy&によると、サムスンのR&D投資額は、世界のテクノロジー企業の中でも最大だという。中国メーカーの中では一歩抜きん出ているファーウェイだが、サムスンに追いつくのは容易ではない。

John Kang

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/304.html

[経世済民119] 初心者が知っておきたいお金を「増やす」ための心得（R25）
　　　　　　　　　　　　　　　写真：R25 初心者が知っておきたいお金を「増やす」ための心得 より
　　

初心者が知っておきたいお金を「増やす」ための心得
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170218-00000006-rnijugo-life
R25 2/18(土) 7:07配信

「最近、お金が順調に貯まるようになって、ちょっと余裕ができてきたかも…」と感じている人は、「貯める」から「増やす」へステップアップする時期、つまり「投資」を検討するタイミングが来ているのかもしれない。

投資ブームがちょっとした盛り上がりを見せている昨今、「超低金利の銀行に預けておくよりも、投資にお金を回してみたい」という女性は意外と多いという。では知識ゼロの超初心者が投資を始める際に気をつけるべき心得とは？　ファイナンシャルプランナーの平野直子さんに話を聞いた。

●一口に「投資」といっても色々な種類がある
そもそも“投資”とは、利益を得る目的で事業や金融商品などに資金を出すことだ。一口に投資といっても種類はさまざま。株や投資信託、国債、外貨MMF、FXなど、それぞれに異なる度合いのリスクとリターンがある。

「一攫千金を狙おう！」というイメージを持つ人はまだまだ多いが、初心者がいきなり始めて簡単に大儲けできるものではない。どの投資が自分に合っているのかは人それぞれに違うので、実際に購入する前に、最低限次のことは行おう。

「まずは投資信託を購入する前に、本やセミナーなどで、基本の知識を学んでください。次に、インターネット専業証券会社などに口座を開設して、使い勝手を試してみることをおすすめします」（平野さん 以下同）

ネット証券の口座なら、取引手数料が安いことに加えて、ネットで手軽に商品を購入できるというメリットがある。選んだ会社で口座を開いたら、取引を始めよう。

「一度にまとまった金額を購入するのではなく、数千円などから始められる積立投資信託を、毎月少しずつ買うことをおすすめします」

●資産運用をする際は、リスクを考慮してコツコツと
運用を続けるコツも同じ。リスクを常に忘れずに、時間をかけて、コツコツと増やしていく姿勢が肝心だ。

「運用を続けるコツは次の3つです。1つめは使う予定があるお金や、緊急用に備えるお金は運用に回さないこと。2つめは、日々の値動きに一喜一憂しないこと。そして3つめは、10年後、20年後、老後といった、少し遠い将来に向けて運用するという意識を持ち続けること」

「増やす」つもりではじめた投資で、結果的にお金を減らしてしまっては意味がない。初心者はまずは貯金と同じような感覚で、少額から堅実に始めていこう。
（阿部花恵＋ノオト）

記事提供／ママの知りたいが集まる『mamatenna（ママテナ）』

(R25編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/305.html

[原発・フッ素47] フクイチ２号機は最悪の「メルトスルー」状態？ 経産省は巨額の事故処理費用から国民の目をそらしている！（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　「福島第一原発の廃炉をどうするか、今こそ広く議論すべき」と訴える古賀茂明氏　

フクイチ２号機は最悪の「メルトスルー」状態？ 経産省は巨額の事故処理費用から国民の目をそらしている！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170218-00080274-playboyz-soci
週プレNEWS 2/18(土) 6:00配信

来月で３・１１から６年がたつが、ここにきて福島第一原発２号機の状況が非常に悪化しているという。

福島原発事故への関心が下火となる中、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は「このままでは経産省の思うツボ」と警鐘を鳴らす。

＊　＊　＊

福島第一原発２号機の状況が非常に悪い。政府や東電の想定がまったく外れ、最悪の状況であることが判明しつつあると言ってもいいだろう。

原発の内部には、核燃料棒を装填（そうてん）する圧力容器とそれを囲む格納容器がある。格納容器は、放射性物質が放出された場合に周辺への拡散を防ぐという役割だ。

先月３０日、東京電力は原子炉の格納容器内部を撮影し、圧力容器の真下のグレーチング（金属製の格子状の足場）に溶けた核燃料デブリらしき物質がどす黒く堆積しているのを発見した。この画像から一部では「燃料デブリが残っていてよかった」と安堵する声もあったが、その後の解析で、グレーチングに１ｍ四方の巨大な穴がぽっかりと開いていたことがわかったのだ。

原子炉格納容器を突き破って溶け落ちた核燃料がグレーチングにたまっているのなら、まだ回収の方法もあるだろう。しかし、１ｍ大の穴があったのなら話は別だ。大量の燃料デブリが格納容器の底に落ちたのは確実で、格納容器を突き破り、原子炉を支える「ペデスタル」と呼ばれる円筒形コンクリート台にまで浸潤した可能性が極めて高い。いわゆる「メルトスルー」状態だ。

人類は「メルトスルー」した核燃料デブリを回収・処理した経験を持っていない。２号機の炉内の放射線量は５３０シーベルトもある。人間なら、わずか数十秒で致死量に達し、調査をするだけの遠隔操作ロボットでさえ、２時間弱で使いモノにならなくなってしまう。

こんな過酷な条件下で、どうやって燃料デブリを回収するのか？　そのノウハウを持つ人間は世界中どこを探してもいないのだ。

こうなると、気になるのは昨年１１月に国が公表した福島第一原発の事故処理費用だ。経産省は廃炉費用が２兆円から８．２兆円に膨らむなどの理由で、当初１１兆円だった総費用を２２・６兆円へと上方修正した。

しかし、今となってはこの倍増予算でも足りそうにない。今回の調査で、２号機の廃炉には想像以上の時間と費用がかかることが判明した。例えば、１ｍ大の穴は東電が５年かけて開発した「サソリ型調査ロボット」の走行ルート上にあり、これが使えなくなる。つまり、調査からやり直しなのだ。本来なら、今回の調査結果を受け、国は原発の事故処理費用の算定を一からやり直すべきである。

だが、経産省にそのそぶりは見られない。昨秋、大した論議もせずに総費用を２倍に増やし、そのツケを国民に回したばかりなのに、ここでまた事故処理費用の増額を言い出せば、国民から猛反発を食らうに決まっている。経産省はそれがイヤで口をつぐんでいるのだ。

来月で３・１１から６年がたつ。だが、巷（ちまた）の話題はトランプ大統領に集まり、福島原発事故への関心は下火となっている。それでは経産省の思うツボだろう。事故処理が進まなければ汚染水が増加し、日本の国土と海が放射能で汚され続けてしまう。福島第一原発の廃炉をどうするか、今こそ広く議論すべきではないか？

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/544.html

[経世済民119] 話題の書『人工知能が変える仕事の未来』著者がAI万能論に異（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）

話題の書『人工知能が変える仕事の未来』著者がAI万能論に異
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170218-00004627-besttimes-soci
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 2/18(土) 6:00配信

研究者の視点、産業応用を目指す技術者の視点に立って、AIの産業・経営・仕事の可能性を探った『人工知能が変える仕事の未来』（日本経済新聞出版社）。「第3次AIブームの本質を理解するのに最重要の書」と話題を呼ぶ同書。著者の野村直之氏がAI万能論に異を唱える。独占寄稿。反論は同書488ページを読んでから！　

■ディープ・ラーニングが最強である。……間違いです！　

　第3次AIブームをバブルで終わらせないため、生産性向上とサービス水準の大幅向上、カバレージ拡大との両立のため（消費者は大手ネット企業のサービス競争で「より便利なサービス享受」の可能性を知ってしまい欲求は高まるばかり！　）、AIを社会全体で確実に役立てていきたい。

　そのためには、まずディープラーニングに象徴される、今日のAIの実像を知る必要があります。上図は、小さめの（256 dots四方の）フルカラー画像群から、その中に共通する特徴が中小化され、最後、6x8 dotsの小さな小さな画像にマッピングされ、それが一対一で、猫の名前に対応した表を参照してディープラーニングによる画像認識がなされる工程を描いています。このような仕組みに人類が滅ぼされるはずはありません。

　私自身、AI研究の最前線にいて、なおかつ、ヒトの能力を科学者として分析、評価していると、ヒトの能力の偉大さに打ちのめされ、ヒトの能力を支える複雑精妙かつ膨大な仕組みに感嘆させられます。一人の人間の能力の全てを上回る超知性AIが今世紀中に誕生する可能性は低いにも関わらず、根拠のない技術面の楽観論、その極端な言説としての雇用崩壊を説く悲観論が蔓延しています。ガートナー社（米国のIT分野の調査・助言を行う企業）は自ら、AIにまつわる10の誤解を2016年末に発表しました。いくつか抜粋、引用すると:

1. すごく賢いAIが既に存在する。

2. IBM Watsonのようなものや機械学習、深層学習を導入すれば、誰でもすぐに「すごいこと」ができる。

3. AIと呼ばれる単一のテクノロジーが存在する。

4. AIを導入するとすぐに効果が出る。

5. 「教師なし学習」は教えなくてよいため「教師あり学習」よりも優れている。

6. ディープ・ラーニングが最強である。

7. アルゴリズムをコンピュータ言語のように選べる。

8. 誰でもがすぐに使えるAIがある。

　・・・

　これらはすべて間違いです。

　20数年前の第2次AIブームでは、感染症の診断から、企業の営業ノウハウまでをAIに取り込もうとした “エキスパートシステム” が流行りました。ただ実際このエキスパートシステムに職人の知識を移植しようとしても、職人自身が「なぜどうやって」職人芸を遂行出来ているのか言葉でも説明できない（ましてプログラム言語でなど記述できない）という、「知識獲得ボトルネック」が立ちはだかりました。

　ディープラーニングの場合、確かに、人間が対象知識をモデル化する必要がなく、特徴が全自動で認識されるのは、まぁいいのですが（どこにどう認識されたかわからず知識の保守ができないというデメリットはありますが）、トレーニング用の正解データの整備、拡充に莫大なコストがかかる、という問題点があります。これは、結果的には、今日の新手の「知識獲得ボトルネック」ということができます。知識獲得ボトルネックの解消のために多段にディープラーニングを適用して一歩ずつ自動化を進めたりするのが、研究コミュニティの最大の関心事の1つです。

■AIの時代だからこそ人間にしかできないことを

　AI時代の教育、人材育成についてはどうでしょうか。拙著『人工知能が変える仕事の未来』では、AIの時代だからこそ、少なくとも当面はヒト固有と思われる、人間間の深いコミュニケーション、説得力を磨く部活動や、人間学の多くを占める人文科学、さらには芸術の教育が重要になってくる、としています。しかしながら、理工系のリテラシー教育に力を入れろ、と、これまた、下手に適用すると、真の創造性発揮の足を引っ張りかねない教育談義も起きています。

　どちらが正しいか？　筆者の説は今のところ少数意見です。しかし、説得力を感じられた方にとっては、人工知能によって人間の職が奪われると考えるのは早計だということです。拙著『人工知能が変える仕事の未来』でも書いたように、人工知能による生産性向上は高々年に数％であり、それが20年続いても米国のホワイトカラーの生産性に及ばないという数字があります。

　これからの人間と機械の役割分担の基本戦略としては、拙著にも記したように「既存の仕事の流れ、やり方、業務フローを見直し、いったんバラバラに分解して、次に、AIを取り入れて再構築」した上で、「人間は人間の得意な判定により機械向けトレーニングデータという副産物を作りつつ本業をこなし、機械は人間たちの判断に対して、広さ（カバレージ）と精度を補完する」。

　AI導入の過程で、より高度で、人間らしい判断を要求する新しい仕事がどんどん生まれます。まだまだ新サービスやサービス改善・拡充を支える創造的業務の人手不足が続きます。お疑いの向きは、まず凝縮して書いた本書500ページ弱を通読いただき、業務の現場を事例に緻密な反論を、ぜひお願いいたします。

文／野村 直之

　　　　　　
　　　　　　　著書『人工知能が変える仕事の未来』（日本経済新聞出版社）は発売２か月半で第５刷

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 激怒したいのは国民の方だ　　天木直人
miyashiyta @chatarou10000
Retweeted 窪田 誠／緑の党Greens Japan (@kubota_photo):
安倍首相、関係していたら総理大臣も国会議員も辞めると明言。辞めてもらいましょう！ pic.twitter.com/qZMriSkQX1 http://fb.me/1SASMpnr3
2017年2月18日 08:22
https://twitter.com/chatarou10000/status/832732094002503680

激怒したいのは国民の方だ
http://kenpo9.com/archives/1015
2017-02-18　天木直人のブログ

　いくら暇な私でも、国会審議を一日中テレビで見るほど暇ではない。

　だからきのうの衆院予算委員会で、森友学園に対する国有地払下げ疑惑が追及され事をきょうの各紙で知った。

　そして驚いた。

　ついに予算委員の集中審議で追及された。

　その事に驚いたのではない。

　追及された安倍首相が激怒してこう答えた事に驚いたのだ。

　つまり、売却への関与を否定した上で、「私（安倍首相）や妻（昭恵夫人）が（売却に）関与していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と述べたというのだ。

　とんでもない開き直りだ。

　売却に関与していたなら犯罪だ。

　辞める前に捕まっている。

　売却に関与していなくても、自分や妻が学園と懇意にしていたことは認めたらしい。

　昭恵夫人が建設予定の小学校の名誉校長になる事も、その学校の名前を安倍晋三記念小学校にするという話も、断ったらしいが、知っていた事を認めた。

　それだけでも辞職ものだろう。

　国有地払下げ価格が市価の１０分の一になった理由として、財務官僚は地下のごみ撤去費約８億円を差し引いた価格だと説明したらしいが、ごみ撤去は確認されていないという。

　これでは８億円を割り引いたことと同じだ。

　森友学園を証人喚問して確かめるほかはない。

　それよりもなによりも、森友学園の最大の問題は学園の理事長が日本会議大阪の運営委員であるということだ。

　森友学園が経営する幼稚園がヘイト文書を保護者に配布していたとして大阪府から事情聴取を受けていたという。

　大問題だ。

　森友学園が、間違った歴史認識を持つ安倍首相の応援団であることは明らかである。

　それにもかかわわず、野党が安倍首相に開き直られてお終いでは、安倍政権はやりたい放題となる。

　稲田防衛相も居直り、共謀罪も強行採決され、辺野古本格工事は止められない。

　その行き着く先は改憲だ。

　このままでは日本の政治は崩壊する。

　政治家もメディアも有識者も、そんな安倍政治をこれ以上、やりたい放題させていいのか。

　激怒したいのは国民のほうである（了）

　　　　　　　　　　　　◇

＜安倍首相＞「私や妻関与なら辞任」国有地格安払い下げで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000088-mai-pol
毎日新聞 2/17(金) 20:01配信

　安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、国有地を格安で買い取った学校法人「森友学園」が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げに関し、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。小学校は今春に大阪府豊中市で開校予定で、「名誉校長」は首相夫人の昭恵さんが就任する見通し。

　民進党の福島伸享氏への答弁。福島氏は、同学園が過去に「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付が募られていたとも指摘。首相は寄付について「初めて知った」とした上で、「私の考え方に共鳴している人から『安倍晋三小学校』にしたいとの話があったがお断りした。現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない」と説明した。

　また、該当の国有地の売買価格が評価額を大幅に下回っていたことに関し、財務省の佐川宣寿理財局長は予算委で「国有地は時価で売るのが基本で、適正な価格で売っている」と述べた。評価額は９億５６００万円だったが、ガラスや木くずなどのごみ処理費として約８億円を減額し、売却額は１億３４００万円だった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/824.html

[経世済民119] トランプの次なる敵は“多国籍企業”!? ＴＰＰ離脱の真の狙い（ダイヤモンド・オンライン）

トランプの次なる敵は“多国籍企業”!? ＴＰＰ離脱の真の狙い
http://diamond.jp/articles/-/118420
2017年2月18日　宮路秀作 [代々木ゼミナール・Y‐SAPIX東大館地理講師]　ダイヤモンド・オンライン

「経済×地理」で、ニュースの“本質”が見えてくる！仕事に効く「教養としての地理」

地理とは、農業や工業、貿易、交通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問です。

地理なくして、経済を語ることはできません。

最新刊『経済は地理から学べ！』の著者、宮路秀作氏に語ってもらいます。

■なぜ、トランプ大統領はＴＰＰから離脱するのか？

 「アメリカ合衆国にとって、ＴＰＰ協定は大きな災いとなる。だから離脱する！」 
 
 トランプ大統領はこう述べました。そして続けます。

「アメリカ合衆国に雇用を取り戻し、産業を復活させる公平な2国間協定の交渉を進める！ 」

 なぜ、トランプ大統領はここまでＴＰＰ協定を否定するのでしょうか？

 ＴＰＰ協定とは、環太平洋戦略的経済連携協定の略称です。元々は、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの4カ国で始まった経済連携協定（2006年5月発効）でした。

 ここにアメリカ合衆国が参加表明したことで拡大交渉が進められ、日本やアメリカ合衆国、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア、カナダ、メキシコの8カ国が交渉国として追加されました。

 これら12カ国の交渉参加国が世界に占める割合は、人口が約11％、ＧＤＰが約36％、貿易額が約26％となり、世界最大規模の自由貿易圏が実現する見通しでした。

 ＴＰＰの特徴は、モノ以外にもサービスや投資など21に及ぶ分野で、貿易の自由化を目指していることです。

■トランプが進もうとしている道

 トランプは共和党から立候補します。共和党は伝統的に白人の支持を集めて勝ってきました。トランプの勝利もこれでした。

 トランプは、特に経済のグローバル化が進む世界において、アメリカ合衆国の経済の低成長や格差拡大の要因は移民の存在にあるとして、選挙を戦いました。

「もう一度、強いアメリカを創るんだ！」と声をあげました。

 トランプと同じ共和党から選出された、第40代アメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンは、「1.小さな政府、2.規制緩和、3.自由貿易、4.減税、5.アメリカ軍の増強」を掲げていました。

 トランプは、レーガン元大統領と同様に、規制緩和や減税、アメリカ軍の増強を掲げています。

 しかし、小さな政府と自由貿易に関しては否定的で、大きな政府、保護貿易主義を掲げています。公共投資の拡大を掲げ、10年間で1兆ドルもの公共投資をすると明言しました。

 これによって、ＧＤＰが4％成長すると見込んでいます。また保護貿易主義であるため、ＴＰＰ協定のような自由貿易には反対なのです。

 そもそもＴＰＰ協定には、自由貿易圏を創り出すという目的がありますが、実態は、大企業が加盟諸国の政策に介入できる「大企業覇権」の体制構築です。ＴＰＰ協定は、企業が政府よりも大きな力を持ってしまう可能性があるのです。これでは大きな政府を実現させることは難しくなります。

 トランプはＴＰＰ協定からの離脱だけでなく、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉、あるいは離脱の考えも持っています。

 NAFTAもまた、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコとの間で自由貿易圏を創り出したものです。

■「アメリカの雇用」を守りたい

 さらに、「アメリカ人労働者の解雇を阻止するための関税」をかけることを明言しました。

 例えば、Ａ社が低賃金労働力を求めて、Ｂ国に工場進出し、そこで生産された工業製品をアメリカ合衆国に輸出する際には、関税がかかるということです。

 これは、企業の海外移転を防止する意味があります。さらに不法移民の防止策として、アメリカ合衆国南部のメキシコとの国境に壁を建設するとしています。他にもまだまだあります。

 環境保護の観点から、これまでアメリカ合衆国のエネルギー資源の開発にかけられていた規制を撤廃すること。

 エネルギー関連のインフラ整備を再開すること。

 国連の気候変動対策への資金拠出を停止して国内に還元すること。

「世界の警察」をやめることで浮いたお金を国内で循環させることなどを明言しています。

 これらを見ていくと、共通していることがあります。アメリカ合衆国の国内雇用を守ること、そして新たに多くの雇用を創り出すことです。

■「強いアメリカ」はどこに向かうのか

 ＴＰＰ協定から離脱する意味が見えてきました。

 アメリカ合衆国、カナダ、メキシコで創ったNAFTAの下、アメリカ合衆国国内から多くの雇用が海外に奪われました。多国籍企業の利益にはなるけれど、労働者の利益にはならないということです。

「ＴＰＰは、中間層以下の人たちにとっては悪夢のようなものである」トランプはこう思っているのです。だからこそ、トランプは公共事業によって雇用を創出しようとしているのです。

 大統領選挙において、トランプは、長らく民主党が強かったラストベルトの中間層の支持を呼び込むことに成功します。

 ラストベルトとは、錆びついた（ラスト）地域という意味を持ち、五大湖の南東側に位置する地域のことを指します。ここ数十年間の脱工業化によって、製造業で使われなくなった機械を「錆び」に見立て、こう呼称しています。

 ここで貧困にあえいでいた白人層がトランプを応援したのです。

 アメリカ合衆国は長らく世界の覇権を担ってきました。随分と世界のあちこちでお金を使ってきました。

 それをアメリカ国内に戻そうとしています。労働者に利益をもたらすために。ある意味、ポピュリズムなのかもしれませんが、それもこれも「強いアメリカ」を創るため。

 だからこそ、ＴＰＰ協定は不要と思っているのです。

　　　　　　　　
　　　　　　　　『経済は地理から学べ！』
　　　　　　　　「経済×地理」でニュースの”本質”が見えてくる！仕事に効く「教養としての地理」
　　　　　　　　”地理”がわかれば、経済がもっとわかる！
　　
★トランプのＴＰＰ離脱を読むカギは“国境”
★日本経済を秘かに支える“水の力”とは？
★ＥＵ経済の急所は“2つの河”にあり

地理とは、地形や気候といった自然環境を
学ぶだけの学問ではありません。

農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なのです。

地理という“レンズ”を通せば、ダイナミックな経済の動きを、手に取るように理解できます。

【目次】
序章 経済をつかむ「地理の視点」

第1章 立地:地の利を活かした経済戦略

第2章 資源:資源大国は声が大きい

第3章 貿易:世界中で行われている「駆け引き」とは？

第4章 人口:未来予測の最強ファクター

第5章 文化:衣食住の地域性はなぜ成り立つのか？

特別付録「背景がわかれば、統計は面白い」

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/307.html

[経世済民119] "老舗ベンチャー"中川政七商店の強さの秘密は「工芸と経営の融合」　13代目社長に聞く「ピンチ挽回」のコツ（週刊現代
　　　　　　　　　　　　　　　　　　中川政七商店の中川政七社長

"老舗ベンチャー"中川政七商店の強さの秘密は「工芸と経営の融合」　13代目社長に聞く「ピンチ挽回」のコツ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50979
2017.02.18　週刊現代　　：現代ビジネス

自社採用サイトに「300歳、育ち盛り」と大書する企業を取材した。創業・享保元年（1716年）、奈良県を本拠に手績み手織りの麻織物を製造・販売する中川政七商店だ。伝統的な製法に現代的デザインを融合した商品は世代を問わず大人気。また、全国の工芸品のなかでもイノベーティブな商品を選んで自社店舗に置き、ショップはメーカーの発信基地にもなっている。現在の社業を築き上げた13代目・中川政七社長（42歳）に聞いた。

■工芸の世界に持ち込んだ経営戦略

【気がある】

当店は茶道具も扱うため、最近私も、趣味でお茶を始めました。茶道というと「作法やお手前を教わる」という印象があるかもしれません。しかしそれらは「もてなすとは何か」という本質が形になったもの。この奥行きを含め、学ぶことは、大変に興味深い体験でした。

また、師匠の言葉も勉強になります。最近「気があると伝わる」と聞きました。お辞儀ひとつでも、ただ頭を下げる動作と、心からの敬意と感謝を持って頭を下げる動作は同じように見えて異なる、という意味です。ビジネスでも言えることかもしれません。

【経営がない】

私は工芸品の業界に、普通の「経営」を持ち込みました。

'02年に大手メーカーを退職して当社へ来ると、まず「生産管理」という概念が存在しないことに驚きました。売れ筋の商品は品切れで、ほかの商品は次々できてくる。社員に理由を聞くと、売れ筋は「つくるのに手間がかかる」という。

人事も同じで「企業ビジョン」がない。社員は自分の生き方、あり方と仕事が関連づけられておらず、定時になればやるべきことを放り出してでも帰って行きました。

「経営」が存在しなかった理由は明快。工芸品の企業の多くは、問屋さんに「これつくって」と頼まれ、生産するだけだったからです。

【ブランド】

入社後すぐ、ブランディングを行いました。志を持ち、広く知ってもらうのです。'03年にはじめて立ち上げたブランド「粋更kisara」ではお客様に「美しい暮らし」を届けようと考え、その思いをデザインやコピーに反映させました。同時に全国の有名商業施設に自社店舗を出店し、ブランドのアイデンティティや製造背景や製品のこだわりなどを紹介し、日本が誇るものづくりの良さをお客さまに直接伝えたのです。

もちろん苦しい時期はありました。この過程で元の従業員のほとんどが辞め、人手不足で大変な仕事量を抱えこむこともありました。しかし何事も実際にやってみせるしかありません。長く続けるうち、次第に我々の理念に共感してくれる優秀な人材や、お客様が集まり始めました。

【花ふきん】

当社の人気商品は、奈良の特産・蚊帳生地を使った「花ふきん」です。二枚重ねの大判なので、畳めば厚みが出て吸収力抜群、広げれば乾きやすく、出汁を濾す、ものを包むなど幅広い用途に使えます。

よく「なぜ売れたのか」と他の商品と比較されますが、これは我々の考え方や在り方といった本質が形になったものだと思います。デザインとか表面的なものだけが評価されたのではありません。

■日本の工芸を元気に

【30点】

最近、社員に話すのは「現状否定、自己肯定」という言葉です。自分を肯定しすぎると、変えるべき点が見つけられません。しかし否定ばかりでは鬱々としてしまう。常に「今は30点」くらいに思って現状は否定しよう、でも、自分は肯定してあげよう、と。

【7割】

社員との会話を大切にしています。人事考査の時は200人以上の社員一人ひとりと面談するだけでなく、自社の業績も細かく伝えます。経営者の皆さん、社員は意外と自分の会社を知りませんよ。

'06年、業績が伸びている時期に、社内アンケートを実施しました。本当に聞きたいことと別に、ダミーで「会社の先行きに不安がありますか」と聞くと、なんと7割が「はい」と答えたのです。話さなければ、わからないのだな、と思いました。

【WILL】

現在、当社は「日本の工芸を元気にする！」というビジョンを掲げています。一個人も企業も同じでしょうが、将来のビジョンは「WILL（やりたいこと）、CAN（できること）、MUST（やるべきこと）」の3つが重なり合う何かを選ぶべきです。常に気にしているのは、ビジョンを「ハリボテ」にしないこと。

どの企業にもビジョンはあって、高邁な思いを掲げているでしょう。しかし、働く個人の思いと重なってなければ、それは気がないハリボテですから―。

【老舗】

いま、日本の工芸を元気にするため、他のメーカーさんのコンサルティングをしています。さらには「さんち〜工芸と探訪〜」というWEBメディアを立ち上げました。工芸品の価値を知ってもらうには、生産の現場をご覧いただくのが一番。将来的には、生産の様子を見てもらう「産業観光」の分野にも進出するつもりです。

当社は老舗ですが、変化し続けます。メディアの取材を受けた際には、「老舗ベンチャー」と呼ばれたくらいですからね。

（取材・文／夏目幸明）

なかがわ・まさしち／'74年奈良県生まれ。京都大学法学部卒業後、'00年に富士通へ入社。'02年に中川政七商店に入社し、'08年に十三代社長に就任。「遊 中川」「中川政七商店」「日本市」などのブランドを展開する。'16年に十三代中川政七を襲名。経営者・デザイナー向けのセミナーや講演歴も多数
『週刊現代』2017年2月18日号より

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/308.html

[経世済民119] 戦後最大の経済事件「イトマン事件」とは何だったのか？ 住銀はあらゆる手でカネをむしり取られた（週刊現代）

戦後最大の経済事件「イトマン事件」とは何だったのか？ 住銀はあらゆる手でカネをむしり取られた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50867
2017.02.18　週刊現代　　：現代ビジネス

地上げに観光開発、絵画売買――。闇社会の住人は、あらゆる手で住銀のカネをむしり取ろうとした。なぜ誰も止められなかったのか、そのすべてが明らかになる。

■「天皇の腹心」の暴走

楡　バブル経済を象徴する経済事件はたくさんありますが、'90年に発覚したイトマン事件が異彩を放っているのは登場人物のキャラクターが際立っているところです。

住友銀行会長で「天皇」と呼ばれた磯田一郎、イトマン社長の河村良彦、暴力団とも接点があったと言われていながらイトマン常務に招聘された伊藤寿永光、在日韓国人のフィクサー・許永中。さながら経済事件のオールスターキャストです。

大塚　確かに多額の借金を抱え最終的に所得隠しが発覚した末野興産や、蛇の目ミシンの株買い占めで罪に問われた光進など、企業が絡んだ事件はあったけど、それぞれ中心人物は1人。イトマンのように主要キャストが何人も登場する事件は珍しい。

國重　イトマンは住友銀行をメインバンクとする中堅商社でしたが、オイルショックなどで経営が低迷していました。

河村さんは'75年に住友銀行からイトマン再建を命じられて社長に就任しました。もともと伊藤忠や丸紅などの商社を担当していた河村さんは、高卒のノンキャリですが磯田さんの腹心とも呼ぶべき人物で、専門商社から総合商社への転換を託され躍起になっていた。



一方で住友銀行が平和相互銀行を吸収合併する裏で動いたり、銀行の不良債権を引き受けたりと汚れ役を買って出ていました。

その河村さん主導でイトマンは本業とは別の不動産業に手を出し、大金を突っ込むようになりました。大きかったのはイトマン本社を建てる名目で行った南青山の地上げで、合計で1000億円近いカネが動いていた。この地上げを進める際、山口組とつながりのある伊藤寿永光が住友銀行を通じて関与しています。

私は'88年ごろにそういった話を聞くようになり、「イトマンがおかしい。河村さんの暴走を止めないと、住友銀行が大変なことになる」と思った。そこで大塚さんに「イトマンのことを調べてほしい」とお願いして、取材を始めました。

■住銀内部の異常な実態

大塚　ただ当時は株も地価も上がり続けているバブル経済の絶頂期。「債務が急増している」くらいの記事を書いてもイトマンの経営は何も変わらないと感じていました。

國重　だけどその河村さんの暴走が、株価が下がり始めた'90年になっても止まらなかった。雅叙園観光への資本参加をきっかけに伊藤寿永光との関係を深め、彼の協和綜合開発研究所と提携を結びました。



さらに彼にイトマンの不動産事業を任せるようになります。雅叙園観光の債権者許永中がイトマンに絡んでくるのも'90年ごろで、関与する企業から500億円規模で絵画を購入するようになった。

また、許永中はほかにも自身が経営するゴルフ場への投資話を持ちかけるなど、あらゆる方法でイトマンから資金を引っ張り出そうとしてきました。

楡　'90年2月には伊藤寿永光がイトマンに入社、6月に常務に就任しました。不思議なのは住友銀行にいるイトマン担当の行員です。彼らはイトマンの異変に気付いていなかったんですか。

大塚　何も知らなかった。正確に言うと、「天皇」磯田一郎の存在があったから、きちんとチェックできなかったんです。

関西系の住友銀行は関東での地盤を固めるため平和相互銀行を吸収したかった。その実現に動いたのが河村社長。小宮山一族が持っていた平和相互銀行の株式の約34％を川崎定徳の佐藤茂社長が買い取った際、その資金をイトマングループが融資した。

以来、磯田さんはさらに河村さんを重用するようになった。だから、いかに住友の担当者といえども、イトマンの経営にうっかり口を出すことはできなかったんです。

國重　恐ろしいことに、他の取引銀行もイトマンの経営実態は見ていなかった。彼らは住友銀行だけを見ていて、「住友がイトマンに金を貸すんだったら俺たちも貸す」という構図だった。ところが肝心の住友銀行がちゃんと見ていなかった。



楡　いくら当時の銀行がめちゃくちゃだとはいえ、にわかには信じがたい話です。私はイトマン事件を下敷きに河村さんをモデルにした小説『修羅の宴』を書いた際、取材を通じて「気の毒な人だな」という印象を持ちました。

住銀では常務にまでなったけれど、所詮はノンキャリ。イトマンに転出させられ、そこでは不良債権を押し付けられる。

大塚　転出直後から気の毒なことが多かったように思います。磯田さんから1000億円以上の負債を抱えている杉山商事を押し付けられたりしていました。

楡　イトマンは河村さんにとって自分の城だった。この城だけは絶対に明け渡さない。そのためにはどんな手を使っても稼がないといけない。そういう強迫観念に駆られて突っ走ってしまったんじゃないでしょうか。

國重　「繊維商社から総合商社へ」と息巻いていた河村さんでしたが、'80年代後半に石油の業者間転売に失敗して大損してからは「これからは不動産しかない」と思ったのかもしれません。彼なりに真剣に考えた結果とは思いますが。

そんな河村さんを止められるのは磯田さんしかいなかった。その磯田さんを動かすために、私は内部告発文書を大蔵省の土田正顕銀行局長宛てに極秘裏に出し、同時に大塚さんと記事化の準備を進めたんです。

■世相もデタラメだった

大塚　株価が下がったのもあり、「そろそろ（記事として）いけるだろう」という話がこの頃から、私と國重さんのあいだで出ていました。磯田さんへの取材はすでに進めていましたが、'90年2月ごろからはイトマン問題について質問をぶつけるようになりました。

この年の3月に取材した時点で磯田さんは、河村社長が伊藤寿永光とその背後にいる暴力団関係者に食いつかれることを懸念していた。「1000億円くらいやれば奴らもイトマンと縁を切るだろう」と言っていたのが印象的でした。

國重　大塚さんが書いたイトマンの記事が最初に日経に掲載されたのは5月24日の朝刊でしたね。イトマンの決算発表の当日で「伊藤万、土地・債務圧縮急ぐ 住銀、融資規制受け協力」という見出しがついていた。

大塚　もちろんイトマンの河村社長は、住銀内に情報を漏らしている人間がいると大激怒。住銀との対立姿勢を深めていくことになった。



楡　イトマンとその周辺の異常な経営を表に出していく作業をしながら、お二人はどういう精神状態だったんですか。

國重　私のほうは次第に「磯田さんに一刻も早く身を引いてもらうしかない」という気持ちになっていました。というのも、当初は「俺が決着をつける」と言っていた磯田さんのイトマンに対するトーンがだんだん変わってきたんです。

楡　磯田さんの娘さんがイトマンの絵画取引疑惑に関わっていることが明らかになってきたからでしょうか。

國重　それも関係あるでしょう。もし磯田さんがイトマンの件に決着をつけられないのなら、辞めてもらうしかない。その気持ちで、私はより情報収集に精を出し、告発文書を銀行局長やマスコミに送り続けました。

大塚　磯田さんが重用していた河村社長ですが、伊藤寿永光が入り込んでからは歯止めをかけられなくなってしまっていた。磯田さんは夏ごろからどんどんやつれていきました。最後には破滅しか待っていないということを悟っていたんでしょう。

私のほうはといえば、特ダネをモノにしている高揚感はありませんでした。でも9月16日3面に載せた「伊藤万グループ 不動産業などへの貸付金1兆円を超す 住銀、資産内容の調査急ぐ」という記事は社会的な反響が大きかった。

「イトマンについて調査・報告せよ」と命じられた住友銀行が日銀に提出した資料に基づいて書いた内容だったからです。

國重　3面でも十分効果はあったのですが、もし日経の1面トップに「イトマンが経営危機」なんて書いていたら、日本経済全体が大パニックになったでしょう。

楡　私は正直、イトマンのデタラメな経営が明らかになった時、あまり驚きませんでした。というのも、日本の世相そのものがデタラメだったから。

私は当時アメリカ資本の会社にいて事業の用地の確保に奔走しましたが、どこも地価は常軌を逸していた。コンプライアンスなんてものもなくて、地上げ屋が上げてきた土地をなんでも買ってしまえばいいという風潮がありました。

國重　私は許永中に直接会ったわけではありませんが、たしかに当時は、銀行員でもフィクサーやヤクザと関係を持つことが当たり前のようにありました。

大塚　イトマン事件で流れたカネは、最終的に伊藤寿永光、許永中、そして暴力団に流れこんだと言われていますが、結局それがいくらくらいなのかはわからない。様々な会社が介在していて、そのあいだでカネが闇に消えていったからです。ただ、イトマンの負債だけが残ったという形になっている。

國重　9月16日の記事が出てから、住銀以外の銀行はイトマンから急速に資金を引き揚げました。そこからの進展は早かった。10月には磯田さんが、表向きは別の事件の責任を取る形だけれど、会長を辞任。11月には伊藤寿永光がイトマン常務を辞任しました。

私のほうは、イトマンに会社更生法を適用すべく走り回り、翌日には裁判所で手続きを始められるところまで漕ぎつけたんですが、最後の最後で巽外夫頭取が翻意して実現できなかった。

楡　國重さんは著書で「会社更生法を申し立てていたとしたら。その後の日本の金融史は大きく変わり、改革が早まって、『失われた10年』もなかったのではなかろうか」と書いていますね。

國重　ええ。日本長期信用銀行は潰れなかったかもしれない。

大塚　私はそうは思わないな。株価と地価が下げ止まらない限り、金融機関全体の損失は変わらないから。

楡　極端に振れるのが日本人の特性だから、痛い目に遭うとみんな意気消沈しちゃう。もっとベンチャー企業とかの有望性を銀行が見定めるべきなのに、リスクを取りたくないから担保とかそういうところばかりに目を向けています。

大塚　イトマンを含めたバブルとその崩壊によるしっぺ返しに懲りてしまったのが現状ですね。

國重　銀行は貸し出しに慎重になっています。日銀の黒田東彦総裁が超金融緩和で金を流そうとしているけど、担保のないところには銀行は絶対に貸さなくなった。

大塚　日銀は簡単に言えば軽いバブルを作ろうとしているんだけど、まったくそういう状況にならない。バブルではある意味で小規模なイトマン事件が起こるのが必然なんだけど、そんな兆しもありません。

バブル崩壊から四半世紀が過ぎても銀行はまだ首をすくめている。銀行からどんどん金が流れるようになるのは、イトマン事件の記憶のない世代が中心になるまで待たないといけないんじゃないでしょうか。

　　　　　

國重惇史（くにしげ・あつし）
45年生まれ。東大卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行。イトマン事件の真相を綴った著書『住友銀行秘史』（講談社）はベストセラーに

大塚将司（おおつか・しょうじ）
50年生まれ。早大院修了後日経新聞に入社。エース記者としてイトマン事件など数々のスクープを掲載。退社後は作家・評論家として活動

楡周平（にれ・しゅうへい）
57年生まれ。慶大院修了後米国系企業に就職、退社後作家活動に専念。著書にイトマン事件をもとにした小説『修羅の宴』（講談社）など多数

「週刊現代」2017年2月4日号より

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/309.html

[医療崩壊5] 「特権扱い」する社会の側にも問題！　
「特権扱い」する社会の側にも問題！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_201.html
2017/02/17 22:12　半歩前へ�U

▼「特権扱い」する社会の側にも問題！
　千葉大に、慶大、そして今回の東邦大と、医者の卵たちによる集団強姦事件が続発している。世間が医者と言うだけで“別格扱い”してチヤホヤするので、彼らが「錯覚」しているのだ。

　慶大に至っては、被害者から告発を受けていながら、学（塾）長が安倍政権と近いせいか捜査当局は、いまだ“強姦犯”の慶大生たちの名前すら公開していない。このように医者を「特権扱い」する社会の側にも問題がある。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイが斬り込んだ。
　鬼畜と言うほかない。１０代少女に集団で性的暴行を加えた事件で埼玉県警に逮捕された船橋中央病院の研修医・上西崇（３１）、東京慈恵会医科大付属病院の研修医・松岡芳春（３１）、東邦大医学部６年生・柁原龍佑（２５）の３容疑者は東邦大医学部ＯＢと後輩の関係だった。

　 「上西と松岡両容疑者は学生時代、医学部インカレサークル『ＳＵＲＧＥ』のメンバーで、ＳＵＲＧＥには東邦大の他に東京医科大、順天堂大、そしてアノ千葉大や慶応大などの男子医学部生が所属。

　新入生の女のコらを集めて六本木でパーティーなどヤリたい放題だったといいます。都内のお嬢さま大学では『女のコには危ないサークル』として要注意リストに挙がっていた」（大学関係者）

　学生時代に味を占めたのか。準強姦などの疑いで５回逮捕されている上西容疑者は船橋市の自宅アパートとは別に、東京・蒲田駅徒歩１分の５階建て雑居ビル最上階に部屋を借り、非道の限りを尽くしていたとみられている。近隣住民がこう言う。

　「各階１室しかなく、５階だけが５５平方メートルの居住用。夜になると３、４階は無人になります。大騒ぎしても気づかれない。だから借りたんですかねえ。数人の男女が出入りするのは見かけましたが、まさかねえ」

　 「おしゃれなソファーを数台置き、酒瓶を並べ、華やかな照明など内装にも凝っていました。パーティールームさながら、広いベランダにはバーベキューセットまであったそうです。

　ベランダは柵で囲われ、外からのぞかれない“目隠し”になっていた。上西は『ラウンジ』と称した部屋の中の写真を女のコたちに送り、『バーベキューをやろう』などと誘い込んでいました」（捜査事情通）
　
　日刊ゲンダイ記者も、向かいのビルから犯行部屋をのぞいてみたが、中はほんの少ししか見えなかった。

　そして上西容疑者らは狙いをつけた女のコに無理やり飲ませ、泥酔させ、寝込みを襲っていたという。医師という以前に“人間失格”じゃないか。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/548.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本会議系「安倍晋三記念小学校」の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより

日本会議系「安倍晋三記念小学校」の国有地売却、認可の不正疑惑を一切報道しないテレビ局と読売新聞の異常
http://lite-ra.com/2017/02/post-2929.html
2017.02.18.　安倍晋三小学校問題を報道しないテレビ　　リテラ

　昨日17日、国会でついに学校法人森友学園の小学校「安倍晋三記念小学校」設立をめぐる国有地“激安”売却と設置認可がいかに異例な扱いであったかが取り上げられたが、やっぱり、この男はしらばっくれてみせた。

　この日、民進党の福島伸享議員は、安倍昭恵夫人が小学校の名誉校長であることは知っているかと質問すると、安倍首相は「うちの妻が名誉校長になっているというのは承知しているし、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と答弁。

　さらに福島議員が件の「安倍晋三記念小学校」という校名で寄附金を募っていたことを指摘すると、「いま話を伺って初めて知った」と安倍首相は言い、このように説明した。

「これ、私が総理を辞めたときにですね、うちの妻が（森友学園の籠池理事長を）知っておりまして、いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね（笑）、その方から小学校をつくりたいんで『安倍晋三小学校』にしたい、という話がございましたが、私はそこでお断りしているんですね。私、まだ現役の国会議員だし、えー、総理大臣を辞めたけれども、この先まったくもう復帰することを諦めたわけではないので（笑）、まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくないし、そもそも、私が死んだあとであればまた別だけれども、えー、何かそういう冠をしたいのであれば、私の郷土の大先輩である、たとえば吉田松陰先生の名前とかをつけたらどうですか？という話をしたわけでございます」

　だが、一方の籠池理事長は「週刊文春」（文藝春秋）としんぶん赤旗の取材に対し、安倍首相から校名に名を冠することについて「安倍首相の内諾を得ていた」「総理になったからそれはできないと安倍首相が辞退した」という旨の証言を行っている。安倍首相と籠池理事長、このどちらかが嘘をついていることになる。

　しかも既報で指摘した通り、「安倍晋三記念小学校」という名で寄附を募った振込用紙が配布されていたのは2014年、総理在職時のこと。勝手に名前を使われていたというのなら正式に抗議すればいいと思うが、安倍首相は「『安倍晋三小学校』なんてものは存在しないわけですよね、名前が違いますから」と言い、キレ気味にこう断言した。

「私や妻が（認可や国有地払い下げに）関係していたということになれば、これはもう、まさに、私は総理大臣首相も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」

　出た、ヤバイ疑惑を指摘された時の安倍首相の常套句「私は辞めますよ」。北朝鮮の拉致被害者をめぐる安倍氏の嘘を蓮池透氏に告発されたときも、安倍首相は「私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」などと自身の正当性を訴えたが、「総理を辞める」と明言したら疑惑が晴れるとか、そういう話では決してないのは言わずもがなだ。

　だいたい、この小学校をめぐっては、同じく学校法人森友学園が運営し、昭恵夫人が「教育に対する熱意は素晴らしい」と褒め称える塚本幼稚園幼児教育舎が、保護者に向けて「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと書かれた差別文書が配布していたことが発覚し、大阪府も籠池園長らに事情聴取を行うなど問題化している。

　しかも、同園では2015年の運動会で園児に「日本を悪者にする中国や韓国は心を改めて。安倍（晋三）首相頑張れ」と選手宣誓させていたという話まであがっている（日刊スポーツ2月16日付）。

　加えて、17日の報道番組『ゆうがたサテライト』（テレビ東京）では、国有地“激安”売却問題とあわせて、「教育勅語」を暗唱させる塚本幼稚園の異様な教育と、昭恵夫人が同園で行った講演の模様を放送。「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここで芯ができたものが、またその（公立）学校に入った途端に揺らいでしまう」「日本を誇りに思えるような、そんな子どもたちがたくさん育っていってほしいと思います」と総理夫人が公立学校を否定する発言を行っていたと指摘した。さらに取材クルーは秋田県で講演後の昭恵夫人に「小学校の建設について話を伺いたい」と直撃したが、昭恵夫人が「それはちょっとごめんなさい」と逃げてしまった模様まで伝えた。

　国有地で不当な売却が行われていたことだけではなく、教育内容も取り上げる。このテレ東の報道姿勢は極めて真っ当なものだったが、ほかのメディアに目を向けると、唖然とさせられるものばかりだ。

　じつは小学校が設立される地元の大阪では、国有地の売却額が非公表になっている問題を朝日新聞が今月9日に記事にして以降、TBS系の毎日放送、テレビ朝日系の朝日放送、フジテレビ系の関西テレビ、テレビ東京系のテレビ大阪といった在阪テレビ局が後追い報道。17日現在まで取り上げていないのは『そこまで言って委員会NP』や『情報ライブ ミヤネ屋』などの“安倍首相応援番組”を制作する読売テレビだけだ。

　だが、一方で在京キー局は、これまで国有地不正売却問題を取り上げず、安倍首相への追及が行われた昨日でさえ、ワイドショーはもちろん、夕方のニュース番組でも一切報じずじまい。夜になって『NHKニュース7』と『報道ステーション』（テレ朝）が申し訳程度に国会でのやりとりを流したが、両番組とも当初校名が「安倍晋三記念小学校」で予定されていた問題については伏せており、校名問題に触れたのは『NEWS23』（TBS）のみ。差別文書配布問題を併せて言及した番組は、ひとつもない。

　さらに露骨なのは読売新聞だ。17日現在まで、読売は森友学園をめぐる国有地問題と差別文書問題について、紙面は無論、オンラインニュースでも一度も取り上げていない。塚本幼稚園を礼賛してきた産経新聞でさえオンライン版で安倍首相の国会答弁を取り上げたのに、である。ちなみに、森友学園への国有地売却を決めた国有財産近畿地方審議会の当時の委員には読売新聞大阪本社編集局管理部長が名を連ねている。

　昨年9月、前述のテレ東『ゆうがたサテライト』の前身番組『NEWSアンカー』は、塚本幼稚園の戦前めいた愛国教育を取り上げ、その上で籠池理事長が日本会議大阪の代表・運営委員であることを伝え、改憲の動きとつなげて報じていた。ネット上では昨日の放送を含め、「まさかあのテレ東がやってくれるとは」「テレ東応援する！」といった声が溢れたが、その分、余計にほかの大手メディアの弱腰ぶりが目にあまる。安倍首相がしらばっくれるなか、メディアが掘り下げなくては、この問題もまた藪の中へ消えてしまうだろう。
（編集部）

学校法人への寄付金集めに安倍首相の名、首相「一切関係ない」
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2985829.html
17日23:51　ＴＢＳ



　野党が「怪しい取引だ」と追及したのは、大阪府の学校法人への国有地の売却問題です。

　去年６月、国が売却した土地に建設が進められている小学校。問題とされているのはその売却額です。土地の評価額が９億５６００万円なのに対して、実際の売却額は１億３４００万円とおよそ７分の１の価格なのです。一体、なぜなのか？

　「学校の建設工事中に新たな地下埋設物が見つかり、そこにさまざまなごみ等が発見された」（財務省 佐川宣寿理財局長）

　建設中に地下で見つかったごみの処理費用として８億円あまりを差し引き売却した、と国は説明しています。

　「８億円も値引きしてるってことは、本当にごみ除去が必要なのか、精査するのは国の役割では」（民進党 福島伸享議員）

　「不動産鑑定士にさら地の価格を鑑定していただき、そこから大阪航空局が積算した埋設物の撤去費用を差し引くのがいわゆる時価なので、適正な価格で売っているということ」（財務省 佐川宣寿理財局長）

　さらに民進党は、この小学校の名誉校長を務めているのが安倍総理の昭恵夫人だと指摘。その上で、「安倍総理の名前を使って寄付金が集められていた」と指摘しました。

　「ご寄付を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます。こうした名目でお金を集めているということを総理はご存じでしたでしょうか」（民進党 福島伸享議員）

　「そもそも、今、話を伺ってですね、これ初めて知ったわけですが、小学校をつくりたいんで安倍晋三小学校にしたいという話があったが、私はそこでお断りをしてるんですね」（安倍晋三 首相）

　安倍総理は学校や寄付金と自らとの関係を否定。その上で次のように述べました。

　「私も妻も一切、この認可にも、あるいはこの国有地の払い下げにも関係ないわけであって、私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」（安倍晋三 首相）

安倍首相、民進議員にブチ切れ！　「もし関わっていたら辞める」
大阪の私立小設置・国有地払い下げ関与指摘で https://t.co/MdQpyTFwwZ

左翼『関わってない証拠をだせ』

国民『関わってる証拠を出すのが立証責任』 pic.twitter.com/VYvXJXMNBX

— 明日の為に！！ (@kusanagi2665) 2017年2月18日

　　　　　　

安倍首相　森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」福島伸享の質疑2/17衆院・予算委員会

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/825.html

[国際18] 叔父も異母兄も殺害 金正恩が心を許す実妹・与正の役割（日刊ゲンダイ）
　　

叔父も異母兄も殺害 金正恩が心を許す実妹・与正の役割
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199760
2017年2月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　金正恩の実妹・与正（Ｃ）ＡＰ

　叔父の張成沢につづき、腹違いの兄・正男も殺してしまった正恩。実兄の正哲まで軟禁状態に置いているという報道もある。次々に１４０人の幹部を処刑している正恩は、疑心暗鬼を強め、誰も信用できない心理状態のようだ。その正恩が唯一、心を許しているのが実妹の与正だという。

　与正は現在２９歳だといわれ、兄の正恩（３３）とは４歳違い。兄同様、スイスの国際学校に留学し、帰国後、金日成総合大学で学んでいる。日本のアニメが好きらしく、なかでもポケモンがお気に入りだという。

　正恩の日程や出席行事を仕切り、随行員の顔触れも決めているとされる。肩書は党宣伝扇動部副部長。正恩の秘書室長のような役割を果たしているようだ。

「労働新聞に載る与正は、いつもリラックスした様子で明るい笑顔を浮かべている。兄妹仲の良さが伝わってくる。正恩から信頼されているのは間違いないでしょう」（北朝鮮ウオッチャー）

　父の金正日も妹の金慶喜を信頼し、〈慶喜の言葉は私の言葉だ〉と、要職に就けていた。与正は実質ナンバー２だという見方もある。この先、絶大な権力を握っていくのか。デイリーＮＫ東京支局長の高英起氏はこう言う。

「猜疑心の強い正恩が本当に分かり合えるのは、血をわけあった兄妹しかいないのだと思う。正恩の母親は在日朝鮮人で帰国後、金正日の妻になっている。北朝鮮では日本からの帰国者は低く見られているため、なおさら兄妹の結束は固くなる。だから、兄の正哲が幽閉されているという報道は信用できない。妹の与正は、しっかりとした活発な賢い女性だといわれています。正哲よりも指導者には向いているのだと思う。ただし、兄を裏から操るようなタイプではないでしょう」

　もし、正恩がいなくなったら、後継者は実妹の与正だという声もある。北朝鮮が大きく揺れた時、彼女がカギを握る可能性がある。

叔父も異母兄も殺害 金正恩が心を許す実妹・与正の役割 https://t.co/JDwgsLm7m8 #日刊ゲンダイDIGITAL
いくらなんでも兄弟まで殺害するとは異常な事で、こんな国は誰も信頼しない、国民の生活を改善すれば支持されるはずなのに、ここは地獄の１丁目北朝鮮

— いたにのりお (@je3gnu) 2017年2月17日

叔父も異母兄も殺害 金正恩が心を許す実妹・与正の役割https://t.co/ZtyQglFIdZ
高英起氏：猜疑心の強い正恩が本当に分かり合えるのは、血をわけあった兄妹しかいないのだと思う。正恩の母親は在日朝鮮人で帰国後、金正日の妻になっている・・
＊それって横田めぐみさん？

— A. K. #反戦 #反原発 (@AtsuyaKimura) 2017年2月18日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜叔父も異母兄も殺害 金正恩が心を許す実妹・与正の役割https://t.co/rr23ZIdyEc
『…もし、正恩がいなくなったら、後継者は実妹の与正だという声もある。北朝鮮が大きく揺れた時、彼女がカギを握る可能性がある。』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月18日

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/267.html

[国際18] 金正男は解剖するな、火葬しろと北朝鮮　
金正男は解剖するな、火葬しろと北朝鮮
http://79516147.at.webry.info/201702/article_195.html
2017/02/17 17:32　半歩前へ�U

▼金正男は解剖するな、火葬しろと北朝鮮
　　【クアラルンプール共同】マレーシアで北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男が殺害された事件で、在マレーシア北朝鮮大使館が遺体の司法解剖に強く反対、火葬を要求していたことが１７日、分かった。

　このため解剖は２日間遅れた。マレーシア政府高官が明らかにした。正男氏は毒物で殺害されたとみられており、関係各国の情報当局者の間では北朝鮮側が証拠隠滅を図ろうとしたとの見方が出ている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これでは自分がやった、と自白したようなものだ。感覚を疑いたくなる反応。だが、北朝鮮では、人民に堂々と銃殺刑を見せつけるくらいだから不思議でも何でもないのだろう。感覚が完全に狂っている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 不信感を増幅させた防衛省の日報隠し　＜南スーダンＰＫＯの日報、派遣開始当初の分から全て保存！＞
　　　　　　　　　　南スーダンＰＫＯの日報、派遣開始当初の分から全て保存　ＴＢＳ

不信感を増幅させた防衛省の日報隠し
http://79516147.at.webry.info/201702/article_204.html
2017/02/18 11:51　半歩前へ�U

▼不信感を増幅させた防衛省の日報隠し
　毎日新聞によると、南スーダンのＰＫＯに派遣された陸上自衛隊の日報問題を巡り、２０１２年１月に部隊派遣を始めてから５年間にわたるすべての日報が電子データで防衛省で保管されていたことが１７日、明らかになった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　防衛省は昨年７月分の情報公開請求に対し「廃棄した」と答弁。その後の厳しい追及ですべての日報があると白状した。

　日報の保管は当然のことで、それを「廃棄したのでない」と平気でウソをつくことが問題である。自分たちに不都合なことは国民の目からそらし、知らせようとしない防衛省。

　こうした態度は国民の不信感が募るばかりで、これから先、防衛省が何を言っても信じられなくなる。疑いの目で見るのは避けられない。

　　　　　　　　　　　　◇

南スーダンＰＫＯの日報、派遣開始当初の分から全て保存
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2985979.html
17日22:06　ＴＢＳ

　南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する陸上自衛隊の「日報」が、いったんは防衛省で破棄されたとしながら、その後、存在が確認された問題です。稲田防衛大臣は、１７日、すでに発表された去年７月のものだけではなく、派遣が始まった当初の分から「日報」の電子データが保存されていたと述べました。

　「実は全部、統合幕僚監部にあるのではないですか？１次隊から、第９次隊まで含めて、第１１次隊まで全て、多少の漏れがあるかもしれないけど、統合幕僚監部なりどこだかに、取ってあるのではないですか？」（民進党 後藤議員）

　「今、ご指摘の統幕において、１次要員から９次要員までの日報を保管しているのではないかと言うこと、その先生の、委員の御質問を受けて確認しました。そして南スーダンへの部隊派遣の開始以来、日報を電子データとして保存していることを確認したところです」（稲田防衛相）

　稲田大臣は、衆議院予算委員会で、このように述べ、最初の１次隊からの「日報」の電子データが統合幕僚監部にあったと述べました。

　また、防衛省は、１７日夜、新たに確認された「日報」の電子データは、統合幕僚監部の２つの部署の複数のフォルダで見つかり、それを合わせると２０１２年１月１６日以来、全ての日付の「日報」が揃ったことを明らかにしました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/826.html

[国際18] 正男氏殺害、主犯格か　北朝鮮旅券の男逮捕　マレーシア警察　＜襲われた直後の金正男氏とする報道写真＞
　　　　　　　　　　　
マレーシアの主要英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズの１面を見る人たち＝１８日、クアラルンプール（共同）

　　　　　　　　　　　
襲われた直後の金正男氏とする写真や、マレーシア警察が行方を追っている男４人の写真を掲載した１８日付のマレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズ（共同）

正男氏殺害、主犯格か　北朝鮮旅券の男逮捕　
http://www.sankei.com/photo/story/news/170218/sty1702180006-n1.html
2017.2.18 13:10　産経新聞

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、マレーシア警察は１７日夜、首都クアラルンプールで北朝鮮の旅券を所持した男（４７）を逮捕した。現地の複数の中国語紙が１８日までに報じた。実行犯の女２人と一緒にいた男４人のうちの１人とみられ、犯行を指示した主犯格の可能性がある。警察は公式確認していない。北朝鮮大使はマレーシア政府を非難、正男氏の遺体の即時引き渡しを要求した。

　現地の主要英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズは１８日、正男氏が襲われた直後の様子とする写真や男４人の顔写真を掲載。北朝鮮工作員が正男氏の行動パターンを約１年にわたり監視していたと報じた。

　北朝鮮人の具体的関与が証明されれば、北朝鮮に対する国際的非難が強まるのは必至。韓国政府は北朝鮮の情報機関、偵察総局が犯行を主導したとの見方を示している。

　地元メディアによると、警察は男４人を指名手配、全国の警察に写真を配布し、残る３人の行方を追っている。（共同）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/269.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍でんでんは、「安倍晋三記念小学校」という名であること、「初めて知った」。その証拠「学園の名には吉田松陰先生の方がいい
安倍でんでんは、「安倍晋三記念小学校」という名であること、「初めて知った」。その証拠に「学園の名には吉田松陰先生の方がいいのではないか」って
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/182dbd7d7b2a4fb8e265c681cf8af941
2017年02月18日　のんきに介護

岩上安身 @iwakamiyasumiさんのツイート。

――安手の詐欺師、語るに落ちる。RT @yuimonkoji: 安倍晋三「初めて知った」
直後「学園には私より吉田松陰先生のほうがいいのではないかと言った」

国民「じゃ、�W初めて聞いた"はおかしいだろ、おまえ」

#安倍晋三記念小学校〔4:02 - 2017年2月18日 〕—―

名義使用については、

内諾している。

ネトウヨ幼稚園経営者の

証言さえある。

また、

この経営者は、

安倍晋三とのずぶずぶの関係を次のように

認めている。

すなわち、「我々の学校」と言い、

不正な

土地取得について

疑いの目を向けられるや

安倍政権に対する

攻撃として

感情的に応戦している。


転載元：やいちゃん@picoyaiさんのツイート 〔5:31 - 2017年2月18日 〕


転載元：同人のツイート〔5:32 - 2017年2月18日 〕

安手の詐欺師、語るに落ちる。RT @yuimonkoji: 安倍晋三「初めて知った」
直後「学園には私より吉田松陰先生のほうがいいのではないかと言った」

国民「じゃ、�W初めて聞いた"はおかしいだろ、おまえ」#安倍晋三記念小学校 pic.twitter.com/WaugEGRc1P

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2017年2月17日

@iwakamiyasumi @luki_luki @yuimonkoji 用意した言い訳が論破されたときのため、次の言い訳も用意してあったのだが、小心のため一度に出してしまう。

— 西脇完人 (@kentestu) 2017年2月18日

@kentestu @iwakamiyasumi @luki_luki @yuimonkoji 普三「総理大臣だって頼まれて名義を貸しただけなんでございます。」

— おそ松 (@SfmPe) 2017年2月18日

@iwakamiyasumi @suor_gersomina @yuimonkoji って言うか、あんな学校に吉田松陰先生は勘弁してくれ！安倍晋三記念小学校、子供たちには申し訳ないが、名は体を表すで、ドンピシャなのだよ❗失礼、問題はそこじゃないか🙇

— take (@bamboojump2) 2017年2月18日

ふざけるなよ、何時までも何でもできると思うな！@iwakamiyasumi @yuimonkoji 安手の詐欺師、語るに落ちる。RT @yuimonkoji: 安倍晋三「初めて知った」#安倍晋三記念小学校 pic.twitter.com/qWFbVqy2Op

— 覚醒 ~野党は共闘せよ！~ (@tummty) 2017年2月18日

@iwakamiyasumi @yuimonkoji 語るに落ちた！ですね！

— tamuhs5 (@tamuhs555) 2017年2月18日

@iwakamiyasumi @yuimonkoji この愚かな総理の癖の悪いところは、実行犯もしくは、現行犯でなければ責任はないと思っていること！？直接、寄付を求めたり、支持したり、言い訳できぬ証拠がない限り関与したとは言えないとでも思っていること！
犯罪者の理屈です！？

— ひででん (@hidenobu718) 2017年2月17日

@iwakamiyasumi @NOSUKE0607 @yuimonkoji 後先など何も考えず、口先だけでベラベラ喋ってる証拠ですね。頭カラッポ。最も信用できない類の人間です。

— takechan3755 (@takechan3755) 2017年2月17日

@iwakamiyasumi @yuimonkoji 嘘つき晋三、針千本飲ます！。

— asagai19 (@spk37h99) 2017年2月17日

@iwakamiyasumi @yuimonkoji 森友学園ですか？ってオレ知らね的な下手くそな芝居しましたね！自分でバラしちゃうかばう方々もたいへん！

— タコヤキコ (@kayh223) 2017年2月18日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/827.html

[経世済民119] 東芝、隠れ損失最大１兆円　米国産ＬＮＧの価格競争力低下、販売先探し難航（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　東芝の本社ビル＝東京都港区芝浦（撮影・大竹信生）（写真：フジサンケイビジネスアイ）
　

東芝、隠れ損失最大１兆円　米国産ＬＮＧの価格競争力低下、販売先探し難航
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000013-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/18(土) 8:15配信

　経営再建中の東芝が、シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で最大約１兆円の損失リスクを抱えていることが１７日、分かった。同社は２０１９年から２０年間にわたって米国産ＬＮＧを買い取る契約を結んでいるが、市況変動による価格競争力の低下で販売先探しが難航している。売り先が見つからなければ、１９年３月期決算にも特別損失の計上を迫られる見通し。米原発子会社関連の巨額損失問題を乗り切れたとしても、なお財務に大きな火種が残る形だ。

　東芝は１３年にテキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを２０年間引き取る購入契約を米企業と結んだ。

　東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原発に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとってＬＮＧを安く調達することが共通の課題となった。そこで、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる独自の戦略を描いた。

　しかし、このもくろみは大きく外れた。購入契約を結んだ当時、米国産ＬＮＧ価格は、原油価格に連動する東南アジアやオーストラリア産の通常ＬＮＧの半値以下だった。だが、その後の油価の下落傾向に伴い形勢は逆転しつつある。通常のＬＮＧ価格が下がったことで、物流コストを含めると、足元では東芝が仕入れる米国産ＬＮＧの価格競争力は損なわれてしまい、売り先探しが進まない状況に陥っている。

　東芝は、東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社「ＪＥＲＡ」から販売支援を得ている。ただ、ＪＥＲＡは年間のＬＮＧ調達量が４０００万トン規模に達するが、東芝への協力については、「契約内容は米国産ＬＮＧの潜在的な買い手を紹介するのみ。当社が販売を担うことはない」と距離を置き、自社によるＬＮＧの引き受けは否定する。

　東芝によると、現時点で２２０万トンの約半分については販売先が見つかったという。ただ、法的拘束力のない契約があるのに加え、経営の混迷で市場の信頼も失墜する中、「最大１兆円の損失リスクの可能性はゼロではない」（関係者）という。

　東芝の契約先の液化設備の運転開始は１９年９月の予定で、市況次第では、同年から損失処理に直面する恐れがある。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/310.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜無茶苦茶＞防衛省が「自衛隊日報問題」の調査委員会の立ち上げを与党の反対で断念！　
【無茶苦茶】防衛省が「自衛隊日報問題」の調査委員会の立ち上げを与党の反対で断念！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27013
2017/02/18　健康になるためのブログ

「日報」調査委の設置断念　防衛省、与党の反対で

　南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊作成の日報が「廃棄」扱いされながらのちに見つかった問題で、防衛省が調査委員会の立ち上げを断念していたことがわかった。同省は稲田朋美防衛相への報告が約１カ月遅れた問題を省内に委員会を設けて調査する方針だったが、国会審議への影響を懸念する与党の反対で取りやめ…

　

以下ネットの反応。

文民統制する側が文民統制を壊そうとしている。これ、かなりヤバイ事態だと思います。

〈省内に委員会を設けて調査する方針だったが、国会審議への影響を懸念する与党の反対で取りやめた〉

「日報」調査委の設置断念：朝日新聞https://t.co/GutSAmGtag

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年2月17日

「国会審議への影響を懸念する与党の反対で取りやめた。与党の「都合」を優先した判断」
日報問題もみ消し…って、おかしいだろ、それ(怒#南スーダン #自衛隊

RT「日報」調査委の設置断念　防衛省、与党の反対で：朝日新聞 https://t.co/hsjGCJOjBG

— 安保関連法に反対するぼっちの会 (@oko_no_g) 2017年2月17日

https://t.co/ZoVX2odHgn
凄い事になってきている、国民に政府が嘘をついておきながら、それが露見すると、今度は「調べるなと」圧力を掛けて調べさせない。政府も焦ってきているね、なりふり構わなくなってきている。

— まーもん (@ma__monn) 2017年2月17日

ここまで来ると、完全に自民 @jimin_koho 、公明 @komei_koho はファシズム方向に舵を振り切ったな。早く下野させなければ。| 「日報」調査委の設置断念　防衛省、与党の反対で：朝日新聞デジタル https://t.co/qT5HqYTSyB

— Hiroyuki Toda (@mai7star) 2017年2月17日

「身内への調査は必要ない」ってどういうことだ？
徹底して原因究明しないとまた同じことになるじゃん

「日報」調査委の設置断念　防衛省、与党の反対で https://t.co/82I0yjmiI7

— ながしまゆうた (@Dj_Nagashima_tu) 2017年2月18日

自民党、ほんとにひどいわ。https://t.co/1tjy3H3rPJ

— 時安邦治 (@opalpanda) 2017年2月17日

「日報」調査委の設置断念　防衛省、与党の反対で：朝日新聞デジタル https://t.co/Qoi41CWTgN
「与党理事らは「内輪の話に調査委なんて必要ない」「省内の話なんだから、そんな大げさな話じゃない」」

調査すらまともに出来ないとは…

— アヤ ウエニシ (@nyaguitar) 2017年2月17日

こんなこと許してていいの？！話にならない。
野党も何してるの？！https://t.co/VwC9XKG7rz

— kmokmos. (@kmokmos) 2017年2月17日

防衛省の調査委、トモチンが与党に概要説明したら、猛反対を食らったと。
「内輪の話」だからこそ調査委が必要なんだよ💢

「日報」調査委の設置断念　防衛省、与党の反対で：朝日新聞デジタル https://t.co/q0dJM8jR3V

— fermion (@hayate_ufo) 2017年2月17日

稲田氏が珍しくまともなことをしようとしていたのに、それを与党のおっさんどもが「めんどくさい」と阻止したということですね。ホントにムチャクチャですね。

関連記事
不信感を増幅させた防衛省の日報隠し　＜南スーダンＰＫＯの日報、派遣開始当初の分から全て保存！＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/826.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/828.html

[国際18] 環境保護局長官に反温暖化の旗頭　
環境保護局長官に反温暖化の旗頭
http://79516147.at.webry.info/201702/article_205.html
2017/02/18 14:06　半歩前へ�U

▼反温暖化の代表が環境保護局長官
　オバマ前政権の温暖化対策を強く批判してきたプルイットが、トランプ政権の環境保護局長官に就任し、温暖化対策が後退するのではないかと懸念されている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプと言う男は理解しがたい人物だ。よりによって、温暖化に反旗を掲げるような者を環境保護局長官に据えるとは信じられない。時の流れに逆行する人選である。

　環境保護局の元職員８００人がプルイットを承認しないよう求める書簡を議会に送ったほか、野党・民主党の議員からも「プルイットが保護しようとしているのは、環境ではなく、石炭業界だ」などと、承認反対の声が相次いだというではないか。

　大統領選でトランプに投票した者たちは、こんなことを期待していたのだろうか？

　トランプは改革者でも何でもない。ただの業界利益の代表だ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/270.html

[国際18] トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ（マスコミに載らない海外記事）
トランプ大統領: 安らかに眠りたまえ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-82b6.html
2017年2月18日　マスコミに載らない海外記事

2017年2月16日
Paul Craig Roberts

ドナルド・トランプは大統領の権力を過信していたのだろうか？ 答えはイエスだ。

トランプの主席顧問スティーブン・バノンは政治的に未熟だろうか？ 答えはイエスだ。

この二つの質問に対する答えから、トランプは、彼の手には負えない状況にあり、大きな代償を支払うことになるだろうと結論できる。

代償は一体どれほど大きなものなのだろう？

ニューヨーク・タイムズは、アメリカ“諜報機関が、トランプ選挙運動が、選挙に影響を与えるためのハッキングや他の取り組みで、ロシア人と結託していたかどうかを知ろうとしている”と報じている。

元国家安全保障局(NSA)スパイのジョン・シンドラーは、同僚の諜報機関幹部が、陰の政府が、トランプに対する核戦争を宣言したので“彼は牢獄で死ぬことになるだろう。”という電子メールを彼に送ってきたと、ツイッターで書いた。https://sputniknews.com/us/201702151050723578-intelligence-community-war-trump/

そうなる可能性はある。

第二次世界大戦の終わりに、軍安保複合体は、戦争と戦争の脅威に由来する利益の流れと権限は、平和の時代のために手放すには、あまりに巨大すぎると判断した。この複合体は、弱く未熟なトルーマン大統領を操って、ソ連とのいわれのない冷戦へと進ませた。ウソが作り出された。騙されやすいアメリカ国民は、国際共産主義は世界征服を目指していると信じたのだ。スターリンは、レオン・トロツキーや世界革命を信じているあらゆる共産主義者を粛清し、殺害したのだから、このウソは見え透いていた。 スターリンは“一国社会主義”を宣言していたのだ。

どこに行けば、おいしい生活ができるか知っている学識経験者連中は、この欺瞞に協力し、貢献した。1961年には軍安保複合体の全体的な権力apparent to第二次世界大戦中ドイツが占領していた西ヨーロッパへのアメリカ進撃の責任者だった五つ星の将軍、アイゼンハワー大統領には明らかになった。この軍安保複合体(アイゼンハワーは軍産複合体と呼んだ)が行使する私的権力に、アイゼンハワーは大いに不安に感じ、アメリカ国民に向けた退任演説で、軍産複合体が民主主義を破壊するのを、我々は防がねばならないと語ったのだ。

“最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤製造者は、時間をかければ、また求められれば剣も作ることができました。しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのあらゆる会社の純収入よりも多いお金を毎年軍事に費やします。

“この巨大な軍事機構と、巨大な兵器産業の結合は、アメリカにとって新しい経験です。全ての都市、全ての州議会議事堂、全ての連邦政府部局が、経済的、政治的、更には精神的な、全体的影響を受けています。この発展が是非とも必要であることを私たちは認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、すべてが関わっています。私たちの社会の構造そのものもです。

“政府の委員会等において、意図的なものであれ、そうでないものであれ、軍産複合体が不当な影響力を獲得することを阻止しなければなりません。見当違いな権力が出現して壊滅的になる可能性は存在しており、根強く存在し続けるでしょう。

“我々は、この軍産複合体の影響力が、自由や民主主義的プロセスを危険にさらすことを許してはなりません。我々は何ごとも当然のこととして受け取ってはなりません。警戒心を持ち見識ある市民のみが、安全と自由が共に維持・発展できるよう、巨大な軍産複合体制を、平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。”

アイゼンハワーの警告は的を射ていた。ところが、これはアメリカには存在しない“用心深く見識ある市民”を前提としていた。アメリカ国民は大部分が無頓着で、左から右にいたるあらゆるイデオロギーの連中は自滅に向かっている。

アメリカを支配している軍安保複合体とウオール街エリートの宣伝屋として機能している印刷メディアも、TVメディアも、アメリカ国民が、でっちあげられた情報以外何も知らずにいるよう尽力している。TVをつけて、新聞を読むあらゆる家庭や個人は、既成支配体制を構成するごく一握りのために役立つ、でっち上げられたウソの現実の中で暮らすよう洗脳されている。

トランプは、この既成支配体制は一介のアメリカ大統領より強力だという自覚無しに、それに挑戦したのだ。

今起きているのはこういうことだ。オバマ大統領二期目に、売女マスコミを駆使した軍安保複合体とネオコンによってロシアとロシア大統領が悪魔に仕立てられている。ロシアとの接触や、アメリカ・ロシア間のでっちあげられた緊張に疑問を投じる記事を、可能性として反逆罪のような、疑わしい行動にまで結びつけることができる、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCや、その他諸々の管理された売女マスコミの実力によって、こうした悪魔扱いは促進されている。トランプと彼の顧問連中はあまりに不慣れで、フリン解任の結果、トランプ大統領とロシア諜報機関とのつながりというこのでっち上げを認めてしまうことになるのに考えが及ばなかった。

ニクソン大統領をそしり、辞任を強いるのに使った質問を、今や売女マスコミと売女政治家連中がしている。“大統領は何を知っていたのか、そしていつ知ったのか？”トランプは、フリン中将がロシア大使に話したのを、トランプが知ったと言っているより何週間も前に知っていたのか？ トランプが彼にそうするように言ったので、フリンは、ロシア人に、口には出せないようなことを言ったのだろうか？

偽ニュース提供業者-ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCやその他諸々の卑劣なウソつきどもは、トランプ大統領を反逆罪のクモの巣にからめとるために、無責任なあてこすりを駆使しているのだろうか。ニューヨーク・タイムズの見出しはこうだ。“トランプ選挙運動側近は、ロシア諜報機関と再三接触していた。”我々が目にしているのは陰の政府による、トランプを弾劾にはめるため、連中の売女マスコミを駆使したキャンペーンだ。

2016年大統領選挙結果を覆すべく作業している連中は、その成功を確信していて、公式に、民主主義よりクーデターを好むと宣言している。シオニスト・ネオコン戦争屋ビル・クリストルは、民主的に選ばれたトランプ大統領よりも、陰の政府クーデターを選ぶと発言している。http://www.breitbart.com/big-government/2017/02/15/bill-kristol-backs-deep-state-president-trump-republican-government/

リベラル/進歩派/左翼は、“人種差別主義者、女嫌い、同性愛嫌い”労働者階級“哀れなトランプ支持者”-トランプに投票した人々に反対して、1パーセントと組んでいる。無知な音楽家モービーでさえ、陰の政府クーデターの無知なたわごとをフェースブックに投稿せざるを得ない気持ちになっている。
“1-トランプに関するロシア・ファイルは本物だ。100%本物だ。彼はロシア人売春婦に尿をかけられたことだけでなく、遥かに極悪なことで、ロシア政府に恐喝されている。
2-トランプ政権はロシア政府と結託している、初日からそうなのだ。” https://www.facebook.com/mobymusic/photos/a.126687636107.103603.6028461107/10155085110276108/?type=3&theater

今やトランプは“ロシア諜報機関との連携”なるものに汚染しているとされ、愚かな共和党は、両者の広範な接触に関する新たな報道が明らかになるにつれ、党内での政治危機の感覚が高まっていることを示して、ブルームバーグによれば“水曜日 [2月15日]、ドナルド・トランプ大統領のチームと、ロシア諜報機関工作員との接触をより詳細に調べるという民主党による要求に加わった。” https://www.bloomberg.com/politics/articles/2017-02-14/flynn-s-ouster-sparks-new-gop-calls-for-wider-russia-probe?cmpid=BBD021517_BIZ

もちろん、そのような接触の証拠は皆無だが、トランプを追い落としキャンペーンに、事実は無関係なのだ。

トランプがフリンを首にしたことは、アメリカ大統領は、ロシア諜報機関に屈服させられているという、連中のインチキな非難を証明するものとして、彼の敵によって利用されている。失敗に気がついて、ホワイト・ハウスは、大失敗を相殺しようとして、フリンは、何か違法なことをしたため、あるいはロシア諜報機関とつながりをもっていたためではなく、トランプが彼に対する信頼感を失ったために、首にされたと主張している。トランプの敵は誰一人耳をかそうとしていない。そしてCIAは、売女マスコミに、偽ニュースを供給し続けている。

そもそもの始めに、トランプは、彼を支持し、彼の計画のために働く閣僚を選ぶ経験と知識に欠けていると私は警告した。トランプは、彼が頼れるはずだった一人を首にしたのだ。もっとも明白な結論は、トランプはもうおしまいということだ。

トランプを通して、政府を自らの支配下に取り戻そうというアメリカ国民の取り組みは、陰の政府によって潰された。

革命が、アメリカ国民がアメリカを取り戻すことができる唯一の方法だというクリス・ヘッジズの主張は、信憑性を増しつつある。

軍隊を集める前に、彼が宣戦布告をした際、トランプの破滅を決定した発言はこういうものだ。

“国民を犠牲にして、連中の威信と権力を保持するために、既存支配体制はあらゆる手をつくし、あらゆるウソをつく。ワシントンの既成支配体制や、それに資金を供給している金融大企業や、マスコミ大企業は、たった一つの理由のために存在している。自らを守り、肥え太るためだ。これは、我々国民が、わが国政府の支配を取り戻せるか否かを決めるアメリカ文明史上の岐路だ。我々を阻止すべく、あらゆることを試みている既成支配勢力は、この国を骨の髄までしゃぶった、アメリカの酷い貿易協定や、膨大な違法移民や、経済・外交政策の責任を負っている、まさに同じ集団なのだ。

“既成支配勢力が、メキシコや中国や世界中の他の国々に逃げ、わが国の工場や雇用の破壊をもたらしたのだ。労働者階級を収奪し、アメリカの富をはぎ取り、その金をごくわずかな大企業や政治組織の懐に入れるという経済的判断をした責任があるのはグローバルな権力構造だ。”

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/16/trump-presidency-rip/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/271.html

[原発・フッ素47] 全域に避難指示の福島県富岡町、４月１日に解除、住民帰還へ(2017/2/17 読売新聞)
全域に避難指示の福島県富岡町、４月１日に解除、住民帰還へ(2017/2/17 読売新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5816.html
Saturday, February 18, 2017　東京江戸川放射線

　東京電力福島第一原発事故で全域に避難指示が出ている福島県富岡町は１７日、帰還困難区域を除いて４月１日に指示を解除するという政府案を受け入れることを決めた。

　１７日の町議会全員協議会で、宮本皓一町長は「これ以上避難指示が継続されれば、古里を未来につなげることが非常に困難になる」と述べた。

　町によると、解除対象地域に住民登録しているのは、町民の約７割に当たる３８３０世帯９５７８人（２月１日時点）。町は４月の解除を目指し、役場機能の町内への移転や、住民の災害公営住宅への入居に向けた準備などを進めている。

　政府は当初、解除時期を「２０１７年１月中」とする案を町に示していたが、町民から「時期尚早」との反発が相次いだため撤回し、「４月１日」とする修正案を提示していた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170217-OYT1T50098.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/545.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 昭恵の学校＝瑞穂の國小學院は国有地を勝手に使用していたらしい件（反戦な家づくり）
昭恵の学校＝瑞穂の國小學院は国有地を勝手に使用していたらしい件
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1583.html
2017-02-18(Sat)　反戦な家づくり

やっとマスコミも取り上げ始めた昭恵の学校＝瑞穂の國小學院について、まだまだ闇は深そうだ。

昨日発見した、ものすごく詳しく時系列をおっているブログに、こんなことが書いてあった。
（現在は記事が更新されて出ていない）

2014年6月　　建築計画の看板設置

実際に、写真をみても、最初の掲示日は　平成26年11月6日　と読める


（2016年6月撮影のグーグルマップだが、看板の下の方に掲載日が書いてある）

ちょっとまて、昭恵の学校が近畿財務局と定期借地契約を結ぶのは、この１年後だ。

この時点では、まったくの他人の土地。国民みんなの土地だったのに、なんでこの極右学校の建築計画の看板が掲げられているんだ？？

■

この看板は、豊中市の条例で、看板を出してからこんな感じで２ヶ月くらい手続きがある



これが終わってから次は、大阪府に開発申請をすることになる。

（あああ、ここで時間切れ　続きは夜書きます）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/829.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 対日経済圧力だけが残ることになる安倍・トランプ首脳会談−(天木直人氏）
対日経済圧力だけが残ることになる安倍・トランプ首脳会談−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spko31
18th Feb 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks

きょう２月１８日の読売新聞が社説で書いた。

　フリン大統領補佐官の更迭により、トランプ大統領の対ロ融和外交は動けなくなったと。

　その通りである。

　佐藤優でさえも東京新聞の「本音のコラム」で書いていた。

　フリンの辞任はトランプ外交に深刻な影響を与えざるを得ないと。

　トランプ外交はもはやこれまでの米国外交を踏襲せざるを得ないだろう。

　ここにきて、対中国政策といい、対中東政策といい、対ＮＡＴＯ外交といい、

トランプ外交が次々と譲歩を迫られている。

　それを見事に示すのがティラーソン国務長官のデビューだった対ＮＡＴＯ外交だ。

　すべてオバマ外交に戻ったごとくだ。

　それも無理はない。

　ビジネスを通じてロシアとパイプが出来たというだけで就任したティラーソン国務長官だ。

　外交に関する経験も知見もない素人の国務長官だ。

　トランプ外交が対ロ融和に動けなくなったいま、その存在価値はなくなった。

　だから、ティラーソン国務長官は何から何まで。これまでの米国外交を踏襲するしかなくなったのだ。

　そんなトランプ外交の中で、対日経済圧力だけは変わらない。

　安倍首相が手土産に持参した日米経済対話が４月にもスタートすると、

きょう２月１８日の各紙が報じている。

　これは異例の早さだ。

　この経済対話は、米国が日本に対しありとあらゆる経済圧力をかけてくる場となる。

　それに対し日本は抵抗できない。

　なにしろ安倍首相が提案した協議であるからだ。

　４月以降の日米関係は、米国の対日圧力一色なるだろう。

　その時に、安倍首相に騙されたと悔やんでも、もう遅い。

　すべては安倍首相を甘やかしたツケである。

　安倍ひとり栄えて国滅ぶである。

　　　　　　　　　　　◇

日米経済対話４月にもスタート　米は利益優先、協議の火種に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000016-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/18(土) 8:15配信

　麻生太郎財務相は１７日、日米首脳会談で合意した経済政策や貿易などをめぐる経済対話について、４月にも議論を始める意向を示した。一方、トランプ米大統領は１６日、通商交渉で自由貿易よりも米国の利益を優先する考えを強調した。日本に対しても強硬姿勢をとる可能性があり、今後の協議で火種となりかねない。

　麻生氏は１７日の記者会見で、「早ければ４月くらいにスタートさせることを考えている」と表明し、「日米間の経済を深化、発展させる」と語った。対話に向けて、外務省や経済産業省など関係省庁と協力する考えも示した。経済対話は麻生氏とペンス米副大統領がトップを務め、財政・金融のマクロ経済政策▽インフラやエネルギーなどでの協力▽２国間の貿易に関する枠組み−について話し合う。麻生氏は１７日、成果を出すには「できるものはすぐにやった方がいい」と意欲をみせた。

　ただ、貿易協議が経済対話に影を落としかねない。トランプ大統領は１０日の首脳会談後の会見で「両国に利益をもたらす自由で公平、互恵的な貿易関係を目指す」と述べたが、１６日の会見では「公平な貿易のため交渉する。自由でなく公平だ」と発言。日本が重視する自由貿易より米国の利益を優先する姿勢に転じた格好だ。

　トランプ氏は大統領就任直後に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を表明、代わりに２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進を訴えた。米国側には、多国間のＴＰＰよりも、ＦＴＡの方が好条件を勝ち取れそうだとの算段がある。

　２国間交渉となれば、米国側はＴＰＰで合意した自動車関税撤廃に応じず、農産物でもＴＰＰを上回る市場開放を迫ってくる恐れもある。ペンス氏は知日派で知られるとはいえ、協議の行方次第では摩擦に発展する懸念がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/830.html

[医療崩壊5] 東邦大の先輩後輩で共謀 “連続集団強姦”医師の素性と手口（日刊ゲンダイ）
　　　　

東邦大の先輩後輩で共謀 “連続集団強姦”医師の素性と手口
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/199747
2017年2月17日　日刊ゲンダイ

　　
　　　（左から時計回りに）３容疑者がそれぞれ所属する船橋中央病院、東京慈恵会医科大付属病院、東邦大学医学部（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また医師らによる集団レイプ事件だ。

　１０代後半の女性を酔わせ、性的暴行を加えたとして、千葉県の船橋中央病院の研修医・上西崇（３１）と、東京慈恵会医科大付属病院の研修医・松岡芳春（３１）、東邦大医学部生・柁原龍佑（２５）の３容疑者が１６日、集団準強姦罪で埼玉県警に逮捕された。

　３人は昨年４月３０日、上西が借りていた東京都大田区西蒲田のマンションで、共謀して未成年の少女に無理やり酒を飲ませ、集団でレイプした疑いが持たれている。

　千葉大医学部に続く、集団レイプ事件。中でも主犯格とみられる上西容疑者は、実は今回の逮捕が５回目、被害女性７人という情報もあるから、紛れもない常習犯だ。

「上西容疑者は昨年７月５日にも、同じマンションで同様の手口で吉川市の２０代女性をレイプし、１０月５日に逮捕。さらに９月１８日にも２０代のさいたま市の女性を強姦し、１０月２５日に再逮捕されています。この時は男女数人をマンションに呼んで酒を飲み、女性が抵抗できない状態になるまで泥酔させ、早朝５時過ぎに寝ている女性に暴行しています。部屋には何人かいて、上西容疑者のスマホには、まさにその現場を撮影した動画が残されていた。いつも酒に酔わせて犯行に及んでいたようで、違う女性をレイプしている動画もあったそうです。そして１２月２０日には、８月のまた別の集団レイプ事件で、上西容疑者と松岡容疑者が逮捕されました」（捜査事情通）

■マンションは週末中心の“パーティー部屋”

　上西容疑者は２０１６年３月、東邦大医学部を卒業。昨年４月から船橋中央病院で、前期研修医として勤務していた。松岡容疑者は１４年３月、東邦大医学部を卒業。昨年４月、慈恵医科大柏病院に入局。逮捕される直前の１１月に現在の病院に移り、皮膚科に配属された。

「２人は学生時代に医学部インカレサークル『ＳＵＲＧＥ』に所属し、都内の女子大生を集めてはハデなパーティーをよく開いていました。セックスするだけの“ヤリサー”だったともっぱらでした。上西容疑者は勤務先から徒歩圏内の船橋のアパートに住んでいたので、大田区のマンションは週末中心の“ヤリ部屋”だったそうです。１月の別件の初公判にはスーツ姿で現れ、げっそりやつれていたという印象でした」（知人）

　一方、柁原容疑者は医学部６年生で、実家は都内で個人病院を経営。ホームページによると、父親も東邦大出身で、医学部外科学講師となっている。祖母を直撃したところ、「逮捕は１６日知りました。（柁原は）普通の子どもで、何とも申し上げられない。ただびっくりしている。言葉が見つからない」と動揺した様子だった。

　まだまだ被害者は複数いるとみられることから、過去に例のない大規模連続レイプ事件に発展するかもしれない。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜重要＞国連が南スーダン内戦「壊滅的規模」と警告！「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」
【重要】国連が南スーダン内戦「壊滅的規模」と警告！「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27010
2017/02/18　健康になるためのブログ

南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告

南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連（UN）が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。

こうした傾向が続けば「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」と警告している。

以下ネットの反応。

こうした国際的な状況認識と、安倍政権における状況認識は凄まじく乖離しているにもかかわらず、それでもなお「法的な戦闘はない」と言って派遣を続けるのか。

南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告（ＡＦＰ＝時事） https://t.co/kGLIvBJoQZ

— 田崎 基（神奈川新聞 記者） (@tasaki_kanagawa) 2017年2月17日

南スーダンについては、日報で、「戦闘」と書いてある。また、国連の報告でも現在、南スーダン内戦は壊滅的規模というもの。自衛隊は南スーダンから撤退すべき。 pic.twitter.com/4nEQTeF3Ql

— 福島みずほ (@mizuhofukushima) 2017年2月18日

いつまで稲田防衛相と安倍首相は「戦闘」を「武力衝突」と言い続けるのでしょう。死傷者が出るまで、危険な地域にPKOさせ続けるのが目的かのようなチキンレース。

南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告（ＡＦＰ＝時事）https://t.co/E9E97y3FgA

— 赤色法師 (@red_hohshi) 2017年2月17日

南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース https://t.co/Y19GPivGCG #Yahooニュース ジェノサイド、民族浄化、統治を失った国家にPKOは、できない。

— 原口　一博 (@kharaguchi) 2017年2月17日

南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告

これだけの報告も政府の前を素通りするのだろう
あくまで国連の評価でありジュバは比較的平穏で衝突しか発生しておらず反政府派は支配地域を有していないのだろう
いいかげんしろ https://t.co/XpwKifzmdZ

— たなべ健一 (@kensan68242491) 2017年2月16日

防衛大臣・・・・・。まじで洒落にならないだろ・・。https://t.co/A8d7qPIgIt

— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年2月16日

国連がここまでの警告を出すほどの状況なのだから、政府は戦闘状態だという事を認めて自衛隊を撤退させる決断をすべきニャ。

南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース https://t.co/vPALLmOWxA

— 肉球党 @4/9 小平市長選挙ニャ (@Nikukyutou) 2017年2月16日

国会正門前、「稲田朋美から自衛隊守れ」のコール。とても分かりやすい。#稲田は辞めろ #安倍は辞めろ#0217国会前抗議 pic.twitter.com/p7ZKM3OXbC

— Ikuo Gonoï (@gonoi) 2017年2月17日

一刻も早く自衛隊を撤退させなければなりません。

南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連（UN）が安全保障理事会に提出していたことが分かった。 https://t.co/4PMV16xcf0

— AFPBB News (@afpbbcom) 2017年2月17日

南スーダン内戦「壊滅的規模」に、収拾つかない恐れを国連が警告
http://www.afpbb.com/articles/-/3118066
2017年02月16日 16:46　発信地：国連本部/米国


南スーダン北部で、武器を持って構えるスーダン人民解放軍の兵士（2016年10月16日撮影）。(c)AFP/Albert Gonzalez Farran

【2月16日 AFP】南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連（UN）が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。

　アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。

　厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール（Salva Kiir）大統領や地方の指導者らと会談していた。

「（南スーダン）国内では各地で治安状況が悪化の一途をたどっている。長引く紛争と暴力行為がもたらす影響の大きさは、民間人にとって壊滅的な規模に達している」と、グテレス事務総長は述べている。

　報告書によれば、内戦に関与する全ての当事者が高圧的な軍事行動を展開しているが、特にキール大統領に忠誠を誓う政府軍は「毎日のように家屋や人々の暮らしを破壊している」という。

　その上で報告書は、「スーダン人民解放軍（SPLA、政府軍）や反体制派の緩い指揮命令下で次々と民兵集団が台頭し、組織の分裂や支配地域の移動が広がっている。こうした傾向が続けば「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」と警告している。(c)AFP/Carole LANDRY

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/831.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 暴走官僚になりたがる日本人。そんなに金が欲しいか
暴走官僚になりたがる日本人。そんなに金が欲しいか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3053b2f4ec2e7f0ebd4894aba483c6d3
2017年02月18日 　のんきに介護

matu(脱原発に一票、TPPに反対) @matu923さんのツイート。

-—就職先の人気度は、公務員。彼らの国家や地方自治を改善する”志”が、権力と安定に胡坐をかいて暴走官僚に！
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=233678&g=132108 … …
〔20:37 - 2017年2月16日 〕—―



安倍政権に入って、

エンゲル係数が急上昇

（紀瀬美香（きのせみか）@mika_kinose さんのツイート〔8:41 - 2017年2月18日 〕参照）。

日本は、

世界に冠たる貧乏大国に仲間入りした。

関連記事
＜エンゲル係数＞２９年ぶりの高水準　１６年２５．８％（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/294.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/832.html

[経世済民119] 財閥最大の強みは銀行を中心とした結束力　東芝もその一部（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　東芝の危機は三井グループが救う？
　

財閥最大の強みは銀行を中心とした結束力　東芝もその一部
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170218-00000018-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年2月24日号

　アメリカのドナルド・トランプ大統領は〈米国に工場を建設しないと、多額の関税を払わせる〉とツイッターでトヨタを狙い撃ちした。トヨタに関しては、「トランプに対する情報が不足していたのではないか」という指摘もある。発足当初だけに無理もない話なのだが、今後はますます海外情勢に対する分析力が企業の明暗を分けることになるだろう。『経済界』編集局長の関慎夫氏が指摘する。

「現代ビジネスは情報がすべてといっても過言ではありません。いち早く情報を入手したものが商機を得る、という構図です。その点で、財閥は中核企業の商社によって世界中にネットワークを張り巡らせています。さらに異業種のグループ企業間で情報共有が図られる回路もできあがっている。“不沈空母”とも称される所以であり、それは不透明な時代になるほど武器となる」

　とはいえ、予測不能なトランプ政権だけに、標的となれば財閥系の企業がダメージを負う可能性はゼロではない。そのときにいかにしてその傷を癒すか。そこにこそ財閥の真骨頂があると経済ジャーナリストの松崎隆司氏は語る。

「財閥最大の強みは、メインバンクを中心とした『結束』という名のサポート体制です。巷間、東芝は“もう潰れる企業”との認識が広がっていますが、解体は進んでもそう簡単には潰れません。三井グループとしてメインバンクの三井住友銀行が支えるからです。國部毅頭取も、『可能な限りサポートする』と明言しています。

　三菱自動車は日産傘下になりましたが、メインバンクの三菱東京UFJ銀行が10年以上も支えたという事実は重いし、今でも三菱自動車はグループを外れたわけではない。日産のカルロス・ゴーン社長も三菱グループに価値を見出しているからこそ、現在の社長を留任させたのではないか。そう簡単にグループ企業を見捨てないことが今も昔も変わらない財閥の姿なのです」

　財閥の底力が試されている。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/313.html

[経世済民119] 中国「爆買い」EC市場　急成長も宅配便に脆さ（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　信頼は一瞬で揺らぎかねない（写真：アフロ）

中国「爆買い」EC市場　急成長も宅配便に脆さ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170218-00000017-pseven-cn
NEWS ポストセブン 2/18(土) 16:00配信

　ネットショッピングは便利だが、それは注文が確実に反映されて商品が手元に届く「安心」が前提にあってこそだ。中国の情勢に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

　＊　＊　＊
　中国のネット商取引（EC）の隆盛は伝えられて久しい。2016年の予測ではEC市場規模は15兆1000億元（約247兆6400億円）に達しているという。

　数年前に日本をにぎわせた“爆買い”はすでにEC市場に移ったとされ、日系企業が直接中国のEC市場で売り上げを伸ばす現象も目立って増えている。今年はまさに「越境EC元年」とも予測されているだけに、中国の市場動向は気になるところだ。

　ところでこの堅調な中国のEC市場の伸びが、一つには質と量の両面で急速に広がった流通によって支えられていることは案外忘れられがちである。クリック一つであっという間に商品が届く。その当たり前の条件が崩れれば、EC市場に対する消費者の信頼は大きく損なわれるだろう。

　そんな折も折、注文した品物が届かないという問題が発生し、大きな話題となった。2月16日付『中国新聞ネット』には、〈宅配便が倒産、会社は業種転換か？　そのとき配達途上の商品はどうなる？〉と題した記事が掲載された。

　記事に添えられた写真には、倒産した宅配便の企業の倉庫に大量の段ボールの山が積まれていて、関係者がそれを呆然と眺めている様子が写っている。その状況がすべてを物語っているが、問題となった企業では一人平均8万元（約131万円）から9万元（約148万円）の未払い賃金があったという。

　記事のタイトルになった「どうする？」意味は、これらの商品を売ってその資金にするか？という意味だ。

　賃金の未払い問題はすでに倒産前から深刻で、配達員の間ではずいぶん前から未払いの穴埋めとして商品を転売しようという相談がなされていたという。現状、こんな事故が起きることはめったにないようだが、EC市場の脆さを露呈することになってしまったのである。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/314.html

[経世済民119] 「マイナンバー制度」でSE不足が問題化。多額の補助金投入もいまだ解消されないワケ（週刊SPA!）

「マイナンバー制度」でSE不足が問題化。多額の補助金投入もいまだ解消されないワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170218-01269014-sspa-soci
週刊SPA! 2/18(土) 16:10配信

　さまざまな課題が指摘されながらも、’16年1月にあたふたとスタートしたマイナンバー制度。IT業界は、直前に仕事が集中し、SE（システムエンジニア）の数が不足するのではないかという問題が持ち上がった。しかし、IT産業アナリストの佃均氏はこれに疑問を呈す。

「SEと一口にくくることがそもそも間違いです。まず住基ネットなどさまざまなシステムを改造し、新たに連携サーバーを導入するような上位工程を担うエンジニア。そして彼らが開発・設計したプログラムを実際に運用する下位工程のエンジニアの2種類がいるんです。確かに上位工程のエンジニアは人材が不足していました。住民票のコンビニ交付などは一部実現したものの、当初謳われた確定申告の自動化などは追いついていない。これは制度整備の遅れと、上位工程の人手不足が大きな要因です」

　一方で、下位工程の人手は足りていたはずだという。しかし、全国の地方自治体のマイナンバー対応でおかしな問題が発生した。

「システム運用の元請けであるITベンダーが、発注元である各地方自治体へ“下位工程の人手が足りない”ことを理由に、実際の3倍くらいの予算を吹っかけていたんです。結局、政府が財政不足を訴える各地方自治体に多額の補助金を出す羽目になりました」

　本来、上位工程のSEに費用や人材を投入すれば、マイナンバー制度はもっとスムーズに導入できた。だが、地方自治体がITベンダーに言われるまま、本当は足りていた下位工程の人材にムダなカネを注ぎ込んでしまった。結果、費用だけがかさみ、上位工程のSE不足は解消されなかったわけだ。

「家の建築にたとえれば、いわば足りなかったのは棟梁（現場監督）なのに、“大工の数が足りない”と言われてそっちにお金を払いすぎてしまったのです」

　お金はかかったのに問題が解決していないとは、なんともお粗末な結果。築地の移転に東京五輪、いよいよ不安は募る……。

●結果

不足していたのはSEの数ではなく自治体のIT知識

【佃 均氏】

IT産業アナリスト。30年を超える専門記者の経験と知識で、IT産業の収益構造や雇用問題などの分析を行う。『東洋経済ONLINE』ほか多数のメディアでも執筆

― あの［20XX問題］はどうなったのか？ ―

日刊SPA！

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/315.html

[経世済民119] 世界は「破壊的」に変化する　マッキンゼーの予測に、40〜50歳代が注目するワケ（NIKKEI STYLE）
リチャード・ドッブス、ジェームズ・マニーカ、ジョナサン・ウーツェル『マッキンゼーが予測する未来』（吉良直人訳、ダイヤモンド社）

世界は「破壊的」に変化する　マッキンゼーの予測に、40〜50歳代が注目するワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170218-00010003-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 2/18(土) 16:10配信

■マッキンゼーが総力を挙げて予測

　ビジネス街の書店をめぐりながらその時々のその街の売れ筋本をウオッチしていくシリーズ。今回は定点観測している八重洲ブックセンター本店だ。秋から年末にかけての強力本が売れ続けている状況は先月と変わりない。このことは年が明けてからは有力な新刊が出ていないことの裏返しでもある。そんな中、ランキング上位に食い込んできたのは有力コンサルティングファームの研究所が総力を挙げて執筆した世界的視野の長期予測の一冊だ。

　その本はリチャード・ドッブス、ジェームズ・マニーカ、ジョナサン・ウーツェル『マッキンゼーが予測する未来』（吉良直人訳、ダイヤモンド社）。タイトルにある通り世界的な有力コンサルティングファーム、マッキンゼーによる長期未来予測だ。著者の3人はいずれも同社内の独立シンクタンク、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートに所属する。前回のリブロ汐留シオサイト店でも3位に入って簡単に紹介したが、今回は少し詳しく内容を追ってみよう。

　イントロダクションで著者たちは言う。「世界は今、破壊的な力を持つ四つの根本的な力によりもたらされた、劇的な変化のほぼ中途にある」。第1の変化が経済の重心の移動。2010年から2025年の間の世界の国内総生産（GDP）成長のほぼ半分は発展途上国の440の都市から生み出されるという。そのほとんどの都市がスーラット（インド）、仏山（フォーシャン、中国）、ポルトアレグレ（ブラジル）といった多くの人があまり耳にしたことのない都市だ。第2の変化はテクノロジー・インパクト。ゲノム、自動運転車、エネルギー貯蔵技術、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」など12の技術を挙げ、その変化のスピードの速さ、普及の爆発的な速さに注目する。

■加速度増す変化の量と質

　第3の変化は地球規模の老化。先進諸国だけでなく中国、インド、ブラジルなどの新興国も巻き込み、アフリカ以外のすべての国が高齢社会になる未来を描き出し、年を重ねる意味が労働、消費すべての局面で変わると指摘する。第4の変化は「流れ（フロー）」。著者たちの独自の概念だが、貿易のみならずヒト、モノ、カネ、さらには情報の世界中をめぐる移動がどんどん高まり、相互の結びつきがより複雑かつ強固になるという変化だ。前半でこれら4つの変化の胎動と先行きを詳述した後、後半ではこうした挑戦的な課題にどう立ち向かうことが可能か、どう立ち向かうべきかを論じていく。

　著者たちがしきりに言うのは、これまでと同じ発想をしていてはダメで直観力と自身のナビゲーションシステムをリセットしようということだ。目の前の巨大市場だけに対応するのではなく、世界は今までの常識とは違うように動いていると認識し、世界を動かしている破壊的な力の扱い方を知ろうということだ。過去25年間の調査分析やコンサルティング業務を通じた地に足の着いた仮説や洞察をもとにしているだけに予測の説得力は十分だ。「今年はどうなるといった予測本とは違って、長期の趨勢を描いているのが特徴。40〜50歳代のビジネスパーソンというウチの中心的なお客様の関心が高い」と副店長の木内恒人さんは言う。

■独自の賞効果で『「言葉にできる」は武器になる』伸ばす

　それでは、先週のベスト5を見ていこう。

（1）株3年生の教科書　西村剛、中原良太著（総合科学出版）
（2）修羅場の説明力　小野展克、池田聡著（PHP研究所）
（3）「言葉にできる」は武器になる　梅田悟司著（日本経済新聞出版社）
（4）おもしろい伝え方の公式　石田章洋著（日本能率協会マネジメントセンター）
（5）マッキンゼーが予測する未来　リチャード・ドッブスほか著（ダイヤモンド社）
（八重洲ブックセンター本店、2017年2月5日〜2月11日）

　1、2位は著者関連のまとめ買いが入ってランクインした。3位は刊行直後の9月から売れ続けるロングセラーだが、同書店が創設した独自の賞「yaesu book choice」の第1回受賞作になったため重点的な販促が展開されて、ふたたび勢いが増している。4位は同書店の売れ筋としては珍しいスキル系の本だが、書店イベントとして著者のトークショーが開かれたため売り上げが伸びた。冒頭の本は5位。これだけは特別な事情がないため、事実上の1位といっていい。
（水柿武志）

NIKKEI STYLE

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/316.html

[経世済民119] １６年消費支出、３年連続の前年割れ　１．８％減　月平均２４万２４２５円（SankeiBiz）
１６年消費支出、３年連続の前年割れ　１．８％減　月平均２４万２４２５円
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170218/mca1702180500003-n1.htm
2017.2.18 05:00　SankeiBiz

　総務省が１７日発表した２０１６年の総世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均２４万２４２５円となり、物価変動を除いた実質で前年比１．８％減だった。前年割れは３年連続。１５年の２．７％減に比べてマイナス幅は縮小したものの、個人消費の不振が長引いていることを裏付けた。

　サラリーマンの収入が上向く結果も示されたが、節約志向に変化は見えず、総務省は「子供の教育資金や退職後の生活費といった将来の支出に備えて貯蓄をする傾向がある」と分析している。

　総世帯の消費支出は名目だと１．９％減。単身世帯を除く２人以上世帯の消費支出は２８万２１８８円となり、実質で１．７％減だった。

　２人以上世帯の支出内訳を見ると、全１０費目のうち８費目がマイナスだった。「住居」は前年の省エネ住宅ポイント効果の反動から実質で７．４％減、暖冬などが響いて「被服・履物」は６．０％減と低迷した。外国パック旅行を含む「教養娯楽」も１．５％減、野菜が大幅に値上がりした「食料」は０．２％減だった。

　自営業などを除いたサラリーマン世帯（２人以上）の消費支出も実質１．７％減の３０万９５９１円にとどまった。ボーナスのアップを主因に実収入は０．３％増の５２万６９７３円となり、税や社会保険料を差し引いた手取り収入を指す「可処分所得」は０．４％増と４年ぶりのプラスに転じたが、お金が消費に向かわない状況だ。単身世帯の消費支出は０．６％減の１５万８９１１円だった。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/317.html

[国際18] 2012年の仏大統領選をCIAがスパイしていたというが、米は各国の選挙に介入、政権を倒してきた（櫻井ジャーナル）
2012年の仏大統領選をCIAがスパイしていたというが、米は各国の選挙に介入、政権を倒してきた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702170000/
2017.02.17 22:53:37　櫻井ジャーナル

WikiLeaksが公表した資料によると、2012年のフランス大統領選挙でCIAは人間だけでなく電子的な手段を使ったスパイ活動を展開していたという。アメリカが外国の選挙に介入することは珍しくないが、その具体例がひとつ増えたとは言えそうだ。

　第2次世界大戦後、アメリカが最初に介入した選挙は1948年のイタリアだと言われている。当時、イタリアはフランスと同じようにコミュニストの力が強く、大戦中にファシストと戦ったレジスタンスの中心もコミュニストだった。

　そうしたことから、この選挙でもコミュニストが国民の圧倒的支持を受けて政権を握るだろうと見られていた。この当時、国務省の政策企画委員長を務め「対ソ封じ込め政策」を主張していたジョージ・ケナンは、イタリアの選挙結果がアメリカ側の思惑どおりにいかなければフォッジア油田をアメリカ軍が直接占領すると語っていた。（クリストファー・シンプソン著、松尾弌之訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年／Christopher Simpson, “Blowback”, Weidenfeld & Nicolson, 1988）

　CIAと近い関係にあったローマ教皇庁のフランシス・スペルマン枢機卿によると、アメリカ政府は密かに、「イタリアにおける多額の『裏金』をカトリック教会に流していた」（前掲書）のだが、この「裏金」は大部分がナチ・ドイツから押収した資産。いわゆる「ナチ・ゴールド」の一部だった。大戦中、ドイツ軍はヨーロッパ各国の中央銀行から金塊を盗み出し、カトリック教会のネットワークを利用して運んでいたと言われている。

　1973年から75年にかけてはオーストラリアの政権を転覆させる秘密工作をCIAは実行している。1972年12月にオーストラリアで行われた総選挙では労働党が勝利、ゴウ・ウイットラムが首相になったのだが、この政権は自国の対外情報機関ASISに対し、CIAとの協力関係を断つように命令、そのCIAに潰されたのである。

　アメリカとイギリスの電子情報機関、つまりNSAとGCHQはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関を支配下に置き、UKUSAという連合体を作っている。米英支配層はこのシステムを使い、各国政府をコントロールしている。CIAも情報機関のつながりを利用してきた。西側の情報機関は米英が各国に作った「国家内国家」という側面があるのだ。

　1973年3月、重要な情報を政府に隠しているという理由で、ウイットラム政権の司法長官は同国のASIOの事務所を捜索、翌年の8月には情報機関を調査するための委員会を設置した。（David Leigh, "The Wilson Plot," Pantheon, 1988）

　そして1975年11月、イギリス女王の総督、ジョン・カー卿はウイットラム首相を解任する。憲政史上例のないことだ。総督は名誉職ではなかった。このカーは第2次世界大戦中の1944年、オーストラリア政府の命令でアメリカへ派遣され、CIAの前身であるOSSと一緒に仕事をしている。大戦後はＣＩＡときわめて深い関係にあった。（Jonathan Kwitny, "The Crimes of Patriots," Norton, 1987）

　ジャーナリストのデイビッド・レイによると、チリでASISがエージェントを雇い、CIAと共同でサルバドール・アジェンデ政権を崩壊させる工作を展開していたことをウイットラムが知っていたことを示す文書が存在するという。選挙で選ばれたアジェンデ政権をアメリカは軍人を使ったクーデターで倒したのである。1973年のことだ。

　アメリカが「レジーム・チェンジ」のために軍事クーデターを使った例は少なくない。例えば、1953年のイラン、54年のグアテマラ、60年のコンゴ、64年のボリビア、ブラジル、66年のガーナ、71年のボリビアなどだ。ソ連消滅後、ユーゴスラビア、イラク、リビア、ウクライナの体制を暴力的に倒して国を破壊、シリアへもアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）を使って軍事侵略を試みた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 稲田、霊的進化なんちゃって防衛大臣。整形の痕跡を隠すためメガネ着用か？　網タイツ穿いてセクシー系でいたいのだろうな　
稲田、霊的進化なんちゃって防衛大臣。整形の痕跡を隠すためメガネ着用か？　網タイツ穿いてセクシー系でいたいのだろうな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b0eae9c193227113b2f058c06fc750d9
2017年02月18日　のんきに介護

転載元：非一般ニュースはアカウント凍結 ‏@kininaru2014111 さんのツイート〔6:10 - 2017年2月17日 〕

軍国ブリッコで

金儲けのことばかりの稲田大臣。

さっさと辞任して欲しい。

馬鹿に大臣やらせるから、「何も知らせるな」が合言葉になる。戦闘のたびに受診者が増えていれば、隊員が戦闘に巻き込まれた可能性を疑うのが自然だ。ところが、日報は「活動に影響はなし」とシレッと総括。疾患名などはすべて黒塗り。https://t.co/AZpEHI3YZc pic.twitter.com/7j25wSY5pE

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2017年2月16日

@kininaru2014111
自衛隊員が南スーダンで少なくとも負傷している！
これ、追求しないなら、国会議員もマスコミも国民も存在意義がない。平和な日本を取り戻せ！

— byebyetokyo2 (@byebyetokyo2) 2017年2月16日

@kininaru2014111 @ompfarm 全てを整形してごまかすクソ女！！

— 怒れる不動明王 (@goubuku_fudou) 2017年2月16日

@kininaru2014111 顔も文章も変えちゃうね。

— すぎらいと (@sugiraito) 2017年2月16日

「９条上問題になるから『武力衝突』使う」（稲田朋美）
武力衝突じゃないんだよ！　
お前が南スーダンに行って地面を這いつくばって来い！！
お気に入りの網タイツでな！ pic.twitter.com/wwnen0OhIJ

— 超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） (@ikarinoGuitar) 2017年2月8日

日本の女性防衛相が黒の網タイツ着用　変な格好に非難集まる_中国網https://t.co/vlczBgQAZL
週刊新潮→稲田朋美氏の「田舎臭い女の子風」のファッションを見ると、24万人の自衛官の命を背負えるとは思えない。 pic.twitter.com/nxUxy1Na2o

— tama nekono (@tomcat2013) 2017年2月8日

#稲田朋美
網タイツの防衛大臣！
滑稽で情け無くて恥ずかしい！
��マッドドッグ�＜}ティス国防長官と渡り合えんのか？
ケツまくって（網タイツ）逃げんなよ！ pic.twitter.com/bRiXJC5zqX

— トウショウボーイ (@papawazu) 2017年2月2日

安倍総理は国会本会議で虚偽答弁!? 防衛省は知っていながら虚偽答弁書を作った!? 〜南スーダン自衛隊日報廃棄問題~稲田大臣は辞任せよ！2・14国... https://t.co/GjlficwNbu @YouTubeさんから

— tetayuu (@tetayuu) 2017年2月14日

安倍総理は国会本会議で虚偽答弁!? 防衛省は知っていながら虚偽答弁書を作った!? 〜南スーダン自衛隊日報廃棄問題~稲田大臣は辞任せよ！2・14国会前緊急行動 17.2.14

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/833.html

[国際18] トランプとロシアの接近に危機感、西側同盟国がアメリカをスパイし始めた（ニューズウィーク）
　　　　　　　　西側同盟国は、辞任したフリン大統領顧問（右）と在米のロシア高官の会話も傍受していた　Carlos Barria-REUTERS
　

トランプとロシアの接近に危機感、西側同盟国がアメリカをスパイし始めた
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6994.php
2017年2月16日（木）19時20分　カート・アイケンワルド　ニューズウィーク

＜トランプはロシアの影響下にあってNATOの結束に揺さぶりをかけてくるのではないか。ウクライナ侵攻に対する経済制裁を解除して、バルト3国侵攻をも許してしまうのではないか。諜報で得た情報はNATO加盟国で共有され、知らないのはアメリカだけという前代未聞の事態になっている＞

ドナルド・トランプ米大統領の就任式以前に、トランプの顧問たちとロシア政府関係者が交わした一連のやりとりを、西ヨーロッパの少なくとも1カ国のアメリカの同盟国が傍受していたことが分かった。これは本誌が直接的に事情を知る筋から得た情報で、傍受は対米諜報活動の一環として過去7カ月間にわたって行われていた。

情報筋によると、傍受されたやりとりの中には、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とアメリカにいるロシア高官との接触が少なくとも1件含まれる。これがフリンの辞任の原因となったセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使との電話協議かどうかは不明。

【参考記事】フリン補佐官失脚が意味する、トランプ政権の抱える脆さ

同盟国の情報機関は電話の盗聴だけでなく、メールも盗み見、トランプの外国のビジネスパートナーに近い筋からも情報を収集していた。それにより、少なくとも一部のビジネスパートナーは、その国の政府の指示を受けている疑いが浮上した。同盟国は、ロシアがNATOの結束に揺さぶりをかけようと、トランプ陣営に接近していることに危機感を抱き、諜報活動を始めたという。

【参考記事】「トランプはロシアに弱みを握られている」は誤報なのか

さらに、バルト3国のうちの1カ国も、トランプ政権高官とトランプが大統領になる直前まで経営していたトランプ・オーガニゼーションの幹部に関する情報を収集していた。アメリカの対ロシア政策が軟化すれば、ロシアの侵略を受けるなど主権が脅かされかねないとの懸念からだ。その国の政府に直接のつながりをもつ情報筋が明かした。

【参考記事】バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは

■揺らぐアメリカへの信頼感

これらの情報源はいずれも匿名を条件に情報提供に応じた。諜報活動を行ったのがどこの国か本誌には明かされたが、情報筋はトランプ政権と自国の関係悪化を懸念して、記事には国名を出さないよう要求した。

西ヨーロッパの同盟国がトランプ陣営に対する諜報活動を始めたのは昨年8月。きっかけは、ロシアの政府関係者がトランプ陣営のスタッフと接触しているとの情報を、英政府が入手したことだ。この情報はヨーロッパのNATO加盟国に広く共有された。バルト海沿岸国も少なくとも7カ月間は情報収集を行っており、ヨーロッパを訪れたトランプの会社の幹部も監視対象にしていた。

こうした動きが示すのは、長期にわたって築かれてきたアメリカと同盟国の信頼関係が大きく揺らいでいるということだ。今やアメリカの最も重要な同盟国の一部が、アメリカの外交政策の方向性に不安を抱いている。アメリカは前代未聞の窮地に陥っている。トランプ政権のスタッフの動静について、米議会よりもヨーロッパの国々のほうが多くの情報をつかんでいるのだ。

【参考記事】「トランプ圧政」で早くもスパイ流出が心配される米情報機関

今のところ共和党が多数を占める米議会は、トランプの外国のビジネスパートナーとその国の政府との結びつき、そしてトランプの選挙参謀や政権スタッフとロシアの結びつきを調査するために、公聴会を開こうともしていない。同盟国の情報機関が探ったのは、まさにこの２つの結びつきだ。

トランプのビジネスパートナーに関する情報の一部は、何カ月も前に米政府に伝えられていた。例えばトランプ政権発足よりもかなり前に、ドイツ政府のネット監視活動を通じて、トランプと取引のあるアゼルバイジャンの実業家の父親がアゼルバイジャン政府の高官であり、イランの軍部のために資金洗浄を行ったことが明らかになった。この情報はCIAに伝えられと、直接事情を知るヨーロッパの情報筋が明かした。

同盟国の情報機関は、トランプのフィリピンのビジネスパートナーであるホセ・E・B・アントニオの動きも監視している。アントニオはマニラ首都圏の一等地マカティにトランプ・タワーを建てた不動産開発会社センチュリー・プロパティーズの経営者で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の特使としてワシントンに派遣されている。

情報筋によると、トランプ・オーガニゼーションとアントニオの会社が取り交わした契約書などの法的書類を、ヨーロッパのある国の情報機関が入手したという。それにより、この取引でトランプがドゥテルテの特使であるアントニオから既に多額の支払いを受け、引き続き何百万ドルものカネを受けとることが明らかになった。

■中国に付くぞ、の脅し

欧米とフィリピンの歴史的な同盟関係は、ただでさえ大きな緊張にさらされている。昨年、麻薬撲滅を掲げるドゥテルテが大統領に当選以来、警官らの超法規的取り締まりで麻薬密売人ら数千人が街中で殺されており、ドゥテルテは欧米世界の非難の的になっている。欧州議会と国連の人権専門家がドゥテルテに対し、大量殺戮を終わらせるよう求めたほどだ。

【参考記事】フィリピンのドゥテルテ大統領、トランプに「温かい祝辞」

こうした批判に怒ったドゥテルテは、欧米との同盟関係を解消して中国と組むと脅した。大規模な米軍基地があるフィリピンが中国に付くのは由々しき事態だ。フィリピン情勢は「すでに重大な課題」になっていると欧州の情報活動を直接知る高官は語った。「トランプ大統領のフィリピンにおける取引が事態を複雑化しており、調査対象になっている」

この西欧の政府が集めた情報は、NATO加盟国間で広く共有されているが、アメリカの情報機関上層部にどこまで提供されているかは不明だ。ある情報筋によれば、イギリスのテリーザ・メイ首相の官邸スタッフは先月行われたトランプとの会談に先立って監視調査の結果報告を受け、アンゲラ・メルケル首相率いるドイツの政権高官も詳細を入手しているという。

アメリカに対するこうした情報活動の背景には、NATOを分裂させようとするロシアのウラジーミル・プーチン大統領の思惑と、ロシアに擦り寄るかのようなトランプの言動に対する同盟国の懸念がある。力を得たロシア政府がエネルギー供給を絞るという切り札を使い（西欧諸国は天然ガスのほぼ40％をロシアから輸入している）、米政権の反対を受けることもなく強引な政策を推し進めることへの恐れもある。

いちばん震え上がっているのは、崩壊した旧ソ連から独立したラトビア、エストニア、リトアニアのバルト3国だ。ロシアのウクライナ侵攻に対する西側の経済制裁をトランプ政権が解除した場合、ロシアの軍事的冒険主義に歯止めがかからなくなり自分たちの小さな国も呑みこまれかねないと怯えているのだ。

【参考記事】バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは

ロシア語を話す人はどこにいようと「保護する」とプーチンは語ったが、ウクライナではロシア系住民は人口の17％を占めるにすぎない。だが米シンクタンク、外交調査研究所によれば、ロシア系が人口に占める割合はエストニアで24％、ラトビアでは27％だ。リトアニアではロシア系は人口のわずか6％だが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府は7年前に廃止した徴兵制度を復活させた。

■大物イーゴリ・セチン

不適切な点はまだ見つかっていないが、リトアニアはさらにレックス・ティラーソン米国務長官とその個人的な旧友でロシア国営石油会社ロスネフチのトップを務めるイーゴリ・セチンの関係について、情報機関による調査を開始した。ウクライナ侵攻後、セチンとロスネフチは制裁対象となる個人・団体のブラックリストに名を連ねている。セチンはティラーソンがエクソンモービルのCEO（最高経営責任者）を務めていた頃の主な取引相手であり、FSB（ロシア連邦保安局=KGBの主要後継組織）の元局員にして、大統領府で保安担当のトップを務めたロシア政財界の大物だ。

「セチンの権力は、プーチンとの関係に由来している」と、在モスクワ大使館から送られた2008年の米国務省公電にはある。「保安機関を統轄する大統領府副長官であるイーゴリ・セチンの権力に、疑いの余地はほぼない。プーチンの派閥内のきわめて有力なメンバーと広く見なされ、FSBの前歴をもつことから、おそらく最も影響のある人物だ」

この影響力、そしてトランプ政権が制裁を解除した際に石油取引を通じてロシアの勢力拡大に果たしうる役割こそ、リトアニアがティラーソン関連の調査でセチンを最大の標的にしている理由だ。それでもアメリカでは、ティラーソンの上院指名承認公聴会でセチンの名前すら挙がらなかった。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/274.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 誰ために鐘がなる。国民一人ひとりの品性と品格が問われている。（永田町徒然草）
誰ために鐘がなる。国民一人ひとりの品性と品格が問われている。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1840
17年02月18日　永田町徒然草

韓半島が揺れている。わざわざ“韓半島”といったのは、韓国の人は、韓半島というからである。北朝鮮の人は、もちろん“朝鮮半島”という。私が日韓議員連盟の役員をしていた時、韓国の人と話す際は私は必ずそう言っていた。いまはどうなのか知らないが、外国の人と付き合う場合、こうした配慮は必要である。NHKの気象情報などでは、「朝鮮半島」と言っている。

韓国の最大の企業であるサムスン電子の実質的な代表である副社長が逮捕された。朴槿恵大統領は、依然として職務離脱中である。北朝鮮は、弾道ミサイルを打ったり、金正男氏謀殺事件を起こしたりしている。THAADミサイル 配備に強く反対する中国は、これまでの中韓関係を見直そうとしている。日本政府からは、駐韓大使等を一時帰国させられた。まさかの時の友こそ、真の友なのだが…。

金正男氏謀殺事件は、色んなことを教えてくれる。マレーシアと北朝鮮がビザ無しで渡航できるなどということは、初めて知った。マレーシアと北朝鮮は、深い繋がりがあるという。だから金正男謀殺事件の真相究明は期待できないのではないかと私は思ったが、マレーシア当局は頑張っている。マレーシアのためにもここは頑張って欲しい。こういう問題は、マレーシアという国が自由主義国家であるかどうかの試金石になるのだから。

金正男氏謀殺事件のニュースは、その殆んどがマレーシアと韓国の政府報道と現地メディアである。日本メディアの独自の情報は殆んど無い。日本政府のメッセージも、全然伝わって来ない。わが国でも同種の事件が行われる惧れは十二分にあるのだから、わが国の政府としてもっと関心を持って然るべきである、と私は思っている。安倍首相が命懸けで解決に取り組むといった拉致問題は、そもそもこういう処にあったのだから。

北朝鮮問題専門家なる人がたくさん出てきて、金正男氏謀殺事件について解説しているが、どうもピンとこないものが多い。北朝鮮問題専門家であるために、北朝鮮とある程度の関係性があるからなのだろうか。しかし、問題の本質は、北朝鮮という国がどういう国であり、こういう国とどう付き合っていくべきなのかという点について、しっかりとした視点と信念がいちばん重要なのだ。

アメリカでは、相変わらず例の大統領が吠えまくっている。このご仁は、もうほとんど病気である。もう好きにやらせておけば良いではないか。アメリカ国民は黙っていないであろうし、世界の良識ある人々も黙っていないであろう。こんな人に“おべっか”を使い、「信頼関係を築いた」と得意然としているのは、安倍首相だけである。こんな首相を支持しているようでは、日本国民も笑われるぞ。一人ひとりの品性と品格が問われているのだ。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/834.html

[経世済民119] ビンボーから抜け出せない人の逆を行けば、金運は劇的に上昇する（まぐまぐニュース）

ビンボーから抜け出せない人の逆を行けば、金運は劇的に上昇する
http://www.mag2.com/p/news/239757
2017.02.17　佐藤しょ〜おん『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』　まぐまぐニュース

人間、「無料」「タダ」というワードには弱く、ついついつられてふら〜っと近づいてしまうのも致し方ないものではありますが…、「無料だから近づいてみようという思考の持ち主は一生豊かになれない」と言い切るのは、無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょ〜おんさん。その理由について、納得の論が展開されています。

■無料のものに群がらない

今日は金運に関する簡単なワザをお伝えしましょう、ってもうタイトルに書いてあるっての。

でもこれは真実で、ビンボーな人というのは、「タダ！」という単語に弱いんですよ。ビンボーだから弱いのか、弱いからビンボーになっちゃったのかどちらが先でも良いんです。これを直すには、無料のものから遠ざかるという習慣を持てば良いだけなんですから。

ま、かく言う私も、

・初回無料
・先着５名様だけ無料
・ゴハンの大盛り無料

みたいな釣り文句を完全に否定しているわけじゃないんですよ。結果としてタダになっちゃったというのはアリというか、否定する必要はないんです。問題なのは、タダだから、無料だから近づいてみようと考えることなんです。タダじゃなくてもやるつもりだったんですけど、タダならありがたく頂戴しますよ、という思考は全然OKなのです。

タダだから手を出す、やってみる、買ってみる（これは「もらう」かな）という思考のマズいところは、行為の理由が金銭になっているところなんです。

豊かな人、おカネ持ちになれる人というのは、金額がいくらだから何かをすると考えないのです。金額以外にやりたい理由、やるべき理由があって、予算という枠の中に収まっているのならいくらでもやるつもりなんだよね、と考えて行為を行うんです。億万長者になると、この予算の枠が無限大みたいになっちゃってますから、実際には「いくらでも構わない」つまり金額のことは全く思考に無いということになるんです。

金額とは別の軸で、やりたい、買いたい、食べたい、欲しいというのがあるんです。金額はその自分に許可を求めるツールでしかないのです。例えばやりたい、欲しいものが50万円で、でも自分の予算が10万円しかなかったら、ビンボー人はそこで諦めちゃうわけですね。ところがおカネ持ちになれる人というのは、金額とは別のところで、これをやりたい、欲しいという理由があるんですから、買わないという理由にはならないんです。そうするとどう考えるのかというと、「どうやったらあと40万円を工面できるのか？」と考えるようになるわけです。だって金額関係なく必要であり、欲しいわけで、そこには明確な理由があるんですから。たまたま今の自分にはおカネが足りないだけで、だからと言って必要でなくなった、欲しくなくなったわけじゃ無いんです。

おカネ、金額という軸でものを考えるビンボー人というのは、同じ状況になった時に、「これは高すぎるから自分には関係ないのだ」と考えて、そのウラにあった、欲しい、必要という理由を削除しちゃうんです。それがアカンのですよ。それに馴れちゃうと、資本主義に調教された人になっちゃいますよ。資本主義に調教された人というのは、「おカネが無いから買えないのだ」と考え、諦める理由を常におカネに求める人たちです。こういう人たちは一生豊かにはなれませんから。

厳しい言い方をすると、

・おカネが無いから家を買えないのではなく
・おカネが無いから留学出来ないのではなく
・おカネが無いから生活が苦しいのではなく

正確に言えば、

・本気で家を買いたい、買おうと思っていないから
・こころの底から留学したいと思っていないから
・豊かになりたいと真剣に考えていないから

だから、「それを実現させる手段を見つけられないし、実行出来ない」だけなんですよ。

おカネが無いから幸せになれないは間違いで、それはおカネのせいにしているだけです。幸せになるためにどうしたら良いのかを自分に問うていないから、幸せになれていないだけなんです。それをおカネのせいにして、そこで思考停止しちゃうから、いつまでもビンボー且つ不幸せな人生を手にしているんです。

image by: Shutterstock.com

『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』
著者／佐藤しょ〜おん
高卒、派遣社員という負け組から、外資系IT企業の部長になった男の、成功法則を全て無料で公開。誰にでも、どんな状況、状態からでも自分の力で人生を変えるための情報と知性を発信する。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/318.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜どっちがウソ？＞『安倍晋三記念小学校』について「安倍首相」は⇒文春「了承ずみ！」総理「断った！」
【どっちがウソ？】『安倍晋三記念小学校』について「安倍首相」は⇒文春「了承ずみ！」総理「断った！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27020
2017/02/18　健康になるためのブログ

国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった！ 文春、新潮も追及

それは、森友学園の理事長である籠池泰典氏が昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた、と答えたのだ。

「（校名を決めたのは）安倍総理が野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました。安倍総理は政治家というより偉人ですよ」（「週刊文春」より籠池理事長のコメント）

　既報の通り、籠池理事長は憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある極右団体・日本会議の大阪支部役員だ。くわえて瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。こうした事実から、国有地が隣接地の約10分の1という破格の値段で森友学園に売却されていた問題も、安倍首相と何らかの関係があるのではないかと見られてきた。そして今回、安倍首相が小学校設立に自分の名前を冠することを許可していたことを理事長自ら認めたことで、その疑惑はさらに濃厚になった。

初めて？知ってた？
文字だけじゃなく映像も残しておこう。#kokkai #安倍晋三記念小学校 #森友学園 #予算委員会 #国会中継 pic.twitter.com/9VZEogXYUn

— トランクス (@sfgtlrCItrLIIbQ) 2017年2月17日

初めて？知ってた？
文字だけじゃなく映像も残しておこう。#kokkai #安倍晋三記念小学校 #森友学園 #予算委員会 #国会中継 pic.twitter.com/9VZEogXYUn

— トランクス (@sfgtlrCItrLIIbQ) 2017年2月17日

http://lite-ra.com/2017/02/post-2926_3.html

　しかも、同誌では、籠池理事長の教育者としての資質そのものに疑問を抱かざるを得ない実像も追及。なんと籠池理事長の次男が取材に応じ、「父は、自分と異なる意見には耳を傾けず、気に入らない人はすぐに切り捨てようとする」と語り、長男の結婚相手を気に入らず玄関先で追い返したことや、孫のことを「幼稚園にぎょうさん子どもはおるから孫は要らん」と言い放ったこと、さらには厳しい教育に抵抗した三男は「両親から白い目で見られ、家にも入れてもらえなくなった」上、7年前に21歳で首つり自殺したと証言。遺書には“両親には頭が上がりません。もう居場所が見つからない”と書かれていたという。しかし、そのときも籠池理事長と妻は神社の研修に行っていたらしく、次男は「警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた」と話している。

　塚本幼稚園のHPでは〈国家があってこその国民であり、家族であり、個人であります〉と書かれているが、その教育とは一体どんなものなのか。国有地の売却問題のみならず、ヘイトを撒き散らす学校法人が小学校を設立しようとしている事実、そして安倍首相との関係について、今後も追及していきたい。

以下ネットの反応。

安倍晋三記念小学校について、理事長は内諾得たと言っているが、安倍首相は「現役の政治家である以上私の名前を冠にするのはふさわしくない」と断ったと答弁。どちらかがウソをついているという事になるね。 pic.twitter.com/xsWGWqjjKg

— たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) 2017年2月17日

「安倍晋三記念小学院」って。安倍さんは断ったと。でも、名前は現実に使われており、寄付金もその名前で集められているのよ。総理大臣の名前だよ。安倍さん、この学校訴えなきゃ。

— 平川克美 (@hirakawamaru) 2017年2月17日

仮に安倍氏の言うとおり自分の名前使うのを断ったにも関わらず寄付金要請に名前使われてるのを初めて知ったのだとしたら今度は現職総理の名前勝手に使って寄付を募る詐欺師同然の輩に小学校設立の認可出したり土地を安く斡旋したって問題になりますなあ。

— SIVA (@sivaprod) 2017年2月17日

#安倍晋三記念小学校
安倍総理が野党議員時代にこの件を #内諾 していたなら「関係ない」わけないだろ❗
ならば総理大臣も国会議員も辞めてもらおう❗#安倍は辞めろ #ヤバすぎる水道改正案 #ヤバすぎる共謀罪 #ヤバすぎる緊急事態条項 pic.twitter.com/JC4HaShSQK

— 歴男R.de-medici世界平和の為に (@328773377pirate) 2017年2月17日

そういえば、去年の参議院選のころ自民党がＨＰで「教育現場の政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」とやらを募集してたよな。 #塚本幼稚園　とか　 #安倍晋三記念小学校　ってまさしく、この「政治的中立性」を著しく欠いているんじゃないかね？

— るなっぽ (@mikarin1018) 2017年2月17日

安手の詐欺師、語るに落ちる。RT @yuimonkoji: 安倍晋三「初めて知った」
直後「学園には私より吉田松陰先生のほうがいいのではないかと言った」

国民「じゃ、�W初めて聞いた"はおかしいだろ、おまえ」#安倍晋三記念小学校 pic.twitter.com/WaugEGRc1P

— 岩上安身 (@iwakamiyasumi) 2017年2月17日

#森友学園 #安倍晋三記念小学校
今朝2/18の東京新聞「こちら特報部」に大きく取り上げられてる。
SNSをやらない夫が読んで「うわ〜これヤバい」と驚いてる。「私が前から言ってるじゃん」と言ってもやはり報道の力は大きい。
テレビや新聞でどんどん取り上げれば安倍政権崩壊！ pic.twitter.com/TCM1Xm3Ay0

— 森のきのこ (@19891224bap) 2017年2月18日

分かりやすく取り上げてくれているので、経緯を追えてない人は一度観ておいた方が良いです。これは黒い#安倍晋三記念小学校

“愛国”学校ができるまで 名誉校長は安倍総理夫人 https://t.co/dpLeTkMgCr

— Masso (@LarkChillout) 2017年2月17日

厳しい教育に抵抗した三男は「両親から白い目で見られ、家にも入れてもらえなくなった」上、7年前に21歳で首つり自殺。籠池理事長は「警察からの連絡に対応せず、弟は遺体安置所に長時間放置されていた」https://t.co/hRRQoe71Pt pic.twitter.com/eTUNOAY9KJ

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2017年2月17日

安倍はあくまでも白を切っているが「安倍晋三記念小学校」←このような名称で寄付金を募った時点でアウトで「教育基本法」法律を犯している。安倍の知らぬところで行われていたと言うのなら、森友学園の経営陣は詐欺罪にあたる。 pic.twitter.com/4jJwgSQm2t

— HIRO(打倒！安倍政権) (@hsggg) 2017年2月17日

「安倍晋三記念小学校」私はまったく関係ない！
関係していれば国会議員辞める。
名前使われおり、君のカミさんが名誉校長だよー 関係無いわけないだろう？
約束どおり辞めろや〜 pic.twitter.com/0V3tiPAW8X

— 岡良君（山梨県在住） (@oka1029ri) 2017年2月17日

「昭恵夫人が名誉校長、学園の理事長が日本会議幹部, 安倍晋三記念小学校名で寄付金集め、格安国有地売却」もう、ほとんど詰んでいるでしょう。関与なら首相止めると言っているのは、売却が不公正だったことを認めているということじゃないの。

— 平川克美 (@hirakawamaru) 2017年2月17日

これはどちらか（籠池理事長かアベ総理）がウソをついていることになります。「関係の」隠ぺいの可能性もありますし、総理大臣が「関係していれば総理・国会議員を辞める」とまでいった事案ですから、徹底的に追求する必要があります。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/835.html

[国際18] 実は金欠だったのか…金正男“謎だらけ”のカネと私生活（日刊ゲンダイ）
　　

実は金欠だったのか…金正男“謎だらけ”のカネと私生活
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199863
2017年2月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　実は金欠だった？（Ｃ）ＡＰ

　マレーシアで殺害された金正男の私生活は謎に包まれていた。北京、マカオ、パリ、ウィーン――。世界中に神出鬼没で、５つ星ホテルに泊まり、カジノで豪遊。各地に不動産を所有し、３人の“妻”とその子供たちを養ってきたが、そのカネの出どころはハッキリしない。

「父の金正日が存命だったころは、秘密資金の運用や北朝鮮の武器取引の権限を与えられ、密輸など闇のビジネスで稼いでいたようです。父の金庫の暗証番号も知っていて、秘密口座から自由にカネを引き出すこともできたらしい。しかし、２０１１年に金正日が亡くなり、異母弟の金正恩体制になって、後見人だった叔父の張成沢が１３年に処刑されてからは、本国からの資金供給を絶たれたはずです」（ジャーナリストの太刀川正樹氏）

　暗殺の舞台になったクアラルンプールには、１０年から１３年ごろにかけて、張成沢の甥で正男のいとこにあたる人物が大使として赴任していた。

「そのころは、クアラルンプールの北朝鮮大使館からも資金援助を受けていて、正男は頻繁に入国していた。正恩が実権を握ってからは、それもなくなった。大使館の近くにある北朝鮮政府直営の『平壌レストラン』にも姿を見せていません。別の支援者から資金提供を受けていたか、自分で何らかのビジネスをして家族を養っていたと思われます」（北朝鮮事情通）

■「投資の仕事をしている」

　正男との計７時間に及ぶインタビューとメール１５０通の内容をまとめた「父・金正日と私　金正男独占告白」を１２年に出版した東京新聞の五味洋治編集委員が１７日、日本外国特派員協会で会見。正男の仕事についてこう語った。

「（正男に）どんな仕事をしているのか、何度も尋ねたが、明確な答えはなかった。『投資の仕事をしている』と言うだけで、それ以上の手がかりはありません」

　マレーシアの中華系紙「東方日報」も、警察当局の話として、「正男は２年以上前から代理人を通じてマレーシアで投資していた」と報じた。

　今月６日からクアラルンプールを訪れていたのも、ビジネスのためだといわれている。マレーシアやシンガポールでＩＴビジネスに関わっていたという情報もある。

「事業があまりうまくいっていなかったのか、最近はカネに困っていたという話もあります。格安航空でマカオに移動しようとしていたことから推察すると、ボディーガードを雇う余裕もなかったのかもしれません」（太刀川正樹氏）

　兵糧攻めの末の暗殺だったということか。

#日刊ゲンダイDIGITAL｜実は金欠だったのか…金正男“謎だらけ”のカネと私生活https://t.co/LF2uo8DNC0
ジャーナリスト 太刀川正樹氏 談『事業があまりうまくいっていなかったのか、最近はカネに困っていたという話もあります…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月18日

日刊ゲンダイ、「資産200億円」からの「金欠」とはすごい落差…。

金正男暗殺は資産「200億円」が理由だった…返還命令に従わず https://t.co/YElcXamesS

実は金欠だったのか…金正男“謎だらけ”のカネと私生活 https://t.co/3slhUNMVDQ

— 神庭亮介 (@kamba_ryosuke) 2017年2月18日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜実は金欠だったのか…金正男“謎だらけ”のカネと私生活https://t.co/LF2uo8DNC0
ジャーナリスト 太刀川正樹氏 談『…格安航空でマカオに移動しようとしていたことから推察すると、ボディーガードを雇う余裕もなかったのかもしれません』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月18日

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/276.html

[国際18] 大統領選の不正疑惑も中央突破　炸裂！ 今日のトランプツイッター砲（日刊ゲンダイ）
　　　

大統領選の不正疑惑も中央突破　炸裂！ 今日のトランプツイッター砲
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199879
2017年2月18日　神保哲生　ビデオジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　報道機関や情報源の情報機関を攻撃するばかり（Ｃ）ＡＰ

「The Democrats had to come up with a story as to why they lost the election，and so badly（306），so they made up a story − RUSSIA．Fake news！」

　大統領選大敗の言い訳が必要な民主党がロシア疑惑をでっちあげた。偽ニュースだ！
〈２月１６日午前９時３９分（アメリカ東海岸時間）にツイート〉

　トランプ政権にとって死活問題になりかねない深刻な疑惑が浮上している。大統領選を通じてトランプ陣営が「頻繁に」ロシア政府と連絡を取り合っていたとされる疑惑だ。そのニュースが報じられると、トランプは直ちにツイッターで「偽ニュース」と切り捨て、報じたニューヨーク・タイムズと情報源となった情報機関への口撃を開始した。

　そして１６日のトランプ砲は、そもそも「ロシアゲート」なるものは民主党が大統領選大敗の言い訳のためにでっちあげた「偽ニュース」だとして、１５日に続く二の矢を放ってきたもの。

　もしもトランプ陣営が大統領選でロシアと協力して民主党のヒラリー・クリントン候補を破っていたことが事実なら、アメリカ史に残る大スキャンダルになることは言うまでもない。そもそもロシアゲートはオバマ政権の最終局面で、情報機関がトランプ選対のロシアとの接近を報告したことで表面化したもの。ロシア政府の影響下にあるとされるハッキング集団が、大統領選挙中に長期にわたり民主党全国委員会のメールサーバーに侵入し、重要な情報を軒並み引き出していたことも明らかになっている。

　国の根幹を揺るがしかねない疑惑に対し、本来であればトランプ政権が自ら進んでその情報の真偽を調査し、事実を公表しなければならないはずだが、トランプはその情報を報じた報道機関や情報源の情報機関を攻撃するばかりで、肝心の疑惑については一切頬かぶりを決め込んでいる。

　確かに情報機関のリークには問題があるが、このリークは重大な疑惑を放置する政権に対する情報機関の意趣返し以外の何物でもない。これまで何度も窮地に陥りながら、ことごとく中央突破してきたトランプが、大統領選の不正疑惑まで中央突破できるかどうか。今後の展開が見ものだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/277.html

[経世済民119] シャープの業績改善が一段と鮮明に。ホンハイは何をしたのか？（投信1）

シャープの業績改善が一段と鮮明に。ホンハイは何をしたのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170218-00002726-toushin-bus_all
投信1 2/18(土) 10:10配信

■シャープが業績上方修正を発表

東芝 <6502> の債務超過転落、東証2部への降格の可能性といった話題で持ちきりの中、対象的な動きを示したのがシャープ <6753> です。

シャープは2017年2月17日、東京株式市場が開く30分前の午前8時30分に「売上原価（引当金）の減少に関するお知らせ」及び「平成29年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」と題する適時開示を発表しています。

その内容は、原材料の購入に関する契約見直しが締結されたことにより、売上原価に含まれる「買付契約評価引当金」が、2017年3月第3四半期末比で▲101億円減少することが決まったこと、また、これに伴い2017年3月期通期の業績予想を経常赤字予想から黒字予想へと上方修正するという内容でした。

■契約見直しの背景にはホンハイの交渉力が

発表資料では、契約の相手方や契約内容の詳細については、契約上の守秘義務により開示されていませんが、おそらくソーラーパネルの原材料であるポリシリコンの契約に関するものであると推察されます。

というのは、同社のソーラーパネル事業は、材料不足が深刻であった数年前に行われた海外の材料メーカーとの長期契約により、材料価格が下落した現在の局面でも高値で買わざるを得ない不利な状況にあり、そのことが同社のソーラー事業の収益圧迫要因となっていたからです。

実際、2017年3月期第3四半期（10-12月期）決算では、ソーラーパネル事業が含まれるエネルギーソリューション事業だけが▲79億円の営業損失となっており、この赤字のうち▲76億円が円安による買付契約評価引当金の追加引き当てによるものでした。

ここで気になるのは、なぜシャープが契約内容の見直しに成功したのかですが、その点に関しても守秘義務により内容は明らかにはなっていません。

ただし、ホンハイがシャープへの出資を決定以降、ホンハイのサプライヤーに対する交渉力を活用して、シャープ全体の資材調達価格の引き下げを目指す考えが示されてきたことから、今回の発表もその一環であると推察することができると思います。

　　　　　　
　　　　　　　　　　　　シャープの過去2年間の株価推移

■東証2部に転落してから約6か月半が経過

このように、シャープの業績回復は着実に進んでいます。2016年3月期末に債務超過に転落、2016年8月1日には東証1部から2部へ転落したことが遠い昔のように感じられます。

ちなみに、シャープは今後、グローバルでのブランド強化や新規事業の加速により、成長に向けた反転攻勢に出る考えを2月3日に開催された決算説明会で表明しています。

また、さらに経営改革を進めることで、“遅くとも”2018年度（2019年3月期）には東証1部への復帰を目指しています。

今回の発表は、その実現可能性を一歩高めるためのマイルストーンになったと考えられます。今後もホンハイ流のスピード経営の実践により、経営改革がさらに加速していくかを注視していきたいと思います。

和泉 美治

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/320.html

[経世済民119] 「プリウスPHV」に搭載、氷点下でもエンジンをかけずに暖房できる技術（ニュースイッチ）
　　　　　　　　　　　　ガスインジェクション機能付き電動コンプレッサーのカットモデル
　

「プリウスPHV」に搭載、氷点下でもエンジンをかけずに暖房できる技術
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170218-00010000-newswitch-ind
ニュースイッチ 2/18(土) 9:32配信

■豊田自動織機のガスインジェクション機能付き電動コンプレッサー

　豊田自動織機は、氷点下でもエンジンをかけずに暖房できるエアコン用電動コンプレッサーを開発したと。トヨタ自動車が15日に発売した新型プラグインハイブリッド車（PHV）「プリウスPHV」に搭載された。

　開発したのは電気の熱と大気から取り込む熱を利用して暖房する「ヒートポンプ暖房」用コンプレッサー。今回、暖房能力を高めるガスインジェクションと呼ばれる機能を採用した。大気から取り込める熱が少ない寒冷時でもエンジンをかけずに暖められる。

　ガスインジェクション機能付き電動コンプレッサー搭載は量産車で世界初という。

　また豊田織機は車載充電器も新型プリウスPHVに採用された。車載電池への充電性能を高め、旧モデルに比べ電池容量が約2倍に増えたのに対し、200ボルトでの満充電時間を旧型比1・6倍に抑えた。サイズは半分に小型化した。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/321.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 森友学園の闇 安倍晋三教という邪教蔓延のおぞましさ（日刊ゲンダイ）
　　　

森友学園の闇 安倍晋三教という邪教蔓延のおぞましさ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199878
2017年2月18日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ウラで何か怪しい力が働いていたのではないか」――。民進党の福島伸享議員が１７日の衆院予算委で取り上げた、大阪市の学校法人「森友学園」が４月に開校する予定の私立「瑞穂の國記念小學院」（豊中市）の土地をめぐる国有地払い下げ問題。安倍首相の妻である昭恵氏が名誉校長を務めるからなのか、大新聞はチョボチョボ、在京テレビもアリバイ程度にしか報じていないが、この問題は内閣総辞職に発展してもおかしくない大スキャンダルだ。

　あらためてコトの経緯を振り返ると、ざっとこんな流れだ。森友学園は豊中市内の国有地（約８７００平方メートル）に私立小の建設・開校を計画。申請を受けた「国有財産近畿地方審議会」は２０１５年２月に可否を審議した結果、土地は「売り払い」が原則にもかかわらず、〈１０年間の事業用地定期借地権による時価貸付及び売買予約による時価売払〉と「定期借地契約」でＧＯサインを出した。そして同５月に森友学園は近畿財務局から土地を借り受けて学校建設に着手した。

　一方、土地を管理していた国交省大阪航空局は１６年４月、地下にあった環境基準を超える鉛やヒ素などの有害物質や埋設物の撤去費用として約１．３億円を森友学園に支払ったものの、その後、学園側が新たな埋設物が見つかったと主張したため、大阪航空局は新たな埋設物の撤去にかかる費用を約８・２億円と算出。結局、土地の価格（約９．５億円）との差額約１・３億円で払い下げられたのである。

　つまり、最初に支払われた埋設物の撤去費用約１．３億円を含めると、森友学園は国有財産を「ゼロ円スマホ」のように“タダ同然”で手に入れたワケだ。それだけじゃない。新設小学校の建物は、国交省の「サステナブル建築物等先導事業」に採択され、約６２００万円の補助金交付を受けているから、実質的には「国有地」プラス「ウン千万円」のカネもゲットしたのだ。

■埋設物の撤去費用はダンプカー４０００台分に相当

　福島議員は予算委で、約８．２億円もの撤去費用が適正だったのかどうか――などをただしたが、財務省側は学校が開校を１年後に控え、国で撤去するには入札なども考えると「時間がかかると考えた」とノラリクラリ。しかし、大阪航空局の撤去費用の積算根拠は、地下の土壌約１．２万立方メートルを入れ替えた場合の想定で、福島議員によると、この量は「ダンプカー４０００台分」にも相当するという。とてもじゃないが、一般住宅や幼稚園、公立の小中学校が立ち並ぶ住宅街で、４０００台ものダンプカーが往来すれば、地元で大騒ぎになっていただろう。常識的に考えれば撤去費用は高過ぎるし、こうした不自然な中身を精査するのが財務省の役割なのに、なぜか「スルー」したのだ。

　予算委では、学校設置認可にかかわる不自然な経緯も追及された。認可権限を持つ大阪府の基準では、学校の土地は「自己所有」と決められているにもかかわらず、当初は「借地契約」だった森友学園にスンナリ設置認可が出ていたためだ。まさに疑惑のオンパレードで、福島議員が「何か特別な力が働いたのではないか」と語気を荒らげたのもムリはない。新設小学校が開校すれば、今後、さまざまな補助金や私学助成金が支払われることになる。可否を判断するのは国や都道府県などの行政機関だ。その私立学校の名誉校長に現職総理大臣の妻が就いているのは、どう考えてもおかしいだろう。

「昭恵氏は名誉校長就任のあいさつで『普通の公立学校の教育を受けると（略）芯が揺らいでしまう』などと公教育を否定するような発言をしています。これはファーストレディーが私学を斡旋しているようなもの。国有地の払い下げ問題も大事ですが、こういう状況が果たして正常なのか考えるべきです」（「日本会議の研究」の著者・菅野完氏）

　　
　　　今春開校予定（Ｃ）日刊ゲンダイ

実際の戦争を知らずに戦前を礼賛するタチの悪さ

　森友学園の新設小学校をめぐる「闇」は、国有地取得の不可解なカネの流れだけじゃない。籠池泰典校長は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表。学校案内のパンフレットには〈教育の要〉として〈教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成〉が掲げられ、〈宿泊研修（予定）〉先に〈靖国神社〉などが載っている。

　１８９０（明治２３）年１０月３０日に発布された教育勅語は、各学校に「下賜」され、戦前は祝祭日や入学、卒業式などの行事のたびに「奉読」が義務付けられた。戦後、日本を占領下に置いたＧＨＱは、教育勅語が日本の軍国主義化や国民に絶対服従の精神を植え付ける「聖典」の役割を果たしたとみて廃止。国会も１９４８（昭和２３）年に衆院が「教育勅語等排除に関する決議」を、参院が「教育勅語等の失効確認に関する決議」をそれぞれ採択し、代わって現行の教育基本法が制定された。そんな戦前回帰のアナクロ教育を前面に打ち出す小学校が、戦後７０年余り経った今、新たに開校するのだ。「思想・良心・信教の自由」は憲法で保障されているとはいえ、クビをひねる国民は少なくないだろう。

■幼稚園児に国歌斉唱を強要

〈私や妻が認可、国有地払い下げに一切かかわっていないことは明確にしたい〉

　安倍首相は予算委で、薄ら笑いを浮かべてこう答弁していたが、学校側は新設学校名を「安倍晋三記念小学校」と命名して寄付を募っている。自分のカミさんを名誉校長という「広告塔」に使い、教育カリキュラムの基本は「教育勅語」。さらに総理大臣の名前を冠した小学校名で寄付の振込用紙を配っていたのだ。マトモな歴史観を持った政治家なら激怒どころじゃ済まない。学校側に厳重抗議するのはもちろん、名誉毀損で訴えたって不思議じゃない。それなのに安倍がヘラヘラ笑っていたのは、安倍政権自身も教育保育現場への政治介入を強めているからだ。

　文科省が新たに公表した幼稚園の教育要領案。唱歌やわらべ歌とともに示されたのが「国歌」（斉唱）だ。厚労省も保育所の運営指針の改定案に「国旗、国歌に親しむ」と明記したが、国旗・国歌法が制定された１９９９年、国は「強制したり義務化したりすることはない」と説明していた。ところが、安倍政権内では国立大の入学式や卒業式でも国旗掲揚と国歌斉唱を求める声が強まり、一昨年には文科省が「適切な対応」を要請する事態に発展。今回の幼稚園の国歌斉唱もこの流れで、戦前と同様に国家統制を強めているのだ。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「安倍政権は、戦前の国家主義的思想を現代に取り入れようとしているわけですが、安倍首相も日本会議も実際の戦争を知らず、観念だけで動いているだけにタチが悪い。森友学園の問題も、このまま放置すると、安倍政権さえバックに付ければ、違法・脱法行為は何でもアリということになりかねません。新聞・テレビが徹底的に追及しないと今後、とんでもない事態になります」

　こういう国家主義的な思想を持つ政権だからこそ、共謀罪なんて絶対認めてはダメなのだ。戦前の治安維持法のように法案が成立した途端、あ〜だ、こ〜だと理屈をつけて国民を弾圧するのだ。金正男暗殺事件で、あらためて北朝鮮の狂乱独裁ぶりがクローズアップされているが、「安倍晋三教」というイカレた邪教が広がり始めた日本も他人事ではない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/836.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 疑惑にあえて「目をつぶる」読売グループ！　
疑惑にあえて「目をつぶる」読売グループ！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_206.html
2017/02/18 18:50　半歩前へ�U

▼疑惑にあえて「目をつぶる」読売グループ！
　北朝鮮の金正男暗殺事件や朴槿恵疑惑、トランプ発言などをあれほど熱心に報道する日本のメディアが、安倍首相が絡む疑惑事件となると口をつぐむ。

　一体、何を恐れて自己規制するのか？　無用な忖度が大きな過ちを招くことになるのは先の大戦で学習したハズだ。政府が統制するまでもなく、自分たちで規制する怖さを思い起こすべきだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

現状を「リテラ」が警告した。
　在京キー局は、これまで国有地不正売却問題を取り上げず、安倍首相への追及が行われた昨日でさえ、ワイドショーはもちろん、夕方のニュース番組でも一切報じずじまい。

　夜になって『NHKニュース7』と『報道ステーション』（テレ朝）が申し訳程度に国会でのやりとりを流したが、両番組とも当初校名が「安倍晋三記念小学校」で予定されていた問題については伏せており、校名問題に触れたのは『NEWS23』（TBS）のみ。差別文書配布問題を併せて言及した番組は、ひとつもない。

　さらに露骨なのは読売新聞だ。17日現在まで、読売は森友学園をめぐる国有地問題と差別文書問題について、紙面は無論、オンラインニュースでも一度も取り上げていない。

　塚本幼稚園を礼賛してきた産経新聞でさえオンライン版で安倍首相の国会答弁を取り上げたのに、である。ちなみに、森友学園への国有地売却を決めた国有財産近畿地方審議会の当時の委員には読売新聞大阪本社編集局管理部長が名を連ねている。

　昨年9月、前述のテレ東『ゆうがたサテライト』の前身番組『NEWSアンカー』は、塚本幼稚園の戦前めいた愛国教育を取り上げ、その上で籠池理事長が日本会議大阪の代表・運営委員であることを伝え、改憲の動きとつなげて報じていた。

　ネット上では昨日の放送を含め、「まさかあのテレ東がやってくれるとは」「テレ東応援する！」といった声が溢れたが、その分、余計にほかの大手メディアの弱腰ぶりが目にあまる。安倍首相がしらばっくれるなか、メディアが掘り下げなくては、この問題もまた藪の中へ消えてしまうだろう。

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http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/840.html

[戦争b19] パキスタン聖廟自爆、死者88人に 軍は過激派100人以上を殺害（AFP）
爆弾攻撃が起きたパキスタン南部シンド州セーワンにあるスーフィー（イスラム神秘主義）の聖廟で警戒に当たる兵士（2017年2月16日撮影）。(c)AFP/YOUSUF NAGORI

パキスタン聖廟自爆、死者88人に 軍は過激派100人以上を殺害
http://www.afpbb.com/articles/-/3118306
2017年02月18日 08:39　発信地：セーワン/パキスタン

【2月18日 AFP】パキスタン南部シンド（Sindh）州セーワン（Sehwan）にあるスーフィー（Sufi、イスラム神秘主義）の聖廟（せいびょう）で16日に起きた自爆攻撃についてイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が犯行声明を出したことを受け、同国軍は17日、全土で掃討作戦を行い100人以上の「テロリスト」を殺害、複数の戦闘員を拘束したと発表した。

　保健衛生当局によるとこの事件の死者は88人になった。このうち子どもは少なくとも20人に上り、2014年にペシャワル（Peshawar）の学校で発生した攻撃以来最悪の犠牲者数となった。

　パキスタンでは13日に東部の都市ラホール（Lahore）で13人が死亡、数十人が負傷する自爆攻撃とみられる事件が発生しイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（TTP）」の分派組織が犯行声明を出すなど、今週は過激派の攻撃が相次いでいた。

　16日の聖廟自爆事件によりパキスタンでは過激派による攻撃の増加が危惧されている。同国でのISの出現とタリバンの復活は過去10年間イスラム過激主義と戦ってきた同国政府にとって大きな打撃となる恐れがあり、治安情勢の先行きに対する楽観的な見方に冷水を浴びせている。(c)AFP/Asif HASSAN and Israr KHAN

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/686.html

[戦争b19] 「パパ、抱っこして！」 両脚失い叫ぶシリア少年、映像が拡散（AFP）
シリア北西部イドリブ県アルフベイトで、治療のためにトルコに向かう救急車の中に横たわるアブドル・バセト・サトゥフ君（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour

「パパ、抱っこして！」 両脚失い叫ぶシリア少年、映像が拡散
http://www.afpbb.com/articles/-/3118302
2017年02月18日 07:55　発信地：イドリブ/シリア

【2月18日 AFP】シリア北西部イドリブ（Idlib）県で実施された空爆で、両脚を吹き飛ばされたアブドル・バセト・サトゥフ（Abdel Basset Al-Satuf）君（9）はこう叫ぶ。「パパ、抱っこして！」

　同県アルフベイト（Al-Hbeit）で政府軍が16日実施したたる爆弾攻撃に巻き込まれたアブドル・バセト君が、切断され血まみれとなった両脚で起き上がろうともがきながら、父親を求めて叫ぶ痛ましい姿を捉えた映像は、ソーシャルメディアで即座に拡散した。

　アブドル・バセト君は応急処置のため県都イドリブ（Idlib）市の病院へ搬送されたが、専門医療を受けるため17日に父親と共にトルコに移送された。

　トルコへ向かう直前の救急車内で、平静を保とうとする父親に付き添われたアブドル・バセト君はAFPに対し、前日の出来事を回想した。

「座って昼ごはんを食べていたら、町にたる爆弾が落ち始めて、お父さんに家の中に入れと言われた」

「でも、玄関に着いたときに家にたる（爆弾）が落ちた。爆発した時に火が僕の方に押し寄せてきて、両脚が吹き飛ばされた」

「お父さんがすぐ僕を抱き上げて、（家から離れた）地面の上に置いた。そしたら救急車が来て手当てをしてくれた」

　父親は残る家族を捜して家に戻ったが、家主によると、空爆によって母親は死亡し、姉妹2人が死傷、うち1人の夫も死亡した。アブドル・バセト君は母親が亡くなったことをまだ知らないという。(c)AFP

シリア北西部イドリブ県アルフベイトで、治療のためにトルコに向かう救急車の中に横たわるアブドル・バセト・サトゥフ君（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour

シリア北西部イドリブ県アルフベイトで、治療のために一家でトルコに渡ることが決まった後、親類と抱き合うアブドル・バセト・サトゥフ君の兄弟（中央、2017年2月17日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour

シリア北西部イドリブ県アルフベイトで、治療のためにトルコに向かう救急車の中に横たわるアブドル・バセト・サトゥフ君（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour

シリア北西部イドリブ県アルフベイトで、治療のためにトルコに向かう救急車の中に横たわるアブドル・バセト・サトゥフ君（右、2017年2月17日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour

シリア北西部イドリブ県アルフベイトで、治療のためアブドル・バセト・サトゥフ君を乗せてトルコに向かおうとする救急車のそばに立つ親類ら（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour

シリア北西部イドリブ県アルフベイトで、治療のためにトルコに向かう救急車の中に横たわるアブドル・バセト・サトゥフ君（中央、2017年2月17日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour

シリア北西部イドリブ県アルフベイトで、前日に激しい空爆を受けたアブドル・バセト・サトゥフ君の自宅内部に残る血痕（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour

シリア北西部イドリブ県アルフベイトで、前日に激しい空爆を受けたアブドル・バセト・サトゥフ君の自宅を調べる人々（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour

シリア北西部イドリブ県アルフベイトで、前日に激しい空爆を受けたアブドル・バセト・サトゥフ君の自宅を調べる人々（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour

シリア北西部イドリブ県アルフベイトで、前日に激しい空爆を受けたアブドル・バセト・サトゥフ君の自宅を調べる人々（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour

シリア北西部イドリブ県アルフベイトで、前日に激しい空爆を受けたアブドル・バセト・サトゥフ君の自宅を調べる人々（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour

シリア北西部イドリブ県アルフベイトで、前日に激しい空爆を受けたアブドル・バセト・サトゥフ君の自宅を調べる親類（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour

シリア北西部イドリブ県アルフベイトで、前日に激しい空爆を受けたアブドル・バセト・サトゥフ君の自宅を調べる親類（2017年2月17日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/687.html

[戦争b19] クーデター誘発も 中国が本気で進める「金正恩拘束」作戦（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
クーデター誘発も 中国が本気で進める「金正恩拘束」作戦（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/263.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/688.html

[経世済民119] 東京にもある“隠れ借金” 毎年5000億円を返済に充てる　今そこにある東京都の危機（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ

東京にもある“隠れ借金” 毎年5000億円を返済に充てる　今そこにある東京都の危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199886
2017年2月18日　日刊ゲンダイ

　先日総務省が発表したデータでは、東京都は２０年連続の転入超過。人口は１３６５万人にまで膨らみ、高齢者ばかりが目立つ地方を尻目に“我が世の春”を謳歌（おうか）している。なにしろ、東京都は大企業から入る潤沢な法人２税（法人事業税と法人都民税＝約１兆８０００億円）に支えられ、全国で唯一の地方交付税をもらっていない団体。国の借金が１０００兆円を超えてニッチもサッチもいかない中でも、都民はオリンピック開催に熱狂し、豊洲市場にかけた６０００億円もの建設費にも“もったいない”の自覚がない。だが、そんな東京には解決しなければならない重要課題がいくつもある。今そこにある東京都の危機に迫った。

　◇　　◇　　◇

　意外と知られていないのが東京の「隠れ借金」だ。現在執行中の都の２０１６年度の一般会計予算は、２３年ぶりに７兆円を超える７兆１１０億円の大盤振る舞い。２０２０年オリンピック・パラリンピックの準備金６２１億円、子育て環境の充実４７８億円など都民受けを狙って積み上げた結果がこの途方もない金額になった。

　このオモテの一般会計と、ウラである特別会計４兆４５３９億円、都営地下鉄などの公営企業会計２兆１９１１億円を合わせた都全体の予算規模は１３兆６５６０億円となり、都の財務局もさりげなくスウェーデンの国家予算１３兆５５９億円より多いとアピールしている。これだけの予算があれば、豊洲市場の建設費が多少高くなってもヘッチャラだし、大赤字必至のオリンピックだって楽しんじゃおうというのも分かる。

　しかし、意外なほど知られていないが、東京都の都債は特別会計と公営企業会計を含め１０兆円弱もある。９３年度に１兆５８５億円あった都債発行額は、さすがに減ってきているが、それでも１５年度は４４９５億円、１６年度も３５３３億円。そのため、都では毎年、５０００億円程度を借金返済に充てている。借金を返すためにまた借りるという構図は国と同じだ。

「私が都議会の決算特別委員会でこの問題を取り上げたところ、都の財務局は事業評価で効率性を高めるほか、都債や基金を計画的に活用すると答えました。都の予算は潤沢に見えますが、法人２税は景気の変動に左右されやすく、しかも東京都の高齢者人口は年々増えて財政を圧迫しています。これも財務局の答弁では、高齢者人口の増加などに伴い、社会保険関係経費は毎年、平均約３００億円、２０年間で５０００億円以上増加すると予想されます。震災の懸念もある中、東京はお金持ちだという意識はありません」（都議会議員の上田令子氏＝かがやけＴｏｋｙｏ）

　実際、都の福祉保健予算は、１５年度の１兆５５３億円が１６年度に１兆１６６８億円に増加している。現在、都内の老年人口（６５歳以上）は約３００万人で、高齢化率は２３％程度とまだ低いが、毎年転入してくる人もいずれは老いる。３０年後には３人に１人が高齢者なのだ。

　五輪という“パーティー”を楽しむのもいいが、祭りの後始末もしっかりと考えたい。

#日刊ゲンダイ｜東京にもある“隠れ借金” 毎年5000億円を返済に充てるhttps://t.co/Kh2c3EzbBs
『…国の借金が１０００兆円を超えてニッチもサッチもいかない中でも、都民はオリンピック開催に熱狂し、豊洲市場…の建設費にも“もったいない”の自覚がない…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月18日

日刊ゲンダイ｜東京にもある“隠れ借金”毎年5000億円を返済に充てるhttps://t.co/Kh2c3EzbBs
『…そんな東京には解決しなければならない重要課題がいくつも…意外と知られていないのが東京の「隠れ借金」…東京都の都債は特別会計と公営企業会計を含め１０兆円弱…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月18日

今そこにある東京都の危機　日刊ゲンダイ紙面
http://bacteria.jp/pdf/20170218.pdf

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 東京にもある“隠れ借金” 毎年5000億円を返済に充てる　今そこにある東京都の危機（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
東京にもある“隠れ借金” 毎年5000億円を返済に充てる　今そこにある東京都の危機（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/322.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/845.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 園歌か。塚本軍国幼稚園では、ネトウヨ・秋元康作詞の「日本」を歌っている
園歌か。塚本軍国幼稚園では、ネトウヨ・秋元康作詞の「日本」を歌っている
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fb419c8f0cd4e1083922f45aedaa15be
2017年02月18日　のんきに介護

転載元：名もなき投資家 @value_investors さんのツイート〔23:38 - 2017年2月16日〕



下の動画、６：５０から。

平成26年同期の桜を歌う会2 塚本幼稚園(2) 教育勅語・日の丸行進曲・日本・西村眞悟先生挨拶ほか

歌詞は、

春夏秋冬を歌ったもの。

サイト「J-lyrics」で確認できる。

☆　記事URL:http://j-lyric.net/artist/a01d1f8/l006101.html

曲の出来不出来は、

しばらく棚の上に上げて置く。

問題は、

秋元康作詞の歌を

園児を歌っているということだ。

安倍晋三の

人脈が関係していることを意味する。

これも立派な

国有地激安払下げ疑獄への関与を示す証拠だろう。

junnkun(廃原発に一票) @JKAMISA さんが

こんなツイート。

-—@value_investors 総理大臣が国を私物化。親が子どもを私物化。日本って表面だけ整えたハリボテ国家だと日に日に明らかになる。この園に入れる親はどんな価値観なんだろうと思います。〔10:44 - 2017年2月18日 〕—―

一国の首相が

湯水のごとくに国富を外国に散じ、

平気の平左だ。

その道徳心の欠如、

国を危うくする売国奴の思いあがった気持ちが

塚本幼稚園の

園児たちが歌う歌に何気に顔を出している。

すなわち、

日本の四季が美しいのも

今日のご飯が美味しいのも、みんな、俺たちのお陰ってわけだよな。

政府が

街宣右翼やチンピラと

精神レベルが同じ。

こんな風に厚かましさを共有しているって事実に

吐き気を催す。

安倍晋三のあっさんが国有土地の格安払下げに

関与しているのなら、

総理辞めます、

議員辞めますって、一体、何を考えてるんだろうな。

もし、関与が認められたら、

国家犯罪だよ。

わざわざ覚悟しないと逮捕されないものなのか。

違うだろ。

犯罪者なんだから、

辞めさせられるんは当然だろ。

その上で、

刑務所にぶち込まれるんだよ。

早くぶち込まれて来い。

某愛国幼稚園で歌われてる歌詞がなんていうか・・・

しかも「秋元康」作詞って・・・ pic.twitter.com/wg9FdsrZil

— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年2月16日

百歩譲ってこの学園が「愛国」的だとしましょう。

他の小学校が高い価格を提示しても国に拒否され

その「愛国」的な学園が、市場価格の１／１０近い値段で土地を取得

ということは「愛国」的な団体は土地を市場価格の１／１０で取得可能

となると日本の不動産市場は壊滅するのでは？

— 名もなき投資家 ♥٩(ˊᗜˋ*)و (@value_investors) 2017年2月16日

秋元康はネトウヨ
QT @value_investors: 某愛国幼稚園で歌われてる歌詞がなんていうか・・・

しかも「秋元康」作詞って・・・ pic.twitter.com/3LUJsv1tNv

— 田山たかし (@neon_shuffle) 2017年2月17日

@value_investors @8shiPr この曲、かつてジャニーズ系のグループ「忍者」(すでに事実上解散)が歌っていた曲ですね。確かに作詞は秋元氏です。

— ✴白い船✴ (@shiroifune) 2017年2月17日

@value_investors 総理大臣が国を私物化。親が子どもを私物化。日本って表面だけ整えたハリボテ国家だと日に日に明らかになる。この園に入れる親はどんな価値観なんだろうと思います。

— junnkun(廃原発に一票) (@JKAMISA) 2017年2月18日

@value_investors 大日本帝国海軍の水平服が制服。

— テオ・アンゲロ・クストリッツア (@shishinosenzi) 2017年2月17日

@value_investors @okasimon1 日本の裏の闇、閨閥の支配が及んだ事件ですな。これは深いです。安倍晋三記念小学校で行われる教育が、文科省に影響を与え始めていきますよ。国有地不正買収を徹底的に調べ、訴追しないと、思わぬ方向へ日本は歪められるよきっと#森友学園

— Minerva owl (@minervaowl_fly) 2017年2月18日

@value_investors @kageshobo 気持ち悪い！マジすかこれ！

— 根本淳＠精神的安定を得るために新聞読もう (@nemojun1974) 2017年2月17日

@value_investors @hamemen 秋元、キモイ。確か、福島の学校にも協力してたね。ヒトラーのおかかえ芸人だね。

— chouetteシュエット (@furotuku) 2017年2月18日

@value_investors 安倍晋三と一緒に首相官邸で組閣ごっこするような間柄ですからね。

— tk55i (@tk55i) 2017年2月17日

@value_investors 秋元も戦争したい権力者側の人間か。😬

— 矢口香 (@nico_yaguchi) 2017年2月17日

@value_investors @hamemen この園児たちを、なんとか守ってやりたい気持ちがいっぱいです。森友学園疑惑の徹底的解明を!!野党共闘で追及してほしい。

— 岩佐建洋 (@iwasatatehiro) 2017年2月17日

@value_investors ここまでくると洗脳レベルですね。しかも制服が海上自衛隊みたい。別に自衛隊嫌いではないのですが、なんで幼稚園の制服が・・・って思います。

— U99sxk (@U99sxk) 2017年2月18日

@value_investors @matsuikei 安倍のお友達ですからね、秋元は。

— kenkon_itteki (@kenkon_itteki1) 2017年2月17日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/847.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳　首相の疑惑追及なぜ伸び悩む（日刊スポーツ）
政界地獄耳　首相の疑惑追及なぜ伸び悩む
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1780641.html
2017年2月18日9時12分　日刊スポーツ

　★９日に朝日新聞が「森友学園が大阪の国有地を適正価格の１割で購入していた」と書き、毎日も追随、週刊朝日、週刊文春、週刊新潮など週刊誌も参戦して徹底追及が始まったものの、広がりを見せない政治系社会部疑惑。少し前まで政治家や中央官庁が名前を連ねるニュースならば「こんなおいしいものはない」とばかり各紙社会部が飛びついてスクープ合戦を繰り広げたものだ。大阪ではニュースになっているようだが、東京では伸び悩みだ。

　★日本維新の会の木下智彦が質問して朝日が書いたが「これ以上やるな」と“与党的指示”が出て質問は続かない。１５日の衆院財務金融委員会では共産党の宮本岳志が質問に立ち、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として１億３０００万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で８億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及した。森友学園の資金力の問題があり、９億円相当の土地を、８年後に購入する予定で借りた。その土地に着工後、大量のごみが出た。すると価格からはごみ処分代の８億円が控除されたという構図だ。

　★財務省理財局長・佐川宣寿や副総理兼財務相・麻生太郎は「国有財産特別措置法で支払いの分割が認められているもの」などと適正を強調するが学校には適用されていないと認めた。しかし名誉校長に首相・安倍晋三夫人・昭恵、校長には改憲運動団体「日本会議」の大阪支部役員・籠池泰典がいる。何らかの政治的配慮があったのではないかというのが見立てだ。問題に対して適正な質問は野党の質問力が問われ、メディアは取材力が問われる。この勝負の行方は？（Ｋ）※敬称略

首相の疑惑追及なぜ伸び悩む https://t.co/8O4l3EA9pt @nikkansportsさんから コラム子の言う通り、「こんなおいしいものはない」のにね。我が東京新聞も社会部や政治部はあまり関心がないみたい。だから私が特報面でやりましたけど。

— 佐藤　圭 (@tokyo_satokei) 2017年2月18日

〜名誉校長に首相・安倍晋三夫人・昭恵、校長には改憲運動団体「日本会議」の大阪支部役員・籠池泰典がいる。何らかの政治的配慮があったのではないかというのが見立てだ。

【首相の疑惑追及なぜ伸び悩む／日刊スポーツ政界地獄耳】https://t.co/t5aTytWOsN

— 不滅の恋人 (@ImmotalBeloved) 2017年2月18日

ヘタレで保身第一で権力に弱くて甘いから、じゃないのかな。一部が頑張っているだけ。

首相の疑惑追及なぜ伸び悩む https://t.co/JSqr73Oyjq

— 竹内美保 (@sakeuchi317) 2017年2月18日

首相の疑惑追及なぜ伸び悩む
維新の会が「これ以上やるな」と指示！

安倍昭恵・日本会議・籠池泰典。何らかの政治的配慮があったのではないか。野党の質問力が問われ、メディアの取材力が問われる。（https://t.co/vcrtGYr6A2 @nikkansports

— 槇村浩　⊙▂−。 (@makimurahirosi) 2017年2月18日

売国奴安倍晋三の応援団=売国奴。つまり日本維新の会は売国奴。首相の疑惑追及なぜ伸び悩む https://t.co/jUB3NZDmK6 @nikkansportsから#安倍晋三記念小学校 #森友学園事件 #国有地払い下げ問題 #日本維新

— ゲンコツ山のタヌキさん (@21Close) 2017年2月18日

首相の疑惑追及なぜ伸び悩む https://t.co/Zb8vP1CY3h
メディアのトップが「これ以上は追及するな」と指示を出して、この疑惑を封じ込めるのなら、それは日本に「言論の自由」なんて存在しないことを意味するだろう。

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2017年2月18日

〈こんなおいしいものはない〉てのは大同感ですね。フツーなら各メディア、社内がお祭り騒ぎになってもおかしくない。今回の事件だけじゃありません。現政権、いくらでもそんなネタを提供してくれてるのになあ。⇒首相の疑惑追及なぜ伸び悩む https://t.co/SKCLUYn0iY

— 松井計 (@matsuikei) 2017年2月18日

首相の疑惑追及なぜ伸び悩む https://t.co/tlxjD7GTUI @nikkansportsさんから；森友学園問題で安部首相が国会で答えて「認可や売却に一切関与していない。関与していたら総理も国会議員も辞める！」と豪語したことにマスコミ各社幹部がビビったんでしょうね。

— bu-genbiria (@Orchid_kiyolin) 2017年2月18日

マスコミの報道の姿勢が問われる。
与党の圧力に屈しないでもらいたい。

"首相の疑惑追及なぜ伸び悩む - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ" https://t.co/niyB3nDSHz

— 源馬謙太郎 (@gemmakentaro) 2017年2月18日

首相の疑惑追及なぜ伸び悩む https://t.co/s978K6JhES 『大阪ではニュースになっているようだが、東京では伸び悩みだ。』こんな事も追及できないようでは、マスコミ不信しかないなぁ・・・。

— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) 2017年2月18日

何しぶってんの。ガンガン載せろと言いたい！
首相の疑惑追及なぜ伸び悩む https://t.co/ypaPaoTOeZ @nikkansportsさんから

— 天気だ天気 (@tenkiwa) 2017年2月18日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/849.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 南スーダン派遣部隊「日報」の“隠蔽工作”に稲田防衛相も加担か？ 自衛隊員が戦闘に巻き込まれ負傷の疑惑も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　稲田朋美公式サイトより

南スーダン派遣部隊「日報」の“隠蔽工作”に稲田防衛相も加担か？ 自衛隊員が戦闘に巻き込まれ負傷の疑惑も
http://lite-ra.com/2017/02/post-2931.html
2017.02.18.　南スーダン日報の隠蔽に稲田も加担 　リテラ

　稲田朋美防衛相の辞任と南スーダンへの自衛隊派遣の中止、安保法制廃止を求める国民の声は、ますます高まりを見せている。先週に引き続き、昨日17日にも国会前での市民による抗議活動がおこなわれた。主催者発表によると参加者数は約1100人で、先週の500人から倍増。しかも同日には、大阪・京橋駅前でも同様に抗議行動がおこなわれた。

　こうした怒りの声が広がるのは当然だろう。本サイトでも伝えてきたように、稲田防衛相は南スーダンの自衛隊派遣に関して戦闘行為を「衝突」と言い換え、さらにその理由を「憲法9条上の問題になるから」などと開き直るなど、完全に憲法を無視し、事実を捻じ曲げてまで自衛隊の派遣ありきの態度を強硬に貫いている。

　しかも、ここにきて、南スーダン派遣部隊の「日報」を防衛省・自衛隊が組織ぐるみで隠蔽していたことも明らかになった。昨年7月の首都・ジュバにおいて「戦闘により約150人の死傷者が発生した模様」などと記され、「戦闘に関する状況」として陸自の宿営地南西方向から「機関銃らしき射撃音15発以上」などと、生々しい「戦闘」の記録が綴られていたものだ。

　この日報はもともとジャーナリスト・布施祐仁氏が昨年9月に情報公開請求したが、防衛省は「廃棄していた」として不開示を決定していた。ところが、今年の2月7日に防衛省が一転して一部黒塗りで開示。稲田防衛相も17 日の衆院予算員会で、「統合幕僚監部で、日報を電子データとしてすべて保存していた」ことを認めたのだ。

　稲田防衛相は「捜し方が不十分だったが、隠す意図はなかった」などと言い訳しているが、そんなはずはないだろう。そもそも、日報が電子化されて統合幕僚監部に残さていることは、統合幕僚監部だけでなく多くの防衛省幹部が認識していた。実際、日報が一転して開示になったのも、12月22日、河野太郎元公文書管理担当相から「電子データは残っているはずだ」と防衛省に再調査を要求されたのがきっかけだった。

　しかも、防衛省はこのとき、日報が残っていることを明らかに確認していたのに、1カ月以上も、そのまま隠蔽し続けた。防衛相側は、「河野議員の要請の4日後に、同省統合幕僚監部に電子データで保管されていることが判明したが、1月27日まで稲田防衛相に報告しなかった」などと経緯を説明しているが、政治問題化する可能性もあるこんな重要な事実を大臣に知らせずに放置するなんてことがありうるのか。

　もしそうだとしたら、いまの自衛隊はシビリアンコントロールが全然機能していないということになる。

　これだけでも、自衛隊を統括する省の大臣としてその能力が著しく欠如していると言わざるをえないが、稲田防衛相には、存在を知っていて積極的に隠蔽に加担していた可能性も指摘されている。

「普通に考えると、稲田さんが知らなかったなんてありえない。しかも、この問題は自民党議員の河野さんからも指摘されてるわけで、政治問題になるのは必至ですから、絶対に報告するはずです。実際は稲田さんと相談した上で隠蔽したが、防衛省幹部がそのことをかばって、貸しをつくった形にした可能性もありますね」（防衛省担当記者）

　情報公開請求があった9月から防衛省が非開示を決定した12月までの間というのは、国会で激しい反対論が巻き起こる中、安倍政権が南スーダンへの派遣部隊に駆け付け警護の新任務を付与することを閣議決定。派遣を強行したまさにその時期にあたる。稲田防衛相と防衛省幹部は、自衛隊の日報に「戦闘」とあることを知って「PKO5原則に反すると追及されて、駆け付け警護などあり得なくなる」と、日報を「破棄した」ことにして、隠蔽したのは間違いないだろう。

　しかも、稲田と防衛省はもっと重大な事実を隠しているのではないかという疑惑もある。それは、もうすでに自衛隊員が戦闘に巻き込まれ、負傷しているのではないかという疑惑だ。

　問題の日報には、派遣部隊の隊員に医療行為を行った「患者受診状況」が記述されているのだが、昨年7月12日、患者の数がそれまでの0〜2人から一気に7人に急増しているのだ。「日刊ゲンダイ」も指摘していたが、これは7月11日に発生した自衛隊の宿営地付近での政府軍と反政府軍の「大規模戦闘」に一部の隊員が巻き込まれたことを意味しているのではないか。

　昨日の国会前抗議に参加した山口二郎法政大学教授は、安倍政権の政治は「目的と手段が逆転してしまっている」と指摘していたが、その通りだ。稲田防衛相と防衛省幹部、そして安倍首相は、とにかく、自衛隊の海外での武力行使を実現させ、実績をつくるためだけに、真っ赤な嘘をついて、「危険な戦闘状況」を隠蔽し続けているのだ。連中は、自衛隊員の生命や安全など、一顧だにしていない。

　トランプの大統領就任で、マスコミは「アメリカ政治はポスト・トゥルースの時代へと突入した」などと得意げに語っているが、それをいうなら、日本の安倍政権のほうがよっぽど自分たちの願望を満たすために事実を捻じ曲げている。もはや、稲田防衛相が何と言い繕おうが、国民に対する“真実”の説明にはならない。統合幕僚長や防衛省幹部とともに、即刻更迭されるべきだ。
（編集部）

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不信感を増幅させた防衛省の日報隠し　＜南スーダンＰＫＯの日報、派遣開始当初の分から全て保存！＞
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[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜大阪発・アベ小学校疑惑＞8億円値引きの根拠は崩れた　ゴミはまだ埋もれている（田中龍作ジャーナル）
【大阪発・アベ小学校疑惑】8億円値引きの根拠は崩れた　ゴミはまだ埋もれている
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015377
2017年2月18日 21:35　田中龍作ジャーナル

財務省理財局長が確認したとする「プラスチック、廃材、生活ゴミ」などが、学校用地に大量に埋まっていた。搬出したはずでは・・・＝18日、瑞穂の国記念小學院・建設現場　撮影：筆者＝

　「安倍晋三記念小学校」への国有地払い下げで、８億円値引きの根拠となった廃材や生活ゴミは、まだ現場にあることが『田中龍作ジャーナル』の取材で分かった。

　財務省は8億円も値引きした理由を、埋設物（廃材、ゴミ）が見つかったためとしているが、「埋設物の搬出は確認していない」。民進党の調査に答えた。

　国は埋設物の搬出を確認もせずに8億円もディスカウントしたのである。

　17日の衆院予算委員会で財務省の佐川宣寿・理財局長は民進党の福島伸享議員の質問に埋設物の中身は「生活ゴミ、プラスチック、廃材」と答えた。

　大阪府豊中市の「瑞穂の國記念小學院」の建設現場には、「茶碗のかけら」「靴」「マヨネーズ」などの生活ゴミや建築廃材が残されていた。いずれも古びている。

　福島議員の試算によるとゴミと共に搬出した土の量は1万1,100㎥にもなる。これを出して新しい土に入れ替えると４千台のダンプカーが現場を行き来することになる。

8億円の名残の山。実にお高い小山だ。＝18日、瑞穂の国記念小學院・建設現場　撮影：筆者＝

　夥しい数のダンプカーが土を満載して行き交えば、近隣住民は覚えているはずだ。まだ去年のことなのだから。

　『田中龍作ジャーナル』は片っ端から住民にインタビューした。「ダンプカーが行き交っているのを見たことがあるか？」と。

　学校周辺を毎朝ジョギングする男性。子供を隣の公園で遊ばせる夫婦・・・住民たちは「見たことがない」「覚えていない」と答えた。異口同音とはこのことだ。

　学校を見下ろすマンションに住む主婦は、建設工事が気になるので、ずっと観察していたという。「９ｍも掘っていない。大きな石ころを２つ運び出しただけ」ときっぱり。

　8億円を投じた壮大な土の入れ替え作業の形跡は、現場で うかがう ことができなかった。取材をすればするほど疑惑は深まる。

　これは８億円の利益供与である。カネの出所は我々の血税だ。

　〜終わり〜

【大阪発・アベ小学校疑惑】8億円値引きの根拠は崩れた――証拠写真ありhttps://t.co/QG6wz5YY9P

「安倍晋三記念小学校」への国有地払い下げで、８億円値引きの根拠となった廃材や生活ゴミは、まだ現場にあることが『田中龍作ジャーナル』の取材で分かった。

— tomoko isobe（脱被曝に一票） (@sobtomk) 2017年2月18日

【大阪発・アベ小学校疑惑】８億円値引きの根拠は崩れた。財務省理財局長が確認したとする「プラスチック、廃材、生活ゴミ」などが、学校用地にまだ大量に埋まっていた。これは８億円の利益供与である。カネの出所は我々の血税だ。https://t.co/4F2Nv7m5HY pic.twitter.com/ekPpq5jrED

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年2月18日

これを報道しない大マスコミも売国奴。もちろん安倍晋三は売国奴。安倍晋三を擁護する連中も売国奴。田中龍作ジャーナル | 【大阪発・アベ小学校疑惑】8億円値引きの根拠は崩れた　ゴミはまだ埋もれている https://t.co/5Tu3InBKa8#安倍晋三記念小学校

— ゲンコツ山のタヌキさん (@21Close) 2017年2月18日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/851.html

[中国11] もはや人の住むところではない！？スモッグが中国人の移民を加速させる―中国メディア
15日、中国メディア・法治周末は、大気汚染によるスモッグが中国人の移民の導火線になっていると報じた。資料写真。

もはや人の住むところではない！？スモッグが中国人の移民を加速させる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164149.html
2017年2月17日(金) 23時30分

2017年2月15日、中国メディア・法治周末は、大気汚染によるスモッグが中国人の移民の導火線になっていると報じた。

近年、中国では大気汚染が深刻な状態になっている。18歳で米国に留学した胡佳（フー・ジア）さんは大学院卒業後に帰国するつもりだったが、中国の大気汚染がますます深刻になっているという状況を考え、最終的に移民を選択するしかなかったという。胡さんは「スモッグは真正面から私たちの生活に影響する。害が大きく、私たちには抗うすべもない。できることはただ風が吹くのを黙って待つことだけ」と語った。

また、北京で暮らす王［王路］（ワン・ルー）さんは、1カ月ほど前に仲介業者に移民手続きを依頼した。理由は、5歳の娘の存在だ。「（娘は）毎日マスクをしていて、家から出ると車に押し込まれ、車から降りると逃げるように校舎へ入る。それでも安心はできなくて、娘をポケットにしまってやりたくなる」といい、強い不安と娘への愛情から移民を決心したそうだ。

北京のある移民仲介機構の担当者によると、毎年大気汚染が深刻になる冬になると、春〜秋の2倍の問い合わせがあるという。以前は「外国の生活に適応できるか」「良い仕事が見つかるか」といった悩みを持つ人が多かったというが、最近では環境や身の安全から移民を希望する人が多いといい、担当者は「どんなところであれ今の環境よりは良いと考えているようだ」と話した。

中国グローバル化シンクタンク（CCG）が発表した「中国国際移民報告2015」によると、中国人の移民の数はすでに累計で1000万人を超えており、世界4位の移民輸出国になっている。このうち、移民の理由に国内の環境汚染問題を挙げた人の割合は20％で、教育（21％）に次いで2番目に多くなっている。

北京大学国家発展研究院の汪丁丁（ワン・ディンディン）教授は、「このまま中国の環境が悪化を続ければ、中高所得層や低所得の若い層が海外への移民に魅力を感じるのは必然である」とし、「誰にも止めることはできない。もし社会が安全という最低限の欲求も満たせないのであれば、その社会は人類が生活するのに適したところではない」と厳しく指摘している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/139.html

[中国11] 中国の消費者が好む海外通販サイトは日本と韓国―中国紙
高品質、斬新な商品、輸入先の不足、サイトの信頼度などの理由により、中国の「海淘族」（ネットを通じて海外のサイトで買い物する人々）の間で、日韓のECサイトの魅力が急上昇している。

中国の消費者が好む海外通販サイトは日本と韓国―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a164206.html
2017年2月18日(土) 0時10分

高品質、斬新な商品、輸入先の不足、サイトの信頼度などの理由により、中国の「海淘族」（ネットを通じて海外のサイトで買い物する人々）の間で、日韓のECサイトの魅力が急上昇している。日本と韓国は2016年に初めて米国を抜き、中国人消費者の間で最も人気の高い購入先になった。この結果は、PayPalとイプソスが13日に発表した、「第3回世界越境取引報告書」によって明らかになった。国際商報が伝えた。

両社は3年連続で世界の消費者を対象にリサーチを行い、同報告書を発表している。世界32市場の消費者2万8000人を網羅。過去一年間の各国・地域の消費者のオンライン・越境ショッピングの習慣を分析した。うち中国市場のデータが、特に注目すべき内容となっている。

報告書によると、中国人消費者の13％が過去12カ月内に、日本と韓国のサイトから商品を購入した。中国のネット通販利用者がこの2カ国を選んだ理由は似通っている。日本のサイトで購入した理由は、「高品質」（59％）、「国内にない商品を取り揃えている」（59％）、「この国のオンラインショップを信頼できる」（40％）となった。韓国は「国内にない商品を取り揃えている」（46％）、「高品質」（45％）、「斬新で興味深い商品」（45％）となった。

また、中国人消費者が以前から好んで利用してきた購入先である米サイトも、これまでの長所を活かし多くの利用客を集めた。日韓両国と同じく「国内にない商品を取り揃えている」（56％）、「高品質」（54％）などの他に、「本物で信頼できる」（56％）が米サイトを選ぶ最も重要な原因になっている。中国の「海淘族」が2016年に購入した海外の商品は種々様々で、人気の品種は「衣料品アクセサリー」（55％が12カ月内に購入）、美容・化粧品（55％）、食品・飲料（44％）となった。

中国の「海淘族」の過半数（52％）が、デスクトップPCもしくはノートPC以外のデバイスを用い、12カ月内に海外サイトから商品を購入した。これはその他の調査対象国・地域を上回る、最も高い割合となった。中国の回答者の約84％が2016年に、スマートフォンで海外サイトから商品を購入。タブレットPCは48％。

さらこの1年間で、中国人のモバイル端末による消費額も急増した。「海淘」の支出全体に占めるスマートフォンの割合は、2016年に35％に達した。2015年の時点では、27％のみだった。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/140.html

[中国11] 中国、グローバル化から離脱する米国に代わり世界のリーダー狙う―米メディア
15日、参考消息網は、中国の習近平国家主席が5月に世界各国の首脳を北京に集めて「一帯一路」国際協力フォーラムを開催することについての海外メディアの報道を伝えた。写真は天安門広場。

中国、グローバル化から離脱する米国に代わり世界のリーダー狙う―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164097.html
2017年2月18日(土) 5時20分

2017年2月15日、参考消息網は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が5月に世界各国の首脳を北京に集めて「一帯一路」国際協力フォーラムを開催することについての海外メディアの報道を伝えた。

2015年5月、米国が反対する中で中国は56カ国の代表を集めてアジアインフラ投資銀行（AIIB）協定の合意を取り付けた。そして今年5月にはアジア、欧米の首脳を北京に呼んで「一帯一路」国際協力フォーラムを開催する。プーチン露大統領らが最初に招待を受け、メイ英首相の事務室も訪中の意向を示したほか、今年のASEAN（東南アジア諸国連合）議長国であるフィリピンのドゥテルテ大統領も参加を約束したという。

ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は14日、同フォーラムついて中国が「『一帯一路』にフォーカスするのみならず、米国を含む一部国家で日増しに強まっている保護主義の傾向についても議論したい」との意向を明確に示しているとし、王毅（ワン・イー）外相が「ホームグラウンド外交の一大イベントとなるだろう。わが国はより多くの協力プロジェクトの実施を推進し、開放型経済体制の構築、世界経済の振興のために強力なパワーを注入する」と語ったことを伝えた。

あるアナリストは「中国は、トランプ米大統領の言動が欧州市場を動揺させたことを、リーダーの地位を獲得するチャンスと捉えた。中国はトランプ大統領が選挙公約を守って中国製品に高い関税を掛け、中国からの投資を制限した場合に米中貿易戦争が起きることを懸念している。現在の国際秩序を作り、その利益を得てきた米国がグローバル化からの離脱を決め、国内に目を向けたことで、中国は即座にグローバル化と自由貿易の新たな防衛者となることを決断した。先行きは不透明と見られているが、中国は世界における自由の秩序をリードするポジションに向けて着実に進んでいる」と指摘しているという。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/141.html

[アジア22] 世界を驚かせた韓国のロボット技術、韓国で普及しない理由は？＝「とにかく駄目な国だ」「頑張る人の足を引っ張るやつが必ずいる
13日、韓国メディアによると、昨年スイスで開催された障害者支援ロボット技術など医工学分野の世界一を競う大会で、韓国の大学チームが3位の座を獲得し注目を集めた。資料写真。

世界を驚かせた韓国のロボット技術、韓国で普及しない理由は？＝「とにかく駄目な国だ」「頑張る人の足を引っ張るやつが必ずいる」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a164157.html
2017年2月18日(土) 5時50分

2017年2月13日、韓国・毎日経済によると、昨年スイスで開催された障害者支援ロボット技術など医工学分野の世界一を競う「サイバスロン（Cybathlon）」第1回大会で、韓国の大学チームが3位の座を獲得し注目を集めた。

大会で特に注目されたのが、脊髄損傷により身体まひのある障害者がロボットを着用してさまざまな課題に挑戦する種目だ。韓国の西江大学チームが開発、下半身まひの障害者が着用したロボット「WalkON」は、この種目で階段や傾斜、飛び石などの難コースを記録的なスピードで通過し3位となった。この結果を受け、主催側が急きょ韓国チームのためのメディアブースを設置、西江大学チームにスイスや米国などメディアのインタビュー要請が相次いだという。

このように高い競争力を持った韓国の障害者支援ロボット技術だが、規制のため韓国内での普及には至っていない。大韓リハビリ医学会はこれまで2度にわたり、障害者支援ロボット技術などロボット補助訓練治療の新医療技術としの認証を求め国の機関に申請を行ったが、「既存の治療法と変わらない」という理由で棄却されている。そのため医療現場で障害者支援ロボットを導入するには、1台当たり7000万ウォン（約700万円）のロボットを政府の支援金なしで購入せねばならないのが現状だ。

このような問題への対策として、記事は日本の例を参考に挙げている。経済産業省は介護ロボットを2025年までに940万台普及させることを目標に、「ロボット介護機器開発・導入促進事業」「ロボット介護機器導入実証事業」などを進めている。また昨年1月には、2020年までに政府と民間企業で1000億円をロボット開発に投資する「ロボット新戦略」を発表した。

高い技術を持ちながらも普及に至らない韓国の障害者支援ロボットに、韓国のネットユーザーからは「法律を守るのは正しいことだが、無駄な規制が多過ぎる」「韓国には、頑張ると必ず足を引っ張るやつがいる」「こういう規制は公務員の懐を肥やすだけ」など規制を批判する声とともに、「ヘル朝鮮（地獄のような韓国）は何でもこんなものだ」「とにかく駄目な国だな」「大企業の製品じゃないから…」とする声が寄せられている。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/346.html

[経世済民119] 中国提唱の「一帯一路」沿線各国が平均以上の成長、昨年のインフラ投資総額は56兆円―中国メディア
PwCが15日に香港で発表した報告書によると、「一帯一路」沿線の66カ国・地域の重要インフラ投資総額は、2016年に4930億ドルを上回った。うち中国国内が3分の1を占めた。資料写真。

中国提唱の「一帯一路」沿線各国が平均以上の成長、昨年のインフラ投資総額は56兆円―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164150.html
2017年2月18日(土) 6時30分

コンサルティング会社・プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が15日に香港で発表した報告書によると、「一帯一路（中国から中央アジアを経由して欧州に至る陸と、東南アジアを経由してアフリカ・欧州に至る海の二つのルートからなる中国提唱の経済圏構想）」沿線の66カ国・地域の重要インフラ投資総額は、2016年に4930億ドル（約56兆円）を上回った。うち中国国内が3分の1を占めた。新華社が伝えた。

報告書によると、「一帯一路」関連の公共事業、交通、電気通信、社会、建設、エネルギー、環境の7大重要インフラのプロジェクト件数と平均投資額が、2016年にいずれも増加した。特に中国では主に政府・公共部門からの力強い支援により、プロジェクトの平均取引規模が前年比14％増となった。

PwC香港企業融資部の責任者は、同日開かれた記者会見で「『一帯一路』が2013年に提案されてから、地域内のプロジェクト投資額が増加傾向を維持した。年平均増加率は33％に達し、この流れは現在も続いている」と述べた。

同氏は「新規インフラプロジェクトへの注目により、『一帯一路』沿線国・地域の昨年の国内総生産（GDP）成長率は平均4．6％に達し、新興市場経済体の3．6％という平均値を上回った。世界のマクロ経済の不確定要素が増えているが、中国経済は6．7％と力強い成長を記録した」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/323.html

[アジア22] 金正男氏殺害、おじ「こうなると思っていた」―韓国メディア
17日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏が殺害された事件で、正男氏のおじのソン・イルギ氏はこのほど、「（おいが殺害される）心の準備はできていた」と語った。写真はクアラルンプールの空港。

金正男氏殺害、おじ「こうなると思っていた」―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163940.html
2017年2月18日(土) 9時40分

2017年2月17日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏が殺害された事件で、正男氏のおじのソン・イルギ氏はこのほど、「（おいが殺害される）心の準備はできていた」と語った。国際在線が伝えた。

ソン・イルギ氏は正男氏の母である成恵琳氏の兄。朝鮮戦争勃発後、妹の恵琳氏は両親とともに北朝鮮へ。ソン氏は一人韓国側に残ったという。

聯合ニュースの電話取材に対し、ソン氏は「早くからこうなると分かっていた。正男氏が頻繁にメディアに出るようになったため、心の準備はできていた」と話した。正男氏と会ったことはないが、00年初めにモスクワに滞在していた恵琳氏と偶然電話で話す機会があったといい、「今はすべてのことに関心がない」と話しているという。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/347.html

[アジア22] 韓国の保守派議員、金正男氏殺害をミサイル配備に利用か―中国紙
17日、環球時報は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件について、「韓国の保守派は（今回の事件を）米軍のTHAAD（高高度防衛）ミサイル配備に利用しようとしている」と伝えた。写真はクアラルンプールの空港。

韓国の保守派議員、金正男氏殺害をミサイル配備に利用か―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a163934.html
2017年2月18日(土) 11時20分

2017年2月17日、環球時報（電子版）は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が滞在先のクアラルンプールで殺害された事件について、「韓国の保守派は（今回の事件を）米軍のTHAAD（高高度防衛）ミサイル配備に利用しようとしている」と伝えた。

記事は、正男氏殺害について、「韓国の一部の議員はTHAAD計画推進に利用しようとしている」と指摘。韓民族新聞が、「今回の事件で北朝鮮に対する国際社会のイメージがさらに悪化した」と報じていることを紹介、韓国の保守派議員から北朝鮮に対する敵意を露わにし、「正恩氏が指示したことは明らかだ」と批判の声が挙がったことを伝えた。

さらに韓国のネット上でも、「得をするのは朴槿恵（パク・クネ）大統領と与党の自由韓国党（前セヌリ党）だけだ」との意見が出ている一方、韓国・朝鮮日報は「左派のネット利用者が『陰謀論』をまき散らしている」と報じていることも伝えた。

記事は、自由韓国党系の議員の一人の「金正恩は国外には武力を誇示し、国内では粛清による恐怖政治を敷いてきた。正恩の毒攻撃がいつミサイルに変わり、韓国へ飛んで来るかわからない」という言葉を紹介し、「韓国の保守派は、正男氏殺害を受けてTHAADの重要性を強調する意向だ」と伝えている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/348.html

[環境・自然・天文板6] 中国の研究チーム、地球に接近する軌道を持つ小惑星を3つ発見―中国メディア
国家自然科学基金委員会のウェブサイトが発表した情報によると、中国科学院紫金山天文台の趙海斌研究員が率いるチームは2017年1月、3つの地球近傍小惑星を発見した。

中国の研究チーム、地球に接近する軌道を持つ小惑星を3つ発見―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164247.html
2017年2月18日(土) 12時30分

国家自然科学基金委員会のウェブサイトが発表した情報によると、中国科学院紫金山天文台の趙海斌研究員が率いるチームは2017年1月、地球近傍（地球に接近する軌道を持つ）小惑星アモール群の「2017 BK3」、アポロ群の「2017 BL3」、アテン群の「2017 BM3」を発見した。人民網が伝えた。

アモール群の太陽最接近距離は、地球が最も太陽から離れる距離を上回り、かつ1．3天文単位（※天文単位＝地球−太陽間の平均距離を1とする単位）以下のため、地球軌道と交わらず脅威とはならない。アポロ群の軌道長半径は1天文単位を上回り、アテン群の軌道長半径は1天文単位を下回り、いずれも地球軌道と交わるため脅威となりうるそうだ。同チームは昨年11月2日にも、潜在的な脅威となる地球近傍小惑星「2016 VC1」を発見していた。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/495.html

[アジア22] 望みは「妻子と普通に暮らすこと」、金正男氏の悲運に韓国ネットから悼む声
17日、韓国のテレビ局TV朝鮮によると、13日に殺害された金正男氏の望みが妻子と普通に暮らすことだったと伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はマレーシアの首都クアラルンプールの空港。

望みは「妻子と普通に暮らすこと」、金正男氏の悲運に韓国ネットから悼む声
http://www.recordchina.co.jp/a163937.html
2017年2月18日(土) 13時10分

2017年2月17日、韓国のテレビ局TV朝鮮は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄弟で、13日に殺害された金正男（キム・ジョンナム）氏の望みが妻子と普通に暮らすことだったと伝えた。

金正男氏は、2013年に処刑された張成沢（チャン・ソンテク）氏の後ろ盾でぜいたくな生活を送っていたと言われていたが、実際は自家用車もなく、質素な生活ぶりだったという。マカオに住む正男氏の10年来の友人によると、金正男氏は時々マカオの韓国レストランを訪れ、キムチチゲやキムチのチヂミ、焼き肉など注文して、焼酎を飲んでいたそうだ。

また、彼は歴史ものが好きで、韓国人の友人も知らない時代劇をよく見ていたという。流ちょうにソウルの方言を話した金正男氏は、家族の生活のために貿易の仕事をして、普通に生活することを夢見ていたという。

殺害という形で突然人生の終わりを迎えた金正男氏に、韓国のネットユーザーからは「韓国に亡命していればよかったのに…」「かわいそうだ。北朝鮮に生まれたばかりに」「金氏（金日成、キム・イルソン）の血統に生まれたのが罪なのか？温厚な印象だったし、私たちのような素朴な平和主義者だったみたいだけど、空しく人生が終わってしまった」など、彼を悼む声が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/349.html

[原発・フッ素47] 中国の第4世代原子炉、独自の「中枢神経」を搭載＝日米仏に続く技術確立―中国メディア
中国広核集団が発表した情報によると、傘下企業の北京広利核系統工程有限公司が供給を担当する、華能山東石島湾原発高温ガス冷却炉モデルプロジェクト原発用分散制御システムが14日、無事出荷・交付された。資料写真。

中国の第4世代原子炉、独自の「中枢神経」を搭載＝日米仏に続く技術確立―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164140.html
2017年2月18日(土) 16時20分

中国広核集団が発表した情報によると、傘下企業の北京広利核系統工程有限公司が供給を担当する、華能山東石島湾原発高温ガス冷却炉モデルプロジェクト原発用分散制御システム（略称DCS）が14日、無事出荷・交付された。中国が独自に開発したDCSが第4世代実用化モデル原子炉に初めて応用されたこととなり、重要なモデル意義を持つ。

北京広利核系統工程有限公司と清華大学は2014年12月に業務提携し、前者が開発したDCS「和睦系統」に基づき、石島湾原発高温ガス冷却炉モデルプロジェクトDCSの実寸サイズの試作機を開発した。同社は昨年3月にこの試作機を踏まえた上で、実際に供給する設備の設計・生産・取付を完了した。さらに同年12月には全設備のFAT（工場受入試験）を終えている。同プロジェクトは現在、計画通りに推進されており、設備の取付と調整の段階に入っている。

「和睦系統」は中国が独自に開発したDCSで、中国は米国、フランス、日本に続き同技術を確立した4番目の国になった。情報によると、同プロジェクトの他にも、「和睦系統」は「華竜1号」モデル原発防城港3・4号機、田湾原発5・6号機などの100万kW級新型原子炉8基への応用が決まっている。（提供/人民網日本語版・編集YF）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/546.html

[アジア22] 韓国海洋警察、違法操業の中国漁船に機関銃900発発射＝中国のネットでは韓国の対応支持する声が圧倒的
18日、中国メディアの環球網が、韓国海洋警察が違法操業の中国漁船に対して900発もの機銃を発射したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

韓国海洋警察、違法操業の中国漁船に機関銃900発発射＝中国のネットでは韓国の対応支持する声が圧倒的
http://www.recordchina.co.jp/a164289.html
2017年2月18日(土) 17時50分

2017年2月18日、中国メディアの環球網が、韓国メディアの報道を引用し、韓国海洋警察が違法操業の中国漁船に対して900発もの機銃を発射したと伝えた。

韓国海洋警察は16日、違法操業していた中国漁船に対する取り締まりを行い、機関銃を発射するなどして70隻の中国漁船を駆逐した。韓国メディアによれば、これは今年に入って初めて武器を使用した中国漁船取り締まりだという。

記事によると、16日午後9時5分頃、全羅南道（チョルラナムド）木浦（モッポ）市の日向礁（韓国名：可居礁）の西南74キロメートルのところで、韓国海洋警察が違法操業していた30隻ほどの中国漁船に対して検問を行い、そのうち1隻を拿捕（だほ）したところ、近くにいた40隻ほどの中国漁船が集まって海洋警察警備艦に対して迫ってきたという。

警備艦は中国漁船に対して何度も警告放送した後、午後11時15分頃、日向礁の西南56キロメートルで機関銃を発射、合わせて900発を発射した。発砲後、中国漁船は現場を離れたという。韓国側は中国海警に対し、中国漁船の暴力的な抵抗について相応の措置を取るよう求めた。

このニュースに対して、中国のネットユーザーからは、「韓国の領海内でのことなら当然の報いだろ」、「違法操業をして、何度も警告しているのに聞かないのだから、発砲されても相手を責めることはできない」など、韓国側の対応に理解を示すコメントが多く寄せられた。

また、「わが国の漁民は良民ではないからな。乱獲し近海で取れなくなるとよそまで行って取るんだ」と、中国漁船に大きな問題があると指摘する意見がある一方で、「理にかなっているかどうかは別として、中国人の団結力にはいいねを送りたい」と、別の角度から中国漁船を評価するコメントもあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/350.html

[中国11] ＜コラム＞日本人の「できる」と中国人の「できる」は違う！
日本人に「英語ができますか？」と質問した場合、海外旅行先でなんとか買い物ができるぐらいのレベルであれば、「できる」と答えることはないでしょう。資料写真。

＜コラム＞日本人の「できる」と中国人の「できる」は違う！
http://www.recordchina.co.jp/a163781.html
2017年2月18日(土) 19時10分

日本人に「英語ができますか？」と質問した場合、海外旅行先でなんとか買い物ができるぐらいのレベルであれば、「できる」と答えることはないでしょう。全く問題なく英語ネイティブと会話が進められるレベルでないと「できる」うちには入らないという認識があると思います。

中国の地方都市のお店で、ダメ元で「日本語ができますか？」のつもりで「［イ尓］会説日語［口馬］？」と質問してみたことがありました。すると店員のひとりが手を挙げたので、その女性に質問をしようとしたころ、彼女は私の顔をみるなり「サヨナラ」と一言。「日本語ができますか？」の中国語訳として「［イ尓］会説日語［口馬］？」は決して間違いではないのですが、この中国語だと「あなたは日本語を言えますか？」という風にも解される可能性があります。恐らく彼女は「サヨナラ」という日本語の単語を知っていて、それを言えたので手を挙げたのでしょう。もちろん会話にならないだけでなく、「サヨナラ」以外の日本語が彼女の口から発せられることはありませんでした。別の機会に「英語ができる人」と言ってみたこともありますが、英単語らしきことを話してはきましたが、中学生英語レベルでの会話も通じませんでした。

日本語の「できる」「できた」には、それなりのレベルをクリアしている、というニュアンスも込められていますが、「できる」「できた」に相当する中国語では、とりあえず手段を知っているだけだったり、単にその動作が完了しているだけだったりということも含まれるので、「よくできるのか」「よくできたのか」ということまで質問し、能力や完了のレベルを確認する必要があります。料理で例えると、まずくて食えないようなものでも、とりあえず完成していれば、中国語的には「料理ができた」ことになるので、「おいしく料理ができたのか」という質問で確認をする必要があるということです。また、より重要なことを依頼するのであれば、資格とか実務経験の有無、また試しで実際にさせてみて確認をするということが必要になってきます。上記の場合であれば、「日本語でうまく会話ができる人」という風に、具体的に求めている動作や能力の内容を言った方がいいでしょう。

もちろん、どう見てもできないのに自信満々に「できる」と主張してくる人もいますが、恐らく「できる・できない」のトラブルの多くは上記のような認識の違いによるもので、確認や少し言い方を変えるだけで回避できるのではないかと思います。

中国に限らず、多くの外国企業では新しい技術に関して50％程度の完成度でも、自信満々に「できる」と言ってくることは珍しくありません。注文をもらってから納品するまでの間、もしくは納品をしてからのアフターサービスで、残りの50％を埋めていくという感じです。その反対に日本企業は完成度100％に近づくまでは絶対に「できる」とは言いません。そのため、すでに完成度が80％を超えていてもアピールすることなく、その間に完成度50％の外国企業に出し抜かれてしまうということが多いように思います。ある程度できるのであれば「できる」とアピールをして自身のハードルを上げ、それをクリアするように努力をする方が、黙って100％に近づける努力をしているよりも、特に外国相手では有効ではないでしょうか。

■筆者プロフィール：田中 周 （たなか しゅう）
1963年大阪府生まれ。メーカーの宣伝関係部署に勤務し、20年近く中華圏に対する広告、イベント、展示会等の施策を担当。出張した都市は30都市以上。対中国のビジネスを順調に進めるための、ちょっとした気遣い、工夫の仕方、中国人との付き合い方をご紹介。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/142.html

[中国11] 習近平主席「中国はあらゆる形のテロリズムに反対」、パキスタン大統領に見舞いメッセージ
習近平国家主席は17日、パキスタン南部シンド州セフワンで発生した大規模なテロ事件を受けて、同国のマムヌーン・フセイン大統領にお見舞いのメッセージを送った。資料写真。

習近平主席「中国はあらゆる形のテロリズムに反対」、パキスタン大統領に見舞いメッセージ
http://www.recordchina.co.jp/a164294.html
2017年2月18日(土) 20時0分

習近平国家主席は17日、パキスタン南部シンド州セフワンで発生した大規模なテロ事件を受けて、同国のマムヌーン・フセイン大統領にお見舞いのメッセージを送った。

習主席はメッセージの中で、「貴国のシンド州セフワンで起きた大規模なテロ事件が発生し、多数の死傷者が出たことを聞いて非常に驚いている。中国国民はパキスタン国民の遭遇した不幸な事件に深く同情を示す。私は中国政府と中国国民を代表して、また個人の名前で、犠牲者に深い哀悼の意を表し、負傷者とその家族に心からのお見舞いを申し上げる」と述べた。

また習主席は、「中国はあらゆる形のテロリズムに反対し、今回のテロ事件を強く非難する。中国はパキスタンがテロ対策、国家の安定維持、国民の生命・安全の保護のために行う努力を引き続き確固として支持する」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/143.html

[中国11] インドと比べたら中国の大気汚染対策は大成功！？＝中国ネットは「空気はインドと比べ、体制は北朝鮮と比べるのか？」と皮肉
17日、中国メディアの参考消息が、英国メディアの報道を引用し、インドの大気汚染対策は中国にも劣るとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はインド。

インドと比べたら中国の大気汚染対策は大成功！？＝中国ネットは「空気はインドと比べ、体制は北朝鮮と比べるのか？」と皮肉
http://www.recordchina.co.jp/a164177.html
2017年2月18日(土) 21時20分

2017年2月17日、中国メディアの参考消息が、英国メディアの報道を引用し、インドの大気汚染対策は中国にも劣るとする記事を掲載した。

米国の健康影響研究所（HEI）によると、2015年に中国とインドの両国で合わせて約110万人が大気汚染のために早死にした。割合は、中国の方がインドよりも1万8000人多かったという。

報道によれば、中国のPM2．5による死者数はどの国よりも多いと考えられてきたが、過去10年間に中国で大気汚染が原因で死亡した人の数は減少しており、インドは逆に増加した。

インドで大気汚染が深刻なのは首都のニューデリーで、気候条件のほか、自動車の急増や重工業の発展が原因だ。昨年10月のディーワーリー（インドの正月）では、ニューデリーは数日間にわたってスモッグが発生し、汚染度は計測不能になった。

世界保健機構（WHO）によれば、2011年から2015年のニューデリーの粒子状物質濃度は世界の主要都市の中では最も高く、北京市の2倍以上だという。

専門家は、北京市の大気が改善された理由として、大気汚染問題を早急に解決すべき問題として扱い、粒子状物質の濃度が高くなると政府は車両の通行制限や休校、工場の操業停止などの処置を取るからだと説明した。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「空気はインドと比べ、体制は北朝鮮と比べるのか？自信満々だな」、「空気はインドと比べ、ニュースは北朝鮮と比べ、教育はアフリカと比べ、治安はシリアと比べ、不動産は香港と比べる。中国って幸せだなあ」などの皮肉を込めたコメントが寄せられ、多くのユーザーの支持を得ていた。

他にも「欧州と比べるべきじゃないのか？なんでインドと比べるのだ？」、「大気汚染によって早死にした人がいるなんて、中国メディアはほとんど触れないぞ」などの指摘もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/144.html

[中国11] “美人女優キラー”の著名実業家、大金払って名医を丸抱え！妻は「香港トップ富豪女性」―香港
17日、妻を「香港トップ富豪女性」にしたことで世間を驚かせた著名実業家のジョセフ・ラウ氏が、大金を支払って名医を丸抱えしていることが明らかになった。写真はジョセフ・ラウ氏夫妻。

“美人女優キラー”の著名実業家、大金払って名医を丸抱え！妻は「香港トップ富豪女性」―香港
http://www.recordchina.co.jp/a164287.html
2017年2月18日(土) 22時40分

2017年2月17日、妻を「香港トップ富豪女性」にしたことで世間を驚かせた著名実業家のジョセフ・ラウ（劉鑾雄）氏が、大金を支払って名医を丸抱えしていることが明らかになった。新浪が伝えた。

不動産大手・華人置業グループ会長のジョセフ・ラウ氏は、香港有数の富豪としてだけでなく、「女優キラー」としても知られる存在。過去にはミシェール・リー(李嘉欣)、ロザムンド・クアン（関之琳）といった美人女優たちと関係がうわさされてきた。さらにこのほど、昨年結婚したばかりの夫人にショッピングモールを譲渡することが明らかに。香港メディアによると、夫人の総資産は400億香港ドル（約5900億円）を突破し、一躍「香港トップ富豪女性」となっている。

65歳のジョセフ・ラウ氏は昨年、臓器移植手術を受けたばかり。そこで急な異変にも対応してもらえるよう、2人の医師と専属契約を結び、24時間待機させていることが明らかになった。香港メディアによると、2人は泌尿器科と内科の医師で、名医として知られる。ラウ氏はそれぞれに1年分として1500万香港ドル（約2億2000万円）を支払っているという。

このニュースにネットユーザーからは、「命は間違いなくカネで買える」「死んでも悔いはないだろう」「人生の勝ち組すぎる」などとラウ氏をうらやむ声があるほか、「患者を選ぶ医者は最低だ」「職業への誇りがない」などと、医師を批判する声も多く聞かれる。(翻訳・編集/Mathilda)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/145.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「戦争をする国」にしたい人が国民を騙す！　
「戦争をする国」にしたい人が国民を騙す！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_211.html
2017/02/18 23:40　半歩前へ�U

▼「戦争をする国」にしたい人が国民を騙す
　ネーミングがコトの本質を表す。同時に、コトの本質を隠し人々を騙（だま）すこともあると牧太郎が言った。なるほど、鋭い指摘だ。政治屋が事のすり替えに使う常とう手段だ。ボヤッとしていると誤魔化されてしまう。

　牧太郎が安倍晋三の「ごまかしのネーミング」を暴いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　小池百合子は「都民ファースト！」「東京大改革」と叫ぶ。実は、石原慎太郎の利権を奪い取る！という意味？もあるようだが。ともかく革命的なネーミングだ。

　トランプは「アメリカ第一主義」。実は「金持ちによる、金持ちのための、金持ちの損得」第一主義だが、ヤクザっぽい響きが一定の支持を得ている。

　安倍晋三といえば、ウソと知りつつ？「デフレからの脱却！」などと言い続ける。

　すべてが「ごまかしのネーミング」と言うつもりはないが、政治家のネーミングは「うさん臭い」。まあ、このくらいの"ごまかし"は許される範疇と思うが、中には「犯罪的なごまかしネーミング」が大手を振って歩いている。
　　　　
　　「テロ等準備罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案のことである。

　「東京五輪を前にテロ対策が大きな課題。国際組織犯罪防止条約の締結国間でやり取りされるテロ関連情報を得るためには、締結に向けた国内法整備が必要だ」と安倍政権は言う。

　そこで「テロ等準備罪」というネーミングが登場した。しかし、これは"ごまかしネーミング"。本当の名前は「共謀罪」である。居酒屋で同僚と「上司を殴りたい」と話し合っただけで処罰されかねない。
　
　戦前の治安維持法を思い出した。悪法が「テロ防止」という便利なネーミングで蘇っている。

　安倍政権は「国連の国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）の批准を実現するために必要だ！」という。しかし、新たな立法が本当に必要なのか？

続きはここをクリック
「ごまかすな安倍　陛下の願いは「象徴のあり方」だ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_212.html

ごまかすな安倍　陛下の願いは「象徴のあり方」だ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_212.html
2017/02/18 23:44　半歩前へ�U

　すでに、日本には共謀の罪２３、予備罪・準備罪が４６もあるというから、条約が求めている法整備は必要ない。国会は０３年に批准することを決議しているから、あとは外務省が「批准した」と通知すれば済む話なのだ。

　「テロ等」というネーミングで共謀罪法案を成立させようとする「ごまかし」。特定秘密保護法、安保法制に続く悪法の極み。「戦争をする国」にしたいと願う人々が国民を騙している。

　もっと悪質な「ごまかしネーミング」が存在する。昨年８月の「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」から６カ月。

　安倍首相の私的諮問機関が「陛下一代限りの退位を認める方向」に傾いている。天皇はそんなことを望んでいらっしゃるのか？

　なぜ「一代限り」か？　その原因は私的諮問機関を「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」と名付けたことにある。

　陛下が投げかけた課題は「象徴のあり方」だった。その問題提起を「公務軽減の仕方」にすり替える、得意の「ごまかしネーミング」で、コトの本質を隠した。

　このままでは「生前退位」は"天皇のワガママ"にされてしまう。

　「両陛下は可能なかぎり、皇居奥深くにおられることを第一とし、国民の前にお出ましになられないことである。

　〈開かれた皇室〉という〈怪しげな民主主義〉に寄られることなく〈閉ざされた皇室〉としていていただきたい」などと訳の分からない意見を述べる極右センセイまで登場する。

　なぜ有識者は、天皇のご意見に耳を貸そうとしないのか？

　即位後、四半世紀にわたって務めてきた天皇はすでにご意見を述べられている。

　「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅（略）、これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅」を「天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」。

　お言葉を一刀両断する「安倍流ごまかしネーミング」に天皇は「何」を考えていらっしゃるだろうか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/852.html

[経世済民119] 東芝が抱えるもう１つのリスクは１兆円“爆弾”　
東芝が抱えるもう１つのリスクは１兆円“爆弾”
http://79516147.at.webry.info/201702/article_209.html
2017/02/18 22:31 　半歩前へ�U

▼東芝が抱えるもう１つのリスクは１兆円“爆弾”
　実は、東芝が抱える“爆弾”は原発だけではない。液化天然ガス（LNG）事業を巡り、最大約1兆円もの損失リスクがあるのだ。もし第2の爆弾が破裂すれば、その衝撃は計り知れない。

　週刊朝日によると、原因は日本から遠く離れた米テキサス州の都市フリーポートにある。米国内からパイプラインで集めた天然ガスを冷やして液体にする施設だ。液化されたガスは日本など各国に運ばれ、火力発電所の燃料などとして使われる。

　東芝は2013年に、年間220万トンを19年から20年間にわたって引き受ける契約を現地の企業と結んだ。ここに大きなリスクが隠れていた。

　LNGの買い手が決まらずに引き取れなかったとしても、現地企業に毎年400億円超を払い続けないといけないのだ。現地企業が担うのは天然ガスを液化する業務だけで、ガスの調達や買い手探しは東芝の責任だ。

　安い値段を提示すれば買い手は見つかるが、調達価格を下回れば、売れば売るほど赤字になってしまう。

　不平等な契約のように思えるが、巨額の費用をかけて施設をつくる現地企業側からすると、長期の支払い義務を前提にしないと事業が進められない。こうした契約は資源分野では一般的で、東芝だけが不利な条件というわけではない。

　東芝は16年3月期の有価証券報告書で「電力・社会インフラ部門」の想定最大損失額を9713億円とした。15年3月期は13億円しかない。

　内訳などは非公表だが、大部分はフリーポートのLNG事業に関わるものとみられる。

　東芝は「LNGを一切引き受けられない可能性は低い。年間220万トンの半分程度の買い手は見つかっている」（広報・IR部）と主張している。

　約1兆円はあくまで「最大想定」として不安を打ち消そうとしているが、現実は厳しい。

　資源分野は「ハイリスク・ハイリターン」で、専門家集団の大手商社でさえ米国のLNG事業では大きな損失を出している。業界関係者は「LNGの市況は低迷しており、販売先を見つけるのは難しい。

　市況は将来回復するかもしれないが、当面はある程度の損失は避けられないはずだ」と指摘する。

週刊朝日はここをクリック
https://dot.asahi.com/wa/2017021400094.html?page=1

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/324.html

[経世済民119] 雑感。規制緩和の功罪（在野のアナリスト）
雑感。規制緩和の功罪
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52904296.html
2017年02月18日　在野のアナリスト

トランプラリーのつづく米株市場ですが、新薬の承認をスピーディーにする、としたトランプ大統領のヘルスケア改革に、医薬品業界は後ろ向き、という話がでています。要するに簡素化された試験で、新薬が承認されれば、そこに政府のお墨付きがないため、保険業界がその新薬に保険を適用できない、というのです。薬は承認されて、販売されればそれで終わり、ではなく、販売後にも予期せぬ副作用などがあり、訴訟リスクを抱えます。そのため保険をかけますが、厳しい審査を経た方が信頼も増すので、業界としてもありがたいのです。

例えば小泉政権でタクシー業界の参入障壁が取り払われる規制緩和が行われましたが、過当競争に陥り、タクシー業界が疲弊した、といったケースがあります。そして今、初乗り運賃を引き下げましたが、規制緩和なるものも、やり方を間違えれば、行政が手をつっこんでいることになる場合もあるのです。トランプラリーなるものも、今はすべて経済にとって好都合、という見方しかされず、米株市場は連日の高値更新となっていますが、規制緩和は諸刃の剣になる、それを無視した形でしかないのでしょう。

欧州でも、ギリシャ支援にIMFは50億€程度の拠出を想定、と伝わります。欧州の債権国は160億€を望んでいるようなので、これは大きな乖離です。しかしこれは欧州側が望外の期待を乗せすぎており、一体いつまでギリシャに支援をつづければ、債務国の状態から抜け出せるのか？　といった目処も立たないまま、ただ生き永らえさせている状態です。

例えば、日本の東電も同じです。再建計画には原発再稼動を入れますが、原発の稼動など目処すら立っていないばかりか、柏崎刈羽原発を主に担当した東芝は、もはや原発事業の巨額損失で青息吐息です。米国では原発が高コスト発電だとして、続々と廃炉が決まっているのに、ナゼか日本ではそれが経営再建の柱になってしまう。保有しているだけで稼動しなければ、ただのお荷物でしかありませんが、日本だと低コストで動かせる、というのなら、どこかに歪があります。そんなものに頼り、経営再建を模索する時点で東電はかなり危険な経営状態です。東芝と同じ、原発を抱えていれば国が破綻させない、という仕組みだから、赤字であっても原発産業を抱える、それで存続させられている、というのなら規制どころか、寄生によって生き永らえている状態ともいえるのでしょう。

安倍政権では、17年末の待機児童ゼロ、についても公約を見直しました。幼保の一体化も徐々にしかすすまず、必要なところの規制緩和、構造改革がすすまない。少子化にもつながるこうした分野に手つかずで、安保法制や共謀罪に邁進する安倍政権。日米の共同声明でも財政政策と構造改革を柱にふくめたのに、日本の最大の問題である少子化を解消するための施策を置いてきぼりにしていては、成長戦略も何もありません。

日本株が米株についていけなくなったのも、米国は経済が堅調でテーパリングを開始する、日本では日銀が行き詰って自然テーパリングが開始される、そのため日米の金利がともに上昇する形にしかならず、円安がすすみにくくなったためです。米MMFの取り組みをみても、円売りを徐々に解消しており、それは米国の事情だけをみてドル買いをしていたものが、日本の事情についても目を向け始めたことを意味します。日本の事情、それは安倍政権が自身の成果とするため、異常なことをしたそのツケを支払う段になって、何の経済成長もしていない、という現状をみとめることです。そして日銀がそろろそツケの清算に入る。日本では規制緩和どころか、季世(世の末)の状態に入っており、そんなムードが市場の勢いにも現れてしまっているのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 恐れていたことが現実に　マイナンバー１９９２人分流出　
恐れていたことが現実に　マイナンバー１９９２人分流出
http://79516147.at.webry.info/201702/article_208.html
2017/02/18 21:54　半歩前へ�U

▼恐れていたことが現実に　マイナンバー１９９２人分流出
　静岡県湖西市でマイナンバー１９９２人分が流出したという。これだから安倍政権が「早くやれ」と催促しても、危なくてやれないのだ。

　「ご心配と、ご迷惑を、おかけいたしました」と言われても、ひとたび流出すればおしまいだ。悪質な者がいて、ネットで個人情報が流され、素っ裸にされる恐れがある。

毎日新聞は次のように警告していた。

　「大切なものほど奪われたときのリスクは大きい。生涯不変の１２ケタの番号が、国民一人一人に付けられたマイナンバー制度。

　現在は税と社会保障、災害対策の３分野に限られるが、将来的には１枚のカードに銀行預金やクレジットカード、指紋などの生体認証など、さまざまな個人情報が結び付けられるという。

　この制度が本当に必要なのか、立ち止まって考えてみたい」。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/853.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 逃げるのか？ 安倍昭恵！（simatyan2のブログ）
逃げるのか？ 安倍昭恵！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12249105510.html
2017-02-18 22:58:33NEW !　simatyan2のブログ

国有地売却不正問題でインタビューから逃げる安倍昭恵首相夫人。

この姿が全てを物語っています。

後ろめたいことが無ければ堂々とインタビューで答えればいいのに、
まるで犯罪者が逃げるときの姿そのものじゃないですか？

森友学園傘下の塚本幼稚園の名誉園長として子どもたちを指導
する安倍昭恵

そして神道小学校の名誉校長の挨拶。



２人の逮捕者を出した大麻栽培では大きな顔をしてインタビューに
答えているのに、



逃げるときは犯罪者並み。

よほど都合が悪いようです。

ここからがマスコミの腕の見せ所、下のように情状況証拠は真っ黒。

と言いたいところですが、今のところ正面から報道したのはテレビ
東京だけのようですね。
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/smp/news/post_126832/

それも無理はありません。

何しろ騒ぐと第一次安倍政権の頃から不審な死者が次々と出て
いるんですから。

住民基本台帳で違憲判決を出した竹中省吾裁判官 自殺

りそな銀行を監査中に平田聡公認会計士 自殺

「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」を特ダネ記事にした
直後に鈴木啓一 朝日新聞記者 自殺

郵政問題に批判的な記事を書いた石井誠読売新聞政治部記者 事故死

緑資源機構の官製談合事件との関係が噂された松岡利勝農林水産大臣
自殺

松岡事務所関係者自殺 熊本の自宅で首吊り

緑資源機構の山崎進一元理事 自殺(転落死？)

加賀美正人内閣参事官 練炭自殺

ライブドア子会社HS証券 野口英昭副社長(安倍晋三の非公式後援会「安晋会」理事)自殺

耐震偽装問題や、安晋会の資金源アパグループの偽装隠蔽を調査中だった 斎賀孝治朝日新聞デスク 自殺

これでは「見ざる」「言わざる」「聞かざる」になってしまうのも無理ないです。

だから危険を犯さずに首相に調子を合わせて会食三昧に耽る
マスコミが増えていくんですね。



とりあえず安倍一派に調子を合わせておけば命の危険はないですから。

だから下のような安倍晋三の強気な発言が出てくるんですね。

しかし、この発言が安倍晋三の命取りになるかもしれません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/854.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米首脳会談を「満額回答」と言って喜ぶ国家に尊厳はあるかー(田中良紹氏）
日米首脳会談を「満額回答」と言って喜ぶ国家に尊厳はあるかー(田中良紹氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spkpen
18th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

安倍総理とトランプ大統領との日米首脳会談から１週間が経った。

この首脳会談の結果を総理周辺は「満額回答」と大喜び、

帰国後の国会審議では野党から厳しい批判は見られず、

トランプ政権の対日姿勢が予想より柔らかだったためか国民の内閣支持率は上昇した。

しかし「満額回答」ってなんだ。春闘じゃあるまいし、日本国民は米国という「経営者」の下で働く労働者なのか。

そして日本政府は交渉の先頭に立つ組合幹部なのか。

安倍官邸の姿勢はまるで組合が「満額回答を勝ち取った」と宣伝する場面を思わせる。

そして結果は本当に「満額回答」だったのか？

首脳会談の注目点は２つあった。安全保障と経済である。

トランプ大統領は選挙期間中に米国が日本を防衛している現状に不満を示し、

在日米軍の駐留経費増額を主張する一方で、

日本との貿易不均衡を問題にしてＴＰＰからの脱退を宣言すると同時に、

金融政策が為替操作に当たると非難していた。

これに対して日本政府は米国が安全保障と経済を絡めて取り引きしてくることを警戒した。

トランプ氏は自伝に『アート・オブ・ザ・ディール（取り引き術）』とタイトルをつけるほど、

ディール（取り引き）を好む人物である。経済での取り引きに安全保障が絡めば、

安全保障で米国に弱みのある日本はトランプ大統領の取り引き術に嵌る可能性がある。

そこで経済交渉は麻生副総理とペンス副大統領の間で行うことにして切り離し、

安全保障ではマティス国防長官が首脳会談前に来日して

「尖閣諸島への日米安保条約第５条の適用」を表明し、

米国が日本防衛に責任を持つ姿勢を明確にすることになった。

政府の意向を受けたメディアは「尖閣への日米安保条約第５条適用」を

水戸黄門の葵の印籠のように報道する。それが示されれば日本の安全保障は万事うまくいくかのように。

そして来日したマティス国防長官は安倍総理、稲田防衛大臣など会う人ごとに

何度も何度もその言葉を繰り返した。それが「満額回答」の証明であるかのように。

しかし前のブログに書いたようにそれは米国にとって痛くもかゆくもない。

トランプ政権はオバマ政権と変わらないだけで、

米国は他国の領土問題に関わって自国の国益を損ねるような真似は決してしない。

つまり米国民の税金を使うことも血を流すこともない。

米軍が軍事行動を起こすのは米国の国益を損ねると判断された場合に限られる。

尖閣防衛が米国の国益に直接かかわるとフーテンは思わない。

日米安保条約は米国が日本防衛の義務を負うと同時に、

米国と中国が日本を自立させない共通の利益に立っている。

そして米中には軍事衝突を避ける様々なパイプがある。

むしろ自国の領土は自国で守るのが当たり前で他国に守ってもらおうと考える方がおかしい。

米軍は中国に対する「抑止力」だと言う人もいるが、

「抑止力」とは国民が生命をかけて自国を守るという「覚悟」である。

他国に守ってもらおうと考える国に「抑止力」はない。

そして米軍は米国の利益を損ねてまで他国を守ることはしないので

「抑止力」になるかはケースバイケースである。

ところが「尖閣への安保適用」という痛くもかゆくもない口約束の見返りに、

安倍総理は５１兆円のインフラ投資と７０万人の雇用をトランプ政権に約束した。

おいしい交渉になったのでトランプ政権は在日米軍経費の増額を交渉のテーブルに乗せなかった。

そして安倍総理をフロリダの別荘に招待し一緒にゴルフを楽しむという異例の厚遇をした。

それを総理周辺は「信頼関係醸成」の「大成果」だと宣伝し、日本のメディアもその通りに報道したが、

「日本人はどこまでお人好しなのか」とフーテンは思った。

ビジネスマンが見返りもなく接待をやるはずはなく、

しかも首脳会談での１９秒の長い握手からゴルフ場でのプレイまで、

安倍総理は子ども扱いされていたようにフーテンには見えた。

「喜ばせれば何でも言うことを聞く奴」とトランプは思ったのではないか。

しかも当てつけかどうかは知らないが

日米首脳会談の前日にトランプは中国の習近平国家主席と長い電話会談を行い、

就任前の厳しい対中姿勢を一変させ「一つの中国」の原則で一致し、

良好な関係を築いていくことを話し合った。

こちらの交渉で中国は米国に何かお土産を渡したであろうか。フーテン全くないと考える。

大国意識を持つ国はそんな「すり寄り」をやるはずがない。

初めに厳しい姿勢を示すのは交渉術の常道で、それに動じる相手は組し易いとみられ、

しかし動じなければタフな相手と認識させ対等の交渉を始めることが出来る。

交渉術の基本中の基本である。最初にすり寄ってしまえば最後まで対等になることはできないのだ。

これまでトランプ大統領と首脳会談を行ったのは

イギリス、日本、カナダ、イスラエルだが、特異だったのは日本の安倍総理だけで、

他の国々との首脳会談でトランプ大統領は普通の対応を示した。

カナダのトルドー首相などは移民問題で意見が異なることを普通に表明し、

安倍総理の日本との首脳会談だけが普通ではなかった。これが「満額回答」の内実である。

戦後の日本が米国の属国であることをフーテンはよく知っている。

そのことで先人が苦労してきたことも知っているつもりである。

吉田茂は軍事で米国に敗れた日本を外交で勝たせようとした。

そのため憲法９条を盾に再軍備を拒み、軍事に費やす資源を経済に振り向けて経済復興を目指した。

岸信介は吉田が調印した従属的な日米安保条約を対等なものにするため米国に防衛義務を認めさせた。

しかし米軍に守ってもらえばそれで日本の安全が保障されると考えていた訳ではない。

米軍は「番犬」扱いで主人公の日本はあくまでも自主防衛を目指した。

そして野党社会党の議席を減らさないようにしながら、

日本が中国やソ連と手を組む可能性があることを米国に匂わせて米国を譲歩させる「絶妙の外交」を行った。

その結果、日本は米国に脅威を与えるほどの経済大国となるが、

ソ連崩壊と冷戦の終焉によってその構造も終息せざるを得なくなる。

与野党が対立しているように見せながら水面下で手を組み経済に特化する体制の変革が求められた。

それが９０年代に小沢一郎氏らによって始められた「政治改革」である。

政権交代可能な政治体制を作ることで経済と軍事のバランスを取りながら、

属国の地位からの脱却を図ろうとしたが、

「民主党の失敗」に見られるように政権交代に対応できる野党の誕生にまだ時間がかかっている。

その間に自民党は米国への追随を強め、「番犬」に「すり寄る」政党になった。

日米首脳会談は日本が国家としての尊厳や、国家としての価値観や、

国家としての理念より米国に「すり寄る」ことに専念する国であることを世界に見せつけた。

それを「満額回答」と言って喜ぶところにこの国の劣化を感じてならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/855.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 何があっても日本はアメリカについていくしかないのか　マル激トーク・オン・ディマンド（ビデオニュース・ドットコム）
何があっても日本はアメリカについていくしかないのか
http://www.videonews.com/marugeki-talk/828/
2017年2月18日　マル激トーク・オン・ディマンド　ビデオニュース・ドットコム

【ダイジェスト】松竹伸幸氏：何があっても日本はアメリカについていくしかないのか

ゲスト　松竹伸幸氏（自衛隊を活かす会事務局長）

　先週末の安倍首相の訪米は、トランプ大統領と安倍首相の間の親密ぶりを世界に見せつけることで、問題山積で国内的にも国際的にも孤立状態にあったトランプ大統領を、一時的とは言え窮状から救う結果となった。しかし、それは日米の同盟関係の強固さと同時に、異様にさえ見える日本のアメリカ一辺倒の外交姿勢を世界に強く印象づけた。

　中国や北朝鮮など東アジア周辺に安全保障上の不安を抱える現在の日本にとって、アメリカとの同盟関係の重要さは論を俟たない。しかし、それにしても今のアメリカはトランプ大統領の誕生によって、建国以来守ってきたこれまでの基本的な価値を根本から転換しかねない大きな変革期を迎えているようにも見える。今後アメリカがどうなっても日本はどこまでもアメリカに無条件でついていくことが、本当に日本の国益に適うのかどうかは、そろそろ真剣に議論を始めるべき時期に来ているのではないか。

　新刊「対米従属の謎」の著者で、防衛庁OBで国際地政学研究所理事長の柳澤協二氏や伊勢崎賢治東京外大教授、加藤朗桜美林大学教授らと立ち上げた「自衛隊を活かす会」の事務局長を務める松竹伸幸氏は、世界でも他に例をみない日本のアメリカへの過度の従属ぶりは、第二次世界大戦後のアメリカ進駐軍による日本統治の形態の特異性に端を発すると指摘する。

　日本と同様、戦争に負け、外国政府の統治下に置かれたドイツが、地政学的な理由や歴史的な経緯から常に戦勝4か国の共同統治だったのに対し、日本は専らアメリカ一国の支配下に置かれた。GHQによる日本の占領期間もドイツより長く、占領終了後はドイツがNATOの集団安全保障体制下に置かれたのに対し、日本はほぼ自動的にアメリカの対ソ戦略の中に組み込まれる形で日米安保体制へと移行していった。戦後70余年が経った今も、その流れは基本的には変わっていない。

　それにしても今なお日本が対米従属を続ける背景には、他の選択肢も考慮に入れた上で、対米従属が最も得策との判断に基づいているのだろうか。70年もの間アメリカ追従が大前提の体制下に置かれた結果、単なる思考停止に陥ってはいないか。今後、アメリカという国が大きく変質しても、日本はもっぱらそのアメリカについていくのが本当に得策なのか。プランB（他の選択肢）を用意しておかなくていいのか。

　トランプの誕生でアメリカが大きな変革期を迎え、アメリカ一辺倒できた日本もこれまでの安全保障政策を再考せざるを得なくなった今、改めてアメリカ追従の是非を考えた上で、何が日本の自立を阻んでいるのか、日本の外交・安全保障の基本的なスタンスはどうあるべきかなどを、松竹氏とともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

松竹 伸幸（まつたけ のぶゆき）
自衛隊を活かす会事務局長
1955年長崎県生まれ。79年一橋大学社会学部卒。全日本学生自治会総連合（全学連）委員長、日本共産党国会議員秘書、共産党安保外交部長などを経て2006年、自衛隊の評価を巡る意見の相違から共産党を退職。同年かもがわ出版入社。現在同社編集長。14年、伊勢崎賢治氏、柳澤協二氏、加藤朗氏らと「自衛隊を活かす会」を立ち上げ事務局長に就任。著書に「憲法九条の軍事戦略」「対米従属の謎」など

　　　　　　　
　　　　対米従属の謎:どうしたら自立できるか

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/856.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ３月７日に共謀罪（テロ等準備罪）を閣議決定へ！対象犯罪は２７７に変更、一般的な市民も対象に！＜ダントツ逮捕は安倍晋三！＞
３月７日に共謀罪（テロ等準備罪）を閣議決定へ！対象犯罪は２７７に変更、一般的な市民も対象に！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15538.html
2017.02.18 20:00　情報速報ドットコム

＊国会

安倍政権は共謀罪（テロ等準備罪）を３月７日に閣議決定する方針を固めました。当初は対象となる犯罪数が６７６種類もありましたが、「関係無い犯罪が多すぎる」というような批判を受けて２７７種類に変更となります。

業務上過失致死傷などのテロ計画とは無関係の犯罪は対象外となりますが、それでも依然として範囲が広いです。また、公人や法人だけではなく、一般的な市民や民間企業も対象になります。

無差別な逮捕や法律の悪用を招く危険性もありますが、このような悪用を止めるような歯止めは無いです。政府は今国会に法案を提出し、近い内に可決・成立させるとしています。

「共謀罪」来月７日閣議決定へ、政府方針固める
動画→http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2985826.html

関係者によりますと、菅官房長官は今国会中に法案を成立させたい考えを示し、二階氏も同意したということです。また、自民党幹部は政府が来月７日に閣議決定し、１０日に法案を提出する方針を固めたことを明らかにしました。（17日19:59）

衆院予算委　待機児童問題や“共謀罪”などで論戦(17/02/17)

今国会で大きな焦点「共謀罪」 賛成派・反対派の意見は【AbemaTV】

記事コメント

安倍晋三こそテロリストの最たる存在なのにな。
[ 2017/02/18 20:05 ] 名無し [ 編集 ]

統一教会のようなカルト宗教は捕まらないのに。
[ 2017/02/18 20:07 ] 名無し [ 編集 ]

テロ国家傀儡のなんちゃって日本人政府が共謀罪って反政府の人達を一網打尽にした治安維持法と一緒で誰でも政府の都合の良いように逮捕出来るようにするんだね！
[ 2017/02/18 20:13 ] 名無し [ 編集 ]

憲法違反でクズ野郎でんでんは逮捕できないの？
マジで安倍とか石原とか橋下とかいらないんだけど。
[ 2017/02/18 20:15 ] 名無し [ 編集 ]

日本の場合、濫用には十年かからんかもな。。。
もう独裁国なみに政府と国民切り離されてるし。
[ 2017/02/18 20:22 ] 名無し [ 編集 ]

平成の治安維持法
盗聴もプラス
特定秘密もプラス

治安維持法下でも裁判まで行かなかった事案が多い（嘘だと思うなら調べてみなよ）

逮捕・勾留・家宅捜索で市民をビビらす
事実３週間身柄拘束されたら会社は解雇、近所では冷たい視線
要するに反政府的な意見を恐怖で抑えようという法律
マスコミは不起訴という結果は報道しないが逮捕したことは大々的に報道するはず（寿司友の援護射撃）
絶対成立させるな
豊中の小学校の件で安倍を追い詰め退陣させよ
[ 2017/02/18 20:26 ] 名無し [ 編集 ]

安倍とあきえと橋下
逮捕してほしい
それこそ日本人だますための共謀ばっかしてるじゃん
[ 2017/02/18 20:28 ] 名無し [ 編集 ]

暴力団と共謀するような男が、共謀罪や改憲を語る資格はない。
安倍事務所と火炎瓶
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1306/11/news030_2.html
[ 2017/02/18 20:33 ] 名無し [ 編集 ]

共謀罪で真っ先に逮捕するべきは安倍晋三である
[ 2017/02/18 20:48 ] 名無し [ 編集 ]

自衛隊帰国させろデモの参加者はみんな逮捕だな
[ 2017/02/18 20:49 ] 名無し [ 編集 ]

どちらかと言うと、日本会議は存在するだけで国家破壊のテロ集団ではないの？
[ 2017/02/18 21:24 ] 名無し [ 編集 ]

やっぱり今森友でたたいとかないと
通されちゃうよ
[ 2017/02/18 21:29 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/857.html

[経世済民119] 市販の明太子や漬け物、人体に危険？強い発がん性のタール色素含有（Business Journal）

市販の明太子や漬け物、人体に危険？強い発がん性のタール色素含有
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18071.html
2017.02.19　文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト　Business Journal

　これまで本連載では、明太子、たらこ、いくらなどの塩蔵魚卵および塩辛・練りウニが胃がんの発生リスクを高めることを述べてきましたが、実はもうひとつ、胃がんのリスクを高める食べ物があるのです。それは、漬け物です。

　塩蔵魚卵や塩辛・練りウニが胃がんの発生率を高めることは、国立がん研究センター「がん予防・検診研究センター」（現・社会と健康研究センター）の津金昌一郎センター長らが、40〜59歳の男性約2万人について、約10年間追跡した疫学調査でわかったものですが、この調査では漬け物と胃がんとの関係についても調べているのです。
　
　漬け物を「ほとんど食べない」「週1〜2日」「週3〜4日」「ほとんど毎日」に分類して、それぞれのグループの胃がんの発生率を比較しました。その結果、「ほとんど食べない」の胃がん発生率を1とすると、「週1〜2日」が1.54倍、「週3〜4日」が2.71倍と発生率が高くなっていました。しかし、「ほとんど毎日」は2.35倍と、「週3〜4日」より低くなっていました。これはどうしてなのか、考えてみましょう。

　塩蔵魚卵と胃がんとの関係の調査でも、「ほとんど食べない」「週1〜2日」「週3〜4日」「ほとんど毎日」に分類して胃がんの発生率を調べましたが、「ほとんど食べない」の胃がん発生率を1とすると、「週1〜2日」が1.58倍、「週3〜4日」が２.18倍、「ほとんど毎日」は2.44倍に達していました。

　また、塩辛・練りウニと胃がん発生率との関係では、「ほとんど食べない」を1とすると、「週1〜2日」が1.47倍、「週3〜4日」が1.75倍、「ほとんど毎日」が3.12倍となっていました。

　つまり、塩蔵魚卵も塩辛・練りウニも、たくさん食べている人ほど胃がんの発生率が高くなるという比例関係になっているのです。これは、塩蔵魚卵および塩辛・練りウニが胃がんの発生率を高めていることは間違いないということです。しかし、漬け物の場合、比例関係になっていないことから、漬け物が胃がんの発生率を高めているとは結論付けられません。

■胃がんの原因となる物質は何か

　明太子やたらこ、いくらには、製品が黒っぽく変色するのを防ぐ目的で、発色剤の亜硝酸Na（ナトリウム）が添加されています。亜硝酸Naは、魚卵に特に多く含まれるアミンという物質と反応して、ニトロソアミン類という発がん性物質に変化します。それが胃の粘膜に作用して、細胞をがん化させていると考えられます。

　さらに、もうひとつ作用していると考えられる添加物があります。それは、塩蔵魚卵に着色料として使われている、赤色102号、赤色106号、黄色5号などのタール色素です。これらは、いずれも化学構造や動物実験の結果から、発がん性の疑いが持たれているものです。とくに赤106の場合、発がん性の疑いが強いということで、外国ではほとんど使用が認められていません。

　一方、練りウニには、発色剤の亜硝酸Naは使われていません。ただし、着色のために赤色102号、赤色106号、黄色4号、黄色5号などのタール色素が使われています。したがって、それらが胃の細胞をがん化させたと考えられます。ちなみに、現在は塩辛にはタール色素はほとんど使われていません。

　では、漬け物はどうでしょうか。市販の漬け物は、福神漬けや紅ショーガ、たくあんなどが代表的ですが、それらの多くには鮮やかな赤や黄色にするために各種のタール色素が使われています。
　
　タール色素は、19世紀の中ごろにドイツで開発されました。コールタールを原料につくられていたため、この名前が付けられました。しかし、その後コールタールに発がん性のあることがわかったため、現在は石油製品からつくられています。
　
　タール色素は、自然界にまったく存在しない化学合成物質です。現在、食品添加物として認められているのは、赤色2号、赤色3号、赤色40号、赤色102号、赤色104号、赤色105号、赤色106号、黄色4号、黄色5号、青色1号、青色2号、緑色3号の12品目あります。しかし、いずれもその化学構造や動物実験の結果から発がん性の疑いが持たれているのです。

　特に赤色2号は、アメリカでラットを使った実験によって「発がん性の疑いが強い」という結果が出たため、同国では使用が禁止されています。しかし、日本では今も使用が認められているのです。なお、赤色40号、赤色102号、黄色5号の化学構造は赤色2号によく似ているので、これらも発がん性の可能性が高いといえます。

■着色料を含まない漬け物は大丈夫

　漬け物の場合、塩蔵魚卵や塩辛・練りウニと違って、さまざまな種類があります。福神漬けや紅ショーガ、たくあんのほかにも、しば漬け、きゅうりやなすの浅漬け、はくさいの糠漬け、ザーサイ、キムチ、らっきょうなど。それらは、タール色素入りの漬け物、タール色素を使っていない漬け物、家庭内で手づくりした漬け物に分類できます。

　タール色素入りの漬け物は、それの影響によって塩蔵魚卵や塩辛・練りウニと同様に胃がんの発生率を高めると考えられます。しかし、タール色素を含まない漬け物は胃がんの発生とはそれほど関係ないと考えられます。とくに手づくりの漬け物の場合、ほとんど関係ないでしょう。
　
　したがって、手づくりの漬け物を「ほとんど毎日」食べていても、胃がんの発生率が高くなることはないのです。「ほとんど毎日」食べている人は、漬け物が特に好きな人でしょうから、手づくりのものや、自然な色のもの、つまりタール色素を含まない漬け物を多く食べていた可能性があります。このことが、漬け物を「ほとんど毎日」食べている人が、「週3〜4日」の人よりも、胃がんの発生率が低くなった理由のひとつと考えられるのです。
　
　今や日本では3人に1人ががんで死亡し、2人に1人ががんを発病している状況です。昔のように「がん＝死」という図式はなくなりつつありますが、それでもがんを発病すれば、検査や入院、手術・抗がん剤・放射線などによる治療で大きな負担を負わなければなりません。

　つまり、がんを予防することは、私たちが生きていくうえで最も重要な課題といえるのです。したがって、亜硝酸Naやタール色素を含む塩蔵魚卵、タール色素を含む塩辛・練りウニ、そしてタール色素を含む漬け物は、できるだけ食べないほうが賢明と考えられます。

（文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/326.html

[マスコミ・電通批評15] テレビ局が編成した番組表に合わせてテレビを見る時代の終焉…人々はまだ映像を見ている（Business Journal）

テレビ局が編成した番組表に合わせてテレビを見る時代の終焉…人々はまだ映像を見ている
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18069.html
2017.02.19　文＝井手秀樹／慶應義塾大学名誉教授　Business Journal

　若者の「車離れ」「テレビ離れ」という言葉がよく聞かれる。車離れは統計にも顕著に表れている。車の趣味、保有欲は減少し、また20代の運転免許保有者数も減少している。若者の車に対する価値観は、高度経済成長期の「憧れ」や「目標」ではなくなり、車は単なる移動手段へと変化している。つまり、「車を買いたい」という感情から「車が必要なら買う、必要でなければ買わない」というように変化している。

　一方で、タクシー業界で話題の配車アプリUberの登場によって、車の購入を投資とみなし、投資による収益を得るために高品質で高額な車を購入するようになってきているといわれる。シェアリング・エコノミーの台頭により、欧米では急成長しているが、こうした動きが日本でそれほど高まるとは思えないものの、車に対する価値観の変化に影響を与えるかもしれない。
　他方、「テレビ離れ」については、若年層のテレビ視聴時間は減少傾向にある。NHK放送文化研究所によると、平日の平均視聴時間は20代、30代は約2時間であるのに対し、高齢者は依然として長時間で4時間から5時間である（2015年国民生活時間調査）。

　また総務省の「平成27年版情報通信白書」によれば、「テレビ（リアルタイム）視聴」「テレビ（録画）」「ネット利用」「新聞閲読」「ラジオ聴取」のそれぞれについて利用時間を比較している。

　平日の平均利用時間は「テレビ（リアルタイム）視聴」が最も長く、平日が170.6分。年代別に見ると、概ね年代が上がるほど利用時間が長くなる傾向は変わらない。「ネット利用」は、全体の平均利用時間は平日が83.6分。年代別に見ると、10代、20代は平日がそれぞれ109.3分と151.3分で、「テレビ（リアルタイム）視聴」より長い利用時間となっている。

　もっともネットの長時間利用者は、ソーシャルメディアなどを通して放送中の番組に対する反応などを書き込むことを考えると、テレビとの「ながら利用」が多いという傾向もあると思われる。

「若年層のテレビ離れ」は、パソコン、スマートフォンやタブレットなどの端末機器が普及するにつれて、「お茶の間に置かれたテレビという装置」に対する意識が希薄化しているという面を表現している。映像を視聴できる装置が多様化してきている。若者はこれまでテレビ局が編成する番組に合わせていたのに対し、自分のスケジュールに合わせてテレビの視聴時間をコントロールするようになってきている。携帯電話やタブレットを利用して視聴する場所もコントロールしている。

■あなた（が)テレビ

　最近、テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話を所有した場合、NHKと受信契約を結ぶ義務があるか否かという点をめぐって裁判で争われたことは記憶に新しい。地裁の判決で、「契約義務はない」とする判断が示された。時代の変化で生じた放送法と受信料制度の“穴”が、改めて浮き彫りになった事例であろう。

　若年層がテレビ番組を視聴する時間は減少しているが、YouTube、ニコニコ動画、Hulu、Amazonプライムなど、テレビ視聴率に反映されないものの、日常生活のさまざまな局面であらゆる映像に接する機会は増加している。放送法上では放送局に該当しない映像配信事業にも、テレビや放送を示唆する名称が使用されている。たとえば、Tubeはブラウン管の略称であり、テレビを意味する話し言葉なので、YouTubeは「あなた（が)テレビ」であり、インターネットを介した映像配信はインターネット「放送」と呼ばれている。

　また近年では、スポーツ競技において、スタジアムや街頭などにある大型の映像装置を利用して観戦する「パブリック・ビューイング」が人気を集めている。オリンピックやサッカーワールドカップなどは各地のスタジアムやスポーツ･カフェなどで、集団視聴される。またコンサート等スポーツ以外のイベントでも実施される。それほど大規模ではなくても、学校や集会場に集まり、応援する光景がテレビのニュースなどで流れる。家庭内での視聴では決して味わえない一体感が味わえる。試合の動向に多くの観客は一喜一憂し、感動を共有しているのである。さながら昭和の時代の「街頭テレビ」である。

　こうしてみると、若者のテレビ離れという現象は、正しくは「時間と場所をコントロールしながら映像を観るようになった」といえるであろう。

（文＝井手秀樹／慶應義塾大学名誉教授）

http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/313.html

[国際18] 仏国でも「まさかの極右大統領」当選で仏国第一主義も…各国が自国第一、世界分断で混沌
　　　　　　　　　　　　　　フランス「国民戦線」マリーヌ・ル・ペン党首（ロイター／アフロ）
　

仏国でも「まさかの極右大統領」当選で仏国第一主義も…各国が自国第一、世界分断で混沌
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18068.html
2017.02.19　文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授　Business Journal

　欧州の金融市場では、4〜5月にかけて実施されるフランス大統領選挙への警戒感が高まっている。これまで有力候補とみられてきたフィヨン元首相が自身の妻に不正に給与を渡していたとの疑惑が取り沙汰されているからだ。2月6日、同氏は不正疑惑に関して、自身の行動を弁解するとともに、大統領選挙から撤退しないことを表明した。

　フィヨン氏が大統領に当選した場合、フランスとEUの関係、そしてEU全体の政治連携が円滑に進むか、やや不透明な部分はある。同氏は、シリアやロシアとの関係を重視し、反移民の考えを持っているからだ。それでも、極右政党である国民戦線のルペン党首が当選することに比べれば、既存のEU政治の流れが保たれる可能性は高い。一方、“まさかのルペン大統領”が誕生すれば、かなりの混乱が予想される。

　各種世論調査によると、大統領選挙は決選投票にもつれもむ可能性が高い。そして、最終的に中道派の独立候補であるエマニュエル・マクロン氏（前経済産業デジタル相）がルペン氏に勝ち、大統領に当選するとの見方が有力だ。ただ、世論調査が正しいとはいえない。極右政党からの大統領誕生の可能性は排除すべきではない。

■ポピュリズム政治の蔓延

　2016年6月の英国国民投票では、大方の予想とは異なり、英国のEU離脱＝ブレグジットが決定された。金融市場の関係者や政治の専門家の間では、EU単一市場へのアクセスが英国経済の安定を支えていることを理由に、英国はEU残留を決定するだろうとの見方が多かった。

　しかし、英国は中長期的な経済の安定よりも、目先の国境管理、司法権の確保を優先した。EUに加盟し続ける限り、英国の司法、政策運営はベルギー・ブリュッセルに拠点を置く欧州委員会の影響を受ける。そして、EUに加わり続けている以上、移民や難民が英国に流入することを防ぎづらい。その状況が続くと、移民が英国民の社会福祉、雇用を奪っているとの被害者意識が高まる。難民の流入は、フランスなどでのテロ事件につながった。そうした状況のなかで、「自国の決定権を取り戻し、自国民の利益を守るべき」との世論をなだめるのは容易ではない。

　こうして英国の社会は、目先の利益を重視し、ブレグジットを選択した。それは、長い議会制民主主義の歴史と伝統を持つ英国の政治が、目先の大衆の利益を重視する“ポピュリズム政治”に傾斜していることを確認する重要な機会になった。この決定を受けて、すでに右派のポピュリズム政党が支持を集め始めていたオランダやフランスなど、大陸欧州各国でも“自国優先”を求める世論が追加的に高まっている。その主張はシンプルであり、EUから離れ、国境管理と司法権を確保すべきだということだ。

　そして、昨年11月の米国大統領選挙でも、大方の予想と異なり“アメリカ・ファースト”を強調するトランプ氏が大統領に当選した。先月20日の正式就任後、トランプ氏は法律を十分に理解しないまま、中東などからの入国制限に関する大統領令に署名した。そして、英国はEUよりも米国との関係を強化しようと動き始めている。このようにポピュリズム政治が蔓延するなか、各国は目先の利益を重視し、利害が一致する者同士、結びつきを強めようとし始めている。

■注意が必要なフランス大統領選挙

　世界的にポピュリズム政治の熱気が蔓延するなか、フランス大統領選挙の動向には注意が必要だ。世論調査では、最終的にルペン氏は大統領に当選しないとの見方が目立つ。欧州経済を専門にするエコノミストらのなかにも、そうした考えを持つ者が多いようだ。しかし、英国の国民投票、米国大統領選挙のように、選挙の結果は投票結果を見るまでわからない。はじめからこうなると、決め打ちすべきではない。極右政党からの大統領誕生の可能性は排除できない。特にトランプ氏の大統領当選は、フランス第一の主張の追い風になっている。

　もしルペン氏がフランス大統領に当選すれば、EU離脱、ユーロ離脱に向けた取り組みが進められるだろう。ルペン氏のアドバイザーからは、大統領に当選すればユーロを廃止し、各国通貨を束ねた概念上の通貨を作る。それと各国通貨の交換が可能な制度への移行を求める考えが示されている。これはユーロ発足前に使われていた欧州通貨単位（ECU）の時代に戻り、フランを使おうという考えだ。

　ルペン氏は、反グローバル化への取り組みを進め、憲法に自国第一を明記するとさえ表明している。多くの国民が、移民や難民の流入によって雇用機会が奪われたという反感、テロの発生など治安が悪化しているという懸念を抱いている。そうした民衆心理にとって、ルペン氏の主張は既存の政治家がなしえなかった、民衆目線の政治が進むとの期待を抱かせる可能性がある。米国の大統領選挙でも、予想以上に多くの国民がグローバル化の進展に反感を持っていたことがはっきりした。

　もし、フランスが自国優先を目指す政治を選択するなら、欧州各国にもかなりの影響が出るはずだ。ドイツでも反移民を訴える「ドイツのための選択肢（AfD）」が一定の支持を集めている。イタリア、ギリシャなど南欧諸国では、景気が思うように回復せず、銀行システムや財政再建への不安も高まりやすい。状況次第で自国の決定権を取り戻そうとする動きが進み、欧州全体の政治連携が後退する可能性には注意が必要だ。

■政治リスクを“想定外”とすべきではない

　従来、金融市場では主要国の政治はグローバル化や自由貿易を重視し、極端なポピュリズム政治は進まないとの考えが多かった。政治混乱は、発生する確率がかなり低い想定外の事象（ブラックスワン）だった。しかし、近年の主要国の政治では、ありえないと思われていたことが現実になることが増えている。ポピュリズム政治の蔓延は、想定外ではなく、投資家が念頭に置いておくべきリスク要因（グレイスワン）と考えるべきだ。

　欧州の国債市場を見ていると、フランスの金利上昇が顕著だ。昨年9月末、フランスの30年金利は0.9％台で推移していた。米国大統領選挙後の上昇局面を経て、現在、30年の金利は2.1％台に達している。投資家は、実際にルペン氏が当選し、フランス経済の立て直しのために財政出動が進む展開を意識し始めたようだ。

　フランス大統領選挙への懸念は、為替相場にも影響を与えている。トランプ政権の対外強硬策などへの懸念からドルが主要通貨に対して下落するなか、ユーロも売られる場面が増えている。そして、ルペン氏が大統領に当選すれば、為替レートは1ユーロ＝1.00ドルのパリティを下回り、1ユーロ＝0.9ドル台に突入するとの見方も出始めた。

　どのようなペースでフランスの金利上昇、ユーロの下落が進むか、不透明な部分は多い。それでも、トレンドとしてフランス国債、ユーロは下落基調で推移する可能性が高まっている。それが含意するものは、一般的に言われている以上に、ルペン氏が大統領に当選する可能性があり、それは無視できるものではないということだ。そうしたリスクを金融緩和で抑えることも難しい。

　英国国民投票、米国大統領選挙にみられた通り、ポピュリズム政治の進行はリーマンショック後の低迷を招いたエリート政治への反発でもある。それだけに、自国のことだけを考えればよいという、従来と異なる主張が注目を集めやすい。そして、注目が集まると票が流れやすい。フランス大統領選挙がどうなるかは結果を見なければわからないが、ルペン氏当選のシナリオはないと決め打ちすべきではない。

（文＝真壁昭夫／信州大学経法学部教授）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 売国奴安倍晋三完璧アウト　
売国奴安倍晋三完璧アウト
http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/3a1daca43ad51b267b16e13add168367
2017-02-18 18:19:20　生きるため

ゆうがたサテライト2017.2.17（前半）森友学園　名誉校長は昭恵夫人…軍歌を歌う幼稚園が開設する”愛国”小学校の不透明な取引に迫る

ゆうがたサテライト2017.2.17（後半）森友学園　名誉校長は昭恵夫人…軍歌を歌う幼稚園が開設する”愛国”小学校の不透明な取引に迫る

しんぶん赤旗　より
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-17/2017021701_04_1.html?_tptb=400

「安倍晋三記念小学院」名で当初寄付集め

不透明な国有地売却受けた大阪・森友学園

学校名“安倍氏も内諾”理事長が証言

　幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」（籠池＝かごいけ＝泰典理事長）が開校を予定している私立小学校が、安倍晋三首相の名前を冠した「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付を集めていたことが１６日、分かりました。籠池氏が本紙の取材に認めました。
　（三浦誠、安岡伸通）


（写真）瑞穂の國記念小学院の学校案内パンフレットには安倍首相夫人の昭恵名誉校長のあいさつ文が掲載されています

　森友学園は今年４月に大阪府豊中市に「瑞穂（みづほ）の國記念小学院」を開設する予定です。同校の名誉校長には安倍首相夫人の昭恵氏が就任しています。籠池氏によると、２０１２年９月の自民党総裁選の直前に昭恵氏を通じて「安倍晋三記念小学院という名前にしたい」と安倍首相に申し出て内諾を得たといいます。

　その後、同学園は寄付を募る振込用紙に「安倍晋三記念小学院」と名称を書き込んで配布。安倍氏が自民党総裁になってすぐに、それらの振込用紙の活用をやめたとしています。籠池氏は「政権を握る（安倍氏の）名前がついた小学校にするのはどうかという話もありうるので、一度内諾を得たものをやめようとなった」と説明します。


（写真）４月開校にむけて建設がすすむ瑞穂の國記念小学院＝16日、大阪府豊中市

　森友学園の同小学校用地をめぐっては、財務省近畿財務局が国有地を不透明な経過で売却したことが国会で取り上げられるなど問題になっています。

　同小学校は１７年度学校案内パンフレットで、「教育の要」として「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成」とあげています。教育勅語とは戦前の教育の基本原理を示すもので、重大事態があれば天皇のために命を投げ出せと子どもたちに教え込むものでした。籠池氏は「小学校でも教育勅語の朗誦（ろうしょう）をする。教育勅語的精神は（日本人の）ずっと昔の先祖からの考え方だ」と本紙に語りました。

　籠池氏は大阪府で改憲右翼団体「日本会議」の代表委員をしています。同学園が運営する幼稚園のホームページで籠池氏は「日本民族のための日本民族の憲法を創出し」「民族性を強く押し出す真性・保守の台頭が急がれます」と改憲の必要性を強調。「安倍政権は歴史のキーポイントを握っている重要な政権」と安倍首相に繰り返し期待を寄せています。

引用おわり



森友学園は、国有地約２,６００坪（鑑定価格９億５６００万円）を実質タダで取得した。勿論常識ではあり得ないことだが、これは行政に何らかの圧力があった為に発生したことは疑う余地もない。

問題は、誰が圧力をかけたのか、であるが最も疑わしいのが行政府の長である安倍晋三内閣総理大臣その人である。

いくら本人が否定しようが、状況的には真っ黒黒すけだ。

森友学園と安倍晋三の関係が深いのは、学園理事長の証言から明々白々、たとえ決定的な証拠がなくても政治家として道義的に責任を取るべきである。

日本の政治家として、これ以上生き恥をさらすのは止めてもらいたい。

日本国民として、これ以上汚い日本国首相は見るに耐えない。

恥を知れ、安倍晋三

もう一つ、問題がある。

この件について、テレビ東京以外の大手マスゴミがだんまりを決め込んでいるが、いい加減にしとけ。

ワイロ甘利の事件同様、明かな政治家の犯罪行為をとりあげないというのは、極めて不公正であり、意図を持って行っているとしたら、悪徳政治家に荷担する犯罪行為といえる。

さらにもう一つ、問題がある。

東京地検特捜部、おまえら陸山会事件をでっちあげて小沢一郎を潰したが、今回はどうする？

政治家の犯罪は、大好物なんだろう？

まさか、お仲間はノータッチじゃないだろうな

腐れユダヤマスゴミとCIA東京地検特捜部は犯罪集団であり、汚物犯罪者安倍晋三と一緒に消えてなくなれ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/858.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 塚本幼稚園幼児教育学園が抗議文を「修正」　でも「Ｋ国」、「Ｃ国」への本音は貫徹するのだ！　どうする安倍総理。
塚本幼稚園幼児教育学園が抗議文を「修正」　でも「Ｋ国」、「Ｃ国」への本音は貫徹するのだ！　どうする安倍総理。
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2611.html
2017/02/19 00:08　弁護士 猪野 亨のブログ

　先般、塚本幼稚園幼児教育学園が同学園のホームページに掲載していた抗議文について、「お詫び」を掲載しました。

　あまりに露骨なのですが、ここまで批判が噴出するとは思わなかったのでしょう。



「塚本幼稚園幼児教育学園の極右思想は突出している？　そんなことはありません、安倍政権が続けば近未来の幼稚園はこうなる」

　しかし、それでも断固、戦う姿勢は崩さないと宣言しています。「外国人の方に誤解を招く表現」っていっても一体、何を誤解させたというのでしょうか。

　一番、問われているのは「誤解」なのかどうかです。

　名指しされた「Ｋ国」と「Ｃ国」の方々は誤解しませんよね。自分たちを指していると十分に自覚しています。

　要は、韓国と中国以外の「Ｋ国」と「Ｃ国」という頭文字に使う国々の外国人に誤解を与えたという意味のようです。

　そういう意味の「お詫び」なのですから、誤解を解くためにははっきりと「韓国」、「中国」と記載すべきでしたというところまでが「お詫び」になるはずなのですが、何故、そこまできちんと「お詫び」しないのでしょうね。

　この抗議文とは別に保護者宛に配布した文書の中には、露骨に「在日韓国人や「支那人」と表記されています。保護者宛だから外部に出ないと思ったのでしょう。このような問題幼稚園に入園させようという少々、特異な保護者ですから「油断」したのかもしれません。

「幼稚園で保護者向けにヘイト文書　大阪府が聴取」（共同通信2017年2月16日）

「大阪市淀川区の学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」（同区）が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を保護者向けに配布し、憎悪表現に当たる恐れがあると問題視した大阪府が法人理事長の籠池泰典園長らから事情を聴いていたことが16日、分かった。」

　これが本音です。そうすると、「Ｋ国」→「韓国」、「Ｃ国」→「中国」と記載すべきだったという「お詫び」では不正確ということになります。

　「Ｋ国」→「在日韓国人」
　「Ｃ国」→「支那人」
ときちんと記載して誤解を与えないようにすべきであったことをお詫びします、とすべきだったということです。

　だから、塚本幼稚園幼児教育学園が掲載したお詫び文はお詫びにもなっていませんし、「お前ら、わかっているんだろうな」という改めてなされた戦闘宣言です。

　このような問題幼稚園が、この21世紀、平成の世に存在していること自体、私たちにとって恥ずかしいことです。

　ところで、安倍総理は、この問題の学園の土地売却に関わっていたら議員辞職もすると宣言しました。

「「安倍晋三小学校、断った」首相、国有地売却の関与否定」（朝日新聞2017年2月17日）

「売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。」

「「約９億円と不動産鑑定で評価されていた土地が約８億円もディスカウントされてしまったのはなぜか」との福島氏の問いに対して、財務省の佐川宣寿理財局長は「不動産鑑定士に更地の価格を鑑定してもらい、（国有地を管理していた）大阪航空局が積算した（ゴミなどの埋設物の）撤去費用を差し引いた時価で、適正な価格で売っている」と答えた。」

　安倍政権に問われているのは第一に売却の経緯をすべて明らかにしなければならないということです。国会での質問に答えているだけでも意味はありません。

　誰がどうみても「適正」とはほど遠いだけでなく、妻が名誉校長ということで深い関わりまであるのですから、東京都の豊洲移転問題と同様に経緯はすべて明らかにしなければ誰も納得しません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/859.html

[経世済民119] 日本車の脅威 米電気自動車「テスラ」で一変する勢力地図（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　

日本車の脅威 米電気自動車「テスラ」で一変する勢力地図
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199787
2017年2月17日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　テスラで業界の勢力図がガラリと変わる（Ｃ）ＡＰ

“採点基準”を甘くしてくれ――テストに失敗した受験生の嘆き節みたいな声が、米自動車業界で上がっている。ＧＭやフォードなど１８社が、トランプ大統領にオバマ前政権が強化した燃費規制の決定を見直すよう書簡を提出したのだ。

　自動車ジャーナリストの横田晃氏が言う。

「大統領選でトランプが選挙人を獲得した州はテキサスやケンタッキーなど田舎が多い。そういう州は、昔ながらの大型のガソリン車が人気で、トランプは一時的に燃費規制を緩めるかもしれません。しかし、燃費規制強化は世界的な流れです。そこに乗り遅れたら、米自動車業界が立ち行かなくなるのは、ＧＭもフォードも百も承知です。書簡提出の狙いはスピード感の問題。２０２５年の燃費強化は既定路線としても、それをやるかどうかの決定は、当初の予定通り、来年にしてくれということ。電気自動車への流れが加速する中、技術革新が進まない焦りの表れでしょう」

　米電気自動車のテスラは日本円で１０００万円前後のモデルを販売しているが昨年３月、３５０万円ほどのモデルを投入。１カ月で４０万台の受注を獲得する大ヒット。米乗用車ベストセラーに並ぶホンダ「シビック」やトヨタ「カムリ」に匹敵する売れ行きだ。ＧＭはテスラに対抗して、同価格帯のボルトをリリースしたが、今年の予測販売台数は１０分の１以下の３万台。

　日本でのプリウスの月間最高販売台数は４万５４９６台だから、テスラは世界的な脅威といえる。

　瀬川投資研究所代表・瀬川剛氏が言う。

「米ボストンの空港や駅では、すでにテスラ製のタクシーをよく目にします。同社ＣＥＯのイーロン・マスク氏は、故ジョブズをして“真の天才”と言わしめた人物。価格も下がって、日本でも爆発的に売れる可能性を秘めます。テスラが一気に市場を制圧すれば、業界の勢力図がガラリと変わる可能性があります」

　スバルやＢＭＷのように台数争いに加わらず、個性で勝負するメーカーは別にして、トヨタ、ＧＭなどの“１０００万台クラブ”を目指す大メーカーほど“テスラ台風”にのみ込まれかねない。

■ＧＭ、フォードは今後２５年間で６〜７割削減

　追い打ちとなるのが、ライドシェアと自動運転技術だ。世界４５０都市に展開するライドシェアのウーバーは、日本でこそ道路運送法で苦戦するが、カーシェア業界全体に視点を広げると、全国の会員数は昨年末で約８４万６２４０人。この５年で約１２倍増だ。

　そんな流れから、英バークレイズ証券は、ＧＭとフォードの生産台数は今後２５年で各６８％、５８％低下すると予測。米国の１世帯当たりの自動車台数は２０４０年までに１．２台に半減するとしている。車離れが進む日本では、１世帯１台を割るかもしれない。

　これらがミックスしたらどうなるか。それを読み解くカギが、「月間１９時間」という数字だ。

「米国人が車で通勤する時間です。フェイスブックやスポティファイの使用時間の２１時間に匹敵するのです。自動運転やライドシェアが進めば、車内は何でもできる快適な移動空間になる。そこに目をつけたのがＩＴ企業。グーグルがフォードやフィアット・クライスラーと提携して自動運転技術の開発を急ぎ、アップルが中国のライドシェア・滴滴出行に出資するのは、車内でのコンテンツビジネス拡大や広告収入が狙いです。楽天がウーバーのライバル企業に出資した狙いもそこでしょう」（ＩＴジャーナリスト・井上トシユキ氏）

　新車販売台数ではなく、車内サービスで競う時代の到来か。（おわり）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/327.html

[経世済民119] 中国、韓国に続き…アパホテルが今度はユダヤ人怒らせた（日刊ゲンダイ）
　　

中国、韓国に続き…アパホテルが今度はユダヤ人怒らせた
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199765
2017年2月18日　日刊ゲンダイ

　　
　　　アパホテルの元谷代表と妻の芙美子社長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　中国、韓国に続いてユダヤ人まで敵にまわしてしまった――。アパグループの元谷外志雄代表が、公然と“反ユダヤ人発言”を口にし、ユダヤ人団体から猛反発を食らっているのだ。

　コトの発端はアパグループが発行する機関誌「アップルタウン」２月号での元谷代表と片山さつき参院議員との対談だ。元谷代表はこんな発言をしている。

「ユダヤ人はアメリカの情報、金融、法律を支配している他、税金を一切払わなくてもいいように膨大な利益を租税回避地に移し、グローバリゼーションから多大な利益を得ている」

　この対談が掲載された機関誌が英訳され、北米の６ホテルの客室に置かれた。これにカナダのユダヤ人団体が猛反発。元谷代表は誤解を招いたとして遺憾の意を表明し、雑誌は回収、ＷＥＢ版ではその部分が削除された。

　アパホテルは客室に、南京事件と旧日本軍の慰安婦強制動員とを否定する書籍を置き、中国人と韓国人の反発を買ったばかり。中国国内の予約サイトがアパホテルをボイコットするなど、反発が広がっている。今度はユダヤ人まで敵にまわして、果たして商売は大丈夫なのだろうか。

「経営上の影響は全くありません。１月のホテルの売上高も稼働率も過去最高となりましたし、２月に入ってからも業績は順調に推移しています。経営上の影響は全くない」（アパグループ秘書室）という

　しかし、アパホテルの宿泊客のうち外国人は２割を占め、中国人は５％、韓国人も３％いる。すでに中国人宿泊客は減っているという。人口減少の日本にあって、宿泊需要の中心は訪日外国人になっていく。“ヘイトホテル”の烙印が押され、外国人にソッポを向かれたら、やっていけなくなるのではないか。冷静に考えた方がいい。

「誤解を招いたとして遺憾の意を表明し…」。誤解を招き遺憾だと？もしそうならば意を尽くし言葉の限りを尽くして説明するしかないはずだがな。陳腐で卑怯で醜い言い訳の典型だよ。→中国、韓国に続き…アパホテルが今度はユダヤ人怒らせた https://t.co/GpRjQI8Qbo

— ネコには都合が多い (@TryToFollowMe) 2017年2月18日

単に喧嘩売るのが好きなだけのチンピラか。世界ではあのホテルを利用する人は格が低いと認識されるだろうな。

中国、韓国に続き…アパホテルが今度はユダヤ人怒らせた https://t.co/grrxWoZpt6 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 塚本有実（ＰＮ） (@YumiTSN) 2017年2月17日

ボイコットだよアパ〜〜〜♪　何処までパーなんだアパ〜〜〜♪

中国、韓国に続き…アパホテルが今度はユダヤ人怒らせた https://t.co/vezMmLPEXK #日刊ゲンダイDIGITAL

— 田口　造 (@manbownewoption) 2017年2月17日

{中国、韓国に続き…アパホテルが今度はユダヤ人怒らせた}(日刊ゲンダイDIGITAL)

>これにカナダのユダヤ人団体が猛反発。元谷代表は誤解を招いたとして遺憾の意を表明し

ふーん、ユダヤ人(アメリカ?)は怖いが中国、韓国は怖くない?

— 鉄槌居士 (@oyaji_ga_ga) 2017年2月18日

( ..)φ→「コトの発端はアパグループが発行する機関誌「アップルタウン」２月号での元谷代表と片山さつき参院議員との対談」【中国、韓国に続き…アパホテルが今度はユダヤ人怒らせた | 日刊ゲンダイDIGITAL】 https://t.co/SI03LOw0bW

— 正己 (@self7777) 2017年2月18日

中国、韓国に続き…アパホテルが今度はユダヤ人怒らせたhttps://t.co/91zQGVJaPw
元谷外志代表「ユダヤ人はアメリカの情報、金融、法律を支配している他、税金を一切払わなくてもいいように膨大な利益を租税回避地に移し、グローバリゼーションから多大な利益を得ている」

— もうれつ先生 (@discusao) 2017年2月18日

実際本当の話だと思う。金融大手のAIGはユダヤが仕切ってるしね。
中国、韓国に続き…アパホテルが今度はユダヤ人怒らせた https://t.co/hiTEwtPMsU #日刊ゲンダイDIGITAL

— クラブマン (@Clubman_com) 2017年2月18日

中国、韓国に続き…アパホテルが今度はユダヤ人怒らせた https://t.co/znmusxFMQ0 #日刊ゲンダイ
…コトの発端はアパグループが発行する機関誌「アップルタウン」２月号…“ヘイトホテル”の烙印が押され、外国人にソッポを向かれたら、やっていけなくなるのではないか

— 齋藤一弥＜穏やかなレジスタンス＆里山資本 (@rainasu) 2017年2月18日

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本会議に所属するチンピラどもの後ろにいる統一教会やら幸福の科学に注目すべきだ。彼らは、宗教を利用した奴隷制の賛美者だ
日本会議に所属するチンピラどもの後ろにいる統一教会やら幸福の科学に注目すべきだ。彼らは、宗教を利用した奴隷制の賛美者だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bc347b7bb5088d3c51dd2a59fd4dea92
2017年02月19日　のんきに介護

プレステの２コン@koji04291さんのツイート。

――安倍内閣は日本会議、創価学会に支えられているというけど、安倍晋三は統一教会とも関わりがあるし、ネトウヨのデマは幸福の科学が扇動しているようなものだし、新興宗教勢ぞろいって感じだ。〔3:38 - 2017年2月19日 〕―—

統一教会って、

韓国の宗教団体ではないのか。

「世界日報」

という同教会の機関誌に

瑞穂の國小學院こと、

安倍晋三記念小学校が記事になっていて

大変に驚いた。

こんなことが書いてあった。

――　大阪市淀川区にある「学校法人塚本幼稚園幼児教育学園」（籠池泰典園長）は戦後置き去りにされてきた教育の根幹を取り戻そうという教育を行っている。安倍晋三首相夫人の昭恵さんも同園を訪れ、朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌“君が代”を斉唱する子供たちの姿に感動したという。—―

☆　記事URL:http://www.worldtimes.co.jp/education/71664.html

戦後、日本において、教育の根幹が置き去りにされたというわけじゃない。

当時、教育の根幹とされた

教育勅語は、

軍国主義の精神的支柱だったので

破棄されたのだ。

現に、

上掲小学校建立の人物、籠池泰典氏について、

保護者から

次のような発言があったと報告がなされている。

「在日が興した学校では、勉強ができても反日の人間になる」と

（拙稿、同セリフ引用記事参照。
＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/92f5cf4caf815f2b596c77c92b267104）。

こんな民族的排外主義が許されようはずがない。

まさに明治維新後、

日本の侵略を推し進めた謬見そのものではないか。

教育勅語が公の場から姿を消したのも、

頷ける。

復活などありえない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/860.html

[国際18] 日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害　逮捕された女「日本人を名乗る男に仕事を依頼された」

日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害
動画→http://www.news24.jp/articles/2017/02/19/10354530.html?cx_recsclick=0
2017年2月19日 01:16　

　北朝鮮の金正男氏がマレーシアで殺害された事件で、逮捕された女が先月、家族に「日本人を名乗る男に仕事を依頼された」などと話していたことがＮＮＮの取材で分かった。

　マレーシア警察は１７日夜、正男氏殺害に関与した疑いで北朝鮮籍のリ・ジョンチョル容疑者（４６）を逮捕した。韓国メディアは１８日、リ容疑者が警察署に入る写真を報じている。地元メディアによると、リ容疑者はマレーシアに複数回、出入国していたという。

　一方、すでに逮捕されているインドネシア国籍のシティ　アイシャ容疑者（２５）をめぐり、新たな証言が得られた。シティ　アイシャ容疑者は先月、実家に戻った際、家族に、日本人を名乗る男に仕事を依頼されたなどと話していたという。

　シティ　アイシャ容疑者の義姉「誰に頼まれて仕事しているの？と尋ねたら、『日本人だ』と言った。実家にいるときも、よく男から電話があった」

　シティ　アイシャ容疑者は「日本で放送するテレビ番組の撮影のため、お金持ちの男性にソースをかけるように依頼をされた」などと話していたという。

　シティ　アイシャ容疑者の義姉「相手のほおを両手で触ったり、腕をつついたり、ソースをかけたりするイタズラをすると話していた。（男から）高い金を払っているのだから、放送される番組を見ようとするなと言われたと話していた」

　先月、インドネシアのショッピングモールでも、「イタズラをする撮影をした」などと話していたという。その際、男から日本円にして、およそ８５００円を受け取ったという。

これ日本人ならめっちゃヤバくない😧！？
まさか日本に話し回ってくるとは思わなかった！
日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害 https://t.co/cDtY9IexUn

— おー！ぬぬ (@0nunyu0) 2017年2月18日

悪いことをするときは、日本人のふりをしろ。定番朝鮮犯罪者のなり澄ましだな。＞＞日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/juLbnH1fVw #Yahooニュース

— 笹岡 (@sasaoka3) 2017年2月18日

日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/8iZzVpAFdV #Yahooニュース
また日本人のふりしてたのか。
テロリストが日本人のふりするのやめてくれないかな。

— かなん (@xxcanaanxx) 2017年2月18日

日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害https://t.co/yrz002heCq　出たー日本人（笑）いつも日本人のせいにするのはどこの民族か分かるよね！！！

— あい(小和田雅子創価学会） (@keikot0141) 2017年2月18日

アレアレ〜なんだこれは〜
本当に民団か総連が一枚噛んでいればサイコーの事件だぞー❤️
日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害（日本テレビ系（NNN）） - Y!ニュースが異様に報道するからおかしいなァーとは思ってだけど
アレアレ〜 https://t.co/BxeDnJWDWq

— マニラの優花🌷🌻🌹 (@drispitanuki) 2017年2月18日

8500円…。なんかいろんな思いがよぎる。／日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害 #日テレNEWS24 #日テレ #ntv https://t.co/O5enOEjggI

— 孤独な散歩者＠薄毛フレンズ (@wizardrylife) 2017年2月18日

日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/QfIahWcMSs

ネットアイドルの人を騙して犯行を行わせたそうだけど、凶器が神経ガスという話が本当なら実行犯も死なす気満々だったんだろうなぁ。

— 吉良青劉 (@redcrab_library) 2017年2月18日

現実は小説より奇なり…

「日本で放送するテレビ番組の撮影のため、お金持ちの男性にソースをかけるように依頼をされた」
日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害https://t.co/LqAk8RDeJa

— Fabris (@F_A_B_R_I_S) 2017年2月18日

大韓航空機の時も、偽造パスポート作って日本人になりすましてたな。 日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース https://t.co/tVakcB1ejG #Yahooニュース

— seabula (@seabula) 2017年2月18日

空港で「お金持ちの男性にソースをかけ」か…。いかにも日本のテレビがやりそうな低俗で悪趣味な悪ふざけよね、と納得したのかな。

日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害｜日テレNEWS24 https://t.co/fboi5NSivd

— Olive Oyl (@oliveoyl4423) 2017年2月18日

日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害（日本テレビ系（NNN）） - Y!ニュース

😩あー、この民族、自分の犯罪も日本のせいにして、ヤバイな。
たぶん少女像とかも、そういうパフォーマンスなんだろ。付き合っちゃイカン。 https://t.co/22JVigrH5u

— トド次郎 (@kuma69kg) 2017年2月18日

【悪いことをする時は日本人という事にしてるんだよな】←この言葉を思い出したのは私だけじゃないはず。こうなる事を予想していたのも私だけじゃないはず。https://t.co/16fLpl2f5j
日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害 #日テレNEWS24 #日テレ #ntv

— 遠子先輩 (@murrhauser) 2017年2月18日

日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害https://t.co/SS7xCl23kI #Yahooニュース 日本はやられてもやり返さないとわかっているから舐められて罪を押し付けられる。これだって北朝鮮が日本に対して報復してくるかもしれない。

— 風見雄二 (@gsakazami) 2017年2月19日

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害　逮捕された女「日本人を名乗る男に仕事を依頼された」　：国際板リンク

国際板リンク

日本のＴＶ番組撮影と依頼か…金正男氏殺害　逮捕された女「日本人を名乗る男に仕事を依頼された」

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/281.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/861.html

[経世済民119] ネット広告業は「現代の女工哀史」　電通・働き方改革の「消えない闇」とは（NIKKEI STYLE）

ネット広告業は「現代の女工哀史」　電通・働き方改革の「消えない闇」とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170219-00000007-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 2/19(日) 7:47配信

　過重労働が大きな社会問題となるなか、『震源地』の電通が働き方改革に奔走している。「労働環境の改善」へ向けて人員増強や機械化を推進するため、2017年12月期は単体の純利益が31％減となる見通しだ。山本敏博社長は14日の決算記者会見で、「仕事量を無理して追いかけるより、社員の心身の健康を優先する」と明言した。まず問題の解決には成長が続くインターネット広告を取り巻く過酷な労働環境の改善こそが不可欠といえそうだ。

■仕事の質と社員の健康がトレードオフになる

　電通は17年12月期、働き方改革を進めるために70億円を投資する計画だ。その柱は「増員と機械化による業務体制の充実」「デジタル体制の強化」「顧客向けのマーケティング投資」の３つ。「増員」は200人以上の緊急増員と、中長期的な視点に基づいた採用の両方をにらみ、25億円を投じる。

　こうした取り組みなどから、17年12月期の連結業績予想では、国内事業の売り上げを前年比0.8％減と見込む。減収減益もいとわず、労働環境を改善して「現状の業績が踊り場となっても、持続的で中長期的な成長を選ぶことを決めた」（山本社長）という。

　山本社長は決算発表の席上、2015年12月に過労自殺した新入女性社員、高橋まつりさん（当時24）について、「先輩社員として痛恨の極み」とした。過重労働の原因については、「あくまで私見」とした上で、「仕事の最前線で、法令順守や一人ひとりの社員の健康を守ることが、仕事の品質や顧客からの評価、業績の向上と『トレードオフ』の関係になりがちだった。その危険性をわれわれ経営陣が認識しきれていなかった」と語った。


決算会見で語る電通の山本敏博社長（14日、都内で）

■ネット広告業務は作業量が膨大

　「当社に内在する問題は、複数の問題がからみあっている」。山本社長は決算会見で、こう繰り返した。その問題の一つは、高橋さんも担当していた「ネット広告」が抱える構造的な問題だろう。2016年12月期、電通グループのデジタル領域の売上総利益は全体の37％を占める。海外事業では52％を超える大きさだ。

　国内広告費の約２割を占めるなど、成長を続けるネット広告市場だが、労働環境は過酷だ。ネット広告は新聞やテレビなどの「マス広告」に比べて、作業量が圧倒的に多いという。

　ページ閲覧件数や表示した広告のクリック数だけでなく、どれだけ顧客の購買や資料請求などに結びついたかまで、効果が数字で明確にわかることがネット広告の特徴。広告代理店のデジタル広告の担当者は、掲載した広告の結果を毎日顧客に報告し、結果が悪ければその都度施策を変える「ＰＤＣＡ」（計画、実行、評価、改善）を毎日繰り返すことになる。

■残業100時間超すネット広告専業も

　ネット広告専業大手に勤める20歳代の男性社員は、「残業時間は毎月100時間を超える。しかも、顧客とは交流サイトサービス（ＳＮＳ）でつながっているから、自宅でも連絡があればすぐ仕事」と語り、勤怠表に書かれることのない『残業』に苦しむ。

　しかも、総合代理店に比べてネット広告専業の給与は低い。「給与は月額25万円程度。離職率は非常に高い」（関係者）という。昨年まで大手広告代理店に勤務していた男性は「ネット広告業務は、現代の女工哀史」と、その過酷さを例えた。


電通本社は全館消灯を実施し、残業時間削減に躍起だが

■「機械化」どこまで

　電通は２月中旬に発表予定だった働き方改革の骨子案の発表を４月に延期した。すでに、午後10時の全社一斉消灯などの対策を実施しているが、決算会見で山本社長は、単純な長時間労働の改善にとどまらない改革を目指す決意を示した。

　「思った以上に複数の問題がからみあっていた」「表面的なルールでは意味がない。確実に実行でき、かつ効果が出ること。そして、社員の成長が会社の成長につながる循環ができてこそ初めて改革が成功したといえる」という山本社長の言葉は重い。

　改革のなかでも注目されるのは「機械化」だ。「これまで代々伝えてきた仕事のやり方がある。なかには自分の手でやったほうが一人ひとりの成長につながるものも多い。しかし、自分でやれば成長につながる仕事と、機械にやらせるべき仕事が複雑に入り組んでいる。丁寧にひもといて機械化する業務を検討する」と山本社長は話す。ネット広告に含まれる「作業」も、その検討対象に含まれていることは想像に難くない。

　くしくも14日、政府が残業時間の規制案を示した。残業時間は年間720時間（月平均60時間）以内。仕事の集中する時期は、２カ月平均で80時間以内の残業を認める案も今後検討する見通しだ。しかし、「時間の制限」という視点にとどまっているのは否めない。

　労働問題に詳しい千葉商科大学の常見陽平専任講師は、「日本人が効率的に働けていない、という意見もあるが、そもそも仕事の量が多すぎるという見方が欠けている」と指摘する。「仕事の量を追いかけない」とする山本社長の方針は、この指摘に答えているといえるだろう。

　電通が「人間がやるべき仕事と機械のやる仕事」の棚卸しに成功すれば、多くの企業のモデルケースともなりうる。「疲れた状態でいい仕事をし続けられるはずがない。持続的な成長をめざす」という山本社長の思いは、ネット広告業界が抱える過酷な労働環境の改善につながるかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/329.html

[経世済民119] ＜トランプ大統領＞「輸入依存を減らす」…国内生産に重点（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ米大統領＝ＡＰ　

＜トランプ大統領＞「輸入依存を減らす」…国内生産に重点
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000009-mai-bus_all
毎日新聞 2/19(日) 9:30配信

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は１７日の演説で「我々の国家としての目標は輸入への依存を減らし、米国でもっと製品を作ることだ」と述べ、輸入削減を最重要課題に掲げる方針を表明した。通商政策の転換はトランプ政権の金看板だが、関係閣僚の就任は遅れており、政権発足から１カ月近くになっても本格始動には至っていない。

　トランプ氏は南部サウスカロライナ州にある米航空機大手ボーイングの工場で演説し、「米国に雇用を持ち帰るために何でもする」「米国を守る。国民の雇用のために闘う」と改めて「米国第一主義」を強調した。中国など貿易相手国のダンピング（不当廉売）輸出など「不公正貿易」を「強力に取り締まり、外国のとてつもない不正行為を止める」とも語った。

　ただ、通商交渉や取り締まりを担う商務省と米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、いずれもトップの議会承認が遅れ、未就任のまま。省庁幹部も決まらないため、開店休業の状態が続いている。商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏は月内に承認される見通しだが、ＵＳＴＲ次期代表のロバート・ライトハイザー氏は、過去に弁護士として外国政府の仕事を受けていたことがネックになり、承認に向けた議会公聴会の日程さえ決まっていない。

　国家通商会議（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長は通商政策の方向性をめぐり議会との調整に動いている。米メディアによると、日米の２国間協議について、ナバロ氏は交渉着手などの目標時期を示しておらず、むしろ議員らが早期着手を要請しているという。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/330.html

[経世済民119] 経営トップ逮捕で消費者の“サムスン離れ”加速も　ブランド失墜、日本企業にも影響（SankeiBiz）
経営トップ逮捕で消費者の“サムスン離れ”加速も　ブランド失墜、日本企業にも影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000017-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/18(土) 8:15配信

　韓国の特別検察官の捜査チームは１７日、サムスングループの経営トップ、サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）容疑者を逮捕した。経営トップの逮捕は企業イメージを著しく低下させ、消費者の“サムスン離れ”が加速する可能性がある。取引がある日本の電子部品メーカーはサムスンに過度に依存せず、業績への悪影響を回避したい考えだ。

　サムスンは昨年８月に発売した新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」でバッテリーが発火する事故があり、生産・販売の停止に追い込まれた。その影響で、３０％以上あったスマホの世界シュアは約２０％まで低下。当初は今月に予定していた次期モデル「Ｓ８」の発売も４月ごろに遅れる見通しだ。

　日本でのスマホのシェアは１割にも満たない。「裁判の行方を注視したい」（日本法人担当者）としているが、販売に影響する懸念は消えない。

　その一方で、サムスンは、電子部品などで強い競争力を持つ日本企業との関わりも強い。サムスン製スマホには、ＴＤＫや村田製作所などが部品を供給しているとみられる。電子部品大手は「スマホ市場は、アップルや新興の中国メーカーもいる大きい市場のため、これまでもサムスン関連のマイナス要素が出ても需要が落ち込むことはなかった」と冷静だが、影響が出る懸念はある。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/331.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 迷走する慎太郎氏に業煮やし 都議会「百条委」設置秒読み（日刊ゲンダイ）
　　

迷走する慎太郎氏に業煮やし 都議会「百条委」設置秒読み
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199870
2017年2月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「散歩にも行けない」とイライラ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　豊洲市場問題を巡り、石原慎太郎元都知事（８４）が迷走中だ。本人が「必ず会見する」と言ったかと思えば、事務所は「会見はやらない」と否定する。話がコロコロ、二転三転して、メディアも都民も「一体、どっちなんだ」「訳が分からない」という苛立ちを募らせている。何がどうなっているのか？

　日刊ゲンダイがあらためて事務所に問い合わせると、担当者は困惑気味にこう答えた。

「石原は自宅前で（１４日に）『来週会見する』と言いましたが、私たちとしては『それ（来週）は違うでしょ』と（思っている）。現在、石原本人に説明し、あらためて見解をすり合わせているところです。特別委への招致前までには、会見を開きたいと思っている」

　二転三転はこれだけじゃない。今月５日、フジテレビの取材に慎太郎氏が「来月、小池知事と公の場で１対１の面会を求める」と言っていた件もウヤムヤになっている。

「この日は、取材記者が一人で、思わず『公開面会』の話を口に出してしまったようです。小池知事サイドに、正式な要請はいまだ来ていない」（都庁記者）

　これほどまでの支離滅裂な発言の連発には、現在の慎太郎氏の精神状態も関係している。

「石原氏はここ最近、毎日のように自宅に記者が張り付いているため『散歩にも行けない』と、相当イライラしているようです。カッとなって、つい不用意な発言が出てしまうのでしょう。そんな状態ですから、家族や周辺は石原氏が都議会に参考人として出席することにも消極的で、『やめた方がいい』と言っているようです」（前出の都庁記者）

■２２日には定例会スタート

　これでは慎太郎氏が本当に表舞台に出てくるのか疑わしい。会見どころか都議会への出席も不透明になってきた。そこで都議会では、ここまできたら、調査権限が強い百条委員会を「設置するしかない」の声が大きくなっている。

　都議会自民党の有志１１人が１６日、百条委設置を求める声明を出した。もともと、自民は豊洲問題の調査に後ろ向きだが、それでも高木啓幹事長はすでに、「百条委設置は否定しない」との見解を出している。公明党関係者も、本紙に設置を否定しない意向を示した。共産と民進系の「東京改革議員団」は、かねて設置を求めている。

「小池知事も各会派の姿勢を見守っている。石原氏への攻撃姿勢の強弱を、都議選で“小池印”を与えるバロメーターにしようとしています。小池知事の支援を得たい議員は本気になっていますよ」（都政関係者）

　百条委は、本会議出席議員の過半数が賛成すれば設置できる。今月２２日に定例会が始まる。いよいよか。

迷走する慎太郎氏に業煮やし 都議会「百条委」設置秒読み https://t.co/5hKiA0ApCG #日刊ゲンダイDIGITAL
虚偽の証言に罰則のある「百条委」でないと意味がない。
ついでに「新銀行東京」で巨額の損失を都に与えたことも追求する？

— uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2017年2月18日

二転三転の石原元都知事の歯切れの悪さ。

迷走する慎太郎氏に業煮やし 都議会「百条委」設置秒読み https://t.co/MmQ9mQp3Uy

— 侏儒の伝言 (@hikosann1407) 2017年2月18日

「百条委」は、こういう時の、こういう人のために、あります。/　迷走する慎太郎氏に業煮やし 都議会「百条委」設置秒読み https://t.co/KQNHlIU2sg #日刊ゲンダイDIGITAL

— 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2017年2月18日

石原さんはハッキリさせるべきだ。悪い事をしたなら、罪を償わなければならない。《《迷走する慎太郎氏に業煮やし 都議会「百条委」設置秒読み https://t.co/rFghvCg8cb

— 市民政治の会 (@shiminseiji) 2017年2月19日

迷走する慎太郎氏に業煮やし 都議会「百条委」設置秒読み https://t.co/LMDbbqsUXU #日刊ゲンダイDIGITAL
アホか！盛土してないことがバレた時点で全てを洗いざらい吐いてりゃこんなこと(散歩もできない事態)にはなってねーよw棚上げ逆ギレかっこ悪い。

— 笹戸有人 (@a_sato_ru) 2017年2月19日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/862.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変　　天木直人
日本だけが知らされていなかったトランプの対中政策の豹変
http://kenpo9.com/archives/1017
2017-02-19　天木直人のブログ

　２月１０日に安倍首相が訪米し、トランプ大統領との首脳会談を行おうとしていたその直前の２月９日に、トランプ大統領は習近平中国主席とはじめての電話会談した。

　これは安倍首相にとって衝撃的な出来事だったに違いない。

　なにしろ安倍首相が世界に宣伝しようとしていた日米首脳会談の最大の成果は、日米同盟強化の再確認であったからだ。

　そして安倍首相の念頭にある日米同盟強化の再確認とは、米国の威を借りた対中包囲網であるからだ。

　それが見事に肩透かしを食らったのだ。

　しかし安倍首相が受けたもっと大きな衝撃は、日本だけがこのトランプ・習近平電話会談につき事前通報されていなかった事である。

　このトランプ・習近平電話会談を報じる当時の大手新聞の報道の中で、日本が事前通報を受けていなかったことを明確に書いたのは朝日だけだった。

　すなわち、各紙がいずれも、日米首脳会談の直前に米中初の電話首脳会談が公表されたことに、日本が警戒し、困惑したと書いている中で、朝日（２月１２日付）だけが、次のようにはっきりと書いた。

　「・・・米中の電話会談は、安倍晋三首相が米国に到着したのとほぼ同じ時刻だった。事前に日本側には知らされておらず、日本政府関係者は『明らかにタイミングをぶつけて来た』（と警戒した・・・）」

　そして、２月１６日の産経新聞が次のようにスクープ報道してくれた。

　すなわち、トランプ大統領と習近平国家主席との９日の電話会談の前に、「一つの中国」に関する米側発言の概要を通知されていたことが台湾高官の話で１５日わかったと。

　　何も知らされていなかったのは日本だけだったのだ。

　これがトランプ大統領の米国と安倍首相の日本の本当の姿である（了）

　　　　　　　　　　　　　◇

【トランプ政権】米中会談、台湾・蔡英文政権に事前通知　「一つの中国」発言概要　
http://www.sankei.com/world/news/170216/wor1702160007-n1.html
2017.2.16 05:00　産経新聞

　【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文政権が、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の９日の電話会談の前に、「一つの中国」に関するトランプ氏の発言の概要を米側から通知されていたことが１５日、分かった。蔡政権の高官が明らかにした。

　トランプ氏は電話会談で「われわれ（米国）の『一つの中国』政策」を「尊重する」と表明。これについて高官は、「完全に状況を把握し、不必要な反応はしなかった」と述べ、事前に発言を承知していたことを示唆した。

　「一つの中国」に関する米国の「政策」と、中国の「原則」は内容が異なり、米国は中国の立場をそのまま受け入れてはいない。

　電話会談後、中国側は米側の発言を「称賛」したが、会談を伝えた中国国営新華社通信は用語を使い分けており、習政権も実際には米中の認識の差を理解しているもようだ。

　一方、蔡政権は「一つの中国」をめぐる米中の発言内容に反応しなかった。米国の立場に大きな変更がなく、台湾側に有利にもなると判断したためとみられる。事実、ティラーソン国務長官は承認時に「中国の台湾への主権を公式に承認しない」などとする１９８２年の「６つの保証」に自ら言及している。

　蔡政権は「一つの中国原則」を受け入れていない。トランプ氏は昨年末、「一つの中国政策」に縛られない考えを表明。台湾側はこれを歓迎する一方で、交渉カードにされて米側が譲歩し、不利になる懸念も出ていた。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■「一つの中国」に関する米中の立場　中国の「一つの中国」の「原則」は、台湾当局が名乗る「中華民国」を念頭に（１）（世界に）中国は一つしかない（２）中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府（３）台湾は中国の領土の不可分の一部分−とする３要素からなる。一方、米国の「政策」は１９７２年、７８年、８２年の３つの米中共同声明と、台湾との非公式関係や武器供与を定めた７９年の国内法「台湾関係法」に基づく。共同声明で米国は、中華人民共和国政府を「承認」する一方、「中国は一つであり、台湾は中国の一部」の２点は、中国側の「立場を認識する」にとどめている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/863.html

[経世済民119] 多くの日本人が知らない「人口減少」と「東京一極集中」本当の意味　首都圏から見た地方創生　前編（現代ビジネス）

多くの日本人が知らない「人口減少」と「東京一極集中」本当の意味　首都圏から見た地方創生【前編】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50889
2017.02.19　山下 祐介　首都大学東京准教授社会学　現代ビジネス

■地方創生を首都圏から考える

人口減少は東京一極集中によって起きている。これが政府の示す地方創生が取り組む問題の基本図式である。

ところが、2015年6月に発表された「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の副題、「ローカルアベノミクスの実現に向けて」が示すように、その対策の中心は地方の仕事づくりであり、地方は「稼ぐ力」をつけて東京に対抗する経済を作りなさいという方向へと流れてしまった。

だが、人口減少の原因が東京一極集中にあるのなら――そして事実、子育て世代が最も多い東京で極端に出生率が低いのだから――、東京でこそ、少子化対策を行わねばならず、またもっとも仕事の多い東京でもっとも出生力が低いのだから、地方や農村においても仕事づくりではなく、もっと別の対策が行われる必要があるはずだ。

私たちは今一度、こう問わねばならない。

人口減少は一体何によって引き起こされているのか。東京一極集中の何がどう問題なのか。そして東京一極集中が人口減につながる理由をふまえて、一体どういう人口維持対策を用意できるのかである。

もっとも東京都もまた地方（自治体）の一つである。都内の自治体もまた地方創生総合戦略を事実上義務づけられている。正確に言えば、東京一極集中ではなく、この国の首都への集中、首都一極集中が問題なのである。

ここではそれ故、首都圏における人口増・人口減はどのように現れているのか、そしてその分析をふまえて、人口減少対策としてどのようなことが必要なのかを考えてみたい。

ここまでなぜか、人口減少と東京一極集中の関係が語られながら、東京から見た地方創生というテーマは語られることは少なかった。「首都圏から見た地方創生」について考えてみよう。

■首都圏の人口増地帯はいかなる場所か

首都圏のとらえ方には様々な範囲があるが、ここでは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の4都県を中心に考えておきたい。

首都圏一極集中は、まずはこれら4都県への43府県からの人口集中としてとらえることができるが、これらの市区町村の間でも人口の出入りがあり、少子高齢化の進行には地域差がある。首都圏一極集中を問題化するためにも、まずは首都圏内部での人口の集中や分布の現状を押さえておこう。

はじめに確認すべきは、首都圏でも全体として人口は縮小傾向にあるということである。

多くの地域がすでに人口減少に入っている。首都圏といえども人口が増えているところは限られる。それどころか山間部の町村では、首都圏といえども一貫して人口減少しつづけてきた地域が多く、地方よりもむしろ事態の進行は早いかもしれない。

これに対し、人口増地帯はどういうところになるだろうか。どこが比較的若い人口を抱えているのだろうか。それははたして、地方創生が想定するような、地域間競争に勝ち抜いた、努力した有能な自治体なのだろうか。

4都県の市区町村の人口を見てみると、その人口増減の状態は、競争に勝った負けたというよりも、むしろ全体の中で見たときのその地域の位置が――それもごく近年の変化が――深く関わっているようである。

増加地帯は全体の構造によって決まっている。そこにはむろん各自治体の努力もあるのかもしれないが、それ以上にもっと大きな要因が働いているようだ。「頑張った地域が成功している」というのは、実態にそぐわない、というべきである。

人口の増減を決定するマクロな構造的要因として、もっとも目立つのは、�@交通である。高速移動を可能にする交通手段が新しく敷設された場所の周辺で、人口が伸びる。

これは首都圏に限らずどこでも同じ傾向が見られ、JRや私鉄沿線はもちろんのこと、地方もふくめれば新幹線駅や空港の周辺などでも増加が目立つ。もっとも目立つのはつくばエクスプレス沿いだが、細かく見ればバイパスやトンネルの開通、高速道路のインターチェンジの設置などでも同じような事が起こっているようだ。

第二に、そうした交通の便のよいことが条件であるが、�A新しく広大な住宅団地が開発された場所で人口増加が起きている。そしてしばしばこうした人口増地帯は、都心に近接して（つながって）生じるよりは、やや離れた場所に、浮島のように現れるという特徴も持つ。

�@�Aをあわせてみれば要するに、こういう事が起きているのである。結婚し子育てをしようと考える若い人々が住宅をもつ際に、都心に通勤できる場所でかつ安価な住宅を求めることができるところに、人口増の場所がうまれる。

これは要するに、都心の仕事と家族の暮らしをどうにかこうには両立させようとして、新しい住宅団地でかつ安価でかつ交通の便がよい、そういう場所を人々が求めた結果である。

こうした場所は、都心居住に比べれば通勤するには不便である。しかしまた都心から離れれば離れるほど、通勤時間さえ覚悟すれば座って通うこともでき、楽でもある。

こうして都心に通う労働者が子どもや家族のために自分を犠牲にすることで、新たな交通開発と住宅地開発がセットとなって、新しい郊外がこれまで数多く作られてきた。人口増加が今も起きているのはそうした場所である。

ただし、こうした郊外は必ず老朽化し、住民も高齢化する。子育てが終われば少子化が始まる。決して持続可能な場所ではなく、むしろ一過的な人口増で終わる可能性が高い。

すでに多摩ニュータウンをはじめ、昭和40年代前後に開発された初期の郊外住宅地でそうした現象（ニュータウンのオールドタウン化）が起きているのだが、にもかかわらず、さらに新たな郊外となる開発場所を探して、交通を拡大し、都市域を膨張させていこうとする勢力があり、その傾向は今も止まっていない。

加えて、�B新たな産業立地・再編のあった場所にも人口増が起きる。ただしここにも付言が必要である。

近年は新たな製造業などはなかなか興こらないので、基本は関係する企業や業界の再編統合によって（とくにグローバル化や業界全体の再編の波の中で）「選択と集中」が行われた際に、集中の方に選ばれた場所で人口増加が起こっている。

それゆえその反対側には人口の抜けた地帯が存在するわけであり、全体としては縮小傾向の中での現象だということである。

結局、首都圏においても、人口増加地域の多くが、個別の努力によるものというよりは、むしろ各自治体の経済成長政策の成功によるものではなく、より大きな構造的要因に基づいているということになる。

むろんそこには個別の工夫や努力はあるのだが、それが人口増の主たる要因だというわけではないのである。

そして�Bは�@�Aと同時に生じることもあるが、�@�Aはしばしば独自に生じ、�Bは必然でもないから、新たな産業の立地はなくても（つまりは仕事づくりはなくとも）、�@�Aの要因のみで人口は増えるのである。

しかも重要なのは次の点である。�@�Aは、基本的には若い夫婦の、子どもを伴った（あるいは出産をもくろんだ）移動を伴う。それゆえ、その受け入れによってその市区町村の出生率は高く出ることになる。

しかしこれは、そもそもこれから出産し子育てをしようと考えている人が、どこで子ども生み育てるかの場所選びをしているだけであって、国全体の出生率がこの移動によって上昇したわけではない。むしろかえって遠距離通勤を常態化し、かつ新築による住宅購入だとすれば、元いた地域の空き家を増やしたことにもなる。

しかも親との同居から別居への転換を伴ったとすれば、家族の分散をも進めているので、子育て力を一部犠牲にして住宅取得を優先している可能性さえあるわけである（むろん逆に、家族との近居のためにその場所を選んでいることもあるはずだが）。

郊外住宅地区のこれ以上の開発はしたがって、その地域の人口を増やし、一時的に出生率を上げるかもしれないが、首都圏全体の出生力を減退させるものになろう。ある地域で人口が増えたからよかったね、というわけにはいかないのである。

この形態はまた、都心に近い場所では沿岸埋め立て地の高層マンションという形でも出現している。

主要駅前でも土地を有効に活用するために高層マンション化が生じているが、こうした高層化も、土地が不足しているからというよりは、交通の便がよく高い地価となっている土地をより多くの世帯に分割して提供して、一戸あたりの価格を下げてより多く売りさばこうという開発側や、少しでも安ければよいという購入側の金銭的理由からであり、しかもそれでも高額なため、高層マンションについては資産価値目当てに建設・購入している場合もあって、必ずしもすべてが人口増につながっているわけではないようである。

つまりは首都圏との関係で増えている人口増加地帯は、各地域が持つポテンシャルによって生じているものというよりは、もっとマクロな構造から生じているものである。

各地域の努力が無駄だというわけではないが、そうした努力以上に構造的な作用の中で人口増地帯は現れている。そして人口減地帯も同様に、大きくは構造的要因のうちに現れるのであって、こうした全体の力学を前提にして、人口維持対策として、いかなる施策が妥当なのかが問われることになる。

■過剰な人の動きをもたらす一極構造

さて、このように考えるなら、各地に仕事づくりや人口誘致を競争させ、新たな人口増地帯を生み出すのではなく、もっと別のマクロな方策――構造的問題の解決――を検討した方がよいはずだということになる。

いま地方創生では「地方の仕事づくり」をもくろんでいるが、必ずしも人は仕事だけを求めて動いているのではない以上、「仕事づくり」とは別の視点で人口問題の解決を図る必要がある。

まして首都圏には仕事はあるのだから、ここでこれ以上仕事を増やして、地方からさらに人口を奪うようなことがあってはならない。人口は減るということに正面から向き合う政策を、首都圏においてこそまずは作り上げていくべきである。

ここではそうした政策の柱となるべき考え方として、次のように整理しておきたい。

まず第一に必要なのは、人口減少地帯の出生率を回復することである。人口の奪い合いをして社会増減をいじる前に、まずは今住んでいる人々の人口の再生産力を回復することだ（�@）。結婚支援、子育て支援は地方や農山村で盛んに行われているが、まず必要なのは首都圏における対策だ。

その上で第二に、社会増減もふくめて人の移動のあり方を今一度見直すことだ。とくに、過剰な人の動きを抑制し、調整していくことが必要である（�A）。

�@�Aの論理を明確にするためにも、はっきりと言っておこう。もはやこれ以上の都市郊外の拡大は止めるべきだ。国家全体として人口減少に入った以上、あらたな市街地形成は抑制できるようにする必要がある。これは高層化についても言える。

そして、このことが重要なのは、郊外型の住宅団地や高層マンションは、必ずしも子育てにとって有利な場所ではないからである。一方で都市拡大を調整して今一度都心へと人口回帰を進めるとともに、すでに形成されている郊外住宅をふくめ、現在の子育て世代の子育て環境を充分に育成していくことが必要である。そのために大切なのはまずは次の視点である。

ここまでは東京一極集中に対する首都圏一極集中を強調してきた。ここからはここに、郊外への人口集中と、都心への仕事の一極集中を対置して、首都圏の内部構造を浮き彫りにしてみよう。

人口の集中といった場合、必ずしもその集中場所は都心への集中を意味しない。子育て世代が働く場所は都心だが、住宅は郊外においていることが多いとすれば、人口集中地帯はむしろ郊外ということになる。

他方で、それはまた住民票のおいてある場所だけに注目するからそういう議論になるわけで、働く場から見れば、働く場は都心に集中しており、この人々は平日の昼間は都心にいる。

要するに、東京一極集中といっても、「ひと」「しごと」の分布には違いがあるということである（以上は地方の中核的な都市、とくに県庁所在都市などでも同じ）。

そしてこのことが何を意味するかといえば、都心にはオフィスや財は集中できるとしても、人はそうはいかず、逆にオフィスや財の中心地から離れて住んで、仕事のために日々人が長距離移動するという生活スタイルをとらざるをえないということである。

そして、この日常的な過剰移動こそが、首都圏における出生力低下の正体である可能性が高く、要するに人が首都のために日々過剰に動いているこの構造こそが、人が生まれない社会を生み出している原因だと論ずることができるのである。

だとすれば、例えば、都心から郊外へ、あるいはさらに地方への企業の分散こそが必要だということになるが、しかしまた都心にオフィスが集まっているからこそ、人々は自由に仕事を選ぶこともでき、例えば夫婦ともに同じように働けるのであった。

だが、人々の過剰な移動は、家族を維持するのにはあまりにも過酷になっており、私たちはこの過剰な人の動きをこの機会に抑制し、人々の暮らしがオフィス中心ではなく、家族や地域の中にもあるよう、もっと時間の配分を調整しなければならない。

しかもまた、こう言うことも正しいのである。

人が色々と動くことによって社会に活力が生まれる。移動は少なすぎても力を削ぐことになる。まして日本社会は国家として一つになっているので、遠距離移動を否定しては、国家そのものが維持できなくなる。

とはいえ、その高速遠距離移動社会の形成があまりにも行き過ぎたために、各人の生活設計に破綻をきたし、子どもが産まれなくなっているのだから、暮らしの合理性を高めるべく、事態を調整していかねばならない。人の動きの適正化をはからねばならない。

首都圏一極集中とはだから、一見、住民票の集中化（住所の集中化）だが、これは本当の都心にまでは全て集められないので、都心=首都への集中の本体はオフィスの集中化であり、そしてそのオフィスの集中化を生み出すものは何かと言えば、国家権力の集中だということができる。

あまりにも国家に権限が集中しすぎていることによって、日本中の機関（とくに企業）が首都に集まり、そしてその機能を支える人口の消費を支えるために、さらに事業所が集中していく。これら都心が果たす機能を支える人はしかし、都心には限られた数しか住んでおらず（とくに家族形成をしようと思えば都心を離れざるをえなくなる）、多くの人が長距離移動を行って自らの役割と家族の形成を必死で両立させようとしている。

だが、人はそれぞれ生きた生身の個体である以上、その頑張りには限界がある。この人の過剰な動きを抑制しなければ、人口減少を止めることはできない。それどころかどこかで必ず破綻が来るだろう。

だとすれば、解はやはり、こうなるはずである。

地方への国家の権限委譲や、財源移譲、なにより地方分権を進めることである。分権によって、これまで国の権力集中に伴って過剰に集まりすぎた都心の働く場を、首都から分散させていくことである。

このところ地方創生で話題になった一部の国家機関の地方移転ではなく、まして企業版ふるさと納税などではなく、権力の再編を伴う企業の再配置が進むよう、もっと抜本的な対策が求められる。それも長期的視点で進めるしかない。

これを働く首都圏民の側からいえば、郊外住宅=持ち家=遠距離通勤=夫婦共働き型を目標とするのではない、もっと別の、暮らしにやさしい生き方のモデルを工夫し、生み出し、一般化していくことである。

またこのことは一朝一夕で変えられるようなものではないので、より若い世代、今の子どもたちの代で転換可能となるような、長期的視野による対策が求められる。少なくともそういう覚悟と、実際の政策形成が必要だということになる。

これは当然、与野党の勢力変動とは関係なく、長期的に安定的な政策が図られねばならないということを指し示している。

＜つづく＞

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/332.html

[経世済民119] 日本を襲うであろう「人口減少」という"難題"〜この病理への処方箋　首都圏から見た地方創生　後編（現代ビジネス）

日本を襲うであろう「人口減少」という"難題"〜この病理への処方箋　首都圏から見た地方創生【後編】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50890
2017.02.19　山下 祐介　首都大学東京准教授　社会学　現代ビジネス

前回記事
多くの日本人が知らない「人口減少」と「東京一極集中」本当の意味　首都圏から見た地方創生　前編（現代ビジネス）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/332.html

■地方移住、仕事づくり、働き方改革

前編では人口減少社会における、東京一極集中の意味を問うた。ここからは、現在の地方創生の施策の内容を検討してみよう。

いま各地で地方創生の総合戦略が策定されているが、大きくわけて次の三つが主流のようである。�@地方移住、�A仕事づくり、�B働き方改革（ワークライフバランス）。これに�C子育て支援や�D地域間の連携づくりを加えれば、国が示す地方創生の全体像になろう。

いま政府が提示しているこれらの施策がはたして人口減少対策になるのか、まずは批判的に検討した上で、なおもそれを進めなければならないとしたら、人口減少対策としてどのような点に配慮する必要があるのかという形で、議論を展開していきたい。

■�@地方移住

政府は年間10万人を東京から地方へと移す目標だという（東京圏への転入6万人減、東京圏からの転出4万人増の計算）。

こうした方向に沿って、全国各地で移住を進める政策がはじまっている。移住対策こそが地方創生だといわんばかりの雰囲気さえある。

しかし、ごく単純に考えれば、移住では人口は増えない。

もちろん、その地区町村のみを考えれば、人が移ってくれば人口増であり、かつそれが子育て世代の夫婦であれば、その地域の出生率もその数は伸びることになる。

しかしながら、それは別の地域のマイナスを生じているので、日本全体としても人口移動はかえって余計な仕事を増やし、マイナスにつながっていく可能性がある。定着できずに行ったり来たりが増えれば、その人自身も出生や子育てどころではあるまい。

地方移住が日本全体の人口増加につながるとすれば、それは次の条件を満たしたときである。すなわち、移住したことによって、産む子どもの数が一人でも多くなった場合である。

むろん、そうしたことを簡単に比較はできない。ただし、この点で少し付け加えれば、Uターンなどで家族や親族など人間関係の豊かな場所に戻る場合には、子どもの数が増える可能性はあるが、Iターンの場合、人間関係で孤立してしまえば、かえって子育て力を失うことがあるかもしれない。

都市部よりは農村部で、首都圏よりは地方で出生力は高いので、地方・農村への移住はそうしたことに期待して進められているのだろうが、人それぞれに実際の条件は違うはずで、農村への移動が孤立につながる人もいるだろう。

また移住は人生において大きな決断なので、その失敗はその人にとって大きな損失になる。実際に移住が行われたとして、それが定着につながるかどうかもわからず、それをただカウントして、移住が多い、少ないなどというのはナンセンスである。

もっとも、こうした議論は、若い子育て世代に限ってのことである。これに対し、子育てを終えた年代の人々の移動（とくに退職後の移動）は、全体として人口が増えるわけではないので、地方移住は人口減少問題とは本来関係がない。

ただし、子育て世代ではなくとも、地方への移住が進み人口が増えれば、その分その地域で消費する量は大きくなり、経済が回復するという論理で期待はできるということであろう。

つまりは人口を移住によって回復することで経済規模を取り戻し、そこで暮らす若い人々の経済力を安定化させるというわけだが、ここでもまた転出された方の経済規模の縮小を伴っているわけで、人口過集中地帯から、過疎地帯への移住でなければ肯定できないことになる。

移住で重要なことは、移った人の数や地域経済規模の回復ではない。人が移動することで、移った人も、受け入れた地域も、そしてさらにはその人を排出した地域も、ともに活き活きとした状態になることである。

そのためには、人口獲得ゲームに陥らず、各地で「一緒に地域を作る・守る」仲間を一人でも多く作り出していく努力をすることがなにより大切になる。

■�A仕事づくり

むろん移住が起きれば、受け入れ側の経済力はいくらかでも回復することは想定できる。しかし、地域の経済力が大きくなれば、それだけ人口出生力が回復するのかどうか。このことについては検討の余地がある。

そもそも国際的に見て、低経済国は人口増に悩み、日本を含め高経済国で人口減少が進むことが予想されているのだから、経済力を伸ばせば人口回復につながるという説には理がない。むしろ経済の高度化は出生力を低下させる可能性さえある。

むろん、子育てしやすい仕事が増えれば、子どもの数は増えるだろうから、仕事づくりをすべて否定するべきでもない。問題はつまりは次のことになる。子育てしやすい仕事とは何か、それはどのようにすれば増やすことができるのか、である。

すでに述べたように、現状の経済状況では、新たな産業づくりは基本的には頭打ちで、そうした形で今回の人口減少問題を乗りこえようとすれば、この過当競争に打ち勝ったごく一部の地域しか生き残れないことになる。国家をあげての人口減少対策としてはそれではあまりに無策である。

もっとも、仕事は新たに作る必要はなく、むしろ地方には仕事は余っている。そしてその余っている仕事こそ、子育てにとって本来よい条件を備えたものである可能性がある。すなわち農林漁業や自営業（商業・工業・サービス業など）など、経営体と家族が一体となっている産業である。

また製造業も、会社職員が一地域に集まり、近住することが多いので、職域社会が充実し、これもまた家族内での様々な問題解決を促進する可能性がある。いまでもいわゆる企業城下町的な都市で、出生率が高めに出るのはそのためだと思われる。

団塊世代までは専業主婦型の家族で子育てをしていたので今よりも子どもが多かったかのように解されているが、むしろそれ以上に職域社会が充実していたことを強調すべきだろう（会社の寮や社宅、官舎などの暮らしはその典型）。

結婚もしばしば職域内で行われていて、それ故結婚退職の女性同士が強くつながり合い、子ども同士もまたつながりあう社会構成を実現していたから、第二次ベビーブームまでは、日本の子育て力は維持されていたというべきだろう。

つまりは経済領域と暮らしの領域が相互に重なりあうような仕事ならば、お互いの助け合いも発展するので、子育て力が回復する可能性がある。逆に、もっとも子育て力の弱い職業形態が、郊外からの大都市部への通勤をともなうサラリーマンであり、あるいはまた職域社会からはじかれた派遣や臨時による雇用者である。

職域と家庭の分離度が高い仕事、あるいは職域での人間関係の安定性に欠く仕事は、たとえ提供できたとしても、子育て力の回復どころか、むしろ出生力を弱めることにつながるだろう。

■�B働き方改革、�C子育て支援

だとすれば、「仕事づくり」よりも「働き方改革」の方が人口減少問題を解決するにはもっとも良い方策であり、また「仕事づくり」もその「働き方」しだいで、人口維持に寄与することもあれば、逆効果を及ぼすことにもなるということができる。

問題は、その分岐点はどこかということ、そしていま地方創生で語られている「働き方改革」は、はたして人口増に寄与するものなのかどうかということになる。

地方創生における政府の働き方改革の方向性は、いまのところ明瞭とはいえない。

しかしその後発表された「一億総活躍社会」の中身を見ると、稼ぐために老若男女が力をあわせる趣旨のものであり、経済浮揚策としての色彩が強いもののように見える。

働き方改革と少子化対策がつながり合う前線は女性の働き方だが、そこでもまずは日本の経済力を支えるために女性の参画を求めたうえで（そこにはむろん、男女平等という目標もある）、その仕事と家庭とのワークライフバランスを追求するという内容になっている。

しかしこれでは結局、人口よりも経済が優先となっていて、本来目指すべき人口減少対策としては一歩引いたものというべきだろう。

人口減少問題にしっかりと向き合うのなら、出産・子育て期間は女性には専念してもらいつつ、男性や子どもを産まない人に比べて社会の中で不利にならない制度を整えるべきだということになるはずである。

さらに言えば、家庭や地域での参画を重視して就業せずに子育てに専念する専業主婦（主夫）や、仕事と育児を両立させたい男性への配慮にも欠け、今の流れは家庭よりも仕事、暮らしよりも経済を優先する施策へと今後ますます展開していくものといえる。

だがこれ以上、家庭や地域から人を奪えば、人口減少阻止や地方創生どころではなくなる。

国民総動員で大人は都心に向かい、子どもは郊外に取り残され、その育児は行政がサービス供給して負担するが、そこでかかる費用はさらに国と家族が負担しなければならない。

そもそも行財政改革が「地方よ稼げ」の出発点であったのに、稼がせるためにさらに財政出動するというのでは大いなる矛盾というべきではないか。これはまた家族の側でも同じであり、例えば13万円の月収で月12万円の保育料を払っているという笑えない話が、現実に起きているのである。

つまりは経済中心でものを考えるのか、家族や地域、暮らしの側からものを考えるのかというところに分岐点はある。

働き方改革にしても、仕事づくりにしても、人口出生力を維持するためのものであったはずなのに、どこかでその目的を外れて、経済を維持するためというものにすり替わっている。

そして地方移住も同様に、人口という数勘定で人を見るのか、それともコミュニティの成員として人を迎え入れるのかに、政策の進め方としての大きな方向の相違があり、別れ目があるといえるだろう。

■�D都市計画と農村計画

こうしたことを進めるためにも、都市のスリム化（コンパクトシティ）と、都心と郊外との再バランスへの誘導が求められる。この文脈から第4のテーマ、地域間の連携づくりについても簡単に補足しておこう。

小さな拠点、コンパクトシティなどの具体的な政策がすでにあがっているが、これらもまたその理念次第で方向は変わる。地域間連携を行政効率化・市場優先のために進めれば、過疎地から都市の一定の空間に人々を集住させる方策がこれらの具体像になる。

他方で暮らし重視、地域優先で考えるなら、既存の集落を維持するための各地の拠点作りと交通ネットワーク形成になり、またコンパクトシティも、広がった郊外とバイパス沿いの大型店舗の解消、そして何より都心への人口と事業者の回帰を進めることになる。

■競争=依存から抜け出る道はあるか――国民の課題

経済成長が今も求められている。人口減に入ってもなおも経済成長が必要だというその理由は、おそらく次のようになっている。

――人口減少社会に入った。今後その経済が人口とともに小さくなれば、財政力が縮減する。そうなればいままで提供できていたサービスが提供できなくなる。サービスを維持し、今の豊かさを維持するためには、人口は減っても経済力が低下しないようになる方策を考えねばならない。そして経済が小さくなれば、子どもを産む数も減り、ますます人口が減って負のスパイラルが進むだろう。まずはそのためにも新たな仕事づくりが実現されることが必要だ――と。

ところが、ここには大きな見落としがいくつも存在する。

まずは、人口がようやく減少に入ったのだから、その人口規模=財政規模にみあったかたちで、サービスや豊かさをスリム化すればよいという考え方がある（�@）。

他方で、必要な財源が足りないのなら、増税すればよいという考え方もある（�A）。

このうち�Aに関しては、増税すれば経済が必要以上に縮小するリスクがあると反論されるかもしれない。

だがまた逆に、増税で問題が解決すれば、社会の安定化につながり、経済力も回復するという方向で考えることも可能である。しかしまたそれには、すでにこの国の借金は膨大であり、小手先の成長や増税では決して補えないという反論もでるのかもしれない。

ともあれここに本当に現れているものは単純な経済至上主義ではなく、バブル崩壊以降、その出血を止めるために処方した際に生じた、この国が抱える巨大な借金を今後一体どうするのかという問題意識である。

その借金を返すためにも国力を維持しなければならないという形で、この間さらなる借金を重ねてきたのでもあり、この増え続ける借財に対して今後どうやって国家として対応していくのかという財政問題が、人口問題以前に大きく立ちふさがっているのである。

だからこそ、その一つの解がアベノミクスなのであった。

そしてバブル崩壊の原因を考えれば、つまりはこの国がグローバル経済戦争のなかに深く引きずり込まれてしまったという事情を十分に汲み取らなくてはならない。この経済戦争に勝たなければ、この国は持たない。そういう危機感が、この国の方向性を決定づけつつある。

この状態に対し、「この経済戦争をどこまで闘う必要があるのか」という形で議論することもできる。だがここでは戦い続けることを前提にして議論を進めてみよう。

というのもグローバル経済戦争を闘うにしても、戦いには二つの側面があり、一方で外向けに闘う局面があれば、他方で内向けに様々な諸問題を解決し、国内の統合を図る側面もあって（いわば銃後の戦い）、グローバル経済戦争だけが戦いではないからである。

人口問題は後者の戦いである。それどころか人口統計（statistics）は、国家（state）そのものでもあった。それゆえ人口問題が解決されない限り、経済力の維持ものぞめず、仕事づくりや稼ぐ力を国民に求めるばかりでは、ついには疲弊し国力そのものを喪失することになろう。

だが、まさにその経済的な対外戦争の総力戦のみを、政府はいま国民に求めているように見える。「一億総活躍社会」など、70年前の大政翼賛で使用したのと似た用語を使っているのはどういう意図なのだろうか。

しかしより重要なことには、経済力と人口力は背反関係にある可能性が高いのである。この点は、太平洋戦争時の日本と現在とでは、おそらく国民の側に大きな変化がおきている。

ここでこの国民の問題について、ここではさらに次のように、今起きている人口減少の原因を追求する形で議論しておきたい。

今起きている人口減少の正体は何か。それはおそらく、国民の国家に対する強い依存である。

経済成長を目標に掲げ、それを実現することで必要な財源を確保する。これが政府が今示している道だとすると、この道を進めば進むほど国民は家庭や地域から離れ、産業労働者としてのより強い奉仕を求められることになる。

だがこの奉仕を確保するために行政・市場サービスがより懇切丁寧に提供されれば、国民の国家への依存がより強固になり、ますます国民同士の支え合いや自立は失われていくだろう。その結果、国民の依存はさらに強まり、今よりもますます国民へのサービスは増え、財源がさらに必要となっていくに違いない。

だが、現実としてもはや経済成長の余地はほとんど残されておらず、人口が増えない中でこれ以上経済力を高めるためには、さらに暮らしを犠牲にしなければならない。

しかし暮らしを犠牲にすればさらに人口は減る。そして人口が減れば減るほど、暮らしの不安はつのって、ますます国家への依存は強くなる。たしかに経済成長できれば解決する問題もあるのかもしれないが、以前と違って努力しても結果が出ないので、ますます不安と不満が蓄積されていく。そして結婚できない、子どもを作らない要因を、国が悪いから、社会が悪いからに転化していくことになる。

――経済競争への邁進を国民にこれ以上呼びかけるのは、日本国民の日本国家への信頼や統合力を削ぐ可能性が非常に高いといわねばならないだろう。これはおそらく、愛国心を重視する安倍政権が目指しているものでさえないはずだ。

だが、なぜこれほどまで国民は、国家にすがろうとするのだろうか。ここまで行政・市場サービスが巨大化し、それに頼らなければ生きていけない状況に陥ったのはなぜなのか、そのプロセスが分析されねばならない。

半世紀前までは、ここまで国民の国家依存・市場依存は強くはなかったからである。ここには経済界の意向はあるが、それ以上に政治が関わっている。そして政治が世論や選挙を背景に動いている以上、この国家依存の形成は、国民の総合的な意志に関わっているはずである。

こうした依存を作り上げてきた要素として、とくに次の点を強調しておきたい。

まずは選挙である。とくにその国民の関わり方である。国民は選挙の際、政治家にマニフェストを求めるようになった。一見真っ当な手法だが、政府が「あれをしてくれる」「これをしてくれる」と国民に応えるのが政治だということになれば、これは強い国家依存につながることになる。

依存はまた、税と国民の関わりにおいても同様の心理を生み出している。

新自由主義は、国民にどこかで自分にとって得にならないなら税は払いたくないという傾向性を生んだ。税への抵抗は財源を縮小させるので政策はターゲット志向を強めて「弱い者を助ける」方向に向けられ、万人に恩恵が見えにくい政策を繰り広げてしまった。

税を支払っても自分にはその恩恵が戻ってこないので、ますます税を払いたくなくなるという悪循環を生んでいる。

他方で依存が強まると、例えば本来セーフティーネットである生活保護も、「権利なのだからよこせ」ということにもつながっていく。政府は国民に負担を求められないまま、広がるサービスの財源確保を求めることになっていく。

経済・財政・行政に頼り切った国民の暮らしの実態が、政治に「さらなる成長」という形でしか答を描けない状況へと追い込んでいる。そう議論することもできそうである。

だが「さらなる成長」を目指し、競争を煽れば煽るほど、国民の依存は高まり、成長が実現しなければ切り捨てられる危険も増えるので、国民の不安はますます増大する。

こういう国民に「さらなる成長」はもはや不可能である。錬金術でも行わねばならず、だからこそイノベーションやインバウンド、CCRC（Continuing Care Retirement Community）やDMO（Destination Management／Marketing Organization）など、まともな政策立案とは思えない「賭け」のようなメニューが地方創生でも平気で連発されたのだろう。

ではここから抜け出る道はあるのか。本来は国民が国家依存・市場依存から自立する必要がある。だが、もはや完全に自立できる人や地域はありえないので、ただ国民の自立をうながすだけでは、問題の解決には向かわないだろう。

念のため補足すれば、経済的自立は、国家や市場あっての自立なので、本当の意味での自立ではない。そして国家からの経済的自立を求めれば、それはタックスヘイブンを求めるような脱国家的な方向へと展開を促すことにもなる。だがこれこそが、国家を崩壊させる原因になろう。

結局、人口減少問題の根幹は、国民が自分の暮らしやこの国のあり方を考える際の価値の問題である。国民自身が何を目指したいのか、経済成長なのか、暮らしを守ることなのか、しっかりと考え選択しなければならないということである。

そして本来は暮らしを守る方に選択しなければならないはずが、国家や中央への依存を強め（これが東京一極集中の正体である）、それに対して国家は競争主義で国民に向き合おうとしたが、それが経済至上主義の陥穽に絡め取られて、国民自身がまわりの暮らしを否定してでも自分の暮らしだけを経済的自立で守ろうと画策していくこととなったと、そういう文脈でこの数十年を理解することは可能なようである。

そしてこうした「自分だけが救われたい」という思いの結果が、負のスパイラルをうんでいるのである。

その背後にはむろん�@学歴主義が関わり（教育と文化の問題）、さらには�A職域社会の変化があり、また�B自治体合併や公務員改革が関わっていて、2000年代以降の構造改革がすべて、縮小社会化への具体的要因となってしまった。

■首都圏と地方の相依存へ――両者が国家を作っている

経済と暮らしは本来、両立するものである。今後もそうあらねばならないのだが、それがどこかで狂ってしまった。その矛盾が人口減少にまでつながっている。それを修正しなければならない。

地方創生を進めることが、より良い社会転換につがなるかどうかの最大の鍵は、東京一極集中をいかに止められるかにかかっている。

だが、東京一極集中は経済の問題ではない。経済は結果であり、むしろこれは心や価値の問題である。東京一極集中はまた権力の過集中の問題である。

政府の見立て（「地方の仕事づくり」でこの問題は解消する）は間違っている。この一極構造はある時は（経済）成長をもたらす。しかし今はそれが経済成長を強く阻害している。だとすれば、東京一極集中、首都圏一極集中を止めること、この病理への処方箋はそうなるはずである。

そして東京一極集中は、基本的には価値の問題、権力の問題だから、地方は、東京をこれ以上良く見るのをやめること、そして過剰な依存を止めること。そして何より東京こそ、地方への依存をやめること、まずはその依存を認めること（人、モノ、カネの集中化）、そしてその収奪を弱めること、ということになるはずだ。

もっとも首都圏と地方はすでに一体だから、お互いの依存を解いては国家は成り立つことはできない。むしろお互いに依存しあっていること（共依存）を認め、これを自覚的な共生へと今一度戻していくことが、この国を守ることになるだろう（そして「戻していく」というのは、90年代まではそのようにこの国はできていたからである）。

お互いは違うものだが、双方があって国家が成り立っているということをよく知ること、理解することが必要である。地方と首都圏に関わる様々な情報を上手に調整し、共生認識へとつなげていけるような装置を、国家のどこかに取り付けることが望ましい。

むろんメディアがその役割を果たせれば良い。教育は本来はそのための重要な装置だが、財政による縛りがその主体性を拘束している。近年、メディアと教育への国家からの要請はますます強まっている。その解放が、地方分権とともに進められることが本来望ましい。

いま地方創生では、地方の側に変革が求められている。

だが、必要なのは、そうした一方的な変革ではなく、地方と中央の関係をめぐる哲学や思想全体の一新のようだ。地方と首都圏を両立させるようなあらたな道すじが確立され、その考え方が普遍化すれば、問題は自ずと解決する。

逆にそこを逸すれば、東京一極集中は止まらず、事態は収拾のつかない形で瓦解に至るだろう。そして政権が権力を一極に握っている以上、その覚悟次第でこの事態を突破することはできるはずなのである。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 教育への投資「国債」なのか「税金」で賄うのか？財務省の意外な考え　実現は政府の政治力にかかっている　ドクターZ（週刊現代

教育への投資「国債」なのか「税金」で賄うのか？財務省の意外な考え　実現は政府の政治力にかかっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50971
2017.02.19　ドクターZ　週刊現代　　：現代ビジネス

■憲法改正の議論

教育無償化の財源となる「教育国債」の発行が現実味を帯びてきた。

自民党は授業料の免除など、教育無償化に向けた具体策の検討を始める。近く、総裁直轄の「教育再生実行本部」にプロジェクトチームを設置し、櫻田義孝本部長の下で「教育国債」の創設などについて議論することを決めた。果たしてこれにはどのような意味合いがあるのか。

まずこの議論は、憲法改正を見越した施策になっていることを押さえておきたい。

自民党の下村博文幹事長代行は教育無償化を憲法改正の一項目として議論すべきとしているが、日本維新の会も歩調を合わせるように、幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する形で改憲することを主張している。

一方で民進党などは自民党主導の憲法改正に反対していて、「教育の無償化に憲法改正は必要ない」というスタンスが基本だ。だがテーマがテーマなだけに、民進党内でも意見が割れる可能性が出てくる。

つまり、自民党にとっては、維新と連携して選挙戦略を組むのにいい材料になるというわけだ。

教育の無償化が憲法に明記されるのとそうでないのとでは、大きな違いがある。というのも、憲法事項になれば「教育のための財源がない」と財務省などがゴネたとしても、まったくそれが通用しなくなるからだ。

ただ、憲法事項になったとしても結局、他の歳出をカットするか、そうでなければ増税するかといった議論は浮上してきてしまう。そのとき教育国債があればスムーズに制度を整えることができる。

■フランクリンの名言

意外に思うかもしれないが、「基礎研究と教育の財源は国債で成り立っている（べきだ）」という考え方自体は、財務省の一部で言い伝えられてきた。

基礎研究や教育のように、成果が出るまでの時間が長く、大規模で広範囲に行う必要のある投資は、公的部門が主導するべきで、その場合財源は、税金ではなく国債で賄うことが適切であることがわかっているからだ。

教育が将来の所得を増やすことを示す実証分析結果は多くある。たとえば、高等教育を実施すれば、所得増、失業減が見込まれ、かけた費用に対する便益が２倍以上になるとの試算がある。

これは、現在の公共事業採択基準を軽くクリアする。教育とは言ってみれば「優良事業」なのだ。かかる費用はひとまず国債発行で賄い、教育効果の出る将来世代に納税という形で返してもらえばいい。

もっとも、教育国債の考え方を財務省は公式にはほとんど言わない。しかし、元大蔵事務次官の小村武氏の著書で「財務省のバイブル」といわれている『予算と財政法』には、「投資の対象が、通常のインフラストラクチャーのような有形固定資産であれば国債で賄うのは当然のこととし、研究開発費を例として、基礎研究や教育のような無形固定資産の場合も、建設国債の対象経費としうる」と書かれている。教育国債は本来であれば、財務省「お墨付き」の考え方なのだ。

「知識に投資することは、常に最大の利益をもたらす」というベンジャミン・フランクリンの名言もある。教育国債の実現は、あとは政府の政治力にかかっている。

『週刊現代』2017年2月25日号より

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/864.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 言いも言ったり瑞穂の国記念小学校設立代表者、「提訴は、安倍政権に対するいちゃもんだ」と　
言いも言ったり瑞穂の国記念小学校設立代表者、「提訴は、安倍政権に対するいちゃもんだ」と
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/88015c2e6f9689c56380815d266f7d2f
2017年02月19日　のんきに介護

転載元：まるちゃのすけ @satomatomo さんのツイート〔0:00 - 2017年2月18日 〕

ここまで言っても、

安倍政権は、

安泰！

と信じ切っとるわけや。

と言うか、

世論の関心を安倍政権に振り向けさせることで

自分ひとりの身の安全を期している

売国奴らしい振る舞いだ。

他方、

殿様気分の

「余は、満足じゃ」という

安倍晋三の声が

彼の高笑いとともに聞こえそうだ。

しかし、

今度ばかりは

その束の間の喜び、高くつきそうだよ。

誰か

教えてあげて。

「でんでん晋三よ、おっさんの一発芸、もう飽きたんだよな」

っていう国民の率直な感想。

＜追記＞

タニ　センゾー@Tanisennzo さんのツイート。

――ＮＨＫ　朝7時のラジオニュース

今日もトップは金正男死亡のニュース。もういいだろ、国内のもっと重要なことをきちんと報道してよ。〔7:02 - 2017年2月19日 〕—―

東京TVの取材から逃げる

昭恵夫人の後ろ姿が

何より、

この国有地払下げの薄汚さを物語っているんじゃないか。

なお、昭恵夫人は、

TVの取材から逃げるだけでなく、

まだ寄付金を募集中であるにもかかわらず、

塚本幼稚園のHPに載せていた自身の挨拶を削除したようだ

（清水ただし ‏@tadashishimizuさんのツイート〔8:38 - 2017年2月19日 〕参照 ）。



しかし、

かえって、こんな風に露骨に無関係を装うほど、

自由にHPの記述を削除できる

権限こそ異様であり、

逆に、

安倍晋三と

籠池泰典とのただならぬ関係を推察させる。

2017年2月19日朝　記

＜追記−２＞

清水 潔@NOSUKE0607さんが

こんなツイート。

――消える前に保存。肩書は昭恵氏個人ではなく「安倍晋三内閣総理大臣夫人」

瑞穂の國記念小學院名誉校長　安倍 昭恵 先生安倍 晋三 内閣総理大臣夫人
http://mizuhonokuni.ed.jp/about/
〔7:36 - 2017年2月19日 〕―—



確認したところ、

「ごあいさつ」が残存する――。

しかし、これでは、＜追記＞と＜追記−２＞の

報告が食い違う。

ひょっとして内容が変更されているのか。

確かめるべく

内容を細かく見る。

どうも列の文字数が異なる。

レイアウトを弄ったということなのかな。

あるいは、

一度、抜いて、

批判が殺到しそうなので元に戻した？

そっくり同じだと

奇異に思われるので列の文字数だけ少し手を加えたってか。

ご苦労さんなこったな。

一々そんなことを確かめている

僕も相当、

ご苦労さんだけ>ど――。

2017年2月19日昼　記

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/865.html

[原発・フッ素47] トラブルいっぱい東電原発（２月３週）―福島第一２号機の格納機内調査は「失敗」―（めげ猫「タマ」の日記）
トラブルいっぱい東電原発（２月３週）―福島第一２号機の格納機内調査は「失敗」―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2092.html
2017/02/18(土) 19:45:03　めげ猫「タマ」の日記

　東京電力の原発はトラブルが多く、トラブル毎に記事にするは面倒なので、まとめて記事にしています。先週につづき（１）、２月３週（２月１２日から１８日）もしっかりトラブルが起こっています。

　�@福島第一２号機の格納機内調査は「失敗」
　�Aメガフロートは「浸水」
　�B福島第一・海水放射線モニタが欠測
　�C汚染水タンク増設できず
　�DＡＬＰＳから水漏れ
　�E柏崎刈羽の「免震重要棟」で虚偽報告発覚


　図―１　福島第一トラブルマップ（２月３週）

１．福島第一２号機の格納機内調査は「失敗」
　福島第一原発２号機の格納容器内の調査が２月１６日に試みられました（２）。結論からいえば「失敗」です（３）。以下に調査に係る場所を示します。


　※１（５）の図に（２）、（６）〜（１３）を参考に加筆
　※２　ペデスタルは原子炉圧力容器を支える土台、デブリは溶け落ちた核燃料（１４）
　※３　「ペネ」の名称は「格納容器貫通孔(X-6ﾍﾟﾈﾄﾚｰｼｮﾝ）」で、原子炉格納容器の壁の横に空いている点検に使うための穴。なおｘ−６は今回の調査で使用する固有名称（９）
　※４　「レール」の名称は「制御棒駆動機構(CRD)交換用ﾚｰﾙ」で「ペネ」と「ペデスタル開口部」間の移動用の足場。「ペネ」と「ペデスタル開口部」間を結ぶ「橋」ような物である（９）。
　※５　プラットホーム（platform)には、(人が働いたり見張ったりする)高い足場との意味がる（１５）
　※６　呼び名は東京電力による（２）（６）〜（１３）
　図―２　２号機格納容器内の調査箇所の名称と位置

　２月１６日に福島第一２号機の格納機内に自走式ロボットを入れました。ところが経路にあるレールにある「異物」に捕まってしまい動けなくなり、圧力容器の下に進む事ができず、デブリを確認できませんでした（２）。


　※（１６）を２月１７日に閲覧
　図―３　「炉心直下に到達できず」と報じる福島県の地方紙・福島民友

さらに、ロボットの回収をあきらめ、レール上に放置することになりました。以下に過去の調査結果を含め概要を示します。


　※１　（２）、（５）〜（１３）にて作成
　※２　名称は図―１に同じ
　図―３　福島第一２号機格納容器内調査結果

　これについて共同通信は
「炉心溶融で溶けた核燃料（デブリ）の実態把握には至らず、本格調査は失敗した。」
と報じています（３）。
　現状のデブリの取り出し計画は
　　今年６月頃までに「号機毎の燃料デブリ取り出し方針の決定」
　　２０１８年１０月までに「初号機の燃料デブリ取り出し方法の確定」
　　２０２１年１２月までに「初号機の燃料デブリ取り出しの開始」
となっています（１７）。これについて福島県の地方紙・福島民報は福島県の原子力対策監の話として、
「今回のロボット調査では作業用足場の下を見ることができず、燃料デブリも確認できなかった。東電が強調する世界初の快挙とは言い難い。夏の方針決定も不透明と言わざるを得ない」
と伝えています（１８）。でもＮＨＫは違うようです。２月１６日２１時台の番組で本件を報じていました。


　※　ＮＨＫの２月１６日２１時台の番組をキャプチャー
　図―４　「きょう得られたデータ分析・今後の調査計画を検討へ」と報じるＮＨＫ

　図に示す様にきょう得られたデータ分析し今後の調査計画を検討を進めると報じていました。確かに事実ですが、福島第一のデブリ取り出し計画の見直しが迫られる可能性が高い事には触れていませんでした。(=^・^=)はこっちが重要だと思います。
　以下に回収されず「遭難」したロボットを示します。


　※（１９）を引用
　図−５　回収されず見捨てられた調査用ロボット

　先週にも２号機格納容器内調査の結果を報告しましたが（１）、新たに分かった事を記載します。

　先週までの調査で得られた映像を解析した結果で、プレート（足場）に新たな「大穴」が見つかったそうです。


　※（２０）を引用
　図―６　プレート（足場）に見つかった「大穴」

　以下に「穴」や「異物」の位置を示します。


　※（１５）にて作成
　図―７　「穴」や「異物」の位置

　格納容器内の温度は１６．５℃、新たに毎時２１０シーベルトの放射線を観測（２）、従前に毎時最大で毎時６５０シーベルトも観測されており（１）、高い放射線量が再確認されただけです。あらたに映像もこうかいされましたが、目新しいものはない気がします。以下に２月１６日の調査結果として公開されたペデスタル開口部の画像を示します。


　※（１９）を引用
　図―８　２月１６日の調査結果として公開されたペデスタル開口部の画像

ペデスタル開口部の画像は従前の調査でも公開されています。


　※（２１）を引用
　図―９　従前の調査で公開されたペデスタル開口部の画像

　こちらの方が鮮明です。
　２月１６日の調査はあらた事実の発見は殆ど無かったようです。それでも下請けさんは被爆します。下請けさんが作業された場所では毎時６ミリシーベルトの放射線量があるそうです（２２）。１０分でＩＣＲＰが公衆の被ばく限度としている年間１ミリシーベルト（２３）を超えてしまいます。
　この調査の下請けさんは東芝です（２３）。


　※　（２１）を引用
　図―１０　「Toshiba」のロゴ入り作業服で作業する下請けさん（１月３０日調査）

　東芝は今、それなりに「話題」になっています。会見を聞いていると（２６）、今回の内部調査の費用は東京電力の負担でなく、国（(=^・^=)も支払う税金）の負担だそうです。微力ですが東芝救済には役だったようです。

２．メガフロートは「浸水」
　メガフロートは福島第一原発事故直後に汚染水を一時的に貯蔵するのに使われました。その後に汚染水タンクができ移されて役目を終えたのですが、事故から６年近くたった今も福島第一港湾内に放置されています（２７）。


　※　Ｇｏｏｇｌｅ　Ｍａｐを引用
　図―１１　放置され続ける「メガフロート」

　中を空にすると流されてしまうので、福島第一港湾内から海水を汲みあげ「バラスト水」として入れられているようです（２８）。東京電力の発表によればメガフロート内のバラスト水は１リットル当たりで
　セシウム１３７　２．７２ベクレル
の放射能で汚染されています。なをストロンチウム９０は分析中です（２９）。
　メガフロートの中は幾つかの「区画」に分けられています。


　※（３０）より作成
　図―１２　メガフロート内の区画

　２月１６日に水位を測定したら、一番北側の「Ｎｏ５ＶＩＯＤ」の水位が先月より４５ｃｍ上昇し「海水面」と同じになったそうです（２８）（３０）。原因は海水が流れ込んだようです（３０）。「穴」でも他にも「穴」が空けば「沈没」なんて事もあるかもしれません。

３．福島第一・海水放射線モニタが欠測
　福島第一の港湾口には「海水放射線モニタ」が設けられています（３１）。今週の測定状況を示します。


　※（３１）より作成
　図―１３　海水放射線モニタの計測状況

　図に示すように２月１３日夕刻に突然に全ベータが上昇し１リットル当たりで２０ベクレルを超えました。そして突然の欠測です。これについて東京電力は
「２月９日午後５時頃から設備の不具合によりデータが欠測しておりましたが、点検作業が完了し２月13日午後３時26分に復旧しております。なお、他の海水測定結果等に異常ありません。」
と説明していますが（３１）、「設備の不具合」の内容は説明していません。まさか全ベータの数値が高くなったのが「不具合」でないでしょうね？そうなら福島第一に異常があって一時的に海洋汚染が酷くなっても分かりません。

４．汚染水タンク増設できず
　福島第一では日々汚染水が増え続けています。放置すると溢れるので、これを汲みあげ汚染水処理設備を通したあと汚染水タンクに保管しています。


　※（３２）を集計
　図―１４　増え続ける福島第一原発汚染水

東京電力の発表を(=^・^=)なりに集計すると約１０３万トンです。増える汚染水に合わせ汚染水タンクを作り続けなくてはならないのですが（３３）、タンクの増設が間に合わない場合は汚染水処理を止めることになります。これですと溢れ出す危険が増します。汚染水は最終的に多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を通り「処理水タンク」に貯められます（３４）。以下に１月末に発表された汚染水タンク増設計画と実績を示します。


　※（３２）（実績）と（３３）（計画）
　図―１５　汚染水タンクの増設計画と実績

　図に示すように最新の汚染水増設計画が発表された１月２６日（３３）から汚染水タンクの増設が止まっています。そして計画に対して遅れが生じました。
　ＡＬＰＳには多核種除去設備、増設多核種除去設備、高性能多核種除去設備がありますが（２６）、今週の運転状況を示します。
　表―１　多核種除去設備等の運転状況
　※１（３５）で作成
　※２　ＡＰＬＳは多核種除去設備、増設は増設多核種除去設備、高性能は高性能多核種除去設備
　※３　〇―運転中、×―停止



　表に示す通り２月１６日に止まっています。汚染水タンクの増設が間に合わず、汚染水処理を止めたようです。

５．ＡＬＰＳから水漏れ
　増設多核種除去装置はＡ、Ｂ、Ｃの３系統から成っています。処理系の途中にはいくつかの「ブースターポンプ」が配置されています（３６）。最終段の処理設備ですが、汚染水から全ての放射性物質を分離できる訳ではありません（３７）。処理が終わった「水」も立派な汚染水です。２月１７日１４時過ぎに、増設多核種除去装置Ａ系のブースターポンプ付近から１秒に１滴程度で「水」が垂れ落ちているのが見つかりました（２９）。東京電力は「水」と表現していますが、装置の構造からして「汚染水」です。漏れた「水」は２リットル程度だそうです（３８）。

５．柏崎刈羽の「免震重要棟」で虚偽報告発覚
　東京電力は全機が廃炉となった福島第一（３９）も含め３箇所に原子力発電所を所有しえいます（４０）。その３つ全てで地震や地震に伴う津波で事故を起こし大変な被害を出しています。福島第一は特段のリファレスは必要ないと思います。２０１１年３月の地震やこれに伴う津波で福島第二も、原子炉温度が100℃を超えたため、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急通報(いわゆる15条通報)が行なわれ、原子力緊急事態宣言が発令され（４１）、半径１０ｋｍ以内に避難指示がだされました（４２）。２００７年に柏崎刈羽原子力発電所は想定外の地震に見舞われ
　�@火災をおこした（４３）。
　�A放射能漏れ事故を起こし（４４）、新潟県の海水浴客が半減するなどの（４５）大変な被害をだした。
等を引き起こしました。


　※（４６）を引用
　図―１５　煙もくもくの柏崎刈羽原子力発電所　　

　この地震の時に
「スクラム（（緊急停止）後の対応に全力を傾けるべきとして緊急時対策室のある事務所建物へ移動。ところが緊急時対策室入口ドアの枠が歪んでドアが開かなくなったために室内に入れず、駐車場にホワイトボード4〜5枚を引き出して構内PHSで連絡を取り続けた。」
との事態に陥り（４４）、こうした反省から事故時の対応拠点となる「免震重要棟」が設けられました（４７）。

　東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を目指し、「新規制基準適合性審査」（安全審査ではありません）を受けています（４８）。適合性審査では起こり得る地震のパターンを想定し（４９）、当然ながらその全て「免震重要棟」が耐えられなくてはなりません。報道では７つの「地震」のパターンが想定されたようです（５０）。東京電力の建築分門は２０１４年に７つ全ての「地震」のパターンで耐えらないと試算していたのですが（５１）、東京電力の審査担当は耐えられないのは５つのパターンで、二つには耐えられると原子力規制委に説明してきました（５０）（５１）。２月１４日に開かれた原子力規制委の第442回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合でその事が発覚しました（５０）（５１）（５２）。東京電力は原子力規制委に対して「嘘」の説明をして来ました。

　関係者の東京電力に対する不信感はましたようです。

　２月１６日に原子力規制委による柏崎刈羽原子力発電所の現地調査が行われました（５３）。そのあとのインタービューで原子力規制委の担当委員は
「東電の信頼性や組織文化を何らかの形で確認する必要がある」
と発言したそうです（５４）。原子力規制委委員長は２月１５日の会見で
「要するに、皆さんも含めて、免震棟神話みたいなのがあったのだけれども、実際には今の地震動には耐えられないということだと、まさかそんなことはないと思っていたのだと思いますよ、皆さんは。それが今になって、実際に新しい地震動が設定されて、再評価したのが３年ぐらい前ですか。それで耐えられないということがわかったら、その時点できちっと報告すべきですね。そのことをずっと、事、ここに至るまで何も言わなかったというのが問題ですね。」
と発言しています（５５）。柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県知事は２月１５日の会見で「そもそもきちんと造っておくべきというところから始まって、（耐震不足であるという）事態を（東京電力が）把握したのが平成２６年であると。私はあまりそういうことを言うのは好きではないのですが、そうすると今までの話し合いは何だったのかと。昨年１０月に私が知事になった時点で知っていたわけですし、１月に（会長や社長が挨拶に）来られたときも知っていたわけですし、つい最近、（私が）柏崎刈羽原発に行ったときにも知っていたわけです。＜中略＞基本的には説明を信じるということが全てのベースになっていると思います。その全てが疑わしくなってしまうと、対話していきましょうという話が根底から覆ってしまう」と発言しています（５６）。新潟県はこの件について「要請書」を東京電力に送ったそうです。その中には「（原子力規制委の適合性）審査において、事実と異なる説明をしていたのでは、安全は確保できません。

　今後、対話を続けていく上では、信頼関係が前提になります。」
との記載があります（５７）。

　東京電力は
「建築部門は１４年に７ケース全てで耐震性に問題があるとの試算をしていたが、その情報が審査担当者に伝わらず、従来の誤った説明を続けていたという」
との（５１）言い訳をしているうですが、本当ですかね。

　２０１５年２月２４日に福島第一の排水路から高濃度に汚染された排水が海に流れていると突然に発表しました。前年の１４年４月から観測されていたのことです（５８）（５９）。１０ヶ月近く、汚染排水の存在を知りながら隠し続けていました。福島はかなり怒ったようです（５９）。

　２０１６年２月２４日に東京電力は福島島第一事故でメルトダウンが遅れた問題について、誤った説明をしてきたと発表しました（６０）（６１）。この時は福島と新潟を同時に怒らせました（６１）。

　２０１７年２月１５日には既に述べたように「免震重要棟」で全ての地震のパターンが耐えられない可能性が発覚しました。ネットで調べる限りでは福島の反応は見つけれませんが、新潟は不信感を持ったはずです。

　３年連続で毎年２月に東京電力の重大な「嘘」が発覚しています。東京電力は「隠ぺい体質」でなく「嘘つき体質」だと(=^・^=)は理解しています。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　これまで「トラブルいっぱい福島原発」で報告してたのですが、柏崎刈羽も怪しくなったので、今週より「東電原発」に変更させていただきます。「嘘つき体質」と東京電力、事故から６年経っても無くなる気配がない原発のトラブル、福島の皆さんは「不安」たと思います。
　福島を代表す冬野菜にニラがあります（６２）。福島のニラは、品質が良く棚持ちも良いそうです（６３）。福島県は福島産ニラは「安全」だと主張しています（６４）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産ニラはありません。


※（６５）を引用
　図―１６　福島産ニラが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（２月２週）―福島第一２号機格納容器内調査、６５０Ｓｖ／ｈ、２時間でお掃除ロボットダウン―
(２)2017年2月16日2号機原子炉格納容器内部調査について 〜自走式調査装置による調査結果〜（PDF 473KB）
(３)福島第1原発2号機ロボ調査失敗　溶融核燃料確認できず - 共同通信 47NEWS
(４)中長期ロードマップ｜東京電力
(５)(３)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年1月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第38回事務局会議）⇒【資料２】中長期ロードマップの進捗状況（概要版）（8.63MB）」
(６)2017年1月23日2号機原子炉格納容器内部調査(A2調査)計画について（PDF 1.49MB）
(７)2017年1月26日２号機原子炉格納容器内部調査における格納容器貫通部（Ｘ-６ペネトレーション）内の事前調査の実施結果について（PDF 2.51MB
(８)2017年1月30日２号機　原子炉格納容器内部調査におけるペデスタル内事前調査の実施結果（PDF 2.03MB）PDF
(９)2017年2月2日２号機 原子炉格納容器内部調査におけるペデスタル内事前調査の実施結果（画像処理の結果）（PDF 3.99MB）
(１０)2017年2月6日2号機 原子炉格納容器内部調査について〜堆積物除去作業の実施〜（PDF 1.00MB）
(１１)2017年2月7日２号機　原子炉格納容器内部調査における堆積物除去作業の実施状況について（訂正版）（PDF 314KB
(１２)2017年2月9日２号機　原子炉格納容器内部調査における堆積物除去作業の実施結果（PDF 321KB）
(１３)2017年2月15日2号機PCV内部調査について〜自走式調査装置による調査〜（PDF 1.05MB）
(１４)[PDF]用語集
(１５)platformの意味 - 英和辞典 Weblio辞書
(１６)福島民友新聞社 みんゆうNet −福島県のニュース・スポーツ−
(１７)(３)中の「中長期ロードマップ⇒2015年6月12日（廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議第2回）⇒（資料１）中長期ロードマップ改訂案について（133KB）
(１８)圧力容器下、到達せず　第一原発２号機　ロボ調査 | 県内ニュース | 福島民報
(１９)東京電力ホールディングス　写真・動画集｜ 2号機原子炉格納容器内部調査について　〜自走式調査装置による調査結果〜
(２０)東京電力ホールディングス　写真・動画集｜ 2号機PCV内部調査について〜自走式調査装置による調査〜
(２１)東京電力ホールディングス　写真・動画集｜ 2号機　原子炉格納容器内部調査におけるペデスタル内の事前調査の実施結果について
(２２)2017年2月15日2号機格納容器内部調査（放射線防護について・推定された線量について）（PDF 110KB）
(２３)ICRP勧告（1990年）による個人の線量限度の考え (09-04-01-08) - ATOMICA -
(２４)調査ロボ「回収断念」...炉心直下に到達できず　第１原発２号機：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２５)東芝株、一時11％下落　経営再建へ消えぬ不安感　　：日本経済新聞
(２６)2017/2/16(木) 福島第一原子力発電所 2号機原子炉格納容器内部調査（自走式調査装置）の作業状況について
(２７)[PDF]東京電力福島第一原子力発電所における メガフロート ... - 原子力規制
(２８)017年02月16日福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後3時現在】　
(２９)2017年02月17日福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後3時現在】　
(３０)2017年2月16日福島第一原子力発電所 メガフロートNo.5VOID（北側）水位上昇について（PDF 73.6KB）
(３１)福島第一原子力発電所付近での海水放射線モニタ計測状況｜東京電力
(３２)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社中の「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(３３)(３)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年1月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第38回事務局会議）⇒【資料３-１】汚染水対策（31.1MB）PDF」
(３４)原子炉の安定化｜東京電力
(３５)福島原子力事故に関する更新｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社
(３６)[PDF]増設多核種除去設備／高性能多核種除去設備 の設置について - 経済
(３７)汚染水の浄化処理｜東京電力
(３８)2017年02月18日福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後３時現在】
(３９)福島第一原子力発電所の現況｜東京電力
(４０)東京電力ホールディングス - Wikipedia
(４１)福島第二原子力発電所 - Wikipedia
(４２)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４３)柏崎刈羽原子力発電所 - Wikipedia
(４４)柏崎刈羽原子力発電所６号機の放射性物質の漏えいについて｜TEPCOニュース｜東京電力
(４５)[PDF]PDF形式 858 キロバイト - 新潟県
(４６)博多っ子の元気通信:次々と明るみに出る柏崎刈羽原発の被害状況 - livedoor Blog（ブログ）
(４７)免震重要棟｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力
(４８)柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の新規制基準適合性審査への対応状況｜東京電力ホールディングス株式会社
(４９)柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の新規制基準適合性審査への対応状況｜東京電力ホールディングス株式会社
(５０)柏崎刈羽原子力発電所6,7号機の新規制基準適合性審査への対応状況｜東京電力ホールディングス株式会社
(５１)柏崎刈羽原発、免震棟が性能不足か　東電14年に把握　　：日本経済新聞
(５２)耐震性審査で誤った説明＝柏崎刈羽の事故対応拠点−東電：時事ドットコム
(５３)第442回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合 | 原子力規制委員会
(５４)【現地調査】東京電力ホールディングス（株）柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準適合性審査に係る現地調査 | 原子力規制委員会
(５５)原子力規制委員会記者会見 | 原子力規制委員会中の平成29年02月15日 速記録【PDF：115KB】
(５６)新潟県：平成２９年２月１５日　新潟県知事 定例記者会見
(５７)新潟県：本日、柏崎刈羽原子力発電所の免震重要棟の耐震不足について東京電力に要請しました
(５８)2015年2月24日２号機原子炉建屋大物搬入口屋上部の溜まり水調査結果（PDF 960KB）
(５９)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（２月４週）―高濃度の汚染水漏れは１年間隠します―
(６０)福島第一原子力発電所事故当時における通報・報告状況について｜プレスリリース｜東京電力ホールディングス株式会社
(６１)めげ猫「タマ」の日記 東京電力第三者報告書―５年間嘘を続けて事は解明されていない―
(６２)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(６３)特産品情報 | 地区別くらし情報 伊達地区 | JAふくしま未来
(６４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(６５)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/548.html

[経世済民119] 市場はすでに有事モードに “戦争銘柄”株価上昇の不気味（日刊ゲンダイ）
　　

市場はすでに有事モードに “戦争銘柄”株価上昇の不気味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199864
2017年2月19日　日刊ゲンダイ

　　
　　　約40％上昇した銘柄も（Ｃ）日刊ゲンダイ

　金正男暗殺は株式市場にも衝撃を与えた。

「マーケットはトランプ氏が大統領選に勝った昨年１１月以降、『気分はもう戦争』でしたが、正男暗殺により、もっと現実的な『戦争前夜』へとモードが切り替わりました。関連銘柄の上昇が顕著になっています」（市場関係者）

　トランプ当選直前の２０１６年１１月８日と、１７日の株価を比較（以下同）すると、日経平均は１２％上昇した。一方、市場が“戦争銘柄”と呼ぶ企業群は平均株価を上回る上昇率を記録している。

　有事には欠かせないレーダーに強みを持つ東京計器は３９％上がった。救難飛行艇の新明和工業は３８．５％上昇、航空機整備のジャムコは３７．７％アップだ。

「これまで市場は、あくまで“計画的な戦争”を想定していました。米国が北朝鮮の核実験などを容認していたのも、日本や韓国に具体的な敵国を想像させるためだったでしょう。ところが、トランプ政権は移民の入国禁止で明らかになったように、何をしでかすか分からない。そんな時に正男氏の暗殺が重なり、市場は、偶発的な軍事衝突が本当に起こり得るのではないかと危惧し始めたのです。それが“戦争銘柄”の上昇につながっています」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　火薬を手掛ける日本化薬は、今月１４日に昨年来高値を更新。上昇率は２９．６％だ。同じく１３日に高値を更新した発射薬（弾丸など）を扱う日油は２１．８％のアップとなっている。機雷・弾火薬の石川製作所は２５．５％、防毒マスクの重松製作所は１２．７％の上昇率だ。

　マーケットはすでに戦闘態勢に入っている。

市場はすでに有事モードに “戦争銘柄”株価上昇の不気味

良いのだか悪いんだか。
戦争はやだな。兵器は好きなんだけど。矛盾してる考えだな。 https://t.co/GJq5fl2sTB

— 素miss (@ssfamisu) 2017年2月18日

「戦争銘柄」とは、おもすろい。いずれにせよ、中国が米国のシールズによる正恩駆除を許したら、世界の笑い者になる。その先に駆除するか。/　市場はすでに有事モードに “戦争銘柄”株価上昇の不気味 https://t.co/PhYQnfGhal #日刊ゲンダイDIGITAL

— 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2017年2月18日

いよいよ近づいて来ている。
止められるのか？

市場はすでに有事モードに “戦争銘柄”株価上昇の不気味 https://t.co/TeIIZV6QWv #日刊ゲンダイDIGITAL

— frogtr (@frogtr9) 2017年2月19日

市場はすでに有事モードに “戦争銘柄”株価上昇の不気味 https://t.co/2Ea3OYkcYU #日刊ゲンダイ
「有事には欠かせないレーダーに強みを持つ東京計器は３９％上がった。救難飛行艇の新明和工業は３８．５％上昇、航空機整備のジャムコは３７．７％アップだ」

— ishigaki (@WretchedCat) 2017年2月19日

市場はすでに有事モードに “戦争銘柄”株価上昇の不気味https://t.co/xHJcp1kE2Yトランプ当選直前の２０１６年１１月８日と、１７日の株価を比較（以下同）すると、日経平均は１２％上昇した。一方、市場が“戦争銘柄”と呼ぶ企業群は平均株価を上回る上昇率を記録している。

— Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2017年2月19日

こわいです。戦争で儲けようとする人たちも、戦争がはじまるかもしれないと考えていることも。

市場はすでに有事モードに “戦争銘柄”株価上昇の不気味 https://t.co/zEvjZcIPRL #日刊ゲンダイDIGITAL

— tumugi (@tumu1209) 2017年2月19日

市場はすでに有事モードに “戦争銘柄”株価上昇の不気味 https://t.co/WY9cFKrCQh #日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相は大喜びだろう。悔しい！

— 来夢来人・薩摩【lovepeace】 (@peace77mk) 2017年2月19日

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＮＨＫについで朝日が報じた南スーダン反政府指導者の言葉−(天木直人氏）
　　　　　　　　　　　　　　　　マシャル前副大統領＝昨年１０月、三浦英之撮影　朝日新聞　

ＮＨＫについで朝日が報じた南スーダン反政府指導者の言葉−(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spkqlr
19th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

きょう２月１９日の朝日新聞が、

南スーダンの反政府勢力を率いるマシャール前副大統領との電話取材を記事にしていた。

　そこでマシャール氏が語る言葉の数々は次の通りだ。

　「我々は戦い続ける。首都ジュバは主要な標的だ」

　「（現状は）非常に悪い状況だ。昨年７月以降、戦闘が拡大し、大虐殺が続いている」

　「ジュバには国連部隊が配置されているが、女性はレイプされ、市民が殺されている。

自衛隊はジュバにいるが、政府軍の行為を阻止していない」

　ＮＨＫについで朝日も反政府勢力指導者の言葉を報じた。

　これが南スーダンの現実である。

　こんな場所に自衛隊を派遣し続ける安倍政権は、どう考えても間違いだ。

　間違った安倍政権を阻止できないこの国の政治とメディアと世論である。

　　　　　　　　　　　　◇

南スーダン首都は「主要な標的」　反政府勢力トップ語る
http://www.asahi.com/articles/ASK2L2273K2LUHBI004.html
2017年2月18日18時07分　朝日新聞　

　内戦状態に陥っている南スーダンで反政府勢力を率いるマシャル前副大統領が１７日、朝日新聞記者に「我々は戦い続ける。首都ジュバは主要な標的だ」と述べた。日本の自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加するジュバでは現在、政府軍や国連部隊が警護し、治安は比較的安定しているが、南部や北部で続く戦闘が及ぶ可能性がある。

　マシャル氏は滞在中の南アフリカで約３０分間、電話取材に応じた。国内で戦闘が続き、１５０万人以上が周辺国に逃げ出している現状について「非常に悪い状況だ。昨年７月以降、戦闘が拡大し、大虐殺が続いている」との認識を示した。

　そのうえで「和平合意はすでに崩壊している」と主張。「政府軍が村を襲い、市民を殺している。我々は市民を守らなければならない。（政府軍が支配する）ジュバは我々の主要な標的だ。暴力ではなく、平和的に紛争を解決したいが、他に方法がない」と述べた。

　一方、施設部隊を派遣している…

関連記事
＜重要＞国連が南スーダン内戦「壊滅的規模」と警告！「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/831.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/866.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜日本スゴイ＞核兵器禁止条約交渉に向けた準備会合に日本は出席せず！中国は出席
【日本スゴイ】核兵器禁止条約交渉に向けた準備会合に日本は出席せず！中国は出席
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27047
2017/02/19　健康になるためのブログ

動画→核兵器禁止条約交渉に向けた準備会合、日本は出席せず

核兵器禁止条約は、オーストリアやメキシコなど核兵器を持たない非核保有国が主導してきましたが、ほとんどの核保有国は条約制定に強く反対しています。準備会合には中国が出席したものの、アメリカやロシアなどの姿はなく、唯一の被爆国でありながら、アメリカの「核の傘」のもとにある日本も出席しませんでした。

　日本は、核軍縮は核保有国と非核保有国の協力のもとに進めるべきだとしていて、制定交渉に参加するかどうかは「検討中」だとしています。

以下ネットの反応。

核兵器禁止条約交渉に向けた準備会合、日本は出席せず　News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/NqzvCnGagY　唯一の被爆国でありながら、アメリカのポチである日本は出席しませんでした。

— エリック ・C (@x__ok) 2017年2月17日

核兵器禁止条約交渉に向けた準備会合、日本は出席せず　News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/igKX3VzA4m

核兵器禁止条約の制定交渉開始に向けた準備会合が行われたが、日本が欠席したことは凶人安倍が言う「核廃絶」がただの方便に過ぎない証左だ！ pic.twitter.com/dx4FQXBxDO

— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2017年2月17日

核兵器禁止条約交渉に向けた準備会合、日本は出席せず　News i - TBSの動画ニュースサイト https://t.co/A08noWjQEv
唯一の被爆国が、#米国 の核の傘に守られているという理由で、交渉に不参加。異常な米国追随政策をやめ、#日米安保条約 を破棄すべきだ。

— No More Shinzo Abe (@nogamba_nolife7) 2017年2月17日

岸田さん、反対するけど交渉には参加するって言ってたのにね。

核兵器禁止条約交渉に向けた準備会合、日本は出席せず https://t.co/FIzrNeddL3

— 林田光弘 (@mitsuhiro411) 2017年2月17日

本来ならば先頭に立って議論を引っ張るべきである、唯一の被爆国が不参加なんてあり得ませんね。他国民はこのニュースを聞いて、「とんだスネ夫国家」だとさらに日本を見下げ果てている事でしょう。「中国がー」なんて言ってる場合ではありません。

「日本の立場に合致せず」“核兵器禁止”日本は反対(16/10/28)

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/867.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 塚本幼稚園の教育講演会に招かれた講師 （アホウヨオールスターズ）　
塚本幼稚園の教育講演会に招かれた講師 （アホウヨオールスターズ）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/45a61a6e848f1ac10997b37eba802e96
2017年02月19日　のんきに介護

T @swingroove さんのツイート。

――塚本幼稚園の教育講演会に招かれた講師

百田尚樹　藤波源信　桜井進　土屋秀宇
曽野綾子　平沼赳夫　青山繁晴　竹田恒泰
渡部昇一　中西輝政　櫻井よしこ　古庄幸一
　藤尾秀昭　村上和雄　松浦光修
田母神俊雄　中山成彬　米長邦雄

アホウヨオールスターズwwwww〔0:07 - 2017年2月17日 〕—―

上掲メンバーの講演の題目は、

塚本幼稚園HP、「教育講演会」のページにおいてご覧になれます。

☆　記事URL:http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/lecture/

竹田恒泰氏は、

2回も招かれておられます。

この兄さん、

アホウヨ界ではそれなりにぶいぶい言わしている方なんでしょうね。

塚本幼稚園の教育講演会に招かれた講師

百田尚樹　藤波源信　桜井進　土屋秀宇
曽野綾子　平沼赳夫　青山繁晴　竹田恒泰
渡部昇一　中西輝政　櫻井よしこ　古庄幸一
武田恒泰　藤尾秀昭　村上和雄　松浦光修
田母神俊雄　中山成彬　米長邦雄

アホウヨオールスターズwwwww

— T (@swingroove) 2017年2月16日

@swingroove @hrskksrh あーあ、米長さん。「新鬼殺し」とか買って読んだなあ（実戦では使えず）。

— 幕張本郷猛 (@takesimhongou) 2017年2月16日

@takesimhongou @swingroove @hrskksrh 晩年の米長氏は愛国教育に関心が強かったらしく、石原都政下でも東京都教育委員に就任したりしましたね。

— たいがあ＠英語で世界に発信 (@Taigaa001) 2017年2月17日

@Taigaa001 住み込みで娘のような弟子だった林葉直子に手を出したりと、、、テメェの倫理観が無茶苦茶のクセによく愛国教育とか恥ずかしげもなく出来たもんですね、米長は。。。似非右翼は自分のことを棚にあげて、他人に厳しいヤツが多いです。

— T (@swingroove) 2017年2月17日

@swingroove @ROCKiN_REVO この面々、森友学園は日本会議を始め、安倍総理の取り巻きの人々と同じ仲間だったんだ。これだけの材料があれば、国有地不正売却も充分ありえるし、何より森友のヘイト教育を安倍総理が認めていることになる。何とおぞましい構図だろう。

— Yume (@FoundNimo) 2017年2月17日

@swingroove これが安倍と森友学園の癒着の真相です。ごまかすための共謀罪。だから急いでる。https://t.co/iicWjGv4lD

— 金沢京子 (@kanazawakyoko) 2017年2月18日

@swingroove まさにwww.。おなじみのニセ右翼ばかり。こんなところに自分の子どもを入園させる親の見識を疑う。

— Hirano JUN (@twtruzr) 2017年2月18日

そのうち安倍昭恵さんとの縁で三宅洋平が呼ばれたりして。 @swingroove

— いちかわ　じろー (@Itikawa_Ziroo) 2017年2月17日

@swingroove 安倍デンデンのお友だちがズラーリですね！
現行憲法の精神とは真逆の極右カルト思想家ばっか・・
これこそ、偏向教育の典型ですね。こわすぎます。

— pekopon（脱原発に一票・無党派） (@kamifuusen7161) 2017年2月18日

@swingroove @hikky104 これだけの馬鹿、よくぞ揃えた。褒めてとらす。と言ってやりたい。

— 始祖　東京は廃都となるか (@gYniTN3SNRI31zd) 2017年2月18日

@swingroove うわ〜〜

— 健二郎 (@kenjiro_kenchan) 2017年2月18日

@swingroove (⌒▽⌒)アハハ!！ ロクな奴が居ませんナァ〜(^▽^;)　でんでん!! https://t.co/fOdojh0ES5

— till211 (@tilloneone) 2017年2月17日

@swingroove @2000mannin やれやれ！アホウヨの代表的メンバーですね。在園者の父兄が何の疑問も抱かずに講演を聞いてたわけでこっちも驚き。所詮アホウヨ父兄が入れてるわけだ。こんなバカ親に育てられた子供たちが哀れだ。

— 悩めるシニア (@_9193826431241) 2017年2月18日

@swingroove こーいうのを偏向教育っていいます。

— 木陰の午睡 (@hiyorimi1969) 2017年2月18日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/868.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] アパ代表が今度は「ユダヤ陰謀論」を主張し国際的な問題に！ 対談相手の片山さつきもトンデモ発言（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　アパグループHPより

アパ代表が今度は「ユダヤ陰謀論」を主張し国際的な問題に！ 対談相手の片山さつきもトンデモ発言
http://lite-ra.com/2017/02/post-2932.html
2017.02.19.　アパ代表「ユダヤ陰謀論」　　リテラ

　あの“トンデモ歴史修正ホテル”ことアパホテルがまた炎上している。アパグループといえば、先月、元谷外志雄代表が著した“日本軍による南京事件は中国のでっちあげだ”と主張する歴史修正本をホテルの客室に置いていたことが大批判されたばかり。それから1カ月も経たないうちに、今度はカナダで国際的な大問題に発展しているのだ。

　今回、新たに国際問題となったきっかけも、やっぱり元谷氏のトンデモ言説だった。昨年、アパホテルはカナダのホテルチェーン「コーストホテル」を買収したのだが、その客室にも機関誌「Apple Town」を設置しており、いま、雑誌に収録されていた元谷氏の言説がユダヤ系コミュニティから猛批判されているのである。

　英字新聞ジャパン・タイムズが2月14日付で「アパがまた炎上、今度は反ユダヤ主義」（Apa under fire again, this time for anti-Semitic remark）と題して報じている。記事によれば、「Apple Town」2月号に収録された、元谷代表が自民党の片山さつき参院議員との対談での発言が、グレーターバンクーバー・ユダヤ人連盟などから強く抗議を受け、アパは釈明に追われた。

　対談は「トランプ大統領誕生を機会に憲法改正へ」と意気込む内容だが、問題になっているのは「ユダヤのグローバリズムにアメリカ国民が反撃」なる小見出しのもと、元谷代表の口からこんな発言が飛びだしたことだ。

「ベトナム戦争にせよイラク戦争にせよ、アメリカの戦争の背景には常に軍需産業や国際金融資本の存在があります。国際金融資本とはつまりユダヤ資本です。アメリカの情報と金融と法律はユダヤに握られており、グローバリズムは彼らにとって大きなメリットがあります。莫大な利益をタックスヘイブンの国に移動して、税金を払わなくて済むのですから。そしてユダヤの多くが民主党支持です」

　事実誤認だらけの典型的なユダヤ陰謀論だ。たしかにユダヤ資本のなかにはロビー活動に熱心で強い影響力を行使している企業もあるが、それがすべてではないし世界の仕組みは一つの動力源に収斂するほど単純ではない。アメリカの戦争はすべてユダヤ人のせいなどというのは言いがかりもいいところだろう。

　しかも、ユダヤ人をひとくくりにして、タックスヘイブンで不当に租税回避を行っているなどというのも、「金に汚い」「ずる賢い」といった典型的なユダヤ人差別にほかならない。実際、租税回避を暴露したパナマ文書には、キャメロン英首相の父やアイスランド首相などの名前もあったし、日本人や日本の企業も名を連ねていた。

　ユダヤの多くが民主党支持というのも疑問だ。元谷氏いわくベトナム戦争もイラク戦争もユダヤ人の陰謀で始まったというが、イラク戦争を始めたブッシュもベトナム戦争に本格介入したアイゼンハワーも共和党の大統領だ。だいたい、元谷氏が「ちゃんとした考えを持った人」「勝って良かった」と持ち上げるトランプだって共和党だが、トランプ政権のキーマンといわれる娘婿クシュナー氏がユダヤ系で娘イヴァンカもユダヤ教に改宗している。トランプはクシュナー氏の影響で、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移そうとしているとさえいわれている。

　とにかく言ってることが支離滅裂で、そうした浅薄な偏見に基づいて「ユダヤは〜」などと、人種をひとくくりにした差別発言をしているのだ。

　なお、「Apple Town」には日本語と同時に英訳版も収録されている。問題の元谷氏の発言は

“Jewish people control American information, finance, and lows, and they benefit greatly from globalization because they move their massive profits to tax heaven so they don’t have to pay any taxes.”

（ユダヤ人はアメリカの情報、金融、法律を支配しており、税金を一切払わなくてもよいように膨大な利益をタックスヘイブンに移しているから、グローバリゼーションから多大な利益を得ている）と訳されており、さらにユダヤ人に対して攻撃的な印象だ。ユダヤ系団体から大きな反発をくらうのは当然だろう。

　アパグループはこうした批判を受けて、国内向けには謝罪ではないとしつつ、問題個所も速攻で削除修正。元谷氏による「私が記したことが反ユダヤ主義的思想という誤った印象を与えしまったことは残念」という釈明コメントを発表した。

　だが、これは決して本音ではないだろう。というのも、これまでも元谷氏はさんざんユダヤ陰謀論的な言説を、確信犯的に振りまいてきたからだ。たとえばこんな感じだ。

〈先の大戦の遠因は、メディアのせいで、ユダヤ人を敵に回してしまったことだ〉

〈国を失い二千年に亘って流浪の民となり、辛酸をなめ尽くしたユダヤ人だが、その間にユダヤのネットワークを作り、世界中で金融・メディア・法曹界を牛耳り、自分達を守る手段として、情報謀略戦を展開してきた〉

〈アメリカのマーケティング会社は大統領選の時には膨大な予算を使って依頼候補を応援したり、敵対候補を非難するネガティブキャンペーンを実施して効果をあげている。ユダヤの情報ネットワークを使い事実に反する記事や報道を改めさせる〉（「アップルタウン」15年11月号）

　こうした言説は、特定の人種に対するやみくもな脅威論を助長し、差別と偏見を扇動するものに他ならない。

　さらにもうひとつ、アパグループと元谷氏の対応を見て欺瞞だと感じるのは、例の「南京大虐殺はなかった」問題との対応のちがいだろう。南京問題で炎上した際は、「言論の自由」だと強弁し問題書籍の撤去や修正などの対応は一切しなかった。ところが今回は前述したように、問題個所も速攻で削除したのだ。

　中国からはどんなに批判をされても「言論の自由」と強弁し、ユダヤ（欧米）に抗議されると即座にへこへこ撤回するというダブルスタンダード。ようするに、ユダヤ資本を敵にまわすと欧米でビジネスを展開するのに不利になるから媚びて釈明しているに過ぎないのだ。

　これは誰かさんとよく似ていないか。そう、アメリカに対しては先の大戦が侵略戦争であったことや慰安婦の強制連行を認めたふりをし、国内では侵略の事実も慰安婦もごまかし否定し続けるという、安倍首相の二枚舌とまったく同じ構図だ。

　もちろんこれは、偶然などではない。本サイトが繰り返し指摘しているように、アパホテルの元谷代表はこの国の政界に食い込み、日本の最高権力者である安倍首相ときわめて親密な関係にある。元谷代表は安倍氏の秘密後援会「安晋会」の副会長を務め、安倍の首相再登板を後押ししてきた。思想的にも安倍首相やその周りにいる自民党のタカ派政治家とほとんど一体と言っていい。

　実際、今回問題になった対談でも、対談相手である片山さつきは、元谷氏を「日本の旗を背負った大使の様なホテル王」「海外でもアパホテルは日本のランドマーク」「代表は日本の保守のオピニオンリーダーのお一人であり、安倍首相のビッグサポーター」などと猛烈にヨイショ。ご丁寧に、この差別主義者が安倍首相のビッグサポーターであることを、世界に向けて堂々と発信しているのだ。しかも、対談にはこんなやりとりもあった。

片山「北米の（アパの）ホテルですが、全部ではなくていいので、目抜き通りで日本国旗を掲揚していただきたいですね」
元谷「その辺りもいろいろ考えて進めようと。カナダは意外と反日の人が多いのです」

　まさに侵略戦争を引き起こした戦前の発想丸出し。政権の中枢に近い政治家がこんなセリフを口にするとは信じられないが、これがいまの日本の状況なのだ。

　今回の問題で、ジャパン・タイムズの取材に応じたユダヤ系団体の関係者のひとりは元谷氏とアパグループの思想を「元谷氏は日本の擁護者で、日本や日本人が他の世界の国々やその人々よりもすぐれていると考えているように思えます」（「The Jewish Federation of Edmonton」のCEO）と分析していたが、こうした人物に支えられた安倍政権も最近は、たんなるタカ派というレベルにはとどまらず、ナチズム的本質をどんどんあらわにしてきている。日本はいったいどこまでいってしまうのだろう。
（編集部）

関連記事
中国、韓国に続き…アパホテルが今度はユダヤ人怒らせた（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/328.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/869.html

[原発・フッ素47] 原発は5000ドル、天然ガスは100ドルと米誌　
原発は5000ドル、天然ガスは100ドルと米誌
http://79516147.at.webry.info/201702/article_214.html
2017/02/19 13:09　半歩前へ�U

▼原発は５０００ドル、天然ガスは１００ドルと米誌
　経済学者の金子勝のツイッターがすごい。短文で問題点をズバリ指摘。市民に注意を喚起する。ヘナチョコ議員の国会質疑よりよほどためになる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【アベアマリノミクス】東芝はいよいよ決算に「事業継続の注記」つまり潰れる可能性を言い出した。今回の東芝はアメリカの不良原発企業をつかんだ形だが、本当の問題は原発のコストが高騰し、稼働は不可能で、原発が世界中で不良債権となったことだ。

【泥沼の東芝】フォーチュン誌は、アメリカで１キロワットを供給するプラントのコストが、原発は５０００ドル、太陽光は２１００ドル、天然ガスは１００ドルとする。東芝の原発ビジネスは、採算性はなくこれから傷口は広がり続けるだろうとする。

【泥沼の東芝２】東芝に展望はあるのか＞アメリカの４基の原発ですでに７０００億円の損失とすると、世界で４５基を進めていた東芝の損失はどれだけになるのか？アベ・アマリの原発ルネッサンス路線に乗ったせいだが、原発＝不良債権地獄の泥沼は始まったばかりだ。

【泥沼の東芝３】東芝製原発は国内に２１基。どれも動いていないが、点検や修理・管理で３８００億円。費用は経産省の政策で電気代に上乗せ、電力会社も原発企業も痛みはない。名門東芝が、止まった原発に寄生し命脈を保つ姿こそ経産省の失敗そのもの。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/549.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「国家」が「国民の命」の上になると・・・　
「国家」が「国民の命」の上になると・・・
http://79516147.at.webry.info/201702/article_213.html
2017/02/19 12:56　半歩前へ�U

▼「国家」が「国民の命」の上になると・・・
　経済学者の金子勝のツイッターがすごい。短文で問題点をズバリ指摘。市民に注意を喚起する。ヘナチョコ議員の国会質疑よりよほどためになる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【国家が命より上】金正男の暗殺を見ると、国家首脳部による政敵に殺害で、プーチン政権のリトヴィネンコ殺害とも共通点が多い。元KGBのリトヴィネンコは放射性ポロニウムを用いたことから国家機関の関与が確実視されている。そのプーチンはトランプが尊敬し、アベがオトモダチです。

【国家が命より上２】他人事ではない。暗殺を常套とするプーチンに国際社会の強い警戒心がもたれてきた。その中で、「国家」を「国民の命」より上とすることが、プーチンがヨーロッパの極右と結びつきを強め、さらに、アベとトランプからの友好関係を得ることにつながっている。

【国家が命より上】アベとブレーンの百田尚樹らは「国家」が「国民の命」の上に位置する特攻隊の美化を特徴とする。だが歴史家は、特攻隊は日本の恥部であり、その美化に強い警戒を呼びかけている。特定秘密保護法から南スーダンまで共通する価値観だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/870.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「共謀罪」もアメリカの指示？弁護士「何らかの要求の可能性」「なぜ米国がこれほど関心を見せるのか」
「共謀罪」もアメリカの指示？弁護士「何らかの要求の可能性」「なぜ米国がこれほど関心を見せるのか」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27051
2017/02/19　健康になるためのブログ

共謀罪　大臣にも見せなかった！　法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電

開会中の通常国会で論戦が進むにつれ、その場しのぎの弥縫(びほう)策であることが明白になる共謀罪法案。政府は「テロ防止」を強調するが、共謀罪議論を原点から振り返ると、背後に見え隠れするのは米国の影だった。

一通の公電の写しが、手元にある。表紙には「国際組織犯罪条約アドホック委員会第７回会合（非公式会合：本体条約に関する審議概要）」とあり、発信日は２０００年２月15日。ウィーン国際機関日本政府代表部の阿部信泰大使（当時）から、外相宛てに発信されたものだ。

この公電は何を物語るのか。日本弁護士連合会共謀罪法案対策本部副本部長の海渡(かいど)雄一弁護士が解説する。

「非公式会合の相手国は、米国とカナダです。条約交渉で、日本は『犯罪を目的とする集団と知って参加し、その集団に関わる行為をした』時点で処罰する選択肢を提案していた。いわゆる『参加罪』を柔軟に解釈しようとの主張で、これなら共謀罪とは違い、国内法を大きく変更する必要がないのです」

　ところが、この公電にある非公式会合以降、日本は自らの提案を撤回し、共謀罪を巡る政府方針が大転換することになる。撤回理由は明らかになっていない。海渡弁護士が続ける。

「政府は最終的に『共謀罪を設けないと条約の批准ができない』と態度を大きく変えます。公電の内容は過去の国会審議で何度も開示要求があったにもかかわらず、一切明らかにされていません。非公式会合で、元々共謀罪を備える米国から何らかの要求があった可能性があるのです」

「共謀罪法案再提出の見通し」との報道を受け、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使（当時）は昨年９月、金田勝年法相と会談した。「大変勇気づけられた。できることがあれば協力する」との大使の“激励”に、金田法相は「米国の知見や情報の共有をお願いしたい」と応じたという。

　前出の平岡弁護士が、改めて疑問を投げかける。

「なぜ米国が共謀罪の成立にこれほど関心を見せるのか。米国にとって好都合ということなのでしょう」

　一方で海渡弁護士は、こう指摘するのだ。

「特定秘密保護法成立の際、政府は『この法律がないと、同盟国と機密性の高い情報が共有できない』と主張しました。つまり、今回も米国が『日本が共謀罪をつくれば、高度な捜査情報の提供も可能になるよ』と言っているのでしょう」

以下ネットの反応。

共謀罪 大臣にも見せなかった　法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電https://t.co/TfWXbHMphs
結局，なんだかんだ言って，全部，アメリカに「こうやれ」と言われたとおりにしているだけ。特定秘密保護法もそう。

— 岡口基一 (@okaguchik) 2017年2月13日

＜あれも此れも…　隠蔽政権＞　

【「共謀罪」大臣にも見せなかった！】https://t.co/JHb2esh7CL　

法務官僚が、ひた隠す「対米追従」機密公電　

ケネディ駐日大使が、金田法相を「激励」　@iwakamiyasumi @miyadai @tim1134

— 斉羽 (@bianconoce) 2017年2月14日

共謀罪：大臣にも見せなかった！　法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 https://t.co/B0mJKlcoSx「対米追従」の産物だとすれば、何ともやりきれない思いだ。

私はそうだと思ってる。ＩＷＪの海渡弁護士の囲みを見て以来。

— Linden（林田） (@LindenMesicku) 2017年2月13日

圧倒的多数を誇り、賛否の大きく分かれる政策を強引に進めてきた現政権下では「法案提出」は「成立」と同義となる。と結んでいるが、その通り💢

共謀罪：大臣にも見せなかった！　法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 https://t.co/rfFfuLQIjq

— fermion (@hayate_ufo) 2017年2月12日

「野田内閣の法相となった11年、同条約に関する公電類の原本を確認した…だが、問題の…公電について、平岡弁護士は確認した記憶がないという」＞共謀罪：大臣にも見せなかった！　法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電　サンデー毎日 https://t.co/G6xE4iGYHe

— 松永洋介／ならまち通信社 (@narapress) 2017年2月7日

歴史家が評価するのでしょうが、果たしてそこまで日本が残っているのかなぁ・・・
共謀罪：大臣にも見せなかった！　法務官僚がひた隠しにする「対米追従」機密公電 - 毎日新聞 https://t.co/uQuTbbGD4y

— 陽平 (@yakeulen) 2017年2月16日

「共謀罪」も米国の強い影響がありそうですね。日本政府が決めることは何もないということでしょうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] またイチャモンが付いた民進党！　

またイチャモンが付いた民進党！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_215.html
2017/02/19 13:34　半歩前へ�U

▼またイチャモンが付いた民進党！
　民進党代表の蓮舫は、３月党大会で発表を目指してきた「原発ゼロ」の前倒し策について、最終的な取りまとめは選挙公約で示すと発言を後退させた。

　テレビ朝日によると、蓮舫は「3・11の6年目ということもあり、その翌日が党大会なので、私たちの考え方を示したいという思いは変わらない。ただ、最終的にきっちりとまとめていくのは総選挙の選挙公約というイメージ」と語った。

　蓮舫は、原発ゼロの目標を「２０３０年代」から「２０３０年」に前倒しする案を検討。ところが、16日の民進党の会合で「結論ありきはおかしい」などと異論が相次いだ。

　蓮舫と会談した連合会長の神津里李生も「２０３０年代と２０３０年は全く違う」と不快感を示した。　　（以上　テレビ朝日）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　蓮舫の「２０３０年」前倒し案は、明らかに選挙を意識したものだが、どんな理由であれ前進するのはいいことだ。

　こうした動きに足を引っ張るのが東電のお抱え議員をはじめとした電力労連など右派系だ。連合神津は今に始まったことではない。

　この男は安倍晋三ノオトモダチだからゴリゴリの再稼働派である。この政党は看板を架け替えても中身は民主党当時と変わらない。１日も早く解党するのが望ましい。

経済学者の金子勝のツイッターがすごい。短文で問題点をズバリ指摘。市民に注意を喚起する。ヘナチョコ議員の国会質疑よりよほどためになる。

“原発ゼロ”は選挙公約　揺れる民進に連合不快感(17/02/17)

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/873.html

[経世済民119] ＜貸家着工＞首都圏でバブル？　新築増えて空室率上昇（毎日新聞）
首都圏郊外では新築マンション・アパートの建設が増加する一方、老朽化したアパートの空室率は上昇している（本文と写真は関係ありません）

＜貸家着工＞首都圏でバブル？　新築増えて空室率上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000011-mai-bus_all
毎日新聞 2/19(日) 10:00配信

　２０１６年の貸家着工は４１万８５４３戸と８年ぶりの高水準になった。相続税の節税対策でアパートなどの貸家を建てる動きが活発化しているためだが、一方で既存のアパートやマンションの空室率は上昇している。専門家は「実需を伴わないアパート・マンション建設は続かない」として、バブル崩壊と首都圏郊外のさらなる「空きアパート」増加に懸念を示している。

　１６年の新設住宅着工戸数は前年比６．４％増の９６万７２３７戸で、２年連続で増加した。１３年以来３年ぶりの高水準で、日銀のマイナス金利政策などを受けた低金利の長期化も住宅建設を後押しした形だ。

　中でも大きいのが貸家着工の増加だ。新設住宅着工のうち、持ち家や分譲住宅は２０万〜３０万戸台にとどまる。これに対して貸家着工件数は０８年のリーマン・ショック後は３０万戸前後で推移したものの、１３年に３５万戸を回復し、１６年には４０万戸を突破。この結果、新設着工の４割超を占めている。

　貸家着工増加の背景にあるのが１５年の相続税の課税強化だ。貸家を建てると土地の評価額が下がって相続税が減らせるため、節税目的のアパート建設が相次いだ。だが、新築アパートが急増したことで、古いアパートの空室率が首都圏近郊を中心に急増するなど、ひずみも生じている。

　不動産調査会社のタス（東京都中央区）によると、首都圏のアパートの空室率は１５年夏ころから急上昇しており、神奈川県や千葉県では木造などの空室率が３５％を超えている。同社の藤井和之主任研究員は「少ないパイをアパート大家が奪い合っている状態。首都圏近郊で埋まっている物件は、駅近や新築などの条件の良いものが多い。人口減が続く中、条件の悪い物件は徐々に不良債権化していくのではないか」と分析している。

　また、首都圏近郊などでは、今後、高齢化が急速に進展することが予想される。ニッセイ基礎研究所の岡圭佑氏は、相続税の課税強化や低金利の長期化で「すぐにバブルが崩壊することはない」としながらも、「首都圏郊外の高齢化の進展がバブル崩壊のきっかけになる」と懸念を示している。【永井大介】

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/335.html

[経世済民119] どうなる東芝　取引企業は全国で1万3603社に減少（エコノミックニュース）
注目されていた東芝の第 3 四半期決算が発表当日の2月14日になって1カ月間延期された。米・原子力事業の評価損による通期決算見通しのほか、事業再編、資産売却など3月14日に向けて再び注目を浴びることとなる

どうなる東芝　取引企業は全国で1万3603社に減少
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000031-economic-bus_all
エコノミックニュース 2/19(日) 12:29配信

　注目されていた東芝 <6502> の第 3 四半期決算が発表当日の2月14日になって1カ月間延期された。米・原子力事業の評価損による通期決算見通しのほか、事業再編、資産売却など3月14日に向けて再び注目を浴びることとなる。帝国データバンクでは、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」（146 万社収録）の中から、東芝および同社の国内主要関係会社と取引のある国内企業について分析した。

　それによると、東芝および同社の国内主要関連会社（計24社）と取引のある企業は全国で1万3603社あることが判明した。都道府県別（本社の所在地別）にみると、「東京都」（4022社）が最多となり、以下、「神奈川県」（1204社）、「大阪府」（982社）、「静岡県」（593社）、「福岡県」（585社）、「愛知県」（523 社）と続いた。地域別では、「関東」（6511社、構成比47.9％）が最多となり、以下、「近畿」（1752社、同12.9％）、「中部」（1675社、同12.3％）、「九州」（1379社、同10.1％）と続き、「四国」が211社（同1.6％）で最少となった。

　1万3603社を年売上高別にみると、「1億〜10億円未満」（6591社、構成比 48.5％）が最多。以下、「10億〜50億円未満」（3011社、同22.1％）、「1億円未満」（1989社、同14.6％）と続き、10億円未満の企業（8580社）が63.1％を占めた。

　1万3603社を「仕入先・下請先」および「販売先」に分類すると、「仕入先・下請先」が7722社、「販売先」が6819社となった（「仕入先・下請先」および「販売先」に重複している企業あり）。「仕入先・下請先」について、都道府県別にみると「東京都」（2928社、構成比37.9％）、「神奈川県」（977社、同12.7％）、「大阪府」（595社、同7.7％）、また、業種別にみると「産業用電気機器卸」（577社、同7.5％）、「ソフト受託開発」（468 社、同 6.1％）などが上位となり、年売上高別では10億円未満（4399社）が57.0％を占めた。

　また、「販売先」について、都道府県別にみると「東京都」（1420社、構成比 20.8％）、「大阪府」（447社、同6.6％）、「福岡県」（424社、同6.2％）、また、業種別にみると「一般電気工事業」（979 社、同14.4％）、「電気配線工事業」（854 社、同12.5％）などが上位となり、年売上高別では10億円未満（4650社）が 68.2％を占めた。

　東芝グループ国内主要企業は、前回調査（2015年7月）の30社から24社に減少。その取引先である国内企業は2万2244 社から1万3603 社に減少（38.8％減）した。2月14日に予定されていた 2017年3月期第3四半期決算発表が当日になって1カ月間延期され衝撃が走ったが、東芝は同日、自社の責任において自社としての見通し及び見解を発表。そのなかで原子力のれん減損は7125億円との見通しを示した。今後、そうした損失計上に伴うグループの再編が進むことになれば、国内外の取引社数はさらに減少することが予想されるとともに、東芝グループとの取引が無くなることで（新たな取引先に変わることで）各取引先が業績にどのような影響を受けるのか、東芝グループの動向とともに引き続き注目されることとなる。(編集担当：慶尾六郎)

Economic News

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/336.html

[経世済民119] 窮地の“日の丸液晶”に再起のチャンス！（ニュースイッチ）
　　　　　　　　JDIの曲げられる新型液晶

窮地の“日の丸液晶”に再起のチャンス！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00010000-newswitch-ind
ニュースイッチ 2/19(日) 9:25配信

■ジャパンディスプレイ、「曲がる」新型液晶と脱スマホで挑む

　ジャパンディスプレイ（JDI）が3期ぶりの当期黒字に王手をかけた。掲げる戦略は高価格帯スマートフォン向けでのシェア確保と、非スマホ領域の拡大の2本柱。3月末までに有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）ディスプレーを手がけるJOLED（東京都千代田区）も子会社化する計画で、多角化を図る。事業構造改革の兆しは見え始めた。それを成果として数字で示すことが再起の必須条件だ。

＜白山工場「一時は売却することも頭をよぎった」＞

　「一時は売却することも頭をよぎった」。JDI幹部が苦笑しながら明かすのは、スマホ向け液晶ディスプレーを生産する白山工場（石川県白山市）のことだ。当初予定から遅れること約半年、2016年末に量産稼働を始めた。高価格帯中国スマホ向けの採用が増え、全社の生産キャパシティーが逼迫（ひっぱく）したことが後押しとなった。

　16年10―12月期の中国向け事業の売上高は、前四半期比60％増で成長。3月末には中国向けの売上比率が40％に近づく勢いだ。モバイル事業を担当する柳瀬賢執行役員は「15年に開設した深センの事業開発センターが機能し始め、設計から販売まで好循環ができてきた」と説明する。

　従来は縦割り意識が強かった調達や営業など各部門を横串で通し顧客関係管理（CRM）を徹底。中国ファーウェイや同Oppo、同Vivoなどを取り込んだ。

＜どうする有機EL対抗＞

　現在の最大の課題は、曲げられるなどデザイン性が高くスマホへの採用ニーズが高い有機ELディスプレーにどう対抗するか。

　そこで投入するのが、4辺の額縁をなくした新型液晶「フルアクティブ」だ。組み合わせて見開き型にするのも可能で、中国メーカーなどとの交渉を開始。年内の量産を計画する。

　プラスチック基板を採用した曲げられるタイプも開発。18年の量産を目指す。有機ELよりもコストや低消費電力に優れる液晶で、同等のデザイン性が可能だ。

　IHSテクノロジーの早瀬宏シニアディレクターも「有機ELとも遜色なく、かなり期待できる」と評価する。

　本間充会長兼最高経営責任者（CEO）は有機ELにいかに食い込めるかが一つの分岐点になるとし「主要顧客に液晶の魅力を認めさせるためにも、フルアクティブの提案を非常に強化している」と明かす。

　「全社でのスマホ事業比率は下がるが、最大市場をあきらめた訳ではない」（柳瀬執行役員）。新型液晶の成否が、JDI復活の一つの指標となる。


　　3期ぶりの当期黒字に王手をかけた

■有機EL戦略の一本化は難しい

　もう一つの柱である非スマホ事業の拡大。「ディスプレーの搭載領域は増えており、成長機会は十分ある」。有賀修二社長兼最高執行役責任者（COO）は、スマホで磨いた液晶技術を他の用途に広げるべく「技術ポートフォリオをそろえる」と強調する。

　車載向けの拡大に加え仮想現実感（VR）、パソコン、サイネージ、医療用モニターなどへの参入を狙う。すでにパソコン向けでは4社からの受注が決まり、VR向けでも複数社からの受注が確実だという。新規参入領域は17年度中の量産を目指し、非スマホ事業の売上比率を18年度に33％まで引き上げる。

＜プラットフォーム技術に経営資源を投入＞

　非スマホ事業の早期育成の軸が、プラットフォーム戦略。瀧本昭雄最高技術責任者（CTO）は「ディスプレーの根幹となるプラットフォーム技術に経営資源を投入し、製品やビジネスに近い領域ではオープンイノベーションを加速する」と説明する。

　事実、電子ペーパーでは台湾イーインク、次世代通信「5G」ではNTTドコモなど、協業先を増やしている。

　12年に始めた社外向け技術展示会の成果も出始めた。2年後の量産を視野に入れる技術を全社から集めて披露し、事業化につなげる。最近では「部門の垣根を越えた相乗効果で、段々と挑戦的な技術にも着手できるようになってきた」（瀧本CTO）。新規事業の下地は整いつつある。

　16年末、JDIは産業革新機構から750億円を調達すると同時に、JOLEDの子会社化を決めた。JOLEDは印刷方式の有機ELディスプレーの実用化に向け開発を進める。

　16年21・6型の4Kディスプレーを開発。1インチ当たりの画素数を示すppiは204で、液晶と同程度の低消費電力を実現した。現在は用途提案の実証試験中で、医療用や航空機、自動車といった分野への採用を目指している。

　石川県にあるJDIの拠点で量産を検討しており、年内のサンプル出荷を計画。JOLEDの東入来信博社長は「17年度末にも売り上げが立つ見通し」とする。今後はより高いppiの実現や、より大型のパネルへの展開も視野に入れる。

　大規模な装置やクリーンルーム、有機EL材料を塗り分ける型が必要でコストがかかる蒸着方式に比べ、印刷方式は大気中ででき、型が不要。

　東入来社長は「薄型、軽量、低コストが実現できる印刷方式は、日本に素材から装置までエコシステムが整っており実現に適している」と主張する。課題は高精細化が難しい点だ。

　JDIは高精細化が可能な蒸着方式の有機ELディスプレーで、18年度中の量産を目指している。ただ「顧客の要請を踏まえ共同で投資することを考えたい」（本間会長）と量産投資には慎重だ。

　今後JDIとJOLEDは販路や技術などの面で連携を深めることになる。しかし現時点では有機EL戦略の一本化は難しい。戦略が両社の思惑通りに進まず投資負担がかさみ、経営不安に陥れば「成長」のステージは再び遠くなる。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/337.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜異常＞名誉校長・安倍総理夫人の幼稚園のホームページに「日本の歴史と伝統文化を滅亡させようとする民主・共産・社民党」
【異常】名誉校長・安倍総理夫人の幼稚園のホームページに「日本の歴史と伝統文化を滅亡させようとする民主・共産・社民党」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27054
2017/02/19　健康になるためのブログ

平成27年2学期 園長の部屋これはお題目ではない。日本の伝統文化を守り発展させようとする保守安倍晋三政権と、歴史と伝統の文化を崩壊し滅亡させようとする（日本衰退待望クーデター＝民主・共産・社民）との攻防が今や最中である。

以下ネットの反応。

「ネトウヨ男が安倍昭恵を担いでネトウヨ小学校
安倍晋三は一切無関係を強調しているが、夫人が名誉校長を務めていて
無関係で済むわけがないだろう」と
見たくもないw小林よしのりが
これまた見たくもないアレについて激怒のご紹介
「あまりにも胡散臭すぎる！
この疑惑を徹底解明せよ！」と pic.twitter.com/0no6KdsjKr

— 水 (@yzjps) 2017年2月19日

つかもと幼稚園のトンデモ園長、翁長知事の「娘婿が支那の人」ってデマ信じてヘイトしてる。頭悪すぎ。https://t.co/EpNuo3sVwX pic.twitter.com/9HTnTcLRJ3

— 具志堅 (@kotiraminzokuha) 2017年2月18日

愛国主義幼稚園のホームページすごいわ。共産党や野党のことを「日本衰退待望クーデター」だと攻撃し、翁長知事を親中派だとして批判、さらに憲法改正をうったえている。ほんま怖いわ。https://t.co/AifQwM2DFh

— 清水ただし (@tadashishimizu) 2017年2月10日

極右幼稚園の園長ブログ。大阪維新擁護で安倍政権支持で。完全にネトウヨ国賊やんか。

平成27年2学期 園長の部屋｜平成27年｜園長の部屋｜塚本幼稚園幼児教育学園 https://t.co/4Z3rI36SCB

— ダダ・デヴァラ (@PTNLSMdada) 2017年2月11日

籠池園長「現知事は親中華人民共和国派、娘婿も支那の人である。もともと中共に従いたいと心から思っているので、中共の手先かもしれない」

塚本幼稚園のHP、園長が堂々と翁長知事のデマを。明白な名誉棄損。想像を絶しますよ、ここ。https://t.co/b7z0LXDavA https://t.co/H4vkZzpB6n

— Hiroshi Takahashi (@SeroriHitomi) 2017年2月16日

絶賛炎上中、塚本幼稚園の園長のブログやけど、ブーメランとかほざいてるあたり、すげー“ネトウヨ感”あるわ…。https://t.co/rd0QrU4Db7

— c.v.k.@ADACHI=SHIT (@cvk106) 2017年2月11日

安倍とつるんで、国民の財産を１割で入手し、日本の伝統を破壊しているのはだれだ。

塚本幼稚園長 籠池泰典「日本の伝統文化を守り発展させようとする保守安倍晋三政権と、歴史と伝統の文化を崩壊し滅亡させようとするとの攻防が今や最中である」https://t.co/ytBCTIRhZL

— 詐欺師 (@ikeda_kozan) 2017年2月10日

一刻も早く潰すべきだな pic.twitter.com/sFZoMVf92Y

— Kan Non (@xellectro) 2017年2月18日

安倍昭恵が名誉校長をつとめる森友学園の幼稚園って凄いな。幼稚園の紹介文に「日本の伝統文化を守り発展させようとする安倍晋三政権と、日本の歴史と伝統文化を滅亡させようとする民主・共産・社民党」だなんて書いてるよ。これ完全にキチガイ幼稚園じゃん（笑）

— きっこ (@kikko_no_blog) 2017年2月18日

こんな幼稚園の名誉校長が安倍総理夫人です。お・か・し・くないですか？掘れば掘るほど怪しいこと、おかしなことが出てきているようです。

安倍晋三は「森友学園とはいっさい関わりない」などと言いましたが、森友学園の理事長と安倍晋三は10年も前から懇意にしていたことが分かりました！メルマガ『ゆっこ＆きっこの言いたい放題MAX！』で徹底追及します！購読申し込みはこちらから→ https://t.co/pO36qebrVV

— きっこ (@kikko_no_blog) 2017年2月18日

森友学園、あの小学校の土地で、緑化事業の申請もしとるな。これで4千万せしめとるはず。あの土地取引、９億が１億になったどころか、「土地無料＋建物で6千万の助成金・緑化で四千万の助成金」で、１億儲けとるがなw / “55siryou…” https://t.co/r1elunJztU

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年2月18日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/874.html