[国際18] 金正男殺害で中朝関係さらに悪化　
金正男殺害で中朝関係さらに悪化
http://79516147.at.webry.info/201702/article_171.html
2017/02/15 11:55　半歩前へ�U

▼金正男殺害で中朝関係さらに悪化
　「親中派」とされた北朝鮮の金正男が殺害されたことで今後の中朝関係が注目される。

　【ソウル聯合ニュース】正男は２０１３年に処刑された張成沢元国防副委員長と共に北朝鮮の代表的な親中派として知られていた。

　１２年に金正恩政権が発足してから、正男はマカオや北京などを行き来しており、中国政府が公安をボデーガードに付けるなど保護していた。

　金正恩は中国が裏で協力し、正男を前面に出したクーデターを最も恐れていたとされ、張の粛清で正男の立場も危ういものとなっていた。

　張の処刑後、正男が北朝鮮に入ること自体が不可能との見方が出る中、金正恩政権発足後からぎくしゃくしてきた中朝関係は正男が中国の保護を受けている限り、根本的な改善はできないとの観測も出ていた。

　正男が中国領内で中国当局の保護を受けている間は、北朝鮮の政権崩壊など有事の際に中国の支援を受けて「代役」として投入される可能性があるためだった。

　正男が殺害されたことを受け、中朝関係がさらに冷え込む可能性は排除できない。

　ただ、中国は北朝鮮の核問題をめぐる対応や、米国とのライバル関係という観点から北朝鮮を抱擁する戦略的な理由もあり、正男の殺害が中朝関係に与える影響は予測できないとの分析もある。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/207.html

[経世済民119] 株価「年内2万円に達しない」−カブドットコム証券・齋藤社長の予想に現実味（日刊工業新聞電子版）
　　　　　　　　　　　　　　　　　カブドットコム証券社長・齋藤正勝氏

株価「年内2万円に達しない」−カブドットコム証券・齋藤社長の予想に現実味
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00010002-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 2/15(水) 12:49配信

■継続的な上昇考えにくい

　日経平均株価は年内2万円に達しない―。

　2016年末、ほとんどの証券トップが「17年の日経平均2万円超え」を予想する中、カブドットコム証券の齋藤正勝社長はただ一人、慎重な予測を打ち出していた。足元では「トランプ相場」も一服感が出始めており、その予測が現実味を帯び始めている。2万円未達を予測した根拠や証券業界が抱える課題について、齋藤社長に話を聞いた。

―「2万円未達」の根拠は。

　「安倍晋三政権の経済政策『アベノミクス』もトランプ米大統領の政策も、既に株価に織り込まれており、日本株をさらに上昇させる材料が見当たらないからだ。むしろ欧州や中国で問題が起きれば、株価は急降下するだろう。2万円に一瞬届くことはあるかもしれないが、継続的な上昇は考えにくい。証券会社の社長としては予想が外れてほしいが」

―「インターネット証券のビジネスモデルは頭打ち」との懸念も示されています。

　「ネットに抵抗がない投資家は、既に大手証券からネット証券に移った。最近は大手もネット取引に力を入れており、株式投資においてネットと大手の差はほぼなくなりつつある。これ以上の成長を求めるには証券人口を増やすしかないが、残念ながら証券は世間のイメージが悪く一筋縄ではいかない。その点、保険やカードは業界イメージの構築がうまい。我々も学ばなければならない」

―証券人口を増やすには何が有効ですか。

　「1株単位の取り扱いを広め、少額投資を実現するのが効果的だ。米国は、1株取引が可能だが、日本は最低100株での取引が求められるため、最低投資金額が数万円から数百万円になる。さらに言うなら5000円、1万円など金額単位で少額投資できるのが理想だ。法改正のハードルはあるが、社会人が数千円で投資できる状況を作らないと、株式投資は一般化しない」

―ネット証券の業界他社は、ロボアドバイザー（コンピューターによる自動運用）を使った資産運用ビジネスを始めています。

　「現在のロボアドは、ただお勧めの投資信託やETF（上場投資信託）を紹介する機能に過ぎず、本当のロボアドに求められる売却タイミングのアドバイスがない。当社が投資一任運用型のロボアドをやるとしたら、投資家が損失を出した場合に手数料をもらわない成功報酬型のサービスにする」

　齋藤社長は相場好調だった15年の年末にも「16年の日経平均は下がり、1万7000円までいく」と予測していた。実際は1万5000円割れで予想より悪かったが、他社が強気予想を出した中、的中と言っても良い洞察力だ。その分析力と歯に衣（きぬ）着せぬ物言いが、レガシーの多い証券業界を動かせるか。注目度が高まっている。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/209.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「安倍晋三記念小学校」問題が国会で火を噴く日が来るか　　天木直人
　　　　　　　　　　　　瑞穂の國記念小學院のＨＰ　日刊ゲンダイ

「安倍晋三記念小学校」問題が国会で火を噴く日が来るか
http://kenpo9.com/archives/1002
2017-02-15　天木直人のブログ

　安倍政権が倒れるとすれば、それはアベノミクスの失敗でも、外交の行き詰まりでもない。

　土地問題をめぐるスキャンダルだ。

　そう思わせるような、とんでもない事件が起きている。

　その事を私が知ったのはインターネット情報であるが、それを最初に紙媒体で取り上げたのは、２月１１日付の日刊ゲンダイであった。

　そして、日刊ゲンダイはきのう２月１５日付でも追及している。

　そのスキャンダルとは、財務省近畿財務局が大阪府豊中市の学校法人「森友学園」に払い下げた土地の疑惑問題だ。

　なにしろ市場価格の１０分の１で売却されていたというのだ。

　その疑惑が発覚したのは、売買契約書類の公開請求をしていた木村真という豊中市議が、いつまでたっても公開請求に応じないため、大阪地裁に提訴したためだ。

　そうしたら慌てて公表された。

　そこではじめて売却価格が不当に低い事が発覚したのだ。

　「森友学園」は、学校建設の寄付金集めの際に、なんと「安倍晋三記念小学校」をつくると、説明してきたという。

　しかも、その小学校の名誉校長は安倍昭恵夫人であるという。

　そして「森友学園」の総裁は、日本最大の右翼団体である「日本会議」の大阪代表であるという。

　その学校の教育方針が「愛国心と誇りを育てる」ことだと言う。

「森友学園」の経営する幼稚園に安倍昭恵夫人が訪れた時、「安倍首相ってどんな人？」と学園長から聞かれた園児が「日本を守ってくれる人」と答え、昭恵夫人は涙を浮かべて「ありがとう。（安倍首相に）ちゃんと伝えます」と応じたという。

　何から何まで出来過ぎた話だ。

　とりわけ国有地の売却価格が市価の１０分の一という話が犯罪的だ。

　こんな一大スキャンダルがどうしてメディアで騒がれないのか。

　そう思っていたら発売中の週刊朝日（２月２４日号）が書いた。

　近く民進党が国会でこの問題を追及する構えだと。

　民進党だけでは心もとない。

　共産党の力を借りて、徹底的に安倍首相を追及すべきだ。

　そうすれば大手新聞も書かざるを得ない。

　大手新聞が大きく書くと、国民の知るところとなる。

　国民が知れば、さすがにこれは許せない、となる。

　安倍首相は窮地に追い込まれるかもしれない。

　これこそが野党共闘である（了）

関連記事
昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/654.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/711.html

[原発・フッ素47] 福島原発事故は収拾していない。危機的状況が継続。その�@福島２号機危機、１〜３号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応
福島原発事故は収拾していない。危機的状況が継続。
その�@福島２号機危機、１〜３号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応、
連鎖反応なら広島原爆約7,000発分の放射性物質（セシウム137換算）が生成（村田光平氏）−(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spkf88
15th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

原発の危険を発信続けている元駐スイス大使村田光平氏からのメールです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　元国連職員の松村昭雄氏から寄せられたメールをお届け致します。

同氏とは福島４号機の危険性を協力して世界に訴えた経緯がありますが

このたび竹本修三京大名誉教授の見解を踏まえ、

新たに浮上した福島２号機危機への真剣な対応を共に世界に呼びかけ出しております。

別添の入口 紀男熊本大学名誉教授の見解は、

下記の通り日本の将来を深刻に憂慮させるものであり、

また、予見される国際社会の反応もあり、

対策として建設費が１００兆円ともいわれる石棺の要否についての検討を急ぐ必要があると思われます。

「１〜３号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応であろうと考えられます。

その未反応のデブリは、濃度と形状によっては、

あるとき周囲の水を中性子減速剤として核分裂連鎖反応を起こし得ます。

すると熱エネルギーと同時に広島原爆約7,000発分の放射性物質（セシウム137換算）が

生成される可能性があります。

　使用済み燃料は、常に水中になければ、そこから発せられる中性子によって

ヒトは敷地全体に近づけません。

一方、未反応のデブリは、逆に、周囲に水があるとそれが中性子減速剤となって、

あるとき、たとえば無理に取り出そうとしたときに再臨界を迎えかねないという矛盾をはらんでいます。

デブリを奇跡的に取り出すことができない限り、その（再臨界の）可能性はこれから100万年間続くでしょう。」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原子炉デブリについての某氏と入口先生のＦＢ上での質疑応答

原子炉デブリに関する質疑応答（Toshiko Kato‎ ― 入口 紀男）

4基の原子炉、石棺は可能なのでしょうか？いまもこれからも大量の水で冷却していますが、

冷却水ストップして、デブリ臨界に達しないのでしょうか？

教えてください。

入口 紀男 １〜３号機のデブリのおよそ半量の138トンが未反応であろうと考えられます。

その未反応のデブリは、濃度と形状によっては、

あるとき周囲の水を中性子減速剤として核分裂連鎖反応を起こし得ます。

すると熱エネルギーと同時に広島原爆約7,000発分の放射性物質（セシウム137換算）が

生成される可能性があります。

　使用済み燃料は、常に水中になければ、

そこから発せられる中性子によってヒトは敷地全体に近づけません。

一方、未反応のデブリは、逆に、周囲に水があるとそれが中性子減速剤となって、

あるとき、たとえば無理に取り出そうとしたときに再臨界を迎えかねないという矛盾をはらんでいます。

デブリを奇跡的に取り出すことができない限り、その（再臨界の）可能性はこれから100万年間続くでしょう。

Toshiko Kato ありがとうございます。未反応デブリはウラン235と中性子減速材などがとけて固まった物。

デブリから中性子が出ていて、水が減速材として働くと再臨界が起こるのですか ？

なぜ減速材が再臨界に必要なのかが分かりません。これとは別に、石棺は可能なのでしょうか？

入口 紀男 ひとつの中性子が「ほど良いスピード」で核燃料に衝突すると、

核燃料の中から二つ以上の中性子をたたき出します。

二つの中性子が「ほど良いスピード」で核燃料に衝突すると、

核燃料から四つ以上の中性子をたたき出します。

このようにしてねずみ算のように増えていくのが核分裂連鎖反応ですね。

中性子のスピードが速すぎると、核燃料の表面ではじかれてしまいます。これは本当です。

そこで中性子減速材として周囲に「水」や「カーボン」（黒鉛）があると、

中性子は減速されて「ほど良いスピード」になるのです。

核燃料棒を水の中に沈めて数センチの距離に近づけると、効率よく核分裂連鎖反応が起きます。

これが原子炉ですね。

　石棺は、先ず原子炉の地下を掘って水が流れ込まないようにコンクリートを流し込みます。

次に全体を石棺で覆います。

しかし、建造する前に、デブリが水につかって再臨界（核分裂連鎖反応を起こすこと）をしないように、

「水なし」となるようにしなければなりません。これも困難です。

チェルノブイリは黒鉛炉でしたので「水なし」にする工程が省けました。

福島第一の１〜３号機ではまだ水冷が行われていますね。

水冷をやめても格納容器の底（１インチの厚さの鋼鉄）にあると思われるデブリが発熱で底を溶かして

メルトアウト（格納容器からデブリが地下などの環境に出ること）しないように

熱を外部に上手に逃がしながら行います。

また、中性子は、デブリが水に沈んでいないと格納容器を通り抜けて環境に出てきますので、

それが周囲の作業者を被ばくさせないように上手に建造していくことが必要です。これも容易でありません。

１００兆円かかるでしょうが、できても、何十年かでやがて老朽化するでしょう。

外側に大きな石棺が必要となるでしょう。

Toshiko Kato 程よいスピードが必要、わかりました。

汚染水を止められない日本の科学・技術・工学では、石棺も無理ですね。

燃料取り出しも無理。分厚い圧力容器を破ったメルト燃料は、

格納容器内に止まるほどラッキーではない、とメルトスルーも考えられますね。

1号機は格納容器にみずを循環させて冷やしているらしいですが。

入口 紀男 「メルトスルー」（炉心貫通）とは、

デブリが圧力容器の底を突き抜けて格納容器の中に出ることで、

それはすでに１〜３号機で起きました。

「メルトアウト」（炉心露出）はデブリが格納容器の底を破って環境（地下）に出ることですが、

それが起きているかどうかはまだ分かりません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/521.html

[経世済民119] ニコン株が決算発表延期の東芝より大幅下落！ 気になる点は？（投信1）

ニコン株が決算発表延期の東芝より大幅下落！ 気になる点は？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00002706-toushin-bus_all
投信1 2/15(水) 12:20配信

■ニコン株、2017年のバレンタインデーに▲15%急落

ニコン <7731> の株価が2017年2月14日に▲15％急落して取引を終えました。

この日は東芝 <6502> の決算発表が予定されていましたが、これが延期され市場のセンチメントが悪化していました。そんな中、当の東芝株は▲8％という大幅な下落となりました。しかし、その陰でもっと厳しい下落をした銘柄が散見されます。

その1つがニコンです。前日に2017年3月期Q3累計（4-12月期）決算を発表したばかりでしたが、これが市場に嫌気されたようです。

ちなみに、Q3累積の実績は売上高が対前年同期比▲8％減、営業利益が同+67％増の422億円、親会社株主に帰属する四半期純利益（以下、純利益）は▲8億円の赤字でした（前年同期は187億円の黒字）。通期の配当予想は据え置かれました。これだけを見ると、そこまで悪いという印象は乏しいと思います。

しかし、通期見通しについては売上、利益ともに下方修正されたことは好感されませんでした。従来の通期会社計画に対して、新しい計画は売上高が▲6％の下方修正、営業利益が▲10％の下方修正、純利益は▲30億円赤字拡大の▲90億円の損失となりました。

FPD露光装置は販売が好調でしたが、デジタルカメラや産業機器が大きく減速したうえ、構造改革費用の上積みが必要になったことが背景にあります。

来期には構造改革による固定費削減効果が発現しますので、過剰な悲観論はどうかと思うのですが、一方で中期的な新しい柱が見えてきたのかと言われるとそうとは言えない印象です。次の飯のタネが見えないということを株式市場は心配していると言えるでしょう。

■カメラファンに悲しい知らせ：DLシリーズ発売取りやめ

業績見通しの下方修正と並んで、カメラファンには悲しい知らせが届きました。発売を予定していたハイエンドコンパクトカメラ、DLシリーズの発売中止が発表されたからです。

このシリーズのカメラは、概観、性能面でなかなか魅力的でした。ニコンらしい質実剛健としたフォルムです。価格も10万円前後で筆者のような庶民には高い印象がありますが、顧客層はどちらかと言えばシニアがメインだと思いますので一定数量は売れたのではないでしょうか。しかし、経済性が成り立たないということで今回発売中止となってしまいました。

筆者が申し上げたいのは、実は単に期待の新しいカメラが出なかったというだけではないということです。会社発表に沿って考えてみても、このDLシリーズには何か”いわく”があったのではないかと思うのです。

■DLシリーズの発表はなんと1年前

このDLシリーズ、ニコンにとっては重要な位置付けの商品だったはずです。

スマホの普及とスマホ搭載カメラの性能アップのために、コンパクトデジタルカメラの市場は急速に縮小していきました。その中でカメラメーカーは、コンパクトカメラとしては比較的大きな1インチサイズの撮像素子を使ったデジタルカメラを、プレミアムコンパクトとカテゴリー付けして商品を競ってきました。

特に、自社で撮像素子を調達できるソニー <6758> のRX100シリーズがロングセラーとして君臨し、それにキヤノン <7751> やパナソニック <6752> が対抗するという構図でした。その状況で、DLシリーズはニコンにとって大きな役割を期待されてきたのです。

DLシリーズは2016年2月23日に発表され、当初の発売予定は2016年6月とされていました。しかし、2016年4月20日に画像処理用のICに重大な不具合があることが判明したとして、発売時期未定に変更されたのでした。

それから約10カ月もたって、ようやく発売中止の発表になったのです。

■消費者のニコンに対する期待はもっと高いのかもしれない

ここで言う”不具合”の本当のところはわかりませんが、いったん発売すると発表した戦略製品の基幹部品に不具合があるというのは、ニコンという高い信頼性をブランド価値としている企業（筆者の思い込みにすぎないかもしれませんが）にはあってはならないはずです。

デジタル製品の市場投入時期の遅れは致命傷になりかねません。100年企業であるニコンには、引き続き顧客の高い期待を超えることで、その期待に応える姿勢を貫いてくれることを希望します。

椎名 則夫

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/210.html

[経世済民119] 無償化財源に教育国債という安易な考え方　　久保田博幸（金融アナリスト）

無償化財源に教育国債という安易な考え方
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20170215-00067727/
2/15(水) 9:33　久保田博幸 | 金融アナリスト

2月8日の日経新聞によると、自民党は大学などの教育に関する財政支援に必要な財源を確保するため「教育国債」の議論を近く始めるそうである。安倍首相は1月の施政方針演説で「誰もが希望すれば高校にも専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない」と述べ、高等教育の無償化に意欲を示した。教育無償化はもともと日本維新の会が改憲案の柱として掲げてきた。

ただし、全国の大学・短大が学生から1年間に徴収する授業料総額は約3兆1000億円に上るという（時事通信）。大学に限っても巨額の財源が必要となる。麻生財務相は6日の衆院予算委員会で、教育国債について「償還財源の当てはない。実質は親世代が税負担や教育費から逃げるため、子どもに借金を回すものだ」と述べ、否定的な見解を示した。

ここにはいくつかの大きな問題が潜んでいる。「誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければならない」との首相の訴えは理解できなくはないが、とにかく大学に行けば良いという考え方にそもそも問題はなかろうか。

これは国民の理解が得やすく、これをきっかけに憲法改正に持っていきたいとの意図も見え隠れし、日本維新の会と自民党の関係強化も狙いのようにみえる。このあたりの問題については、ここではひとまず置いて、その財源として浮上している「教育国債」にも大きな問題があると思われる。

そもそも財源の目処もないものについて国債を発行すれば良いという考え方があまりに安易すぎる。たしかにいまの日本の債券市場では日銀が異常な量の国債を買い入れていることもあり、需給はかなりタイトとなっている。日本国債の利回りも日銀の長短金利操作によって低位に押さえつけられており、国債を発行しやすい環境にあることは確かである。しかし、この環境そのものがすでに変化してきており、このような好環境が未来永劫続くと予想することの方が危険である。日銀もいずれは出口政策を議論せざるを得なくなる。

それでなくても2020年までのプライマリー・バランスの黒字化達成には赤信号が点滅している状況となっているところに、名称を変えたといえど国債を増発するには無理があろう。いまならば年間5兆円程度の国債を増発しても日本の債券市場での需給面では何ら問題はなく、いくらでも調整は利くだろうとの見方もあろうが、国債は打ち出の小槌ではない。市場がいくら安定していようが、市場参加者が日本国債に対するリスクを完全に忘れ去っているわけではない。国債を発行せずに、その分はあらたな税収で賄うものであれば話は別だが、償還財源の当てのない国債を発行することによって財源を補うという考え方は、やや安易な発想と指摘せざるを得ない。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/211.html

[国際18] 口封じ？女工作員2人も死亡か　金正男氏“暗殺”　＜女性工作員の死亡、「口封じではないか」政府関係者＞

口封じ？女工作員2人も死亡か　金正男氏“暗殺”(2017/02/15 11:48)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000094435.html

　北朝鮮の金正恩委員長の兄・金正男（キム・ジョンナム）氏が13日、マレーシアで死亡したと地元メディアが伝えました。この事件で、正男氏を殺害し、現場から逃亡した工作員とみられる女2人も死亡しているという情報があることが新たに分かりました。

　（政治部・河本健太記者報告）
　正男氏の暗殺という衝撃的な事件の真相は、闇から闇へと葬り去られる可能性が出てきました。そして、政府は15日朝、情報分析担当者を集めて緊急会議を行いました。

　菅官房長官：「分析をした結果を発言することは控えたい。（情報収集会議を）関係省庁の局長、NSC（国家安全保障会議）の局長等を含めて開催をしている」

　韓国メディアが報じている正男氏の殺害事件ですが、渦中の北朝鮮の工作員とみられる女2人について新たな情報が入ってきました。複数の日本政府関係者によりますと、この工作員とみられる女2人はすでに2人とも死亡しているという情報があるということです。ある政府関係者は「口封じではないか」との見方も示しています。今のところ、日本の安全保障に直接、影響のあるような特異な事象はないということで、政府は引き続き情報収集を進めることにしています。

日本の安全保障に影響ある事象は確認せず＝金正男氏殺害で官房長官
http://jp.reuters.com/article/suga-security-idJPKBN15U0AE
2017年 02月 15日 12:12 JST


　２月１５日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害されたとの報道に関連して「現時点で日本の安全保障に直接影響のある特異な事象は確認していない」と述べた。写真は都内で２０１４年２月撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）

［東京　１５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害されたとの報道に関連して「現時点で日本の安全保障に直接影響のある特異な事象は確認していない」と述べた。

韓国政府は１５日、金正男氏がマレーシアで殺害されたことを確認している。政府は杉田和博官房副長官のもとで合同情報会議を開催し、情報収集や分析を行ったが、菅官房長官は「具体的な情報内容や分析については答えるのを控えたい」とした。

菅官房長官はまた、北朝鮮の動向については平素より重大な関心をもって注視し、警戒、情報収集に努めている、と述べた。

東芝(6502.T)が米原発事業での新たな不正疑惑で決算発表を延期したことについては「一般論で言えば、上場企業は監査法人との関係を含め、十分な情報開示が重要であり、適切に行われるべきだ」と指摘。「東芝はフラッシュメモリーという日本の成長戦略上、非常に重要な技術、さらには国内における原子力事業、とくに廃炉、汚染水対策にも関与している企業であるため、今後の対応について政府としてしっかり注視していきたい」と語った。

金正男氏殺害、政府が合同情報会議を開催　各国と連携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000063-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2/15(水) 13:38配信

　故金正日（キムジョンイル）総書記の長男、金正男（キムジョンナム）氏が殺害されたことを受け、菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、杉田和博官房副長官を議長とし、関係省庁の局長級でつくる「合同情報会議」を開き、各国と連携して情報収集や分析を進めていることを明らかにした。「現時点では我が国の安全保障に直接影響のあるような特異な事象は確認していない」と述べた。

金正男氏暗殺「５年前から計画」　韓国情報機関が報告 https://t.co/Y2uDc39YhB pic.twitter.com/N2PYKRguHH

— 1001portails Japan (@1001ptsJP) 2017年2月15日

【韓国政府､金正男氏は殺害されたと確認】 正恩氏は正男氏の暗殺を以前から指示 : https://t.co/G3Scous7bg #東洋経済オンライン pic.twitter.com/KDrK7c8doP

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2017年2月15日

金正男氏、毒針暗殺事案続報

女工作員2人も死亡か😨 pic.twitter.com/pmcMgjygy2

— ガッテム竹内(元ハガキ職人) (@GTT214) 2017年2月15日

金正男暗殺事件、新しい情報では不明な液体を撒かれて毒死しました。そして女スパイも恐らくすでに死亡した情報ですね。怖すぎます、北朝鮮。😱https://t.co/OM22yIDHPahttps://t.co/JXvtARS92n pic.twitter.com/GJ9iaLPlyc

— yunhan wang (@yunhanwang1) 2017年2月15日

金正男氏暗殺事件
殺害方法の詳細
1 毒針
2 薬物注射
3 毒を染み込ませた布
と書いてあるらしいです。 pic.twitter.com/eRjU66SzPa

— 乾物屋 (@KanbutsuyaSan) 2017年2月15日

金正男（キム・ジョンナム）氏の暗殺犯人、
普通の２０〜３０代とおぼしき女性、ちょっとダサい服装は北系の表れか？現地人化？なのか？

現地メディア「ザ・スター」は正男氏を襲ったと推定される女1人の姿を公開、４５秒あたりに犯人https://t.co/0VIqvsLxYY

— bibourokuz (@bibourokuz) 2017年2月15日

국정원 "오랜기간 준비된 테러…김한솔 마카오에 있어" / 연합뉴스TV (Yonhapnews TV)

【金正男氏殺害】「私や家族を助けて」　正男氏は弟・正恩氏に命乞いの手紙を送っていた　韓国情報機関「２０１２年にも暗殺計画」 https://t.co/cLxHn9TJHy #金正男 　#北朝鮮 pic.twitter.com/NqEfJet81H

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2017年2月15日

【金正男暗殺】工作員の女2人、死亡確認

完璧な暗殺になったな((((;ﾟдﾟ))) ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ pic.twitter.com/IZ2JmTQn4v

— t-k-aokijikuzan (@aokiji_kuzan) 2017年2月15日

関連記事
金正男氏殺害　韓国大統領府が確認・対応指示（聯合ニュース）
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/186.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/208.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 口封じ？女工作員2人も死亡か　金正男氏“暗殺”　＜女性工作員の死亡、「口封じではないか」政府関係者＞　：国際板リンク

口封じ？女工作員2人も死亡か　金正男氏“暗殺”　＜女性工作員の死亡、「口封じではないか」政府関係者＞

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/208.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/712.html

[経世済民119] 解体進む東芝　「第二のカネボウになる」との懸念も（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　決算発表も開示できない事態に頭を下げる東芝経営陣
　　　

解体進む東芝　「第二のカネボウになる」との懸念も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00000021-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 2/15(水) 16:00配信

　創業から142年もの歴史を持ち、日本を代表する総合電機メーカーとして常に業界を牽引してきた東芝。だが、企業スローガンにもなっている「Leading Innovation（リーディング・イノベーション）」の精神は、いまや見る影もない。

　一昨年の不正会計で露呈した“ザル経営”ともいうべきコーポレートガバナンス（企業統治）の欠如。それは7000億円以上に膨れ上がっていた巨額損失に気付かぬまま突き進んだ原発事業で、致命的なダメージとなって跳ね返ってきた。そして、昨年12月末には、1912億円もの債務超過、つまり倒産寸前の状態に陥ってしまった。

「いまの数字を見る限り、正しい経営判断だったとは言いにくい」

　2月14日に記者会見した東芝の綱川智社長は、2006年に米国の大手原発メーカー、ウェスチングハウス（WH）を買収した当時の経営そのものにも否定的な見解を示した。

　しかし、会社全体の首が回らなくなるまで放置した責任の所在は明らかにせず、投げやりな雰囲気さえ漂う現経営陣の対応に、詰めかけた300人以上の記者からは相次いで溜め息が漏れた。

　問題は、今後いかにして債務超過状態を脱し、どんな事業で東芝の「看板」を守っていくかだ。懸案の原発事業は、廃炉や保守作業に専念しつつも新設工事からは撤退する縮小方針だという。WHの出資比率も引き下げたい構えだが、事はそう簡単ではない。

「特に東日本大震災以降、原子力事業はリスクが大き過ぎるため、誰も引き受け手がいない。かといって、事業そのものを辞めれば、今以上に多額の損失を計上しなければならなくなる」（エース経済研究所の安田秀樹アナリスト）

　引くに引けない“聖域”となってしまったのである。そして、もうひとつ東芝の主力事業に据えられていた半導体事業も崩壊の憂き目が近い。

　東芝の半導体事業は2016年3月期で1兆5000億円を超える売り上げがあり、そのうちの半数をスマートフォンなどに使われるNAND（ナンド）型フラッシュメモリー事業が占める。需要の高まりとともに東芝の稼ぎ頭に成長してきた事業のため、「分社化して他社から出資を仰ぐにしても20％未満に抑えたい」と、東芝幹部も言い続けてきた。それだけ、最後まで主導権を死守したい事業だったのだ。

　しかし、2月14日の会見で綱川社長が「マジョリティにこだわらない」とあっさり発言。「100％売却もありえるのか」との質問に、「すべての可能性がありうる」と答えたことで、東芝の危機が改めて浮き彫りになった。雑誌『経済界』編集局長の関慎夫氏がいう。

「債務超過を回避するために、なりふりかまっていられないのは分かりますが、原発事業の見通しがつかないうえに、虎の子の半導体事業まで手放してしまったら、もはや東芝は何で生きていくのか存在意義が問われることになるでしょう。昨年には第3の柱と期待していた医療事業のほか、白物家電も売却してしまいましたし。

　残るのは原発以外のエネルギー事業と社会インフラ事業ですが、日立などに比べると、ひ弱さが目立つばかりか、国際的地位も極めて低い。つまり、残された事業だけでは国内で細々と生きていくしかないのです」

　前出の安田氏も、「火力・水力発電や鉄道システムなどの分野では、東芝が独占していて安定的な利益を稼ぐ事業もありますが、ビジネスのボリュームとしては相当小さい」と指摘する。

　その他、関連企業にはPOS（販売時点情報管理）レジや複合コピー機、エレベーターなどの会社もあるが、「どれも整理・売却したとしても焼け石に水」（市場関係者）というのが大方の評価だ。

　綱川社長は、記者から東芝の将来像を繰り返し問われ、「社会インフラや原発以外のエネルギー、IoT関連（モノのインターネット）などをしっかりやっていく」と述べたものの、具体性に欠けるものだった。

　このまま本当に東芝ブランドは生き残っていけるのか──。誰もがそんな不安を抱く中、前出の関氏は、「今の東芝の姿は、かつて日本最大の企業に君臨しながらも消滅した鐘紡（後のカネボウ）に重なって見える」と話す。

「鐘紡は1980年代まで多角化を繰り返したものの結果が出ず、見せかけの利益を出すために粉飾決算を繰り返した挙げ句、会社更生法を申請。その結果、化粧品部門が花王に引き取られるなど四分五裂して命脈を絶ちました。

　東芝は、命脈を保つために早い段階で売れる事業を次々と手放しています。そのほうが、ぎりぎりになって売るよりも高く売れるだけに賢い選択かもしれません。しかし、残された事業の展望がなければ、売るものがなくなった途端に行き詰まってしまうでしょう。

　今後、東芝が生きる道をどうやって見つけていくのか、そして誰がそれを主導するのか。さまざまな課題が山積みのままです」

　名門企業の存続をかけた絶体絶命の正念場。東芝が第二の鐘紡にならないためには、過去のしがらみやプライドを捨て、「新生東芝」として再出発させられる強い舵取り役も必要だろう。

撮影■横溝敦

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/213.html

[経世済民119] 「幸福の科学」へ出家の清水富美加・父親の会社が倒産していた！（文春オンライン）

「幸福の科学」へ出家の清水富美加・父親の会社が倒産していた！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00001435-bunshun-ent
文春オンライン 2/15(水) 16:00配信

　芸能界に激震が走った女優・清水富美加（22）の宗教法人「幸福の科学」への出家問題。そもそも清水が同教団に入信したきっかけは信者だった両親の影響だが、彼女の父親の会社が最近、倒産していたことが「週刊文春」の取材により明らかとなった。官報によれば昨年11月に破産手続きを開始している。

「清水の父は幸福の科学では幹部クラスではなく、一般会員です。真面目な普通の方ですよ。以前はウェブ制作の会社を経営していましたが、仕事に没頭するあまり、家庭不和になり離婚されたと聞いています。09年の総選挙の時には幸福実現党の候補者のホームページ制作にも携わっていました」（清水の父親の知人）

　父親には数千万円の借金があったとの情報もあり、清水の出家には父親の経済的な問題が影響している可能性もあるという。

　詳しくは2月16日（木）発売の「週刊文春」で報じる。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/214.html

[不安と不健康18] 気づかず不眠も　25人に1人が悩む「むずむず脚症候群」とは？〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　あなたの不眠、意外な理由が隠されているかも　（※写真はイメージ）

気づかず不眠も　25人に1人が悩む「むずむず脚症候群」とは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00000033-sasahi-hlth
週刊朝日 2017年2月17日号

　脚の不快感で夜眠れない。座っていると脚をもぞもぞ動かしてしまう。思い当たる人は「むずむず脚症候群」かもしれない。病気に気づかずに不眠に悩む人が多い。約8割が第一選択の薬で改善が見込める。

　むずむず脚症候群は安静時や入眠時に不快な下肢（脚）の異常感覚が起こり、「脚を動かしたい」という強い衝動が起こる病気だ。「夕方から夜にかけて症状が生じる」「脚を動かしていないときに症状が強く起こる」「動かすことで不快感が軽減または消失する」といった特徴がある。また、夜中に脚や手が自然に動く「周期性四肢運動障害」も多くの患者にみられる。

　睡眠不足によって日中の活動が障害されるほか、うつ病やパニック障害などを併発することもある。

　有病率は人口の約4％（25人に1人）で、潜在的な患者はかなりいると推察される。睡眠総合ケアクリニック代々木理事長の井上雄一医師はこう言う。

「むずむずのほか、ちりちり、しびれる、痛い、熱い、虫が這うなど、患者さんの感じ方はさまざま。数は少ないですが、おしりや肩、腕、顔など脚以外の部位に起こることもあります」

　むずむず脚症候群が起こるメカニズムは明らかではないが、脳の神経伝達物質であるドーパミンの伝達がうまくいかないなど、ドーパミンの機能障害によって起こると考えられている。

　ドーパミンの働きに必要な鉄分の不足が要因となっていることもある。患者の30〜40％に家族歴がある。

　中等症以上の患者に対しては、パーキンソン病の治療薬として知られるドーパミン受容体作動薬「プラミペキソール」（商品名・ビ・シフロール）が第一選択となる。ドーパミン受容体の働きを高め、症状を改善する。

「患者さんの約8割に効果がありますが、注意点として『オーグメンテーション（症状促進現象）』を起こしやすいことがあります。オーグメンテーションが起こると症状のあらわれる時間が早くなったり、脚以外にも広がったりします。これを解消するには薬の調整が必要です」（井上医師）

　東京都に住む柳沢和子さん（仮名・50歳）は子どものころから、夜、布団に入るとふくらはぎのあたりがむずむずし、起きてしまうことがあった。40代になると連日、症状が起こるようになり、困ってかかりつけ医（内科）を受診した。診断の結果、むずむず脚症候群とわかり、プラミペキソールを処方された。1日1回、就寝の2〜3時間前に服用する。すると徐々によくなり、熟睡できるようになった。

　しかし、半年ほどたつと薬を服用しているのに、再び症状があらわれるようになった。発作が始まる時間が夜の8時、7時と次第に早まり、症状が太ももや足の裏、腹部にまで広がってきた。主治医に相談したところ、井上医師を紹介された。

「柳沢さんのその時点での服用量は1日あたり0.75ミリグラムでした。そこでまずは半分の0.375ミリグラムに減らし、さらに抗てんかん薬でむずむず脚症候群の治療薬として改良された『ガバペンチンエナカルビル』（商品名・レグナイト）を追加したところ、オーグメンテーションは落ち着きました」（同）

　ガバペンチンエナカルビルは脳内のGABA系という神経の働きを高めてむずむず脚の症状をやわらげる。入眠を促したり、周期性四肢運動を抑えたりという作用もある。

　このほか貼り薬の「ロチゴチン」（商品名・ニュープロパッチ）を使うこともある。ロチゴチンはドーパミン受容体作動薬だが、オーグメンテーションが起こりにくいとされる。

「貼り薬は24時間、安定して効果が得られるので日中も頻繁に症状が出る患者さんに向くのです。プラミペキソールの減量ではなく、完全に休薬して、こうした薬に変更することもあります。ただ、短期間でうまくいくケースもある一方、一度オーグメンテーションが起こると治療が難しくなる場合も多く、予防が大事なのです」（同）

　プラミペキソールは1日あたり0.125ミリグラムから始め、症状を見ながら0.75ミリグラムまで増やすことができる。

　井上医師によれば安易に増量せずに少量で継続していくことがオーグメンテーション予防のポイントだという。現在、他の専門医とともに、どのくらいの量や投与期間でオーグメンテーションが起こるかを検討中ということだ。

　むずむず脚症候群が軽症の場合、まずは薬の処方前に、生活療法を中心とした非薬物療法をおこなう。

　中等症以上の場合も非薬物療法を併用することで薬の量を抑えられる。オーグメンテーション対策としても有効だ。

　獨協医科大学病院神経内科教授の平田幸一医師はこう言う。

「生活習慣としては特に『早寝早起き』『規則正しい生活』が大事です。むずむず脚症候群の患者さんは症状が夜に悪化しやすいことから、夜型の生活になっている人が多いのですが、だからといって昼夜逆転の生活をすると症状がさらに悪化します」

　さらに悪化要因としてアルコール、たばこ、カフェインが知られている。

「また、むずむず脚症候群の多くは特定の原因が不明の『特発性』ですが、他の病気や服用している薬によって起こる『二次性』もあります。二次性の原因は慢性腎不全やパーキンソン病、関節リウマチなどの病気、薬では抗うつ薬やリチウム、抗ヒスタミン薬などです。こうした原因がある場合、病気の治療や薬の減薬、休薬でよくなります」（平田医師）

　からだを動かすことも効果的だ。ただし、激しい運動はかえって症状を悪化させることがわかっている。ウォーキングなどの軽く、規則的な運動がよいという。

「症状が出てきたらマッサージがおすすめです。多くの患者さんは『効果がある』と言います。外部からの物理的な刺激が脳に抑制的に働いて症状改善を促しているようです。マッサージの方法は特に決まっていません。患者さんがご自身で、症状がよくなる部位や気持ちが楽になる方法を工夫してみてください」（同）

　症状の起こっている場所をシャワーで刺激するのもよいという。

「温度の変化で症状がよくなったり、悪くなったりする人も。暑さで悪化する人は冷たいシャワーが、寒さで悪化する人は温かいお湯のシャワーが向きます」（同）

　暑さで悪化する人は冷湿布も効果的ということだ。

　栃木県に住む山田芳子さん（仮名・75歳）は50代後半からむずむず脚症候群の症状に悩まされ始めた。就寝すると両脚の下から膝あたりまで、小さい虫がじわじわと這い上がってくるような不快感に苦しめられる。脚を外に出してバタバタと動かしたり、たたいたりすると症状が軽減する。

　数年後には日中も症状が出るようになり、電車の中や美容院、映画館などでじっとしていられなくなった。皮膚科や整形外科を受診したが、原因がわからなかったという。

　テレビ番組で平田医師のことを知り、受診した。診断の結果、重症のむずむず脚症候群とわかった。

　幸いプラミペキソール1錠（0.125ミリグラム）で効果が得られ、症状はほとんど出なくなった。山田さんは平田医師の指導により、生活療法にも取り組んだ。カフェインを含むコーヒーやお茶の量を控え、毎日、ウォーキングに出かけるようになった。

　治療開始から3年たっても症状は安定しており、薬を飲まなくてよいときもあるという。

「山田さんのように、日中、じっとしているときに症状が出る人は意外に多いようです。座っているときに不快感が起こり、これを解消しようと靴を脱ぐ、貧乏ゆすりをしているように見える、という場合もむずむず脚症候群の可能性があります。つらい場合は我慢せず、医療機関を受診することをおすすめします」（同）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/406.html

[国際18] トランプ大統領、ロシア巡るフリン氏の疑惑を以前から把握（ニューズウィーク）
２月１４日、１３日に辞任したフリン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）とロシアとの接触を巡り、トランプ大統領はフリン氏がホワイトハウスに不完全な説明をしたことを数週間前から把握していたが、その時点では辞任要求は見送った。写真は２０１５年１２月ロシア・モスクワで行われたニュース専門局「ロシア・トゥデイ」の１０周年記念イベントで、隣同士に座るフリン前米大統領補佐官（写真左）とロシア・プーチン大統領（写真右）。スプートニク提供写真（２０１７年　ロイター）

トランプ大統領、ロシア巡るフリン氏の疑惑を以前から把握
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6981.php
2017年2月15日（水）10時00分　ニューズウィーク

１３日に辞任したフリン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）とロシアとの接触を巡り、トランプ大統領はフリン氏がホワイトハウスに不完全な説明をしたことを数週間前から把握していたが、その時点では辞任要求は見送った。スパイサー大統領報道官が１４日、明らかにした。

報道官によると、トランプ大統領は１月下旬、フリン氏が駐米ロシア大使との会話についてペンス副大統領に全ての事実を報告していないとの説明を受けた。

報道官は１３日のフリン氏の辞任について、トランプ氏の求めに応じたものだと説明した。

その上で、フリン氏とロシア大使の会話に違法性はないとの米政権の見方を強調し、法的問題というよりも大統領の側近に対する信頼の問題だと述べた。

報道官によると、米司法省は１月２６日、ホワイトハウスの法律顧問にフリン氏の説明に矛盾があることを指摘し、法律顧問は直ちにトランプ大統領に報告した。大統領は違法性があるか精査するよう指示し、問題はないとの判断が直ちに示されたため、大統領はその報告を信じた。

一部の共和党有力議員も含め、議員からはフリン氏の行為だけでなく、ホワイトハウスとロシアの関係について包括的な調査を行うべきだとの声が上がっている。

民主党議員はフリン氏の調査を強く求め、同氏とロシアの関係についてトランプ氏がどこまで知っていたか明らかにする必要があると主張している。

共和党内でもコーカー、コーニン両上院議員が情報委員会による調査を求めているが、ライアン下院議長はこの問題を巡る発言を控え、トランプ政権に説明を委ねる立場を示した。

ホワイトハウスとロシアの関係を巡る調査は、司法省か議会の協力がなければ実現は困難とみられる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/210.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「高齢者」を65歳から75歳に引き上げると何が起こるか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　

「高齢者」を65歳から75歳に引き上げると何が起こるか　二極化・格差社会の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199532
2017年2月14日　斎藤貴男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍・トランプ会談については、本紙でも大きく報じているだろうから、本稿では詳しく論じない。差別主義者同士の蜜月ぶりには、将来への不安が従来にも増して高まったとだけ書いておく。

　もっとも、ここで取り上げる話題も、その同心円状にあるとは言える。日本老年学会と日本老年医学会が新年早々に発表した、「高齢者」の定義を従来の６５歳以上から７５歳以上に改めるべきだとする提言のことだ。いかなる戦闘も“武力衝突”と言い換えれば違憲でないとした稲田朋美防衛相のトンデモ答弁と同様、恐ろしく重大な問題がロクに騒がれもしない状況は異常に過ぎる。

　提言をまとめた大内尉義座長（虎の門病院院長）は、「あくまで科学的な議論を踏まえた提案で、社会保障制度のあり方論とは関係ない」旨を強調しているが（宮崎日日新聞１月２６日付朝刊など）、本当だろうか。医学界と政治のズブズブ関係は常識だ。はたして政府審議会の常連である清家篤・慶応大学教授（労働経済学）あたりが、「定義の見直しは、若い人や将来世代の負担を軽くし、社会保障制度の維持につながるという点で意義がある」と大喜びしている（読売新聞１月１９日付朝刊）。

　年金支給年齢の引き上げや高齢者医療の大幅カットに使えるという意味だ。実際、事の善悪を度外視する限り、７４歳以下が高齢者でないことにされれば、それが自然の成り行き。すでに消費税増税の口実とは裏腹に、政府は社会保障制度改革プログラム法で己の役割を「公助」から「自助」の“支援”へと勝手に変更してしまっているのだから、社会的弱者などさっさと死ねとあざ笑われているのと同じではないか。

　老化には個人差がある常識を、彼らはあえて無視している。そもそも厚労省の統計でも、現在の日本人の健康寿命（健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間）は、男女とも７５歳に達していない。

　かつての「成人病」――糖尿病や高血圧、腎臓病など――が、１９９６年に「生活習慣病」と改称された悪夢が連想される。これらの病気に苦しむ人々が「自己責任」の罵声を浴びる現代社会の酷薄さは、意図的に導かれたのだ。遺伝や、自分自身ではどうにもならない環境の要素を抜きにした病気などあり得ないにもかかわらず。

　１人を殺せば殺人罪だが、戦争で敵を大勢殺した者は英雄になるようなものではないか。つくづくくだらない世の中だ。せめて正気だけは保っていたいと思う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/713.html

[国際18] トランプはユーロを破壊するだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
トランプはユーロを破壊するだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-d3bb.html
2017年2月15日　マスコミに載らない海外記事

2017年2月9日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

大統領就任後、わずか数日で‘ドナルド’は実に多くの大統領令や、攻撃的なツイートを発したおかげで、世界はくらくらしている。移民禁止の取り組みや、XLキーストン・パイプライン承認や好戦的なイラン威嚇の煙の中から、はっきりと出現しつつある政策は、大統領上級顧問、首席戦略官スティーブン・バノンが主張する、トランプ・チームの経済的狙い“愛国的経済”だ。これまでのところ、主要標的は、アメリカ合州国との最大貿易黒字二カ国、中国とドイツだ。とはいえ子細に見ると、時折資本市場について、アメリカ諜報社会に助言しているジェームズ・リカーズが“通貨戦争”と呼んでいるものを、ワシントンが開始する準備をしていることが伺える。中国という明らかな標的は別として、二番目で、おそらくより重要な標的は、ユーロとヨーロッパ通貨体制の破壊だ。そこでは、ドイツが中核で、おそらく、トランプの名前がでる度に、メルケル首相が酷い胃痛に襲われるらしい理由の一つだ。

1月31日、アメリカ通商の新権力者ピーター・ナヴァロは、アメリカや、他のドイツのEU貿易相手を“搾取するのに、多いに過小評価されたユーロ”を利用していると、ドイツを非難した。ナヴァロは更に、ドイツを、ユーロ圏経済の核、事実上の“通貨操作国”呼ばわりした。今後頻繁にこの単語に出会うはずなので、単語に慣れて頂きたい。ただし、ナヴァロが言っている「操作」とは、1999年-2002年のユーロ単一通貨創設なのだ。ドイツを最大の加盟国とするユーロは“暗黙のドイツ・マルク”のように機能している。ナヴァロは、アメリカ・ドルに対するユーロ安値のおかげで、ドイツは主要貿易相手国に対して大いに恩恵を受けていると非難した。

ドイツが精力的に反論しているのも驚くべきことではない。アンゲラ・メルケルは即座に欧州中央銀行の通貨政策は、条約上、ユーロ圏全体のインフレをコントロールするよう負託されていると断言し、更に、ECBは、条約上“独立している”ので、ドイツがたとえそうしようと思っても、ユーロを操作できないと主張した。これは事実の一部に過ぎす、現時点で、欧州連合の28加盟国中、19カ国がユーロ圏で、日常的業務でではなく、1990年代に極めて出来損ないのユーロ構造を作り上げる上で、ユーロ圏の経済的巨人ドイツは、不釣り合いな影響力を行使したのだ。ほとんど知られていないこういう話がある。

‘次の世紀に、ドイツの立場を確保’

これは、通貨操作に関する干からびた経済学のように聞こえるかも知れないが、貿易上の優位云々は、事実上の究極的な中期的目標としてのユーロ圏破壊を呼びかけるワシントンの狙いを隠蔽しているのだ。

皮肉なのは、フランス、イタリアとイギリスの元首連中が、1991年12月に、1999年末までに完全な通貨同盟を約束する欧州連合条約に調印したオランダのマーストリヒトでのヨーロッパ経済共同体加盟国元首サミットで、唖然とするコールにぶつけた際、ユーロ圏に、当時のドイツ首相ヘルムート・コールは大反対したことだ。そこで、コールは、ブリュッセルでは“民主主義の欠如”と優雅に呼ばれる、民主的に選ばれたヨーロッパの政治国家の一つとしてない、単一ヨーロッパ通貨、現在のユーロを確立する条約という彼らの提案に直面した。

統一ドイツと呼ばれる経済大国の新たな力を恐れた懐疑的なフランス、イギリスとイタリアは、強力なドイツ・マルクと、当時世界で最も尊敬されていた中央銀行、ドイツ連邦銀行の権限を、後に欧州中央銀行として知られるようになる新たな自立した超国家的構造にゆだねるよう要求した。何ヶ月もの厳しい抜け目のない駆け引きの後、新たなユーロ圏加盟国は、公的債務の制限をGDPの60%とし、年間公的債務を制限GDPのl3%に制限するという、ハンス・ティートマイヤーのドイツ連邦銀行が決めた恣意的な厳しい条件、厳格ないわゆるマーストリヒト基準に従うという条件で、最終的に、ドイツは同意した。

経済ジャーナリストとして、当時こうした進展を追うのに私は積極的に関わっていた。1990年早々、デンマーク人の欧州委員会委員ヘニング・クリストファーセンの厳格ないわゆるマーストリヒト基準に関する個人的な考えを知る思いがけない機会を得た。最近亡くなったクリストファーセンは、ジャック・ドロール欧州委員会委員長の下、EEC (EUの前身)で、当時のマーストリヒト条約交渉で、経済と通貨関係の担当だった。彼は実質的に、いくつもの点をとりまとめて、ユーロとなるものにする責任を負っていた主要委員で、ユーロ誕生時、加盟諸国間の非公開論議や戦いを非常に良く知っていると言うべき人物となった。

1994年に、クリストファーセンは、ロンドン金融会議の際に、私が良く知っているデンマーク人エコノミストに、ドイツと、特にコール首相の単一通貨ユーロ導入に対する態度は“1991年から180度転換した”と語っていた。彼は三年の間に、フランスとイタリアの巨大銀行は深刻な危機に苦しみ、生存しようとあえぐようになっており(興味深いことに、連中は今もそういう状態で、更にひどくなっている-筆者)、イギリスの銀行は深刻な不動産債務危機にあり、ヨーロッパの金融・資本市場を支配する上で、堅固なドイツ銀行には到底かなわなかったと語ったのだ。“ドイツ銀行や他の大手ドイツ銀行は、上手にやれば、ユーロは、ヨーロッパのトップとしてのドイツの役割を、次の世紀、あるいはそれ以降も保証する可能性がある”とコールを説得した。

それから少し後のフランクフルトでの銀行業会議で、私自身、コール首相の見解の変化を、まざまざと見た。once-foot-dragging ユーロに懐疑的だったコールが、集まった銀行家たちに、ユーロは“将来、もう戦争が不可能になるようヨーロッパを結びつける鍵”だと述べた。彼は総立ちになっての拍手喝さいを受けた。彼はそうと決心すれば、巧みな雄弁家だった。要するに、現在のユーロ圏はドイツが作り出したものなのだ。

ユーロに対するナヴァロの狙い

大統領として、ドナルド・トランプは、最近ドイツ自動車のアメリカ輸入を攻撃し、アメリカ国外で製造されたドイツBMWに対する懲罰的な35%輸入関税で威嚇した。ドイツの対応は、そうしたいちかばちかの外交ゲームでは、むしろ愚かで、“アメリカ製”自動車の品質を攻撃した。ドイツにもっと多くのシボレーなどのアメリカ自動車を買わせるために、アメリカができることは何かと聞かれて、ドイツ経済相のシグマール・ガブリエルは“もっと良い自動車を作りなさい”とぶしつけに言い返した。シグマール経済相の対応は巧妙な手とは言えない。

しかしながら、ナヴァロ対ドイツ戦略の本当の狙いは、ドイツ内で、品質的に劣るアメリカ製シボレーの売り上げを伸ばすことではない。アメリカ車が劣っていることは、私が個人的に証言できる。最終的に wreck世界準備通貨としてのアメリカ・ドルの役割に対する潜在的ライバルで、大いに欠点があり、大いに脆弱なユーロ体制を。1944年以来andブレトン・ウッズ、アメリカの世界覇権は二つの大黒柱に依拠している。アメリカにはいかなるライバルもない確固たる軍隊と、要するに、ワシントンの赤字に諸外国が際限なく資金提供することを意味する確固たる世界準備通貨たるアメリカ・ドルだ。

ナヴァロ-ロス戦略論文

トランプ大統領選挙戦の支援部隊の一員として、カリフォルニア大学経済学教授で、当時の選挙戦経済顧問ピーター・ナヴァロと、未公開株式投資アドヴァイザーで、億万長者投資家のウィルバー・ロスが、トランプ候補のための経済戦略論文作成に協力した。トランプが、環太平洋連携協定、環大西洋貿易・投資連携協定を破棄し、NAFTA再交渉を要求している背後には、この論文があるのだ。これは、ドイツを“通貨操作国”として、トランプ大統領が攻撃している背後にもある。

現在、もちろん、ピーター・ナヴァロは、通商の権力者で、ホワイトハウスに新たに作られた国家通商会議のトップだ。ロスは新商務長官だ。二人は同じ脚本を演じて、固定されたユーロで、ドイツは不相応に恩恵を受けており、アメリカ合州国やイタリア、ポルトガル、ギリシャなどのユーロ圏の周辺的な国々や、フランスさえ、大損をしているという主張で、暗黙のうちに、ユーロ圏破壊を呼びかけているのだ。

ドナルド・トランプが、大統領に就任する四日前、ロンドン・タイムズで、長いインタビューをした。その中で彼はこう断言した“…欧州連合をご覧なさい、あれはドイツです。基本的にドイツのための道具です。”更に、シリア、アフガニスタン、リビアや他の圧倒的にイスラム教徒が多い国々からの百万人以上の戦争難民を無審査で受け入れたドイツや他のEU諸国の問題について、トランプはこう断言した。“もし彼らが、それに伴うあらゆる問題がある、これほど多数の難民全員の受け入れを強いられていなければ、Brexitはなかっただろうと私は思う。たぶん丸く収まっていただろう。だがこれはラクダの背中を折る最後の一本の藁だった。人々は、自分たちの独自性を望んだのだと私は思う。だから皆さんが私に辞めろと言われるなら、辞めるべきは他の連中だと思う。(強調は筆者による)

トランプの発言は立腹してのものではなく、むしろ朝のコーヒーの残り香だ。この源はピーター・ナヴァロによる2016年9月29日の白書だ。ナヴァロは、アメリカ財務省債券を購入することで、主要輸出相手国アメリカに対して、元を安定させていることで、中国を非難した後、次にドイツとユーロを攻撃した。

ナヴァロはこう続けている。


ナヴァロは、挑戦的な調子で、こう結論づけた。


昨年、あるいは他の年にも、ドルに対し、元を強化すべく、実際活発に介入したが、アメリカ財務省の範疇によれば現状ではアメリカ財務省の規則では通貨操作国ではない中国の事実を無視し、ドイツを公式に“通貨操作国”と宣言して、様々な経済制裁を課するには、一年間の誠実な交渉が必要だ。だから準備は整ったのだ。

統一反ユーロ戦線

アメリカEU新大使に指名されたテッド・マロックは、2月5日に、ブルームバーグとインタビューし、そこで彼は、ユーロ崩壊に賭けるし、“ユーロを空売り”したいと述べた。同じインタビューで、彼はギリシャのユーロ圏からの離脱Grexitには“強い動機”があると断言した。先にマロックは、欧州連合は“飼い慣らす”必要があると述べて、EUを消滅したソ連になぞらえた。

別のインタビューで、マロックはユーロは今後18カ月で崩壊しかねないと言い切った。彼はBBCで“通貨は終焉に向かっているのみならず、実際に問題があり、来年、一年半後には崩壊しかねないと思う。…2017年に私がするだろうことの一つは、ユーロの空売りだ”と述べた。マロックは、EU政治の素人ではないことに留意が必要だ。彼は、現在、イギリスのレディング大学ビジネス・スクールで教授として教えている。マロックは、グローバル化推進派のスイス、ダボス世界経済フォーラム理事もつとめており、シンクタンク、アスペン研究所の首席研究員でもあった。ユーロとEUそのものの将来に関する彼の発言は、計算しつくされたものだ

しかも、財務長官として、中国に通貨操作国というレッテルを貼るのに何の抵抗もないと述べた人物、ゴールドマン・サックス・バートナーとして17年勤めたスティーヴン・マヌーチンがおり、ユーロ破壊を目指す、全面的なアメリカ通貨戦争の準備は整ったように見える。

誤解なきよう。1990年中頃に、国民国家を超えるEUの超国家通貨としてのユーロが現実になることが明らかになって以来、当時考えられていたユーロという考えは、ヨーロッパと世界にとって災厄の卵だと、私が言い続けてきたことは記録にある。ジャック・ドロール、ジスカール・デスタンなどの周辺のヨーロッパ長老連中による、世界準備通貨として、ドルに対する巨大なEUライバルを作り出そうという構造物だった。

2002年から、ギリシャ政府が、ギリシャの赤字が、ユーロ圏で規定されている3%ではなく、12%以上になっている事実を隠蔽するのを可能にしたあやしげなデリバティブ通貨スワップ操作工作をしたのが、ムニューチンのゴールドマン・サックスだったことは注目に値する。好都合にも、ギリシャ債務危機は、まさにアメリカ財政赤字が、年間何兆以上の規模で爆発しつつあり、なによりも中国がアメリカ財務省ボイコットで脅していた2010年に公表された。当時、ドルに対して、ユーロを押し下げるために、ゴールドマンとアメリカ財務省が意図的にギリシャ危機を爆発させたのだと疑う十分な根拠があった。

今やトランプ新政権内のゴールドマン・サックスの金融天才連中と、トランプ経済チームが、Brexitのおかげで、ユーロ圏とEUが、かつてないほど脆弱になったので、ユーロ脅威の可能性に決定的に止めを刺し、捨て去ると決めた可能性が高い。そのような崩壊は、確実に、EUを1930年代のものより酷い大混乱、破壊、金融危機に陥れる。トランプや、ナヴァロやウィルバー・ロスにとっては、こうした社会的、人的問題は、連中の狂った計画に対する単なる“外部事項”に過ぎない。ユーロは、EU同様、早急な改革が必要な実にひどい構築物なのだ。

一体なぜユーロを破壊するのだろうか？ イギリス人経済史家ハロルド・ジェームズがその理由を示唆している。“ユーロ崩壊の結果は一体何だろう？ 競争相手として、ヨーロッパを弱体化させるのみならず、かつての国家間ライバル関係が再び解き放たれることで、一層不安定化させるのだ。”ドイツ首相やベルリンの他の連中が、トランプが連中に一体何をもたらすかについて、極端に神経過敏になるのも不思議ではない。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/02/09/will-trump-destroy-the-euro/

----------


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/212.html

[経世済民119] 「高齢者」を65歳から75歳に引き上げると何が起こるか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
「高齢者」を65歳から75歳に引き上げると何が起こるか　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/713.html

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/216.html

[経世済民119] トランプはユーロを破壊するだろうか？（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
トランプはユーロを破壊するだろうか？（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/212.html

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/217.html

[国際18] 即刻、金正男の遺体引き渡しをと北朝鮮！　
即刻、金正男の遺体引き渡しをと北朝鮮！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_175.html
2017/02/15 16:13　半歩前へ�U

▼即刻、金正男の遺体引き渡しをと北朝鮮！
　聯合ニュースの報道である。
英ＢＢＣなどの海外メディアやマレーシア現地メディアの１５日の報道によると、空港で襲われた金正男が死亡すると、マレーシアの北朝鮮大使館はすぐに現地当局に遺体の引き渡しを要請した。

　同日の司法解剖を前に急いで引き渡しを求めたことをめぐり、正男氏の殺害と関連して隠さねばならないことがあるためとの見方も出ている。

　マレーシア当局の調べにより殺害が北朝鮮工作員の仕業と判明すれば、マレーシアの主権を深刻に傷つけたことになるため、双方の外交摩擦に発展する可能性が高い。

　また、マレーシア側が北朝鮮の要求通り正男氏の遺体を引き渡すとしても、事件の全容を把握した後になるとみられる。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/213.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜厚遇の裏で＞「日米ＦＴＡの要請はなかった」と日本政府は説明してきたが、実は米側が「FTAの締結目指す」と共同声明に要求
【厚遇の裏で】「日米ＦＴＡの要請はなかった」と日本政府は説明してきたが、実は米側が「FTAの締結目指す」と共同声明に入れるよう要求していたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26890
2017/02/15　健康になるためのブログ

米、FTA締結を共同声明に要求

安倍首相とトランプ大統領の共同声明の作成段階で、米側が「FTAの締結目指す」との文言を入れるよう要求。

米、FTA締結を要求　日本は難色、表現修正

日米FTAを巡りトランプ政権の個別要求が表面化したのは初めて。日本政府は「FTAについて具体的な要請はなかった」と説明してきたが、日本との間でFTA交渉を進めたいとの米側の姿勢が鮮明になり、協議は難航が予想される。

安倍首相、日米FTA否定せず「国益になるならいい」　

　安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、日米首脳会談を踏まえ、日米2国間の自由貿易協定（FTA）について「FTAを恐れているわけではない。国益になるならいい。ならないなら（交渉を）進めないのは明確だ」と述べた。

国際社会にトランプ米大統領への批判が多いことに関連し「日本の立場、首相としてはトランプ氏と親密な関係をしっかりつくり世界に示すしか選択肢がない」と強調した。

　環太平洋連携協定（TPP）に比べ、FTAでは米国から厳しい要求を突き付けられる可能性が指摘されている。

以下ネットの反応。

米国は「日米2国間の自由貿易協定（FTA）」を前提にして、TPPを離脱したわけだから、これから相当な譲歩を迫ってくるだろう。ゴルフ外交で信頼関係がどうした言ってる場合じゃない。
▶米、FTA締結を共同声明に要求　日本は難色、表現修正https://t.co/5OiltRv4C7

— 盛田隆二📎🖇 (@product1954) 2017年2月15日

これが本心。首脳会談後に公表した共同声明の作成段階で米側が「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指す」との文言を入れるよう要求していたことが１４日、分かった。#日米FTA
米、ＦＴＡ締結を共同声明に要求 https://t.co/jF2KTpwtfC @Reuters_co_jp

— TPP交渉差止・違憲訴訟の会 (@tppikenn) 2017年2月15日

米、FTA締結を共同声明に要求　日本は難色、表現修正 | 2017/2/14 - 共同通信 https://t.co/jErdS1gkgg 。日本政府は「FTAについて具体的な要請はなかった」と説明してきたが米側の姿勢が鮮明に。結局すでに押しまくられているということではないか。

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2017年2月15日

米、FTA締結を共同声明に要求
安倍は嘘をついていた。
「FTAに関して具体的な要請はなかった」
「ＴＰＰについてはしつこいくらい意義を話をした」
「ＴＰＰの重要性を粘り強く説き続ける考え」

オバマも明言の「尖閣に対する安保適用」は首脳会談の最重要課題ではない。

— The Gube (@chiharu_shiga) 2017年2月14日

これで安倍総理は今後「日米ＦＴＡは日本の国益になる」と言い続けて、日本をバンバン売り渡していくんでしょうね。

「日本の立場、首相としてはトランプ氏と親密な関係をしっかりつくり世界に示すしか選択肢がない」

「日本の立場、首相としては」⇒「米国追従しかない安倍政権としては」が正しいのではないでしょうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/714.html

[国際18] 第２のウォーターゲート事件に発展か？　
第２のウォーターゲート事件に発展か？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_177.html
2017/02/15 17:24　半歩前へ�U

▼第２のウォーターゲート事件に発展か？
　米国の安全保障問題の全般を担当するトランプ政権の要であるフリン大統領補佐官が突然、更迭された。“ロシアとの不適切な交際“が原因だ。ＦＢＩはフリンが対ロ制裁について何を話したかの会話記録を入手している。

　フリン疑惑については既に米国の有力紙、ニューヨークタイムスやワシントンポストが動き始めており、第２のウォーターゲート事件に発展する恐れがある、と言う。

　ロシアとトランプとの関係は大統領選の最中からウワサに上っていた。元共同通信記者の佐々木伸は対ロ制裁への関与発言は、「本当にフリンひとりの判断だったのか」と疑問を投げかけた。

　外電によると、ドイツはトランプ政権と距離を置き始めた。調子に乗って安倍晋三がトランプに近づき過ぎると大変な目に遭う危険性がある。提灯担ぎはやめた方がいい。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/215.html

[医療崩壊5] 会社を辞めたらガンになりました、ついでに治療も止めました　でも8年経った今でも元気です（現代ビジネス）

会社を辞めたらガンになりました、ついでに治療も止めました　でも8年経った今でも元気です
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50949
2017.02.14　山口 ミルコ　文筆家　　現代ビジネス

■モーレツ社員がゲゲゲのおばけ状態に

８年前に会社を辞めた。

オバマ氏が「チェンジ」を世界に呼びかけて、アメリカ大統領になった頃のことだ。

リーマンショックの折、20年に亘る出版社勤めをやめようと決意した筆者は、2009年初頭、会社に辞表を出した。と同時に、乳ガンに罹患していることが判明し、退社後は闘病生活を送った。

「リーマンショックからさほど経っていないのに、なかったことのようになっていないか？」

これは会社を辞めて闘病生活に入った私――毎日を静かに暮らしていた私から見えた世の中、の感想だった。

自分と同じく会社を辞めた人たちが、いまどこでどうしているのか気になっている。

あの日「世界の終わり」に気づいた人は少なくないはず、しかし私は彼らになかなか会えない。

バブル期に向かって思春期を過ごし、雇用機会均等法で就職、充実した社会人生活と賑やかな業界でのキャリアを手にして、その経験の貯蓄を元手に、失われた20年以降には自分なりのアイディアで食いつないだ――筆者と同世代の、会社の中核的存在だった人も多かったにちがいない。

そういう人たちがなかなか出てこられない世の中になっているのか、私が孤立しているせいなのか、何事もなかったかのようになっているこの世界。

リーマンショックが突き破った袋から弾け飛んだ、生き残りを賭けた闘いの空気は、オバマが4年2期をつとめるあいまにみるみるよどんで地球上をただよい、世界各地に沈澱、いよいよ不気味な様相を呈するなかトランプ米大統領が誕生した。

会社を辞めた直後から、私はガン治療を受けた。



主なメニューは手術→放射線治療→抗ガン剤、それと並行してホルモン治療と作業療法（リハビリ）。やりたくなかったが、やるしかなかった。その体験は、拙著『毛のない生活』（2012年）に書いた。

ぜんぶ合わせると入院・通院していたのが1年、その後の歯の治療や口内炎の頻発の繰り返しや手の不自由、免疫不全、帯状疱疹……などなど、いろんな回復を待つこと約3年、再発におびえながらも「まあ調子いいよね」となるまでになんだかんだかかってしまい、現在に至っている。

それでものらりくらりとやってきたせいか、ぼちぼち＜がんを克服した＞と言っていいだろうラインに、ようやっと立つことができた。

あのとき会社を辞めなければどうなっていたかと考えてみる。

会社を辞めたのは、もう辞めようと思ったからであり、ガンになったからではないが、筆者の場合、退社とガンの発覚がほぼ同時期だったので、すぐに周囲の人びとの知れるところとなった。

多くの関係者が思ったにちがいない。

「あのひとはもう、仕事できないよね」

そういった目にさらされることは、独立したばかりの者にとって、こたえた。

社長に朝から電話で叩き起こされることは当然なくなり、誰からも連絡が来なくなった。

朝は寝床でグーグーグー、昼はのんびりお散歩、しけんも仕事もなんにもない、ゲゲゲのおばけ状態になるのにそう時間はかからなかった。以前がモーレツ社員だった分、すがすがしくさえあり、変わり果てたライフスタイルには我が事ながら、ときおり呆れた。会社時代の自分は、幻だったのではないかと。

それでもあのまま会社にいては治らなかったと、いま振り返ってハッキリ言える。

ガンと会社はある意味似ているからだ。

■ガンになったら「チェンジ」せよ

ガンは人によって違い、治療も違う。

ガン治療には波があり、体調にも波がある。

調子の良い時もあるので仕事できそうな気がするし、じっさいすることも可能かもしれないが、筆者の体験をもって言わせていただくならば、やっぱりやらないほうがよい。

会社を辞めずにガンと戦うことは、2つ会社に行くようなものだ。

「ながら」が通用しないのがガンであり会社――たいていの日本の会社では、同種療法は無効、ということだ。

冒頭の「チェンジ」を、ここであえて挙げたい。リーマンショック後に叫ばれて、いまだになされていないそれ、である。

ガンになったら、いったんぜんぶをやめること。

会社が大事なのは、よくわかる。筆者も会社を愛していた。会社員の人で自分の会社を愛してない人などいないと思う。しかしそんな人間がガンをこさえたのだ。

会社にいれば、日々目の前にやるべきことが生まれ、会いにくる人もいる。

そうした場所を持っていた人が持たなくなると心身不安定になることも自ら退社したいまではわかる。



また、お金のことは当然ある。ご承知のとおり、がん治療にはお金がかかる。

同時期に治療を受けていた筆者の友人のなかに、会社員は少なからずいた。仕事を続けなければ治療も続けられない、そう言っていた。

彼女たちは独身であったり、独身でなかったのに乳がんになったことで離婚に至ったりした。筆者も独身であったが、退職金がまとめて入ったこと、そして実家があったことで治療に専念できたのは幸運だった。

“無収入”の時代が訪れる不安なく仕事できた自分は、これまでずっと会社に助けられてきたのだと、よくわかっている。

それでも一度すべてを絶つことをおすすめするのは、＜過去と決別する＞ためである。もうそれ以外にすることなど、ほとんどないと言っていい。

いったん素（す）になる必要がある。

1人になって、閉じこもり、じっと考える。

ガンは自分の細胞の変貌なので、本来の自分を取り戻す時間が必要なのだ。

孤独と向き合い、徹底的に考える。

そうしないと、そもそも自分はなんだったのか、わからないからだ。

生きていると、いろんなものがくっついてくる。元のかたちを分らなくさせているそれをはがしてゆく作業が闘病であったと振り返る。

自分をとりまく環境、人間関係、ライフスタイルすべてを見直した。

変わらなければならない、しかしそれができたなら終わりも同然、あとやることは、決まっていた。

1) 病人である自分と、とことんつきあう。
2) 病院をよく検討したうえで、この主治医についていくと決めたらば、その方針に従い、覚悟して治療を受ける。

■治療中の方がマシだった!?

この病気が難儀なのはある時期、戦争になるところであり、そこも会社とそっくりだ（前ページの1)と2)、病人を会社員に、病院を会社に、主治医を社長に、「治療を受ける」を「仕事する」に置き換えて読むことができる）。

戦闘や混乱は免れない。

人によってガンは違い、100人いたら100通りのガンがあるので、戦い方や期間も100通りあるだろう。人それぞれなのだけれど、あるときには激しく必死で戦わねばならない。そこを戦わないと、ガンはどこまでも追いかけてくる。

戦闘中は、真剣に戦う。そして、ここで和平と思ったら、ただちに武器を置いて戦場から去る。いつまでも戦場に立ち尽くし、呆然としたり、戦友と傷をなめ合ったり、異国に立ち入って勝手に国境線を引いたりしてはならない。去るタイミングを逃してしまうと、平時より戦時のほうがよかった、なんてことに。こうなるとタチがわるい。戦後が長引く。

和平を決めたら武器は保持しない。同じ手は二度と使えない。戦力は全て戦場に置いていくことになる。ここも会社と似ている。

私は治療を途中でやめているので、戦闘のさなかにガンと和平協定をむすんだようなことになっている。そのことについては、次回書かせていただこうと思う。

さて、戦場を去ってどこへ行くか？

待ってくれる人がいたらそこに帰れるが、よく考える必要はある。

会社に戻るな、とは言わない。しかし以前と同じ生き方では、敵はまた追いかけてくるので、居ながらにしてやり方を変えることをおすすめする。

会社を辞めなかった人には会社が、離婚にならなかった人は家庭が、そこがもしもあたたかく迎え入れてくれる場合それに越したことはないにしても、乳がんのように長期間治療の病ほど、そのサイクルに呑み込まれ、うっかりすると治療の世界が居心地よくなってしまうケースがあることも、ここで言っておきたい。

とかく人は慣れた場所にいてしまうものだ。

病院の中にいれば守られるし、みんな優しくしてくれる。同じ病の友もいる。精神的なケアサポートとして同じガンの患者同士が交流できる場を設けている病院も多い。そこに専門医や経験者が出入りして、患者にヒアリングをしたり、アドバイスをしたり、の交流が生まれる。その交流がいっとき患者を支えることも否定はしないが、批判をおそれず書くならば、用が済んだらとにかくその場から離れるほうがいい。



一歩病院を出れば、外の世界が待っている。

そこにあらゆる問題が待ち受けていることはいうまでもない。

治療中のほうがまだよかったというほど、厳しいことがそこには待っているかもしれないが、治療の世界が居心地いいからといって居座らず、とっとと社会復帰したほうがいい。

素（す）に戻った本来の自分が、必ず新しい場所を引き寄せるはずだから。

おさらいする。ぜんぶをやめて、ひたすら治療に専念、そして治療が済んだら、そこもやめる。闘病前の自分と決別し、闘病中の自分とも決別する。この道しかなかった。

退社から８年、いまになって、会社がどういう場所だったのか、思い返すことが多い。

元気になった証拠かもしれない。

では、次回は「なぜ私は治療をやめたのか？」について書かせていただきます。

〈後編に続く〉

　　　　　　　　　　　　　
「毛＝髪の毛、陰毛、自分を守ってくれるものたち（会社やお金…）のある生活」から「毛のない生活」へ。再び、「毛のある生活」へ戻ったとき、著者は別人になっていた。「小さくなる」「欠席、可。」「私は私」……からだを張ってつかみとった宝石のようなメッセージたち！

山口ミルコ（やまぐち・みるこ）東京都生まれ。専修大学文学部英米文学科卒業後、外資系企業を経て、角川書店雑誌編集部へ。94年2月１日から2009年3月末まで幻冬舎。プロデューサー、編集者として、文芸から芸能まで幅広いジャンルの書籍を担当し数々のベストセラーを世に送る。幻冬舎退社後はフリーランス文筆業、クラリネット奏者として活動。2012年2月に『毛のない生活』（ミシマ社）を上梓。その他の著書に『毛の力 ロシア・ファーロードをゆく』（小学館）があり、ロシア・シベリア極東地域の取材・研究をつづけている。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/543.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　

すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策　解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199563
2017年2月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　小池知事は急いだ方がいい（右は亀井静香氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池百合子都知事（６４）にはスケベ心を抱いている余裕はない。石原慎太郎元都知事（８４）との直接対決にメラメラしていたはずが、先週の定例会見ではクールダウン。熱望していた公開ヒアリングの日程を聞かれても、「急に元気になったり弱気になったりする。今後もどんな波があるか分からないので見守っていきたい」と、慎太郎氏をクサしながらも明言を避けた。

　住民訴訟への対応も、ノラリクラリ。豊洲の用地購入を巡って、約４０人の都民が都に対し、慎太郎氏に最大５７８億円の賠償請求を求めている裁判のことで、先月末に小池知事はいきなり方針転換。「慎太郎氏に賠償責任なし」とした従来の都の対応を見直すと表明し、弁護団を組み直したが――。

「新たな弁護団は９日の口頭弁論で、当初は『４月初旬』と予定していた次回の日程を『５月３１日』に延ばしました。今から３カ月以上も間隔をあけるなんて、理解に苦しみます」（原告のひとり）

　慎太郎氏をつるし上げるタイミングは、あくまで百合子ファースト。都議選のために最良の機会をうかがう方針が透けて見えるが、うかうかしていると、慎太郎氏から肝心の賠償金を取りっぱぐれてしまう。

　慎太郎氏は将来の相続に備えた“終活”にいそしみ、２０１４年７月には半世紀も慣れ親しんだ神奈川・逗子の別荘を売却。地元の不動産業者が「資産価値は３億円をくだらない」と太鼓判を押す、およそ５４０坪もの広大な土地と建物を購入したのは「かたばみ興業」（東京・港区）なる造園会社。かねて慎太郎氏との「癒着」が週刊誌などで指摘されてきたゼネコン大手・鹿島建設の子会社である。

　民事訴訟に詳しい弁護士が「不動産と違って、いわゆる“現ナマ”で資産を持たれると、第三者による捕捉はより難しくなる」と指摘する通り、いざ賠償が命じられる前に慎太郎氏がどんどん保有資産を処分したら、ちと厄介なことになる。

　田園調布の自宅はまだ手放していないが、間もなく「超高齢者」となる老人が、いつ相続対策にかこつけて土地・建物を売却したり、名義変更を行わないとは限らない。

　本当に都民ファーストを掲げるなら、小池はもっとスピード感を持って慎太郎氏との対決に挑むべきだ。

■「すべてのことを来週話す」

　渦中の慎太郎氏は１４日午前、自宅前で報道陣の取材に応じ、豊洲問題について来週にも記者会見を開く意向を明らかにした。慎太郎氏は「弁護士と私の特別秘書と一緒に協議した。新しい知見もある。いろんなことが分かってきた。すべてのことを話す」と自信満々だった。

すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策 https://t.co/3sLmrHB2s4
小池知事は、早く手を打たないと石原氏に逃げを打たれる。都議選対策にかまけている時ではない。

— 田口朝光 (@taatyandes) 2017年2月15日

すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策 https://t.co/nxHDjEKMm8 #日刊ゲンダイDIGITAL
なるほど、ぐずぐずしている間に慎太朗は資産を風呂敷に包んで隠し終えたのだ、賠償を求めても手元にはいくらも残っていないで逃げを許すのか

— いたにのりお (@je3gnu) 2017年2月14日

石原が記者会見→参考人招致は記者会見したから不要と言う→都議会は百条委員会を採択→石原ここで緊急入院。こんな流れになりそうだよね
・・・すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策- 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/My1brtgv3l

— イッチー (@nichimura01) 2017年2月15日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策https://t.co/jGmrdQFiTd
『…民事訴訟に詳しい弁護士が…指摘する通り、いざ賠償が命じられる前に慎太郎氏がどんどん保有資産を処分したら、ちと厄介なことになる…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月15日

■すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策 https://t.co/AlS0EgayYv
(2017年2月15日) …慎太郎氏は将来の相続に備えた“終活”にいそしみ、２０１４年７月には半世紀も慣れ親しんだ神奈川・逗子の別荘を売却。

— ⭐️naﾅmi ☯意識遠い系 HSsI💗 (@nanachin1974) 2017年2月15日

逃げはじめてる

すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策 https://t.co/fqgO2AzDqo #日刊ゲンダイDIGITAL

— 小泉兵義 (@Johnpot_B) 2017年2月15日

賠償責任追及を見越してなのね。。。
・
（引用）『すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策』（日刊ゲンダイ）https://t.co/YayjjudCMY

— Kimiko Dover (@Kimiko_Dover) 2017年2月15日

小池さんを信用した都民が阿呆なんです。
都民ファースト？　自分が生き残ることしか頭に無い、日本会議のメンバーですよ。アホらしい。
すでに別荘売却…巨額賠償を阻む石原氏の“終活”相続対策 https://t.co/QCckCEcehU #日刊ゲンダイDIGITAL

— おっちゃん (@haru2929) 2017年2月15日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/715.html

[経世済民119] 1万人を面談した現役産業医が考える「違法残業がなくならい」本当の理由（HARBOR BUSINESS Online）

1万人を面談した現役産業医が考える「違法残業がなくならい」本当の理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00129320-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 2/15(水) 16:20配信

　昨年の電通に関する報道をきっかけに、企業によっては当たり前のように行われていた過重労働（長時間労働）が注目を浴びるようになってきました。そして、最近は、HISや三菱電機（のち不起訴）といった有名企業による「違法残業」の事実が公表され、波紋を広げています。（参照：日経新聞）

　今回はこれまで多くの企業を見てきた産業医の視点で、どうして違法残業がなくならないのか、考えてみたいと思います。

◆なぜ違法残業がなくならないのか？

　ズバリ、違法残業のなくならない原因は、「名ばかり管理職」だけでは、企業の抱える問題が吸収しきれなくなったためでしょう。そしてこの問題は、解決されぬまま、ホワイトカラーエグゼプショントして、うやむやにされ続けるのではないかと私は懸念しています。

「名ばかり管理職」とは従業員に呼称上、「店長」などの肩書きを与えることで、労働基準法上で労働時間管理の規制外となる管理・監督者を装い、彼らを残業手当の支払い対象から除外するという企業の意図から生じる実態のない管理職のことを言います。

　一般的に経営と一体的な立場と考えられる管理・監督者は残業手当も支給されません。しかし、この管理職の実態は、肩書きは管理職でも実際の人事権や裁量権がなく、「名ばかり管理職」という不名誉な名前を生みました。つまり、「名ばかり管理職」は、企業の人件費コスト削減圧力の賜物という一面があるのです。

　コスト削減のためにはじめた名ばかり管理職ですが、これを続けたばかりに2つの問題が生じ、違法残業がはびこるようになってしまったというのが、現在の多くの企業での実際ではないでしょうか。

◆労働時間を把握していないフリをする

　その1つめは、管理職である上司の部下の時間管理への意識の低下です。

　一般的に、従業員に対する企業の時間管理は、残業や休日出勤に対して未払いがないかという観点に代表される“お金のための”時間管理と、長時間労働は心身への悪い影響があるということを根拠とする“健康のための”時間管理があります。

　お金のための時間管理の対象に管理職は含まれないため、コスト意識に敏感な企業は管理職が増えてしまう傾向にあります。本当の管理職であれば部下の人事権や裁量権も与えられ自分の時間の確保ができる可能性もありますが、名ばかり管理職ではそのようにもいかず、結局は名ばかり管理職自身の残業が増えているのが実態です。

　そして、時間管理が自主性に任されている管理職であるがゆえに、会社は管理職の労働時間を把握しない（ふりをしている）ことが通常です。そして、往往にしてその管理職に長時間働かせ続けています。

◆部下の残業時間に意識が向かなくなる

　2つ目は、健康面からの社員の時間管理という企業の意識の欠如です。本来は健康のための時間管理は、管理職だろうと非管理職であろうと、同じで行わなければならないとされています。しかし、金銭面の時間管理と同様に管理職では不要と解釈し、実際に管理職には健康のための時間管理という概念を適応していない企業が多くいることも事実です。

　以上２つの結果として、自分の働く時間（残業時間）に無頓着になってしまった名ばかり管理職であれば、部下の働く時間（残業時間）に意識が向かないのは想像に易いと思います。

　以前、私の産業医面談にきた若い社員で、本来は誰もがぐっすり眠れるはずの金曜日の夜が一番眠れないと言っていた人がいました。話を聞いてみると、彼の上司は毎週土曜日午前に出社し、部下達に仕事のメールを送るそうでした。仕事の期限は書いていないものの月曜日朝にはそのメールへの対応が済んでいることが暗黙の了解でした。その結果、部下は金曜日も羽根をのばすどころか眠れないというストレスを感じているのでした。

◆違法残業という企業文化が構築される

　自分の働く時間（残業時間）に無頓着な管理職の例として、夜遅くまでいる管理職もよくあります。上司が終業時間を過ぎても残っているのでは、その部下たちはなかなか気持ちよく帰宅の途につけません。結果として、部下たちの残業も増えます。月末に法の定める残業時間を超えていることが明らかになると「俺たちも残業代ないんだから、超えた分は帳簿につけないよね」というのが暗黙のプレッシャーとなります。

　そして、本当の残業時間は記録に残さない、残せない、違法残業という企業文化が構築されるのです。

　もし仮に、企業が違法残業をなくしたいのであれば、その前に「名ばかり管理職」 たちが担っていた長時間残業の仕事を誰が担当するかというハードルをクリアしなければならないでしょう。 ところが、これはそんなに簡単ではありません。

　そのようなことを言っている間にも、経済のグローバル化、複雑化、労働人口の減少などなど、働く人の労働環境は逆風に面しています。

◆違法残業は名前を変えて残り続ける

　そのような中で、違法残業を黙認している企業たちは「名ばかり管理職」を設けることでお茶を濁してきたことが、もうこれ以上濁せなくなってきて、違法残業が生じているような気がしてなりません。注意しなければならないのは、この問題はいずれ「ホワイトカラー・エグゼプション」いう制度にも形を変えて続くと予想されることです。

　いわゆるオフィス労働者（ホワイトカラー）は、工場の労働者（ブルーカラー）とは異なり、仕事をどのように進めるか、仕事をどこで行うかなどについて、一定の裁量性（コントロール）があると言われています。したがって、「どこまでが労働時間か」を把握することは、実は工場労働者ほど簡単ではありません。そのため、一定レベル以上のホワイトカラーについては、労働基準法の労働管理規制から除外するというのが、ホワイトカラー・エグゼプションの考えです。

　ホワイトカラーの自主性をより尊重した働き方が推進されるのか、それとも、残業タダ働きという「名ばかり管理職」と同様のネガティブ面が法的に認められるようになってしまうのか、どちらになるかは誰もわかりません。

　ただ、現在ある名ばかり管理職や違法残業は、ホワイトカラー・エグゼプションの開始とともにこの新制度の中に入れられることが予想され、企業の社員への健康的な時間管理という概念がますます気薄になるのではないかと心配します。働く人はみなこのことを意識していただきたいと思います。

＜TEXT／武神健之＞

【武神健之】

たけがみ　けんじ◯医学博士、産業医、一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事。20以上のグローバル企業等で年間1000件、通算1万件以上の健康相談やストレス・メンタルヘルス相談を行い、働く人のココロとカラダの健康管理をサポートしている。著書に『不安やストレスに悩まされない人が身につけている7つの習慣 』（産学社）、共著に『産業医・労働安全衛生担当者のためのストレスチェック制度対策まるわかり』（中外医学社）などがある

ハーバー・ビジネス・オンライン
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/219.html

[経世済民119] 東芝決算延期　日証協会長が怒る　「これで３度目、極めて大きな問題」
　　　　　　　　　　　　　　　東芝本社＝１４日午後、東京都港区（古厩正樹撮影）（写真：産経新聞）
　

東芝決算延期　日証協会長が怒る　「これで３度目、極めて大きな問題」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000557-san-bus_all
産経新聞 2/15(水) 17:31配信

　日本証券業協会の稲野和利会長は１５日の記者会見で、東芝が米原発事業に関する不正疑惑を受けて平成２８年４〜１２月期連結決算の発表を延期したことについて、「会計不祥事が起きて以降、決算発表の延期は３度目。正確な会計情報や財務情報は投資家の意思決定を担保するものだが、それが続けざまに揺らいでいるのは極めて大きな問題だ」と厳しい見方を示した。

　東京株式市場で東芝株は連日急落しており、「市場では不信感が募っている」と指摘。企業統治強化が潮流となる中、「日本を代表する企業がこのような状況にあることは残念と言わざるを得ない」と述べた。

　稲野会長は「状況はすでに切迫している。東芝に残された時間は多くなく、一刻も早く信頼回復への道筋を立ててほしい」とした。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/220.html

[経世済民119] インタビュー：日銀は年内に長期金利目標上げ・国債減額を、持続性が重要＝白井氏（ロイター）
　２月１５日、白井さゆり前日銀審議委員（慶大教授・アジア開発銀行研究所客員研究員）はロイターのインタビューに応じ、世界的に金利の上昇圧力が強まる中、金融政策の持続性を確保するために、日銀は年内に長期金利目標を引き上げるべきと語った。写真は都内で昨年９月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）

インタビュー：日銀は年内に長期金利目標上げ・国債減額を、持続性が重要＝白井氏
http://jp.reuters.com/article/boj-shirai-idJPKBN15U0WP
2017年 02月 15日 18:17 JST

［東京　１５日　ロイター］ - 白井さゆり前日銀審議委員（慶大教授・アジア開発銀行研究所客員研究員）は１５日、ロイターのインタビューに応じ、世界的に金利の上昇圧力が強まる中、金融政策の持続性を確保するために、日銀は年内に長期金利目標を引き上げるべきと語った。具体的には目標を現行の「ゼロ％程度」から「ゼロ─０．５％」のレンジにするとともに、国債買い入れも年間５０兆円程度へ段階的に減額していくことを提言した。

白井氏は、日銀が昨年９月に導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」について、長めの金利の過度の低下による金融仲介機能への悪影響や国債買い入れの持続性確保、日銀のバランスシートの悪化に対応した政策として「支持する」と評価した。

もっとも、長短金利操作を導入する一方、「年間約８０兆円」をめどに保有残高を増加させる国債買い入れ額を維持したことで「政策があいまいになり、潔くない」と批判。

「現在の規模で国債買い入れを続ければ、来年３、４月ごろには買い入れが難しくなる」とし、「政策の持続性を確保するため、国債買い入れを減額するとともに、長期金利目標を引き上げるべきだ」と語った。

具体的には、原油価格の持ち直しに伴って消費者物価の前年比プラス転換が見込まれる中、年内にも「物価の基調がもう少し良くなってきた段階」で長期金利目標を「ゼロ─０．５％」のレンジにして「柔軟性を持たせるべき」と主張。その後に年間５０兆円程度に向けて「国債買い入れ額を徐々に減らしていくことが必要」と語った。

また、賃金や資金需要の改善が緩やかなことに加え、物価上昇に否定的な家計が多い中では、２％の物価安定目標の「早期実現は難しい」と指摘。

「２％目標は降ろさない方がいい」としながらも、「まずは安定的な１％上昇を目指し、それが達成された上で２％を目指すべき」とした。

トランプ米大統領が日本を円安誘導と批判し、日銀の金融政策が制約を受けるとの見方が市場の一部に出ている。白井氏は、日銀の政策は物価安定が目的としながら、ＱＱＥの推進が「超円高を是正した効果があったのは事実」と述べた。

そのうえで、為替に左右されない企業のビジネスモデル構築が急務とし、適正と考える為替水準については、輸出、輸入企業の双方に不満がないレベルとして「１００─１１０円くらいではないか」と語った。

(伊藤純夫、木原麗花)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/221.html

[国際18] トランプ政権崩壊の序章 フリン補佐官辞任で見えた“短命”（日刊ゲンダイ）
　　

トランプ政権崩壊の序章 フリン補佐官辞任で見えた“短命”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199579
2017年2月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ホワイトハウスのバランスが崩れる（バノン首席戦略官・左とフリン大統領補佐官）／（Ｃ）ＡＰ

　スタートから１カ月に満たないのに、トランプ政権中枢から辞任者が出た。国家安全保障担当のマイケル・フリン大統領補佐官が政権発足前、駐米ロシア大使との電話会談でロシア制裁をめぐって“密約”していた疑惑が浮上、責任を取って辞任した。

「フリン氏には先週から辞任要求が出ていました。政策担当の大統領補佐官スティーブン・ミラー氏が記者会見でフリン氏をかばわなかったことで、フリン氏は観念したのでしょう。米国では民間人が外交をすることは法律で禁じられています。ペンス副大統領はフリン氏から真実を口止めされていましたが、このままではペンス氏まで同罪になる恐れがありました」（国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏）

　今回の辞任劇は、ホワイトハウスの中がマトモに機能していないことの証左だという。

　先日の安倍首相訪問時に、北朝鮮が発射したミサイルへの対応が批判されている一件もそうだ。フロリダのトランプ運営のリゾート施設で夕食会を行った際、一般客が大勢いる場所で協議していたことを米メディアが大問題にしている。側近に囲まれたトランプと安倍首相が、ミサイル対応について書類を見ながら協議している場面を一般客が写真撮影し、フェイスブックで公開。機密情報を扱っているのに大丈夫なのか、というわけだ。

■危ういバノン首席戦略官の独裁

　このフェイスブックでは、トランプに同行している“核のボタン”のスーツケースを持った側近の写真まで公開されていて、米メディアはこれも問題視している。トランプ政権の危機管理はメタメタなのだ。前出の春名氏がこう言う。

「安全保障担当補佐官のフリン氏の辞任で、ますますホワイトハウスは混乱すると思います。政権のバランスが崩れ、今後は首席戦略官のバノン氏の完全な独裁になるでしょう。イスラム圏７カ国の入国規制をまとめたのがバノン氏で、『国家安全保障会議（ＮＳＣ）』の常任メンバーにも就いている。バノン氏の暴走が続くのは危険過ぎる。まさに政権崩壊への第一歩です」

　トランプは就任前から弾劾裁判や早期辞任が囁かれていたが、短命政権の予想が本当に現実となるかもしれない。

さて、どうかな。トランプは就任演説の最初に政治をワシントンから民衆に取り戻すと宣言した。革命が双方弾の撃ち合いで本格的になってきたということだ。

トランプ政権崩壊の序章 フリン補佐官辞任で見えた“短命”https://t.co/YdQj5hvpmn

— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2017年2月15日

トランプ政権崩壊の序章　フリン補佐官辞任で見えた短命　←さすがに日本のTVも庇おうとしない。それはいいとして。なぜか同レベルの安倍政権には批判の矛先が向かない。田崎史郎やら山口敬之やら、太鼓持ち連中がヨイショし続ける。この違い。　https://t.co/FeawkHd3Eg

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2017年2月15日

[B!] 法律違反で辞任するなんてホワイトハウスはまだマトモに機能してるじゃないかと思ってしまった。 https://t.co/dCAqxIO0oC トランプ政権崩壊の序章 フリン補佐官辞任で見えた“短命” | 日刊ゲンダイDIGITAL

— gkmond(じーけーもんど） (@gkmond) 2017年2月15日

日刊ゲンダイ｜トランプ政権崩壊の序章 フリン補佐官辞任で見えた“短命”https://t.co/UoGwHOLDds
『…政権発足前、駐米ロシア大使と…“密約”していた疑惑が浮上、責任を取って辞任…今回の辞任劇は、ホワイトハウスの中が…機能していないことの証左だという…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月15日

★一体、ナニを約束してたんかいな？。制裁などハヨウ取っ払いな、ドッチも損やろ。・・・❖トランプ政権崩壊の序章 フリン補佐官辞任で見えた“短命” https://t.co/ct6EHlEOXZ 日刊ゲンダイ　＜駐米ロシア大使との電話会談でロシア制裁をめぐって“密約”していた疑惑＞

— hibinorafu (@hibinorafu) 2017年2月15日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜トランプ政権崩壊の序章 フリン補佐官辞任で見えた“短命”https://t.co/UoGwHOLDds
『…トランプは就任前から弾劾裁判や早期辞任が囁かれていたが、短命政権の予想が本当に現実となるかもしれない。』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月15日

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/216.html

[医療崩壊5] 「ガン再発」と「副作用」を天秤にかけた結果、治療をやめました　後悔なんてしてません（現代ビジネス）

「ガン再発」と「副作用」を天秤にかけた結果、治療をやめました　後悔なんてしてません
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50951
2017.02.15　山口 ミルコ　文筆家　　現代ビジネス

8年前、勤めていた出版社を退社したと同時に乳ガン罹患が発覚した文筆家の山口ミルコさん。手術、抗がん剤、放射線、ホルモン剤、リハビリなど、辛い治療をこなしつつも、快方に向かっていた。が、山口さんは途中で治療を一切放棄してしまった。そのココロは一体？（前編はこちら）

■ガン探偵ミルコの捜査結果

退社することなく、ガンになったと仮定してみる。

おそらく丸1年は会社を休まなければならなかったし、その後の不調を抱えながら前と同じ仕事を続けるに困難がつきまとったことは想像に難くない。

闘病は身体の厄介だけでない、心が厄介だ。

それに会社というのは待ってくれるものだろうか、以前のようには稼げなくなった人を。

なぜガンになったのか？　それをずっと考えてきた。

＜私がなぜ？＞の問いは、多くのガン経験者の方々にも共通のものと思う。

ストレスか、食生活か、何者かの怨念もしくは邪気なのか、はたまた自らの行ないの悪さによるものか、前世からの因縁か……自問自答は止まらない。

けっきょく自分自身を責めることになる。私もはじめはそうだった。

ところが年数が経つにつれて、ほんとうにそうだろうか？と思うようになった。

考えてばかりいるうちに、自分がいいとか悪いとか、そういうものを超えた真相に迫りたい、どうにかしてそこへたどり着けないだろうかということになった。ヒマだったのだ。

原因は何か？

犯人は誰か？

犯人逮捕までの捜査プロセスについては、これから出る新しい本に書いた。

ガン探偵ミルコは、日本で、中国で、ロシアで、考えた。



考えに考えぬいてわかったことの1つには、結果はもう出ている、ということがある。

＜ガンになった＞は結果だ。

原因はどうであれ、結果が出ている。

ガンになったことも、会社をやめたことも、もう済んだこと。

なのになぜ私はそこにいつまでもこだわり続け、本まで書いたのだろう。

会社も治療もやめたのに、考える続けることはやめられなかったのである。

私を導いたものがなんであるのか、そこも知りたい。

ひとつ、いいアイデアが浮かんだことがある。

「私は嵌められた」というものだ。

私は罠にかかった小動物のようだった。

まったく自分は悪くない、すべて私以外の何者かのしわざであると。そこで片づけられたらすぐに終わったのだが、しかしそうはならなかった。

■私もいつか再発するのかな……？

＜ガンを克服した＞と言っていいだろうラインにようやっと立つことができたと前回書いた。筆者は会社を辞めると同時にガンが発覚、闘病をへて現在に至っている。

ここまでに、まる8年。退社からもガンからも、まる8年。

この時間の長さをどうみよう？

ずいぶんかかってしまったという気もするが、こんなもんだとも思える。

ガンができるのにはそれ相当の時間がかかっているのだから、ガンが治るのにもそれ相当の時間がかかる、ものごととはきっとそういうものだろう、といまならわかる。

＜いままでの自分＞がガンをこさえたのだから、＜いままでの自分＞とは変わらなければ、そうすることでしかぜったいに治らない、そうきつく我を戒めて、この８年を暮らしてきた。

入院中に、「7年で再発した」と言って病院に来た人と一緒になったことがあった。

「ああ、私もいつかまた、なるのかなあ……」

初発を治してもいないのに私は再発を心配した。

あれ以降「7年で再発」の話がなかなかアタマから離れず、再発におびえてきた。

退社以降、ときおりガンについて書いたり発言する機会をいただいてきたが、その中で「克服」という言葉を、私は使ったことがない。むしろまだ病人なのだ、調子にのるなよと自分に言い聞かせてきた。それがここへきて＜ガンを克服した＞と言っている。わけがわからない。ただ、＜終わり＞だと思う自分がいる。



私は長年編集者としての仕事に注いでいた全力を、一気にガン研究へ傾けていたので、治療が一年も経つころにはすっかりクタクタになっていた。

もう私はじゅうぶんやったのではないか？

そんなずうずうしい考えがうかんでいた。

当初、主治医の方針では、2種類のクスリをやることになっていた。

パート1は入院で点滴、およそ4ヵ月。

パート2を通院で点滴、およそ半年の予定。

パート1では完全に脱毛し、吐いて吐いて吐きまくったが、なんとかノルマを終えた。

そしてパート2に入ると、全身がグラグラし、耳の奥に痛みを感じた。これまでに経験したことのない、具合の悪さだった。

このままでは耳が聞こえなくなるかも――？

「私、やめます」

医師に言った。

■治療も社交もやめたら体質改善

たしかあのときも――会社をやめるときとも、おんなじだった。

もう戦えないのなら、そこに居場所はないのである。

あえて言葉にするなら、もうここには呼ばれない、この場所には来なくていい、いなくてもいい、自分。

自分を失う一歩手前で、私は逃げた。

「私、やめます」の宣言は、この肉体から発せられた言葉であるはずなのに、自分が言った気がしない。それは神かご先祖様か、誰かがクレーンのような恰好で私をひょいと摘（つま）み上げ、私を危機から救い出した。

クレーンで私はいったん高い所へ引き上げられて、その直後に地面に落とされた。

高い場所から勢いよく落ちたので、ダメージは大きかったが、大怪我も辞さないその助けがなければ私はいつまでもあの場でモタモタした。だから救われた。生と死の境を超えたのである。

そして私は会社からもクスリからも引き離されて、あらためて自分のかたちを眺めることになったのだった。

そこには少々まちがったかたちの、歪んだ私がいた。

まだ数回残っていた抗がん剤をこうして途中でやめた私は、どうしたか？

こたえ、何もしなかった。

なにもかも、やめてしまったのである。

経口の抗がん剤も、ホルモン剤も、検査に行くことも、やめてしまった。

ガン治療というのは主治医の決めたスケジュールをまっとうしないと再発率がぐんと上がるといわれており、再発はおそろしいのだが、何もする気がおこらなかった。

ついでに社交もやめた。

こうでなきゃいけないものとかお金や知名度が価値基準になっている場所ともあいついでお別れした。それは、ある意味カンタンだった。向こうからさよならしてきたからである。

ウソは前から嫌いだったがいっそう嫌いになった。



あとは自然にまかせた。

するとふしぎなことに、本来のかたちにもどっていった。

贅肉が落ち、視覚、聴覚、嗅覚が冴え、いったんゴワゴワになった髪質がサラサラになった。

啓蟄が近づくと、手術跡の古傷に痒みをおぼえるようになった。

こうなるともう、大きな地球のサイクルにのっかっていくしかなく、私がずっとこだわってきた「なぜ？」の問いには、すでに何の意味もなかったのだと、解明されるのは時間の問題だった。

以前のように稼げるかなど、質問自体がばかげていると、わかっただけでもガンで儲けたものだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　
「毛＝髪の毛、陰毛、自分を守ってくれるものたち（会社やお金…）のある生活」から「毛のない生活」へ。再び、「毛のある生活」へ戻ったとき、著者は別人になっていた。「小さくなる」「欠席、可。」「私は私」……からだを張ってつかみとった宝石のようなメッセージたち！

山口ミルコ（やまぐち・みるこ）東京都生まれ。専修大学文学部英米文学科卒業後、外資系企業を経て、角川書店雑誌編集部へ。94年2月１日から2009年3月末まで幻冬舎。プロデューサー、編集者として、文芸から芸能まで幅広いジャンルの書籍を担当し数々のベストセラーを世に送る。幻冬舎退社後はフリーランス文筆業、クラリネット奏者として活動。2012年2月に『毛のない生活』（ミシマ社）を上梓。その他の著書に『毛の力 ロシア・ファーロードをゆく』（小学館）があり、ロシア・シベリア極東地域の取材・研究をつづけている。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/544.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 稲田大臣に質問すると、安倍でんでんがちょこまか出てきて、なぜ、「私が、私が」としゃべくりまくるのか。
稲田大臣に質問すると、安倍でんでんがちょこまか出てきて、なぜ、「私が、私が」としゃべくりまくるのか。答弁できないほどのおバカを選んだのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b50bc85b37904673d2f66954de298206
2017年02月15日　のんきに介護

m TAKANO‏@mt3678mtさんのツイート。

――「総理。稲田大臣になったらムキになって『私が、私が』ってやめた方がいい。それをすればするほど大臣の資質に欠けていることを首相自ら証明されていることになる」。その通りだ。それに、安倍自身が総理の資質に欠けていることも証明されている。〔23:36 - 2017年2月14日 〕—――—



しかし、辻本議員が

安倍でんでんに気を取られたせいで、

「憲法９条違反を回避するため、『戦闘』と言わず、「衝突」という言葉を使った」

という批判すべき本丸を見失ったのか――。

稲田大臣の「戦闘」、「衝突」の誤魔化しに、破綻が見えてきた。https://t.co/MQCDI55lg1 pic.twitter.com/TXm5rlIx7t

— やがて空は晴れる...。 (@masa3799) 2017年2月14日

責めるべき点は、

統合幕僚監部が噓の報告をして、

シビリアンコントロール違反をしたことではなく、

端から

主務大臣が日報を軽視して

“（「戦闘」と書いてあるものを字義通りに）読んでいなかった”ことが

問題だったのだ。

この点、日刊ゲンダイの記事が一面的な解説をしていた

（拙稿「日刊ゲンダイ、自衛隊が関東軍に似ていると言いたいがために、「日報問題」を歪曲してないか」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/610d807fb6a71274fc96e72d9fe6bbc0）。

トピックを取り上げた風の

ミニ動画では

全体の議論が見えにくい。

下に、

辻本議員から

「蚊帳の外だったのか」と

難詰された

辻本議員　VS　稲田大臣の

国会でのやり取りを収めた動画を

アップさせて頂く。

辻本議員が

とても優れた追求をしているので

是非、ご覧になって欲しい。

国会 稲田朋美防衛大臣vs辻本清美「組織ぐるみで隠蔽していたと認めたらどうですか？」南スーダン自衛隊派遣の日報をめぐり徹底的に稲田大臣を追求する民進党・辻本清美

〔資料〕

「稲田氏を野党追及、安倍首相が助け舟　辻元氏が苦言」

　　　朝日新聞（2017年2月14日16時27分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK2G51F1K2GUTFK00X.html

　１４日の衆院予算委員会で、野党議員の追及を受けた稲田朋美防衛相に代わって、安倍晋三首相が再三答弁に立つ場面があった。

　南スーダンの治安情勢について、憲法９条上、問題になる「戦闘」という言葉を使わないと答弁する稲田氏に対し、民進党の辻元清美氏が「ＩＳＩＬ（イスラム国、ＩＳ）をめぐるシリアの内戦は戦闘か、衝突か」と質問した。

　「法的評価をしていない」と繰り返す稲田氏の問答が続くと、首相は自ら手を挙げて「私が自衛隊の最高指揮官だから」と断り、「ＩＳＩＬに対する軍事作戦の後方支援は政策的に考えていないと言っているので、（戦闘か衝突かは）検討していない」と答弁した。

　辻元氏が稲田氏に「日本は有志連合に入っていて、トランプ政権からいろいろな相談が来ると思う。シリアをどういう事象だと捉えているのか」と問うと、再び首相が答弁席に向かい、「検討していないから、防衛相が政府を代表して答える立場にはない」と述べた。

　その後の質問でも、首相が稲田氏の代わりに答弁しようとしつづけたため、辻元氏は「総理。稲田大臣になったらムキになって『私が、私が』ってやめた方がいい。それをすればするほど大臣の資質に欠けていることを首相自ら証明されていることになる」と苦言を呈した。（南彰）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 中国は日米首脳会談を酷評「中身のない“おみやげ外交”」　習近平「アジア皇帝」への野望（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　「日本はトランプに従うしかない」／（Ｃ）ＡＰ

中国は日米首脳会談を酷評「中身のない“おみやげ外交”」　習近平「アジア皇帝」への野望
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199538
2017年2月14日　近藤大介　「週刊現代」編集次長　日刊ゲンダイ　Ｐ10　文字お越し

「こういうのを、中身のない『大礼包外交』（多大なおみやげ外交）というのだ」

　日本中が注視した先週末の安倍・トランプ会談だったが、中国は酷評した。冒頭の発言は、中国中央電視台（ＣＣＴＶ）で日米首脳会談のニュースを解説した阮宗沢中国国際問題研究院常務副院長のものだ。阮副院長は続けて言う。

「やれ７０万人の雇用だ、１５００億ドルの経済協力だと言ってるが、そんなもの、もともと日本がアメリカ国内でやろうとしていたものばかりではないか。しかも数値は水増しもいいところだ。『特朗普』（トランプ）大統領は『アメリカ・ファースト』と強調しているのだから、日本の選択は、それに唯々諾々と従うしかない。経済分野においても、安全保障分野においても、日本が独自に行動できる空間など、極めて限られているのだ」

　中国では日本が普段、中国に対して皮肉を込めて使っている「朝貢外交」という言葉も登場。ちなみに中国のテレビニュースでは、「尖閣諸島は日米安保第５条の適用範囲内であることを確認した」という安倍晋三首相の発言や、それに類する部分はすべて報道しなかった。

　逆に中国が誇ったのが、アメリカ時間で日米首脳会談が行われる前日９日夜に行われたトランプ大統領と習近平主席の電話会談だった。中国中央電視台では、日米首脳会談の前にこのニュースを持ってきて、誇らしげに報じた。

「両首脳は長時間にわたって、今後の中米関係を強化発展させていくことで盛り上がった。それは、経済貿易、投資、科学技術、エネルギー、人文、インフラなど多くの分野に及んだ。『特朗普』は、アメリカが『一つの中国』政策を堅持し貫くと強調した」

　私は「貫く」と訳したが、原語は「奉行」（奉り行う）。トランプが習近平に「台湾は中国の一部分であります」と恭しく申し述べたという表現になっている。

　中国外交部の陸慷報道官も１０日の定例会見で、「中国とアメリカを合わせれば、人口で世界の４分の１、経済で３分の１、貿易で５分の１なのだ」と述べ、「２大国」の重要性を強調した。

　トランプ大統領の就任以来、日中ともに否定的な報道が多かったが、何やらいつの間にか、日中による「トランプ取り込み合戦」の様相を呈してきた。　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/717.html

[国際18] 金正男暗殺で高まる緊張 “保護者”中国は金正恩に激怒必至（日刊ゲンダイ）
　　　

金正男暗殺で高まる緊張 “保護者”中国は金正恩に激怒必至
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199637
2017年2月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　死亡が確認された金正男（左）と弟の金正恩／（Ｃ）ＡＰ

　まるでスパイ映画の世界だ。北朝鮮の金正恩労働党委員長の異母兄、金正男が１３日、マレーシアの首都クアラルンプールの空港で死亡した。韓国のテレビ局など複数のメディアは、北朝鮮工作員に毒針で刺されたと報じた。実行犯は２人組の女とみられ、犯行の後、空港からタクシーで立ち去ったという。１４日、マレーシア警察当局も金正男の死亡を確認と発表した。

「断定はできませんが、朝鮮労働党の最高実力機関・組織指導部の関与が疑われます。それがはっきりすれば、弟・正恩の仕業と考えていいと思います」（拓殖大客員研究員で元韓国国防省北韓分析官の高永�侮＝j

　最近は空港に刃物やライターを持ち込めない。そのため、世界のスパイなどはボールペンやアクセサリーといった、金属探知機に反応しにくい小道具に凶器を仕込ませ、機内などに携行しているという。

「犯行現場がクアラルンプールの空港だったところが、ますます北朝鮮の関与を疑わせます。マレーシアは北朝鮮と国交を結んでいて、北の工作員が活動しやすい国として知られています」（ジャーナリストの太刀川正樹氏）

　一方、現地のマスコミは、空港を管轄する警察官らの証言として「被害者は顔に液体をかけられた」「化学物質を含んだ布で頭を覆われた」などと報道している。

■「親中国政権」樹立の隠しカードだった

　弟・正恩の粛清を警戒した正男は、０９年から中国政府に身を寄せ、マカオ、香港、上海を転々としていたことが目撃されている。北朝鮮情勢に詳しい関西大教授の李英和氏がこう言う。

「中国政府が金正男を庇護下に置いたのは、金正恩体制がクーデターなどで転覆した際、取って代わって親中国政権を樹立するためでした。いわば正男は中国にとって手駒であり、隠しカードだった。その正男を暗殺したとしたら、中国にケンカを売ったも同然。今後、北朝鮮の暗殺への関与がはっきりすれば、習近平政権は『中国政府に対する重大な挑戦』と捉えることになるでしょう。いずれにせよ、金正恩政権の北朝鮮と中国の間で緊張が高まることになると思います」

　金正恩には、中国と対峙してでも兄を殺めなくてはならない深刻な事情があるのか。

「中国は金正恩の過剰な独裁体制に不信感を抱いています。それを察知した正恩には、自分の身が中国に狙われることになるかもしれないという恐怖が常にある。ならば、自分の代わりに後継指名されることになりそうな正男を先回りして暗殺しようと思い至ったとしても、不思議ではありません」（高永�侮＝¢O出）

　朝鮮半島は、戦争前夜だ。

金正男暗殺で高まる緊張 “保護者”中国は金正恩に激怒必至 | 日刊ゲンダイDIGITAL
北朝鮮はテロ国家だな。 https://t.co/j1WwKAnhUV

— 川崎健太 (@Kawasakikenta) 2017年2月15日

金正男暗殺で高まる緊張 “保護者”中国は金正恩に激怒必至https://t.co/j7kLuzArrB
正男が死んで、正恩まで死んだら、どんな体制になるんだろうね、北朝鮮は。

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年2月15日

ロイヤルファミリーの殺害はトップである正恩しかなしえない。
保身の為には大いにあり得る。が、本文末の朝鮮半島は戦争前夜って…
北と南は休戦中だぞ。
金正男暗殺で高まる緊張 “保護者”中国は金正恩に激怒必至｜ニフティニュース https://t.co/sQlKiN1wwU

— 岩田 信恵 (@Setuyu) 2017年2月15日

【中国激怒】ケンカ売ったも同然　金正男暗殺で高まる緊張 “保護者”中国は金正恩に激怒必至　朝鮮半島は、戦争前夜（にゅーすアルー）★そりゃ、怒るわなぁ…　ある意味、自業自得だが…https://t.co/DJH3IVucof

— raise (@1605R) 2017年2月15日

金正男暗殺で高まる緊張 “保護者”中国は金正恩に激怒必至 https://t.co/CZC4Qhq7Et #日刊ゲンダイDIGITAL
北朝鮮の背後にいるのは実はアメリカ！www
ということが明確になる日が近いかもね

— 横浜一直線 (@baydena19981008) 2017年2月15日

金正男暗殺で高まる緊張 “保護者”中国は金正恩に激怒必至 https://t.co/3satutvZHE #日刊ゲンダイDIGITAL

《金正男は「親中国政権」樹立の隠しカードだった。金正恩には、中国と対峙してでも兄を殺めなくてはならない深刻な事情があるのか》

— や(ま)ブし (@neo_yamabusi) 2017年2月15日

1.　夜７時のラジオ・ニュースで聞いたが、しょっちゅう日本食や韓国料理のレストランに出かけ、家族で食事をしていたとの事。「殺してくれ」と言っているようなものだ。/　金正男暗殺で高まる緊張 “保護者” https://t.co/XnZga8soZb #日刊ゲンダイDIGITAL

— 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2017年2月15日

2.　この金家のウスノロの身辺警護をしていた中国人らは稀に見る無能だ。殺された当人と同じ位、危機意識が無いから、全く危機管理が出来ない。/　金正男暗殺で高まる緊張 “保護者”中国は金正恩に激怒必至 https://t.co/XnZga8soZb #日刊ゲンダイDIGITAL

— 飯塚真道 (@shindoiizuka1) 2017年2月15日

金正男暗殺で高まる緊張 “保護者”中国は金正恩に激怒必至 https://t.co/3satutvZHE #日刊ゲンダイDIGITAL

《金正男は「親中国政権」樹立の隠しカードだった。金正恩には、中国と対峙してでも兄を殺めなくてはならない深刻な事情があるのか》

— や(ま)ブし (@neo_yamabusi) 2017年2月15日

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/218.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 武器購入で米国の雇用応援と安倍晋三　
武器購入で米国の雇用応援と安倍晋三
http://79516147.at.webry.info/201702/article_178.html
2017/02/15 18:46　半歩前へ�U

▼武器購入で米国の雇用応援と安倍晋三
　安倍晋三は１５日午前の参院本会議で、米国から武器を購入することで米国の雇用創出に貢献したいと強調した。

　安倍はトランプが重視する米国内の雇用創出と日本の安全保障政策の関係をめぐり、「最先端技術を用いた米国の（防衛）装備品は我が国の防衛に不可欠だ。安全保障と経済は分けて考えるべきだが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と語った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　兵器の購入で雇用に貢献と、よく言えたものだ。安倍晋三と言う男は社会常識が通じない。人間的な常識を著しく欠いた人物である。だからして彼にないを言っても効き目がない。後は彼の首を切り落とすしか方法がない。

　安倍晋三の政治に反対する者は次の選挙で自民、公明の両党と腰巾着の維新に絶対投票してはならない。もちろん危険は敵に塩を送る行為だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/719.html

[経世済民119] アメ車だけ売れない日本市場 販売台数はドイツ車の7分の1　ニッポン自動車産業の行方（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　

アメ車だけ売れない日本市場 販売台数はドイツ車の7分の1　ニッポン自動車産業の行方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199612
2017年2月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　人気のアメ車ジープ（提供写真）

　日米首脳会談の２週間以上前、トランプ米大統領は米企業経営者との朝食会で、日本との自動車貿易について「不公平だ」と不満を漏らした。ただ、日本に輸入された外国メーカー車の台数を見ると、２０１６年度上半期は１４万４７７６台（日本自動車輸入組合の輸入車新規登録台数速報）で、５年前の同時期よりも４万台近く増えている。海外メーカーは日本で市場を拡大中だ。

　もっとも、「車名別輸入車新規登録台数トップ１０」（別表）を見ると、メルセデス・ベンツやフォルクス・ワーゲン（ＶＷ）などドイツ車が上位を独占している。ランクインしているアメ車はクライスラーのジープだけ。原産国別乗用車輸入実績（台数）でもアメ車はドイツ車の７分の１程度だ。

「米国車は大排気量が特徴のひとつですが、日本では総排気量が増えれば増えるほど、自動車税が高くなります。一方で、たとえばＶＷなどは１５００�t程度のモデルが多く、税制面では国産車との違いがない。トランプ大統領は、こうした制度が不公平だと言いたいのでしょう」（自動車評論家の国沢光宏氏）

　もっともベンツやＢＭＷなどは２０００�tを超える排気量の車も多い。それでもアメ車よりは売れている。

　税制面でも、日本は、米国が２．５％としている輸入車への関税を課していない。一方的に不公平だと非難される理由はないだろう。

　自動車ライターの佐藤篤司氏が言う。

「米国車メーカーも過去に何度か日本向けコンパクトカーの開発に挑んできました。ＧＭは、シボレー・キャバリエをベースにした右ハンドル車の『トヨタ・キャバリエ』をＯＥＭ生産、１９９６年からトヨタが日本で販売を始めました。翌年も右ハンドル車の『サターン』を市場に投入。日本車やドイツ車に対抗しようとしましたが、いずれも失敗に終わり、撤退しています」

　排気量を落とし、価格面でも日本車に近づけたが、知名度の低さに加え、大ざっぱで安っぽい内装が嫌われたという。そもそも、「米国車メーカーは、日本と同じ左側通行の英国に進出していなかったため、右ハンドルを製造する技術は遅れていた」（前出の国沢光宏氏）。小型車製造の歴史が浅いうえ、技術面でも劣るとすれば、日本車はもちろんドイツ車にも太刀打ちできないのは当たり前だ。

「米国車は、日本市場で売れても年に数千台未満ですが、根強いアメ車ファンはいます。だからこそ判断が難しいところではありますが、少なくとも一部のコアな消費者だけではなく、日本市場を席巻しようと考えるのなら、多くの日本人が欲しがる商品を造るためのリサーチや技術開発が必要。その点が米国車メーカーに欠けているのです」（前出の佐藤篤司氏）

　トランプは日本を批判する前に、米国車メーカーに企業努力を求めるべきだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/222.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 東芝消滅危機の裏 これは疫病神政権と経産省の国策破綻だ（日刊ゲンダイ）
　　

東芝消滅危機の裏 これは疫病神政権と経産省の国策破綻だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199603
2017年2月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　消滅はもはや秒読み…（Ｃ）ＡＰ

　これぞ断末魔。日本を代表するメーカーとして栄華を誇った東芝の消滅は、もはや秒読みだ。

　１４日正午に予定されていた１６年４〜１２月期連結決算の公表が突然の延期。市場や金融業界は騒然となった。原発事業で巨額損失が発生し、最終利益が大幅な赤字になることは織り込み済みだったが、当日になって急に決算発表できないなんて、よほどの事態だからだ。

　経営陣は午後６時半から会見を開き、監査承認前の「仮」の業績見通しを公表したが、それによれば、２００６年に買収した米国の原子力子会社、ウェスチングハウス（ＷＨ）の巨額損失が響き、純損益は４９９９億円の赤字になるという。何とか５０００億円の壁は超えないようにやりくりしたのか、「４９９９」というスーパーの特売みたいな数字に苦心の跡がうかがえるが、前年同期の４７９４億円の損失に続いて２年連続の赤字。通年の３月期でも、３年連続の赤字になる見通しで、こうなると俄然、上場廃止、倒産が現実味を帯びてくる。

　東芝は、当日になって決算公表を１カ月延期した理由を「ＷＨ社による米原発エンジニアリング会社『ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター社（Ｓ＆Ｗ）』の買収に伴う取得価格配分手続きの過程において、内部統制の不備を示唆する内部通報が（ＷＨの従業員から）今年１月にあったため」と説明。

　監査法人の承認を得るための調査に、１カ月ほどかかるとした。「ＷＨ経営者による不適切なプレッシャーの存在」も示唆していたが、そもそも「チャレンジ」とか言って部下に粉飾を強要してきたのが、東芝本体ではなかったか。

■虎の子の半導体を売って原発事業を残す

「国策として原発事業を担ってきた東芝は、いざとなったら日本政府が何とかするのだろうと国内外からみられてきました。１５年に粉飾決算が発覚し、歴代３社長の辞任にまで発展しても、刑事告発には至らず、“不正会計”という言葉でウヤムヤにされた。しかし、今回ばかりは厳しそうです。原発関連での損失の闇は深く、ＷＨによるＳ＆Ｗ買収の経緯から何が飛び出してくるか分からない。１５年の粉飾問題で第三者委員会が設置されても、膿を出し切れなかったわけで、会社更生法までいってしまうかもしれません」（経済評論家・斎藤満氏）

　発表によれば、原発関連の損失額は７１２５億円。そのうちＷＨによるＳ＆Ｗ買収に絡む損失が約６２００億円だ。これはあくまで仮の数字で、綱川智社長は「今後さらに下方修正する可能性もある」と言っていた。

　１２月時点の債務超過は確定だが、株主資本は３月末でも１５００億円のマイナスになる見込みで、このままでは負債が資産を上回る債務超過になる。

　そこで、主力の半導体事業を分社化して、株式を外資に売り、その資本増強によって３月末の債務超過を回避する方針を１月２７日に発表。その時は「２０％未満の外部資本を導入」と言っていたのに、１４日の会見では、「１００％売却の可能性もある」と綱川社長が明言。これは衝撃的だ。

　すでに画像センサーをソニーに、医療機器はキヤノンに、白物家電を美的集団に売却した東芝が、唯一の成長部門である半導体まで手放したら、残るのは社会インフラと原発事業だけ。後発の社会インフラはシェアが小さく、とても収益の柱にはならない。要するに、今後は原発事業会社としてやっていくと宣言したようなものなのだが、その先に展望は全くない。この日が東芝の悶絶死を決定付けたとすれば、まさに“血のバレンタインデー”である。

　　
　　　あの事故を経て再稼働の倒錯（Ｃ）日刊ゲンダイ

武器と原発の輸出を成長戦略の柱にするアベノミクス

　東芝は今後、原発の燃料サービスやメンテナンス、廃炉などで収益を確保するというが、そんなものは絵に描いた餅でしかない。原子力技術を維持するには、国内外で新規の受注を重ねていく必要があるが、そういうビジネスモデルは成り立たなくなっている。

　ＷＨを買収した０６年の時点では、地球温暖化対策などを背景に「原発ルネサンス」と呼ばれる状況だった。世界中で原発の新規建設が見込まれてもいた。だが、１１年の東日本大震災で福島原発事故が世界に与えたインパクトはあまりに強烈で、原発設置の規制が世界中で厳しくなり、東芝ＷＨが米国で受注した４基の建設費用も大幅に増加。それが今回の決算発表延期につながっている。ＷＨ買収について経営判断が正しかったのかと問われた綱川社長も、「数字を見れば正しい判断だったとは言えない」と認めざるを得なかった。

「普通の企業であれば、まずは最大の不採算部門である原発事業から撤退し、収益が見込める半導体に注力することで経営難を乗り切ろうとするでしょう。しかし、アベノミクスは武器と原発の輸出を成長戦略の柱にしている。日米原子力協定の問題もあり、米国に隷従する安倍政権の間は、原発事業をやめるわけにいかないのです。福島原発事故の惨状を見た世界が脱原発に舵を切っている以上、ＷＨを売却しようにも買い手はいない。欧米の有力企業は原発から手を引こうとしているのに、事故の当事国である日本だけが、安倍政権の下、官民一体で原発に前のめりになってきた。東芝がＷＨを買収しただけではなく、三菱重工はフランスのアレバ社、日立は米国のＧＥと提携しています。原発推進という国の方針があるから、手を引くことは許されない。東芝がここまで追い込まれても、足を引っ張り続ける原発事業から逃れられないのは、政府とズブズブで原発事業を請け負ってきた以上、自由な経営判断ができないという面もある。原発推進という国策の犠牲者でもあるのです」（斎藤満氏＝前出）

■原発と手を切らない限り再生は無理

　原発は発電コストが安いなんて大嘘だ。建設費や維持費、廃炉費用、万が一の事故対策費、世界的な規制によるコストオーバー、その結果として、日本を代表する企業の消滅危機――。原発推進の国策は完全に破綻しているのである。

　原発ビジネスはいったん手を出したら最後、経営難に陥っても逃れることはできない。誰も幸せにならないところが悪魔的だ。東芝が決算公表に１カ月の猶予をもらったところで、時間稼ぎでしかない。その間に虎の子の半導体を売り払い、辛うじて今年３月の決算は乗り切れても、来年以降はどうするのか。コストオーバーが膨らむ一方ではないのか。

　元経産官僚の古賀茂明氏が言う。

「国策企業として原発事業を続け、『原発ルネサンス』を信奉してきたのが東芝ですから、経産省のエネルギー政策がなければＷＨ買収に手を出さず、原発を手放せたかというと疑問です。ただ、経産省の産業政策はことごとくハズレている。原発という時限爆弾を抱えている限り、東芝はもちろん、三菱重工も日立も同じような問題を繰り返すことになるでしょうが、経産省から出てくるのは、３社の原発事業をくっつけて『日の丸原発連合体』にするというような安直なプランでしかない。時代遅れのダメ産業を一緒にして守ろうとしても社会的コストがかかるだけなのに、自然エネルギーに転換するというような発想には決してならないのです。疫病神の原発事業と手を切らない限り、東芝の再生はない。同時に、日本にも未来はありません」

　東芝は、１５日付で原発事業の責任者だった志賀重範会長が辞任すると発表したが、それで済むような話ではない。粉飾を繰り返した歴代経営陣の責任はもちろん、原発政策を推し進めてきた経産省だって、本来なら無傷ではいられないはずだ。

　東芝の悶絶死はアベノミクスのなれの果てとも言える。政府が脱原発を決めれば、東芝にも別の選択肢があったかもしれない。政治の責任は免れないだろう。

　政権と官僚たちの無責任も、徹底追及されなければ嘘だ。

　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/721.html

[経世済民119] 老後に必要な資金はいくら？不動産投資家の将来設計図（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　老後に必要な資金はいくら？不動産投資家の将来設計図（写真＝PhotographyByMK/Shutterstock.com）

老後に必要な資金はいくら？不動産投資家の将来設計図
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000008-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/15(水) 16:40配信

老後の資金がどのくらい必要かご存じでしょうか。必要資金がわかれば、その準備をどのように行うべきか対策が立てやすくなります。それでは、資金がいくら必要になるか試算していきましょう。

■平均的な年金支給額を知る

総務省の『家計調査年報（2015年）』によると、2人以上の高齢者無職世帯における毎月の実収入平均は21万3,379円で、このうち社会保障給付による収入が19万4,874円となっています。あくまで調査段階の数字にはなりますが、平均的な年金支給額は1ヵ月あたり19万4,874円とわかります。これに対して、毎月の支出額は27万5,706円となっており、実際には毎月の収支が6万2,327円不足しています。

この状況が仮に65歳から90歳まで続くとしたら、どれくらい不足することになるでしょうか。

6万2,327円×12ヵ月×25年＝1,869万8,100円

1,870万円程の資金が不足することになります。この資金を退職金などでカバーできればよいのですが、退職金が支給されない方は自分で貯める必要があります。また、退職金が出る方でも、将来の退職金が減額される恐れもあります。公的年金自体が減額される可能性があることを考慮すると、ある程度まとまった資金を確保しておく必要があります。

■不動産投資家の将来には大きな支出が待っている？

仮に不動産投資を行い、家賃収入から管理費などの経費を引いた後に毎月7万円ほど残るのであれば、この不足分を埋め合わせることができます。将来の公的年金がどうなるかわからないことを考慮すれば、更に家賃収入があってもよく、早め早めの投資で安定した不動産収入を確保していくことが老後の資金対策につながります。

ただし、注意しなければならないのが、建物は経年劣化する点です。経年劣化に伴い改修を行い、支障がないようにしなければなりません。改修を行って魅力ある物件となれば、借り手のニーズが高まり、家賃収入の継続を見込むことができます。

たとえば、20年を一区切りとして大規模な改修を行うことを考えたとしましょう。新築で購入した場合には、20年後のことを考慮して、計画的に改修費用を貯めていく必要があります。改修費用を毎月コツコツ貯めていく方法も良いですが、退職金を改修費用に充てるというのも一つの方法です。

■不動産投資家の未来予想図をライフステージに重ねる

退職時期が20年後となるように不動産運用を始めるとすると、退職年齢が65歳であれば、45歳から不動産投資を開始するのです。このように考えると、大規模な改修費用は退職金でカバーし、それまで貯まった家賃収入は借入金の返済や老後資金に充てることで、魅力ある物件を保ったまま、ある程度の資産を構築することができます。

また、退職金を改修費用に充てたとしても、その後の入居者を確保できれば、毎月の老後資金不足分を確保できることにつながります。

こうして不動産投資家の将来設計を描くことが可能となります。なお、入居者の入れ替わり時に、部屋の中をリフォームすることも考慮しておくべきです。リフォームを行うことで、より借り手のニーズは高まることでしょう。

この他、エアコンや水道、電気など経年劣化に伴い、買い換えが必要となることがあります。こうした小規模な修繕は人件費も含めて数万〜数十万円程度となりますが、大家さんが支払うことになります。もし支払いをしぶった場合などには、入居者とのトラブルにもなりかねません。こうした小規模な修繕費用が10年程度経過すると数年おきに発生する可能性がありますので、入居者により長く住んでもらうためにも、ある程度余裕をもった資金管理をしておくべきでしょう。

こうした資金管理が万全であれば、不動産投資による老後資金確保も夢ではありません。空室リスクを軽減させることが、不動産投資の成功のカギともいえます。（提供：不動産投資セミナー）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/223.html

[経世済民119] 銀行を見捨てる「女性行員たち」 なぜ、彼女たちは転職を選ぶのか？（ZUU online）
銀行を見捨てる「女性行員たち」 なぜ、彼女たちは転職を選ぶのか？（写真＝Thinkstock/Getty Images）

銀行を見捨てる「女性行員たち」 なぜ、彼女たちは転職を選ぶのか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000010-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/15(水) 17:10配信

「ああ、また優秀な人財が抜けるのか」
人事異動の通達がでる度に様々な思いがこみ上げてくる。

最近、私が勤務する銀行で金融商品の販売を担当する若い女性行員がどんどん退職していく。優秀な人材が証券会社や投信会社、保険会社などへ次々と転職していく。このままでは誰もいなくなってしまうのではないか。そんな不安さえよぎる。その一方で不思議なことに、男性行員の転職はほとんど見られない。一見、何でもないことのようだが、この事実を深刻に受け止めなければ、銀行に明るい未来はない。今後も優秀な人財がどんどん流出することになるだろう。

■投資環境を無視した決算期の「お願い売り」

銀行で投資信託の販売が解禁されたのは1998年12月である。「銀行がリスク商品を売るなんて……」当初は多くの銀行員が戸惑いを覚え、おっかなびっくり営業していたものだ。しかし、経験を積み重ね、ノウハウが蓄積されるなかで、いまや銀行窓口でリスク商品を販売するのは当たり前の光景となっている。

窓口の女性行員は直接お客様からの苦情にさらされる。彼女たちのなかには懸命に勉強した人も多い。ファイナンシャルプランナーの資格を取得し、休日も様々なセミナーに参加する、自分自身で投資信託を購入してみた人さえいる。そうした努力の結果、上司や融資担当の男性行員、さらには本部で机上の空論を振りかざす社内官僚・経営陣よりも優れた「金融リテラシー」を身につけるに至った女性行員も少なくない。

銀行に限ったことではないだろうが、経営に近い人間ほど現状を見ずに非現実的な判断をする。逆に現場の人間ほど高い「金融リテラシーを」有している。これが、銀行の現状だ。

現場で金融リテラシーを高める努力をしている人ほど、本部からの指示に疑問を抱くようになる。たとえば、銀行の社内官僚・経営陣は決算期になると金融商品の「お願い売り」を現場に指示する。彼らはお客様のことなどこれっぽっちも考えていない。

投資環境を無視した決算期の「お願い売り」など絶対にあってはならない……金融リテラシーの高い、優秀な人ほどそう考える。

本部の社内官僚・経営陣は、投資信託を販売するにあたり「このように販売せよ」と現場にトークスクリプトを提供する。投資信託の魅力を語り、お客様を納得させ、購入して頂く。そんな幼稚な販売スタイルに嫌悪感を抱いている行員も多い。

現場でお客様と向き合い、金融リテラシーを高める努力を重ねてきた行員ほど、文字通り「ファイナンシャルプランナー」として、ひとり一人のお客様のニーズに応え、最適なプランを提案する営業をやりたいと望んでいるのだ。

■優秀な人財が次々と去って行く

銀行の人事考課にも問題がある。「金利の低下と資金需要が低迷するなかで、金融商品の販売に力を入れなければならない」多くの銀行経営者が口を揃えてそう語る。

ところが、実態は酷いものだ。銀行内部では未だに「出世コースは融資」という前時代的な考えが幅をきかせている。金融商品販売は人件費の安い女性行員を上手く使って、やらせておけば良い。そんな考えが未だにはびこっている。

そもそもお金に色はついていない。銀行は許認可事業であり、銀行独自の個性的な商品で他行と差別化を図ることは難しい。それならば、低い金利で融資をしてくれる銀行が良いということになる。出世コースにいる融資担当者は、少しでも多くの融資を獲得するために不毛な金利競争を繰り広げ、銀行の収益を圧迫し続けているのだ。にもかかわらず、彼らは高い評価を得ている。

一方で金融商品の販売で銀行の収益に貢献している女性行員の評価は概して低い。融資と金融商品販売、それぞれの担当者がどれだけの給料をもらい、どれだけの収益を銀行にもたらしているのかを明らかにすれば暴動が起こるのではないか。

現場の優秀な女性行員ほど、銀行の人事考課に疑問を抱いている。自分の能力をより高く評価してくれる先が他にあるのであれば、転職という選択肢は当然だろう。その結果、銀行から優秀な人財が次々と去って行く。

■日本の金融業界が大きく成長するために

金融商品を販売する部署にいる我々は、デリバティブの仕組みを活用することで、お客様の多様なニーズに応えることができる。外貨を安く、安定的に調達したい。金利が下落しても、ある程度の収益は確保したい。株が下落したときのリスクに備えたい。そんなニーズに応えることができる。

デリバティブを利用した金融商品はけしからんという風潮がある。かつて、地方公共団体や学校法人、宗教法人が少しでも高いリターンを狙ってむやみやたらと投資を行い、巨額の損失をだしたことがあった。恐らく、当時は販売サイドにも問題があったはずだ。

しかし、その仕組みを正しく理解し、正しく活用すれば、デリバティブは有効だ。単に融資で企業の資金需要に応えることだけが銀行の仕事ではない。金融商品を駆使して、顧客ニーズに応え、顧客が抱えるリスクを軽減することができるのだ。

金融商品を販売する我々が取り組んでいることは、決して融資に劣るはずはない。むしろ、より高度で高い可能性を秘めていると私は胸を張りたい。「それでも金融は素晴らしい！」そう声を大にして言いたい。その想いを銀行全体で共有できたなら、日本の金融業界はきっと大きく成長するに違いない。（或る銀行員）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/224.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜大阪発＞「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑　法律家らが現地調査（田中龍作ジャーナル）
【大阪発】「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑　法律家らが現地調査
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015349
2017年2月15日 20:22　田中龍作ジャーナル

弁護士は破格の安さで売却された元国有地に建設中の「瑞穂の國記念小學院」をビデオカメラに収めた。=15日、大阪府豊中市　撮影：筆者=

　「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募っていた小学校の用地は、近畿財務局が国有地を相場の10分の１で払い下げていた ―

　問題の国有地は学校法人・森友学園が「神道小学校」設立のため大阪府豊中市に取得した用地（8,770�u）だ。「瑞穂の國記念小學院」なる小学校は4月開校に向けて建設が進む。

　弁護士たちで作る自由法曹団と地元議員らが、きょう現地調査をした。

　弁護士たちは「大きな疑惑がある」「8年間借りる予定だったのに（不動産鑑定が出て）１ヵ月で買い取りに変わった」「大阪府私学審議会が（小学校設立の）認可相当を決定したのが早すぎる」などと感想を語った。

　名誉校長は首相夫人の安倍昭恵氏・・・財務省の出先機関である近畿財務局が首相の意向を忖度し、捨て値も同然で売却したのか。

　自由法曹団の渡辺輝人弁護士は「森友学園が国に働きかけたのではないか」と見る。

　近畿財務局が公表した森友学園への売却価格は1億3,400万円。 隣接する国有地（9,492�u）の売却価格は14億2,300万円だった。坪単価で計算すれば約10倍だ。もちろんこれが相場である。

寄付の払い込み用紙。「安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し・・・」とある。

　不自然なのは森友学園の用地買い取り（近畿財務局の売却）までの経緯である。

　2015年5月、森友学園と近畿財務局は土地を貸し付けることで合意する。学校用地は買い取りが通例だ。

　2016年5月、近畿財務局の依頼を受けた不動産鑑定士が土地を9億5,600万円と査定。

　ここから摩訶不思議な取引が始まる。

　近畿財務局は地下に埋設されたゴミの撤去費用8億1,900万円を差し引き、1億3,400万円で森友学園に売却することにしたのである。不動産鑑定士の査定が出た翌月のことだ。

　朝日新聞によると、件の国有地の取得を希望していた別の学校法人は5億8千万円の購入価格を提示したが、財務局から「低い（安い）」と断られた。

　森友学園だけがなぜ破格の安さで取得できたのか。疑惑は深まる。

　「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校）」は、児童に軍歌を歌わせ教育勅語を朗誦させる塚本幼稚園の小学校版だ。

寄付の払い込み用紙。フェイクではない。園児の保護者などに送られてきた。

　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/722.html

[経世済民119] バンカメ、銀行無人化宣言「将来的には全銀行業務を自動化」（ZUU online）
バンカメ、銀行無人化宣言「将来的には全銀行業務を自動化」(写真= DayOwl / Shutterstock.com）

バンカメ、銀行無人化宣言「将来的には全銀行業務を自動化」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/15(水) 17:40配信

世界各地で続々と増え続ける無人銀行支店。長引く低金利政策の影響でコスト削減を迫られている多く銀行にとっては、維持費が利益を食いつぶす支店を閉鎖し、低コスト・高効率なデジタル支店に移行するという戦略は理にかなっている。

「2030年までには銀行が無人業務化されている」というKPMGの予言が、的中する日が訪れるのだろうか。

■コスト削減、業務効率化を狙ったスマートブランチ化

支店内にはATMを設置し、スタッフとのやり取りはすべてセルフ窓口端末（Virtual Teller Machine）を通すという無人支店が珍しくなくなった近年。テクノロジーの恩恵をコスト削減と業務効率化につなげる最適な手段として、多くの銀行が「スマートブランチ化」に乗りだしている。

早期段階から未来の銀行のビジョンに着目していた銀行のひとつ、ドバイのMashreq銀行は2013年、最新のテクノロジーを支店サービスに取りいれた「E Cubeブランチ」のコンセプトを打ちだした。

2年後にはドバイ初の完全自動化支店をデイラ・シティセンターにオープン。ATMなどとともにセルフ窓口端末を設置し、顧客対応サービスも万全。顧客は無人空間の中で、支払い、送金、口座開設、クレジットカード申請、ローン申請など、あらゆるバンキングサービスが利用できるという革命的なサービスでバンキング市場の常識をくつがえした。

■バンカメ、今後1年間で完全無人支店60店舗開設予定

これを機に不要な支店を閉鎖し無人支店に切り替えるという動きが、欧米、アジアで盛んになった。最も最近ではバンク・オブ・アメリカがミネアポリス州、デンバー州、コロラド州で、完全無人支店のテスト運行を実施している。

バンカメはサービス全般を自動化する一方、顧客に安心感を与える目的で常勤スタッフも1人配置。テレビ窓口が設置された専用ルームには、バンカメのATMカードやデビットカードの所有者のみがアクセス可能など、セキュリティー面も配慮している。

来年にかけて同様の完全自動型支店を50店舗から60店舗オープンさせる計画を明らかにしているほか、既に既存の支店から常勤スタッフを排除し、セルフ窓口端末に切り替えている。

■「デジタル化が人間から職を奪う」が現実に　顧客の支店離れも原因

こうした動きは多数の銀行が実施しているデジタル改革の一環であり、それにともない世界各地で何千軒という支店が閉鎖に追いこまれている。

ドイツ銀行が過去数年にわたり120店舗をデジタル化する一方で、昨年6月には25%に相当する188店舗閉鎖を発表したが、これはデジタル改革の裏側で進行する人員整理のほんの一例だ。バンカメではフルタイム従業員数は昨年だけでも6000人減った。

銀行側はコスト削減の意図とともに、顧客の支店離れがデジタル改革に拍車をかけているとしている。ナスダックのデータによると、昨年のバンカメのモバイルバンキング利用者数は前年比16%増の216万人。19%の預金預け入れはモバイルをとおして行われている。またJPモルガン・チェースのモバイルバンキング利用者も16%増の265万人に達したほか、ウェルズ・ファーゴ、シティバンクなどの大手でも消費者のデジタル嗜好が高まっている。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）は昨年、支店を訪れる顧客数が過去5年間で半分以下に落ちこんだとし、2000人の大量リストラを実施した。これらの銀行が人員確保ではなくデジタル投資を優先させるのも不思議ではない。

■デジタルバンキングも支店も利用したい消費者

こうした流れをうけ、未来の銀行の無人化を予測する声が多方面から挙がっている。KPMGは昨年10月発表したレポートの中で、「2030年までには銀行が無人業務化されている」と予測。AI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）を融合させることで、フロントオフィスからバックオフィスまで、あらゆる銀行業務をロボットに引き継がせるという発想だ。

ここにきてこの「単なる予測」が現実となりつつある。バンカメは無人支店計画にあたり、いずれ全業務を自動化すると宣言。融資やカード、預金処理などで行われているミドルオフィスの書類業務を排除し、フロントとバックを直結する業務ラインの構築を検討している。

しかし銀行がそこまで肩入れしているデジタル化が消費者に手放しで歓迎されているのかというと、微妙な温度差があるようだ。モバイルやオンラインでのバンキングが浸透した一方で、従来型の支店の存続を望む消費者も多い。目的によってデジタル、人間と切り替え可能な選択肢が、消費者に安心感を与えるものと推測される。

銀行が消費者の「わがまま」を受けいれるか、あくまでコスト削減を優先させるか、そしてその結果が将来的にどのような結果を生みだすのか。非常に興味深いところだ。（アレン琴子、英国在住フリーランスライター）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/225.html

[経世済民119] 東芝消滅危機の裏 これは疫病神政権と経産省の国策破綻だ（日刊ゲンダイ）　：ｚ政治板リンク
東芝消滅危機の裏 これは疫病神政権と経産省の国策破綻だ（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/721.html

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] いつ現れる？　応援したくなる政党　
いつ現れる？　応援したくなる政党
http://79516147.at.webry.info/201702/article_179.html
2017/02/15 20:56　半歩前へ�U

▼いつ現れる？　応援したくなる政党
　武器購入で米国の雇用応援と安倍晋三は１５日午前の参院本会議で愚かなことを口走った。安倍晋三は常識が通じない。

　安倍政治に反対する者は次の選挙で自民、公明の両党と腰巾着の維新に絶対投票してはならない。もちろん棄権はテキに塩を送る行為だ。

　と言って、ふと困るのが投票したい政党がないことだ。多くの有権者がここで悩んでいる。応援したくなるような政党がない。投票権を持つ者にとって、これほどつらいことはない。

　野党はこの点を猛省すべきだ。こうした不満が結果的に安倍政権を利している。私は安倍晋三には絶対反対との立場から、この５，６年は共産党に投票してきた。が、今回は考えさせてもらう。

　党名変更をと提案した際、「共産党はこのままの批判政党で十分」と言った支持者が多かったことがのどに引っかかっている。だったら「仲間内」だけで好きにするしかない。野党には自由党や社民党もある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/723.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ウィリアム・ハガ―ティー駐日大使は“知日派”の金融マン　トランプ政権の閣僚を裸にする（日刊ゲンダイ）

ウィリアム・ハガ―ティー駐日大使は“知日派”の金融マン　トランプ政権の閣僚を裸にする
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199604
2017年2月15日　日刊ゲンダイ　文字お越し

「恋ダンス」を披露して日本を去った前任のキャロライン・ケネディ氏（５９）とは対照的で、バリバリの実業家だ。「米国最強のエリート・ビジネスマン」ともいわれる。

　政権移行チームの中核メンバーで、約４０００人の人事を動かす政治任用部長。「この仕事は２兆ドルの買収案件みたいなもの」と口にしたというから、いかにもトランプ大統領と気が合いそう。正式指名されたものの、議会の承認はこれからだ。

●ベスト＆ブライテスト　１９５９年生まれ。テネシー州ナッシュビル出身。難関校のバンダービルト大で経済学の学位を取得し、同大ロースクールを卒業。

　日本との関わりは深い。社会人デビューしたボストン・コンサルティング・グループ時代に東京勤務を経験。８９年から３年間、アジアの欧米顧客を担当する上級駐在員を務めた。

　帰国後の９７年に投資会社のハガーティー・ピーターソンを設立し、頭角を現す。１１年から１４年までテネシー州で経済開発庁長官に就き、日産、ブリヂストン、カルソニックカンセイなどを誘致。日本企業を７９社も呼び込んだという。

「ハガーティーチームは総額１５０億ドル（約１兆６９８６億円）の投資を引っ張り、９万人の雇用を創出したといいます。日米経済協議会の一員として毎年のように訪日し、昨年はテネシー州知事らと２度来日したそうです」（金融関係者）

　現在も保険会社、金融機関、ホテルグループなどの経営に参画する。

●ブッシュ家と仲良し　パパ・ブッシュ政権でホワイトハウス入り。国際通商問題などを扱い、副大統領にリポーティング。１６年の共和党大統領予備選挙ではもともと、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事推しだった。ブッシュ氏の撤退後、いち早くトランプ支持に転向。

　トランプと対立する共和党主流派に近いエスタブリッシュメントだ。０８年の大統領選ではジョン・マケイン上院議員、１２年はミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事の陣営に入り、政治任用ポストを任された。

●ＵＳＴＲ代表

　トランプが反故にしたＴＰＰなどを担当するＵＳＴＲ（米通商代表部）のトップ就任が取り沙汰されていた。ボストン・コンサル時代に上司だった堀紘一氏によると、本人が駐日大使に志願したという。

●家族　クリッシー夫人との間に４人の子どもがいる。休日は家族とテネシー州の自宅で過ごす。

　日本の行財政に通じる“知日派”金融マンにどれだけ搾り取られるのか――。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/725.html

[中国11] 中国人が認める中国製品、携帯電話が首位に―中国メディア
中国人が認める中国製品、携帯電話が首位に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163886.html
2017年2月15日(水) 5時20分

中国製品と言うと、まずは何を思い浮かべるだろうか。メディアがこのほど実施したアンケート調査によると、中国人に最も認められている中国製品は、携帯電話などの通信設備だった。中国放送網が伝えた。

調査結果によると、回答者の61．5％は中国製品が10年前より大きく進歩したと考えており、41．4％が中国製品を認めている。認めないとした回答者は1．3％のみだった。

携帯電話に続いたのは航空・宇宙、高速鉄道、橋建設など。また家電や玩具など小型製品の支持率も高かった。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/116.html

[アジア22] 韓国政府のアフリカ開発援助事業にも朴大統領友人が関与？大統領府の会議録に韓国ネットが驚き＝「許されない罪」「平穏に暮らせ
14日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告による国政介入事件をめぐり、崔被告が韓国政府の数千億ウォン（数百億円）台の開発援助事業を掌握しようとした事実が相次いで発覚している。資料写真。

韓国政府のアフリカ開発援助事業にも朴大統領友人が関与？大統領府の会議録に韓国ネットが驚き＝「許されない罪」「平穏に暮らせる日は来るの？」
http://www.recordchina.co.jp/a163851.html
2017年2月15日(水) 5時50分

2017年2月14日、韓国・JTBCによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件をめぐり、崔被告が韓国政府の数千億ウォン（数百億円）台の開発援助事業を掌握しようとした事実が相次いで発覚している。そのような中、アフリカの開発途上国を支援する事業「コリアエイド」が、初めからミル財団（崔被告が実質的に支配したとされる文化支援財団）のために設計されていた可能性があることが分かった。

JTBCは昨年1月に大統領府の外交秘書官室で作成された「アフリカ開発協力事業」関係部処の会議録を入手した。それによると、大統領府主催で開かれた同会議には企画財政部や外交部などの関係部処が出席し、「コリアエイド」事業について協議した。「コリアエイド」は救急車やフードトラック、文化映像トラックなどで構成されたボランティア団体がアフリカ住民らの元を訪れるサービス。しかし、同会議録には「ステージ付きのトラックは国際ODA基準に合わせることが難しいとの意見がある。簡易ステージでの公演進行なども合わせて推進することをミル財団と協議した」「公演チームは特性に合わせてミル財団中心に選定」など、至る所にミル財団が登場するという。

また、食品に関しても「米の加工品はミル財団と梨花女子大が協力」「フードトラックのための装備や人員の確保は韓国国際協力団（KOICA）とミル財団が検討して推進」などと書かれている。これは、米の加工品の持続的な支援に向けた協力事業をKOICAとミル財団の協力を通じて行うということを意味している。さらに、同事業のブランド化計画もミル財団が担当すると明記されている。

「コリアエイド」に関する会議は昨年5月の朴大統領のアフリカ歴訪を前に、1〜4月の間で7回開かれた。3月に行われた会議にはミル財団関係者も出席し、直接意見を出したという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「ここは崔順実共和国だった」「明らかになっていないことがまだたくさんあるのだろう」「朝、ニュースをつけるたびに驚く。平穏に暮らせる日は来るのだろうか？」「崔順実は許されない罪を犯した。死刑制度はこういう時に使うべき」「やっぱり。崔順実が大統領で、朴大統領と大統領府は秘書官だった」「これが事実なら個人の財産を没収するべき」「おなかをすかせた子どもたちを助けるふりをして、実際は崔順実の大きなお腹をさらに膨らませようとしていたのか」など、驚きや批判の意見が多く寄せられた。一方で、「肝心な“崔順実とミル財団のつながり”がまだ明らかになっていない」「大統領や崔順実と同じくらいメディアも信じられない」などと指摘する声もあった。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/331.html

[中国11] なぜ日本では駐車違反や迷惑駐車が少ないのか？―中国ネット
14日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本では駐車違反や迷惑駐車が少ない理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

なぜ日本では駐車違反や迷惑駐車が少ないのか？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a163865.html
2017年2月15日(水) 6時50分

2017年2月14日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本では駐車違反や迷惑駐車が少ない理由について分析する記事を掲載した。

記事は、東京は日本の人口の1割以上を占めており、450万台以上の車両があると紹介。しかし、駐車場を探すのが大変ということはなく、駐車違反や迷惑駐車も少ないと伝えた。

その理由として記事は、日本では小型車や軽自動車が多いため空間を十分に利用できることに加え、スーパーや病院などでは駐車スペースを45度の角度付きにしていると紹介。こうすることで、駐車できる台数を22％増やすことができ、しかも出し入れが容易になると、その利点を強調した。

また、日本では立体駐車場が多くてよく活用されていることも理由として挙げた。中国にも立体駐車場はあるものの、「飾り物」にすぎない場合が多いが、日本ではよく活用されていると伝えた。

ほかにも、日本は地下駐車場も少なくなく、自動化されていて便利なことや、自動車購入時に車庫証明が必要なため、必ず駐車場を持たなければならないことも、迷惑違反が少ない理由だと説明した。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「日本人は他人に迷惑をかけないことをモットーにしているからだよ」と別の理由を指摘するコメントがあった。

中国では駐車違反や迷惑駐車が多い理由については、「これは政治的な成績に含まれないからな。だから誰もやらない」、「中国ではすべてがお金中心。その他ことはすべて二の次だ」などの意見があったが、確かに一理あるといえる。

他には問題の解決策として、「駐車違反の罰金を200元（約3300円）から2万元（約33万円）にしたらいい。民度が低いのだから罰金で民度を上げるほかはない」とのコメントもあった。（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/117.html

[アジア22] 韓国の男、絶滅危惧種のカワウソを捕まえ食べる＝「無知が過ぎる」「他に食べるものがあるだろうに」―韓国ネット
13日、韓国の天然記念物であり絶滅危惧種に指定されているカワウソを、空気銃で撃って食べたとして40代の男が警察に検挙された。資料写真。

韓国の男、絶滅危惧種のカワウソを捕まえ食べる＝「無知が過ぎる」「他に食べるものがあるだろうに」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a163813.html
2017年2月15日(水) 7時30分

2017年2月13日、韓国・ニューシスによると、韓国の天然記念物であり絶滅危惧種に指定されているカワウソを、空気銃で撃って食べたとして40代の男が警察に検挙された。

全羅北道・長水（チャンス）警察署は13日、野生動物保護法違反の疑いで農家のオ（48）を書類送検した。警察によると、オ容疑者は8日正午ごろ、同道南原（ナムウォン）市内の川で空気銃によりカワウソ1匹を射殺した後、倉庫に持ち帰り毛皮をはいで焼いて食べた疑いが持たれている。取り調べの結果、オ容疑者は好奇心から今回の犯行に及んだことが分かった。

オ容疑者はカワウソの一部を倉庫に保管していたところ、住民により「ある男性が川でカワウソを獲っている」と連絡され警察に捕まった。警察はオ容疑者の倉庫に鳩やキジなど多数の動物の死体が発見されたことから余罪があるとみて捜査を行っている。

この事件について韓国のネットユーザーからは2000件近くのコメントが寄せられており、関心の高さがうかがえる。中でも男を批判する声が圧倒的で、「子どもの頃からこういうことをやっていたんじゃないか」「好奇心で動物を殺すなんて正常な人のすることじゃない」「これがエスカレートしたら好奇心で人まで殺すかも」「いくらなんでも無知が過ぎる」「他に食べるものがなかった訳でもないのに、理解できない」などのコメントが並んだ。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/332.html

[中国11] 中国、30年後には「結婚したくても相手がいない男性」が3000万人に＝誘拐や性犯罪増加の懸念も―米華字メディア
中国では今後30年間に結婚相手のいない独身男性の数が3000万人に上り、犯罪リスクが高まる可能性があるとの指摘が専門家から出ている。写真は中国のお見合い。

中国、30年後には「結婚したくても相手がいない男性」が3000万人に＝誘拐や性犯罪増加の懸念も―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163858.html
2017年2月15日(水) 8時20分

2017年2月13日、米華字ニュースサイト・博訊によると、中国では今後30年間に結婚相手のいない独身男性の数が3000万人に上り、犯罪リスクが高まる可能性があるとの指摘が専門家から出ている。

中国人口学会のジャイ振武（ジャイ・ジェンウー）会長は、「男子を重んじる思想と、胎児の性別判定技術の向上によって、中国では女性が減り男性が増えている。男女比率の失調が始まった1980年代中期から計算すると、今後30年で結婚適齢期の男性が女性に比べて約3000万人多い状況が生じる。結婚したくてもできない独身男性が約3000万人出現するということだ」と語った。なお、全人口の比率では、16年末時点ですでに男性が女性より3300万人多くなっている。

また、中国人民大学社会・人口学院の陸益龍（ルー・イーロン）教授は「農村の貧困地域や貧困家庭の男性、都市在住でもステータスの低い男性は結婚できないリスクが高くなる」とし、「結納の高額化、婦女の誘拐、売買目的の婚姻、性犯罪といった現象を誘発、激化させる恐れもある」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/118.html

[アジア22] 金正男氏の殺害、現地警察が死亡の経緯明かす―マレーシア
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害されたとの報道に関し、現地警察が死亡の経緯を明らかにした。写真はクアラルンプール国際空港。

金正男氏の殺害、現地警察が死亡の経緯明かす―マレーシア
http://www.recordchina.co.jp/a163947.html
2017年2月15日(水) 9時20分

2017年2月15日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害されたとの報道に関し、現地警察が死亡の経緯を明らかにしている。

金正男氏は13日、首都クアラルンプールの空港で殺害されたと報じられている。鳳凰網が14日付で掲載した記事によると、マレーシア警察はクアラルンプール国際空港で13日に死亡したのは正男氏であることを確認。クアラルンプールを取り囲むセランゴール州の警察トップの話では、事件は午前9時ごろ発生し、正男氏は午前10時発のマカオ便に乗る予定だったという。

さらに同責任者は「出発ロビーの係員は、正男氏から『背後から何者かに捕まれ、顔に液体をかけられた』という話を聞いた」と説明。係員に助けを求めた正男氏はすぐに空港の診察室に向かったが、その際頭痛に苦しんでいたことや診察室で軽いてんかん発作が起きたこと、担架に乗せられた正男氏が病院への搬送途中で死亡したことなどを明かした。

この事件を受け、現地警察は正男氏のマレーシアでの足取りと接触した人物について調査を行うとしている。前述の責任者は北朝鮮大使館から遺体引き取りの要求があったことを明かした上で、死体の検案を行うまで要求に応じない考えを示した。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/333.html

[アジア22] 「親中派」金正男氏殺害、「中朝関係への影響に注目」と韓国メディア
14日、韓国・聯合ニュースは、「親中派」とされた金正男氏が殺害されたことで、中朝関係に与える影響に注目が集まっていると伝えている。資料写真。

「親中派」金正男氏殺害、「中朝関係への影響に注目」と韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163951.html
2017年2月15日(水) 9時40分

2017年2月14日、米華字メディア・多維新聞は韓国・聯合ニュースの報道を引用し、「親中派」とされた金正男（キム・ジョンナム）氏が殺害されたことで、中朝関係に与える影響に注目が集まっていると伝えた。

14日付の聯合ニュースによると、北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄の正男氏は、2013年に処刑された張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長とともに、北朝鮮の代表的な親中派として知られていた。12年に金正恩政権が発足してから、正男氏はマカオや北京などを行き来しており、中国政府が事実上、保護しているとの見方も出ていた。

正恩氏は中国が裏で協力し正男氏を前面に出したクーデターを最も恐れていたとされる。張氏粛清の目的はまさに「親中派」勢力を追放することだった。ぎくしゃくしている中朝関係は、正男氏が中国の保護を受けている限り根本的な改善はできないとの観測も出ていた。正男氏が中国領内で中国当局の保護を受けている間は、北朝鮮の政権崩壊など有事の際に中国の支援を受けて「代役」として投入される可能性があるためだ。正男氏殺害が北朝鮮による犯行だと確認されてはいないが、中朝関係がさらに冷え込む可能性も排除できない。

一方で、中国問題に詳しい韓国統一研究院のシン・ジョンホ氏は「正男氏殺害の背景を明らかにすることが先決だ。張氏粛清後、正男氏の中朝関係における立場はそれほど大きくない」としている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/334.html

[中国11] 新疆で「暴徒」3人が群衆を襲撃し10人死傷、「暴徒」は射殺―中国
14日夜、中国新疆ウイグル自治区ホータン地区グマ県で、刃物を持った3人の「暴徒」が群衆を襲撃し、5人が死亡、5人が負傷した。資料写真。

新疆で「暴徒」3人が群衆を襲撃し10人死傷、「暴徒」は射殺―中国
http://www.recordchina.co.jp/a163968.html
2017年2月15日(水) 10時10分

2017年2月15日、人民網によると、中国新疆ウイグル自治区ホータン地区グマ県で14日午後7時20分（日本時間同8時20分）ごろ、刃物を持った3人の「暴徒」が群衆を襲撃し、5人が死亡、5人が負傷した。

3人の暴徒は警察当局により現場で射殺された。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/119.html

[アジア22] 訪韓日本人、4年ぶり増加も訪日韓国人の半数止まり＝韓国ネット「慰安婦像撤去から始めてみては？」「日本にカモられているよう
13日、韓国・聯合ニュースによると、昨年韓国を訪れた日本人観光客が4年ぶりに増加に転じたが、訪日韓国人の半数にとどまっていることが分かった。写真は韓国・仁川国際空港。

訪韓日本人、4年ぶり増加も訪日韓国人の半数止まり＝韓国ネット「慰安婦像撤去から始めてみては？」「日本にカモられているような気がする」
http://www.recordchina.co.jp/a163842.html
2017年2月15日(水) 10時30分

2017年2月13日、韓国・聯合ニュースによると、昨年韓国を訪れた日本人観光客が4年ぶりに増加に転じたが、訪日韓国人の半数にとどまっていることが分かった。

韓国観光公社が13日発表したところによると、昨年韓国を訪れた日本人は229万7893人で、前年より23．4％増加した。訪韓日本人数は12年の341万8792人をピークに、13年21．9％減、14年17．0％減、15年19．4％減と連続して減少していたが4年ぶりに増加に転じた。しかし12年に比べると3分の2（65．3％）水準にとどまっている。

一方で昨年日本を訪れた韓国人は大幅に増加している。日本政府観光局によると、16年に日本を訪れた韓国人旅行者は509万300人で前年比27．2％増で、昨年の訪韓日本人数の2．2倍に上った。

こうした結果を受け韓国観光公社は、日本の旅行業界と連携し、日本人観光客誘致に向けた大々的な韓国訪問キャンペーンを実施する計画だ。

一方、これについて韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「日本は観光地やインフラも良く整っている」「やっぱり日本は良い」「日本の一般市民と政治は関係ない」など旅先としての日本を肯定的に捉える意見、「韓国人の日本旅行は慰安婦問題とは別なんだな」「ネットでは日本の悪口を言いながら、その一方で日本に旅行してたくさんのお金を落としてくる韓国人って…」「なんだか日本にカモられているような気がする」など、一方通行の「愛情」に複雑な心境をこぼす声も。また「日本人観光客の抵抗感を減らすために、まず慰安婦像撤去から始めてみては？」など慰安婦像の問題を日本人観光客減少の原因とみる意見もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/335.html

[中国11] 秋田犬が中国で大人気？1頭1000万円の値段も＝中国ネットからは「周囲の金持ちで秋田犬を飼っている人は誰もいない」と懐疑
15日、中国メディアの観察者網が、世界中で秋田犬人気が高まっていると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は秋田犬。

秋田犬が中国で大人気？1頭1000万円の値段も＝中国ネットからは「周囲の金持ちで秋田犬を飼っている人は誰もいない」と懐疑的な声
http://www.recordchina.co.jp/a163961.html
2017年2月15日(水) 11時10分

2017年2月15日、中国メディアの観察者網は日本メディアの報道を引用し、世界中で秋田犬人気が高まっていると伝えた。

記事によると、2009年に公開された米国の映画「HACHI約束の犬」がきっかけで秋田犬が人気になったという。00年には海外での秋田犬の登録数は73頭だったのが、15年には1267頭に増加、16年には3922頭となり急増、日本国内の2628頭を初めて上回った。

秋田犬保存会によると、特に中国で秋田犬の人気が高く、16カ所ある同会の海外クラブのうち、10カ所が中国国内にある。品評会で賞を取った犬を富裕層がステータスとして飼育しており、1000万円の値段がついた例もあるという。

その一方で、偽物も増えており、雑種を秋田犬として高額で販売されていた例もある。保存会では、昨春からは血統書に偽造防止ですかしを入れ、昨年末には犬籍申請時は生後10日と30日の子犬の様子と、親の交配時の写真を添付するよう義務付けるなど、管理体制を強化している。

これに対し、中国のネットユーザーから「中華田園犬と比べて秋田犬のどこに優位性があるのか分からない」「オリジナルの中華田園犬を飼わずに、日本の亜種を飼うなんておかしい」などのコメントが寄せられた。中華田園犬とは、中国で昔から飼育されていた地元の犬種だが、血統を保護してこなかったので生物学上の明確な定義はない。

また、「まるで世界中の人が日本人のことを好きだと言わんばかりのニュースだな」「それはないだろう。周囲の金持ちで秋田犬を飼っている人は誰もいない。1人もいないぞ」など、否定的なコメントが多く寄せられた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/120.html

[アジア22] 金正男氏暗殺で世界に衝撃走る、北朝鮮メディアは通常通りドラマを放映
15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアの空港で殺害されたとの報道に衝撃が走ったが、北朝鮮のテレビ局はその後も通常通りの番組を放映していたことが分かった。写真は北朝鮮・平壌。

金正男氏暗殺で世界に衝撃走る、北朝鮮メディアは通常通りドラマを放映
http://www.recordchina.co.jp/a163980.html
2017年2月15日(水) 12時10分

2017年2月15日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアの空港で殺害されたとの報道に衝撃が走った。日本メディアも韓国や米国メディアの報道を引用し、速報で伝えた。また、これまで北朝鮮に関する情報には慎重な姿勢をみせてきた中国メディアも、今回はほぼ同じタイミングで速報として報道した。中国版ツイッターでは金正男の名前が注目キーワードになり、数千万件の書き込みが寄せられている。

韓国では複数のメディアが「スパイ映画のような暗殺、国際空港で大胆な毒殺」「金正恩の恐怖統治…“目の敵”異母兄を除去」などの見出しで「金正恩の指示を受けた北朝鮮の工作員らに毒針を使って殺害された可能性がある」と伝えるなど混乱が広がっている。報道にはネットユーザーからすぐに多数のコメントが寄せられ、「金正恩は悪魔なの？か弱い異母兄まで殺害するなんて…」「金正恩は異母兄まで殺すのだから、韓国に核ミサイルを撃つことなど、何とも思わない。次の大統領には必ず、金正恩の息の根を止められる人を選ばないと」などの不安の声や、「金正恩が暗殺される日も遠くない。金正恩は不安で夜も寝られないだろうな」「もともと王様になれなかったら死ぬ運命だ」「中国も今回の事件については何も言えないだろう」「韓国も北朝鮮も独裁者は必ず審判を受けなければならない」などと指摘する声がみられた。

一方、北朝鮮のテレビ局はその後も通常通りの番組を放映していたことが分かった。中国・フェニックステレビが14日付で報じたもので、韓国メディアがこの事件を大々的に取り上げたのに対し、朝鮮中央テレビは通常と同じテレビドラマを放映。他の北朝鮮メディアも正男氏殺害のニュースを全く報じなかったという。（翻訳・編集/堂本、野谷）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/336.html

[中国11] ＜中国人観光客が見た日本＞通りすがりの観光客なのにお店の人は…、日本のおもてなしにびっくりした瞬間
10日、東京を訪れた中国人観光客が、「日本のおもてなしにびっくりした瞬間」を旅日記につづっている。資料写真。

＜中国人観光客が見た日本＞通りすがりの観光客なのにお店の人は…、日本のおもてなしにびっくりした瞬間
http://www.recordchina.co.jp/a163503.html
2017年2月15日(水) 12時30分

2017年2月10日、東京を訪れた中国人観光客が、「日本のおもてなしにびっくりした瞬間」を旅日記につづっている。

私たち2人はその日、お台場から九段下に戻ろうとしていた。「ゆりかもめ」に乗らなければならないが、お台場海浜公園駅からずっと歩き続けて体はもうヘトヘト。寒さの中、遠く離れた駅に戻るのは絶対に嫌だった。

そこで私たちは食事を取ったショッピングモールの1階で地図を見てみることにした。近くに駅がないかと考えたのだ。友人とあれこれ相談していると、遠くの方からショッピングモールのスタッフが足早に近づいてきて「どこかお探しですか？何かお手伝いできることはありますか？」と声を掛けてくれた。ゆりかもめに乗りたいことを伝えると彼女は私たちを店の入り口まで案内してくれたのだが、数歩進むたびに振り返り、笑顔で「こちらです」と言うではないか。彼女の説明で入り口の向かいにあるホテルの側に駅があることを知った私たちが軽くお礼を言うと、今度は90度のお辞儀をして「ありがとうございました」。私たちが店を出た後もその女性は頭を深々と下げたままだった。

私たちはこのサービスに驚かされた。なぜなら、中国の日常生活の中では「誰かが自発的に助けてくれる」ということはおろか、店員を探して何か質問するのさえとても難しいからだ。そして、普通は「質問に喜んで対応」という素振りも見せない。一方、日本では困っている私たちを助けたいという気持ちを感じることができた。私たちは店のお客ではなく通りすがりの観光客だというのに、彼女はここまで礼儀正しくわれわれを見送ってくれたのだ。日本のサービスが素晴らしいということは以前から聞いていたが、今回の体験で何が本物のサービスと呼べるかを感じ取ることができた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/121.html

[アジア22] 金正男氏の死亡で利益を手に入れるのは誰か？―中国紙
15日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで殺害されたとの報道をめぐり、中国紙・人民日報は「正男氏死亡で誰が利益を手に入れるのか？」と題する記事を掲載した。写真は現場となったクアラルンプール国際空港。

金正男氏の死亡で利益を手に入れるのは誰か？―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a163946.html
2017年2月15日(水) 12時50分

2017年2月15日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏がマレーシアで殺害されたとの報道をめぐり、中国紙・人民日報は「正男氏死亡で誰が利益を手に入れるのか？」と題する記事を掲載した。

記事は朝鮮半島事情に詳しい人物、青丘言（仮名）氏の分析を取り上げたもので、同氏はこの事件の奇妙な点を指摘した上で正男氏の死亡は誰にとって利益になるかについての持論を展開。正男氏殺害を報じた韓国メディアは「北朝鮮の工作員が手を下した可能性がある」と伝えているが、青丘言氏は「韓国側が殺害した可能性がないとは言えない」「事件全体を見た場合、最大のメリットを手にするのは韓国保守派だ」と語っている。

その理由として挙げられたのが「正男氏死亡で北朝鮮に疑いの目が向くことは、韓国が現在の苦境から抜け出す上での助けとなる。さらに北朝鮮の残忍さ、人権無視という一面を国際社会に示すことができる」という点で、青丘言氏は「一人の死により、ある国に対する世界中の反感を刺激することは100％可能」「3月に行われる米韓合同軍事演習に合わせた動きの一つなのか、観察する必要がある」とも指摘。さらに、「韓国メディアがこれまで報じた北朝鮮関連ニュースの中には誤報もあった。われわれは慎重な姿勢で事件を見つめるべき」と促している。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/337.html

[中国11] 日本人と中国人の金銭感覚の違いとは？＝「中国人の信仰はお金」「中国人の虚栄心は争う余地のない事実」―中国ネット
14日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人と中国人の金銭感覚の違いについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

日本人と中国人の金銭感覚の違いとは？＝「中国人の信仰はお金」「中国人の虚栄心は争う余地のない事実」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a163860.html
2017年2月15日(水) 14時50分

2017年2月14日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人と中国人の金銭感覚の違いについて分析する記事を掲載した。

記事の作者は、中国通である日本人の友人から、「なぜ中国人は金もうけに対する執着心が強いのか？」と質問されて、確かに全体的に中国人は金銭欲が日本人より強く、金もうけには大胆であり、人と比較する意識が強いことに気が付いたという。

その上で、日本人と中国人の金銭感覚の違いについて、日本人の消費は非常に理性的だと指摘。買い物をする時にはその商品が自分に合うか、必要かどうかをよく吟味し、必要ならば高くても買うが、安いからといって大量購入することはないとした。

しかし中国人は、爆買い現象からも分かるように、ものが多いほど幸福だと言わんばかりに安ければ大量購入し、そうでないと損をした気になるのだと分析した。

その理由について記事は、中国人は貧しい時期が100年続いたが、最近になってようやく金もうけのチャンスが訪れたため、このチャンスにできるだけ稼ごうとの心理が働くとの意見があることを紹介。物質的に豊かな時代が何世代か続けばそれほど金銭を重視しなくなるものであり、結局は安心感の問題なのだと論じた。

記事は最後に、日本人は金銭に対する欲求が少なすぎるため、中国人と相互補完すれば、日本人の金銭に対する欲求が高まり、GDP2％増の目標を達成できるだろうと結んだ。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「わが国では上から下まで金銭崇拝だからな。中国人の信仰はお金」、「この面では中国人は日本人だけでなく、多くの外国人に及ばない。中国人の虚栄心と普遍的な民度の低さは争う余地のない事実」と、同意するコメントが多く寄せられた。

しかし、「中国は貧しくて福祉が遅れているからお金を気にする。中国と日本を比較することはできないよ。経済の発展程度が違うのだから」と、中国社会の問題点を指摘するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/122.html

[アジア22] 「キム・ヨナ並みの人気に実力まで！」羽生結弦の初来韓に韓国が異例の盛り上がり
14日、来年の平昌五輪のテスト大会を兼ねて韓国の江陵で16日に開幕するフィギュアスケートの四大陸選手権の公式練習が行われた。現地は羽生結弦の姿を一目見るため、異例の盛り上がりを見せている。写真は平昌五輪の会場となる龍平リゾートスキー場。

「キム・ヨナ並みの人気に実力まで！」羽生結弦の初来韓に韓国が異例の盛り上がり
http://www.recordchina.co.jp/a163299.html
2017年2月15日(水) 17時0分

2017年2月14日、来年の平昌五輪のテスト大会を兼ねて韓国の江陵で16日に開幕するフィギュアスケートの四大陸選手権の公式練習が行われた。現地はソチ五輪金メダリストの羽生結弦の姿を一目見るため、本番の試合でないにもかかわらず、会場に200人を超えるファンが押し掛けるなど、異例の盛り上がりを見せている。

平昌五輪で金メダルを目指す羽生は、フィギュアスケート四大陸選手権に出場するため、初めて韓国を訪れた。14日に行われた公式練習には日本だけでなく中韓のファンも大勢集まり、大きな声援を送った。多くの韓国メディアも羽生の初来韓に注目し、「韓国に来た羽生、キム・ヨナ並みの人気に実力まで」「フィギュアの王様の登場に浮かれる江陵」「すでに羽生効果、日中韓のファンが観客席を占領」などの見出しでその人気ぶりを伝ええた。

大会会場がある江陵も「羽生特需」に歓喜の声を上げている。今大会の入場券のインターネット販売数は15年にソウル市内で開催された四大陸選手権の約5倍に達し、韓国内で開催されるフィギュアスケートの大会としては過去最多観客数になる。また、韓進観光が昨年9月に日本で販売した大会関連のパッケージ観光商品は約400人が購入した。会場周辺の外国人向けゲストハウスにも1年前から予約や問い合わせが相次いでいるという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「チケットの売り上げの50％以上が羽生選手のおかげ」「私も羽生選手を見に行く！」「彼が幼い時からファンだった。韓国で演技が見られるなんて信じられない」「羽生選手が韓国のリンクを気に入ってくれたようで安心した」「韓国語を話す姿を見て感動した」「必ず金メダルを獲ってほしい」「フィギュアの王子様は韓国語まで上手」など、羽生の来韓を歓迎するコメントが多数寄せられている。一方で「キム・ヨナ並みの人気というのはオーバーでは？」「韓国人選手を応援してあげるべきなのに…」などと指摘する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/338.html

[戦争b19] 米海軍、すでに空母をグアムに派遣＝南シナ海で「航行の自由」作戦へ―米メディア
12日、米海軍専門紙ネイビー・タイムズは、南シナ海における中国の軍備強化に伴い、米海軍が同海域の艦船航行を強化する姿勢を示したと報じた。写真は空母カール・ヴィンソン。

米海軍、すでに空母をグアムに派遣＝南シナ海で「航行の自由」作戦へ―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163976.html
2017年2月15日(水) 19時20

2017年2月12日、米海軍専門紙ネイビー・タイムズは、南シナ海における中国の軍備強化に伴い、米海軍が同海域の艦船航行を強化する「航行の自由」作戦を実施すると報じた。

同紙によると、3人の米国防省関係者が「『航行の自由』作戦の任務を実施するのはカール・ヴィンソン空母打撃群で、現在太平洋から南シナ海に向かっている。中国がスプラトリー（南沙）諸島やパラセル（西沙）諸島で新たに建設している島から12カイリ内を航行する可能性が高い」などと明かすとともに、挑発行為と取られる可能性も認めているという。

また、米軍が計画する「航行の自由」作戦について、訪日したマティス米国防相が日本政府と交わした確認に合致するものであると解説。前出の関係者は「計画は現在トランプ大統領の最終的な裁可待ちであり、その結果によって新政権のアジア政策が見えてくるだろう」と話しているという。

一方、中国紙・環球時報は14日、「同紙の報道が出るのとほぼ同じタイミングで、米太平洋艦隊司令部が『空母カール・ヴィンソンはサンディエゴの母港を離れ、2月10日にグアム海軍基地に到着した』と発表した」と指摘。

中国・海軍軍事学術研究所の張軍社（ジャン・ジュンシャー）研究員は、「今はフィリピンを含めた各国が協議による紛争解決を望んでおり、南シナ海情勢は徐々に安定しつつある。米軍艦船がたびたび南シナ海にやってきて行動しているが、航行の自由に影響したことは一度もない。米国の一部で言われているいわゆる『航行の自由作戦』は、巨大な軍事力に頼って沿岸国の正当な主権と海洋権益を挑発する行為であり、地域の情勢を不安定にする」と語ったという。（翻訳・編集/川尻）
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/677.html

[アジア22] 韓国の病院内にも慰安婦像、初めて個人が設置＝韓国ネット「大統領よりはるかに立派」「子どもの教育に良い」
15日、韓国メディアによると、韓国・慶尚南道金海市のソウル耳鼻咽喉科医院内に、慰安婦を象徴する少女像が設置されることが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国・京畿道広州市の日本軍慰安婦歴史館。

韓国の病院内にも慰安婦像、初めて個人が設置＝韓国ネット「大統領よりはるかに立派」「子どもの教育に良い」
http://www.recordchina.co.jp/a163995.html
2017年2月15日(水) 22時50分

2017年2月15日、韓国・聯合ニュースによると、韓国・慶尚南道金海市のソウル耳鼻咽喉科医院内に、慰安婦を象徴する少女像が設置されることが分かった。

現在、韓国内の約50カ所に設置されている少女像は全て室外にあるが、今回は初めて室内に設置される。また、少女像を設置する主体が団体ではなく個人であることも初めてのケースだという。除幕式は27日午後2時に開かれる予定だ。

「怒りと許しの碑」と名付けられた今回の少女像は、慶尚南道で活動する彫刻家のピョン・チェボンさんが制作した。他の少女像と異なり、横に空の椅子が置かれていないことが特徴。その理由について、ピョンさんは「今もまだ慰安婦被害者らが韓国社会で居場所を見つけられずにさまよっていることを表現した」と明らかにした。

同医院のチョン・テギ院長は、少女像の設置を決めた理由について「病院を訪れた人たちに韓国のつらい歴史を知らせ、記憶してもらいたい」と述べた。少女像設置の費用1300万ウォン（約130万円）は全額、チョン院長が負担した。チョン院長は「歴史は向き合ってこそ本当の意味を持つ。他の人たちは忘れてしまうかもしれないが、私たちは忘れてはならない」と訴えている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「歴史は繰り返される。素晴らしい院長だ」「尊敬する。彼は真の医療者」「パク大統領よりはるかに立派」「朴大統領が忘れてしまわないよう自腹まで切る院長の姿はとても美しい」「この動きが韓国社会、そして日本社会にまで拡散してほしい」「病院の待ち時間が歴史を振り返る時間になるね。子どもの教育にも良さそう」など、称賛のコメントが寄せられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/339.html

[国際18] 風雲急の世界情勢　
風雲急の世界情勢
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52904144.html
2017年02月15日　在野のアナリスト

世界中が激しく動きだしており、警戒感も強まります。まず米国ではフリン大統領補佐官が辞任した件で、米紙では追加の報道があり、大統領選の最中、トランプ氏サイドと露国との通信がたびたび確認されている、とのこと。通信内容までは分からないものの、露国へ言及し始めたタイミングと軌を一にしていることから、何らかの密約があったのでは？　と勘繰れます。トランプ政権はフリン氏個人の問題で、しかも違法性は確認されない、としていますが、フリン氏が単独で動けるはずもなく、トランプ氏も知っていた可能性が高くなる。今後、通信履歴などからトランプ氏の関与が明らかになると、政権にとっては打撃となるでしょう。

問題は、短期的にも日本に影響がでそうなこと。訪米時、日本が日露平和条約に動くことに、トランプ氏からお墨付きを得た、と報じられていましたが、これもフリン氏がいたからこそ。しかもオバマ政権下で、露国による米大統領選への関与から制裁が強化されましたが、裏でトランプ氏が糸を引いていた、となれば親露の態度はさらにその疑念を強めます。トランプ政権の親露の動きが制約されれば、日本も動き難くなる。米国の制裁が解除、もしくは緩和されない限り、経済協力も前にすすみにくくなるのです。

一方で、昨晩のイエレンFRB理事長の発言もトランプ氏にとって逆風です。大統領令でボルカールールの見直しを指示していますが、商業用不動産投資の伸びなど、金融機関へ規制をかけたから投資が減った、とのトランプ氏のロジックを否定します。しかも金利上昇と同時に、バランスシートの見直しについても言及、これは利上げによる金利上昇と、国債の放出による金利低下、を同時にすすめる形ですが、市場から資金を吸い上げるので景気が冷やされます。バブル退治に本腰を入れれば、トランプラリーも頓挫しかねなくなるのでしょう。

さらに北朝鮮の金正男氏が暗殺された一件は要注意です。先の張成沢氏の粛清以後、中国とパイプのある人物を次々に殺害しており、中国としては極めて不快です。米軍が北朝鮮を攻撃する、との韓国側の見立てもありますが、そのとき中国がどう動くか？　フリン氏を失った米国が、対北退治に本気で動くか？　それは余談をゆるさないところです。

つまり米国は今「驚くような減税」の話で湧きますが、財政措置でもある減税が、議会の協力なしですすめられるはずもなく、そこに出てきた露国の関与をトランプ氏自らが促していたとの疑惑。これで政府提出の法案はますます議会を通りにくくなり、減税話もすすまないかもしれない。FRBは年3回の利上げ、及びバランスシートの見直しを半年ぐらいで開始するのなら、景気も悪化する。トランプ政権が春ごろから一気にレイムダック化する恐れも出てくるのです。そのとき、支持率回復のために戦争…といった選択が北朝鮮の動きによってとり易くなった、ということでもあるのでしょう。

そして北朝鮮の反撃オプションは、まだ届くかどうかすら分からない米本土へのミサイルばかりでなく、助けてくれない中国、近接する敵である韓国、そして日本へと向けられるかもしれません。まさに風雲急、米国の財政年度が切り替わる9月までに、どこかの君主が少し対応を間違えただけで、何が起こるか分からないレベルで緊張が高まってしまうのかもしれません。それが、米国による侵攻なのか、それとも中国による侵攻なのか、その違いによってその後の世界の動向も変わってきそうです。フリン氏が政権から去った後の、露国もそのときどう動いてくるか分からない。下手をすれば、露国と北朝鮮が組む可能性すら滲むのでしょう。フリンから修羅場、かつての昼ドラならありがちな言葉ですが、世界が今、フリン氏の失脚から世界が少しずつおかしな方向に動き出していることを、認識せざるを得なくなりつつあるのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/222.html

[国際18] 今度は大統領顧問がやり玉に！　
今度は大統領顧問がやり玉に！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_182.html
2017/02/15 22:16　半歩前へ�U

▼今度は大統領顧問がやり玉に！
　ロシア疑惑に伴うフリン更迭に続き、今度は大統領顧問の発言が問題となっている。トランプの長女名が入った商品をテレビで堂々とＰＲし、倫理規定に違反に問われている。

　トランプ自身周囲に一般客がいる中で、安倍晋三とともに北朝鮮問題を協議し、危機管理の甘さが批判を浴びた。シロウト上がりのかき集め政権。前途は多難なようだ。１年持つか心配する声が早くも上がっている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アメリカ政府の倫理局は、コンウェイ大統領顧問が、トランプの長女のイバンカのブランドの商品を購入するよう呼びかけたことは倫理規定に違反するとして、ホワイトハウスに対し、調査して処分を検討するよう求めた。

　イバンカのブランドをめぐっては、商品の販売をやめることを決めた大手デパートをトランプがツイッターで批判し、物議を醸した。

　さらに先週、テレビ番組に出演したコンウェイは「すばらしい商品で私もいくつか持っています」などと称賛し、「みんなで買いに行ってください」と呼びかけた。

　これについて、アメリカ政府の倫理局はホワイトハウスに書簡を送り、コンウェイの発言は、特定の企業などのために公職を利用することを禁じた政府の倫理規定に明確に違反すると指摘。

　そのうえでホワイトハウスに対し、今月中にコンウェイ発言を調査し、懲戒処分を検討するよう求めた。　（以上　ＮＨＫ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/223.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプと安倍晋三が公衆の前で　
米フロリダ州のレストランで１１日、日米首脳の夕食会に居合わせた一般客がインターネットに投稿した写真。北朝鮮のミサイル発射への対応を協議する両首脳の様子が写っている＝米ワシントン・ポスト紙のホームページから

トランプと安倍晋三が公衆の前で
http://79516147.at.webry.info/201702/article_181.html
2017/02/15 21:48　半歩前へ�U

▼トランプと安倍晋三が公衆の前で
　１１日、滞在先の米国フロリダのレストランで夕食を共にした際、トランプと安倍晋三が一般客の目の前で北朝鮮のミサイル発射への制裁を協議。その現場写真がネットに流れ、米国メディアが「安全保障に絡む情報管理に問題がある」として一斉に大きく取り上げ、批判した。

　ネットには大統領に同行している“核のボタン”のスーツケースを持った側近の写真まで映っていたというから、トランプ政権の危機管理はゼロだ。

　トランプは政治には素人で大統領になったばかりだ。ところが、同席した安倍晋三は昨日今日、議員バッジをつけた男ではない。長期政権を自慢している人物だ。その当人が、危機管理ゼロのノーパン状態。

　期せずして安倍晋三の三流政治家ぶりが世界中に露出した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/726.html

[経世済民119] 1月の訪日外国人、春節効果で過去最高に並ぶ＝中国人33％増、韓国人も記録更新―「2020年4000万人目標」達成へ好スタ
15日、日本政府観光局が発表した2017年1月の訪日外国人客は、前年同月比24．0％増の229 万6000人と1月として過去最高となった。また、単月としてはこれまで最高だった2016年7 月とほぼ同水準だった。写真は羽田空港。

1月の訪日外国人、春節効果で過去最高に並ぶ＝中国人33％増、韓国人も記録更新―「2020年4000万人目標」達成へ好スタート
http://www.recordchina.co.jp/a159690.html
2017年2月15日(水) 16時50分

2017年2月15日、日本政府観光局が発表した2017年1月の訪日外国人客は、前年同月比24．0％増の229万6000人と1月として過去最高となった。また、単月としてはこれまで最高だった2016年7月とほぼ同水準だった。

今年は、旧正月（春節）休暇が1月末から始まったため、中華圏の国や地域を中心に訪日旅行者数が増加。航空路線の新規就航・増便、クルーズ船寄港数の増加なども寄与した。

国・地域別では中国が33％増の63万600人でトップ。以下韓国62万5000人（22％増）、台湾35万800人、香港18万5000人の順。韓国は単月として過去最高を記録した。シンガポール（35％増）、マレーシア（74％増）、インドネシア（64％増）なども大幅に増加した。

2月は旧正月休暇が終了したため訪日旅行者数の伸びは鈍化する見込みだが、ウィンタースポーツや雪遊びなどを目的とした訪日や、クルーズ需要が増えており、訪日旅行プロモーション効果と相まって、訪日需要を下支えするものと期待される。

2016年通年で訪日客は前年比21．8％増の2404万人に達し、今年に入っても勢いが継続したことになり、幸先の良いスタートを切った。政府は20年の目標を4000万人とする目標を立てており、年率14％の伸びが続けば達成できる。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/227.html

[原発・フッ素47] 従業員と経営者は別ものです！　
従業員と経営者は別ものです！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_183.html
2017/02/15 23:26 半歩前へ�U

▼従業員と経営者は別ものです！
　原発事業に軸足を移した東芝について「つぶれるがいい、泣くがいい、叫ぶがいい！」http://79516147.at.webry.info/201702/article_153.htmlと書いたところ、次のようなコメントがあった。

岡野道子
　２０万近い従業員の生活が心配です。

林 英一
　従業員と経営者は別ものです。原発にこだわったのは経営者。それに従った従業員は生活の問題もあり、逆らえなかった、あるいは、意見を言う立場になかった人が大多数ではないでしょうか。
　今、一番、気になっているのは、これで「東芝」が解体しても、役員には相応の報酬、およびその後の生活は保障されているが、労働者は簡単に切り捨てられてしまうのではないかということです。

　この２人はとても心の優しい人だと思う。私もそう思いたい。だが、３・１１の大地震と大津波、直後のフクイチ（東電福島第一原発）の大爆発で、福島の人たちは、肉親を失い、わが家を失い、仕事を失い、故郷まで失った。

　残る家族も父親が福島、母と子供たちが県外の避難先とバラバラで、二重生活、三十生活の厳しい日々を送っている。避難先では福島から来たというだけで子供たちが恐喝にあったり、いじめられている。

　この人たちに何の罪があるというのか？　どんな悪いことをしたというのか？　何もない。なのに、なぜ、ここまで苦しまねばならないのか。

　原発のせいだ。安心、安全と何も知らない人々を巧みにだまし、次々原発を建設した。電力、経産省、御用学者、それに、原発かかわる幾多の業者ら原子力マフィアのせいだ。

　ゼネコンといっしょに東芝も、日立も、三菱重工も、ＩＨＩも、みんな大儲けをし、史上最高の経常利益を記録した。社員たちはそのおこぼれを享受。その間、被災者は仮設で寒さをしのぎ、焼け着く暑さを仮設の小屋でガマンした。

　私の「つぶれるがいい、泣くがいい、叫ぶがいい！」は、こうした被災者の「思い」を代弁して綴ったものである。

関連記事
つぶれるがいい、泣くがいい、叫ぶがいい！　
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/513.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/522.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」（日刊ゲンダイ）
　　　

大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510
2017年2月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　振込用紙には「安倍晋三記念小学校」としっかり（Ｃ）ＡＰ

　小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「１０分の１」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」（大阪市）が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。

「１口１万円で寄付を呼びかけられたのは、２０１４年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」（保護者のひとり）

　伝票（写真）には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。

「１４年４月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人？』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」（関係者）

　その後、昭恵夫人は、問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長の座に納まっている。

　森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。総裁が幼稚園のＨＰに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。

〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだＫ国・Ｃ国人等の元不良保護者であることがわかりました〉〈日本精神をとりもどすためにも、（中略）断固として立ち向かう所存です〉

　ぜひとも調査結果を公開して欲しい。

ゲンダイ　ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ).━━━!!!

大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」 https://t.co/WvXADq2TPh #日刊ゲンダイDIGITAL pic.twitter.com/pZIje5lBCi

— 安倍のつくる未来はいらない (@Laputa_z) 2017年2月15日

どうやら本当らしい
冗談の様なあからさまな個人崇拝

大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」 https://t.co/UqxQay748j #日刊ゲンダイDIGITAL

— スノット (@snothim) 2017年2月14日

大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」 | 日刊ゲンダイDIGITAL

土地の格安入手といい、なんかやりたい放題。

名誉校長のアッキーも、そろそろコメントを出してもよさそう。
期待してますよ〜
https://t.co/3Ay7zO0F0q

— くろ (@kurohuman) 2017年2月14日

大阪・森友学園　寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」　←単なるネトウヨの蠢動では片づけられない。国家財産の処分に関わる利益供与なのだ。まさか　#マスゴミ　はスルーできまい。まずは野党が徹底的に糾弾し、それをTVがきちんと報じること。https://t.co/cLN40SHxz4

— VOTUNE【アンチ野田佳彦】 (@Votune) 2017年2月14日

大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」https://t.co/GIFp4tVy3n 総理夫人は「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長。「安倍晋三記念小学校」という名で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが取材拒否。学園の籠池泰典は右翼組織「日本会議」大阪幹部

— 槇村浩　⊙▂−。 (@makimurahirosi) 2017年2月14日

安倍晋三の名前で不正疑惑⁉️洗脳教育❗️
こそこそ逃げ回ってデマゴギーですか(｀・ω・´)
大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」 https://t.co/XAkgw0ehyd #日刊ゲンダイDIGITAL

— 花田 魔糊塗 No Pasaran! (@2247369) 2017年2月14日

アベに都合の悪いことは、テレビなどのマスコミ 主要メディアは無視だろうな。この国は戦前体制にはいってしまってるから。

大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」 https://t.co/SKQBOg8ZH3 #日刊ゲンダイDIGITAL

— 桂祐 (@RACISTKUTABARE) 2017年2月14日

これはもう確定かな。そろそろ国会の出番だと思う。野党は準備万端で臨んで欲しい。

大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」 https://t.co/rnyoMvZh9P #日刊ゲンダイDIGITAL

— 森修一 (@ChemPack) 2017年2月14日

「森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員」　
大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」　2017年2月15日

— Hikaru151系（こだま） (@hiruandon89) 2017年2月15日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] “日米首脳会談は満点”は大嘘、安倍政権はやはりトランプにFTAを要求されていた！ 日本の主権を売り渡す危険な動き（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより

“日米首脳会談は満点”は大嘘、安倍政権はやはりトランプにFTAを要求されていた！ 日本の主権を売り渡す危険な動き
http://lite-ra.com/2017/02/post-2923.html
2017.02.15.　安倍はトランプにFTAを要求されてた　　リテラ

　日米首脳会談を「満額回答」などと大喜びして見せていた日本政府だが、さっそく内実が明らかになってきた。じつは、アメリカ側は共同声明の作成時に「日米自由貿易協定（FTA）の締結を目指す」という文言を入れろと要求していたというのだ。

　安倍首相は14日の衆院予算委員会で「しつこいぐらいTPPの意義を話したので、その意味を理解してもらえた」などと言ったが、それ見たことか。尖閣諸島が日米安保の対日防衛義務の対象だと明記させることに躍起だった安倍首相だが、それと引き換えにFTAにまで踏み込まれていたというわけだ。日米首脳会談の成功を印象付けたい日本政府側はなんとか「2国間の枠組みに関して議論を行う」という曖昧な言葉で決着させ、この事実を国民に伏せていたが、すでに日本はアメリカにFTA締結へのレールを敷かれている状態なのである。

　しかも、このFTAは、「国の主権をアメリカに差し出す行為」と猛批判を受けてきたTPPよりももっと日本に大打撃を与えることが確実と言われる“危なすぎる”シロモノだ。

　そもそも、トランプが選挙中からTPPからの離脱を宣言し実行したのは、TPPよりも2国間協定のほうがより強く「アメリカ・ファースト」を押し付けることができるからだ。たとえば、このFTA問題を特集した「週刊プレイボーイ」（集英社）2017年2月20日号の記事によると、日本政府がTPP合意の際に「聖域を守った」とした農産品・畜産分野でも、アメリカはFTAによってその「わずかな成果」さえ奪いにくると指摘。TPP問題に取り組んできたPARC（アジア太平洋資料センター）の内田聖子氏は、同誌にこうコメントしている。

「これまでのTPPの合意内容でも、日本には深刻な影響がありました。そこからさらにアメリカの要求をのめば、日本の農業と畜産業は壊滅的な状況に追い込まれてします。しかしそれこそが、トランプ政権にとっての『TPP離脱の素晴らしい成果』なのです」

　TPPも日本の農林水産にかかわる生産者を廃業に追い込み、食の安全を危険に晒すと批判されてきたが、2国間で取り決めを行う日米FTAはもっと危ない──。ここで目を向けたいのは、すでにアメリカとFTAを結んでいる韓国の例だ。民主党政権時に農水相としてTPPに反対し、その後も超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」を設立するなどの活動をおこなってきた山田正彦氏は、米韓FTAの恐ろしい中身を著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』（サイゾー）で紹介。それを読むと、米韓FTAによって国内の農業・畜産業界が打撃を受けただけでなく、食と同じく命にかかわる医療面でも弊害が出ていることがわかる。

　たとえば、韓国は日本と同様に薬価が決められていたが、米韓FTAによって〈米国などの外資系製薬会社の主張が薬価の決定に大きく影響〉するようになった。そのため、〈国民健康保険などの医療費がすでに高騰してきている〉という。アメリカの狙いは〈韓国の医療費の財政負担を重くすることで、国民健康保険を形骸化し、それによってアフラックなどの米国民間保険会社の市場拡大〉することにあるのだ。

　さらに、こうした問題にかかわってくるのは、無論、ISD条項（投資家対国家紛争解決）だ。ISD条項とは、企業が国を訴えることが可能になる、アメリカ企業の不利益を認めないための条項。しかも、国内法ではなく国際仲裁機関が判断を下すため〈最高裁判所の判決よりも、ワシントンD.C.の世界銀行にある仲裁判断の決定が効力を生じる〉という国家主権を投げ出すものだ。韓国ではこのISD条項に対して反発の声があがり、アメリカに抵抗したが、押し切られて合意してしまった。

　その結果、何が起こったか。一例をあげれば、日本でも行われている学校給食で地産地消に取り組むことさえ韓国ではできなくなった。国内業者とアメリカ企業を差別すれば政府はISD条項で政府が訴えられるため、自粛を迫られているのだ。しかも、給食において遺伝子組み換え食品を使わない条例がソウル市にはあったが、これも訴訟対策のために条例変更したという話もある。

　そして、そうした訴訟は実際に発生している。米韓FTAの締結から1年も経たず、韓国政府は米国ファンドのローンスター社から、〈韓国外換銀行の株式を韓国国民銀行に売却しようとしたときに韓国政府の許可が2か月遅れた〉という理由で5500億円の損害賠償を求められたのだ。このような現状に、韓国法務省は〈韓国ではあらゆる分野において、ISD条項によって訴えられる危険性があること、しかも賠償額が巨大であることから、立法から行政まで萎縮してしまう恐れがあること。さらに韓国の憲法では所有権の収用は厳格に規定されているが、間接収用については規定がなく法体系を混乱させるもので憲法違反の疑いがある〉という報告を出しているという。

　このような問題はTPPでも指摘されてきたことだが、現実に韓国は米韓FTAによって、ここまでアメリカに主権を奪われるような事態に陥っている。しかし、いまだに「TPP」を連呼するように、すでにTPP合意の際に日本の農家や国民の食の安全を受け渡した安倍首相は、韓国の実情を顧みることはない。

　いや、それどころか、トランプはTPP以上の条件を日米FTAで突きつけてくることは必至だが、ご主人様の顔色を伺う飼い犬のようにトランプと接する安倍首相が、その要求に抵抗できるはずがない。「安全保障へのコミット」を引き換えにして、FTAによって日本の主権を売り渡してしまうのは目に見えている。

　今後、日米FTAは安倍・トランプの蜜月を壊さないよう、麻生太郎副総理とペンス副大統領とのあいだで協議され、それによって国民からの批判を最小限に抑えるつもりなのだろうが、FTAは何度も言うように主権にかかわる問題だ。「アメリカ・ファースト」にどこまでも付き合う安倍首相と政権の動向から、国民はこれから決して目を離してはいけない。

（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/728.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 陛下は"安倍流ごまかしネーミング"に「何」を考えていらっしゃる？（サンデー毎日）
陛下は"安倍流ごまかしネーミング"に「何」を考えていらっしゃる？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/02/26/post-1421.html
サンデー毎日　2017年2月26日号

牧太郎の青い空白い雲 ６０８

　ネーミングがコトの本質を表す。同時に、コトの本質を隠し人々を騙（だま）すこともある。

　小池百合子都知事は口を開くと「都民ファースト！」「東京大改革」と叫ぶ（実は、石原慎太郎元知事の利権を奪い取る！という意味？もあるようだが）。ともかく革命的なネーミングだ。

　トランプ米大統領は「アメリカ第一主義」。実は「金持ちによる、金持ちのための、金持ちの損得」第一主義だが、ヤクザっぽい響きが一定の支持を得ている。

　安倍晋三首相といえば......嘘（うそ）と知りつつ？「デフレからの脱却！」などと言い続ける。

　すべてが「ごまかしのネーミング」と言うつもりはないが、政治家のネーミングは「胡散（うさん）臭い」。まあ、このくらいの"ごまかし"は許される範疇（はんちゅう）と思うが......中には「犯罪的なごまかしネーミング」が大手を振って歩いている。

　　　　×　　×　　×

「テロ等準備罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案のことである。「東京五輪・パラリンピックを前にテロ対策が大きな課題。国際組織犯罪防止条約の締結国間でやり取りされるテロ関連情報を得るためには、締結に向けた国内法整備が必要だ」と安倍政権は言う。そこで「テロ等準備罪」というネーミングが登場した。

　しかし、これは"ごまかしネーミング"。本当の名前は「共謀罪」である。

　小泉政権時代の２００４、０５、０６年の３回にわたって、共謀罪関連法案が提出された。当然のことだが、「一般人が処罰対象となる恐れがある」という疑問が噴出。居酒屋で同僚と「上司を殴りたい」と話し合っただけで処罰されかねない。しかも、対象となる犯罪は６００以上。捜査当局がこの「共謀罪」を乱用したら......。さすがに、政治家もゴリ押しできず、廃案になっている。

　　　　×　　×　　×

　戦前の治安維持法を思い出した。悪法が「テロ防止」という便利なネーミングで蘇（よみがえ）っている。

　安倍政権は「国連の国際組織犯罪防止条約（パレルモ条約）の批准を実現し、海外諜報（ちょうほう）機関と情報を共有するためにはテロ等準備罪が必要だ！」というのだ。しかし、新たな立法が本当に必要なのか？

　批准した１８７カ国のうち、新たに共謀罪を立法した国は（外務省の説明では）２カ国。条約の批准は、各国が自国の法律が条約を満たしているかどうかで判断する。すでに、日本には共謀の罪（例えば内乱罪など）２３、予備罪・準備罪が４６もあるというから、条約が求めている法整備は必要ない。国会は０３年に批准することを決議しているから、あとは外務省が「批准した」と通知すれば済む話なのだ。

「テロ等」というネーミングで共謀罪法案を成立させようとする「ごまかし」。特定秘密保護法、安保法制に続く悪法の極み。「戦争をする国」にしたいと願う人々が国民を騙している。

　　　　×　　×　　×

　もっと悪質な「ごまかしネーミング」が存在する。昨年８月の「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」から６カ月。安倍首相の私的諮問機関が「陛下一代限りの退位を認める方向」に傾いている。天皇はそんなことを望んでいらっしゃるのか？

　なぜ「一代限り」か？　その原因は私的諮問機関を「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」と名付けたことにある。

　陛下が投げかけた課題は「象徴のあり方」だった。その問題提起を「公務軽減の仕方」にすり替える、得意の「ごまかしネーミング」で、コトの本質を隠した。

　本誌２月１２日号の「『退位問題』を徹底考察　なぜ天皇制は必要なのか！」の中で、筆者の伊藤智永氏がこのあたりのカラクリ？を解説しているので、改めて読んで貰（もら）いたい。このままでは「生前退位」は"天皇のワガママ"にされてしまう。

「両陛下は可能なかぎり、皇居奥深くにおられることを第一とし、国民の前にお出ましになられないことである。（略）〈開かれた皇室〉という〈怪しげな民主主義〉に寄られることなく〈閉ざされた皇室〉としていていただきたい」などと訳の分からない意見を述べる極右センセイまで登場する。

　なぜ有識者は、天皇のご意見に耳を貸そうとしないのか？

　即位後、四半世紀にわたって務めてきた天皇はすでにご意見を述べられている。

「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅（略）、これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅」を「天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」。

　お言葉を一刀両断する「安倍流ごまかしネーミング」に天皇は「何」を考えていらっしゃるだろうか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/729.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 夢と希望と明るさを付与する新しい経済政策−(植草一秀氏）
夢と希望と明るさを付与する新しい経済政策−(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spkg0h
15th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks

安倍政権を退場させるには、安倍政権に対峙する勢力がひとつにまとまり、

主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要である。

ひとつにまとまればいいというものではない。

主権者国民の広い支持を集める政策方針を明示することが必要不可欠だ。

だから、発想を逆にする必要がある。

対抗勢力が集まって政策を検討するのではなく、

明確な政策を打ち立てて、この政策に政治勢力が結集することが必要なのだ。

「政策ファースト」

であって

「政党ファースト」

ではない。

主権者は政策を求めているのであって、政党を求めていない。

安倍政治に反対する主権者国民の声に沿う政策を明示することが必ず必要だ。

第一は原発を稼働させないこと。

原発には重大な危険がつきまとう。

これを排除することは不可能である。

したがって、原発という選択肢をなくしてしまう。

これが第一。

第二は戦争をしないこと。

日本国憲法は戦争放棄を明確に定めている。

だから、日本は集団的自衛権の行使ができない。

これが正しい憲法解釈だ。

安倍政権は憲法を変えずに、集団的自衛権行使を容認した。

憲法を破壊する政権を容認することはできない。

戦争法制を廃止して、集団的自衛権行使容認を排除する。

第三は格差拡大を容認しない。

そして、貧困を解消する。

格差拡大を促進してきたのが日本の税制である。

所得税と法人税を減税して、消費税だけ大増税してきた。

究極の格差拡大推進政策だ。

過去２５年間の日本の税収推移を見ると、政府が格差拡大を全面推進してきたことが分かる。

この是非を主権者国民に問うべきである。

消費税率を５％に戻し、新しい安定財源を創出する。

この具体政策を明示することが重要だ。

財務省は

「日本財政が危機だ」

という風説を流布し続けてきた。

しかし、これはまったくのデタラメである。

日本政府は１０００兆円の債務を抱えている。

「だから、危機なんだ」

という風説を流布してきた。

しかし、「危機なんだ」は真っ赤なウソである。

「１０００兆円の債務」は本当だ。

本当の数字を都合よく使って、真っ赤なウソを流布する。

極めて悪質な手口である。

２０１５年末の日本政府のバランスシートが発表された。

たしかに日本政府の借金は１０００兆円ある。

正確に言うと、政府債務は１２６２兆円。

このうち、１００８兆円が債務証券だ。

しかし、財務省が絶対に公言しない、もう一つの重大数値がある。

政府資産残高だ。

２０１５年末の政府資産残高は１３２５兆円。

内訳は非金融資産が６９１兆円、金融資産が６３４兆円だ。

資産残高から負債残高を差し引いた「正味資産」は６３兆円。

東芝と異なり、日本政府は資産超過なのだ。

この財務状態を「財政危機」と表現するのは「真っ赤なウソ」である。

民主党政権を破壊したＡ級戦犯は、

菅直人氏

と

野田佳彦氏だ。

最大の罪は、

シロアリを一匹も退治しないで、消費税大増税を強行決定したこと。

２００９年の総選挙で民主党は

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と訴えた。

だから、「４年間は消費税増税をやらない」と公約した。

「シロアリ退治なき消費税増税はやらない」

という看板を大きく掲げたのである。

野田佳彦氏自身が、２００９年の衆議院本会議や、衆院選街頭演説で、この政策方針を声高に叫んでいた。
　　
「天下り根絶なき消費増税糾弾」街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
　
「天下り根絶なき消費増税糾弾」国会演説
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651

前者は２００９年８月１５日、前者は２００９年７月１４日の発言である。

８月１５日の街頭演説の一部を文字にして表記してみよう。

マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
　
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
　
その一丁目一番地
税金の無駄使いは許さないということです。
　
天下りを許さないわたりを許さない。
それを徹底してゆきたいと思います。
　
消費税１％分は二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、
消費税５％ということです。
　
消費税５％分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。
シロアリがたかっているんです。
　
それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか？
　
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。
　
　
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。
　
シロアリを退治して、
天下り法人をなくして、
天下りをなくす。
　
そこから始めなければ、
消費税を引き上げる話は
おかしいんです。
　
徹底して税金の無駄使いをなくしていく。
それが民主党の考え方であります。　
　
　
この発言の主で野田佳彦氏が２０１２年８月に、シロアリを一匹も退治しないまま、

消費税増税の法律を強行制定した。

この背徳の行為に抗議して約５０名の国会議員が民主党を離党して新党を創設した。

これが、小沢一郎氏が旗揚げした

「国民の生活が第一」

である。

主権者は「国民の生活が第一」を全面支援しなければならなかったが、

野田民主党が消費税増税を強行決定してしまったために、民主党全体が国民の厳しい批判に晒された。

そして、メディアは、「国民の生活が第一」をせん滅するための報道を展開し続けた。

小沢一郎代表は、冤罪ねつ造事案で人物破壊されていたのである。

２０１２年１２月に総選挙が挙行された第一の目的は、

小沢新党のせん滅にあった。

この新党に政党交付金が入らぬよう、年内の選挙が強行されたのだ。

メディアは小沢新党報道を全面的に排除し、

議員が１０人にも満たない「橋下徹新党」の大宣伝を実行し続けた。

本当にひどい国である。

こんなひどい国にいることを、すべての主権者が知っておかねばならない。

そのＡ級戦犯の野田佳彦氏が現在、民進党の幹事長職にある。

だから、民進党は絶対に主権者国民の支持を集められない。

野党がひとつにまとまったところで、ダメなのである。

だから、安倍政権を退場させるための方法を変える。

政策を明示する。

原発を稼働させない。

戦争をしない。

そして、

「国民の生活を良くする」

これが、一番大事だ。

そのために、消費税率を５％に戻す。

そして、

「能力に応じた課税」

を実現する。

「能力に応じた課税」

とは

「資産課税」

だ。

資産家に資産の一部を税金として提供してもらう。

これで、消費税減税の財源は確実に賄える。

そして、すべての国民に保証する最低ラインの所得水準を引き上げる。

大学までの教育費を無償化する。

現在の公的医療保険制度を確実に維持する。

年金給付水準を拡充する。

これらを、財源の裏付けとともに提示する。

この具体策を提示し、その政策に同意する候補者を、

一選挙区に一人擁立する。

「オールジャパン平和と共生」はこの運動を推進してゆく。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/730.html

[経世済民119] 格付け、異例の3段階下げ＝東芝「財務基盤は深刻」―R＆I（時事通信）
格付け、異例の3段階下げ＝東芝「財務基盤は深刻」―R＆I
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000151-jij-bus_all
時事通信 2/15(水) 21:00配信

　格付投資情報センター（R＆I）は15日、東芝の資金調達などに影響を与える格付けについて、現在の「BB」から「B」に3段階引き下げると発表した。Bは企業の信用力に問題があるとされる水準で、R＆Iが格付けを一気に3段階引き下げるのは異例だ。

　R＆Iは、東芝が米原発事業で巨額損失を計上することで「財務基盤は深刻な状態にあり、短期間で立て直せるか予断を許さない」と指摘している。東芝についてさらに格下げ方向で監視を続ける。　

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/228.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三学校の国有地問題、森友学園が「事実誤認」として反発！朝日新聞に記事の修正を依頼へ　＜共産党が国会で追及！＞
安倍晋三学校の国有地問題、森友学園が「事実誤認」として反発！朝日新聞に記事の修正を依頼へ
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15500.html
2017.02.15 22:00　情報速報ドットコム

財務省が大阪の国有地を格安で学校法人「森友学園」に売却した問題で、報じられている森友学園は事実誤認として朝日新聞に抗議していることが分かりました。

これは２月１５日の衆議院財務金融委員会で発覚した情報で、 共産党の宮本岳志議員が疑惑を追求している最中に政府高官が明らかにしています。

質疑に応じた政府側の担当者は「この朝日新聞の見出しでございますが、森友学園から朝日新聞に対して事実誤認であると明確に伝えると共に、記事の修正も依頼していると聞いております」と述べ、記事には森友学園が疑問を投げ掛けていると指摘。

その上で、土地の売却は適正だったとして、野党議員らと質疑応答を行いました。ただ、森友学園の売却騒動を裏付けるような情報が続々と出て来ていることから、事実誤認と言い切るのは難しいところです。

↓森友学園が修正要請している記事
学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html

↓質疑応答の様子
「森友学園」国有地払い下げ問題　国会で追及へ！ 宮本岳志(共産)2/15 衆院・財務金融委員会

「おはよう朝日」で教育勅語暗唱の塚本幼稚園が経営する森友学園に国有地が異常に安く売却されている件が、時間をとって取り上げられている。出演者は「おかしい」「何らかの力が動いているのでは」 pic.twitter.com/c8ySFNa7fn

— pinball (@flipperpinball) 2017年2月9日

大阪の学校法人森友学園の国有地不正取得疑惑
報道は、朝日と赤旗だけ？　産経と読売には期待しないが、東京新聞と毎日はどうか？　他の地方紙も大坂の問題と思わず追随報道はないのか？

— 裁判員制度はいらないインコ (@nosaibaninko) 2017年2月15日

今朝の朝日、森友学園問題はどうなった？と紙面を探したら社会面で小さな小さな囲み記事になってた。もう腰砕け？野党も早く国会の場で追及しようよ！https://t.co/yevORk4W3u

— Hiroshi Takahashi (@SeroriHitomi) 2017年2月15日

つづき）朝日東京版には、以下の部分がカットされている。
別の学校法人は、ゴミ撤去費を２億５千万円として【５億８千万円】での購入を近畿財務局に提示したが、「低い」とされて断念している。「森友学園」は【１億３４００万円】で購入。開校予定の「日本会議」小学校、名誉校長は安倍昭恵。 pic.twitter.com/HmmCdxAAZf

— 乱調 (@rantyo3141) 2017年2月14日

「森友学園」問題、朝日続報のポイントは、
�@（理事長は）撤去にかけた費用は「１億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった８億１９００万円について「知らなかった」
�A　撤去費を８億１９００万円とした根拠については、財務省は現時点で明らかにしていない。

— ターラ (@Taaara1205) 2017年2月14日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/731.html

[経世済民119] 東芝、半導体入札やり直し＝債務超過で東証2部落ちも（時事通信）
東芝、半導体入札やり直し＝債務超過で東証2部落ちも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000001-jij-bus_all
時事通信 2/16(木) 0:13配信

　東芝は15日、分社化する記憶用半導体フラッシュメモリー事業への出資企業の選定をめぐり、過半数の出資受け入れを視野に入札手続きをやり直す方向で調整に入った。既に応札した企業と追加出資に向けて協議するほか、再入札や出資企業の追加募集も検討する。入札の枠組み変更に伴い、出資企業の決定は4月以降にずれ込む公算。2017年3月末は債務超過を解消できず、東証の基準で1部から2部に転落する可能性が高まった。

　東芝は当初、稼ぎ頭のメモリー事業の主導権を維持するため、外部資本の受け入れを20％未満に抑える方針を掲げ、入札を今月3日に実施した。しかし、この出資比率では経営への関与が限定されると応札企業には不評で、提示金額や条件は東芝の期待を下回り、出資企業選定が不調に終わる懸念が強まっていた。

　さらに、米原発子会社の会計処理で経営者が幹部に不適切な圧力をかけた疑いが浮上。問題検証のため16年4〜12月期決算の正式発表は延期に追い込まれた。東芝は信用不安回避に向け、メモリー事業の経営権譲渡につながる過半の出資受け入れも容認し、自力で資本調達力を高める必要があると判断した。

　東芝は14日、メモリー事業への外部資本受け入れなど資本対策を講じなければ、3月末の株主資本が1500億円のマイナスとなり、債務超過に陥るとの見通しを示した。その場合、上場市場は2部に転落するが、より良い条件で入札を行い資本を厚くする道を選んだ格好だ。

　3日の入札にはメモリー事業で提携するハードディスク世界最大手のウエスタンデジタル（WD）や、シャープを買収した鴻海（ホンハイ）精密工業など複数の台湾企業、欧米の投資ファンドなど10社近くが参加。出資額は最大で4000億円程度で、経営への関与を求める声もあったもようだ。　

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/231.html

[経世済民119] 東芝崩壊、全メディアの目前で異常な光景…「決算発表延期・内部告発・巨額損失」同時発生（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　東芝の綱川社長（ロイター／アフロ）

東芝崩壊、全メディアの目前で異常な光景…「決算発表延期・内部告発・巨額損失」同時発生
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18052.html
2017.02.16　文＝深笛義也／ライター　Business Journal

　東芝崩壊の軋みが聞こえた――。

　2月14日、東芝は2016年4〜12月期連結決算発表を行い、午後4時から本社においてマスコミ向けの会見を行う予定であった。浜松町にある東芝本社の1階ロビーには、受け付け開始前から多くの報道陣が詰めかけていた。

　午後3時、東芝社員が「本日、会見が行われるかどうか、現時点ではわかっておりません」と言い放ち、報道陣たちは色めき立った。「撮影の準備はしていいんですよね」と、テレビ局の撮影クルーが確認する。

　受け付けが開始され、39階の大会議室に報道陣は続々と入っていく。午後4時までには150人ほどになり、25台のビデオカメラが構えられた。NHKや全民放キー局をはじめ、新聞社、週刊誌、インターネットメディアなど、ありとあらゆるメディアが集まり、会見に注目していた。

　従業員数は約19万人、過去に経団連会長を2人も輩出した日本のトップ企業である東芝が、原子力事業における巨額損失で債務超過に陥っていると伝えられているのだから、当然である。

　しかし会見開始予定時間の午後4時になっても、会社側からなんの説明もない。すでにこの時点で、連結決算発表の延期という異例の事態が伝わってきた。これに関する会見も行わないとなると、説明責任を果たさないことになり、一大事である。会見がないという事態を想定して、空席の会見席をバックにアナウンサーが喋る様子を撮影するテレビ局も見受けられた。

　会見が午後6時半から行われることが発表されたのは、午後5時になってからだった。

時間になって、綱川智・代表執行役社長、佐藤良二・監査委員会委員長、平田政善・代表執行役専務、 畠澤守・執行役常務が姿を現した。

　綱川社長が決算発表の延期に対するお詫びの言葉を述べると、佐藤氏より延期の理由が明らかにされた。それは「内部告発」というショッキングなものであった。しかも、東芝の原子力事業での損失は米原発子会社・ウェスチングハウス（WH）買収に起因しているといわれているが、内部通報はそのWHに関わるもの。WHによる米原子力建設会社の買収における内部統制の不備を示唆するものだ。

　内部通報による事実関係を確認しなければ決算を完了できないとして、企業内容などの開示に関する内閣府令第17条が規定する提出期限の延長申請を財務省・関東財務局に行い、1カ月の延長が認められたことを佐藤氏は明らかにした。

　内部通報の詳細な内容は明らかにされなかったが、WHの社員が同社CEO（最高経営責任者）に対して行ったものだという。

■東芝崩壊への道筋

　綱川社長からは、原子力事業における損失発生の概要と対応策が発表された。

　連結決算に反映する原子力事業の損失は7125億円、営業損益は5447億円の赤字となった。損害に対する経営責任を取り、原子力事業を統括してきた志賀重範会長は、取締役・代表執行役を辞任、WH会長でエネルギーシステムソリューション社長のダニー・ロデリック氏は社長を解職、綱川社長は月額報酬を90％返上、原子力事業部長である畠澤常務は月額報酬を60％返上する。

　原子力事業における巨額損失の要因は工事コストの増大だったとして、海外の新設プラントについて、今後は土木建築部分のリスクは負担しない方針が明らかにされた。国内の原発事業に関しては、再稼働・メンテナンス・廃炉を中心に、社会的責任を継続して果たしていくとのことである。

　事業の中期的な考え方として「豊かな暮らしを支える社会インフラ」「すべての活動を支える安全でクリーンなエネルギー」「社会を支える電子デバイス・ICTソリューション」の3つが上げられたが、「決算発表延期」「内部告発」「巨額損失」の3つこそが頭に響く、東芝崩壊への道筋を感じさせる会見であった。

（文＝深笛義也／ライター）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/232.html

[経世済民119] ソニー、巨額損失の映画事業売却説…買収から30年、統治できずハリウッドの夢破れる（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　ソニーの平井一夫社長

ソニー、巨額損失の映画事業売却説…買収から30年、統治できずハリウッドの夢破れる
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18050.html
2017.02.16　文＝編集部　Business Journal

　ソニーは2月2日、2017年3月期の連結最終利益（米国会計基準）を従来予想の600億円から260億円（前期比82％減）に下方修正した。映画事業で1121億円の減損損失を計上するためだ。

　そのため会見では、映画事業の先行きに質問が集中したが、「映画はソニーの戦略上、非常に重要。事業の売却は選択肢にない」として、吉田憲一郎副社長は売る考えがないことを強調した。

　ソニーの映画事業をめぐっては、売却の噂が常につきまとってきた。映画・音楽事業を統括する担当執行役でソニー・エンタテインメント最高経営責任者（CEO）のマイケル・リントン氏が2月2日付で退任。急成長する写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップの取締役会長に転身した。

　リントン氏は04年、ソニーの映画部門であるソニー・ピクチャーズエンタテインメント会長兼CEOに就任。12年からはソニー・エンタテインメントCEOになり、映画・音楽事業を統括するトップだった。

　だが最近は、映画はヒット作に恵まれず、経営陣の刷新を求める声が出ていた。経営陣の交代を機に米国メディアは、ソニーがソニー・ピクチャーズを売却するのではないかと報じた。

　ソニーは7月に全米で公開される予定の『スパイダーマン：ホームカミング』とアニメ映画『エモジ・ムービー』に期待をかけている。これがヒットすれば、ソニー・ピクチャーズを高値で売却できると解説する向きもある。

「映画.com」は1月31日付のニュースで、「売却先として最も可能性が高いのは米メディア大手、CBS」とする現地メディアの報道を伝えた。

　コンテンツを欲しがっているアップルがソニー・ピクチャーズに食指を動かしているとの噂が飛び交うなど、報道は過熱気味。ちなみに、ソニー・ピクチャーズの企業価値は120億ドル（約1兆3000億円）前後と試算されているそうだ。

　ソニー・ピクチャーズの売却話は今回が初めてではない。ソニーの議決権のある株式の7％弱を保有していたと主張する米投資ファンド、サードポイントのダニエル・ローブCEOは13年5月、ソニーの平井一夫社長と面談。映画子会社（ソニー・ピクチャーズエンタテインメント）、音楽子会社（ソニー・ミュージックエンタテインメント）を上場させ、全株式のうちの15〜20％を売り出すべきだと提案した。

　だが平井氏は、この提案を拒否。「エンタメもソニーの中核事業。ソニーが100％保有し続ける」と宣言した。サードポイントは14年10月、ソニー株をすべて売却して手を引いた。

　前回と今回の売却話では、映画事業の立ち位置が明確に異なる。前回は大赤字を抱えるエレクトロニクス事業の再建資金を、業績好調な映画・音楽事業を分離して上場することによって調達するというものだった。だが今回は、映画事業が大赤字なのだ。

■DVD市場の変化に対する認識の甘さを露呈

　事業の収益性を見直すなか、映画をコンテンツとするDVD市場が今後、従来想定より2割以上落ち込む見通しとなったため、映画製作にかかわる営業権の価値をゼロに引き下げた結果、1000億円規模の減損が発生した。

　インターネットメディアの普及と回線の高速化、映像技術の進歩と配信サービスの加速的な充実など、もろもろの要因から、映像ソフトの市場規模は縮小してきた。スマートフォン（スマホ）が普及した08年以降、その傾向がより顕著になった。

　ソニーは、こうした市場の変化に追いつけず、資産が陳腐化した。市場の変化に対する見通しの甘さが巨額な損失につながった。

　ソニーの17年3月期の売上高は前期比6％減の7兆6000億円、営業利益は同18％減の2400億円になる見込み。290億円の黒字を見込んでいた映画事業が830億円の営業赤字に転落するためだ。映画事業で1121億円の特別損失を計上するが、医療技術情報サイトを運営するエムスリーの株式5.34％分を370億円で売却して損失を穴埋めしたことから、最終利益は260億円の黒字を確保できそうだ。

　営業利益が2400億円で踏みとどまり、吉田氏が「来期の営業利益5000億円以上という目標は変えない」と明言したことから、ソニーの株価は2月3日、6営業日ぶりに反発。一時、前日比231円（7％）高の3600円と、昨年来の高値を更新した。2月7日には一時、3626円をつけた。

　吉田氏は「映画事業は売却しない」と強調したが、それで売却の観測が消えたわけではない。ソニー・ピクチャーズの売却説は、今後も燻り続けることになろう。

■映画の買収で、3000億円超の減損処理をしていた

　映画事業の失敗の本質は、ソニーがハリウッドを統治できないことにある。バブル時代の1989年、米名門映画会社コロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント（現ソニー・ピクチャーズ）を6400億円で買収した。映画は米国文化の象徴といわれてきた分野だ。コロンビア買収によってソニーは“聖地（ハリウッド）”に手を突っ込んだと受け止められ、「米国の魂を買った」と猛烈なバッシングを浴びた。

　コロンビア買収の最大の失敗は、ガバナンス（企業統治）を放棄したことにある。経営を2人のプロデューサーに丸投げした。ソニーが映画産業に無知であることを見透かした2人は、やりたい放題、浪費を続けた。彼等がつくった映画は、当然のごとくヒットしなかった。コロンビアは巨額の赤字を垂れ流しつづけ、とうとう買収から5年後に、ソニーは買収した金額の半分の減損処理に追い込まれた。ハリウッドへの進出は3000億円超という高い買い物についた。

　誰もがソニーは映画事業から撤退するだろうと思ったが、ハリウッドでソニーの名声を上げることは、創業者のひとりである盛田昭夫氏が晩年に抱いた夢だった。そのため、経営陣は盛田氏を慮って撤退を決断できず、映画事業をずるずると持ち続けた。14年12月、ソニー・ピクチャーズは北朝鮮の金正恩第一書記の暗殺を描いたコメディ映画『ザ・インタビュー』を制作したことからサイバー攻撃を受けた。

　ハッカーが『ザ・インタビュー』の上映館に対する攻撃をちらつかせたことからソニーは公開を中止した。断固闘わなければならないテロにソニーは屈したと非難にさらされ、バラク・オバマ米大統領（当時）も、「ソニーは過ちを犯した」と批判した。

　ハリウッドは、インナーと呼ばれる人々が仕切る排他的で特殊な世界だ。買収して30年近くになるが、結局、ソニー本社はハリウッドを統治できないままだ。映画事業からの撤退説が根強い理由は、ここにある。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/233.html

[経世済民119] 賞味期限、実際より2割も短く設定？卵は生で2カ月もつ？お金が貯まる人の食品ロス回避法（Business Journal）

賞味期限、実際より2割も短く設定？卵は生で2カ月もつ？お金が貯まる人の食品ロス回避法
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18045.html
2017.02.16　文＝西山美紀／マネーコラムニスト　Business Journal

「お金を貯めたい」と思ったら、実は家庭内にも目を向ける必要があります。「1世帯当たり、何気なく年間6万円を捨てている」と聞いたら、驚くのではないでしょうか。

　実はこれ、1世帯（4人家族）当たりで無駄にして捨てている食品を金額に換算したもの。あまり知られていませんが、「お金を貯めたい」という人にとって、食品を捨てていることは、少しでも早く気づかなくてはならない大問題なのです。

　今回は、「食品ロス」問題の専門家に、「知らず知らずのうちに垂れ流している年間6万円分の損失を防ぐコツ」や「賞味期限と消費期限の実態」などについて、お話を聞きました。

■家庭の食品ロス、全国で年間11兆円の試算も

　2016年10月に刊行された『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』（幻冬舎）の著者で、食品ロス問題専門家・消費生活アドバイザーの井出留美さんは、「京都府京都市の試算によると、家庭から出る食品ロスを金額換算すると、1世帯4人の場合、年間で6万円相当に上ります」と話します【※1】。

「さらに、ごみの処理費用として5000円かかるので、合計で6万5000円です。京都大学名誉教授の高月紘先生の試算によると、これが日本全国で起これば、年間総額11.1兆円に上ります。これらは、すべて“ごみ”として捨てられているのです」（井出さん）

　お金をかけてつくられ、自分がお金をかけて手に入れた食品を、食べることなく捨ててしまうのは、お金をドブに捨てているようなもの。毎年毎年、6万円以上の無駄を生み出していたとは驚きです。

　とはいっても、日々忙しいのがビジネスパーソン。「食品を冷蔵庫に眠らせたまま、いつの間にか賞味期限や消費期限が切れていた」「野菜室の奥のほうで野菜が腐っていた」「食べきれなくて捨ててしまった」という方も多いのではないでしょうか。

　また、自分は「賞味期限を1〜2日過ぎても大丈夫だろう」と思っても、家族が「絶対にダメ！」と、すぐに捨ててしまう場合もあるでしょう。そこで知っておきたいのが、井出さんの「賞味期限は鵜呑みにしなくてもいい」というアドバイスです。

■賞味期限のウソ…卵は生で57日間食べられる！

「私は以前、大手食品メーカーに長年勤めていました。食品は命にかかわるものなので、安全性が第一。あまり知られていませんが、『万が一の場合を考えて、賞味期限は実際よりもかなり前倒しで記す』という食品業界全体のルールがあります。5日以内の日持ちのものは『消費期限』が使われ、それ以上のものは、おいしさの目安として『賞味期限』が使われるのですが、これらの表示の多くは2割以上前倒しになっています」（同）

賞味期限と消費期限のイメージとしてわかりやすいのが、以下のグラフ。

　　　　　　
　　　　　　　　　　　　「農林水産省 北陸農政局」より

　このグラフが掲載されている農林水産省のホームページを見ると、「賞味期限を超えた場合であっても、品質が保持されていることがあります。見た目やにおいなどの五感を使って食べられるかどうか判断することも大切です」という記述があります。

「賞味期限の設定は、さまざまな試験を基に算出された『実際に日持ちする日数』に『安全係数』という数字をかけて決められます。企業によってさまざまですが、国としては加工食品のガイドラインで『0.8以上の安全係数』を推奨しています。0.8の場合、賞味期限は本来おいしく食べられる期限の8割ということになります。この安全係数は、賞味期限だけでなく消費期限に使われることもあります」（同）

　たとえば、「実際に日持ちする日数」が18カ月の場合、安全係数の0.8をかけた賞味期限は約14カ月になり、本来の期限より4カ月早い期限が表示されているということになるわけです。

　それを知らずに「賞味期限が過ぎたから、もう食べられない」と確認しないで捨てていたら、大切な食品はもちろん、お金も無駄にしてしまっているわけです。

　そして、井出さんが教えてくれたのが「卵は生で57日間食べられる」という事実です。
「卵は、『パックしてから2週間が賞味期限』と一律に決められていますが、これは『夏場に生で』食べることが前提です。産卵してから1週間以内にパックされることが決められているので、産卵後3週間で賞味期限がきてしまうわけです。ところが、気温の低い冬場（10℃程度）なら、本来は産卵から常温で約2カ月（57日）は生で食べることができます」

　冬場に卵を冷蔵庫できちんと管理していても、賞味期限が1日でも過ぎれば捨ててしまっているという方も多いのではないでしょうか。しかし、「適切に管理されていれば、賞味期限を過ぎても加熱調理すれば十分食べられます」（同）とのことです。

■空腹で買い物に行くと64％も無駄遣いする危険！

「賞味期限が過ぎてしまった」などの理由で、まだ食べられる食品が廃棄されてしまう「食品ロス」問題。井出さんは、この実態について、以下のように話します。

「日本の家庭から出る食品ロスは、年間302万tにも上ります。京都市は、ごみと食品ロスを半分に減らす『ごみ半減プラン』に取り組んでおり、ピーク時から約4割に減らしてもなお、ごみ処理に261億円も使っています。食品ロスを減らせば、それだけごみ処理費が減り、その税金を教育や福祉など、もっと市民に役立つことに使えるようになると思うのですが……」

　では、食品ロスを減らすために、個人でもできることには、どんなものがあるのでしょうか。井出さんに“5つのコツ”を教えてもらいました。

（1）すぐ食べるなら、賞味期限が近いものを買う
「売り場の棚の奥にある、賞味期限が長いものを買うこと」が習慣になっている人も多いかもしれません。しかし、今日明日に食べることがわかっていたら、賞味期限や消費期限が近いものを買いましょう。「50円引き」「半額」などの割引シールが貼られているものもあってお得な上に、スーパーマーケットやコンビニエンスストアの廃棄食品を減らすことにもつながります。

（2）空腹で買い物に行かない！64％も無駄遣いする危険を回避
　買い物に行くタイミングも重要。「おなかが空いた状態で買い物にいくと、最大で64％も購入金額が増える」というアメリカの研究結果があります（ミネソタ大学のアリソン・ジンシュー氏らの実験による）。空腹だと、あれこれ食べたくなるもの。家や職場で飴やチョコレート、お茶などを軽く食べたり飲んだりしてから、スーパーやコンビニに行きましょう。

（3）日なたに食品がある店は避け、適切な管理をしているお店を選ぶ
　お弁当やお菓子、ドリンクなど、直射日光がサンサンと当たっている店は要注意。食品の賞味期限は「直射日光を避ける」「高温多湿のところに置かない」という前提で設定されることがほとんどのため、適切な品質管理をしているお店で買うようにしましょう。自宅に持ち帰ってからも、ガスコンロや暖房器具のそばには置かず、冷蔵庫など適切な場所にすぐに移動させることも忘れずに。

■食品ロスが減れば貯金が増えて税金利用も有効に

（4）食べきれる量や使いきれる量を買う
　安いからといって買いだめをしない。自分が食べきれる量、使いきれる量を買いましょう。外食でも同じく、食べきれる量を注文しましょう。どうしても料理が余った場合はドギーバッグ（食べ残しの持ち帰りバッグ）をお願いできないか、店に相談してみるのも一案。ドギーバッグを持ち帰った場合は、早めにしっかり加熱してから食べましょう。また、たとえ（いくら食べても定額の）ビュッフェでも、食べ残しをしないことが大切です。

（5）賞味期限が過ぎたものは、五感を使って状態を確認
　賞味期限は、ある程度の余裕があることも多いので、少し過ぎた程度であれば、目で見たりにおいをかいだりして状態を確かめてみましょう。水分が多いものや薄味のものは、傷みやすいので注意。ただし、体調の悪いとき、小さな子どもや高齢者がいる場合は、消費期限はもちろん、賞味期限にも注意して食べましょう。

　以上、食品ロス問題の実態と、すぐに個人で減らせる5つのコツについてお伝えしました。食品ロスが減れば、個人の無駄な出費も減って、お金が貯まります。そのお金を、ほかの大切なことに使うことができます。ごみ処理に使われている税金も、私たちの暮らしがより豊かになるために使われるようになることでしょう。まさに、いいことずくめです。まずは、身近なことから始めてみませんか？

（文＝西山美紀／マネーコラムニスト）

【※1】「京都生ごみスッキリ情報館」

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/234.html

[経世済民119] 東芝と運命共同体、PwCあらた監査法人の「黒歴史」…安々と決算発表を許せない事情（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　東芝・綱川智社長（つのだよしお／アフロ）
　　　　

東芝と運命共同体、PwCあらた監査法人の「黒歴史」…安々と決算発表を許せない事情
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18049.html
2017.02.16　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal

　２月１４日、東芝は同日に予定していた２０１７年３月期第３四半期（１６年４−１２月）連結決算発表を、３月１４日まで１カ月間を延長すると発表した。当初は２月１４日正午に発表を行うはずだったが、正午を過ぎても東芝の決算短信は公表されず、その理由も明らかにされていなかった。

　東芝が発表延期を正式に公表したのは、同日午後２時３０分。この発表をきっかけに、それまでも下落基調をたどっていた株式市場は“東芝ショック”を受けて下げ足を速め、日経平均株価は前日比２２０円以上も下落して取引を終えた。

　東芝は発表を延期した理由について、現在問題となっている米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）によるＣＢ＆Ｉストーン＆ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）買収に伴う取得価格配分手続きの過程において内部統制の不備を示唆する内部通報があり、監査委員会がその内容について事実関係の調査を行った結果、さらなる調査が必要となったため、監査法人のレビューができなくなったと説明している。

　７０００億円を超えるとみられる損失を発生させた問題だけに、細心の注意を払ってすべての事実関係を明らかにした上でなければ、東芝は決算の公表に踏み切るべきでない。これまで隠蔽された事実をはっきりと開示する義務がある。その点では、決算発表を延期しても事実解明を進めるのは、至極当然のことだ。

　東芝の監査法人は、世界的な監査法人であるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）のメンバーファームである「ＰｗＣあらた監査法人」。東芝は１５年に粉飾決算が発覚し、１６年３月期を最後に監査法人を新日本監査法人からＰｗＣあらたに変更した。新日本では、東芝の事件の責任を取って当時の英（はなぶさ）公一理事長が引責辞任をしている。それだけに、トヨタ自動車やソニーなど日本の代表的な大手企業の監査を行っているＰｗＣあらたの、東芝に関する監査の責任は重い。

■ＰｗＣあらた、誕生の経緯

　実はＰｗＣあらたも“脛に傷”を持っている。あらたの前身は旧中央青山監査法人で、これは２０００年に旧中央監査法人と旧青山監査法人が合併して発足した。この合併の契機になったのが、旧中央が担当していた、山一証券や足利銀行、ヤオハンといったバブル当時の損失を粉飾決算していた企業の監査だった。旧中央は単独での経営が難しくなり、旧青山との合併に追い込まれた。

　その旧中央青山も、０５年に「カネボウの粉飾決算事件」を引き起こす。当時のカネボウ担当の公認会計士が、同社に対して粉飾を指南していた。さらに、翌０６年には当時のライブドアマーケティングの粉飾決算時に監査を担当。度重なる問題を受け、金融庁は旧中央青山に対して２カ月の監査業務停止処分を出した。

　このとき、旧中央青山はＰｗＣのメンバーファームだったが、旧中央青山の監査業務停止処分を契機に、そのＰｗＣが旧中央青山の監査先企業の受入先として設立したのが、現在のＰｗＣあらたなのだ。つまり、ＰｗＣあらたは粉飾決算事件の後始末のようなかたちで誕生した監査法人だ。
　
　１６年に“火中の栗を拾う”かたちで東芝の監査を引き受けたＰｗＣあらたにとって、絶対に監査上の問題が発生することは許されない。それだけにＰｗＣあらたは慎重に監査を行っていくことだろう。果たして、１カ月の延長で東芝は決算発表ができるのだろうか。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 無能大臣（稲田朋美と安倍晋三）を庇うネトサポ連合体（simatyan2のブログ）
無能大臣（稲田朋美と安倍晋三）を庇うネトサポ連合体
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12248153907.html
2017-02-15 23:23:26NEW !　simatyan2のブログ

１４日の共産党笠井議員の質問に全く答えられなかった稲田防衛
大臣は、質問に出てくる統幕（統合幕僚長）データベースさえ知ら
なかったとという醜態。

同じ自民党議員からも失笑されたり、今月初めにも自民の委員長
に注意される始末。

稲田・防衛大臣　浜田委員長から「質問に対して答えてください」とレッドカード2/2衆院・予算委員会

稲田・防衛相vs　笠井亮（共産）「統合幕僚監部の教訓センター・データベース。すべて開示して、委員会に！」2/14衆院・予算委員会


しかし稲田防衛大臣を擁護する存在は、今じゃアホボン安倍晋三
に匹敵する勢いです。

下は同じ日に民進党辻本議員の質問に答えられない稲田大臣を
気色の悪い持ち上げ方をするネトサポの書き込みです。



ユーチューブも稲田を無敵の超人のように讃える動画ばかりで、
冒頭のような都合の悪い動画は早々に削除される運命にあります。



上の動画では安倍晋三も共産党を相手に無限ループに陥る詭弁
答弁をしています。



後方支援の内補給以外の行為なら戦闘行為に当たらない、だから
後方支援のために派遣しても良いと安倍は言います。

しかし現代戦では後方で活動する部隊は全てがターゲットなのです。

いくら日本の法律で戦闘行為に当たらないと強弁しても、実際には
戦闘に巻き込まれるのです。

民進の辻元議員が自民党の席にむかって、

「これでええの？あかんやろ？」

と聞くと、自民議員までが頷いているではないですか。

すでに桜井誠など従来のネトウヨは稲田や安倍から手を引いて
いるので、今この連中を擁護しているのはプロ市民ということになります。

一般市民が金と時間を割いてまで、２４時間体制で馬鹿な大臣を
擁護するとはとても思えません。

金と時間があるプロ市民だからできるのです。

プロ市民とは前にも書きましたが、専門の書き込み業者と宗教
信者、電通など広告代理店、大手マスコミ社員、公務員の連合体
のことです。

と言っても、この連合体組織は非常に低俗な言葉で競争心を煽る
のが得意なので、それに引っかかる一部の馬鹿な人たちもいるんですね。

特に広告代理店が絡んだ書き込みはマンガ的に、

○（悪のシナチョン）対（正義の安倍ちゃん）
○（悪のシナチョン）対（正義の朋美ちゃん）

の闘いに見せて、低年齢層やオタクの心を掴むのが得意です。

僕の同僚だった広告代理店マンは、今これをさせられています。

朋美ちゃんが泣いても、安倍ちゃんが漢字を読めなくても、相手が
悪いのです。

アベンジャー戦隊に攻撃してくるのはみんなシナチョン。

宗教団体が絡むと、オウムの麻原尊師に逆らうのは悪者というのと
同じで、安倍ちゃんに逆らうのは悪者になります。

ネトサポ以外に安倍信者と言われるブロガーなどはこの類ですね。

この人たちは真剣に、敵（反日勢力）とアベンジャー戦隊が戦って
いると思ってるようです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/732.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 小沢一郎氏が特例法に大反対！　　小林よしのり
小沢一郎氏が特例法に大反対！
http://blogos.com/article/210389/
小林よしのり　2017年02月15日 11:48

「一代限りの退位」を公明・維新も支持するそうだ。

馬鹿な連中だ。

自民党に追従するだけで、天皇制について何も考えていない。

維新なんか自民党の補完勢力だから存在する価値もない。

特に馬鹿で酷いのは「退位の要件化は非常に困難」という理由だ。

この人権無視の連中は、終生在位しかあり得ないというのだ。

「死ぬまで天皇をやれ」と未来永劫、言い続けて、天皇制がもつと思ってるのか？

どうせ天皇制がなくなっても痛くもかゆくもないのが、自民党・公明党・維新の連中だ。

一方、自由党は「皇室典範の改正で対処すべきだ」との方針を決定したという。

小沢一郎氏代表は会見で「政府が特例法案を提出した場合、採決で反対する」と言っている。

小沢一郎、やってくれるね。

小沢氏は選挙で緩やかな野党連合を作れば、政権交代が実現すると言っている。

わしはこれに賛成する。

安倍政権を倒すためなら、何でもやれ！

「安倍政権を倒すためなら、何でもやれ！」
と小沢一郎代表にエールをおくる小林よしのり氏

小沢一郎氏が特例法に大反対！ https://t.co/3s07578YAg

— 金吾@共謀罪なんていらねぇー (@kingo999) 2017年2月15日

小沢一郎氏が特例法に大反対！ https://t.co/VyfG5qas4u

憲法違反である特例法を支持するほうがおかしいのだから当然!!

— くりん@不二ぬいぐるみポーチ全力捜索中 (@rftejbg) 2017年2月15日

小沢氏は選挙で緩やかな野党連合を作れば、政権交代が実現すると言っている。
わしはこれに賛成する。
安倍政権を倒すためなら、何でもやれ！⇒小沢一郎氏が特例法に大反対！ https://t.co/6ENdEiytHX

— 高橋 (@DM_Y) 2017年2月15日

小沢一郎氏が特例法に大反対！ https://t.co/HHZ4ZHKm3d　「死ぬまで天皇をやれ」と未来永劫、言い続けて、
天皇制がもつと思ってるのか？
どうせ天皇制がなくなっても痛くもかゆくもないのが、
自民党・公明党・維新の連中だ。

— dondake (@nayouhei) 2017年2月15日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/733.html

[国際18] ベトナム旅券持つ女１人を拘束　偽装パスポート？　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　空港の防犯カメラに映った女＝（聯合ニュース）

ベトナム旅券持つ女１人を拘束　偽装パスポート？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_184.html
2017/02/15 23:49　半歩前へ�U

▼ベトナム旅券持つ女１人を拘束　偽装パスポート？
　【クアラルンプール聯合ニュース】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、正男（ジョンナム）氏がマレーシア・クアラルンプールの空港で殺害された事件で、マレーシアの警察は１５日、ベトナム旅券を持つ女１人を同空港内で拘束したと明らかにした。

　女は１９８８年生まれで、ベトナム北部の出身という。拘束された際に女はベトナム旅券を所持していた。１３日の事件当時、防犯カメラに姿が捉えられた女で、１人でいたという。警察は「容疑者には法的措置が取られるだろう」と伝えた。

　女は事件後にタクシーで逃走し、現地のホテルにいたとされる。警察は、女が１５日に再び事件現場付近に現れた理由などについて調べている。

　事件の捜査官は現地メディアに対し、女が本当にベトナム国籍なのかを北朝鮮、ベトナムの外交官とともに調べていると説明している。

　また警察当局の消息筋によると、捜査線上に浮かんだ容疑者はベトナム旅券を持ったこの女と、もう１人の女、男４人の計６人だという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ベトナム旅券を持つ女１人を拘束したというが偽装パスポートの可能性もある。1987年11月29日に起きた大韓航空機爆破事件の犯人で北朝鮮の工作員、金賢姫は偽造パスポートを使って日本人の蜂谷真由美になりすましていた。

　余談だが、逮捕された時の金賢姫の美しかったことと言ったらない。これぞ「絶世の美女」と言っていいくらいだった。私も、こんな美しい女性を見たのは初めてだった。

　その辺のタレントやモデルなど対象外だ。韓国はもとより日本など世界中から結婚の申し込みが殺到したのを今でも覚えている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/225.html

[戦争b19] 正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”（日刊ゲンダイ）
　

正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199509
2017年2月15日　日刊ゲンダイ

　　
　　　トランプ大統領と金正恩（Ｃ）ＡＰ

　“晴れ舞台”への挑発を、トランプ大統領は絶対に許さない。北朝鮮が日米首脳会談に合わせて新型の戦略弾道ミサイル「北極星２号」を発射。さらに金正恩の異母兄にあたる金正男が暗殺された。完全に狂った暴走をエスカレートさせている金正恩に米国はどうでるのか。まもなく米軍の特殊部隊が北朝鮮に攻め込むという情報が流れている。

　北極星２号は朝鮮半島北西部から日本海に向けて発射された。このミサイルが日米韓への脅威になっているのには理由がある。従来の液体燃料ではなく、固体燃料を使った新型だからだ。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が言う。

「これまでの液体燃料エンジンはミサイルを格納庫から移動させ、１時間ほどかけて燃料を入れて撃つ方式で、発射までに時間がかかりました。その間に米軍は軍事衛星や偵察機で捕捉し、攻撃もできます。ところが固体燃料エンジンはあらかじめミサイルに燃料を入れて移動し、発射ボタンを押すだけ。１０〜２０分で発射できるのです。米軍が空から破壊できない可能性が高まりました」

「北極星２号」の飛行距離は５００キロだったが、新型中距離ミサイル「ムスダン」（射程２５００〜４０００キロ）を改良したものとみられている。米国の準州であるグアムも射程に入る計算だ。

　黒井氏によると、北朝鮮ではミサイル開発チームが複数存在し、互いに成果を競い合っている。そのため目覚ましいスピードで技術が進歩し、近い将来、ワシントンなど米国の東海岸全域を射程に収める高精度のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）が完成する可能性もあるという。発射時間が短縮されたうえに、長足の進歩であることが日米韓の脅威となっているのだ。

■マンガのような「先制攻撃論」が現実に

　こうした状況の中、「金正恩の首が危うくなってきた」と言うのは、拓殖大客員研究員で元韓国国防省北朝鮮情報分析官の高永�侮≠ｾ。

「オバマ政権は北が挑発しても我慢して無視してきましたが、トランプ大統領はそうはいかない。なにしろ周囲は共和党のタカ派ばかりですからね。私は数日前、韓国の情報筋から、この３月に米軍が北に攻撃を仕掛けるとの情報を得ました。核や通常兵器による空爆ではなく、デルタフォースのような特殊部隊が金正恩の首を取る作戦というのです。北を庇護している中国も黙認するという。正恩の首さえ取れば北は心理的に参ってしまい、ミサイルで反撃できないでしょう。今回のミサイル実験で特殊部隊出動の確実性が一気に高まりました」

　もし特殊作戦が発令されなくても正恩の命運が尽きる可能性は高い。

「米韓は２年前から北が核ミサイルを準備するのを前提に演習を展開しています。以前は３８度線での戦闘を想定していましたが、いまは北の核基地を空爆する作戦。同時に特殊部隊の破壊工作によって核ミサイルを無力化します。これまでマンガのように語られていた北への先制攻撃がトランプ政権誕生で現実となってきた。トランプが“俺が本気を出せば北朝鮮をつぶせる”と息巻き、大統領補佐官のマイケル・フリンがＯＫを出せば、すぐに出撃するでしょう」（黒井文太郎氏）

　今月１６日は亡き父、金正日の誕生日。北朝鮮はまたミサイルをぶっ放すとみられているが、こうした状況下で正恩にその度胸があるのか。けだし見ものである。

日刊ゲンダイDIGITAL｜正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”https://t.co/HWSWBfmXIL
拓殖大客員研究員 高永�侮� 談『…空爆ではなく、デルタフォースのような特殊部隊が金正恩の首を取る作戦というのです…中国も黙認するという…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月15日

正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し。トランプが始める3月“血の報復”https://t.co/JhatqNaJ4K
本当にやるんか、金正恩暗殺作戦。これだけ派手にやっちまうなら、国際法上 トランプも処罰されるだろう。

— はひもふ（脱原発に1票） (@haaaaassan) 2017年2月15日

いきなり中国と仲良くした理由はこれか、やりそうな気配。

正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復” https://t.co/3Tjpe5DYV5

— 菅原利明 (@mizuki0326) 2017年2月15日

コワいことですね。どうしてもやるのなら、電撃的にやって、瞬時に作戦完遂しないと日本にミサイルが飛んできますぜ。⇒正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復” https://t.co/PaEhrQBbNf #日刊ゲンダイDIGITAL

— 松井計 (@matsuikei) 2017年2月15日

これ黒井さんなんですね。原稿入れた時点ではフリン辞任はまだだったわけです。

正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復” https://t.co/xJqveFgOuK #日刊ゲンダイDIGITAL

— ﾋﾙｺ 蛭義 (@damdamj) 2017年2月15日

とことんいてもたれトランプ！ヤツの首を獲れ！！
正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復” https://t.co/LRiCY4f1lX #日刊ゲンダイDIGITAL

— ストラテジックチョ (@bastardll) 2017年2月15日

狂った独裁国家北朝鮮よお前は崩壊の道を歩み始めたぞ！
正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復” https://t.co/4kvFA3AHs3 #スマートニュース

— 織田信長 (@akirabpara) 2017年2月15日

正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復” https://t.co/3wcT7MGjDT #日刊ゲンダイDIGITAL
双方どんな情報を得て何しようとしてるのか。正恩の首を北朝鮮国民に迷惑かけずに取って国民を押さえ込めれば一番いいのだろうけど。

— てらさん。 (@izy01106) 2017年2月15日

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/678.html

[国際18] 正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”（日刊ゲンダイ）　：戦争板リンク
正男暗殺、ミサイル威嚇に倍返し トランプが始める3月“血の報復”（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/678.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/226.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜驚愕＞安倍晋三記念学校への国有地売却、野党が追及！ゴミ費用１億は国が支給！その上で９割値引き
【驚愕】安倍晋三記念学校への国有地売却、野党が追及！ゴミ費用１億は国が支給！その上で９割値引き
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15499.html
2017.02.15 21:00　情報速報ドットコム

学校法人「森友学園」が国有地を破格の安い値段で買収していた問題で、野党が国会で追及を行いました。共産党の宮本岳志衆議院議員が財務省に対して疑惑を質問したところ、森友学園は分割払いをした上で、金利１％の優遇対応になっていることが判明。

しかも、事前に地下３ｍまでのゴミ撤去費用として国から１億３１７６万円を受け取っていた事も証言しました。この国有地は地下に廃棄物があるとして、財務省は地下３．８メートルまでの撤去費用を約８億円と見積もっています。

ゴミの撤去費用を支給した上で撤去費用も控除したわけで、森友学園はタダ同然で国有地を手に入れた可能性が高いです。

森友学園がこの土地に「安倍晋三記念学校」という名前で学校を建設予定だったことを考えると、政府や財務省が意図的に利益供与をしていたということになります。

「森友学園」国有地払い下げ問題　国会で追及へ！ 宮本岳志(共産)2/15 衆院・財務金融委員会

資金の乏しい森友学園は購入価格の1億3千万円さえ分割払い。金利は1%と優遇。財務省理財局はあくまでも適正な価格やと繰り返し答弁したけど時系列などを検証したら、ますます森友学園への利益供与やったんとちゃうかと疑念が湧きましたわ。宮本岳志衆議院議員が財務金融委員会で追及。 pic.twitter.com/B6IXHhgFK1

— 清水ただし (@tadashishimizu) 2017年2月15日

#森友学園　は、地下３ｍまでのゴミ撤去費用としてすでに国から１億３１７６万円を受け取っていた！　埋蔵物があるとされたのは地下３．８ｍまで。残り８０ｃｍを除去するのに８億円と財務局は見積り、それを値引きした。しかも、森友学園は購入費１億３４００万円を１０年の分割払い。こ、これは・・

— tomo san #日本土人 (@cnvvlty) 2017年2月15日

大阪の極右教育を方針とする森有学園が8億の国有地を1億で買った事件。安倍総理夫人が名誉校長に就任する小学校だ。朝日は社会面で控えめに報じたが、なぜ他の新聞は報道せぬ。これは政権がひっくり返るほどの大疑獄では。司法も動いている様子無し。司法やメディアが機能しなくなった国は滅びる。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年2月15日

昭恵夫人が名誉校長　大阪新設小学校はわずか1カ月で認可（日刊ゲンダイ）https://t.co/IEDruJ06M4「学校設置に至る経緯も不自然」「森友学園の国有地取引の是非が審議された２０１５年２月の『国有財産近畿地方審議会』。議事録を読むと、本来、売り払いが原則である土地を

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年2月14日

オイオイ、稲田朋美が「安倍晋三記念小学校」（「瑞穂の國記念小學院」安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長）の籠池泰典（森友学園理事長）に表彰状を贈っているぞ。pic.twitter.com/Hr4efuJ17v　pic.twitter.com/P504VN6Kpy

— 宇宙からの使者 (@hirochiyan) 2017年2月15日

森友学園問題、赤旗も続報。審議会で法人の財政基盤に対する懸念が続出していたにも関わらず、財務局が押し切る。 pic.twitter.com/S0XnTnftVK

— たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) 2017年2月14日

記事コメント

この国も北朝鮮と同じレベルになってきた
[ 2017/02/15 21:11 ] 名無し [ 編集 ]

まあ「東芝　金正男　マイケル・フリン」は報道しても、森友学園払下げや米国への年金上納や共謀罪は極力報道しないマスコミの体たらくを徹底的に糾弾しよう！
[ 2017/02/15 21:16 ] 名無し [ 編集 ]

これ普通に辞任ものの大事件じゃない？
民主党政権だったらこれだけで即政権交代してたと思う。
国民とマスコミの自民党に対しての寛容さは異常すぎると思う。
[ 2017/02/15 21:17 ] K-POPファン [ 編集 ]

あ っ せ ん 収 賄 罪

韓国では大統領辞任

日本のメディアは？

辞任デモをしよう！
[ 2017/02/15 21:18 ] 名無し [ 編集 ]

モーニングショーの羽鳥パネルのコーナーかそもそも総研で取り上げることを希望。
[ 2017/02/15 21:18 ] K-POPファン [ 編集 ]

やばい汚職事件。
みんなで糾弾しよう。
[ 2017/02/15 21:19 ] K-POPファン [ 編集 ]

国会中継は意図的にシャットアウトか。国民にばれたらヤバいってんだろうが、バレバレのバレンタインだがよ。国会中継やらんき！
[ 2017/02/15 21:22 ] 名無し [ 編集 ]

教育理念
先人から伝承された日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育て、すべての子供が持っているたくましい生命力と包容力を指導者が明るい表情と態度と言葉で引き伸ばしていく教育を誠実に心を込めて実践しています。子供と父母共に人間力が高まります。
http://www.mizuhonokuni.ed.jp/philosophy/

自分らが誠実になって人間力を高めろよと言いたい。
[ 2017/02/15 21:24 ] K-POPファン [ 編集 ]

こんなにも重大事である疑獄事件に、大手マスコミがトップニュース扱いしないという異常さ。

この国は統一教会カルトに乗っ取られてしまったのか？
[ 2017/02/15 21:24 ] 名無し [ 編集 ]

露骨な利益供与だよね。
国を憂うネトウヨは、安倍政権を糾弾すべきだな。
[ 2017/02/15 21:25 ] 名無し [ 編集 ]

初めはごみ処理を学校側でしてもらうからそれをさっぴいてるから安く売ったって言ってなかったか？
嘘つきどもめが。
[ 2017/02/15 21:25 ] K-POPファン [ 編集 ]

仲良し仲間に対する特別な利益提供。
これは絶対ダメですね。
安倍晋三の「法の支配」連呼は本当にいったいなんなんだよ。
[ 2017/02/15 21:27 ] K-POPファン [ 編集 ]

安倍政権はやりたい放題ですね。
どうしてこんな政権が存在を許されているのか世界七不思議のレベルです。

もしかして安倍政権支持者って「東芝も潰れそうだし東電は実質潰れているし、福島第一原発事故は
１００年以上収束しないし、もう日本も終わりだから、最後位は安倍晋三総理の明るいキャラで
みんなで笑って終わりましょう！」ってとっくに覚悟を決めちゃった人たちなんですかね？

そう考えると安倍政権支持率の高さや大手マスコミや官僚の安倍政権支持にも納得がいくんですが・・。
つまり安倍政権支持者は絶望しきった人たちってことですね。
[ 2017/02/15 21:29 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/734.html

[経世済民119] ＜東芝＞東証２部降格へ　半導体株売却を先送り（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　　東芝は３月末にこだわらず売却益増目指す

＜東芝＞東証２部降格へ　半導体株売却を先送り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000006-mai-bus_all
毎日新聞 2/16(木) 6:30配信

　経営再建中の東芝は、資金調達のための半導体事業の売却時期を４月以降に先送りする方針を固めた。２０１７年３月期決算で債務超過の状態を解消できず、長い歴史を持つ名門企業の東芝は東証２部に降格することになる。これまでは３月末を予定していたが、財務基盤の強化に向けてより有利な条件で売却するために、時間をかけて手続きを進めることにした。

【東芝が公表した資料】原子力事業の損失概要と対応策について
http://mainichi.jp/graphs/20170214/hrc/00m/020/001000g/1

　東芝は１４日、１６年４〜１２月期の決算の見通しを発表し、米原発事業に伴う損失が７１２５億円に上り、昨年１２月末時点で１９１２億円の債務超過に陥っていることを明らかにした。債務超過の解消に向けて東芝は３月末までに半導体事業を分社化し、２０％未満の株式を売却する予定だったが、綱川智社長は同日の記者会見で、過半数の株式売却を検討することを表明した。

　東芝は２月に売却先を選定するための入札を実施し、１０社近くが名乗りを上げている。しかし売却が２０％未満と限定的なため、高値での買い取りに消極的な入札参加企業も多いとみられている。東芝は十分な資金が調達できない可能性があるため、過半数の株式売却へと条件を変え、これまでに応札した企業と再交渉するほか、改めて新たな入札参加企業も募ることにした。

　入札のやり直しには時間がかかるうえ、過半数の株式を売る場合には、公正取引委員会の審査に一定の期間が必要となるなど、３月末までの売却はほぼ困難な見通しだ。東芝は、できるだけ多くの資金を調達するために、少しでも有利な条件で売却することを優先する方針を固め、そのためには東証２部に転落してイメージが低下することもやむを得ないと判断した。今後の選定作業には、最大１年かかることも想定している。

　主力取引行も、東芝が財務基盤を強化することで長期的な経営の安定化を図ることを重視しており、債務超過に転落しても融資は継続する意向とみられる。

　ただ、東芝が東証２部に降格し、翌年も債務超過が解消できなければ上場は廃止されることになり、東芝は瀬戸際に立たされた形だ。【小川祐希、片平知宏】

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/239.html

[経世済民119] 米国株式は主要3指数が連日の最高値、減税期待や堅調な指標で（ロイター）
　２月１５日、米国株式市場では主要３指数が連日の過去最高値更新となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は７営業日連続の上昇。ニューヨーク証券取引所で７日撮影（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid）

米国株式は主要3指数が連日の最高値、減税期待や堅調な指標で
http://jp.reuters.com/article/ny-stx-us-idJPKBN15U2T7
2017年 02月 16日 07:48 JST

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米国株式市場は、主要３指数が連日の過去最高値更新となった。Ｓ＆Ｐ総合５００種は７営業日連続の上昇。トランプ米大統領が減税の実施をあらためて約束したことや堅調な経済指標で買いが広がった。

１月の小売売上高と消費者物価指数（ＣＰＩ）はいずれも市場予想を上回る伸びを示し、米景気は力強く成長しているとの見方を強める内容だった。

またトランプ大統領が米小売り大手のトップと会談し、法人税率の引き下げや税制の簡素化に言及。減税や規制緩和が米経済を押し上げるとの楽観論から株式が買いを集めた。

Ｓ＆Ｐ５００種の最高値更新は５日連続で、２０１３年９月以来で最長。

イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は前日の上院に続き、下院金融サービス委員会で証言し、ＦＲＢは利上げの軌道にあるとの見方を示した。

コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのブラッド・マクミラン最高投資責任者は「イエレン議長が１年前に議会で今回のような証言を行っていたら、市場は脅えただろう。経済の基礎的諸条件が非常に軟弱だったためだ。今では基礎的諸条件に対する自信が強まっており、ＦＲＢが利上げしても動揺はないだろう」と述べた。

セクター別で最も上昇率が大きかったのはＳ＆Ｐヘルスケア株.SPXHCの１．１７％。金利上昇が追い風となる金融株も全般に買われ、Ｓ＆Ｐ金融株指数.SPSYは０．７４％上昇した。半面、金利高が逆風となる公益や不動産といった銘柄は売られた。

個別銘柄では、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）(PG.N)が３．７１％高。著名投資家ネルソン・ペルツ氏が率いるヘッジファンドのトライアン・ファンド・マネジメントがＰ＆Ｇ株を買ったと伝わり、コスト削減策拡大や業績不振部門の分社化への期待が高まった。

サウスウエスト航空(LUV.N)、コンチネンタル航空(UAL.N)、アメリカン航空(AAL.O)、デルタ航空(DAL.N)の航空株は軒並み上昇。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)が各社の株式を追加取得したとの報道が好感された。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では上げ銘柄が下げ銘柄を上回り、比率は１．４４対１だった。ナスダックも１．７９対１で上げが下げを上回った。

米取引所の合算出来高は約７０億株で、直近２０営業日の平均である６８億株を上回った。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 20611.86 +107.45 +0.52 20504.27 20620.45 20496.03 .DJI

前営業日終値 20504.41

ナスダック総合 5819.44 +36.87 +0.64 5777.90 5821.95 5776.70 .IXIC

前営業日終値 5782.57

Ｓ＆Ｐ総合５００種 2349.25 +11.67 +0.50 2335.58 2351.30 2334.81 .SPX

前営業日終値 2337.58

ダウ輸送株２０種 9554.35 +110.13 +1.17 .DJT

ダウ公共株１５種 664.40 -2.97 -0.45 .DJU

フィラデルフィア半導体 970.54 +7.91 +0.82 .SOX

ＶＩＸ指数 11.97 +1.23 +11.45 .VIX

Ｓ＆Ｐ一般消費財 690.14 +3.46 +0.50 .SPLRCD

Ｓ＆Ｐ素材 329.25 -0.53 -0.16 .SPLRCM

Ｓ＆Ｐ工業 564.63 +2.65 +0.47 .SPLRCI

Ｓ＆Ｐ主要消費財 554.94 +4.53 +0.82 .SPLRCS

Ｓ＆Ｐ金融 406.46 +3.00 +0.74 .SPSY

Ｓ＆Ｐ不動産 192.48 -0.57 -0.30 .SPLRCR

Ｓ＆Ｐエネルギー 533.36 -1.89 -0.35 .SPNY

Ｓ＆Ｐヘルスケア 850.80 +9.83 +1.17 .SPXHC

Ｓ＆Ｐ電気通信サービス 166.38 +0.44 +0.27 .SPLRCL

Ｓ＆Ｐ情報技術 877.44 +3.46 +0.40 .SPLRCT

Ｓ＆Ｐ公益事業 248.17 -0.96 -0.39 .SPLRCU

ＮＹＳＥ出来高 8.44億株 .AD.N

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 19440 0 大阪比 <0#NK:>

シカゴ日経先物3月限 円建て 19415 - 25 大阪比 <0#NIY:>

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/240.html

[経世済民119] ＜東芝＞メンツより資金、債務超過続く　東証２部降格へ（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主な東芝の事業

＜東芝＞メンツより資金、債務超過続く　東証２部降格へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000007-mai-bus_all
毎日新聞 2/16(木) 6:45配信

　東芝の半導体事業の売却が４月以降にずれ込み、３月末時点で債務超過が解消されずに東証２部に降格される見通しとなった。巨額損失を計上した米原発事業をめぐり、会計処理で不正があった疑いが生じるなど危機が深刻化しており、日本の名門企業としてのメンツよりも、資金の確保を優先せざるを得ない状況に陥った。

【東芝が公表した資料】原子力事業の損失概要と対応策について
http://mainichi.jp/graphs/20170214/hrc/00m/020/001000g/1

　東芝は半導体事業のうち、スマートフォン向けなどのフラッシュメモリー事業を分社化したうえで、株式を売却する予定だったが、当初は売却を２割未満に抑えることにこだわっていた。同事業は経営の柱で、主導権を奪われたくないためだ。

　しかし、入札では思うような好条件の買収提案が集まらなかった。さらに誤算となったのが、子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）で会計処理に絡んだ不正の疑いが発覚したことだ。１月に内部通報があり、監査法人や弁護士の調査が必要になったため、東芝は２月１４日に予定していた２０１６年４〜１２月期の正式な決算発表を延期する事態となった。

　東芝社内には経営への危機感から、「今後の信用不安に備えるためにはできるだけ財務基盤を強化すべきだ」との声が高まった。主力行からも「２割未満の株式売却では東芝の経営安定に不安が残る」との声が出て、東芝はメモリー事業の新会社の株式売却を過半数とする方針を固めた。

　ただ、条件を変更してすでに入札に参加している企業やファンドと交渉をやり直したり、他の企業などからも新たに提案を募ったりすれば、当初予定の３月末までの売却は困難になる。債務超過が解消できなければ東証２部に降格となるが、追い詰められた東芝にとって、１部上場の維持にこだわる選択肢は残されていなかった。ある幹部は「債務超過に陥ってもやむを得ず、少しでも多くの金を手に入れたい」と本音を漏らす。

　東芝は最大１年をかけて、最も有利な条件で株式を買い取ってくれる売却先を選ぶ方針で、経営再建の道筋をつけるには、より長い時間がかかりそうだ。【小川祐希】

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/241.html

[経世済民119] 東芝が沈んだ原発の泥沼は産業政策の失敗が生んだ　山田厚史の「世界かわら版（ダイヤモンド・オンライン）

東芝が沈んだ原発の泥沼は産業政策の失敗が生んだ
http://diamond.jp/articles/-/118153
2017年2月16日　山田厚史の「世界かわら版　山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員]　ダイヤモンド・オンライン

 決算がまともにできない会社になった。粉飾体質は米国子会社にも浸透していた。儲け頭の中核事業を守れない。会社存続のためには何でも売る。残るのは休眠原発を抱える危ない会社。

 日本を代表した名門企業・東芝の今の姿である。米国で原発建設を担う孫会社で生じた損失が7125億円だと明らかされた。損失の押し付け合いで東芝がつかまされたババである。記者会見で「ウエスティングハウスの買収は正しい選択だったか」と問われた綱川智社長は「数字を見ると、正しいとは言いにくい」と小さな声で答えた。

 原発ビジネスを世界で展開する、とアメリカに打って出た東芝は、丸裸にされた。東芝だけの責任ではない。「原発ルネッサンス」なる構想を描いたのは誰か。東芝・日立・三菱の原子力3社を幻想の世界に誘い込んだ経済産業省の責任は重い。

■改めたはずの粉飾体質が
米国子会社に潜んでいた

「更なる調査が必要との結論に昨日の午後至りました」

 ペーパーを読みながら四半期報告書を発表できない言い訳をする佐藤良二監査委員長に、詰めかけた報道陣からため息が漏れた。米国子会社・ウエスティングハウス・エレクトリック・カンパニー（ＷＥＣ）の決算処理に不正があるとの内部通報があったという。調査の過程で経営幹部に上層部から不当な圧力があったことも発覚した。

「内部統制の無効化」。会見でこの言葉が頻繁に語られた。監査委員長は「内部統制の無効化の影響が決算に波及する恐れがないとは言えない」という。内部統制が効かない、つまり経営が滅茶苦茶になっていて、不正な決算が行われた疑いがある、ということだ。

 責任ある決算ができないのは東芝では珍しいことではない。2015年4月に「東芝問題」が火を噴いたきっかけも決算発表の延期だった。

「チャレンジ！」を連発して数字を歪めていたのは原発事業から成り上がった佐々木則夫社長。粉飾が明るみに出て東芝は姿勢を改めたはずではなかったのか。だが米国の原子力事業で粉飾体質が続いていた。

 関係者の処分が発表された。注目は東芝の執行役常務で原子力部門を統括する社内カンパニーの社長であるダニー・ロデリック氏の解任だ。同氏は米国の原子力産業を渡り歩き、東芝が買収したＷＥＣを足掛かりに米国事業を取り仕切っていた。東芝の原子力事業は志賀会長が総責任者だが、現場を仕切るロデリック氏が実権を持ち、志賀会長も口出しできない、などと言われていた。

■訴訟相手を買収する奇策
隠れ損失は見抜けなかったか

 7000億円の損失が噴出したストーン・アンド・ウエブスター（Ｓ＆Ｗ）社の買収もロデリック主導で進んだ。買収に至る経緯は前回の『東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由』に書いたので省略するが、東芝の悲劇は現場の暴走に手を付けられなかったことだ。

 Ｓ＆Ｗに潜む7000億円もの損害に、東芝が気づいたのは買収後だった、という。公式発表では、昨年12月中旬という。信じがたい話だ。

 3・11福島事故をきっかけに米国では安全対策が強化され、上乗せ基準や厳重な検査で工期は伸び、資材費も膨張した。現場ではみんな知っていることである。

 東芝はＳ＆Ｗを買収する時、親会社のシカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン（ＣＢ＆Ｉ）社の財務諸表を調べたが、Ｓ＆Ｗに巨額な損失が隠れていることは分からなかった、という。

「騙されたのではないか」。会見で問われた畠澤執行役常務は「その件については、私どもから言える立場ではない」と言葉を濁した。口が裂けても「騙されました」とは言えないだろう。「騙された」のは東京の本社ではないのか。

 買収したのはロデリック社長が率いるＷＥＣ。原発工事の費用負担を巡りＳ＆Ｗと訴訟合戦になり、トラブルを切り抜ける奇策として訴訟相手のＳ＆Ｗを買い取った。本社に承認させ、東芝による債務保証まで付けさせた。これが1年後、7000億円の損害として爆発した。東京の支配は米国に及んでいなかった――。

■バブル期と同じ構図
カネは出しても口は出せない日本

 この構図はかつて経験した記憶がある。1980年代、日本がバブル経済に酔っていたころだ。

 企業は米国など海外でビルやゴルフ場を買いまくった。ニューヨークのロックフェラーセンターやカリフォルニアのペブルビーチゴルフ場。羨望のまなざしで見ていた優良物件を法外な値段で買い漁った。バブルが崩壊すると二束三文で手放し、カネを米国に撒き散らして撤退した。

 金融の国際化が囃され、海外案件に融資するのが新しい金融と考えた銀行は買収を後押した。

 ゴールドマン・サックスといえば、政権に人材を送り込み、今や世界最強の投資銀行と言われるが、当時は苦境にあった。支えたのが住友銀行だった。株を引き受け資本提携したが経営に関与することはできなかった。カネだけ出す「沈黙の株主」で、ゴールドマンが立ち直ると提携は解消された。

 ウエスティングハウスはゼネラルエレクトリック（ＧＥ）と並ぶ米国原子力産業の双璧だ。スリーマイル島の事故から逆風にさらされ、売りに出されてＷＥＣを買ったのが東芝だった。

 買収しても経営の実権は握れなかった。一種の治外法権、本社の眼が届かなかい米国事業でとんでもない損失が生じたのである。

 ロデリック氏は本社の常務と原発事業の社内カンパニーの社長を解任された。辞めれば本人は一件落着だが、東芝は火ダルマだ。

■稼げる事業を次々売却
選択と集中の逆を行く東芝

「分社化する半導体部門への出資については柔軟に対処する」

 綱川社長は「柔軟」を何度も繰り返した。半導体は東芝の儲け頭だ。分社化して他社から出資を受け、そのカネで米国事業の損失を埋める算段である。だが虎の子の事業は守りたい。「外部からの出資は20％まで」という一線を引いて半導体事業を死守する構えだった。

 そんな一線にこだわってはいられなくなった。「柔軟に対処」とは、場合によっては100％の身売りもあり、ということである。「いろいろなオファーが来ている」と綱川は言うが、東芝はハイエナに食われる。

 7125億円もの損失が出て、2016年12月末で東芝の純資産は吹っ飛び、1912億円の債務超過となった。このままでは上場廃止では済まない。公共事業の入札に参加できなくなり、銀行融資も困難になる。3月末までに債務超過を埋め、1000億円余の資産を確保しないと、経営に支障が出る。売れる資産はすべて売る。

 売りやすいのは半導体事業だ。経営主導権などと言ってはいられない。それが「柔軟的に対処」である。

 綱川社長は複雑な思いだろう。昨年6月に社長を託された。出身は医療機器部門である。東芝メディカルを世界2位の会社に育てた功労者である。その東芝メディカルを売却し、原子力部門が空けた赤字を埋めるため社長に選ばれたようなものだ。今度は半導体だ。

 東芝は逆走している。企業は得意分野を残し、不採算分野を捨てる、というのが常道ではないのか。医療機器はライバルのキヤノンに売った。今度は日本が誇る東芝の半導体を外資に売る。既に冷蔵庫や洗濯機など白物家電は中国の会社に売った。主流だったテレビ・パソコンも分社化されている。

 残るのは原発がらみの事業である。エレベーターや鉄道など公共事業にからむインフラ事業もあるが、東芝を代表する事業とはいいがたい。エレベーター事業も、売却の候補になっている。

■そして原発だけが残ったが
国内での新設は実質不可能に

 結局、東芝は原発を軸とした会社になるしかない。買い手はないが、国内の原子力は収益分野だという。

 東芝製の原発は国内に21基ある。どれも動いていない。しかし、点検や修理・管理で安定した売り上げと利益を確保している、という。費用は電気代に上乗せされるので、電力会社も原発企業も痛痒は感じない。

 東芝の原子力事業は2016年上期で3800億円を稼いでいる。ここにはＷＥＣの稼ぎも入っている。内訳は公表されないが、国内事業は安定収益という。

「原子力ムラ」の支配が貫徹し、電力の安定供給が叫ばれる日本。止まっている原発でもしっかり稼げる。そんな特異な産業風土が原発へのリスク感覚を麻痺させた。原発は儲かると信じてアメリカに踏み込み、食い散らかされた。それが今回の一件だ。

 東芝は原発事業の土木・建設など現場作業から撤退するという。リスクが大きく採算が危ういからだという。

 米国事業の失敗は「ＷＥＣが米国で4基の原発を受注したことだ」と綱川社長は言う。フランスのアレバが経営破綻に追い込まれたのもフィンランドでの原発工事だった。

 原発を収益事業にするなら、膨らんだ工事コストを電気料金で回収できる価格体系が必要だ。それをすれば原発の電気は飛びぬけて高くなり、商業発電はできなくなる。

 よその先進国は、安全を求める人々の要求が政治を動かし、安全基準が厳しくなり、原発は採算に合わない事業になった。これが世界の潮流だ。

 東芝は「原発の土木・建設」から撤退し、「メンテナンスと廃炉」に軸足を移すという。日立・三菱が身を引くのも時間の問題だろう。

 今回の東芝危機は、日本で原発の新設が事実上不可能になったことを示唆している。

 名門・東芝が、止まった原発に寄生し命脈を保つ姿に、産業政策の失敗が見えるようだ。

（デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員 山田厚史）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/243.html

[国際18] 米労働長官候補、指名を辞退 トランプ政権に新たな打撃（AFP）
　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ米大統領により労働長官に指名されていたアンドリュー・パズダー氏。(c)AFP　

米労働長官候補、指名を辞退 トランプ政権に新たな打撃
http://www.afpbb.com/articles/-/3117973?cx_part=txt_topstory
2017年02月16日 07:33　発信地：ワシントンD.C./米国

【2月16日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が労働長官に指名していた米大手ファストフードチェーン経営者のアンドリュー・パズダー（Andrew Puzder）氏（66）が15日、指名を辞退した。ホワイトハウス（White House）が発表した。同氏に対しては、事業経営や私生活をめぐる懸念が浮上していた。

　閣僚候補で辞退を表明したのはバズダー氏が初めて。2日前にマイケル・フリン（Michael Flynn）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が辞任したばかりのトランプ政権にとって、新たな打撃となった。

　ファストフード大手CKEレストランツ（CKE Restaurants）の最高経営責任者（CEO）を務めるバズダー氏は米メディアに出した声明で、「私は政権に参加しないが、大統領と彼の非常に適格なチームを全面的に支援する」と述べている。

　パズダー氏は、最低賃金引上げに反対する姿勢を批判されていた他、不法滞在者の従業員に関連する納税を怠ったことを認めていた。また、数年前に起きた泥沼の離婚劇をめぐる疑念も浮上していた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/231.html

[経世済民119] アパホテル代表、「反ユダヤ」発言で再び物議 南京事件否定に続き（AFP）
都内でアパグループに抗議するデモを行う在日中国人ら。NURPHOTO提供（2017年2月5日撮影）。(c)NurPhoto/Richard Atrero de Guzman

アパホテル代表、「反ユダヤ」発言で再び物議 南京事件否定に続き
http://www.afpbb.com/articles/-/3117974
2017年02月16日 07:18　発信地：東京

【2月16日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中の旧日本軍による残虐行為を否定したことで批判の的となっているビジネスホテル大手アパグループ（APA Group）の元谷外志雄（Toshio Motoya）代表が、今度は反ユダヤ的とされる発言をして物議を醸している。

　元谷代表は、1937年の「南京大虐殺」を否定する自著を同社ホテルの数百室に置いたことで、中国から猛反発を受けている。アパグループは北米でホテル40軒を経営しており、問題の発言はカナダの滞在客向け室内誌の2月号に掲載された。

　カナダのニュースサイト、ナショナル・オブザーバー（National Observer）と英字紙ジャパンタイムズ（Japan Times）によると、元谷氏表は誌面で「ユダヤ人はアメリカの情報、金融、法律を支配している他、税金を一切払わなくてもいいように膨大な利益を租税回避地に移し、グローバリゼーションから多大な利益を得ている」と述べていた。

　グレーターバンクーバー・ユダヤ人連盟（Jewish Federation of Greater Vancouver）から抗議を受けた元谷氏は、自分は反ユダヤ主義者ではないと弁明。同連盟のウェブサイトで公開された声明で、「私の執筆物により、私が反ユダヤ的信条の持ち主だという誤った印象を皆さんに与えたことは、極めて遺憾です」と述べている。

　一方、AFPの取材に書面で応じたアパグループは、元谷氏の声明は謝罪ではなく、同氏が反ユダヤ主義者であるとの誤解を解くことが目的だったと説明している。室内誌2月号の電子版は文言が修正され、印刷版は3月号と置き換えられた。元谷氏は問題の文章の一部を修正し、誤解を招くような文を削除したという。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/244.html

[国際18] 意外にも常識的な「トランプ外交」　マティス国防長官の訪日にも見られる同盟国重視の姿勢（フォーサイト）
米ホワイトハウスの大統領執務室にあるウィンストン・チャーチル元英首相の胸像の前で握手するドナルド・トランプ米大統領（右）とテリーザ・メイ英首相（2017年1月27日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski〔AFPBB News〕

意外にも常識的な「トランプ外交」　マティス国防長官の訪日にも見られる同盟国重視の姿勢
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49173
2017.2.16　（文：村上 政俊）　新潮社フォーサイト

 トランプ外交が本格的に始動したが、その背景にある考え方は極めて常識的であり、同盟国日本としては大いに歓迎すべき滑り出しだ。トランプ外交の最大の特徴は同盟国重視の姿勢であり、これを端的に示すのが外国首脳の訪問受け入れ順序だ。

■まずは米英同盟の強化から

 1月20日のトランプ政権発足後にまずワシントンを訪れたのは、アメリカにとって最も緊密な同盟国であるべきイギリスの首相メイだった。オバマによって大統領執務室から不当にも撤去されていたチャーチルの胸像がトランプによって元の地位を無事回復。トランプ、メイ、チャーチルの「3人」で撮影された集合写真は、米英同盟に新たな息吹が吹き込まれたことを象徴していた。

 そもそもチャーチルはフランクリン・ルーズベルトにぴったりと寄り添って連合国を第2次世界大戦の戦勝に導いたアメリカの大恩人だ。そんなチャーチルを追い出すとはオバマもとんだ忘恩の徒である。なおルーズベルトもチャーチルの帝国主義者としての顔を内心苦々しく思い、むしろ共産主義国家ソ連の独裁者スターリンとの方が、馬が合うと思っていたようだ。

 ルーズベルトにしてもオバマにしても、民主党の大統領はチャーチルのことがどうもお好きではないらしい。逆に共和党トランプとチャーチルと同じ保守党メイの仲を取り持ったのがチャーチルだったということになる。

 米英同盟を重視するトランプの姿勢は共和党主流派とも軌を一にする。メイが外国首脳の中で最初にトランプのもとを訪れたことは、トランプが従前の2国間同盟を重視していることの表れであり、アメリカから大西洋に架かる米英同盟、太平洋に架かる日米同盟というアナロジーで考えれば、日本にとっても喜ばしいことだ。

 先月、我が国はこのイギリスとの間で日英ACSA（物品役務相互提供協定）に署名したが、日本とイギリスの防衛協力強化はこうした考えとシンクロしており、現代の日英同盟ともいうべきレベルに関係が徐々に深化しつつある。なお、イギリス側の署名者は、昨年のEU離脱国民投票で離脱派の先頭に立ち、『チャーチル・ファクター』という本を著すほどチャーチルを尊敬する外務大臣ボリス・ジョンソンだった。

■オバマ時代とは違って日本重視？

 メイに続いて2番目に訪問が予定されているのが安倍晋三首相だ。8年前のオバマ政権の発足時、私は外交政策の全体調整にあたる外務省総合外交政策局総務課で勤務していたが、当時の麻生太郎首相の訪米へのオバマの対応は、冷淡そのものだと感じた。

 2009年2月24日の日帰り訪米は確かに外国首脳の先陣を切ってではあったが、午前中の会談が終わると麻生はホワイトハウスを後にせざるを得なかった。オバマからは前日夜の非公式夕食会はおろか昼食会すら用意されなかったからだ。麻生は、アメリカでの政権交代にかかわりなく日米同盟の理解者である、共和党きっての知日派アーミテージら外交安全保障サークルの重鎮らと食卓を囲む以外になかった。

 これとは対照的だったのが、オバマの習近平に対する歓迎ぶりだった。習近平はそれまでの慣例を破って国家主席就任から僅か3カ月弱という早期の訪米を実施。オバマは丸々2日間にわたりカリフォルニアの別荘地で習近平を歓待し、軍事的圧力ではなく話し合いによって米中関係を安定させようとした。しかし、それが完全な逆効果となり中国の南シナ海や尖閣周辺での挑発行動をエスカレートさせたことは読者ご案内のところだ。

 オバマの麻生への冷淡な対応と比較すれば、トランプが安倍訪米を如何に重視しているかがわかるだろう。トランプは安倍を既に友人、もっといえば身内として遇しているのだ。

 それが最初に表れたのが大統領選挙直後のトランプタワーの自宅への安倍訪問だった。普通の人間関係でもそうだが、プライベート空間に招き入れるということは友情と信頼の証だ。先月の安倍訪比では大統領ドゥテルテが、元々市長を務めていたダバオの私邸に安倍夫妻を招待して朝食をともにしたが、これも同様の意味があった。ドゥテルテは寝室にまで案内したという。

 フロリダのトランプの別荘で、ゴルフも含めた形で2月10日に予定される日米首脳会談の行方を見守る必要があるとはいえ、安倍トランプ関係、いやシンゾー・ドナルド関係は極めて順調な滑り出しを見せていると言ってよい。

 日米首脳のゴルフ外交といえば安倍の外祖父岸信介とアイゼンハワーの故事が思い起こされる。アイゼンハワーは、ゴルフは好きな相手としかできないと述べたという。こうして培われた首脳間の個人的信頼関係を梃子に実現したのが、日米安保条約の改定だ。なおこれも現在と同じ共和党政権での出来事だった。

 こうして考えれば共和党政権下の方が日米関係は順調であり、毀誉褒貶があるトランプのいまのアメリカも、ホワイトハウスだけでなく連邦議会の上下両院をも共和党が握っているという事実はもっと強調されてもよいだろう。

■韓国を優遇した米民主党政権

 国防長官マティスの日本訪問にも同盟国重視の姿勢が貫かれていた。最大のポイントは、報道の通り尖閣諸島への日米安保条約第5条の適用がマティスによって改めて確認され、習近平中国への強烈な牽制球となったことだが、私が注目したのは日米防衛相会談後の記者会見でマティスが、日米同盟はアジア太平洋地域における平和と繁栄の「礎石(cornerstone)」だと述べたことだ。

 このcornerstoneという語は、アジア太平洋における日米同盟の重要性を端的に表現する語で、歴代政権で引き継がれてきた言い回しだ。日米同盟は日本とアメリカという当事国のみが利益を享受するのではなく、21世紀の世界経済のエンジン役であるアジア太平洋の安定と経済的繁栄を下支えする公共財として機能しているのだ、という考え方から導き出された表現であり、これをトランプ政権も継承することが明確となった。

 また、訪日に先立つ韓国訪問で米韓同盟はlinchpin（要の意味）だとして、前政権の表現を踏襲した。それまで日米同盟のみに使用されてきたlinchpinを米韓同盟に初めて転用したのは、2010年6月のG20サミット（カナダトロント）に出席したオバマだった。当時、日本では日米関係を混乱に陥れた民主党の鳩山由紀夫が退陣した直後であり、混迷を深める日米同盟に代わって米韓同盟に期待したいという、オバマの個人的な願望による表現の変化だったといえよう。

 時に日米同盟よりも米韓同盟を重視しようとする定石から外れた姿勢は国務長官クリントンも同じであり、同年9月のスピーチでアジア太平洋の同盟国を韓国、日本、豪州という順に挙げた。日本よりも韓国を先に言及するなど前代未聞であり、日本の外交安保関係者を驚愕させた。もし昨年の大統領選挙でクリントンが当選し民主党政権が継続していたなら、日韓逆転の不正常な路線が続いていた可能性が高い。

■軍人国防長官の面目躍如

 こうしたオバマ前政権が好んだ言葉遊びによる日米同盟への揺さぶりをトランプ政権は繰り返さないと宣言したといえる。linchpinという表現を米韓同盟に引き続き使うことには不満が残るものの、マティスは最初の外国訪問として日本を望んだとされる。

 これは我が国の国会日程との関係で果たせず、ソウルを訪問してからの東京入りとなったが、アジア太平洋においては日米同盟が最優先であり、日本よりも国力が圧倒的に劣る韓国との間でいたずらに序列を競わせようとするオバマ前政権の不愉快な遣り口には完全に終止符が打たれたとみてよいだろう。

 軍人国防長官としての面目躍如は、外交安全保障に関する基本的かつ重要な認識が表れた中国の南シナ海進出への対応策についてだった。

 まず、東シナ海及び南シナ海での中国の活動はアジア太平洋地域における安全保障上の懸念だとの前提を確認。この前提で、尖閣諸島が所在する東シナ海に先に言及したところに我が国への配慮が滲み出る。南シナ海問題の解決については、現時点においては劇的な軍事行動(dramatic military moves)の必要はないと述べ、一部のメディアはこの発言を特出しで報じている。

 しかし、文脈全体を捉えなければマティスの真意は見えてこない。彼は現時点においては外交官(diplomat)によって解決されるのが最善だとしたが、ここで安全保障の教科書を紐解くと外交と軍事及びそれを担う外交官と軍人の役割分担について書かれているはずだ。いわく外交官による解決が優先的に図られるが、それが行き詰った場合に軍人の出番がやって来る――外交と軍事は断絶して別個に存在するのではなく、外交の延長線上に軍事が位置付けられるということだ。

 こうした古典的な安全保障理解に立てば、マティスが現時点ではという留保を付けた上で軍事行動の必要性を否定したことにこそ意味がある。外交による解決が行き詰った場合は、南シナ海で軍事行動に踏み切る可能性を示したとみてよいだろう。これは尖閣への安保条約5条適用と同じく中国への強烈な牽制球となり、経済だけでなく安全保障でも、対中強硬がトランプ政権の基本スタンスであることを如実に示しており、日米同盟には強い追い風となる。

■外交の先に見据える「軍事合理性」

 なお軍人は軍事合理性、つまりは最少の手負いで最大の戦果を挙げられるかどうかに基づき判断を下す。そこで最も嫌うのが戦力の逐次投入だ。

 相手がエスカレートした度合いだけこちらも戦力を増強するやり方は、自分の側が致命傷を負うリスクを低く抑えることはできるが、戦局が膠着して最終的には消耗戦に突入し、人命、物資を含めた国力を摩耗する可能性が却って高い。戦力の逐次投入による最大の失敗例がベトナム戦争だ。

 海兵隊大将として中央軍司令官まで務めた優秀な軍人であるマティスには、アメリカ軍のこうした苦い記憶が当然念頭にあるはずだ。

 目下の南シナ海情勢をみれば、埋め立てによる人工島造成などの中国の侵出速度はアメリカ側の予測を遥かに上回っている。中国初の空母「遼寧」の南シナ海航行もアメリカの制海権に対する重大な挑発行為だった。仮想敵が急速に態勢を整え戦力格差を縮めつつある現在のような状況下では、軍事的手段を行使するつもりがあるのであれば、できるだけ早い段階の方が軍事合理性が高いということになろう。

 南シナ海でベトナム戦争のような失敗を繰り返さないために残された時間はそう長くはない。マティスが南シナ海問題の外交的解決の追及を現時点に限定した背景には、以上のような考えがあってのことだと考えられる。

 このように外交安全保障の定石を踏まえた上でトランプ外交の始動を評価すれば、教科書通りの手を矢継ぎ早に打っていることがよくわかる。常識通りのトランプ外交の始動は日本外交にとって有利に働くといえそうだ。（文中敬称略）

村上 政俊
1983年7月7日、大阪市生まれ。現在、同志社大学嘱託講師、同大学南シナ海研究センター嘱託研究員、皇學館大学非常勤講師、桜美林大学客員研究員を務める。東京大学法学部政治コース卒業。2008年4月外務省入省。第三国際情報官室、在中国大使館外交官補（北京大学国際関係学院留学）、在英国大使館外交官補（ロンドン大学LSE留学）勤務で、中国情勢分析や日中韓首脳会議に携わる。12年12月〜14年11月衆議院議員。中央大学大学院客員教授を経て現職。著書に『最後は孤立して自壊する中国 2017年習近平の中国 』（石平氏との共著、ワック）。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/232.html

[国際18] 「謝罪」という言葉を使いながら謝罪せずに政府をフリン中将が去った後に残る情報機関の責任（櫻井ジャーナル）
「謝罪」という言葉を使いながら謝罪せずに政府をフリン中将が去った後に残る情報機関の責任
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702160000/
2017.02.16 04:04:08　櫻井ジャーナル

アメリカ政府は2月13日にマイケル・フリン国家安全保障担当補佐官が辞任したことを発表した。政権の移行を円滑に進め、大統領、補佐官、外国の指導者との必要な関係を築くため、各国の自分と同じ立場の人びと、大臣、大使に数多くの電話をしたが、不注意にも、ロシア大使と私の電話に関する不完全な情報を次期政権の副大統領らに話してしまった。そのことを謝罪し、辞任するのだとしている。何も問題になるようなことはしていないというようにも聞こえる。

　多くの人が指摘しているように、ワシントン・ポスト紙をはじめとする有力紙の報道が正しいなら、フリンとセルゲイ・キスリャクの会話を盗聴した人物がいることになる。盗聴を仕事にしているのはCIA、NSA、FBIといったところだろうが、その内部から機密情報を記者へリークした人物がいるということでもある。

　イラクでロイターの取材チームをアメリカの軍用ヘリが攻撃して殺傷する様子を撮影した映像を含む情報をWikiLeaksに流したり、アメリカ軍の収容施設で拷問が行われている事実を明らかにしたり、イランに核兵器開発に関する一部改竄した設計図を渡す作戦を危険だと考えて内部通告したりする人たちは厳罰に書されてきた。バラク・オバマ大統領が展開した「内部告発者との戦い」は有名だ。

　有り体に言えば、少なくとも一部支配層による何らかの情報操作としてのリークは許されるが、支配層にとって都合の悪い情報の公開は許されないということだ。フリンの排除は支配層の意思だと言える。

　勿論、政府ではなく、巨大企業や社会システムを動かしている富豪たちが支配層を形成している。1958年、アメリカ軍やCIAの好戦派がソ連に対する先制核攻撃の計画を具体化させていた当時、アイゼンハワー・テンと呼ばれる地下政府の設置が決められた。緊急検閲局、緊急通信局、緊急食糧局等々だが、このシステムはあくまでも核戦争のときに始動することになっていた。

　しかし、1982年にロナルド・レーガン政権で一種の戒厳令計画と言われているCOGプロジェクトがはじまり、88年には対象が「核戦争」から「国家安全保障上の緊急事態」に変更されている。この変更があったので2001年9月11日の攻撃で始動、「愛国者法」がすぐに出て来たのである。この瞬間からアメリカは戒厳令状態になり、憲法は麻痺状態になっている。

　では、地下政府も始動したのだろうか？

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「虚言癖」でケミストリーが合う日米トップの危うさ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　

「虚言癖」でケミストリーが合う日米トップの危うさ　永田町の裏を読む
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199586
2017年2月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　安倍首相とトランプ米大統領（Ｃ）ＡＰ

　トランプ米大統領は安倍晋三首相の手を１９秒間も握り続けたり、目の前で「この人とはケミストリーが合うんだ」と言ったり、まあ大歓待だった。

　それはそうだろう、世界のまともな指導者たちはトランプを危機管理の対象と捉えていて、フィリピンの大統領が少々変わり者であっても甚大な影響を受けるのは周辺国だけだけれども、今のところまだ世界最大の軍事帝国であり経済強国である米国の指導者に、こういう人物が出てきてしまって、さてどのように間合いを測ってこの無知、幼稚、気紛れ、狂気と付き合えばいいかを慎重に見極めようとしている時に、何の警戒心もなくノーテンキに飛び込んでいって、え、何、フロリダでゴルフ？――世界は安倍を「バカじゃないか」と思っているわけで、そういう中で、安倍はトランプにとってまことに稀有な賓客だったのである。

　この２人が、どうケミストリーが合うのかというと、結局のところ「虚言癖」である。欧米では「ポスト・トゥルース」が流行語で、それは、ある言葉や発言が真実であるかどうかよりも面白いかどうかで評価されるネットにありがちな傾向のことだが、それを地で行っているのがトランプ政権だ。マスコミを「フェイク・ニュース（偽情報）」と罵倒する一方で、「オルタナティブ・ファクト（別の事実）」があるなどと言い張っている。

　安倍が経済の議論になると、もっぱら「有効求人倍率」だけを持ち出して、アベノミクスは成功していると言い募るのが、まさにオルタナティブ・ファクトによる言い張りの典型である。

　こういう安倍の詐欺師的な手法を何と呼べばいいのかと思っていたところ、御厨貴・芹沢洋一の対談本「政治が危ない」（日本経済新聞出版社）で「やってる感」というネーミングがあるのを知った。アベノミクスにせよ北方領土交渉にせよＴＰＰなどの通商協定にせよ、どういう成果が得られたかではなくて、成果が得られずとも、あの手この手を繰り出して頑張り続けていることこそが大事で、それが「やってる感」なのだ。実際、安倍自身が「やってる感が大事なんだ」という意識を持って日々行動しているのだという。

　それって、はっきり言うと「やってるフリ」ということでしょう。だまされてはいけない。

高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/735.html

[原発・フッ素47] ３年前から知っていて、隠し通した東電　
３年前から知っていて、隠し通した東電
http://79516147.at.webry.info/201702/article_187.html
2017/02/16 08:45　半歩前へ�U

▼３年前から知っていて、隠し通した東電
　新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の緊急時の対応拠点となる免震構造の建物の耐震性について東電は、３年前から基準の揺れに耐えられないという結果を得ていながら隠していた。

　こちらが気付かなければどこまでもウソを付き通すウソつき企業である。こんなデタラメな会社に私たちはどうして、この先２１兆５０００万円もの資金援助をしなければならないのか？

　これを仕組んだのは原発再稼働を推進したい経産省と電力会社、それに自民、公明の両党である。私たち、国民の声を無視して自分たちだけで勝手に決めた。

　その結果、私たち国民は、子や孫の代まで東電を支援し続けることになる。

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/525.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] シリアから留学生１５０人受け入れ　
　　　　　　　　　　　　シリア難民の若者を日本へ 留学生受け入れの選抜試験　ＮＨＫ　

シリアから留学生１５０人受け入れ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_186.html
2017/02/16 08:26　半歩前へ�U

▼シリアから留学生１５０人受け入れ
　やっと、という感じだが、それでもやらないよりはましだ。ただ１５０人ではあまりにも少な過ぎる。受け入れの数が、ヒトケタ違っているのではないか？日本は武器輸出でなく、こういう人材育成などで世界を支えるべきではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＮＨＫによると、シリア難民の若者を、日本政府が留学生として受け入れる支援事業が始まり、シリア難民が多く暮らすヨルダンなどで候補者の選抜試験が行われました。

　支援事業は、日本政府がシリア難民のうち、大学院への進学希望者を対象にことしから始めたもので、試験の会場のひとつヨルダンの首都アンマンでは１５日、書類選考を通過した候補者が、英語と数学の筆記試験にのぞみました。

　日本政府は、今後５年間で合わせて１５０人のシリア難民の若者を受け入れることにしていて、今回は２０人の定員に１２１人の応募がありました。

　シリア難民を受け入れるのは東京大学や立命館大学など全国各地の合わせて１１の大学で、候補者は、希望大学の面接を経て、合格すれば、ことし９月から入学できます。

　試験の後、シリアの大学で６年間日本語を勉強したという女性は「シリアには仕事もないので日本で、日本語の勉強を続けたい」と話していました。また、日本で工学を勉強したいという男性は「シリアの状況は大変です。第２次世界大戦後の日本の奇跡の復興を学び、将来、シリアの復興に役立てたい」と話していました。

シリア難民の若者を日本へ 留学生受け入れの選抜試験
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170216/k10010878301000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_007

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/736.html

[国際18] 中国　すべての外国潜水艦に海上航行を義務付け（Sputnik）

中国　すべての外国潜水艦に海上航行を義務付け
https://jp.sputniknews.com/politics/201702163346943/
2017年02月16日 05:45　Sputnik

中国は、海上の安全に関する法規を変え、中国領海内では外国の潜水艦には海面上のみでの航行を義務付け、移動ルートについても当局に伝えなければならないとする意向だ。中国の複数の国営マスメディアが伝えた。

ロイター通信が、中国の国営マスメディアの報道を引用して報じたところでは「中国領海を通過する外国の潜水艦は、海面上に浮き上がり、国旗を立てて航行しなければならない。また移動ルートについても中国当局に知らせる必要がある」とのことだ。

現在、しかるべき変更を確認する法律が作成されている。明らかに、この変更は、先鋭化している南シナ海の状況と具体的に関連したものだ。

また新しい法律案の中では、中国海運当局は、もし中国領内に入った外国艦船が、船の航行の安全に脅威となる可能性があると判断された場合、艦船を停止させることができると述べられている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気　　天木直人

天皇退位は安倍首相の策謀だと喝破した五味洋治記者の勇気
http://kenpo9.com/archives/1009
2017-02-16　天木直人のブログ

　もうすぐ天皇陛下の退位に関する政府見解が公表される。

　その内容は、有識者会議の議論を通じてほぼ明らかだ。

　すなわち、今上陛下一代限りの退位を、皇室典範の改正ではなく特別法で認める、というものだ。

　政府が目指す方向は、天皇陛下があのお言葉で示された本意ではない。

　そういう意見は多くみられる。

　しかし、何が天皇陛下の本意でないのか。

　それを明確に述べた意見はどこを探しても見当たらない。

　私はこれまで何度も書いてきた。

　天皇陛下があのお言葉で一番国民に伝えたかったのは、安倍首相の改憲を許してはいけないということだと。

　自分（今上天皇）はそれを象徴天皇として行動で示してきたが、いずれその公務も年齢的に満足に出来なくなる。

　満足に出来なくなって安倍首相の改憲的な政治を甘受するよりは、象徴天皇としての公務を滞りなく行う事の出来る後継天皇にその役割を引き継いでももらいたい、誰が後継天皇になっても、護憲だけは、日本国と日本国民の統合の象徴として残してもらいたい。

そのような後継天皇を国民が支持し、応援して欲しい。

　そう天皇陛下はあのお言葉で言いたかったのだと。

　しかし、ここまではっきり書いたものを私は見た事がない。

　政府の退位案は天皇陛下の意向に反するものだと言う者でさえ、そこまではっきりと言ったり、書いたりしたものを私は、私はこれまで必死で探してきたが、まだ見た事がない。

　なぜだろう。

　安倍政権側からの批判を恐れるからに違いない。

　そう思っていたら、驚くべき本が出版された。

　その本とは、東京新聞の編集委員である五味洋治記者が書いた、「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」（宝島社新書、２０１７年２月２４日初版）という本だ。

　その本の広告を新聞で見た私は、そのタイトルにつられて早速購入した。

　その本が私の思いを書いてくれていると期待したからだ。

　そして、その本を読んで、まさしく私が言いたい事がその通り書かれていることを知った。
　彼ははっきりと書いている。

　天皇陛下のメッセージに込められた思いは、平和憲法を否定する安倍首相に対する「疑問符」であり「抗議」だと。

　日本の国の在り方を問われたのだと。

　安倍首相はその思いを単なる生前退位の「制度上の問題」に押し込める策謀をやめて、天皇陛下のメッセージに真剣に耳を傾けるべきだと。

　まさしく私が新党憲法９条を立ち上げる一つの大きな理由がここにある。

　五味洋治が緊急出版した「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」（宝島社新書）という本は、これ以上ない勇気ある本だ。

　私はその勇気に励まされ、その勇気の後に続くことを決意した。

　新党憲法９条宣言をする記者会見を、総選挙前の最善のタイミングで行って世の中に新党憲法９条の存在を知らしめる。

　その時にははっきり宣言するつもりだ。

　新党憲法９条は天皇陛下のお言葉に応えるためにつくったものだと。

　安倍首相に改憲をさせない政党であると。

　平和憲法をこの国の国是とし、それを世界に広めることを目指す政党であると。

　憲法を大切にし、沖縄や、中国、韓国といったアジアの国々と正しく向かい合う事を目指す政党であると。

　その時は、この五味洋治記者の新書「生前退位をめぐる安倍首相の策謀」という本が私の背中を押してくれたと、はっきりと述べるつもりである（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/737.html

[経世済民119] 新築マンション発売24年ぶり低水準の断末魔　リーマン・ショック後と同じ「動き」（プレジデント）

新築マンション発売24年ぶり低水準の断末魔
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170216-00021341-president-bus_all
プレジデント 2/16(木) 9:15配信

■リーマン・ショック後と同じ「動き」

　マンション専業ゼネコンの長谷工コーポレーションが最近、デベロッパーの無理難題に頭を悩ませている。「施工費を引き下げてくれないか」というのだ。正式に契約する前の物件の話しならわかる。しかし、そうではない。いったん契約して建設も始まっているにもかかわらず、「5％から10％引きを平気で言ってくる」という。

　実は、こういったゼネコンへの注文は何も長谷工だけではない。鹿島や大成建設など大手ゼネコンにも「何とか年度末までに処理したいので泣いてくれないか」と言ってくるデベロッパーが引きもきらない。

　もっとも、ここで注意したいのは、デベロッパーが「年度末」と期限を切っていること。これは「いったんここで処理してしまわないと大変なことになる」との判断がデベロッパー側にあることを意味する。つまり今年3月末までに在庫処分しようとしているということだ。

　今、マンションが売れていない。2016年の首都圏の新築マンション発売戸数は前年比で11.6％マイナスの3万5772戸で、バブル崩壊直後の1992年に次ぐ24年ぶりの低い水準だ。上昇の兆しはあるものの歴史的にみれば住宅ローン金利は依然、最低水準。それなのに売れない。マンションの販売価格が高騰し過ぎて消費者がついていけないのだ。

　別に、売るマンションがなかったわけではない。手元に売るべき物件はあるが、当初想定していた価格が高すぎてマーケットに出せなかったのだ。「市況が回復するまで」と物件を手元に抱え込んでいるうちに、在庫が膨らんでしまったのだ。

　ただ、デベロッパー各社が様子見を続けていられるのも年明けまで。2017年3月期で特別損失を計上、ケリをつけてしまわないと、翌期に持ち越せばさらに損失が膨らむリスクをはらむ。下手をすれば落とすに落とせなくなってしまう。だから建築費をゼネコンに割り引いてもらったうえで、損失を計上して販売価格を引き下げ、処分する計画なのだ。

■建築費の高騰の最大の原因は人手不足

　こうした動きは以前にもあった。2008年のリーマン・ショックの後だ。当時もマンション価格は高騰、「新・価格」とか「新・新価格」などといった言葉が飛び交うくらいにうなぎ登りに上がっていった。そこでバブル崩壊。マンション市況は一気に冷え込んだ。

　この時はアーバンコーポレイション、モリモトなどカタカナ不動産会社が一気に割を食った。三井不動産や住友不動産など財閥系の大手不動産はオフィスビルの利益で、マンション事業の損を処理し事なきを得たが、マンション一本足打法のカタカナ不動産会社は資金がたちまちショートし、次々と倒産に追い込まれていってしまった。

　今回はどうか。おそらく経営が厳しくなる不動産会社はいくつかでてくるだろう。ただ、今回はリーマン・ショック時とは異なり、理由なく上昇していた不動産バブルがはじけたわけではない。着工していない土地なら建築費が落ち着くまで待てばいい。出口は見えている。

　ただ、問題はその出口が限りなく遠いことだ。今の建築費の高騰の最大の要因は人手不足だが、その人手不足の解消に簡単にメドがつくとは思えない。今回の人手不足は、東日本大震災の復興需要に、2020年の東京オリンピックとそれにまつわる社会インフラ需要が重なったことが要因だ。

　ゼネコン側が別に食い扶持に困るわけでもないために、マンションのダンピング受注をしなくなった。不動産会社はゼネコンの言い値で仕事を請け負わざるを得なくなっており、この状況は少なくとも2020年の直前まで続く。

　消費者もそこはよく見ていて、別に価値が上がっているわけでもないのに価格が上がっている物件を買うことはしない。2016年に中古の民間分譲マンションの戸数が新築を上回ったのは、まさにそれが理由だ。同じお金を払うなら建築費が安い時に建てた資産価値の高いものの方がいいと判断しているのだ。

　この状態が3年も続くとなるとキツイのはマンション専業のデベロッパーや専業ゼネコン。新築が売れてこそのビジネスモデルだから、仕事がなければ会社は回らない。この春は越えられても次の春はどうか、といった声が出始めている。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/245.html

[経世済民119] 山谷の住人が告発「福祉と銀行に生活保護費ピンハネされてました」　実名・顔出しで登場！（現代ビジネス）

山谷の住人が告発「福祉と銀行に生活保護費ピンハネされてました」　実名・顔出しで登場！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50966
2017.02.16　井上 理津子　フリーライター　現代ビジネス

■日雇い労働者の町から福祉の町へ

フォークの神様と言われた岡林信康が名曲『山谷ブルース』で「今日の仕事はつらかった　あとは焼酎をあおるだけ……」と歌い、かつて日雇い労働者の町だった山谷。浅草の北方1.5キロほどに位置する、今は台東区清川、日本堤などの住居表示のエリアで、1泊2000円前後のドヤ（簡易宿泊所）が軒を連ねている。

早朝、その日の仕事を求める男たちがあふれ、仕事を斡旋する手配師が蠢き、そして夕方には仕事から帰ってきた男たちで満ちるといった光景は、今は昔の物語。最盛期に日雇い労働者3万人がいたとされるこの町はずいぶん静かになった。

「そうさ。都庁もディズニーランドもおれがつくったさ」

と、豪語する元労働者もいるにはいるが、寄る年波に勝てず、多くは生活保護の受給者になった。近年、他の地から移り住んだ人も少なくなく、「福祉の町」と言われるようになって久しい。一方で、ドヤからゲストハウスへの建て替えも進んでいて、外国人観光客も流入している。かと思えば、路上に暮らす人たちの姿も目につく。

■銀行が貧困ビジネスに加担

そんな山谷を歩くようになって２年になる。

食堂で「月に一度の贅沢」と親子丼を食べていたおじさんと隣り合わせたことも、路上で酒盛りする人たちに「（競馬で）大穴を当てた」「別居中のカミさんがタワーマンションを買った」と威勢のいい話を聞いたことも、ふらふら歩くおじさんに福祉事業者あるいはボランティアと間違われて「太田胃散ちょうだい」と言われたこともあったが、名前や来し方を尋ねるのは御法度なのがこの町の不文律。

ところがこの日、炊き出しが行われていた公園で会ったのを機に話した人は、写真入りのマイナンバーカードを見せてくれた。

「お上に管理されるこの制度には反対だけど、免許証もなくなったし、自分を証明できるのはこれしかないから」

と。私も自己紹介し、「山谷の今」を知りたくて取材に来ていると明かすと、

「いいですよ、おれのことを本名で書いてくれて」

とおっしゃるではないか。

　　　　　　　　　　　　　

水谷正勝さん、69歳。生活保護を受給し、山谷のドヤに暮らして５年になるという。

「胸張って言える人生じゃないけど……。おれは山谷を寝ぐらにしてる3000人分の一。一寸の虫にも五分の魂だから」

と、いわくありげだ。

杖をつき、右足を少し引きづりながら歩き、一緒に喫茶店に入った。

「ナニ、シマスカ？」

アジアのどこかの国の人であろうウエイトレスに、水谷さんは「ブレンド」と注文し、

「このごろ、コンビニの100円コーヒーしか飲んでなかったからな」

と柔和な笑顔を見せたかと思うと、急に眼光鋭くなり、こう聞いてよこした。

「銀行が、本人確認をせずに口座を作っていいと思いますか？」

はい？

「おれの知らないうちに、施設と銀行に結託されて通帳を作られていたんだ」

どういうことです？

「千葉の無料定額宿泊所施設におれの名義の銀行口座を勝手に作られて、保護費をピンハネされてたの、2年５ヵ月間。そっちはいちおう和解したんですが、貧困ビジネスと分かっていながら口座を開いた銀行は悪くないのか。銀行の責任を問いたいと、今も毎日考えている……。」

ちょっと待って。千葉？　貧困ビジネス？　和解？　銀行？　順を追って教えてほしいと言った私に、水谷さんは

「そりゃそうやね。一から話さないと分からんよね」

と柔和な顔つきに戻った。

「時間かかるけど、いいのかな」

とこちらを気遣いながら、人生のあらすじから語ってくれた。

■順風満帆な暮らしからホームレスへ

1947年、福岡生まれ。県内最難関の工業高校の電気科を出て、電電公社の下請け会社や電設会社などに勤務し、技術者として腕を磨いた後、28歳で独立。福岡市内で家電販売店を開業した。

「大手家電メーカーが店舗付き住宅の購入資金も貸してくれて、チェーンストア。今思うと、メーカーの戦略に乗ったんやね。冷蔵庫、洗濯機、掃除機、エアコンがどんどん売れたし、修理も得意だし、人生バラ色やった」

結婚し､子どもも3人。順風満帆な暮らしが12年で暗転したのは、大型量販店が目の前にオープンしたからだ。負債1200万円で倒産した。

「妻は看護師で病院に勤めていたので、給料が差し押さえられたら大変だと、ペーパー離婚したつもりだった。けど、住まいが別になると、妻の心は離れていったんやね」

一人ぼっちになった水谷さんは、福岡を出た。三重県の車の部品製造工場、次いで愛知県や千葉県の発電機製造工場の期間工となる。

「食べていくので精一杯だった」。

５年後、45歳で雇い止めにあい、寮を追い出されたときの持ち金は30万円に満たなかった。

「幸い、おれには技術がある。“電気屋”に戻ろうーーと」

東京に出て、サウナ住まいに。「家電の修理を承ります」と書いたチラシを作って配布し、工具一式を持って、10余年もの間、住宅を回る暮らしを続けた。

「１日200軒行くと、２軒は仕事が発生した。修理代は１件5000円ほど。１日１万円稼げたうちは良かった」

が、エアコンの修理中に足を踏み外し、骨折。“電気屋”の継続が不可能に。サウナ代を捻出できず、野宿を余儀なくされる日が増えた。

「明日どうしようと目の前のことしか考えられん。福祉の窓口に行っても、話は聞いてくれるが『もう一度頑張ってみなさい』と言われるばかりだったんよね、あの頃」

コーヒーをすすり飲みしながら、達観したような口調が続いた。

　

■無料定額宿泊施設に飼い殺されて

「ただで住めて、金ももらえる所に来ないか」

中年の2人組に声をかけられたのは、御徒町の公園で朝を迎えた2006年の11月末だった。

「助かった」と思った。車で千葉市内の稲毛厚銀舎に連れて行かれた。無料定額宿泊施設（社会福祉法に基づき、生活保護者を受け入れ、自立できるように支援する施設）だったが、そこが「飼い殺しにされる所」と気づくまで時間はかからなかった。

「入居した日に印鑑を施設長に渡せと言われて従った。そして翌日に、おれと同じようにどこかから刈り込まれて来た人たち10人ほどと一緒に、区役所に連れていかれて、きちんとした説明なしに、何枚もの書類にサインさせられたんよ。生活保護の申請をしているという認識はあったけど、何がなんだか分からなかった」

生活保護の申請は受理され、月に3万円が手渡された。朝食にご飯と味噌汁、昼食にレトルト食品などと食事は最低限で、風呂は２日に１回。同宿者と喋ることは禁じられ、外出も制限された。不平不満を言うと強制退去となる暗黙のルール。

「1日中、2畳半の部屋でテレビを見るだけ。誰とも話さないから声が出なくなり、じっとしているから少し歩くと筋肉痛になった」。

もう限界だーー。2009年4月に飛び出し、ニュースで知った湯浅誠さんらの『春の派遣村』に助けを求めたのは、09年4月のこと。自分名義の通帳が作られていたこと、生活保護費約12万4000円のうち、部屋代や食事代として約９万4000円が引かれていたことが明らかになった。たちまち「体験談を話してください」とマスコミ取材が殺到する。

「それまで社会的に落ちぶれた者は、モノを言ってはいけないと思っていたけど、おれ以外の困っている人間のためにも発言しないといけないと目覚めたんよね」

無料低額宿泊所などの問題に取り組んでいた「無届・無料低額宿泊所問題弁護団」（団長・宇都宮健児弁護士）の力を借りて、稲毛厚銀舎を、生活保護費の大半を不当に天引きしていた業務上横領として告訴。

「1年以上かかって、12年11月に和解した」のだが、水谷さんとしては

「貧困ビジネスと分かっていながら、本人不在でおれの口座を開いた千葉銀行は悪くないのか」

との思いがぬぐえないーー。

と、ここまで聞いて、冒頭の言が、ようやく腑に落ちた。

「山谷には、運動体がやっている相談窓口がいくつもあるじゃないですか。銀行口座のこと、相談してみれば」

そう言うと、水谷さんはニヒルな笑みをたたえた。

「あちこち、もう相談に行きましたよ。だけど、千葉銀行のこの件は取り合ってもらえない。あなたは今、ちゃんと生活保護を受けて暮らせてるんだから、いいじゃないかというスタンスなんですよ、みんな」

世の中の仕組みに利用されてきた

後日、水谷さんの暮らすドヤに伺った。　

４階建。ワンルームマンション風の外観だが、玄関を入ると、壁や床にヒビやシミが露見し、年季の入った建物だと分かる。オーブントースターがぽつんと置かれた共用スペースを通り、階段を上がる。

　

水谷さんの部屋は、３階の３畳間だった。布団とテレビ、エアコン、ロッカーが、元よりの備品だそう。畳は相当磨り減っている。入り口左手の棚と窓際のポールから、シャツやセーターやタオルがぶら下がり、「拾ってきた」という小さな机が２つ。

その上には、コップも食器も調味料も筆記具も。「（配っていたのを）もらってきた」というカンパンの缶詰、カップ麺も置かれ、足の踏み場のない状態。

壁際の一隅は、書類ファイルの山と化していた。

「これ、見ますか？」

と、水谷さんが取り出した水色のファイル２冊を開け、驚いた。反貧困ネットワークや弁護団などの支援で手に入れた、千葉での「生活保護申請書」「（銀行口座開設のための）生活保護受給証明発行申請書」「弁論準備手続調書」などに加え「普通預金申込書」「（解約後の）普通預金通帳」が見事に整理され、それぞれに几帳面な文字でコメントが添えられていたのだ。執念だ。

「おれが言ったこと、全部、真実だと分かるでしょ。おれ1人の問題じゃない。世の中の仕組みに利用されてきた、社会問題だと思う」

雑然とした部屋に、きりっとした声が響いた。

　　　　　　　　　　　　　　
葬儀社社員、納棺師、エンバーマー、火葬場職員……。その目を通し「死」を見つめる。話題作『最後の色街　飛田』著者の最新作！

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/246.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 意外にも常識的な「トランプ外交」　マティス国防長官の訪日にも見られる同盟国重視の姿勢（フォーサイト）　：国際板リンク
意外にも常識的な「トランプ外交」　マティス国防長官の訪日にも見られる同盟国重視の姿勢（フォーサイト）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/232.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/740.html

[原発・フッ素47] 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）　（めげ猫「タマ」の日記）
半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2089.html
2017/02/15(水) 20:00:42　めげ猫「タマ」の日記

　今月（２０１７年２月）に原子力規制委員会は放射線量を面的に測定した航空機モニタリング結果を発表しました（２）。２０１６年２月にも同様の結果を発表しているので（３）、比較したら概ね「半減期」で計算される放射線量分しか下がっていません。福島の放射線は「半減期」でしか下がりません。福島の放射線の主因はセシウム１３７であり、セシウム１３７の半減期は３０年です（８）。半分になるには３０年近くかかります。
　以下に２０１６年１１月時点の航空機モニタリング結果の数値データより作成した福島の放射線量分布を示します。


　※（２）を集計
　図−１　福島の放射線量分布（２０１６年１１月１８日時点）

　国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（４）の場所が広く広がっています。今後が気になります。以下に２０１５年１１月時点の航空機モニタリング結果と半減期から計算される放射線量を示します。


　※１（５）の数値データより計算
　※２　計算方法は（６）による。
　図−２　半減期から計算される放射線量

　図−１と図ー２を比べると除染が必要な毎時０．２３マイクロシーベルトの範囲は殆ど同じです。福島の放射線は半減期でしか下がりません。
　以下にセシウム１３７に対するセシウム１３４の割合を示します。


　※（７）を集計
　図−３　セシウム１３７に対するセシウム１３４の割合

　福島原発事故直後の２０１１年４月時点ではほぼ同じでしたが、半減期が早いセシウム１３４は減っていくのですが、半減期が３０年と長いセシウム１３７（８）は無くならずしつこく残った結果、セシウム１３７に対するセシウム１３４の割合は２３％程度まで低下しました。いま、福島の放射線の主因はなかかか減らないセシウム１３７です。これからは福島の放射線は以前のようには下がりません。

　１ミリ四方に１ベクレルのセシウム１３４があると放射線量は毎時５．４マイクロシーベルト、セシウム１３７では毎時２．１マイクロシーベルトです（９）（１０）。１ミリ四方にセシウム１３４が０．１７ベクレル、１３７が１ベクレルあるとする時の放射線量は１時間当たりで
　セシウム１３４由来　０．９マイクロシーベルト（０．１７×５．４）
　セシウム１３７由来　２．１マイクロシーベルト（１×２．１）
　合計　　　　　　　　３．０マイクロシーベルト
　２０１６年１１月時点で放射線量の７０％（２．１÷３×１００）がセシウム１３７由来で半減期は３０年なので（３）、半分になるのに３０年かかります。残りの３０％はセシウム１３４由来です。２年で半分になりますが量はセシウム１３７に比べ少なく量です。両者を合計すれば今後の放射線量が見込めます。


　※半減期等から計算
　図−４　今後の放射線量
　
　なかなか減りません。いまの半分になるのは２０３０年頃です。
　２０２０年７月２４日は東京オリンピックが開幕します（１３）。その時の放射線量を示します。１


　※（２）から半減期（１０）を考慮して作成
　図−５　東京オリンピックの頃の福島

　オリンピックが開かれる頃になっても除染が必要な地域が広く広がっています。福島ではオリンピックの野球・ソフトボールの試合開催が検討されています（１２）。大丈夫ですかね？


※（１３）を２月１５日に閲覧
図―６　東京五輪の野球・ソフトの福島開催の調整が進んでると報じる福島県の地方紙・福島民友

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島では事故直後に比べ、放射線量が下がったことは喧伝されても（１４）、これからは下がらなくなることはあまり報じられません。これでは福島の皆様は不安だと思います。
　福島県喜多方市産米の全数・全袋検査数が約８９万件に達しました。郡山市の約１３１万件に次いで福島県第二位です（１５）。郡山市が人口は約３４万人に対し（１６）、同市は人口は５万人に満たないので（１７）、大変に米作りか盛んな市です。同市辺りのお米は「極上」だそうです（１８）。同市の小学生の皆様は福島産米のテレビＣＭに出演されＰＲにも努めました。


　※（１９）を転載
　図―７　福島産米のテレビＣＭに登場する福島県喜多方市の小学生の皆さん。

　福島県喜多方市は同市産米は「安全」だと主張しています（２０）。


　※（２１）を引用
　図―８　福島県喜多方市産米は「安全」だとする福島県喜多方市

　でも、福島県喜多方市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２２）を引用
　図―９　福島産米が無い福島県喜多方市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県喜多方市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会
(２)(１)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日〜11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(３)(１)中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(４)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成27年9月12日〜11月4日測定） 平成28年02月02日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(７)報道発表資料 ｜厚生労働省
(８)半減期 - Wikipedia
(９)空間線量率の計算
(１０)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(１１)2020年夏季オリンピック - Wikipedia
(１２)福島開催の五輪野球はあづま球場で最終調整へ - スポーツ - SANSPO.COM（サンスポ）
(１３)福島民友新聞社 みんゆうNet −福島県のニュース・スポーツ−
(１４)「ふくしま復興のあゆみ」を更新しました。 - 福島県ホームページ中の「・第18版　平成28年12月5日発行」
(１５)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報を２月１５日に閲覧
(１６)郡山市の現住人口／郡山市
(１７)喜多方市ホームページ
(１８)沖縄県へ米のトップセールスを実施 - 喜多方市ホームページ
(１９)めげ猫「タマ」の日記 今年活躍した福島の１０人の女性（２０１６）
(２０)平成28年産米の放射性物質検査結果 - 喜多方市ホームページ
(２１)(２０)中の「•平成28年産米の販売促進用チラシ [PDFファイル／74KB]」
(２２)ヨークベニマル/お店ガイド

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/526.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 今週号の週刊新潮と週刊文春を読み比べればすべてがわかる　　天木直人
今週号の週刊新潮と週刊文春を読み比べればすべてがわかる
http://kenpo9.com/archives/1005
2017-02-16　天木直人のブログ

　きょう発売の週刊新潮（２月２３日号）と週刊文春（２月２３日号）は国民必読だ。

　それも、二つ同時に購入して読み比べる事が必要だ。

　そこには、これから日本を揺るがすことになる二大事件の特集記事が掲載されている。

　一つは石原慎太郎と小池百合子の闘いだ。

　週刊文春は、石原慎太郎が都知事の時代の贅沢三昧をこれでもかと書いてる。

　そこに書かれている血税豪遊は舛添の比ではない。

　これを読むと、真面目に働いて税金を納めている国民なら怒りを覚えない者はまずいない。

　この週刊文春の記事は石原慎太郎にとどめを刺すことになるだろう。

　その一方で、週刊新潮は小池百合子の悪口を並べる石原慎太郎の７０分独占インタビューを掲載している。

　そこには厚化粧の小池は総理の器にあらずという悪口がさんざん書かれている。

　もはや安倍一強に倦んだ国民が小池百合子にはかない期待をかけている時に、こんな記事を掲載するようでは週刊新潮も国民の反発を受けるだろう。

　この記事に関しては週刊文春の勝ちである。

　しかし、今週号の週刊新潮と週刊文春が一致して批判的に取り上げていることがある。

　それは、あの日本会議の幹部が経営する小学校建設予定地の国有地払い下げ疑惑である。

　週刊新潮と週刊文春に同時に批判されるようでは安倍首相もお終いだ。

　ついに共産党が国会で追及するという。

　安倍政権は思わぬところで窮地に立たされることになる。

　ゴルフ会談で有頂天になった直後に高ころびするところも、トランプ大統領とそっくりだ。

　そぐわない人物が権力を持つと、必ずぼろを出すという事である（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/741.html

[国際18] 金正日総書記生誕75年「後継問題が解決した」と報告（ＡＮＮ）

金正日総書記生誕75年「後継問題が解決した」と報告(17/02/16)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000094506.html

　北朝鮮の金正恩委員長が出席した故・金正日総書記の誕生日を祝う中央報告大会で「金総書記の後継問題が解決した」と報告がされました。

　朝鮮中央通信によりますと、金総書記の誕生75周年を祝う中央報告大会で、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は「金総書記の指導の継承問題を完璧に解決したのは千年、万年の未来とともに末永く輝く最も貴い業績だ」と強調しました。また、12日に発射実験した新型弾道ミサイルに言及し、「民族最大の祝日である金総書記の誕生日を輝かしく飾った」と話し、金委員長の指導のもと「アメリカの対北朝鮮敵視政策を断固、粉砕しよう」と呼び掛けました。

うわぁ 金正日総書記生誕75年「後継問題が解決した」と報告 https://t.co/93gMzHILpm

— あすてりあ (@AsteriaNW) 2017年2月16日

金正日総書記生誕75年「後継問題が解決した」と報告(17/02/16)

ぎ・・・ギャァァァァァァーーーーーーー！！！
北朝鮮こっわ！！！！！！！https://t.co/fd9AIRPzIh @YouTubeさんから

— アマラオさん (@amarecoo) 2017年2月16日

金正日総書記生誕75年「後継問題が解決した」と報告
→人殺しして後継問題解決だとよ。狂ってるとしか言えない。 https://t.co/gLuATxSMEY

— 福助わしょい (@fukusukewasyoi) 2017年2月16日

一番の誕生日祝いが「異母兄の暗殺」って・・・。
金正日総書記生誕75年「後継問題が解決した」と報告 https://t.co/imtqlZVhGn

— fumimuf (@fumimuf1) 2017年2月16日

金正日総書記生誕75年「後継問題が解決した」と報告 https://t.co/7B1AGlt8Ae
正男のほうは後継者になる気は欠片もなかったけど、若殿は疑っていたということだろうか。

— Rogue Monk (@Rogue_Monk) 2017年2月16日

金正日総書記生誕75年「後継問題が解決した」と報告 https://t.co/BZ5XmFJ8mH　いろいろとまったく隠す気もない。ろくでもない。

— 涼風紫音／自律思考型人型無力兵器 (@sionsuzukaze) 2017年2月16日

金正日総書記生誕75年「後継問題が解決した」と報告 https://t.co/IC9o4UkI4u
兄殺しか。ガチサイコだな。どこまでもおもいあがってやりたい放題、サイコ野郎を放っておくとこうなるという見本だよ

— まーしー (￣(ｴ)￣) (@mar_vn_nv_cie) 2017年2月16日

なるほどなるほど。そうか、このタイミングであーなったのか。　金正日総書記生誕75年「後継問題が解決した」と報告 https://t.co/48e1tRkMBV

— はげ ぶさお (@D_H_Yahrne) 2017年2月15日

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 森友学園は一銭も懐からカネを出さず、9億6千万の国有地を手にした　
森友学園は一銭も懐からカネを出さず、9億6千万の国有地を手にした
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dd1f962dfe96a5811a98c5a8eb05fd62
2017年02月16日　のんきに介護

本日の衆院財金委。宮本たけし(共産)の質疑からポイントを切り出した。

もうこれは犯罪だ。森友学園は一銭も懐からカネを出さず、9億6千万の国有地を手にした事になる。

どこの世界に売る側(国)が買う側(森友学園)に、代金と同じ金額を差し出す商談があるのか。 pic.twitter.com/5O0otBtLsp

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年2月15日

本日の衆院財金委。宮本たけし(共産)の質疑からポイントを切り出した。

もうこれは犯罪だ。森友学園は一銭も懐からカネを出さず、9億6千万の国有地を手にした事になる。

どこの世界に売る側(国)が買う側(森友学園)に、代金と同じ金額を差し出す商談があるのか。 pic.twitter.com/5O0otBtLsp

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年2月15日

ネトウヨが

安倍晋三の名を騙ったわけではなさそうだ。

昭恵夫人の言によると、

夫君たるアホの晋三を称えるために、

浅ましくも

小学校を建立するみたいだ。


転載元：ポウ (Satsuki Mutoh) @UniMutohさんのツイート〔6:44 - 2017年2月16日 〕

宍戸俊則（shunsoku2002) @karitoshi2011 さんのツイート。

――この国では、
文字による記録が残るようになった時期から間もなく、
時の権力者によって、「それ以前の歴史を改ざんしても当然」という習慣が発生し、引き継がれている。
さらに、都合が悪い記録は捨てたり燃やしたりすることが末端の官僚や兵士に至るまで、当然にされている。
事実を曲げる国だ。〔23:19 - 2017年2月15日〕—―

安倍晋三の何が頂けないかというと、

この

「事実を曲げる」

業績の数々だろうな。

嘘で塗り固めて

一体、彼の何を敬えというのか。

関連記事
＜驚愕＞安倍晋三記念学校への国有地売却、野党が追及！ゴミ費用１億は国が支給！その上で９割値引き
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/734.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/743.html

[国際18] 「北朝鮮亡命政府」に担ぎ出されて暗殺された金正男（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　金正男氏の暗殺を伝える韓国の放送局（AP/Aflo）
　　

「北朝鮮亡命政府」に担ぎ出されて暗殺された金正男
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8930
2017年2月16日　高橋一也 （ジャーナリスト）　WEDGE Infinity

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）氏が2月13日（火）午前、マレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された。韓国・国家情報院長は事件について、「金正恩政権発足後、継続的な暗殺指示があった。5年前から暗殺を試みていた」と報告し、北朝鮮の犯行であることを指摘した。

■暗殺チームを送り出した「偵察総局」

　犯行時の状況や実行犯については様々な情報が飛び交っており、現時点で全容は明らかになってないが、一つ確実に言えることは、犯行には北朝鮮の工作機関「偵察総局」が関与しているということだ。

　偵察総局とは、2009年に朝鮮人民軍と朝鮮労働党の工作機関や特殊部隊を統合した北朝鮮最大の工作機関で、海外での情報収集や破壊工作、サイバー攻撃を任務とする。そして、偵察総局には要人暗殺を専門とする「暗殺組」という組織も存在する。「暗殺組」の実態は不明だが、数十人の暗殺専門工作員が所属するといわれる。

　この「暗殺組」は、黄長�Y（ファン・ジャンヨプ）元朝鮮労働党書記を暗殺するため、脱北者に偽装して韓国に入国した工作員が2010年に逮捕されたことで、存在が明るみに出た。逮捕された二人の工作員は、金英哲（キム・ヨンチョル）偵察総局長から「黄長�Yを殺害しろ」と指示を受けて、黄元書記の所在地や行動を調査していたという。

　「暗殺組は、偵察総局の中から射撃や撃術（徒手格闘）を得意とし、胆力がある者が選ばれる。素手でも銃でも暗殺できるが、主な手段は神経毒を仕込んだペン型の暗殺器だ。ターゲットに接近し、通り過ぎざまに毒針を突き刺す、あるいは毒ガスを浴びせる。ターゲットは一瞬で死に至るが、毒性を制御することで数秒から数分で死亡するように調整することもできる」（韓国・国家情報院関係者）

　金正男氏殺害現場を録画した監視カメラには、背後から近づいた女性が同氏の顔面をハンカチのようなもので覆った姿が映っているという。正男氏はヨダレを垂らしながら空港職員に助けを求めたが、これは神経毒特有の唾液多寡症状が現れたものだ。その後、彼は救急車到着を待たずに心停止した。

■脱北エリートが目論む「北朝鮮亡命政府」構想

　韓国・国家情報院による「金正男暗殺指令」の情報や偵察総局「暗殺組」の存在、そして金正男氏殺害時の状況から、事件は北朝鮮偵察総局が直接あるいは間接的に起こしたことは間違いないだろう。だが、北朝鮮がなぜこの時期に、しかも公衆の面前で金正男氏を殺害しなければならなかったのか、という疑問は残る。

　金正恩政権は、対外的には核・ミサイル開発で国際的な制裁を受け、国内的には父・金正日時代から仕えた党や軍の高官を次々に粛清しながらも、盤石の安定をみせている。海外で事実上の亡命生活を送り、国内に支持基盤がなく、金正恩を政治的に脅かす存在でない異母兄を殺害する合理的な理由は見当たらないようにもみえるがーー。

　ある脱北者団体のリーダーは昨年夏、2017年上半期までに米国ワシントンに「北朝鮮亡命政府」を樹立する構想を披露した。金正恩体制に反発して脱北したエリートを中心とする亡命政府を作り、政治的には自由民主主義体制を、経済的には中国式の改革・開放政策を目指す国家を樹立するという内容だ。

　そして公にはされていないが、「北朝鮮亡命政府」の首班に金正男氏を推戴することも計画されていたという。金正男氏自身は政治に関心がなく、投資顧問として悠々自適な生活を送っており、過去には「世襲」反対を明言している。正男氏が自由な生活と身の安全を犠牲にしてまで、亡命政府首班への推戴を受け入れたとは考えづらい。

■「暗殺組」の極秘オペレーション

　しかし、金正恩はそうは見なかった。偵察総局「暗殺組」には、金正恩からの親筆命令が与えられ、亡命政府樹立までに金正男氏を殺害することが至上命題となった。

　金正男氏は家族と暮らすマカオを拠点として、東南アジアを飛び回って金融や不動産取引を行なっている。だが、同氏の身辺警護を行う中国機関の目が届く、マカオや香港で殺害することはできない。同氏が頻繁に渡航し、かつ、北朝鮮国籍者がビザなし渡航できるマレーシアでなら、チャンスはある。クアラルンプールには東南アジア最大規模の北朝鮮大使館があり、偵察総局が活動拠点とする北朝鮮レストランや合営企業も存在するため、作戦支援を受けることも可能だーー。

　「暗殺組」のリーダーは、このような思考で暗殺計画を練ったのではないか。そして、2月13日に決行した、というのが極秘オペレーションの全容だろう。公衆の面前で暗殺したのは、亡命政府樹立を目指す脱北者たちに恐怖のメッセージを送ったのだと考えることもできる。

　金正恩は、「光明星節」と名付けられた金正日の誕生日に祖父と父の遺体が安置されている錦繍山太陽宮殿を参拝する。血で血を洗う政治闘争を繰り広げてきた祖父と父でさえ行わなかった“兄弟殺し”をした息子に対して、草葉の陰から何を思うのであろうか。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/238.html

[国際18] イーロン・マスクとトランプ大統領の危ない関係　「マイ・ビジネス・ファースト」のマスクは批判を受けないのか（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　　　イーロン・マスク氏（中央）と会談するトランプ氏（AP/Aflo）

イーロン・マスクとトランプ大統領の危ない関係　「マイ・ビジネス・ファースト」のマスクは批判を受けないのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8921
2017年2月16日　山本隆三 （常葉大学経営学部教授）　WEDGE Infinity

　地球温暖化は人為的に引き起こされていないとの基本的立場に立つトランプ政権は、オバマ政権が進めてきた温暖化対策を反故にすることを明らかにしている。オバマ政権の温暖化対策の肝の一つは、発電部門からの二酸化炭素排出量削減を狙ったクリーン・パワー・プラン（きれいな発電所計画-CPP）だった。もう一つは、自動車の燃費規制（CAFE）だ。燃費が向上すれば、当然だが二酸化炭素排出量は削減される。発電部門と輸送部門は、それぞれ米国の二酸化炭素排出量の40%弱、30％強、合わせると70%を占める温室効果ガスの主排出部門だ。

　トランプ政権は、CPP、CAFEともに実効性をなくし、実質的に廃止する方針を明らかにしている。規制を撤廃しビジネスと雇用を拡大するとの政権の基本方針にも合致している。両規制共に環境保護庁（EPA）の管轄だ。EPA長官には温暖化懐疑論のスコット・プリュットが就任予定だが、どのように両規制を実質的に無効化するのか、まだ詳細な方法は明らかではない。　

　仮にCAFEが無効化されるとなると、ハイブリッド車、電気自動車（EV）販売には逆風になる。トランプ大統領誕生により規制が緩くなると見られたことからEV主体のテスラの株式は当然ながら下落した。大統領選直前には194.94ドルであった株価は、トランプ当選により、いきなり10ドル近く下落し12月上旬には181.47ドルを付け、黒字化した四半期業績による株価上昇分を打ち消してしまった。しかし、12月上旬からテスラの株式は一本調子で上がり始める。2月9日の株価は269.20ドルだ。

　なにがあったのか。テスラCEO（最高経営責任者）のイーロン・マスクがトランプ大統領にすり寄っていることが市場に評価されたのだ。マスクの事業はEVに加え、テスラが買収した太陽光発電事業、非上場のスペースＸによる宇宙事業だ。政府の政策と補助金、公共投資の影響を大きく受ける事業ばかりだ。

■米国のEV市場と新政権

　米国では電気自動車（EV）の販売台数が昨年37%増加した。と言っても、販売台数はわずか15万9139台、米国の昨年の販売台数1755万台に占めるシェアは1%に満たない。約30車種のEVが販売されており、1万台以上売れた車は、テスラの2車種、日産リーフなど5車種に過ぎない。

　EVが伸びない理由のひとつは、原油、ガソリン価格の低迷だ。米国での自動車販売における乗用車のシェアは下落を続け、40%を切ってしまった。乗用車のシェアを食っているのは、トラックに分類されるSUV、いわゆる４駆だ。いまワシントンDCに滞在しているが、街中では、日本では発売されていない日本メーカーのSUVを含め４駆を本当に多く見かける。多少燃費が悪くても、ちょっと郊外に出かける時に便利でお洒落な車がよいのだろう。

　そんななか、フォルクスワーゲンなどがさらにEVに力を入れることを発表している。燃費規制が弱くなれば、EVの販売には逆風になるはずだが、なぜだろうか。その理由の一つは、CPPと異なりCAFEの無効化あるいは弱体化が難しいとみられていることにある。具体策の作成を州政府に任せたため、例えばEPAが何もしないことにより無効化可能と言われるCPPと異なり、CAFEは既に規制法ができており、オバマ政権末期にEPAは2025年までの規制値を決めてしまった。この規制の実効性をなくすとトランプ政権は主張しているが、そのためには新たな法を定める必要があり、かなり難しいとの見方が業界では主流だ。

　もう一つの理由は、全米のEV販売の50%を占めるカリフォルニア州の規制の存在だ。連邦政府とは別の規制値を設けており、自動車メーカーはZEV（二酸化炭素排出量ゼロ）車の販売が必要になる。それにしても、図-1の通り収益も未だ大きく伸びないEV専業のテスラにとっては、トランプ政権誕生はマイナスのはずだ。



　多くの投資家がそう考えたであろうことは、大統領選直後の1カ月間の株価が示す通りだ（図-2）。



　その後の株価の上昇は、テスラCEOイーロン・マスクが大統領を取り巻く企業家の集まり戦略・政策フォーラムに参加するなどトランプ大統領との近い関係が明らかになったからだろう。投資家はマスクと大統領との関係を評価したが、それには理由がある。

■イーロン・マスクの事業とトランプ政権

　マスクは大きな案件をぶち上げ注目を集めるが、できないことが多いと米国では批判する人もいる。2013年に発表されたサンフランシスコとロサンジェルスを30分で結ぶハイパーループ（パイプの中を高速で移動するシステム）プロジェクトなどに対する批判だ。

　昨年12月下旬には、スペースＸの従業員が会社の前でトラックに撥ねられる事故があった。事故の瞬間の防犯カメラの映像がローカルニュースで公開されている「http://www.nbclosangeles.com/news/local/hit-and-run-video-hawthorne-crosswalk-search-spacex-408680785.html」。

　この事故を受け、マスクは早速ツイッターで、トンネルを掘るとつぶやいた。トンネル掘削用機械の事業を手掛け、スペースＸからロサンジェルス国際空港の近くまでトンネルを掘るというものだ。マスコミではテスラがトンネル掘削事業に参入かと報道された。

　トンネル掘削事業は規制の山との戦いになるが、マスクがトランプ大統領の戦略・政策フォーラムなどに参加していることから、スペースＸは有利に事業を進めることができるとの見方もある。

　マスクの事業は、EV、太陽光発電、宇宙産業だが、全て政府の規制・補助制度と大きく関係している。EVについては燃費規制に加え、連邦政府の税額控除（7500ドル上限）による支援制度も販売に大きく影響するはずだ。太陽光発電導入には連邦の投資税額控除制度が影響を与える。マスクのスペースＸは2015年にロケット打ち上げに失敗し、ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると同年に2億6000万ドルの損失を被っているが、スペースＸの今後を左右するのは米国政府だ。

　NASA（航空宇宙局）の方針は新たな長官が決定することになるが、大きな方針を立てるため政権はペンス副大統領の下宇宙関係の委員会を組織する予定とされている。報道ではトランプ政権はNASAの最優先課題を官民合同の投資による宇宙開発促進に置いているとされている。ロケット打ち上げ失敗後の後遺症に悩むスペースXにとっては、大きなビジネスにつながる可能性が高い。

■マスクと炭素税

　戦略・政策フォーラムに参加している18名のCEOの1人、自動車配車サービス・ウーバーのカラニックCEOは、イスラム圏7カ国からの入国制限の大統領令に反対するグループからウーバーアプリを削除するキャンペーンによる攻撃を受けフォーラムを辞任した。

　ウーバーは、カラニックCEOがフォーラムに参加したことにより、サービスを受けるアプリの削除が相次ぎ、ドライバー、顧客ともに競合相手に移っていたが、大統領による入国制限が決定打になったようだ。マスクもフォーラムに参加したことにより批判を受けているが、マスクは大統領に直接意見を述べることが大切として、このフォーラムを辞任する素振りも見せない。

　入国制限の大統領令については、IT企業を中心に100社近くの経営者が署名した「大統領令は違憲である」との法廷意見書が2月5日に裁判所に出されたが、南アフリカ生まれにもかかわらずマスクは多少逡巡したとみえ、他の経営者が署名した後1日遅れで書名した。

　マスクはフォーラムに参加したことにより批判を浴びたが、元エクソン・モービルCEOのティラーソン国務長官がすばらしい長官になる可能性があると称賛したことでも批判を浴びている。ティラーソン長官が炭素税導入に前向きであることをマスクは評価したものだ。また、フォーラムの席上でも炭素税導入を持ち出したが、大統領を含め誰も興味を示さなかったと報道されている。

　マスクが炭素税導入に積極的なのは、二酸化炭素を排出するガソリン車は走行距離に応じ炭素税を支払う必要があり、EVが相対的に有利になるからに他ならない。炭素税については、大統領選時の共和党政策綱領で否定されていたが、2月上旬にジェイムズ・ベーカー元国務・財務長官、グレゴリー・マンキュー元大統領経済諮問委員会委員長などの共和党の重鎮が、税制中立の炭素税導入をホワイトハウスに対し提案した。

　ベーカー元長官は、「温暖化が人為的原因でどの程度引き起こされているのかわからないが、リスクは大きく保険を掛ける必要がある。炭素税は保険として適している」と述べ（温暖化と保険の関係については私の研究所のホームページをご覧ください『温暖化とイスラム国は同じ脅威なのか』）、オバマ政権の温暖化対策を止める代わりに二酸化炭素トン当たり40ドルの炭素税を提案している。炭素税分を各家庭に還元すると4人家族で年2000ドルが還付されるとしている。化石燃料、特に石炭支援を打ち出しているトランプ政権が、化石燃料の競争力を阻害する炭素税導入を取り上げることは考えられないので、マスクの望みが通る可能性はないだろう。

■アメリカ・ファーストとマイ・ビジネス・ファースト

　トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」と常に述べているが、政権に近づき政府の規制・補助制度の影響を大きく受ける自分の事業に有利な政策を導入しようとしているように見えるマスクは、あたかも「マイ・ビジネス・ファースト」と考えているようだ。

　経営者としては当然の考えとも思えるが、ウーバーが消費者によりボイコットされたように、テスラがボイコット対象にならない保証はない。マスクは政権から得る利益が大きいと考えているようだが、消費者の力はさらに大きいかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/239.html

[経世済民119] 大企業病脱却のための一歩（WEDGE）

大企業病脱却のための一歩
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8893
2017年2月16日　寺川尚人　WEDGE Infinity

　サラリーマンが酒の席でよく口にするのが「上司が意見を聞かない」「意義がわからない仕事が多い」といった愚痴だろう。それらがもたらされる原因は「大企業病」という言葉で表される。それにかかった企業の社員は、上司も部下も一様に今までやってきた発想に縛られ、リスクを取らず、大きく変わることを望まない。

　大企業病を打破するための取り組みがある企業で行われた。従業員数1万人以上、典型的な日本の大企業だ。同社ではこれまで、経営陣に向かって今後の事業方針などをプレゼンするのは40代後半の社員だった。しかし今後の経営環境を考えると、従来の年齢から経営感覚を身につけさせたのでは間に合わないと判断。初めて、30代の社員が直接社長に向かって「今後同社がすべき事業」「同社の方向性を変える提案」をプレゼンする機会を設けた。

　ベンチャー企業からすれば「何を今さら」と思われる事例だろう。ただ、これが日本の大企業の現実だ。こういった事例では、募集をかけると得てして、失敗を恐れる「賢い」社員は積極的に参加しない。その代わりに声をかけられて嫌々ながら、役員の目を気にして動き出す社員が集う。そして、緊張感と切迫感のないプレゼンが続き、結局何のための場なのか疑問視しながら、毎年それが続いていくといった話をよく聞く。

　同社ではそれを避けるために幾つかの仕掛けを用意した。(1)プレゼンする社員は自薦、他薦を問わない、(2)他薦の場合、推薦した人物も評価の対象とする、(3)社長プレゼンに進むには予選を通過する、(4)プレゼンが通れば実際に予算をつけて、組織を設けて実行させる。この場を設けたことで同社は大企業病脱却の1歩目を踏み出したようだ。

　大企業に共通するのは、組織の統率を「マネジメントによる恐怖感」に頼りすぎること。そして、自ら変化しないで組織に従順な人ばかりを採用している、という2点だ。大きな組織を経営陣の目指す方向に動かしていくために、ある程度規律は必要だ。しかし、それだけに頼りすぎると、現状の事業で結果を出すことばかりに社員の目が向いてしまう。

　また、大企業の役員と話していると「アイディアは持っているけど、部下にどう取り組んでもらったらいいかわからない」といった意見もよく聞く。私からすれば、役員自らがリスクを背負って実行に移してほしい。その姿勢が、いずれ黙っていても部下が自ら課題やアイディアを見つけて持ってくる組織を作ることにつながるはずだ。

　日本企業は今、シリコンバレーのような、新しいアイディアが毎日のように生まれ、ビジネスとなる世界で勝負している。大企業は現状のビジネスを維持しながら、競合企業に伍して戦える「緊張感」や「スピード感」を持たなければならない。でなければ、ベンチャー企業等との協業を通じた「オープンイノベーション」も夢のまた夢だ。

　経営陣もスーパーマンではない。刺激のあるプレゼンが日常的に行われ、経営者が気づいていない領域に気づき、事業につながることこそ、理想形だ。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/249.html

[経世済民119] 無人自動走行のバス、タクシー　２０年に商業化へ　高速道路でトラック隊列走行も（SankeiBi）
無人自動走行のバス、タクシー　２０年に商業化へ　高速道路でトラック隊列走行も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000014-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/16(木) 8:15配信

　政府は１５日、世界最先端の自動走行の社会普及を目指し、２０１７年度中にも政府全体の基本戦略をまとめる方針を固めた。戦略に沿って事業者による取り組みも進め、２２年にも高速道路で「先頭有人、後続無人」のトラック隊列走行を商業化。それに先立つ２０年には、無人自動走行のバス、タクシーで商業化を実現する。１６日に開く未来投資会議で政府案を示し、検討結果を６月にも政府がまとめる成長戦略に反映する。

　政府は、人工知能（ＡＩ）などの「第４次産業革命」の柱に、無人自動走行を位置付けている。

　今後、制度整備の方針に関する検討を加速して、年度内に基本戦略を策定。政府のＩＴ戦略本部（本部長・安倍晋三首相）の下に、戦略を進める司令塔機能を置く。政府と民間が意見交換できる官民連携方式を採用したい考えだ。

　事業者の取り組みのうち、隊列走行は３台以上を想定。１７年度中に新東名高速道路で実証を始め、並行して、必要な制度やインフラの整備を進める。

　無人自動走行のバス、タクシーは、１７年度から全国１０カ所以上で公道での実証実験を実施。車両を遠隔で制御、監視するためのガイドライン作りなども行う方針だ。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/250.html

[経世済民119] 東芝の決算発表延期　株は連日急落、市場では不信感　「残された時間は多くない」（SankeiBiz）
東芝の決算発表延期　株は連日急落、市場では不信感　「残された時間は多くない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000028-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/16(木) 8:15配信

　日本証券業協会の稲野和利会長は１５日の記者会見で、東芝が米原発事業に関する不正疑惑を受けて２０１６年４〜１２月期連結決算の発表を延期したことについて「会計不祥事が起きて以降、決算発表の延期は３度目。正確な会計情報や財務情報は投資家の意思決定を担保するものだが、それが続けざまに揺らいでいるのは極めて大きな問題だ」と厳しい見方を示した。

　東京株式市場で東芝株は連日急落しており、「市場では不信感が募っている」と指摘。企業統治強化が潮流となる中、「日本を代表する企業がこのような状況にあることは残念と言わざるを得ない」と述べた。稲野会長は「状況は既に切迫している。東芝に残された時間は多くなく、一刻も早く信頼回復への道筋を立ててほしい」と話した。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本国民はトランプ大統領の公式訪日を認めていいのか　　天木直人
日本国民はトランプ大統領の公式訪日を認めていいのか
http://kenpo9.com/archives/1007
2017-02-16　天木直人のブログ

　安倍首相の訪米に関する集中審議の中で、誰も質問しなかった重要な事がある。

　それはトランプ大統領の日本訪問だ。

　安倍・トランプ首脳会談の中で、安倍首相がトランプ大統領を招待し、これをトランプ大統領が受け入れたと報じられた。

　トランプ大統領の公式訪問が当たり前のように決まり、その後の報道は、トランプ大統領の年内訪問が政治日程にまで書かれるほど既成事実のようになっている。

　安倍首相の解散・総選挙は、トランプ訪日の余勢をかってその後に行われる、などと書き出すメディアも出て来た。

　しかし、トランプ大統領の公式訪問については、英国で一大政治問題になっている。

　軽々に招待したメイ首相に対する批判が沸き起こり、エリザベス女王に会わせるわけにはいかない、公式訪問を非公式訪問にしろ、などという声が日増しに高まっている。

　ところが日本では疑問視する声がまったく出て来ない。

　トランプ訪日を書くメディアは皆無であり、問題視する政治家、有識者はは一人もいない。

　もしこのままトランプ大統領の公式訪問が行われるとすれば、一番心を痛められるのは天皇陛下に違いない。

　なにしろ違憲首相の手によって、違憲大統領を謁見しなければいけないからだ。

　護憲派である天皇陛下の心痛はいかばかりだろう。

　しかも、伝統的に良好な関係を保ってきた英国女王が会わないトランプ大統領に、安倍首相の一存で無理やり会わせられるのだ。

　おりから安倍首相は天皇陛下のお言葉を逆手にとって、天皇陛下の退位を急いでいる。

　自分が首相のうちに辞めさせたいといわんばかりだ。

　どこまでも不敬な安倍首相である。

　そのことに鈍感なこの国の政治とメディアと国民である（了）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/744.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 貧困にあえぐ人々の陰で響く高笑い！　

貧困にあえぐ人々の陰で響く高笑い！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_189.html
2017/02/16 13:17 　半歩前へ�U

▼貧困にあえぐ人々の陰で響く高笑い！
　安倍首相は私たちの年金資金を株式市場に持ち込んだ。その結果、株価が上昇。大量に株を買った金持ちはさらに資産が膨らんだ。

　２％程度の世帯が日本の資産の２０%を独占しているという。富める者は益々ゆたかになり、その恩恵に浴することが出来ない者は一段と貧しくなっていく。

　安倍政権になって格差がさらにひどくなった。貧困にあえぐ人々の陰で美酒に酔った者たちの高笑いが響く。これでいいのかニッポン！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞によると、
　二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯（５０・２％）増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。

　これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約３％上昇。全体の二割の資産をわずか２％程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。

　米国では上位約３％の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。

　高額報酬の役員と従業員との収入格差も拡大傾向で、今春闘は、こうした動きに歯止めをかける従業員の賃上げがどこまで進むかが焦点になる。

　野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。

　収入格差も広がる傾向だ。東京商工リサーチの集計では、一〇年に二百八十九人だった年収一億円以上の上場企業（三月期決算）の役員数は一六年に四百十四人に増加。一人当たりの平均報酬は二億円を超えた。

　役員に比べると従業員の年収の増加率は緩やかだ。上場約二千二百社（三月期決算）の一六年の平均年収は六百二十二万円で、一〇年比の増加率は７・８％。一方でこの間に一億円以上を得た役員の一人当たりの報酬額は２２・６％増えた。

　中小や非上場企業を含む給与所得者の年収の伸びはさらに鈍い。国税庁によると非正規を含む一五年の平均年収は四百二十万円で、一〇年からの増加率は２％。

　この間に平均年収に近い収入層の人数はほぼ横ばいだったが、一千万円超を得た人は約２０％、「百万円以下」も約１４％増えた。日本も米国のように「平均層」よりも、高、低所得者が増える傾向にある。

「富の集中」日本も　資産の２割が２％の富裕層に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021690065742.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/745.html

[経世済民119] 利上げに前向きなイエレン議長　　久保田博幸（金融アナリスト）

利上げに前向きなイエレン議長
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20170216-00067764/
2/16(木) 9:17　久保田博幸 | 金融アナリスト

FRBのイエレン議長は14日、米上院銀行委員会で証言し、「追加利上げの条件は、雇用と物価が想定通りに改善するかどうかだが、今後数回の会合で判断するつもりだ」と主張した。緩和措置の解除を待ち過ぎることは賢明ではないとも指摘。利上げするに当たってトランプ政権による財政刺激策の計画を待つ必要はないと指摘した。

FOMCの今後のスケジュールは下記の通り。
3月14、15日（イエレン議長の会見有り）、5月2、3日（議長会見なし）
6月13、14日（イエレン議長の会見有り）、7月25、26日（議長会見なし）
9月19、20日（イエレン議長の会見有り）、10月31日、11月1日（議長会見なし）
12月12、13日（イエレン議長の会見有り）

FRBは毎年3、6、9、12月にFOMCメンバーによる米国経済と政策金利の見通しを公表しており、政策金利の見通しは「ドット・チャート」と呼ばれている。これは今後の政策金利の予定を示すものではなく、あくまでFOMCメンバーの予想の集合体にすぎない。実際に2016年の利上げは年4回とドット・チャートで予想されていたが、現実には12月の1回だけであった。

2017年のドット・チャートでの予想は年3回となっているが、これでFRBが3回利上げをしてくる予定だということではない。現実の利上げはかなり慎重に行ってくることが予想され、市場を取り巻く環境など次第の面がある。昨年は年末まで利上げを見送ったのは、年初からの新興国経済減速などによるリスクオフの動きや、英国のEU離脱などが影響していた。

今年に関していえば、いまのところ利上げを躊躇させるようなリスク要因が表面化しているわけではない。トランプ政権の経済政策の行方が不透明材料ながら、これは景気や物価にはプラスに作用する可能性もあり、むしろFRBにとっては利上げを急ぐ要因ともなりかねない。また、15日に発表された1月の米消費者物価指数は前月比で0.6%もの上昇となった。市場予想を上回り、2013年2月以来最大の伸び。1月の総合は前年比では2.5%上昇、コアCPIは前年比2.3%の上昇となっている。FRBの物価目標はCPIではないものの、物価が予想以上にしっかりしているとなれば、早期の利上げという可能性も排除はできない。

しかし、それでも慎重姿勢に変わりはないとみられる。このため、多くても年2回程度の利上げを想定している可能性があるのではなかろうか。3月のFOMCでの利上げの可能性は排除していないようだが、市場の予想は3月よりも6月となっているようである。6月に追加利上げを行って様子を見た上で12月に再利上げの判断をするのではないかと、今回のイエレン議長の発言からは予想される。

それでも今後、何が起きるのか予想することは難しい。オランダを皮切りにフランスやドイツの選挙次第では、ユーロというシステム崩壊の危機が訪れる可能性もある。ギリシャも引き続きリスク要因となる。中国やロシアの動きなども気になるところ。物価をみる上では原油価格の動向も注意する必要があろう。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/253.html

[国際18] ＜トランプ大統領ってどんな人？＞アメリカの精神科医の見解を紹介します。（お役立ち情報の杜（もり））
【トランプ大統領ってどんな人？】アメリカの精神科医の見解を紹介します。
http://useful-info.com/analyzing-president-trump-personality
2017年2月14日　お役立ち情報の杜（もり）

　2017年1月にアメリカの大統領に就任したトランプさんですが、一体、どのような人なのでしょうか？アメリカの精神科医や心理学者が専門家の立場から解説した記事を見つけました。以下にリンクを貼ります。

Donald Trump is Dangerously Mentally Ill, Discloses Johns Hopkins’ Psychologist

　以下に私の邦訳を記しますので、参考にしてください。

邦訳始め

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



　ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任してから1か月も経っていないが、自分のビジネスと同じように政府を操ることが難しいためイライラしているようだ。

　ホワイトハウス内部の20人近くの者にPoliticoが取材したところによると、トランプ氏の感情は驚きと怒りの間を激しく行き来しているという。閣僚メンバーの国会承認は遅れている。強気の姿勢は崩さないものの、法的な争いがある。反抗的なスタッフがおり、情報の漏洩もある。予想していたこととはいえ、政権運営の現実というものに直面しているのだ。

　トランプ氏は、アメリカの歴史上、どの米大統領よりも不人気である。7か国のイスラム圏国家から移民・難民が入国するのを禁じる大統領令を2週間前に出したが、裁判で却下された。そのため、ツイッター上のコメントからも冷静さを失っている様子が伺えた。

　大統領に就任した日から数えて、不支持率が多数を占めるまでに要した日数は下記の通りだ。

レーガン大統領：727日
ブッシュ大統領−1：1336日
クリントン大統領：573日
ブッシュ大統領−2：1205日
オバマ大統領：936日
トランプ大統領：8日

　ジョン・D・ガートナー氏は心理療法家であり、ジョンホプキンス大学医学部で精神科医たちを指導しているが、彼は、トランプ氏の行動の背景を次のように分析している。

「ドナルド・トランプ氏は精神的に病んでおり危険な状態だ。性格的に、大統領職の遂行は無理だろう。彼は悪性自己愛という状態であり、自己愛パーソナリティ障害と違って治療ができないのだ。トランプ氏の行動を見ていると、反社会的行動・サディズム・攻撃性・パラノイア（偏執病）・誇大妄想・軽躁病と診断をせざるを得ない。」

　個人的に検査をせずに公人に対して診断を下すことはルールに反するが、ガートナー氏に言わせれば、トランプ氏の場合は適切な診断が可能だという。

「トランプ氏は衝動をコントロールすることができず、共感能力にも欠ける。また、自分が十分に評価されていないという感覚を持っている。我々はすでにドナルド・トランプ氏の行動を公の場で十分に見てきており、このような診断が下せることに議論の余地はない。」

　カリー・バロン博士は、コロンビア大学の医学部で公認の精神科医を務めている。彼によると、悪性自己愛にかかった人間は危険で残虐非道になるという。

バロン博士の弁：
「悪性の自己愛者たちは、目的達成のために労を惜しまない。彼らは知的で、極めて有能で、重要な仕事を行い、喋りは穏やかで、魅力があり、感情豊かに見え、上品で、行儀が良く、親切で、人間関係を構築する能力を持つ。その一方で、欲しいものを手に入れるためならば、彼らはウソをつき、ワザと文句を言い、大げさな物言いをし、人の名誉を棄損し、ダマし、盗み、人を操り、非難し、物事を歪曲する。そして、それらの行動を正当化してしまうのだ。」

「彼らは権限を持ち、自己中心的で必死なため、そういった行為を悪いことだと思わない。自信の欲求を満足させようと心に決めており、邪魔されると烈火のごとく怒り狂う。彼らの欲求はあまりに強大なため、他者を理解し尊敬し共感する能力がほとんどない。彼らには罪の意識や自責の念が無く、不当な扱いを受けているのは自分だと感じたり主張する傾向がある。このような悪性の自己愛者たちは、性別、人種、社会的階層に関係なく出現する。」

　トランピズムというイデオロギーが吹き荒れていることに危機感を覚えたアメリカの心理療法家たちは、この2〜3週間、ファシズムの芽に気をつけるよう警鐘を鳴らしてきた。ニューヨークの臨床心理学者であるジュリー・フットレル博士はニューヨークデイリーニュースに対して次のように語っている。

「自己愛が過ぎると、現実を見る能力が損なわれます。自己愛に溺れた人間を理屈で説得することはできません。三百万人の女性が行進したところで効果はありません。選択した政策は効果がないと指摘されても、この手の人間は気にもしません。自己愛が病的なレベルになってしまったら、アイデンティティを見直し修復するという原則に戻るべきです。」

　歴史上もっとも不人気なアメリカ大統領にとって、サイコパス（反社会的傾向を持つ精神病質者）と呼ばれるのは初めてではない。オックスフォード大学の心理学者であるケビン・デュットン氏は2016年、ドナルド・トランプ氏はアドルフ・ヒトラーという独裁者よりもサイコパスの傾向が強いことを発見した。同じ年、ハーバードの大学院に在籍する発達心理学者のハワード・ガードナー氏は、トランプ氏のことを、極めて自己愛が強いと表現した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

邦訳終わり

以上

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 国有地9割引ゲットの「愛国小学校」、運営母体の森友学園が在日中国・韓国人にヘイトスピーチをしていた（BUZZAP！）
国有地9割引ゲットの「愛国小学校」、運営母体の森友学園が在日中国・韓国人にヘイトスピーチをしていた
http://buzzap.jp/news/20170210-tsukamoto-yochien-hatespeech/
2017年2月10日19:07 by 深海　 BUZZAP！

　　　　　

話題の「愛国小学校」を運営する森友学園、単なる愛国に留まらず、中国や韓国へのヘイトスピーチを行っていました。詳細は以下から。

先日BUZZAP!でもお伝えした、「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園が新設する「愛国小学校」の予定地を財務局から隣接する国有地の1割程度の値段で買い取っていた問題ですが、運営母体の森友学園の教育理念は単なる愛国に留まるものではありませんでした。

森友学園の理事長は日本会議の大阪支部長である籠池泰典さん。そして「愛国小学校」こと「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任するのはなんと安倍首相夫人である安倍昭恵さんです。

安倍首相が日本会議を支援する超党派議員連盟「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問であり、多くの閣僚が同議連に所属していることを考えると、この異常な安価での売買はそうそう看過できる癒着ではありません。

「愛国小学校」予定の国有地を財務省が近隣の1割で売却か、理事長は日本会議役員、名誉校長は安倍首相夫人 | BUZZAP！（バザップ！）

そして、この森本学園の問題は現政権との癒着だけではありませんでした。森本学園の籠池泰典理事長は以前インターネット上で塚本幼稚園に対する批判が巻き起こった際、それをなんらの根拠もなく「韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者」の仕業であるとしたのです。

インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について（魚拓）

「日本に在住する極めて少数派の韓国・中華人民共和国等の人たち」によって「不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ、園及び保護者に対する悪口や嘘が投稿され」たことによって「保護者間の分裂を図り、当園の教育活動を著しく害」したと述べています。

この文章では「専門機関による調査の結果」とされていますが、いかなる根拠も開示されていません。日本には犯罪や不祥事が起きる度に「国籍透視」を行って「在日認定」を行う差別主義者が存在していますが、この文章で行われていることも全く同レベルのヘイトスピーチです。

なお、現時点では塚本幼稚園の公式HPのトップページに掲載されている「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」（魚拓）では韓国・中華人民共和国が「K 国・C 国」と伏せ字にされています。

さらに園長の部屋と題された籠池泰典理事長のブログの中には中国を「世界平和を乱す元凶」として「4つ位の国に分裂させるか、なくしてしまうことだ」とする意見も。他国の滅亡まで願うとは、過激思想の一言ではちょっと済まないレベルです。

日本会議の幹部が理事長を務め、首相夫人が名誉校長となる「愛国小学校」の運営母体である森友学園が法務省が解消を目指すヘイトスピーチを行っていることは事実。そうした学校法人に格安で国有地を売却するという便宜が図られたことは極めて重大な問題と言えます。

「〇〇人は殺せ」「ゴキブリ」「〇〇人は祖国へ帰れ」法務省がヘイトスピーチの典型例を提示 | BUZZAP！（バザップ！）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/747.html

[国際18] NEWS23　金正男氏毒殺 3つの謎　実行犯？ぬいぐるみ抱えた女　＜金正男氏暗殺全貌が見えてきた！＞
NEWS23　金正男氏毒殺 3つの謎　実行犯？ぬいぐるみ抱えた女

金正男暗殺全貌？犯人逮捕？201720215NEWS23 投稿者 gomizeromirai

金正男氏毒殺 3つの謎　実行犯？ぬいぐるみ抱えた女
http://datazoo.jp/w/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%99%A2/30586676
2017年2月15日放送　23:00 - 0:10　TBS　NEWS23 （ニュース）　TVでた蔵

金正男氏の殺害をめぐって、容疑者の1人としてベトナムのパスポートを所持していた28歳の女が逮捕された。韓国の国家情報院によると同氏は現地時間の13日午前9時頃、クアラルンプール国際空港にてマカオ行き飛行機の搭乗手続き中に毒殺された。実行犯と思しき女は北朝鮮の工作員とみられ、別の女とともに犯行に及んだ際に使用したものに毒針、毒スプレー、毒を染み込ませた布など情報が錯綜している。取材を進めると計画的犯行の様相を呈し、実行犯とみられる女は事件の2時間前に空港内でタクシーチケットを購入。行き先はクアラルンプール近郊のホテルだったが、実際に向かったのは別のホテルだった。監視カメラによると前述した女は事件の30分後に大きなテディベアを抱えてホテルに姿を見せ、それ以降は外出しなかった。身柄を拘束した際、女性は笑みを浮かべていたという。

地元メディアによると逮捕された女は「もう1人の女とはマレーシアに旅行に来た」と供述し、事件については同行していた4人の男から持ちかけられたという。殺人とは知らなかったと話している。司法解剖が行われる病院には北朝鮮大使館の関係者が集まり、「遺体は北朝鮮に連れ戻す」と主張しているという。金正男氏の知人によると同氏は度々マレーシアを訪問し、さらに目撃者はクアラルンプール中心部のショッピングモールに入る高級韓国料理店で女性と食事していたと話す。なお、国家情報院によると金正男死の暗殺は金正恩態勢の発足後、「必ずやるべき命令」とされていたという。12年に暗殺未遂があり、身の危険を感じた金正男氏は弟の正恩党委員長への手紙で自身と家族の命を助けて欲しいと哀願していたという。

マレーシアと北朝鮮は観光やビジネスなど様々な分野で協力関係を築き、マレーシアはビザなしで訪朝できる数少ない国。また、北朝鮮政府直営のレストランもある。元北朝鮮ナンバー2で金正男氏の叔父にあたる張成沢氏の甥がマレーシアで前大使を務め、正男氏はマレーシアを訪れていたと思われるという。関西大学の李英和氏は殺害場所としてマレーシアが選ばれた背景に正男氏を保護していた中国への配慮があったと指摘。仮に中国政府の保護下にある正男氏を手に掛けると中朝関係が悪化するは不可避で、マレーシアならば中国のメンツを完全に潰すこと、主権侵害は免れることができたという。その中国は事態の推移を注視するとしている。

【速報】マレーシア・金正男氏遺体の即時引き渡しを拒否【北朝鮮】
司法解剖が完了したがマレーシアは死因は明らかにならかったと共同通信報道。
※NEWS２３によれば明日マレーシアは発表予定。一部報道では猛毒を万年筆仕込み針で空港で暗殺？https://t.co/WAhScDYetS pic.twitter.com/zWog7dBezZ

— たまや＠単冠湾提督 (@daisuke0923pax) 2017年2月15日

ブレイキングニュース

金正恩の異母兄の金正男が殺害か！#nhk は無視、#報道ステーション では少し、#news23 はすごい量で報道！
もうＴＢＳは「殺害決定」と見ているようだ！

それにしても平井久志教授はアホだね！
半島専門家で暗殺を予想していないって、あり得ないわ！

— 鮎川ロイコ (@Ayukawa_Royko) 2017年2月14日

関連記事
金正日総書記生誕75年「後継問題が解決した」と報告（ＡＮＮ）
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/237.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/243.html

[経世済民119] 東京新聞「アベノミクスで格差拡大！日本全体の２割の資産を２％の世帯が持つ状況に」　
東京新聞「アベノミクスで格差拡大！日本全体の２割の資産を２％の世帯が持つ状況に」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26908
2017/02/16　健康になるためのブログ

「富の集中」日本も　資産の２割が２％の富裕層に

二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数は「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、四十万世帯（５０・２％）増えたことが野村総合研究所の調査で分かった。これに伴い富裕層への資産の「集中率」もこの間に約３％上昇。全体の二割の資産をわずか２％程度の世帯が持つ実態が浮かび上がった。米国では上位約３％の富裕層が全体の半分を超す資産を持つが、日本でも富の集中が加速している。　（池井戸聡）

野村総研の試算では、一五年に一億円以上の資産があった富裕層は百二十一万七千世帯に増加した。株価上昇で保有株に含み益が出たり、売却で利益を得た人が増えたのが主な要因。一六年前半は「富裕層の増加率は停滞した」（野村総研の良本真基（りょうもとまさき）氏）が、トランプ米大統領への期待で株価が上がり、再び富の集中が進む傾向にあるという。

収入格差も広がる傾向だ。東京商工リサーチの集計では、一〇年に二百八十九人だった年収一億円以上の上場企業（三月期決算）の役員数は一六年に四百十四人に増加。一人当たりの平均報酬は二億円を超えた。

中小や非上場企業を含む給与所得者の年収の伸びはさらに鈍い。国税庁によると非正規を含む一五年の平均年収は四百二十万円で、一〇年からの増加率は２％。この間に平均年収に近い収入層の人数はほぼ横ばいだったが、一千万円超を得た人は約２０％、「百万円以下」も約１４％増えた。日本も米国のように「平均層」よりも、高、低所得者が増える傾向にある。

以下ネットの反応。

安倍の狙い通り富裕層に富が集中。それを支持する非富裕層の多く。笑いが止まらんだろうな…

「富の集中」日本も 資産の２割が２％の富裕層に https://t.co/yFonXl0qYR pic.twitter.com/x3V9QozF7i

— くろ (脱原発・脱被曝・反戦) (@tkurokawa31) 2017年2月15日

衆院本会議で日本共産党の志位委員長は格差と貧困の問題を取り上げた。「富裕層への富の集中」「中間層の疲弊」「貧困層の拡大」
「1%の富裕層と大企業のための政治」から「99%の国民のための政治へ」
図を見ると一目瞭然。労働者の平均賃金は1997年よりも55・6万円も下がっている。 pic.twitter.com/tLTBP9JKCW

— キジトラニャンコ (@kijitora0510) 2017年1月24日

#東京新聞 けさのラインアップです（2月16日）
■「富の集中」日本も鮮明に　収入 #格差 拡大
■北 #金正男 氏殺害指令５年前に　命乞いを無視
■「 #共謀罪 生活監視される」　日本ペンクラブが反対声明
■「名門」 #東芝 に再生の道はあるのか pic.twitter.com/cw5OzEzJol

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) 2017年2月15日

日本の金融資産の２０％を２％の富裕層が保有し、富の集中が進む。
アベノミクスで国民の年金資金を株に投資し、株価を上げることに血眼になっているが、アベノミクスは結局富裕層優遇策だった。
世の中には、10億円の国有地を1億円で買うことが出来る特権富裕層もいるよ。@tim1134

— 流山の素浪人 (@ninoppy) 2017年2月16日

『富の集中 日本も 資産の２割が２％の富裕層に』もここ最近見るツイートからすると、今の日本、「だからどうした」「そのほうが景気が良くなる」「自業自得」「騒ぐやつは貧乏人の僻み」って感じなのだろう。仕方ない仕方ない・・・

— ゆとぱ@人徳なしお (@yuto_w_pa_) 2017年2月16日

ベーシックインカム等で、再分配していかないと、この問題は何処までも悪化を続ける。

／／…日本も米国のように「平均層」よりも、高、低所得者が増える傾向にある。東京新聞:「富の集中」日本も　資産の２割が２％の富裕層にhttps://t.co/YVwfPEkBvS

— 牙 龍一:反緊縮派 (@kiba_r) 2017年2月15日

「富の集中」資産の２割が２％の富裕層に
アベノミクスの企業の儲けは社員に還元されない。経営者と投資会社とか大口株主がかっさらう。連中は稼いでも稼いでも金がほしい金の亡者で、政治家はこういう連中から資金がほしいから下僕みたいになってるhttps://t.co/7zirjvDBdX

— The Gube (@chiharu_shiga) 2017年2月15日

※こんなとこまでアメリカに近づいてるね…格差は拡がる一方。結局、思った通り、トリクルダウンは起きないんだよね…

東京新聞:「富の集中」日本も　資産の２割が２％の富裕層に:経済(TOKYO Web) https://t.co/6OvURsTYRP

— 無外流の狼 (@miburou3) 2017年2月15日

「株価が上昇しても庶民には恩恵はない」「給料が上がるのはせいぜい大企業の社員まで」

こういったことを日本の多くの皆さんにご理解いただきたいですね。無茶な金融緩和と我々の年金ブチ込みで行っているアベノミクスで潤うのは、富裕層だけなんですね。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/254.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] “進撃”の石原氏 「来週にも会見」発言の狙いは招致逃れか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　

“進撃”の石原氏 「来週にも会見」発言の狙いは招致逃れか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199578
2017年2月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　親族にも止められているという（Ｃ）日刊ゲンダイ

「いろんなことが分かってきた」「来週必ず記者会見する」――１４日、報道陣にこう断言した石原慎太郎元都知事（８４）。豊洲市場問題について、都議会の特別委員会が求める参考人招致に応じる姿勢を見せたことに続き、今度は「記者会見」である。これまで小池百合子都知事（６４）の質問に対して「覚えていない」「知らない」とノラリクラリだったのに、最近の“進撃”ぶりはなぜか。どうやら“裏”がありそうだ。

「石原さんは先週、特別委への招致について『喜んで行く』と言いましたが、本音では公衆の面前で“詰問”されることを嫌がっています。親族に出席を止められているという話も漏れ伝わっている。特別委に呼ばれる前に、会見で弁護士同席の下、自分のペースで話した方が得策と踏んだのでしょう。『会見で説明は尽くした』と、特別委を“ドタキャン”するつもりなのではないか」（都政記者）

　確かに慎太郎氏は１４日、特別委に招致を求められていることについて、「（招致は）いつになるか分からない。そこまで待ち切れない。体も持たないから、その前に自分で説明したい」と話していた。一方的に開催する会見は、慎太郎氏の“言い訳ショー”になる可能性が高い。

「石原さんは『あの決裁は○○知事本部長がやった』『この決裁は××市場長が担当した』と実名を次々と暴露。『当事者に聞け』と言わんばかりの責任逃れに終始する恐れがあります」（都政記者＝前出）

　そうなれば、豊洲問題は「小池ＶＳ慎太郎」のバトルがただエスカレートするだけ。真相解明は遠ざかるばかりだ。徹底調査すべき都議会は、慎太郎氏と浜渦武生元副知事を３月１８〜２０日のいずれかで招致することを決めたが、慎太郎氏に“先手”を打たれていては形無しだ。

「石原氏が会見や特別委で説明しても、真相が一気に解明されるとは思えません。むしろ、石原氏が次々にいろんな実名を出せば、問題が複雑化することになる。ここは腰を据えて、調査権限の強い百条委員会設置を検討すべき時が来ています」（都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　都合のいいことばかり“ゲロ”させても、問題は解決しない。

#日刊ゲンダイDIGITAL｜“進撃”の石原氏 「来週にも会見」発言の狙いは招致逃れかhttps://t.co/KZfify1S8a
都政記者 談『石原さんは…と実名を次々と暴露。「当事者に聞け」と言わんばかりの責任逃れに終始する恐れがあります』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月16日

「石原さんは『あの決裁は○○知事本部長がやった』『この決裁は××市場長が担当した』と実名を次々と暴露。『当事者に聞け』と言わんばかりの責任逃れに終始する恐れがあります」→“進撃”の石原氏 「来週にも会見」発言の狙いは招致逃れか https://t.co/2N7fyJKUfQ

— まさかりナッツ (@masakarinuts) 2017年2月15日

“進撃”の石原氏 「来週にも会見」発言の狙いは招致逃れか https://t.co/pxys1fzXJg #日刊ゲンダイDIGITAL
記者会見で何を語ろうが、自己弁護にすぎない。
衆人の求めるものは、百条委員会における証人喚問だろう。
五輪問題の森善朗氏も同様に。

— uresy (I'm not ABE) (@uresy1st) 2017年2月15日

「石原氏が次々にいろんな実名を出せば、問題が複雑化することになる。ここは腰を据えて、調査権限の強い百条委員会設置を検討すべき時」〜これしかない！

“進撃”の石原氏 「来週にも会見」発言の狙いは招致逃れか https://t.co/dra1YU9Sjv

— 木津　繁 (@KizuShigeru) 2017年2月16日

#日刊ゲンダイDIGITAL｜“進撃”の石原氏 「来週にも会見」発言の狙いは招致逃れかhttps://t.co/KZfify1S8a
『…一方的に開催する会見は、慎太郎氏の“言い訳ショー”になる可能性が高い…』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月16日

日刊ゲンダイ｜“進撃”の石原氏 「来週にも会見」発言の狙いは招致逃れかhttps://t.co/KZfify1S8a
ジャーナリスト 鈴木哲夫氏 談『石原氏が会見や特別委で説明しても、真相が一気に解明されるとは思えません…調査権限の強い百条委員会設置を検討すべき時が来ています』

— 吉川　幸男 (@FP_Yoshikawa) 2017年2月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/749.html

[戦争b19] 中国　すべての外国潜水艦に海上航行を義務付け（Sputnik）　：国際板リンク
中国　すべての外国潜水艦に海上航行を義務付け（Sputnik）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/236.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/680.html

[国際18] ロシアを混乱させることを狙う欧米権益（マスコミに載らない海外記事）
ロシアを混乱させることを狙う欧米権益
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-7ec8.html
2017年2月16日　マスコミに載らない海外記事

Paul Craig ROBERTS
2017年2月14日

“石油とエネルギー・ニュースのNo. 1情報源”と自ら謳うoilprice.comのロバート・バーク記事は、既得権益集団が、いかにして政策選択肢を自ら形成し、物事の成り行きを支配しているかをまざまざと示している。

ロシア、イランと中国の同盟を崩壊させ、石油民営化により、アメリカ政府と密接に連携して動く私営石油会社のおかげで、各国で石油を支配する主権を失わせ、アメリカが、覇権を維持し、拡大しようとしているかをバークの記事は明らかにしている。

ヘンリー・キッシンジャーがトランプ大統領に、ロシアのプーチン大統領をイランと中国との同盟から引き離すのに、ロシア経済制裁解除を利用するたくらみを売り込んだと、バークは報じている。万一プーチンがそのような策略にはまることがあれば、そこからロシアが回復できない致命的な戦略上の大失敗となろう。だがプーチンは、この大失敗をするよう圧力をかけられるだろう。

プーチンに対する圧力の一つは、欧米とのつながりに物質的利益をもっていて、ロシアを欧米世界に統合されたがっている大西洋主義統合主義者によるものだ。もう一つの圧力は、経済制裁というロシアにとって公然たる侮辱だ。ロシアに対する経済制裁は、実害になっていないとは言え、ロシア人にとって、この侮辱を取り除くことは大切なのだ。

経済制裁は、ロシアを、自給自足と、中国とアジアとの関係を発展させる方向に進めたのだから、実際にはロシアのためになっているというプーチン大統領に我々は同意する。しかも、覇権という動機をもった欧米は、 経済関係を、相手を支配する目的で利用する。中国やアジアとの貿易の場合は、ロシアの独立に対し、同じ脅威とはならない。

プーチンに提案されている取り引きの一部は“全てロシアが大いに必要としている、巨大なヨーロッパ・エネルギー市場へのアクセス増大、欧米の財政的信用回復し、欧米技術の入手、世界的意思決定の場への参加”だとバークは言う。魅力を高めるおとりは“クリミアはロシアの一部”だという公式認定だ。

ロシアは全部を欲しいのかも知れないが、ロシアがそのどれかを必要としているというのはたわごとだ。

かつて300年間そうだったように、クリミアはロシアの一部で、これについては誰も何もできない。もしメキシコが、テキサス州とカリフォルニア州が、アメリカの一部だと認めなかったら、一体どんな意味があるだろう? 皆無だ。

ヨーロッパにとって、ロシア・エネルギーに置き換わるものはほとんどない。

ロシアは欧米技術を必要としていない。実際ロシアの軍事技術は欧米のものより優れている。

しかもロシアは、欧米融資など必要としていない。実際、そんなものを受けるのは狂気の沙汰だ。

ロシアが外債を必要としているというのは虫のいい欧米神話だ。この神話は、ネオリベラル経済学で崇められている、欧米が他国を搾取し支配する道具だ。ロシアにとって最も危険な脅威はロシアのネオリベラル・エコノミスト連中だ。

ロシア中央銀行は、中央銀行債権発行によって、ロシアの開発プロジェクトに資金供給するとインフレを誘発するだろうといって、ロシア政府を説得している。しかし、中央銀行債権が、開発プロジェクトへの資金供給に使われれば、ルーブルの供給は増すが、プロジェクトからの産出も増大する。だから、商品とサービスは、ルーブルの供給と共に増加する。ロシアが外国から外国通貨を借りれば、マネー・サプライも増加するが、外債も増えるのだ。ロシアは、外国通貨をプロジェクトに使わず、それをロシアの外貨準備金に繰り入れている。外債がない場合には、中央銀行は、プロジェクト経費を支払うために同じ金額のルーブルを発行する。外債がすることと言えば、ロシアに外国債権者への利払いを負わせるだけだ。

ロシアや中国のような国々にとって、外資は重要ではない。両国とも自らの開発への資金供給が完全に可能だ。実際、中国は世界最大の債権国だ。発展のための内部資源がなく、輸出では、そういうものを取り込むのに不十分な事業ノウハウ、技術や、資源を外国から、外国通貨で購入しなければならない国々にとってのみ、外債が重要なのだ。

これは膨大な天然資源と、貿易黒字があるロシアにはあてはまらない。中国の発展は、労賃と規制対応の経費の差額を稼ぐため、アメリカ市場向けの製造を海外移転したアメリカ企業によって後押しされた。

ネオリベラル連中は、ロシアが財政赤字を穴埋めするには民営化が必要だと主張している。ロシアの政府債務は、ロシアGDPのわずか17パーセントだ。公式基準によれば、アメリカ連邦債務はGDPの104パーセントで、ロシアの6.1倍大きい。もしアメリカ連邦債務が、実質的に補正されたもので評価されれば、アメリカ連邦債務は、アメリカGDPの185パーセントだ。もしアメリカ政府の膨大な債務が問題でなければ、ロシアのわずかな債務は明らかに問題ではないのだ。

バーク記事は、ロシアの繁栄は、欧米との不利な取り引きにかかっているとロシア政府を説得して、ロシアを騙す取り組みの一環だ。ロシアのネオリベラル・エコノミスト連中はこれを信じているので、騙しが成功する可能性がある。

ロシア政府に影響を与えているもう一つの妄想は、民営化は資本を呼び込むという考え方だ。この妄想が、ロシア政府に、石油会社の20パーセントを、外国所有にさせてしまった。この戦略的大失敗でロシアが得た唯一のものと言えば、石油で得る利益の20パーセントを外国の手に引き渡したことだった。一回の支払いのために、ロシアは、石油で得る利益の20パーセントを永久に手放したのだ。

何度も繰り返すが、ロシアが直面している最大の脅威は経済制裁ではなく、アメリカ権益に仕えるよう徹底的に洗脳されているロシア・ネオリベラル・エコノミストの無能力だ。
本記事はマイケル・ハドソンとの共著。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/14/western-interests-aim-to-flummox-russia.html

----------

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/244.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 東京新聞「アベノミクスで格差拡大！日本全体の２割の資産を２％の世帯が持つ状況に」　：経済板リンク
東京新聞「アベノミクスで格差拡大！日本全体の２割の資産を２％の世帯が持つ状況に」　

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/254.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/750.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 金正男氏、謀殺される。（永田町徒然草）
金正男氏、謀殺される。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1839
17年02月16日　永田町徒然草

金 正男（キム ジョンナン）氏が、2017年2月13日午前9時頃、マレーシアのクアラルンプール空港で殺害された。北朝鮮の特殊工作員の犯行であることは、ほぼ間違いないであろう。犯行グループの女性一人がマレーシア警察に逮捕されたという。今日のニュース報道番組は、この件一色だった。いつもの北朝鮮専門家が、多くの局に掛け持ちで出演し、大活躍だった。

アメリカやロシアなどの特殊組織の謀略事件は多数あるのだろうが、全貌が明らかにされた例は、殆んどない。だが、北朝鮮の謀略事件の場合は、素朴というか単純なために、全貌が明らかにされるケースがある。1987年11月の大韓航空機爆破事件が起きた時、私は日韓議員連盟の役員をしていた関係で、この事件に特別な関心をもって報道をフォローした。変なスパイものよりも、はるかに緊張感があった。

今晩、私は7時と9時のNHKニュース、テレビ朝日の報道ステーション、およびTBSのNEWS23でこの報道を見た。どの局がどのように報道するかに、興味があったのだ。NHKの報道が、一番“そっけ”なかった。テレ朝とTBSは、“それなりに”突っ込んでいた。いずれの局も、“北朝鮮情勢に詳しい大学教授”を出演させていたが、この教授たちのコメントが、一番つまらなかった。

これからも、たぶん沢山の報道がなされるだろう。多くの国民が、この報道に関心を持つであろう。それはそれで結構なのだが、このような事件が起こる背景と謀略を実行した犯行組織の実態に、ぜひ注目する必要がある。そして、いちばん大切なこと。北朝鮮という国とどう付き合ったら良いのか ─ そこに、思いを致して欲しいのである。

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。

関連記事
NEWS23　金正男氏毒殺 3つの謎　実行犯？ぬいぐるみ抱えた女　＜金正男氏暗殺全貌が見えてきた！＞
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/243.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/751.html

[経世済民119] 日本　国の豊かさで2位、国民1人あたりの豊かさでは1位（SAPIO）
　　　　　　　　　　　　日本には多くの強みがある
　　

日本　国の豊かさで2位、国民1人あたりの豊かさでは1位
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170216-00000014-pseven-int
SAPIO2017年3月号

　近年、GDPで日本経済が語られる時は、常に悲観ムードが付きまとう。しかし、2012年発表の国連統計では、日本は世界一豊かな国だとされている。経済学者の福島清彦氏が、GDPだけでは測れぬ国の豊かさを解説する。

　＊　＊　＊
　2011年4月の国連総会で国の経済規模を測る新しい統計についてのシンポジウムが開かれた。その結果、全会一致で国連統計局にこの新統計の開発を要請する決議が採択された。当時、世界の主要メディアはその画期的なニュースを大きく報じたが、日本の大手メディアはあまり触れなかった。

　翌2012年6月に発表された『総合的な豊かさ報告2012年』には、包括的な各国の福利厚生度＝豊かさを示す3つの資本（「人的資本」「生産した資本」「天然資本」）の残高が計算されている。従来のGDPのように年間の経済成長でなく、経済発展の持続力が重視されているのが特徴だ。

　報告にある1990年から2008年まで18年間、20か国の統計では、日本は国全体の豊かさが米国に次いで2位、国民1人あたりの豊かさは、なんと米国民より13％も上回る1位だった。いったい日本の何が強かったのか。

　まず高い生産性につながる国民の教養・学力への投資を指す「人的資本」。日本は高校進学率は90％を超える。大学、短大、高専などの卒業率は56％で、30％ほどのEUに比べても日本は教育水準が高い。

　設備投資を含む「生産した資本」については、日本は50年近くにわたってGDP比約15％の設備投資を続けてきており、蓄積された資本残高が極めて多い上、高い生産性も見込めるのだ。

　日本が乏しいと言われる天然資源とほぼ同義の「天然資本」だが、これには木材用の植林や造成農地など生産のために人が手を加えた自然も含める。日本は決して高い値ではないが、農地の造成などは将来的な経済発展の持続可能性を持つ。逆に石油やガスの産出に依存している国は、年々天然資本を弱めているとも言える。

　国連の新統計はこれら3資本に加え、社会における人の繋がり、信頼関係を表す「社会関係資本」の4資本を豊かさの指標としている。現段階では標準的な統計が確立されていないので、指標として掲げているものの統計には含んでいない。このように1人あたりGDPで20位以下に沈む日本人が、一番の豊かさを持っている結果は驚きだ。

【PROFILE】ふくしま・きよひこ／1944年、兵庫県生まれ。一橋大学経済学部卒業。同大学院修了。毎日新聞社、野村総合研究所を経て、立教大学経済学部教授に。2010年から2015年まで同大学特任教授。著書に『日本経済の「質」はなぜ世界最高なのか』（PHP新書）など。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/255.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「安倍晋三記念小学校」が9割引どころかほぼ無料で9億円相当の国有地を取得していた事が国会質疑で判明（BUZZAP！）
「安倍晋三記念小学校」が9割引どころかほぼ無料で9億円相当の国有地を取得していた事が国会質疑で判明
http://buzzap.jp/news/20170216-mizuhonokuni-shogakuin-3/
2017年2月16日12:16 by 深海 　BUZZAP！

愛国小学校こと「安倍晋三記念小学校」が9割引で国有地を取得していた問題ですが、2月15日の国会質疑において実質的にほぼ無料で取得していた事が明らかにされました。詳細は以下から。

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園を運営する森友学園が、「安倍晋三記念小学校」を新設しようとして大阪府豊中市の国有地を通常の9割引で取得した件ですが、実質的にほぼ無料で取得していた事が明らかにされました。

「愛国小学校」予定の国有地を財務省が近隣の1割で売却か、理事長は日本会議役員、名誉校長は安倍首相夫人 | BUZZAP！（バザップ！）

9割引の時点でも信じられない利益供与でしたが、2月15日の衆院財務金融委員会において共産党の宮本岳志議員が追及する中で新たな事実が明るみに出されました。

「森友学園」国有地払い下げ問題　国会で追及へ！ 宮本岳志(共産)2_15 衆院・財務金融委員会 – YouTube

森友学園事件　衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ – Togetterまとめ

それは国土交通省の大阪航空局が2009年の調査で地下に埋設物が存在していること、2011年の調査では土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識していたこと。そして2016年3月の時点で当時は土地の貸付契約だった森友学園に「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」として総額1億3176万円を支払っているということ。実際には地価埋蔵物を撤去する深さは基礎杭以外の箇所は3.8mと設定されていました。

ここで分かるのは、「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」が総額1億3176万円であり、そこから80cm分の地下埋蔵物の撤去・処理費用にはなぜか8億1900万という見積もりが出されたという極めて不自然な成り行き。

しかも森友学園側は籠池理事長が2月13日に代理人弁護士らと朝日新聞の取材に応じた際、撤去にかけた費用は「1億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった8億1900万円について「知らなかった」と述べています。

財務省「森友学園に国有地を9割引で売却したのはゴミ処理費用8億円を控除したからだよ！」森友学園「ゴミ処理費用は1億円くらいだったよ！」→7億円はどこに？ | BUZZAP！（バザップ！）

財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に8億1900万かかった分をひいたとのこと。この費用の積算根拠は宮本岳志議員が要求中です。 pic.twitter.com/poPHVnSiVf

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2017年2月10日

結果的には、9億5300万円相当の国有地から土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用として8億1900万を控除してもらった森友学園は、それに先んじて「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」として総額1億3176万円を取得しており、極めて単純に引き算をしてみると大阪府豊中市の国有地約8770平米を取得するのに掛かったお金はほんの224万円となり、ただ同然と言うしかありません。

価格もデタラメならば実際の埋設物の撤去費用もデタラメ。全てがデタラメ尽くしの明々白々な利益供与であることは明らか。一国の総理大臣の立場にある人物が自分の名前を冠し、愛国を強調した偏向教育を行う小学校の建設に際して国民の財産である国有地をほぼ無料で売り渡したというのがこの問題の極めて異常なところです。

なお、この森友学園の運営する「愛国幼稚園」として知られる塚本幼稚園のHPでは韓国、中国に対するヘイトスピーチ文書が堂々と掲載されています。ヘイトスピーチ対策法が成立した現在の日本において、こうした学校法人に便宜が図られるというのはいったいどうしたことなのでしょうか？

国有地9割引ゲットの「愛国小学校」、運営母体の森友学園が在日中国・韓国人にヘイトスピーチをしていた | BUZZAP！（バザップ！）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/752.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 小沢一郎「反対派も賛成派も両方とも，ＰＫＯの本質についての認識がない」（銅のはしご）
小沢一郎「反対派も賛成派も両方とも，ＰＫＯの本質についての認識がない」
http://4472752.at.webry.info/201702/article_8.html
2017/02/16 13:41　銅のはしご

2017年02月14日（火）
定例共同記者会見　自 由 党

小沢 一郎 代表

経産省プレミアムフライデーと政治家の週末
✑　（消費喚起するには）そんなことよりも給料増やしたほうが，よっぽど良い。 役所までおかしくなっている。 政治家もおかしいけども。 バカげた話だね
✑　選挙に勝つということは，国民の支持，信頼が大きいということでしょ。 国民の支持を得るためには，国民の生活，地域の問題，そういうことを知らなくちゃならない。 だから週末に政治家が地元へ帰って国民と対話をするのは当たり前のことです。 それがおかしいという風潮が日本にあるのが，おかしい

天皇の退位
✑　天皇陛下の意思はかなり前から，政府のほうに内々伝えられたと聞いています。 ですからこれは，総理大臣の不見識と怠慢です。 天皇陛下に，こんなこと言わしちゃいかんのだよ。 天皇陛下は日本国のシンボルであって，その方に発言させるという状況を作ること自体が，政府，総理大臣のたいへんな不敬に当たる

ＰＫＯ
✑　いずれ改正しようと思っている今のＰＫＯ法は，湾岸戦争を受けて何とかして日本も国際社会で皆と一緒に行動し協力できるようにしなければと，私自身が作った

✑　しょうがなくて５原則としたが，当時から非常に矛盾と誤りに満ちたものなんです。 ５原則のうち，最初の３つは国連の判断することですが，４と５は，ＰＫＯ=国連に部隊を供出していながら，政府が指揮権を持つという，ものすごいおかしなことになっている。 政府が指揮権を持つ限りそれは単なる 「日本の海外派兵」 になってしまう。 国連の行動ではなくなってしまう。 まるっきりメッチャクチャなんですよ

✑　ＰＫＯは唯一の現存する国連軍です。 問題はＰＫＯの本質についての認識が，反対派も賛成派も両方ともないということ。 安倍さんも 「戦闘はない」 と言いながら政府は事実行為として積み重ねている。 反対派は 「絶対だめだ」 と言うが，国連の平和活動に対して日本はどういう参加の仕方をするべきなのか全然考えていない。 自分たちは皆に 「助けてくれ」 として，ひとには 「知りません」 で済むのか。 そういう類いの議論がまったくなされないままで，政府の国民の目を逸らしながらのなし崩し的なやり方について，今の反対論では全然 説得力がない。 賛成も反対も，もう少し勉強してほしい

【2017年2月14日】小沢一郎代表・山本太郎代表　定例共同記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=pfE8CYHoVa4
22：04

【 会　見 】
玉城 デニー 幹事長
　冒頭あらかじめお断り申しあげておきますが，今日は（午後）５時から党内の，一般市民の方からの意見聴取の予定が入っておりますので，少し早めに５時前に切りあげたいと思います。よろしくお願いいたします。

小沢 一郎 代表
（資料のペーパーが）まだ来ていない？ じゃあ，まず口頭で言います。 あとでペーパー出しますから。

　今日は，天皇陛下の退位問題についての考え方。

　２０日に議長に伝えるということになっておりますが，自民党も何だかんだ言ってますし，我が党としてもきちんと（考え方を）公にしても良いということで，今，合意を得ましたので，発表いたします。 読みます。

　「 天皇の生前退位については，明治維新以降，先人たちが日本国の安定のために一世一元の制を導入した経緯を見ても，慎重であるべきで，本来，昭和天皇をはじめ，かつてより活用されてきた摂政を置かれることが望ましい。

　しかしながら，先の陛下のお言葉を踏まえると，いたずらに議論に時間をかけず，立法府は国民的な合意を得る努力をすべきと考える。

　ただし，これには将来の天皇制の安定のためにも，その都度の法改正ではなく，皇室典範の改正で対処すべきであり，同時に，女性宮家の創設など，基本的な議論を深めるべきである。」

　というのが，我が党としての公式の見解でございます。 以上。　

玉城 デニー 幹事長
　今ペーパーが配られております。 その内容で，２０日に衆議院議長公邸で行われます意見聴取で，我が党の意見として申しあげていきたいと思います。

【 記者質疑 】
THE PRESS JAPAN　；　両代表に。 現在の南スーダンの状況についてのお考えを。 また，稲田大臣の再三の「戦闘」と「武力行使」発言についてのお考えを。 今日の国会では「法的に戦闘という言葉は定義されていない」 統合幕僚長の責任問題だが「今後，統合幕僚長に戦闘という言葉を使用させない」という発言について，どのようにお考えかを。 現場の自衛隊員が戦闘と思っているのに，上司である統合幕僚長がそうではないと報告したら現場も混乱し，○○○も欺き，最終的には国民を欺くことになるのではないか。 その場合は政治が責任を取ることになると思うが，政治家がそういう発言をしていると最後には信用されなくなるのではないか。　　

小沢 一郎 代表
　ＰＫＯにつきましてはね，話をするとちょっと長くなるんでね。 日曜日に（小沢）政治塾で講義しましたので，それを必要だったら事務局に行って資料と私の言ったことをちょっと見てください。

　問題は，ＰＫＯちゅうことの本質についての認識が，反対派も賛成派も（ない），両方ない，ちゅうことです。

　だから，戦闘ちゅうことが，いわゆる武力の行使だわね。 それが，片っ方は「絶対だめだ」ちゅうし，安倍さんも 「そんなことしてない」 と言いながら，しているし。
　両方とも 「だめだ」「だめだ」 と言いながら，政府のほうは事実行為として積み重ねているわけだね。

　それで 「だめだ」 と言う人は，じゃあ，国連のＰＫＯというのは唯一の現存する国連軍ですから，国連の平和活動に対して，日本はどういう参加の仕方をするべきなのかちゅうことも，全然考えてないし。

　じゃあ，自分たちのときだけは皆に 「助けてくれ」 ってやって，ひとのときには 「知りません」 ちゅうことで，済むのか。

　そういう類いのことの議論が，まったくなされないままに，政府のいわゆるなし崩し的な，国民の目を逸らしながら，なし崩し的なやり方について，今の反対論では全然 説得力がない。　　

　だからこれは，私自身が今のＰＫＯ法を事実上作った者ですので。 その当時から非常に矛盾と誤りに満ちたものなんですよ，ＰＫＯ法ちゅうのは。

　だけども，とにかくあの湾岸戦争を受けて，何とかして日本も国際社会で皆と一緒に行動できるように，協力できるように，しなくちゃあという，いずれ改正しようと思って作ったＰＫＯ法なんですがね。

　そのときの５原則も，野党がそういうふうなことを示さないと，賛成してくれなかったもんですから，まあ，しょうがなくて５原則ちゅうことにしたんですけれども。

　あなたも読んでみりゃあ良く分かるけど，５原則のうち，最初の３つは 国連の判断することであるし，それからＰＫＯに部隊を供出していながら=国連に供出していながら，政府が指揮権を持つという，ものすごいおかしなことになっている。 そうすっと，政府が指揮権を持つ限り，それは単なる 「日本の海外派兵」 になっちゃう。 国連の行動じゃなくなっちゃう。

　だから，まるっきりメッチャクチャなんですよ。

　だから，賛成も反対も，私から言わせりゃ，もう少し勉強してほしいと思います。　　　　　　　

山本 太郎 代表
　今小沢代表が言われたとおりであることだとは思うんですけれども。

　現場の方々が 「これ，戦闘状態です」 っていう報告を書いたわけですよね。 それに対して 「じゃあ，もう戦闘っていう言葉を使うな」 っていうＮＧワードを設けて，ははは＜笑＞，言葉を置き換えてっていうのは，今までやってきたこの件以外のことでも似たようなこと，ずっとやってるわけですよね。 言い方を変える。 墜落は 「不時着する」 みたいな話と同じことで。まあほんとに茶番だなって話で。

　こういう状態のなかで自衛隊員の皆さんの命に危険が及んだりとか，逆に誰かを傷つけてしまうということに陥る前に，まずは一度撤退という道を選ぶ以外しかないんじゃないかっていうふうに思います。 このまま突っ込み続けるのは非常に危険な状況であろうと。

　民族浄化ということが行われているってことで，政府軍の中将が辞任されたりってこともありましたし，もう紛れもない戦闘状態であることは間違いないだろうというふうに思います。　

読売新聞　；　天皇陛下の退位について，この考えのなかで 「立法府は国民的な合意を得る努力をすべき」 とあるが，仮に今後政府から一代限りの特例法とか，自由党の考えとは違う形の法律が出てきたときに，賛否をどうするかを。

小沢 一郎 代表
　それはまあ，基本的な考え方としては賛成できないでしょうね。違うんだから。

　ただ，現実問題として，天皇陛下の身分の問題ですから，どうするかっていう，そういう意味の政治的判断はしなくちゃならないけれども，基本的には （その都度の法改正は） ダメだつってるんだから，反対でしょうね。　

日経新聞　；　経産省が新しい取り組みで＜毎月末の＞金曜日の国民の消費を促すために，企業に３時で仕事を終わらせて旅行とか食事とか買い物に費やすような取組みを来週から始めるが，小沢代表は政治家の金曜日の過ごし方はどうあるべきだとお考えか。 地元に帰る政治家が多いと．．．

小沢 一郎 代表
　金曜日，早く帰れちゅうの？

日経新聞　；　経産省の取り組みは，仕事をしている人が金曜日，早く帰って買い物とか食事とか旅行して，消費を促そうという取り組みだが。

小沢 一郎 代表
　そんなことよりも，給料増やしたほうが，よっぽど良いじゃないの。

　うーん，役所までおかしくなっているんだよね。 政治家もおかしいけども。

　ほんとうに，何つうかバカげた話だね。

　もともと日本は，時間にルーズだから。 ８時間の労働だとか何とか言いながらズルズルズルズル新聞読んだり煙草吸ったり，お茶飲んだりしながらね，ズルズルズルズルいて，役所はとくに夜間の勤務するでしょ。 こんなものを早くなくさないといけない。 金曜日に帰れなんていうよりもね。 毎日ちゃんと５時なら５時に帰れと。 それまでは一生懸命働けと。

　そういうことのほうが良いだろうと思いますよ。

　政治家は，別だよ。 これはもう，年がら年中働かにゃだめだよ。うん。 とくに若い人は。 うん。 年寄りはだんだん物理的に無理になるからね。はっはっは＜笑＞　　　　

山本 太郎 代表
　今仰ったとおりだと思います。

　早く帰ったらその分消費が伸びるとかって話なんですけど，消費をするためのお金がね，ってことだと思うんですよね。 何て言いますか，貯蓄がない世帯が，もう３１％を上回っている状況ということも，まあ，もっと光を当てなきゃいけない。

　こういうズレた感覚というのは，ほかの省庁でもありまして。 たとえば低所得世帯は栄養のバランスが偏っていると。 だから，しっかりとバランスを考えた食事をしてほしいってことなんですけど。 そのバランスが偏る理由が何なのかってことを，良く分かってない。 なのに，そういうコメントを出したりとかしちゃうってことですね。

日経新聞　；　かさねて小沢代表に。やはり政治家は金曜日に地元に帰って選挙活動をする方が多いと思うが，野党は次の選挙に勝つためには金曜日は地元に帰って選挙活動をすべきだとお考えですか。　　

小沢 一郎 代表
　あのね，選挙に勝つということの意味だな。

　メディアの人らは，選挙に勝つために，俺はすぐ「選挙，選挙」言うって言うけども，選挙に勝つということは何か。

　それは，国民の支持，信頼が大きいちゅうことでしょ。

　国民の支持を得るためには，国民との対話，あるいは国民の実情の生活，地域の問題，そういうことを知らなくちゃならないわけだから。

　なら，東京でブラブラ遊んでないで早く地元へ帰れっちゅうのは，当たり前のことです。
　これは，いちばん民主主義の先進国である英国においても，かなりの地位になっている政治家でも，土日は地元へ帰って戸別訪問，ティー・パーティー，いろいろ一生懸命やってます。
　日本で，それがおかしいという風潮があるのが，おかしい。　

ＮＨＫ　；　生前退位について。今日いただいた紙の中身の結論を出すうえで党として苦労された部分と，最終的にこういう結論を出そうと判断された理由の部分を改めてお願いします。

小沢 一郎 代表
　特別エラク悩んだり考えたりしてできた合意案ではないと思うんだね。 やっぱりこの一世一元というのは，明治以前の永いながい皇室の歴史のなかで，天皇の退位，それから即位，これが政治的な権力によっていろいろと左右されて，それを利用されることによって，またさらに混乱が大きくなってきたという，いろんな歴史上のこともあると。 だからこれはもう，天皇陛下がご健在である限りやってもらうということに決めたわけですよ。

　たとえばエリザベス女王は９０歳になりますが，先に在位６５年の祝いもやって，国民も皆，元気な限りやってほしいということになって，元気なうちに退位するというやり方は，よろしくないということも，すでに国民的なレヴェルに英国では達しているわけですね。

　何となくね，もう疲れてお歳になったからお辞めになっても良いんじゃないですか，みたいなね，メディアが全部そうだし，政府与党も全部そうだから，そういうふうに国民も思うんでしょうけれども，そこはもう少しね，ちょっと大事なことなので考えなくちゃいけないだろうということが前段だわね。

　だけど，天皇陛下がああやって国民に対してお話なさってしまったわけですから，それはその気持ちを踏まえて対処しなけりゃならないということです。

　私から言わせると，天皇陛下の意思はかなり前から，内々伝えられたと聞いています，政府筋に，政府のほうに。

　ですからこれは，総理大臣の怠慢ですね。 不見識と怠慢。 不忠の臣だわね。

　天皇陛下に，こんなこと言わしちゃいかんのだよ。

　大事な．．．大事なちゅうのは，天皇個人にとって大事じゃなくて，天皇制と日本にとって大事な問題なんだね。

　（天皇陛下は）シンボルだから，日本の。 その方にね，発言させるというような状況を作るちゅうこと自体が，政府，総理大臣のたいへんな不敬に当たるね，これはもう。 本来なら不敬罪で訴追しなきゃいかんね。 そういうくらいの問題だと思いますね。

　だからそういうことを意味していると同時に，最後は，たとえば今，皇太子が天皇陛下になるでしょ。 次の皇位継承者は，秋篠宮になっちゃうんだよね。 今の男系，男系ばかり言やあ。 次は秋篠宮の息子（悠仁 ひさひと）でしょ。 そうすっと，男系はそこだけになっちゃうわけだな。

　小林よしのりさんの話聞いたんだけど，今の愛子さんか，女性を皇太子にして天皇陛下，女性天皇を作るべきだという議論だけど，それは秋篠宮家に男子が生まれた以上，もう無理だよね，そういうこと。 だから，秋篠宮家の公子に第三位の継承権ということに．．．第二位か。 皇太子が天皇陛下になればね。 そこで，そんな重責を。 最後の一人なわけだからね。 重責を担ってね。 必ず男産まなきゃならないって，嫁さん来るかっちゅうのよ。 あるいは来る人いたとしても，男ができるかどうかってのは分かんないでしょうが。

　そんなことでね，この二千年の皇室が途絶えてはいかん，ということなんだな。　
　
　それと同時に，女性がなぜわるいと。 かつても，あったと。 何しろ皇室の先祖は，いちばん偉い神様は天照大御神。 女なんだから。 日本は女性の国なんだよ，そもそも。 それで何で女性がだめだっての。 これはね，江戸時代の儒教の武士階級のあれがね，明治にも家族制度や何かでしみ込んでるんだな。 だけど江戸時代でさえ，町人では，優秀な者を娘の亭主にして後を継がせてずっと来てるっちゅうのはもう皆知ってることなんだ。

　そういう意味でね，僕は，今 「愛子さんを」 つったって多分，政府は全然だめだし，すぐまあ女性天皇つったって，なかなか国民的な理解が進むかどうかも分からないし，いずれにしろ，そのためにはまず，女性天皇の前に，女性の宮家を認めろと。 今，愛子さんと，何子さんだ？ （眞子。佳子） 秋篠宮のところに２人。全部で３人いるわけだ。 そろそろお婿さん貰わにゃならない。 だから早くその前に宮家を作って。 そうすれば皇統が絶えることはないと。 それで，女性が皇位継承して何わるい，ということにもなる。

　現にね，元明天皇と元正天皇ちゅう，４３代，４４代の天皇のあいだでは，女帝の娘がまた女帝になった。 そういう例もある。 大概は未亡人だけどね。 推古天皇，持統天皇，皆，未亡人だけども。 ４３代，４４代の元明天皇と元正天皇のときには，親も女帝，そして娘を継いで女帝になった。 そういう例もあるわけだ。

　だいたいまあ，女性の国だから，日本は。 だから，女帝を認めていけないちゅうことはね，男が自信ないから，そういうことになるんじゃないかな。 余計な話だけど。　

◇　ＰＫＯ　５原則 （自衛隊が国連平和維持活動に参加する際の条件）
１．紛争当事者間で停戦合意が成立していること。
２．国連平和維持隊が活動する地域の属する国及び紛争当事者が当該国連平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
３．中立的立場を厳守すること。
４．上記の基本方針のいずれかが満たされない場合には，我が国から参加した部隊を撤収できること。
５．武器の使用は要員の生命等の防護のための必要な最小限のもの基本。受入れ同意が安定的に維持されていることが確認されている場合，いわゆる安全確保業務及びいわゆる駆け付け警護の実施に当たり，自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能。

◇　現在の皇位継承順位
第一位　皇太子 徳仁（なるひと）　1960年生　
第二位　秋篠宮 文仁（ふみひと）　　1965年生
第三位　悠仁（ひさひと）　　　2006年生
第四位　常陸宮 正仁（まさひと）　（今上天皇の弟）1935年生

☆　愛子　2001年生

◇　参 考
自 由 党
http://www.seikatsu1.jp/


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜安倍氏は潔白だ！＞9億円の国有地がほぼ無料の「安倍晋三記念小学校」をテレビが全く報道しないと話題に！
【安倍氏は潔白だ！】9億円の国有地がほぼ無料の「安倍晋三記念小学校」をテレビが全く報道しないと話題に！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26920
2017/02/16　健康になるためのブログ

「安倍晋三記念小学校」が9割引どころかほぼ無料で9億円相当の国有地を取得していた事が国会質疑で判明

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園を運営する森友学園が、「安倍晋三記念小学校」を新設しようとして大阪府豊中市の国有地を通常の9割引で取得した件ですが、実質的にほぼ無料で取得していた事が明らかにされました。

以下ネットの反応。

本日の衆院財金委。宮本たけし(共産)の質疑からポイントを切り出した。

もうこれは犯罪だ。森友学園は一銭も懐からカネを出さず、9億6千万の国有地を手にした事になる。

どこの世界に売る側(国)が買う側(森友学園)に、代金と同じ金額を差し出す商談があるのか。 pic.twitter.com/5O0otBtLsp

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年2月15日

キャスト

大阪府豊中市にある国有地が大阪の学校法人に
市場価格の10分の1の破格値で売却

学校法人の名誉校長は安倍総理の昭恵夫人!

8800mの敷地これまで国が管理してた

去年6月大阪市の学校法人に売却

土地の売却額は非公表

売却に不正があった場合、背任行為に当たる pic.twitter.com/U6IakyHA6Y

— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2017年2月15日

小沢氏の時は、購入日の記載がずれただけで、連日あんなに大騒ぎしたマスコミの皆さん！出番ですよ〜
全然、報道無いけど…
世界で稀有な存在の有能なる記者クラブの皆さん〜
出番ですよ〜＼(^-^)／
お上の発表が無いと、記事も書けないのかな〜
コメンテーターの皆さんも出番ですよ〜 https://t.co/CP1PPxmPqB

— わらしべ父さん (@tgw1100rs) 2017年2月15日

これ、本来なら大手メディアやテレビのワイドショーやらが、それこそ朝から晩まで大騒ぎしなきゃならない話だが、もしも大騒ぎしないどころか一切沈黙だったら、それこそが大変な「異常事態」。と、いうことさえも理解出来なくなってしまった日本人ばかりに、もしやなってはいないかと、かなり心配だ。 https://t.co/Qt6gmqbXN3

— きむらとも (@kimuratomo) 2017年2月15日

国有地払い下げ問題、本当にテレビはやらないね。NHKニュースのサイトを検索してもヒットしないし。塚本幼稚園なんてコンテンツ力最強だけどね。役者も揃ってるし。韓国やアメリカが羨ましい。

— Ｔ−Ｔ (@tcy79) 2017年2月14日

森友学園の件は、役人と民間法人と政治家が絡んだ最大級規模の「ズル」だよ。小さな「ズル」を血相変えて叩きまくるこのご時世に、この巨大「ズル」はどんなふうに叩かれるのだろう。・・のはずなのだが、なんだか静かだね。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年2月15日

すでに早ズリが出回っていて、ツイッターでも報告が上がっているように、「安倍晋三記念小学校」の名前は、籠池が勝手に安倍晋三の名前を使ってたのではありません。週刊文春が報じるように、安倍の内諾の元、使用していたのです。これをさらっと伝える週刊文春、さすが！　大手柄！

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年2月15日

森友学園の国有地格安購入問題、朝日新聞が頑張ってるだけなんですか？!他の新聞やテレビは沈黙ですか。これはどう考えても政権倒れなきゃおかしい大事件なのに。 特捜部は何をやってるのか。 つくづく司法とメディアの機能不全を感じる https://t.co/no7vK9wsOw

— 弁護士　太田啓子 (@katepanda2) 2017年2月15日

大阪の極右教育を方針とする森有学園が8億の国有地を1億で買った事件。安倍総理夫人が名誉校長に就任する小学校だ。朝日は社会面で控えめに報じたが、なぜ他の新聞は報道せぬ。これは政権がひっくり返るほどの大疑獄では。司法も動いている様子無し。司法やメディアが機能しなくなった国は滅びる。

— 澤田愛子 (@aiko33151709) 2017年2月15日

森友学園の用地取得の件、海外からも注目されつつあります。しっかりと検証・追及する必要があると思いますが、やはり外圧に頼るしかないのでしょうか。https://t.co/JlVw54HzPb

— Thoton and the News (@Thoton) 2017年2月15日

マジメな話、マスコミがスルー体勢なんでワシらで燃やしていくしかない。ここ最近はそんなのばっかりじゃない? マスコミが渋々追認するパターンばっかりになってるよ。

直近だとAPAのケースもそうだったでしょ?

— インドア派キャンパー (@I_hate_camp) 2017年2月16日

ＭＢＳ「ＶＯＩＣＥ」で豊中の「瑞穂の国小学校」問題で「国有地“格安売却疑惑”ついに国会に・・・」。今日宮本たけし衆議院議員が国が見積もった「撤去費用」を追及。３ｍ掘り下げるのに８６００万円、それがあと８０ｃｍ掘れば「８億１９００万円」とは！ pic.twitter.com/iFNajopdIp

— 中村正男 (@nakamasa0225) 2017年2月15日

・国有地を森友学園がタダ同然で入手していた ←異常

・安倍晋三記念小学校の名称は安倍本人から内諾を得ていた ←異常

・この森友学園問題をマスコミがほぼスルーしている ←コレが最高に異常

『森友学園「国有地9割引」疑惑』 https://t.co/74hwiwGufY

— きづのぶお (@jucnag) 2017年2月16日

キ タ ァ 〜 ！！　（＾Ｏ＾☆♪　
週刊文春！
【 安 倍 晋 三・記 念 小 学 校 】！！
（軍国主義カルトの仲間です）　　（続く） pic.twitter.com/tGzaAJINAG

— 槇村浩　⊙▂−。 (@makimurahirosi) 2017年2月16日

国有地の取得価格が異常に低いことで問題になっている大阪の森友学園が建てる小学校は、瑞穂の國記念小學院というのが正式名称のようですが、寄付を募る時に「安倍晋三小学校」と寄付の用紙には書いてあったそうです。もはや安倍晋三はカルト化してますね。塚本幼稚園のような教育方針なのでしょうね。 pic.twitter.com/ZbbHA4KOZC

— ポウ (Satsuki Mutoh) (@UniMutoh) 2017年2月15日

衆院で共産党の宮本たけし議員が森友学園について質問。当初は借地で申請し、８億円のダンピング、１億3000万円すら10回分割(低金利)にしてもらい、国から１億3000万円の補助金をもらった。結局、実質０円で土地を取得した森友。スマホ０円みたいな仕組みがどうして森友には適用されたの？

— やいちゃん (@picoyai) 2017年2月15日

日本の優秀なテレビマンや記者クラブや特捜部の皆さんは一体何をしているのでしょうか？一刻も早く強制捜査をして、連日報道し、国民的議論をし、安倍総理とアッキーの身の潔白を証明しましょう！安倍総理もきっとなんでもっとしっかり報道しないんだと怒ってますよ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 石原慎太郎元都知事「必ず記者会見をします」⇒会見を急遽中止へ！来週の予定もキャンセル
石原慎太郎元都知事「必ず記者会見をします」⇒会見を急遽中止へ！来週の予定もキャンセル
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15509.html
2017.02.16 14:29　情報速報ドットコム

豊洲新市場の問題で誘致を決定したとの疑惑が浮上している石原慎太郎元都知事ですが、来週に予定されていた記者会見をキャンセルすることが分かりました。

石原氏は豊洲新市場の疑惑に不快感を表明しており、先週に「私はね、勝手なことを一方的に言われるのはかなわないからね。心身ともにもたないので、来週必ず記者会見をします」と発言。

記者会見で意見を表明すると宣言していましたが、一転して記者会見の中止を表明しています。

理由として豊洲新市場の参考人招致の日程が来月１８日から２０日の間で決まった事を指摘していますが、参考人招致を避ける形で会見をすることは十分に可能でした。

石原慎太郎元都知事、来週の会見を取りやめ
http://www.news24.jp/articles/2017/02/16/07354296.html

結局逃げたんかい！

石原慎太郎氏、会見やめた　１４日に宣言も一夜で撤回（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース https://t.co/chU87EcV9d #Yahooニュース

— なにわこーちん (@naniwakochin) 2017年2月16日

さすが、伏魔殿の主として長年君臨しただけのことはある。→ 石原慎太郎氏、会見やめた　１４日に宣言も一夜で撤回 #ldnews https://t.co/BcxCTLVaAi

— 松尾貴史「季刊 25時」 (@Kitsch_Matsuo) 2017年2月15日

ジタバタとせわしないですね。市場長の件も橋下さんも→石原慎太郎氏、会見やめた　１４日に宣言も一夜で撤回（スポーツ報知） https://t.co/llLQ7El9Wh 石原氏は１４日午前に都内の自宅前で報道陣に「来週に会見を開く」と宣言したばかり。一夜にして前言撤回

— 建築エコノミスト森山 (@mori_arch_econo) 2017年2月16日

石原慎太郎氏、会見やめた　１４日に宣言も一夜で撤回／／／／そういう人間だと思う！気が小さいのに威勢のいいこと言って示しがつかなるなると責任をなすりつけて、そんなふーな。よく今まで皆黙ってついてきたよ！

— hiro (@rally_G) 2017年2月16日

大人げない振り回し力を遺憾なく発揮されてますなぁ（笑）。／石原慎太郎氏、会見やめた　１４日に宣言も一夜で撤回（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース https://t.co/otKzKlDDKG #Yahooニュース

— にじにじ (@rainbow_niji) 2017年2月16日

石原元都知事の参考人招致は3月中旬　都議会特別委(17/02/15)

反撃・石原元知事の肝いり美術館にバッサリ小池メス

関連記事
“進撃”の石原氏 「来週にも会見」発言の狙いは招致逃れか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/749.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/755.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] なぜこのタイミングか 金正男暗殺の裏に北朝鮮の政権不安　傍観決め込む安倍政権 本気で戦争を避ける気はあるのか（ゲンダイ）
　　

なぜこのタイミングか 金正男暗殺の裏に北朝鮮の政権不安　狂乱北朝鮮の謎解きと今後
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199694
2017年2月16日　狂乱北朝鮮の謎解きと今後　日刊ゲンダイ　

　　
　　　ムチャクチャ（Ｃ）共同通信社

　血を分け合った肉親であろうとも、自分に歯向かう者は容赦なく殺す。北朝鮮の故・金正日総書記の長男、金正男（４５）暗殺に、衝撃が走っている。

　韓国の情報機関、国家情報院（国情院）によると、殺害を指示したのは金正恩朝鮮労働党委員長で、「５年前から暗殺を試みていた」という。北の犯行とみるのが自然だ。北朝鮮は日米首脳会談のタイミングに合わせて弾道ミサイルを発射し、国連安保理が１４日、安保理決議違反として非難声明を発表したばかり。国際社会の強まる包囲網をミサイル発射で威嚇しつつ、徹底した粛清による恐怖政治で体制維持を図る北朝鮮――。

　もはや正気を失った狂乱独裁者の暴走に、日米はどう向き合うべきなのか。

　　
　　　とうとう…（Ｃ）ＡＰ

見せしめに加え政権引き締めを図る意味も

　正男は北京に本妻、マカオとマレーシアに内縁の妻がそれぞれ住んでおり、今回の凶行は、マレーシアで内縁の妻に会った後、マカオに向け出国する際、狙われたとみられる。正男は正恩と異母兄弟とはいえ、２人に面識はない。過去に北朝鮮の世襲体制を批判していた時期もあったが、２０１１年に金正日総書記が死亡した後は、目立った発言を控えていた。

　すでに政権中枢を離れているにもかかわらず、正男はなぜ、このタイミングで殺害されたのか。デイリーＮＫ東京支局長の高英起氏はこう言う。

「２つの見方があります。ひとつは１６日に金正日総書記の生誕７５年を迎えることです。ちょうど２０年前の１９９７年２月１５日、韓国に亡命した、正男のいとこに当たる李韓永が、正日の命令で暗殺されていて、当時と同じように国威発揚的な意味があるのかもしれません。もうひとつは、２月上旬に韓国紙が正男の亡命を報じたことに対して激怒した、というものです」

　建国の父とされる金日成主席と違って「偶像化」には程遠いのが正恩だ。国情院が「正恩は他人を信用しない疑い深い性格」と分析している通り、正男に限らず、これまでも権力掌握のために、側近を次々に粛清してきた。

　２０１３年１２月に北朝鮮ナンバー２だった張成沢を処刑し、１５年４月にも当時の玄永哲人民武力部長、同５月に崔英健副首相を処刑した。昨年７月には金勇進副首相を「座る姿勢が悪い」という理由で処刑している。もはや気に入らないやつは片っ端から処刑するという状況の中で起きたのが、今回の正男暗殺なのだ。

「昨年８月に北朝鮮の駐英公使が韓国に亡命し、『金正恩体制に嫌気が差した』と明かしていますが、今の北朝鮮の政権内部は不満が猛烈に高まっていて、正恩が体制を維持するには粛清しか手段がないのでしょう。亡命説も流れた正男の暗殺は見せしめに加え、政権引き締めを図る意味もあったと思います」（高英起氏＝前出）

　北朝鮮の政権内部がガタガタになっているのは間違いない。

　　
　　　中国も北朝鮮にソッポ（Ｃ）ＡＰ

米中接近、国際包囲網に気も狂わんばかりの金正恩

「金正恩委員長は１月の『新年の辞』で、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）について『試験発射準備事業が最終段階に至った』とアピールする一方、『気持ちだけで能力が伴わないというもどかしさと自責』などと反省の弁を口にしていた。極めて異例の発言で、正恩が揺れ動いている証左とみることができます」（中朝関係に詳しい週刊現代編集次長の近藤大介氏）

　対北朝鮮で「戦略的忍耐」という“穏健手法”を取ってきたオバマ政権の路線から、大きく舵を切った強硬路線のトランプ政権が誕生。トランプと中国の習近平国家主席の電話会談では、両者が意気投合し、互いの国を訪問することも約束した。

　これまで後ろ盾だった中国が、「宿敵」の米国と手を結ぶなんて事態になれば、タダでさえ孤立化を深める北朝鮮への国際包囲網が、さらに強まるのは火を見るより明らか。正恩は米中接近報道に驚愕しただろう。その上、中国が最近まとめた「戦時演習ガイドライン」では、北朝鮮を「仮想敵に匹敵する脅威」と位置付けている。つまり、今後の展開次第では、中国が北朝鮮「擁護」の姿勢を百八十度転換する可能性が出てきたわけで、正恩にとっては気も狂わんばかりの状況に違いない。

「金正恩委員長の誕生日とされる１月８日、大規模な祝賀行事は開かれませんでした。祝賀行事となれば、国民に何らかのプレゼントを配る必要があるのですが、恐らく何もできないからでしょう。北朝鮮の政権運営はうまくいっておらず、正恩はかなり追い詰められていて、厳しい立場にあると思います」（近藤大介氏＝前出）

　正男は正恩の政権不安を払拭するための「人柱」にされたとみるべきだ。

傍観決め込む安倍政権 本気で戦争を避ける気はあるのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199696
2017年2月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　日米はどう動く？（Ｃ）ＡＰ

　金正男暗殺事件を受けて安倍官邸は１５日、警察庁出身の杉田和博官房副長官をトップとする合同情報会議を招集。菅官房長官は会見で「いかなる事態にも対応できる体制をしっかりと整えている」と言っていたが、その目標は戦争回避なのかどうか。外交努力に動く気配もなく、ただ傍観を決め込んでいるようなフシがある。

　共同通信時代にソウル支局長や北京特派員を務めたジャーナリストの平井久志氏（立命館大客員教授）はこう言う。

「対北朝鮮をめぐる日米韓の協調体制は今、機能していません。トランプ政権が船出したばかりの米国は閣僚人事でてこずり、朝鮮半島担当チームが立ち上がるのは夏あたりにズレ込む見通し。朴槿恵大統領の弾劾訴追で大揺れの韓国も権力の空白期にある。米韓が混乱状態なのですから、長期政権で支持率の高い安倍首相がイニシアチブを発揮するのが筋なのに、何をしたいのかサッパリ分かりません」

　日米首脳会談の最中にミサイル発射実験を強行した金正恩に、トランプ大統領は激怒。３月の米韓合同軍事演習では、かつてない強硬策を講じるともいわれている。国際社会が対応を誤れば、朝鮮半島が再び火の海になりかねないほど緊張感は高まっているのに、これじゃあ、不安は募るばかりだ。

「安保法制をまとめた安倍首相の目標は、米国と一緒に戦争のできる国づくりです。日米会談の共同声明には〈日本は同盟におけるより大きな役割と責任を果たす〉とうたわれていました。つまり、日本は軍事的な役割を強めるということ。北朝鮮の暴発で安全保障環境が混沌とし、先行きが分からなくなってきた。大義名分を得た形の安倍首相にしてみれば、シメシメという状況ではないか。そんな懸念がよぎります。実際、外圧を利用し、堂々と軍拡を進められる環境が整いつつありますからね」（政治学者の五十嵐仁氏）

　積極的平和主義を掲げる安倍にとって、金正恩の暴徒化は平和憲法を葬り去るチャンスなのか。

　　
　　　エスカレートする軍拡路線（Ｃ）日刊ゲンダイ

大メディアの大本営化がすでに世論を狂わせている

「北工作員犯行か」「５年前から暗殺試みる」「北の変化望み世襲批判」――。金正男暗殺事件をめぐる新聞各紙の見出しだ。日本のマスコミ報道は「北朝鮮はとんでもない国だ」の一色。「金正恩脅威論」を煽り立てるかのようである。

　３代世襲で国家を食い物にし、国民に飢えを強いて、地域情勢を不安定化させる核ミサイル開発に興じる。その上、身内を毒殺したとなれば、北朝鮮の体制は確かに狂っている。しかし、「北はけしからん」の一辺倒では、好戦的なトランプ米大統領や安倍首相の思うツボなんじゃないか。軍拡の口実を与えるようなものだ。元ＮＨＫ政治記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。

「事件の背景に何があるのか。日本との関係はどうなるのか、ひいては国際社会にどんな影響があるのか。キナ臭い出来事ほど冷静な分析が求められるのに、マスコミまで官邸が描く『金正恩脅威論』に乗っかってしまっているように見えます。これでは大本営発表と変わらない。世論をミスリードしかねません。マスコミが弱腰なのは、批判を嫌う安倍首相のメディア選別が効いているからでしょう」

　安倍が好んで対応するのは、一方的に意見を垂れ流せるテレビの生放送だけ。蚊帳の外に置かれたマスコミはすり寄るほかなく、政権の意向に沿った記事が量産される構図なのだ。

「ミサイル防衛の強化に始まり、エスカレートする軍拡路線を容認する論調が幅を利かせれば、国民が疑問を差し挟む余地もなく、既成事実化する危険性をはらんでいます」（五十嵐仁氏＝前出）

　狂気の独裁者と、ヘンにウマの合った日米トップ。悲劇的な組み合わせが招き寄せる最悪の事態を見過ごしたら、取り返しがつかないことになる。

　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/756.html

[経世済民119] 内部管理不備なら上場廃止＝債務超過で東証2部転落―東芝（時事通信）
内部管理不備なら上場廃止＝債務超過で東証2部転落―東芝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000080-jij-bus_all
時事通信 2/16(木) 16:51配信

　東芝は半導体事業に外部出資を仰ぐ資本増強の手続きが4月以降に遅れる見通しとなり、東証1部上場から2部に転落する可能性が高まった。3月末の株主資本は1500億円のマイナスで、負債が資産を上回る債務超過となる見込み。東証の上場ルールに従えば、8月1日に2部へ降格となる。債務超過や内部管理の不備が続けば、上場廃止となる恐れもある。

　2部降格は昨年のシャープに続く事例。通常は6月下旬に提出する2017年3月期の有価証券報告書で債務超過が確定する。2年連続で債務超過になれば、上場廃止となる。

　東芝は分社する記憶用半導体フラッシュメモリー事業に20％未満の出資を仰ぐ方針だったが、より良い条件で十分な資本を調達するため、入札手続きをやり直す方針を固めた。これにより、3月末の債務超過の回避は困難となった。

　東芝によると、連結ベースで株主資本は3月末にマイナスとなるが、子会社株式で東芝以外が保有する「非支配持ち分」などを株主資本に加えて算出する純資産は1100億円のプラスだ。銀行は純資産で東芝の財務内容を審査するが、東証は非支配持ち分などを差し引いて債務超過かどうかを判断する。　

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/257.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜こんな感じ？＞保育所でも「国旗・国歌」　＜幼稚園・保育所で国旗・国歌、菅長官「ごく自然なこと」＞
【こんな感じ？】保育所でも「国旗・国歌」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26916
2017/02/16　健康になるためのブログ

保育所でも国旗国歌、厚労省　新指針公表、押し付け懸念も

厚生労働省は１４日、保育所の運営指針について、２０１８年度からの改定案を公表し、３歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。

　文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は学校教育法に基づく施設ではなく、保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。

以下ネットの反応。

保育所でも国旗国歌、厚労省　新指針公表、押し付け懸念も | 2017/2/14 - 共同通信 47NEWS https://t.co/YoaxNTBCFv
幼児にまで日の丸、君が代を押しつけようというんだろうか！

— 相原たくや (@aiharatakuya) 2017年2月15日

保育所でも国旗国歌
塚本幼稚園を標準にしたい
厚労省・新指針公表に押し付け懸念も？
https://t.co/V35JLXfMyB
日本人が国旗・国歌に親しむのに何の不都合がある？
アリランを教える事こそやめろ
学校施設・福祉施設も国旗掲揚し国歌斉唱等に義務付けを法制化せよ！ pic.twitter.com/sfMTBoAjkt

— Tsuyoshi Kobayashi (@taiwankikajin) 2017年2月14日

厚生労働省が保育所の新しい運営方針として、2018年度から3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌への親しみを要求することが分かりました。政府はパブリックコメントで意見を募集する方針。https://t.co/bvw6xX4je3#国歌　#国会 #安倍晋三 pic.twitter.com/t9J1wTKgHU

— 情報速報ドットコム (@kennkou1) 2017年2月15日

保育園で国歌・国旗に親しむよう指針→ﾊﾟﾖｸ発狂→ｶﾞｰｽｰ官房長官「ごく自然なことだ」 ﾘﾃﾗ「極右ﾊﾞｶぶりに唖然」【2018年度保育所運営指針改正案・幼稚園教育要領改正案】 - https://t.co/TwyfgPHUPD pic.twitter.com/aD3FLKVOlp

— メラ速報 (@merasoku) 2017年2月15日

「保育園落ちた、日本死ね」という気持ちの親御さんたちがいっぱいいる中、いざ保育園に入れたと思ったら「日本万歳」させられるとか罰ゲームとしか思えない。邪悪。日本死ね。

厚労省：保育所　３歳以上に国旗や国歌の文言 - 毎日新聞 https://t.co/OLfZIdYxOw

— つぐみ (@1125tugumi) 2017年2月15日

👞軍靴の音が近づいている

「3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に『親しむ』と初めて明記」

保育所でも国旗国歌、厚労省　新指針公表、押し付け懸念も　共同通信 47NEWS https://t.co/LEnk2rS0l2

— Value Added News (@ValueAddedNews) 2017年2月15日

でんでん学校に便宜を図る財務省。
保育所の国旗国歌を提案する厚生労働省と文部科学省。

Q.どうして官僚が日本会議の影響を受けるの？

Ａ.それは、2014年に内閣人事局を設置したから。

加藤勝信局長は日本会議のメンバー。
「戦前を取り戻す！」
「明治の日本を取り戻す！」 pic.twitter.com/572JFpyHtD

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2017年2月15日

厚労省：保育所　３歳以上に国旗や国歌の文言 - 毎日新聞

○○陛下万歳と叫び、お国のために氏ね！特攻隊となって敵艦にぶつかれ！氏んで靖国の英霊になれ！

こんなことを三歳児に教えるなんて、日本は狂ったカルトなのか？ pic.twitter.com/Gfc7mNdmHl

— わさび特盛 (@bionzx) 2017年2月15日

保育所でも国旗、国歌なんて言い出す前に保育園そのものを作ってよ。激戦の１歳児クラスをなんとかしてよ。保育士さんのお給料を上げて人手不足を解消してよ。こういうニュースをみるといかに役人がおべっか使いでゴマすりなのかがよくわかる。お金は生きた使い方すれば貧乏にならないんです。

— 中沢けい (@kei_nakazawa) 2017年2月14日

安倍総理の「アメリカファースト」「ジャパンセカンド」見てると「こんな感じ」になるんじゃないかと思います。

「日本を取り戻す」とか言ってた人や櫻井よ〇こさんや国歌・国旗が大好きな人たちは、安倍政権の「アメリカファースト」をどう捉えているんでしょうか？ぜひ、お話しを伺いたいなぁ。

幼稚園・保育所で国旗・国歌、菅長官「ごく自然なこと」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000098-asahi-soci
朝日新聞デジタル 2/15(水) 20:01配信

　幼稚園の教育要領改訂案や保育所の保育指針改定案に、国旗や国歌に親しむと明記されたことについて、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「従来、小中高校において、国歌や国旗の意義を理解させ尊重する態度を育てるよう指導している。小学校教育への円滑な接続を図る点からごく自然なことだ」と評価した。

　菅氏は「幼児が文化や伝統に親しむことで、これらを尊重する態度の基礎を育て、社会とのつながりや国際理解の意識の芽生えを養っていくことを目指す」とも述べた。教育要領改訂案は、唱歌やわらべうたとともに国歌に親しむと例示。保育指針改定案には、３歳以上の幼児に対して「保育所内外の行事において国旗に親しむ」と明記された。２０１８年度から実施される予定だ。

やめてください🙏
幼稚園・保育所で国旗・国歌、菅長官「ごく自然なこと」：朝日新聞デジタル https://t.co/1raS72CwTe

— Yukakojo (@Yuikana888) 2017年2月15日

どれだけ国家主義的な人間を作り出したいのか。：幼稚園・保育所で国旗・国歌、菅長官「ごく自然なこと」：朝日新聞デジタル https://t.co/blp5uz1Brh

— 佐藤 嘉幸／Yoshiyuki SATO (@pliselonpli) 2017年2月15日

ほかの安倍政権の取り組みと合わせて考えると、とても危険だと思わざるを得ない。#ヤバすぎる緊急事態条項#寿司メディア#安倍はやめろ

幼稚園・保育所で国旗・国歌、菅長官「ごく自然なこと」：朝日新聞デジタル https://t.co/6UHjBsGcIM

— frogtr (@frogtr9) 2017年2月15日

その言葉が、今度は幼気な子供たち、保護者、保育士たちを深刻に追い詰めていくのだ。ファシズムも遂にここまで到達してしまった！→幼稚園・保育所で国旗・国歌、菅長官「ごく自然なこと」：朝日新聞デジタル https://t.co/sagqq2AoFM

— Kitten T.T. (@kittenish823) 2017年2月15日

幼稚園・保育所で国旗・国歌、菅長官「ごく自然なこと」
国歌なんだから歌うのが自然と思う気持ちと、歌わない人に腹を立てることは全く違う。サッカー日本代表で中田英寿が君が代を歌わないのを見ても「けしからん、愛国心がない」なんて思わんかったで。

— The Gube (@chiharu_shiga) 2017年2月15日

もう、異常としか。
吐き気さえおぼえるわ。

幼稚園・保育所で国旗・国歌、菅長官「ごく自然なこと」 #SmartNews https://t.co/Fw921js1aM

— 岩田　浩史 (@iwatahiro) 2017年2月15日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/757.html

[経世済民119] 東芝損失の6割は人件費という事実、リスク回避の経験生かされなかったインフラ輸出（日刊工業新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　存亡の縁に立たされている東芝

東芝損失の6割は人件費という事実、リスク回避の経験生かされなかったインフラ輸出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00010002-nkogyo-ind
日刊工業新聞電子版 2/16(木) 15:34配信

■日立・三菱重は南アで7634億円

　日本企業がインフラ輸出を急ぐあまり、巨額のリスクを抱えてしまった疑いがある。

　東芝が2017年3月期決算に、米国での原子力発電所の工事に関して7125億円の減損を計上すると発表した。16年4―12月期決算も発表を見送る異常事態だ。15年に発覚した不適切会計で再建中の同社は、存亡の縁に立たされている。

　深刻な事態を招いた背景には東芝の企業統治の問題や、原子力事業の困難さがある。さらに悩ましいのは、海外でのインフラ事業拡大の過程でリスクを見抜けなかったことだ。

　東芝の発表によれば、損失の6割は効率低下や作業量増による人件費。3割は設備や下請けの調達コスト増という。工事の遅れや価格変動を予想できず、リスクを丸抱えして受注してしまった契約内容が想像される。こうしたリスクは、海外インフラの受注に共通したものではないだろうか。

　日立製作所は南アフリカ共和国で受注した火力発電所のボイラー建設プロジェクトに関わる損失を巡り、三菱重工業と協議を続けている。日立と三菱重は火力発電システム事業を統合しており、南アの損失の分担が問題になっているからだ。三菱重が1月に日立に請求した額は約7634億円。それだけの損失が南アで出ているわけだ。

　他の企業でも、新興国でのインフラ事業で工程混乱や原価上昇による損失に苦しむ例が散見される。いまだに顕在化していないリスクが他にもあるかもしれない。

　日本勢はかつて海外プロジェクトに数多く挑戦し、中には手痛い経験もあった。その当時の主役は、総合商社やプラントエンジニアリング業者だった。いま新たにインフラ輸出に取り組んでいる企業に、そうした経験やノウハウが伝授されていないことを恐れる。

　新幹線や衛星打ち上げなど今後の受注が有望な案件には、リスク回避のための対策を幾重にもかけなければならない。巨額損失の後始末だけでなく、そこに学び、次に生かしていくことを忘れてはならない。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 好かれようとして空振り 野田幹事長「スネ夫」話は誰得？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　

好かれようとして空振り 野田幹事長「スネ夫」話は誰得？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199685
2017年2月16日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　安倍首相と野田幹事長（Ｃ）日刊ゲンダイ

「日本はのび太になるか、スネ夫になるかだ」（民進党・野田佳彦幹事長／１３日定例記者会見）

　産経ニュースによると、野田さんは記者会見で〈イスラム圏７カ国からの入国を禁止した米大統領令に関し、内政問題だとしてコメントを避けている安倍晋三首相を藤子・Ｆ・不二雄さんの人気漫画「ドラえもん」のスネ夫に例えて批判した。〉らしい。

　英のメイ首相や独のメルケル首相の発言を、「しずかちゃんは毅然としてものを言っている」とし、前出の言葉を放った。

　でもって、

「のび太君はびびりながらもモノを言うことがある。（首相は）完全にスネ夫君になったと思われるのではないか」

　あかん、やっぱこのお方はあかん。ドラえもんでのたとえってのが使い古された感があるし、漫画や映画まで見ているドラえもんファンからすれば、ジャイアンもスネ夫も愛すべきキャラなんだよ。

　こういった話をするのは、いったい誰得なんだ？　面白いと拍手喝采する人なんているの？　真剣に野党を応援している者からしたら、馬鹿にすんな、真面目にやれって腹が立つし、ネトウヨレベルに合わせたっていっても、彼らにもさらに嫌われるだけだろうよ。

　あ、産経新聞は喜んでいるわい。いかにも産経新聞が喜びそうな記事じゃんか。

　どうして、この方は人から嫌われることばっかするのかね。しかも、好かれようとして空振りしている感じが痛い。

　民進党の関係者は「野田さんは案外、出来る人」と言ったりする。マジか？

　けど、決定的に足りないところがあるんだよ。巷の空気が読めない。

　べつに、空気を読めることが最高なわけじゃないけど。自分の意見を堂々といって、まわりの空気さえ変えてしまうのが最高だけど。それには、本人の魅力不足だと思う。野党を応援しているからこそ、憎い。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/758.html

[原発・フッ素47] 福島産を許容する福島県郡山市の事故６年目の３月から翌年１月の葬式は１２％増（対事故前年）、相馬・南相馬は別（めげ猫「タマ
福島産を許容する福島県郡山市の事故６年目の３月から翌年１月の葬式は１２％増（対事故前年）、相馬・南相馬は別
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2090.html
2017/02/16(木) 19:44:45　めげ猫「タマ」の日記

　福島県のひらた中央病院が発表したアンケート結果（１）を(=^・^=)なりに集計すると、福島産米や野菜を共に許容する割合は
　　福島県郡山市　　４６％
　　福島県相馬市・南相馬市　７％
で、郡山市が断然に多くなっています。郡山市の２０１６年中の人口動態（２）が全て発表になったので(=^・^=)なりに集計してみました。郡山市の事故６年目の３月から翌年１月の葬式（死者数）は
　事故前年（２０１０年３月〜１１年１月）　２，５６９人
　事故６年目（２０１６年３月〜１７年１月）２，９７２人
で１２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら殆ど「０」です。
方で福島県が発表している相馬市・南相馬市の各年３月から１２月の人口動態（３）を集計したら
　事故前年（２０１０年３月〜１２月）　１，０５２人
　事故６年目（２０１６年３月〜１２月）１，０４９人
で少し減っていますが、統計的な差はありません。思わず
　事故６年目も福島産、食べて応援、あの世行
って思ってしまいました。

　福島原発事故によって福島は汚染されました。


　※１　（４）のデータを（５）に示す手法で１月１日に換算
　※２　避難区域は（６）による
　図−１　郡山市・相馬市・南相馬市といわき市

　事故から５年１０ヶ月以上が過ぎましたが、図に示す通り福島では　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超える（７）地域が広がっています。それでも安倍出戻り総理、福島県、東京電力は「福島産」は「安全」であり（８）（９）（１０）、これを避ける行為は「風評被害」だと主張しています（１１）。でもこの方達は事故前には原発は「安全」であると主張していました（１２）（１３）（１４）。

　安倍出戻り総理は事故前に
「（原発の安全について）御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と言っています（１２）。でもその後の事故報告書で万全期していない事が明らかになりました（１５）（１６）。

　福島県は２０１１年１月に、福島第一原発３号で進められているプルサーマル計画について「安全」だと発表しました（９）。でも２にヶ月後には「大爆発」です。


　※（１７）を引用
　図―２　大爆発する福島第一３号機

　この方達の言い分を信じて良いか疑問です。そこで(=^・^=)なりに調べて見ることにしました。福島産を避けている地域とあまり避けていない地域を比較し、両者に差が無ければ福島産は「安全」、避けていない地域に「異常」あるのに、避けている地域では「異常」がなければ安全とは言えないです。

　福島県内でも福島産に対しては温度差がるようです。福島県郡山市は事故があった２０１１年度産米すら「安全」だとして学校給食に使い（１８）、子供達に強制的に食べさせました。一方で福島県南相馬市では事故から６年近くが過ぎましたが、地元産や近隣の米を使っていません（１９）。

　福島県のひらた中央病院が福島産米や野菜を避けるか、避けないかのアンケート結果を発表しています（１）。以下に結果を示します。

　表ー１　福島産米や野菜を許容すかのアンケート結果
　※　（１）を集計


　表に示す通り、地域によって大きな差があります。相馬市・南相馬市では福島産米と野菜を共に許容する方は７％ですが、郡山市では４６％の方が共に許容しています。いわき市はその中間です。そこで郡山市と相馬・南相馬市の葬式（死者）数を比較してみました。
　各年３月から翌年１月の福島県郡山市の葬式数を示します。


　※１（２）を各年３月〜翌年１月について集計
　※２　震災犠牲者は（２０）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―３　福島県郡山市の各年３月から翌年１月の葬式（死者）数

郡山市の事故６年目の３月から翌年１月の葬式（死者数）は
　事故前年（２０１０年３月〜１１年１月）　２，５６９人
　事故６年目（２０１６年３月〜１７年１月）２，９７２人
で１２％増えています。このような事が偶然に起こる確率を計算したら殆ど「０」です。
　以下に相馬・南相馬市の各年３月〜１２月までの葬式数を示します。


　※１　（３）を各年１月〜１２月で集計
　※２　震災犠牲者は（２０）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　※３　相馬市・南相馬市の合計
　図―４　福島県相馬市・南相馬市の各年３月〜１２月の葬式（死者）数

　この集計は福島県発表のデータ（３）を元にしていますが、今の所（２月１６日時点）で今年１月中の発表がないので１２月までとしました。相馬市・南相馬市の各年３月から１２月の葬式（死者）数は
　事故前年（２０１０年３月〜１２月）　１，０５２人
　事故６年目（２０１６年３月〜１２月）１，０４９人
で少し減っていますが、統計的な差はありません。
　各年３月から翌年１月の福島県いわき市の葬式数を示します。


　※１（２１）を各年３月〜翌年１月について集計
　※２　震災犠牲者は（２０）により、行方不明者を含み関連死を含まず
　図―５　福島県いわき市の各年３月から翌年１月の葬式（死者）数

　いわき市の事故６年目の３月から翌年１月の葬式（死者数）は
　事故前年（２０１０年３月〜１１年１月）　３，５５９人
　事故６年目（２０１６年３月〜１７年１月）３，８５１人
で８％増えています。


　※表―１と本文で作成
　図―６　葬式（死亡）増加率と福島産を許容する割合

　図に示すように福島産を許容する地域程、葬式が増えています。以下に相関図を示します。


※表―１と本文で作成
　図―７　葬式（死亡）増加率と福島産を許容する割合の相関

　綺麗に直線状に並んでいます。なんか
　　福島産、食べて応援、あの世行
って感じです。
　以下に郡山市について偶然に起こる確率の計算結果をしめします。
　
　表―２　偶然に起こる確率の計算結果
　※　計算方法は(=^・^=)の過去の記事（１７）による。

＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　この記事に対し反論があるとしすれば「福島産」は確り検査されている（９）。福島産の野菜・果物は２，９９８件、福島産米は８９０万件の検査をして１件も基準超は見つかっていない（２３）だと思います。でも(=^・^=)には疑問があります。

　福島県を代表する農産物にキュウリがあります（２４）。須賀川市が有名です。同市のキュウリは夏場の露地栽培が中心です（２５）。ところが厚生労働省の発表（２６）を見ると昨年（２０１６年）に福島県が実施した同市産のキュウリは全て「施設栽培」で、露地栽培はありません。同市産キュウリは事実上は無検査のまま出荷されています。福島産米の検査は概ね簡易検査ですが、検査精度に疑義があります（２７）。

　よしんば検査されていてもおよそ「安全」は担保されません。以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（２８）を転載
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水は除く
　図―８　スズキの検査結果

　茨城、宮城、千葉産のスズキからもそこそこセシウムが見つかっています。一方で、福島産スズキは５３件連続で検出限界未満（ＮＤ）です（２８）。海は繋がっているのに汚染源がある福島産が宮城、茨城、千葉より低くでるなどおかしな話です。スズキを含めふ福島産の農水産物を検査しているのは福島県農林水産部に所属する「福島県農業総合センター」です（２９）。中立性に疑問があります。

　これでは福島の皆様は不安だと思います。福島県を代表する農畜産物に牛肉があります（２４）。福島県相馬市・南相馬市辺りも牛肉の産地です。この辺りの牛肉は福島県内の枝肉共励会などで優秀な成績を収めているそうです（３０）。福島県は福島産牛肉は「安全」だと主張しています（３１）。でも、福島県相馬市のスーパーのチラシには福島産牛肉はありません。


　※（３２）を引用
　図―９　福島産牛肉が無い福島県相馬市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県相馬市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)研究報告｜ひらた中央病院 | 医療法人 誠励会 | 福島県　医療　介護　リハビリ
(２)郡山市の現住人口／郡山市
(３)福島県の推計人口（平成29年1月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(４)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日〜11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(５)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(６)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(７)国（環境省）が示す毎時０．２３マイクロシーベルトの算出根拠｜東京都環境局 その他について
(８)安倍内閣総理大臣 東日本大震災三周年記者会見 | 首相官邸ホームページ
(９)農林水産物 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(１０)2015年1月16日（いわき市漁協組合員説明会資料）風評被害対策について（PDF 325KB）
(１１)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(１２)衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
(１３)福島第一原子力発電所3号機におけるプルサーマル実施に係る安全確認 - 福島県ホームページ
(１４)原子力安全・品質保証会議｜東京電力
(１５)日本政府、事故調、東京電力発表報告書
(１６)国会事故調 | 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のホームページ
(１７)3号機核爆発 - YouTube
(１８)JA郡山市｜事業PR
(１９)学校給食食材等放射能分析結果(平成28年12月) - 南相馬市中の•学校給食食材等放射能分析結果 グループD [36KB pdfファイル]Ｎｏ２
(２０)平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報（週１回更新） - 福島県ホームページ
(２１)地区別世帯数・男女別人口 | いわき市役所
(２２)めげ猫「タマ」の日記 偶然に起こる確率の計算方法について
(２３)「ふくしま復興のあゆみ」を更新しました。 - 福島県ホームページ中の「・第18版　平成28年12月5日発行」
(２４)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(２５)福島県 すかがわ岩瀬農業協同組合 （きゅうり）〜「パリッと新鮮でおいしい 岩瀬きゅうり」〜　月報 野菜情報−産地紹介−２０１０年９月
(２６)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２７)めげ猫「タマ」の日記 福島産米全数・全袋検査の測定誤差は７５ベクレル以上
(２８)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２月２週)―茨城産スズキからセシウム、福島産は５３件連続ＮＤ―
(２９)農林水産部 - 福島県ホームページ
(３０)特産品情報 | 地区別くらし情報 そうま地区 | JAふくしま未来
(３１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(３２)Webチラシ情報 | フレスコキクチ中の「相馬店」

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/532.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 前言翻しまた逃げるつもりか慎太郎！
前言翻しまた逃げるつもりか慎太郎！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_190.html
2017/02/16 20:56　半歩前へ�U

▼前言翻しまた逃げるつもりか慎太郎
　「屈辱を晴らすために会見する」と、おととい大見得を切ったばかりの石原慎太郎。きょうになって一転、「会見するかどうか検討中」だと石原事務所。都民をバカにしているのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　報道によると、小池百合子は１６日の定例記者会見で、豊洲市場の移転問題に関して記者会見する意向を示した元知事の石原慎太郎について「都民が知りたいのはファクトだ。屈辱（を晴らす）といった問題ではなく、事実をお伝えいただきたい」と述べ、移転を決めた経緯を詳しく説明するよう改めて求めた。

　石原は１４日、報道陣の取材に「逃げているとか、隠れているとかの屈辱を晴らしたい」と話し、来週にも会見して自らの見解を明らかにすると表明した。

　ところが、石原事務所は１６日、「来週はしない。会見するかどうかも含めて検討中」と説明。再び逃げを打った形だ。

　石原は、豊洲の東京ガスの工場跡地を都が取得した当時の知事。昨年１０月の東京都の小池による公開ヒアリングの要請を拒否、今まで公の場で豊洲問題を語ったことはない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/759.html

[国際18] 米国では練られている 北朝鮮先制攻撃論の中身と現実味　狂乱北朝鮮の謎解きと今後（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　

米国では練られている 北朝鮮先制攻撃論の中身と現実味　狂乱北朝鮮の謎解きと今後
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199695
2017年2月16日　日刊ゲンダイ　Ｐ２　文字お越し


ミサイルで反撃／（Ｃ）ＡＰ

追い詰められた金正恩 危険な独裁者“暴走”で何が起こる？

　棚ボタで後継者のイスが回ってきた金正恩の異常性格は折り紙付きだ。後見人とされた叔父の張成沢を機銃掃射で公開処刑。腹違いとはいえ、一家の長兄である金正男まで暗殺したとなれば狂っている。

　危険な独裁者の暴走は加速どころか、暴発に向けてまっしぐらに進んでいるのだ。

　コリア国際研究所の朴斗鎮所長はこう言う。

「気に食わない人間は排除し、自分の立場を危うくする潜在的脅威もすべて除去する。金正恩の頭の中にあるのは米国だけです。生きるも死ぬも米国のさじ加減だということは理解していますから、脅してでも平和条約を締結したいのが本音。果たして、金正恩に交渉カードがあるのか。切り札は米本土を射程に収める核ミサイルの開発しかないと思い詰めているのは、間違いないでしょう」

　北朝鮮は金正日総書記時代の２００５年に核兵器の保有を宣言。同時にミサイル開発も進め、金正恩体制以降に加速させた。昨年だけで核実験を２回、弾道ミサイル発射を２０回以上も強行した。

　１２日に発射した新型弾道ミサイル「北極星２」は固形燃料で飛ばすため、発射兆候を掴むのが難しい。米韓軍の戦略の柱である、発射兆候から３０分以内に先制攻撃する「キルチェーン」を無力化させたも同然だ。国情院によると、射程２５００〜３０００キロと推定され、沖縄の米軍基地が射程内に入る。液体燃料から固体燃料へのシフトに成功したことから、「準備に５〜１０分しかかからず、先制攻撃は不可能」（李�負J国会情報委員長）とお手上げ状態なのだ。

　北朝鮮は射程１３００キロのノドンから３０００キロ超のムスダンまで、４タイプのミサイルを実戦配備している。

「北朝鮮は、米国本土を射程に収めるテポドン２改良型の開発に血道を上げています。恐怖政治は来るところまで来た。文字通り国力を総動員しています」（朴斗鎮所長＝前出）

　国際社会による経済制裁も、技術流入を食い止める圧力も効果なし。日本海に向けてミサイル発射実験が繰り返されれば、事態の収拾は極めて困難になる。

　　
　　　米軍突入の可能性も…（Ｃ）ＡＰ

北朝鮮要人を暗殺する「斬首作戦」の訓練

　日米首脳会談に合わせた新型弾道ミサイルの発射は、トランプ大統領を引きつらせた。そこにもってきて、金正男暗殺である。米軍の北朝鮮先制攻撃がいよいよ現実味を帯びてきた。というのも、こうした事態になる前の昨年９月、米国ではマイク・マレン元統合参謀本部議長らによって、金正恩排除の先制攻撃シナリオが公然と練られていたからである。

　トランプの外交顧問だったピーター・フックストラ元下院情報特別委員長は、「トランプ氏はいかなるオプションも排除しない」と吠えている。

　韓国大統領代行の黄教安首相も１５日、「北朝鮮の犯行であれば金正恩政権の残虐性を示すものだ」と述べた。今のところ沈黙している中国も、金正男の保護役だっただけにメンツは丸つぶれ。ということは、中韓両国とも米軍の北朝鮮攻撃を歓迎する可能性がある。

　トランプにしてみれば、複雑なシリアやイラクと違って、極東の「独裁者潰し」は間違いなく国際世論を味方につけることができる。「よくやった」と言われれば、世紀の嫌われ者大統領にとって汚名返上のチャンスになる。ますますもって、怖くなる。軍事ジャーナリストの世良光弘氏がこう言う。

「米国がどんな先制攻撃を仕掛けるのか。昨年３月に韓国で行われた米韓合同軍事演習が参考になります。過去最大の米韓将兵約３２万人が参加しましたが、例年よりかなり実戦的な訓練でした。米韓両軍の特殊部隊が北朝鮮国内の核やミサイルの施設を破壊したり、海兵隊が海から上陸し、北朝鮮の内陸部に進撃する訓練を、時間をかけて行っていました。注目すべきは、『斬首作戦』と称して金正恩ら要人を暗殺する訓練も行われたことです」

　今月行われた韓国の韓民求国防相とマティス米国防長官との会談では、来月始まる米韓合同軍事演習で、北朝鮮の挑発を抑え込むための訓練を例年より強化することで一致している。実戦直前の訓練になるかもしれない。

　　
　　　「反米闘争の日」での北朝鮮兵士の行進（Ｃ）ＡＰ

朝鮮半島が火の海となる最悪事態シミュレーション

　それでは、米韓が実際に北朝鮮に先制攻撃を行った場合、朝鮮半島はどうなるのか。北朝鮮軍も手ごわく、泥沼化する可能性がある。

　米韓合同軍は、まず北朝鮮の核基地などを空爆するだろう。しかし、ミサイルの発射拠点を全滅させることは困難だ。

「日米首脳会談に合わせて発射された弾道ミサイルは、キャタピラー車に据え付けられていた。これは、山奥など整地されていない場所にも運べるということ。つまり、米韓軍が基地を破壊しても、移動した場所から発射されてしまうのです。北朝鮮は当然、米韓の空爆に対してミサイルで反撃するでしょう。米韓が迎撃し、撃ち合いに発展する可能性があります」（世良光弘氏＝前出）

　デルタフォースのような特殊部隊が乗り込んで、金正恩の首を取る作戦も展開されるだろう。

　海から上陸するか、陸路で北緯３８度線を越えて北朝鮮内に侵入するか。いずれにしても地上戦になるが、北朝鮮陸軍は朝鮮半島最南の釜山まで攻め入って朝鮮半島を統一することを前提に、軍事力を整備し訓練している。なかなか手ごわいのだ。

「北朝鮮軍が南下すれば３８度線から７０キロにあるソウルが戦場になり、そこから朝鮮半島の各地に戦闘が広がっていく可能性がある。最終的には米韓軍が制圧するでしょうが、多数の犠牲者は避けられない」（世良光弘氏＝前出）

　米韓の先制攻撃で戦争になれば泥沼化する。たとえ制圧しても、北の恨みはいつまでも残る。ここは絶対に戦乱の火ブタを切らせてはいけない。

関連記事、紙面
なぜこのタイミングか 金正男暗殺の裏に北朝鮮の政権不安　傍観決め込む安倍政権 本気で戦争を避ける気はあるのか（ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/756.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/247.html

[戦争b19] 米国では練られている 北朝鮮先制攻撃論の中身と現実味　狂乱北朝鮮の謎解きと今後（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
米国では練られている 北朝鮮先制攻撃論の中身と現実味　狂乱北朝鮮の謎解きと今後（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/247.html

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/684.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か（植草一秀の『知られざる真実』）
「安倍晋三記念小学校」問題で安倍内閣総辞職か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-8d4f.html
2017年2月16日　植草一秀の『知られざる真実』

政治の腐敗とはどういうことを指すのか。

自民党やメディアは元民主党代表の小沢一郎氏を「腐敗の代表」であるかのごとく叩き続けた。

しかし、２００９年に問題にした「西松事件」は

「未来産業研究会」と「新政治問題研究会」からの政治献金を事実通りに政治資金収支報告書に記載したものが、

「虚偽記載」

だとされた

「冤罪ねつ造事件」

だった。

まったく同じ事務処理をした自民党議員の資金管理団体が多数あったが、刑事事件化されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。

警察庁出身の漆間巌官房副長官が

「この件は自民党には波及しない」

と発言して問題になった。

「西松事件」の「冤罪ねつ造」が明らかになって追い込まれた検察が、「窮鼠猫を噛む」で、更なる「冤罪ねつ造」に突き進んだんが「陸山会事件」だ。

これは、２００４年１０月に代金精算が行われ、２００５年１月に登記された世田谷の不動産の取得について、これを２００５年の政治資金収支報告書に記載したことを

「虚偽記載」

だとして刑事事件化した

「冤罪ねつ造」

事案である。

そして、小沢一郎氏は検察がねつ造した虚偽の「捜査報告書」によって、強制起訴されたが、最終的に無罪潔白が確定した。

無罪潔白の小沢一郎氏が「真っ黒」としてメディアから攻撃され続けた。

ところが、本当の「真っ黒」を自民党も、メディアもまったく攻撃しない。

これが日本の現状である。

大阪で塚本幼稚園を運営する学校法人の森友学園が、国有地を市場価格の１０分の１で払い下げられて、ここに



「瑞穂の國記念小學院」

を開校しようとしている。

その「小學院」の名誉校長に

安倍晋三氏の妻である安倍昭恵氏が就任している。

同学校のＨＰに掲載されている安倍昭恵氏のあいさつは次のものだ。

「籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。

瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。

そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております。」

この「瑞穂の國記念小學院」が寄付集めに際して、学校名を

「安倍晋三記念小学校」

と表記していることが、日刊ゲンダイによって報じられている。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510



安倍晋三夫人に名誉校長をお願いしておきながら、この学校の代表者である籠池泰典氏は、まったく気配りを欠いている。

「瑞穂の國」

だの

「小學院」

だの、やたら難しい漢字を使用するのが好きなのかも知れないが、これでは安倍晋三氏が正しく読めない可能性が高いと思われる。

まったく気配りが足りないと、人ごとながら感じてしまう。

問題は、国有地が不正に安価で払い下げられた疑いが濃厚であることだ。

朝日新聞のスクープだが、他紙がほとんど後追いしていない。

しかし、不正である疑いは濃厚で、やがて、安倍政権はこの不正が端緒となって退陣に追い込まれるだろう。

これこそ、「政治の腐敗」そのものである。

東京では、築地を豊洲移転に関わる不透明、不可解な事案が問題化している。

豊洲汚染地が２０１１年３月に東京ガスから東京都に売却された。

売却価格は１８５９億円。

東京ガスは汚染対策費１００億円と追加費用負担７８億円を支払った。

しかし、汚染対策はこの金額で実現せず、東京都がさらに８４９億円の資金を投下した。

それでも、いまなお、汚染は解消していない。

この土地取引も重大疑惑である。

この機会に、不正の有無を洗いざらい、徹底検証することが絶対に必要である。

そして、不正があったなら、その不正を明らかにし、責任ある当事者の責任を厳正に問う必要がある。

この問題で安倍政権が終焉する可能性は高いを思われる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/764.html

[アジア22] 意外？韓国人が日本人より多く食べているもの＝韓国ネット「日本を超えるなんて」「韓国人が日本人化している」
12日、韓国メディアによると、韓国国民が世界的な水産強国である日本やノルウェーの国民より水産物を多く食べていることが分かった。しかし、韓国内の水産物の生産量は減少傾向にあり、水産物の海外依存度がさらに高まることが懸念されている。写真は韓国・ソウル。

意外？韓国人が日本人より多く食べているもの＝韓国ネット「日本を超えるなんて」「韓国人が日本人化している」
http://www.recordchina.co.jp/a163468.html
2017年2月16日(木) 1時40分

2017年2月12日、韓国・東亜日報によると、韓国国民が世界的な水産強国である日本やノルウェーの国民より水産物を多く食べていることが分かった。しかし、韓国内の水産物の生産量は減少傾向にあり、水産物の海外依存度がさらに高まることが懸念されている。

韓国海洋水産部は12日、国連食糧農業機関（FAO）の統計を分析した結果、韓国人の2013〜2015年の1人当たりの年間水産物消費量は58．4キロに上り、主要国家のうち1位を記録したと発表した。2以下にはノルウェー（53．3キロ）、日本（50．2キロ）、中国（39．5キロ）が続いた。同部のユン・サンリン国際協力総括課長は「韓国では健康への関心が高まり、水産物の消費量が増えた。一方で、日本は若者層の水産物の消費が減った上、福島の原発事故以降に減少した水産物の消費量がまだ回復していない」と説明した。

しかし、水産物の供給見込みは低いという。FAOは2025年に韓国人は1人当たり64．3キロの水産物を消費すると予想したが、水産物の生産量は2013〜2015年の年平均203万9000トンから2025年には198万トンに2．9％減少すると予想した。同期間の輸出量は25万トン（38％）減少し、輸入量は24万トン（14％）増加すると予想した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本を超えるなんて意外」「日本やイタリアを抑えて韓国が1位？不思議だ」「世界で最も魚を愛しているのは日本人だと思っていた」など驚きの声が寄せられている。そのほか、「海鮮居酒屋に行くとお通しとして大量のさしみが出てくる。日本では想像もできないこと」「のり、わかめ、いか、いわしなど他国ではあまり食べられないものを韓国人は無闇やたらとたくさん食べるから」「日本人が避けている水産物を大量に輸入しているということ？何か不安だ」「韓国人の安全不感症が原因」「韓国人が日本人化している」などの意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/340.html

[経世済民119] 中国は世界一のスパコン強国、速度は日本の9倍＝でも中国ネットは「そんなにすごいのに、なんで俺のパソコンの中はインテル
15日、中国メディアの新華網が、中国は世界一のスーパーコンピューター強国だと伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は神威。

中国は世界一のスパコン強国、速度は日本の9倍＝でも中国ネットは「そんなにすごいのに、なんで俺のパソコンの中はインテルなんだ？」
http://www.recordchina.co.jp/a163977.html
2017年2月16日(木) 6時20分

2017年2月15日、中国メディアの新華網が、日本メディアの報道を引用し、中国は世界一のスーパーコンピューター強国だと伝える記事を掲載した。

記事は、中国のスパコンは世界トップレベルで、計算速度の世界ランキング「TOP500」では、8連覇を達成したことを紹介。特に2016年6月に1位となった「神威太湖之光」は、中国国産「神威」CPUを搭載した純国産であったため、世界に衝撃を与えたとした。

しかも、台湾の最も先進的な半導体技術を使用すれば、さらに2〜3倍の速度アップが可能であり、余力がある中で、11年に1位となった日本のスパコン「京」の9倍の速さになったと指摘、中国の実力は過小評価できないと日本メディアが分析したことを伝えた。

また記事は、日本や米国が「京」の100倍の速度に相当する次世代スパコンの開発を進めており、日本は22年、米国は23年から24年の完成を目指しているものの、中国は異なる設計理念の3種類の次世代スパコンの開発をしていて、19年から20年の完成を目指しており、中国が一歩リードしているとした。

最後に記事は、スパコンの実力＝国力の時代がまさに到来しており、この過程において中国が米国を超えて新世代スパコンを完成するならば、中国一強の世界になるかもしれないと結んだ。

これに対し、中国のネットユーザーから、「そんなにすごいのに、なんで俺のパソコンの中はインテルなんだ？」、「でも中国のネット速度はワースト」など、皮肉を込めたコメントが寄せられた。

また、「目を覚まそうぜ。国力とスパコンは何の関係もないよ」との反論や、「社会制度が遅れているのに技術だけ先進的になっても意味がない。野蛮人が核爆弾を持つようなものでむしろ危険だ」との意見もあり、否定的なコメントが少なくなかった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/261.html

[経世済民119] 中国企業、エジプト新首都建設プロジェクトから撤退―スペイン紙
13日、スペイン紙エル・ムンドは、エジプトの新首都建設計画を請け負っていた中国国有企業が撤退すると報じた。写真はエジプトのカイロ。

中国企業、エジプト新首都建設プロジェクトから撤退―スペイン紙
http://www.recordchina.co.jp/a164002.html
2017年2月16日(木) 6時50分

2017年2月13日、スペイン紙エル・ムンド（電子版）は、エジプトの新首都建設計画を請け負っていた中国国有企業が撤退すると報じた。

エジプト政府は2015年、首都カイロにおける人口膨張を緩和する目的で、カイロから東に45キロ離れた砂漠地帯に面積750平方キロメートルの新首都を建設することを発表した。計画当初のプロジェクト予算は450億ドル（約5兆1500億円）となっている。

中国はエジプトの新首都建設を「一帯一路」戦略上の重要プロジェクトと位置づけているとみられ、昨年国有企業の中国建築工程総公司（CSCEC）がエジプトの住宅・公益事業・都市共同体省との間で新首都建設第1期工事の請負契約を結んだ。契約金額は約30億ドル（約3430億円）、工期は3年間で、国家会議センター、議会ビルおよび12省庁のオフィスビルなどの建設を担当するプロジェクトだったが、価格面で折り合いがつかず、棚上げ状態となっていた。

新首都プロジェクトの責任者であるアイマン・イスマイル氏は、「中国企業とは1平方メートル当たりの単価で満足のいく合意が得られなかった。すでにエジプトの請負企業からもっと安いオファーを受けている」と語った。新首都建設は政府に加えて軍も参加するエジプトの一大国家プロジェクト。イスマイル氏は「新首都はエジプト人が自分たちで作る」と愛国心たっぷりに話しているという。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/262.html

[中国11] 中国が「海上交通安全法」大幅改正へ、違法外国船の退去に法的依拠―香港メディア
15日、中国は30年以上前の1984年に施行された「海上交通安全法」の大幅な改正に着手しており、規則や規定に違反した外国籍船舶を退去させる法的依拠を有することになる。写真は山東省の莱州港。

中国が「海上交通安全法」大幅改正へ、違法外国船の退去に法的依拠―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164018.html
2017年2月16日(木) 7時30分

2017年2月15日、中国は30年以上前の1984年に施行された「海上交通安全法」の大幅な改正に着手しており、規則や規定に違反した外国籍船舶を退去させる法的依拠を有することになる。香港・大公網が伝えた。

中国国務院法制弁公室が14日公表した同法の修訂草案の意見募集稿では、中国の管轄海域内で違法な航行、停泊、作業など8つの状況にある外国籍船舶に対し「緊追権」を行使できること、中国の内水や領海で法律法規に違反した外国籍船舶を退去させることができること、中国の内水または領海に未許可または未報告で進入した外国籍船舶や海上設備に対し、中国海事管理機構が30万元（約500万円）以上50万元（約830万円）以下の罰金を科すことができることなどが盛り込まれている。

上記の外国籍船舶には軍用船舶は含まれない。意見募集稿では、外国籍軍艦に関する規定は第34条にあるだけで、「中国政府の許可を得て中国の内水や領海に入る外国籍軍用船舶が、国務院の交通運輸主管部門が定めた引航区に進入もしくは同区域から離れる際は、引航の申請が必要であること、中国はこれら船舶を強制的に引航すること、それには引航区内での航行と停泊も含まれる」とされている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/123.html

[経世済民119] 中国一の大富豪によるドイツ・ポストバンクの買収報道、欧州に緊張走らせる―中国メディア
14日、鳴金網は、中国不動産大手・大連万達グループがドイツ・ポストバンクを買収するとの情報が流れたことで「欧州に緊張が走った」と報じた。写真は王健林会長。

中国一の大富豪によるドイツ・ポストバンクの買収報道、欧州に緊張走らせる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163999.html
2017年2月16日(木) 8時50分

2017年2月14日、鳴金網は、中国不動産大手・大連万達（ワンダ）グループがドイツ・ポストバンクを買収するとの情報が流れたことで「欧州に緊張が走った」と報じた。

記事はまず、中国の家電大手・美的グループが昨年、ドイツの産業用ロボット大手クーカを最大40億ユーロ（約4800億円）で買収すると発表したのに続き、今月13日にはイスラエルの自動化ソリューション企業Servotronix社の50％超に当たる株式を取得したことを紹介。「美的グループの買収攻勢に欧州はすでに声を失っているというのなら、今回のニュースは欧州全体を絶望に追いやるかもしれない」とし、万達グループによる買収話を伝えた。

記事は英紙フィナンシャル・タイムズが13日に「中国のワンダが欧州の金融業進出、ドイツのポストバンクを買収か」「60億ユーロ（約7300億円）を出してドイツ最大手銀行の買収を模索している」などと報じたことに触れ、「もし事実であれば、中国ひいては世界に最も衝撃を与える買収劇だ」と評した。

この件に関してはワンダグループが「何の交渉も行っていない」と否定したことが報じられたが、記事は「火のない所に煙は立たない。この瞬間、欧州人は非常に慌てたことだろう」とした。そして、同グループの会長で「中国一の大富豪」と称される王健林（ワン・ジエンリン）氏が春節（旧正月）明けの訓示で金融業務への注力を明言したことを挙げ、「王氏の金融帝国への野心は、いまだ弱まることを知らない」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/263.html

[中国11] 中国が反臓器売買サミットに初参加、「世界2位の移植大国に」―中国紙
15日、中国はバチカンでこのほど開かれた「反臓器売買世界サミット」に初めて参加した。写真は臓器提供カード。

中国が反臓器売買サミットに初参加、「世界2位の移植大国に」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a164033.html
2017年2月16日(木) 9時40分

2017年2月15日、環球時報（電子版）によると、中国はバチカンでこのほど開かれた「反臓器売買世界サミット」に初めて参加した。

中国の臓器提供移植委員会の黄潔夫（フアン・ジエフー）主席は「中国には改革開放前に臓器移植が入ってきた。1977〜83年に実施された臓器移植手術は、技術的な問題で58例にとどまり、手術を受けた患者の多くは術後3カ月以内に死亡した。90年代に海外留学した研究者が次々と帰国し、中国は臓器移植の第2次ブームを迎えた」と語った。

黄氏は05年、世界保健機関（WHO）の西太平洋地域会議で、初めて中国の移植用臓器の提供元を明かしたが、WHOの要望に沿うものではなかった。国務院は07年に「臓器移植条例」施行。移植をめぐる法整備が進んだ。08年には3カ月以内に臓器移植ができる医療機関は163カ所となった。

さらに、中国は臓器提供ルートの透明化、無償提供化を目指した。14年12月、死刑囚の臓器の移植利用を中止。臓器提供のみにルートがしぼられた。15年には市民による提供臓器移植は2776例と過去最高を記録。16年は前年比5割増のペースで伸びて4080例に達し、中国は世界2位の臓器移植大国になった。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/124.html

[中国11] 学習指導要領の尖閣「固有の領土」明記に中国反発「正しい歴史観で若い世代を教育すべき」
15日、日本の文部科学省が学習指導要領の改訂案で沖縄県の尖閣諸島を「固有の領土」と明記したことについて、中国外交部の耿爽報道官は、日本に対し、正しい歴史観で若い世代を教育するよう促した。

学習指導要領の尖閣「固有の領土」明記に中国反発「正しい歴史観で若い世代を教育すべき」
http://www.recordchina.co.jp/a164064.html
2017年2月16日(木) 10時30分

2017年2月15日、日本の文部科学省が学習指導要領の改訂案で沖縄県の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を「固有の領土」と明記したことについて、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は定例記者会見で、日本に対し、正しい歴史観で若い世代を教育するよう促した。中国中央テレビのニュースサイトが伝えた。

耿報道官は、「釣魚島及びその付属島しょは中国固有の領土だ。中国の領土と主権を守る決心と意思は揺るぎない。日本が何を言おうと、何をしようと、中国に帰属する事実は変えられない」と主張。その上で「日本が歴史的事実を尊重し、挑発をやめ、正しい歴史観で若い世代を教育し、実際の行動で中日関係の改善に向けた誠意を見せるよう促す」と述べた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/125.html

[アジア22] 韓国警察が日本総領事館周辺での行事を相次いで不許可に、市民らが反発＝韓国ネット「日本国民を守っている？」
16日、韓国メディアによると、韓国警察が釜山東区にある日本総領事館周辺で開かれる予定の「3・1節」（3・1独立運動記念日）関連行事を全て不許可とし、地域社会から反発を受けている。写真はソウルの慰安婦像。

韓国警察が日本総領事館周辺での行事を相次いで不許可に、市民らが反発＝韓国ネット「日本国民を守っている？」「日韓関係をこれ以上悪化させないで」
http://www.recordchina.co.jp/a164084.html
2017年2月16日(木) 12時10分

2017年2月16日、韓国・ノーカットニュースによると、韓国警察が釜山東区にある日本総領事館周辺で開かれる予定の「3・1節」（3・1独立運動記念日）関連行事を全て不許可とし、地域社会から反発を受けている。

釜山東部警察署はこのほど、東区庁が28日に鄭撥将軍銅像周辺で開催する予定だった「3・1万歳運動再現行事」を不許可とした。鄭撥将軍銅像は日本総領事館から約98メートル離れた場所にある。また、複数の市民団体が申請した「3・1平和集会」も許可しなかった。警察は不許可とした理由について、「外国公館の100メートル以内で集会やデモを行ってはならないと定めた法律に基づく判断」と明らかにした。

これに対し、東区庁関係者は「警察が集会を不許可としたため、街頭行進ルートを変更した。警察は法律を機械的に解釈している」と指摘した。市民団体も「警察の判断は市民が集まる集会を不純な行為と非難するもの」と反発している。

これについて、韓国のネットユーザーからは「この国はどこへ向かっているのか？」「本来はイベントの開催に協力すべきなのに…」「釜山は警察、検察、裁判所が全て朴大統領とつながっているから仕方ない」「韓国警察は韓国国民ではなく日本国民を守ろうとしているようだ」など、警察の対応を疑問視する声が多く寄せられた。一方で、「法律で決められているのだから仕方ない」「日韓関係をこれ以上悪化させないで」「別の場所で開催すればいいのでは？日本領事館を占領しようとしているの？」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/341.html

[中国11] 中国の軍事費がまた増加、2016年は16兆円、兵器輸出も加速―仏メディア
14日、中国が軍事費をさらに増やしていることが分かった。

中国の軍事費がまた増加、2016年は16兆円、兵器輸出も加速―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164035.html
2017年2月16日(木) 12時30分

2017年2月14日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、中国が軍事費をさらに増やしていることが、英ロンドンの国際戦略研究所（IISS）の発表した報告書から明らかになった。他の国々を上回るペースで増やしており、分野によってはすでに先進国に追い付いているという。

IISSのジョン・チップマン所長は世界的規模で欧米先進国が軍事上の現代化における優位を失いつつあると指摘している。2012年ごろからアジアの国々が欧州を上回るようになり、軍事費も年5〜6％のペースで増加。2016年には中国の軍事費は1450億ドル（約16兆5000億円）でアジア最大となった。米国には及ばないものの、ロシアよりも上位にあり、サウジアラビアや英国、フランスも中国の後塵（こうじん）を拝している。2016年は石油価格の下落により世界全体の軍事費は0．4％しか増加しなかった。

中国は航空など一部の分野ではすでに先進諸国に追い付いており、水上艦や潜水艦の開発にも注力している。以前は主にソ連やロシアの兵器をコピーしていたが、徐々に独自の研究開発力を付けており、兵器の輸出も行うようになっている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/126.html

[中国11] 金正男氏殺害事件、中国も事件の動向に注目―中国外交部
中国外交部の耿爽報道官は15日の定例記者会見で金正男氏殺害事件に触れた。

金正男氏殺害事件、中国も事件の動向に注目―中国外交部
http://www.recordchina.co.jp/a164119.html
2017年2月16日(木) 13時30分

中国外交部の耿爽報道官は15日の定例記者会見で、記者からの金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件に関する質問に対し、中国側はメディアの関連報道に留意しており、現在、同事件の動向に注意を払っているとした。

また、事件はマレーシアで発生しており、マレーシア側も同事件に関して現在調査を進めていることを明らかにした。（提供/人民網日本語版・編集/TG）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/127.html

[エボラ・ゲノム15] 中国で鳥インフル猛威、1月の死者79人、前月から4倍増―仏メディア
15日、中国で鳥インフルエンザのヒトへの感染が拡大している。資料写真。

中国で鳥インフル猛威、1月の死者79人、前月から4倍増―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164070.html
2017年2月16日(木) 13時50分

2017年2月15日、中国で鳥インフルエンザのヒトへの感染が拡大している。中国の国家衛生計画出産委員会によると、1月にH7N9型の鳥インフルエンザウイルスへの感染が確認された人は192人に上り、そのうち79人が死亡した。昨年12月の感染者は106人、死者は20人で、死者は4倍近くに上っている。仏RFIの中国語ニュースサイトが伝えた。

これまでに12の省・市で感染例が確認されている。最多は江蘇省で、1月の感染者は49人、うち21人が死亡した。浙江省と安徽省でもそれぞれ11人が死亡した。

世界保健機関（WHO）によると、中国で過去4年間に報告されたH7N9感染者は計1000人以上で、うち39%が死亡している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/427.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ネトウヨ小学校「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校）」による園生囲い込みをスルーするマスメディア
ネトウヨ小学校「瑞穂の國記念小學院（安倍晋三記念小学校）」による園生囲い込みをスルーするマスメディア
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/96dafaec222a7e60011f89e9ac64d993
2017年02月16日　のんきに介護

統一教会傘下の

ネトウヨのごろつきどもが集う

「日本会議」が

国家権力のの中枢を牛耳り、

国民の財産を私物化している現実が暴露された。

軍国主義の

再興を期す不届きな

小学校が

関西後に誕生した。

保護者を囲い込み工作員化するのが狙いなのだろうか。

安倍晋三の名を冠した、

この学校の

保護者を恫喝するやり方は、

お前のことをよく知っているんだぞ

と脅すタイプだ。

言うなれば、

ストーカーだな。

たとえば、

下の画像を見て欲しい。

中国人と韓国人への強いヘイトが動機になって

建設される学校だということが

分かる。


転載元：菅野完 @noiehoie さんのツイート〔0:22 - 2017年2月16日 〕

さて改めて、森友学園。塚本幼稚園の副園長は籠池の妻。その副園長が園に通う保護者に手渡した直筆の手紙を見ていただこう。これ、副園長は、相手が在日韓国人だということを知って書いて渡してる。こんなヘイト、見たことあるか？こんなこと許されるか？ pic.twitter.com/A34zYmGad1

— 菅野完 (@noiehoie) 2017年2月15日

〔資料〕

「国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった！ 保護者にヘイト攻撃も」

　　　リテラ（2017.02.14）

☆　記事URL:http://lite-ra.com/2017/02/post-2920.html

　日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。やはり安倍晋三首相が関係している疑惑が浮上した。もともと、小学校には安倍昭恵夫人が名誉校長に就任することが決まっており、なんらかの関係があるとは思っていたが、それどころではなかった。なんと、この小学校は計画当初、「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたというのだ。だとすれば、国有地の不適切な払い下げにもなんらかの関係があるのではないか。

　まずは経緯を振りかえっておこう。問題になったのは、幼稚園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させるなど“愛国教育”で知られる塚本幼稚園幼児教育学園を営む大阪の学校法人「森友学園」。籠池泰典理事長は日本会議の大阪代表・運営委員である。

　その森友学園が今年4月に開校予定の私立小学校・瑞穂の國記念小學院の用地として、府中市の国有地（約8770平方メートル）の払い下げを受け購入していのだが、なぜか原則公表が義務付けられているはずの売却額が明らかにされておらず、地元の豊中市議会などで疑問を追及する声が上がっていた。

　そんななか、朝日新聞が2月9日付紙面で、近畿財務局が森友学園側に近隣国有地の約10分の1という値段で売却していたことスクープ。すると、報道の翌日、財務省は一転、これまで未公表にしていた売却額を公開。依頼した不動産鑑定士がこの国有地の価格を9億5600万円と算出したが、実際に森友学園側に売った価格はわずか1億3400万円だった。

　財務省が発表した文書によれば、「地下埋蔵物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用（8億1900万円）を控除」したという。また、未公表にしていた理由については、「相手側より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、契約金額を公表しないよう要請があった」とした。

　しかし、朝日の報道によれば、問題の国有地は11年にも別の学校法人が取得を希望しており、地下埋蔵物の撤去費を踏まえ取得希望額を約5億8000万円としたが、財務局から「価格が低い」と指摘されて12年には購入を断念していたという。それが、森友学園の場合は1億3400万という超格安で売られていたのだ。これは、どう考えてもおかしいだろう。

　昨年、この土地売買契約について情報公開請求を行った豊中市の木村真市議も、朝日の報道後、一転して売却額を明かした行政側に強く疑義を呈す。

「市民の財産が隠されているというのはおかしいという思いから提訴しましたが、今回、行政が情報を公開したことで、むしろ今まで非公開にしていたことにまともな理由などなかったということがはっきりした、と受け止めています。それに、情報公開こそなされましたが、森友学園側と財務省の双方の言い分には矛盾点が多く、疑念はますます増したという印象です」

　木村市議のいうように、矛盾や不審な点は数え切れない。そのひとつが行政側が“格安売却”の根拠とする地下埋蔵物撤去費用の控除についてだ。調べてみても、過去にあった同規模の土地の埋蔵物撤去をめぐる事例と比較して、やはり今回の森友学園を巡る一件は費用が突出している。一例をあげれば、08年には、福岡県北九州市の不動産会社が市から4億400万円で購入した土地（約8900平方メートル）について、土中のコンクリート片などの廃棄物撤去にかかった費用の支払い求めて市側を提訴したが、この時の請求は約3100万円だった。もっとも、個別の事情により撤去費用の差はあるものだが、それにしても約8億円という巨額の撤去費用が妥当だとはにわかに信じがたい。

　実際、13日に朝日新聞の取材に応じた森友学園の籠池泰典理事長は、〈実際に撤去にかけたのは「1億円くらい」と説明〉したという。

〈籠池理事長は13日に代理人弁護士らと取材に応じ、掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はないとしている。撤去にかけた費用は「1億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった8億1900万円について「知らなかった」と述べた〉（朝日新聞14日付朝刊）

　森友学園側と行政側の言い分の矛盾は、昨年の甘利明・前経済再生担当相のURを巡る口利き事件を彷彿とさせる。どう考えても森友学園の国有地取得を巡って、なんらかの政治的な動きがあったとしか思えない。

　そんななか、11日ごろから、森友学園と安倍首相とのただならぬ関係を匂わせる、一枚の写真がネット上に出回りはじめた。森友学園に対して小学校建設のための寄付を募る振込取扱票だ。そこには1口1万円で最低2口からの寄付が呼びかけられており、さらには「ご寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言が記入されていたのだ。

「安倍晋三記念小学校」とはなんなのか。本サイトは、森友学園が運営する塚本幼稚園に以前、子どもを通わせていた保護者・Aさんから話を聞くことができた。Aさんによれば、この振込票は2014年に学園側から保護者に配られていたものだという。

「私は、子どもの在籍期間が違うので手元には持っていませんが、たしかに、いまネットで出ている『安倍晋三記念小学校』への寄付の振込票が、2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています。その方からの写真も見て確認しました」

　2014年当時といえば、森友学園が小学校の新設認可を申請している最中。つまり、今回問題となっている国有地に建てられた小学校は、もともと安倍晋三の名前を冠した学校となる予定だったようなのだ。

　だとすると、森友学園と安倍首相との接点はなおさら濃くなっていく。前述のとおり、籠池理事長は、憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある日本会議の大阪支部役員。そして、瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。本サイトはこの「安倍晋三記念小学校」が安倍首相のもと計画されたのか確認するため、何度も学園側にも取材を申し込んだが、多忙や出張中を理由に、あるいは「日本のマスコミはどこも同じ。あきらめました〜。勘弁してください」（電話口の担当者）などと言われ、14日現在まで事実上取材を断られ続けている。

　しかし、安倍首相が直接関与しているかはともかくとしても、この異常としかいいようのない国有地の格安売却問題が、安倍政権の熱烈な支持者を中心に回っていることは確かだ。事実、自民下野時の2012年9月、安倍に塚本幼稚園を訪問する予定があったこともわかっている。結局、総裁選出馬による地方遊説が入ったため延期となったが、当時、塚本幼稚園のホームページではこんな告知文が掲載されていた。

〈尖閣諸島・竹島・北方領土（樺太の半分・千島列島・歯舞・色丹・択捉・国後）は 日本固有の領土です。

　日本人および日本国は矜持を持って堂々と対峙せねばなりません。

しっかりとした歴史観・国家感を持ち、それに裏打ちされた方向性と実行力を持ったリーダーに委ねたい。

　その最も有力な人物こそ、第90代内閣総理大臣 安倍晋三先生です。

　来る9月16日 安倍晋三先生が塚本幼稚園に講演に来られます。〉

　いかに安倍首相に共鳴しているかが見て取れるが、籠池理事長は瑞穂の國記念小學院の方針についてもこのように語っている。

〈「教育勅語」を中心に据えた「修身」や四書五経を学ぶ「儒学」、ご皇室の成り立ちや『古事記』『日本書紀』を学ぶ「国際日本学」などをとおして、日本人としての魂をしっかり育ててまいります〉（「致知」2015年4月号／致知出版社）

〈新設する小学校では、教科書のほかにオリジナルの副読本を用意しています。歴史的な内容、心の機微を学び、日本を取り巻く地政学を教えていきたい。ロシアがこちらにミサイルを向け、北朝鮮がテポドンを配備し、中華帝国がちょっかいを出してきている時代ですからね〉（「FRIDAY」16年12月23日号／講談社）

　こうした露骨なタカ派思想・愛国教育の問題点だけではない。保護者から話をきくなかで、塚本幼稚園の異様な運営体制も見えてきた。

　たとえば、前述のAさんのケースでは、学校側の問題を指摘すると“恫喝文書”まで送ってきたという。「もともと、塚本幼稚園の保守的な思想に賛同したわけではなくて、案内に書いてある将棋や論語の授業など、しっかりとした教育や習い事が受けられるかと思って入園したんです」というAさんだが、実質上、幼稚園側が担っているPTAの決算報告が明細もない杜撰なもので、「お金の動きがよく分からない」ことに不信感を持ち、PTAへの入会を断わった。すると、幼稚園側から「PTA入会しないのなら退園してもらうしかない」と告げられたという。Aさんは大阪府の担当課などにも相談したのだが、その翌日、幼稚園側から「いい加減にしろ!!」から始まるこんな手紙を渡された。

〈いい加減にしろ!!　（中略）園長は本当に欲がなくすばらしい人である。社会貢献しているつもり　すなおになれ!!　大阪府庁にTELしたらあかん。きりかえて!!　がんばれ！〉
　園長とは籠池氏のことである。Aさんも「そりゃあ、怖かったですよ」と振り返るが、手紙には「大阪府庁にTELしたらあかん」と強くけん制するなど、明らかに恫喝的な意図が見られる。ほかにも、塚本幼稚園では入園した園児が約半数になるまで辞めていったという情報もあるが、これだけでも幼稚園側の運営状況に問題はないのか大いに疑問だ。

というか、塚本幼稚園が教育機関としての資質に決定的に欠けるのは、ホームページに掲載している「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」なる文書を読んでも明らかだ。文書は籠池氏の名義。昨今、ネット上で塚本幼稚園に対する〈不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ〉ているとして、このように続けている。

〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ K国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました。（略）当園は、日本精神をとりもどすためにも、日本に在住する極めて少数派のK国・C国等の人たちのこういった行為に対して、断固として立ち向かう所存です〉

　どうかしているとしか思えない。もともとこの文書の公開初期には「K国・C国人」という文言は「韓国人」「中国人」とモロに書かれていたのだが、これは明らかに特定の民族や国籍に対するヘイトデマ。Aさんは、「この文書と同じ手紙が在園児に配られているようです。『調査機関』云々というのはハッタリでしょう」という。いずれにせよ、幼稚園の問題点を告発する声に対して、「巧妙に潜り込んだ K国・C国人」などと国籍の問題に還元するのは、完全にネトウヨ脳としか言いようがなく、差別を助長するもの。園児に教育的な悪影響はさけられないだろう。

　こうしたヘイトデマや保護者への恫喝的行為を行う幼稚園・学校に行政が認可を与えている。それだけでも、日本はおかしくなってしまったとしか言いようがないが、その小学校に首相の名前が冠せられ、国有地が異常な安値で払い下げられていたのだ。

　政権応援団と化したテレビニュースやワイドショーはいつものようにこの問題を完全にスルーしているが、森友学園、塚本幼稚園、そして瑞穂の國記念小學院の国有地払い下げと、安倍晋三首相との関係については、これから先、徹底的に追及していく必要があるだろう。
（編集部）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/767.html

[アジア22] 韓国の研究機関、ブランド品偽造を防ぐ画期的な技術開発＝韓国ネットは懐疑的「どうせ裏をかかれて偽造される」「偽造技術も向上
15日、韓国・イーデイリーなどによると、ブランドバッグや時計はもちろん、紙幣の偽造・変造を防止する新たな技術が韓国の研究機関によって開発された。資料写真。

韓国の研究機関、ブランド品偽造を防ぐ画期的な技術開発＝韓国ネットは懐疑的「どうせ裏をかかれて偽造される」「偽造技術も向上するはず」
http://www.recordchina.co.jp/a159766.html
2017年2月16日(木) 14時40分

2017年2月15日、韓国・イーデイリーなどによると、ブランドバッグや時計はもちろん、紙幣の偽造・変造を防止する新たな技術が韓国の研究機関によって開発された。

韓国未来創造科学部・韓国機械研究院は15日、素材表面を直接加工できる「ハイピークパワーレーザー」の技術を活用し、偽造・変造が不可能な10ミクロン（100分の1ミリ）レベルの固有パターンの作成に成功したと明らかにした。この技術はレーザーによって非常に微細なパターンを製品に直接加工し製品のシリアルナンバーを暗号化するもの。韓国内の特許登録と米国での特許出願をすでに終え、現在、中小企業に技術移転され商用化が進められているという。

従来、ブランド品などの偽造防止には、シリアルナンバーの刻印やホログラム加工したステッカー状の薄膜を製品表面に貼り付ける手法が用いられてきたが、比較的偽造が容易という決定的な欠点があった。最近ではQRコードの活用など新たな方法が試みられているが、やはり偽造防止効果には限界があった。今回開発された技術を用いると、偽造・変造防止用のマークを製品表面に直接形成でき、ホログラムステッカーを付け替えるなど偽造の危険性を大幅に減らすことができるとみられている。

しかしこの報道に、韓国のネットユーザーの反応は芳しくない。「どうせこの技術も裏をかかれて偽造される」「いずれにせよ肉眼で識別できるものは偽造ができると思う」「偽造技術を一段階向上させるきっかけになる」「この技術が流出すれば偽造ができてしまう」など、新技術を用いた偽造防止効果に懐疑的な意見が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/342.html

[経世済民119] 「為替操作国は日本ではなく韓国」英紙報道に韓国政府が異例の抗議＝日本の韓国たたきとの指摘も
16日、韓国メディアによると、韓国政府は15日、韓国を「為替操作国」と報道した英国の経済紙フィナンシャル・タイムズに抗議書簡を送った。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国・ソウル。

「為替操作国は日本ではなく韓国」英紙報道に韓国政府が異例の抗議＝日本の韓国たたきとの指摘も
http://www.recordchina.co.jp/a163171.html
2017年2月16日(木) 15時50分

2017年2月16日、韓国日報によると、韓国政府は15日、韓国を「為替操作国」と報道した英国の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）に抗議書簡を送った。韓国政府が海外メディアにこうした書簡を送るのは異例のことという。

韓国政府の消息筋によると、企画財政部と韓国銀行（中央銀行）はFTの英国本社と日本支社に対し、「報道内容は事実と異なる。慎重を期してほしい」という趣旨の抗議書簡を送った。FTは13日、「アジアで為替を操作している国はトランプ米大統領が言及した中国、日本ではなく、韓国、台湾、シンガポールだ」などと報道した。

同報道について、一部の外国為替専門家らはFTが15年に日本経済新聞に買収された点に注目し、「日本が“韓国たたき”の一環として報道に関与した可能性がある」と指摘している。韓国政府はFTの報道に関し、「韓国がウォン安誘導のため一方的に市場に介入していないことは国際通貨基金（IMF）の韓国経済報告書や米国の為替報告書でも認められている」と反発した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本の陰謀では？中国は怖いから韓国や台湾をターゲットにしたようだ。本当に卑劣」「法的責任を負わせるべき」「先進国とは思えない行動だ」「アベノミクスの鍵は円安。日本が操作していないはずがない」など、日本に批判的なコメントが多く寄せられている。その他、「韓国が為替操作国なら、経済がこんな苦しい状況に陥っているはずがない」「韓国が為替操作国という事実を知らない人がいたの？」「朴大統領が無能だから韓国が甘く見られる」などの意見もあった。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/264.html

[中国11] やっぱり日本経済には問題あり？エンゲル係数が29年ぶりの高水準＝「食いしん坊にとっては正確ではない」「中国のエンゲル係数
16日、中国メディアは2016年の日本のエンゲル係数が29年ぶりの高水準になったと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。

やっぱり日本経済には問題あり？エンゲル係数が29年ぶりの高水準＝「食いしん坊にとっては正確ではない」「中国のエンゲル係数は…」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a160668.html
2017年2月16日(木) 17時50分

2017年2月16日、中国メディア・観察者網は日本メディアの報道を引用し、2016年の日本のエンゲル係数が29年ぶりの高水準になったと伝えた。

エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める飲食費の割合のこと。世帯収入が少ないほど飲食費の占める割合は高くなるため、エンゲル係数が高いほど国民の生活は苦しいとされる。

記事によると、日本でエンゲル係数が高くなったのは、食品価格の上昇、外食や調理済み食品を利用する人が増えたこと、食べることを楽しむ食のレジャー化などが要因だという。

総務省の家計調査によると、16年1〜11月のエンゲル係数の平均値は25．7％だった。15年は通年で25．0％だったが、12月は食費の割合が増えるため、26％を超える可能性もある。

記事は、日本のエンゲル係数が2013年までの20年間は24％前後で推移してきたと紹介。しかし、2104年から上昇した。これは消費増税や食品メーカーの相次ぐ値上げのためだという。

最近では多くの人が調理の負担を減らしたり、安全安心を重視したりするため、積極的に食に支出する傾向が強まっていることも、エンゲル係数上昇の理由だと記事は分析した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「経済に問題はないよ。日本は米国のために貢献していれば指導者も経済も問題なしだ」と日本経済に問題はないとの意見や、「これは食いしん坊には正確ではない数字だ。稼いだお金はみんな食べ物に消えるのだから」など、エンゲル係数そのものに対する懐疑的なコメントもあった。

他にも「中国の2015年の都市住民のエンゲル係数は34．8％、農村では37．1％。われわれの発展の余地はまだ大きそうだ」との指摘もあり、エンゲル係数の高さでは中国の方が大きな問題があると言えそうだ。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/128.html

[経世済民119] 中国の電子決済市場は日本国家予算6年分相当の規模、米国に大きな差をつけ世界一になった要因とは―中国メディア
14日、中国・澎湃新聞網は調査会社のデータを引用し、中国の電子決済市場が米国の50倍に達した要因について報じた。資料写真。

中国の電子決済市場は日本国家予算6年分相当の規模、米国に大きな差をつけ世界一になった要因とは―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163960.html
2017年2月16日(木) 18時50分

2017年2月14日、中国・澎湃新聞網は調査会社のデータを引用し、中国の電子決済市場が米国の50倍に達した要因について報じた。

報道では米市場調査会社「Forrester Research」と中国のオンラインリサーチ会社・艾瑞諮訊（アイリサーチ）のデータを引用しており、2016年に中国の電子決済市場が米国の50倍に達したと伝えた。

16年の中国の電子決済市場は38兆元（約628兆円）に達し、微信や支付宝（アリペイ）が市場を主導した。日本の昨年度の国家予算は約100兆円だったが、中国の電子決済市場の規模は日本の国家予算6年分に相当するということになる。一方、米国の市場規模も拡大し1120億ドル（約13兆円）で、アップルやグーグル、サムスン、PayPalがシェア争いを繰り広げた。

シンガポール華字メディア・聯合早報網は16年12月2日の報道で、市場調査会社・Kantar TNSのデータを紹介し、中国が世界最大の電子決済市場であると報じた。同市場ではアジア・太平洋地域が世界をリードしており、53％がモバイルアプリを利用し電子決済を行った。北米では33％、欧州諸国では35％だった。中国国内で見ると、若者は微信の利用が顕著で、高い年齢層は支付宝（アリペイ）を好んで使用する傾向が見られた。

では、なぜ中国は米国の約50倍の市場規模まで拡大することができたのか？。報道では、「米国ではクレジットカードが普及しており、環境も整っている。一方、中国は非現金型の決済において選択肢が少なくクレジットカードを飛び越え一気にモバイルなどの電子決済が広まった。Kantar TNSの専門家は、『電子決済の急速な発展は新鋭勢力の貢献が大きい。新鋭勢力は金融業界の伝統的な勢力と対抗しており、複雑な構造や管理といった束縛が少ないことが特徴』と指摘し、英紙フィナンシャル・タイムズは中国の『紅包（電子お年玉）』といったサービスが国内の電子決済普及を後押ししたと伝えた。アイリサーチによると、昨年の第3四半期のデータで、個人対個人の取引が全体の60％だった」とまとめた。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/265.html

[経世済民119] 日米の市場の差（在野のアナリスト）
日米の市場の差
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52904188.html
2017年02月16日　在野のアナリスト

米国では労働長官の指名をうけたファーストフードチェーン経営のパズダー氏が、不法移民の家政婦を雇っていた、との醜聞をうけて指名を辞退しています。人材不足を露呈するトランプ政権は、一体いつから始動できるのか？　といった事態に陥っていますが、NY市場は堅調です。それは知ったら終い、という格言通り、いつまでもトランプ政権が始動しない方が「驚くべき減税」の甘い言葉に踊っていられるからです。

しかし日本では麻生財務相が、委員会で「まだ120円にいっていない。円安と言われる覚えはない」と発言しました。なぜ120円が円安か？　との基準もないですし、政策当局者が為替の水準に言及することは異常です。しかしこれほど夢のない話もありません。「驚くべき減税」には希望があっても、120円になったとて景気がよくなるわけでもなし、トランプ氏はメディアと敵対しながら、自分の意見を拡散することに成功しており、日本ではメディアを統制して意見を拡散しようと努める。その手法と、意味するところはまったく方向性を異にしており、結果は明確に市場にも現れています。

ダウは連日最高値更新、経済指標も良好、企業業績も堅調、それに減税と、トランプ氏はビジネスマンだから上手くやる、との期待。それらがない交ぜになっており、消費者のマインドも強気。減税発言からトランプラリー第二幕、というほど全体的に強い印象です。

かたや日本は安倍ノミクスが頓挫し、外需がこけたら景気後退、というほど深刻な状況にもかかわらず、政府から何もでてきません。未来投資会議では、自動運転の議論が活発ですが、それは成長戦略ですらありません。人手不足を解消する窮余の策であり、投資に対するリターンが少ないので、政府がやるしかない。しかも自動車業界と近い安倍政権が、業界に補助金をだすよう画策しているとしか見えず、なんとも情けない限りです。そのせいか、先週は猛烈にTOPIX先物を買い上げていた米系大手も、今週に入ってぴたりと動きが止まり、勢いが急に殺がれた。為替への感応度も低くなり、ダウとの連動性もなくなり、売買はぎりぎり2兆円を越える程度と閑散相場になっています。

トランプ政権はあくまで米国第一、これまでのグローバル経済を主導した米国とは、180度異なります。つまり米経済が好調でも、それが周辺国に波及しにくい構図です。そして世界経済が低迷すれば、米経済にも打撃となる。原油相場はWTIで50$を割れませんが、OPECの減産はすすんでも、米国内のリグ稼働率は急上昇し、減産分を埋める勢いです。それでも原油価格は下がらない。しかし世界経済が弱含み、さらに需要が減退すれば嫌でも原油価格は下がります。それが米国内のシェールオイル関連企業を直撃する。こうした動きのように、米経済だけ好調とはなり難い構図も、今の世界経済です。

しかも日米首脳会談の共同声明でも、財政政策、成長戦略、金融政策、が3本の柱とされますが、米国ではイエレンFRB議長が「財政政策を打つなら金融引き締め」と述べるように、必ずしも3本の矢がそろうわけでもありません。バランスが崩れればバブルを引き起こしたり、景気が悪化したりするものの、すべてが同じ方向に飛ぶ必要はなく、3つが鼎足の形で互いに刺激、抑制し合うことが、長期的にみても安定するのです。

日本はこれまで3本の足を無理やり伸ばし、高さを演出してきたため、無理が祟って今は成長できなくなりました。日銀のテーパリングについて市場の意識は低いですが、米FRBがテーパリングを示しても市場は好調、しかし日銀がテーパリングを示唆した途端、急落する覚悟も必要です。どの水準ならバブルか？　それも一概には言えませんが、少なくともバブルを怖れて政策にも強弱をつけようとする米国と、バブルを狙ってすでに失敗が鮮明となった日本。市場の勢いにも、そうしたものが強く表れているのでしょう。残念ながら日本の場合、経済政策の自動運転化を考えた方が、よほどまともな対策がでてくるかもしれない、といった観測が流れる時点で、魅力のなさを露呈しているのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/266.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本の要人も餌食に…北朝鮮女性工作員“恐怖の忠誠心”（日刊ゲンダイ）
　　　

日本の要人も餌食に…北朝鮮女性工作員“恐怖の忠誠心”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/199654
2017年2月16日　日刊ゲンダイ

　　
　　　女性工作員とされる人物（左）／（Ｃ）ＡＰ

　金正男の殺害には女２人と男４人が関与していたとみられ、女２人が相次いで逮捕された。

　まず、１５日空港近くのホテルで逮捕された女はベトナムのパスポートを所持しており、警察の取り調べに、もう１人の女からの指示で正男に何らかの液体を浴びせたと供述している。きょう１６日に逮捕された女は韓国のパスポートを所持していた。

　警察は、最初に逮捕された女は、残る仲間が逃げるためのおとりだったと考えている。女が犯行後、５人に置き去りにされたという話もある。真相は不明だが、問題の６人に北朝鮮が関わっている可能性は高い。

　思い出すのは１９８７年の大韓航空機爆破事件だ。このときは金賢姫と金勝一という２人の工作員が実行犯だった。

　北の工作員は厳しい訓練によって厳選される。毎年１００人単位を訓練。１０キロの距離を休憩なしで泳いだり、２５キロの砂袋を背負って４０キロの道のりを時間内に走りきるなどの訓練でふるいにかけられる。スパイになれるのは５、６人という狭き門。ここからさらに４、５年の特殊訓練を受け、００７さながらの技能を身につける。

　元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永�侮≠ｪ言う。

「朝鮮労働党や軍部の幹部の子供たちが多く、幼時から金一族に忠誠を尽くすよう思想教育を施されています。暗殺や破壊活動は２人１組で行うのがルール。１人が失敗したりためらったりしたら、もう１人が任務を遂行するためです。相棒が祖国を裏切らないよう監視する目的もあります」

　高氏によると、工作員は格闘技や射撃の訓練を受けているが、大抵は毒薬のアンプルを仕込んだボールペンなどで殺害する。針で刺すのは首でも腕でもかまわない。刺すと１０秒以内に意識不明に陥り、死に至るという。

　毒薬は青酸カリが多く、いざというときは自殺に使う。任務を遂行しても秘密が漏れないよう自殺することがあり、みんな喜んで死んでいく。口封じで殺されることもあるが、それも覚悟の上だというから、忠誠心、恐るべしである。

「韓国警察は脱北要人の身辺警護を強化する方針ですが、北の工作員が本気で動いたら、簡単に居所をつかみ殺害できます」（韓国ウオッチャー）

■要人の“現地妻”になり…

　当然ながら、美女も暗躍する。

「北を訪れた海外の科学者や大学教授のホテルを夜中に若い女がノック。“先生を尊敬しています”と裸になり、セックスに持ち込みます。全員が喜び組級の美女で、“現地妻”になるのです。怖いのは帰国後、その女から“あの晩のセックスで妊娠し、子供が生まれた”と連絡が来ること。男性は女とわが子を人質に取られ、北の批判ができなくなる。間接的な協力者に仕立て上げられるのです。日本の要人の中にもこの手に引っかかった人がいますよ」（高永�侮＝j

　われわれ日本人の知らないところで映画さながらの攻防戦が繰り広げられている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/769.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑　ジャーナリズムは死んだ（田中龍作ジャーナル）
「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑　ジャーナリズムは死んだ
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015364
2017年2月16日 21:46　田中龍作ジャーナル

疑惑を追及し明るみに出した豊中市議会の木村真議員（左）と山本いっとく議員。2人がいなければアベノスキャンダルは永遠に闇の中だった。=15日、「安倍晋三記念小学校」用地前　撮影：筆者=

　「安倍晋三記念小学校」への国有地払い下げ疑惑・・・朝日新聞のスクープであるかのように伝えられているが、そうではない。

　疑惑を地道に追及してきた地元豊中市議会の木村真議員が大阪地裁に提訴したことを受けて、朝日新聞が書いただけのことなのだ。木村議員の提訴が8日、朝日新聞の報道は翌9日である。

　いきさつはこうだ―

　件の国有地は豊中市が公園として借り受けを望んでいたため、木村議員はかねてより関心を払っていた。
　
　昨年5月、土地は柵で囲われ『瑞穂の國記念小學院 児童募集 / 学校法人・森友学園』のバナーが取り付けられた。

　森友学園は園児に軍歌を歌わせ、教育勅語を朗誦させることで有名な塚本幼稚園を運営する学校法人だ。小學院の名誉校長として安倍昭恵氏の名前も登場する。

　うさん臭さを覚えた木村議員は登記簿を取ったり、近畿財務局に問い合わせるなどした。疑惑は深まるばかりだった。

　近畿財務局に情報公開請求したところ、黒塗りの文書が出てきた。文書は黒塗りだらけだった。肝心の金額を知ることもできなかった。

黒塗りで出てきた売買契約書。特定秘密に指定されていなかったのが、国民にとってはせめてもの救いだった。

　「国有地の売買は公開が原則であるはずなのに、おかしいではないか」。木村議員は街頭でビラを配るなどして、事の異常さを市民に訴えた。

　マスコミ各社に情報提供したが、一向に報道してくれない。政治部支配のマスコミが、安倍首相の意向を忖度したことは疑いようもない。

　それでも裁判になれば「訴えによると」のクレジットで書ける。新聞社もテレビ局も裁判という国権の俎上で、木村議員に責任をなすり付けることができるのだ。上目づかいで官邸を見ながらも報道できる。

　こうして8日に木村議員が提訴し記者会見すると、翌9日、朝日新聞は社会面で伝えた。「木村議員が記者会見で・・・」とエクスキューズをつけて。

　大阪は社会面トップだったが、東京は２社面（最後から３ページ目）だった。官邸に近い分、遠慮したのだろう。

　新聞を文科省に大量購入してもらい、軽減税率の適用を受ける。政府に経営を助けてもらっている大新聞が、安倍首相周辺の疑惑を追及できるはずなどないのだ。

　15日、弁護士グループと木村議員たちが現地調査に入り、記者会見を持った。大阪朝日のみがベタ記事で伝えた。有形無形の圧力をはねのけて報道した朝日新聞の姿勢は評価に値する。

　政権を直撃しかねない疑惑なのだが、記者クラブメディアは早くも幕引きムードだ。　　　

豊中市が公園用地として借り受けようと望んでいた国有地に突如「神道小学校」のバナーが出現した。=2016年5月、撮影：木村真議員=

　〜終わり〜

「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑。法律家と地元議員たちによる昨日の現地調査は、朝日がベタ記事で報じたのみ。

毎・読ともガン無視(私の見落としでなければ）。大阪でさえこれだ。記者クラブメディアは早くも幕引きか。

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017年2月15日

新聞はジャーナリズムとしての役割を終えたのだろう。残念だが。　→　田中龍作ジャーナル | 「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑　ジャーナリズムは死んだ https://t.co/e3Ex9bwxLd

— pancho (@pancho02620) 2017年2月16日

もう本当にこの国はダメかもしれないですね。というか、もしかしたら今まで思っていた国の姿こそが幻想だったのでしょうか。
田中龍作ジャーナル | 「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑　ジャーナリズムは死んだ https://t.co/xcx5U9HDlf

— azumi_x01 (@azumi_x01) 2017年2月16日

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/770.html