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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100031
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100031.html
[中国11] 日本人が嫌いだったおじいちゃん、私の日本旅行の土産話を聞いて「考えが少し変わった」―中国人学生
山東科技大学の蒋雲芸さんは、日本旅行で感じた日本人と、その話を聞いた日本嫌いのおじいさんの変化について、作文につづっている。資料写真。


日本人が嫌いだったおじいちゃん、私の日本旅行の土産話を聞いて「考えが少し変わった」―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a163542.html
2017年2月12日(日) 11時40分


「好きになるのも嫌いになるのも自由だけど、まずは相手を知らないと」。そう訴えるのは山東科技大学の蒋雲芸さん。日本人が嫌いなおじいさんといつも言い争いをしていたという蒋さんは、日本旅行で感じた日本人と、その話を聞いたおじいさんの変化について、作文に次のようにつづっている。

「また日本のアニメを見ているのか。お前らは本当に歴史を忘れた世代だな。お前らはなにも知らないのう。日本人は怖いんだ」。じいちゃんがいつもため息をついて言っていました。「時代はもう変わったんだ。こんなかわいいアニメを創り出せる人たちはきっと優しい人なんだ。知らないのはじいちゃんの方だよ」と私はいつも言い返しました。

大学に受かって家族の反対をよそに、断然日本語科を選びました。もちろん、好きもそれを選んだ理由の一つですが、もっと大事なのは、私は自分の目で日本のことを確かめたかった、見たかったからです。日本のことについて、自分で判断したいと思っています。

初めて日本に行った時、正直に言えば、ちょっと心細かったです。日本の方は中国人のことをどう思うか気になってしょうがなかったです。そして、迎えに来てくれたのは中原さんというちょっと年上のお姉さんでした。きちんとしたスーツ姿に温かい笑顔、それが第一印象でした。挨拶するとき、私は緊張してうまくいきませんでした。そんな私を見て、「大丈夫ですよ。何か問題があったらいつでも遠慮なく聞いてくださいね。私は普通の日本人ですから、そんなに緊張する必要はありませんよ」と彼女が優しく言ってくれました。日本に滞在する間、そんなお姉さんはいろいろな「普通の日本人」の優しさを教えてくれたのです。

みんなで空港からホテルに行く途中、エレベーターに乗った時の話です。中原さんは一番目にエレベーターに乗って、そして、ずっと開くボタンを押して、全員が入ってからようやく指をボタンから離したのです。私は不思議に思って「え、なんで?」と声に出しました。「ああ、これはね、ほかの人がドアに挟まらないようにしているんだよ。一番目にエレベーターに乗った人の責任かな」「ああ、なるほど。素敵。知らなかった。中国にはその習慣がないね」と私は感心しました。「じいちゃんにも見せたいなあ、こんな思いやりの気持ちにあふれている本当の日本を」と私は心の中でささやきました。また、エレベーターを出るときも、中原さんはずっと開くボタンを押して、最後に出たのです。

そんなある日、みんなで一緒にご飯を食べているところに、「日本のこと、どう思いますか」と中原さんはちょっと自信なさそうに聞きました。「いろいろ知らなかったことも勉強したし、日本の方の優しさも実感しています。本当に来てよかったと思います。ありがとうございます」と感謝の気持ちを込めて答えました。すると、「よかったね。認めてくれてありがとう。みんなと付き合ううちに私も中国の方の情熱と親切さを実感しています。いつか全ての中国の方と日本人がこんなふうに付き合う日が来てほしいなあ」と彼女が感動した口調で言いました。「そうなんだ。本当は日本の皆さんにも、私のように日本と中国が仲良くなることを望む人がいっぱいいるんだ。でも、お互い交流するチャンスはなかなかない」と改めて認識しました。

短い日本旅行はすぐ終わりました。家に帰って、じいちゃんに土産話をしました。じいちゃんは土産の梅酒を飲みながら「生まれた時代が時代でなあ、多分わしはお前のように日本を好きになることができないが、お前の努力は認める。わしの考えも少し変わった」と言いました。

私のように日本のことが好きな人もいれば、嫌いな人もいます。日本も同じだと思います。すべての人の考えを同じようにするのも不可能です。そして、好きか嫌いかどっちを選ぶのも人々の自由です。でも、やっぱり自分の立場を選ぶ前に、よく理解する必要があると思います。「とにかく嫌だから、それについて何も聞きたくない、理解する必要はない」という考え方こそ、いろいろな誤解が生じるのです。今回のことで、両国が理解し合える日が来てほしいという気持ちが改めて深まりました。(編集/北田)

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの?中国の若者は日本のココが理解できない」(段躍中編、日本僑報社、2015年)より、蒋雲芸さん(山東科技大学)の作品「交流は理解を促進する」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/105.html

[アジア22] 韓国の最高学府ソウル大の新入生を襲うウインドブレーカーの“悪夢”とは?=韓国ネット「国の未来は暗い」「塾に通って勉強した
9日、韓国・毎日経済によると、新入生らに嘔吐後の処理がしやすいウインドブレーカーを着せて飲酒を強要したり、無理やり特技自慢をさせたりする「悪習」が、韓国の最高学府であるソウル大でも堂々と行われていることが分かった。写真はソウル大。


韓国の最高学府ソウル大の新入生を襲うウインドブレーカーの“悪夢”とは?=韓国ネット「国の未来は暗い」「塾に通って勉強した結果がこれ?」
http://www.recordchina.co.jp/a163452.html
2017年2月12日(日) 13時10分


2017年2月9日、韓国・毎日経済によると、新入生らに嘔吐(おうと)後の処理がしやすいウインドブレーカーを着せて飲酒を強要したり、無理やり特技自慢をさせたりする「悪習」が、韓国の最高学府であるソウル大でも堂々と行われていることが分かった。

1月31日、ソウル大の匿名SNSに「新入生オリエンテーション関連情報」として、上級生が新入生らに「吐服(トボク=ウインドブレーカー)」を着せて新入生に飲酒を強要したことや、特技自慢をさせて笑いものにしたことなどが掲載された。

同大の在学生らによると、ウインドブレーカーを着せて新入生に飲酒を強要する「吐服文化」は、音楽学部のある学科で数年間にわたって継承されてきたという。学生会の関係者は「今年も新入生らが団体でウインドブレーカーを注文したが、強圧的な飲酒文化はなかった」と釈明している。

管理責任のある学校側は、新入生歓迎行事が学生会主管で行われるため関与しにくいとして、このような悪習から事実上手を引いた状態だ。音楽科の学生会は、これまで継続して問題が提起されてきた部分については認めて改善策を発表する予定とのことだが、実効性については疑問視する声も多い。

この悪習はソウル大音楽学部だけの問題ではない。新年度を控えた大学別のSNSコミュニティーには、新入生オリエンテーション恐怖症を訴える新入生らの書き込みが殺到しているという。

これらの悪習で命を落とす事故も後を絶たない。大韓保健協会によると、2006年から10年間で新学期に飲酒で死亡した大学生は23人に上り、専門家らは「韓国特有の序列文化が大学にも浸透し、自身が受けた強要を代々後輩に伝えている」と指摘している。ソウル大心理学科の郭錦珠(クァク・クムジュ)教授は「特技自慢などを通じて親密感を高められる可能性もあるが、これを強要するのは厳然たる過酷な行為」と批判、「大学に個々人の気質の違いや多様性を尊重する文化が定着しなければならない」と助言している。

これを受け、韓国ネットユーザーからは「韓国最高学府でこんな悪習があるとは情けない」「韓国で一番有名な大学がこんな感じだから…国の未来が暗い」とソウル大を批判するコメントや、「いつからソウル大の音楽学部はこんなことで有名になったんだろう。同じソウル大と言うには無理がある」「学校のレベルが問題というより、学科の雰囲気の問題。同じ学校でも科によって雰囲気が全然違う」と学部や学科による違いを強調するコメント、「勉強のために月謝を払って塾に通って大学に入った結果が吐服か…」「知性の殿堂=大学というより、大学が就職のための塾みたいになってるから当たり前の結果」と韓国の教育に異議を唱えるコメントなどが多い中、少数意見として「日本の悪いところをよーく見習ったんだね」と非難の矛先を転じるコメントも寄せられている。(翻訳・編集/松村)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/322.html

[中国11] 中国のスポーツ選手はなぜ続々と日本に帰化するのか?―中国メディア
9日、捜狐体育は、中国出身選手が日本に帰化する理由について論じた。写真は14年のバスケットボール日中戦。


中国のスポーツ選手はなぜ続々と日本に帰化するのか?―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163489.html
2017年2月12日(日) 15時40分


2017年2月9日、捜狐体育は、バスケットボール男子の張本天傑選手などを例に、中国出身選手が日本に帰化する理由について論じた。

記事はまず、中国選手が帰化する先として最も多いのが日本だと指摘。種目もバスケットボール、卓球、バレーボールなど、多岐にわたるとし、「優秀な人材が流出することは頭の痛い問題である」と憂慮を示している。

そのうえで、選手が日本に帰化する主な理由を2つ挙げた。1つは中国スポーツ界の体制の問題。「選手の母数が大きいため、トップ選手を除いて生き残るのは難しく、現役であっても生活は困難である」とし、「日本に行くことで主力として活躍できるのであれば、選手にとっては大きな魅力である」と理解を示した。

2つ目は環境。記事は、「日本では海外から受け入れた選手に対して、学費の免除や引退後の就職相談など、生活面でのサポート体制が整っている」とし、国内で目立った活躍ができない選手から見れば非常に魅力的であり、「これこそが中国のスポーツ選手が引き付けられる最大の理由だ」と分析している。(翻訳・編集/橋本)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/106.html

[中国11] 自転車に乗って街を一望、中国初の空中自転車道が試運営スタート―福建省
福建省アモイ市で1月26日、中国初となる空中自転車道の雲頂路自転車快速道モデルコースが試運営を開始した。


自転車に乗って街を一望、中国初の空中自転車道が試運営スタート―福建省
http://www.recordchina.co.jp/a163520.html
2017年2月12日(日) 16時30分


福建省アモイ市で1月26日、中国初となる空中自転車道の雲頂路自転車快速道モデルコースが試運営を開始した。この高架式の空中自転車道の全長は7.6キロとなっている。新華網が伝えた。

同空中自動車道は高架橋になっており、アモイにあるバス高速輸送システム(BRT)橋の西側に沿って設置され、市内にある多数のメイン商業センターやアモイ市行政サービスセンターを通り、沿線にはBRTの駅、地下鉄駅、バス停があり、交通アクセスも便利。

同空中自動車道は毎日午前6時30分から午後10時30分まで開放されており、自転車や公共のレンタル自転車で走行することが可能だ。(提供/人民網日本語版・編集/YK)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/107.html

[経世済民119] 中国で最もよく売れている日本車はトヨタでもホンダでもなくあの車=「庶民のニーズに応えた成功した車」「中国車最高級車より上
11日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国国内で最もよく売れている日本車について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は日産シルフィ。


中国で最もよく売れている日本車はトヨタでもホンダでもなくあの車=「庶民のニーズに応えた成功した車」「中国車の最高級車より上」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a163619.html
2017年2月12日(日) 17時20分


2017年2月11日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国国内で最もよく売れている日本車について紹介する記事を掲載した。

記事によれば、中国国内で販売台数が最も多い日本車は、日産・シルフィだ。2016年には36万台を販売したが、10年前から販売しているシルフィは、売れ行きがますます良くなっているのだという。

その人気の理由について記事は、中級車として手ごろな価格、セダンで2700ミリというホイールベース、「Bluebird」のロゴに対するイメージの良さ、のちに1.6リットルが発売されて価格がさらにお手ごろになったことを挙げた。

また、室内空間が広くてシートの座り心地も良く、デザインもおしゃれで家族全員から好まれると分析。燃費も良くメンテナンス費も抑えられ、信頼性が高いと評価し、欠点もあるものの、それを補って余りある良い車種であり、「シルフィを選ぶことは賢明な選択だ」と一押しした。

これに対し、中国のネットユーザーから「アコードより乗り心地が良いことは確か」「シルフィは庶民のニーズに応えた成功した車といえる」「シルフィはあらゆる面で中国ブランドの最高級車より上だ。うそだと思ったら試乗してみたらいい」など、シルフィを高く評価するコメントが相次いだ。

しかし、「人気の理由は安いからだ。値下げ幅が半端ない」との意見や、「日産車はエンジンがまずまずなのを除けば、トヨタやホンダより問題が多い」と指摘するユーザーもいた。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/118.html

[経世済民119] 日本人より中国人の方が積極的!?家事へのAI導入―露メディア
9日、ロシアの通信社スプートニクの報道によると、ヤフーニュース・シンガポールとブラックボックス・リサーチの行った世論調査の結果、中国人の方が日本人よりもAIの導入に積極的であることがわかった。資料写真。


日本人より中国人の方が積極的!?家事へのAI導入―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163458.html
2017年2月12日(日) 19時50分


2017年2月9日、ロシアの通信社スプートニクによると、ヤフーニュース・シンガポールと調査会社ブラックボックス・リサーチが行った世論調査の結果、中国人の方が日本人よりも人工知能(AI)の家事への導入に積極的であることがわかった。

ブラックボックス・リサーチの調査によると、88%の中国人が家事でのロボット使用を支持している一方、日本で支持している人は78%だった。

このほか、中国では個人の住宅におけるホームオートメーションを支持する人が87%、交通におけるAI技術の利用を支持する人が76%、教育分野でのAI技術導入を支持する人が約70%と、いずれも高い数値を記録した。(翻訳・編集/橋本)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/119.html

[中国11] お金を払った観光客に文化財触らせる、陝西省の観光地に批判の声―中国
11日、中国陝西省銅川市にある観光名所の薬王山が、お金を払った観光客に文化財を触らせているとして、ソーシャルメディアで批判の声が上がっている。


お金を払った観光客に文化財触らせる、陝西省の観光地に批判の声―中国
http://www.recordchina.co.jp/a163708.html
2017年2月12日(日) 21時20分


2017年2月11日、中国陝西省銅川市にある観光名所の薬王山が、お金を払った観光客に文化財を触らせているとして、ソーシャルメディアで批判の声が上がっている。華商網が伝えた。

観光客らは縁起担ぎとして像をなでているようだが、表面がつるつるになっている部分も見られる。投稿者は「文物保護法違反じゃないのか」と指摘している。(翻訳・編集/柳川)



http://www.asyura2.com/17/china11/msg/108.html

[経世済民119] 日本はなぜ未婚者が増加しているのか―英メディア
11日、英BBCの中国語ニュースサイトはこのほど、日本で未婚者が増加していることについて報じている。資料写真。


日本はなぜ未婚者が増加しているのか―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163693.html
2017年2月12日(日) 22時40分


2017年2月11日、英BBCの中国語ニュースサイトはこのほど、日本で未婚者が増加していることについて報じている。参考消息網が伝えた。

日本の人口はこの5年間に100万人近く減少している。労働人口が減少を続ける中、平均寿命は世界上位だ。問題の根は低出生率にある。

国立社会保障・人口問題研究所によると、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は高い水準にあるが、異性の交際相手をもたない未婚者の割合は男性約7割、女性6割と高い。結婚前に同居している人の割合も2%に満たないという。これでは子どもなど生まれようがない。

かつては見合い結婚が存在したが、現在では異性との交際の機会はそれほど重要ではないようだ。不自由のない現在の生活を変えることに消極的な人が多く、二次元の女性しか愛せない男性も一部にいるという。

日本は少子化の唯一の国ではない。国連は、2050年までに48カ国の人口が減少すると予測している。だがそのうちの大多数が、問題の解決によりオープンな姿勢を持っている。ドイツのように若い移民を大量に受け入れる国もある。

日本もゆっくりと前へ進んでいる。日本政府は、地方自治体の婚活を支援する助成制度を始めたほか、幼稚園を増やすことで女性の職場復帰を促すことにも取り組んでいる。(翻訳・編集/柳川)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/120.html

[原発・フッ素47] 福島原発、高線量でロボット故障、調査計画見直しか(2017/2/10 福島民報)
福島原発、高線量でロボット故障、調査計画見直しか(2017/2/10 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5809.html
Sunday, February 12, 2017 東京江戸川放射線


 東京電力福島第一原発2号機の廃炉作業で、原子炉格納容器に残る溶融燃料(燃料デブリ)取り出しに向けた調査計画が見直しを迫られる可能性が出てきた。9日、調査の支障となる堆積物を取り除くため掃除用ロボットを投入したが故障し、今後の除去作業が困難となった。格納容器内の空間放射線量は過去最高値となる毎時650シーベルトとなる地点があると推定され、極めて高い線量が影響したとみられる。

 東電は政府が今夏に予定している燃料デブリ取り出し方針の決定を前に、原子炉圧力容器真下に調査用ロボットを入れ、燃料デブリの性質や炉内設備の破損状況などを調べる計画を立てた。圧力容器の真下につながるレール上に厚さ最大2センチ程度の堆積物が見つかったため、掃除用ロボットを投入し、堆積物を高圧水の噴射などで取り除く予定だった。

 9日は掃除用ロボットを投入した場所から1メートルの範囲で堆積物を取り除いた。その後、ロボットに搭載したカメラでレール上を撮影していた映像が暗くなったため、作業を中断し、ロボットを回収した。

 東電は撮影した映像のちらつき具合などを分析した結果、レール上の空間放射線量が1月下旬に解析された推定毎時530シーベルトを上回る過去最高の毎時650シーベルトと推定した。
 掃除用ロボットの作業時間は2時間以上に及んだ。累積1000シーベルトまでの線量に耐える設計のため、東電は掃除用ロボットが高い放射線量を受けて故障した可能性が高いとみている。1シーベルトは1000ミリシーベルトに相当し、今回の推定線量は数10秒、被ばくすれば人が死亡するレベルだ。

 東電は同じ機能を持つ掃除用ロボットを準備しておらず、別の手段で堆積物を除去した上で調査用ロボットを入れるか、除去せずに調査用ロボットを入れるか検討する。

   ◇  ◇

 掃除用ロボットが撮影した映像を分析した結果、圧力容器真下に近づくにつれ、レール上の堆積物の量が増えていることも判明した。作業中にロボットが堆積物に乗り上げ動けなくなる場面もあった。こうした状況から、堆積物を除去せずに調査用ロボットを投入した場合、圧力容器の真下部分にたどりつけない可能性もある。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/02/post_14724.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/499.html

[原発・フッ素47] 福島のコメを山口の日本酒に、純米吟醸酒味わう 銀座×福島×山口(2017/2/6 福島民報)
福島のコメを山口の日本酒に、純米吟醸酒味わう 銀座×福島×山口(2017/2/6 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5810.html
Sunday, February 12, 2017 東京江戸川放射線


 福島市で育てたコメを山口県の永山酒造合名会社が醸した純米吟醸酒「精一杯」が5日、福島市の福島グリーンパレスで開かれた第10回県産酒を楽しむ夕べの席上でお披露目された。3月25日から県内と東京都、山口県で計3000本を販売し福島の復興を応援する。

 酒造りはNPO法人銀座ミツバチプロジェクトや安倍晋三首相夫人の昭恵さんらが連携し「銀座×福島×山口 日本酒造り交流会」と題して実施した。昨年、昭恵夫人ら関係者が福島市の水田で田植えや稲刈りを行って収穫した酒造好適米「五百万石」を永山純一郎永山酒造社長らが商品化した。

 県産酒を楽しむ夕べは県内38蔵元の日本酒を味わえるイベントで、福島小売酒販組合などが主催した。鎌田邦男実行委員長、田中淳夫銀座ミツバチプロジェクト理事長らのあいさつに続きビデオメッセージが上映され、昭恵夫人が「復興に向けた思いのこもった酒。今後も復興の発信を手伝いたい」などと語った。

 精一杯は乾杯用の酒として振る舞われ、約320人の参加者全員が味わった。永山社長は「コメのうま味を生かして口当たりの柔らかい酒に仕上げた」と話していた。

 精一杯は四合瓶で2160円(税込み)。問い合わせは永山酒造 電話0836(73)1234へ。

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/02/post_14711.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/500.html

[政治・選挙・NHK220] トランプ大統領、ツイッターで安倍首相をべた褒め!「安倍夫妻はすてきなカップル」「素晴らしい時間」
トランプ大統領、ツイッターで安倍首相をべた褒め!「安倍夫妻はすてきなカップル」「素晴らしい時間」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15457.html
2017.02.12 10:00 情報速報ドットコム




2月10日の日米首脳会談を終えた安倍晋三首相とトランプ大統領ですが、その後のプライベート活動も順調に進んでいるようです。

トランプ大統領は自身のツイッターを相次いで更新し、安倍首相夫妻のことを「すてきなカップルだ」と発言。今はメラニア夫人とトランプ大統領の二人で安倍首相夫妻を別荘「マー・ア・ラゴで歓迎していると明らかにしました。


安倍首相とトランプ大統領が一緒に大統領専用機「エアフォースワン」に乗っている画像も投稿しており、トランプ大統領はかなりご満悦の様子だと言えます。











安倍昭恵
https://www.facebook.com/akieabe/posts/10154992683886779
メラニア夫人とモリカミ博物館・日本庭園訪問。
その後、トランプ大統領とメラニア夫人が結婚式を挙げたという教会へ。



昭恵さんがアメリカ訪問でmatohuの服を着て下さっています。
matohuの長着が、世界外交のひのき舞台に!!
画像:The huffington post
jiji.com(http://www.jiji.com/jc/article…)




エアフォースワンでマイアミに移動しました。


記事コメント


統一教会繋がりだね。
[ 2017/02/12 10:10 ] 名無し [ 編集 ]


こんなふうにエアフォースワンに乗ってる間、トランプは特定の国の人たちを入国禁止する次の手を打つっていってるんだぞ。なんだかね。
[ 2017/02/12 10:10 ] 名無し [ 編集 ]


『シャルリーエブト』に載ったある漫画のセリフは「馬鹿に好かれるのは楽じゃない」だった。双方ともそれも感じないのか、内心思っているのか。
[ 2017/02/12 10:14 ] 名無し [ 編集 ]


「噂には聞いていたが、確かに、かなり、チョロい奴だ(選挙中、ヒラリーよいしょをしたこと、忘れないからな)」
(ドナルド・トランプ)
[ 2017/02/12 10:23 ] 名無し [ 編集 ]


>トランプ大統領はかなりご満悦の様子だと言えます。


安倍晋三はトランプ大統領と”交渉”に行ったのではない。
「気に入られ」に行ったのだ。しかも大金を払う約束までして。
恐らくまだ発表されていない数々のお土産(日本国民の犠牲が生じるもの)を渡す約束もしたのだろう。
これが一国の総理大臣かと思うとこっちが恥ずかしい。情けない。
ところでアメリカがTPPに参加するよう説得するって話はどこに消えた?
[ 2017/02/12 10:24 ] 名無し [ 編集 ]


トランプ「、、そう言えばいいのか?
補佐「はい、安部はおだてれば金をバラまくと前政権、いや各国で話題、いや常識となっています。」
トランプ「しかし、安部はジャパンを、いや国民を破滅させる気なのか、、」
補佐「な〜んも考えてないと思います。」
[ 2017/02/12 10:25 ] 名無し [ 編集 ]


ロシアへの制裁も解除。パリ協定も脱退。
するんだろ安倍。やれ、本気度を見てやる!
[ 2017/02/12 10:34 ] 名無し [ 編集 ]


他に言いようがない
[ 2017/02/12 10:38 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/595.html

[政治・選挙・NHK220] 「日本人」が騙されやすい印象操作 
「日本人」が騙されやすい印象操作
http://79516147.at.webry.info/201702/article_137.html
2017/02/12 22:40 半歩前へU


▼「日本人」が騙されやすい印象操作
 経済学者の金子勝のツイッターがすごい。短文で問題点をズバリ指摘。市民に注意を喚起する。ヘナチョコ議員の国会質疑よりよほどためになる。

****************
【ファッショ同盟】
トランプ・アベ会談では、ゴルフを27ホール回り食事を5回共にするシーンをテレビが垂れ流す予定。トランプと仲良くしていれば、米国の要求も和らぎ安心できるという「日本人」が騙されやすい印象操作。ポチはバカにされるだけ。

【ファッショ同盟2】
メイ英首相が似た行動をとり、イギリス国内で大きな反発が起きたように、世界中から、人種・宗教・女性差別主義者の仲間入りと見られるだけ。トランプ=プーチン=ルペンのと仲良くすることは、自由や民主主義、法の支配を破壊する側に回ること。やはりアベは戦争の反省がない。

【筋肉と臓器が衰弱する】
ジャブ、ジャブ金融緩和の間に、ひたひたと産業衰退が押し寄せる。原発=不良債権を抱えた東芝は16年末時点で債務超過に陥ったようだ。3月末決算に向け、投げ売り状態に陥る可能性が高い。アベアマリ路線が日本経済を滅ぼす。

【日米首脳会談の裏側で進行する事実】
まもなく日米首脳会談だが、ポチ外交は日本の産業を破滅に追い込みつつある。東芝はアメリカの不良債権=原発、JTは斜陽の米国たばこ会社、武田薬品は米国の赤字ベンチャー買収。そして最後に残るは、超B級ビジネスマン大統領を真似てカジノで成長戦略です。

【産業衰退が止まらない1】
アベ・アマリの原発推進路線は、中国の不良債権まで引き込んでいた。東芝の内部資料から、中国ですでに建設遅れの1基の他の3基全てで少なくとも3年、当初予定から遅れていることが判明。まだ不良債権は隠されていた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/596.html

[国際18] トランプ政権にとっての4つの危機! 
トランプ政権にとっての4つの危機!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_141.html
2017/02/12 23:30 半歩前へU


▼トランプ政権にとっての4つの危機!
 ロバート・ゲーツ元米国防長官は、トランプ政権にとって最初の国家安全保障上の危機となる可能性が高い4つの領域を挙げた。

●ペルシャ湾で「イラン」
●核開発を巡り対「北朝鮮」
●南シナ海で「中国」
●そしてバルト海で「ロシア」と衝突する可能性があるという。

 相手が中国やロシアの場合、危険なのは「意図せざる偶発事故がエスカレート」することだとゲーツは指摘。

 これに対し、イランや北朝鮮の場合、危険なのは意図的な挑発や挑戦だという。

 ウォール・ストリート・ジャーナルのワシントン前支局長、ジェラルド・F・サイブの「ロバート・ゲーツとの会見」レポートである。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/153.html

[国際18] いつか見た風景が始まりそうな気配 
いつか見た風景が始まりそうな気配
http://79516147.at.webry.info/201702/article_139.html
2017/02/12 22:53 半歩前へU


▼いつか見た風景が始まりそうな気配
 経済学者の金子勝のツイッターがすごい。短文で問題点をズバリ指摘。市民に注意を喚起する。ヘナチョコ議員の国会質疑よりよほどためになる。

****************

【プロジェクト嘘のツケ】
イギリスのEU離脱派は、EUに週440億円払わずにすむとしたが、条約50条により3〜8兆円の支払いが生じかねないというエコノミスト誌の予測。「前例がなく、英国は好意を期待できない」と。英国経済への打撃は大きい。

【プロジェクト嘘のツケ2】
ブッシュがイラク戦争を始めたように、支持率が低迷するトランプ政権は戦争を始める危険性が高く、イランとの緊張が高まっている。テロの脅威の強調、イスラエルの占領地入植、原油高騰、いつか見た風景が始まりそうな気配。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/154.html

[中国11] 弾圧続く中、ウイグルとチベット連帯 
弾圧続く中、ウイグルとチベット連帯
http://79516147.at.webry.info/201702/article_136.html
2017/02/12 22:30 半歩前へU


▼弾圧続く中でウイグルとチベット連帯
 中国共産党から弾圧を受けているウイグル人のリーダーが、同様に監視状態に置かれている少数民族のチベット人たちと連携する考えを明らかにした。

 力による制圧を続ける中国共産党はウイグル地区やチベットに軍隊を送り込む一方、地域振興や開発と称して陸続と漢民族を現地に送り続ける。

 その結果、伝統文化は破壊され、観光業など主な産業は漢民族がほぼ独占している状態だ。こうした独裁にウイグルの若者たちが抵抗すると、「テロリスト」のレッテルを張り付け、逮捕、再び帰って来ることはない有様だ。

 こうした中国共産党による少数民族に対する弾圧は、今も日夜続いている。習近平のやっていることは民主主義とは程遠い拷問である。

*************
朝日新聞によると、
 亡命ウイグル人の民族運動のリーダー、ラビア・カーディルさん(70)が来日し、12日に朝日新聞の単独インタビューに応じた。

 中国政府によるウイグル族への締め付けが強まり、国内で不満が高まっていると指摘。チベット自治区の民主化を求めて中国当局との対話を探るチベット亡命政府と連携する考えも示した。

 ラビア氏はタイ・バンコクの「エラワン廟」や、キルギスの中国大使館の爆発テロなどで、ウイグル人の関与が指摘されていることについて、「私は平和的な対話路線を取っており、犯罪者とは関係がない」とした。

 また、「中国政府は経済力を武器に、東南アジア諸国やトルコなどに圧力をかけ、中国から逃れたウイグル族を送還させようとしている」と批判。「生死の境に人々を追い込むべきではない」と訴えた。

 ラビア氏は米国在住だが、中国には子供や親族が残り、当局の監視下にあるという。「何げない国際電話をした後も、すぐに当局が内容を聞き取りに来る。少数民族への同化政策や宗教施設の破壊、弾圧も強化されている」と憤った。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/109.html

[政治・選挙・NHK220] トランプの禁止令を笑顔で黙認します! 
トランプの禁止令を笑顔で黙認します!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_140.html
2017/02/12 23:03 半歩前へU


▼トランプの禁止令を笑顔で黙認します!
 経済学者の金子勝のツイッターがすごい。短文で問題点をズバリ指摘。市民に注意を喚起する。ヘナチョコ議員の国会質疑よりよほどためになる。

****************

 トランプに円安誘導を止めろと言われ、日銀が大量の国債購入による金融緩和を止められたら、日本の財政金融は破綻するから、それだけは言わないでください。代わりに、トランプ大統領の入国禁止令を笑顔で黙認します、という会談の成果?でした。戦争にでもなったら、また付いていくのか?

 自動車輸出も円安問題も先送りなだけ。それで人種・宗教・女性差別主義者とゴルフしたことで「仲良く」なったことが大ニュース?将軍様がどこどこへ行ったと報道する北朝鮮中央放送とそっくりになってきた。安倍首相も3代目のボンボンで俺様将軍様、違いはアナウンサ−が勇ましいかソフトかだけか?

【戦時報道】
共同記者会見でトランプ大統領が新たな入国禁止令と発言、安倍首相は「内政問題だから」と黙認。だが、テレビは黙認したとは伝えない。大統領とのゴルフはお爺ちゃんの岸信介以来とお遊びを大々的に伝える。これぞフェイクメディアです。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/597.html

[政治・選挙・NHK220] 日本は世襲だけが首相になれる国 
日本は世襲だけが首相になれる国
http://79516147.at.webry.info/201702/article_138.html
2017/02/12 22:44 半歩前へU


▼日本は世襲だけが首相になれる国
 経済学者の金子勝のツイッターがすごい。短文で問題点をズバリ指摘。市民に注意を喚起する。ヘナチョコ議員の国会質疑よりよほどためになる。

****************

【ポスト真実】
安倍首相は記者会見で、大工の息子が大統領になれる国と持ち上げたが、日本は2世3世だけが首相になれる国。3世首相は人種・女性差別主義者と仲良しこよしを演出し、米軍駐留費負担せよとの要求を先取りして、沖縄県民を「生け贄」にして辺野古を差し出す奴隷王国の世襲の王様です。

【ポスト真実2】
安倍首相は「日本の進んだ技術」を活かして米国に雇用を創ると言ったが、日本「国民」の自尊心をくすぐる「脱真実」です。出てきたのは新幹線、自動車だけ。スパコン、半導体、液晶、携帯スマホ、カーナビなど次々競争力を失う中、原発・武器など戦艦大和路線に走り、東芝も死に体だ。

【ポスト真実3】
2年で2%の物価目標は完全に失敗、マイナス金利でさらに出口がない状態。トランプの円安誘導批判の本当の怖さは円高ではない。日本は金融緩和を止めたら金利が上昇して国債価格が暴落し、金融も財政も破綻する麻薬中毒患者だからだ。

タイム誌の見出しは「日本の首相がトランプのハートをとらえる方法を示した:それはごまをすること(Flattery)」。さらに日本のマスメディアはその安倍首相をごまをする、そして、海外メディアにバカにされる。いつものパターンです。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/598.html

[政治・選挙・NHK220] 北朝鮮以上に北朝鮮の匂いがする日米首脳会談。二晩続けて食事をした。これで、日米は、同じ釜の飯を食った仲!?
北朝鮮以上に北朝鮮の匂いがする日米首脳会談。二晩続けて食事をした。これで、日米は、同じ釜の飯を食った仲!?
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/b9e2ceaeb40738810eed86e23f73ae97
2017年02月12日 のんきに介護


日本は、

独立の機運を逃したのではないか。

「日本の後ろに米国がいる」と、

トランプは、言った。

二晩、共に過ごして

日本側が引き出した言葉は、

これに尽きる。

「米国は常に100%日本とともにある」

とは言ってない。

並んで立って示されたのは、

日本が単に米国の「管理地域」だということ。


転載元:1001portails Japan @1001ptsJP さんのツイート〔21:52 - 2017年2月12日

今回の訪米のトップニュースは、

親密そうに見えて、実際のところは、

トランプが日本にあまり関心を持ってないということ。

多少ショッキングではあるけれど、

その本心は、

安倍が日本語で会見してるとき、

同時通訳のイヤホンもつけていなかった事実に現れている。

時々、つけていたという報告もある。

しかし、そのときは、

記者団の質問を受けたときにかぎられるようである。

ちなみに、

それに関して笑えない話がある。

日本のカメラマンが二人に声をかけた。

しかし、それが日本語だったため、トランプには通じない。

そこで、

トランプは安倍でんでんに尋ねる。

安倍は、答える。

「『こっちを見てくれ』ということだ」と。

トランプは、

その説明を受けた後、

じっと、安倍でんでんを見つめ出したという。

思うに、今後、安倍でんでんは、

通訳としてもお払い箱だ。


〔資料〕

「“北ミサイル”並んで会見 安倍総理訪米日程終える」

   テレ朝(2017/02/12 20:54)

☆ 記事URL:http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000094228.html?r=rss2&n=20170212214906



安倍総理大臣は、アメリカでの一連の日程を終え、まもなく帰国の途に就きます。トランプ大統領との最後の夕食会の後には、北朝鮮のミサイル発射を受けて、両首脳が並んで会見に臨みました。

 安倍総理大臣:「北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できません。(トランプ大統領は)米国は常に100%日本とともにあると明言されました。そして、その意思を示すために(大統領が)私の隣に立っておられます」

 トランプ大統領:「伝えたいのは、我々アメリカは同盟国の日本を100%支持するということだ」

 ホワイトハウスでの首脳会談を終えてフロリダに移動した安倍総理とトランプ大統領は、2カ所のゴルフ場で立て続けに合わせて27ホールプレーしたほか、2晩続けて食事をともにしました。懸念されていた日本経済への批判や注文はなく、親密な関係を築くことができたということです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/599.html

[政治・選挙・NHK220] <ゴルフ外交?> こんなもの、なぜ、盗撮する必要があるのか。恥を知れ、フジテレビ 
【ゴルフ外交?】 こんなもの、なぜ、盗撮する必要があるのか。恥を知れ、フジテレビ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/38803674236644e9fc9b345bdbd37b6c
2017年02月12日 のんきに介護



転載元:阿曽山大噴火@asozan_daifunkaさんのツイート〔22:45 - 2017年2月12日





























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/602.html

[政治・選挙・NHK220] <大本営>河野統合幕僚長が自衛隊日報での「戦闘」表現に注意を指示 
【大本営】河野統合幕僚長が自衛隊日報での「戦闘」表現に注意を指示
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26794
2017/02/12 健康になるためのブログ




河野統合幕僚長 日報での「戦闘」表現に注意を指示



南スーダンでPKO(国連平和維持活動)を行っている陸上自衛隊の日報に参加5原則に抵触する「戦闘」があったと記されていたことについて、河野統合幕僚長は表現に注意するよう現地の部隊に指示しました。

 河野統合幕僚長:「こういう議論にも発展したので、使っちゃいけないではなくて、『戦闘』というものは(原則に抵触する)そういう意味を持っているということを現地部隊に認識させたということ」

 日報には、死者が200人以上出た去年7月のジュバ近郊での大規模な衝突について「戦闘」と書かれています。河野統幕長は「PKO参加5原則に抵触する状況までは至っていない」と強調しました。また、防衛省は9日、民進党に新たな日報を開示しました。ここでも「戦闘」と表現されていて、戦車やヘリコプターも投入された状況が生々しく記されています。



以下ネットの反応。


















もうこれでどれだけ人が死んでも「戦闘」という言葉が日報で使われることはないでしょうね。組織のトップにこんなこと言われたら使えませんよね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/603.html

[経世済民119] 「86%増」という言葉に惑わされるな!昨年の太陽光関連倒産(ニュースイッチ)
            倒産件数は多くない


「86%増」という言葉に惑わされるな!昨年の太陽光関連倒産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00010003-newswitch-ind
ニュースイッチ 2/12(日) 14:51配信


■淘汰はむしろこれから

 帝国データバンクが発表した2016年の太陽光関連業者の倒産件数は前年比86・1%増の67件と、3年連続で増加した。12年7月に始まった「再生可能エネルギー固定価格買い取り制度」(FIT)で一時はミニバブル状態だったが、買い取り価格が4年連続で引き下げられ、ブームが沈静化。参入企業の撤退や倒産が目立つようになった。

 負債総額も同3・7倍の333億2800万円と、増加傾向が続く。特に、日本ロジテック協同組合(東京都中央区、負債約162億8200万円)が16年の負債総額を押し上げる要因となった。

<日本ロジテック協同組合「倒産の経緯」>

 日本ロジテック協同組合は、2007年(平成19年)11月に設立された。10年7月に特定規模電気事業者(新電力、PPS)の認可を取得し、電力卸業者や電力会社から購入した電力を組合員向けに廉価で販売する、電力共同購買事業を開始した。

 11年3月期の年売上高は約1億1000万円だが、電力行政の変革の中で、翌12年3月期以降の年売上高は4億円、81億円、319億円、555億円と急速に業容を拡大していく。

 大口の電力需要家の組合員が増加するとともに、全国の地方自治体や行政施設、中央官庁との取引も拡大していった。電力供給という社会的責任もまた大きくなっていった。

 しかし、その経営動向に不審な点が見られた。自前の発電所を保有しベース電源を確保するために設立された関係会社には、数十億円に上る実質的な資金注入が行われていたにもかかわらず、計画は停滞。コンプライアンス面に問題のある企業との取引も確認されている。発電所計画が頓挫しかけていたことから、本業の資金繰りに暗雲が立ち込め始める。

 資金繰り悪化の一因には、インバランス・ペナルティーの問題が挙げられている。絶えず一定量の電力を供給する責任があるため、買い付け等が追い付かず供給不足に陥る場合、電力会社から通常より高い価格でこの不足分を仕入れなければならない。

 自前の発電施設もなく、供給不足が比較的頻発していたこともあり、破綻直前にはこのペナルティーが約26億円にまで膨れ上がっていたとされる。

 15年頃には電力会社等への支払いに遅れが見られ、急速に業容が悪化した。社会の公器としての側面が強い協同組合という業態にあって、抱えた義務・責任ばかりが大きくなり、明らかに身の丈を超えた運営が続いていたと言えるだろう。(帝国データバンク)

【解説】
 「86%増」という多く感じるが、実数は67件だけ。いま太陽光関連産業は1兆、2兆円産業なので、67件が多いという感覚はない。それに日本ロジテック協同組合は「太陽光関連産業」だろうか?。今年4月、改正FIT(再生可能エネルギー 固定価格買取制度)法が施行され、これから淘汰が始まるだろう。
(日刊工業新聞第ニ産業部・松木喬)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/123.html

[経世済民119] <世界株>トランプ大統領の「朝令暮改力」が世界株を牽引(投信1)

【世界株】トランプ大統領の「朝令暮改力」が世界株を牽引
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00002691-toushin-bus_all
投信1 2/12(日) 16:20配信


■最高値更新の米株が世界市場を安堵させた1週間

先週(2017年2月6日-2月10日)の世界の株式市場はおおむね上昇しました。主要市場の週間騰落率は現地通貨ベースでTOPIXが+2.1%、米S&P500が+0.8%、独DAXが+0.1%、上海総合が+1.8%でした。

先週の牽引役もトランプ大統領でした。米中電話首脳会談、日米首脳会談を経て、トランプ大統領は経済・外交面で一定の手ごたえを得たと思われます。少なくとも環太平洋地区で互恵的な経済発展を大きく阻害するリスクは後退したようです。そのうえで、米株の重要なドライバーである減税策への期待が高まり、米株は最高値を更新しています。日本株は、好調な決算と円高懸念の後退をうけて主要市場のなかでは最も上昇しました。上海株は、外貨準備の減少や1月の財新サービスPMIの悪化、金融引き締め懸念のくすぶりにもかかわらず、国有企業改革や公共投資への期待からしっかり上昇しています。

■アウトルック:米国の政策期待高まる。見え隠れするリスク要因は封じ込められるか

今週(2017年2月13日-2月17日)は、トランプ政権の税制改革期待と好調な決算などを背景に、米中日の株式市場は堅調な推移が期待できそうです。一方、欧州や他の新興国にはリスク要因が見え隠れしています。世界の株式市場のパフォーマンスが二極化していくのかが注目ポイントです。

トランプ大統領の一挙手一投足に目が奪われがちですが、先週の動きのなかで気になるポイントが3つあります。ひとつは欧州リスクの芽です。年初来堅調だった欧州の銀行株が下落しており、欧州株は先週グローバルにみて低調なパフォーマンスでした。今後の欧州主要国の選挙日程も気になります。二つめはメキシコの利上げ、インドの利下げ見送りなど新興国の一部で金融政策の自由度が低下していることです。三つめは金(ゴールド)価格が堅調なことです。先週の相場をドル高、リスクオン相場として捉えるとすると金価格の安定感にはやや違和感を覚えます。

このような環境ですので、米国の1月のマクロ指標(PPI、小売売上高、鉱工業生産、住宅着工)の動向と経済・税制の政策が株式市場の期待に応えるかどうかがまずは重要です。そのうえで、イエレン米FRB議長の議会証言がグローバルなリスク要因を刺激しない穏当な内容にとどまるか注視したいと思います。そうであれば米国における投資採算は従来よりも良くなると考えられ、米国での投資拡大という投資テーマを柱にした相場展開が期待できそうです。

そのうえでトランプ大統領がドイツなどとどう対話をしていくのか、中国がマクロの構造調整と景気対策を持続可能な形で進められるのか、そして中国が対米直接投資を増やしていくのか注目したいと思います。

椎名 則夫

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/124.html

[経世済民119] 2倍になった三菱重工の日立への巨額請求−過去の教訓は生かされたのか?(投信1)


2倍になった三菱重工の日立への巨額請求−過去の教訓は生かされたのか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00002684-toushin-bus_all
投信1 2/11(土) 8:15配信


■「寝耳に水」だった三菱重工からの巨額請求

2017年2月8日、日立製作所 <6501> は、かねてより問題になっている南アフリカ共和国における火力発電プロジェクトの追加費用として、三菱重工 <7011> から従来の約2倍にあたる897億ランド(約7,634億円)という巨額の支払い請求を2017年1月31日に受け取ったと発表しました。

また、この件について日立は、法的根拠がないため支払い義務はないとする見解を改めて表明するとともに、三菱重工とは誠実に話し合いを続けるともコメントしました。

ちなみに、日立製作所は2月1日に、三菱重工は2月2日に2017年3月期第3四半期決算を発表し、決算説明会も開催していますが、この追加請求については明らかにはされていませんでした。そのため、この発表は「寝耳の水」のニュースとして株式市場では受け止められ、9日の日立の株価は前日比54円安(▲8%)と大幅安で引けました。

日立の株価は1日の決算発表で通期会社予想を上方修正したことや、ホンダとのEVモータでの提携などが好感され、8日までの株価は6連騰と順調に上昇していましたが、このニュースによりこの間の上昇分がすべて失われてしまいました。

また、三菱重工のほうも民間航空機向け事業の減産やコストダウン未達による採算悪化、MRJの開発費増、商船事業のコスト悪化などに対する懸念から株価は軟調でしたが、さらに追い打ちをかけるように9日の株価は安く引けました。

■繰り返される海外プロジェクトの損失

今回の問題が最初に明らかになったのは2016年5月です。

詳細は、こちらの記事【三菱重工が日立に巨額請求―火力発電合弁会社の係争の行方】をお読みただければと思いますが、今回の巨額請求は、2014年に三菱重工と日立が三菱日立パワーシステムズ社(以下、MHPS)を設立する以前に、日立が受注した南アフリカでのプロジェクト遅延に伴うコスト上昇に関連するものとされています。

なお、今回の請求額が前回の2倍になった理由は、9日に三菱重工から発表されたリリースによると、MHPSが発足した後にさらに遅延等の追加コストが発生したためではなく、「プロジェクト工程と収支見積の精緻化を行った結果に基づき計算された」ものであるとされています。

東芝の米国における原発建設事業(S&W社)買収後に発覚した巨額減損を引き合いに出すまでもなく、海外の大型プロジェクトでは、予想外のコスト上昇が起きることは稀ではありません。とはいえ、気になるのは再発防止策が打ち出されても、数年後にはまた同じような問題が繰り返されてしまうことです。

たとえば、日立の場合は2000年代中盤に米国の火力発電案件(ミッドアメリカンプロジェクト現地据え付け工事)で、大型ハリケーンによる被災を契機に作業効率が大きく低下し、これを挽回するためにコストが急増し大きな損失を計上したことがあります。

この時も、中長期的な対策として、リスク管理の強化策(見積り、契約、エンジニアリング力の強化)が打ち出されましたが、現在問題となっている南アフリカでの案件は、まさに上記の対策が発表された2007年に日立が受注した案件です。このような経緯を考慮すると、発表された対策や教訓が十分には反映されていなかったと言わざるを得ません。


赤色:三菱重工(7011)と青色:日立製作所(6501)の過去10年間の株価推移

■今後の注目点

これまでのところ両社とも協議を継続するという点では一致しているため、その行方をとりあえずは見守りたいと思います。しかし、金額が巨額であるため、「落としどころ」がどうなるかは引き続き注視する必要があります。また、このことは、両社にとって財務を悪化させるリスク要因として認識しておくべきでしょう。

さらに中期的に注視したいのは、再び巨額損失を発生させないために、今後海外の大型案件のリスクをどのように管理・コントロールしていくかということです。このことは、MHPSを連結子会社としている三菱重工だけではなく、火力発電ビジネス以外の社会インフラ事業に注力している日立にも当てはまります。

最近では、競合のGEやシーメンスは日本市場でも受注活動を積極化させています。したがって、日立、三菱重工はこれまで以上に国内市場での守りを固める必要に迫られると見られます。そうした中で、海外インフラビジネスについてリスクをコントロールしながら積極的な展開を続けられるのか、今後の両社の取り組みに注目していきたいと思います。


和泉 美治


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/125.html

[経世済民119] バブルは繰り返す:次に痛い目に遭わないための4条件とは?(投信1)

バブルは繰り返す:次に痛い目に遭わないための4条件とは?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00002674-toushin-bus_all
投信1 2/11(土) 20:15配信


■バブルは繰り返す

「東京都心のマンションがバブルだ」「人口減少社会で貸家が建ち過ぎていてバブルだ」といった話を耳にします。バブルというと、「オランダでチューリップの球根が現在の貨幣価値にして何千万円にまで値上がりした」といった話に始まって、「平成バブル」で大きな痛手を被った人もいるでしょう。

歴史上、バブルは何度も繰り返して来ました。平成バブル以降でも、米国のITバブル、同じく米国の不動産バブル(リーマンショックの源)がありました。ということは、遠からずバブルが起きる可能性はあるわけで、上記のように東京都心等で既に発生しているのかも知れません。

今回は、バブルが再発した時に巻き込まれて損をしないために注意すべき4条件について考えてみました。

■バブルには「合理的バブル」と「惚れ込み型バブル」あり

バブルには、2種類あります。1つはオランダのチューリップ・バブルのように、「誰が見ても今の値段は高すぎるが、明日は今日より値上がりするだろうから、今日買って明日売るのは合理的な行動だ」と強欲な人々が考えて欲の皮を突っ張らせているバブルです。これを経済学では「合理的バブル」と呼んでいます。もっとも、今ではこうしたバブルは見かけません。こうしたバブルが仮に発生したとしても、政府がバブルだと気付くので、直ちにバブルを潰してしまうからです。

したがって、最近のバブルは「惚れ込み型バブル」ということになります。これは、人々が「日本経済は素晴らしいから、日本の土地と株が高いのは当然だ。今までが低すぎたので、今でも低すぎるくらいだから、今のうちに買っておこう」と考えて買い上がって行く、というバブルです。こうしたバブルは、バブルであることに人々が気付いていないので、全く強欲でない普通の人も巻き込まれる場合があります。

実際、日本のバブルの時には、「これ以上地価が上がると、一生自宅が買えずに借家に住む事になる。それは嫌だから家を買おう」と考えて、住宅ローンを借りて自宅を購入した人が大勢います。こうした人々は、決して強欲でバブルに踊ったわけではないのに、結果としてバブル崩壊により巨額の損失を被ったわけです。

しかも、巨額の損失を被ったのが「経済を知らない愚か者」ばかりではなく、政府などで経済運営に携わっていた人の中にも少なからずバブル期に住宅ローンを借りて自宅を購入した人がいた、という事が、問題の深刻さを物語っています。

こうしたバブルは、政府も潰しにかからないので、かなり大きくなる場合があります。政府としては、「確証は無いが、バブルの可能性が高いから、今のうちに潰しておきたい」と考えるかも知れませんが、バブルの時は人々が皆ハッピーなので、政府がバブルを潰そうとすると「これはバブルではない」という大合唱が起きるわけです。政府が「バブルである」ことを証明できない限り、簡単にはバブル潰しには動けないのです。

そうした中で、一般の庶民がバブルに踊らないために、何に注意したら良いかを考えてみました。以下の4条件が揃ったら、「バブルではないかも知れないが、バブルである可能性も高いので、素人は近づかないようにしよう」と考えるようにすれば、大けがは避けられると思います。大もうけのチャンスは逃すことになりかねませんが、そこは安全策を採りたいところです。

 条件1:不安な人が増えるが、説得する理屈が登場する

平成バブル時は、「日本経済は世界一、21世紀は日本の時代だから、株価や地価が高いのは当然」とされ、米国ITバブル時は「ITは夢の技術だからIT関連株が高いのは当然」とされ、米国不動産バブル時は「米国は移民流入が多いから不動産需要は旺盛だ」と言われていたのです。こうして、それらしい理屈が説かれる時には、要注意です。

 条件2:景気が好調なのに金融が緩和されている

不況期には惚れ込み型バブルは起こりません。好況期には、通常は金融が引き締められるので、惚れ込み型バブルが起きても潰されてしまいます。そこで、惚れ込み型バブルが成長するのは「景気が良いけれども金融が緩和されている時」ということになります。たとえば平成バブル時は、プラザ合意後の円高により物価が安定していたので、金融は緩和されたままでした。

 条件3:素人が大量に参入して来たら危険

主婦の井戸端会議で隣の奥さんが株でもうけた話を聞いて来た貴方の奥さんが「私も株を買ってみようかしら」と言い始めたら、御主人は株を売るべきです(笑)。

 条件4:部外者との温度差が出て来たら要注意

日本人は「日本株が高いのは当然」と思っていても、外国の人は「最近の日本は何かおかしい」と思っていたようです。つまり、部外者との温度差を意識していれば、バブルの匂いに気付きやすい、という事になります。

上記は到底完全とは言えませんが、読者諸兄がバブルに踊らないための一助となれば幸いです。

塚崎 公義

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/126.html

[経世済民119] 引っ越し、最安&超ラク&ミスなしの究極マニュアル!追加料金で割高に要注意!(Business Journal)

引っ越し、最安&超ラク&ミスなしの究極マニュアル!追加料金で割高に要注意!
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17993.html
2017.02.13 文=秋津智幸/不動産コンサルタント Business Journal


 これから3月にかけて、賃貸住宅業界は1年で最も忙しい時期となりますが、同時に引っ越しもピークを迎えます。

 引っ越しを経験したことのある方はわかると思いますが、引っ越し業者によって料金はバラバラです。また、同じ引っ越し業者でも、時期、平日と休日、時間帯など、わずかな事情で金額は変わってきます。もちろん、サービスメニューによっても料金はかなり違います。たとえば、梱包から設置まですべてお任せのプランは、手間が掛からない分、料金は高めです。

 筆者は、引っ越しの総回数は決して多くありませんが、2年間に3回の引っ越しをした経験があります。その際、前回利用した引っ越し業者に依頼しようとしましたが、見積もりを取ってみたら以前より割高だったため、ほかの業者にしたという経験があります。

■引っ越し業者に頼む前の準備が重要

 そこで今回は、賢い引っ越し業者の選び方について、筆者の経験と見聞から整理してみます。

(1)荷物を分類する

 何も準備をせずに、いきなり引っ越し業者に見積もりを依頼してしまうと、引っ越し当日に、どの荷物を持っていくか悩んだり、逆に不要なものを新居に運んでしまったりと、苦労してしまうことになります。

 まずは、新居に持っていくものと持っていかないものを区別しましょう。次に、持っていかないもののうち、処分するものと、譲ったり実家に持っていくものなどの区別をします。持っていくものと処分するものをリスト化しておくだけでも、見積もりを取る時から楽に進められます。

(2)少なくとも5社は相見積もりを取る

 相見積もりとは、同業他社から同じ条件で見積もりを取ることをいいます。インターネットで検索すると、引っ越し業者の一括見積もりサイトがいくつかあるので、そういったサイトを利用して、複数の業者から見積もりを取りましょう。

 その際に注意すべき点は、見積もり依頼する内容を各社に対して同じにしておくことです。同じにしておかないと正しく比較することができません。比較して条件のよい業者を3〜5社選びます。

■粗悪な業者を排除する

(3)実際に家に来て最終見積もりをしてもらう

 引っ越しの際、最終的な見積もりは、引っ越し業者の営業担当者が実際に家に来て、荷物の量や種類を確認して確定します。基本的には、その場で見積もりを出していきます。ここで、先につくっておいた「持っていくもの、処分するもの」のリストが活躍します。

 意外と忘れがちなものとしては、自転車や自動車の予備タイヤなど、マンションの場合はベランダや共用部に置いているもの、一戸建ての場合は物置や庭に置いてあるものが挙げられます。また、エアコンを新居にそのまま持っていく場合、取り外しや設置についても確認が必要です。業者によっては、工事はオプションになります。

 見積もりをした営業担当者は、ほぼ例外なく「今すぐ決めれば、この金額ですが、後になるとわかりません」といった趣旨の発言をし、即決するように迫ってきます。特にネットで一括見積もりした金額より安かった場合には、そのまま契約してしまいたくなりますが、少しでも安くするためには、何社か比較したいところです。

 そこで筆者は、同じ日に見積もりをお願いする業者を呼ぶようにしました。そして、その日の最後の業者が帰ったら、すぐに回答を出すのです。すぐに契約するように促してくる営業担当者に対しては、「今日、何社か見積もりをお願いしているので、今夜まで待ってほしい。必ず今日中に回答する」と告げるのです。

 ここで、「今すぐに返答しないとダメ」「夜まで待てない」という業者は、その場で断りました。なかには、その場で契約しなかったことに腹を立て、暴言を吐いて帰った担当者もいました。「今日の○時ぐらいまで回答を待ってほしい」といった、こちらの最低限の要望を受け入れてくれない業者は、実際の引っ越しに際しても、融通が利かない業者の可能性があると判断できます。営業担当者は会社の“顔”ですから、その担当者の対応が悪いということは、現場の人材も推して知るべしです。

 また、見積もりは金額ばかりではなく、内容も見て総合判断で決めることが必要です。例えば、「基本の引っ越し代は最安値だが、エアコンの取り付け費用が別で高い」「荷物の総量が決まっていて、それを超えたら割高な追加料金がかかる」「引っ越し用の段ボール数が少なく、追加は別料金」などという点もチェックしなければなりません。

 現地での見積もりは数多く取るほうがいいのですが、10社も来てもらうのは何日もかかりますし面倒で対応しきれません。逆に、たった2社くらいでは1社の対応が悪い場合、残りで決めなくてはならなくなり、選択肢が少なすぎます。筆者の経験からすると、5社ぐらいが妥当だと思います。

 こうして現地見積もりをしてもらい、もっとも条件と費用のバランスが良い引っ越し業者へ正式に依頼しましょう。

■費用を抑えるコツ

 次に、引っ越し費用の決まり方についてみてみます。一般的には、次のような要件によって値段が変わります。
閑散期 < 繁忙期
距離が近い < 距離が遠い
荷物が少ない < 荷物が多い
作業員の数が少ない < 多い
自分で荷造りをする < しない

 ここまでは多くの方が把握されていますが、次の項目を考慮すると、同じ時期であっても引っ越し費用を安くすることにつながります。

小さい引っ越し業者 < 大手引っ越し業者
引っ越し予定日(希望日)まで時間がある < 時間がない
引っ越し日の希望日にいくつか候補日がある < 日付が限定的
平日 < 土日祝日
早朝または夜間 < 昼間
日時を細かく指定する < おまかせ

 これらの安くなる条件をうまく活用するには、仕事の休みなど自分の予定にも余裕を持っておかなければなりませんので、やはりできるだけ早めに手配するというのがポイントになります。引っ越し業者を決めるのが遅くなると、どうしても予定が組みにくくなって結局、費用が高くなってしまいます。引っ越し費用もばかになりませんから、早めに準備することで節約したいものです。

 そのためにも、新居への入居日が決まったら、今住んでいるのが賃貸住宅の場合、管理会社などに退去の連絡をするとともに、引っ越し業者の見積もりを依頼するようにしましょう。

(文=秋津智幸/不動産コンサルタント)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/127.html

[経世済民119] アップル、無敵状態鮮明…iPhoneは市場利益9割独占、Watchもサービスも一人勝ち(Business Journa)
               「iPhone 7 HP」より


アップル、無敵状態鮮明…iPhoneは市場利益9割独占、Watchもサービスも一人勝ち
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18006.html
2017.02.13 文=雨宮寛二/世界平和研究所主任研究員 Business Journal


 米アップルのスマートフォン(スマホ)、iPhoneが好調である。2007年に開発され世に送り出されたこの革新的なスマホは、今年で11年目を迎える。ハイエンドモデルとして生み出され、いまだ世界のスマホ市場利益シェアで9割を維持している。果たしてiPhoneは今後もこの好調さを持続させ、アップルを支え続けることができるのであろうか。

 米市場調査会社ストラテジー・アナリティクスが1月31日に発表した16年10〜12月期のアップルの世界スマホ市場におけるシェアは17.8%と、韓国サムスンを0.1%上回り、2年ぶりに首位に返り咲いた。

 首位奪回の要因は、サムスンのギャラクシーノート7の発火問題による敵失の影響があるものの、同期のiPhoneの出荷台数は7,829万台に達し過去最高の売上を記録した。アップル全体の売上高の約7割を占めるこの主力製品の回復は、アップルの売上高をそのまま押し上げる結果となり、売上高前年同期比では3%増とプラスに転じ、1年ぶりの増収となった。

 この売上増に最も貢献したのは、iPhone 7 Plusの販売好調さである。平均販売価格が16年6〜9月期の618ドルから同年10〜12月期には694ドルへと76ドル上昇したのが、それを物語っている。

 だが、その一方で粗利益率が前年同期の40.1%から38.5%へと縮小した。大画面化への開発投資などが主な縮小要因であることから、大画面化が売上増に大きく寄与する一方で、利益率の縮小をもたらす結果となった。

■期待される「変貌」

 こうしたなか、今回の決算では2つの光明が見いだせる。そのひとつは、Apple Watchが販売好調なことである。ストラテジー・アナリティクス社のデータによると、同期のApple Watchの出荷台数は、520万本に上ると見られる。これにより、アップルはスマートウォッチ市場で63.4%のシェアを獲得し2位サムスンの9.8%を大きく引き離し、この市場でほぼ一人勝ちの状態を作り出している。

 もうひとつの光明は、現在アップル全体の売上の約1割に相当する「サービス事業」の存在である。このカテゴリーには、Apple Payの決済やApple Musicの音楽配信、さらにはApp Storeのアプリ配信事業などが含まれる。

 Apple Payではユーザー数が3倍に増加し取引量も6倍に増え、また、Apple Musicでは会員数が2,000万人を突破し、さらに、App Storeでは収入が4割以上増えたことから、どの事業もまだまだ伸びしろがあり、今後の成長が期待できる。

 確かに、これらの事業のこれまでのグローバル展開は見事であった。とりわけ昨年ローンチされたApple Payの日本展開では、世界展開のなかで唯一、アップルがカード事業者に決済の仕様を合わせるという小技まで見せた。

 このように、決済サービス、音楽配信サービス、アプリ配信サービスなど、そのひとつひとつの事業展開を見る限り、アップルが手堅い経営を行っているのは確かである。だが、iPhoneの絶大なる破壊力の陰で、変化に対する危機意識が薄れつつあるのも事実である。

 ティム・クックCEO(最高経営責任者)は、「今後4年でサービス事業の規模を倍にしたい」と豪語する。次の10年で、アップルの事業構成はどのように変貌を遂げているのであろうか。

(文=雨宮寛二/世界平和研究所主任研究員)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/128.html

[不安と不健康18] ウインナー1本で25秒!コーヒー1杯で20秒!? ひじきの煮物で58分! これで寿命が縮む?(ヘルスプレス)
                 ウインナー1本で寿命が25秒も縮まる?(depositphotos.com)


ウインナー1本で25秒!コーヒー1杯で20秒!? ひじきの煮物で58分! これで寿命が縮む?
http://healthpress.jp/2017/02/post-2466.html
2017.02.08 ヘルスプレス


 トンデモ情報? 荒唐無稽の似非科学? 虚々実々のガセネタ? 
 
 食事や行動で寿命の減少を測った「損失余命」は、どこまで信頼できる?

 ネットサーフィンするまでもなく、玉石混淆の怪しいサイトやら、虚々実々のトンデモ情報やらが、これ見よがしに氾濫している。またぞろ性懲りもなく、「損失余命」などという怪しげなキーワードが跋扈し始めた。

 食事や行動で寿命が短くなるというのだ。そこで、「損失余命」がトンデモ情報か? 荒唐無稽の似非科学か? 虚々実々のガセネタか? を調べてみた。その前に、まず寿命って何だろう?

 日本人の平均寿命は、女性87.05歳、男性80.79歳。男女とも過去最高を更新している(厚生労働省「平成27年簡易生命表」)。その理由は、がんや心臓病などの治療成績が改善されたためと見られる。

 ただし、2012年から世界1位だった女性の平均寿命は香港に先を越されて2位に転落、男性も3位から4位に甘んじている。

■人間の平均寿命は最大で115歳、最長寿命は125歳!?

 長命長寿と言えば、早稲田大学の創立者大隈重信が信念とした「人生125歳説」だ。大隈は「人間は本来、125歳までの寿命を有している。適当なる摂生をもってすれば、この天寿をまっとうできる」(『人寿百歳以上』)を確信して生きた。

 ただし大隈は、1922(大正11)年1月10日、胆石症でf天する。享年83。大正末期の日本人の平均寿命は46歳なので、かなりの長寿だった。

 そんな大隈の「人生125歳説」を裏付けるかのような研究が報告されている――。2016年10月5日、アルバート・アインシュタイン医科大学の研究チームは、世界40ヶ国、過去最大100年間分の人間の死亡に関するデータを分析し、「人間の平均寿命は最大で115歳、最長寿命は125歳」とする研究結果をイギリスの科学雑誌『Nature』に発表した。

 発表によると、最高齢記録は1990年代以降、伸びていないため、最高寿命は115歳が限界であるが、125歳まで生きる確率は1万分の1と結論づけている。

 確かな年齢記録がある最長寿記録は、1997年に死去したフランス人女性ジャンヌ・カルマンの122歳164日。大還暦(120歳)を迎えた史上唯一のカルマンは、1875年2月21日生まれ。同年に生まれた著名人には、作曲家モーリス・ラヴェル、心理学者カール・グスタフ・ユング、作家トーマス・マンがいる。

 ちなみに、1898(明治31)年3月生まれの日本人最高齢の大川ミサヲさんは、2015年(平成27)年4月、老衰のため117歳27日で永眠。現在は1900(明治33)年3月生まれの東京都在住の女性(氏名非公表)が存命する日本最高齢(116歳)だ。

 Wikipediaによると、2016年の時点で、世界の116歳以上の超百寿者(スーパー・センテナリアン)は10名、100歳以上の日本の百寿者(センテナリアン)は6万5692人。大隈の悲願だった125歳は未だに前人未到だ。

■食べれば食べるほど寿命が縮まる食品の損失余命は、本当か?

 このようなセンテナリアンに共通する、遺伝的要因、環境的要因、心理的要因は、かなり研究が進んでいるが、今回のメイントピックは「損失余命(LLE ; loss of life expectancy)」。

 食事や行動のリスクを寿命の減少率によって表した指標、つまり、縮まる寿命率を計算したリスクの平均値が損失余命だ。

 損失余命の究明に、一役買っているのが環境学だ。環境学は、自然環境、社会環境、都市環境が人間や動植物に及ぼす影響を、物理学、化学、生物学、地球科学、社会科学、人文科学などの包括的なアプローチによって探求する分野。特に環境問題の未来を予測しつつ、総合的な対策を提案するのが特徴だ。損失余命も大きなモチーフの1つになっている。

 損失余命は、2016年9月に刊行された『それで寿命は何秒縮む?』(半谷輝己/すばる舎)でも紹介されている。しかし、食べれば食べるほど寿命が縮まるのは、確かだろうか?根拠は何か?損失余命の実態を見てみよう――。

 コーヒー1杯なら20秒、ロースハム1枚なら19秒、ウインナー1本なら25秒、白米お茶碗1杯なら39秒、ミネラルウォーター(軟水)1ℓなら59秒、ジャンボフランクフルト1本なら1分14秒、ひじきの煮物の小鉢なら58分……。

 意外な数字が並んで、驚いたかもしれない。

■コーヒー1杯で20秒、寿命が縮む、その根拠は?

 コーヒー1杯なら20秒は、コーヒーに含まれるカフェインが膀胱がんの発症率を高めたり、胃を荒らすデータから算出している。だが、コーヒーを1日3〜4杯飲む人は、心筋梗塞、脳卒中、呼吸器障害などの死亡リスクが低下するとする研究もある(多目的コホート研究「JPHC Study」/国立がん研究センター がん予防・検診研究センター 予防研究グループ)。

 ロースハム1枚なら19秒、ウインナー1本なら25秒、ジャンボフランクフルト1本なら1分14秒はどうか? 2015年10月、WHOは、ロースハムやウインナーの原材料になる加工肉や赤身肉が大腸がんの発症リスク高めると指摘した。

 つまり、加工肉をたくさん食べる人と食べない人の大腸がんの発症率や、大腸がんの死亡率などを加味して算出している。たとえば、ウインナー1本で25秒は、70年間、毎日50gを習慣的に食べたと想定した数字だ。
 
 白米お茶碗1杯で39秒は、毎日2合食べた想定で算出しているが、摂食期間などは不明。白米は、1kg当たり平均0.1〜0.2mgの土壌中の無機ヒ素を吸収することから算出している。だが、農水省のデータによれば、国内で無機ヒ素による健康被害の報告はない。

 ミネラルウォーター(軟水)1ℓで59秒はどうだろう? ミネラルウォーターに含まれる放射性物質ラジウムの含有量を加味して算出している。塩素消毒する水道水は、ヒ素やラジウムを低減させるという見解もある(参考:www.geocities.jp/sherpa_pochi/wadai18.html)。

 もっとも意外なのが、ひじきの煮物の小鉢の58分だろう。ひじきに含まれる無機ヒ素の濃度が高いのが理由だ。2001年10月、カナダ食品検査庁やニュージーランド食品安全局などが、ひじきには発がん性のある無機ヒ素の含有率が他の海藻類よりも高いと発表した。

 ひじきの煮物の小鉢の58分は、ひじきを茶碗1杯75g食べることを想定して算出している。厚労省は、2004年7月、毎週33g以内(水戻ししたヒジキ。体重50kgの成人)なら、WHOの暫定的耐容週間摂取量を下回るので、通常の食べ方では健康に影響は少ないとしている。

 また、ひじきは貧血を予防する鉄が豊富。食物繊維、カルシウム、マグネシウムも豊富なため、腸内環境の促進、便秘の解消、コレステロール値血圧・血糖値の抑制、がんや骨粗しょう症の予防、歯や骨の強化などの効果がある点を見なければならない。

 損失余命の対象は、このような食品以外に低体重、運動不足、大気汚染、ストレス、幼児虐待など多岐の分野にわたる。たとえば、タバコ1本なら12分だ。1日当たり1箱(20本)を40年間、毎日吸ったと想定して算出している。

■損失余命には信じられる? もちろんデメリットもある

 さて、ここで注意すべき点がある。損失余命は、どの程度のリスクがあるのかが分かるメリットはある。しかし、デメリットもある。

 たとえば、栄養状態も食品に含まれる栄養素の必要度も個人差が大きい点だ。損失余命の数字は、リスクだけの平均値にすぎず、食品のプラス面やプロフィットは考慮されていない。

 しかも、数字の根拠になる研究データの信憑性が疑わしい場合があるのも否定できない。損失余命は、リスクとリターンを科学的に総合的に判断した数字では決してない。

 リスクとは何だろう? リスクのない食品はないし、プロフィットのない食品もない。損失余命に拘りすぎれば、ストレスが過大になり、逆効果かもしれない。あくまでリスクの目安なので、決して盲信してはいけない。

 損失余命は、トンデモ情報か? 荒唐無稽の似非科学か?虚々実々のガセネタか?どこまで信頼できるのか? それを決めるのは、あなただ。長命長寿のヒケツを知っているのも、あなただ。栄養バランスの良い食事、適度の運動、ストレスを和らげる休養や睡眠ということを。

(文=編集部)

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/398.html

[不安と不健康18] プロが選ぶよく効く花粉症薬!NGの薬!食べるだけで治る「米」、完全に治癒、眠気少(Business Journal)

プロが選ぶよく効く花粉症薬!NGの薬!食べるだけで治る「米」、完全に治癒、眠気少
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18004.html
2017.02.13 文=宇多川久美子/薬剤師・栄養学博士 Business Journal


 従来の花粉症への対処といえば、花粉が飛散する前から薬を飲み始めることで「予防的」にヒスタミンの発生を抑える薬、または発生したヒスタミンの働きを抑える、直接炎症を抑えるなど「対症的に」症状を緩和する薬のいずれかでした。

 それに対して、「根本的に」花粉症を治癒に導く方法として「減感作療法」が行われています。以前は注射による方法でしたが、2014年から家で自分もできる「舌下減感作療法」も保険適用されるようになりました。また、最近は「食ベて治す治療法」として「スギ花粉症緩和米」の開発も進められています。

 今回は、そんな花粉症薬、治療法のメリット・デメリットなどを解説します。

【抗アレルギー薬】:予防的効果・対症的効果

 病院で処方される花粉症の薬の多くは、抗アレルギー薬といわれるものです。抗アレルギー薬は、ヒスタミンの発生と放出を抑えることにより症状を軽くし、また症状が出始めるのを遅らせる効果があります。出てしまったヒスタミンを抑え込むのではなく、ヒスタミンの発生そのものを抑えるので予防的効果もあるとされています。

 したがって、本来なら花粉の飛び始める2週間くらい前から飲み始め、シーズン中は切らさず飲み続けるようにするものですが、症状が出てから病院に駆け込む方も多いです。抗アレルギー薬には非常に多くの種類があり、効き目や副作用(眠気など)は個人差がありますが、副作用は比較的少ない薬が大半といわれています。

 なお、抗アレルギー薬には抗ヒスタミン効果のあるものとないものがありますが、現在はほとんどが抗ヒスタミン効果のあるタイプです。予防効果と即効性の抗ヒスタミン効果を併せ持つ抗アレルギー薬は「第二世代抗ヒスタミン薬」と呼ばれています。

 代表的なものとしては、アレグラ、タリオン、アレロック、アレジオン、クラリチン、ジルテック、エバステルなどがあります。

 比較的新しい抗アレルギー薬として10年にザイザル、14年にディレグラが発売されました。ディレグラは、アレグラにプソイドエフェドリンという鼻づまりを改善する成分を追加した配合錠です。

 16年11月には、新たにデザレックスとビラノアが発売されました。抗ヒスタミン薬単剤としては、10年に発売されたザイザル以来、6年ぶりの新薬です。デザレックスもビラノアも効果発現の早さがウリです。

 花粉症薬の副作用として一番気になるのが「眠気」です。2つの新薬、デザレックスとビラノアは、添付文書に「眠気を催すことがあるので、自動車の運転など危険を伴う機械の操作に注意すること」という注意書きがありません。主な抗ヒスタミン薬でこの注意書きがないのは、デザレックス、ビラノアのほかに、アレグラ、クラリチン、ディレグラだけです。

 抗アレルギー薬は副作用が出にくい比較的安全な薬といわれていますが、薬価が高いものが多いことが難点です。新薬は薬価が高く設定されることが多いのですが、昨年発売されたデザレックスとビラノアは、今までの抗アレルギー薬よりは薬価が低く設定されています。

 ちなみに、薬価は一日量に換算してアレグラ60mg×1日2回で129.8円、アレジオン20mg×1日1回で120.3円、ジルテック10mg×1日1回92.2円、比較的新しいザイザル5mgが1日1回で96.4円、ディレグラが1日2回で249.2円、新薬のデザレックス5mg×1日1回69.4円、ビラノア20mg×1日1回79.7円です(いずれも17年2月現在の薬価)。

 価格を抑えるためには、ジェネリックにすることも選択肢のひとつです。アレジオンやアレグラ、アレロック、ジルテック、エバステルなどはジェネリックも出ています。

 また、アレグラ、アレジオン、ジルテック、エバステル等は、薬局で処方箋なしで買える「スイッチOTC」として発売されており、テレビCMなど強力なプロモーションを展開しています。

【抗ヒスタミン薬】:対症的効果

 抗ヒスタミン薬は、花粉によって発生したヒスタミンの働きを抑えます。古くからある薬で、市販の薬にも多く含まれています。 ヒスタミンの働きに直接的に作用するので、症状のひどいとき、花粉の飛散の多い日などに即効的な効果が期待できます。抗アレルギー薬と比べると、すでに出てしまった症状に対しても効果が実感できます。

 抗ヒスタミン薬は、くしゃみや鼻水に対しては効果があるものの、鼻づまりに対してはほとんど効果がありません。
 副作用は眠気、口の渇き、倦怠感などで、抗アレルギー薬に比べると強く眠気を感じる場合が多いので、抗ヒスタミン薬を飲んだら車の運転や高所での作業は控えてください。なお、抗アレルギー薬のうち、抗ヒスタミン作用を持つものを「第二世代抗ヒスタミン薬」と呼ぶのに対して、古くからあるこちらの抗ヒスタミン薬を「第一世代抗ヒスタミン薬」と呼びます。

 とても紛らわしいのですが、最近の眠くならない予防効果もある抗アレルギー薬が「第二世代」、古くからある眠くなるけど抗ヒスタミン作用の強いものが「第一世代」と思ってください。

【ステロイド剤】:対症的効果

 ステロイド剤は、本来人体の副腎皮質で分泌されているホルモンを人工的につくり出した薬剤で、ヒスタミンによって引き起こされた鼻の粘膜の炎症、目の結膜の炎症を鎮めます。また免疫系の反応も低下させるので、アレルギー反応も抑える働きをします。その効果は非常に強力なので、花粉症だけでなく多くの炎症性の疾患での「切り札」的な薬です。

 花粉症では主に局所的に点眼、点鼻薬として使われていますが、症状が重い場合は内服薬のセレスタミン(抗ヒスタミン薬との配合剤)なども広く使われています。

 強力な効果を持つ半面、ステロイド剤には強い副作用があります。本来体が持っているホルモンを人工的に与えることで、体のさまざまな機能のバランスに影響を与えます。また急に中断すると副腎の萎縮によるリバウンドの危険もあります。花粉症で使用する程度の量であれば大丈夫といわれていますが、長期にわたっての使用は控えたほうがいいでしょう。目薬や点鼻薬など局所的な使い方でも、目や鼻の感染症が発生したり、鼻の粘膜が弱くなったり、緑内障の原因になることもあります。

 ステロイド剤には内服、点眼、点鼻のほかに注射もあります。

「注射一本で花粉症シーズンを楽にすごせる」として一時期はやりましたが、ステロイドの注射は内服に比べ、はるかにリスクが高いものです。

 同じステロイドでも、内服薬なら服用して数日のうちに代謝して体外に排泄されるので副作用が出たときは服用を中止することで対応できますが、注射の場合、効果が1カ月持続するので「楽でよい」と考えがちですが、重篤な副作用が生じた場合でも薬が排出されるまでの1カ月間、副作用も持続することになってしまいます。

 日本アレルギー学会でも、「花粉症に対するステロイド注射は望ましくない」と警告しています。忙しいビジネスパーソンの方などからステロイド注射のご相談をよく受けますが、どうしても必要という特別な事情がない限り、安易にステロイド注射をすべきではありません。打つとしても、医師から十分な説明を受け、リスクについてもよく話し合いましょう。

【レーザー治療】:予防的効果

 以前のレーザー治療といえば、鼻粘膜を焼いて花粉が吸着しないようにする炭化、蒸散を目的とした治療法でした。

 それに比べて、現在のレーザー治療はむしろ蛋白凝固、変性を目的とした治療を行っているようです。つまり、レーザー照射は“粘膜がないからアレルギーが発症しない”ではなく、“鼻粘膜に花粉が付着してもアレルギーが生じないように粘膜の性質を変える”ことで効果を発揮しているようです。

 現在、このようなレーザー治療を行っている施設は日本では少ないようですが、利点としては、治療が両鼻で5分程度と短時間で終わり、治療後の疼痛や鼻出血が少ないことがあります。あまり知られていませんが、このレーザー治療は保険適用の治療法で、本人負担は1万円程度です。1度で効果が出ない時は2度目のレーザー治療をします。

【減感作療法】:根本的効果

 減感作療法は免疫療法ともいわれ、その患者さんのアレルゲンをほんの少しずつ体内に入れ、徐々に増やしていくことでアレルゲンに対する過敏な反応を減らしていこうという治療法です。花粉症やアレルギー性鼻炎、気管支ぜんそくなどの病気に対して行われています。

 治療法には皮下注射と舌下があります。以前は皮下注射しかありませんでしたが、14年に、スギ花粉に対する舌下減感作療法薬のシダトレンが発売になりました。

 治療の開始は花粉の季節に症状が出てから行うのではなく、数カ月以上前から行わなければなりません。治療期間は、注射も舌下も2年から5年必要です。

 減感作療法は根治療法とされているので、ほかの対症療法より間違いなくお薦めの治療法です。しかし、治療期間が長いことがネックとなります。自宅で服用できる舌下減感作療法にしても数年間にわたって毎日服薬するのはハードルが高いようで、海外での治療実績をみても継続率は低いようです。

【スギ花粉症緩和米】:根本的効果

 昨今、「食べて治す治療法」として開発が進められているのが「スギ花粉症緩和米」です。農林水産省所管の農業生物資源研究所と日本製紙が共同で研究開発を行っており、舌下免疫療法と同じように、毎日食べる「ごはん」によって体にスギ花粉の免疫をつけていこうというものです。

 マウスを用いた薬効試験では、半年から1年ほどの摂取で花粉症の症状が抑えられることが確認されています。順調に開発が進めば、20年ごろには実用化される見込みです。もうすぐ「ごはんを食べて花粉症を治す」ことができる時代になりそうです。

(文=宇多川久美子/薬剤師・栄養学博士)

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/399.html

[戦争b19] 英国防相 ダーイシュの首都包囲プランを明らかに(Sputnik)

英国防相 ダーイシュの首都包囲プランを明らかに
https://jp.sputniknews.com/politics/201702123332656/
2017年02月12日 21:59(アップデート 2017年02月12日 22:15)  Sputnik


英国のファロン国防相は、テロリストグループ「ダーイシュ(イスラム国)」の事実上の首都であるラッカを、春までに孤立化させ、その後、町の解放を始めることになるだろう」と述べた。ロイター通信が伝えた。

2016年の秋から、クルド人、そしてアラブ人の自衛部隊からなるシリア民主軍(SDF)は、ラッカ奪還作戦を展開している。町への攻撃は、北西及び北東方向から同時に行われ、今年1月には、町を包囲し、戦闘員らの拠点につながる道路を遮断する目的を持った新たな戦いの段階に入ったと発表された。

ファロン国防相は、イラク北部クルドスタン自治区の主都アルビールを訪問した際、記者団に「ラッカの孤立化が春までに終わり、その後、町の解放に向けた作戦が始まるよう望んでいる」と述べた。

ラッカは、2014年から、シリアにおける「ダーイシュ」の首都とみなされている。

先の報道ではイラクのモスルで米国が主導する有志連合による空爆により「ダーイシュ」のリーダーの一人とその片腕4人が殺害された。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/666.html

[環境・自然・天文板6] 15歳学生、地球の300倍大きい天体発見(Sputnik)

15歳学生、地球の300倍大きい天体発見
https://jp.sputniknews.com/science/201702123331239/
2017年02月12日 13:41 Sputnik


オーストラリアの学生が、地球の300倍以上の容積の巨大な変光星を発見した。

その学生は、深宇宙に向けられた地球の望遠鏡に遠距離から接続できる特別なコンピュータープログラムを用いた。天体には「000-BMD-525.」という番号が与えられた。

オーストラリア変光星観察協会の専門家は、発見された天体の容積は、太陽の49%、地球の300倍だと発表。

少年が深宇宙の一部を捜索し始めたのは昨が年4月、宇宙空間部門研究の枠組みで。学生には、サイディング・スプリング天文台。iTelescope.Net提供の望遠鏡などがある。

先に伝えられたところ、ロシアの若者アルチョーム・パヴレンコ君(17)は、自分が考え出した火星探査車を持って、米国NASAに向かう。

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/491.html

[環境・自然・天文板6] ロシアの学者たちが細胞の老化を遅らせることに成功(Sputnik)

ロシアの学者たちが細胞の老化を遅らせることに成功
https://jp.sputniknews.com/science/201702123331100/
2017年02月12日 05:34 Sputnik


ロシア科学アカデミー理論 実験生物物理学研究所のロシア人生物学者たちが、睡眠ホルモンのメラトニンの助けを借りて、身体の老化を遅らせる方法を発見した。

老化プロセスで主な役割を演じているのはミトコンドリア。ミトコンドリアが休みなく活動し始めると老化を引き起こす病的状態が生じる。いままで老年病はミトコンドリアDNAの変異によって発生すると考えられていたが、違うことが分かった。

学者たちは、ミトコンドリアの構造の乱れが原因であり、このプロセスをメラトニンを使って遅くすることが可能であることを明らかにした。メラトニンは睡眠ホルモン。学者たちは、メラトニンのある特性に注目した。人体のメラトニンの濃度は年齢と共に低下し、これが高齢者の眠気を引き起こす。学者たちはこれらのプロセスに関連性があるかを調べることにした。

年齢を重ねるとともに細胞に隙間ができる。そして年老いたミトコンドリアがストレスに対処するのが難しくなったことから細胞内に蓄積されたカルシウムイオンがこれらの隙間を通ってミトコンドリアから漏れてしまう。このプロセスが徐々にミトコンドリアの破壊、そして細胞の自滅プログラムの始動を引き起こす。

ラットおよびマウスの細胞の実験では、メラトニンの投与がミトコンドリアを保護し、その内部にATP分子の組み立てサイクルを司る重要な酵素を保つことで、老化と細胞死を防ぐことが示されたという。

先に伝えられたところ、NASAは、宇宙で老化プロセスが逆行すると発表した。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/492.html

[不安と不健康18] ロシアの学者たちが細胞の老化を遅らせることに成功(Sputnik) :自然板リンク
ロシアの学者たちが細胞の老化を遅らせることに成功(Sputnik)

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/492.html


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/400.html

[政治・選挙・NHK220] 今日の写真:100%サポートするというトランプの顔を見てください。そう見えますか。 孫崎 享




口火を切ったのはホスト国の大統領ではなく安倍総理(2017/02/12 16:47)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000094218.html?r=rss2&n=20170212192206



 日米首脳がゴルフで蜜月をアピールするなか、12日朝に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。

 両首脳が初めて直面した大きな安全保障問題。記者会見で口火を切ったのは、ホスト国のトランプ大統領ではなく、安倍総理でした。

 安倍総理大臣:「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できません。北朝鮮は国連決議を完全に遵守(じゅんしゅ)すべきです。トランプ大統領との首脳会談において、米国は常に100%日本とともにあると明言されました。そして、その意思を示すために今、(トランプ大統領は)私の隣に立っています。私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、そして強化していくことで完全に一致しました」

 トランプ大統領:「総理大臣、どうもありがとうございました。皆さんにお伝えしたいのは、我々アメリカは同盟国である日本と100%支持するということです」















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/604.html

[テスト31] Re: テスト


報道特集 過去3度の廃案 賛否が対立 ❝共謀罪❞

共謀罪3度の廃案と新法案20170211houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai


報道特集 共謀罪3度の廃案と新法案
http://www.tbs.co.jp/houtoku/
2月11日の放送 TBS


国会では共謀罪の内容を一部変える「テロ等準備罪」をめぐり、激しい論戦が繰り広げられている。
共謀罪が過去3回も廃案になった経緯は?
テロ等準備罪は本当に必要なのか? 検証する。









































http://www.asyura2.com/14/test31/msg/606.html

[政治・選挙・NHK220] 報道特集 過去3度の廃案 賛否が対立❝共謀罪❞ <「共謀罪」の審議報道、悪法「治安維持法」と同じ危惧!>
 


 


 


 


 


報道特集 過去3度の廃案 賛否が対立 ❝共謀罪❞

共謀罪3度の廃案と新法案20170211houdoutokusyu 投稿者 gomizeromirai


報道特集 共謀罪3度の廃案と新法案
http://www.tbs.co.jp/houtoku/
2月11日の放送 TBS

国会では共謀罪の内容を一部変える「テロ等準備罪」をめぐり、激しい論戦が繰り広げられている。
共謀罪が過去3回も廃案になった経緯は?
テロ等準備罪は本当に必要なのか? 検証する。













































http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/605.html
[政治・選挙・NHK220] 小沢氏「カネで何とかご機嫌とり」 日米首脳会談受け 「今後、日米の交渉で安倍内閣は対等に交渉できないだろう」
 


小沢氏「カネで何とかご機嫌とり」 日米首脳会談受け
http://www.asahi.com/articles/ASK2D4C8WK2DUTFK00G.html
2017年2月12日13時56分 朝日新聞

■小沢一郎・自由党代表

 (日米首脳会談について)今後、日米の交渉で安倍内閣は対等に交渉できないだろう。トランプ大統領との会談も色々なお土産を持って行ったようだ。トランプ氏が公共事業を主張しているが、数兆円の日本が負担をして、間接的にするということも一部報道されている。カネで何とかご機嫌とってまあまあ、というやり方をしている。貿易、経済交渉になったらもっと強い要求を出してくるのではないか。自分の懐にもっと響いてきた時にどうするか。その時になってギャーと泣き叫んでもしょうがない。

 (南スーダンPKOの日誌問題について)実際は戦闘している。戦闘でないわけがない、相手もこっちも武力をもっている。今の政府はそうでないそうでないと言いながら事実を積み重ね、なし崩しに既定事実にしようとしている。一番、日本人のいけないやり方だ。(都内の講演で)




































http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/606.html

[経世済民119] ファミレスが続々24時間営業終了へ、「ファミリー」への原点回帰(女性セブン)
            『ロイヤルホスト』全店の中で最後まで24時間営業を続けていた府中東店


ファミレスが続々24時間営業終了へ、「ファミリー」への原点回帰
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170213-00000007-pseven-soci
女性セブン2017年2月23日号


 2月2日、午前0時過ぎ。気温は3℃で、肌を刺すような冷たい風が吹いていた。東京都府中市の府中駅から国道沿いを歩いて5分、交差点に見える『ロイヤルホスト 府中東店』のオレンジ色の看板が、心なしか体を温かくしてくれたように思えた。しかしその扉には『営業時間変更の知らせ』の貼り紙が――。

 ファミリーレストラン『ロイヤルホスト』を経営するロイヤルホールディングスは、1月31日をもって24時間営業を終了した。かつては店舗の大半が24時間営業だったが、2011年頃から営業時間の短縮化が進み、府中東店(東京)を残すのみとなっていたのだ。2月1日からの営業時間は平日の朝9時〜翌2時、土日祝は朝7時〜翌2時。つまり、2月1日の26時(2月2日の午前2時)に、“24時間営業”としての最後の明かりが落とされたことになる。

◆年中無休・24時間営業 「便利」を追い続けた社会の終焉

 深夜営業を大幅に縮小すると決めたのは、『ロイホ』だけではない。『ガスト』や『ジョナサン』、『バーミヤン』などを経営する『すかいらーく』は、全国で約2500店のファミレスを展開しているが、深夜営業(24時間、または深夜2時以降までの営業)をしていた約1000店のうち、約750店を、深夜2時閉店、朝7時開店へと移行している。

 両社ともにその縮小の理由に、「深夜の客足の減少」と「従業員の長時間労働への懸念」を挙げている。

 かつては深夜営業を行えばそれなりの来客が見込め、深夜の時間帯での勤務を望む労働者もたくさんいた。しかし、時代は変わった。

『ファミリーレストラン 「外食」の近現代史』(光文社)の著者・今柊二さんはこう説明する。

「ファミレスが24時間営業を始めたのは1980年代のこと。バブル期も重なり、若者たちが夜を徹して仕事も遊びも全力投球でした。ところがそういった世代はすっかり中高年になり、今の若い世代は夜、外に出掛けることもなくなりました。

 一方で、夜に集まったり食事をできる場所が、かつてはファミレスだけだったのが今はそうじゃない。回転寿司もあれば、焼き肉もあるし、フードコートもある。カラオケや漫画喫茶もある。時代とともに多様化しているということなんだと思います」

 従業員の確保も切実で、人材を獲得するために賃金はどんどん上がり、売上高とコストが見合わなくなっている。さらにいえば、少子化による若年層の労働人口の減少がボディーブローのように効いているのだ。そこには、日本の抱える構造的な問題が横たわっている。

「24時間戦えますか」

 そんな言葉とともに、ファミレスだけでなく、コンビニ、スーパー、薬局、飲食チェーン店など、多くの産業が年中無休・24時間営業になっていった。ついに終焉を迎えたのは、そんな、より便利さを追求していった時代なのだろう。

「ファミレスはもともと家族の絆を確認できる場所でした。原点回帰だと思えばいいのかもしれません」(今さん)

◆週末は家族で食事をしよう――そんなコンセプトで始まった

『ロイヤルホスト』の創業者は故・江頭匡一氏。すでに1969年からセントラルキッチン(集中調理工場)を導入するなど、ファミレスの基本形の多くを作っている。

「1970年の大阪万博では、ピーク時の来客6000人を待たせることなく17回転させて大成功を収めました。『ロイヤルホスト』がファミレスの元祖といってもいいでしょう。名称としてのファミレスを誕生させたのは『すかいらーく』。1973年頃から“ファミリーレストラン”を打ち出し始めました」(今さん)

 今さんによれば、当時、戦後生まれの若い夫婦と子供の家族を指す“ニューファミリー”という言葉が流行していた。父親は家族のために平日は夜遅くまで働くため、週末は家族で食事をしよう――そんなコンセプトで始まったのだ。

 その後、アメリカのドーナツチェーン店から生まれた『デニーズ』も参入し、ファミレス業界は群雄割拠の時代に。当時は娯楽も少なく、ファミレスは、今でいうアミューズメントパークだったという。

「差別化するための24時間営業が、やがてファミレス=24時間営業という代名詞となっていきました。そして、ファミリーだけでなく、より広い客層を集めるようになったんです。ドリンクがおかわり自由ですから朝まで長居できる。大学生など若年層に愛されるようになっていきました」(今さん)

 真琴つばさ(52才)も、朝まで長時間滞在組の1人。

「最長8時間くらいいましたね。デザートから始まって、前菜いって、メーンいって、デザートに戻るってコースをしたこともあります(笑い)。頻繁に行くようになったのは、宝塚を退団した後。コラムを書くお仕事は、ファミレスの大きい机がいちばんいい(笑い)。隣の人との距離が結構遠いので、個が確立されているし、ちょっと聞こえる雑音も、BGMになってはかどるんです。夜明け、白んできた空を見ながら、仕事を終えたすがすがしさにひたる(笑い)。私にとって、ファミレスは仕事場であり、リビングでもあるんです」(真琴)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/129.html

[経世済民119] 低金利で保険料が大幅UP、支払い総額が保険金額を上回る例も(週刊ダイヤモンド)


低金利で保険料が大幅UP、支払い総額が保険金額を上回る例も
http://diamond.jp/articles/-/117587
2017年2月13日 週刊ダイヤモンド編集部


日本銀行によるマイナス金利政策の導入など、長引く長期金利の低下を反映して、今年4月から標準利率が大幅に引き下げられる。その結果、貯蓄性の高い終身保険や学資保険、年金保険などを中心に、保険料の大幅値上げとなるが、そこには各社各様の販売戦略が透けて見える。(「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫)

「支払った保険料の総額が、保険金額を超えるなんて、もう終身保険とはいえないよね……」。ある生命保険会社の幹部は、こう嘆く。

 それも無理はない。通常、終身保険といえば、支払う保険料よりも大きな保障(保険金)が得られるもの。だが今、生保業界では、そうした常識が覆るような事態が起こっているのだ。理由は、かつてない低金利にある──。

 今年4月、長引く低金利を反映して、平準払い商品の「標準利率」が、1.00%から0.25%に引き下げられる。標準利率とは、将来の保険金支払いに備えてためる責任準備金を計算する際の利回りのことで、10年物国債の過去3年の金利などを基に決められる。

 つまり、標準利率が下がるということは、契約者が支払った保険料のうち、責任準備金に回す資金を増やさねばならないということだ。保険料の中には、責任準備金以外に、生保のもうけや販売手数料などの事業費が含まれている。これらを削る余力がなければ、保険料を計算する際に使用する「予定利率」を引き下げて、保険料を値上げするしか手はない。

 影響が大きいのが、保障が一生涯続く終身保険や、学資保険、年金保険といった貯蓄型の保険だ。

 無論、保険料を値上げすれば、新契約の獲得に響くことは言うまでもない。ましてや、保険ショップに代表される乗り合い代理店の拡大などによって、保険商品はすぐさま比較される時代だ。そのため生保各社は、他社の動向に敏感にならざるを得ない。

 そうした中、生保各社が新たに設定した予定利率が、徐々に明らかになってきた。それをまとめたものが、下の表だ。これは2月6日時点のものであり、全てを網羅しているとはいえないが、大まかな方向性は見て取れる。



■保険金額を上回る保険料も出現
貯蓄型保険の限界

 現行の予定利率は、1.15〜1.50%の範囲にあるが、新しい予定利率は、0.20〜0.85%と大幅に引き下げられている。ここでのポイントは大きく二つある。

 一つ目のポイントは、先述した通り、予定利率の引き下げによって、保険料がどれくらい値上げされるかという点だ。先の表の終身保険の比較を見ていただきたい。

 最も予定利率が低いのが日本生命保険の0.40%で、最も高いのが、東京海上日動あんしん生命保険の0.75%。事業費を削ったり、商品改定を組み合わせていたりするため一概には言えないが、あんしん生命の値上げ率は20.0%と、他社よりも低めの水準だ。

 もっとも、最安なのは、保険料の安さに定評のあるオリックス生命保険。あんしん生命より要介護時の支払い要件が厳しいなど保障の違いはあるが、値上げ率は18.2%と断トツに低い。

 一方、群を抜いて値上げ率が高いのが、メットライフ生命の58.8%だ。保険料は、9340円から1万4830円へと5490円もアップし、支払総額では約200万円もの大幅増。500万円の保障を買うのに、約534万円を支払うといういびつな保険料体系に姿を変えることになる。

 この保険は「つづけトク終身」という別名で知られており、2015年度の新契約件数が10万件を超える同社の看板商品。それだけに、「売る気がないのか……」と各生保がいぶかしむほどだ。

 本来ならば、徐々に改定を重ね、今回の標準利率の引き下げに備えるはずだが、旧アリコジャパンを米メットライフが買収して以降の混乱がいまだ尾を引き、「そうしたことに経営陣が気付いていない」(メットライフ幹部)という。

 もっとも、メットライフはこれを機に、運用が苦しく魅力に乏しい円建て商品から、外貨建て商品にシフトしたいという狙いもある。これが、二つ目のポイントだ。

 各生保の改定後の予定利率の差には“意図”があり、したたかな販売戦略が込められている。

 例えば、日本生命は、学資保険の予定利率を0.85%と高い水準にとどめ、終身保険や医療保障などは同0.40%に引き下げている。これは、比較的販売しやすく、“ドアノック商品”と呼ばれる学資保険を突破口にして営業をかけ、その後に販売する終身保険や医療保障などで収益を確保する、というものだ。

 無論、保険料は販売戦略の要であり、何ら問題はない。だが、ここまで予定利率が下がると、貯蓄型保険としては限界に近い。かといって外貨建てには為替リスクがあるため、万人向けではない。

 改定前に駆け込むのもありだが、死亡率の低下を受けて、早ければ18年春に標準生命表の改定も予定されており、また保険料の改定が起こり得る。これまで以上に慎重になるべきだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/130.html

[経世済民119] 米経済がドル円決める構図不変 積極財政で1ドル120円台へ(ダイヤモンド・オンライン)

米経済がドル円決める構図不変 積極財政で1ドル120円台へ
http://diamond.jp/articles/-/117583
2017年2月13日 田中泰輔(ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー) ダイヤモンド・オンライン


 ドル円は「良いトランプ政策」と「悪いトランプ政策」を110円台前半で神経質に両にらみしている。前者は積極財政でドル高、後者は保護主義など反グローバリズムで円高と解釈されがちだ。ただし、誰もがトランプ政策を焦点とする相場はある意味で分かりやすい展開といえる。

 ここ数年のドル円相場は米経済の堅調さで決まると説明してきた。2012〜15年に自律回復した米景気は、16年にはドル高で重くなり、17年は景気鈍化の程度に応じてドル相場も重くなるかと思われた。しかし、トランプ政権誕生で積極財政による景気押し上げ期待が高まった。17年終盤〜18年に米成長は3〜4%に加速して利上げが進み、ドル円を120円台に押し上げると予想する。

 市場では、米政策が焦点となることで一致するものの、このドル円の先高見通しへの異論・反論もある。代表例の第一は、トランプ政策がすんなり実現しないリスク。議会との調整、法整備の時間、政権内の不調和などで政策実現の程度や時間配分が変われば、米景気、利上げ、ドル高の道程も予想の修正が必要になろう。

 第二に、完全雇用状態にある米国での財政積極化はインフレ高進で景気悪化が早まるだけとの見方である。もっとも、米雇用の過度の逼迫を裏付ける賃金上昇はまだ見られない。職探しを諦めた人や正規就業を望むパートタイマー等を含む広義失業率は今も高めだ。設備稼働もインフレ警戒水準にまだ余裕がある。早々のインフレ加速はなく、当面は米利上げもドル円上昇もじっくり進もう。

 第三に、1993〜94年の米利上げ過程でのドル円下落の再来を懸念する声だ。しかしこれは、米景気底ばい期の金融緩和に沿ったドル安(図中局面A)から、景気回復に伴う利上げ期待でのドル小反発(同B)を経て、利上げ後の債券安・株安・ドル安(同C)に至る、景気拡大局面前半の典型的な循環現象だった(過剰なインフレ警戒下の米金利急騰、メキシコ危機、バブル崩壊後の日本の海外過剰投資回収などにて増幅されたが)。今回はインフレ懸念が限定的な景気拡大サイクル後半にあり、94年との同一視には違和感がある。

 さらに、93〜95年にクリントン政権が日米貿易交渉で円高誘導したとのトラウマも根強い。しかし、クリントン政権は前述の循環的ドル安に便乗しただけで、ドル円をファンダメンタルズに逆らって自由に動かせたわけではない。現政権が積極財政で金利上昇を呼ぶとき、対日貿易赤字を理由に円安けん制発言をしても効果は限られよう。トランプ政権は東アジアの地政学上、日本を最も忠実な同盟国に留め置く配慮も見せるだろう。

(ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー 田中泰輔)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/131.html

[政治・選挙・NHK220] トランプが安倍でんでんを100%サポートする、という話は本当か 
トランプが安倍でんでんを100%サポートする、という話は本当か
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/dbe6ea0908e1b0e6e3193e17508e8ac6
2017年02月13日 のんきに介護


孫崎 享‏@magosaki_ukeru さんのツイート。

――今日の写真:100%サポートするというトランプの顔を見てください。そう見えますか。〔20:34 - 2017年2月12日 〕—―



考え方が真逆だ。

トランプは、

米国民の幸せを最重要課題に於いているのに対し、

安倍でんでんは、

国民を漂流させようとしている。

その点、

肌合いが違い過ぎる。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/612.html

[国際18] アメリカの司法システムは第2次世界大戦の前から支配層の利益を守る防波堤として機能してきた(櫻井ジャーナル)
アメリカの司法システムは第2次世界大戦の前から支配層の利益を守る防波堤として機能してきた
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702120000/
2017.02.13 03:15:50  櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプ政権の旅行規制の対象になった7カ国から2001年9月11日以降に入国して逮捕された人はいないとアメリカの連邦判事のジェームズ・ロバートは主張したようだが、実際はソマリア20名、イエメン19名、イラク19名、シリア7名、イラン4名、リビア2名、スーダン1名の合計72名がテロ容疑で有罪判決を受けているのだという。これは昨年6月、上院の「移民と国益に関する小委員会」が公表した報告書に書かれている。もう少し慎重に発言するべきだった。

 ところで、裁判所とトランプ政権との対立を見て「三権分立」だと言う人もいるようだが、それは疑問だ。問題はその背景である。例えば、1932年の大統領選挙で当選したフランクリン・ルーズベルト大統領がNIRA(全国産業復興法)で生産調整を図って労働者の権利を拡大しようとした際、最高裁は生産調整を違憲だと判断して阻止したのである。同じ理由でAAA(農業調整法)も葬り去られた。ルーズベルトが率いるニューディール派と対立していたウォール街の意向を受けてのことだと考えられている。

 もっとも、下級裁判所の場合、公正な判決を出す判事もいる。例えば、INSLAWという民間企業が開発した不特定さ数のターゲットを追跡、情報を収集、蓄積、分析する先進的なシステムPROMISを司法省が開発会社を倒産に追い込んで手に入れてしまった事件では、1988年2月にワシントン破産裁判所のジョージ・ベイソン判事は司法省が横領したと認める判決を出している。

 しかし、判決後、ベイソン判事は再任を拒否され、後任判事にはこの裁判で司法省側の弁護士を務めた人物が納まっている。支配層の意向に反して「三権分立」を実践しようとしたなら、報復されるということだ。

 連邦地裁も破産裁判所と同じ判決を出したものの、控訴裁判所は「破産裁判所と連邦地裁に裁判権がない」という理由で原判決を破棄させ、1997年8月に最高裁判所は司法省の言い分を認める判決を言い渡した。イラン・コントラ事件で偽証して有罪になったり、証券詐欺や銀行詐欺などでロサンゼルスの連邦地裁で有罪の評決を受けた人物を「信頼できる証人」だとして逆転判決を言い渡したのだ。

 この事件では下院の司法委員会が1992年9月に出した報告書では、破産裁判所や連邦地裁と基本的に同じ判断を示している。その際、司法省は調査に抵抗、相当量の書類が「行方不明」になっていた。司法省の元職員によると、INSLAW事件に関する書類を司法省職員がシュレッダーにかけて違法に廃棄していたと通報している。

 本ブログでも書いたことがあるように、このPROMISの優秀さを日本の法務省も認識していた。この問題に一切、関心を示さなかった日本の「ジャーナリスト」とは違う。会社側に接触していたのは後に名古屋高検検事長になる敷田稔、その時の駐米日本大使館一等書記官は事務次官を経て検事総長に就任する原田明夫だ。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/156.html

[国際18] トランプは一体なぜイランを標的にするのか(マスコミに載らない海外記事)
トランプは一体なぜイランを標的にするのか
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-4e65.html
2017年2月13日 マスコミに載らない海外記事


Finian CUNNINGHAM
2017年2月11日

反イラン亡命者集団とトランプ政権高官とのコネが、一体なぜアメリカ大統領が“テロ支援国家ナンバー・ワン”と呼び、テヘランに対して新たな経済制裁を課し、イスラム共和国に対するこれほどの敵対的姿勢をとっているのかという説明になるかも知れない。

先週トランプの国家安全保障顧問マイケル・フリンは最近の弾道ミサイル実験を巡り、軍事行動を含む将来の不特定行動の対象になると“イランに警告した”と挑発的に主張する公式声明を発表した。トランプ自身も加わり、中東を不安定化させるとイランを非難した。

イスラエルとサウジアラビアの国家諜報機関とのつながりが疑われているイラン人反政府集団は、政策を策定する上で、大統領に話を聞いてもらえているようだ。

トランプの新運輸長官として承認されたイレーン・チャオと、少なくとも大統領主要顧問の一人、元ニューヨーク市長ルドルフ・ジュリアーニは、いずれもイラン反政府集団ムジャヒディン・ハルク(MEK)が主催する集会で招待講演者として登場している。

MEKとつながっているトランプ政権中枢に近い幹部政治家には共和党の大物ニュート・ギングリッチ、元CIA長官ジェームズ・ウルジーや元アメリカ国連大使ジョン・ボルトンがいる。

MEKは、1960年代、アメリカが支援したシャー独裁制に反対する武装反政府集団として出現した。後に、イランを1979年以来支配しているイスラム教聖職者政権と対立するようになった。イラン当局はMEKを外国が支援するテロ集団に指定している。彼らは、イスラム共和国を不安定化する企みで、17,000人のイラン国民殺害を行ったと推測されている。アメリカとイスラエルの諜報機関が画策した近年のイラン人核科学者暗殺も、MEK工作員と結びつけられている。トランプの外交政策顧問、共和党の長老政治家ニュート・ギングリッチは、更なるそうした暗殺を呼びかけたことで有名だ。

ワシントンの幹部連中とこの集団のコネを考えると、奇妙なことに、アメリカが支援したシャーに反対していた時期には、MEKは、1970年代、少なくとも6人のアメリカ軍兵士や契約業者の殺害の責任も負っていた。2001年に、MEKは、武器を使った暴力行為を放棄したと公式に宣言し、それ以前のアメリカ国民殺害を分派のせいにしている。2012年、彼らはアメリカの外国テロ集団ブラック・リストから外されたが、ワシントンに本拠を置くシンクタンク、ブルッキングス研究所が“イランにおける政権転覆の代理”として、MEKは有用だとして、早くも2009年に勧告していたものに沿った動きだ。

今週のAP通信報道によれば、トランプの運輸長官イレーン・チャオは、2015年 フランスの首都パリで開催されたMEKの政治組織が主催した集会での5分間演説で50,000受け取った。同じ集会にはルドルフ・ジュリアーニも参加しており、イランでの政権転覆を呼びかける強烈な演説をした。

共和党上院多数党院内総務ミッチ・マコネルの妻チャオは、2016年3月、イランMEKとつながる反体制集団が主催して、アメリカで開催された別の集会で行った演説に対して、更に、17,500ドル受け取っている。

ジュリアーニは、トランプによって、外交部門の長官職が最終的に、元エクソン・モービル会長レックス・ティラーソンに決まる前、国務長官の対象として考慮されていた。先月、ジュリアーニや他の元アメリカ高官連中が、トランプ新政権に、MEKの政治部門との“対話を確立する”よう呼びかける書簡を書いたと、APは報じている。

このロビー活動の背景は、一体なぜトランプ政権が、イランに対する敵対的な姿勢を突然とったかの説明になるかも知れない。

トランプ政権の動機の一つは、ロシア、中国とイランの事実上の同盟を分断しようとすることだというアメリカ・マスコミ報道もある。これまでのところ、この策略は弾みがついているようには見えない。ロシアも中国も、イランに課された新たなアメリカ経済制裁は、国際関係にとって逆効果だと非難した。

モスクワは、イランはテロ支援国家だというワシントンの主張も否定している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、イランは、その逆で、シリアとイラク内のイスラム主義テロ集団を打倒する上での主要パートナーだと述べた。

しかも、ロシアは今週、防衛的軍事技術を開発するイランの主権を擁護し、イランの弾道ミサイル実験先月末は、2015年 P5+1 核合意に違反していないと述べた。問題となっているミサイルは通常のもので、核弾頭を搭載するよう設計されていないので、イランは国連安全保障理事会の経済制裁にも違反していないとモスクワは主張している。それゆえ一見したところでは、テヘランに対するトランプの敵対的態度の口実は意味をなさない。

トランプ戦略には、両国ともイランが、この地域に悪影響を及ぼすと過激な主張をするイスラエルとサウジアラビアからの情報が関係している。トランプは今月末ワシントンを訪問するイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフと会談する予定だ。二人は既に電話会談をしており、そこで二人は“イラン封じ込め”の必要性を話しあったと報じられている。

先週、イランに“世界最大のテロ支援国家”というレッテルを貼ったトランプの国防長官ジェームズ・マティスも、“イラン封じ込めの必要性”を含め、地域安全保障問題に関し、サウジアラビア国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子との緊密な連絡を共有していると報じられている。ワッハーブ派サウド家は、シーア派イランや、より民主的に進められたイスラム革命を、自分たちの王朝やペルシャ湾の他の同盟スンナ派君主国による支配にとって、実存的脅威だと見なしている。

アメリカ経済の全てがそれにかかっているオイルダラー覇権を維持するため、ワシントンの既成支配体制は、このサウジアラビア-イスラエル枢軸と、それによるイラン封じ込めにもっぱら依存している。サウジアラビアとイスラエル独裁制とのアメリカ関係の象徴的本質は、誰がホワイト・ハウスにいようとも無関係に、体系的で不変なのだ。

サウド家の重要人物、元サウジアラビア情報局長官で、現在の国防大臣ムハンマド・ビン・サルマーン副皇太子の伯父であるトゥルキ・アル-ファイサル王子も、イラン反体制集団MEKのパトロンだ。APによれば、彼は政権転覆を呼びかける集会で、演説をしている。サウド家がMEKの主要資金提供者である可能性は極めて高く、そうでなければ、亡命者集団が、一体どうやって、ヨーロッパやアメリカに事務所を構え、そうした大物の政治関係者をゲストにできるのか説明するのは困難だ。

イスラエル軍諜報機関との連携も一貫している。イラン当局は、MEK工作員が実行した暗殺は、イスラエルのモサドのおかげで可能になったと主張している。

イスラエル、サウジアラビアとMEK反イラン亡命者集団が、トランプの対イラン政策の主要推進者であるように見える。

確かに、トランプ政権のけんか腰の激化は、不当な影響力の存在を強く示唆している。

個人的事情も大きな役割を果たしている。トランプは、外政問題に関しては、いささか素人で無知という本性を見せている。彼は本を読まず、情報をケーブルTVニュースで得ており、“政策”策定の上で、顧問や漠然とした細部に依存しているように見える。トランプが“テロ支援国家”というイランに対する非難をおうむ返しにしているのは、この大統領が、悪い影響を受けやすいことを示唆している。

イラン問題については、膨大な悪影響がトランプの頭脳に吹き込まれているのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/11/why-trump-targeting-iran.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/157.html

[経世済民119] 経常収支が黒字だから、日本は儲かっているのか(WEDGE)

経常収支が黒字だから、日本は儲かっているのか
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8861
2017年2月13日 塚崎公義 (久留米大学商学部教授) WEDGE Infinity


 国際収支統計が発表になり、日本の経常収支は大幅な黒字でした。これは、「日本株式会社」が儲かっているという嬉しいニュースなのでしょうか? 今回は、経常収支というものについて考えてみましょう。

■経常収支という統計(経済初心者向け解説)

 経常収支という統計があります。これは、貿易収支、サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支を合計したものです。

 貿易収支は、財の輸出から輸入を差し引いたものです。貿易収支と呼ばれる統計は、もうひとつあります。通関統計の輸出から輸入を差し引いたものです。統計の作り方が微妙に異なっているため、数字が多少異なっています。正確なのは国際収支統計の中の貿易収支ですが、両者の差が小さいこと、通関統計の方が先に発表され、しかも内訳が細かく発表されること、などから、通関統計の方が注目されることが多いようです。

 サービス収支は、外国人旅行客が日本で使った宿泊料、飲食代などから、日本人旅行客が海外で使った費用などを差し引いたものです。特許料なども含まれますし、外国企業の飛行機などを使った費用なども含まれます。

 貿易収支とサービス収支は、性質が似ているので、併せて「貿易・サービス収支」として取り扱われることも多いです。日本人が働き、外国人が楽しみ、その対価を外国人が日本人に支払うのが貿易・サービス収支の受取で、外国人が働いて日本人が楽しみ、その対価を支払うのが貿易・サービス収支の支払いで、その差額が貿易・サービス収支です。日本のメーカーが自動車を作って外国人に使わせてあげるのと、日本人の料理人が外国人旅行者に料理を振る舞うのと、同じことだ、というわけですね。

 第一次所得収支というのは、日本人(日本企業、日本政府などを含む)が外国から受け取った利子や配当などから、日本人が外国に支払った利子や配当などを差し引いた値です。第二次所得収支というのは、日本政府が貧しい国に援助をしている金額の一部などです。

■経常収支は、家計簿に似ている

 家計が黒字か赤字か、というのは、収入の範囲内で生活できたか否か、言い換えれば貯金が増えたか否か、ということを意味しています。経常収支も、似ています。貿易・サービス収支の受取は、他人のために働いた対価ですから、給料収入に該当します。同支払いは、他人に働いてもらって対価を支払うのですから、消費に該当します。第一次所得収支は、銀行預金の利息などに該当し、第二次所得収支は赤い羽根共同募金などに該当します。

 家計の黒字は、銀行預金の増加などとして蓄えられます。同様に経常収支の黒字は、外国に対する貸付などとして蓄えられます。銀行などが米国の国債を買ったり、メーカーなどが外国に工場を建てたりする費用に用いられるわけです。こうした蓄えの総額(外国からの借金を差し引いた額)を「対外純資産」と呼びます。「日本国の貯金」ですね。

 家計が黒字だというのは、基本的には嬉しいことです。失業して給料がもらえないから家計が赤字だ、というのは最悪ですから。もっとも、例外もあります。「仕事が忙しかったので、残業代が入った一方で、使う暇がなかった」というのでは、あまり嬉しくありませんね。「頑張った自分への御褒美として欲しかった自動車を買った」という場合には、家計簿は赤字ですが、嬉しいものですね。

 今ひとつ、現役世代の家計は、黒字が当然なので、小幅な黒字では喜べません。「老後のために、これしか貯金できなかった」と反省すべきです。一方で、老後の家計は、現役時代の蓄えを取り崩しながら生活するのが当然なので、赤字が当然であって、小幅の赤字ならば喜ぶべきです。

 これは、企業の決算が赤字か黒字か、ということとは異なります。企業には「老後は現役時代の蓄えを取り崩す」「楽しむために支出する」ということがありませんから、黒字は善、赤字は悪です。この違いは明確にしておく必要があります。経済学では、「経常収支の黒字赤字と善悪は関係ない」とされているのです。

■それでも経常収支黒字は素晴らしい

 経済学的には、経常収支の黒字、赤字は善悪ではありませんが、日本経済の現状を考えると、やはり経常収支の黒字は素晴らしいと言えるでしょう。第一は、少子高齢化が進みつつあることです。もしかすると将来の日本は、「現役世代が皆で高齢者の介護をしているので、製造業で働ける人がいない」国になってしまうかもしれません。そうなれば、輸出が激減し、輸入が激増します。その時に、日本が輸入する外貨を持っていなかったら大変です。現在、日本が経常収支黒字で外国から稼いでいる外貨は、対外純資産の増加となって外国に貸し出されていますから、将来はそれを取り崩して輸入することができるわけです。「日本国が老後に備えて貯金している」というわけですね。

 今ひとつは、日本政府の借金です(本稿では、日本銀行の借金も併せて政府の借金と考えることにします)。日本政府は、財政赤字が巨額で、借金額も巨額なので、日本政府が破産するかもしれないと思っている人は少なくありません。そうした時に、日本政府が借金をできるのは、日本人から借りているからです。

 経常収支の赤字が続くと、対外純資産がマイナスになり、日本全体として外国から借金することになりますから、日本政府も外国人から借金せざるを得ませんが、外国人から借金をしようと思うと、高い金利を払う必要が出てくるでしょう。破産するかもしれない政府に喜んで金を貸してくれる外国人投資家は少ないからです。

 しかし、日本人ならば、安い金利で貸してくれます。日本人投資家は、「日本政府に貸すと、日本政府が破産するかもしれない」という心配と、「外国に投資すると、ドルが値下がりして損をするかもしれない」という心配を比べて、日本政府に貸す方がマシだと考えるからです。ちなみに、日本政府に貸さず、ドルも買わないという選択肢としては、日本の銀行に預金することなどが思いつきますが、日本政府が破産する時には日本の銀行も破産するでしょうから、選択肢としては余り魅力的とは言えないでしょう。

 経常収支が黒字になった原因も重要です。ひとつは、原油価格です。原油価格が高いということは、アラブの王様に税金をかけられているようなものですから、原油が安くなったことで経常収支黒字が増えたのであれば、それは素晴らしいことです。

 今ひとつは、失業率です。日本製品が海外で売れず、日本企業が物を作らなくなって、日本人が失業してしまうと同時に経常収支が赤字になってしまうのは困ります。しかし、今は輸出もそこそこ行えていて、日本人の失業者は従来より少なくなっています。これも、素晴らしいことだと言えるでしょう。

■経常収支黒字は円高要因となりかねないが、昨今は大丈夫

 経常収支が黒字だということは、輸出企業等が海外から持ち帰って売りに出すドルが多く、輸入企業等が購入して海外に支払うドルが少ないということを意味しています。そうなると、経常収支の黒字はドルの需給関係に影響を与えてドル安円高を招きかねません。

 もっとも、最近は日本企業が海外企業を積極的に買収していることなどから、輸出企業が持ち帰ったドルが、そうした用途で海外に還元されているので、ドル安円高にはなっていません。今後については予断を許しませんが、少なくとも当面は海外企業の買収などは高水準で続きそうですから、現状程度の経常収支黒字であれば、特にドル安円高になると考える必要はなさそうです。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/134.html

[政治・選挙・NHK220] 安倍・トランプ密談がいかに危険であるかを示した動かぬ証拠  天木直人
安倍・トランプ密談がいかに危険であるかを示した動かぬ証拠
http://kenpo9.com/archives/988
2017-02-13 天木直人のブログ


 今朝の読売テレビを観て驚いた。

 安倍首相がトランプ大統領と二人だけで話し合う事が、いかに危険であるかを見事に証明してくれた画像が流されたのだ。

 それは首脳会談の冒頭の光景だ。

 写真取りのため、日本人記者がトランプ大統領にこっちを向いてくださいと語った。

 日本語のわからないトランプ大統領は安倍首相に、「今何と言ったのか」と問いかけた。

 安倍首相は何と言ったか。

 「LOOK AT ME」と 答えたのだ。

 これを聞いたトランプ大統領は、笑顔で安倍首相の方を見て手を握った。

 安倍首相に他意は全くなかったに違いない。

 とっさの質問に、正しく英語で答えられなかっただけだ。

 正しくは、記者の方に向かって、つまりカメラの方に向かって欲しいと言っていた、と言うべきところを、記者の言葉をそのまま訳したために、私の方に向いてくれ、となったのだ。

 トランプ大統領は当然のことながら安倍首相に向かって笑顔を振りまいた。

 私が驚いたのは、このような醜態を読売テレビがわざわざ解説付きで教えてくれた事だ。

 こんな事は、テレビの画像を見ているだけではまったくわからなかった。

 しかし、わざわざ読売テレビは英字のテロップを流し、この言い間違いを解説してみせたのだ。

 読売テレビの意図は私にはわからない。

 他のテレビ局がこの事をどう放映したかは知らない。

 しかし、はっきりした事が一つある。

 安倍首相がトランプ大統領と緊密になって二人だけで話し合う事の危険性だ。

 カメラの方か、自分の方か、の間違いなら笑って済ますことは出来る。

 しかし、それが経済や外交・安保の交渉事なら笑い話では済まない。

 安倍首相に国の大事を任せるわけにはいかない。

 今度の安倍・トランプ会談については、何を約束させられてきたか、あまりにも不安だ。

 その事を教えてくれた早朝の読売テレビのニュースである(了)


















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/613.html

[政治・選挙・NHK220] ものいうアーティストは日本にもいる! 山崎まさよしが作っていた憲法9条の歌、そこに込めた思いとは?(リテラ)
                     『FLOWERS』


ものいうアーティストは日本にもいる! 山崎まさよしが作っていた憲法9条の歌、そこに込めた思いとは?
http://lite-ra.com/2017/02/post-2917.html
2017.02.13. 山崎まさよしの憲法9条の歌とは?  リテラ


 レディー・ガガ、メリル・ストリープ、マドンナ、テイラー・スウィフト、……アメリカでは、多くのアーティスト、ミュージシャンがトランプの排外主義、差別主義にNOをつきつけている。一方、日本で、たとえば、安倍政権が憲法改正に本格的に乗り出した時に、ああいうふうに声をあげる者ははたしているのだろうか。

 何度も指摘しているように、この国のメジャーなアーティストたちは「音楽に政治を持ち込むな」という圧力に押されて、ほとんど政治的な発言をしなくなっている。

 しかし、けっして大きな声ではないが、きちんというべきことをいい続けているアーティストも何人かはいる。山崎まさよしもそのひとりだ。

 意外に思うかもしれないが、山崎は3年前に出した『FLOWERS』というアルバムで憲法9条について歌っているのだ。

 それは、『FLOWERS』の5曲目に収録されている「#9 story」という楽曲。全編英語で歌われるこの曲は、毎晩子守唄代わりにお母さんに本を読んでもらっている子どもの目線から歌われる。ある日突然お母さんがいつも読んでいる本のストーリーを変えたことにより、彼は、銃をもって戦う悪夢を見るようになる。そして、「お母さん、物語を変えないで」と懇願する。そんな寓意的な歌詞だ。

 憲法9条に関する直接的な言葉はないが、タイトルの「9」という字と照らし合せて読むことでリスナーは何のことを歌っているのか理解できる仕組みになっている。

 なぜこのような楽曲が生まれたのか。「SPA!」(扶桑社)2013年10月8日号に掲載されたインタビューで彼はこのように答えていた。

「これはもともとクリスマスソングにするつもりだったんですけど、憲法改正の話をしてたら腹立ったんで、変えたりました(笑)。政治家が問題が何も解決してないのに足の引っ張り合いに現を抜かすなら、こっち側からのアプローチはどうあるべきかって考えたら、皮肉やメッセージを乗せた曲を作るスキルはあるわけだし、それを全国で発売できるわけじゃないですか。“いい曲”って言うときの“いい”にもいろいろあって、メッセージがあるのも“いい曲”に入るんちゃうかなと。僕が聴いてきたのも、一見普通なようだけどメッセージが隠されてたりする歌が多かったし。サイモン&ガーファンクルの「7時のニュース/きよしこの夜」とかね」

「7時のニュース/きよしこの夜」は、サイモン&ガーファンクルの2人が美しいハーモニーで「きよしこの夜」を歌う音に、公民権運動やベトナム反戦運動に関するラジオニュースの音源を掛け合わせ、現実社会で起きている深刻な状況をより強く印象づける楽曲。確かに、「#9 story」と似たような構造をもつ。

 しかし、もともと考えられていたクリスマスソングという企画を変えさせたほどの憲法9条への思いとはいかなるものなのか。前掲「SPA!」で山崎はこのように語っている。

「“自国の軍隊を持たないで子供を守れますか?”みたいなことを言う人がいるじゃないですか。そんな事態になったら犠牲になるのは子供なのに、子供を引き合いに出すんがおかしいんですよ。結局は切り捨てでしょ。未来のある子供を、先に死んでいくおっさんやおばはんが切り捨ててどないすんねんと」

 また、「BE-PAL」(小学館)14年1月号では、このようにも語っていた。

「戦争で犠牲になるのは、若い命です。それは数多くの戦争で実証されている。第二次世界大戦が終わってから、日本はここまで発展して、侵略や戦争もなくてやってこられた。これは9条があったからだと思うんです。政治は子供を守るためにあるわけで、次の世代が被害を受けないためにも、どう転ぶんであっても、もうちょっと考えたほうがいいかと思って」

 山崎がこのような考えをもつにいたったのは、彼に子どもが生まれた(長女は昨年生まれだが、長男は11年に生まれている)のが大きく影響している。長男が生まれたのは東日本大震災が起きた1カ月後だった。自身のプライベートと世間の激変が同時に起こった時期の心境の変化を、前掲「SPA!」のインタビューのなかで彼はこのように説明している。

「新しい命に対しては申し訳ない気持ちがまずありますね。政治家の顔を見てたら、なんや知らんけど腹立つんですよ(笑)。原発問題は収束しないし、消費税は上がるし、こんな出口の感じられない時代にね、子供が笑って懐いてくると、泣けてきますわ。まあだから、希望とか未来に繋がる歌を作っていけたらいいなと思います」

 それは歌づくりにも大きな変化をもたらした。

「それまではきわめて個人的な歌というか、ともすれば意味不明みたいな(笑)、自己満足的な歌もあったんですけど、失われたものを取り戻すことや再生することが必要とされているなかで、それではあかんやろという気分になった。ちゃんとしたテーマだったり、向かう対象を明確にして、自他ともに認めるような何かが欲しいというかね、作るのもやるのも」

 こうして、「#9 story」のような楽曲が生まれたのである。ちなみに、前述「SPA!」のインタビューでは、東京オリンピックについてもこんなふうに語っていた。

「まあ、建築物とか投資で儲ける人はおるんやろうけど、それで不景気を脱しようっていうのは強引すぎへんかって思いますね。おそらくそれなりに盛り上がるんでしょうね。でも終わったらすごく寂しくなるんじゃないかな。作ったはええけどどうすんねん、この動く歩道! 誰も通らへんやないか、みたいな(笑)」

 そして、「もしテーマソングのお話が来たらどうします?」という質問は、このように切って捨てる。

「そら丁重にお断りしますよ。誰が歌うんやろとか思いますね」

 昨年末、山崎まさよしは、約3年ぶり、11枚目のアルバム『LIFE』をリリースした。「#9 story」ほど象徴的な楽曲は収録されてはいないものの、「君の名前」や「空へ」など、自身の娘や息子に向けて書かれた楽曲が目立つ。

 子どもをもったことでより「社会」に対しての意識が高まった山崎まさよし。これからも、山崎らしい表現で、戦争に抗い平和を訴える楽曲を聴かせてほしい。

(新田 樹)



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/616.html

[政治・選挙・NHK220] 9割引き激安国有地取得の小学校名は、 「安倍晋三記念小学校」だって 
9割引き激安国有地取得の小学校名は、 「安倍晋三記念小学校」だって
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/80c93b34551c68ea8fc49c235425484d
2017年02月13日 のんきに介護


陣 No War&Nuke&Hate ‏@zinjoutarou さんのツイート。

――#日本会議 案件の90%割引土地取得小学校。当初設立予定していた学校名は「安倍晋三記念小学校」。いやかや何というか。 / 他22コメント http://b.hatena.ne.jp/entry/s/youchienblog.wordpress.com/2017/02/11/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E8%A8%98%E5%BF%B5%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1/#tw?u=zinjoutarou … “安倍晋三記念小学校 – T幼稚園退園者の会”
11:07 - 2017年2月13日 〕—―


〔資料〕

「安倍晋三記念小学校」

   T幼稚園退園者の会(2017年2月11日)

☆ 記事URL:https://youchienblog.wordpress.com/2017/02/11/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E8%A8%98%E5%BF%B5%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E6%A0%A1/

2017年2月9日に報道された学校法人による国有地売却問題。
10日になって財務省が一転して開示、言い訳を出してきました。
8億かけて撤去するもの。
何が埋まっていたのでしょうか。
さて、この学校法人。
当初設立予定していた学校名は
「安倍晋三記念小学校」




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/617.html

[政治・選挙・NHK220] 外交・安保政策の無知を天下にさらしたトランプ大統領  天木直人
北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、緊急の共同記者発表をした安倍晋三首相(左)とトランプ米大統領=11日夜、米フロリダ州パームビーチの「マール・ア・ラーゴ」、岩下毅撮影 朝日新聞


外交・安保政策の無知を天下にさらしたトランプ大統領
http://kenpo9.com/archives/990
2017-02-13 天木直人のブログ

 米国の外交・安保政策を少しでも知っている者なら腰を抜かしたに違いない。

 北朝鮮が弾道ミサイル実験をした事を受けて急きょ開かれた安倍・トランプ両首脳の共同記者会見のことだ。

 北朝鮮の核ミサイル問題は、米国の外交・安全保障政策の最重要問題のひとつだ。

 これまではまっさきに米国が世界に向けて自らの意見を表明するのが通例だった。

 ところが、今度の北朝鮮のミサイル発射については、トランプ大統領の反応はあまりにも鈍感だ。

 記者会見も安倍首相に促されていやいや臨んだごとくだ。

 そして安倍首相が真っ先にコメントした。

 それだけではない。

 その後に続いたトランプ大統領のコメントが、「100%日本の立場を支持する」だった。

 あり得ない発言だ。

 この記者会見は歴史に残る記者会見になるだろう。

 なにしろ日本の首相が米国の大統領に対し、外交・安全保障政策で100%従うと言わせたのだ。

 これは安倍首相の手柄だ。

 永久に日本の外交・安全保障の歴史の中で語り草になるだろう。

 米国の大統領をはじめて従わせた首相だと。

 しかし、その逆に、トランプ大統領は米国内で、「米国の外交・安全保障政策を貶めた万死に値する大統領」という汚名を残すに違いない。

 なにしろ北朝鮮のミサイル発射について米国の立場を一言も語れなかったのだ。

 日本の首相に意見を述べさせ、それに100%従うと言うしかなかったのだ。

 なぜこんな事が起きたか。

 それは側近を交えずにゴルフをしていたからだ。

 安倍首相はゴルフをする時でも通訳や官僚たちに守られている。

 だからとっさの対応ができる。

 ところが、あの時トランプ大統領は文字通り裸だった。

 ひとりでは外交・安保について何も出来なかったのだ。

 急きょ記者会見を開かねばならない事や、その時、世界に向けて何を語ればいいか、まるでわからなかったのだ。

 だから安倍首相が記者会見を先導し、世界にメッセージを送り、そしてトランプ大統領がひとこと相槌を打ったとたんに記者会見が打ち切られたのだ。

 質問に答えられないから、世界で最短の記者会見で終わったのだ。

 世界の首脳はこの記者会見を決して見逃しはしない。

 トランプは外交・安全保障については何も知らない。

 側近がいなければ何も判断できないと。

 米国の大統領がそう思われてはお終いだ。

 一番衝撃を受けたのは米国に違いない。

 こんな大統領の下では米国は世界の警察どころか、世界から相手にされないと。

 トランプ大統領に対する米国内の怒りと反発は半端ではないだろう。

 トランプ大統領は致命的な失敗を犯した(了)


口火を切ったのはホスト国の大統領ではなく安倍総理(2017/02/12 16:47)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000094218.html



 日米首脳がゴルフで蜜月をアピールするなか、12日朝に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。

 両首脳が初めて直面した大きな安全保障問題。記者会見で口火を切ったのは、ホスト国のトランプ大統領ではなく、安倍総理でした。

 安倍総理大臣:「今般の北朝鮮のミサイル発射は断じて容認できません。北朝鮮は国連決議を完全に遵守(じゅんしゅ)すべきです。トランプ大統領との首脳会談において、米国は常に100%日本とともにあると明言されました。そして、その意思を示すために今、(トランプ大統領は)私の隣に立っています。私とトランプ大統領は日米同盟をさらに緊密化し、そして強化していくことで完全に一致しました」

 トランプ大統領:「総理大臣、どうもありがとうございました。皆さんにお伝えしたいのは、我々アメリカは同盟国である日本と100%支持するということです」




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/618.html

[経世済民119] 毎月分配型投信のリスク 純資産残高は10億円が分水嶺(週刊ポスト)
            毎月分配型投信は純資産残高も要チェック
 

毎月分配型投信のリスク 純資産残高は10億円が分水嶺
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170213-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年2月3日号


 年金受給額が減ってきているなか、資産運用は重要な老後資金の捻出手段になっている。中でも特に人気があるのが「毎月分配型投信」だ。その理由は年金に加えて、毎月決まった分配金を得られるからだが、減配するものも少なくない。保有する毎月分配型投信を、手放すか否か。その判断基準となるポイントを紹介する。

■純資産残高は10億円がボーダーライン

 運用資産の市場規模を示す「純資産残高」は、ファンドの運用状況と売れ行きによって日々変動する。

「運用や販売状況が上向けば純資産残高が増える一方、資産評価額が下がったり、解約が増えれば純資産残高は減ります。減り続けると満足な運用ができなくなったり、満期を待たずに繰り上げ償還されることもある。純資産残高が減り続けて、10億円を下回ったらファンドの売却を考えたほうがいい」(楽天証券経済研究所のファンドアナリスト・篠田尚子氏)

■「健全率」が50%を割ると危ない

「現在支払っている分配金をどれくらい運用益でまかなえているか」を示すのがファンドの「健全率」だ。

「ファンドの『当期の収益』を『当期の分配金』で割って算出します。これが50%を割り込むと元本取り崩しのリスクが増します」(ファイナンシャルリサーチ代表の深野康彦氏)

 算出するには運用報告書をチェックしよう。

■「分配余力」が60か月以下だと将来が危険

 分配余力は、「現在の分配金をあと何か月出せるのか」を示す数値だ。「投信が保有する分配原資」を「1か月分の分配金」で割って算出する。

「長いほど好ましいが、60か月以上が安心の目安です。それを下回るようであれば、将来的なファンドの運用に不安が残ります」(深野氏)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/136.html

[経世済民119] トヨタに放った「トランプ砲」が日本の財閥に通用しない理由(週刊ポスト)
            財閥に「口撃」は効かない?(トランプ氏のFacebookより)
 

トヨタに放った「トランプ砲」が日本の財閥に通用しない理由
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170213-00000017-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年2月24日号


 なぜアメリカのドナルド・トランプ大統領はツイッターを使った「指先介入」「トランプ砲」で〈米国に工場を建設しないと、多額の関税を払わせる〉とトヨタを狙い撃ちしたのか。経済ジャーナリストの松崎隆司氏がこんな見立てを披露する。

「トヨタは2016年3月期連結決算で3年連続の最高益を達成したが、北米以外の地域の連結販売台数はすべて前年比マイナスでした。ケンカ上手のトランプ大統領は、『トヨタは対米依存が強く、絶対に正面切って逆らえない』と見越して“口撃”してきたのでしょう。トヨタはまんまとスケープゴートにされてしまったのではないか」

 豊田章男社長は慌てて「今後5年間で米国に1兆円以上投資する」と発表せざるを得なかった。“自動車一本足打法”の「脆弱性」が露呈した格好だ。

 味をしめたトランプ大統領のツイッター介入が続くと厄介だが、この「指先介入」が意味をなさない日本企業群がある。経済ジャーナリストの福田俊之氏は「トランプの恫喝は財閥には通用しない」と指摘する。

「たとえトランプ大統領が三菱や三井を槍玉にあげたとしても、数多くの事業分野に参入する財閥を一括りにして叩くことは不可能です。攻撃の矛先がグループの1社に向かってもセーフティネットがあるので致命傷になりません」

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/137.html

[経世済民119] <共働き>「娘の発熱ですぐ退社」男性上司率先で変わる職場(毎日新聞)
            娘が発熱すればさっさと退社してしまう共働きの上司が部下たちから慕われたワケとは=iStock


<共働き>「娘の発熱ですぐ退社」男性上司率先で変わる職場
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00000008-mai-bus_all
毎日新聞 2/13(月) 9:30配信


 「女性が輝く時代」という言葉はすっかり定着しました。結婚した女性が積極的に外で働くことも当たり前になりました。ただ、既婚女性がフルタイムの社員として仕事を続けるためには、共働きで働く夫も家事と育児をする必要があります。ITコンサルタントの細川義洋さんが、共働きの男性部下たちを上手にマネジメントしていた「共働き上司」の仕事ぶりを紹介します。

 ◇仕事、家事、育児で大忙しの日々が20年続く

 筆者も共働き夫婦でした。妻より早く帰宅すると、小さい子供がおなかをすかせて待っていました。夕食を作って子供に食べさせながら、風呂の掃除や洗濯を済ませます。土日も食料などの買い出しや子供の世話をしました。

 家事を妻に任せられるときは一息つけるかといえば、そんなこともありません。妻も仕事で疲れているのですから、家事は大きな負担です。笑顔も少なく、愚痴が出たり八つ当たりされたりして、互いに疲弊することもありました。自分一人の時間はほとんど取れず、そうした日々が子供が社会人になるまでの20年ほど続きました。

 筆者の場合は、何とか共働きのまま生活を維持することができました。しかし、夫婦の連携がうまくいかないと、お互いの仕事に悪影響が出ます。最悪の場合、どちらかが会社を辞めざるを得なくなるかもしれません。

 共働き家庭が増える中、妻にだけ負担をかけることはできません。では、夫である男性部下の上司は、どう対応すればよいでしょうか。

 ◇共働きの部長が率先してやっていたこと

 筆者が以前勤めていた企業に、共働きの男性部下を上手にケアしていた上司がいました。筆者の隣の部署の部長でした。部長自身も共働きだったので、夫としての苦労をよく知っていました。共働きの男性部下を5人抱えていましたが、部署のメンバーはやりがいを持って働き、部の実績を落とすこともありませんでした。

 この部長がしていたことは、たった二つです。一つ目は、部長自身が率先して、家庭の事情で休暇を取ったり、早く職場を抜け出したりしていたことです。

 「娘が熱を出してしまって」「今日、銀行に用事があるのだが妻は会社で会議があって出られないので私が行かなければ」−−こうした理由をつけては、さっさと会社を後にしていました。自然と部下も同じことができるようになります。

 二つ目は、部下の家族構成や家庭環境を知ることでした。部下に「息子の○○君はそろそろ小学生だろう。それなら入学式の日は君は休みだな」などと、部長の方から言うことさえありました。部下たちは、なおさら家庭の事情などで休暇を取りやすくなります。

 ◇部下がメリハリをつけて仕事ができる

 部下たちはその分、普段からしっかりと働いていました。この部長のもとでは、部下たちは自分のペースで休んだり遅い時間まで業務にあたったり、メリハリをつけた仕事ができたのです。ですから、月の労働時間は決して短くありませんでした。だからこそ部の実績も落とさなかったのでしょう。

 男性部下たちも、家庭と仕事を両立できる環境を作れていました。だからこそ、その妻たちも仕事を辞めずに生活し続けられていたようです。

 この部長のやり方が、どの職場でも当てはまるわけではないと思います。別のアイデアがあるかもしれません。ですが、部下たちの家庭のことまで考えて行動する部長の姿勢が、部下たちがしっかりと活躍できる状況を作っていたのは間違いないでしょう。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/138.html

[経世済民119] 東芝のお粗末な誤算 ガバナンス欠如で損失雪だるま 再生は前途険しく…(産経新聞)
              東芝本社が入る浜松町ビルディング=東京都港区芝浦(撮影・斎藤浩一)(写真:産経新聞)


東芝のお粗末な誤算 ガバナンス欠如で損失雪だるま 再生は前途険しく…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00000511-san-bus_all
産経新聞 2/13(月) 10:15配信


 米国の原発事業で巨額の損失を出すことになった東芝が、14日の決算会見で損失額とともに損失原因を明らかにする。会見では、損失が膨らんだ詳しい経緯だけでなく、背景にあった経営判断の甘さやガバナンス(企業統治)の欠如にも言及することになりそうだ。同社は、すでに原発事業を見直す方針を打ち出しているが、経営のあり方を抜本的に変えない限り、立て直しは難しい。

 東芝が巨額の損失を抱えることになったのは、米原発子会社のウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が2015年末に原発建設会社、米CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)を買収したためだ。当初、買収価格と実際の企業価値との差額を示す「のれん代」は、8700万ドル(約105億円)と見積られていた。だが買収後に精査してみると、米国で受注した原発の建設工事が遅れたことで、人件費などのコストが膨らんだことから、実際の価値は大幅に下回っていた。その結果、損失は数千億円に膨らむ見通しとなった。

 WHやS&Wが米国の原発建設を請け負ったのは08年だが、米政府の安全規制が強化されて設計変更などが必要となり、スケジュールが大幅に狂った。しかもWHは、電力会社やS&Wの親会社である米CB&Iと、遅延によるコスト負担をめぐりトラブルになってしまった。

 そこでWHは、CB&IからS&Wを買収し、建設を含め自ら管理する一方、電力会社などとのトラブルを一挙に解決し、損失が拡大するのを食い止めようとした。

 だが、それでも工事は遅れ、コストは増え続けた。WHは買収の際に、追加コストが発生すれば自ら引き受ける取り決めを電力会社側と交わしていた。このため、買収しなければ回避できた損失まで背負い込むハメになってしまった。損失拡大を防ぐための買収が、完全に裏目となった格好だ。

 東芝は「新たなコストの発生は想定外だった」と説明する。

 しかし、米国の安全規制強化は11年の東京電力福島第一原発事故を受けて行われたものだ。しかも、規制強化は世界的な動きになっており、他の日系原発メーカー関係者は「買収を決めた時点で工事がさらに遅れ、費用がかさむ可能性は十分に予見できたはず」と首をかしげる。

 WHは以前から不安定な経営が続いていた。経営改善を急ぐあまり、リスクをとりすぎた可能性もある。

 一方で、損失の背景としては、東芝経営陣のWHに対するガバナンスの欠如も指摘される。

 東芝の綱川智社長は、巨額損失の存在を明らかにした昨年12月27日の会見で、「コストを見積もったのが10月初め。資料を再びチェックして報告したのが12月初め。私は今月半ばに報告を受けた」と述べた。「WHのチェック時期が遅かったと思う」とも語った。

 だが、WHは東芝が約87%を出資するレッキとした子会社だ。経営に目を配るのは当然で、遅かったでは済まされない。

 WHのダニー・ロデリック社長は、12年の就任前に日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)の合弁会社で副社長を務めた経験があり、原発ビジネスを知り尽くしている。不正会計への対応に忙殺されていた東芝経営陣が、「プロ」であるロデリック社長に経営を任せきっていたことが、把握の遅れにつながった可能性も否めない。

 「エネルギー(分野)の最注力領域としてきたが、位置づけを変えていく」

 綱川社長は1月27日の会見で原発事業についてそう語り、縮小も視野に入れていることを明らかにした。国内では今後、安定した利益を稼げる再稼働やメンテナンス、廃炉の関連で収益を確保。海外は、損失の原因となった建設から撤退することを検討するほか、新規受注についても「考え直す」とした。

 ただ、今後も技術を維持し続け、国内で廃炉や再稼働をこなすには、海外でコンスタントに受注を積み重ねていく必要がある。一方で、WHを売却しようにも「買い手はいない」(証券アナリスト)。今後、効果的な施策をどれだけとれるかは不透明で、半導体事業の分社化と一部売却などで債務超過を回避できたととしても、前途が険しいことに変わりはない。(経済本部 井田通人)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/139.html

[経世済民119] 18年3月期は「トランプ・リスク」警戒 円安で通期上方修正相次ぐ(SankeiBiz)
2016年4〜12月期決算の発表ピークを迎え、資料配布する企業担当者=東京都中央区の東京証券取引所(写真:フジサンケイビジネスアイ)


18年3月期は「トランプ・リスク」警戒 円安で通期上方修正相次ぐ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170211-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/11(土) 8:15配信


 2016年4〜12月期決算発表では、昨年11月の米大統領選後の「トランプ相場」でドルに対し一時17円超も進んだ円安を追い風に、17年3月期通期の業績予想を上方修正する企業が相次いだ。だが、トランプ米大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を表明するなど保護主義的な通商政策を掲げ、為替をめぐっても日本を円安誘導と批判。金融市場の動きは不安定で、「トランプ・リスク」が今後の業績の攪乱(かくらん)要因となりかねない。

 電機や自動車などの輸出関連にとっては、トランプ相場による円安の恩恵は大きい。日立製作所は17年3月期通期の営業利益予想を5600億円と従来見通しから200億円上方修正。西山光秋専務は「円安効果を刈り取って、さらに上積みしていきたい」と語る。事業改革などで収益改善が進展したことも後押しする。

 通期の営業利益予想について、トヨタ自動車は円安を踏まえて従来より1500億円引き上げ、ホンダは円安効果に販売管理費の抑制やコストダウンを加えて1350億円上積みした。パナソニックは対ドルで1円円安に動けば「年間350億円の増収効果がある」(河井英明専務)という。

 また、鉄鋼生産に使われる原料炭や鉄鉱石など資源価格が上昇したことも、前期に資源安で巨額損失を計上していた商社などの業績回復につながっている。

 一方、市場の関心は来期(18年3月期)の業績にも向かう。その鍵を握るのがトランプ政権だ。

 三井物産の松原圭吾常務は「来期のリスク要因として最も大きいのは米国第一主義」とし、「(こうした考えが)世界に広がれば、グローバルに事業を展開する商社にとっては最大のリスクになる」と懸念をあらわにした。旭化成の坂本修一常務も「(トランプ政権の減税や財政出動で)米経済が堅調に推移すれば、短期的には当社の業績にプラスの影響をもたらすと思うが、中長期的には事態の推移を慎重に見極める必要がある」との姿勢を示す。

 円相場もトランプ氏の円安誘導批判に加え、FRB(米連邦準備制度理事会)の早期追加利上げ観測が後退したことなどを受け、今週は一時1ドル=111円台と、年初の水準から7円程度円高に逆戻りした。10日の日米首脳会談の結果次第では、一段の変動リスクがある。海外売上高比率が約7割と高いソニーの吉田憲一郎副社長は「為替は安定していることが望ましい」と述べた。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/140.html

[経世済民119] トランプ氏方針引き金 財政にリスク 法人税、各国で引き下げ競争も(SankeiBiz)
トランプ氏方針引き金 財政にリスク 法人税、各国で引き下げ競争も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/11(土) 8:15配信


 トランプ米大統領が2〜3週間以内に大幅な法人税減税策を打ち出す考えを示したことで、世界各国で法人税の引き下げ競争が激化する可能性が高まる。すでに英国も法人税率の引き下げ方針を提示しており、安い法人税を求める国内企業の海外進出が加速すれば、国内産業の空洞化も懸念される。企業を自国に引きとどめるための無理な減税は、各国の財政悪化を招く恐れもある。

 トランプ氏は、国税にあたる連邦法人税の税率を現行の35%から15%に引き下げる減税策を掲げていた。米国で企業の法人税率は国と地方の合計で約40%と、先進国では突出して高い。トランプ氏は、法人税を租税回避地並みの低税率に引き下げ、海外に移転した企業を米国に呼び戻し、外資企業も誘致し、米国内に雇用を創出する考えだ。

 外資誘導を目的とした法人税の引き下げは各国で活発化。日本でも、第2次安倍晋三政権誕生時に37%だった税率は今年度に29.97%まで下げ、2018年度は29.74%に下げる予定。

 ただ、保護主義を強める米英が減税方針を打ち出したことで世界的な減税圧力が高まるのは必至だ。英国は欧州連合(EU)離脱による企業流出を防ぐため、16年に20%の法人税を20年に17%に引き下げる方針。

 これに対し、日本政府は慎重な構えだ。「米国はインフラ投資などの財源確保も課題で、法人税の20%台への引き下げも容易でない」(財務省幹部)との分析もある。とはいえ、トランプ氏の圧力を恐れた国内企業が、米国への追加投資を次々と決めるなど変化が生じ始めている。「企業の海外への技術流出も懸念される」(経済官庁幹部)だけに、方針次第では、法人税引き下げ競争回避に向けた対策が求められそうだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/141.html

[政治・選挙・NHK220] 「日本は軍備増強求められる」と小沢一郎 
「日本は軍備増強求められる」と小沢一郎
http://79516147.at.webry.info/201702/article_145.html
2017/02/13 14:00 半歩前へU


▼「日本は軍備増強を求められる」と小沢一郎
 小沢一郎は12日、自身の政治塾で講演し、日米首脳が経済対話の枠組み新設で合意したことについて懸念を示した。

 共同通信によると、小沢は「安倍政権は米国と対等な交渉をできない。お金で何とか機嫌を取ろうとしているが、貿易交渉になったら、米国は強い要求を出してくるのではないか」と述べた。

 日米間の安全保障上の協力に関しては「在日米軍駐留経費の負担だけではなく、日本は軍備の増強を求められるだろう」と指摘した。

********************

 小沢の指摘は当たっている。「米国第一」のトランプは出来るだけ自国の負担を減らし考えだ。同盟強化の名の下に日本の軍備増強に期待感を示すに違いない。米国から新兵器をもっと購入するよう求めてくるだろう。

 それだけにとどまらず、自衛隊の海外“派兵”も言い出すのではないか。トランプ政権はイランを快く思っていない。きな臭い臭いがする。衝突が起れば、日本に「同盟の証」を要求してくるのではないか。

 安倍首相がことさら「日米同盟の強化」を強調したばかりに、自衛隊が米国とイランの争いに巻き込まれる恐れがある。

追伸
眞原政宏さんが興味深い指摘をしたので引用する。

 「イスラエルにある米大使館をエルサレムに移動する(トランプ発言)など、明らかに中東を不安定化し、オイル価格を引き上げ、米国のシェールオイルの価格を1バーレルあたり70ドル以上になる様な企図が見えている。プーチンがトランプ支持に回ったのは、オイル価格である事は間違いない」


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/619.html

[政治・選挙・NHK220] 「地下埋設物は砒素」!? 学園側と財務省、不誠実な回答だらけの森友学園国有地取得(HARBOR BUSINESS)


「地下埋設物は砒素」!? 学園側と財務省、不誠実な回答だらけの森友学園国有地取得
https://hbol.jp/129384
2017年02月13日 HARBOR BUSINESS Online

 「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営母体である学校法人森友学園による、国有地の不自然な取得事件は、朝日新聞のスクープを皮切りに、報道各社も報道をスタートさせたようだ。(参照:「学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局」産経新聞 2016年2月9日

 本欄でも先日、「不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯」を公開。2月10日に野党各党の調査チームに対して財務省と文科省が提出した説明資料をもとに、問題の土地取引の不自然さを解説した。

 前回の記事でも指摘したように、森友学園による国有地取得問題で最も不可解なのは、時価9億円の土地が、8億円もの減額を受け払い下げられていると言う点だ。森友学園が買い受けた豊中市野田町1501番地に隣接するほぼ同規模の面積を持つ土地は7億円前後で取引されているのだから、この減額幅の大きさは異常と言っていいだろう。

 この大幅ディスカウントについて財務省は、野党調査チームに提出した「豊中市所在の処分済み国有財産について」と題する資料で、「地下埋設物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用(約8億19百万円)を控除」したためだと説明する。さらに財務省は同じ資料で、本件土地価格を非公表とした理由を「地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、契約金額は公表しないよう」森友学園サイドから要請があったと説明している。

 この財務省の説明に、不自然さがあることは前回も指摘したが、今回、野党調査チームのメンバーにさらに確認したところ、財務省はこの「地下埋設物」について、極めて不誠実な回答をしていたことが判明した。

■「地下埋設物」はヒ素

 財務省の資料では問題の土地に存在していた「地下埋設物」は、「廃材及び生活ごみ」と表現されている。

 しかし、すでに一部報道で明らかになっているように、森友学園が購入した豊中市野田町1501番地の土地の一部(約471平米)は、2013年4月に、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯がある。豊中市のウェブサイトに残る当時の資料を見てみると、当該の土地で検出されたのは「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」であると言う。(参照:「豊中市の環境保全 平成26年度版(2014年度版) 第5章 土壌汚染」


         豊中市資料

 この結果をもとに、「健康被害が懸念される!」などと言うつもりはない。適正に除去作業が実施されれば、なんら問題はないはずだ。だがやはり、「風評リスク」とやらの発生を根拠に、小学校建設予定地でヒ素などが検出されている事実を隠蔽したまま、児童の募集を続ける森友学園の姿勢は、不誠実と言うしかあるまい。確かに不都合な話ではあろうが、包み隠さず公表し「そのための土壌改良工事を行うのだ」と説明すれば済む話ではないか。それとも森友学園は、「都合の悪いことは、なかったことにしよう」と言う教育方針で子供に接するつもりなのだろうか?

■さらに不誠実な財務省の対応

 しかし、森友学園よりも不誠実なのはむしろ財務省だ。財務省が2月10日に野党各党の調査チームへ配布した説明資料には、問題の土地が、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯について、一切触れられていない。先述の通り「地下埋設物は、廃材及び生活ごみ」であるとの説明があるのみだ。

 財務省からの説明を受けた民進党の議員に確認したところ、財務省の担当者は口頭による補足説明でも、「(地下埋設物は)木屑、ビニルなどの『家庭ごみ』と説明するだけ」だったと言う。

         

 しかしこれは不思議な説明だ。もし、財務省担当者の言う通り、地下埋設物が「木屑、ビニルなど」程度のものであれば、その撤去費用に8億円もの費用がかかろうはずもない。念のために筆者は、問題の土地の住宅地図と財務省が提出した土地鑑定書をもとに、複数の業者に費用感をヒアリングしたが、どの業者も「現場を見なければ判断できないが」と前置きをした上で、「数億円かかる作業とは思えない」との感想を述べている。無論、現場特有の特殊事情を考慮せず図面と鑑定書だけで費用を判断することはできないだろうが、やはり常識的に考えても8億の撤去費用は高額と言わざるを得ないだろう。

 むしろ「地下埋設物の存在を理由とした値引き」の正当性を主張したいのであれば、「木屑、ビニルなどの『家庭ごみ』」など持ち出さず、「森友学園に売却した土地は、ヒ素等が検出され、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯があり、土壌改良工事を行う必要があり、8億円の費用がかかった」とむしろストレートに説明した方が説得力がある。

 しかしなぜか財務省はそうしなかった。野党議員には、問題の土地で「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」が発見された事実があることは一切説明されていない。筆者の取材に応じた別の野党議員の一人は、「ヒ素が出た土地だなんて、財務省は一切言わなかった。こうなると財務省の説明は一切信用できない。極めて不誠実な対応だ」と不信感をあらわにした。

■さらなる闇

 このように、8億円もの大幅値引きの根拠に関する説明は、やはり不誠実であり不明確と言わざるを得ないだろう。

 こうしてみると、やはり財務省・文科省の公開した説明資料には、齟齬や漏れの多いもののように思われる。

 本欄では、この土地取引の不自然さと、森友学園が申請した「瑞穂の国小学校」の設置認可の顛末の不透明さについて、引き続き追及していく。ご期待願いたい。

<文/菅野完(Twitter ID:@noiehoie)>

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/620.html

[国際18] 米政界のドン独占インタビュー「トランプ政権の柱は減税と規制緩和」(プレジデント)


米政界のドン独占インタビュー「トランプ政権の柱は減税と規制緩和」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170213-00021313-president-bus_all
プレジデント 2/13(月) 15:15配信


 トランプ氏がアメリカの次期大統領に決まり、日本の株価は大幅に上昇。NYダウ平均株価も上昇を続けている。2017年もこの「トランプバブル」が続くのか。アメリカ共和党のドン、グローバー・ノーキスト氏とともに2017年の経済を占う。

 ──全米税制改革協議会(Americans for Tax Reform)とは、保守派の実質的な司令塔として強い指導力を持ち、大統領選挙戦でトランプを支持してきた米国最大級の政治団体である。同協議会の会長であるグローバー・ノーキスト氏は、共和党の意思決定に強力な影響力を行使するドンだ。今回、プレジデント編集部はノーキスト氏への独占インタビューに成功し、トランプ大統領誕生後のアメリカ経済の展望を聞くことができた。

■悪質なオバマの政策がすべてストップ

 トランプ勝利に伴う株価の値上がりは、バブルではなく実際に意味があるものだと考えるべきだ。アメリカでは、ほとんどの人々が「ヒラリー・クリントンが大統領に選出されること」や「民主党が連邦議会の上院で勝利すること」のどちらも高い可能性で起きると想定していた。それらは同時に、オバマ大統領が設定した政策課題が継続して可決していくことや、労働組合がさらに強力になることも意味していた。

 これまでアメリカでは、自営業者、フランチャイジー、シェアリングエコノミーを含む経済の大半の「独立して働く人々」が、オバマ政権下でひどい規制と課税に苦しめられてきた。また、石炭などの伝統的なエネルギー産業分野やシェールガスの採掘に用いられる水圧破砕法も規制の対象にされてきた。株式市場の参加者は、高税率、さらなる規制、伝統的な民主党の労働法強化などによって、経済が悪化するだろうと考えていた。

 しかし、トランプと共和党の勝利によって、これらの悪い政策のすべてが変わる。かわりに、オバマケア廃止、減税政策、規制緩和など、いくつかのよい政策が実行されることになるだろう。これらよい政策を実行するだけでなく、今後も継続すると思われていたオバマ政権による悪質な政策、すなわち銀行・エネルギー・ヘルスケアエコノミーの規制を含むさまざまな規制がすべてストップすることで、アメリカには確実に経済成長がもたらされる。

 今現在、株価が上昇しているもっとも重要な要因は、アメリカ経済に課せられる予定だったさらなる増税や規制がなければ「何が起きないか」を市場が知っていたからだ。現在、株式市場への参加者は、経済成長が実現することでもたらされる幸福の中にいる。

            

■減税政策と規制緩和で経済が成長する

 とはいえ、多くの人々はトランプをまだよく知らないため、新たなアメリカの指導者が今後、具体的にどんなことを実行していくかに関心があるだろう。

 現在、トランプ政権の閣僚が発表されつつあるが、そのメンバーのなかには伝統的な共和党支持者、金本位制・政府支出削減・減税政策を支持する人たちも多く存在しており、非常に健全な人事が行われていると言える。

 トランプが選んだメンバーの中には、もともと彼の下で働く必然性がない人も多い。たとえばそれは、過去20年間にトランプのために働いたことがない人たちであり、トランプ個人の特別な友人ではない人たちのことだ。その結果として、トランプは政府を動かすための方法を熟知した有能な人物や、彼のビジョンを共有する人物を内閣に登用することに成功している。それらの人事は、私にも多くのアメリカ市民の目にも非常に現実的なものに見える。

 トランプ政権の経済政策は、アメリカにとてつもない経済成長をもたらすことになるだろう。基本方針は「減税政策」と「規制緩和」という極めて明瞭な2本柱だ。

 トランプはこれまで、減税政策について共和党の上下両院と非常に近い提案を行ってきた。そのためこれは、両者に共通する政策だと考えていい。今回の選挙によって上下両院のねじれが解消されたことを踏まえれば、減税に関する政策は6カ月以内にスムーズに承認されていくだろう。詳細を見ると、法人税の35%を15%まで引き下げることが明言されており、これは共和党下院の提案の20%よりも低いアグレッシブなものだ。最終的な法人税率は、両者の妥協案として15〜20%引き下げられることになるだろう。法人税率の引き下げは、近年低下していた機械・自動車・コンピュータなどへの米国企業の新たな投資の促進に繋がる。また、すでに諸外国が採用している領土制課税(Territorial Tax System)に移行する点も評価に値する。これは、海外は課税対象外で国内のみ、というものだ。

 2つめの柱は規制緩和である。それによって、石油・天然ガス・鉱物の採取に関するエネルギー産業は次の4年間でもっとも大きく成長する産業になるだろう。トランプは液化天然ガス・鉱物資源・新たなパイプライン建設等の許可プロセスの加速化を呼びかけている。これは、連邦政府が所有している土地における石油生産総量が減少しているのに対し、州政府が保有する土地や私有地では、新技術のおかげで地中深くにある石油や天然ガスを抽出することが可能になり、生産量が急激に増加しているからだ。仮にトランプが連邦政府の所有地におけるさらなる天然ガス事業の発展を許可した場合、アメリカのエネルギー生産は急激に増加するだろう。

 トランプが断行する規制緩和はエネルギー分野だけに留まらない。それらは医療や金融制度なども含む広範囲なものになると思われる。トランプは、オバマケアによって増加・範囲拡大した連邦政府によるビジネスへの干渉、特にヘルスケア分野での政府干渉をなくしていくと述べている。ヘルスケアエコノミーにおける連邦政府の干渉の急激な減少により、アメリカ食品医薬品局における認可手続きなどのスピードアップが実行される。

 また、オバマ政権は銀行業に多大かつまったく役に立たない規制を設けることで、長く不要なダメージを与えてきた。クリス・ドッド上院議員とバーニー・フランク下院議員によるドッド・フランク法が可決される前の段階に立ち戻ることで、資本が自由に動きやすい環境を再構築することになるだろう。

■貿易政策がアメリカ経済を破壊するのか

 一方、政権を担うトランプと共和党保守派の間には政策の違いも存在する。特に違いが顕著なのは、貿易政策に対する見解である。

 トランプの、時に保護主義的な貿易に関する考え方は、自由貿易に賛成する伝統的な共和党とはまったく異なるものだ。トランプは、国際貿易を拡大させる自由貿易に関する合意について批判的であり、貿易合意はアメリカにとって不平等なものだと選挙中から言及してきた。私は共和党上院議員・下院議員が、我々のすべての貿易パートナーに対して貿易を拡大する戦いを続けることを望んでいる。

 私がトランプの貿易政策に関する見解を心配するのは、それがアメリカの経済成長を破壊する懸念があるからだ。トランプはTPPを批判しているが、かつてはオバマもブッシュ政権におけるアメリカと韓国の貿易合意について批判してきた。しかし、オバマは大統領任期中に貿易合意の内容をある程度変更することで合意し、調印したという前例がある。これはただの私の希望だが、あのときのようにトランプも再交渉し、最終的にはアジアとアメリカ経済の統合が進展する機会が失われないことを望んでいる。

 真にトランプが求めているのは、アメリカのさらなる経済成長と雇用の創出だ。それらは、現在オバマや民主党によってアメリカ経済に加えられているダメージを払拭し、減税政策や規制緩和などを行うことによって必ず達成することができる。特に、法人税と所得税が引き下げられることは、アメリカ経済を成長させるもっとも大きな助けになるだろう。経済政策が実行されていくプロセスのなかで、トランプも関税などの保護主義的な政策は目的達成のためにそれほど重要ではないと気が付くはずだ。我々がやるべきもっとも重要なことは、経済成長を加速させていくことなのだ。

渡瀬裕哉=構成 玉川傑洋=協力 時事通信フォト=写真 大橋昭一=図版作成




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/158.html

[経世済民119] 米政界のドン独占インタビュー「トランプ政権の柱は減税と規制緩和」(プレジデント) :国際板リンク
米政界のドン独占インタビュー「トランプ政権の柱は減税と規制緩和」(プレジデント)

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/158.html


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/142.html

[政治・選挙・NHK220] ネトウヨの種になる人たち 
ネトウヨの種になる人たち
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f48271e41ca1dc20cc21a81d652ecd28
2017年02月13日 のんきに介護


古賀源左衛門 @kogagenzaemonさんのツイート。

――CIAー統一教会ー自民党ー在特会ーネトウヨ
みんななかよし、つながってるよ〜ん〔11:17 - 2017年1月22日 〕—―

金魚の糞みたいについている

右側の

「ネトウヨ」って、

何でしょうね。

これにつき、

サイト「NAVERまとめ」が

詳しく、

解説してくれています。

何でも彼らは、

自民党工作員として大量に非正規で

雇われた人たちとのことです。

☆ 記事URL:https://matome.naver.jp/odai/2144299876931181001

小池都知事は、

かつて

広報本部長としてネトウヨ育成に関わっていたようです。

この核になる

ネトウヨの周りに

ボランティア的な工作員が

集まります。

なんてたって、その排外主義的な言動が

ストレス発散になるという

少し心の病んだ人たちですな。

その周りに、

炎上狙いの確信犯がくっついてます。

典型的な例が百田尚樹氏です。

このおっさん、

なぜ、人に神経を逆なでするようなことを言うのか。

西原理恵子さんが

漫画に

百田尚樹氏の

売れる本のレクチャーとして

「やっぱりネットのこまめな炎上 これが一番」

と述べている様を報告しています

(下記〔資料〕参照)。

こうなったら、

金儲けのために人を誹謗中傷する醜い根性が丸出しですね。

本当に悪質です。


〔資料〕

「西原理恵子 ぬるま湯 正論」

   正論(2016年 10月号)/ 産経新聞社発行




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/622.html

[政治・選挙・NHK220] 安倍首相はサイコパスだと考えればすべてに合点がいく  天木直人
           
            サイコパス (文春新書) 新書 – 2016/11/18


安倍首相はサイコパスだと考えればすべてに合点がいく
http://kenpo9.com/archives/992
2017-02-13 天木直人のブログ


 文春新書の「サイコパス」という本が売れているらしい。

 著者は脳科学者の中野信子という人だ。

 私がその事を知ったのは、発売中の週刊文春の「阿川佐和子のこの人に会いたい」で、中野信子氏が語っていた記事を読んだからだ。

 その記事の中で中野氏はこう言っている。

 トランプ大統領が誕生したのはサイコパスが働いたからだと。

 中野氏によれば、サイコパスとは、特定の脳神経機能、もしくはそれを有する人の事であるという。

 その特定の機能とは何か。

 それは、ひとことで定義するより、いくつかの共通の機能を羅列した方がわかりやすい。

 彼女は言う。

 「いわゆる人間らしい感情の部分が普通の人とは違う人」だと。

 「この人はいまこういう思いをしているんだろうなという共感力のない人、つまり他人の気持ちを慮れない(おもんばかれない)人」だと。

 「自分の利益のために人を利用しても心が痛まない人」だと。

 「その場限りですごくいい顔をすることが平気でできる人」だと。

 「過去の言動が間違っていた事がわかっても、臆面もなくそれを忘れて正反対の言動を取れる人」だと。

 「テレビの世界はサイコパシーの強い人ほど生き残れる。一貫性を無視した言動を平気でとれるからだ」と。

 「子供から大人になるにつれてサイコパシーはなくなるが、最近はその年齢が高齢し、30歳ぐらいになってきている」と。

 「サイコパスは環境によって差異が生まれる、豊かな環境で育ったものほどその傾向がみられる」と。

 その他にも興味深い例示は続くが、もうこれ以上つけ加える必要はないだろう。

 中野信子氏はこのサイコパスを紹介してトランプ現象を説明している。

 しかし、中野氏が語るサイコパスは、見事に安倍首相を語っていると私には思えてならなかった。

 因みに、月刊文藝春秋の最新号にも、やはり中野信子氏のサイコパスに関する、より専門的な寄稿が掲載されている。

 週刊文春も月刊文春も、同じ文藝春秋社の出版物だ。

 偶然ではないだろう。

 まさしく安倍首相の人となりに焦点を合わせているのだ。

 それを支える人たちをトランプ現象に重ね合わせているのだ。

 サイコパスの世の中は危ういという警鐘に違いない。

 安倍暴政に怒る人は安倍首相に罵声を浴びせてはいけない。

 そんなことをすれば共謀罪で捕まる。

 罵倒するよりも文藝春秋社のようにサイコパスのせいだとすればいいのだ。

 これ以上ない高等な安倍批判となる(了)




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/623.html

[経世済民119] NHKスペシャル 見えない"貧困" 〜未来を奪われる子供たち〜 子供の6人に一人が相対的貧困 見えてきた実態 
 


 


NHKスペシャル 見えない"貧困" 〜未来を奪われる子供たち〜

「見えない“貧困”〜未来を奪われる子どもたち〜」2... 投稿者 gomizeromirai


NHKスペシャル 見えない"貧困" 〜未来を奪われる子供たち〜
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170212
初回放送 2017年2月12日(日) 午後9時00分〜9時49分 NHK 【司会】高橋みなみ 鎌田靖







6人に1人の子どもが相対的貧困状態に置かれている日本。その対策は喫緊の課題とされながら有効な手立てを打てていない。そうした中、東京、大阪などの自治体や国が初めて大規模調査を実施。世帯収入だけでは見えない貧困の実態を可視化し、対策につなげようとしている。調査から貧困を見えにくくしていた要因も浮かび上がりつつある。1つ目は、ファストファッションや格安スマホなど物質的な豊かさによって粉飾されること。2つ目は高校生のアルバイトなど子ども達が家計の支え手になっていること。3つ目は、本人が貧困を隠すために、教師や周囲の大人が気づきにくいことだ。こうした状況を放置すれば、将来の社会的損失は40兆円に上るという試算もある。進学率の低迷、生活保護や社会保障費の増加など、社会全体のリスクとして捉えるべきと専門家も指摘している。相対的貧困に直面する子どもたちの実態ルポとデータ解析で可視化し、専門家の提言も交え、「見えない貧困」を克服する道筋を明らかにしていく。



「頑張れば報われると思うか」に「思わない」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_142.html
2017/02/13 00:51 半歩前へU

▼「頑張れば報われると思うか」に「思わない」
 12日夜のNHKスペシャル「見えない“貧困”〜未来を奪われる子どもたち〜」は、ショックだった。カネがないために、病気になっても子どもを医者に診せることが出来ない。

 家にあるテレビや家具は、「タダで譲ってもらったものばかり」で、子どもに新しい服、運動靴を買ってやったことが一度もない。

 運動用具が買えないので、「人のつながり」まで子どもから奪っている。母子家庭の小学5年の女児は学校から家に直行。洗濯を干し、台所の片づけをする。働き詰めの母親の姿を見て「何か手助けがしたい」と女児が言った。

 家族旅行など一度も行ったことがない。ほかの子のように誕生日を祝ってもらった経験も皆無だ。こうした幼いころの経験が大事なことは言うまでもない。社会教育、経験のはく奪。

 みんなと同じように習い事もしたい。しかし、「お母さんがひとりで頑張っているので、甘えてはいけないことが分かる」と女児。貧困は、こんな小さな子どものこころ、精神面にも深刻な影響を及ぼしている。

 「頑張れば報われると思うか」、との問いに貧困家庭の子どもの多くが「思わない」と回答した。

 「自分は価値のある人間だと思うか」にも「思わない」と応えた。

 本来なら将来、「野球選手になりたい」とか、「ケーキ屋さんになりたい」と夢を語るハズの子どもたちが、自分には所詮敵わないこととあきらめている。生きる気力を失っているのだ。

 現実の、余りにもひど過ぎる貧困が子どもの夢を奪っている。


 別の中学生は、姉からのお下がりの白いワイシャツで3年間通した。ボタンのかける位置が男と女では逆。だが、上から学生服を着ているので友達に気付かれなかった、と応えた。

 年ごろの子どもだ。どれだけ恥ずかしかったことだろう。

 大学進学を希望する女子高生。休日は朝から、平日は授業が終わると毎日、アルバイトをしてコツコツ貯金をした。しかし、入学金にはとても届かない。高校は教育ローンを借りるよう勧めた。

 だが、借りたら利子を付けて返す必要がある。果たして自分に返す力があるのか?経済力のない親に代わって18歳の高校生が学資調達の矢面に立って悩み苦しむ。

 番組のゲストは言った。「すでに自助努力の限界を超えている」「子どもには、子どもとしての生きる権利があるのではないか」・・・。

 安倍首相は今月10日のトランプとの会談の手みやげとして、「51兆円のプレゼント」を持参した。トランプの要求に応じて米国景気浮揚のためだという。

NHKスペシャル「見えない“貧困”〜未来を奪われる子どもたち〜」はここをクリック
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170212



自助努力の限界超えた子どもの貧困!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_143.html
2017/02/13 01:30 半歩前へU

▼ここまで来たら、自助努力の限界を超えている
 日本の貧困が限界まで達している。幼子が「頑張れば報われると思うか」、との問いに貧困家庭の子どもの多くが「思わない」と回答した。「自分は価値のある人間だと思うか」にも「思わない」と応えた。

 本来なら将来、「野球選手になりたい」とか、「ケーキ屋さんになりたい」と夢を語るハズの子どもたちが、自分には所詮敵わないこととあきらめている。生きる気力を失っているのだ。

 母子家庭の小学5年の女児は学校から家に直行。洗濯を干し、台所の片づけをする。働き詰めの母親の姿を見て「何か手助けがしたい」と女児が言った。

 家族旅行など一度も行ったことがない。ほかの子のように誕生日を祝ってもらった経験も皆無だ。こうした幼いころの経験が大事なことは言うまでもない。社会教育、経験のはく奪。

 みんなと同じように習い事もしたい。しかし、「お母さんがひとりで頑張っているので、甘えてはいけないことが分かる」と女児。

詳しくはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_142.html

























http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/143.html

[政治・選挙・NHK220] <いいね!>JKタレント・井上咲楽さん「小池都知事は都民ファーストじゃなくて『小池ファースト』」#ワイドナショー
【いいね!】JKタレント・井上咲楽さん「小池都知事は都民ファーストじゃなくて『小池ファースト』」#ワイドナショー
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26827
2017/02/13 健康になるためのブログ




JKタレント・井上咲楽の小池都知事批判を松本人志が絶賛

出演者がこの件について意見を交わす中、「ワイドナ高校生」として意見を求められた井上は「小池さんは頭に血が上り過ぎなんじゃないかと。もう石原さんをぶっ潰そうとして」「そんなことしてないで、『中途半端な問題早く解決してよ』って思います」と、小池都知事の姿勢を批判したのだ。

MCの東野幸治が感心した声を上げると、さらに井上は「(小池都知事は)『都民ファースト』って言ってますけど、『小池ファーストじゃないかな』と思ってて」と、手厳しいコメントを飛ばす。

これに対し、松本が「今のいいんじゃない?」「何とか編集でオレが言うたことにならんかな!?」と口にしたのをはじめ、出演者から次々と「素晴らしい!」などと称賛の声が上がっていた。







以下ネットの反応。














「政界渡り鳥」の異名を持つ小池都知事ですが、その本性が徐々に明らかになっているということでしょうか?

しかし、高校生がこんなまっとうな批評をするとは驚きです。ほかにもウヨウヨ出演者がいるのに情けない限りです。一茂が妙にうれしそう。



ワイドナショー バカリズム&ヒロミ&長嶋一茂 2017年2月12日 170212



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/624.html

[政治・選挙・NHK220] 安倍首相“怪しい英語力”で高まる「ゴルフ交渉」への不安(日刊ゲンダイ)
       


安倍首相“怪しい英語力”で高まる「ゴルフ交渉」への不安
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199445
2017年2月13日 日刊ゲンダイ

  
   安倍首相は苦笑い…(C)AP

 日米首脳会談のフォトセッションが話題を集めている。冒頭で安倍首相とトランプ大統領が交わした「19秒間の握手」だ。欧米メディアが「ぎこちない」「居心地が悪そう」などと報じたのもあって、ユーチューブにアップされた関連動画の閲覧回数は22万回を超えている。

 気になったのは安倍首相の英語力だ。握手する両トップのカメラ目線が欲しい日本の報道陣から「こちらお願いします」との呼び掛けに、安倍首相は応じたものの、日本語がサッパリのトランプはキョトン。そこでトランプが「What are they saying?(何て言ってる?)」と安倍首相に尋ねると、なんと「Please look at me(私を見てください)」と返したのだ。安倍首相は報道陣の声を「直接話法」で伝えたつもりなのかもしれないが、トランプは言われた通りに安倍首相の顔をジッと見つめ続け、慌てた安倍首相が報道陣側を指さして─―というドタバタだった。

 トランプがようやく手を離すと、安倍首相は展開に面食らったのか、肘掛けに両手をついて目をギョロギョロ。ちなみに、安倍首相は成蹊大法学部を卒業後に渡米し、2年ほど留学。帰国後に入社した神戸製鋼所時代にも、ニューヨーク勤務を1年間経験している。

■「通訳を挟まないやりとりには不安」

 外交評論家の小山貴氏は言う。

「安倍首相はある程度の英語はできるのでしょうが、通訳を挟まないやりとりには不安が残ります。日米首脳会談の流れですから、外務省のプロ通訳が常に帯同しているでしょう」

 2人はワシントンからフロリダへ飛んでゴルフ。トランプは共同会見でフロリダでの過ごし方について、「じっくりと時間をかけて実りある話し合いと交渉を進めるだろう」と発言していた。

 ラウンド中はハイタッチで盛り上がっていたようだが、あの英語力でどんな会話を交わしていたのか。ヘタな約束をさせられていないといいが……。

























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/625.html

[政治・選挙・NHK220] 日本政治の深刻な「ねじれ」解消が急務−(植草一秀氏)
日本政治の深刻な「ねじれ」解消が急務−(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spk8bi
13th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


トランプ大統領は大統領選挙中、

「ディール(取引)できる相手とだけゴルフをする」

と述べていたという。

安倍首相がトランプ大統領に取り入ろうとする姿は、世界の嘲笑を買っているが、

この間の会談で、日本が米国に対する従属と上納をさらに強めたのではないかと懸念されている。

日米間で新たな通商協定を締結することになる場合、現在の安倍政権が交渉をする限り、

日本の全面譲歩は目に見えている。

農業などの国内の重要産業を破滅に追い込み、

国民の「いのちとくらし」を脅かす対外的な協定を結び、

さらに日本の国家主権まで喪失するという事態が生じてしまうことが最大の懸念事項である。

今後の事態推移を日本の主権者と国会が厳しく監視しなければならない。

しかし、国内ではいま、安倍政権の存続をも左右しかねない重大事案が表面化している。

すでに一部メディアが伝えているが、

安倍首相夫人である安倍昭恵氏が名誉校長を務める

「瑞穂の國記念小學院」の運営法人である学校法人森友学園が、

大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題が明るみに出たのである。

豊中市の木村真市議が情報公開請求したことにより、この問題に光が当てられた。

この問題を調査し、スクープ報道したのが朝日新聞である。


大阪府豊中市野田町の空き地だった約8770平方メートルの土地を、

国が2016年6月、この土地に小学校の開設を計画した学校法人「森友学園」(大阪市)に

随意契約で売却した。

木村市議は2016年9月に、情報公開法に基づき価格の開示を求めたが、

木村市議による情報公開請求は通らなかった。

近畿財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。

公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」として情報公開を拒絶したと朝日新聞は報じた。

朝日新聞が登記簿などを調べた結果、

森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていたことが判明した。

買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなることが多く、

森友学園の籠池泰典理事長が、売却額が買い戻し特約と同額と認めたため、

売却価格は1億3400万円であることが判明した。

朝日新聞の報道によると、

財務局が森友学園に売った土地の東側にも国有地(9492平方メートル)があったが、

この土地は2010年に公共随契で豊中市に売却された。

価格は約14億2300万円。

森友学園への売却額の約10倍とみられると報じている。

この土地は公園として整備された。


つまり、安倍首相の夫人が名誉校長を務める小学校の運営法人に対して、

国が随意契約で近隣地の10分の1の価格で土地を払い下げていた事実が発覚したのである。

森友学園が買った土地には、2017年春に同学園が運営し、

安倍昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」が開校する予定である。

森友学園の籠池泰典理事長は憲法改定を求めている日本会議大阪の役員で、

「瑞穂の国小学校」のホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、

教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。

また、森友学園が運営する大阪の塚本幼稚園は、園児に毎朝教育勅語を唱えさせることで知られている。

安倍首相に直結する巨大スキャンダルの表面化であると見ることができる。

近畿財務局は法人側の事業に影響があるとして非開示を決めたと説明していたが、

朝日新聞によるスクープ報道後に、近畿財務局は売却価格を公表した。

近畿財務局は安価な売却価格と価格非公表の理由について、次のような説明を示している。

問題の土地には地下埋設物があり、その埋設物撤去費用を差し引く必要があったため、

売却価格が廉価になった。

他方、森友学園より、地下埋設物の存在が周知されることにより

小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるとの理由で、

売却価格非公開の要請があった、としている。

これらの諸点について、

「日本会議」について掘り下げた追跡をされているジャーナリストの菅野完氏が、調査詳報を展開されている。

周辺土地価格の10分の1にまで地下を下げてしまう「地下埋設物」とは何か。

そのような、土地の価格を激減させるような「地下埋設物」が実在するのか。

仮に、そのような「地下埋設物」が実在するなら、そのことを隠蔽して小学校を開校することが適正であるのか。

いずれにせよ、重大な問題を孕んでいる。

何よりも重大な事実は、安倍首相夫人が「名誉校長」というかたちで、この問題に関与していることである。

安倍首相夫人の記者会見なども必須であろう。

安倍首相帰国後の国会では、この問題の真相解明が急がれることになる。


日本政治は「ねじれ」ている。

どのような「ねじれ」であるのかと言えば、

主権者の意思

国会の議席構成

が「ねじれ」ているのである。

極めて深刻な「ねじれ」である。

2014年12月の総選挙における比例代表選挙で自民党が得た投票は、

全有権者の17.4%にしか過ぎなかった。

主権者の6人に1人しか自民党に投票していない。

それにもかかわらず、この選挙で自民党が獲得した議席は290議席に達した。

衆院議席総数の68.4%を占めたのである。

「安倍自民一強」

と言われるが、それは、国会議席数が「安倍自民一強」であるだけで、

主権者国民の支持が「安倍自民一強」ということではない。

主権者国民の支持は「安倍自民脆弱」に過ぎない。

これがもっとも重要な「ねじれ」である。


しかし、安倍政権は国会内における与党議席が多数であることを盾に、

主権者多数が反対する政策を「ゴリ押し」している。

特定秘密保護法制定

集団的自衛権行使容認

戦争法制制定

TPP批准

刑事訴訟法改悪

そして

原発稼働

などの施策を強行してきた。

国民の多数がこれらの施策に強く反対している。

主権者国民の多数が安倍政権が強行する施策に賛同しているのなら問題はない。

しかし、実情は違う。


そして、この安倍政権は衆参両院の3分の2以上の議席を活用して、

憲法改定にまで足を踏み入れようとしている。

その際、真っ先に手を付ける可能性があるのが、

緊急事態条項の新設

である。

内閣総理大臣が緊急事態の宣言を発することができる条項を憲法に新たに盛り込む。

そして、緊急事態条項を発した場合の効力として、

法律同等の政令を決定すること

財政措置を実施すること

基本的人権を制限すること

国政選挙を行わず、議員任期を延長し、

政権を永続させること、

などを憲法の規定に盛り込むことが、

目論まれている。


この「緊急事態条項」が制定されてしまうと、政権が勝手に「緊急事態」を宣言して、

独裁体制を敷いてしまうことが可能になる。

この状態を実現し、基本的人権を制限した上で、憲法の他の条項などが、

次々に改変されてしまうことも想定される。

日本が破壊されてしまうのである。

こうした危険が迫っている。

したがって、一刻も早く、日本政治の「ねじれ」を解消しなければならない。

つまり、主権者国民の意思に沿う政権を樹立しなければならないのだ。


現状は「少数者による日本支配」が生じている。

これを是正して、主権者国民の意思に沿う政権を樹立し、

この政権に日本政治を委ねることが必要なのだ。

「少数者による日本支配」

を維持するには、

「工作」

が必要である。

その「工作」として、安倍政権が活用しているのが以下の五つだ。

「教育」、「洗脳」、「弾圧」、「堕落」、「買収」

である。

メディアを支配し情報を統制するのが「洗脳」

警察・検察・裁判所制度を活用して「人物破壊」を実行するのが「弾圧」

3S=スポーツ・セックス・スクリーンで民衆の関心を政治からそらすのが「堕落」

テレビコメンテーター・学者・有識者をカネの力で支配するのが「買収」である。

そして、長い目で見て、一番効果があり、重要なのが

「教育」

による「工作」である。


安倍首相は2007年に政権を無責任に放り出したが、このときに実現した唯一の政策が

「教育基本法」の改悪

だった。

日本の教育の目的を

「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」

と明記し、

この目的を実現するために、

「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」

という目標を達成するように教育がなされることを定めた。


そして、本年の通常国会には、国家が家庭教育に介入することを実質的な目的とする

「家庭教育支援法」

という名称の法律案が上程される見込みである。

安倍首相夫人が名誉校長を務める小学校は、

日本初で唯一の「神道」の小学校であるとされるが、

この小学校開設のため、国が土地を不正に低い価格が払い下げていたのなら、重大な問題である。

国会での厳正な問題追及が求められる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/626.html

[国際18] オバマに恨み? フリン大統領補佐官“情報局長クビ”の過去 トランプ政権の閣僚を裸にする(日刊ゲンダイ)
  


オバマに恨み? フリン大統領補佐官“情報局長クビ”の過去 トランプ政権の閣僚を裸にする
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199469
2017年2月13日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   最終階級の「中将」がコンプレックス?(C)AP

 国防総省の情報機関である「国防情報局(DIA)」の元局長。選挙戦では早くからトランプ支持を表明し、外交や安全保障のアドバイザーを務めたマイケル・フリン大統領補佐官(58)。昨年10月に来日し、菅官房長官らと会談。大統領選直後に安倍首相がトランプと会談した際も同席していた。当初は国防長官候補ともいわれていたが、民主党員であることや、イスラム教への嫌悪をあおる差別的な言動が問題視されることを見越して、議会承認の必要がない大統領補佐官(国家安全保障担当)に収まった。

●軍歴 81年にロードアイランド大を卒業、予備役将校訓練課程を経て陸軍に入隊。統合特殊部隊司令部の情報部長や統合参謀本部情報担当、在アフガニスタン米軍情報部長などを歴任し、一貫して情報畑を歩んだ軍人だ。

 オバマ政権下の12年7月にDIA局長に抜擢されたが、ロシア寄りの姿勢が批判された。中東をめぐるオバマとの意見の相違や感情的なもつれもあり、「組織運営に問題があった」として、14年にクビになった。この時の恨みで、反オバマの急先鋒になり、トランプに接近。退任後は自身のコンサルティング会社を立ち上げ、世界中に顧客がいる。

●フリン・ファクツ DIA局長時代、事実と異なるインテリジェンスを頻繁に主張したり、確かな情報を思い込みで否定することが多く、職員からは「フリン・ファクツ」と呼ばれていたという。陸軍情報部で一緒に仕事をした経験があるカーネギー国際平和財団のサラ・チェイズ氏は、ニューヨーク・タイムズの取材に対し、「情報収集能力はあるが、一貫した結論を導き出すだけの分析力はなかった。フリンの話を10分聞くと、2〜3個は矛盾点がある」と指摘。

●3つ星 フリンの国防総省での最終階級は3つ星の中将。マティス国防長官やケリー国土安全保障長官は「レジェンド」と呼ばれる4つ星の大将のため、劣等感を抱いているとも。

●親ロシア イスラム殲滅のためにロシアと手を組むべしという考えをトランプに吹き込んだ張本人。大統領補佐官への起用をトランプに勧めたのは、親ロ路線に転換したキッシンジャーとされる。トランプが1月にプーチン大統領と電話協議した際にも同席。ロシア政府が出資する宣伝放送「ロシア・トゥデー」で講演を行い、報酬をもらったこともある。オバマ政権がロシアへの追加制裁を決めた前日には、駐米ロシア大使と5回にわたって電話で話していたことも判明している。

 大統領選の最中にフリンの息子がツイッターで流した「嘘ニュース」が銃撃事件に発展。フリン自身もたびたび事実でないことを吹聴してきた。そういうやからが最高機密を扱い、米国の軍事や外交に多大な影響を与える。トランプ政権の危うさを象徴するような人物だ。





http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/160.html

[政治・選挙・NHK220] 共通項は幼児性と排他性 トランプと蜜月に浮かれる狂気(日刊ゲンダイ)
  


共通項は幼児性と排他性 トランプと蜜月に浮かれる狂気
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199468
2017年2月13日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   ミサイルも本音では歓迎?(C)AP

 ホワイトハウスでの首脳会談をわずか40分間で終え、フロリダに飛んでゴルフを堪能した安倍首相と米国のトランプ大統領。2つのクラブをハシゴし、27ホールも回った。会談の“成果”は何もなく、親密ぶりを世界に向けてアピールしただけだったが、日本のメディアは「百点満点」と大絶賛だ。

 自民党内から聞こえてくるのも、「極めてうまくいった」(高村副総裁)、「歴史的快挙」(下村幹事長代行)、「最高の成果」(茂木政調会長)などと浮かれた声ばかり。大統領の専用機に乗せてもらい、一緒にラウンドしてもらったことがそんなにうれしいのか。属国根性丸出しではないか。

 首脳会談が開かれた10日、米国では、ギャラップ社による最新世論調査の結果が大きく報じられた。

「トランプ大統領は世界の首脳から尊敬されていると思うか」という質問に対し、「尊敬されていると思う」は29%で、「尊敬されていると思わない」が67%に上った。

 イスラム圏7カ国からアメリカへの入国を禁止する大統領令には、連邦地裁に続いて高裁が「NO」の判断を下し、憲法違反の批判にさらされている。国際社会からも「差別的排他主義」と非難が集中している真っただ中だ。国内外から資質を疑問視されているトランプに媚びへつらう安倍を褒め称えるなんて、狂気の沙汰でしかない。

■経済政策も為替問題も先送り

「主要国の首脳が距離を置く中で、無条件に追従してくれる日本の首相は、トランプ大統領にとって貴重な存在です。就任前に馳せ参じて高級ゴルフクラブをプレゼントし、ちょっと脅せば米国のための雇用策まで考えてくれる。トランプ大統領に取り入るためなら、日本国民の虎の子である年金資金まで差し出しかねない勢いです。

 首脳会談で、貿易摩擦や為替操作についての苦言がなかったことで、日本側は『無理難題を吹っかけられずに済んだ』と胸を撫で下ろしているのでしょうが、それを“成功”と言うのは間違っている。米国に見捨てられては困ると、すがりついただけでしょう。それなのに、共同会見で、トランプ大統領は『米国と中国の良好な関係がアジア太平洋地域のすべての国々にとって良い結果となる』と明言した。安倍首相が妄執する中国包囲網がくじかれたのです。これまで中国封じ込めのためにアジアやアフリカ諸国にカネをバラまいてきたのに、水泡に帰してしまった。対中国政策でトランプ大統領を味方につけることに失敗したということです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 大体、「TPP参加を説得する」とか豪語していた件はどうなったのか。経済政策も為替問題もすべて先送りで、個別の問題は麻生副首相とも示唆された。安倍は面倒な交渉から解放され、念願だった米大統領とのゴルフに興じてご満悦だが、トランプ様のご機嫌取りで、どれだけの国益が差し出されるのか分かったもんじゃない。

  
   国民そっちのけで自分たちさえ良ければいい(内閣広報室提供・共同)

「私は朝日新聞に勝った」「俺も勝った!」と意気投合

 12日の朝日新聞では、アメリカ総局長がこう書いていた。

〈トランプ氏の自己愛・ナルシシズムの度合いが極端に強いことは、選挙戦の序盤から伝えられてきた。ささいなことでも批判されると、相手をツイートなどで攻撃するなど、非常に衝動的〉

〈米国の心理学者ジョン・ガートナー氏は、トランプ氏の行動を分析し、「加虐性、偏執性なども含まれる悪性ナルシシズムを持つ初の米国大統領で、極めて危険だ」と警鐘を鳴らす〉

〈共同記者会見で、用意された原稿を棒読みに近い形で読み上げたトランプ氏と、奔放で乱暴な言動を繰り返すトランプ氏。その二面性は気になる〉

 原稿棒読みだけではない。共同会見で、日米同盟の強化で同意したと誇示する安倍の冒頭発言を聞きながら、トランプは時折もっともらしい表情でうなずいたり、笑みを浮かべたりしていたが、同時通訳用のイヤホンをしていなかった。記者との質疑応答になってイヤホンを装着したが、米メディアには、「大統領はいつから日本語を理解できるようになったのか」と皮肉られていた。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。

「トランプ大統領がイヤホンを着けることも忘れていたのは、忠実なポチの安倍首相が自分を怒らせるようなことを言うはずがないと安心しきっていることの表れです。日本側が切望した尖閣諸島への米国の防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用に関しては、安倍首相が『確認した』と会見で言及しましたが、トランプ大統領にとっては、どうでもいい話でしょう。歴代米政権の見解を踏襲しただけで、何も進展はなく、日本のメディアが大成功だと持ち上げるほどのことではない。それよりも、なぜ、トランプ大統領が安倍首相をここまで歓待したのか。2人が互いにシンパシーを感じているとすれば、その理由がどこにあるのかを考えるべきです」

 11日の産経新聞に看過できない記事が載っていた。トランプが安倍を厚遇したのには、「伏線」があったというのだ。

〈昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

「実はあなたと私には共通点がある」

 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った……」

 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

「俺も勝った!」

 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる〉

 これが本当なら、異常な事態だ。仮にも民主主義を標榜する国のトップ同士が、自身に批判的なメディアを敵視し、懲らしめたことを自慢し合い、「勝った」「勝った」と浮かれている。まるで子どもだ。

■ゾッとするほど2人は似ている

「2人の共通項は、批判的なメディアを敵視していることです。一切の批判を許さず、メディアを支配下に置いて、従属させようとしている。民主主義の根幹である言論の自由を封じ込め、民主主義を破壊しようとしているのです。この連携がいかに危険かということに気づけば、日本のメディアも、トランプ・安倍の蜜月ぶりを手放しで持ち上げるわけにはいかないはずなのです」(孫崎享氏=前出)

 幼児性と加虐性、敵と見なしたら絶対に許さない偏執性。さらには、異なる文化や意見を認めない排他性と、自分は絶対的に正しいというナルシシズム。ゾッとするほど2人は似ている。これらの共通項で強化される同盟関係だとすれば、こんなおぞましいものはない。それを世界にアピールだなんて、戦慄を覚えるのがマトモな感覚というものだが、最悪なのは、そういう日米蜜月アピールの最中に北朝鮮が弾道ミサイルの発射を強行したことだ。

 発射を受けて急きょセットされた会見には、トランプも同席。虎の威を借りた安倍は「断じて容認できない」「米国は常に100%日本と共にある」とお決まりのセリフでイキリ立ってみせたが、トランプは無表情だった。

「安倍首相にとっては、このタイミングでのミサイル発射は願ってもない展開でしょう。北朝鮮と裏で結託しているのではないかと勘繰りたくなるほどです。拉致問題を解決する気もなく、ミサイル発射を軍拡に悪用しようとしている。今回の首脳会談で、トランプ大統領は日米安保について『米軍受け入れに感謝している』と当たり障りのない発言で終わらせようとしたのに、安倍首相の方から『より大きな役割と責任を果たす』と言って、負担増を買って出たと報じられています。ホンネでは、トランプ大統領と手を取り合い、戦争がしたくて仕方ないのです」(本澤二郎氏=前出)

 米国と日本の関係は、しばしばジャイアンとスネ夫に例えられるが、血の同盟のパシリを買って出る首相を持ち上げるのが、この国のメディアだ。もはや狂気としか言いようがない。





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/627.html

[経世済民119] 預金金利、ついにゼロ? =三菱東京UFJ、みずほ(時事通信)
預金金利、ついにゼロ? =三菱東京UFJ、みずほ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00000102-jij-bus_all
時事通信 2/13(月) 19:00配信


 預金金利がついにゼロに? 。三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行が公表した2016年4〜12月期決算資料で、預金の平均利回りは年0.00%となった。店頭での利回りはわずかに残っているものの、過去の高金利の定期預金が順次満期を迎え、預金金利の平均が低下したためだ。預金金利が限界まで下がっている現状が浮かび上がった。

 3メガバンクのうち、三井住友銀行の預金利回りは年0.01%。3行とも、前年同期の年0.03%からさらに低下した。預金利回りは小数点第3位以下を切り捨てている。

 3行の普通預金金利は、日銀がマイナス金利政策を導入した16年2月以降、年0.001%に張り付いたままだ。定期預金も年数に関係なく年0.01%で、預金者が受け取れる利息はわずかだ。 

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/145.html

[経世済民119] 東芝、前年に続き巨額赤字=原発損失7000億円弱―4〜12月期決算、14日発表(時事通信)
東芝、前年に続き巨額赤字=原発損失7000億円弱―4〜12月期決算、14日発表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00000087-jij-bus_all
時事通信 2/13(月) 17:37配信


 東芝は14日、2016年4〜12月期連結決算と米原発事業の損失額を発表する。原発関連で7000億円弱の損失が生じ、12月末時点で資産を負債が上回る債務超過に陥ったとみられる。純損益は、9月末の株主資本の3632億円を超える規模の赤字となる見通し。4〜12月期は2年連続の赤字。通期の17年3月期決算でも3年連続の赤字になる可能性が高い。

 東芝は3月末の債務超過を回避するため、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業に外部から出資を仰ぎ、2000億〜3000億円程度の資本を調達する計画。2月15日には取引金融機関向けに説明会を開き、3月以降の融資継続を要請する方針だ。

 米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が15年末に買収した原発建設会社で、安全規制の強化に伴う工期の遅れや人件費の増加などにより、損失が発生。東芝は昨年12月に数千億円規模の損失が生じる可能性があると発表していた。 

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/146.html

[経世済民119] 銀行は、もはや「消費者金融」になっている 新たに危うい顧客層も取り込んで…(東洋経済)
         今や銀行はカードローンの普及に懸命だ(写真:ふじよ/PIXTA)
  


銀行は、もはや「消費者金融」になっている 新たに危うい顧客層も取り込んで…
http://toyokeizai.net/articles/-/157837
2017年02月13日 大槻 奈那 :マネックス証券 執行役員 東洋経済


日本銀行のマイナス金利政策導入から1年。金融の超緩和策にもかかわらず企業の資金需要は伸び悩むが、そんななか、快進撃を続けている分野がある。消費者ローンである。担い手は、かつて"サラ金"と呼ばれた貸金業者ではなく銀行だ。日銀が異次元緩和を始めた2013年度以降、銀行はこの分野を毎年約10%のペースで伸ばしている。2016年12月末のカードローン残高は、日銀の異次元緩和前から50%増の6兆円に上る。

しかし、日本全体でみれば、雇用は好調だし、個人預金もこの10年間で100兆円も増えている。お金に困って消費者ローンに頼る人は減少していてもおかしくないはずだ。消費者ローンが伸び続ける背景には何があるのか。この成長は持続可能なのか。

■怪しげな業者が表舞台から消えた代わりに

2000年代初頭、ダンサーやチワワを使ったキャッチーなCMや、街頭でのティッシュ配布などを武器に、貸金業者の消費者ローン残高は12兆円まで積み上がった。それが今は4.2兆円と、約3分の1に縮小した。貸金業者の数も12月末で1876社と、ピークだった1986年の4万7000社の25分の1まで減少した。

激減の背景には、2006年に貸金業法が大幅に厳格化されたことと、払い過ぎた利息の「過払い金返還請求」の急増がある。2000年代初頭には、東京郊外でロゴの色も形も大手消費者金融とそっくりの「クロミス」という看板を見かけた。ウェブ上に堂々と「真面目なヤミ金」と銘打った貸金業者もいたものだ。しかし、そのような怪しげな業者たちも過去のものとなった。



壊滅状態の貸金業者に代わって、低金利下での成長分野を探しあぐねていた銀行が台頭してきた。たとえば、三菱東京UFJ銀行のカードローン「バンクイック」は、前年同期比17.7%の高成長を記録しているし、ふくおかFGのカードローンも、26.1%の増加で上期最大の利益底上げ要因だった(いずれも2016年9月末)。

そもそも、貸し出しを行うには貸金業者よりも銀行の方が有利だ。低利の預金で資金を調達できるため貸出金利も安く設定できるし、借り入れ人の銀行口座の情報を握っているのでお金の出入りが把握しやすい。借りる側にとっても、借り入れが家族にバレても、銀行ならば聞こえが悪くない。最近ではネット上で貸し手を横比較できるようになったため、銀行の低金利が目に留まりやすくなった。

加えて、2006年の貸金業法改正で、銀行がますます有利になった。貸金業者は個人の年収の3分の1までしか貸せないと定められたが、銀行は適用外なのだ。少なくとも規制上は銀行の消費者ローン貸出額は青天井だ。年収がゼロの主婦層に対しても銀行なら貸せる。このため、消費者ローン業務をグループの貸金業子会社から銀行本体に移したグループもある。

■狙いは中高齢・中高所得者、破綻から"復活"も?

では、いったいどんな人が銀行の消費者ローンを借りているのか。

顧客属性の内訳を開示している新生銀行のデータによれば、年齢別で一番割合が大きいのは貸金業者と同じく20〜30代の若年層である。これらは合わせて5割を占める。しかし近年伸びているのは、むしろ、中高齢層・中高所得者層だ。50歳以上の人に対する貸し出しは全体の2割強を占めるに過ぎないが、年率30%のペースで急増している。年収でみても、500万円以上の中高所得顧客への貸し出しがやはり年率30%以上増加している。貸金業者にはこれほどの増加率の偏りはみられない。

なぜ、銀行では、中高所得層・中高年齢層への貸出が増えているのか。考えられる要因の1つは、「医療費」の増加である。日本貸金業協会による借り入れ理由のアンケート調査では、長年「レジャー」「食費」「住居費」が不動のトップ3を占めている。ところが、最近大きく順位を上げているのは「医療費」だ。2016年の調査では前年の第10位から5位に躍り出た。借り手は、やはり若年層よりは中高年齢層に多いとみられる。

もう1つの要因は、過去借り入れがあった人の"復活"だ。借金が返せなくなった人でも、貸し倒れから5年経つと貸し倒れの記録が抹消され、再び消費者ローン“適格者”になる。過払い金請求の記録については他社と共有されないため、過払い先と無関係の銀行なら、請求した翌日からでも貸してくれる。

2011年以前の貸金業者の顧客が舞い戻り、浄化された借り入れ履歴と、当時よりは増えているであろう給与を裏付けに、今度は銀行から借りるという中高齢者層が、銀行の消費者ローンの成長を下支えしていると思われる。

■このような高い伸びはどこまで続くのか。

仮に現在の伸びが続いた場合、あと数年で、貸金業と消費者ローン合計の残高はピークの2003年を超えてしまう。所得や金融資産の動向から潜在顧客層がピーク時から増えているとは思えない。だとすると、そろそろ銀行の消費者ローン市場の成長率は鈍化するとみるのが自然だ。

それでも、銀行は当面この分野を積極化するだろう。消費者ローンは顧客ロイヤルティが高い。顧客は、資金に困るたびに、以前借りた会社に頼る傾向がある。今後新規顧客が先細るなら、なおさら早めに囲い込もうとするだろう。

■銀行の貸し出し姿勢の危うい"柔軟化"

銀行の積極化策の1つは、銀行の貸金業者化だ。従来銀行は、自行の口座がある人に対して消費者ローンを提供してきた。ところが最近は、口座がない人に対する貸出を行うという、貸金業者型の商品が広がってきた。

業務のアウトソースも拡大しつつある。現在、銀行の消費者ローンのほとんどが貸金業者の保証付きになっている。これにより、銀行は、2〜3カ月延滞した債権は貸金業者に移管し、督促業務を任せていた。ところが最近は、この保証に加え、移管前の初期延滞の管理まで、サービサー会社などに委託する動きが出てきた。これを使えば、銀行は延滞顧客対応にいっさい手を汚さなくて済む。

さらに、将来的には顧客のターゲットを柔軟化する可能性もあるだろう。消費者ローン審査の重要な項目に、顧客が既に何社から借り入れをしているかを示す「他社借り入れ件数 (LE件数)」という指標がある。かつての貸金業者は1〜4件程度が一般的だったが、銀行ではほとんどが「LEゼロ件」、つまり、他からまったく借りていない顧客である。しかし今後は、年収など他の条件次第ではLE1件以上の顧客に食指を伸ばす銀行も出てくるかもしれない。

もっとも、銀行が貸し出しを積極化すれば、貸し倒れリスクも高まる。特に、過払いや貸し倒れから復活した人が再び返せなくなるリスクはやはり高い。

また、銀行がターゲットとする中高齢者層は、給与は高いがその分家族関係の出費も多いため、安全とは限らない。実際、借入金額が大きい中高齢者層のほうが、消費者ローン顧客として滞留している期間が長い傾向がある。何とか貸し倒れを避けるべく長期間支払いに苦労している姿が透けて見える。日本の金融資産の3分の2は50歳以上の中高齢者層が保有するが、資産格差は若年層よりはるかに大きい。

必要な人にお金を融通することは金融機関の責務である。だが、借り入れで一時しのぎをして、後から返済に苦しむ人も少なくない。ここから先の消費者ローン顧客の掘り起しは、どこまでが借り手のためになり、健全といえるのか。銀行にとっては未知の領域だ。難しい境界線に銀行は立たされている。





http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/147.html

[政治・選挙・NHK220] NHKスペシャル 見えない"貧困" 〜未来を奪われる子供たち〜 子供の6人に一人が相対的貧困 :経済板リンク
経済板リンク

NHKスペシャル 見えない"貧困" 〜未来を奪われる子供たち〜 子供の6人に一人が相対的貧困 見えてきた実態 

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/143.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/628.html

[原発・フッ素47] 福島第一汚染水(2月2週)―外洋から2週連続でトリチウム―(めげ猫「タマ」の日記)
福島第一汚染水(2月2週)―外洋から2週連続でトリチウム―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2086.html
2017/02/13(月) 19:52:42 めげ猫「タマ」の日記


 福島第一原発汚染水の2月2週(2月6日から12日)の状況を纏めてました。先週に続き(1)、高濃度の放射性物質が見つかっています。
 @外洋から2週連続でトリチウム
 A排水路からはWHOガイドラインを超える放射性物質
 B港湾内各所で見つかるストンチウム90
 C地下水バイパス山側井戸のトリチウムの上昇が止まらない
 D海岸付近で見つかる高濃度汚染地下水
 Eサブドレン排水のトリチウムの上昇が止まらない

1.外洋から2週連続でトリチウム
 以下に福島第一の外洋の汚染状況を纏めます。


※1(4)(5)(6)(7)にて作成
 ※2 数値は1リットル当たりまたは1キログラム当たりのベクレル数
 ※3 全ベータはストロンチウム90由来の放射性物質(8)
 ※4 集計期間内の最大値
 図―1 福島第一原発の放射性物質濃度

 図に示す通り南放水口付近でトリチウムが見つかっています。先週は5,6号機放水口北側で1リットル当たりで1.7
ベクレルのトリチウムが見つかっているので、2週連続でトリチウムです。以下に外洋2地点の5,6号機放水口北側と南放水口付近のトリチウム濃度の推移を示します。


 ※1(4)(5)にて作成
 ※2 NDは検出限未満(見つからい事)を示す。
 図―2 外洋2地点(5,6号機放水口北側と南放水口付近)のトリチウム濃度

 図に示す通り、1時はトリチウムが見つからない時期もあったとですが、昨年5月以降は再び見つかるようになりました。事故から6年近く経ちましたが、外洋からは放射性物質が見つかり続けています。

2.排水路からはWHOガイドラインを超える放射性物質
 福島第一原発構内には幾つもの排水路が走っています(9)。以下に排水路の汚染状況を示します。 


 ※1(9)を集計
 ※2 値は1リットル当たりで集計期間の最高値
 ※3 数値は1リットル当たりのベクレル数
 ※4 セシウム134はCs−134と137はCs−137と略す。
 ※5 赤丸(●)はサンプリング地点
 図−3 福島第一原発排水路の放射性物質濃度

 WHOのガイドラインはセシウム134、137、ストロンチウム90共に1リットル当たり10ベクレルです(3)。全ベータの半分がストロンチウム90なので(8)、全ベータは1リットル当たり20ベクレルです。図に示す通り、A排水路のセシウム137、K排水路のセシウム137と全ベータがWHOのガイドラインを超えています。以下にA排水路の放射性物質濃度の推移をしめします。


 ※1(9)を集計
 ※2 セシウム134はCs−134と137はCs−137と略す。
 ※3 NDは検出限界未満(見つからい事)を示す。
 図―4 A排水路の放射性物質濃度

 図に示すとおり今年に入りセシウム137がじわじわと上昇しWHOのガイドラインを超えました。事故から6年近くが経ちますが、排水路から福島の海へ汚染排水が流れています。
 
3.港湾内各所で見つかるストンチウム90
  以下に今週の港湾内の汚染状況を纏めます。


  ※1 (4)を集計
  ※2 数値は1リットル当たりのベクレル数
  ※3 集計期間内の最大値
  ※4 ストロンチウム90はSR90と略し、採取日は1月2日
 図―5 福島第一港湾内の放射性物質濃度

 図に示す通り多くの地点でストロンチウム90が見つかっています。もうひとつ気になる事があります。港湾口では海水放射線モニタ計測を実施しています(10)。以下に全ベータの推移を示します。


 ※(10)にて作成
 図―6 港湾口・海水放射線モニタ計測の近々の推移

 図に示す通り2月9日の午後位から急に上昇しています。そしてその後に欠測になっています。東京電力は「設備の調整等により、データが表示されない時間帯が発生しています。 」と説明していますが(10)、わざわざ数値が急に上がった所で「調整」をする必要はないと思います。

4.地下水バイパス山側井戸のトリチウムの上昇が止まらない
 地下水バイパスは、福島第一原発の汚染水対策として原子炉建屋に侵入する前の地下水を事前に汲み上げ汚染水の発生を抑えようとするものです(11)。海に流す水からは「トリチウム」が見つかっているので、(=^・^=)は立派な汚染水だと思います。東京電力は福島第一原発地下水バイパスの山側に井戸を掘って放射性物質濃度を調べています(12)。また地下水バイパスからくみ上げた汚染水の濃度も井戸毎に調べています(13)。以下に放射性物質濃度を示します。


 ※1 (12)(13)にて作成。
 ※2 数値は1リットル当たりのベクレル数
 ※3 集計期間内の最大値
 図―7 地下水バイパスと山側(上流)井戸の放射性物質濃度

地下水バイパスやサブドレンの排水基準は1リットル当たりで
  全ベータ  5ベクレル
  トリチウム 1500ベクレル
ですので(3)、排水基準を超えた放射性物質が見つかっています。
 この中でE−1が気になります。以下に推移を示します。


 ※1(12)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからい事)を示す。
 図―8 E−1井戸の放射性物質濃度

 図に示す様に昨年の12月から全ベータが急に上がり出し、その後に高止まりしています。トリチウムの上昇傾向が今年に入り顕著になり今も続いています。この先が心配です。

5.海岸付近で見つかる高濃度汚染地下水
 以下に海岸付近の地下水の放射性物質汚染の状況を示します。


  ※1 (4)を集計
  ※2 数値は1リットル当たりのベクレル数
  ※3 集計期間内の最大値
  ※4 ストロンチウム90はSR90と略し、採取日は1月3日
 図―9 海岸付近の地下水の放射性物質汚染の状況
 
リットル当たりでセシウム137の法定限度は90ベクレル、ストロンチウム90は30ベクレルですので(3)、全ベータの半分をストロンチウム90として(7)、全ベータ換算で60ベクレルです。図に示す様に法定限度を大きく超えた汚染地下水が見つかっています。この中で気になったのがNo3−4のトリチウムです。以下に推移を示します。


 ※1(4)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからない事)を示す
 図―10 No3−4井戸のトリチウム濃度

どんどん上昇しています。この先が心配です。

6.サブドレン排水のトリチウムの上昇が止まらない
 サブドレンは、原子炉やタービン建屋の直ぐ傍の井戸から汚染地下水を汲み上げ、直接にタービン建屋周囲の水位を下げ汚染水の増加量を抑えるものです(14)。サブドレンの運用は2015年9月3日から始り(15)、13日より排水を開始しました(16)。以下にサブドレン排水のトリチウム濃度を示します。 


 ※(16)を集計
 図―11 サブドレン排水のトリチウム濃度

 図に示す通り上昇が止まりません。福島の海をトリチウムで汚すことは間違いありません。
 サブドレン排水には海岸から汲み上げた汚染地下水も混じっています(15)。東京電力は1部はサブドレン排水に混ぜすタービン建屋に送っているとしてます(17)。海岸から汲み上げた汚染地下水はA,B,Cの3つの中継タンクに集められます。以下に位置を示します。


※(18)にて作成
 図−12 地下水ドレンの井戸と一時保管用のタンク

全てを送っているわけではありませが、中継タンクBの汚染地下水はタービン建屋に送られていなので(17)、殆どがサブドレン排水に混ぜられ福島の海に流されます。以下に中継タンクBの放射性物質濃度を示します。


 ※(18)(19)にて作成
 図―13 地下水ドレン中継タンクBの放射性物質濃度

 図に示す通り中継タンクBで上昇傾向を示しています。トリチウムについて見れば図―11に示すサブドレンと傾向が一致しています。これからも海岸からは排水基準を超えたトリチウムに汚染された地下水が汲み上げら、サブドレン排水に混ぜて流されることによって福島の海を汚し続けます。


<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
 止まる事の無い福島第一原発からの汚染水漏れでは福島の皆様は不安だと思います。
 福島を代表する冬野菜にシイタケがあります(20)。福島県二本松市も産地です(21)。同市産のシイタケは「長寿しいたけ」といって(21)(22)、日本一と言われる良質原木で栽培されます。福島県は福島産は「安全」であり、これを避ける行為を「風評被害」と批判しています(23)。でも福島県二本松市のスーパーのチラシには福島産シイタケはありません。


 ※(24)を引用
 図―14 福島産シイタケが無い福島県二本松市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県二本松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。

―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(1)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水(2月1週)―外洋2地点からトリチウム―
(3)サンプリングによる監視|東京電力
(4)(2)中の「福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果」
(5)(3)中の「1.海水(港湾外近傍)」を2月12日に閲覧
(6)(3)中の「タンクの水漏れに関するモニタリング」⇒「南放水口・排水路」
(7)2017年2月8日福島第一 サブドレン・地下水ドレン浄化水排水に関するサンプリング結果(PDF 7.42KB)
(8)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム90由来の放射性物質
(9)(2)中の「福島第一原子力発電所構内排水路のサンプリングデータについて 」
(10)福島第一原子力発電所付近での海水放射線モニタ計測状況|東京電力を2月12日に閲覧
(11)めげ猫「タマ」の日記 福島第一原発の地下水バイパスについて
(12)(3)中の「H4エリア周辺観測孔」
(13)(2)中の「福島第一 地下水バイパス揚水井 分析結果
(14)(コメント)福島第一原子力発電所におけるサブドレン他水処理施設の運用開始について|東京電力
(15)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況|東京電力
(16)(2)中の「サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果」
(17)(2)中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(18)(2)中の「中継タンクの分析結果」
(19)X.地下水|東京電力中の「地下水ドレンポンド・中継タンク水質分析中の計画番号0000566および0000965」
(20)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(21)物産情報 岩代支所管内の農産物 - 二本松市ウェブサイト
(22)渡辺椎茸園 メニュー
(23)福島県風評・風化対策強化戦略について - 福島県ホームページ
(24)店舗・チラシ検索|ベイシア beisia 豊かな暮らしのパートナー





http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/505.html

[政治・選挙・NHK220] 政界地獄耳 東京五輪閉会式はトランプ来日なら祝日に!?(日刊スポーツ)
政界地獄耳 東京五輪閉会式はトランプ来日なら祝日に!?
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1778263.html
2017年2月13日8時38分 日刊スポーツ


 ★日米首脳会談で決まったいくつかの事項に、首相は大統領に年内の公式訪日を招請し、トランプ大統領も受け入れた。今年中にトランプ来日が決まるとまた解散総選挙の時期が不透明になるが、あれだけの親密ぶりを見せつけたことが本物かどうかも早く確かめられるというものだ。昨今はフェイク(うそ)ニュースがまん延しているが、国の指導者自身が真偽の分からぬ発言を繰り返す場合は、幾度も同様の質問を繰り返すしかない。そんな付き合いがしばらく続きそうだ。

 ★さて、そのトランプを巡って東京五輪・パラリンピックに新たな心配事が浮上した。アメリカファーストのトランプと都民ファーストの都知事・小池百合子が並んだら日本のワイドショーはどんな編成をするのかと途方に暮れるが、問題は、2024年の五輪・パラリンピックの候補地選定にある。東京の次は現在、パリとロサンゼルスの一騎打ちになりつつある。五輪関係者が言う。「東京五輪開催中の交通の大混乱が悩み事だが、閉会式にトランプが来たらもう警備は太刀打ちできない」。もし次の五輪開催地がロスになれば、開催国の大統領として東京五輪の閉会式にトランプが来日する可能性がある。それでなくとも世界中から首脳や来賓が集まる中、どんな警備態勢を敷けばいいのかというのだ。

 ★政界関係者が言う。「開会式も場合によっては不要不急の人はテレビ観戦してもらい、祝日にできないかという議論が警備関係者から出ているほど。そこにトランプが東京に来るとなると、閉会式も祝日にできないかという話になるかもしれない」。しかし、そのためだけに祝日にする法整備なども必要。ことによると国会を巻き込み大騒動に波及するかもしれない。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/629.html

[政治・選挙・NHK220] 朝日新聞は何故安倍首相広報紙になったか。産経新聞が大スクープ。朝日新聞は安倍首相に脅かされていたのだ。(孫崎享氏)
朝日新聞は何故安倍首相広報紙になったか。産経新聞が大スクープ。
朝日新聞は安倍首相に脅かされていたのだ。そして軍門に屈し、骨抜き。
安倍得意げにトランプに語る。民主主義の根本を壊し得意な首相。何故咎めないか。
敗れた朝日は、最早「朝日」でない。−(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spk873
12th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


多くの人は、朝日新聞の異変に気付いている。安倍首相への隷属、追随が極めて激しいことだ。

普段はリベラル的報道を行っているが、重要な局面に立つ時、徹底して安倍首相側の発言の報道に終始する。

 これは偶然でない。

 2,3年前位であったろうか。4,5人の会合で安倍氏の側近が「我々は徹底的に朝日新聞を攻撃していく。

それも一回二回でない。長期に行って朝日を変える」と話す場に居合わせた。

私は偶然その場にいた。他の人は強い自民党支持者達だったので、安倍氏の側近は本音を述べたのであろう。

 それだけではない。間接情報であるが、この時期、安倍首相本人が親密なマスコミに対して

朝日新聞を潰す発言を行い、これが、マスコミ、さらには経済界まで流布したことがあった。

 朝日と安倍政権でどのような攻防があったかは流石、表に出ていない。

どの様に脅かされたかはわからない。だが朝日はこの攻防で敗れたのだ。

この時期から朝日新聞の安倍政権への迎合が強まってきた。

 その中で、産経新聞は、

安倍首相が「朝日新聞に勝った」ということをトランプに話していたとの報道がなされた。

 大変なスクープ報道である。本来、マスコミはこれを報道すべきである。

 朝日新聞には優秀な記者が多い。それは事実である。

だから、安倍政権に直接影響しない部分でいい記事が出る。

それだけに、政治分野で安倍首相の広報紙にすることは、世論工作上、極めて有効に働く。

 だが我々は朝日新聞は昔の朝日新聞でないことを知るべきだ。

安倍首相の圧力に屈し、本質的に、安倍広報紙になったことを知るべきだ。

A:事実関係

2017.2.11 02:00更新産経ニュース
「安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」 トランプ大統領「俺も勝った!」 
ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか?」

■「実は共通点がある」

 大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。

実は伏線があった。

 昨年11月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

 「実はあなたと私には共通点がある」

 怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

 「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。

私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

 これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

 「俺も勝った!」

 トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。

トランプタワーでの初会談は90分間に及んだ。

安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、

トランプは真剣な表情で聞き続けた。

*********************************

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/630.html

[政治・選挙・NHK220] 安倍でんでんが「Look at me」と言っている映像、音声付きで流失したぞ! 
安倍でんでんが「Look at me」と言っている映像、音声付きで流失したぞ!
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1817a81e4d56b1b0b7220d2a45aa549a
2017年02月13日 のんきに介護


日米首脳会談、安保・貿易での関係強化で一致 Tump welcomes Abe to the White House



統一教会の顧問弁護士だった高村副総裁が

日米首脳会談を高く評価するだって。


転載元:インドア派キャンパー@I_hate_campさんのツイート〔10:39 - 2017年2月13日

会談によって、

何がどうプラスになったか説明して見ろ!




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/631.html

[経世済民119] 2017年2月3日。そのとき、何が起こった?――「金利・為替・株価」の相関関係(ZUU online)
2017年2月3日。そのとき、何が起こった?――「金利・為替・株価」の相関関係(写真=Thinkstock/GettyImages)


2017年2月3日。そのとき、何が起こった?――「金利・為替・株価」の相関関係
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00000013-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/13(月) 17:10配信


■ケーススタディで読み解く「金利・為替・株価」の相関関係

「申酉騒ぐ」――相場格言にある通り、2016年の株式市場は荒れに荒れました。日経平均が大きく変動した額と理由を手短に振り返ると、

・1月上旬:戦後初となる年初6日連続下落(中国の景気減速不安や原油安)
・2月中旬:3営業日で約2000円、ドル円は24時間で3円下落(円高主導)
・GW:連休前後で約1500円、ドル円は5円ほど下落(円高主導)
・6月24日:Brexitで約1290円の下落。下落幅は歴代8位(政治イベント)
・11月中旬:米大統領選を受け920円ほど下落するも、翌日には+1092.88円(政治イベント)
・12月:米利上げもあり、上昇相場が継続。年足は陽線で引け(金利変動)

このように、さまざまな要因によって動きました。2017年になっても、日銀の指値オペで株も為替も大きく動く( http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-pm-idJPKBN15I0KU )など、まだまだ乱高下は続きそうな気配が感じられます。

ここで「為替が動くと株価が動く理由」「金利の変動が株価に及ぼす影響」などがイマイチわからない方もいることでしょう。そこで、実例を交えつつ「金利と為替と株価」の相関関係の基礎知識を見てみましょう。

■教科書通りにならないこともある「金利と株の関係」

手始めは「金利と株の関係」です。

かつては「金利上昇は株価下落・金利低下は株価上昇というのが教科書通りのセオリー」と言われてきました。金利を上げるということは「株式よりも利回りのいい債券へ資金が動く」「預金金利が上がるので貯蓄性向が高まる」「貸出金利が上がるので高額消費や企業の設備投資意欲が減退し、経済が低迷する」動きを呼び起こし、結果として株価が下がる(金利低下時はその逆)という理屈があるためです。

しかし、最近の実態をみると金利と株価は連動している、つまり「金利の上昇とともに株価も上昇」という現象が見られ、アメリカのFRB(連邦準備理事会)が昨年12月に金利の誘導目標を0.50−0.75%へと0.25%の利上げを決定したにもかかわらずドルが高値をとり、米株が上昇し続けたのもその一例です。これはどういうことなのでしょうか?

■金利が上下するのは、そもそもどんな時なのか

先にも触れたように、金利を上昇させるということは「貯蓄性向を高めたり、貸出金利の上昇による消費・投資意欲を低減させることで、今後の市中経済を減速(沈静化)させる」ことと同じなので、その時点における景気は基本的には強い状態です。

ですので、金利を上げたと同時に景気が反転するわけではなく、しばらくは企業業績は好調な勢いに駆られて推移し、株価も上昇します。物理学で言う「慣性の法則」をイメージするとわかりやすいでしょう。

これは金利引き下げ時も同じことがいえます。金利を下げる必要性に迫られたということは、基本的に景気が悪いときです。ですので、利下げ直後もしばらくは全体の株価は下落が継続し、そのうち業績に対する金利の影響が大きい銘柄から反応し、徐々に全体に波及していくといったプロセスをとります。

金利の上げ下げに関して発表があり「瞬間的な市場の反応はあったものの、その後しばらく理屈に合わない動きが続く」といった現象は概ねこのような理由によります。

■「円安=株高/円高=株安」の関係

為替と株価の関係は熟知している方も多いと思いますが、簡単に触れておきます。

1個当たり100ドルの商品を1万個輸出するとき、為替レートが1ドル=120円のときは円建ての売上は1億2千万円、円高が進んで1ドル=100円になると、円建ての売上は1億円となり差引2000万の売上減となる。逆に1ドル=140円と円安になった場合は円建ての売上は1億4千万となり、売上高が伸びる。

ここで、国内には輸出産業・輸入産業・内需産業とさまざまな企業があるが、日経平均の構成銘柄は自動車やエレクトロニクスなど輸出産業に属するものが主流となっているため、個々の輸出企業のみならず日経平均も「円高=株安/円安=株高」となりがちである――

これは輸出産業にを取り上げての簡単に記述したものですので、輸入比率の高い企業は逆に「円高=輸入原材料のコスト減→業績・株価にとってプラスの効果」に、完全に国内で完結するサービスを提供するような内需関連銘柄は業績に対する為替の影響は少なくなります。

このほか業績に与える為替の影響として「想定レート」があります。一般的に、企業は来期の予算を今期中に決めます(例:3月決算の企業であれば、だいたい1〜3月に来期の予算を決定)が、そのとき、為替が業績に大きな影響を及ぼす企業は、想定レートを定めたうえで見通しを立てます。

たとえば、ある輸出中心の企業が期首に1ドル=110円で想定していたとします。しかし、実際には100円程度で推移しそうな場合、その企業の業績も当初の想定してたときより悪化すると予測できるため、株価が業績悪化を織り込んで下げたり、その企業が中間決算発表時に業績の下方修正を一緒に出したりします。

このような想定レートと実際の為替の動きを比べることで、決算の数字が上振れ・下振れする可能性が考慮され、株価が動くことになります。

■為替と金利の関係

残った「金利と為替の関係」もみてみましょう。本来、金利の変動は短期的な資本移動を促すものです。「金利が高い」とは「利回りがいい」と同義なのである二つの通貨間で金利差があった場合、金利が低い通貨は売られ、金利が高い通貨は買われます。

また、金利差が大きいほど利回りの差も大きくなるので、一方の国が利上げ(利下げ)を行った場合、為替レートは大きく動きます。基本的には米金利のほうが高いので「金利差拡大=円安ドル高/金利差縮小=円高ドル安」ということができます。本記事冒頭でも挙げた、昨年12月の米FRB(連邦準備制度)による利上げは、円安ドル高の動きを呼び起こしました(それにつられて日経平均も上昇)。

金利は政策によって動く要素が大きいため、プロの投資家や一部のFXトレーダーもその動向に着目しています。とりわけ、2年物国債(償還期限が2年と定められている国債)の利回り比較は、金融政策に対する市場の見方が色濃く表れるため、指標として重宝されています。「2年物米国債と2年物日本国債の利回りの差」と為替の動きを重ね合わせたグラフですが、非常によく似た動きをしていることがわかると思います。

■ケーススタディ「2017年2月3日、その時何が起こった?」

では、これらの基礎知識を踏まえて、2月3日のお昼を挟んで発生した「イールドカーブ・コントロールと日経平均急落&急騰」を読み解いてみましょう。

通常、日銀の国債買入オペの通知時刻は10:10と14:00の2回ですが、10:10に通知された内容が市場が期待していたほどのものではなかっため、失望感から債券が売られ、長期金利は一時0.150%近くまで上昇しました(「債券価格と金利の関係」の解説記事はこちらを参照 http://www.njg.co.jp/post-21588/ )。

債券市場とほぼ時を同じくして、株式・為替の両市場も反応。債券市場参加者と同様の失望感や金利の上昇(=日米間金利差の縮小)もあって株式市場は急落。為替相場も円高ドル安の動きを見せました。

そして、11:30となり株式市場は昼休憩となります。株式市場が止まっている間も為替・債券市場は動いていますが、そこでは極度に値が変わるような動きはしていませんでした。そのまま14:00まで推移するかと思われましたが、株式市場の後場寄りでもある12:30、日銀にしては異例の時間に次のような発表がありました。

種類:国債買入(固定利回り方式)(残存期間5年超10年以下)(注4)
スタート日:2017年2月7日

(注4)国債買入(固定利回り方式)(残存期間5年超10年以下)の固定利回較差は、0.006%。この結果、10年利付国債345回の買入利回りは、0.110%となる。買入金額に制限を設けずオファー。

(日本銀行「オペレーション(日次公表分) 2017年2月3日」より一部抜粋 http://www3.boj.or.jp/market/jp/stat/of170203.htm )

中身は、イールドカーブ・コントロールの一環として昨年11月にも行われた「買入無制限の指値オペ」でした。昨年の指値オペは「前日終値に対し高い金利(=安い債券価格)で買入」という魅力のないものでしたが、今回は「0.150%近くまで上昇した金利を抑え込むためのオペ=市場価格より高値で債券を買入」というものでした。

これを受け、債券市場は上の図のように債券価格が急上昇(=金利低下)。また、前ページの図のように株式市場も後場寄りで急騰、為替相場も高値をとるなど、各市場は大きく反応しました。

日銀が異例の時間にオペを公表をした理由や、こうした方法に対する評価はアナリストや市場参加者によってさまざまですが、このように何かが一つ動くと、単一の市場だけではなく他の市場も相関的に動くのがよくわかると思います。

このように、経済を表すものとして最も身近な株価は、金利や為替などさまざまな要因を受けて動くものです。投資をするならもちろん、するつもりがない人でも、株価の動向を注視することで社会の動きを確認することができるので、興味を持ってみてはいかがでしょうか。(提供:日本実業出版社)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/149.html

[政治・選挙・NHK220] 日米首脳会談はいよいよ国民に見えない水面下の本物の交渉に入ったー(田中良紹氏)
日米首脳会談はいよいよ国民に見えない水面下の本物の交渉に入ったー(田中良紹氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spk74s
12th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


10日に行われた日米首脳会談は想定通りの内容になった。

安全保障では米国が沖縄の尖閣諸島を対日防衛義務を定めた

日米安保条約第5条の適用範囲であると確認し、

経済では麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の間で

経済関係強化のための枠組み作りを進めていくというものである。

尖閣への安保条約第5条の適用は、前回のブログにも書いたが米国にとっては痛くもかゆくもない。

米国の基本原則は他国の領土問題に関わって自国の利益を損ねることは決してしないところにある。

米国は中国にびくつく日本から「言ってくれ」とせがまれるから言うだけで、

そのために米国民の税金を使うことや米国民の血を流すことはしない。

反面、適用すると言えば日本国民の税金が米国経済を強化するために使われ、

米国経済にプラスになることが約束されるので言う。 これほど割の良い話はない。

さらにそれを言えば日本人は米国の利益が日本の利益になると考えてくれるのだから大歓迎である。

安倍総理をフロリダの別荘に招待するぐらいは安いものでお釣りが余るほどの話になる。

このところ移民問題で司法との関係を批判されてきたトランプ大統領は、

日米首脳会談後は終始ご満悦の表情で会見に臨み、日米の協力関係を大いに持ち上げる一方、

首脳会談の内容を具体的には言わず、

これからフロリダの別荘で安倍総理と長い時間を一緒に過ごすことで「交渉を行う」と会見を締めくくった。

フーテンはここからが本当の首脳会談、トランプの言うディール(取り引き)が始まるとみている。

おそらくビジネスマンとしてのトランプはこれまでもゴルフをやりながら数々のディールを行ってきたはずだ。

ゴルフ場はトランプにとってディールのホームグラウンドなのである。

そこに安倍総理は引き込まれた。

本人は祖父の岸信介がアイゼンハワー大統領とゴルフをやって信頼関係を築いた事を真似したいのだろうが、

アイゼンハワーとトランプでは人間性に「月とスッポン」の差がある。

第二次大戦の将軍で組織を束ねてきた人物と不動産業というヤクザな世界を生きてきた人間が

同じであるはずはない。

しかも岸信介は吉田茂の敷いた「対米従属路線」を変更し、

米軍を日本本土から撤退させて自主独立を勝ち取るために安保改定を行おうとした政治家である。

社会党の加藤シズエらの提案を受け入れ、米国の前にまずアジア諸国との信頼関係を築き、

それをバックに米国との交渉に臨んだ。その意味で米国大統領との信頼関係を構築する必要はあった。

アイゼンハワーと岸がゴルフ場で「取り引き」をしたとは思わない。

岸は日米関係を「従属」から「対等」に変更させるための一歩として、

米国大統領と信頼関係を作り、そのうえで交渉を行うつもりだった。

一方のアイゼンハワーも日本の自立を志向する岸を信頼できる人間かどうかを見極める必要があった。

しかし今回のゴルフをそれと重ね合わせる訳にはいかない。

トランプはゴルフ場で「交渉を行う」つもりでいる。

それはゴルフ場という非公式の場であるから記録が残らない。

今回の首脳会談では選挙期間中にトランプが主張した数々の日本批判、米国製自動車が売れない、

為替を操作している、在日米軍経緯費の増額など一切出なかったと言われている。

しかしゴルフ場ではそうした話が出てくるかもしれない。

またそれ以外に予想もしない話が出る可能性もある。

それに安倍総理がどう対応したかを日本国民が知るすべはない。

日本時間の11日未明に行われた共同記者会見は今回の首脳会談の全容ではない。

むしろ全容を見えなくする効果がある。

そして国民の知らないところで水面下の交渉が進展する可能性がある。

トランプ大統領はしきりに貿易不均衡を問題視し、米国製品を日本に買わせようとしているが、

過去にもそうした要求で日本が苦労させられた事例は枚挙にいとまがない。

有名なのはトランプ大統領の「外交指南役」と言われるキッシンジャーが

大統領補佐官を務めたニクソン政権時代、ハワイでの日米首脳会談で田中角栄総理が、

農産物、濃縮ウラン、民間航空機、対潜哨戒機の購入を約束させられ、

それが後にロッキード事件となって炸裂した例がある。

日本は「対米従属」から脱して防衛装備の国産化を図り、

当時の中曽根防衛庁長官は対潜哨戒機の自主開発を目指していたが、

ロッキード社の秘密代理人である児玉誉士夫の工作で自主開発を断念し、

米国から対潜哨戒機P3Cを購入することを田中総理に認めさせた。

それが後に贈収賄事件となったため「自主防衛」構想は致命的な打撃を受けた。

その中曽根氏が日本の総理を務めていたレーガン大政権時代には、

自動車摩擦が激化したことから日本は貿易不均衡是正を要求され、

米国が打ち上げるのをやめたBS(放送衛星)を買うことになった。

そして米国もその他の国もやっていないBS放送を難視聴対策という名目でNHKに始めさせた。

そのことを日本国民は知らされていないのだが、世界が多チャンネル放送に移行する中で、

日本はBS放送を契機にNHKを肥大化させ、

また新聞社と系列にあるテレビ局が放送界に君臨する構造を作り出し、

既得権益が情報を支配する体制が強化されたのである。

例えば香港でもバンコクでもアジアに限らず世界のどこの都市に行っても

CNNやFOXニュースやBBCだけでなく、フランスやドイツのチャンネルが放送されているが、

日本で見ることのできる外国チャンネルは米国と英国というアングロサクソン系で、

日本人は外国の情報を米国と英国の目を通して見ている。

主に外国ニュースを見せるのはNHKのBS放送だが、

これは外国のチャンネルを丸ごとではなくニュースの内容をNHKによって選別されている。

日本人は世界と「情報格差」のある状態に置かれ、

それを解消するにはインターネットの普及を待つしかなかった。

いずれにしても日米首脳会談で米国から買わされるたびに

日本の米国に対する従属度が増す結果になってきたのがこれまでの日米関係である。

しかもそのことを国民に知られないようにしてきたのが日本政府のやり方だった。

今回の日米首脳会談にはそれと同様の匂いがプンプンする。

首脳会談はまだ終わっていないことを国民は胸に刻み

水面下の見えない交渉に想像力を働かせる必要がある。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/632.html

[経世済民119] 2・14決算発表 瀕死の東芝が次に開ける「パンドラの箱」(日刊ゲンダイ)
   


2・14決算発表 瀕死の東芝が次に開ける「パンドラの箱」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199450
2017年2月13日 日刊ゲンダイ


  
   “東芝ショック”はこれからが本番か(C)日刊ゲンダイ

 14日、東芝が2016年4〜12月期の決算を公表する。昨年末に明らかにした米国の原発事業の損失額は7000億円規模に上る見通し。懸念されていた今期末の債務超過は半導体事業の切り売りなどで面舵いっぱいで回避、最終赤字は4000億円前後にとどまりそうだが、危機は去っていない。今回、首の皮一枚でつながったとしても、まだリスクが潜んでいるとみられているからだ。

 東芝の原発事業を除く16年第3四半期の業績は、当初の見通しを大きく上回りそうだという。ただ、市場は疑心暗鬼だ。巨額損失を出した米国の原発事業に続く「パンドラの箱」が開くことを警戒している。

 12日付の日経新聞は、東芝が11年に買収したスイスの電力計大手「ランディス・ギア」の“のれん代”1432億円を減損損失に計上する可能性があると報じた。

「東芝はこれまで『ランディスは減損の必要はない』としてきました。決算発表直前のタイミングで減損計上の観測記事が出たのは、東芝側が“材料出尽くし”を狙ったのでしょう。1432億円のうち、いくらを損失額に計上するのか詰めるのはこれからになります。東芝の経営陣は最終赤字が4000億円でも5000億円でも、市場に与えるインパクトは変わらないと考えているはず。債務超過はダメですが、どうせ赤字を計上するなら、適度に額を大きくしておいた方が来期以降のV字回復を演出しやすいですからね」(経済ジャーナリストの井上学氏)

■中国原発事業に市場が疑心暗鬼

 いかにもな手法だが、東芝にはランディスの「のれん代」以外にも経営危機につながりかねない“爆弾”がある。今、懸念されているのは、中国で進めている原発4基の新設プロジェクトだ。建設工事が遅れており、収益性悪化が指摘されている。

「米国の原発事業で何千億円もの損失が出たのは、東芝側が建設プロジェクトのコスト超過分を負担する『固定価格オプション』という契約が原因といわれています。福島第1原発事故により米国でも安全規制が強化され、原発の大幅な設計変更を迫られたことで、コストが膨らんだようです。同様の契約を中国でも結んでいたとしたら、急にまた何千億の巨額損失が明らかになっても不思議ではありません」(井上学氏=前出)

 東芝は液化天然ガス(LNG)関連事業でも、最大約1兆円の損失発生リスクを抱えている。現時点で販売先が見つかっていないのに、今後20年間にわたり年220万トンのLNGを調達する契約を、米企業と交わしてしまっているからだ。

 原発事業の巨額損失、ランディスののれん代……東芝は悪材料を“小出し”にしているつもりかもしれないが、一つ一つの損失額が大き過ぎる。東芝ショックはまだまだ終わりそうにない。










http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/150.html

[政治・選挙・NHK220] 元慰安婦46人中34人が合意受け入れ 
元慰安婦46人中34人が合意受け入れ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_146.html
2017/02/13 21:39 半歩前へU


▼元慰安婦46人中34人が日韓合意を受け入れ
 【ソウル聯合ニュース】元慰安婦被害者46人のうち34人が2015年末の韓日合意を評価し韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の支援事業を受け入れた。

 そのうち5人は合意に反対する関連団体が運営する施設に居住していることが分かった。尹炳世外交部長官が13日、国会で明らかにした。

 尹長官が言及した5人はソウル郊外の施設「ナヌムの家」などに居住している被害者。尹長官の発言は、合意に反対する支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)に所属していたり、ナヌムの家で暮らす被害者の中にも合意を評価している人がいることを示すものだ。

 合意に基き日本政府が拠出した10億円を活用した「和解・癒やし財団」から、元慰安婦34人に対する支払いは終わった。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/635.html

[国際18] 米国、対北朝鮮への先制攻撃論が高まる! 
米国、対北朝鮮への先制攻撃論が高まる!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_147.html
2017/02/13 21:56 半歩前へU


▼米国、対北朝鮮への先制攻撃論が高まる!
 聯合ニュースによると、韓国の尹炳世外相は13日、韓国国会の外交統一委員会で、米国内で北朝鮮に対する先制攻撃論が高まっているとの認識を示した。

 尹氏は「(先制攻撃論への関心が)過去に比べ、米議会、学界などを中心に高まっており、米政権の一部でも検討、分析する動きがあると予想される」と述べ、「外交的圧迫と軍事的抑止を同時に行うということだ」と付け加えた。 (以上 読売)


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/162.html

[政治・選挙・NHK220] “私たちの考え方”を言いたいなら、稲田さん、大臣、辞職しなさい 
“私たちの考え方”を言いたいなら、稲田さん、大臣、辞職しなさい
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d349bb101a36c641b8bc23b2c697ce5f
2017年02月13日 のんきに介護




ポウ (Satsuki Mutoh)‏@UniMutoh さんのツイート。

――このオバサンも憲法の根幹や立憲主義を基本的に理解していない。憲法は個人の自由を守る為にこういう頭の悪い政治家が現れた時に、その権力を縛る為にあるのです。〔6:57 - 2017年2月13日 〕—―

日本には

古来から「子宝」と言って、

人の命は、

天からの授かりモノという考え方がある。

もし、

人権を権利と言うなら、人から与えられたものだ。

しかし、そうではなく、

「天から与えられた」

というのは、

すなわち、人権は、

権利以前に人が享有する利益であることを意味する。

稲田は、

それを羨んで、

「私は、あなたにそれを与えた覚えはない」

と言っているのに等しい。

稲田は、

憲法に縛られない地位に就いているように勘違いしている。

しかし、

憲法と言う国法に従うつもりがないなら、

公務につくべきではない。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/637.html

[政治・選挙・NHK220] <敵の敵は・・>日テレ「今回培った蜜月関係は、日米関係を強化する『可能性』と、トランプ政権が抱えるリスクを日本も背負う
【敵の敵は・・】日テレ「今回培った蜜月関係は、日米関係を強化する『可能性』と、トランプ政権が抱えるリスクを日本も背負う『危険性』」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26812
2017/02/13 健康になるためのブログ





安倍首相、一連の外交日程終了 成果と課題



日本側が事前に一番懸念していたのは、トランプ大統領から貿易や安全保障問題などで直接、注文がつくことだった。しかし、安倍首相は周辺に、「全くなかった」と話しているということで、日本側は「大成功だった」と評価している。

 一方、アメリカ国内では厳しい見方も出ている。アメリカメディアからは、「こんなに大統領におべっかを使う首脳はみたことがない」という声が出ている。地元局の記者を取材すると、「仲良くなりすぎたことで、トランプ大統領を今後批判しづらくなった」と警鐘を鳴らしていた。

 今回培った首脳間の蜜月関係は、今後の日米関係をさらに強化する「可能性」と、トランプ政権が抱えるリスクを日本も背負う「危険性」を伴うものといえそうだ。



以下ネットの反応。
















今回の日米首脳会談を一番否定的に報道しているのは日テレ(読売)かも知れません。面白いですねぇ。

次回の世論調査は「世界で様々な見方をされているトランプ政権と蜜月関係を作り出した日米首脳会談を評価しますか?」なんて質問するんでしょうかね?読売・日経から目が離せません!




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/638.html

[経世済民119] 日産がトヨタを抜いた! プリウス、アクアにも勝った日産躍進の理由(オートックワン)
             販売ランキング1位になった日産 新型ノートePOWER


日産がトヨタを抜いた! プリウス、アクアにも勝った日産躍進の理由
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00010005-autoconen-bus_all
オートックワン 2/13(月) 21:37配信


2017年1月の登録車販売台数で日産が32年振りに1位と2位を獲得した理由はハッキリしている。どちらも日本国内市場を強く意識し企画されたクルマなのだった。

日産の激売れ新型車など写真でチェック(画像35枚)
http://autoc-one.jp/nissan/note/special-3176575/photo/

改めて軽自動車を含めた販売台数を見ると、ランキング上位陣の常連は日本のユーザーを重視して開発したモデルばかり。

なかでも顕著なのがトヨタ。昨年の販売台数を見たら1位のプリウスからして日本が世界最大の市場だし、2位のノア3兄弟についちゃ完全なる日本専用車。3位アクアだってプリウスと同じく日本市場が最も大きい。さらに4位シエンタ。5位カローラと日本専用車ばかり続く。

その他のメーカーの販売台数上位も、日本専用車か、日本&ヨーロッパ市場を強く意識して開発されたモデルばかり。やはり日本で売れるクルマは日本&ヨーロッパ向きの車種ということになる。

ちなみにヨーロッパ市場を強く意識した車種も最近急速に少なくなっており、これまた日本での存在感が薄れた。

こういった流れに逆行しているのはホンダだ。中国向けに開発したジェイドや、タイなど新興国向けのグレイス、アメリカ向けのアコードなどを日本に導入し、総崩れとなってしまった。

現在ホンダで売れているモデルは、日本とヨーロッパを強く意識したフィット(アメリカでは不人気)、ヴェゼルなど。

日本で売れそうに無い車種を導入する流れは止まっておらず、8月にアメリカ向けのシビックを日本で発売する。なぜこういった失敗明白の販売戦略をするのか全く理解出来ない。

割とボーダーレスのブランドと言ってよいスバルですら、アメリカを強く意識したレガシィの売れ行きは伸び悩んでしまっている。だから日本市場向けにレヴォーグを導入したのだった。

とにかく日本市場でクルマを売ろうとするなら、日本専用車か100歩譲って日本とヨーロッパ市場向けのクルマだろう。今年発売が予想されている車種に日本専用車はあるのか?

残念なことに見当たらない。強いて言えばマツダの3列シートSUVであるCX-6くらいだろうか。

このあたりで大きく舵を切り、アメリカと中国は完全に切り離しで考えたらいい。そして日本とヨーロッパ、さらに「ケミストリー」の合う大洋州などを重視した車種に注力したら良いと考える。

日本で販売台数が伸び悩むのは「買わなくなった」というより「欲しいクルマが少なくなった」からかもしれない。

[Text:国沢光宏]

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/152.html

[経世済民119] 老後資金は保険で貯まる? 3種類の保険を解説(ZUU online)
老後資金は保険で貯まる? 3種類の保険を解説(写真=ESB Professional/Shutterstock.com)


老後資金は保険で貯まる? 3種類の保険を解説
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170213-00000020-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/13(月) 19:40配信


公的年金への不安が叫ばれて以降、老後資金を自力で準備するのは当たり前という風潮が強まってきました。では、老後資金を貯めるための金融商品には、どのようなものがあるのでしょうか。さまざまな金融商品の中から今回は保険に絞り、それぞれの特徴をまとめました。

■老後資金はいくら必要?

まずは、私たちが老後を迎える頃の物価がどのようになっているかを考える必要がありますが、それには不確定要素があります。また、生活にかかるコストは人によって違うため、はっきり「○○円だ」と断言することはできません。そこで、現役をリタイアした60歳以上の高齢無職世帯が、実際どのくらいの生活費を必要としているかを参考にしてみましょう。

総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)―平成27年(2015年)平均速報結果の概況―」によると、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上、夫婦のみの無職世帯 )の1カ月の支出は消費支出が24万3,864円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万1,842円、合計して27万5,706円となっています。つまり、標準的な老後生活を送るために必要な生活費は、約27万6,000円と考えることができます。

25年間の老後生活が続くと仮定すると、生活費は「27万6,000円×12カ月×25年」で8,280万円です。つまり、そのうち公的年金などの社会保障給付だけでは不足する分を、自助努力で補う必要があるのです。

■老後資金を貯める保険の種類

では、この不足分を補う手段として、保険で貯蓄する方法を見ていきましょう。貯蓄機能がある保険として代表的なのは、以下の3つです。

●個人年金保険
これは、60歳や65歳といった一定の年齢まで保険料というかたちでお金を積み立てておくと、あらかじめ設定した年齢から年金を受け取ることができる仕組みの保険です。

個人年金保険の受け取り方にはいくつか種類があり、「確定年金」「終身年金」「有期年金」などがあります。個人年金の中で代表的なのは確定年金で、5年、10年、15年と定められた期間だけ年金を受け取ることができます。本人が死亡しても、期間中は遺族の受け取りも可能で、あらかじめ年金受け取り総額が分かるというメリットがあります。

終身年金は、生きている限り一生涯年金を受け取ることができるタイプの年金で、保険料は高めに設定されています。有期年金は、定められた期間のみ年金の受け取りが可能ですが、本人が死亡するとそれ以降は給付されません。また、保険料は安めの設定です。終身年金と有期年金は保証期間の有無によって、遺族が年金や一時金を受け取れるかが変わるため、商品ごとの確認が必要です。

●低解約返戻金型終身保険
これは、保険料払込期間中の解約返戻金を抑える代わりに、保険料が安く設定されている終身保険です。メリットは保険料を払い込んだ後に解約をすれば、解約返戻金が支払った保険料総額を上回るところです。また、終身保険なので、解約しなければ死亡保障が付いてきます。つまり、死亡保障をカバーしながら貯蓄ができるため、若いうちは大きな保障として活用し、子どもが独立した後は解約して老後資金にするという使い方もできるのです。

●外貨建て保険
これは、保険料の支払いや保険金、年金、解約返戻金の受け取りをドルやユーロなどの外貨で行う保険のことです。支払った保険料は外貨で運用され、一般的には円建てよりも利回りが高くなる傾向があります。満期時や解約時、保険料の支払時に比べて円安になっていた場合は受け取る金額が増えますが、反対に円高の場合は損をすることもあります。その他、円貨と外貨を交換するための為替手数料がかかることにも注意しましょう。

老後の生活費を円資産ばかりで準備しておくのではなく、世界情勢なども念頭に、外貨での準備も考えておくことも有効でしょう。

■最適な方法を選択しましょう

老後資金の貯め方には、保険だけでもさまざまな手段があり、それぞれメリット、デメリットがあります。同じ保険であっても特約の有無によって条件が変わるなど、内容が複雑になることもあります。保険で老後資金の貯蓄を考えるなら、FPなどお金の専門家に相談して、最適な方法を選択しましょう。(提供:プライベートFPオンライン)
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/153.html

[政治・選挙・NHK220] 例によって外国と全く違う『安倍、トランプ会談の報道』、安倍夫人のトランプ夫人のエスコートなしのワシントン…報道したのか。
例によって外国と全く違う『安倍、トランプ会談の報道』、安倍夫人のトランプ夫人のエスコートなしのワシントンでの一日など報道したのか。『北朝鮮が日本を威嚇している』という海外の報道。これも知らないなあ。ついに「発狂」した産経の『トランプは安倍総理の意に従う』という論調。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1925.html
February 13, 2017 17:09 リュウマの遺言


 先に北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げたとき、--もちろん国際機関にも事前に知らせ、内外の記者まで呼んで--NHKは「緊急情報」を流し、いかにも「日本に向けてミサイルが発射された」かのような報道を流し続けた。今回も打ち上げ時にそのような放送があったのであろうか。北朝鮮のミサイルの目的は、今までは『米国』であったが、今回は海外の報道では『日本』だと言う。と言うことは全く察知できなかったということになるが、何兆円と言う投資をしている「北朝鮮用の設備」が全く役立たなかったということになる。

国内ではこのミサイルが「対日本向け」だという話は全く聞かれない。それよりも「安倍首相」が「トランプ」相手に大奮闘し、今後は「安倍首相のアドバイス」で米国は動くらしいという話ばかりだ。。


  こういうご意見もありますが…(笑)> この握手の仕方ではどちらが上位か誰でも分かる。

2017.2.12 産経ニュース

安倍晋三首相を通じて国際社会を学ぶトランプ米大統領

 トランプ米大統領は安倍晋三首相を通じて国際社会を学び、各国首脳は首相を通してトランプ氏を知る−。大げさに言うのではなく、こんな構図が生まれつつあるのではないか。

 「安全保障面ではマックス(最大限)で取れた。日米共同声明は完璧だ。尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安保条約第5条の適用範囲であることを、日米首脳会談の文書に入れたのは初めてだ」 安倍首相は10日夜(日本時間11日午前)、米南部フロリダ州のパームビーチで、首脳会談の成果をこう周囲に語った。

 「中国、北朝鮮、ロシアについてはこれから話をする。それと韓国もだ。韓国や慰安婦問題に関して率直に、事実を伝える最大のチャンスだ」 安倍首相が4年前に訪米し、当時のオバマ大統領と初会談した際は、米側の対応は冷ややかで警戒的だった。米国は歴史問題ではまず中韓の主張に耳を傾け、日本の説明をなかなか受け入れようとはしなかった。

 「オバマ氏の時とは対照的だよ、それは」 安倍首相はこうも漏らした。トランプ氏は「次(の訪米時)はホワイトハウスに泊まってくれ」とも言ってきた。政府筋はこんな見方を示す。

 「政治歴も軍歴もなく外交・安保に詳しくないトランプ氏は、安倍首相を相談相手にしたいのだろう」 安倍首相自身も、頼りにされているとの感触を受けている。それはやはり、首相が世界のリーダーの1人としての存在感を高めてきたことが大きい。

 第2次政権発足以降、4年以上がたつ安倍首相は、すでに先進7カ国(G7)ではドイツのメルケル首相に次ぐ古参であり、内閣支持率が6割を超えるなど国内の政治基盤も強い。 ロシアのプーチン大統領はどんな人物か。中国の習近平国家主席は何を考えているのか。欧州連合(EU)とのつき合い方は…。これらの諸問題について何でも答えられる人物は、トランプ氏にとって安倍首相のほかにはそうはいないだろう。                                    (引用終り)

  James F.
新聞各紙は「韓国への脅しの可能性もある」て書いてるけど、そんな可能性あるわけねーじゃんw
「アベ、てめー、これ以上トランプとつるんでチョーシこいてると国民ごと叩きつぶしてやるから、そー思え」ちゅう明確な日本限定メッセージで日本語以外は、そーゆー報道してるのに。

   North Korea's missile launch: Japan, are you watching?
   北朝鮮のミサイル発射: 日本よ、よく見ろ。
  February 12, 2017  CNN
Japanese Prime Minister Shinzo Abe was thousands of miles away from home, but Kim Jong Un's message was loud and clear -- think twice before getting too cozy with the new US President.

日本の安倍晋三首相は家から数千マイル離れていた、しかし、キム・ジョンウンのメッセージは明瞭であった−新米の米大統領とじゃれあう前に、よく考えろ。

Abe, who is visiting the United States, and Japan were likely the main audience for North Korea's Sunday missile launch.

安倍氏( 今アメリカを訪問中だが)、と日本は、たぶん北朝鮮の日曜日ミサイル発射の主な対象者である。

"This is clearly directed at Japan," said Carl Schuster, a professor at Hawaii Pacific University and former director of operations at the US Pacific Command's Joint Intelligence Center.

「これは、明確に日本に向けられ(メッセージ)だ」と、ハワイ太平洋大学の教授であり米国太平洋コマンドの共同軍事本部の情報センターの元責任者であるカール・シュスター氏はのべた。(※ ジョイント・インテリジェンス・センター ( Joint Intelligence Center :JIC)は、さまざまな諜報機関によって収集され、 国防情報院が管理する軍事情報の中心)


   日本国内では『ゴルフの話』ばかりなのに海外では視点が全く違う。

Though South Korea worries about any developments in Pyongyang's missile and nuclear capabilities, experts note that the rhetoric from the North has been much quieter and less hostile since the impeachment of President Park Geun-hye.

韓国が平壌のミサイルと核保有能力のどんな成果についてでも心配するけれども、北朝鮮からの発言が朴槿恵大統領の弾劾騒動以来、非常に静かで敵対的でなかった点を、専門家は指摘する。

"For the last month or so they've been very careful not to do things that could be provocative in South Korea," former US Ambassador Christopher Hill told CNN. "The usual betting is when North Korea provokes in this kind of way, the harder line, the right-of-center, tends to benefit in (South) Korea."

「先月かそのくらいまで、北朝鮮は、韓国内で挑発的に映ることをしないように非常に注意していた。」「通常では北朝鮮がこの種の徴発をすれば韓国内の右寄りの強硬派に有利に働く傾向がある。」と元米国大使クリストファ・ヒルは、CNNに答えた。

Abe called the test "absolutely intolerable," while Japanese Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga said it was "a clear provocation to Japan and the region."

日本の菅義偉官房長官がそれが「日本と地域へのはっきりした挑発」であると言うと同時に、安倍はテスト(良い訳が思いつかない)を「全く受け入れられない」と述べた。
South Korean officials say analysis suggests the missile is a modified intermediate-range ballistic missile (IRBM), a Musudan-level missile.

韓国当局は分析の結果そのミサイルは改良型中距離弾道ミサイル(ムスダンレベル)のものだと述べた。

It flew 500 kilometers (310 miles) before crashing in the Sea of Japan, also known as the East Sea, sources said.

関係筋によると、それは、日本海(別名東海として知られているが)に墜落する前に、500キロメートル(310マイル)飛行した。               (引用終り)

この見方が正しいかどうかわからないが、こういう見方を全く紹介しない『マスコミ』の在り方がとても問題である。今度の「訪米」については合同記者会見で安倍総理が指名した「産経」と「NHK」中心の「安倍賞賛記事」以外ほとんどない。「トランプ氏」との力関係も『本当?』と思わせる「マユツバ」の記事が多い。確かに歓迎されていると思いたい多くの日本国民に向けての「出来合い記事」であり、安倍夫人への「冷遇」を報じているものを見たことはない。アメリカ国民の中からでさえ、「日本国民に申し訳ない。」と言う声が上がっているのに…、こうやって『自分の思い』のみで妄想を続けていくと、また『国連脱退時』のように、実際に日本に賛同する国は1か国もなかった、と言うようなことが起きてしまう。

   Without Melania Trump, Mrs. Abe rolls solo in Washington
   February 11, 2017  CNN
Traditionally, it's the role of the first lady to accompany spouses of visiting foreign leaders around Washington. That often means a good deal of showcasing local museums, schools, monuments and gardens. It's essentially playing tour guide, but it's part of the role of representing the Administration and playing gracious hostess to very VIP out of town guests.

伝統的に、訪れた外国の指導者の配偶者のワシントン巡りに同行することは、ファーストレディーの役割である。それは、地元の博物館、学校、記念碑や公園を紹介する良い機会だと思われる。本質的にはツアーガイドを演じるわけだが、それは政権を代表して、他国からの重要なVIPに丁寧にホステスを演ずることも役割の一部である

Melania Trump appears to be breaking with this particular tradition.

メラニア・トランプは、この格別の伝統を破っているように見える。


   この記事に使われている安倍夫人の写真    オバマ夫人の同行によるワシントン巡りの様子

On two pre-scheduled Washington stops Friday, one to Gallaudet University and the other to attend a National Cherry Blossom Festival committee meeting at the Japanese embassy, the first lady of Japan, Akie Abe, was alone, without Mrs. Trump to guide her.

   James F.
訪米した元首夫人として史上初めてホワイトハウスにシカトされて、大統領夫人のエスコートなしでDCを回ることになったミセス安部の屈辱的一日を米メディアがこぞって報道ちゅう。ここまで軽んじられて侮辱されてもヘラヘラしていなければならない日本はつらいのお

   つなりん
政治的なものか、単なるアホなのかわからないよね。トランプ大統領って。夫人はファーストレディやる気ないし、娘はデパート問題で炎上中だし、

この話もこの見方が正しいとは限らない。日本を疎んじたのか、単なる「有色人種嫌い」なのか。まあ、それも『習近平氏』がアメリカに招待された時にわかるだろう。彼や「その婦人」をどうもてなすか…であっても、「日本の報道」がおかしいことには変わりはない。NHKの「岩田記者」はゴルフのスコアーまで知っていると番組中に話していた。特定の新聞や特定の記者だけを優遇することで、他社を抑え、「政権迎合」記事を書かせるこのやり方はとても危険である。

その番組中、「安倍総理」は帰国後、「オーストラリア」や「ニュージーランド」と共に、日本を中心とした『アジア地域でのTPP』を模索すると岩田記者は言う。今現在、中国外相を招待して「日本抜きの経済協力」を始めている国が、そんなことになるはずもないのだが、NHKはこの中国外相の訪問をニュースとしては取り上げないのだろう。

産経新聞の記者がトランプ大統領に「尖閣について」質問した時、トランプ氏は「昨夜、私は習近平主席と長い時間、電話会議を行った。それは非常に熱のこもった対話で、米国と中国は親密なパートナーであることを堅持し、一層関係を深め、米中関係が素晴らしいものになると確信させた。米中が素晴らしい友好関係になることは日本にとっても大きな利益がある」と前置きした。今まで「オバマ氏」とはうまくいっていなかったかもしれぬが、「米国の仮想敵国」としての『中国』という考え方があったからこそ、日本の立場は維持できたが、米中が「融和」してしまうと、先進国の中では「日本」がただ1つ「中国敵視政策」をしている国となる。EUはもちろん、イギリスもロシアも東南アジアも『中国頼み』である。

先日「1兆円の援助」を申し入れたフィリピンは年内に総額5億USDの武器を中国から購入する。中国側の提案をロドリゴ・ドゥテルテ比大統領が受け入れた。フィリピンはすでに誘導ミサイル、高速艇、無人飛行機などを主とする要望リストを提出。関係者を訪中させたうえで、実物の軍事兵器を見定める予定である。11日には王外相は豪州の次に訪れたニュージーランドと、自由貿易とグローバル化の推進に向けて協力することで一致。開かれた経済を築くとともに、FTAの拡大開始に取り組むことを確認した。

今度の外遊で世界の国々が感じたことは『日本はアメリカなしでは何もできない。アメリカ頼みの国で、日ごろデカい顔しているのは、アメリカの威光のおかげだ。』と言うことであろう。ここでは「何もしないで待った中国」と「慌てふためいた日本」、どちらが『アジアの盟主たるか』、おのずと分かってしまった。外交の失敗である。「日本中心で…」と言う考えから、「中国と協力して…」という考えに変わらない限り、日本の再生はない。カルト宗教の信者が多数いるので絶望的な見通しなのだが…

   James F.
安部政権の盛大な国富のばらまきは、たしかもう5年目になるけど、他国人(例:投資家、企業)の反応は「くれるというなら、ありがたくもらっておくけど、なんで?」な怪訝な顔だった。なんのために、あんな派手なオカネのばらまきかたをするのか、正直にいって、いまでも本当の理由はよく判らない

いやAU人もNZ人もUK人もSG人も、中国の人たちも安部政権のおかげで、とても儲かったのよ。だから、みんな、なんつーか、根底のところで安部晋三に好意を持っていると思います。なんだかひとりひとりの日本の人のことを考えると気の毒だけど




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/639.html

[政治・選挙・NHK220] 不当な差別的言動と悪態 
不当な差別的言動と悪態
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/cf8e3fdf9733bc2a15a875b99a2c5e1c
2017年02月13日 のんきに介護


東京新聞の下の記事、考えさせられた。



TBSひるおびであった

海野教授の

「ケツの穴にキスするような外交」という

米国民主党議員の発言は、

多分、血の通ったゲンコだ。

ただ、「ケツの穴にキスする」は、

元の発言では、

「Ass-Kisser」となっていたのではないか。

これだと、

「おべっか野郎」ぐらいの意味になる。

米国メディアは、

このおべっか野郎を巡って話題沸騰らしい。


転載元:Mわたなべ@¡No pasarさんのツイート〔20:32 - 2017年2月13日
@MasayuWatanabe
















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/640.html
[経世済民119] 10−12月期GDP速報値について(在野のアナリスト)
10−12月期GDP速報値について
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52904029.html
2017年02月13日 在野のアナリスト


日米首脳会談を、経済の専門家で評価する人がいたことは驚きです。「日本は為替操作していない」や「貿易不均衡はない」との言葉が、共同声明には入らずとも、言質をとれたのなら及第点ですが、何も決まっておらず、不透明感だけが残るからです。安保では及第点、というのはまだ分からなくもないですが、それでも共同記者会見で「日本を100%支持する」との言葉は、北朝鮮問題で米国が前面にでることはない、と述べたようにも聞こえます。日本がやるなら応援するよ、と言っているようにしか聞こえないからです。

「Look at me」が話題です。安倍氏をみつめるトランプ氏、という珍妙な映像を残しましたが、再び使わざるを得なくなる日。それは先送りしたあらゆる問題を、議論の俎上にのせたとき、になるのでしょう。日本が何を言っても聞く耳をもたず、要求をごり押ししてくるとき「私たちの状況をみて」と言わざるを得なくなるのでしょう。

10-12月期GDPが発表され、季節調整済みの前期比で実質0.2%増、名目0.3%増でした。実質で外需は0.2%増、内需は0.0%減の寄与と、外需依存が鮮明です。販売奨励金で好調な自動車、需要が一巡したとされながら買い替えと寿命サイクルの短いスマホなどの電子部品、が伸びた形です。ここ1年、内需がダメだと外需が、外需がダメだと内需が、といった形でうまく循環が働き、暦年でも実質で1.0%増となりました。

ただこの数字、GDPの統計手法が変わったたため、今ひとつ評価が低くなっています。安倍政権では暦年で2013年2.0%増、14年0.3%増、15年1.2%増、16年1.0%増(速報値ベース)と、1%以上の成長を達成しているようにみますが、国民にその実感はない。研究開発費もGDPに計上されたとて、それが国内で寄与しているかどうかは不明です。設備投資も同様、国内の設備を海外に移しても、それがGDPに反映されるわけではない。設備投資減税のある国で設備投資をし、それを生産拠点である他国にもちだすことなど、今はふつうに行われているのですから、特に変更後のGDPが映すのは総生産とは別の形です。

国内に限ってみれば、家計消費支出が0.0%減、住宅投資が0.2%増、設備投資が0.9%増、政府支出が0.4%増、GDPの6割を占める個人消費が微減する中、他が支えた形ですが、住宅投資は賃貸用がバブル症状、政府は赤字国債を増発して公共工事を増やす始末で、まともな状態ではありません。企業の設備投資も、トランプ政権により米投資が増えるなら、国内の設備投資は減るでしょう。不思議などこかがダメだと、どこかが支える、といった好循環が今後、つづく見こみもないのです。トランプ相場で、停滞気味だったバブルにもう一度ムチが入る、といった期待が外需を支えますが、金利上昇と不動産投資と、そのバランスが崩れるのがいつか、それがカギでもあるのでしょう。

国内需要デフレーターが暦年で-0.5%となり、デフレ傾向が鮮明です。円安で押し上げられていたGDPデフレーターも0.3%と、もう「デフレでない」ともいえなくなってきた。そんな中、内閣府の発表で今回、最終需要という項目が入ってきました。GDPから在庫変動を控除した数字、として示されますが、13年2.4%増、14年0.2%増、15年0.6%増、16年1.2%増と、消費税増税でおちこんだ需要が、着実に回復している、という政権にとって都合のいい数字ですが、在庫は国内のために積み上げているばかりでないので、その変動をとって『最終需要』とするのは違和感があります。こんな参考値を載せなければ、安倍ノミクスが成功した、といえないぐらいに低い伸びが、心苦しいところなのでしょう。

2016年の雇用者報酬は、前年比で実質2.6%増です。誰もがそんなにもらっていない、と感じるところですが、高額所得者が伸びれば高くなりますし、日本最大の雇用となる公務員給与が上がると、一気に上昇します。つまりこの数字が示すのは、さらに格差が拡大する方向、といったところなのでしょう。今回のGDP、国民の感じるところと、より大きく乖離した、というのが実感です。しかしこれほど良い数字なのですから、国内で大騒ぎしても良さそうです。しかしあまり大きく取り扱われていない。それは、これだけよい数字だと米国からの圧力がより高まるからでしょう。もっと日本は出せるではないか、余裕があるだろう、と。そのとき、安倍氏は「Don't look at me」と、この数字を隠そうとするのかもしれません。国内向けに、安倍ノミクスは成功していると言いたい心境と、そうすると米国の圧力が高まる懸念。よい経済指標を捻出しようと工夫してきたことが、こんなところで逆効果になりかねない、安倍氏の「しまった」顔がまた出ることになりかねないのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/155.html

[政治・選挙・NHK220] アベとトランプ この朝貢外交に無批判であってよいのか 
アベとトランプ この朝貢外交に無批判であってよいのか
http://article9.jp/wordpress/?p=8137
2017年2月13日 澤藤統一郎の憲法日記


古代、中国の周辺諸国は皇帝に朝貢することで臣属の意を表した。進貢とこれを上回る恩賜があって、朝貢貿易が成立したという。周辺各国の安全保障と経済とは、この時代から超大国との関係に律せられていたのだ。

江戸時代、武家諸法度によって1万石以上の諸大名のすべてが、首都・江戸への参勤交代を義務づけられた。幕府に謀反の意を疑われることは、藩の命運に関わることとして、全ての大名が表面上喜々としてこの義務を果たし、その莫大な経費で藩の財政をすり減らした。

そして今、古代の皇帝の如くに、はたまた江戸時代の将軍の如くに君臨する、超大国の暴君・トランプの前に、アベ・シンゾーがひざまずき、満面の笑みをたたえて臣従の意を表明する。まさしく、その心根は朝貢であり、参勤交代にほかならない。恥ずかしくないのか。こちらは日本国民であることが恥ずかしくてならない。

トランプは、近代市民社会の理想や良識とは無縁の存在。ポピュリズムが生みだした、時代錯誤の醜悪なモンスターだ。格差と貧困にうちひしがれた大衆の支持で誕生した、大金持ちの支配者。その存在自体が説明不能のパラドックスである。

この皇帝は、実はさびしさをかこっていた。焦りもあった。まともな国の首脳たちは、朝貢にも参勤交代にも来ようとしないのだ。唯一、トランプに媚態を見せたイギリスのメイが、国内でブーイングを浴びている。そこへ、タイミングよく平身低頭のアベが来た。阿諛追従、お世辞とへつらいとゴマすり男。これ以上はない、見事な相性のカップル。

朝貢は服属国に経済的利益をもたらし、参勤交代は経済の疲弊をもたらした。アベの服属の結果は、朝貢よりは参勤交代に近いこととなるのだろう。

朝日が、「米メディア、冷ややかな見方も」と報じている。

「ただ、こうした首相の姿勢を、一部の米メディアは冷ややかに報じた。
NBCニュースの政治担当ディレクター、チャック・トッド氏はツイッターで「メイ英首相よりもさらに、日本の安倍首相はトランプ大統領に取り入ろうとしている」と投稿。米タイム誌(電子版)は「日本の首相は大統領の心をつかむ方法を示した。お世辞だ」と題した記事で「首相は記者会見で大げさに大統領をほめた」などと皮肉った。ニュース専門局MSNBCのアナリスト、デビッド・コーン氏もツイッターで「こんなに大統領におべっかを使う外国の首脳は見たことがない」と述べている。
CNNなど主要テレビは共同記者会見を生中継したが、終了後は日米関係にはほとんど触れず、大統領令を集中的に報じた。ワシントン・ポストは「安倍首相がホワイトハウス訪問。だが、入国禁止の大統領令がニュースを独占した」と報道。「晴れ渡った安倍首相との会談を、裁判所の判断が曇らせた」と表現した。」

毎日は、パックンことパトリック・ハーランの次の言を紹介している。

「自分と距離を置く首脳もいる中、最初から近付いてきた安倍首相は大統領にとってありがたい存在だったのだろう。日本国内には、大統領と距離を縮める首相に大きな批判はなく、厚遇ぶりをエンターテインメントとして見ているのでは」「対日・外交方針も固まっていない時期の厚遇の首脳会談はアメリカ人から見れば非常識。日米首脳の動向がアメリカでも報道されているのは、日本との外交政策が注目されているのではなく、大統領が非常識だから」

皇帝側のメデイアがこれだけ冷めているのだ。属国側のメディアに、その気概ありや? 「こんなに大統領におべっかを使う外国の首脳は見たことがない」とまで言われることは、世界の良識からトランプの同類と見なされること。アベには、そのことをリスクとする認識があるか?

(2017年2月13日)

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/641.html

[経世済民119] <アカン>JAに産地偽装が浮上!国産米に中国米を混入か、魚沼産の調査で異常!10粒中6粒
【アカン】JAに産地偽装が浮上!国産米に中国米を混入か、魚沼産の調査で異常!10粒中6粒
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15473.html
2017.02.13 21:00 情報速報ドットコム




JAグループが販売しているお米に産地偽装の疑いが浮上しています。問題となっているのは京都の米卸「京山(きょうざん)」が販売しているコシヒカリで、「滋賀産」や「魚沼産」として売られているお米から中国産が検出されたと報じられていました。

検査をしたのは週刊ダイヤモンドで、同位体研究所が行った検査で「滋賀こしひかり」の10粒中6粒が中国産と判別されています。

これは異例の高い値だと言え、事実ならば中国産のお米を国産と偽っていたことになるでしょう。産地偽装が疑われるコメは1種類だけではなく、別の3商品からも類似するような結果が出たと週刊ダイヤモンドは指摘。

組織的な関与が行なわれていた可能性もあるとして、「実態解明に全力を上げる必要がある」と取り上げています。


「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入
http://diamond.jp/articles/-/117642


本誌は、京山が精米・販売したコシヒカリ4袋(各5kg)を「京都ひがしやまいちば楽天市場店」で購入し、産地判別において実績がある同位体研究所に検査を依頼した。
2週間後、検査結果を見て目を疑った。「滋賀こしひかり」の10粒中6粒が中国産と判別されたのだ(次ページ図参照)。




















*管理人コメント
前に北海道産のお米を検査したら福島産や新潟県産だったということがあったので、同じような事例は十分にありそうですね。これがJA全体なのか京都の販売所だけなのかは分かりませんが、引き続き調査する必要があると言えます。


福島第1原発事故の被災地産食品、産地偽装し流通 台湾


農協の産地偽装が発覚!食の安全が完全に崩壊!JA兵庫六甲


記事コメント


震災前から熊本のお米買ってる。


当時は魚沼産とかより安かったし、阿蘇の自然や水の綺麗さを見て、
こういうところで作られたお米なら美味しそうという安直な理由からだったけど。


家族全員貧乏舌なのに、外でご飯食べるとお米が美味しくないって文句言うくらいに美味しさのとりこになりましたよ。
[ 2017/02/13 21:18 ] 名無し [ 編集 ]


すみませんこう言っては何ですが、どちらかと言うと放射能入り福島米が混入しているお米よりこちらの米の方を食べたいです。
[ 2017/02/13 21:18 ] 名無し [ 編集 ]


中国のコメより、福一由来の放射能汚染のコメの行方を追求してみてくれ!!
中国のPM2.5より、福一由来の放射能汚染物質の拡散が恐い!
中国を引き合いにし、福一由来の放射能汚染をごまかそうという姑息な報道には飽き飽きするぜ!
[ 2017/02/13 21:18 ] 名無し [ 編集 ]


ブランド米と呼べなくなった魚沼産
魚沼産コシヒカリに40パーセントもまがい品が混入されていたなんて、酷すぎ。


これではもはや、魚沼産はまがい品ブランドだ。


農協自らが招いたお粗末なのだろうか。


偽物に高い値段吹っ掛けたとは、魚沼の農協がやったのならば詐欺団体ですよ。


それとも袋だけ魚沼産があるのか? 


ロットナンバーとか管理されていないのか?
[ 2017/02/13 21:33 ] 名無し [ 編集 ]


タイのジャポニカ(カオイープン)は小粒で割れやすいので白くなった米が目立つが、中国のが写真の通りならかなり粒の質がいい。黄色は古米掛かったどうかで日本か中国かにはあまり関係ない。
味の違いが分からないなら中国産が安けりゃ100%それでいいや。 ってどうすんのJA。
ついでながら、本みりんと料理酒を少々加えて軟質の水で炊けば安いコメも魚沼産に近づく。海外ではクエン酸をほんの少量加えて硬質水を中和させると粘りが出る、これ経験則。
[ 2017/02/13 21:43 ] 名無し [ 編集 ]


あのさ、JA は中国産は混ぜたりしないよ!
JA から仕入れた中卸業者や精米業者が悪い!!
業者間のコメの流通は騙し合い!!
賢い消費者は生産者から買っとる!
このブログ主のヤマダさんは偏向報道してないか?
アベ政府よりの偏向報道にしか思えない!!
[ 2017/02/13 21:53 ] 名無し [ 編集 ]


ふうん。


農協改革と称して、安倍が農協の経営に口出しした後だよね?
まず、安倍が送り込んだ理事に責任取らせろよ。
[ 2017/02/13 22:02 ] 名無し [ 編集 ]


コメの流通業者は騙し合い


流通する度に、放射能汚染米も混ぜ中国産米も混ぜカリフォルニア産米も混ぜ、単一原料米が複数原料米になっていく!
それでも単一原料米表示!!
単一原料米が単一原料米にならなくなるコメ流通のカラクリわかるだろ?
[ 2017/02/13 22:03 ] 名無し [ 編集 ]


腐敗日本産より安心安全中国産
[ 2017/02/13 22:08 ] 名無し [ 編集 ]


安心米だね。
[ 2017/02/13 22:12 ] 名無し [ 編集 ]


以前、魚沼産の米をもらって食べたが、地元の米の掛け干し米の方がよほど旨いと思った。(ちなみに熊本。21:18 さん、ありがとう!)
流通の過程で劣化したのだろうぐらいに思っていたが、まさか、混ぜ物があったせいだったのか?
[ 2017/02/13 22:20 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/156.html

[政治・選挙・NHK220] 国民よ、これが現代の大本営発表だ!(simatyan2のブログ)
国民よ、これが現代の大本営発表だ!
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12247465593.html
2017-02-13 20:49:36NEW ! simatyan2のブログ


先々月の午後7時22分、安倍晋三は東京・京橋の日本料理店
「京都つゆしゃぶCHIRIRI」に各新聞社を集合させました。

首相動静―12月20日
石川一郎・BSジャパン社長、
小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、
粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、
島田敏男・NHK解説副委員長、
曽我豪・朝日新聞編集委員、
田崎史郎・時事通信特別解説委員、
山田孝男・毎日新聞特別編集委員と食事。

毎月のように行われるマスコミと安倍首相の会食。

この日は東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」




http://www.chiriri.co.jp/kyoto/menu.php

上記でフジサンケイがないのは、首相の甥が入社したり日枝会長と
別枠でゴルフや会食をしているからです。

朝日や毎日も多少距離を置きながらも政権に掌握されているという
ことですね。

このような接待を毎夜招待されて、果たして受けて首相に批判的な
記事が書けるでしょうか?

事実、大手紙のベテラン政治記者が下のように言ってるそうです。

「民主党政権はケチだったけど、安倍自民に政権交代して雰囲気が
変わった。

与党議員側から食事の誘いがかかるときはだいたい高級料理店の
個室。

もちろん支払いは向こう持ち。

民主党政権時は割り勘も多かったから“情”の移り方も違う」

新聞記者 会食で民主党はケチで割り勘だが自民は個室で無料
http://www.news-postseven.com/archives/20141104_284814.htm

一度だけならともかく、何度も高給料理店の高い食事をご馳走に
なると、難題も断れなくなるのが日本の常です。

「今日、お食事に招待した意味、言わなくてもわかりますね?」

「はい、安倍総理、今度の件も我々にお任せください」

かくして、怪しまれないように多少のプロレスを演じながら、またある
時にはショックドクトリンを交えながら、大本営報道が延々と続いて
いくのです。

これが今回のトランプ大統領と安倍首相との会談にも典型的に現れて
います。

長い握手の場面、
長時間のゴルフ、
ハグしてもらってる場面、
共同声明、

ただただ安倍首相を持ち上げる報道ばかりで、途中、北朝鮮の
祝砲?があったり、報道の舞台装置としては完璧です。

まさにパフォーマンス首相に相応しいパフォーマンス報道です。

トランプはビジネスマンらしく社交辞令で調子を合わせているだけで、
前にも書きましたが、韓国には、

「米国はいつも100%韓国と共にし、韓米関係は過去のどの時期
よりも良いだろう」

などと言っているんですからね。

トランプ米大統領が韓国の大統領代行と電話会談「100%韓国と共に」と発言
http://news.livedoor.com/article/detail/12607473/

そして後で梯子を外すのが得意なのです。

営業経験のある人なら誰でもわかると思いますが、社交辞令を100%
まともに受け取ってどうするんですか?

下の画像は安倍晋三とトランプ2人だけの時の写真ですが、会見の時
とは違う険しい表情をトランプは見せています。



握りこぶしで聞いている安倍晋三は、まるで先生に叱られている
生徒のように見えます。

周囲に記者のいない搭乗するときも同じです。



これはトランプが悪人だからではなく、営業マン、ビジネスマンとは
こういうものだからです。

それを表のアクジョンばかり報道して、後は支持率を捏造すれば半数
の国民は騙せます。

また多少疑いを持った国民も、「首相活躍」の場面を100回も見せ
られ、ネットでネトサポの洗礼を受ければ信じてしまうでしょうね。






http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/642.html

[原発・フッ素47] 東京の放射能汚染、こっそり公表、新宿区でセシウム137が260ベクレル(東京都健康安全研究センター)
東京の放射能汚染、こっそり公表、新宿区でセシウム137が260ベクレル(東京都健康安全研究センター)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5813.html
Monday, February 13, 2017 東京江戸川放射線


土壌中の放射性物質検査結果
Levels of radioactive materials in the soil
測定場所:東京都健康安全研究センター敷地内(東京都新宿区百人町)
測定器種類:ゲルマニウム半導体検出器
The sampling and measurement are conducted at the Tokyo Metropolitan Institute of Public Health (Hyakunin-cho, Shinju-ku, Tokyo).
The measurement is conducted using a germanium semiconductor detector.



※こちらでご覧ください。
土壌中の放射性物質検査結果
http://monitoring.tokyo-eiken.go.jp/radiation_geo.html











http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/506.html

[原発・フッ素47] 福島の農産物 大阪で食い倒れ、なんばグランド花月、よしもと47でPR(2017/2/12 福島民報)
                 県産の6次化商品を販売したおいしい大賞フェア


福島の農産物 大阪で食い倒れ、なんばグランド花月、よしもと47でPR(2017/2/12 福島民報)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5811.html
Monday, February 13, 2017 東京江戸川放射線


 県は11日、大阪市のなんばグランド花月よしもと47ご当地市場で「ふくしまおいしい大賞フェア」を開き、県産の農産物や加工品の魅力をPRした。

 県が企画した「おいしい大賞」で入賞したトマトのオリーブオイル漬けや牛乳で作ったジャム、いかにんじんの煎餅など6次化商品約20点を販売した。

 フェアは県が昨年11月に包括連携協定を結んだ吉本興業の協力で開催した。お笑い芸人「ハイキングウォーキング」や県マスコット「キビタン」との写真撮影、県産加工品が当たる抽選会などもあり、多くの来場者でにぎわった。

http://www.minpo.jp/news/detail/2017021238957

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/507.html

[政治・選挙・NHK220] 東京一極集中の解消は、やはりわが国の最大の政治課題である。(永田町徒然草)
東京一極集中の解消は、やはりわが国の最大の政治課題である。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1838
17年02月12日 永田町徒然草

この土日、私は郷里十日町市へ行ってきた。欠かせない所要で、どうしても行かなければならなかったのだ。鳥取市などで大変な雪が降っていたので、ゴムの長靴を履いて行った。十日町でも“もかもか”と雪が降ると、私は思ったのだ。十日町に着くと、雪は降っていなかった。やはり、長靴はちょっと大袈裟だったかと思った。十日町市の積雪は、1.5mくらいだ。十日町では、このくらいは小雪の方だ。

夜は、仲間と会食した。その場所へ行く時も、雪は降っていなかった。その席に、道路の除雪作業をしている仲間がいた。彼は、雪が降れば、早朝3時に出なければならない。今朝乗ったタクシーの運転手さんに聞くと、30cmくらい降っていたという。友人は多分、除雪に出掛けただろう。私が行った先は、ちょっと奥まった所だったが、長靴を履いていたので、少しも困らなかった。雪道には、やはりゴム長がいちばん強いのだ


 十日町の雪 2005年1月 白川写す

約24時間、私は十日町市にいた。改めて、私は雪国生まれ ─ そこで育ったことを思い出した。私が育った昭和30年代前半と現在では、雪国の生活スタイルも大きく変わっている。私が育った頃と比べれば、苦労がかなり減っているのは、確かである。しかし、雪が降るといろいろな苦労があるのには、変わりない。雪が降ると快適、ということはない。昔も今も、雪国の生活はやはり大変で、苦労が多いのだ。

私は、雪国の苦労だけを強調するつもりはない。日本列島それぞれの地域には、そこに住んでいないと分からない苦労があると思う。東京だって、東京で生活しないと分からない苦労がある。そういう生活の中から、それぞれの地域の生活スタイルが出来上がり、それが50年・100年と続くと、独特の生活スタイルとなるのだろう。数百年以上も続く生活スタイル中で築かれた独特の生活スタイルを、人は伝統風俗・伝統文化というのではないか

いま、“地方創生”の必要性が叫ばれている。しかし、決定打はなかなか無いようである。敢えて地方創生などと言わなくても、いろいろな難点があり苦労を負いつつも、有史以来、それぞれの地域は独自の知恵と工夫を凝らして“それぞれの地方”を築き上げてきた。それぞれの地域が立ち行かなくなってきた最大の原因は、「東京一極集中」である。やはり、この大問題に取り組まなければ、地方はダメになっていくばかりであろう。

安倍首相の“日本を取り戻すという計画”にも、アベノミクスにも、東京一極集中の解消に取り組む方策はない。小池都知事の“東京大改革”にも、この視点はさらさらないようである。しかし、東京一極集中の解消は、政治が取り組まなければ、やはりダメである。安倍首相も人気絶頂の小池都知事も取り組まないとしたらならば、この課題を託すのは野党共闘しかないではないか。私はこれを、野党共闘の大きなテーマとするよう提言する

今日は、このくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/644.html

[政治・選挙・NHK220] NHKよ、「青林堂」って、ただのネトウヨ愛国出版社だよ。『ガロ』を刊行って、寝言を言うな 
NHKよ、「青林堂」って、ただのネトウヨ愛国出版社だよ。『ガロ』を刊行って、寝言を言うな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/301fa7e813df90d145727f4911e86f3b
2017年02月14日 のんきに介護


盛田隆二 ‏@product1954 さんのツイート。


――「ガロ」の出版社、社員がパワハラで提訴→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875001000.html
おーい、NHK「青林堂は、水木しげるさんなどの作品を掲載した『ガロ』をかつて刊行」ってとんでもない誤報。
『ガロ』を継ぐのは青林工藝舎で、ネトウヨ愛国出版社「青林堂」とは別会社。至急訂正を!〔22:57 - 2017年2月13日 〕—―




「ガロ」の出版社 社員がパワハラで提訴
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875001000.html
2月13日 17時52分 NHK

東京の出版社の社員が労働組合を作ったところ解雇され、和解して復職してからパワハラを受けたとして、会社に対して2000万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは、東京・渋谷区の出版社「青林堂」の社員、中村基秀さん(48)で、13日、記者会見を開きました。

中村さんは3年前、職場で労働組合を結成したところ解雇を言い渡され、その後、労働委員会で和解が成立して、おととし、復職してからパワハラを受けたと主張しています。

営業職なのに外出や電話の使用を禁じられ、「バカだからできない」といった暴言を浴びせられて、うつ病になったとしていて、13日、会社に対して慰謝料など2000万円余りの損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

中村さんは現在休職中で、「漫画出版に携われることに高いモチベーションを持って入った会社でした。パワハラのない常識的な会社に戻ってほしい」と話していました。

青林堂は「訴状を受け取っていないので、コメントは差し控えます」としています。

青林堂は昭和37年に設立され、かつて、水木しげるさんや、つげ義春さんなどの作品を掲載していた漫画雑誌「ガロ」を刊行していました。




























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/645.html

[国際18] メキシコ各地で反トランプデモ 過去最大規模か(AFP)
メキシコの首都メキシコ市で行われたドナルド・トランプ米大統領に対する抗議デモの様子(2017年2月12日撮影)。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT


メキシコ各地で反トランプデモ 過去最大規模か
http://www.afpbb.com/articles/-/3117612?cx_part=txt_topstory
2017年02月13日 16:01 発信地:メキシコ市/メキシコ


【2月13日 AFP】メキシコ各地で12日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領によるメキシコへの侮蔑的な発言や国境の壁建設計画に抗議するデモが行われた。地元当局によると首都メキシコ市(Mexico City)では2万人が参加。抗議のうねりは国内の約20都市に広がり、同国での反トランプデモとしては過去最大だったとみられる。

「メキシコの皆さん、ごめんなさい」──。メキシコ人の妻を持つ米国人のエリック・スミス(Erick Smith)さんは、そう大書したプラカードを持ってデモに参加した。「私たちの大統領のことを恥ずかしく思っていると伝えたくて、ここへ来た」

 トランプ氏は大統領選中にメキシコからの移民を犯罪者や強姦魔呼ばわりしたほか、メキシコとの国境に「巨大で美しい」壁を建設すると公約。さらにその費用はメキシコ側に負担させるとも主張している。

 しかし、こうした言動はメキシコ人の愛国心を刺激し、スターバックス(Starbucks)やコカ・コーラ(Coca-Cola)、マクドナルド(McDonald's)といった米企業が不買運動の標的となっている。またソーシャルメディア(SNS)では多くの人がプロフィール写真にメキシコの国旗を掲載している。

 今回のデモは大学や業界団体、市民団体でつくるグループの呼び掛けで行われた。(c)AFP/Yemeli ORTEGA


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/165.html

[国際18] トランプ弾劾は賛否半々、オバマに戻ってきて欲しい人が過半数(ニューズウィーク)
            不支持が半数を超えたトランプ米大統領 Joshua Roberts-REUTERS
   


トランプ弾劾は賛否半々、オバマに戻ってきて欲しい人が過半数
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6962.php
2017年2月13日(月)16時30分 グレッグ・プライス ニューズウィーク


<大統領就任からわずか1カ月で不支持率が半分を超え、弾劾賛成は46%。入国禁止の大統領令も反対が賛成を上回る>

ドナルド・トランプの弾劾に賛成か反対か──米民間調査会社の公共政策世論調査(PPP)は10日、米世論は真っ二つに割れているという結果を発表した。

トランプを支持しない人の割合は就任から1カ月で大きく上昇。就任直後は支持も不支持も同じ44%だったが、今回は支持率は43%あったものの不支持率は53%に急増した。弾劾の是非については、賛成と反対がともに46%で同数だった。2週間前には、トランプの弾劾に賛成した人は35%だけだった。

【参考記事】トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

また、回答者の52%がバラク・オバマ前大統領に戻ってきてほしいと答えた。大統領選でトランプに敗れたヒラリー・クリントンの方が大統領として望ましいと答えた有権者の割合も49%でトランプの45%を上回った。クリントン支持者のうち、トランプの弾劾に賛成した人は、65%から83%に膨れ上がった。

世論調査は2月7〜8日に有権者登録を済ませた712人を対象に実施し、標本誤差は±3.7%。調査方法は電話が80%、インターネットが20%だった。

■大統領失格

「国民の半数がトランプを弾劾したいと決めるまで1カ月しかからないとは」とPPPのディーン・デブナムCEOは言う。「トランプにも1度はチャンスを与えてやろうというつもりで投票した有権者は、大統領にふさわしくないと既に見切ったのだろう」

さらに、トランプが就任から数週間で強硬に推し進めた大統領令について、大半の有権者が反対する状況も浮き彫りになった。トランプは中東やアフリカの7カ国の国民の入国を一時禁止した大統領令の目的は、テロリストから国の安全を守るためだと繰り返し主張してきた。だが国民の66%はすでにアメリカは安全だと考えており、安全でないと答えた23%を大幅に上回った。入国禁止も不支持が49%で、支持すると答えた45%を上回った。

【参考記事】トランプ乱発「大統領令」とは? 日本人が知らない基礎知識

PPPの世論調査結果とは対照的なのが、米調査会社モーニング・コンサルタントと米政治情報サイトのポリティコが先々週公表した世論調査結果だ。それによると、アメリカ人の過半数がトランプによる一連の大統領令を支持していた。トランプはこの調査結果を引用して「『入国禁止』はこれまでで最も支持された私の大統領令の1つだ」とツイッターに投稿し、自画自賛している。

(International Business Times)




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/166.html

[国際18] <緊急事態>アメリカの巨大ダムが決壊の恐れ!周辺住民ら13万人に避難勧告!「これは訓練ではない」<避難20万人に拡大>
【緊急事態】アメリカの巨大ダムが決壊の恐れ!周辺住民ら13万人に避難勧告!「これは訓練ではない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15469.html
2017.02.13 18:26 情報速報ドットコム



アメリカのカリフォルニア州ビュート郡にあるオーロビル・ダムで崩壊する可能性が浮上し、周辺住民ら約13万人に避難勧告が発令されました。地元当局は「訓練ではない」と呼び掛け、住民に対して危機感を持って行動するように呼び掛けを続けています。

カリフォルニア州ではしばらく前から干ばつが続いていましたが、先週あたりから急激な大雨に天候が変化。50年前に建設されたオーロビル・ダムは耐久性の面で不安があり、遂に12日夜から避難の呼びかけが開始されたのです。

主要な放水路から毎秒10万立方フィート(約2830立方メートル)の放水を行っていますが、まだ決壊のリスクが残っている状態になっています。

*放水路の一部では大きなコンクリートのかたまりが複数消失し、今もダムの一部はボロボロと壊れているとのことです。



米カリフォルニア州でダム周辺住民に避難命令
http://www.bbc.com/japanese/38953096






米カリフォルニア州北部にあるオーロビル・ダムで12日、大雨のためにダムの水位が上昇し危険な状態になり、周辺住民の少なくとも13万人に避難命令が出ている。

当局は、ダムの放水路がいつ崩壊してもおかしくないと話しており、洪水の危険がある住民に即時避難するよう求めている。

カリフォルニア州では厳しい干ばつが何年も続いていたが、大量の降雨と降雪があったことからダムの水位が上昇。オーロビル・ビルが約50年前に建設されて以来の緊急事態になった。

Oroville Dam Spillway . 02-10-2017











カリフォルニア ダム決壊の危険 20万人の避難にロシアが支援表明 【写真・動画】
https://jp.sputniknews.com/incidents/201702133334725/
2017年02月13日 15:03(アップデート 2017年02月13日 21:55)  Sputnik 日本





米カリフォルニア州北部オロビル市のダム決壊から緊急避難が発令された。同市のあるビュート郡役所がFacebookで明らかにした。このダムは米国内では最も高所にある。米政権はカリフォルニア州北部のオロビル湖ダム決壊の危険性が高まったとして、およそ20万人の市民の避難を行う構え。ロイター通信が地元政府の発表を引用して報じた。

ビュート郡役所のFacebookの発表によれば、放水による侵食で「オロビル湖ダム」が決壊し、コントロール不能な事態になりかねない。湖の水量は試算で43億立方メートル以上。

これより前、主たる放水路はすでに決壊。予備の放水路も1時間以内に決壊する危険性があり、これが起きればオロビル湖ダムも決壊し、制御不可能な事態になる。

予備の放水路からの流水が開始されたのは11日の豪雨の後。




現地メディアが空から撮影したビデオでは米国内で最も高い位置にあるダムから土砂を含んだ濁流が激しい勢いで下方へと流れる様子がみてとれる。 放水路は壊れた状態のまま放置されており、ダム決壊の事態となれば居住地が危なくなることは以前から指摘されていた。 緊急避難の発令は住民らにとってはほぼ前触れなく出されている。

これまでカリフォルニア州水資源局は当初は非常事態は予測されず、付近住民への避難勧告もないと楽観的な姿勢を表していた。

現地では集中豪雨で主要な放水路が侵食され、続いて予備の放水路も損壊。災害を回避するため1分間の放水量は10万平方フィート(2800立方メートル)まで引き上げられたほか、地元政権はオロビル湖の水位を引き下げ作業に着手した。

こうした事態を受けてロシアの水道行政部の専門家らは米国に対して支援を行う準備を伝えている。

カリフォルニア 米国で最も高いダム 決壊寸前で緊急避難発令




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/167.html

[自然災害21] <緊急事態>アメリカの巨大ダムが決壊の恐れ!周辺住民ら13万人に避難勧告!「これは訓練ではない」 :国際板リンク
<緊急事態>アメリカの巨大ダムが決壊の恐れ!周辺住民ら13万人に避難勧告!「これは訓練ではない」<避難20万人に拡大>

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/167.html


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/766.html
[経世済民119] 「危険なゼネコン」大成建設…建築物で「あり得ない」大事故続出、新国立競技場への懸念(Business Journal)
             新国立競技場建設状況(「Wikipedia」より/江戸村のとくぞう)


「危険なゼネコン」大成建設…建築物で「あり得ない」大事故続出、新国立競技場への懸念
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18016.html
2017.02.14 文=明石昇二郎/ジャーナリスト Business Journal


 日本の土木建築技術が危うい。恐ろしいほど雑なのである。

 1月20日夜、福井県高浜町にある関西電力高浜原発の構内で、長さ約113メートルの工事用大型クレーン1台が倒れ、同原発2号機の「原子炉補助建屋」と、核燃料を保管する「燃料取り扱い建屋」の屋根を、それぞれ破壊した。

 事故発生を伝える当初の報道によれば、大型クレーンの倒壊時、周辺では秒速15メートルほどの風が吹いており、福井県内には暴風警報も出ていたのだという。大型クレーンの先端は、地面に置いている5トンの重りにワイヤーで固定していたというのだが、クレーンはその重りをぶち切って風下側に倒れた。なぜか。

 1月22日付毎日新聞朝刊によれば、工事の元請け会社である大成建設の事前評価では、秒速42メートルまで耐えられるとしていたが、風向きについては検討していなかったのだという。一方、1月26日付福井新聞は、建機メーカーの大型クレーンマニュアルに記載されている「強風対策」が守られていなかったと報じている。

 クレーンの重心は機材の後部にあり、マニュアルでは強風が予想される場合、後部が風上に向くようにして止めるよう指示。だが事故発生時は、風下側に機材の重心があったため、風の影響を受けやすかったのだという
 
 だが、「風向き」以前の問題もあるようだ。移動式クレーンは本来、強風時には畳んで地面に倒しておくのが基本である。やむを得ず立てたままにする場合でも、クレーンは風上側に向けておき、ワイヤーを使って双方向に地面と固定しておく必要がある。

 だが、この強風対策は、長さが113メートルもある巨大クレーンには当てはまらない。つまり、畳んでおくしかない。畳んで地面に倒しておく目安は、秒速16メートル以上とされる。そして事故現場には、秒速15メートルほどの風が吹いていた――。

 となれば、暴風警報が出ているなか、なぜ夜になっても巨大クレーンを立てたままにしておいたのか。原因を一言でいえば、風をナメていたからである。強風時に113メートルもの巨大クレーンを畳んでいないなど、論外なのだ。

 案の定、関西電力は2月8日、「シミュレーションの結果、クレーン上空では平均風速30メートル/秒であり、最大瞬間風速は40メートル/秒を超えていた可能性がある」とする評価を公表した。

■博多駅前陥没

 昨年11月8日には、福岡県福岡市のJR博多駅前で、道路が大規模に陥没する事故が発生した。現場の地下では、福岡市営地下鉄七隈線の延伸工事が行なわれていた。1月24日付朝日新聞朝刊によると、事故発生の前日から、陥没の兆候を示す数値がトンネル内部で計測されていながら、施工業者である大成建設JV(共同企業体)は、それを無視してトンネルを掘り続けていたのだという。

 同地下鉄の工事では、硬い岩盤を持つ山岳などでのトンネル施工に適した「NATM(ナトム工法)」が採用されていた。だが、博多駅前周辺の地盤は砂質土。本来であれば、軟弱な地盤でも掘り進めることができる「シールド工法」(巨大な円筒形のシールドマシンを使った工法)で工事すべきところを、不向きなナトム工法で掘っていた。トンネル工事の専門家は語る。

「砂質である大都市の直下をシールド工法ではなく、ナトム工法で施工するなど論外です。博多の事故では、陥没した大量の土砂が土石泥流となって、一気にトンネルの中に流れ込んだということです。今回、地下でも地上でも人命が失われなかったのは、奇跡の中の奇跡というほかありません」

■笹子トンネル天井板崩落事故

 そして、発生からすでに4年が経過した中央自動車道・笹子トンネル天井板崩落事故。この事故現場となったトンネル工事を請け負っていたのもまた、大成建設なのである。これは単なる“偶然の一致”だろうか。

 笹子トンネルでは、140メートルにわたって落下したコンクリート製の天井板の上を、空気が通る構造になっていた。その天井板は、トンネルの天頂部(天端)から吊り下げられていたのだが、天端で固定していたのは、それまで使用実績のなかったケミカルアンカーボルト(接着剤で留めるタイプのボルト)だった。

 国土交通省の事故調査委員会が出した報告書は、天井板が完成した1977年の時点で、すでに強度を得られていないボルトがあったと指摘。さらには、ボルトを留めていた接着剤の耐久性について、「現在まで、長期耐久性について十分な知見が得られているとは言えない」(同報告書39ページ)とまでいっている。科学的知見や工学的知見が得られていないものなら、同トンネルで9名もの犠牲者を出す大事故が起きるまで、接着剤の耐久性実験をしていたのと同じだ。

 問題点はほかにもある。天井板は、その両隣の天井板と連結するかたちで設置されていた。もし連結させない構造で設計されていれば、天井板が一度に140メートルも落下することはなかった。天井板の「設計」そのものが、事故の規模を拡大させる方向に作用してしまったのである(同事故の詳細は、「週刊金曜日」(週刊金曜日/2015年12月18日号)に掲載された拙稿『中央道「笹子トンネル」事故から3年 最大の事故原因はトンネルの「設計ミス」だった』を参照)。

 だが、筆者の取材に対し、大成建設は黙して語らない。博多駅前の道路陥没事故に関し、朝日新聞の取材に対しても、同社は「回答を控える」としている。
 
 たとえ「スーパーゼネコン」といわれようが、土木の世界に「完璧な仕事」はあり得ないということなのか。ならば私たちは、大成建設がかつて手掛け、もしくは今後手掛ける建築物に用心しておくしかないのか。ちなみに物議を醸した「新国立競技場」をつくっているのもまた、大成建設のJVである。

(文=明石昇二郎/ジャーナリスト)




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/158.html

[政治・選挙・NHK220] 犯罪計画の話に「暗黙の了解」するだけで逮捕される法案成立へ…安倍首相、虚偽の説明(Business Journal)
               「首相官邸 HP」より


犯罪計画の話に「暗黙の了解」するだけで逮捕される法案成立へ…安倍首相、虚偽の説明
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18019.html
2017.02.14 文=林克明/ジャーナリスト Business Journal


 1月20日に開会した通常国会の最大の焦点は、安倍政権が上程・成立を狙う共謀罪(テロ等準備罪)である。1月10日、共同通信社の取材に対して安倍晋三首相は「テロ等準備罪(共謀罪)を成立させないと国際条約を締結できない。2020年の東京オリンピック開催にも支障がある」との趣旨の発言をしたことから、にわかに注目されるようになった。

 しかし、法案のポイントはテロ防止ではなく、テロ「等」ではないかと野党からさっそく追及を受けている。政府を批判する言論や活動を「等」に入れるのは、いとも簡単だからである。

 拡大解釈自由自在の「テロ等準備罪」は、国民を弾圧するために際限なく警察が拡大解釈し、結局は国を滅ぼした戦前・戦中の治安維持法並みの危険な法案として、過去に3回廃案になった共謀罪そのものだ。

「テロ防止」と名前を変えれば賛成するだろうと、国民を見下した発想といわれてもしかたないだろう。

 安倍首相が言う国際条約とは、国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)のことで、マフィアなどの国境を越える組織犯罪を防ぐための条約。その中身はマネーロンダリング(資金洗浄)防止などの経済犯をメインにしており、テロ対策ではない。

 ただ、条約批准のためには、共謀罪か参加罪が整備されていることが必要とされているのは事実だ。共謀罪とは、犯罪を実行しなくても計画したり合意したりすれば犯罪が成立するもの。参加罪は、犯罪組織と知りながらそれに加入することだ。

■「黙示の行動でイロイロすることで」共謀罪成立?

 共謀罪では、頭の中で考えたり、心に浮かんだことを話しただけで罪にされかねない。話さなくても黙示(暗黙の了解、あうんの呼吸など)で犯罪が成立する可能性もあると、過去の法務省答弁では明らかになっている。つまり、客観的証拠もなく、人は罪に陥れられる可能性がある。

 過去にもっとも反対運動が活発だった06年の国会答弁で法務省の大林宏刑事局長(当時)は、当時の保坂展人衆院議員(現・東京世田谷区長)の質問に「まばたきや、うなずくという行為でも成立する」と驚愕の答弁をしたのだ。

 そればかりか「『黙示の行動』でイロイロすることで共謀罪が成立することは、ありえなくはない」とも述べている。

「黙示の行動でイロイロすること」は、まばたきも含めてなんでもあり、ということを示す。犯罪が成立するか否かを第一義的に判断するのは警察や検察だから、客観的な証拠がなくても、特定の人物を逮捕しようと思えば、100パーセント逮捕可能である。

 テロ等とお題目を唱えても本質は、うなずいただけで罪になる共謀罪そのものなのだ。

■日本には共謀罪が、すでに70近くある

 実は、パレルモ条約の立法ガイドでは、「未遂」以前の段階で罰する法律があれば、共謀罪は不要とされている。法務省の資料によると、日本には、犯罪を実行しなくても未遂以前で処罰できる犯罪類型がいくつもある。

 陰謀罪8罪、共謀罪13罪、予備罪37罪、準備罪8罪、と合計66もある。それだけではなく、共謀共同正犯もある。予備罪にも共謀共同正犯が認められているので、共謀した一人が予備行為をすれば、単に共謀(計画、合意など)しただけの人にも予備罪が成立して“お縄”となる。もちろん、その人物は犯罪を実行していないわけだが、犯罪者となる。

 つまり、新たに共謀罪を新設する必要はまったくなく、明日にでも条約締結に向けた具体的準備ができる。記事冒頭で紹介した安倍首相の発言は、虚偽だ。

 今、各地で共謀罪の成立を心配する専門家や市民が反対の動きを始めている。そこで筆者は、1月28日に行われた神奈川県のカトリック藤沢教会で「日本を凶暴にする!?『共謀罪法案』について知ろう!」という勉強会の様子をのぞいてみた。

 これはフリーライターらが呼びかけた勉強会で、基調講演は刑法学者の足立昌勝・関東学院大学名誉教授。ゲストとして民進党の真山勇一参議院議員も参加した。

■安倍首相の答弁でわかった、共謀より怖い「合意」

 この日の勉強会は小さな集まりだったが、大事な問題を提起している。たとえば、1月26日に行われた衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里議員の質問に答えた安倍首相の答弁について、足立氏は問題として取り上げた。

「安倍首相は、共謀ではなく合意だと述べました。共謀のほうが合意より明確な概念で、2人以上が謀(はかりごと)をしなければなりません。合意はあいまいで幅広く解釈できるため、犯罪が成立しやすいといえます」

 つまり、ある程度限定された共謀(=共に謀る)よりも範囲が広すぎであいまいだ。過去に3回廃案になった法案より、処罰範囲が拡大しているともいえる。

 当初の報道では、共謀罪の対象犯罪は676とされていたのを、300程度に絞り込む案が浮上している。だがこれについても、「数を少なくしても、本質はまったく同じなので騙されてはいけない」と足立氏は言う。

 そもそも、対象犯罪の数を減らしても、「犯罪を実行していなくても、話し合ったと警察に認定されれば処罰される」という本質に変わりはなく、たったひとつでも許してはならない。
 
 数を少なくすれば安心だという世論誘導に対抗することも、今後のポイントとなるだろう。
 
 同席した真山議員は、まず昨年の国会で成立した「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」と、今度上程される予定の新共謀罪が連動する恐れを指摘した。

「昨年の刑事訴訟法等の一部を改正する法律では、通信傍受法(盗聴法)は、限定されていた対象を一般犯罪にも大きく拡大されてしまった。しかも、従来は立会人のもとで通信傍受していたものを、立会人なしで可能とされた。だから警察署でいつでも盗聴できる」(真山議員)
 すでに大幅に対象を拡大した盗聴法が、何百もの罪につける新共謀罪に適用されたら大変になるとの指摘だ。
 もうひとつ、司法取引が昨年の刑訴法等の一部の「改正」で導入されたことで、自首して密告すれば自分の罪が減じられることから、密告による冤罪が増える可能性もある。

 ニュースキャスター出身の真山議員は、テレビの特性をとらえて次のような懸念を示した。
「共謀罪という法律問題をひもといて視聴者にテレビで伝えるのは難しい。それよりも、夏の東京都議会選挙が近づくにつれて“小池劇場”に飛びつき、共謀罪のことが報道されなくなるおそれがある」

 通常通りならば、2月末までに予算審議を終え、新共謀罪が上程されるのは3月以降だ。上程されて法案の問題点がつぎつぎに明るみに出る時期に、都議選がらみで“小池劇場”をテレビが演出したら、人権の根幹を揺るがす共謀罪のニュースが相対的に少なくなる可能性がある。

 それならば、心ある市民がインターネットなどを使い、「小池劇場より共謀罪」のキャンペーンを行うしかないだろう。

 勉強会の締めくくりとして足立氏は、「専門家などの講師を招くだけが集会や勉強会ではない。10人くらいが集まって、本を題材に話し合ったり意見交換する集まりを全国各地で実行し、世論喚起しようではないか」と提案した。

 藤沢で行われたミニ集会からは、次のような点を社会に伝えることが大切だとわかった。

(1)共謀より怖い「合意」
(2)「数を減らせば安心」は嘘
(3)小池劇場より共謀罪
(4)10人勉強会を日本中にひろめる。

 何よりも、世界でもっともテロの可能性が低い日本において、権力者へ「内心を罰する全権」を与えるのは、国民市民に対するテロそのものではないか。「テロより怖い共謀罪」として社会に伝えていく必要があるだろう。

(文=林克明/ジャーナリスト)

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/647.html

[経世済民119] トヨタ、心底嫌ったEV開発着手、社内から激烈な反感…非トヨタ人材主導の異常体制(Business Journal)
              トヨタ・eQ(「Wikipedia」より/Comyu)


トヨタ、心底嫌ったEV開発着手、社内から激烈な反感…非トヨタ人材主導の異常体制
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18017.html
2017.02.14 文=舘内端/自動車評論家、日本EVクラブ代表 Business Journal


■トヨタの究極の次世代車はEVか
 
 次世代車として燃料電池車(FCV)開発に注力していたトヨタ自動車が、2020年までに電気自動車(EV)の量産体制を整えると発表した。続いてグループ企業3社とトヨタの4社によるEV開発の社内ベンチャーを立ち上げた。

 トヨタにとって究極の次世代車は、EVの欠点をあげつらってまで進めたFCVからEVに取って代わられるのか。また、グループ企業の協力を仰いだということは、トヨタ単独でEVは開発できないのか。疑問は尽きない。

■トヨタはEVもつくってきた

 EVを嫌うトヨタだが、本格的な量産こそ行わなかったが、これまでEVを開発し、一部は販売もしてきた。たとえば近々では、実質的に2人乗りのiQを改造したEVのeQを開発した。もっとも、ベースモデルのiQがすでに生産中止になっているので、eQが今後発売されることはない。

 本格的なEVは、SUVのRAV4を改造したRAV4EVだ。これは2度にわたって開発、販売された。最初のRAV4EVはトヨタのハイブリッド車(HV)に現在でも使われるニッケル水素電池を搭載したモデル。02年に発表され、主に米国で販売された。一部は国内でも売られ、まだ現役のRAV4EVもあるといわれる。航続距離こそ短かったが、モナコEVラリーに出場するなど、スピード、レスポンスには見るべきものがあった。

 それから10年。12年に再びRAV4EVを開発、発売する。今度は米テスラモーターズとの共同開発によるものだ。電池もリチウムイオン電池となり、航続距離も160キロメートルほどと長くなった。しかし、14年に販売が中止された。

 それ以外では、ミニカーに分類される1人乗りのEV、コムスがある。リチウムイオン電池にくらべると性能は低いが、信頼性のある鉛電池を使う。コンビニエンスストアの配達などにも使われ、この手のニーズにこたえている。

 このようにトヨタはEVを開発していないわけではなく、一時はホンダ、日産自動車と競って、自動車会社に販売台数の一定割合を排ガスゼロ車にするよう義務付ける米カリフォルニア州の規制、いわゆるZEV規制にこたえるべく、当時としては十分に高性能なEVを開発していた。ただし、いずれも本格的な量産には至らなかった。

■EV開発のトップは豊田章男社長

 20年までにEVの量産体制を整えると発表したトヨタは、16年11月に入るとそのために社内ベンチャーを立ち上げると発表した。しかし、なぜベンチャーなのか。

 トヨタは豊田章男氏が社長に就任して以降、体制の改革を進めてきた。とくにこの数年は将来に向けて体制を強化すると、ダイハツの完全子会社化や新興国向けの小型車開発会社の設立、そして人工知能技術の研究・開発を行う新会社TOYOTA RESEARCH INSTITUTE, INC.の設立も急いできた。EVの社内ベンチャーもまた、迅速な車両開発を狙ってのことだと考えられる。

 それは開発のトップが豊田社長その人という人事から想像可能だ。EVの開発は社長直轄なのである。

 だが、EVの社内ベンチャーの人事を見ると、疑問を感じる点がある。全4人の社員は、豊田自動織機、アイシン精機、デンソーから各1人ずつと、トヨタから1人である。トヨタ色がきわめて薄いのだ。

 トヨタの1人は、プリウス/プリウスPHVのチーフエンジニアである豊島浩二氏である。電気動力車の開発のベテランであり、これは適任だ。社外が3人、社内が1人の4人でトヨタの命運を握るかもしれない重要な役目を負った車両であるEVを開発する。

■幹部が開発をサポートする

 EV開発の陣容はこうだ。トップに豊田社長、正確にいうと「EV事業企画室(統括)」である。その下に技術トップの加藤光久副社長。同じく企画室の統括である。そして寺師茂樹副社長(統括)、小西工己常務と続く。

 豊島氏はEV事業企画室の室長となり、この下にグループ企業の3人が入る。実際に開発するのは、この4人だ。ただし、後ろには豊田社長以下、そうそうたるメンバーが並んでいる。他部署や上役たちは、まったく手出しはできない。

 これほどまでの強固な開発体制は、数あるトヨタの開発組織の中で飛びぬけている。逆にいえば、トヨタでEVを開発するのは、きわめて難事業だということにほかならない。

■存在を賭けた反対闘争

 これほどまでに開発体制を強固な組織にしたのは、EVには根強くしかも大きな反対派が社内に存在するからである。そうしたEV反対派から開発組織を守る必要があるからだ。

 反対の理由は「EVが好きだ」「嫌いだ」といった感情的なものではない。開発者、技術者、現場の労働者、グループ企業の職場や存在さえも、EVに脅かされるからである。反対は自分たちの職場と存在を賭けた戦いだ。

 もちろん、この戦いはトヨタだけではない。すでにEVを開発、世界で販売している日産にも、三菱にも、これから本格的に開発、販売を始めるヨーロッパのメーカー、あるいはZEV規制で揺れる米国のメーカーにもいえる。

 果たして、この戦いはどちらが勝つのだろうか。時代の流れはEVに傾いているようにみえるが。

(文=舘内端/自動車評論家、日本EVクラブ代表)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/159.html

[経世済民119] 債務超過のMRJ、納入予定7年過ぎ5度目の延期でゼロからやり直し…大量キャンセル懸念(Business Journal)
              MRJ90 飛行試験一号機(「Wikipedia」より/CHIYODA I)


債務超過のMRJ、納入予定7年過ぎ5度目の延期でゼロからやり直し…大量キャンセル懸念
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18014.html
2017.02.14 文=編集部 Business Journal


 三菱航空機は1月31日、国産初のジェット旅客機、三菱リージョナルジェット(MRJ)の開発状況をまとめた動画を公開した。3分41秒の動画では、初号機の北米へのフライトの様子などを紹介している。

 開発が順調に進んでいることをPRしたかったのだろうが、MRJは本当に離陸するのだろうか。5度の納入延期でMRJ事業が被るダメージは計り知れない。

 親会社の三菱重工業は1月23日、2018年半ばを目指していたMRJの航空会社への納入開始を、20年半ばに2年延期すると発表した。延期はこれで5度目で、当初の予定から7年遅れとなる。

 三菱重工の宮永俊一社長は開発が遅れる理由について、「最高水準の安全性能を国際的に説明できるようにするには、設計の変更が必要だと判断した」と会見で述べた。20年半ばに納入するには、逆算すると19年末までに型式証明を取得しなければならない。

 MRJは15年11月の初飛行以来、3機が米国で飛行試験を行っており、この1年程度で飛行時間は400時間を超えている。飛行試験は2500時間を予定していたが、今回の設計変更で、一からやり直さなければならなくなる。19年末までに型式証明を取得するには、日程はかなりタイトである。

■大量キャンセルの危機

 MRJは当初、13年に全日本空輸(ANA)に初号機を納入する計画だった。それが納入延期を繰り返し、今度は20年半ばとしたが、守れるのか疑問視する向きも多い。

 MRJは現在、447機を受注している。だが、これだけ納期が遅れるとキャンセルされる可能性も高まる。

 米航空専門誌「アビエーション・ウィーク」(16年7月25日号)は、MRJを200機(キャンセル可能の100機を含む)契約している米スカイウエスト航空が、カナダの小型航空機メーカー、ボンバルディア社と航空機整備の10年間の延長契約を結んだと報じた。

 同誌は、スカイウエストがパイロット労組と協定を結んでいる機体の重量制限をMRJが満たしていないため、ボンバルディア社に変更するための布石を打ったと伝えた。スカイウエストはMRJが納入されない場合に備えてボンバルディア社に保険を掛けたということだ。

 MRJは当初、米国の航空会社の仕様に合わせてきたが、その後に発生した開発上の問題を克服する過程で機体の重量超過が発生した。米国向けの条件を満たさなければ、米国市場で販売できない可能性がでてきた。

 米国のローカル航空会社向けの受注契約の内訳は、スカイウエストが200機、トランス・ステイツ航空が100機、イースタン航空が40機、航空機リース会社のエアロリースが20機となっている。つまり、米国の重量制限をクリアしなければ、受注している447機のうち、これら360機がキャンセルになる恐れがあるということだ。

 そのため、三菱重工が設計をやり直して、5度目の納入を延期した本当の理由は、米国のエアライン対策ではないかとの見方が強まっている。

■三菱航空機は債務超過に
 
 相次ぐ納入延期によって、MRJの開発費用は大きく膨らむ。宮永氏は会見で3000〜4000億円とみられていた開発コストについて、「3〜4割増える」との見通しを明らかにした。開発当初は1500〜1800億円と見積もっていたが、およそ3倍に膨らみ、5000億円を超える可能性すらあることを示唆した。

 三菱航空機の16年3月期の決算公告によると、資本金は500億円、資本剰余金は500億円である。これに対して利益剰余金は998億9600万円の赤字で16年7月に債務超過になったと公表した。64%を出資する三菱重工が、不足資金を毎月支給しているという。

 三菱航空機は設立以来、赤字経営が続き、当期純損失が毎年積み上がってきた。当期純損失は14年3月期が94億500万円、15年3月期に177億1500万円、16年3月期になると305億2200万円になった。

 受注した447機の引き渡し予定は、18年以降、順次やってくる。納期遅れによる違約金の支払いが発生するようになると、赤字は一段と膨れ上がる。

 三菱重工の16年4〜9月期の連結決算の最終損益は189億円の赤字(前年同期は433億円の黒字)だった。4〜9月期で最終赤字に転落するのは7年ぶりで、大型客船事業に関連した特別損失を計上したことが響いた。

 三菱重工は大型客船でも設計遅れや仕様変更を繰り返し巨額の赤字を計上したが、MRJも似たような経緯をたどっている。三菱重工が社運を賭けたMRJは大型客船同様、失敗に終わる懸念が少しずつ高まってきている。

■三菱航空機、5人目の社長交代

 三菱航空機は2月2日、次期社長に三菱重工から水谷久和・常務執行役員を迎える人事を発表した。発効は4月1日付で、森本浩通社長は3月31日付で退任する。人心を一新して、20年半ばのMRJの初号機納入に挑む。

 水谷氏は名古屋大学経済学部を卒業し、1975年に三菱重工に入社。総務や人事畑を歩き、航空宇宙事業本部の副事業本部長を経て、14年4月から防衛・宇宙ドメイン長に就任した。

 三菱重工が同日発表した16年4〜12月期の連結決算の売上高は前年同期比5%減の2兆6942億円、営業利益は63%減の684億円、最終損益は112億円の赤字(前年同期は533億円の黒字)だった。航空機関連が振るわず、採算が悪化した。

 交通・輸送部門の売上高は11%減の3605億円、営業利益は前年同期の445億円の黒字から283億円の赤字に転落した。航空機関連では、米ボーイングなどの減産に伴い売り上げが減少。MRJ関連の費用が100億円ほど膨らんだ。

 MRJは国産初のジェット旅客機という国家プロジェクトである。MRJの開発は16年11月、宮永氏直轄の体制に移行。航空機の開発経験を持つ外国人のエンジニアに権限を委譲するとともに、三菱重工グループが総力を挙げて取り組む姿勢を示した。

 三菱航空機の今回の人事はその一環で、社長は水谷氏で5人目だ。しかし、債務超過に陥った三菱航空機の資本増強策は発表されなかった。

(文=編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/160.html

[経世済民119] 「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入(週刊ダイヤモンド)
「JAのコメ」に産地偽装の疑い、魚沼産に中国産混入
http://diamond.jp/articles/-/117642
2017年2月13日 週刊ダイヤモンド編集


「週刊ダイヤモンド」はJAグループ京都の米卸が販売するコメの産地判別検査を実施した。その結果、「滋賀産」や「魚沼産」として販売されていたコメに中国産が混入している疑いがあることが分かった。(週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」より)

        

 JAグループ京都の米卸「京山(きょうざん)」が販売する複数のコメに産地偽装の疑いがあることが本誌の調べで分かった。専門の検査機関に産地判別を依頼したところ、「滋賀産」や「魚沼産」として売られていたコメに中国産が混入しているとの結果が出たのだ。

 JAグループは農家が組織した農業団体だ。「農家がつくった組織なら産地偽装はしないはずだ」と信じてコメを買ってきた消費者もいるだろう。しかし、京山のコメを調べると、そうした消費者の信頼を裏切る疑惑が次々と飛び出して来た。

 本誌は、京山が精米・販売したコシヒカリ4袋(各5kg)を「京都ひがしやまいちば楽天市場店」で購入し、産地判別において実績がある同位体研究所に検査を依頼した。

 2週間後、検査結果を見て目を疑った。「滋賀こしひかり」の10粒中6粒が中国産と判別されたのだ(次ページ図参照)。

    


    
検査するコメは、穀物検定協会が開封。米袋の中から均一にサンプルをとるための均分という作業も依頼した Photo by Hirobumi Senbongi

 仮に、行政検査で同様の結果が出たとすれば、通知なしの立ち入り検査が行われ、取引伝票から不正の実態が調べ上げられるはずだ。

 疑惑のコメの流通経路の特定は行政による検査を待たねばならないが、知らないうちに中国産米を食べさせられていたことになる消費者、自身が生産したコメに中国産を混ぜて売られていた農家の怒りはいかばかりか。

 消費者庁のルールでは、大豆などの食品に「遺伝子組み換え作物ではない」と表示することを許されるのは、遺伝子組み換え作物の混入割合が「5%」までのものだ。そこまでなら“意図せざる”混入として許容される。

 今回のように、「10粒中6粒」という混入割合を、“意図せざる”混入とするのはかなり無理がある。同位体研究所は問題のコメについて、「外国産米と判別される」と検査報告書に明記した(冒頭写真参照)。

 コメの検査は、生育地で異なる安定同位体(同じ元素でありながら、わずかに重さの違うもの)の構成比から産地を調べる手法で行った。この手法は「安定同位体比による産地判別」と呼ばれ、ヨーロッパではチーズやワインの原産地の特定に使われている。世界的に信頼性が担保された検査技術だ。

 本誌が検査を依頼した同位体研究所は、2009年以降、行政検査や司法鑑定などで1000件以上の精米の産地判別を行ってきた。

 行政から検査を受託するには産地判別で9割以上の検査精度がなければいけない。同研究所のコメの産地判別の精度は92.8%だ。

 今回の検査ではコメ10粒のうち6粒を中国産と判別したが、これが間違いで、実は6粒とも国産だったという確率は7.2%の6乗であり、事実上0%である。

■“偽装米”を食べ比べセットで販売する大胆不敵

 しかも、京山による産地偽装が疑われるコメは1種類ではなかった。日本一のブランド米「魚沼産こしひかり」の10粒中4粒、「京都丹後こしひかり」の10粒中3粒が中国産と判別された。

 さらに疑惑は、中国産米のブレンドだけにとどまらない。「魚沼産こしひかり」のうち国産と判別されたコメも、「他府県産である可能性が高い」との検査結果が出たのだ。

 驚くべきことに、この「魚沼産こしひかり」は、格下の「新潟産こしひかり」と共に「食べ比べセット」として販売されていた。

 消費者が高級米と信じて食べていたコメは、中国産や他府県産が混じったデタラメなコメだった疑いがある。それでいて、味の違いを食べ比べてみてとは、大胆不敵以外の何物でもない。

 疑惑のコメが3商品も発覚したことからも、何らかの意思が働いて、表示とは異なるコメが混入したと考えるのが自然だろう。

 新潟県のある農家は、「かつて魚沼産コシヒカリの流通量は、生産量の10倍もあった。いまだに、偽装まがいが横行しており、しかもその仕業がJAグループによるものだとすれば、怒りを通り越して悲しくなる」と話す。

 京山は、JA全農京都が集めたコメの大部分を精米、販売する米卸だ。京山の法人登記によれば、株式の55%をJA京都中央会が、23%をJA全農京都が保有する。つまり、京山株式の8割はJAグループ京都が保有しているということだ。

 JAグループ京都がどんな組織なのか、また、今回の偽装疑惑が起きる背景などは、2月13日発売の「週刊ダイヤモンド2月18日号」で詳報するが、ここではJAグループ京都が、03年に全国に先駆けて稼働させたコメの産地などを公開する米トレーサビリティーシステムについて書いておきたい。

 JA全農京都と京山は、現在もインターネット上に米トレーサビリティーのページを設け、消費者が生産履歴を知るためにコメの製品情報を入力できるようにしている。しかし、実は1月末現在、流通しているコメで「産地を公開しているコメはない」(京都府農産課)。消費者への情報公開は見せ掛けで、安全・安心のシステムは、“開店休業”状態なのである。

 本誌は、産地偽装の有無や組織的な指示があったのかを確認するため、JA京都中央会に質問状を送った。同会は「京山が、中国産米をブレンドしたコメを国産のコシヒカリとして販売した事実はありません」と回答し、偽装の疑いを否定した。

 京山関係者は本誌の取材に対し「国家貿易の枠組み(SBS)でコメを輸入したが他社に転売した。精米工場には入れていない」と答えた。

 疑惑のコメの仕入れ先を京山に聞いたところ、「滋賀こしひかり」は滋賀県愛荘町産でJA東びわこから、「魚沼産こしひかり」は新潟県南魚沼市産でJA魚沼みなみから、ということだった。

 コメの偽装は米卸にとって手っ取り早く利益を上げられる麻薬のようなものだ。農水省によれば、日本の米卸は中小零細が多く、上位263社の14年度営業利益率は0.8%。最大3社でも同1.1〜2.7%と青息吐息の状態だ。スーパーからの価格下げ圧力と過当競争によって業績が悪化し、「産地偽装に手を染めている米卸が他にもいることは十分に考えられる」(業界関係者)。

 まして今回の疑惑の発震源は、コメの適正表示で範を示すべきJAグループだ。行政、当事者のJAグループも含めて実態解明に全力を上げる必要がある。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)

週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」では、この件をさらに詳しく報じています)


            





http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/161.html

[政治・選挙・NHK220] 安倍首相をポケットマネー2000万円超で歓待したトランプの皮算用 タダより高いものはない!(現代ビジネス)


安倍首相をポケットマネー2000万円超で歓待したトランプの皮算用 タダより高いものはない!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50969
2017.02.14 町田 徹 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


■あまりに贅沢な週末

タダより高いものはないーー。よく言われる言葉だが、国家間の外交ほど、この言葉がぴったり当てはまる事象はないかもしれない。

安倍首相は先週末(2月10日)の訪米で、トランプ米大統領から破格の歓迎を受けた。ホワイトハウスで出迎えた大統領がいきなり首相をハグしたのに始まり、冒頭の写真セッションでは「(安倍首相とは)ケミストリー(相性)が良い」と発言。

週末を過ごすため、大統領専用機「エアフォースワン」で常夏の南部フロリダに移動、トランプ家所有の豪華リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」に首相夫妻を招き、首相とゴルフ場を梯子してプレーした。夫人同伴のディナーを連夜にわたって楽しむというおまけもついた。

はっきり言って、米大統領がエアフォースワンに外国首脳を同乗させることも、初の公式会談直後に一緒にラウンドすることも非常に稀な話である。首相は歓待を受けたのだ。しかも、費用は億万長者のトランプ大統領持ちだった。

肝心の共同声明でも、大統領は「揺らぐことのない日米同盟」を「アジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎(=いしずえ)」と位置づけて、「(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用される」ことを確認、「同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と暗に中国を牽制した。

北朝鮮に対しても、「核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める」と明記した。

翌日、北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行ったとのニュースが滞在先のフロリダに入ると、両首脳はそろって記者会見した。首相が「断じて容認できない」と口火を切ると、大統領は「私がみんなにわかってほしいのは、米国は偉大な同盟国・日本と100%共にあるということだ」と足並みを揃えた。


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いったい何故、トランプ大統領は日本の首相をこれほど歓待したのだろうか。

背景に、同大統領が国際的な孤立に直面している事実はあるだろう。同大統領は、隣国メキシコとの国境に壁を建設することの是非やその建設費用の負担を巡って、同国のニエト大統領と対立、米墨首脳会談をキャンセルされた。

次いで、豪州のターンブル首相とは、移民移送問題で激論になり、協議の途中で電話を切るというハプニングに自らを追い込んだ。

また、大統領就任後最初に首脳会談をしたメイ英首相は帰国後、英国内で集中砲火を浴びて、イスラム圏7カ国出身者の入国を禁じたトランプ氏の大統領令は、「対立を生み、間違っている」と批判するに至った。

しかも、その大統領令は司法府・裁判所に不当と見なされ、効力を停止されている。

しかし、それだけで、安倍首相がこれほどの厚遇を受けたと考えるのは短絡的だろう。そこで、トランプ大統領の心中を探る手掛かりとなるのが、今回、両首脳が合意した共同声明と共同記者会見の内容だ。

これらを丹念に読むと、日本の政府とマスメディアが「ほぼ満額回答を得た」とする安全保障面でさえ、同大統領がちゃっかり厳しい注文を付けていた事実が、さらには「課題を先送りした」とされる経済面でも、実際には日本が大幅な譲歩の構えを見せていた実態が浮かび上がってくる。

■厚遇のツケを払う日が来る?

今回の安倍首相の訪米では、トランプ大統領のちょっとした動作にも、首相を歓迎する姿勢がはっきりと伺えた。

例えば、首相のホワイトハウス到着時。新聞によると、あらかじめ両政府の事務方が決めていたのは、大統領が車寄せまで出迎えて、その場で両首脳が力強く握手するという演出だった。その後、すかさず建物内に首相を招き入れる手はずだったという。

ところが、トランプ大統領は一瞬戸惑った後、いきなり首相を引き寄せてハグをした。握手はハグの後になった。

この動作について、外国メディアは「1度しかあったことのない相手を抱きしめた」と皮肉ったという。

が、大統領自身は共同記者会見で「今日(最初に)、お会いしたときに握手して、それだけではなくハグをした。そういう気持ちになったからだ。

(安倍首相とは)とても良いつながりを持っている。ケミストリー(相性)が良い。もし変わったら、そう言うが、そういうことは起きないだろう」とにこやかに語っている。

私邸への招待や、エアフォースワンへの同乗、ゴルフのラウンドは、米国の大統領には簡単にはして貰えない厚遇である。

歴代首相を見ても、私邸への招待は、2003年にブッシュ夫妻所有のクロフォード農場(テキサス州)に招かれた小泉純一郎氏以来、実に14年ぶりのことだし、エアフォースワンへの搭乗も日本の首相として最初だった小泉氏以来2人目の栄誉だ。

日米両首脳によるゴルフとなると、1957年5月に安倍首相の祖父に当たる岸信介首相が、アイゼンハワー大統領とワシントン郊外の名門ゴルフ場バーニングツリー・カントリークラブでプレーして以来、約60年ぶりの”快挙”という。

その岸氏は、約2年半後の1960年1月、国会が反対を唱えるデモ隊に幾重にも取り巻かれる中で、今日まで日米両国の安全保障の基軸として維持されることになる日米安全保障条約に署名した。

そういう意味では、いつか、安倍首相にも、今回の歓待の大きなツケを払う日が来るのかもしれない。

■訪米で手に入れたモノ

この3日間、トランプ大統領は安倍首相の歓待ぶりを得意のソーシャル・メディアで発信し続けた。

アンドリュース空軍基地へ向かう大統領専用ヘリコプター「マリンワン」の中で2人仲良く並んで座っている姿や、大統領の友人で今年の米プロフットボールリーグのスーパーボウルで優勝したペイトリオッツのオーナーであるロバート・クラフト氏が両夫妻に加わって夕食を楽しむ様子、そしてゴルフ場を2つ梯子しながらプレーの間にハイタッチを交わす両首脳の写真などを続々とアップしたのである。

そこで注目せざるを得ないのが、肝心の政治、経済について、両首脳が何をどのように話し合ったか、安倍首相が何を”お土産”にしたのかである。


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最初に安全保障面だが、トランプ大統領は共同記者会見で、

「日米両国と両国民の絆と友好関係は極めて深い。わが政権は両国の結び付きをさらに緊密にすることを約束する」と述べたうえで、日米安全保障条約に言及して

「米国は日本と日本の施政下にある全ての領域の安全保障と、両国の同盟関係の強化に責任を持つ。日米同盟は太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と、先に来日したマティス国防長官と同じ立場を改めて確認した。

さらに、大統領は「地域における共通の利益は数多い。中でも、航行の自由(の確保)や北朝鮮の核・ミサイルによる脅威からの防衛は、極めて優先度が高い」と述べた。中国や北朝鮮を睨んだもので、同盟国・日本にとって重要な発言だった。

日本では、こうした発言を捉えて「閣僚に加え、トランプ氏本人が(尖閣諸島を日米安保条約第5条の適用範囲だと)認め、文書に明記したことは重い意味を持とう」(読売新聞12日付社説)と高く評価する報道が目立った。

「同盟強化 足並み」という見出しを付けた解説記事(12日付の日本経済新聞)で、トランプ氏が記者会見で「私どもの米軍をホストしてくれている。首相と日本国民にお礼を申し上げたい」と発言したことを紹介したメディアもあった。

■その一言の意味

とはいえ、連発されたリップサービスばかりに目を向けていては大局を見誤りかねない。その意味では、大統領が一連の発言の合間に、短くひと言「両国が同盟関係に強力な投資をすることが重要だ」と釘を刺した点にこそ、日本人は注意を払う必要があるだろう。

強力な投資が何を意味するのか。改めて今回の両首脳の共同宣言を読むと、そこには辺野古への米軍基地の移転問題が記されている。

「両首脳は在日米軍再編の日米合意を確認した。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に合意していると確認した。これは普天間基地の継続的な使用を回避するための唯一の解決策だ」といい、引き続き沖縄と沖縄県民に重い負担を求めて行く方針を明確にしている。

もう一つ、最近、永田町・霞が関の取材でよく耳にするのが、貿易不均衡の解消と共同防衛能力の強化を一石二鳥で両立する「秘策」として、日本が米ロッキード・マーチン社製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」など防衛装備品の購入を拡大する案だ。

F35は米軍が2400機以上を調達する予定の主力戦闘機で、日本も2011年に42機の購入を決めている。が、とにかく高価なのが難点だ。航空自衛隊には2016年度分として4機の納入があったが、同年度の取得費は1機当たり180億円と巨費に膨らんだ。

トランプ大統領がライバル社からの調達切り替えをちらつかせて値下げを迫った結果、今月初めになって米軍が新たに調達する90機(日本向けの4機も含む)の価格が1機当たり106億円に下がったこともあり、日本政府内部では調達拡大論が勢いを増しているという。


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このほか、中国が軍事力強化を進める南、東シナ海情勢をにらんで、島嶼(とうしょ)防衛を担う新たな水陸両用車や対艦ミサイルといった兵器の共同開発も模索されているらしい。

安全保障と並ぶ注目分野の経済については、「会談の成果としては内容に乏しかった」(11日付朝日新聞インターネット版)という評価が一般的なようだ。

同紙は「政権ナンバー2同士の麻生太郎副総理とペンス副大統領の間で『経済対話の枠組み』を作ることで合意した。ただ具体策はこれからという感じで、会見や共同声明では具体的な交渉分野や雇用目標などに触れなかった」と続けて、課題先送りと解説した。

だが、果たして、そうだろうか。筆者は、安倍首相が健闘した案件もあったものの、多くの点で今後の譲歩を示唆でトランプ大統領を喜ばせ、揺るぎない日米同盟の演出に成功したとみている。

■入会金2000万円超のゴルフクラブ

安倍首相の健闘として触れておかなればならないのは、トランプ氏が大統領選挙中に公約し、一部でも実現すれば、米国だけでなく世界経済のけん引役になると期待されているインフラ整備について、

「大統領のリーダーシップによって、今後、高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められるでしょう」と持ち上げたうえで、

「日本の新幹線を一度でも体験した方がいれば、そのスピード、快適性、安全性はご理解いただけると思います。最新のリニア技術なら、ここワシントンD.C.からトランプタワーのあるニューヨークに、たった1時間で結ばれます。

日本はこうした高い技術力で大統領の成長戦略に貢献できる。そして、米国に新しい雇用を生み出すことができます」と、新幹線やリニアの導入を求めたことだ。

相手がビジネスマン出身ということもあっただろうが、首相自らホワイトハウスで、こうした鉄道インフラの輸出拡大をアピールしたことは高く評価できる。

一方、とりあえず火の手があがるのを回避したものの、予断を許さない分野として、為替をあげる必要があるだろう。

トランプ大統領は従来から日本が外国為替を操作しており、それが貿易不均衡の主因でもあるかのように批判を繰り返してきた。

記者会見で、その点を問われた首相は、「為替については日米の財務相間で緊密な議論を継続させる」とかわしたが、大統領はすかさず「通貨切り下げについて私は長い間不満を訴えてきた。大方の予想よりもずっと早く、我々は公平な条件になるだろう。それが貿易で公平に競争できるようにする唯一の道だ」と述べ、決してうやむやにさせない構えを見せた。

また、米国のTPP(環太平洋経済連携協定)離脱を受けた新たな枠組み作りも波乱含みだ。

首相は記者会見で「日米の経済関係を一層深化させる方策」として、「麻生副総理とペンス副大統領との間で分野横断的な対話を行う」と発言し、厄介な問題をオブラートで包み隠そうと試みた。

しかし、共同声明の関連部分には、はっきりと「米国のTPP離脱に留意し、共有された目的の達成へ最善の方法を探求する。これには日米2国間の枠組みの議論を含む。両首脳は課題を議論するための経済対話に従事すると決定した」と明記せざるを得なかった。

事前に、日本政府は、多国間交渉よりの交渉の難航が予想される、米国との2国間FTA(自由貿易協定)の交渉開始を極力回避するとしていたが、実際には水面下であっさり譲歩を約していたのである。為替と日米FTAは早くも日米間の大きな懸案になっている。

米メディアによると、フロリダで首相夫妻が宿泊したトランプ家所有の豪華リゾート施設「マール・ア・ラーゴ」は、入会金が20万ドル(約2260万円)、年会費が1万4000ドル(約160万円)もするという。

また、両首脳がプレーしたゴルフクラブ「トランプ・ナショナル・ゴルフクラブ」は入会金が最高21万ドル(約2380万円)だそうだ。

今回の滞在費用は、日本政府が負担すると、大統領への個人献金扱いになり米憲法違反の懸念があった。逆に、米政府が払えば、国民の税金がトランプ家の家業の収益になる可能性があったため、トランプ氏がポンとポケットマネーで支払ったとされている。

首相はタダで高級リゾートを満喫したわけだが、将来、それが「無料(タダ)ほど高いものはない」という結果になり、日本国民の負担とならないように、くれぐれも今後の交渉を怠らないでいただきたいものである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/651.html

[経世済民119] バレンタインも憂鬱、コンビニバイト店員「自腹購入」の実態(ダイヤモンド・オンライン)
            ※写真はイメージです


バレンタインも憂鬱、コンビニバイト店員「自腹購入」の実態
http://diamond.jp/articles/-/117808
2017年2月14日 奥田由意 ダイヤモンド・オンライン


現在の日本にすっかり根付いたイベントの一つに、女性が男性に(最近は逆も)チョコレートを贈る日の「バレンタインデー」がある。義理、本命、自分へのご褒美、友チョコ、オレチョコ……。あるいはそんな風習とは無縁という人まで消費のあり方は多様化しているが、デパートやスーパーやコンビニでは、「バレンタイン商戦」という“死闘”が一様に繰り広げられている。特にノルマを課せられることも多いコンビニのアルバイト従業員にとって、こうした流通・食品業界の催事(イベント)は「憂鬱以外の何物でもない」という。(ライター 奥田由意)

■相次ぐイベントキャンペーンで
ノルマ達成と自腹購入を強いられる

「販売数ゼロの場合はペナルティとしてポイントカード入会を30件取ること。それもできなければシフト1回(無償で)入ってもらいます。とくにAさん、Bさん、Cさん、Dさん。ほかの人にも毎回同じようにやってもらっていて、今回は甘い顔をできませんので。よろしくお願いします」――。

 あるコンビニエンスストアで、従業員全員に配られた書類の文言だ。

 これは夏の「土用の丑の日」に合わせたうなぎ予約獲得キャンペーンについてのものだが、コンビニアにはお歳暮、節分、バレンタインデー、ひな祭り、お花見、母の日、土用の丑、お中元、ハロウィン、ボジョレーヌーボー解禁、クリスマスなど、季節ごとのイベント関連商品がある。

 しかも、仕入れは本部から買い切りのものも多く、期間内に売り切らなければならない。そのしわ寄せがアルバイト従業員に及ぶ。まず、ノルマが設けられ、その達成が求められる。未達の場合は「自腹購入」を明に暗に強要するという形でのしかかってくるのだ。

 年末から2月にかけては、特にイベント関連商品の販売が多く、年賀状印刷、お歳暮、クリスマスケーキ、おせち、節分で恵方巻き、バレンタインと目白押しだ。

 なかでも「土用の丑のうなぎ、お歳暮、恵方巻きはコンビニが特に力を入れているようで、相談件数も増える」(ブラックバイトユニオン執行委員青木耕太郎さん)。

「恵方巻きは1人30本がノルマ。未達の場合は廃棄分を買い取ってもらいますと言われ、結局半分買い取った」

「1人10個クリスマスケーキの予約を取るように言われた。期限内にノルマの予約数を獲得できなかったので、結局自分で3個購入した」

「期限までにお歳暮カタログから商品を選んで申し込むよう言われた。期限がくると、店長が勝手に定番商品の予約を入れて、到着した商品を自分で買い取ることになった」

「『おでんを○○個買ってくれないか』とよく店長に言われる。店舗の売り上げランキングで上位に入りたいから。断ると希望のシフトに入れてくれないなど、嫌がらせを受けるはめになるので、結局買わされることになる」

 ブラックバイトユニオンには、アルバイトに関する高校生や大学生の相談が年間1000件寄せられる。そのうち100件程度が、上記のような、自腹購入に関するものだ。電話でユニオンに相談する人はあくまでも氷山の一角。実際にはその1000倍くらいの事例があるだろうと前出の青木さんは見ている。

■給与の1〜2割が
自腹購入で消える

 販売金額や販売個数目標に達しなかった場合、「自腹購入」を強いられることがしばしばあり、その形態には主に以下のようなパターンがある。

 一つは、恵方巻きのように当日に売れ残った廃棄処分の商品を購入するというケース。

 二つ目は、あらかじめ個数が決まっていて、予約を入れさせられるというケース。

 三つ目は、目標件数や個数に達しなかった場合、相当金額が給与から天引きされるというケース。

 このような自腹購入で、実に給与の1〜2割が消えていく。

 自腹購入をしない場合は、だいたい下記のような事態となることが多いという。

 ・「うちのルールでみんなやってくれている」といわれ、居づらくなる
 ・無給のシフトが課される
 ・「やめてもらう」「次のシフトは入れさせない」などと脅迫される
 ・回覧される文書等で「次回は必ず目標を達成するように……」と、名指しで通達される

 などの「ペナルティ」が与えられるのだ。

■法的には労働基準法違反
賃金未払いなどに相当

 当然ながらこれらはすべて違法行為だ。

 まず、自腹購入を強いられるのは「強要罪」だ。「シフトを入れさせない」というのは契約違反。商品購入分として給与を天引きするのは、労働基準法違反。予約件数分を買い取って、それを家族や友達に売る場合、そのために費やした時間は時間外労働になり、その分が賃金不払いに相当する。

 法的には店主と交渉して、未払い分の賃金を払ってもらったり、ノルマで購入させられた分を返金してもらうことが可能だ。

 もちろん、真面目に売上向上に取り組む店主がほとんどだろう。明らかに悪質な一部のオーナーや店主が一方的にアルバイト従業員にノルマを強いているという場合もあるが、こうした強要行為がなかなかなくならないのは構造的な問題もある。

 こうしたノルマが課せられるイベントの中でも「うなぎ、お歳暮、恵方巻き」が3大ノルマだ。あるコンビニチェーンでは、売上向上のためにフランチャイジーに配布する資料に、パートやアルバイト従業員の周囲の人々を季節イベントの予約商品の販売対象にするよう示唆するようなマニュアルを配布していた。

「従業員さんの意識付けと、アプローチについての具体的指導が必要。(中略)従業員さんの人間関係を聴きながら、どこにチャンスがあるのか。どのようにお勧めするのか。アドバイスを行うことが必要」

 続けて、「パートさん」の周囲の人間関係として「来店されるお客様、友達関係、身内関係、仕事関係、ご近所さん、その他」と6項目が挙げられ、「身内関係が基礎票となるが、(中略)前職からの大口注文や、サークル活動を通しての注文のケースなどがある」

 そして、「アルバイトさん」の周囲の人間関係は「ご両親、親戚関係、大家さん、先生・教授、友達の親御さん、他のバイト先」が挙げられ、「パートさんに比べ難しく思えるが、一人2件平均で販売できれば、20人で40件となる。(後略)」とある。

 同じマニュアルには恵方巻きやお歳暮、クリスマスケーキなど8商品について、地区平均、トップ店舗、ワースト店舗の売上額とトップとワーストの差額が掲載されている。資料ではこれら予約商品の合計が平均で126万円、クリスマスケーキはなかでも従業員の年齢の幅なく取り組める商材で、「学生従業員の戦力化の切り口にすることもできる」と書かれている。

 このコンビニチェーンでは、2014年と2015年には、夏ギフト(お中元)とお歳暮の販売個数の全国上位500店舗を販売金額とともに公表し、競わせている。

■コンビニオーナーも
ノルマがつらいという構造

 コンビニのフランチャイズ契約をしたオーナーは、常にこうした競争にさらされている。イベント関連商品への取り組みに参画しなければ、「本部からフランチャイズ契約を切られるのではないか」という不安があるため、積極的に取り組んでいる姿勢を見せざるをえない。前述のように、恵方巻きなどは本部から一括納入の買い切り商品であるため、返品もできない。

 また、本部に支払うロイヤリティ(本部の商標やノウハウを使い、支援を得る代わりに本部に支払う対価、上納金)を払うと、利益が出にくいという実情もある。ロイヤリティは本部が土地建物を準備する場合は、40〜70%と、支援体制や売上げに応じてまちまちだが、売上が低ければ経営難、売上が伸びても累進的にロイヤリティ率が上がるので、楽になるわけではない。

 そういう意味ではコンビニのフランチャイズオーナーも本部に対しては弱い立場にある。このため、東京都労働委員会は2015年、コンビニのオーナーが、チェーン本部と団体交渉をするための「コンビニ加盟店ユニオン」を労働組合として認めているほどだ。

 とはいえ、コンビニのフランチャイズオーナーが本部の圧力に耐えかねたとしても、アルバイト従業員にノルマを強要するのは違法行為だ。

 前出の青木さんは、「電話の相談でも『クリスマスケーキを買い取れ』と言われたり、『協力しないとやめてもらう』と言われていること自体が違法であると認識していない人が多い。また、強要されないまでも、雰囲気的に居づらくなったり、店主やノルマをこなしている同僚との関係が悪くなることを気にして声を上げられない人がほとんど」という。実際に店主やオーナーと交渉して、自腹購入分の金額を取り戻す人は10分の1にも満たないのが実情だ。

 もし、自腹購入を強要された場合、その金額を後で取り返したい場合はどうしたらよいのだろう。

「ノルマの強要や、シフトを減らすなどのやりとりをしたメールやLINEでの連絡はスクリーンショットをとっておく。ノルマを断って呼び出されたら、面談中のやりとりを録音する、購入分の記録をとっておく。それができなければ、日記やメモの形で記録しておいてほしい」(青木さん)と『証拠の保全』を勧める。

「まずは明確な違法行為だと知ってほしい。そして声を上げるのは自分の権利を主張するだけでなく、職場環境全体の改善にもなり、みんなが働きやすくなることなのだと認識してほしい」と呼びかける。

 バレンタインデー、続くホワイトデー、ひな祭りにお花見。冬が過ぎ、春が来ても、本部や店舗側の「違法行為」に対する“認識”が希薄なら、コンビニ店員の憂鬱は延々と続くことになりそうだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/162.html

[経世済民119] 「AIの反乱」は、もはや現実の危機か(ダイヤモンド・オンライン)
「AIの反乱」は、もはや現実の危機か
http://diamond.jp/articles/-/117773
2017年2月14日 瀧口範子 [ジャーナリスト]  ダイヤモンド・オンライン


■AIは仕事だけでなく
人類の生存も脅かす?

 ビジネス界でのAI(人工知能)への関心はますます高くなっているが、一方で社会での不安も増している。

 不安の1つは、AIやロボットが職を奪ってしまうのではないかという経済的なもの。これについては、オックスフォード大学やマッキンゼーの研究者らがどんな仕事が代替されやすいかといった予想を行っている。

 だが、それ以上に不安がられているのは、AIが人類を滅ぼしてしまうのではないかという恐怖だ。職どころか、人間の生命や人類の将来を崩壊させてしまうような動きをAIがすることになるのではないか。そうした不安がどうしてもつきまとう。

 現在のAIはまだまだ限られた機能しか持たず、それを飛び越えて人類の生存にまで影響を及ぼすことはとうていあり得ないと考えられている。だが、今後AGI(汎用人工知能)と呼ばれるより広範で、より人間の知能に近い人工知能が研究されるようになると、事情は変わってくる。プログラム上の不備、あるいは効率を求め、強引に目的を達成しようとするあまりに、人間を犠牲にするような事態が起こらないとも限らない。

 そこで、AIが人類に害を与えるのを防ぐにはどうすればいいのかを研究する組織がいくつも生まれている。AI研究者や社会学者らが中心になっているもので、アメリカやイギリスで活発だ。

■先端研究者20名がまとめた
AIレポートが注目されている

 スタンフォード大学では、「One Hundred Year Study of Artificial Intelligence(AI100=100年間のAI研究)」が2014年に創設されている。長期的な視点からAIの社会への影響を予測、研究したいと、AI研究者のエリック・ホロウィッツ氏が提唱して創設のために自己資金を提供、スタンフォード大学がホストを務める。

 ホロウィッツ氏は、マイクロソフト研究所のマネージング・ディレクターでAIの国際学会AAAI(Association for the Advancement of Artificial Intelligence)元会長でもある。

 AI100は昨年、『2030年のAIと人々の生活』と題した「2016年度レポート」を発表した。レポート作成には、アメリカ、イギリス、インドなどのAI研究者やロボット会社関係者、IT企業の研究者ら20人近くが関わっている。

 同レポートでは、交通、教育、医療、低資源コミュニティ、公共の安全とセキュリティー、雇用と職場、ホーム/サービス・ロボット、エンターテインメントの8分野で2030年の北米での生活の中で用いられているAI技術を予測し、それに対する政策への提言を行っている。

 たとえば、低資源コミュニティについては、データ・マイニングと機械学習を用いて、鉛汚染の子供へ影響や食料分配の効率性を予測して政府が悪影響を阻止するような対策を立てることができるといったような内容だ。

■IT業界でもAIの安全利用を模索

 IT界の大企業が主導して2016年に設立したのが、「Partnership on AI(AIにおけるパートナーシップ)」というNPOだ。アマゾン、グーグル、マイクロソフト、IBM、フェイスブック、アップル、ディープマインドなどAIに関わる大手IT企業に加えて、国際学会のAAAI、市民権保護を目的として活動するACLU(アメリカ自由人権協会)、安全なAIを研究するNPOのOpenAIが関わっている。評議員会のメンバーには経済学者も加わっており、社会,経済、技術の各方面から人々と社会に貢献するAIのアプローチを探る。

 また、「Future of Life Institute (未来生活研究所)」は2014年にボストンで設立された研究者のグループ。ジャーン・タリン(スカイプ共同創業者)、マックス・テグマーク(MIT教授)、アンソニー・アグイーレ(UCサンタクルーズ教授)らが共同設立した。

 アドバイザリー委員会にはステファン・ホーキングやイーロン・マスクも加わっている。AIの脅威を警告した2015年1月に研究者らによる「AIに関するオープンレター」を主導したのは、この研究所だ。AIだけでなくバイオテック、原子力、温暖化などの各分野での研究をサポートするための補助金も出している。

 同研究所は今年1月に『Beneficial Artificial Intelligence (BAI) 2017』会議を開催し、AI研究や倫理、価値について23項目の原則を提言している。

 上記以外にも、カリフォルニアのバークレーを拠点にする「Machine Intelligence Research Institute(MIRI)」は、2000年というかなり早い時期から「フレンドリーAI」を探究組織として活動を続けてきた。支援者にはレイモンド・カーツワイルやピーター・ティールらがいる。

 またイギリスでは、オクスフォード大学やケンブリッジ大学にもAIや先端技術の安全性を探る研究所が数ヵ所ある。

 こうした研究所は互いに競合するわけではなく、研究者が重複しているケースもあり、研究成果は今後共有されるだろう。それによって、研究は加速化されていくはずだ。

 汎用人工知能研究はまだ黎明期にあるが、先に研究者や企業が望ましい方向性を模索することの重要性に気づいたことは、大きな希望だ。われわれ一般人もこうした研究から出てくる成果を注視する必要があるだろう。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/163.html

[不安と不健康18] 50代からの老化を防ぐ、3つの食習慣とは(ダイヤモンド・オンライン)

50代からの老化を防ぐ、3つの食習慣とは
http://diamond.jp/articles/-/117351
2017年02月14日 満尾 正 [満尾クリニック院長・医学博士]  ダイヤモンド・オンライン


肥満は、体のさまざまな機能を衰えさせ、老化の速度を速めます。50代からは「肥満を予防、解消する」食習慣によって、老化を抑えることが大切です。『50代からの「老いない体」のつくり方』著者で医師の満尾正氏が、中高年の食事で気を付けるべき3つの原則を解説します。

■体に負担をかけない食習慣で
胃腸の働きを良くする

 食事でとった栄養素をエネルギー(熱)に換えて、その日のうちにきちんと使い切る──この代謝というシステムが、うまく機能することで体を若く保ち、同時に肥満を防ぐ働きも果たします。

 じつは熱をつくる最大の発熱器官はよくわかっていないのですが、肝臓がメインではないかと考えられています。ただ、ダイエットで知られる「褐色脂肪細胞」が発熱器官の1つであることは、はっきりとわかっています。

 鎖骨の下あたりや首のうしろ、肩甲骨の間、腋の下に密集する褐色脂肪細胞も活発に熱をつくって体外に放散します。ヒーターのように、体温を上げる働きがある細胞です。よく動かしたり、水をかけて刺激したりすると活性化します。

 この褐色脂肪細胞と、栄養の消化・吸収を担う胃腸の働きを良くする基本則は、次の3つとなります。

1「空腹でない限り、食べない」
2「腹八分目を守る」
3「食べる順番を守る」

 この3つの基本則を重視した「適切な食事」が、代謝をうながします。それは、ごく当たり前で、特別なことは何もない、体に負担をかけない食習慣です。

■「空腹」の時間に、
体を若返りモードにセットする

 まず基本則1「空腹でない限り、食べない」についてお話しします。

 前夜、遅い時間に食事をとって胃がもたれている状態で、時間だからといって無理に朝食をとると、胃をはじめとする内臓器官にむしろ負担をかけてしまいます。

 昼食も夕食もまた、空腹かどうかで、とる時間、量を決めます。空腹でないときは極力、ジュースなど軽いものですませます。もっとも大事なのは、夕食の時間です。食事をとる場合は、軽食であっても寝る3時間前までに終えるようにします。

「空腹感」と言うと健康を害するように思われますが、じつは逆に健康上とても重要な要素なのです。

 たとえば、「細胞の断食」という実験があります。

 細胞に栄養を与えないでおくと、細胞自体が細胞内の古くなった酵素や必要がなくなったたんぱく質などを消化してしまいます。これをオートファージー(自食)と言います。いわゆる、細胞内のそうじ、デトックス(解毒・有害物質の除去)です。

 その意味で、細胞の集合体である体も、空腹の時間をつくることが大切なのです。食事をとるかとらないかは、自分の体の声に耳を澄ましてから決めましょう。

 では、基本則2の「腹八分目を守る」とは、どれくらいの量をとるのでしょうか?

 活動量や体格によって個人差はあるものの、主食、主菜、副菜の適量となる指標があります。

 主食のごはんは1食につき、男性用、女性用それぞれの茶碗で1膳(150グラム前後)にします。

 ごはん(とくに白米)は太りやすい食品です。血糖値を急激に上げる食品だからです。週に2〜3回、白米を玄米にするとよいでしょう。おかゆにすると食べやすく、また少量で満足できるので肥満対策にもなります。

 主菜の魚や肉は、80〜100グラムが適量です。サンマなら中程度の1尾、鶏のささみなら卵1個半の大きさ・重さに相当します。魚は、毎日ひと切れは食べたい超健康食品です。肉は週2〜3回、高たんぱく質で脂身が少ない鶏のささみや胸肉にします。

 また、卵や豆腐も、良質なたんぱく源です。脂質も含まれていますから、1個の卵も半丁の豆腐も、単品で主菜になります。

 納豆は、豆腐よりも消化を助ける成分が豊富です。副菜として1パック(45グラム)とるとよいでしょう。

■野菜や海藻を最初にとって
血糖値を急上昇させない

 基本則3の「料理を食べる順番を守る」習慣として肝心なのは、ごはんを口にするまでに、副菜、主菜を食べたり汁物を飲んだりして間を置くことです。

 ごはんは糖質のかたまりのような食べ物ですから、いきなり、ごはんをかき込めば、少量であっても血糖値が急上昇します。和食でも洋食でも、最初に野菜やきのこ、海藻をできるだけ量をとると、満腹感が覚えやすくなって食べすぎを防止できます。

 これは、野菜やきのこ、海藻に豊富な食物繊維の性質を活用し、血糖値を急上昇させない食べ方なのです。

 食物繊維には糖を吸着する働きがあり、体が必要とする以上の糖が血液中に流れ込むのを防ぎます。余分な糖は食物繊維に吸着され、便になって体外に排泄されます。また、食物繊維には、脂肪(脂質)を吸着する働きもあります。

 ただし、カボチャやイモ類など糖質が多い野菜は、ごはんと同じ炭水化物と見なし、食べるのはあとにします。

 この食べ方は血糖値を急激に上げないことが目的ですから、素材が何であれ、砂糖を使ったものも後回しにします。



http://www.asyura2.com/16/health18/msg/403.html

[経世済民119] 自動車保険の解約に待った! 家族に引き継げる「中断契約」とは?〈週刊朝日〉
            交通事故現場 (c)朝日新聞社
 

自動車保険の解約に待った! 家族に引き継げる「中断契約」とは?〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170210-00000034-sasahi-life
週刊朝日 2017年2月17日号


 高齢者による交通事故が相次ぎ、免許証の返納を検討している人も多いだろう。だが、長年無事故を続け割引率がアップした自動車保険は安易に「解約」してはいけない。免許証返納の特典と併せ、運転卒業の前に知っておきたい情報をジャーナリストの柳原三佳が紹介する。

* *  *
 免許を返納となると、自動車保険の解約を一刻も早くと焦りがちだが、ここで早まってはいけない。

「当社の場合、自動車保険の解約を申し出る7等級以上のお客様には必ず中断手続きをお勧めしています」

 そう語るのは、青森県八戸市の山手保険事務所代表・佐々木正志さんだ。

「『自分はこの先、もう車には乗らない……』というお客様でも、とりあえず中断しておけば、その先10年間は同居のご家族がいつでもその保険を引き継ぐことができるのです。長年無事故を続けてきたドライバーにとって、自動車保険の無事故割引は大きな財産です」(佐々木さん)

 マイカーの廃車、譲渡、車検切れ、リース業者への返還、盗難、災害、海外渡航などに伴って、自動車保険の契約を中断しなければならない場合は、その旨を保険会社に伝えて「中断証明書」を発行できる。

 この手続きさえしておけば、契約者と同居する親族が新たに車を入手した際、10年間を上限に、その親族が中断時の割引等級を引き継ぎ、契約をスタートすることができる(ただし、解除・失効した契約および契約車が構内専用車の場合は対象外)。

 まもなく運転歴60年になるAさんは、77歳の喜寿を機に車を降り、自動車保険も解約するつもりだった。しかし、同居している小学3年生(9歳)の孫があと9年経てば車を運転できる年齢に達する。Aさんは無事故で、かけ続けてきた20等級の自動車保険を残しておくことにしたのだという。

 ちなみに18歳のドライバーが「・対人賠償 無制限・対物賠償 無制限(免責0万円)・弁護士費用補償特約あり・人身傷害 3千万円・車両保険 200万円(免責1回目0万円、2回目10万円)、一般条件、新車割引あり」という条件で、新規の自動車保険(6F等級)を契約した場合、1年間の保険料は34万6780円になる。

 一方、中断していた20等級の保険を引き継いだ場合、1年間の保険料は、なんと半額以下の16万400円となるのだ。

 仮にAさんが、孫が運転免許を取得するまでに亡くなったとしても、中断から10年以内であれば、その等級を受け継ぐこともできるので、孫にとってはありがたい「形見」となる。無事故割引が大きくなった保険は、決して「解約」してはいけない。「中断」手続きを取ることによって、数年後、家族や孫への大きなプレゼントになるかもしれないのだ。こうした制度は、保険料が高すぎて自動車保険に加入できないという悩みを持つ若い世代の無保険車率を下げることにも役立つだろう。

 自動車保険の解約を申し出た場合、通常は保険会社や代理店から、「中断」の手続きがあることを説明される。大手損保の場合、保険代理店システムの段階で、中断制度についての注意文言を記載したり、確認メッセージを表示させたりすることで、漏れのない案内ができるような態勢を取っているという。

 インターネット契約の場合も、解約を申し出ると、最終的にはスタッフが対応するため、安易に解約手続きには至らないはず。だが、中には十分な説明をしない代理店もあり、契約者が理解しないまま「解約」してしまっているケースも少なくない。

 もし、ここまで読んで「しまった!」と思った人は、すみやかに契約していた保険会社に連絡を入れてほしい。

 ちなみに東京海上日動では、旧契約の保険期間の末日から5年以内に申し出た場合、さかのぼって「中断証明書」を発行する。この期間には各社でばらつきがあり、損保ジャパン、三井住友海上は13カ月以内となっている。長年積み上げた自動車保険の割引までみすみす捨ててしまわぬよう、注意が必要だ。

「事故を起こしたことすら覚えていない。そう言われてしまったら、いったいどこに怒りをぶつけてよいのか……」

 高齢ドライバーによる事故の遺族から、こんな切実な声が寄せられる中、警察庁は今年1月、高齢ドライバーによる交通事故を減らすために有識者会議を立ち上げ、対策の検討に乗り出した。3月には改正道路交通法が施行され、免許更新時に認知症が疑われる場合は、医師の診断を義務付けることになった。

「せっかくここまで無事故を続けてきたのだから、事故を起こす前に運転をやめよう」と決心する高齢者や、それを促す家族が増えている。しかし、思い切って決断しても、運転免許証を捨てたり、引き出しにしまいこんで失効させたりしてはもったいない。

 運転免許証は有効期限内に警察署や運転免許試験場へ自主返納すれば、1千円の手数料を払うだけで「運転経歴証明書」の交付を受けることができる。すでに返納した人でも、5年以内ならさかのぼって申請することが可能だ。有効期限はなく、一度申請しておけば、更新手続きの必要もない。ちなみに、この手続きは高齢者に限ったものではなく、病気やけがで運転ができなくなった若年層でも同様だ。

 インターネットで「免許証返納 特典 ●●県」と検索すれば、特典の一覧を確認できる。メガネや補聴器といった高齢者を対象にしたものだけでなく、自動車教習所やレジャー施設の割引など、子や孫が喜ぶ特典も多数ある。なにより、返納による不便さや心の隙間も楽しく埋められるのではないだろうか。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/164.html

[政治・選挙・NHK220] 小池百合子都知事の“懐刀”激白「自民党はムラ社会。都議選は過半数取る」〈AERA〉
千代田区長選で当選を確実にし、喜ぶ石川雅己氏(右)と小池百合子都知事=5日 (c)朝日新聞社


小池百合子都知事の“懐刀”激白「自民党はムラ社会。都議選は過半数取る」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170213-00000076-sasahi-pol
AERA 2017年2月20日号


 今年1月、地域政党として活動することを発表した「都民ファーストの会」=いわゆる小池新党。その代表に就任した都知事の懐刀が、本誌の直撃に答えた。

 2月5日に投開票が行われた千代田区長選で、小池百合子・東京都知事が支援した現職の石川雅己氏が自民党推薦候補にトリプルスコアで圧勝。地域政党としては華々しい初陣を飾った。

──都民ファーストの会は、何を都民に訴える政党なのか。

 情報公開を軸にした都政の透明化、東京五輪などに向けた税金の「ワイズスペンディング」(賢い支出)徹底など、小池知事が去年の都知事選で訴えた主張の後押しをするグループです。

──小池知事はなぜ代表にならないのか。

 知事になって初めての予算編成を控えており、まずは公務に全力で取り組むということです。

──千代田区での圧勝をどう見ているか。

 ここ十数年の中で最も選挙に強い自民党に勝てたことは弾みにはなりました。小池知事になり、これまで都政で行われてきたことが白日のもとにさらされたことへの都民の思いが形になったと思います。ただ、7月の都議選に向けて楽観はしていない。これから我々が何を実現していくかが問われると思います。

●都議会自民党はムラ

 千代田区長選の惨敗を受け、下村博文・自民党都連会長は「敵対関係という気持ちは全くない。是々非々を貫いていきたい」と述べた。一方で野田氏は、古巣でもある都議会自民党との対決姿勢を鮮明に打ち出す。

──小池知事の主張は、既存の政党と組んでは実現できないのか。

 これまでの都議会自民党のドン(内田茂都議)やその周辺が主導権を握り、歴代都知事と結託した都政では、これらの主張は実現できませんでした。築地市場移転問題や五輪の経費問題も彼らが主導的に都知事と結託し進めてきた。この構造に風穴を開けるために、私たちが議会に一定の勢力を保つ必要があります。

──政策的には一致する点も多そうだが、なぜ都議会自民党と相いれないのか。

 都議会自民党が私たちの政策に乗っかってくるので、政策が似るのは当然。ですが、体質が違います。都議会自民党はムラ社会。上層部の意見が強すぎて風通しが悪く、議論をさせないしできない。2011年に自民党の樺山卓司都議が自殺したのもこの体質が遠因。私も当時自民党都議でしたが、亡くなる直前の樺山さんに「思ったことをやらないと後悔するぞ」と言われたことが、その後の私の政治行動の原動力になっています。

──体質的に相いれないと判断したのはいつなのか。

 都知事選のあとに自民党の二階俊博幹事長は「撃ち方やめ」と言っていた。その時に撃ち方がやんでいれば、あるいは一定の緊張感のもとで自民党と何らかの連携はあったかもしれません。ですがその後も就任挨拶では議長が写真撮影を拒否し、12月の第4定例会では自民党だけが質問を事前に連絡もせず、貴重な議会の時間を使って「(小池知事が発言した)頭の黒いネズミとは誰のことなのか」と都民生活とは関係のないことを執拗に追及してくる。口汚くヤジも飛ばしてきた。政党の裁量にまかされてきた200億円の「政党復活予算」枠廃止方針を打ち出した時も、自民党だけが抗議文を出すなど強硬に反対してきた。他党とは建設的な論戦ができたと思っていますが、都議会自民党とはできませんでした。

──現職都議3人が別会派をつくるなど、都議会自民党が割れる動きも出ているが。

 その3人も、小池知事の呼びかけにもかかわらず千代田区長選を無視しました。千代田区選出の内田氏によるムラ社会的政治を否定する象徴的な選挙なのに、何もしなかったわけです。自民党を離党しない限り、誰も支援しません。

──小池知事は自民党籍を残している。

 選挙に出る前に自民党に進退伺を出したのですから、自民党側の問題です。除名された7人の区議と扱いが違う理由について、メディアが自民党側に問いただすべきではないですか。

──都議選では政策的な違いを打ち出す必要があるのでは。

 当然、考えています。

●五輪より「食の安全」

 飛ぶ鳥を落とす勢いの小池新党。自民党以外の政党との連携、かつての大阪維新の会のような国政進出はありうるのか。
──公明党、民進党との連携は。

 公明党は都政では自民党との連立を解消して旗色を鮮明にしています。民進党はそうではないので、都議会自民党の補完勢力のままなのか慎重に見極める必要があります。

──都政改革のために、維新のように国会に足場を築く必要性はないのか。

 東京は大阪と違い地方交付金不交付団体なので、かつての大阪維新の会とは問題意識が違います。もちろん選択肢はいろいろありうるので最終的には小池知事の判断になりますが。

 既存政党にも都庁職員にも有能な人材はたくさんいる。そういう人たちの力を幅広く借りて都政のブラックボックスを打破し、世界の都市間競争に勝ちあがるのが「東京大改革」。維新の進む道とは違うのでは、と考えています。

 都政で最大の話題となっているのは築地市場移転問題。移転先の豊洲市場での9回目の調査で、基準値の79倍にものぼる有害物質のベンゼンが検出された。

──市場問題の着地点は。

 再調査でどういう数値が出てくるか、がポイントです。そもそも小池知事になってから2回も、基準値以上の有害物質が検出されている。再調査で高い数値が出れば当然安全宣言は出せませんし、低い数値が出たとしても直近の数値はなんだったのかとなる。一歩間違えば調査そのものに疑念が生じかねない状態で、そこがクリアにできない限りは安全宣言は出せない。結論が出るまである程度、時間がかかると思います。

──移転がずれこめば費用負担に加え、東京五輪のアクセス道路建設にも影響が出るとされている。パンドラの箱を開いたともいえるのでは。

 こういう問題を明らかにしたことは間違いなくプラス。五輪という一過性のイベントよりも食の安全は大事ですし、築地ブランドも大切。道路に関しても、問題はないと判断しています。

 移転の過程をめぐっては、石原慎太郎元都知事の参考人招致も決定している。

──移転を巡る責任追及は。

 徹底してやります。移転は青島幸男元知事のころから検討していると言いますが、移転を決断したのは石原元知事。豊洲問題の重大性を考えれば追及しなければいけません。他党よりも行政の情報を多く握りながら移転をしゃかりきに進めた都議会自民党上層部の責任も当然重い。

──オリンピックについては結局、原案通りになったという批判もある。

 コストを400億円、しかもこれ以上削れないというところから削減できたことは大きな成果と考えています。ただ、時間が十分になかったのは残念でした。建設費以外の予算も当然、見直していきます。

●パーティー参加はNO

 都知事選の選対本部長を務めるなど関係が深い野田氏。これまでの小池都知事の戦いぶりをどう見ているのか。

──小池都政のこれまでの実績は?

 知事報酬の半減、待機児童対策として126億円の補正予算を通し、政党復活予算も廃止した。五輪コスト削減や豊洲市場再調査、都議のパーティーに都職員が会費をもって大勢参加してきたこともやめさせました。相当な実績だと思っています。

──なぜそれだけの実績をあげられたのか。

(小池知事は)基本的に勤勉なんですね。深夜でも指示がメールで飛んできますし、朝も早い。資料も読み込んでいるし、日中でもスケジュールをびっちり入れて精力的に動いている。疲れを顔に出さないですね。

──都政への信念はどこから出てきたのか。

 既成政党の支援を一切受けずに選挙で圧勝したことで、信念が強まったと思います。もともと国会議員時代から自民党都連には不信感を持っていました。会長代理を務めていましたが、内田氏に意見をしたことで会議に呼ばれなくなったこともあったと聞いています。

──都議選の目標議席は。

 単独過半数を目指します。優秀な方がたくさん「希望の塾」(小池塾)に集まっているので、これから慎重に選考を進めます。現職、元職の議員経験者には厳しい身体検査を課し、国会議員などの口利きで入ろうとしてくる人は徹底的に排除しています。

(編集部・福井洋平)


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/652.html

[政治・選挙・NHK220] 稲田も世耕も岸田も使えねぇ… 3月に粛清内閣改造も浮上(週刊ポスト)
            3月に粛清内閣改造も浮上


稲田も世耕も岸田も使えねぇ… 3月に粛清内閣改造も浮上
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00000013-pseven-soci
週刊ポスト2017年2月24日号


 千代田区長選挙で圧勝し、自信満々で血色のいい小池百合子東京都知事とは対照的なのが、安倍晋三首相だ。なんだか最近、やたらと顔色が悪くないか。その理由を調べると、思わず同情したくなるほどの苦しい状況が見えてきた。

 国会答弁では野党の批判を挑発を交えてかわし“意気軒昂”なところを示し、念願のトランプ新大統領との日米首脳会談も実現した。だというのに、首相の表情から憂いが消えない。

「何から何まで俺に押し付けやがって。まともな仕事のできる大臣はいないのか」──端から見ると、そんなボヤキを腹の底にためこんでいるような顔つきなのだ。

「総理はこのところ我慢に我慢を重ねている」

 そう明かすのは官邸の安倍側近の1人だ。米・トランプ政権の始動で日本は外交・安全保障から、通商政策、金融政策まで大幅な転換を求められている。

 安倍首相は訪米前の2月3日にトヨタ自動車の豊田章男社長と会食して、トランプ政権の“日本車叩き”にどう対応するかを協議した。同じ日には、米国から来日したマティス新国防長官と会談。「尖閣諸島防衛は日米安保条約5条の適用範囲だ」という言質を自ら引き出した。

「通商問題は世耕弘成・経産相の仕事だし、マティスだって、本来なら稲田朋美・防衛相が先に会って日米同盟堅持で話を付け、総理は表敬訪問を受けるだけで細かい話はしないもの。大臣が頼りないから全部総理にしわ寄せがきてストレスがピークに達している」(同前)

 首相が大臣たちに不安を感じるのも無理はない。マティス氏はアフガン戦争で「マッド・ドッグ(狂犬)」の異名を取った筋金入りの軍人(元海兵隊大将)だ。そのマティス氏を相手に、国会で靖国不参拝を追及されて涙ぐんだ“泣き虫朋ちゃん”が渡り合う姿は想像しにくい。北方領土をめぐるロシアとの経済援助交渉で成果をあげることができなかった世耕氏に、ロシア以上の無理難題が予想されるトランプ政権との自動車交渉はいかにも荷が重そうだ。

◆3月に内閣を大粛清か

 頼りないのは2人だけではない。トランプ大統領のTPP(環太平洋経済連携協定)離脱表明で、日本は自動車に加えて農業分野でも米国と新たな2国間交渉を迫られるが、担当の山本有二・農水相は失言続きで党内からも“大臣失格”の声が上がっている。松野博一・文科相は天下り問題で火だるま状態。さらに、金田勝年・法相も「共謀罪」の説明文書問題(※注)で、野党に辞任要求を突きつけられている。

【※注/「共謀罪」の構成要件を厳しくする「テロ等準備罪」について、2月6日に法務省が「法案提出後に議論すべきだ」との文書を発表。すでに予算委でも議論が始まっており、民進党は「(文書は)質問封じだ」と反発。法相が謝罪、撤回した】

 岸田文雄・外相に至っては日朝交渉から対ロシア外交、米国大統領選の読み違いまで失態続きだ。政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する。

「これまで安倍政権は大臣の能力が低くても、役所のサポートを受けて乗り切ることができた。しかし、国際情勢が大きく変わるときは役所には対応できないから、政治家個人の実力がものをいう。安倍首相が能力主義ではなく、お友だち人事で大臣を選んだがためにいざというときに頼りになる大臣がいない」

 自民党内では、業を煮やした安倍首相が3月の予算成立後に“粛清内閣改造”に踏み切るのではないかとの見方も急浮上している。もっとも、外交でも経済でも、各大臣以上に前のめりになっていたのは安倍首相自身なのだが。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/653.html

[経世済民119] コインランドリー活況 洗濯機普及時代に女性客掴む背景とは(NEWS ポストセブン)
             進化するコインランドリービジネス(写真:アフロ)


コインランドリー活況 洗濯機普及時代に女性客掴む背景とは
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00000001-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 2/14(火) 7:00配信


 近年、郊外のロードサイドや住宅街を中心に、まるで雨後のタケノコのように増え続けている業態がある。無人店舗に大型の洗濯機や乾燥機が並ぶコインランドリーだ。業界関係者によれば、その数は1万8000店に迫り、大手コンビニチェーンと肩を並べるほど。

 コインランドリーといえば、かつては共同生活で洗濯に不自由する若い男子学生や、外国人居住者・観光客、それに家庭の洗濯機が壊れた際や引っ越しなど緊急時に利用する人が多かった。

 店舗に抱くイメージも「暗い」「汚い」「怖い」と、決して顧客満足度の高い業態ではなかったが、今は違う。清掃の行き届いた明るい店内に、高性能の洗濯マシンが揃う。そして、繁盛店には女性客やファミリー層の姿も目立つ。

 しかし、いまや洗濯機を持たない家庭は皆無なのに、わざわざコインランドリーを利用するのはなぜなのか。IT・家電ジャーナリストの安蔵靖志氏がいう。

「共働き世帯の増加で、毎日洗濯をする余裕がないうえに、天気が心配な日はベランダに洗濯物を干して出掛けるのも気が引けるという人が多い。そこで、週末にまとまった洗濯物をコインランドリーに持っていけば、短時間で大量の洗濯・乾燥ができます。

 また、花粉やダニ、PM2.5、ペットの毛などが気になり、布団やカーペットを常にきれいにしたいとのニーズが増えています。コインランドリーはそうした家庭では洗濯できない大きな物も丸洗いできるので便利なのです」

 布団やカーペットといった大物は、これまでクリーニング店に出す家庭も多かっただろう。だが、最近は羽毛布団でも丸洗いできる製品があることに加え、コインランドリーのほうでも洗い物の種類に対応したマシンがある。店舗によっては靴や着物まで洗える洗濯機があるというから驚きだ。

 何よりもコインランドリーは経済的だ。料金は洗う重要によっても異なるが、洗濯だけなら500円〜1000円、乾燥機は100円で5、6分は回る。布団も2000円もあれば洗濯・ふわふわ乾燥まで仕上がる。クリーニング業界が苦境に喘いでいるのは、手軽なコインランドリーに顧客を奪われているからに他ならない。

 こうした需要の増加を背景に、コインランドリービジネスはますます活況を呈している。

 年間100店舗以上を新規オープンさせ、昨年末に東証マザーズに上場したコインランドリーチェーンの「WASHハウス」(宮崎市)や、「マンマチャオ」を運営するエムアイエス(横浜市)、その他、地方の中堅チェーンなどが激しい出店競争を続けている。

 コインランドリーのビジネスモデルは、コンビニと同じくフランチャイズ(FC)方式が主流になっているが、オーナーの募集には副業狙いのサラリーマンの姿もあるという。

「初期の投資額は1000万〜2000万円。コンビニや飲食店と違って、コインランドリーは人件費がかからないうえ、売り上げの管理から機械の動作状況、店内の防犯カメラまでスマホと連動させて確認できるため、空いた時間で経営できるのがメリット。そして、店が繁盛すれば年間で700万円超の売り上げも夢ではない」(経営コンサルタント)

 だが、どんな業界でもそうだが、繁盛すればするほどライバル店の出現や激しい価格競争の波にさらされないとも限らない。前出の安蔵氏はこんな見方もする。

「ライバルは同業他社だけではありません。家庭用の洗濯機も年々進化していて、大容量の洗濯物を急速で洗って乾燥させるドラム式洗濯機や、脱水した衣類をハンガーに吊るして着用できる状態にまで乾燥させる“ハンガードライ”のような機能を持つ洗濯機も登場しています。除菌や消臭、節水などの機能も優れていますしね。

 コインランドリーも今後は価格だけでなく、より細かい利用者の洗濯ニーズに応えていかなければ淘汰されてしまうでしょう」

 カフェスペースやキッズコーナーの併設、スマホを使った洗い終わり時間通知システムなど、あの手この手のサービス展開も始まっているコインランドリー。果たしてコンビニのように“普段使い”の業態として広まっていくか。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/165.html

[国際18] トランプ政権の本質、保護主義ではなく「帝国主義」 誤解されるトランプ政権〜孤立・保護・差別主義ではない(JBpress)
米首都ワシントンの国防総省で、マイク・ペンス副大統領(左)とジェームズ・マティス国防長官(右)が見守る中、署名した大統領令を示すドナルド・トランプ大統領(中央、2017年1月27日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕


トランプ政権の本質、保護主義ではなく「帝国主義」 誤解されるトランプ政権〜孤立・保護・差別主義ではない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49169
2017.2.14 武者 陵司 JBpress


 トランプ政権の戦略目標は単純明快で分かりやすい。(1)強いアメリカ、(2)安全な世界、(3)強い国内雇用、(4)それらを阻んでいる不公正(a.他国の過小な軍事負担と米国の不適切な対外関与、b.米国に不利な通商産業政策・為替政策、c.不適切な移民・難民政策)の是正、である。

 それなのに、トランプ氏は人々の不満に訴える選挙戦術として、(4)の不公正の是正を特に強調した。またトランプ氏を快く思わないメディアも(1)(2)(3)を全く看過し、(4)のみをトランプ氏の過激発言と絡めて報道した。そのために、トランプ政権の事実とは異なるイメージが定着している。

 つまりa.の従来の国際軍事戦略に対する不満が孤立主義と受け取られ、b.の通商産業政策の不満が保護主義と受け取られ、c.の難民・移民政策に対する不満が人種・人権差別主義ととらえられている。

 しかし、(1)強いアメリカ、(2)安全な世界、(3)強い国内雇用を実現するためには、孤立主義や保護主義が全く逆効果であることは論を待たない。また世界で最も民主的な米国において、過激な差別主義が定着するとは思われない。トランプ政権の政策の成長進化、メディアの曲解是正により、トランプ政権の3つの負のイメージ(孤立主義・保護主義・差別主義)は急速に是正されていくはずである。

■確認された対外関与の強化

 2月10〜11日の日米首脳会談において、トランプ大統領は日米同盟の意義を強調し、米国が対外関与を薄めるという孤立主義的誤解を大きく解消した。トランプ政権の軍事力増強計画、力による平和戦略(Peace through Strength)はむしろ対外関与を強化するものである。

 また、多国間ではなく2国間の通商交渉により、米国に不利な不公正さを是正するというトランプ政権の政策も、保護主義と言うべきではあるまい。安倍首相が日米首脳共同記者会見でいみじくも「国有企業による国家資本を背景とした経済介入はあってはならず、知的財産のただ乗りは許されない」と指摘したように、中国に極端にみられる不公正通商慣行の是正は保護主義とは真逆のモノである。

■トランプ政権の米帝国再構築の野望

 そろそろ「弱体化する米国経済の下で不満が高まりポピュリスト政権が誕生した」というステレオタイプ化した考え方を改めるべきではないか。

 トランプ政権の神髄は「弱いアメリカ? 守り・保護・孤立」ではなく、「覇権国アメリカを強化する」という攻撃性にある。彼が横暴に見えるのはその攻撃性があからさまであるからであろう。

「オバマ政権の8年の間に、世界はより危険になり、米国の経済軍事的プレゼンスは大きく低下した。そのしわ寄せが米国国内雇用にも及んでいるとすれば、その枠組みを力づくで変えなければならない」というトランプ政権の目指すところはアメリカ帝国の再構築という表現が最もふさわしいのではないか。

 現代の帝国とは第二次大戦前の植民地支配を意味するのではなく、国境の外に強い影響力を確保することで国益を追求する明示的な国家戦略と定義されるが、そうした狙いを潜在的に持っているのは、米国と中国だけである。帝国は国境内の中枢地域と国境外の辺境・周辺地域に分かれ、両者の間に明白な優劣がある。価値観・経済力・軍事力で優位にある中枢が、辺境・周辺に対して一方的影響力を持つことが正当であるという論理である。

 トランプ氏が大統領就任演説において価値観も世界戦略も語らなかったからと言って、彼に戦略性がないと決めつけるのは正しくはない。トランプ氏は明確に米国の優越性を認識し、それを維持・強化しようとしている。

 それはオバマ政権が理想とした米国が世界の警察官から降り、各国の協調で営まれる世界共和国的概念(global commonwealth)とは大きく異なる。

■再度、アメリカ帝国主義の時代に、ドル高が国益に

 そこで問われるのはトランプ氏の帝国主義的野望は正当か、実現できるのかだが、正当であり、実現可能と考えられるのではないか。

 無政府化しテロリストが割拠する中東、中国・北朝鮮の軍事的膨張、国家資本主義により歪められ世界通商基盤などを見れば、世界の民主主義を保証する警察官国、アメリカ帝国の必要性は世界中から求められている。

 またアメリカ帝国主義を実現する経済基盤がかつてなくしっかりしていることは、かねてレポートしている通りである。

 米国の産業競争力は、情報インターネットインフラで圧倒的競争力を持ったことにより、かつてなく強い。企業収益(企業における価値創造)は空前であり、世界の警察官たる装備を十分に整える財政的基盤がある。トランプ政権の保護主義的に見える二国間交渉による通商秩序の構築はただでさえ強い米国の産業基盤をさらに強くするという、攻撃性、帝国主義の衝動と考えるべきであろう。

 言うまでもなく、トランプ氏のアメリカ帝国主義の野望には、強いドルが整合的かつ不可欠であり、トランプ政権は保護主義だからドル安を望んでいるという見解は、いずれ是正を余儀なくされるだろう。

■日本に吹く歴史的順風

 さて今回の日米首脳会談において、アメリカ帝国再構築に乗り出したトランプ政権と日本の安倍政権は、信じがたい蜜月関係を持つことになった。

 近代日本の長期繁栄は地政学によって規定されてきた。明治から大正期の日本資本主義勃興期(日英同盟)、1920年代後半以降の停滞から破局期、1950年から1990年の戦後の奇跡の復活成長期(日米同盟)、1990年以降の長期停滞期、はいずれも地政学、世界のスーパーパワーとの位置関係が日本の運命を決めてきた。今後、米中対立が明確となりトランプ政権の中国封じ込め政策が現実となった場合、日米同盟は米国にとって最も重要な二国関係になっていくだろう。

 トランプ新政権の下でアメリカ帝国主義という色彩が強まる中で、日本には歴史的追い風が吹きつつある、と考えられよう。

◎本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第177号(2017年2月13日)」を転載したものです。

(*)投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社JBpressは一切の責任を負いません。



http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/169.html

[経世済民119] トランプの日本車叩きで要求される米へのインフラ資金 ニッポン自動車産業の行方(日刊ゲンダイ)
         


トランプの日本車叩きで要求される米へのインフラ資金 ニッポン自動車産業の行方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199455
2017年2月13日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   国内生産のピークは1990年(C)AP

 日本の自動車メーカーがトランプ米大統領の「米国第一」に戦々恐々としている。なぜ自動車はこれほど狙われるのか。今回はどんな決着が見込まれるのか。「メード・イン・ジャパン」を代表する自動車産業の今をリポートする。

 先週末の日米首脳会談で、トランプ米大統領は「自由で公平で相互に利益になる貿易関係を目指す」と強調。昨年プレゼントした高級ドライバーが効いたわけでもないだろうが、日本車への不満を漏らすこともなかったという。ただ、これは単なる先送り。自動車問題が消えてなくなったわけではない。

 米商務省の貿易統計(2016年)によると、自動車関連の対日貿易赤字は526億ドル(約5兆9000億円)で、前年の7%増。モノの輸出入による対日貿易赤字全体の8割近くと突出している。一方で米国は、ITや金融などのサービス収支で巨額の黒字を計上。お互いが得意分野で稼ぐという構図は、決して珍しいことではない。八百屋は大根を売ったカネで刺し身を買い、魚屋は刺し身を売って大根を買う。好きで大根を買っている魚屋が「俺に大根を売りすぎだ」と怒るのは、かなり滑稽だ。

■国内生産のピークは1990年

「トランプを大統領に押し上げた原動力は自動車関連産業の白人労働者です。まずは彼らとの約束を守る姿勢を見せなければならないし、そもそも米国の工業製品は自動車ぐらいしか残っていません。それで日本車が狙い撃ちされているのでしょうが、いくらゴリゴリとやっても、ラストベルトと呼ばれる錆びついた工業地帯に輝きが戻るわけがない。それはトランプも分かっているはずです」(瀬川投資研究所代表・瀬川剛氏)

 1980年代の貿易摩擦の際、日本車メーカーは自主的に対米輸出台数の上限を設定(1993年に廃止)。同時に、米国の求めに応じて現地生産に乗り出した。その結果、国内生産は1990年の1390万台がピークで、今や海外生産が国内の1.5倍以上だ。

 それだけに、今回の日米交渉は、落としどころが見えない。すでに日本車メーカーは米国に多額の投資をしているし、国内の生産台数も十分に減っている。同志社大大学院教授の浜矩子氏(国際経済学)は、「トランプが体系的なビジョンを持っているとは思えません。なにしろ入国禁止の大統領令に『米国らしくない』と涙した民主党幹部を『あれはウソ泣きだ』『だれが演技指導したのか』とこき下ろすような知性の持ち主です。興味があるのは、目の前の勝負に勝つことだけ。取引を楽しんでいるのでしょう」と指摘する。こうなると、ますます厄介だ。

「ここにきてトランプはインフラ投資を口にし始めています。日本の高速鉄道を持ち上げ、『米国には一つもない』とも言った。おそらく最初から自動車の枠内で決着させるつもりはなく、自動車と引き換えにインフラ投資のカネを引き出す考えなのでしょうね」(浜矩子氏)

 何を言われても非を認めないし、追い込まれると「オルタナティブ・ファクト(もう一つの真実)がある」とけむに巻く。話が通じる相手ではないことだけは確かだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/166.html

[政治・選挙・NHK220] 昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可(日刊ゲンダイ)
             


昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199453
2017年2月14日 日刊ゲンダイ


  
   瑞穂の國記念小學院のHP

 隣地の「10分の1」という超激安の国有地払い下げ問題が浮上した大阪府の学校法人「森友学園」。今春に豊中市に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」は安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めるなど話題が尽きないが、この問題は調べれば調べるほど怪しいニオイがプンプン漂ってくる。

 コトの発端は、隣地の取引実績から推測して約14億円とみられる国有地(約8700平方メートル)が、森友学園にたった1億3400万円で払い下げられていたことだ。理由について財務省は「地下の廃材や生ごみの撤去費用約8億円を控除した」と説明しているのだが、疑惑の目が向けられているのは土地取引だけじゃない。学校設置に至る経緯も不自然なのだ。

 森友学園の国有地取引の是非が審議された2015年2月の「国有財産近畿地方審議会」。議事録を読むと、本来、売り払いが原則である土地を〈10年間の事業用地定期借地権による時価貸付及び売買予約による時価売払〉にすることが提案されている。つまり、当初は定期借地契約だったのに、その後、売買に切り替わったわけだ。この理由について財務省は野党議員に対して、地下に廃材や生活ごみが見つかったために契約を変更した、と説明しているらしい。だが、それならば財務省はなぜ、その後の審議会で詳しく説明していないのか。そもそも「控除した」という撤去費用の8億円だって高すぎる。

 これだけでも不自然だが、近畿地方審議会では、大阪府私立学校の審議会状況も示されていて、森友学園の新設小学校の認可申請書が、14年12月18日に継続審議となったくだりが出てくる。少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのか――など建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、驚くのはナント! わずか1カ月後の15年1月27日の臨時審議会で認可適当の答申が出されているのだ。

 森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。

「国有地を廉価で購入したのも問題ですが、なぜ、(少子化などで)定員割れが懸念されるような私立学校が突然、認可されたのか。学校も学校で、(8億円もの撤去費用がかかるほど)莫大なゴミが出た土地に学校を建てるのであれば、その経緯をきちんと説明する必要があるのは当然でしょう」(「日本会議の研究」の著者・菅野完氏)

 この問題、“闇”が深いかもしれない。
























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/654.html
[国際18] フランス大統領選「まさかの結末」が世界経済を揺るがす!? ルペン女史当選でEU離脱の可能性も(現代ビジネス)


フランス大統領選「まさかの結末」が世界経済を揺るがす!? ルペン女史当選でEU離脱の可能性も
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50963
2017.02.13 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス


■極右政党のルペン党首が当選する可能性

金融市場では各国政治への警戒感が高まっている。米国では中東などからの入国制限を発動する大統領令が出された。それは、賛否両論、国を二分する議論になっている。トランプ政権がインフラ投資など経済政策の具体的な内容を示していないことも重なり、今後の政策動向への懸念は強い。それがドル安につながっている。

欧州では、フランス大統領選挙への懸念からユーロが軟調に推移している。ポイントは極右政党である国民戦線のルペン党首の当選する「まさか」のシナリオが排除できないことだ。


photo by gettyimages

背景には、有力候補と考えられた右派・フィヨン元首相の不正疑惑がある。世論調査では、最終的にルペン女史は大統領に当選しないとの予想が多い。しかし、自国第一を目指す主要国の政治、ユーロ圏の先行き不安などを考えると、決め打ちはできない。

■フランス大統領選の混迷

4〜5月にかけて実施されるフランス大統領選挙について、第1回目の投票では過半数を取る候補が出ず、フィヨン氏とルペン女史が決選投票に進むとみられてきた。その結果、フィヨン氏に票が流れて当選するというのが一般的な予想だった。

しかし、1月下旬、フィヨン氏が親族を架空に雇用し、1億円超の公的資金が親族に支払われた疑いが浮上した。これを受け、フィヨン氏への支持が低下したことは言うまでもない。

そこで、決選投票にて極右のルペン女史と中道派のマクロン氏(オランド政権下での前経済相)の一騎打ちになる公算が高まった。これは、“保革共存(コアビタシオン)”によるフランスの政治が途切れる可能性が高まったことを意味する。今回の大統領選挙を境に、フランスの政治はこれまでに経験したことのない、新しい時代に向かう可能性がある。

マクロン氏は、左派でもなく、右派でもないことを標榜している。オランド政権の不人気は顕著だ。最終的にマクロン氏と社会党が歩み寄るかどうか、わからない。この時点で、保革共存の流れからマクロン氏に票が流れ、ルペン女史が負けるという構図は想定しづらくなる。

また、同氏の公約は、ビジネスフレンドリーで福祉重視と、新鮮味に欠ける。一方、ルペン女史は憲法に自国第一に関する規定を明記することなどを目指している。

世論調査、専門家の意見を見ると、決選投票でマクロン氏がルペン女史に勝つとの見方が多い。その背景には、これまでの政治の流れに沿って大統領が選出されるという考えが働いているようだ。ただ、英国の国民投票、米国の大統領選挙のように「まさか」の展開が近年の政治にはつきものである。

■「まさか」を警戒する金融市場

フィヨン氏の疑惑と支持率低下を受け、金融市場ではフランス大統領選挙への懸念が出始めた。フランスの金利上昇圧力は高まり、ユーロも軟調に推移することが増えている。

背景には、一般的に言われているほど、ルペン女史が大統領に当選する可能性は低くないとの警戒がある。ルペン女史が当選すればフランス経済の復興のための財政出動が増え、フランスがユーロから離脱する可能性が高まる。

米国を中心に各国の政治は自国第一の考えを優先している。EU単一市場からの離脱市場を表明した英国のメイ首相はトランプ大統領との関係強化に動いた。EUの連携は弱まり、自国第一を標榜する国同士、シンパシーを感じやすくなっている。

それに加え、IMFとドイツはギリシャの債務減免を巡って意見が一致していない。IMFがギリシャへの融資に参加しない可能性もある。そうした状況が続くと、ギリシャ国内で反緊縮のデモが起きやすい。

それは追加的にフランス世論を欧州懐疑主義に向かわせるだろう。その結果、フランス国内ではEUから離れて、厳格に国境を管理し、司法権の回復を目指すべきとの考えが増える。大統領選挙までにこうした展開が実現するかは不透明だが、社会全体の雰囲気として、自国第一を主張する政治は有権者の心に響きやすくなっている。


photo by gettyimages

こうした流れの中で、ルペン女史、マクロン氏、どちらの主張が民衆の心に響きやすいか。英米の有権者は、グローバル化の進行ではなく、それに逆行し、目先の利益を重視することを選択した。

それは、これまでの政治家が所得の増加につながる政策を進めることができなかったからだ。従来にはない主張が支持を集めやすくなっており、フランス大統領選挙が、「まさか」の展開になる可能性は排除すべきではない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/170.html

[経世済民119] 大いなる無駄「バレンタインデー」日本はいつまで続けるのか(ダイヤモンド・オンライン)

大いなる無駄「バレンタインデー」日本はいつまで続けるのか
http://diamond.jp/articles/-/117806
2017年2月14日 井出留美 ダイヤモンド・オンライン


毎年恒例のバレンタインデー。フランスでしか買うことのできない高級チョコレートがこの時期だけ輸入され、年間のチョコレート売上高の2割以上をバレンタインデーが占めるなど、その経済効果はあなどれない。とはいえ、販売できる時期が限られていることで、「食品の無駄」が出ていることは否めない。職場などでは「義理チョコ」を渡す女性だけではなく、ホワイトデーで「倍返し」を強要される男性側も『心理的負担』を感じる人は少なくない。そもそも業界側が仕掛けたイベントを、消費者が「鵜呑み」にして続ける時代なのだろうか。(食品ロス問題専門家、消費生活アドバイザー 井出留美)

■薄っぺらく感じた
日本のクリスマス

 2017年2月7日、農林水産省の、日・ASEAN食産業人材育成官民共同プロジェクトの一環で、タイのカセサート大学で8ヵ国の学生たちに講義をしてきました。自由時間にバレンタインデーの話になりました。日本から来ていた方が「タイではバレンタインやるんですか?」と大学の先生に聞いたところ、「ティーンエージャーだけよ、わたしたちは(そんなの)やらないわよ」と答えました。それを聞いて、私は青年海外協力隊時代に滞在していたフィリピンでのクリスマスを思い浮かべました。

 フィリピンでは「ber month」(月の英語名の末尾にberが付く月)はすべてクリスマスとも言われます。すなわちSeptember, October, November, December。9月から12月はすべてクリスマス。実際、私が滞在していたときも、9月ごろから街ではクリスマスの飾り付けが始まり、クリスマスソングが流れていました。

 当時、隊員だった私は、赴任先の大学の、何人もの先生から「うちにおいで」とパーティに誘われました。カトリックとプロテスタントの違いはあるものの、国民のほとんどがキリスト教徒であるフィリピンの人たちにとって、クリスマスはイエス・キリストの降誕を祝う大切な日です。「丸いものは縁起がいい」と言って、りんごや、丸い形のチーズが食卓を飾り、学生だけでなく大人たちもその日を心待ちにしている様子に、心の底から祝う気持ちが伝わってきていました。

 フィリピンに渡航して以来、日本のクリスマスが薄っぺらく見えるようになりました。そこに込められている思いが伝わってこないからです。数年前、米国人の方と一緒に働いていたときには「日本のクリスマスでチキンを食べるのだけは許せない」という言葉も聞きました。「クリスマスに食べるのはターキー(七面鳥)だ」と。

 これと同じようなことを、林修さんがご著書『いつやるか?今でしょ! 今すぐできる45の自分改造術』(宝島社)のコラム「イベントに踊らされるな、日本人!」に書いていらっしゃいました。

 林さんは、バブル時代に学生時代を過ごし、クリスマスは大切なイベントだったそうです。

 ですが、日本に留学していた外国籍の男性が、日本のクリスマスについて「日本人って本当に幸せな民族なんだな、とつくづく思いますよ。でも、日本人が楽しんでいるなら、僕らがとやかく言うことじゃありませんよね」と語ったのを聞いて以来、クリスマスなどの既存のイベントとは距離をとるようになったとのこと。

 キリスト教徒は国民全体のわずかに過ぎない日本人が、クリスマスの意味もわからず、騒ぎ、消費に走っている。留学生の言った“幸せな”という言葉は“能天気”という意味でもあったのでしょう。

■大量に安売りされていた
輸入ハート型チョコレート

 私は普段、食品ロス問題についての啓発活動を行っています。ある食品小売業主催の講演に呼ばれたとき、主催者の方が挨拶で次のような趣旨のことを語りました。

「クリスマス前になると卵が普段よりも売れる。正月前になると三つ葉が売れる。でも、その時期だけ、普段の10倍も20倍も卵や三つ葉が採れるわけではない」

「願わくば、消費は年間通して、均して(ならして)ほしい」

 都内のあるスーパーマーケットでは、賞味期限の迫ったものが安価で販売されています。昨年2016年の1月にそのコーナーへ行ったとき、翌年2017年1月賞味期限の輸入ハート型チョコレートが、ケースごと大量に安売りに出されていました。

「え?まだ1年以上も賞味期限残っているじゃない?」と思ったのですが、結局、それを残しておいても、その年のバレンタインデーに売り切れなければ、翌年の2月14日にはもう売れないから、一年も早めに安売りに出してしまうということなのでしょう。

 チョコレートの原材料はカカオです。カカオの生産国では、児童労働の問題がいまだ解決していないという現状があります。2001年10月、米国議員とチョコレート製造者業者協会が、児童労働をなくすことを目的とした「ハーキン・エンゲル議定書」を締結しました。児童労働がないフェアトレード商品なども増えてはいますが、まだまだ充分ではないようです※。

 ※出典:「チョコレートと児童労働」特定非営利活動法人ACE(エース)公式サイト

■「他人が作ったイベント」に踊らされ
「とりあえずやる」日本人

 アイブリッジ社の「リサーチプラス」によれば、バレンタインデー前の女性の心境について、

 1位「昔ほどテンション上がらないな。」(21.5%)
 2位「面倒くさい季節が来た。煩わしい季節が来た。」(11.6%)
 が上位に来ています。(2014年1月20〜21日調査、全国の20〜39歳の未婚の女性1000名)

 そもそも、「贈り物」というのは、受け取る相手が喜んでくれるのが本来の目的です。受け取る相手が全員、チョコレートが好きとは限らないでしょう。職場での義理チョコを受け取れば、男性としては、ホワイトデーに、受け取った金額相当もしくは何倍もの「“お返し”を強要された」といえなくもありません。

 海外と比較しても違和感があり、カカオという自然の作物から作るため、一気に生産量を増やすのにも無理が生じる。児童労働などの倫理的な問題もあり、相手が第一という「おもてなし」や「サービス」の面から考えても、ベストとは言いづらいのが実態です。一歩間違えば女性から男性へのセクシャルハラスメントにもなりかねない?

 そんなバレンタインデーが、なぜ日本では毎年続いているのでしょうか。日本での始まりには諸説ありますが、昭和11年2月12日、神戸にある製菓会社が外国人向け英字新聞に広告を打ったのが始まりとも言われています。

 日本人のイベントは、「意味がわからないけどとりあえずやる」というものが多いと感じます。そして、それは「よくわからないけど、とりあえず暗記しておけば点がとれる」という教育も一因ではないでしょうか。悪くいえば「思考停止」。なんでも鵜呑みにする。「とりあえず」入った会社で「とりあえず」給料がもらえるから「とりあえず」惰性で働く。

 前述の林修さんの著書には「今の日本は、売り上げを重視するコマーシャリズムがあまりにも主導権を握り過ぎている」「他人の作ったイベントに踊らされること以上にもっと大切なことがあるはず」とあります。

 林さんは「『母の日』だから電話するのではなく、毎日親孝行しているから、『母の日』には大騒ぎしなくていいような日々を送ることこそ、真の『イベント』だと僕は考えています」と語っています。

■「世間の物差し」ではなく
「自分の価値観」で考えるべき

 好きな人に気持ちを伝えるのは2月14日じゃなくてもいいし、チョコレートは食べなくても構わないはず。バレンタインだけではなく、節分に食べる恵方巻、クリスマスに食べるケーキやフライドチキンなど、すべてのイベントでそれは言えるのではないでしょうか。

 業界側が仕掛けた同じ食べ物を、日本中で一斉に食べる――。

 それが自然の摂理に添った、環境に負担のない食べ物や、日本古来の伝統行事ならまだしも、単なる食品・流通業界の商業的キャンペーンによる消費、自然の法則や伝統に反して大量に作る必要のある食べ物ならば、環境や社会、働く人にも大きな負担をかけてしまいます。

「自分にとってのベストは何なのか」「相手にとって本当にうれしいことは何なのか」――。「世間の物差し」ではなく、「自分の価値観」で考えていくべきではないでしょうか。


いで・るみ
食品ロス問題専門家。消費生活アドバイザー。博士(栄養学)(女子栄養大学大学院)、修士(農学)(東京大学大学院農学生命科学研究科)。女子栄養大学・石巻専修大学 非常勤講師。日本ケロッグで広報室長と社会貢献業務を兼任し、東日本大震災では食料支援に従事する。その折の大量の食料廃棄に憤りを覚え、自らの誕生日であり、人生の転機ともなった3・11を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンク、セカンドハーベスト・ジャパンの広報を委託され、同団体をPRアワードグランプリ ソーシャル・コミュニケーション部門最優秀賞や食品産業もったいない大賞食料産業局長賞へと導く。市会議員、県庁職員、商店街振興組合理事長らと食品ロス削減検討チーム川口主宰。平成28年度農水省食品ロス削減国民運動展開事業フードバンク推進検討会(沖縄)講師。同年10月『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』(幻冬舎新書)上梓、2016年11月、本著内容を国際学会Food and Societyで発表。ダイエットや栄養管理の問題にも詳しく、著書『一生太らない生き方 普通に食べてスリムになる方法』、『グリーンスムージーダイエット』監修の実績もある。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/168.html

[国際18] 「唯我独尊」トランプを米国の民主主義は止められるか(ダイヤモンド・オンライン)

「唯我独尊」トランプを米国の民主主義は止められるか
http://diamond.jp/articles/-/117807
2017年2月14日 真壁昭夫 [信州大学教授] ダイヤモンド・オンライン


■常に自分が正しい」と考える!?
トランプ大統領

 トランプ氏は米大統領就任以来、「常に自分が正しい」と考え、思うままに政策指示を出しているように見える。その主な例が、中東からの入国制限を指示する大統領令だ。それは米国内だけでなく、国際社会全体をも巻き込んだ論争に発展している。

 この大統領令を見ると、トランプ大統領は本当に米国の三権分立の制度を十分に理解しているのだろうかとさえ考える。トランプ氏の考えを突き詰めると、米国社会の価値観を支えてきた法律さえ、司法制度の権能には及ばないことになってしまいそうだ。

 まさに、天上天下唯我独尊のトランプ大統領だ。衝動的に指示を出し、それに反対する者に激昂する姿は、無分別な独裁者にさえ見えてしまう。一種の恐怖感さえ覚える。

 トランプ大統領は、入国制限に反対したイェーツ司法長官代行を解任した。それでも入国制限が法律に反しているとの見方は強い。シアトルの連邦地方裁判所は入国制限を指示した大統領令の一時的な差し止めを命じた。

 それをトランプ氏は「ばかげている」とツイッターで攻撃した。唯我独尊の大統領の司法軽視を受け、米国社会の混乱と亀裂は深まっている。それでは、米国を一つにまとめ上げて導くリーダーシップを発揮することは難しい。

 トランプ大統領の唯我独尊ぶりは、国際社会にも波紋を投げかけている。電話会談でオバマ政権時の協定に基づき難民を受け入れるよう諭したオーストラリアのターンブル首相に対して、トランプ大統領は激しい言葉を発し、会談は険悪な雰囲気のまま予定された時間の半分程度で終わってしまった。

 トランプ大統領には、国内の司法だけでなく、国家間の合意を遵守する精神もないのだろうか。その見方が正しいとすれば、米国は国のリーダーとしての資質の疑わしい人物を大統領に選んでしまったことになる。

 社会全体がその危険性を冷静に認識し、正常な政治への回帰を目指さない限り、米国の国益は大きく損なわれるだろう。それは、わが国を始め世界の主要国にもマイナスの影響をもたらす。わが国はその場の雰囲気に流されることなく、冷静に、何が正しいかを判断し、その考えをアジア各国などと共有し、国際社会の中での存在感を示していくことが必要だ。

■前代未聞の
唯我独尊ぶり

 ここ一週間ほどのトランプ政権の政策運営を見ていると、今後の米国、国際社会にマイナスの影響が及ぶとの懸念が高まっている。懸念の背景には二つの要因がある。

 一つは、トランプ大統領は、「司法権の独立」という民主主義国家が大切にしてきた基本的な理念をあまり理解していないように見える点だ。大統領は何でも、好きなように決められる全能の存在であるかのように尊大にふるまっている。

 まさに唯我独尊だ。

 二つ目に、その唯我独尊の暴走を諌めるブレーンもいない点だ。そのため、政治経験がほとんどない大統領を補佐し、法律を遵守しつつ実現可能な政策を進めることができていない。この結果、トランプ政権内部でも意見の相違が出始めている。国土安全保障長官に就任したジョン・ケリー元海兵隊大将は、入国制限に関する大統領令の発令は時間をかけて進められるべきだったと非を認めた。

 このように考えると、トランプ政権の中枢が、政治的に上手くワークするとは考えにくい。合法かどうか議論の余地が大きい入国制限が、十分な議論を経ることなく発令されてしまった。

 入国制限は宗教や人種への偏見につながり、差別を助長する恐れがある。それは多様な人材の流入を妨げ、米国社会の活力、国益を奪う恐れがある。それを懸念してシアトルの連邦地方裁判所が大統領令の一時差し止めを命じた。それは客観的かつ正当な判断だ。こうした正論を米国社会全体が共有できるかが重要だ。

 この判断に対してトランプ大統領は、「いわゆる(so-called)判事の意見は、法の執行を奪うばかげたものだ」とこき下ろした。"いわゆる"という言い回しは、法律の専門家の軽視だ。

 トランプ大統領はこの個人攻撃によって、自身が司法権の独立を十分に理解していないことを米国だけでなく全世界に示したともいえる。大統領令に批判的なメディアを一方的に「フェイクだ」とまくし立てて攻撃するなど、建設的な議論すら展開できない状況が続いている。

■米国の民主主義は
政治の正常化を進められるか

 トランプ政権が自身の修正能力で、唯我独尊の態度を改めることは期待薄だ。テレビインタビューでトランプ氏はプーチン大統領のロシアについて問われ、「米国もロシアと同じで潔白ではない」と発言した。

 これは、シリアへの軍事介入などを進めてきたロシアを牽制し、国際社会の安定を重視してきたオバマ政権とは全く逆の発想だ。トランプ氏が大統領の座に居続ける限り、米国、国際政治の混乱は避けられないかもしれない。

 すでにトランプ政権は、中国製の建設資材は不当に安い価格で米国に輸出されていると判断し、制裁関税の導入を決めた。対外強硬策、保護主義政策が進むにつれて、相手国から報復措置を受ける可能性も高まっている。

 その状況を改善していくためには、社会全体がトランプ政権の暴走の危険性をしっかりと認識するしかない。トランプ大統領の暴走が続けば、多くの人が「憧れるアメリカ」ではなく、「嫌われるアメリカ」になってしまう。民主党に加え、身内である共和党からもトランプ政権への批判は増えている。

 一方、入国制限に対して世論は、へ賛成と反対で二分されている。ボストンの連邦地裁が入国制限を支持するなど司法判断も分かれている。米国の大統領には、移民が米国の利益にならないと判断された場合、入国制限を課す権限がある。そのため、入国制限を課す大統領令を100%ゼロクリアすることは難しいとの見方もあるようだ。

 そうした米国内の亀裂が大統領に対する信認を低下させ、一部にはトランプ氏排斥の動きにつながる可能性も指摘されている。クリントン元大統領が弾劾にかけられたように、まず、下院で過半数が賛成すると、大統領は弾劾裁判にかけられる可能性も出てくる。

 すでに米国内では、トランプ氏排斥の市民活動も増えているという。今後は、世論の変化が党の垣根を越えて、議員の危機感にどう影響するかが焦点になる。すでに企業からも入国制限への反対意見が出ている。このまま、米国社会がトランプ政権を容認するとは考えにくい。

■高まる国際政治の不透明感
わが国はどう対応すべきか

 トランプ大統領の排斥の動きがどうなるか、今のところ不透明だ。ただ、そうした米国の民主主義の力は、衝動的、感情的な対応を繰り返す政治にブレーキをかける一つの方法になることは間違いない。

 オーストラリアのターンブル首相との電話会議でトランプ氏が感情的になり、一国の首相を非難したことは、「米国とは冷静に議論できない」という各国の警戒感を高めた。それを放置すれば、国際社会の連携は後退する。早い段階で、米国はトランプ政権の暴走を止める手立てを考える必要がありそうだ。

 それができないと、米国だけでなく国際社会にも重大な問題が懸念される。自国第一主義を掲げる米国に接近したり、対抗するなど、世界各地で自国のことだけを考える政治が進みやすい。それは各国を保護主義に向かわせ、需要の囲い込みや貿易競争の激化につながるだろう。世界経済が縮小均衡に向かう可能性は上昇している。

 不透明感高まる状況の中、わが国は自国の立場を明確にしていかなければならない。重要なことは、安全保障面では米国との関係を維持しつつ、多国間での経済連携が世界経済の安定に不可欠だとの考えを各国と共有することだ。

 米国のTPP離脱を受けて、すでにニュージーランドは米国抜きでのTPP発足に向けて各国に働きかけ始めている。わが国の政府も、同様の取り組みを進めるべきだ。米国への信頼が低下し始めた中、多くの国が米国に代わって経済連携を促進するリーダーを求めている。TPPは日米を中心とする連携だった。それだけに、潜在的なわが国への期待は強いはずだ。

 わが国がアジアを中心に政治、経済の連携を目指した議論をリードできないと、状況は更に悪化すると考えるべきだ。中国が主導する経済連携の動きに取り残され、わが国が孤立する展開もありうる。

 それを防ぐには、米民主・共和両党の首脳との関係を強化しつつ、トランプ政権の動向を冷静に見守り、同時にアジア各国との関係を強化する取り組みが不可欠だ。大変な取り組みではあるが、それくらいの覚悟がないと、今後の国際政治の混乱を自力で乗り切ることは難しいかもしれない。

(信州大学教授 真壁昭夫)

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/171.html

[政治・選挙・NHK220] 政界地獄耳 「うまくいった」「最高の成果」はしゃぎすぎの自民(日刊スポーツ)
政界地獄耳 「うまくいった」「最高の成果」はしゃぎすぎの自民
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1778755.html
2017年2月14日9時38分 日刊スポーツ


 ★日米首脳会談の評価が国内メディアと海外メディアで随分と分かれている。海外メディアは総じて首相・安倍晋三が米トランプ大統領にこびたとか、へつらったとかの論調。一方、国内メディアはもろ手を挙げて「大成功」と会談を評価する。「ゴルフ5時間異例のはしご 意気投合する日米首脳」「日米首脳 ゴルフで蜜月強調」「日米首脳会談 日米大接戦! 安倍首相がトランプ米大統領とゴルフ27ホール!」「日米首脳 円卓で親密さアピール フロリダ別荘の夕食会」は各紙の見出しだが、直前までどんな要求を突き付けられるかと不安のあった日本サイドの「ほっとした」という心情を、そのまま見出しにしたお手軽さが目立つ。

 ★しかし、実態は尖閣防衛の確認程度であり、懸案事項とされて俎上(そじょう)に載せるのではないかと思われていた米軍駐留費問題や、日米貿易摩擦などは議題になっていない。そもそも日米首脳会談自体はたった40分しか行われていないのだ。また、トランプ政権自体もいまだ商務長官も通商代表も議会の承認が取れておらず、初閣議すら行われていない。対応すべき体制が整っていないとは言えないのか。

 ★それなのに自民党は大はしゃぎ。高村正彦・自民党副総裁は「極めてうまくいった」、茂木敏充・自民党政調会長は「考えられるシナリオの中でも、最高の成果を上げられたのではないか」。幹事長代行・下村博文に至っては「(トランプ)訪日前に(衆院)解散はたぶんないだろう。(訪日は)秋ぐらいかもしれない」と、何の権限もないのに調子に乗った発言をぶち上げた。準備不足の大統領に踏み込ませず、要求を突き付けられなかったことを最高だという外交とはいったい何を指すのか。今後の厳しい要求時には「だまされた」とか「いい人だったのに」とかの談話を出すのだろうか。現時点で両国の穏やかな会談での滑り出しに、新聞も自民党もはしゃぎ過ぎだ。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/656.html

[政治・選挙・NHK220] <予想通り>日米首脳会談「評価」70.2%「評価」68%:米入国制限「理解できない」75.5%「評価せず」79%(共同)
【予想通り】日米首脳会談「評価」70.2%「評価」68%:米入国制限「理解できない」75.5%「評価せず」79%(共同)(NHK)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26837
2017/02/14 健康になるためのブログ







NHK世論調査 内閣支持58% 不支持23%

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月行った調査より3ポイント上がって58%、「支持しない」と答えた人は6ポイント下がって23%でした。

NHKは今月11日から2日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1501人で、64%に当たる957人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月行った調査より3ポイント上がって58%でした。一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント下がって23%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が36%、「実行力があるから」が23%、「政策に期待が持てるから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が38%、「人柄が信頼できないから」が24%、「支持する政党の内閣でないから」が19%となっています。

安倍総理大臣が、アメリカのトランプ大統領との初めての首脳会談で、日米同盟と両国の経済関係を一層強化していくことで合意したことについて、会談を全体として評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が55%、「あまり評価しない」が21%、「まったく評価しない」が6%でした。

安倍総理大臣とトランプ大統領の首脳会談のあとに発表された共同声明に、沖縄県の尖閣諸島はアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲であると明記されたことについて、評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が31%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が16%、「まったく評価しない」が5%でした。

安倍総理大臣がトランプ大統領との首脳会談で、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領のもとに経済対話を発足させ、財政・金融政策や2国間の貿易に関する枠組みなどを議論していくことになったことに関連して、対話の行方は日本経済によい影響があると思うか聞いたところ、「良い影響がある」が23%、「悪い影響がある」が6%、「どちらとも言えない」が60%でした。

トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話で会談し、見直す考えも示唆してきた、「1つの中国」の政策を習主席の求めに応じて尊重すると伝えたことについて、日本にとって好ましいと思うか聞いたところ、「好ましいと思う」が9%、「好ましいとは思わない」が23%、「どちらとも言えない」が55%でした。

トランプ大統領が中東やアフリカの7カ国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じる大統領令を出し、司法の場で争いが続いていることをめぐり、トランプ大統領の対応を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が1%、「ある程度評価する」が12%、「あまり評価しない」が33%、「まったく評価しない」が46%でした。

天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議が先月、天皇陛下一代限りの退位が望ましいとする立場をにじませた論点整理を公表したことについて、論点整理を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が16%、「ある程度評価する」が47%、「あまり評価しない」が19%、「まったく評価しない」が7%でした。



日米首脳会談70%評価 入国制限75%理解できず


共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相とトランプ大統領による初めての首脳会談を「よかった」と評価する回答は70.2%、「よくなかった」は19.5%だった。イスラム圏7カ国からの米入国を制限するトランプ氏の大統領令については「理解できない」が75.5%で「理解できる」の16.9%を大きく上回った。首相は「入国管理は内政問題だ」として大統領令への論評を避けている。



以下ネットの反応。


















世界が非難する「米国の入国規制」は評価せずに、超大国との「ベタベタ首脳会談」だけは評価する。いいとこどりの夢のようなお話ですねぇ。普通の国だったら絶対にあり得ませんねぇ。
でも、もう驚きませんよ。きっとこういう結果が出てくるだろうと思ってましたからね。
もう日本人のヤバさは仕方がないとして、こんな結果が出てくるように情報を流してしまったメディアの罪は重いですぇ。公共放送の罪は重いですねぇ。普通の人間は、そう何年も良心の呵責に耐えられるものではないと思いますがねぇ。
【おまけ】
民進党は消滅すべし!



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/657.html

[政治・選挙・NHK220] トランプ密使の助言に沿って作られていた安倍朝貢外交の衝撃  天木直人
トランプ密使の助言に沿って作られていた安倍朝貢外交の衝撃
http://kenpo9.com/archives/994
2017-02-14 天木直人のブログ


 きのうは新聞休刊日だったから、安倍訪米が終わって丸一日がたったきょう2月14日の各紙が、今度の安倍訪米の解説記事を書いている。

 何とも間延びした話だが、それでも安倍訪米の検証をするには十分役に立つ。

 きょうの各紙の報道を見ると、そこから透けて見えるのは、今度の安倍訪米が、首脳同士の真剣なひざ詰め談判などでは決してなく、すべては事前に用意されていたシナリオ通りだったことがわかる。

 それは一言で言えば、表向きには安倍・トランプの緊密さを内外に宣伝することであり、その裏ではトランプ対策のパッケージを土産にして、それを具合化するあらたな経済協議をつくる事で合意することである。

 このシナリオが事前に決まっていたからこそ、首脳会談はわずか40分で終わり(通訳の時間を考えれば僅か20分)、その直後の共同記者会見でトランプ大統領は安倍首相の発言を聞かず(イヤホンをつけなかった)、ほとんどの質疑を逃げたのだ。

 だからこそ安倍首相とトランプ大統領はゴルフに二日間も費やす事が出来たのだ。

 メディアはゴルフ外交であたかも重要な密約があったのではないかと書いて見せるが、お笑いだ。

 よもやま話しかしなかったはずだ。

 最初からそのような難しい話はする気はなかったのだ。

 シナリオになかった唯一の出来事が北朝鮮のミサイル発射だ。

 だからあのような異例の記者会見となり、安倍首相もトランプ大統領もうろたえるだけでまともな対応が出来なかった。

 前置きが長くなったが、私が長々と、今度の安倍訪米は事前につくられたシナリオに従ったものだと書いた理由は、これから書くことにある。

 きょう発売の週刊朝日最新号(2月24日号)に衝撃的なスクープ記事が掲載されている。

 その要旨はこうだ。

 昨年暮れに、官邸の政府高官らが精悍な顔つきのビジネスマン風の米国男性と都内で顔を合わせた。

 この男性の名はポール・マナフォートと名乗り、昨年の大統領選挙でトランプ大統領の選対本部長をつとめた側近だが、ウクライナのロシア派から巨額資金を受けとった疑いで選挙期間中の昨年8月に辞任に追い込まれた人物だという。

 レーガン、ブッシュ両大統領の政策に携わってきた伝統的な共和党主流のビジネスマンであるという。

 辞任しなければ、いまごろはあのバノン首席補佐官の代わりに登用されていたに違いなく、いまでもトランプ大統領の信頼が厚いという。

 その人物が昨年12月に密使として送り込まれ、官邸の政府高官らに貢物のレクチャーをしていたというのだ。

 もうこれ以上書く必要はないだろう。

 ここまで安倍政権は売国政権であるということだ。

 こんな事はこれまでどのメディアも書かなかった。

 私も知らなかった。

 一般国民が知らないのは無理もない。

 いつものように世論調査は今度の安倍訪米を評価する国民が70%に上るという。

 おそらくきょうの国会の集中審議でも野党は誰一人この問題を追及しないだろう。

 まさしく安倍ひとりさかえて国滅ぶ、である(了)


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/658.html

[経世済民119] ロッテ「乳酸菌が100倍届く」チョコに消費者庁が疑いの目(週刊ダイヤモンド)
「乳酸菌ショコラ」のコピーは昨年末に写真左のものから右のものに変更された Photo by Hidekazu Izumi


ロッテ「乳酸菌が100倍届く」チョコに消費者庁が疑いの目
http://diamond.jp/articles/-/117585
2017年2月14日 週刊ダイヤモンド編集部


 昨年夏の暮れ、ロッテ社内に激震が走った。大人気のチョコレート商品シリーズ「乳酸菌ショコラ」について消費者庁から問い合わせを受け、景品表示法に抵触する可能性が生じたからだ。

 2015年に発売された乳酸菌ショコラは、発売から半年間で20億円も売り上げた大ヒット商品だ。

 商品名にもある乳酸菌は腸内環境を整える善玉菌の代表格で、健康維持や増進効果をうたう「機能性ヨーグルト」に含まれるものとしても知られる。乳酸菌ショコラは、発売当初に商品コピーで「生きた乳酸菌が(腸まで)100倍とどく」とうたい、乳酸菌人気の波に乗った。

 ところがこのコピーについて、「本当に生きた乳酸菌が腸まで100倍届くのか」と消費者庁が疑いの目を向け、ロッテに根拠を示す資料の提出を求めた。

 ロッテ側の根拠は、主に同商品用に乳酸菌を提供する日東薬品工業と小川順・京都大学教授との共同研究で行った人工胃液試験の結果と、人の排せつ物検査に基づく。

 一般的に、乳酸菌が持つ酵素活性は胃液などの酸によって失われる。しかし、乳酸菌をチョコレートで保護することで、乳酸菌の粉末や乳酸菌を配合したドリンクと比較して、試験管に入った人工胃液の中で3万3000倍の量が生き残ることを確認した。

 ただ、それだけでは乳酸菌が生きたまま実際に腸まで届いているとは言い切れない。というのも、「現在の科学技術では人間の腸内でどれだけの乳酸菌が生きているかは人間を解剖して検証する以外に定量的に測れない」(小川教授)からだ。

 だからこそ同業他社は、「腸まで数倍届くというコピーを使いたくても明確な根拠を示せないため使えなかった」(業界関係者)。にもかかわらずロッテがコピーに用いたため、消費者庁が調査に動いたのだ。

■課徴金支払いの可能性も

 ロッテはこの件に関し、「消費者庁から問い合わせがあったのは事実」と認める。昨年末ごろから商品コピーを「“生きた乳酸菌をいつでも”の時代」に変更しており、消費者庁からの問い合わせの影響がうかがえる。

 消費者庁においては現在、ロッテが示した根拠を検証する調査段階にある。同コピーが景品表示法の違反に当たるのか、結論は出ていない。

 違反と判断された場合、同庁から「違反行為の一般消費者への周知徹底」などの措置命令を下される。加えて、同商品は課徴金対象となる5000万円以上の売り上げがあるため、違反対象期間の総売り上げの3%分の課徴金が課される可能性がある。

 ロッテにとってチョコレートでの久方ぶりのヒット商品なだけに、景品表示法違反に問われれば経営へのインパクトは小さくない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/169.html

[経世済民119] 日本も米国を「食べさせる」経済関係の時代が来る(ダイヤモンド・オンライン)
             Photo:首相官邸HP


日本も米国を「食べさせる」経済関係の時代が来る
http://diamond.jp/articles/-/117804
2017年2月14日 上久保誠人 [立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長] ダイヤモンド・オンライン


 安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領による、初の日米首脳会談が行われた。「日米同盟」と「経済問題」が2大テーマとなったが、両首脳は沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると確認し、中国の海洋進出を念頭に力による現状変更の試みに反対することも申し合わせた。トランプ大統領は、就任前に発言した「在日米軍駐留経費の問題」について言及しなかった。

 経済問題では、麻生太郎副総理・財務相とマイク・ペンス副大統領による対話の枠組みを新設し、財政政策や金融政策から貿易や投資など広範な分野で包括的に議論することで合意した。米側から、「対日貿易赤字」や「円安」について具体的な要求はなかった。

 この連載では、トランプ大統領の「就任最初の100日間」は、これまでの放言・暴言の一体なにが実現できて、なにが実現できないのかを見極めればいいが、尖閣近海での中国の軍事的拡大を止めることだけは、なりふり構わずトランプ政権にアピールすべきだと主張してきた(第149回・p5)。その意味で、今回の日米首脳会談は「合格点」だといえる。しかし、本当に重要なのは、「100日間」が過ぎた後、どうするかである。

■安全保障は「満額回答」
トランプ政権は地政学的戦略を理解

 米大統領選の期間中、トランプ氏は日米安保体制について、「アメリカが一歩引いても、日本は自ら防衛できるだろう。(中略)他国がアメリカを攻撃しても、日本はアメリカを助けなくてよい。なのに、他国が日本を攻撃したら、アメリカは日本を助けなければならない」と批判し、「在日駐留軍の経費を日本に負担させる」と強く主張していた(第145回・p2)。

 しかし、トランプ政権が発足すると、その姿勢は一変した。日米首脳会談に先立って、ジェームズ・マティス国防長官が来日して、稲田朋美防衛相と会談し、日本の負担は「他国のモデル」だと持ち上げた。首脳会談では、トランプ大統領がこの問題を取り上げず、「私たちの軍を受け入れてくれている日本国民に感謝したい」と述べた。両首脳は日米同盟の強化で一致し、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることを確認した。安全保障に関しては、安倍首相はトランプ大統領から、まさに「満額回答」を得たといえる。

 この連載では、国際社会が「ブロック化」という大きな転換点にあると指摘してきた(第134回第142回など)。そして、「ブロック化」で日本の最大の懸念材料となるのは、中国の軍事的拡大であるのはいうまでもない。

 毎日のように中国の船が南シナ海や尖閣近海で展開するニュースが流れるのは、全く穏やかではないし、いつ中国が本格的に尖閣を取り戻そうとしてくるのか、不安で仕方がない。これが日本国民の持つ「普通の感覚」だ。

 いわゆる「リベラル派」は、日米安保体制が強化されると、中国を刺激することになるという。そして、日米安保を恐れる中国が、軍事力の増強を進めてしまい、結果として軍事的衝突の可能性が高まるという「安全保障のジレンマ」に陥るという。だが、その主張が日本のマジョリティ(第115回(下)・p3)に支持される状況にはない。日本と中国の軍事衝突に対する国民の危機感は、かつてないほど高まっているからだ。

 これは、米国の圧倒的軍事力で中国を抑え込む以外に方法がないのが現実だ。ところが、バラク・オバマ政権では、米中関係を重視してか、米軍が尖閣を守ってくれるのかどうか、曖昧なままだった。一方、トランプ政権は無条件に「尖閣を守る」と明言したのだ。日本国民が今、最も懸念している問題について、トランプ大統領は、一点の曇りもなく「心配いらない」という強いメッセージを出したということになる。

 この連載では、トランプ大統領の外交政策についての言動が、確固たる戦略に基づくものか、単なる思い付きか、現時点では判断できないとしてきた(第142回・p5)。しかし、「中東への積極関与姿勢」、“1つの中国”の否定など「対中国の駆け引き」や、「尖閣防衛の明言」は、トランプ政権が決して「孤立主義」ではなく、地政学的戦略をよく理解していることを示している(第120回など)。安倍政権は、ひとまず「トランプ大統領就任最初の100日」にやるべきことをやったと評価できるだろう。

■経済問題では日米の立場逆転へ
日本の製造業が米国の雇用を支える

「経済問題」については、麻生副総理・ペンス副大統領による「新たな経済対話」の開始で合意しただけで、懸案とされた「米国のTPP離脱とFTA締結の要請」「対日貿易赤字」「円安」等について、なにも具体的な合意がなかった。首脳間で突っ込んだ議論が行われなかったことには、批判があるようだ。しかし、ツイッター等で一方的に暴言・失言を繰り返して、日本側を「口撃」したトランプ大統領が、日本に多くの要求があるのに対して、日本側の希望は基本的に「現状維持」である。米国に対して、特にリクエストがあるわけではない。米国から具体的な話が出なければ、日本からわざわざなにか言う必要はないのだ。

 トランプ大統領が就任して以来、様々な企業が米国内での雇用拡大を表明している。それも、GM、フォードなど米国企業だけではない。日本からもソフトバンクの孫正義社長が、総額500億ドル(5兆7000億円)を米国内の新興企業に投資し、5万人の雇用を生み出すと表明した。また、トヨタもトランプ大統領に批判された後、米国で今後5年間に100億ドル(約1兆1600億円)を投資する方針を発表している。

 安倍首相も首脳会談で、これまでの日本の自動車メーカーによる米国での投資や雇用増への貢献の高さをアピールした。また、トランプ大統領が新幹線を高く評価しているように、今後、麻生財務相・ペンス副大統領による経済対話では、日本からの米国内のインフラ整備への投資が話し合われる予定だ。要するに、トランプ大統領の「口撃」がセンセーショナルに取り上げられる陰で実際に起こっていることは、「高い競争力を持つ日本の製造業が、米国の要望に応えて、米国内で仕事を生み出し、雇用を増やしていく」ということだ。

 これは、従来の日米経済関係と方向性が「真逆」なのではないだろうか。この連載では、日本が高度経済成長を成し遂げたのは、米国が東西冷戦期に日本を成長させるために、日米安保条約に基づいて日本の安全保障を肩代わりし、日本の製品をどんどん購入してくれたからだと指摘してきた(第145回・p3)。

 要は、「日本はアメリカに食べさせてもらって大きくなった」というのが、日米経済関係の基本的な構図だったということだ。また、これは日本だけの話ではない。第二次世界大戦後のパックスアメリカーナの下で、世界中の途上国が、米国に製品を買ってもらって成長した。韓国、台湾、ASEAN、メキシコ、南米、そして中国も、米国への輸出に依存して成長してきたのだ。換言すれば、米国のような、いわゆる「大国」の条件の1つは、「他国を食べさせる」ことなのである。

 ところが、トランプ大統領の登場で、米国が「世界の警察」をやめ、世界中の国からモノを買うのをやめるという。「他国を食べさせる」という大国の役割を放棄するというのだ。それどころか、他国の企業に対し、米国内で生産し、雇用を増やすことを要求している。つまり、米国が他国に対して「食べさせろ」と言い始めたということだ。

 この連載では、トランプ大統領を「戦後、初めて日本の『完全独立』を容認する大統領」となるかもしれないと評したことがある(第145回・p5)。しかし、安全保障に関しては、日米関係は強化する方向となり、日本の「完全独立」は起きそうにない。だが、経済問題では様相は異なり、日本が「米国に食べさせてもらう」という、いわゆる「途上国」の立場だったのが、「米国を食べさせる」という「大国」の立場になる、逆転現象が起きつつあるのかもしれない。

■トランプ政権とシリコンバレーの
摩擦解消に一役買う

 現在の国際情勢は、日本を「極東の一小国」に落としかねない厳しいものだといえる。だが、経済問題における逆転現象からいえることは、知恵を絞って行動すれば、日本にとって好機となり得るということだ。

 では、今後日本がどう行動すべきか。とりあえずは、米国のリクエストに応じて、日本が高い競争力を持つ自動車産業や、新幹線の建設などで、米国に雇用を生み出して「食べさせる」ことが重要だ。しかし、大事なのはその後だ。

 かつて米国が、製造業で日本など途上国から商品を買い、経済成長を支えながら、一方でIT産業など新しい産業を次々と生み出していったことに着目すべきだろう。換言すれば、常にイノベーションを繰り返し、新しい産業が生まれ続けたからこそ、米国は「途上国」を食べさせ続けることができたのだ。

 日本でも、米国の要求に応え続けるには、輸出産業だけに頼ってはいけない。産業構造改革を断行し、「新しい成長産業」を生み出すことが大事になる。そこで注目すべきは、米国のIT、人工知能などの最先端のテクノロジー企業である。

 トランプ大統領は、自動車産業など製造業とは友好的な関係を築いているが、シリコンバレーのテクノロジー企業は、反トランプ大統領の姿勢を露にし始めている。そのきっかけは、トランプ大統領が打ち出した一部のイスラム系国家に対する強硬な入国制限措置である。

 テクノロジー企業は、多くの移民が勤める「多国籍軍」である。自らも移民であるFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOを始めとして、Apple、Autodesk、Dropbox、Etsy、Google、LinkedIn、Lyft、Salesforce.com、Slack、Squareなどシリコンバレーの有名企業のトップが、次々と移民である自社社員を擁護し、入国制限に反対し、多様性の重要性やアメリカの価値観を守ることを主張しているのだ。

 日本は、米国のテクノロジー企業を積極的に受け入れてはどうだろうか。日本は現時点では、米国や欧州、そして中国などよりも、多国籍の優秀な人材にとって、比較的に「安全な場所」だといえる。また、この連載で指摘してきたように、日本は「地理的条件の良さ(欧州、北米、中東、アフリカ、アジアをすべてカバーできる)」「知識・情報の集積」「高い技術力」「質の高い労働力」「ブランド」「政治的リスクの低さ」という、外資が参入するのに適した条件をいくつも備えている(第52回・p7)。日本経済・社会の問題は「規制」が多いことだが、安倍政権が本気で規制撤廃を断行すれば、外資受け入れに絶好の環境となる。

 ITや人工知能など最先端の分野は、日本が弱い領域である。日本では、シリコンバレーで職を得るような人材は育成できていない(第70回)。しかし、テクノロジー企業のオフィスが日本に来るならば、日本の若者にとって多少は就職しやすくなるだろう。最先端テクノロジー領域を担う人材を、より育成しやすくなるのだ。

■米英の大学に入りづらくなった
留学生を日本が受け入れる

 また、企業だけではなく、大学の役割も重要だ。前回、インドのナレンドラ・モディ首相が「インドからの留学生の地位を、EUからの移民と同じと考えてもらっては困る」と、テリーザ・メイ英首相に苦言を呈したことを紹介した(第149回・p3)。保守党政権の英国では、留学生の大学への入学基準が、筆者が在学した頃に比べて格段に厳しくなっている。また、米国でもトランプ政権の大統領令によって、留学生が空港で足止めされたり、強制帰国させられたりするケースが続発している。米国の大学でも、今後留学の基準は難しくなっていくかもしれない。

 それは、日本の大学にとっては、世界中から優秀な人材を確保する好機ということになる。日本の大学に対する批判は多いが、それでも「グローバル30」「世界展開力強化事業」「スーパーグローバル」と、文科省の助成金により、苦しみながら国際化を続けてきた成果は軽視すべきではない。

 多数の大学で英語で授業が行われるようになり、大量の留学生をサポートできる基盤ができつつある。今こそ、日本の大学は、米国や英国で学びづらくなった優秀な人材に対して門戸を開き、欧米の後塵を拝している研究水準と人材育成力を、一挙に引き上げる絶好の機会だと考えるべきだ。

 もちろん、日本が米国に食わせてもらえなくなり、途方にくれている新興国をサポートし、保護主義に舵を切った米国に代わって、自由貿易を守るリーダーになる志を持つことも大事である。これから始める日米の経済問題の交渉は厳しいものになるだろう。しかし、いかに米国の攻勢を凌ぐか、守ることを考えるだけではなく、従来の権威や価値観に捉われず、知恵を絞って「攻める」べき時が来ているのではないだろうか。

(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/170.html

[政治・選挙・NHK220] <驚愕>「テロ等準備罪(旧共謀罪)」必要46%:必要でない14%(NHK世論調査)
【驚愕】「テロ等準備罪(旧共謀罪)」必要46%:必要でない14%(NHK世論調査)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26850
2017/02/14  健康になるためのブログ




テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査

それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%、「どちらとも言えない」が29%でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が31%、「改正する必要はない」が30%、「どちらとも言えない」が31%でした。

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が16%、「反対」が45%、「どちらとも言えない」が32%でした。



以下ネットの反応。














これは本当に驚きの数字です。「共謀罪」とか「テロ等準備罪」なんて一般の人は知らないんでしょうか?それとも自分とは関係ないと思っているのか?名前に騙されてるんでしょうかね?




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/659.html

[国際18] テロとの戦いの功績で、サウジアラビア皇太子にCIAが褒賞を与えたのは悪い冗談(マスコミに載らない海外記事)
テロとの戦いの功績で、サウジアラビア皇太子にCIAが褒賞を与えたのは悪い冗談
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/cia-6a7f.html
2017年2月14日 マスコミに載らない海外記事



FILE PHOTO サウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子 ©Ahmed Jadallah / ロイター

サウジアラビアのムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子に、テロとの戦いに対して、CIAがメダルを授与したのは、サウジアラビアに対するアメリカの外交上の動きか、イランに対するメッセージか、悪い冗談だと、元CIA諜報専門家ロン・アレドは述べた。

CIAは、サウジアラビア皇太子に、彼のテロに対する戦いで、メダルを授与した。サウジアラビアは、反対する人々からは、実際には、アメリカ自身とともに、テロを支援していると広く非難されている。

サウジアラビア皇太子にテロとの戦いの功績でメダルを授与するのは、肥満との戦いの功績で、マクドナルドにメダルを授与するのと一緒 https://t.co/lrJC9UFkp5
- Ali (@LoyaltyIsFirst) 、2017年2月10日

RT: サウジアラビアは、テロ問題に関して、明らかに大いに論議の的ですが、このCIAの動きには何か理由があるのでしょうか?

ロン・アレド: サウジアラビアが、少なくとも王国内でテロを支配しているのは事実です。サウジアラビアが他の形でテロを推進しているというのも事実です。例えば、シリアで。大半のスンナ派聖戦士連中はサウジアラビアに支援されています。アメリカが、テロとの戦いに対して、彼らにメダルを授与するというのは全くある種の悪い冗談です。

一体なぜこのメダルを、このサウジアラビア皇太子に与えたのか、我々にはわかりません。我々には理由はわかりません。推測できるだけです。おそらく、これはシリア国内のテロリストを、我々が支配するのを、彼らが手助けしてくれるようにするためのサウジアラビアに対する外交上の申し出か、ある種のおべんちゃら作戦です。

トランプがこれを知っており、マイク・ポンペオ[CIA長官]がこれを知っており、マイケル・フリン中将がこれを知っていることを我々ははっきり知っています。マイケル・フリンはオバマに、国防情報局局長を首にされたのです。マイケル・フリンは、オバマに、まさに‘大統領、シリアには穏健派などいません。シリア国内の穏健派は神話です。そんなものはいません’と進言したがゆえに、オバマにDIAから追い出されたというのは、ワシントンD.C. では公然の秘密です。しかも、現在、トランプ大統領がマイケル・フリンを国家安全保障顧問に採用しました。

更に読む
CIA、サウジアラビア皇太子に、対テロ取り組みの功績でメダルを授与
https://www.rt.com/usa/377087-cia-awards-saudi-antiterrorism/

RT: トランプ大統領はISISとの戦いが彼の主な地政学的狙いだと言っています。今後、アメリカとサウジアラビアとの関係はどのように変わるとお考えですか?

RA: おそらく、これは外交上の申し出、友好的しぐさです。たぶん彼らは、見返りに、サウジアラビアが、アルカイダへの資金提供を止めるのを期待しているのです。この王国の多くの個人がアルカイダや関連する集団に資金提供しています。おそらく彼らはシリア国内の聖戦士に対する資金供給を止めようとしているのです。おそらく彼らは、イランにメッセージを送ろうとしているのです。‘我々はイランと核協定を再交渉するつもりだ。我々に協力しなければ、スンナ派を支援するかも知れないぞ。’中東では、イスラム戦争、ワッハブ派サウジアラビアが率いるスンナ派と、イランが率いるシーア派との間で内戦が起きていることを想起しましょう。ですから、これはたぶんイランにメッセージを送っているのです。ですから、色々な可能性があります。

本コラムの主張、見解や意見は、もっぱら筆者のものであり、必ずしもRTのそれを代表するものではない。

記事原文のurl:https://www.rt.com/op-edge/377124-bad-joke-cia-awarded-saudi/
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/173.html
[国際18] ロシアとアメリカとの関係修復を目指すフリン補佐官を外部だけでなく政権内でも排除する動き(櫻井ジャーナル)
ロシアとアメリカとの関係修復を目指すフリン補佐官を外部だけでなく政権内でも排除する動き
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702140000/
2017.02.14 02:35:20 櫻井ジャーナル


ヒラリー・クリントンを担いでいた勢力はロシアや中国を屈服させ、アメリカを唯一の超大国にし、パクス・アメリカーナを実現しようとしていた。この2カ国がアメリカの脅しに屈するとは思えないのだが、脅しをエスカレートさせれば何とかなると今でも思っているのだろう。その先には全面核戦争しかない。それに対し、ドナルド・トランプはロシアとの関係修復を訴え、大統領に当選した。その政策の象徴と言えるのが国務長官に就任したレックス・ティラーソンと国家安全保障担当補佐官になったマイケル・フリンだ。

 このフリンをホワイトハウスから追い出そうとする動きがトランプ政権の内部で強まっていると報道されている。2012年7月から14年8月までアメリカ軍の情報機関DIAを率いていた軍人で、その間、2012年8月にDIAはシリア情勢に関する文書を作成、オバマ政権へ提出している。

 フリンのグループを攻撃する拠点のひとつがCIA。ここにきてCIAはフリンの側近で、NSC(国家安全保障会議)のアフリカ担当上級部長を務めるロビン・タウンレーがNSCでの仕事に必要な秘密情報利用許可を求めたところ、CIAから拒否されたという。つまりCIAは彼をNSCから追い出した。

 タウンレーは海兵隊の情報将校だった人物で、長い間トップ・シークレット・レベルの秘密情報利用許可を受けていた。そうしたことから考えると、セキュリティー上の問題ではなく、フリンのグループを恐れているということだろう。2001年9月11日以降、偽情報を作り出す仕事しかしていないCIAにとって、情報のプロは目障りなはずだ。しかもフリンはロシアとアメリカとの関係を改善しようとし、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を危険だと考えている。本ブログでは何度も指摘してきたように、CIAはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを作り上げる上で中心的な役割を果たしてきた。

 フリンの排除は首席戦略官のスティーブ・バノンも狙っていると伝えられている。有力メディアもフリンとロシア政府との話し合いを問題にし、民主党もフリンの早い追放を望んでいるようだ。CIAにしろ、バノンにしろ、民主党にしろ、フリンを嫌う理由はロシアとの核戦争を回避しようという姿勢だ。

 ロシアとの問題とつながるが、ヒラリーの周辺は、自分たちの手先である戦闘集団をアメリカ軍がロシア軍と一緒に攻撃するという事態は許せないだろう。勿論、フリンもイランを攻撃すればロシアと戦争になることは理解している。つまり、イランへ軍事侵攻する可能性は小さい。

 問題はイランでなくサウジアラビア。いうまでもなくサウジアラビアとアメリカの支配層は石油で強く結びついている。生産を放棄し、基軸通貨であるドルを発行する権利で生きながらえているアメリカはサウジアラビアをはじめとするOPEC諸国に石油のドル決済を要求、代償として支配層の地位を保証してきた。ドルを回収するペトロダラーの仕組みだ。

 サウジアラビアがアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいはチェチェンの武装勢力など一般に「テロリスト」と呼ばれている人びとのスポンサーだということはアメリカの政治家や軍人でさえ口にしている。そのひとりがフリンで、2015年8月にはアル・ジャジーラの番組で、ダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の決定があったからだと指摘している。そうではあるが、アメリカ政府はサウジアラビアの体制を揺るがすようなことをできないだろう。

 イランの体制を破壊したいと考えているのはネオコンとサウジアラビアである。ネオコンのポール・ウォルフォウィッツが1991年にイラク、シリア、イランを殲滅すると口にしていたことはウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が2015年に語っている。

 そのネオコンと関係の深いユダヤ資金が選挙キャンペーン中、トランプ陣営へ流れ込んでいたとする情報があることは本ブログでも紹介した。投票結果は判明して間もない昨年11月13日に放送された番組の中で、ロシア外務省の広報担当者を務めるマリア・ザハロバはアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っているのだ。彼女によると、9月にニューヨークで会ったユダヤ系の人物から、自分たちはヒラリー・クリントンに寄付しているが、その倍をトランプに提供していることを明らかにしたとしている。

 トランプ陣営のユダヤ人脈はトランプの娘イバンカからつながっている。夫で大統領の顧問を務めるジャレッド・クシュナーはユダヤ系なのだ。その父親であるチャールズは上級顧問に就任している。トランプ陣営に最も多額の選挙資金を寄付した人物がカジノを経営するユダヤ系のシェルドン・アデルソンだということも本ブログで紹介した通りだ。アデルソンは日本政府に対し、日本でカジノを経営させろと要求している。

 副大統領のマイク・ペンスもイスラエルについて次のように述べた:「イスラエルがわれわれの最も大切な同盟国だということを知っています。そして、イスラエルの自衛権、われわれが自分を守る行動をとるように、彼らが自国を守る必要からそうした行動をとることを私は強く支持します。」


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/174.html

[政治・選挙・NHK220] テレビで語った安倍首相のとんでもない発言  天木直人

テレビで語った安倍首相のとんでもない発言
http://kenpo9.com/archives/996
2017-02-14 天木直人のブログ


 テレビで語った安倍首相の言葉がそのままきょうの新聞の記事になっている。

 こんな馬鹿な事があるだろうか。

 新聞がテレビの下請けになっている。

 しかし、私がもっと驚いたのは、そこで報じられる安倍首相の発言だ。

 きょう2月14日の朝日新聞が、安倍首相がNHKで語った次のような言葉を引用して書いている。

 「在日米軍の駐留経費や日本の防衛費について、(トランプ大統領からの)言及はまったくなかった。この問題は終わった。ただ、いままで以上の役割を果たしていかなければならない・・・・」

 まさしくシナリオ通りだ。

 つまり米国から言われてそうするという形をとれば誰が見ても対米従属だと批判される

 対日要求を封印してもらうかわりに、進んで負担増をすると裏取引をしたとわけだ。

 トランプからは、もはや負担増の発言は一切出て来ないだろう。

 そのかわり、安倍政権は、これからますます、武器購入や自衛隊派遣など、どんどんと進めていくに違いない。

 きょう2月14日の東京新聞が、安倍首相がBS番組で語った次のような言葉を引用している。

 「(イスラム圏7カ国からの入国禁止令に対して)米国のような国を孤立させてはならない」と。

 これは、これまで、「内政上の事にはコメントしない」と言って来た事を、さらに進めて、本音をバラシタ瞬間だ。

 欧州各国の首脳が批判してる中で、自分はひとりトランプ大統領を弁護すると言ったも同然だ。
 トランプ大統領が孤立するのは入国禁止令は違法、違憲であるからだ。

 トランプ大統領を孤立させないようにするには入国禁令を撤回すればいいだけの話だ。

 いまでも入国禁止令に固執するトランプ大統領を孤立させないということは、トランプ大統領と心中すると言っているようなものだ。

 違憲首相である安倍首相が違憲大統領と心中するのは勝手だが、そのせいで日本が世界に笑われ、敵視されてはたまらない。

 とんでもない発言を安倍首相はテレビで話していたのだ。

 国会で追及するほかはない(了)


        ◇

首相 トランプ大統領は対北朝鮮であらゆる選択肢を検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170213/k10010875341000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
2月13日 21時56分 NHK

安倍総理大臣はNHKのニュースウオッチ9で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐって、アメリカのトランプ大統領は、あらゆる選択肢を検討し、外交的な解決を模索することになるという認識を示しました。
この中で安倍総理大臣は、弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応をめぐって、「米国の姿勢はより厳しくなると思う。オバマ政権は軍事力の行使には非常に慎重だった。今のトランプ政権では、もう一度見直し、あらゆる選択肢をテーブルの上にのせながら、外交的に解決していきたいと考えていると思う」と述べました。

また安倍総理大臣は、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留経費について、「2人だけの場でもこの話は全く無かった。この問題は終わったのかなと思う。新しいガイドラインなどで米国との関係や地域の平和と安定についても、今まで以上に役割を果たしていかなければならない」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、ロシアとの関係について、「プーチン大統領は約束を守る人物であり、シリアやイラン、ウクライナの問題も、プーチン大統領とトランプ大統領が直接、話をしないと解決しない。国際的な課題に建設的に関与してもらうことが大切だという話をした」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「トランプ大統領はロシアと密な対話をしていくという方針だ。私たちが主張してきた方向になったと言ってもいいと思う。平和条約交渉についても話をしたが、われわれが、今後、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2を含め、安全保障の対話も進めていくことについても一定の理解を得られていると思う」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領のもとに発足させる経済対話について、「首脳会談までは、麻生副総理は決まっていたが、事務的にはペンス副大統領ということは決まらなかった。首脳会談で私が直接、トランプ大統領に了解を得た。経済対話では、数値目標の設定は決して生産的ではなく、何が最善の枠組みかを決める中で、結果として出てくるものだ」と述べました。

また安倍総理大臣は「経済は、主にワーキングランチで話をしたが、どう対応してくるか、よく分からなかった。ただ、自動車は、こちらからいかに雇用に貢献しているか話をしたら、トランプ大統領からは何も言及は無かった。また、為替は、財務大臣間で話をしようということで了解を得た。ある意味ではほっとした」と述べました。

安倍総理大臣は、トランプ大統領の日本訪問について、「都合の合う時期を選んで訪日をと思っており、年内ということでは了解を得ていると思う。G7やG20などの国際会議の際には必ず首脳会談をしようということで一致した」と述べました。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/660.html

[国際18] ホワイトハウス版 “リアリティ番組” 最初のクビは誰だ? “カオス”楽しむトランプ氏、入国禁止の混乱で側近の解任も

ホワイトハウス版 “リアリティ番組” 最初のクビは誰だ? “カオス”楽しむトランプ氏、入国禁止の混乱で側近の解任も
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8900
2017年2月14日 佐々木伸 (星槎大学客員教授) WEDGE Infinity


 トランプ政権が混乱の極みにあるとの批判が野党民主党やメディアばかりではなく、大統領の支持者らからも高まってきた。とりわけイスラム7カ国からの入国禁止の大統領令をめぐる対応の稚拙さに首席補佐官の解任要求も飛び出す始末。しかし当のトランプ氏は出演していたテレビのリアリティ番組のように「カオスを楽しんでいる」(米紙)風情すらある。

■稚拙な政権運営は「中学生大統領」

 この大統領令をめぐる政権内の混乱と無統制ぶりはひどかった。ホワイトハウスや司法省、国土安全保障省の言うことがばらばらで、空港の入国審査の対応も場所によって大きく違い、長時間拘束されたり、追い返された人が続出。国内ばかりか、世界中に混乱が広がった。

 長官の承認が遅れていた司法省では、大統領令に従わないと明言した長官代行が解任され、国務省では大統領令に反対する署名が1000人を超えた。次官や要の次官補クラスなど高官がほとんど辞任、ティラーソン新国務長官への引き継ぎも危ぶまれる事態に陥った。

 こうした国内の混乱に加え、欧州諸国や隣国カナダなどから、「宗教差別ではないか」との批判が相次ぎ、英国ではトランプ氏の訪問反対の署名が160万人を超えた。こうした中、ワシントン州連邦地裁が大統領令の効力停止の仮処分を決定、政権側はカリフォルニア州の連邦控訴裁に控訴したが、ここでも停止の維持を決定。トランプ氏の大きな後退となった。

 日米首脳会談の記者会見や首脳の移動中の米記者の質問は首脳会談の中身ではなく、大統領令の敗北と今後、入国禁止問題をどうするかに質問が集中。トランプ氏は「あらゆる必要な措置を取り、最終的には勝つ」と大見得を切ったものの、想定外の展開に戸惑いは隠せない。

 ワシントン・ポスト紙は「トランプ特急は脱線の瀬戸際」などと混乱ぶりを伝え、ニューヨーク・タイムズはトランプ氏の稚拙な政権運営を「中学生大統領」と冷笑を浴びせた。 

 混乱の原因は明白だ。歴代政権では司令塔役が首席補佐官で、指揮命令系統がはっきりしているのに、トランプ政権では首席補佐官と同格の地位を付与された人間が他に2人もいる。首席戦略官兼上級顧問のバノン氏と娘婿の上級顧問クシュナー氏だ。権限がこの3人に分散している上、大統領の信頼との親密な関係をバックに顧問のコンウエー氏がメディアに勝手に発信しているからだ。つまりはホワイトハウスの指揮系統がばらばらだというわけだ。

 特に入国禁止の大統領令はバノン氏と大統領のお気に入りの若手顧問で、スピーチライターのミラー氏が事前に情報が漏洩することを恐れ、マティス国防長官らにも知らせず大統領令を作成し、大統領に署名させた。トランプ氏は内容を十分に把握しないまま、署名したことを認めているが、大統領令そのものが拙速で、不十分だったため、連邦地裁での敗北となった。

■生き残り賭けて争わせる

 しかしトランプ氏はこうした部下同士の競争やホワイトハウスの無秩序をむしろ楽しんでいる様子さえある。ホワイトハウスでの部下たちの権力闘争を放置、自らホストを務めたNBCの人気リアリティ番組「アプレンティス(見習い)」に擬えているのではないかというのだ。

 この番組は参加者がトランプ氏の会社への本採用を目指し、与えられた課題を生き残りを賭けて競い合っていくという筋立て。課題を達成できなかった人を「お前はクビだ!」と叫ぶトランプ氏が人気を博した。「同氏は“カオスこそ望ましい結果を生む”と信じている」(米紙)と見られている。

 ホワイトハウスでの生き残りを賭けた戦いは現時点で「お前はクビだ」と言われる2人の落伍者が出そうな様相だ。その1番手は国家安全保障問題担当のフリン補佐官だ。フリン氏は国家安全保障会議(NSC)の事務局長としての統率力に欠けている上、政権発足前にロシアの駐米大使と対ロ制裁の解除について話合ったという疑惑で調査中の身の上だ。

 ペンス副大統領にもロシア大使との会談の内容に関して虚偽報告をして、ペンス氏をミスリードした疑いが掛けられている。米メディアはホワイトハウス高官らに「フリン氏はなお大統領の信頼を受けているのか」との厳しい質問を繰り返しており、同氏は政権3週間目にして風前の灯火という見方が強い。

 2番手はプリーバス首席補佐官だ。トランプ氏の親しい友人で「ニューズマックス・メディア」会長のクリストファー・ルディ氏が11日に大統領と会談し、プリーバス氏を解任するよう強く申し入れたと伝えられている。会長はプリーバス氏が連邦政府の仕事を分かっておらず、コミュニケーション能力もない、と首切りを求めたという。
 
 政権発足から1カ月もたたないうちに側近を更迭するのは大きな痛手だ。しかし「大統領職がトランプを変えるのではなく、トランプが大統領職を変質させる」(ワシントン・ポスト紙)というほどの予測不能で特異な大統領だけに、電光石火の早業で「お前はクビだ!」の台詞が出るかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/175.html

[経世済民119] 2泊3日列車旅に1人125万円 格差社会の象徴 
2泊3日列車旅に1人125万円 格差社会の象徴
http://79516147.at.webry.info/201702/article_148.html
2017/02/14 11:32 半歩前へU


▼2泊3日の列車の旅に1人125万円 格差社会の象徴
 これこそまさに格差社会の象徴。2泊3日の列車の旅に1人125万円も払える者が結構いることに驚いた。私のような安物のツアー旅行しかできない年金暮らしからすると、夢のような話だ。

*****************

 JR西日本は13日、山陽・山陰を巡る豪華寝台列車「トワイライトエクスプレス瑞風(みずかぜ)」(6月17日運行開始)の予約申し込み結果を発表した。

 平均倍率は5.5倍。最高倍率は周遊コース(2泊3日)のスイートで68倍だった。応募者は関西4割、関東3割で、海外からもあった。年齢層は20〜80代。

 瑞風は京都、大阪−下関(山口)間を山陽側、山陰側からそれぞれ1泊2日で巡る片道コース(上り・下り)、下関で折り返す周遊コースがある。

 10両編成で客室は6両。料金はシングル25万〜67万円▽ツイン27万〜55万円▽スイート56万〜125万円。 (以上 毎日新聞)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/171.html

[経世済民119] 東芝、きょう発表予定の決算を1カ月延期 米原発会社の買収めぐる「内部通報」で調査必要に
東芝、きょう発表予定の決算を1カ月延期 米原発会社の買収めぐる「内部通報」で調査必要に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000536-san-bus_all
産経新聞 2/14(火) 14:57配信


 東芝は14日、同日正午に予定していた平成28年4〜12月期連結決算の公表を1カ月後の3月14日に遅らせると発表した。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)による米原子力サービス会社の買収をめぐって「内部統制の不備を示唆する内部通報があった」とし、WH経営陣などに対して徹底した調査が必要と判断したという。

 東芝は原発事業で巨額損失が発生し、28年4〜12月期の連結最終利益は大幅な赤字になる見通しだ。半導体事業を分社化し、一部株式を売却して得る資金などで穴埋めする考えで、29年3月末時点で負債が資産を上回る債務超過の回避を目指す。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/173.html

[政治・選挙・NHK220] 安倍政権が米国誘導 日米共同声明「辺野古が唯一」の実態(日刊ゲンダイ)
   


安倍政権が米国誘導 日米共同声明「辺野古が唯一」の実態
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199446
2017年2月14日 日刊ゲンダイ

  
   マティス米国防長官は「辺野古」とは言っていない(C)AP

 沖縄の米軍普天間基地の移設について、日米首脳会談の共同声明に「辺野古が唯一」と盛り込まれた。先に来日したマティス国防長官と稲田防衛相との会談で確認されたものが、そのまま共同声明となったわけだ。

 ただ、大メディアの報道を見ると、米国がさも「辺野古」を望んでいるかのように思うが、実態は怪しい。というのも、4日の共同記者会見での稲田防衛相とマティス国防長官の言葉遣いが微妙に違うのだ。

▽稲田 私から、普天間飛行場の一日も早い移設と返還を実現する必要がある旨お伝えし、マティス長官とは辺野古への移設が唯一の解決策であり、引き続き協力することで一致いたしました。

▽マティス 普天間の移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊の普天間飛行場をアメリカが日本に返還する唯一の解決策であります。

 2人とも「唯一」とは言っているものの、マティスは「辺野古」の「へ」の字も言っていない。

 沖縄の民意は「辺野古の新基地建設に反対」で変わらず、米国は沖縄で反対運動が続いていることを知っている。普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補ですら、かつて琉球新報の取材に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と言い、アーミテージ元国務副長官も「日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは耳を傾ける」と発言していた。辺野古にこだわっているのは、米国ではなくむしろ日本政府なのだ。

 シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」の猿田佐世事務局長は言う。

「日本政府はトランプ氏に従来の日米外交の踏襲を訴え続け、抱きつき心中のごとく、世界が批判する入国禁止令にもノーコメントを貫き、既存の日米安保体制にトランプ氏を引き戻しました。本来は、新しい外交の余地が生まれていたのですから、例えば、トランプ氏に、『メーク・アメリカ・グレート・アゲイン』には沖縄の新基地は必要ないなど、新たな交渉をすべきだったのですが……」

 安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない。















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/663.html

[政治・選挙・NHK220] また田崎史郎と山口敬之が…トランプに媚びまくった安倍外交を「100点満点」と絶賛した“kiss ass”ワイドショー
                 TBS『ひるおび!』出演時の田崎史郎氏(16年12月27日放送より) 


また田崎史郎と山口敬之が…トランプに媚びまくった安倍外交を「100点満点」と絶賛した“kiss ass”ワイドショー
http://lite-ra.com/2017/02/post-2919.html
2017.02.14. 安倍トランプ会談を絶賛ワイドショー  リテラ


 米タイム誌が「日本の首相はトランプの心をつかむ方法を教えてくれた。こびへつらうことだ」と皮肉に満ちた見出しを掲げた日米首脳会談だが、そんな海外メディアの冷ややかな視線も安倍首相はどこ吹く風。昨晩は定番となった“安倍チャンネル”のNHK『ニュースウオッチ9』とBSフジ『プライムニュース』に生出演し、“首脳会談は大成功!”と自己PRに勤しんだ。

 いまや“世界でもっとも有名なレイシスト”であるトランプ大統領にどこまでも追従し、仲良しアピールするということは、世界に無能っぷりを晒したも同然。恥知らずにも程があるが、それに追い打ちをかけたのがワイドショーの報道。田崎史郎・時事通信社特別解説委員と、山口敬之・元TBS政治部記者という“安倍政権の広報官”ツートップのふたりが、またもワイドショーに出ては「安倍外交、最高!」と大はしゃぎして回ったのだ。


 たとえば、昨日放送の『とくダネ!』(フジテレビ)と『ひるおび!』(TBS)に出演した田崎氏は、両番組で「安保では本当に100点満点」と安倍外交を大絶賛。トランプの入国禁止の大統領令について安倍首相は「内政の問題」として黙認したが、そのことを田崎氏は「安倍総理の読みとしては、相手にとって耳の痛い話をしたら、それが何の得があるのかと。うまくいかなくなってしまうじゃないかっていう読みなんですよね」などと自国のみの損得しか考えない姿勢を肯定する解説をおこなった。さらには、トランプが世界で白い目で見られている事実を矮小化して「相手が困っているところに飛び込んで信頼関係を築くのが“安倍流”の外交」などと言い出す始末だった。

 一方、11日放送の『Mr.サンデー』(フジテレビ)と昨日放送『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演した山口氏は、相も変わらず“トランプとのゴルフ後に2度電話で安倍首相と話した”といつもの仲良しアピール。だが、その会話の内容はといえば、「ゴルフがすごく調子がよかった」「バーディをとったことを、たぶんその報告をしたくて(安倍首相が)電話してきた」。普通に考えれば、御用ジャーナリストにゴルフのスコアの話を嬉々として報告する総理大臣も、それを「スクープ獲ったど」と言わんばかりにニヤニヤと語るジャーナリストも異常だが、外交の成功を印象付けたい山口氏は、米軍の駐留経費問題を、『モーニングショー』ではこんなふうに解説してみせた。

「(トランプが米軍駐留に)感謝するということは、これ以上、駐留経費を払えとは言ってこない。(トランプには)いままで言ってきたことを訂正する勇気があった」
「駐留経費の問題は解決しちゃったんです」

 楽観主義にも程があるだろうと思わざるを得ない解説だが、これにはさすがの石原良純も「あの短い声明でそこまで読み取っていいの?」と疑問視。しかし山口氏は「完全にそうですね!」と言い切ってしまった。

 また、山口氏は、安倍首相は今後の外遊先から「トランプのことを教えて!」と引く手あまたなのだと話すと、「トランプさんに世界情勢を教えて、世界にトランプさんを伝えるという不思議な役割になっている」と、満面の笑みで紹介。そのことの何が誇らしいのかさっぱりわからないが、ほかにも「トランプさんの頭にはかなりアジア保障環境、世界秩序があって、それを安倍さんとやりとりしたかったということが結果的にわかった。(ゴルフ中は)中国・北朝鮮の話はかなり突っ込んだ話をしています」と、暗に“トランプは中国との関係より安倍首相を選んでいる”とほのめかした。

 挙げ句、ゴルフでマスコミの取材をシャットアウトしたことの理由を、こう明かしたのだ。

「せっかくふたりきりのところをセットしても、読心術をたとえば北朝鮮とか中国にされたらヤダなと思うと心置きなく喋れないから、そのための配慮だった」

 いつも安倍首相になりかわって中国脅威論を垂れ流す役割を担う山口氏だが、こんな陰謀論めいた話までテレビで披露するとは……。もはや信奉しすぎた結果、ついには安倍首相が乗り移ってしまったのではないかと思うほどだ。

 それは田崎氏も同じだ。『ひるおび!』で同じく解説者として出演した海野素央・明治大学教授は「民主党の下院議員は安倍首相をKiss-ass(ケツ舐め)外交、トランプを“追従した”と見ていた」と解説するなどしたのだが、こうした他のコメンテーターの厳しい見立てに田崎氏は「僕ひとり、まともなんじゃないかな」と批判した。

 そんなわけがあるまい。田崎氏にしても山口氏にしても、首脳会談の成果としてとくに挙げたのが、尖閣諸島を安保適用対象だとし文言化したことだったが、そんなものは以前から米大統領が公言してきたことで、ただ文章になっただけ。いわば安倍政権の願望が叶った話でしかなく、ことさら強調するようなものではない。しかも、ふたりは「アメリカは核使用まで踏み込んでくれた」と小躍りするが、安倍首相による「『核兵器のない世界』に向け努力する」という言葉との整合性にはまったく目を向けないのだ。

 実際、安倍首相の成果しか語らない山口氏に対しては、『モーニングショー』でテレビ朝日の玉川徹氏が疑義を呈し、アメリカが尖閣を守ると言ってもそんなことは安保条約上には書かれておらず、議会の承認が必要であり、すぐさま駆けつけるといった話でないことを説明したが、これに山口氏は「そんなこと言ったってしょうがないじゃないですか!」と激昂。つまり、ただ文言化されただけで現実にはほとんど意味のない話であることを明かされて、キレてしまったのだ。

 しかし、こうした起きて当然のツッコミも、ワイドショーではほとんど無視されたのが実態だ。今後、アメリカから要求されると思われる二国間自由貿易協定(FTA)はTPP以上に日本への打撃が大きいものだが、そうした問題を取り上げることもなく、もっと言えば、記者会見中にトランプが同時通訳用のイヤホンを外していたときにも日本語の安倍首相の話に相槌を打っていたというワイドショー好みの話もほとんどの番組が紹介せず。

 さらに『ひるおび!』にいたっては、同じく記者会見で、日本の報道陣が発した「こちらを向いてください」という言葉を安倍首相がトランプに英語で伝える際、「Please look at me」と言ってしまい、トランプが安倍首相をじっと見つめるというコントのような展開になった一件について、司会の恵俊彰は「(トランプは)良い人だと思いましたよ〜」「めちゃめちゃ良い人じゃないですかぁ!」と盛り上がり、ヘイト体質を指摘することもなく“お茶目なトランプさん像”を広めたのだった。

 安倍とトランプがゴルフを楽しんでいたそのとき、東京では在日のアメリカ人やイスラム教徒たちがトランプの移民政策に反対するデモがおこなわれた。だが、この国のワイドショーはそうした動きもフォローすることなく、御用ジャーナリストに官製情報を語らせ、「ゴルフのスコアは?」「食事は何を食べた?」などとどうでもいい話を繰り広げる。──これこそ「kiss ass報道」と呼ぶべきだろう。

(編集部)


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/664.html

[経世済民119] 三菱・三井財閥 グループの総合力発揮し日本経済牽引期待(週刊ポスト)
             財閥系企業の強さとは?(三菱グループの創始者・岩崎弥太郎)
  

三菱・三井財閥 グループの総合力発揮し日本経済牽引期待
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年2月24日号


 三菱商事は2月2日、2017年3月期の連結最終損益が4400億円の黒字になる見通しだと発表した。従来予想の3300億円を1100億円上回る、2度目の上方修正となる。これによって今期の黒字転換により、三菱商事は商社トップの座を奪い返す見込みだ。また前期は初の赤字決算となった三井物産は2月8日に決算を発表し、連結最終損益は3000億円だった。当初予想を800億円も上回る大幅な上方修正だ。

 これは単に一企業の回復にとどまらない。かつて資源部門に偏っていた商社の業務は事業経営にシフトしつつある。成長しそうな企業に出資して経営に携わり、優れた技術を見つければ会社を設立して事業化する。三菱・三井が復活に伴いそうした動きを活性化していけば、日本経済全体への好循環が期待できるのだ。

 1870年に岩崎弥太郎が創業した三菱は「組織の三菱」と称され、グループに属する企業は600社以上に達する。中興の祖とされる岩崎小弥太が示した経営理念「所期奉公」「処事光明」「立業貿易」は「三綱領」として重宝され、1世紀以上過ぎたいまもグループ内に引き継がれている。

 1673年に三井高利が興した三井は「人の三井」と呼ばれ、チームよりも個を重視する経営方針で成長した。トヨタ自動車は豊田章男社長が三井家と縁戚関係ということもあり、三井の社長会にオブザーバーとして参加している。

 こうした「結束力」が日本経済の追い風となる。カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏が指摘する。

「日本を代表する2大財閥の三菱と三井はそれぞれ月1度、グループ企業のトップが集う社長会を開いています。その場でトップ同士がビジネスで連携する交渉をして、大小様々な情報交換や意見交換を行ないます。非財閥にはない結束力が彼らの力の源泉です」

「社長会」に加盟する企業は三菱グループが29社、三井グループが26社。このうち、日本企業の純利益ランキングの上位100社に11社がランクインする。存在感の大きさは圧倒的だ。

 三菱グループの社長会「金曜会」は、毎月第2金曜日の正午から東京・丸の内の三菱商事本社ビル21階で開かれ、主要企業29社の会長・社長48人が一堂に会する。

 一方、三井グループの社長会「二木会」は毎月第2木曜日にグループ中核企業の社長が集まって情報交換する。両会とも表向きは親睦名目だが、第一線のトップが集まって様々な協議を重ねることで、日本経済の行方に多方面から影響を与えている。

 また、財界の意思決定機関ともいえる経団連は、会長の榊原定征・東レ相談役最高顧問が三井グループ出身であり、会長・副会長計17人のうち三菱・三井系が10人を占める。その発言力はグループ内のみならず、財界全体にまで及ぶ。

 さらに特筆すべきは近年、三菱と三井が「推進力」を強めたことだ。三菱商事は昨年5月に策定した中期計画で、「事業経営へのシフト」を表明した。三井物産も同様に中期計画で、「次世代ビジネス創造への施策継続と自律的取組の促進」を掲げた。前出・山田氏の解説。

「三菱商事は成長の源泉を投資のみに求める発想を転換し、成長力と将来性のある企業の経営を自らサポートする姿勢を打ち出しました。三井物産も『日本を対象とする価値あるビジネスの創造』を謳い、今後は三菱同様に日本の産業を支援していく方針です。

 三菱と三井はリスクを取り、日本の産業を支援する姿勢を明確にしました。今後は、三菱と三井が財閥グループの総合力をフルに活用し、日本経済を牽引することが期待できます」

「組織の三菱」と「人の三井」の力が相まった時、黄金時代が到来する──。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/175.html

[経世済民119] 日経平均は大幅反落、東芝決算見送り・米補佐官辞任報道で220円安(ロイター)
 2月14日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。東芝の決算開示見送りや米大統領補佐官の辞任報道が投資家心理を冷やし、下げ幅は220円まで拡大した。写真は都内で2015年11月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)


日経平均は大幅反落、東芝決算見送り・米補佐官辞任報道で220円安
http://jp.reuters.com/article/tokyo-stock-idJPKBN15T0LN
2017年 02月 14日 15:43 JST


[東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。過去最高値を更新する米国株とは対照的に、ドル/円の戻りの鈍さが日本株の上値を圧迫した。寄り付き後に1万9500円台に乗せる場面があったが、次第に利益確定売りに押され午前中に下げ転換。東芝(6502.T)の決算開示見送りや米大統領補佐官の辞任報道が投資家心理を冷やし、下げ幅は220円まで拡大した。

TOPIXも反落。寄り付きで取引時間中の昨年来高値を更新したものの、買いは続かなかった。朝方にドル/円が113円台で方向感なくもみ合いを続ける中、日本株は前週末からの急ピッチな戻りを受けた反動売りが出た。

正午に予定されていた東芝の決算開示が見送られると、同社株は後場に一時9%超安まで下げ幅を拡大。「東芝株の急落が全体相場に水を差した」(国内証券)という。フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が辞任したと報じられたことで、トランプ米新政権に対する政策期待が後退するとの一部の見方も加わり、株安・円高に拍車が掛かった。

業種別ではゴム製品、非鉄金属、パルプ・紙、電気・ガスを除く29業種が下落。精密機器が下落率トップとなった。

市場の関心は、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言にも移っており、イベント前のポジション調整の動きも重なったようだ。

もっとも、藍沢証券・投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏は「(議会証言では)トランプ米大統領の政策の方向性と影響についてはまだ不透明、というスタンスにとどまるだろう」と指摘。「実体経済は堅調で米利上げの姿勢が弱まることが見込みにくく、ドル安にはなりづらい」とし、ドル/円の下値の堅さと、国内企業業績が日本株のサポート要因となるとみる。

個別銘柄では ミネベアミツミが(6479.T)が急伸。13日に2017年3月期の業績予想の上方修正と自社株買いを発表したことが好感された。半面、17年3月期の最終赤字が従来予想から拡大する見通しを発表したニコン(7731.T)は大幅安となった。

東証1部騰落数は、値上がり676銘柄に対し、値下がりが1191銘柄、変わらずが134銘柄だった。

日経平均.N225

終値      19238.98 -220.17

寄り付き    19478.86

安値/高値   19232.85─19501.01

TOPIX.TOPX

終値       1539.12 -15.08

寄り付き     1559.22

安値/高値    1538.63─1559.22

東証出来高(万株) 210466

東証売買代金(億円) 24041.32

(長田善行)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/176.html

[戦争b19] イラク軍空爆でIS司令官13人死亡、バグダディ容疑者の安否は不明(AFP)
イラク・モスルのモスクで演説するイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の指導者アブバクル・バグダディ容疑者とされる人物。アルフルガン・メディアが公開した動画から(2014年7月5日公開)。(c)AFP/AL-FURQAN MEDIA


イラク軍空爆でIS司令官13人死亡、バグダディ容疑者の安否は不明
http://www.afpbb.com/articles/-/3117719
2017年02月14日 13:12 発信地:バグダッド/イラク


【2月14日 AFP】イラク空軍は11日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者が出席していた可能性があるIS司令官の会合を狙った空爆を実施した。イラクの治安作戦を統括する統合作戦軍(Joint Operations Command)が13日の声明で明らかにした。

 声明によるとバグダディ容疑者を乗せた車列がISのシリアでの主要拠点であるラッカ(Raqa)から国境を越えてイラク西部のカイム(Al-Qaim)に移動するのを情報機関が監視していた。

 空爆はイラク軍のF16戦闘機が実施。死亡したIS司令官13人の氏名は公表されたが、最重要指名手配犯であるバグダディ容疑者の安否は明らかにされていない。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/669.html

[戦争b19] サードは無力? 北朝鮮の新型ミサイルは米韓の戦略を無効にする(ニューズウィーク)
             YTN news / YouTube


サードは無力? 北朝鮮の新型ミサイルは米韓の戦略を無効にする
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6969.php
017年2月13日(月)22時30分 ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


<北朝鮮が12日に発射した新型ミサイルの発射実験は、まさに安部=トランプの日米首脳会談の晩餐会の時間を狙って行われた。当初は従来型のノドンミサイルによるトランプ政権への揺さぶりと見られていたが、分析が進むにつれ、問題の深刻さが浮き彫りになりつつある>

北朝鮮は13日、新型中長距離弾道ミサイル(IRBM)「北極星2型」の発射実験を12日に実施したと発表した上で、実験は成功だったと表明した。北朝鮮のミサイル発射実験は、国際的に孤立を深める金正恩が、経済制裁などを行う国際社会や、核をめぐる6カ国協議の参加国に対して揺さぶりをかけるためのカードという見方がこれまで支配的だった。実際に武力行使をするのは政治的にも技術的にも難しいだろうという意見である。

だが、今回の「北極星2型」について韓国軍などが詳細に分析を進めるにつれ、少なくとも技術的には、韓国、日本はもとよりアメリカにまで先制攻撃を行う可能性が充分に出てきた。

韓国メディア世界日報によれば、米韓が年内配備を予定している、サード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)での迎撃が可能かどうか韓国軍が慎重に検証をしているという。

■「北極星2型」の特徴

北, "북극성 2호 발사 성공" / YTN (Yes! Top News)


北朝鮮の新型ロケット発射 YTN news / YouTube

13日に北朝鮮メディアが発表した内容によれば、今回発射されたミサイルは、新しい戦略兵器で固体燃料を使用するという。昨年8月に潜水艦から発射実験が行われたSLBMミサイル「北極星」(全長9m)よりも大きく、ムスダン型ミサイル(12m)よりも短いという。

北朝鮮は、旧ソ連のR-27潜水艦発射弾道ミサイルを模倣してムスダン中距離ミサイル(射程距離3000km以上)を開発し、これをもとにSLBMの発射実験を行った。今回の「北極星2型」は、このSLBMのシステムを流用して新たな戦略ミサイルを開発したと見られる。

ソ連が冷戦時代に固体燃料を使ったSLBMを地対地弾道ミサイルに改造して実戦配備した事例があり、北朝鮮はこれを参考にして、今回のミサイル開発を進めたようだ。


ミサイル発射実験の成功を伝える朝鮮労働党機関紙・労働新聞

軍事専門家も今回の「北極星2型」については、従来の大陸弾道ミサイル(ICBM)クラスのKN-08とその改良型であるKN-14などとは異なる新型のミサイルを開発したと判断している。



北朝鮮の公開した写真を見ると、SLBMのように円筒形の発射装置から射出されたミサイルが、発射管出口から10mほど離れた空中で点火し、噴煙がわき上がっている。これは、発射管内に内蔵されたガス発生装置を使ってミサイルを一定以上の高さに押し出し、空中でロケット本体を点火する典型的なコールドローンチ(Cold Launch)方式と見られる。点火後にミサイルの姿勢を制御するため、胴体下部に格子状の制御翼(GRID FIN)が付いていることも確認される。



弾頭部分は従来のSLBMよりも緩やかな丸みをもっており、北朝鮮が昨年3月に公開した弾道ミサイルと形状が似ている。これは大気圏再突入を想定したものと見られる。またムスダンミサイルは、6輪のトレーラーのような移動発射車両に搭載されているが、今回の「北極星2型」は戦車のようなキャタピラーで走行する車両に発射管を装着していたもので打ち上げられたこともこれまでにはなかった点だ。キャタピラー型の車両になると山岳地帯が多い北朝鮮でも移動可能な場所が広がるため、従来想定されなかった地域からのミサイル攻撃も警戒が求められる。

今回、韓国軍が注目しているのは「北極星2型」は1段エンジンのみのロケットだったが、これを2段式にすれば事実上ICBMになるという点だ。キョンナム大学極東問題研究所のキム・ドンヨブ教授は「今回発射したミサイルに2段エンジンを結合すれば、ICBMとして十分飛行するだろう。今回の「北極星2型」は、ICBMに進むための中間段階の新しいミサイルで、SLBMやKN-08、KN-14とはまったく違う新型ミサイルと見なければならない」と分析した。

また、固体燃料を使用していることから、燃料注入作業が必要な液体燃料での打ち上げに比べて移動と発射を密かに迅速に行うことができる。韓国とアメリカが事前に打ち上げを探知することが難しくなり、迎撃にも時間がかかると予想される。

■サードで迎撃可能か?

韓国メディアNEWSISによれば、この迎撃体制については、12日の「北極星2型」を韓国軍と在韓米軍は発射2分後に検知したということが判明している。この点について合同参謀関係者は、「従来、北朝鮮のミサイルはマッハ9.5の速度で飛行しているが、今回はそれ以上の速度を出している」と記者会見で明らかにした。

現在、韓国軍と在韓米軍が配備している迎撃ミサイル、パトリオット-2、3では「北極星2型」を迎撃することは不可能ということだ。そして、年内に配備が予定されているサードでも限界があるという指摘が出されている。

パトリオット-2、3はマッハ4〜5の速度で落下する弾頭だけを迎撃することが可能だが、サードはマッハ14まで迎撃が可能だ。だが、サードにも弱点がある。マッハ14まで迎撃可能なのは正面に落下する弾頭だけなのだ。北朝鮮が韓国を攻撃する際にサードの配備予定場所である慶尚北道星州(キョンサンブクド・ソンジュ)に正面からミサイルを撃ち込むはずはなく、側面から迎撃することになればサードでも対応しきれない、という指摘が出てきている。

しかも、北朝鮮が今回と同じ固定燃料を既存のノドンミサイルに応用すれば、サードではまったく刃が立たなくなる。キム・ドンヨブ教授は「今回の新型ミサイルの登場は、北朝鮮が固定燃料を使ったという点で、韓国のミサイル迎撃システムをほとんど無力化させることができることを意味する」と語っている。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/670.html

[国際18] サードは無力? 北朝鮮の新型ミサイルは米韓の戦略を無効にする(ニューズウィーク) :戦争板リンク

サードは無力? 北朝鮮の新型ミサイルは米韓の戦略を無効にする(ニューズウィーク)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/670.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/180.html

[国際18] トランプ氏と会談したカナダ・トルドー首相が日本・安倍氏とずいぶん違うんじゃないかと話題に。
トランプ氏と会談したカナダ・トルドー首相が日本・安倍氏とずいぶん違うんじゃないかと話題に。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26853
2017/02/14 健康になるためのブログ






以下ネットの反応。




















当たり前ですが、やっぱ「自立」してますよねぇ。安倍氏はあんなに懐深く飛び込んじゃって大丈夫なんでしょうか。今後いいように使われるんじゃないでしょうか。

そしてそのツケを払うのは我々庶民なんですよねぇ。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/181.html

[政治・選挙・NHK220] トランプ氏と会談したカナダ・トルドー首相が日本・安倍氏とずいぶん違うんじゃないかと話題に。 :国際板リンク
トランプ氏と会談したカナダ・トルドー首相が日本・安倍氏とずいぶん違うんじゃないかと話題に。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/181.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/665.html

[経世済民119] <東芝>志賀会長が退任 原子力事業巨額損失で引責 赤字4999億円=原発損失7125億円、債務超過に転落―4〜12月期
<東芝>志賀会長が退任 原子力事業巨額損失で引責
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000053-mai-bus_all
毎日新聞 2/14(火) 17:29配信

 東芝は14日、志賀重範会長が米国の原子力事業の巨額損失問題を受け、退任すると発表した。志賀氏は原子力部門を統括しており、一時は損失の原因となった米ウェスチングハウス(WH)社長も務めていた。志賀氏が会長を辞任することで、経営に深刻な影響を与えた責任を明確化する。


          ◇

東芝、赤字4999億円=原発損失7125億円、債務超過に転落―4〜12月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000102-jij-bus_all
時事通信 2/14(火) 17:32配信

 東芝が14日、2016年4〜12月期連結決算の見通しを発表した。米原発事業の巨額損失が響き、純損益が4999億円の赤字となった。前年同期の4794億円の損失に続く、2年連続の赤字。原発関連で7125億円の損失を計上。12月末の株主資本は1912億円のマイナスとなり、負債が資産を上回る債務超過に陥る。 



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/178.html

[政治・選挙・NHK220] 戦闘巻き添えを隠蔽か 南スーダンPKO日報問題に新疑惑(日刊ゲンダイ)
         


戦闘巻き添えを隠蔽か 南スーダンPKO日報問題に新疑惑
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199507
2017年2月14日 日刊ゲンダイ

  
   稲田大臣はとことんカヤの外(C)AP

 筋金入りの隠蔽体質だ。民進党の要求を受けて防衛省は南スーダンPKO派遣部隊の新たな日報を開示したが、ほとんど黒塗り。命の危険と隣り合わせの隊員の負傷状況さえ詳細を伏せている。

 防衛省の南スーダンPKOに関する大臣報告資料によると、昨年7月11日午後3時に、自衛隊の宿営地付近で政府軍と反政府軍の「大規模な衝突事案」が発生。思わず二度見してしまうのは、日報に記された「患者受診状況」だ。

 現地隊員の当日午後6時から翌日の午後6時までの受診者数が1日ずつ報告されている。9〜11日は1日0〜2人だったのに、大規模戦闘後の12日午後6時までの24時間では、いきなり7人にハネ上がっていた。

 7月11日の日報はこう伝える。

〈戦闘が生起したことから、宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉

 ちなみに7日夜から8日にかけても「衝突」があったが、この時も7人の隊員が受診している。

 戦闘のたびに受診者が増えていれば、隊員が戦闘に巻き込まれた可能性を疑うのが自然だ。ところが、日報は「活動に影響はなし」とシレッと総括。受診者について開示されたのは所属と人数だけ。疾患名などはすべて黒塗りだから、現地で何が起こっているのかわかったもんじゃない。

 国会で「日報問題」を追及している民進党の後藤祐一衆院議員はこう話す。

「慣れない地での長期間の滞在です。病気にもなるし、土木作業でケガをすることだってあり得ます。ただ、すぐそばで現に戦闘が起こっている場所にいるのです。戦闘に巻き込まれて負傷している可能性は捨てきれない。憲法9条との兼ね合いも問われる問題です。防衛省は状況をきちんと国民に説明する責務がある」

 大臣への説明資料には日報にあった「受診者数」すら見当たらない。お飾り大臣はとことんカヤの外に置かれている。






















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/666.html

[政治・選挙・NHK220] 泣くと米軍に見つかるからと日本軍に殺された! 
泣くと米軍に見つかるからと日本軍に殺された!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_151.html
2017/02/14 14:59 半歩前へU


▼泣くと米軍に見つかるからと日本軍に殺された!
 のどかな沖縄の自然を破壊し、沖縄のひとびとを分断しているのが安倍政権だ。若者の仕事がない。ないから沖縄の若者たちは機動隊員になり、作業員となった。

 仕事とはいえ彼らも苦悩している。沖縄県民に対立を作ったのは誰だ。

 在日米軍の74%を沖縄一人に押し付ける政府。それを当然と心得る本土の連中が少なくない。自分の家の頭上に米軍機が飛来すればおそらく、気が狂ったように反対を叫ぶであろう者たちが、沖縄のこととなると「他人事」だ。

 こう言う利己主義者が減らない限り、沖縄の苦悩はこれからも続こう。

*************
東京新聞は訴える。

 米軍新基地建設に反対する人たちの抗議行動が連日、米軍キャンプ・シュワブ前で続いている。にらみ合い、時に衝突する反対派と沖縄県警の機動隊員。その中で、一人の女性が粘り強く、若い隊員に声かけ続ける。

 キャンプ・シュワブ前では、マスクやサングラスを着けた警察官の姿がいまや日常だ。対立する現場で、糸満市の自営業沢田利香さん(52)は機動隊員の靴をじっと眺めている。

 2013年に神奈川県から沖縄に引っ越し、辺野古や高江に通うようになった。名前を書いたシールを靴に貼った隊員をかつて見かけ、名前を呼び掛けて以来の習慣だ。

 「集団の一人にではなく、この自分に話しかけている。そう分かると彼らは一瞬ビクッとします。私は制服の匿名性の陰からのぞく人格と向き合いたい」

 沢田さんがそう思うようになったきっかけは、反対運動をする高齢者が沖縄戦の体験を隊員らに話す姿を見たことだった。「泣くと米軍に見つかるからと、幼いきょうだいが日本軍に殺された。沖縄の高齢者たちは大声で抗議するのではなく、そうした話を若い隊員に静かに語っていました」

 顔見知りになった隊員や海上埋め立ての作業員にはこう話しかけている。「あなたのおじいやおばあが戦争を生き延びたから、あなたの命もある。基地をどう思っているか。家に帰ったら昔話を聞いてみたらどう」

 若い彼らの反応はまちまちだ。「はい」「お国のためですから」「他に雇用があればその仕事をしますよ。反対ばかりしないでください」。聞き流す人も、じっと聞いてくれる人もいるという。

 沖縄国際大の前泊博盛教授は、沖縄で対立があおられている現状に、「警察官も職務を終えて家に帰れば沖縄県民だ。彼らは葛藤を深めている」と若い隊員らを思いやる。

 県民が選挙で反対の意を示しても新基地建設を強行する政府。「沖縄の対立にではなく、対立をつくり出す政府の矛盾にこそ目をむけるべきだ」。前泊氏はそう呼びかける。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/670.html

[経世済民119] ドキュメント東芝崩壊「半導体売却」を決めた「血のバレンタイン」(文春オンライン)
            会見場となった東芝本社 ©大西康之
 

ドキュメント東芝崩壊「半導体売却」を決めた「血のバレンタイン」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00001423-bunshun-bus_all
文春オンライン 2/14(火) 17:57配信


 2月14日、東芝は2016年4〜12月期の連結決算と、昨年末に「数千億円規模」と発表していた米国原発建設子会社、CB&Iストーン&ウェブスター(S&W)の減損損失の確定金額を発表する予定だった。

 事前の報道で損失額は7000億円規模とされ、12月期には一時的に、事実上の倒産を意味する債務超過に陥る。東芝は2017年3月末までにこの状態を解消するため、唯一最大の優良事業である半導体事業を分社化し、その株式の一部を他社に売却する。これによって2000億円〜4000億円を調達し、債務超過を免れる算段だ。

 これは「東芝解体」を意味する。

 2月14日は、創業113年の名門の消滅が決まる――。

「血のバレンタインデー」を迎えた19万人の大企業の行く末をひと目見ようと、報道陣は会見場に詰め寄せた。

午後12時13分
 報道陣に東芝広報から一通のメールが届く。

【東芝】2016年度第3四半期の決算に関するお知らせ
 2016年度第3四半期の決算を、本日公表することをお知らせしておりましたが、本日12時時点では開示できておりませんことを、お知らせします。

 決算の数字がまとまらないのである。おそらく監査法人と揉めているのだろう。東芝の監査法人は2016年度第1四半期から、PwCあらた監査法人に代わっている。東芝の監査法人は永年、アーンスト・アンド・ヤング(EY)グループの新日本監査法人だったが、2015年春に発覚した粉飾決算を見逃したため、東芝が「解約」。PwCあらたが引き受けることになった。
 
 PwCが用心深くなるのは無理もない。東芝は明らかになっているだけで、8年以上に渡り、監査法人を欺いて(あるいは恫喝して)総額2306億円もの利益を水増ししてきた前科者である。それがわかっていながら、粉飾を見逃したのでは世界四大監査法人の看板に傷がつく。

 だがPwCはまんまと騙された。

 2016年12月27日、東芝は突如「S&Wで数千億円規模の減損損失が発生する見込み」と発表した。粉飾が発覚してから生まれ変わったはずの東芝は、まだ「巨大な闇」を隠していた。念には念を入れたはずのPwCは、2016年度第1、第2四半期決算でそれに気づかず(あるいは気づいていたが開示させるには至らず)、決算報告に判をついてしまったのだ。

 PwCの担当者が逆上したことは想像に難くない。そして第3四半期。おそらくは、依然として損を小出しにしようとする東芝に対し、PwCは氷のような冷たさで対峙しているのだろう。

午後2時59分
 本来ならあと1分で記者会見場が開場されるタイミングで2通目のメールが届く。

【東芝】第178期第3四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出に関するお知らせ

 下記の通り一部当社の検証手続き及び独立監査人によるレビュー手続きが完全には終了しておりません。

 ニュースリリースには爆弾が潜んでいた。

 2017年1月8日及び1月19日に当社グループ会社であるウェスチングハウスによるCB&Iストーン&ウェブスター社の買収に伴う取得価格分配手続きの過程において内部統制の不備を示唆する内部通報がありました。

 2017年1月28日にウェスチングハウスの経営幹部から(米大手法律事務所)K&L Gatesに対し、ウェスチングハウス経営者による不適切なプレッシャーの存在を懸念する指摘があり(中略)監査委員会としては経営者による内部統制の無効化があった場合には四半期連結決算財務諸表に影響を及ぼす可能性があると判断しました。

 このプレッシャーがウェスチングハウス経営者から誰に対するものだったかは、現時点で、明らかにされていないが、東芝における「チャレンジ」が子会社のウェスチングハウスでも行われていたということである。

午後3時 東芝本社1階ロビー
 記者会見の場所取りに訪れた報道陣でごったがえすロビー。背後の大型液晶ディスプレーには「東芝決算延期を受け、東証株価下落」のニュースが流れる。

 駆けつけた広報担当者が大声で叫ぶ。

 「会見が開けるかどうか、まだわかりませんが、とりあえず39階の会見場にご案内しますので、そこで待機願います」

 どよめく報道陣。1社ずつ、受付を済ませエレベーターに乗り込む。

午後4時20分
 定刻を20分過ぎたが会見は未だ始まらず。報道陣も手ぶらでは帰れない。カメラの前でアナウンサーたちが連呼する。
 
「本来なら会見が始まっている時間ですが、まだ社長の姿はありません」

 どうなる東芝。どうするメディア。このままでは報道陣が暴れ出し、「血のバレンタイン」が別の意味になるかもしれない。

午後5時30分 
 東芝が発表資料をネットにアップ。

 驚愕のリストラ策が明らかになった。数字はまだ確定していないが、現時点で
「S&Wののれん減損額(営業損益ベース)は7125億円」これにより2017年3月末時点の株主資本は「1500億円のマイナス」になるが資本対策により純資産は「1100億円」のプラスになる。

 驚愕の事実は資料の26ページ目にひっそりと書いてあった。

「メモリ事業 今後のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて当社グループの財務体質を強化するため、マジョリティ譲渡を含む外部資本導入を検討」

 半導体事業の事実上の売却である。原発事業の責任者である志賀重範会長は15日付で辞任する。

 「東芝解体」は決定的になった。

大西 康之


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/181.html

[医療崩壊5] 「海外治療」が年間9兆円市場に成長 最も人気の医療地は米国(ZUU online)
           「海外治療」が年間9兆円市場に成長 最も人気の医療地は米国(写真=Thinkstock/Getty Images)


「海外治療」が年間9兆円市場に成長 最も人気の医療地は米国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000002-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/14(火) 6:10配信


米決済情報サイト「Payment.com」が発表した「世界市民指針(GCI)医療版」から、年間800万人が病気や怪我の治療目的で海外を訪れていることが判明した。これらの海外患者による医療費は、推定400億ドルから800億ドル(約4兆5272億円から9兆544億円)に達する。

医療地として最も高いのは米国で、昨年だけでも3万人の海外患者が訪れた。中でもアジア・アフリカ地域からの富裕層が過半数(58%)を占めている。

■4割が「高質な治療」を求め渡米

最先端の医療技術・機器、新薬が精力的に開発され、各専門分野における医師の育成力も突出している米国。特に癌分野の治療では世界一進んでいるといわれているが、それだけに治療費も高額で、海外患者による総治療費の55%は癌の治療費にあてられている。次いで延命手術(52%)、生命に関わる症状(45%)などが主な渡米理由だ。

65%の海外患者は滞在期間が1カ月以内、40%は5000ドル(約57万円)以下の支出ですんでいるが、3分の1は100万ドルから200万ドル(約1億1350万円から2億2700万円)を支払っている。

高額な医療費や渡航費、滞在費を支払ってまで米国を訪れる理由として、44%が「高質な治療」を挙げている。米国の医療システムに関しては、治療・サービスの質が保険料に左右されるというシビアな面も議論の的になっているが、海外患者が求める治療は「高額保険組」に部類される。

当然ながらこれらの海外患者の多くは経済的にかなりの余裕がある層で、中でもアジア・アフリカ地域からの患者が58%を占めている。年齢層は55歳以上が最多で45%。37%が自国あるいは海外に2軒以上の不動産を所有しており、39%がすでに米国、あるいはカナダに医療目的で渡航している。

治療目的は出身(あるいは在住)地域によって異なる。EMEA(アフリカ・欧州・中東)からの患者が癌の治療のみ(33%)で渡米しているのに対し、アジアの患者は特定疾患の治療や延命治療(各25%)目的が多い。

「Payment.com」はこうした海外医療が、今後ますます盛んになると予想している。(ZUU online 編集部)


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/542.html

[経世済民119] 「海外治療」が年間9兆円市場に成長 最も人気の医療地は米国(ZUU online) :医療板リンク
「海外治療」が年間9兆円市場に成長 最も人気の医療地は米国(ZUU online)

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/542.html


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/182.html

[経世済民119] 東芝が米原発で7125億円の減損、債務超過に(ロイター)
 2月14日、東芝は2016年4─12月期に米原発事業関連の減損損失を7125億円計上すると発表した。1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)


東芝が米原発で7125億円の減損、債務超過に
http://jp.reuters.com/article/toshiba-idJPKBN15T0YI
2017年 02月 14日 18:14 JST


[東京 14日 ロイター] - 東芝は14日、2016年4─12月期に米原発事業関連の減損損失を7125億円計上すると発表した。この結果、12月末時点の株主資本は1912億円のマイナスとなり債務超過に転落する。巨額減損の責任を取り、志賀重範会長が代表執行役会長を辞任する。

巨額減損に伴い、2016年4─12月期の当期損益は4999億円の赤字になった。

17年3月期の業績見通しは、当期損益が3900億円の赤字となり、株主資本は1500億円のマイナスで債務超過の状態が続くことになる。

このため同社は、半導体メモリー事業を分社化し、外部資本を導入するための出資候補者との交渉を加速させる。その際、メモリー事業の株式は譲渡割合は過半を譲渡することも含め検討するという。従来は外部資本の導入比率は20%未満としており、方針転換を余儀なくされた格好だ。

メモリー事業は東芝の稼ぎ頭で、経営再建の柱に位置付けていた事業だ。その譲渡割合が、従来の20%未満から過半にまで引き上げる可能性が出てきたことは、原発関連の巨額損失による危機の深刻さ示したと言えそうだ。

(浜田健太郎)



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/183.html

[政治・選挙・NHK220] だから安倍に舐められる “トランプ礼賛”大メディアの豹変 「日米会談は成功」の大ウソ(日刊ゲンダイ)
   


だから安倍に舐められる “トランプ礼賛”大メディアの豹変
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199528
2017年2月14日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   何が「成功」なのか(C)AP

 わざわざ首相をニュース番組に生出演させ、「よくやった」とアピールするメディアも現れた。

 大新聞テレビは安倍首相とトランプ大統領の初めての日米首脳会談を「手応え予想以上」「安保 日本に満額」と手放しで称賛している。だからだろう。共同通信の世論調査も、日米会談を「よかった」と評価する回答が70%に達している。

 それにしても、大手メディアの豹変ぶりは一体何なのか。これまで日本の大新聞テレビは、世界を不安と混乱に陥れているトランプ大統領のことを散々批判していたはずだ。とくに、世界7カ国からの入国を禁じる「大統領令」を発した後は、自由、民主主義、人権、法の支配を破壊していると強く非難していた。

 ところが、あれほど激しくぶっ叩いていたのに、トランプ大統領が安倍首相を厚遇し、「日本を100%支持する」とリップサービスをした途端、嘘のようにトランプ批判が消え、日米会談を高く評価している。ほとんど、戦争に負けた途端「鬼畜米英」から「アメリカ万歳」に百八十度変わった70年前と同じである。

 トランプから無理難題を押しつけられず、ホッと胸をなで下ろしたのかも知れないが、その変わり身の早さは、欧米のメディアでは考えられないことだ。

 実際、イギリスのメディアは、英米会談の時、メイ首相が丁重に接遇されてもトランプ批判をやめず、それどころか、メイ首相が「大統領令」に抗議しなかったと一斉に非難している。メイ首相は帰国後、慌てて「この政策は間違っている」とトランプ批判に転じざるを得なくなったほどだ。

 トランプ大統領に「抗議」一つしなかったのは、安倍首相も同じだ。なぜ、日本のメディアが「よかった」「よかった」と浮かれているのか、英国メディアは不思議に思っているに違いない。

■「日米会談は成功」の大ウソ

 そもそも、日本のメディアは、日米会談を「大成功」のように報じているが一体、どこが成功なのか。

 たしかに、共同声明では「強固な日米同盟」をうたい、尖閣諸島に日米安保5条を適用することも明記された。在日米軍の駐留経費についても、負担増を要求されることもなかった。通商問題も、心配された自動車問題や為替問題が持ち出されることもなかった。

 しかし、冷静に結果を見れば、日本が新しく手に入れたモノはゼロだ。大新聞テレビは、トランプ大統領が、尖閣諸島への日米安保の適用を明言したと、さも成果のように報じているが、尖閣諸島への適用はオバマ政権時代から約束されていたことだ。

 ヤバイのは、この先、トランプ政権が日本にとんでもない請求をしてくる可能性が高いことだ。トランプ政権の高官は、日本政府に「次からは、こんなに甘くないからな」と警告を発してきたという。

「なぜ、大新聞テレビが、日米会談を成功と評価しているのか不思議です。これでは国民をミスリードしますよ。共同声明には、いくつも“落とし穴”があるからです。たとえば『日本は同盟におけるより大きな役割と責任を果たす』と書かれている。いずれ、軍事的な負担を負わされるのは間違いない。さらに『市場障壁の削減』『雇用機会の拡大』との文言が入れられ、安倍首相も会見で『日本はアメリカの新しい雇用を生み出すことができる』と明言している。今回、トランプ大統領が具体的な要求をしてこなかったのは、新政権の体制が整っていないからでしょう。どうして、大新聞テレビは、共同声明の実態を国民に伝えないのか。どうかしています」(立正大名誉教授・金子勝氏)

 それよりなにより、世界中が問題視している男と仲良くゴルフすることが、本当に成功なのか、疑問だらけだ。

  
   すり寄るだけ(C)日刊ゲンダイ

権力と同じ視線の大手メディア

 実際のところ、欧米メディアの伝え方は、まったく違っている。

 日本の大新聞テレビは「食事5回」「ゴルフ27ホール」などと、安倍−トランプの「蜜月」をうれしそうに報じているが、欧米メディアの報道は全然違う。

 米タイム誌は〈日本の首相は大統領の心をつかむ方法を示した。お世辞だ〉と題した記事を掲げ、ニュース専門局MSNBCのアナリストも、〈これほど大統領におべっかを使う外国の首脳は見たことがない〉とツイートしている。NHKを筆頭に日本の大手メディアは伝えようともしないが、現地の安倍首相は、恥ずかしいほどペコペコとゴマをすっていたのだろう。欧州メディアも〈安倍首相はトランプ大統領を批判しない数少ないリーダーだ〉(独紙ウェルト)と切り捨てている。

「今回、ハッキリ分かったことは、日本の大新聞テレビは、権力と一体化しているということです。安倍首相が厚遇されたことを自分のことのように喜び、トランプ大統領から無理な注文をつけられなかったことに安堵している。本来、ジャーナリズムは、権力と距離を置き、時には水を浴びせるのが役割です。一体化したら、客観的で正しい報道をやれなくなってしまう。なのに、日本の大手メディアは、社長、政治部長、論説委員が安倍首相と日常的に宴席を囲み、同じ目線でしかモノを見られなくなっている。それに比べ、ジャーナリズムの役割が分かっている欧米のメディアは、権力に取り込まれない。もちろん、欧米メディアも国益を考えます。でも、なにが正しいのか、自分たちの基準を持っている。日本のメディアのように、安倍首相がトランプ大統領に厚遇されただけで喜ぶことはあり得ません」(政治学者・五十嵐仁氏)

 アメリカのメディアは、トランプ大統領から「偽ニュース」と攻撃されても一歩も引かず、権力と戦っている。日本のメディアとの落差には愕然としてしまう。

■トランプが厚遇したホントの理由

 安倍首相は昨年11月、ニューヨークでトランプ大統領に会った時、「あなたと私には共通点がある」「あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的に叩かれた。私も朝日新聞に徹底的に叩かれた。だが、私は勝った」と、胸を張ったそうだが、これでは、日本のメディアが安倍首相に「勝った」と舐められるのも当たり前である。

 大新聞テレビが、日米会談を称賛する姿を見て、ますますバカにしているに違いない。

 トランプ大統領が安倍首相を厚遇した理由についても、アメリカのメディアは〈各国との対立によって政権の滑り出しに傷がついた後だけに、安倍首相の訪米をうまく利用した〉(ニューヨーク・タイムズ)と、きちんと分析しているのに、日本の大手メディアは、分析しようとさえしない。実際、苦境に立つトランプ大統領にとって、ひたすら称賛してくれる安倍首相は大きな助け舟だったに違いない。しかも、自分の不動産を世界中に宣伝しながらゴルフを楽しめるのだから、これほど好都合なことはないだろう。

「アメリカのメディアが、トランプ大統領と戦っているのは、自由や人権といった価値を守るのは、メディアの使命だと考えているからでしょう。『偽ニュース』とバカにするトランプ大統領に一泡吹かせてやりたい、という意地もあるのだと思う。ところが、日本のメディアは間違った権力と戦う気概さえ失っている。安倍首相は『勝った』と豪語しているそうですが、その通り、メディアは負けている。恐らく大新聞テレビは、戦って消耗するより、強い者にすり寄る方が楽だと思いはじめているのでしょう。と同時に、自分たちの主張が国民に受け入れられているのか、自信を失っているのだと思う。でも、権力と対峙しなくなったら、国民の支持をさらに失うだけです」(金子勝氏=前出)

 ジャーナリズムが消えた時、日本は一気に戦前に戻るに違いない。そう遠いことではないのではないか。



     



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/671.html

[政治・選挙・NHK220] あの、岡田優子が態度を一変、謝罪した 
あの、岡田優子が態度を一変、謝罪した
http://79516147.at.webry.info/201702/article_149.html
2017/02/14 12:00 半歩前へU


 フクイチ(東電福島第一原発)の放射能から逃れ、横浜市に避難した中学1年の男子生徒が同級生に金銭を脅し取られた問題で、横浜市の教育長、岡田優子は13日、これまでの態度を一転させ謝罪した。

 市教委の第三者委員会がまとめた報告書によると、生徒は小5当時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターでの遊興費などを負担した。被害総額は約150万円に上る。

 これについて岡田はこれまで「おごってもらったのだからいじめではない。問題ない」と生徒の訴えを退けていた。
 
 150万円もおごる小中学生がどこにいる?大人でもいない。これはいじめなどというものではない。脅し、恐喝である。

 教育長の岡田優子は福島から避難してきた子どもを「差別」していた。そうでなければ150万円の恐喝を「問題ない」などと言わない。

 フェイスブックには、「保身に走って、やばいとなったら一部を訂正する。それすらも保身と言う。机学問では身に付け得ない判断力。長の器にあらず」(森彰)とのコメントがあった。同感である。

 岡田優子は醜い。こんなものが教育委に携わっていること自体が問題。害毒である。即刻解雇すべきだ。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/672.html

[原発・フッ素47] あの、岡田優子が態度を一変、謝罪した :政治板リンク
あの、岡田優子が態度を一変、謝罪した 

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/672.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/511.html

[経世済民119] その生命保険、絶対必要? ずっと同じ保険料を支払うのは損(ZUU online)
            その生命保険、絶対必要? ずっと同じ保険料を支払うのは損(写真=PIXTA)
 

その生命保険、絶対必要? ずっと同じ保険料を支払うのは損
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000016-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/14(火) 17:40配信


生命保険(死亡・医療保険)は高い加入率で身近な存在となっているが、絶対に必要かと問われると、答えに困る方も多いのではないだろうか。

生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」によると、23.2%の人が「家族や知人などにすすめられて」、19.1%が「営業職員にすすめられて」生命保険に加入しているのが実態だ。

これから加入する方も、すでに加入中の方も、無駄な保険料を払わないために「必要性」にこだわった選択・見直しを心掛けてはどうだろうか。

■生命保険の考え方、加入が必要な人

まず、生命保険の考え方を確認しよう。めったに起こらないが、起こった場合は経済的なダメージが非常に大きい、そんなリスクに備えるのが保険の本来の役割だ。貯蓄でも対処できるレベルの金額(数万〜百数十万円)の給付金を得るために、それに近い保険料を払うのならば、必要な保険とは言いにくい。

保険に頼る方が効率的なのか、貯蓄で対処できるレベルではないのか、その点を考えて選ぶことが大切だと言える。

では次に、生命保険が必要な人について考えていこう。

子どもがいる家庭の生計を担っている人ならば、死亡保険が必要不可欠だ。1人の人間の生涯賃金分が無くなるわけだから、これを貯蓄で補える家庭は少ないだろう。必要な保障額を計算の上、収入保障保険など、適切な保険に過不足なく加入したい。

逆に言えば、死亡保険は、子どもなど扶養親族がいない人には必要ないと言える。高齢者の場合、相続対策ならば必要なこともある。

■生命保険「必要保障額」の考え方 保険ショップでの試算は注意

夫が生計の担い手ならば、教育費も含めた今後の生活費の予想額から、公的保障の給付額や現在の貯蓄額、妻の予想収入額を引いたものが「必要保障額」となる。

保険ショップなどで、夫の死亡後の必要生活費を食費や交際費など、費用項目ごとに積み上げて試算して決めた方は、注意が必要だ。「希望」を積み上げた試算は過剰になりがちなためだ。実際の生活費より過剰になっている例が、相談者の中にも時々見られる。実際の生活費をベースに、夫の分が減ることも加味して考えよう。
共働きの場合は、家計への貢献度に応じて、夫婦それぞれに死亡保険に加入するのがいいだろう。

■ずっと同じ生命保険料を払うのは損! 必要保障額は変化する

すでに必要保障額を考えて加入したという方も、加入後何年も見直しせずに、ずっと同じ保険料を払うのは損だ。年ごとに保障額が減っていく収入保障保険なら見直しが必要ないことが多いが、定期保険ならば年数を経るごとに保障額を減額していきたい。

必要保障額は「末子誕生時」がピークで、子どもたちの成長とともに減っていくべきだ。末子の大学卒業後は、かなり小さくならないとおかしい。

例えば、夫60歳(会社員)、妻55歳(専業主婦)の場合、この時点で夫が死亡すると、妻は満額に近い額になった夫の厚生年金受給額の4分の3を「遺族厚生年金」として生涯受け取れる。さらに、妻自身の老齢基礎年金が受け取れる65歳になるまで「中高齢寡婦加算」58万5100円(平成28年度)が毎年受け取れる。

子どもが社会人になっていれば、それほど大きな保障は要らないはずだ。30代から全く見直ししていない場合、無駄な保険料を払い続けている可能性がある。思い当たる方は、早速見直しをして、少しでも老後準備にまわしてほしい。死亡リスクより長生きリスクに備える番だ。

なお、遺族厚生年金が受け取れるのは会社員や公務員の遺族だけなので、自営業の方は、より手厚い死亡保険が必要だろう。

■医療保険の必要性は?

では、医療保険は必要と言えるだろうか。「高額療養費制度」で、ひと月の自己負担限度額は9万円前後だ(標準報酬月額28万〜50万円の場合)。入院しても、経済的にはそれほど大きなダメージではない。公的医療保険対象外の費用を考えても、多くは自分で何とかできる程度の支出で納まる。

会社員ならば、「傷病手当金制度」もある。傷病手当金制度とは、休業4日目から、給料の3分の2が最長1年6カ月受け取れる制度だ。

一方、医療保険(入院保障)の給付金は「1入院の支払限度日数」の制限があるので、給付が受けられても限定的となる。「60日型」ならば、どんなに入院が長引いても、1入院で60日分の給付しか受けられない。入院の90%が60日以内という調査結果(厚生労働省「患者調査」平成26年)から見ても、60日型を選択することは合理的だと言える。ただ、長期入院に備えるつもりだったら、それは見当違いな加入の仕方となる。

高額療養費制度を考えれば、入院などに備えた予備資金が100万円くらいあれば、大抵の場合はカバーできる。医療保険加入が必要かどうかといえば「必要だとは言えない」ということになるだろう。

ただし、貯蓄がほとんどなく、短期でも入院費が払えないような場合は、貯蓄が増えるまでは医療保険に加入する必要性があるだろう。また、自営業で入院が即減収につながる場合は、収入補てんの意味で手厚く加入するという考えもある。その際には、所得補償保険や就業不能保険などとも比較して、自分のニーズに合ったものを選ぼう。

■保険は基本的には損に終わる金融商品

保険はよほどレアな事が起こらない限り、基本的には損に終わる金融商品だ。レアでも遭遇すれば経済的に非常に困ることは保険で対処し、貯蓄で対応できることは貯蓄で対処することを選びたい。

世帯年収が伸び悩む近年、必要な保険に絞ることで、保険料を削減して少しでも老後準備を増やす。そんな発想の転換が今の時代には求められている。

早乙女 美幸 (さおとめ) みゆき
家計管理とコツコツ投資のサポーター、ファイナンシャルプランナー(AFP)。専業主婦時代にFP資格を取得してから人生が一変。保険会社、銀行の勤務を経て、2014年に「えーるFP事務所」を開業。名古屋市を中心に、差がつく人生設計構築のために活動中。趣味はDIY、スキー、断捨離。 FP Cafe登録FP(https://fpcafe.jp/
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/184.html

[経世済民119] 東芝の「空中分解」は時間の問題! 
東芝の「空中分解」は時間の問題!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_152.html
2017/02/14 18:45 半歩前へU


▼東芝の「空中分解」は時間の問題!
 東芝は、米国の原子力事業で今年度に7100億円余りの損失を計上する見通しを明らかにした。経営責任を取って、会長の志賀重範が15日付けで辞任する。

 損失額は7125億円に上る見通しで、その結果、最終損益が4999億円の赤字になる。また、今年度1年間の最終損益は当初の黒字予想から一転して3900億円の赤字になり、3期連続の赤字になる。

 東芝は新たに米国の原子力事業の会計処理をめぐって不適切な対応があったとの内部通報から決算発表を延期した。

 志賀重範は、原子力部門を統括しており、以前は損失の原因となった東芝の子会社、米ウェスチングハウス社長も務めていた。

 原子力事業を推進した張本人だが、もはやここまで来たら志賀がやめて済むような状態ではない。東芝の空中分解は時間の問題だ。


              ◇

「すべての可能性を検討する」 東芝、メモリ新会社の過半株式を売却へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000092-it_eetimes-bus_all
EE Times Japan 2/14(火) 19:15配信

■「すべての可能性を検討する」

 東芝は2017年2月14日、2017年3月期第3四半期業績に関する説明会見を開き、既に分社化することを公表しているメモリ事業新会社の過半の株式売却を検討していることを明らかにした。

 東芝は、2017年3月期第3四半期に原子力事業におけるのれん代減損(営業損益ベースで7125億円)を計上し、4999億円の純損失となる見込み。それにより2016年12月末の株主資本はマイナス1912億円と債務超過に陥った。

 また2017年3月期通期業績でも、資本対策を行わない場合、株主資本はマイナス1500億円となると予測。早急な資本増強が迫られる中で、2017年1月にメモリ事業を分社化し、分社後の新会社株式の20%分を外部に売却し資金を得る方針を明かしていた。

 ただ2017年2月13日になって原子力事業で、2017年3月期第3四半期業績をさらに悪化させる可能性のある事象が浮上。一層の資本増強を行わなければならなくなっている。

 そこで、2017年3月末の分社化、設立を見込むメモリ事業新会社の株式売却割合を20%未満としていたが、「マジョリティー確保にこだわらず、柔軟に外部資本導入を行う」(綱川智社長)とし、50%以上の株式売却を検討していることを明らかにした。

 売却先については、「いろいろなオファーをいただいている。1番良い選択肢を選ぶため、マジョリティーにこだわらない」とした。全株式の売却の可能性について問われた綱川氏は「すべての可能性を検討する」と否定しなかった。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/185.html

[政治・選挙・NHK220] 政治刷新に必要不可欠な希望・夢・明るさー(植草一秀氏)
政治刷新に必要不可欠な希望・夢・明るさー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spkcju
14th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


次の総選挙は本年12月の可能性が高い。

米国のトランプ大統領が本年秋以降に来日する可能性が高い。

衆議院の任期満了は2018年12月。

他方、自民党総裁の任期は2018年9月に満了になる。

3月の自民党大会で党規が改定され、自民党総裁の任期制限が2期6年から3期9年に変更される。

こうなると、2018年9月に安倍晋三氏が自民党総裁に再任され、

3期目に入ると、任期満了が2021年9月になる。

2017年9月に衆院総選挙が行われると、衆院の任期満了は2021年9月になる。

こうした任期の流れを踏まえて、安倍首相は2017年9月〜12月に総選挙日程を設定する可能性が高い。

2012年、2014年に12月選挙を実施して、安倍政権与党が勝利した。

この「験(げん)を担(かつ)いで」、3度目の総選挙も12月に設定するのではないか。

この選挙にトランプ大統領来日を活用する戦略が目論まれていると推察される。

同時に、2017年12月総選挙を実施するなら、本年秋に大型経済対策を策定すると思われる。

日本の主権者は安倍政権の存続を望むのか、安倍政権の終焉を望むのか、

極めて重要な判断を迫られることになる。


2014年12月の総選挙で自民党は衆院議席総数の61.1%を獲得した。

議席数で見れば、自民党の圧勝だった。

しかし、自民党が主権者国民の圧倒的支持を得たわけではなかった。

比例代表選挙の得票率を見ると、自民党の得票率は

17.4%に過ぎなかった(全有権者比)。

日本の有権者のなかで、自民党に投票した者は6人に1人しかいない。

6人に1人しか投票していないのに、全議席の6割を占有している。

つまり、安倍自民党の基盤は強固ではなく、極めて脆弱であると言わざるを得ない。

メディアが「安倍一強」とプロパガンダ報道を展開するから、

この情報を鵜呑みにする者も多いが、安倍政権は極めて脆弱な基盤の上に立っている。

2014年12月の選挙で公明党に投票した主権者は、全体の7.2%だった。

自公の与党を合わせて、得票率は24.7%だった。

自公以外の野党勢力に投票した主権者は28.0%だった。

この得票率が議席数に反映されていれば、政権は交代していたとも言える。

しかし、結果は自民党が単独で61.1%の議席を占有。

公明党を加えると68.4%の議席を占有した。

この結果を招いた理由は次の二つだ。

第一は、野党が候補者を乱立させたこと。

第二は、投票率が52.7%にとどまったこと。


2017年秋から冬に次の総選挙が実施されることを前提に、

戦略、戦術を構築し、直ちに実行に移さねばならない。

重要なことは、安倍政権打倒を目指す勢力が「連帯」することである。

しかし、その「連帯」は「数合わせ」では駄目だ。

主権者国民が、

「この勢力に政権を担ってもらいたい」

という、

強い「想い」

が生まれなければ、政権交代は実現しない。

主権者国民を引き付ける

「大いなる希望」

を提示することが必要である。

単純に野党が連合するだけでは、主権者が積極的に投票しようということにはならないだろう。

主権者が未来に明るい希望を持つことができる、

「具体的な政策方針」

が提示されることが絶対必要条件である。

原発を稼働しない。

戦争をしない。

この二つは当然重要ではあるが、これだけでは主権者の躍動を引き出すことはできない。

一番大事なことは、

「私たちの暮らしが良くなる」

「私たちの社会が良くなる」

ことである。

夢と希望を明示する政策を提示して、主権者の連帯を形成する。

これが、次の総選挙で政権を刷新するための必要条件になると思われる。


2009年に政権交代が実現した。

この政権交代をけん引したのは小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。

躍進民主党の最大の原動力は、小沢一郎氏が設定した政策の基本方針だった。

その基本方針とは、

「国民の生活が第一」

である。

国民にとって何よりも切実な問題は

生活

である。

そのなかで、

「国民の生活が第一」

と明確に打ち出したことは、極めて斬新だった。


国民からかけ離れたところで、国民の幸福にもつながらないことを、

政治が司っているというのが、それまでの政治だった。

国民にとって政治が身近になったのは、田中角栄の時代だっただろう。

庶民の目線で政治を論じた。

しかし、田中政治は旧来の支配者である官僚機構と米国の支配者によってつぶされた。

それでも、庶民の感覚を政治に生かした田中政治は人気があった。

2009年に樹立された鳩山政権は国民から圧倒的に支持された政権であった。

しかし、鳩山政権は、旧来の支配者であった官僚機構、米国の支配者、

そして強欲巨大資本によって総攻撃を受けて破壊された。

「日本政治を変える」との期待感、希望に満ちた政権だった。


2012年12月の総選挙で誕生した第2次安倍政権は

2013年7月の参院選で勝利して衆参ねじれを解消して、政権の基盤を強化した

そして、この政権基盤の強化が、その後の政権の暴走を支えることになった。

このこと自体は主権者国民にとって望ましくないことだが、

2013年7月の参院選で安倍自公勢力が勝利した一因が、

2012年11月から2013年7月にかけての円安・株高の進行にあったことは否定できない。

2013年7月の参院選では、メディアが選挙の本当の争点を隠し、

「アベノミクスの是非を問う選挙」

「ねじれ解消を実現する選挙」

として、安倍政権の大応援を展開した。

このことも、選挙結果を歪める原因になったのだが、

それでも、株価上昇という、ひとつの「明るさ」が安倍政権与党の勝利を支えたことは否めない。


何を言いたいか。

新しいものを作り出す、

政権を刷新するには、

絶対的に「明るさ」が必要である。

「明るさ」

「夢」

「希望」

が必要不可欠なのである。


原発を稼働させない。

集団的自衛権行使を容認せず、戦争をしない。

辺野古に基地を造らせない。

これらはむろんのこと重要である。

しかし、それだけでは不十分である。

すべて人々が夢と希望を持つことができる

「明るい展望」

が大事である。

これを提示するのは、やはり

「経済政策」

「分配政策」

である。


この分の具体的政策をどのように提示できるか。

これが成功の条件である。

すべての人がたしかな希望を持てる、具体的政策の提示が重要だ。

そして、その旗の下に結集し、連帯する。

こうすれば、必ず日本政治を刷新できる。

具体策の明確化、そして、党派を超えた主権者の結集を必ず実現する。

希望を前面に掲げて、年内にも実施される可能性のある次の総選挙に備えなければならない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/673.html

[政治・選挙・NHK220] トランプと安倍氏の表情見てください。両者相当緊迫。トランプの話し方は怒った様相。 孫崎 享 
  



















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/674.html

[自然災害21] 2017年02月13日南海トラフから近い土佐湾で1年2ヶ月ぶりの地震発生、最近の傾向は 
            2月13日14:22に土佐湾を震源とするM3.2・震度1の地震が発生した(画像はHi-netより)。


2017年02月13日南海トラフから近い土佐湾で1年2ヶ月ぶりの地震発生、最近の傾向は
http://jishin-news.com/archives/1758
2017/02/14 地震ニュース


この地震の規模自体は小さかったが、土佐湾での有感地震は2015年11月22日のM2.9・震度1以来およそ1年2ヶ月ぶりと珍しいケースだったことや南海トラフからも近い位置であったため一部で注目を集めているようだ。

上記の画像は2月13日の11:15から14日の11:15までの24時間に西日本で発生した地震の震源をマッピングしたものだが、14:22の土佐湾M3.2は黄色い点で示されている。そして、その右側に同じ程度の大きさでオレンジ色の地震が記されているのがわかるだろう。

実はこの地震も震源は土佐湾とされている。13日の18:58に発生していたM3.0であったが、無感地震であったとは言え2月13日には土佐湾で位置の異なる震源における地震が2回起きていたということである。地震活動に変化が生じているのだろうか。

土佐湾で過去に発生した有感地震の数を調べてみると、特に21世紀に入ってから増加傾向にあるようだ。

前回の南海トラフ地震であった昭和東南海地震(1944年)と昭和南海地震(1946年)の影響と見られる地震によって1946〜1950年には20回以上の有感地震を記録していたが、1950年代以降の有感地震発生数を10年毎にわけるとこうなる。

1951〜1960年 12回
1961〜1970年 01回
1971〜1980年 02回
1981〜1990年 02回
1991〜2000年 05回(全て1995年11月以降)
2001〜2010年 13回(2010年10月6日〜12月31日まで8回)
2011〜2017年 06回(2017年2月13日まで)

昭和南海地震の影響がまだ残っていたのか、1950年代には12回と多めだった有感地震は60年代から激減。1990年までは10年間で1〜2回という少なさであった。ところが1990年代に入ると5回、2000年代には13回と増えているのがわかる。

このうち1991〜2000年の5回は全て1995年11月以降の発生であった。次の南海トラフ巨大地震に繋がる西日本での地震活動が1995年1月の阪神淡路大震災であった可能性に言及する説を耳にしたことがあれば気になるデータと言えるだろう。

高知では2016年大晦日と2017年元日にそれぞれイルカが港に迷い込んでいたとして、またその直後であった1月5日にも徳島県でイルカが迷い込んでいたばかりであるが(関連記事参照)1年2ヶ月ぶりの土佐湾有感地震はまたひとつ南海トラフ巨大地震の近づきを表しているのかもしれない。


http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/769.html

[原発・フッ素47] つぶれるがいい、泣くがいい、叫ぶがいい! 
つぶれるがいい、泣くがいい、叫ぶがいい!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_153.html
2017/02/14 19:03 半歩前へU


▼つぶれるがいい、泣くがいい、叫ぶがいい!
 共同通信によると、東芝は14日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)による米原発建設会社の買収で、WH経営者に不正が疑われる行為があったと発表した。

 損失処理を巡る圧力とみられ、内部告発で発覚した。14日予定していた2016年4〜12月期連結決算の発表を1カ月延期する異例の事態に追い込まれた。

 内部管理体制の不備が改めて鮮明となり、経営再建へ暗雲が広がり始めた。

******************

 貧すれば鈍す、とはよく言ったものだ。「光る、光る東芝」とラジオやテレビでCMが流れたころが懐かしい。それも今は昔。東芝は、倒産、解体が避けられない事態にまで追い込まれている。

 それもこれも原発事業に力点を置いたのが原因だ。フクイチ(東電福島第一原発)の水素爆発で懲りたと思ったが、東芝は安倍政権といっしょになって、この期に及んでも再稼働を声高に叫んでいた。

 因果応報である。福島の民を、東北の民を、関東の民を放射能で苦しめ続ける企業にツケが来たのである。つぶれるがいい。泣くがいい。叫ぶがいい。今度はお前たちの番だ。


関連記事
東芝が米原発で7125億円の減損、債務超過に(ロイター)
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/183.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/513.html

[政治・選挙・NHK220] つぶれるがいい、泣くがいい、叫ぶがいい! :原発板リンク
つぶれるがいい、泣くがいい、叫ぶがいい! 

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/513.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/675.html

[経世済民119] あれは1年前、記録的な株価暴落の不気味さ(投信1)


あれは1年前、記録的な株価暴落の不気味さ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00002697-toushin-bus_all
投信1 2/14(火) 16:20配信

■週末2月10日の東京株式市場は急騰、大発会に次ぐ今年2番目の上昇率

安倍首相とトランプ大統領の日米首脳会談を控えた2月10日、週末の東京株式市場は急騰しました。日経平均株価は一時、前日比+488円高となる場面があり、終値も+471円高(+2.5%上昇)の19,378円で引けました。なお、上昇率は大発会(1月4日)以来となる今年2番目です。

NY株式市場で最高値を更新したこと、円安が進んだこと等で、一気に買いが優勢となったと考えられます。もちろん、日米首脳会談に対する期待感もあったでしょう。

さて、ちょうど1年前の今頃、株式市場で何があったか覚えているでしょうか? 

一般に、1年前のことを明確に記憶している人は少ないと思われます。ましてや、日々値動きが変化する株式市場の出来事を覚えている人は、さらに少ないかもしれません。

■ちょうど1年前、暴落に見舞われていた株式市場

ちょうど1年前、株式市場は連日の暴落に見舞われていました。日経平均株価の騰落率を振り返ると、2016年2月9日が▲5.4%下落、10日が▲2.3%下落、12日が▲4.8%下落となり、3日間で▲12.1%下落しました(いずれも終値の前日比、以下同。なお、11日は祝日で休場)。

2月8日の終値は17,004円でしたが、2月12日の取引時間中には一時14,865円まで下落しています。なお、12日の終値は14,952円でした。

■ブレグジットや“まじトラ!”ほどの衝撃度はなかったが…

“あー、確かに、そんな下落もあったね”と記憶がよみがえった方も少なくないと察します。

無理もありません。昨年起きた株価暴落としては、6月24日の英国EU離脱(ブレグジットショック)や、11月9日のトランプ当選ショックが、あまりに衝撃的だったからです。

確かに、ブレグジットショックは▲7.9%、“まじトラ!”ショックは▲5.4%、それぞれわずか1日で大幅下落しました。稀に見る大きなニュースが起きて暴落するという、非常に分かりやすいシチュエーションだったと言えます。しかし、いずれも翌日は急反発しています。

         
           日経平均株価の過去2年間の推移

■1年前に起きたのは、正しく記録的な暴落だった

実は、1年前に起きた暴落、つまり、2月9日〜12日の3営業日(11日は休場)での▲12.1%下落は、記録的な暴落だったのです。

3日間での下落率で見れば、アベノミクス始動以降で最大であり、2015年8月下旬に起きた“中国ショック”の▲11.1%を上回っています。そして、リーマンショック後の大混乱が沈静化した2009年1月以降で見ても、3日間の下落率としては2番目に大きいものでした。

なお、最大の下落率は、週末を挟んだ2011年3月11日〜15日に、東日本大震災、及びそれに伴う原発事故発生時に記録した▲17.5%です。

■その記録的な暴落を引き起こした理由は?

では、この記録的な暴落を発生させた理由は何だったのでしょうか。暴落が起きた記憶も曖昧だとすれば、その理由を思い出すのはもっと難しいかもしれません。

結論から言うと、1年前に起きた暴落には、これと言った明確で大きな理由がありませんでした。当時に指摘された理由は、原油価格下落に伴う中近東の政府系ファンドからの換金売り、米国の利上げ本格化、中国の経済成長鈍化に伴う景気失速、大手銀行の信用不安による欧州危機の再来懸念、などでした。

しかし、記録的な暴落を説明するには、どれも説得力が欠けていますし、その多くが後付けのような印象もあります。

■指摘されていた理由はどれも説得力に欠けるものばかり

まず、中国の景気悪化は既に2015年に大きく懸念されており、米国利上げの影響も2015年末に第1弾が実施済みであるため、新たな理由とは考え難い状況でした。また、欧州問題も“目新しい”材料ではなくなっていたと思われます。

一番もっともらしい理由が、中東の政府系ファンドによる換金売りでしたが、これも推測の域を脱していなかったと見ていいでしょう。仮に、中東政府ファンドの換金売りがあったとしても、ここまでのインパクトは起きたでしょうか。

■明確な理由がなく起きた暴落は、再び引き起こされる可能性も

今となっては検証することも難しいのですが、こうした些細な懸念材料や色々な憶測が積み重なった結果、投資家のリスクオフモードが一気に加速し、売りが売りを呼ぶ結果だった可能性があります。投資家の不安心理が拡張して、ある意味で一線を超えたと言えるのではないでしょうか。

そして、こうした暴落時には、短期筋を中心に、大きな利益を上げている投資家が必ずいるのです。彼らが暴落を導いたと言うのは邪推なのでしょうか。

そして、最も重要なことは、こうした株価暴落は、またいつ起きてもおかしくないということです。日米首脳会談という大きなイベントを通過し、トランプラリーの再発進という楽観論が支配的になりつつある今だからこそ、1年前の記録的な暴落を振り返ってみるのも必要かもしれません。

投信1編集部




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/188.html

[政治・選挙・NHK220] 西川元農相 一度はお蔵入りの“TPP暴露本”出版の言い分(日刊ゲンダイ)
   


西川元農相 一度はお蔵入りの“TPP暴露本”出版の言い分
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199508
2017年2月14日 日刊ゲンダイ

  
   1枚2万円のパー券もってこーや!(C)日刊ゲンダイ

 13日、西川公也元農相が都内ホテルで政治資金パーティーを開き、およそ700人を集めた。パー券は1枚2万円。一晩で約1400万を稼いだ計算だ。注目すべきは、このパーティーが西川氏の著書「TPPの真実 壮大な協定をまとめあげた男たち」の出版記念を兼ねている点だ。西川氏は冒頭の挨拶で「本にはTPP交渉のやり方と結果が書いてある。ぜひ教科書みたいに使って欲しい」と自画自賛したが、どのツラ下げてそんな自慢ができるのか。

 昨年の国会審議で政府が黒塗りのTPP関連資料しか出そうとしなかったため、野党は猛反発。そのタイミングで衆院TPP特別委員長の西川氏に交渉の内幕を赤裸々につづった“暴露本”の出版計画があることが発覚し、国会はますます紛糾。西川氏の出版は無期限延期となった。そんないわくつきの本がなぜ今ごろ、出版されたのか。

「西川氏は472ページにわたる著書を200時間近くかけてまとめたそうです。事実上のお蔵入りに党内で同情の声もありました。昨年、TPPが国会で承認されたことで“解禁”となったようです」(自民党関係者)

 パーティーの挨拶には二階幹事長、塩崎厚労相、加藤1億総活躍相、小泉進次郎農林部会長ら“大物”が続々と登壇。今村復興相が「きょうは外は寒いけど、西川先生の懐はだいぶ温まったのではないか」と冗談を飛ばすと会場がドッと沸いた。

「今さら」なのはTPPそのものも同じ。トランプが離脱の大統領令に署名し、現行の枠組みでのTPP発効は消えた。このタイミングで暴露本なんて読む気が起きないし、出版にかこつけたパーティーなんて金集めが目的としか思えない。西川氏本人を直撃した。

「タフな交渉の末にまとまった壮大なTPP協定について正しく国民に知ってもらうために著書を出版しました。発効の見通しは暗くなったといわれるけど、私は諦めるわけにはいかないと思っています。出版記念を理由に金集め? それはありません。以前から(政治資金パーティーの予定は)決まっていました」

 地元では「カネもってこーや(公也)」の異名を取るといわれる西川元農相。転んでもタダでは起きないのはさすがだ。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/677.html

[国際18] 枯れ葉剤大統領に抵抗しよう、とグラミー賞! 
12日、米ロサンゼルスの第59回グラミー賞授賞式で歌う最優秀新人賞候補のアンダーソン・パークとヒップホップグループ「ア・トライブ・コールド・クエスト」=ロイター。ラッパーのバスタ・ライムスとともに、トランプ米大統領を批判するラップ曲を披露した。 朝日新聞


枯れ葉剤大統領に抵抗しよう、とグラミー賞!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_155.html
2017/02/14 20:01 半歩前へU


▼枯れ葉剤大統領に抵抗しよう、とグラミー賞!
 米ロサンゼルスで開かれた第59回グラミー賞授賞式のショーでは、移民や難民に厳しい姿勢を示すトランプ米政権への非難が相次いだ。痛烈な表現でトランプを批判し、「抵抗しよう」と呼びかける歌手もいた。

 最優秀新人賞候補のアンダーソン・パークは、ヒップホップグループ「ア・トライブ・コールド・クエスト」、ラッパーのバスタ・ライムスと舞台に登場。ライムスは、トランプを「プレジデント・エージェント・オレンジ(枯れ葉剤大統領)」と、どぎつい表現で批判した。

 トランプの日焼けした肌がオレンジ色にみえることと、ベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤「エージェント・オレンジ」を重ね合わせたものだ。「多くの人々を苦しめる存在」という意味を込めたとみられる。「米国全体に悪を連鎖させてくれてありがとう」「失敗に終わったイスラム教徒禁止令をありがとう」などのことばもあった。

 パークらは握りしめた拳を突き上げ、「抵抗しよう、抵抗しよう」と声を張り上げた。最後に、スカーフを頭にかぶった女性など様々な宗教や人種の人が舞台に上がる演出もあった。

 最優秀ラテンポップアルバム賞を得たメキシコ系米国人の兄妹デュオ「ジェシー&ジョイ」は受賞スピーチで、「この賞を、ヒスパニック系と全てのマイノリティーのために捧げる」「私たちはあなた方と共にいる」と語った。

 またプレゼンターとして登壇したジェニファー・ロペスはプエルトリコ系。「過去にこれほど私たちの声を聞いてもらう必要があったことはない」と語った。  (以上 朝日新聞)



http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/183.html

[政治・選挙・NHK220] 国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった! 保護者にヘイト攻撃も(リテラ)
                  安倍晋三公式サイトより


国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった! 保護者にヘイト攻撃も
http://lite-ra.com/2017/02/post-2920.html
2017.02.14. 国有地疑惑の愛国小学校と安倍の関係  リテラ


 日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。やはり安倍晋三首相が関係している疑惑が浮上した。もともと、小学校には安倍昭恵夫人が名誉校長に就任することが決まっており、なんらかの関係があるとは思っていたが、それどころではなかった。なんと、この小学校は計画当初、「安倍晋三記念小学校」と銘打たれ、寄付金を集めていたというのだ。だとすれば、国有地の不適切な払い下げにもなんらかの関係があるのではないか。

 まずは経緯を振りかえっておこう。問題になったのは、幼稚園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を暗唱させるなど“愛国教育”で知られる塚本幼稚園幼児教育学園を営む大阪の学校法人「森友学園」。籠池泰典理事長は日本会議の大阪代表・運営委員である。

 その森友学園が今年4月に開校予定の私立小学校・瑞穂の國記念小學院の用地として、府中市の国有地(約8770平方メートル)の払い下げを受け購入していのだが、なぜか原則公表が義務付けられているはずの売却額が明らかにされておらず、地元の豊中市議会などで疑問を追及する声が上がっていた。

 そんななか、朝日新聞が2月9日付紙面で、近畿財務局が森友学園側に近隣国有地の約10分の1という値段で売却していたことスクープ。すると、報道の翌日、財務省は一転、これまで未公表にしていた売却額を公開。依頼した不動産鑑定士がこの国有地の価格を9億5600万円と算出したが、実際に森友学園側に売った価格はわずか1億3400万円だった。

 財務省が発表した文書によれば、「地下埋蔵物(廃材及び生活ごみ)の撤去・処理費用(8億1900万円)を控除」したという。また、未公表にしていた理由については、「相手側より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、契約金額を公表しないよう要請があった」とした。

 しかし、朝日の報道によれば、問題の国有地は11年にも別の学校法人が取得を希望しており、地下埋蔵物の撤去費を踏まえ取得希望額を約5億8000万円としたが、財務局から「価格が低い」と指摘されて12年には購入を断念していたという。それが、森友学園の場合は1億3400万という超格安で売られていたのだ。これは、どう考えてもおかしいだろう。

 昨年、この土地売買契約について情報公開請求を行った豊中市の木村真市議も、朝日の報道後、一転して売却額を明かした行政側に強く疑義を呈す。

「市民の財産が隠されているというのはおかしいという思いから提訴しましたが、今回、行政が情報を公開したことで、むしろ今まで非公開にしていたことにまともな理由などなかったということがはっきりした、と受け止めています。それに、情報公開こそなされましたが、森友学園側と財務省の双方の言い分には矛盾点が多く、疑念はますます増したという印象です」

 木村市議のいうように、矛盾や不審な点は数え切れない。そのひとつが行政側が“格安売却”の根拠とする地下埋蔵物撤去費用の控除についてだ。調べてみても、過去にあった同規模の土地の埋蔵物撤去をめぐる事例と比較して、やはり今回の森友学園を巡る一件は費用が突出している。一例をあげれば、08年には、福岡県北九州市の不動産会社が市から4億400万円で購入した土地(約8900平方メートル)について、土中のコンクリート片などの廃棄物撤去にかかった費用の支払い求めて市側を提訴したが、この時の請求は約3100万円だった。もっとも、個別の事情により撤去費用の差はあるものだが、それにしても約8億円という巨額の撤去費用が妥当だとはにわかに信じがたい。

 実際、13日に朝日新聞の取材に応じた森友学園の籠池泰典理事長は、〈実際に撤去にかけたのは「1億円くらい」と説明〉したという。

〈籠池理事長は13日に代理人弁護士らと取材に応じ、掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はないとしている。撤去にかけた費用は「1億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった8億1900万円について「知らなかった」と述べた〉(朝日新聞14日付朝刊)

 森友学園側と行政側の言い分の矛盾は、昨年の甘利明・前経済再生担当相のURを巡る口利き事件を彷彿とさせる。どう考えても森友学園の国有地取得を巡って、なんらかの政治的な動きがあったとしか思えない。

 そんななか、11日ごろから、森友学園と安倍首相とのただならぬ関係を匂わせる、一枚の写真がネット上に出回りはじめた。森友学園に対して小学校建設のための寄付を募る振込取扱票だ。そこには1口1万円で最低2口からの寄付が呼びかけられており、さらには「ご寄附を賜りました方には、安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言が記入されていたのだ。

「安倍晋三記念小学校」とはなんなのか。本サイトは、森友学園が運営する塚本幼稚園に以前、子どもを通わせていた保護者・Aさんから話を聞くことができた。Aさんによれば、この振込票は2014年に学園側から保護者に配られていたものだという。

「私は、子どもの在籍期間が違うので手元には持っていませんが、たしかに、いまネットで出ている『安倍晋三記念小学校』への寄付の振込票が、2014年に何度も保護者に配られていたという話を別の保護者から聞いています。その方からの写真も見て確認しました」

 2014年当時といえば、森友学園が小学校の新設認可を申請している際中。つまり、今回問題となっている国有地に建てられた小学校は、もともと安倍晋三の名前を冠した学校となる予定だったようなのだ。

 だとすると、森友学園と安倍首相との接点はなおさら濃くなっていく。前述のとおり、籠池理事長は、憲法改正などで安倍政権と二人三脚の関係にある日本会議の大阪支部役員。そして、瑞穂の國記念小學院の名誉校長には昭恵夫人が就くことになっている。本サイトはこの「安倍晋三記念小学校」が安倍首相のもと計画されたのか確認するため、何度も学園側にも取材を申し込んだが、多忙や出張中を理由に、あるいは「日本のマスコミはどこも同じ。あきらめました〜。勘弁してください」(電話口の担当者)などと言われ、14日現在まで事実上取材を断られ続けている。

 しかし、安倍首相が直接関与しているかはともかくとしても、この異常としかいいようのない国有地の格安売却問題が、安倍政権の熱烈な支持者を中心に回っていることは確かだ。事実、自民下野時の2012年9月、安倍に塚本幼稚園を訪問する予定があったこともわかっている。結局、総裁選出馬による地方遊説が入ったため延期となったが、当時、塚本幼稚園のホームページではこんな告知文が掲載されていた。

〈尖閣諸島・竹島・北方領土(樺太の半分・千島列島・歯舞・色丹・択捉・国後)は 日本固有の領土です。
 日本人および日本国は矜持を持って堂々と対峙せねばなりません。
しっかりとした歴史観・国家感を持ち、それに裏打ちされた方向性と実行力を持ったリーダーに委ねたい。
 その最も有力な人物こそ、第90代内閣総理大臣 安倍晋三先生です。
 来る9月16日 安倍晋三先生が塚本幼稚園に講演に来られます。〉

 いかに安倍首相に共鳴しているかが見て取れるが、籠池理事長は瑞穂の國記念小學院の方針についてもこのように語っている。

〈「教育勅語」を中心に据えた「修身」や四書五経を学ぶ「儒学」、ご皇室の成り立ちや『古事記』『日本書紀』を学ぶ「国際日本学」などをとおして、日本人としての魂をしっかり育ててまいります〉(「致知」2015年4月号/致知出版社)

〈新設する小学校では、教科書のほかにオリジナルの服読本を用意しています。歴史的な内容、心の機微を学び、日本を取り巻く地政学を教えていきたい。ロシアがこちらにミサイルを向け、北朝鮮がテポドンを配備し、中華帝国がちょっかいを出してきている時代ですからね〉(「FRIDAY」16年12月23日号/講談社)

 こうした露骨なタカ派思想・愛国教育の問題点だけではない。保護者から話をきくなかで、塚本幼稚園の異様な運営体制も見えてきた。

 たとえば、前述のAさんのケースでは、学校側の問題を指摘すると“恫喝文書”まで送ってきたという。「もともと、塚本幼稚園の保守的な思想に賛同したわけではなくて、案内に書いてある将棋や論語の授業など、しっかりとした教育や習い事が受けられるかと思って入園したんです」というAさんだが、実質上、幼稚園側が担っているPTAの決算報告が明細もない杜撰なもので、「お金の動きがよく分からない」ことに不信感を持ち、PTAへの入会を断わった。すると、幼稚園側から「PTA入会しないのなら退園してもらうしかない」と告げられたという。Aさんは大阪府の担当課などにも相談したのだが、その翌日、幼稚園側から「いい加減にしろ!!」から始まるこんな手紙を渡された。

〈いい加減にしろ!! (中略)園長は本当に欲がなくすばらしい人である。社会貢献しているつもり すなおになれ!! 大阪府庁にTELしたらあかん。きりかえて!! がんばれ!〉

 園長とは籠池氏のことである。Aさんも「そりゃあ、怖かったですよ」と振り返るが、手紙には「大阪府庁にTELしたらあかん」と強くけん制するなど、明らかに恫喝的な意図が見られる。ほかにも、塚本幼稚園では入園した園児が約半数になるまで辞めていったという情報もあるが、これだけでも幼稚園側の運営状況に問題はないのか大いに疑問だ。

というか、塚本幼稚園が教育機関としての資質に決定的に欠けるのは、ホームページに掲載している「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」なる文書を読んでも明らかだ。文書は籠池氏の名義。昨今、ネット上で塚本幼稚園に対する〈不当な誹謗・中傷記事が書かれたブログが立ち上げられ〉ているとして、このように続けている。

〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ K国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました。(略)当園は、日本精神をとりもどすためにも、日本に在住する極めて少数派のK国・C国等の人たちのこういった行為に対して、断固として立ち向かう所存です〉

 どうかしているとしか思えない。もともとこの文書の公開初期には「K国・C国人」という文言は「韓国人」「中国人」とモロに書かれていたのだが、これは明らかに特定の民族や国籍に対するヘイトデマ。Aさんは、「この文書と同じ手紙が在園児に配られているようです。『調査機関』云々というのはハッタリでしょう」という。いずれにせよ、幼稚園の問題点を告発する声に対して、「巧妙に潜り込んだ K国・C国人」などとレッテルを張るのは、完全にネトウヨ脳としか言いようがなく、差別を助長するもの。園児に教育的な悪影響はさけられないだろう。

 こうしたヘイトデマや保護者への恫喝的行為を行う幼稚園・学校に行政が認可を与えている。それだけでも、日本はおかしくなってしまったとしか言いようがないが、その小学校に首相の名前が冠せられ、国有地が異常な安値で払い下げられていたのだ。

 政権応援団と化したテレビニュースやワイドショーはいつものようにこの問題を完全にスルーしているが、森友学園、塚本幼稚園、そして瑞穂の國記念小學院の国有地払い下げと、安倍晋三首相との関係については、これから先、徹底的に追及していく必要があるだろう。

(編集部)


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/678.html

[政治・選挙・NHK220] 北朝鮮ミサイル発射に声明を発しない米国など前代未聞だ  天木直人
北朝鮮ミサイル発射に声明を発しない米国など前代未聞だ 
http://kenpo9.com/archives/998
2017-02-14 天木直人のブログ


たったいま(2月14日9時半過ぎ)、安倍首相が国会の集中審議の中で驚くべき発言をした。

 それを私は聞き逃さなかった。

 自民党議員の八百長質問だったから気が緩んだのかもしれない。

 北朝鮮のミサイル発射直後に行われたあのフロリダでの異例の記者会見について、なんとあれは日米共同記者会見ではなく、日本の単独の記者会見だったというのだ。

 日本の単独の記者会見に、自分も立ち会ってやろう、日本の立場を支持するといってやろうとトランプ大統領が言ってくれて、あのような記者会見になったというのだ。

 この安倍首相の発言が事実なら驚きだ。

 トランプ大統領がそこまで安倍首相に好意的だったから驚いたのではない。

 あれが日米共同記者会見でなかったとすれば、米国はこの北朝鮮のミサイル発射という一大外交・安保問題について、米国の立場を表明する声明を出さなかった事になる。

 そう思って調べてみると、確かに米国は、トランプ大統領の声明はもちろん、いまだ米国政府の公式な声明は発表していないような気がする。

 私の思い間違いならそれまでだが、たとえどこかの時点で報道官発言などが行われていたとしても、北朝鮮のミサイル発射直後に大統領声明を出さなかったとすれば驚きだ。

 日米首脳会談でアジアの安保に関する協議を話し合ったはずであるから、なおさらだ。

 果たしてトランプ政権は北朝鮮のミサイル発射の第一報を受けて、誰が、どのような形で、どのような内容の公式発表を、いつ行ったのか。

 あるいはそれが行われずに今に至っているのか。

 それを調べればトランプ政権の外交能力がわかる。

 日刊ゲンダイあたりは真っ先にそれを検証して記事にすべきだ。

 閣僚の多くがいまだ議会承認が得られず、国務省の職員が大挙してトランンプ政権をボイコットしているぐらいだから、トランプ政権はいまだ満足に機能していないのではないか。

 側近たちの助言によって、一つの中国を認めたり、米国大使館のエルサレム移転を止めたり、とこれまで言って来た自らの意見をあっさり変えてみたる、あるいは側近同士で意見の食い違いが目立つと報道されたり、トランプ政権の矛盾と弱さが指摘されている。

 そんなトランプ大統領との首脳会談を急ぎ、満額回答などと喜んでいる安倍首相は、本当におめでたい首相である。

 こんな外交はこれまでにはなかった。

 安倍首相に人事を握られ、何も反論できなくなった今の外務官僚は、外務省を、その歴史に汚点を残す恥ずべき外務省に貶めてしまったということだ。

 安倍首相が続く限りこれからますます日本外交はその存在感を失っていくに違いない(了)



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/680.html

[国際18] 金正男氏殺害 韓国大統領府が確認・対応指示(聯合ニュース)

金正男氏殺害 韓国大統領府が確認・対応指示
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/02/14/0200000000AJP20170214006400882.HTML
2017/02/14 22:06 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)は14日、北朝鮮の故金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男、正男(ジョンナム)氏がマレーシアで殺害されたとする報告を受け、外交・安保当局に確認と対応を指示した。

 青瓦台の国家安保室や外交安保首席室などは関連状況を綿密に注視している。

 青瓦台は北朝鮮の特別な動きがある場合は国家安全保障会議(NSC)を開くとみられる。現在は特別な動向は確認されていないという。


              ◇

北朝鮮の金正男氏 マレーシアで殺害=暗殺の可能性も
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/02/14/0200000000AJP20170214006300882.HTML
2017/02/14 21:29

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の故金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男、正男(ジョンナム)氏が13日午前、マレーシアで殺害されたもようだ。韓国政府消息筋が14日、伝えた。正男氏は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の腹違いの兄に当たる。

 正男氏は金正日氏と成恵琳(ソン・ヘリム)氏の間に生まれた。早くから後継者として有力視され、1990年には朝鮮コンピューターセンターの設立を主導するなどITや軍事分野で主要ポストに就いていた。

 しかし、2001年5月に息子と2人の女性を同行し、偽造パスポートで成田空港から日本に入国しようとして身柄を拘束され、追放された。

 これを機に後継者争いから外れ、マカオや中国などで生活していた。2013年に張成沢(チャン・ソンテク)氏が処刑されてからはシンガポールなど東南アジアで生活したとされる。

 金正恩政権が発足してからは北朝鮮の世襲体制を強く批判しており、正恩氏が自身の偶像化の障害となる兄を暗殺した可能性があるとの指摘も出ている。

 韓国外交部は正男氏の殺害について、「確認することはできない」とコメントした。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/186.html

[政治・選挙・NHK220] 金子勝が疑惑の取引を喝破! 
金子勝が疑惑の取引を喝破!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_156.html
2017/02/14 22:00 半歩前へU


▼金子勝が疑惑の取引を喝破!
 日本のマスコミはなぜこれを真剣に伝えないのか。国が所有する14億円の土地を1億3000万円で売った。しかも売った先が極右、日本会議の関係者だ。年の言ったことにアベの嫁の昭恵の名が登場する。

 こんな第一級のネタはめったにない。経済学者の金子勝が疑惑の取引を喝破した。

***************
【腐敗のポチノミクス】
 財務省理財局は日本会議大阪の役員の神道の「「瑞穂の國記念小學院」に、8770平米の国有地を適正価格の10分の1で「払い下げ」していたという。予定の学校の名誉校長はアベ首相昭恵夫人だそうだ。パククネを笑えない。

【腐敗のポチノミクス2】
 アマリの大臣室での札束受け取りもすごかったが、日本会議役員の運営する「瑞穂の國記念小學院」。14億円の土地を1億3千万円で払い下げ、査定が9億円で8億円がゴミ処理費用の名目だという。財務省理財局も落ちたものだ。

 何より、びっくりは、この「瑞穂の國記念小學院」を運営する人の幼稚園は、園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させ、伊勢神宮への参拝・宿泊…。産經新聞が狂った記事を載せているが、昭恵夫人は涙ぐみながら「安倍に伝えます」と言った…。

 何より、びっくりは、この「瑞穂の國記念小學院」を運営する人の幼稚園は、園児に「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させ、伊勢神宮への参拝・宿泊…。産經新聞が狂った記事を載せているが、昭恵夫人は涙ぐみながら「安倍に伝えます」と言った…。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/681.html

[アジア22] 韓国軍の特殊部隊、犠牲者出した過酷な捕虜体験訓練を秘密裏に継続=韓国ネットは賛否
12日、韓国・京郷新聞によると、韓国陸軍所属の特殊部隊・特殊戦司令部の要員2人を死に追いやった捕虜体験訓練が廃止されず、密かに続けられていることが分かった。資料写真。


韓国軍の特殊部隊、犠牲者出した過酷な捕虜体験訓練を秘密裏に継続=韓国ネットは賛否
http://www.recordchina.co.jp/a163744.html
2017年2月14日(火) 5時20分


2017年2月12日、韓国・京郷新聞によると、韓国陸軍所属の特殊部隊・特殊戦司令部の要員2人を死に追いやった捕虜体験訓練が廃止されず、密かに続けられていることが分かった。

軍関係者によると、特殊戦司令部隷下第13空挺旅団で14年に発生した死亡事故の原因となった捕虜体験訓練は、名称が「捕虜克服訓練」と変わっただけで、今も引き続き実施されている。捕虜克服訓練の野戦教範は5段階で構成されており、基本的には敵に捕まった際に、精神的健康を維持しつつ秘密を口外せず、可能な限り生き残って脱出の機会を探る。しかしすべての試みが失敗に終わった場合、最後の手段として自決するのが5段階目となる。特殊戦司令部の関係者は、「舌をかんで死ぬのにも訓練が必要」とし、「自分で死のうと思っても、簡単に死ねるものではない」と訓練の意義を説明している。

米軍特殊部隊の場合、米中央情報局(CIA)と共に「抵抗訓練試験場」と呼ばれる捕虜体験場を複数の場所で運営しており、体験者を孤独にし、睡眠をとらせず、脅迫や食糧を与えないなどの訓練を実施している。

まだ続いていた捕虜体験訓練に、韓国のネットユーザーからは「危険な訓練はしっかりとした管理の下に行う必要があるが、危険だからといってあれもこれも全て訓練から省いてしまったら、軍隊ではやることがなくなってしまう」「そもそも軍人は有事の際に自分の命を懸けねばならない者たちだ。その中でも特殊戦司令部のように、志願して敵陣の奥深く潜入する任務を担う兵士は捕虜になる危険性が高い。そんな時にでも機密漏れを避けるための対策として訓練は必要」など、訓練に肯定的な意見が寄せられた。

その一方で、「安全装置のない訓練が訓練なのか。単なる殺人だ」「すぐに訓練を廃止して、特殊線司令部も廃止しろ。無責任の極致」など、否定的な意見もあった。(翻訳・編集/三田)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/324.html

[戦争b19] 護衛艦・あさひは中国版イージス艦に勝てるか?=「日本の艦艇は軽視できない」「中国にはこんなにも大きくて先進的な対潜駆逐艦
13日、中国のポータルサイト・今日頭条が護衛艦・あさひについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


護衛艦・あさひは中国版イージス艦に勝てるか?=「日本の艦艇は軽視できない」「中国にはこんなにも大きくて先進的な対潜駆逐艦はない」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a163758.html
2017年2月14日(火) 6時30分


2017年2月13日、中国のポータルサイト・今日頭条が、護衛艦・あさひについて紹介する記事を掲載した。

記事は、昨年10月に海上自衛隊の新たな護衛艦・あさひの進水式が行われたことを伝えた。この中で、あさひは基準排水量が約5100トンで、FCS−3艦載武器システムや新型のソナーを装備し、中国の039型潜水艦など、新世代の潜水艦に対応する護衛艦だと紹介した。

また、あさひはハイブリッド推進機関を採用しており、燃費が飛躍的に向上。低速で電動機の使用ではノイズが大幅に軽減されたと伝えた。さらにQYQ−11戦闘指揮システムを装備していることは、海上自衛隊にとって大きな意義があるとした。

その他の装備としては、Mk45、Mk41、Mk15、90式艦対艦誘導弾、3連装短魚雷発射管などがあり、SH−60K哨戒ヘリを1機搭載できるとも伝えた。

結論として記事は、あさひは対潜作戦能力を強化した護衛艦で、中国版イージス艦052Dは対空対艦能力を強化しており、単純にこの2隻による戦闘ならば、あさひは052Dの対艦ミサイル1発で沈むだろうと主張した。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本を甘く見てはダメだ。日本の軍事工業は世界一流だ」「日本の艦艇は軽視できない。自動化のレベルが高く指揮系統が進んでおり、中国軍より訓練度が高い。居安思危であるべき」など、日本に対する警戒を怠るべきではないとのコメントが多く寄せられた。

また、「中国にはこんなにも大きくて先進的な対潜駆逐艦はない。中国は日本の潜水艦には手も足も出ないんだよ」との指摘もあったが、「こんごうやあたごでも052Dを相手にしたら勝てないよ。日本の対艦能力は低すぎ」など、中国海軍の能力を評価する意見も少なくなかった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/671.html

[アジア22] 韓国の原発運営機関、数十年間も「的外れな検査」続け課徴金処分に=韓国ネット「事故がなかったのはラッキーだっただけ?」
9日、韓国・原子力安全委員会は韓国水力原子力株式会社に対し、最大で30余年間も誤った場所を検査していたとして行政処分を下す決定をした。資料写真。


韓国の原発運営機関、数十年間も「的外れな検査」続け課徴金処分に=韓国ネット「事故がなかったのはラッキーだっただけ?」「その課徴金も税金!」
http://www.recordchina.co.jp/a163529.html
2017年2月14日(火) 7時40分


2017年2月9日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の原子力発電所を管理・運営する韓国水力原子力株式会社(韓水原)に対し、原子力安全法に違反したとして行政処分が下されることが決まった。

韓国・原子力安全委員会(原安委)は9日開いた第65回会議で韓水原に総額7億4000万ウォン(約7250万円)の課徴金を課すことを議決した。これは、韓水原が運営する原子力発電所16基で原子炉容器溶接部の検査誤り、制御棒駆動機構ハウジング 溶接部の検査誤り等、法規違反が摘発されたことによる。

韓水原は2014年8月、韓国南東部、釜山に近い古里(コリ)原発4号機の原子炉容器溶接部検査に問題があることを確認した。検査対象17カ所中2カ所の位置が誤って選択されていたのである。これにより原安委がすべての原発の調査に乗り出した結果、韓国西部のハンビッ原発2号機にも同じ問題があった。検査箇所を選択する際、該当号機の製作図面を確認しないまま、先に検査が行われた他号機と同じ位置を検査していたのだ。

また韓水原は、古里1〜4号機、ハンビッ1〜6号機等、全16基で原子炉の熱出力を制御する棒を取り巻く部品である「制御棒駆動機構ハウジング」の溶接部検査時に、誤った位置を検査したことが明らかになった。

1982年6月、米国のSwRI社が古里2号機で韓国初の稼働前検査をした際誤りを犯しているが、以後も検査業者はそのまま前例に従い誤りが繰り返された。原発ごとに運転開始時期が異なるが、最初の誤りが82年であることを考慮すると、最大で30年余りも誤った場所を検査していたことになる。

原安委は韓水原に対し、古里1〜3号機、ハンビッ1・5・6号機、韓国東部のハヌル1〜6号機について各4500万ウォン(約440万円)、ハンビッ2〜4号機について各5000万ウォン(約490万円)の課徴金を課した。一方、韓水原は「問題が発見された当時、再検査を行い誤っていた場所を正した」としている。

このニュースに韓国のネットユーザーからは「数カ月でも数年でもなく数十年も!?」「壊れなかったのは奇跡」「原発事故がなかったのは単純にラッキーだっただけか」「そんな検査をするのは不正などでなく無能」と衝撃を受ける声が目立った。また、「政府系企業は信頼できない」「政府系企業に課徴金を課したところで、どうせ国民の税金!」と不信感や怒りの声も多い。

原発事故を描いた2016年公開の韓国映画「パンドラ」を挙げ「あの映画は実際には起きてはいない実話だ」「北朝鮮の核よりも韓国の原発の方がもっと恐ろしい」とする意見もあった。(翻訳・編集/真)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/325.html

[中国11] バレンタインデー用の超高額のバラ販売、中国ネットは「花より金をくれ」「彼女がいなくて本当に良かった」
12日、中国四川省成都市で超高額のバラが販売されていることについて、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はバラ。


バレンタインデー用の超高額のバラ販売、中国ネットは「花より金をくれ」「彼女がいなくて本当に良かった」
http://www.recordchina.co.jp/a163707.html
2017年2月14日(火) 8時30分


2017年2月12日、中国紙・華西都市報によると、中国四川省成都市で超高額のバラが販売されている。

中国では最近、バレンタインデーの日に男性が意中の女性にバラを送ることが流行となっている。成都ではバラの販売数が前年比で20%増加する見込みで、132万本の販売を予想している。

高品質なバラを求める恋人たちに人気なのが輸入のバラで、価格が急上昇している。生花の卸売市場では、エクアドル産のバラ1束25本が「自由の女神」として販売されているが、価格はなんと1500元(約2万5000円)。1本当たり約60元(約1000円)になるが、これは卸売価格で、店頭販売価格だと1本当たり100元ほど(約1650円)になる。

この超高額なバラは、すでに半月前には予約でいっぱいになっている。品不足のため、卸売市場の店員は1束2000元(約3万3000円)での店頭販売を提案しており、店によっては1束3000元以上(約5万円)になるかもしれないという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからは「3000元だって?だったら1000元の花束に2000元の現金を一緒にプレゼントする方がもっといいだろう」「花は高くて何日ももたない。それよりもっと実用的なものを送った方がいい」など、否定的なコメントが多く寄せられた。

他にも「花より金をくれ」「彼女がいなくて本当に良かった」というコメントもあり、ここまで高額なバラをプレゼントすることに疑問を感じている人が多いようだった。(翻訳・編集/山中)
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/110.html

[アジア22] 韓国・平昌五輪で外国人客をもてなす人工知能ロボット導入へ=ネットでは早くも不評か「90年代?」「日本のレベルと違い過ぎる
8日、開幕がいよいよ1年後に迫った韓国・平昌冬季五輪に向け、外国人観光客を出迎える「通訳案内ロボット」が開発されることが明らかになった。写真は平昌五輪競技会場となる龍平リゾートスキー場。


韓国・平昌五輪で外国人客をもてなす人工知能ロボット導入へ=ネットでは早くも不評か「90年代?」「日本のレベルと違い過ぎる」
http://www.recordchina.co.jp/a163315.html
2017年2月14日(火) 9時40分


2017年2月8日、開幕がいよいよ1年後に迫った韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪に向け、外国人観光客を出迎える「通訳案内ロボット」が開発されると韓国・ニューシスが伝えた。

韓国のハンコムグループとロボットメーカーのフューチャーロボット社は同日、音声認識および通訳・翻訳サービス「ハンコムふわふわジニートーク(GenieTalk)」を適用した人工知能(AI)搭載ロボットを共同開発し、冬季五輪期間中に韓国の先端IT技術力を披露する計画を明らかにした。このロボットは、顔部分にあるディスプレーでさまざまな表情を作り、まるで人と会話を交わしているような感覚を与えることができる「感性ロボット」を予定しているという。

ハンコムグループの関係者は「ハンコムが保有する最先端のソフトウェアソリューションをユーザーがより身近に体験できるよう、感性ロボットを重要な媒体として積極的に活用する計画」と明らかにした。

一方のフューチャーロボット社は15年、世界のロボット産業に最も影響力のある50の企業に選ばれており、米国のサンノゼ国際空港や中国の蘭州銀行、タイの映画館など、グローバル市場にサービスロボットを導入・商用化してきた。

急速に拡大する世界のロボット市場への意欲的な挑戦が明らかになった形だが、韓国のネットユーザーから期待を寄せるコメントはなかなか聞こえてこない。公開されたロボットのイメージ画像に、「何これ?。1990年代のロボットみたい」「恥ずかしい」「日本は人工皮膚でロボットをつくってるのに…これは絶対違う」「レベルが高すぎるんですけど(笑)」「崔順実(チェ・スンシル)一族が金を食い尽くして予算がないからあんなダサいロボットなの?」と、その容姿を恥ずかしいと訴えるコメントが圧倒数を占めている。

また「こんなことに税金を無駄遣いしないで」「そんなことより、市民や利用者の不便を予想して解決する努力をした方がいい」「その予算で技術通訳や通訳案内ボランティアの処遇を改善することに気を遣った方が…」と心配するコメントも多く寄せられた。(翻訳・編集/松村)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/326.html

[アジア22] 韓国で変わるバレンタインデーの光景に、韓国ネットは「余計に寂しくなる」「日本では普通のこと」
14日のバレンタインデーには、飲食店や映画館がカップルであふれたものだが、韓国では最近、この風景が変化しつつあるという。写真はソウル中心部・南山にあるNソウルタワー。


韓国で変わるバレンタインデーの光景に、韓国ネットは「余計に寂しくなる」「日本では普通のこと」
http://www.recordchina.co.jp/a163814.html
2017年2月14日(火) 11時30分


2月14日のバレンタインデーは、韓国でも日本同様に女性が男性にチョコレートやプレゼントを贈る習慣が広まっている。店頭にはチョコレートがずらりと並び、SNSやブログには「お薦めのプレゼント」や「手作りチョコレート」などの情報が多数掲載されている。この季節になると多くの飲食店や映画館がカップルであふれたものだが、韓国メディア・マネートゥデイは、韓国のバレンタインデーの風景が最近変化しつつあると伝えた。単身世帯の増加に伴って「一人の消費文化」が急速に拡散し、バレンタインデーのような特別な日にも一人で時間を過ごす人が増えているという。

飲食店の中には、お一人さまのために4人席を半分に仕切って運営したり、一人席のテーブルを取り入れたりするところが増加、映画館や劇場でも別途一人客向けのイベントや座席を設けている。ホテルや旅行会社もお一人さまプランを打ち出しており、一人カラオケが楽しめるコインカラオケも手頃な価格設定で利用が伸びている。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「自分にチョコを買ってあげたらいいの?」「一人バレンタインデーって(笑)なんでも『一人』を付ければいいってもんじゃない」「最近おひとりさまの記事が多いけど、もはやマスコミがわざと『一人は寂しい』とみんなに催眠をかけてるとしか思えない。余計に寂しくなる」と昨今のお一人さまブームに意見するコメントや、「一人で映画を見たり旅行に行ったりすることは全然おかしくない。それを変な目で見る方が問題」「人生は結局一人になるもの」「『一人』は特別だと思わない。一番自然で気楽だから一人で行動するだけ」と自然な現象として捉えるコメントが多く寄せられている。

一方で「友達に会ってもみんなスマホを手放せないでいるけどね」「『お一人さま』は日本では何でもない。10〜20年後の韓国もそうなるだろう」などの少数意見も寄せられた。(翻訳・編集/松村)

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/327.html

[中国11] なぜ?日本のスキー場で急増する中国人客―中国メディア
12日、捜狐体育によると、2022年の北京冬季五輪開催決定を契機に中国国内でウインタースポーツの大衆化が進んでおり、日本でスキーを楽しむ中国人観光客が増えているという。写真は北海道のスキー場。


なぜ?日本のスキー場で急増する中国人客―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163746.html
2017年2月14日(火) 15時20分


2017年2月12日、捜狐体育によると、2022年の北京冬季五輪開催決定を契機に中国国内でウインタースポーツの大衆化が進んでおり、日本でスキーを楽しむ中国人が増えている。

現在、中国では「冬季五輪が3億人以上をウインタースポーツに導く」と言われ、その一環としてスキーの全国的な普及が大々的に進められている。

スキー愛好者の増加に伴い、日本やスイス、カナダ、米国、北欧、オーストラリアなど、設備の整ったスキー場のある国を訪れる人も増えている。特に地理的な近さ、良質なパウダースノー、温泉資源を持つ日本のスキー場には、近年多くの中国人愛好者が訪れており、各地のスキー場も続々と中国語の案内を出すなど、集客に力を入れている。白馬、志賀高原、ガーラ湯沢や、北海道のスキー場が人気のようだ。

愛好者の80%が初級者という中国のスキー市場は大きな潜在力を秘めている。ある中国企業は日本国内のスキー場と協力して、日本のスキー場や交通、インストラクターなどの情報を提供するスマートフォン向けアプリ「全網滑雪」をリリースした。年内には欧米各国へと協力関係を拡大し、世界のスキー情報を提供するプラットフォームに成長させる計画だという。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/111.html

[中国11] <在日中国人のブログ>中国で一番贅沢なものは「おいしい空気」=今、田舎がにぎやかになっている
1月28日から2月4日まで、私は故郷である中国の福建省福州市に滞在した。つまり、今年の旧正月の最初の一週間、中国で過ごしていた。筆者撮影。


<在日中国人のブログ>中国で一番贅沢なものは「おいしい空気」=今、田舎がにぎやかになっている
http://www.recordchina.co.jp/a163502.html
2017年2月14日(火) 15時40分


1月28日から2月4日まで、私は故郷である中国の福建省福州市に滞在した。今年の旧正月の最初の一週間、中国で過ごしていたのだ。

今回は故郷の周りの田舎を見て回った。近年、中国では、都市が著しく成長している一方、現在は田舎の風景も大きく変わっている。特に旧正月では、田舎のほうがにぎやかだという。例えば、普段1万人が住んでいる村に、旧正月では、突然2万人がやってくる。正確には、大勢の若者が故郷に戻ったと言うべきだろう。彼らはいわゆる出稼ぎ労働者で、1年中故郷を離れて都市で働き、旧正月に帰郷する。

そのこともあって、旧正月の田舎の街にはお洒落な若者の姿をよく見かける。彼らは歩きながら、歓声を上げたりしている。活気が溢れて、田舎の風景がぱっと明るくなったようだ。ただし、現在は旧正月だけではなく、休日に田舎の「客」が随分増えるという傾向がある。

そういえば、経済の発展につれて、中国人のライフスタイルが段々変わっている。多くの家庭が車を持っていて、休日はドライブで遠くまで行ける。企業を経営している、ある古い友人は、休日にいつも車で山の中へ行くそうだ。彼は山の中に小さな田んぼを所有していて、そこで野菜を育てている。休日に自分の手で無農薬野菜を収穫するのは最高の楽しみだそう。スーパーの野菜には少量の農薬が残留しているので、健康に良くないという。

つまり、経済的に裕福な人が田舎を好きになったというわけだ。空気がいいし、健康食品も手に入る。お金持ちの人たちは田舎あるいは山中に別荘を建てている。企業の経営者だけではなく画家や芸術家なども田舎に移住する傾向がある。都市の中心部から車で1時間ぐらいの郊外あるいは山の中に行くと、空気が都市より随分良いという。現在の中国で、一番贅沢なものはおいしい空気であるのかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/112.html

[アジア22] 北朝鮮のミサイル挑発で変化した“中国の立場”に注目集まる=「うそをつくから信じられない」「いつも韓国は無視されている」
13日、韓国メディアは、北朝鮮による弾道ミサイル挑発をめぐり「中国役割論」が浮上する中、中国が「米国との協力を通じた解決」を提案したことに注目が集まっていると伝えた。写真は中国と北朝鮮の国境。


北朝鮮のミサイル挑発で変化した“中国の立場”に注目集まる=「うそをつくから信じられない」「いつも韓国は無視されている」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157311.html
2017年2月14日(火) 16時30分


2017年2月13日、韓国・聯合ニュースは、北朝鮮による弾道ミサイル挑発をめぐり「中国役割論」が浮上する中、中国が「米国との協力を通じた解決」を提案したことに注目が集まっていると伝えた。

記事によると、中国の提案には米国が北朝鮮問題解決の責任を自国に押し付けることや、北朝鮮の核・ミサイル問題の状況が悪化した際の「セカンダリーボイコット(北朝鮮と取引する第3国の企業や個人、政府に対しても制裁)」を避けたい意図があるとみられる。米国が北朝鮮を口実に中国の金融機関や企業、公共機関に制裁を加えることを「米国との共同責任論」で回避しようということだ。

また、米中関係の改善に向けて首脳会談の早期開催を希望している中国が、北朝鮮の弾道ミサイル挑発に対する責任をある程度回避しながら米国と協力する意志を強調するため、遠回しな言い方の共同責任論を打ち出したと指摘する声も上がっている。特に、このような中国の態度は、従来より進展した対北朝鮮政策を行なうという意図とも見られるため、今後、中国が北朝鮮への制裁を強化する可能性もある。

中国は北朝鮮が弾道ミサイルを発射した12日には政府の立場を発表しなかったが、翌日の13日に口を開いた。中国外交部の耿爽報道官は13日の会見で、追加制裁についての質問に対し「根本的に北朝鮮の核問題は米国と北朝鮮の問題、韓国と北朝鮮の問題」と述べた。韓国はもちろん、米国まで巻き込んだのだ。さらに、耿爽報道官は続けて「しかし、この問題については我々も責任を感じており、米国など他の国と協力して平和的かつ安定的に問題解決に向けて努力する」と述べた。同発言をめぐり、北京の外交界は「悩みに悩んだ末の決断だ」との反応を見せている。以前と異なり、中国が一定の責任を認めたものだ。

中国のこのような動きはトランプ米大統領がこれまで何度も「北朝鮮の核とミサイル問題の解決に中国が乗り出さなければならない」と主張してきたことが影響しているとの分析も出ている。先週末の日米首脳会談中に北朝鮮による弾道ミサイル発射の知らせを受けたトランプ大統領が、安倍晋三首相と一緒に緊急記者会見を開いたものの、「日本を100%支持する」との短い言葉で北朝鮮を糾弾し、強硬対応の意志を見せなかったのは「中国役割論」を意識したためであり、中国もこれを念頭に置いて対応しているということだ。米中首脳会談開催の議論が行われる中で、トランプ大統領の期待に一定の水準で応えているとする解釈もある。

また、日本が「中国役割論」を強調したことも、中国にとって負担になり得る。菅義偉官房長官は「北朝鮮の問題に対処する上で中国の役割は非常に重要だ。日本政府は引き続き、中国に対して国連安全保障理事会常任理事国としての建設的な対応をするよう求めていく」と述べた。これは安倍首相とトランプ米大統領の首脳会談後に出た発言であるため、日米共同の意見と解釈することができる。

このように、中国が役割論を完全に否定せずに「米中連帯論」を出したことで、中国による北朝鮮への追加制裁が現実化するという予想が出ている。しかし、北朝鮮が中国の追加制裁に真っ向から抵抗すれば、中国はジレンマに陥る可能性がある。北朝鮮の弾道ミサイル挑発により在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に反対する中国の立場が苦しくなった状況で北朝鮮がさらなる挑発を行えば、中国はさらに厳しい立場に置かれることになる。

また、日米韓が北朝鮮の弾道ミサイル発射について国連安全保障理事会の緊急会議を要請した点も注目すべき部分。緊急会議が開かれれば常任理事国の中国も立場を表明しなければならない。

上海復旦大学国際問題研究院副院長は「北朝鮮のミサイル発射実験は、米中が協力しなければならない新たな理由を与えた」と指摘した。北京大学中米人文交流研究センター副主任も「米中が北朝鮮問題でお互いに非難しても悪循環に陥るだけ。米中にはより強力な相互信頼、尊敬、理解とコミュニケーションが必要だ」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーは「多くの国が北朝鮮に対して制裁を加えているにもかかわらず、平壌はいつになく景気がいいらしい。中国が参加しなければ北朝鮮への制裁は何の影響力も持たない」「この状況でも中国がTHAADに反対したり、THAADをめぐる不満を韓国にぶつけてきたら、それは明らかな内政干渉であり、北朝鮮の仲間つまり韓国の敵であることを認めたということになる」「中国はトランプ大統領に弱点を捕まれないよう必死だね」「中国はいつもうそをつくから信じられない」「中国が北朝鮮に対する石油の供給を100%中止したら信じる」「中国が北朝鮮を捨てて朝鮮半島が統一され、韓国が核武装した永世中立国になることを願う」「いつも韓国は無視されている。なぜなら、これは韓国の問題なのに、いつも韓国は何もしないから」などのコメントを寄せている。(翻訳・編集/堂本)
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/328.html

[中国11] 中国の女窃盗犯、カレンダーの「吉日」を信じ外出し捕まる=不運続きでも警官に相談する大胆行動―上海市
14日、上海市の日報・労働報は、このほど同市の高速鉄道の駅で、逃走していた窃盗犯の女(28)が捕まった事件を伝え、その女が外出した理由に注目した。写真は上海の高速鉄道駅。


中国の女窃盗犯、カレンダーの「吉日」を信じ外出し捕まる=不運続きでも警官に相談する大胆行動―上海市
http://www.recordchina.co.jp/a163831.html
2017年2月14日(火) 17時0分


2017年2月14日、上海市の日報・労働報は、このほど同市の高速鉄道の駅で、逃走していた窃盗犯の女(28)が捕まった事件を伝え、その女が外出した理由に注目した。

旧正月連休から空けた今月上旬、同市に滞在していた女は帰省するため高速鉄道の駅に向かった。ところが、行く駅を間違えた上に身分証明書を忘れてしまったためチケットを買うこともできなかった。そこで女は自分と外見が似ている親戚の妹になりすまし、大胆にも警察に「チケットを買いたいため臨時の身分証明書を作りたい」と相談した。

警察は女性の情報を入力し作業を進めたが、女性が提供したのは親戚の妹の情報だったため、警官は違和感を覚えた。その後、警官は女性がある逃走犯に特徴が非常に似ていることに気が付き、身柄を拘束した。

警察の調べによると、女は2016年に広東省で仕事をしていた際にお金持ちのイケメンと知り合ったのだが、男性のケチな性格に嫌気がさし、留守を狙い5万元(約82万円)を持ち逃げした。男性とはそれ以降連絡を絶ち半年以上逃げ回っていたが、旧正月が過ぎ監視の目は緩くなっていると考え、さらにカレンダーに「外出に適している」と書かれた吉日を選んで帰省しようと駅に向かった。ただ、駅を間違え身分証明書も忘れてしまうという明らかな不運にもかかわらず、大胆にも偽りの身分で警官に助けを求めたのが運の尽きだった。(翻訳・編集/内山)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/113.html

[中国11] 日本の難民受け入れは昨年わずか28人=中国ネット「日本は排他的」「それで中国はいったい何人の難民を認定したのだ?」
14日、昨年日本が認定した難民はわずか28人にすぎなかったとの報道について、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は東京入国管理局。


日本の難民受け入れは昨年わずか28人=中国ネット「日本は排他的」「それで中国はいったい何人の難民を認定したのだ?」
http://www.recordchina.co.jp/a163850.html
2017年2月14日(火) 17時30分


2017年2月14日、中国新聞網は日本メディアの報道を引用し、昨年日本が受け入れた難民はわずか28人にすぎなかったと伝えた。

日本の法務省入国管理局が最近公表したデータによると、2016年に日本政府が難民認定した人の数は28人で、15年と比べて1人増加した。16年の難民申請者は1万901人で、15年と比べて3315人増加し、1982年の統計開始以来、初の1万人超えとなった。

記事によると、2010年に制度改正があり、難民申請から6カ月後には一律で就労が認めらえるようになったため申請が急増した。入国管理局の担当者によると、「借金から逃れる目的など経済的な理由で申請する人が相当数いる」のだという。

昨年、難民認定された人の国別では、アフガニスタンが最も多い7人で、次いでエチオピアの4人、エリトリアの3人、バングラデシュの2人だ。この他、認定しなかったものの人道上の配慮を理由に97人の在留を認めた。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからは「日本はわりと排他的な国だよ」「日本とは世界で最も民族主義的な心の狭い国家。大和民族の純血性を守るため移民政策は非常に厳しいのだ」など、難民認定者の少なさを非難するコメントが多く寄せられた。

しかし、「自国民の利益を守るという点では日本政府にいいねを送る」と日本政府の対応を評価する意見もあり、多くの賛同を得ていた。

他には、「難民は日本に行っても社会に溶け込むのが難しい」との指摘や、「それで中国はいったい何人の難民を認定したのだ?」というコメントもあった。(翻訳・編集/山中)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/114.html

[アジア22] トランプ大統領が日本にだけ支持を表明、うろたえる韓国―中国メディア
北朝鮮のミサイル発射後、トランプ大統領が日本だけの支持を発表したことについて、英紙は韓国があわてふためいていると伝えた。写真はトランプ大統領と朴槿恵大統領の関連本。


トランプ大統領が日本にだけ支持を表明、うろたえる韓国―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163416.html
2017年2月14日(火) 21時50分


2017年2月13日、参考消息網によると、北朝鮮のミサイル発射後、トランプ米大統領が日本だけの支持を発表したことについて、海外メディアは韓国があわてふためいていると伝えた。

北朝鮮が中距離弾道ミサイルの発射実験を行った。その直後に開催されたフロリダ州での日米共同記者会見において、トランプ大統領は北朝鮮の行為は容認できないと批判。また、「同盟国日本を100%支持する」と言明した。

13日付英紙フィナンシャル・タイムズによると、この発言がもう一つの同盟国・韓国を慌てさせているという。日本に対する支持表明はあったものの、北朝鮮に直接向き合う韓国に対する言及が一切なかったためだ。

トランプ大統領の就任以来、初となった北朝鮮のミサイル発射実験だが、どのような思惑があるのだろうか。東京国際大学の教授は「北朝鮮側も先行きについて把握しているわけではないだろう。トランプ大統領とどのように交渉するかについては一切先例がない」と指摘した。(翻訳・編集/増田聡太郎)


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/329.html

[中国11] 中国政府は北朝鮮のミサイル発射をひそかに喜んでいる―英メディア
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、英大手紙デイリー・テレグラフとタイムズが評論を発表した。写真は北京の北朝鮮大使館。


中国政府は北朝鮮のミサイル発射をひそかに喜んでいる―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163872.html
2017年2月14日(火) 23時0分


2017年2月13日、英BBC中国語版サイトは、北朝鮮が12日に弾道ミサイルを発射したことについて、英大手紙のデイリー・テレグラフとタイムズが発表した評論を伝えた。

デイリー・テレグラフは「トランプ米大統領の就任に合わせたミサイル発射は想定の範囲内。北朝鮮はあの手この手で自らが大国であることを世界に知らしめようとしている」とした。また、ミサイル発射後にトランプ大統領が日本への支持を表明したことについては、「中国こそがポイントだ」と指摘する。

トランプ大統領が近ごろ、「一つの中国」を承認するなど中国政府への批判を弱めていることについて、「これこそ理にかなった外交だ。全世界の意見に聞く耳を持たず、制裁も役に立たない中、中国だけが北朝鮮を制圧する方法を持っているのだから」と論じた。

このほか、タイムズは「中国政府は北朝鮮のミサイル発射をひそかに喜んでいる。なぜなら、米国の新大統領の反応をうかがうチャンスになるうえ、北朝鮮問題において中国が最も必要であることを米国に分からせることになるからだ」と伝えている。(翻訳・編集/川尻)

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/115.html

[アジア22] 金正男氏殺害 韓国大統領府が確認・対応指示(聯合ニュース) :国際板リンク
金正男氏殺害 韓国大統領府が確認・対応指示(聯合ニュース)

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/186.html

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/330.html

[政治・選挙・NHK220] 麻生太郎副総理 / 「水道を全て民営化します」 @ CSIS(米国にあるジャパン・ハンドラーの本拠地)


麻生太郎副総理 / 「水道を全て民営化します」 @ CSIS(米国にあるジャパン・ハンドラーの本拠地)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d870c4c786120d3cedf199906b376c8e
2017年02月14日 のんきに介護


森田修史
@shujimorita さんのツイート。

――人の命の根幹である農業に必要なのは、競争力ではなくて、安定性と持続可能性だよね。海外と競争するために金になる農業に単一化し、自給を捨てると、自給できないので食料輸入するしかなくて、金がないとやれなくなって、でも金にできるのはその単一の作物だけなので、買いたたかれて、飢餓です。〔13:02 - 2017年2月14日 〕—―

日本は、

農業の自給率が低いです。

しかし、それでも、

豊富な水があるから、農業国「日本」の

再生が可能ではないか――

そう考えている人は多いと思います。

しかし、

水資源が今や外国のものに

なろうとしてます。

麻生副総理が

CSISで 

「水道を全て民営化します」と発言したのです!

☆ 記事URL: http://satehate.exblog.jp/19887311/

上掲URLにアクセスして見て下さい。

ビデオタイム、48分頃に、

当該発言がなされるのを確認できます。

CSISとは、

日本に原発維持とTPP参加を「命令」するアーミテージら「ジャパン・ハンドラー」の拠点。

麻生の発言が

いかに売国的か、我々が水なしで生きられない

動物であることに思いを致せば

分かるでしょう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/683.html

[経世済民119] 雑感。東芝の巨額損失と日米会談(在野のアナリスト)
雑感。東芝の巨額損失と日米会談
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52904084.html
2017年02月14日 在野のアナリスト


トランプ政権で、早くも「Fired!」(お前はクビだ)となったのが、政権内では日本と最も近いフリン大統領補佐官です。フリンが辞任、日本語にすると怪しい響きですが、就任前に駐米ロシア大使と対露制裁の解除で協議、という疑惑です。しかし大統領補佐官の就任前に日本も訪れており、そのときの会話も問題になるかもしれません。今回は、米情報当局が電話の盗聴をしており、隠し切れないために辞任した、とみられますが、日本でも一体何を話し合っていたのか? 議会で追及されるかもしれません。

日本でも国会で集中審議が行われていますが、安倍首相が「共同声明は条約と同じ」と述べ、声明に入った文言は遵守される、との見方を示しますが、少なくともそんな効力はありません。両国、もしくは多国間で認識を共有したものを共同声明で発表するものであり、条約はきちんと署名し、遵守を約束します。簡単なわけ方でいえば、口約束と指きりぐらいの差、といった感じでしょうか。口約束なら簡単に破られますが、指きりの約束をやぶったら拳骨一万発と、針を千本飲まなくてはいけない。トランプ政権では口約束ぐらいなら、簡単に破るでしょう。それは「一つの中国」をいきなり認めた点にも表れ、中国からみれば大成功でも、台湾からみれば約束を破られたも同然ですから。

東芝の巨額損失が、さらに拡大する懸念もでています。すでに債務超過状態で、半導体事業を20%の売却から過半まで引き上げ、3月末の超過を回避する方針ですが、買収に意欲をみせる鴻海にしても、買い叩かれることが必定でしょう。なぜならもう時間がない。交渉先は限られ、その中で金額を決定しなければならない。すでに東芝株は急落していますが、事業としての価値を考えると、損失を垂れ流しつづける原発事業を抱える東芝本体の価値と逆転してしまうかもしれず、切り売りどころか、切り捨てになる可能性も捨てきれなくなります。

あくまで憶測ですが、恐らく政治が動くのでしょう。東芝破綻の影響が大きい、として事業再生ファンドなどを立ち上げ、東芝救済に動くのでしょう。原発事業を抱えている東芝の技術が、他国に流れるのが怖い。それは日本の原発の安全性、というより、原発のどこを突けば効果的に壊せるのか? イランで起きたように、原発のシステムに強力なウィルスを仕込まれ、暴走させられたら安全保障にも関わるからです。

どんなに損をだしても、原発事業は切れない。抱えている限り、国が支えてくれる。そうした構図になるのか? 3月14日の決算発表に間に合うのかどうか、ということと同時に、いつ政府から救済案がでてくるか、といったことが注目になります。しかし東芝の不誠実さをみるにつけ、ビジネスマンだからといって信用できない。それはトランプ氏にも言えることです。ビジネスマンは損得勘定で考えますが、必ずしもいつも得する選択をしているわけではない。米WH社の買収など、東芝の判断はまさにそうだったのです。

安倍氏は来月の訪独で、メルケル首相に「世界が分断されないよう日本が役割を果たす」として、まるでトランプ政権の営業マンようです。しかしトップがダメな組織は、営業がいくら頑張っても仕事はとれないものであり、近すぎる関係は、一方の没落により自分も凋落することになるのです。日本という組織のトップである安倍氏、その判断が是か非か。存外その結果がでるのは早そうであり、そのとき拳骨一万発と、針を千本飲まされるのは誰か、ということをよくよく見極めないといけないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/189.html

[政治・選挙・NHK220] 安倍首相がまた外遊、今度はドイツ 
安倍首相がまた外遊、今度はドイツ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_161.html
2017/02/14 23:50 半歩前へU


▼安倍首相がまた外遊、今度はドイツ
 安倍晋三が来月、ドイツを訪問する。トランプ新政権に懸念を示すメルケル首相に「トランプ大統領がどう考えているかを伝えつつ、また彼らの不安も(トランプ)大統領に伝えていきたい」という。

 誰がトランプの使い走りをしてくれと頼んだ?でしゃばるのもほどほどするがいい。それに、頼みもしないのになぜ、今、ドイツへ行くのか?

 安倍晋三は日本にしっかり腰を落ち着けて仕事をしたことがない。一度海外に行くと億単位のカネがポンポン消えて無くなる。歴代の首相で内政を放ったらかしにして海外に遊びに行った者はいない。

 庶民の税金は「オレが好きに使えるカネだ」とでも考えているのだろうか?これほど国民をないがしろにする首相は初めてだ。こやつの顔がテレビに映るたびに、ムカムカしてくる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/684.html

[政治・選挙・NHK220] 皆様の敵、でんでんシンゾーの広報洗脳部隊NHKが共謀罪成立のための国民洗脳に必死のようで、国民騙し・洗脳のための世論誘導
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2017/02/nhk-7f31.html
2017年2月14日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


皆様の敵、でんでんシンゾーの広報洗脳部隊NHKが共謀罪成立のための国民洗脳に必死のようで、国民騙し・洗脳のための世論誘導調査で、でんでんのために今日も尻舐め一筋

皆様の敵、でんでんシンゾーの広報洗脳部隊NHKが共謀罪成立のための国民洗脳に必死のようで、国民騙し・洗脳のためのいわゆる世論誘導調査なんてのを垂れ流して、でんでんシンゾーのために今日も尻舐め一筋です。

◆◆◆◆◆◆◆

テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査
2月14日 5時19分



政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、NHKの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%でした。

NHKは、今月11日から2日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1501人で、64%にあたる957人から回答を得ました。

それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%、「どちらとも言えない」が29%でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が31%、「改正する必要はない」が30%、「どちらとも言えない」が31%でした。

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が16%、「反対」が45%、「どちらとも言えない」が32%でした。

◆◆◆◆◆◆◆

記事の冒頭からもう国民騙し、洗脳丸出しで「政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため」とくる。そら、ナイーブで法律の中身など詮索もしない幸せな国民ばかりの日本だから、テロを防ぐためとされると「そら当然に必要だね」となるのは当たり前か。

「テロ等準備罪」の「等」が官僚や警察の思い通りに解釈できる余地満載で、戦前の治安維持法と遜色ないほどの国民の自由と命を奪う可能性大の極悪法なんだが、名前だけ変えるとまんまと騙されちゃう素直馬鹿な日本人。

だいたいや、口から息を吐くように嘘八百しか言わないでんでんシンゾーなんで、国民殺ししたいがためだけに平和憲法破壊しか頭にないゲスな生き物が、五輪誘致で「世界一安全な日本でオリンピックを」と喚いていたんだよな。それが、共謀罪がなければ危なくて、五輪が開けないなんていう御託は、まさに口から嘘しか吐かないゲスな生き物でんでんシンゾーらしいんだが、ナイーブな国民バカのようで、いくら自分たちの命と財産が危ないというのにでんでんシンゾーに騙されるんだからどうしようもない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/685.html

[政治・選挙・NHK220] トランプの娘さんは、安倍でんでんをどう評したか。彼女は、「He is a good boy」と言ったらしい(確証はないが
トランプの娘さんは、安倍でんでんをどう評したか。彼女は、「He is a good boy」と言ったらしい(確証はないが――)
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c782aa0132c973e80e0325b6c02bf482
2017年02月14日 のんきに介護


笹田 惣介 ‏@show_you_allさんのツイート。

――トランプのつぶやきに、安倍晋三が勝手につぶやき返したけど、スルー。そりゃそうだろ。安倍はトランプをフォローしてるのに、トランプからはフォローされていない。トランプの娘が安倍に「He is a good boy」と飼い犬に対するような発言をしたとの話も、強ち嘘ではないかもしれない。〔10:02 - 2017年2月14日 〕—―




このツイートで初めて、トランプの娘が安倍に関して

「He is a good boy」と評した話を知った。

さもありなんだな。

いくらゴルフを共にしても

二人がどんな関係か

トランプの娘の、

この言葉が全てを物語っている。

子犬扱いだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/686.html

[政治・選挙・NHK220] 安倍首相に自ら進んで騙されることを選択する日本国民。戦争前の日本人と同じだ。(孫崎享氏)
安倍首相に自ら進んで騙されることを選択する日本国民。戦争前の日本人と同じだ。
この時期だからこそ、伊丹万作氏の「戦争責任者の問題」を読んでみよう。
「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう」−(孫崎享氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spkc1o
14th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


安倍氏の訪米については、

@ワシントン・ポストは、「トランプ大統領との個人的な結びつきを強めようとする安倍首相の強い決意は

他の国の首脳とは対照的」と報道し、

米国タイム誌「「日本の首相はトランプ大統領のハートへの道を示した。

Flattery(お世辞、へつらい、おだて)」と報じ、日テレが「日本側は”大成功だった”と評価している。

一方、アメリカ国内では厳しい見方も出ている。

アメリカメディアからは、

”こんなに大統領におべっかを使う首脳はみたことがない”という声が出ている。」と報じた。

しかし、日本では「大成功」と報じられている。

どうしてだろうかと考える。

その時、理解を助けてくれるのは、伊丹万作氏の「戦争責任者の問題」である。

一部省略の上、下記に紹介する。

*******************************

 多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。

私の知つている範囲ではおれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。

 だましていた人間の数は、一般に考えられているよりもはるかに多かつたにちがいないのである。

しかもそれは、「だまし」の専門家と「だまされ」の専門家とに劃然と分れていたわけではなく、

いま、一人の人間がだれかにだまされると、

次の瞬間には、もうその男が別のだれかをつかまえてだますというようなことを際限なくくりかえしていたので、

つまり日本人全体が夢中になつて互にだましたりだまされたりしていたのだろうと思う。

 このことは、戦争中の末端行政の現われ方や、新聞報道の愚劣さや、ラジオのばかばかしさや、

さては、町会、隣組、警防団、婦人会といつたような民間の組織が

いかに熱心にかつ自発的にだます側に協力していたかを思い出してみれば直ぐにわかることである。

 少なくとも戦争の期間をつうじて、だれが一番直接に、そして連続的に我々を圧迫しつづけたか、

苦しめつづけたかということを考えるとき、だれの記憶にも直ぐ蘇つてくるのは、

直ぐ近所の小商人の顔であり、隣組長や町会長の顔であり、あるいは郊外の百姓の顔であり、

あるいは区役所や郵便局や交通機関や配給機関などの小役人や雇員や労働者であり、

あるいは学校の先生であり、といつたように、

我々が日常的な生活を営むうえにおいていやでも接触しなければならない、

あらゆる身近な人々であつたということはいつたい何を意味するのであろうか。

 ここで私はその疑いを解くかわりに、

だました人間の範囲を最少限にみつもつたらどういう結果になるかを考えてみたい。

 もちろんその場合は、ごく少数の人間のために、

非常に多数の人間がだまされていたことになるわけであるが、

はたしてそれによつてだまされたものの責任が解消するであろうか。

 だまされたとさえいえば、一切の責任から解放され、

無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。

 私はさらに進んで、「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。

 だまされるということはもちろん知識の不足からもくるが、

半分は信念すなわち意志の薄弱からくるのである。

 だますものだけでは戦争は起らない。

だますものとだまされるものとがそろわなければ戦争は起らないということになると、

戦争の責任もまた(たとえ軽重の差はあるにしても)当然両方にあるものと考えるほかはないのである。

 そしてだまされたものの罪は、ただ単にだまされたという事実そのものの中にあるのではなく、

あんなにも造作なくだまされるほど批判力を失い、思考力を失い、信念を失い、

家畜的な盲従に自己の一切をゆだねるようになつてしまつていた国民全体の文化的無気力、

無自覚、無反省、無責任などが悪の本体なのである。

 このことは、過去の日本が、

外国の力なしには封建制度も鎖国制度も独力で打破することができなかつた事実、

個人の基本的人権さえも自力でつかみ得なかつた事実とまつたくその本質を等しくするものである。

 そして、このことはまた、同時にあのような専横と圧制を支配者にゆるした国民の奴隷根性とも

密接につながるものである。

 それは少なくとも個人の尊厳の冒涜ぼうとく、すなわち自我の放棄であり人間性への裏切りである。

また、悪を憤る精神の欠如であり、道徳的無感覚である。

ひいては国民大衆、すなわち被支配階級全体に対する不忠である。

 我々は、はからずも、いま政治的には一応解放された。

しかしいままで、奴隷状態を存続せしめた責任を軍や警察や官僚にのみ負担させて、

彼らの跳梁を許した自分たちの罪を真剣に反省しなかつたならば、

日本の国民というものは永久に救われるときはないであろう。

「だまされていた」という一語の持つ便利な効果におぼれて、

一切の責任から解放された気でいる多くの人々の安易きわまる態度を見るとき、

私は日本国民の将来に対して暗澹たる不安を感ぜざるを得ない。

「だまされていた」といつて平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるだろう。

いや、現在でもすでに別のうそによつてだまされ始めているにちがいないのである。

(『映画春秋』創刊号・昭和二十一年八月)

********************************

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/687.html

[国際18] イレーン・チャオ運輸長官 対中貿易のカギ握る中国系富豪(日刊ゲンダイ)
      


イレーン・チャオ運輸長官 対中貿易のカギ握る中国系富豪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199529
2017年2月14日 日刊ゲンダイ 文字お越し

  
   イレーン・チャオ運輸長官(C)AP

 トランプ政権の閣僚は金持ちばかりだが、彼女もそのひとり。父・趙錫成は中国から台湾に亡命し、ニューヨークの海運会社「フォアモストグループ」を率いる大富豪だ。「米国で最も成功した中国系ファミリー」と呼ばれる。2012年、趙錫成が設立した財団がハーバード大に4000万ドル(約45億円)を寄付している。

●5万ドル 最近の報道によると、15年と16年にイランの反体制組織「ムジャヒディン・ハルク」の関連政治団体で講演を行い、わずか5分間の講演で1回当たり5万ドル(約560万円)のギャラを受け取っていた。同組織は1973年にテヘランの軍事顧問団中佐を殺害した過去があり、米国務省はかつて「カルト的なテロリスト集団」と呼んでいた。この組織で講演した人に共和党のニュート・ギングリッチや元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニがいる。

 経歴も華々しい。75年にマウントホリヨーク大で経済学を学び、79年にハーバード大経営大学院でMBAを取得。シティバンクに勤めたのち、83年にはホワイトハウス実習生に選ばれて研修を受けた。84〜86年にはサンフランシスコのバンク・オブ・アメリカで副社長を務めた。この間、共和党の資金集めに協力し、86年、33歳で連邦政府の運輸省海事管理局次長に就任。平和部隊団長、米国連合慈善基金総裁を歴任し、2001年、ブッシュ政権で労働長官に就いた。米国史上初めて入閣したアジア系女性として知られる。

●炭鉱事故 運輸省の次長のポストを獲得できたのは父親の海運ネットワークと財力のおかげ。米国内では労働長官就任について「かつて過酷な労働を強いられ米国政府に反感を抱いている中国人を懐柔する目的もあった」という見方がある。

 ただし在任中の06年と07年にウェストバージニア州とユタ州で炭鉱事故が起き、計7人が死亡。事故前にチャオが100回以上の安全点検を中止させたという話がある。

●結婚 夫は93年に結婚した上院議員のミッチ・マコーネル(ケンタッキー州選出)。共和党上院院内総務の肩書を持つ上院のナンバーワンだ。党内きっての実力者の妻を閣僚に据えたため、トランプの政策が通りやすくなるのは間違いない。

 2人の結婚式には趙錫成の同級生である江沢民国家主席(当時)のほか駐米代表らが出席。チャオ自身も中国人脈が豊富だ。トランプがチャオを入閣させたのは台湾寄りの姿勢をアピールして中国を牽制するためという声があったが、米経済界では米・中・台の貿易を活発化させるのが狙いとみられている。





http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/189.html

[経世済民119] 「末期がん」東芝、決算発表当日に突然延期の異常事態…経営陣の「不適切な圧力」疑惑告発(Business Journal)
              東芝の綱川智社長(写真:長田洋平/アフロ)
    

「末期がん」東芝、決算発表当日に突然延期の異常事態…経営陣の「不適切な圧力」疑惑告発
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18041.html
2017.02.14 文=松崎隆司/経済ジャーナリスト Business Journal


 東芝は2月14日、2016年4〜12月期連結決算発表を当日になって突然、延期した。米原発子会社ウエスチングハウス(WH)が買収した建設会社S&Wののれん代償却をめぐり、数千億円単位の特別損失が発生することから東芝本体が債務超過に陥るのではないかといわれ、周囲から注目されていた決算発表だっただけに、東芝の経営はさらに窮地に立たされた格好だ。

 ちなみに東芝は同日、監査承認前の決算を公表し、純損益が4999億円の赤字となり、12月末時点の株主資本は1912億円のマイナスで「債務超過」になることが明らかにされた。赤字の主要因は7125億円に上る原発関連損失(営業損益ベース)で、原子力部門を統括する志賀重範会長の退任も発表された。

 なぜ突然、東芝は決算の発表を延期したのか。WHでは1月8日と19日に、S&Wの買収に伴う取得価格の配分手続きの過程で、内部統制(組織の業務適正を確保するための体制を構築していくシステム)の不備を示唆する内部通報(社内からの告発)があったという。内部通報者や通報内容について、東芝は内部通報者保護の観点から明らかにしていないが、外部弁護士である西村あさひ法律事務所に内部通報の調査を依頼した。一方でWHも米国の法律事務所、K&LゲーツトLLPに調査を依頼、両事務所が日米にまたがり調査を開始した。

 そして1月28日、「WH経営者幹部による『K&Lへの不適切な圧力』の存在を懸念する指摘があり」(東芝広報部)、1月下旬から2月7日にかけて、西村あさひとK&Lは疑惑についてのWH幹部の聞き取り調査を行った。

 その後、13日に西村あさひから「疑惑の解明がまだできていない」との報告を受け、東芝の監査委員会は、「経営者による内部統制の無効化が仮にあった場合には、四半期連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があると判断した」(東芝関係者)という。

■決算発表は1カ月延期

 四半期報告書には、その報告書が虚偽でない旨を明らかにするための四半期レビュー報告書を添付しなければならない。このレビュー報告書の提出の前提として、内部通報に関する調査の完了が必要であると東芝の監査法人が求めていた。

「現時点では四半期連結財務諸表に具体的なに修正を行うべき事項を確認していませんでしたが、四半期決算を完了させるためには、内部通報で指摘されている事実関係や聞き取り調査で、弁護士事務所から懸念が示されたWH経営者による圧力の有無、それらが決算にどのような影響があるのかを改めて調査したうえでないと発表できない」(東芝関係者)

 13日午後にこうした判断が東芝内でなされ、14日の決算発表は延期されることになった。弁護士事務所による調査は1カ月を要すると東芝は判断して、「決算は3月14日に発表する」と財務省の関東財務局に延長を申請して、承認された。

(文=松崎隆司/経済ジャーナリスト)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/191.html

[政治・選挙・NHK220] 異常な相思相愛の安倍総理とトランプ…完全秘密のゴルフ会談の裏側、難問題は一切無視 
               「首相官邸 HP」より


異常な相思相愛の安倍総理とトランプ…完全秘密のゴルフ会談の裏側、難問題は一切無視
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18035.html
2017.02.15 文=浜田和幸/国際政治経済学者 Business Journal


 11日(日本時間)に行われた日米首脳会談について、わが国では概ね好意的な受け止め方がされている。なかには「100点満点だった」と高く評価する外務省OBもいるほどだ。確かに、日米安保条約の意義を再確認し、「尖閣諸島も条約の範囲だ」とトランプ大統領から言質を取ったことは、海洋進出を加速する中国をけん制する上で有意義だったといえる。要は、中国が攻め込んできた場合にはアメリカ軍が出動し、日本と共に戦う、という約束を得たわけだ。

 しかし、大事なことは、トランプ氏が発言したように、「日本、中国、アメリカの3カ国にプラスになるような関係を構築すること」ではなかろうか。その点、トランプ大統領は安倍総理を迎える直前に、中国の習近平国家主席と長時間に及ぶ電話会談をこなし、中国の主張する「ひとつの中国」を尊重すると述べ、台湾の蔡英文総統からの電話に応じたことで、ぎくしゃくしていた米中関係の改善に一歩踏み出している。

 米中の首脳は近く直接会談することでも合意した。日本と中国を両天秤にかける、巧みな外交といえよう。中国からは「トランプ大統領の発言を敬意を持って受け止める」との反応を引き出し、米中関係の改善に布石を打ったかたちである。

 本来であれば、安倍総理はトランプ大統領の懸念材料である、貿易赤字の原因である中国と日本との通商貿易問題や為替政策について突っ込んだ話し合いをすべきであった。ところが、こうした機微に及ぶテーマはすべて先送りし、ペンス副大統領と麻生副総理兼財務大臣との間で協議することに止めただけである。TPP(環太平洋経済連携協定)をはじめ、通商や為替など難しい課題には極力触れず、4回の食事と2回のゴルフで親交を深めることに精力を傾けたというわけだ。これで「100点満点」といえるのだろうか。

■歴史的な長時間の握手

 大統領選挙期間中、トランプ氏は事あるごとに、「駐留米軍の経費負担が少ない」とか「トヨタ自動車がアメリカで売れているのに、アメリカ車が日本で売れないのは不公平だ」といった日本批判を繰り返していた。そのため、日本政府はトランプ大統領からどのような無理難題が突き付けられるか気をもんでいたが、そうした懸念は表向き杞憂で終わった。

 もちろん、万が一に備え、安倍総理は日本企業がアメリカで4000億ドルの投資を重ねてきており、170万人のアメリカ人に雇用の場を提供しているとの説明を用意していた。また、在日米軍への「思いやり予算」も83億ドルに達することを裏付ける資料を準備していた。ところが、トランプ氏が一貫して上機嫌であり、こうした説明は不要になったようだ。

 さらに意外だったのは、握手嫌いのトランプ氏が安倍総理と19秒間も握手したこと。その際、安倍総理が見せた、驚いたような怪訝な表情がアメリカではインターネット上で拡散したものだ。確かに、以前からトランプ氏は「握手は病原菌がうつるきっかけになる。だから握手は嫌いだ。日本人のようにお辞儀を交わすほうが賢いやり方だと思う。アメリカ人は日本人からお辞儀の文化を学ぶべきだ」と語っていた。

 それが歴史的な長時間の握手とは。どうやら、それまでメキシコ、オーストラリア、ドイツの指導者たちと電話でケンカばかりしてきたため、自分のことを「最高のビジネスマン」と持ち上げてくれる安倍総理の訪問がうれしくてしようがない、といったところだったに違いない。

■ゴルフ外交

 とはいえ、熱い握手やハグを求められて、安倍総理も終始ご機嫌であった。なにしろ、昨年11月には当選直後のトランプ氏をニューヨークの住まいであるトランプタワーに世界の指導者としては最初に訪ねたほど。そして今回、ワシントンのホワイトハウスを公式訪問し、その足でフロリダのトランプ氏の別荘「マール・ア・ラーゴ」に滞在。トランプ氏の住まい3カ所を訪ねた記録保持者になったわけだ。しかも、トランプ氏の所有するゴルフクラブ2カ所でプレー。スコアは公表されていないが、「上出来だった」と満面の笑みを浮かべていた。

 トランプ氏のゴルフ好きは有名だ。同氏のベストセラー『敗者復活』に述べられている彼の「成功10か条」の第1に挙げられているのは「ゴルフ」にほかならない。曰く、「ゴルフを通じて心身ともにリラックスできる。そしてビジネス相手の性格を判断するには最高の場となる。食事を共にするより、ゴルフをすることで分かることが多い」。

 安倍総理はホワイトハウスの記者会見で「自分のゴルフの腕前はトランプ氏にはとても及ばない」と謙遜していたが、フロリダのゴルフ外交でどこまで本音で相手に迫ったのであろうか。最初はプロゴルファーを入れてのプレーだったが、場所を変えての2回目のプレーは通訳を伴っていたものの、まさに2人っきり。誰も聞き耳を立てていない場所での5時間。どんな話題が俎上に上ったのか。

■トランプ氏のウハウハ

 思い起こせば、安倍総理の祖父にあたる岸信介総理がアイゼンハワー大統領とゴルフに興じたことがあった。当時は戦後の復興にアメリカの支援を確実にする意味合いを込めたプレーであった。今回は日本がアメリカのインフラ整備に協力する立場にある。そこで安倍総理はトランプ大統領に日本の新幹線技術を導入すれば、「ホワイトハウスのあるワシントンとトランプタワーのあるニューヨークが1時間でつながる」と、熱心にアピールした。この分野に関して、日本は4500億ドルの新たな対米投資を検討していることも水面下で伝えられた。

 互いに相性が合ったようで、両首脳とも「日米関係をこれまで以上に発展させる」と蜜月ぶりを世界に訴えたものだ。とはいえ、不可思議だったのは、その間、メディアの取材を一切遮断したことだ。過去、アメリカの大統領が外国の賓客とゴルフを楽しむことはよくあったこと。

 オバマ前大統領もゴルフ好きでよく知られていた。プレー中は別にして、プレーの前後は同行記者団にもオープンされ、記者からの質問にも応じることが慣習になっていた。しかし今回、同行記者団はクラブの地下の会議室にカンヅメにされ、すべての窓には覆いがかぶされていた。外の様子が一切見えないように細工が施してあったという。記者からはブーイングが上がったが、なす術はなし。しかも、食べ物も提供されないままだった。

 もちろん、「冬のホワイトハウス」と異名をとる別荘に泊まれたのは安倍総理夫妻のみで、その他は少し離れたマリオットホテル泊。「本日、記者会見はもうありません」とアナウンスがあったため、記者団はマリオットに移動し、ようやく食事にありついた。

 ところが突然、緊急記者会見の通告が。北朝鮮によるミサイル発射を受けてのこと。記者団が駆けつけると安倍総理の「断固容認できない」との発言。続いて、トランプ大統領による「100%日本を支持する」とのコメント。合わせてわずか3分ほど。記者からの質問には一切応じないまま、両首脳は別荘に引っ込んでしまった。

 実は、別荘では個人の結婚披露宴が開催中で、賑やかな音楽が流れていた。北朝鮮のミサイル発射への対応より、自分の別荘での結婚披露宴というビジネスを優先するトランプ氏ならではの「冬のホワイトハウス」利用法であった。安倍総理夫妻の宿泊費とゴルフのプレー代はトランプ氏の個人持ち。「公費は一切使っていない」とのアピールだが、会員制別荘の入会金はすでに倍に値上がり。利用料金もうなぎ上りでトランプ氏はウハウハだ。

■昭恵夫人のカン

 それやこれやで、アメリカのメディアは今回の日米首脳会談には冷めた反応しか見せていない。それどころか、週末には民主党のサンダース上院議員の発言が大きな波紋を呼んでいた。曰く「トランプ大統領は病的なウソつきだ」。「アメリカ国民の恐怖心をあおる戦略で選挙を勝った」との見方もあるトランプ氏だが、若者の間ではヒラリー・クリントン候補より人気の高かったサンダース氏から飛び出た発言で、安倍・トランプ会談中もアメリカは大騒ぎだった。

 というのも、安倍総理の訪米中もトランプ大統領が得意のツイートで「テロのおそれを封じるために移民や難民の入国禁止は必要だ」「一部の地方裁判所によるイスラム教国からの入国禁止令の撤回判断は間違っている」「先の大統領選挙では500万人の不正投票があった」という相変わらずの過激発言を繰り返していたからだ。こうした異常とも思われる発言について、懸念が共和党の議員の間でも広がりつつあるようだ。

 安倍総理はトランプ氏に大いに気に入られたようだが、トランプ氏の実像をどこまで把握できたのであろうか。また、同行した昭恵夫人はファーストレディのメラニアさんからは袖にされたようで、不満げであった。これまでワシントンを訪問するたびに、オバマ大統領のミシェル夫人やブッシュ大統領のローラ夫人と共に「レディーズ・プログラム」を楽しんできた昭恵夫人。

 今回、ワシントンではそうした交流はなく、終始、駐米大使の佐々江夫人が同行役を買って出ていた。ホワイトハウスの発表では「昭恵夫人は自前の予定があり、ワシントンではメラニア夫人と行動を共にできないとのこと」。これを見る限り、夫人同士は余りウマが合わないようだ。フロリダでは一緒に日本庭園で鯉に餌を与える場面が演出されていたが、はた目にも距離感が感じられた。「女のカンは鋭い」というが、昭恵夫人はどうやらトランプ夫妻を全身で受け止めるのは時期尚早と感じているのかもしれない。

(文=浜田和幸/国際政治経済学者)


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/688.html

[経世済民119] 風俗、東京五輪で壊滅危機か…梅毒など性病増加が深刻化、高齢者の風俗店利用増も原因(Business Journal)
              東京・吉原のソープ街(「Wikipedia」より/Kakidai)
「男一度は伊勢と吉原」


風俗、東京五輪で壊滅危機か…梅毒など性病増加が深刻化、高齢者の風俗店利用増も原因
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18039.html
2017.02.15 文=平岡令/ジャーナリスト Business Journal


「男一度は伊勢と吉原」

――かつては伊勢神宮参拝と並び称され、「一度は行かないと男になれない」といわれた遊郭の街は、現在はソープランド街として国際的にも知られた存在となっている。

 時代の流れとともに姿を変えてきた東京・吉原だが、最近はさらに様子が変わってきているという。

 たとえば、「吉原のソープ嬢の間で梅毒が増えている」という噂を聞いたことがあるだろうか。これは、数年前から医療関係者の間を中心に流れているという。

「梅毒感染が判明するということは、店側がきちんと検査をさせているという証拠です。確かに、吉原の感染者はかなり増加していますが、風俗業界には検査を受けさせていない店も多く、そちらのほうが危険です」

 風俗業界の医療に詳しい川崎みな子医師(仮名)は、こう話す。また、風俗街や繁華街には、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせた「浄化」の問題もあるようだ。

「『オリンピックに向けて、梅毒患者がウヨウヨしている、いかがわしい場所を一掃しよう』という国の意思を感じますね。前回(1964年)の東京五輪の際は、頂上作戦としてヤクザが排除され、70年の大阪万博では大阪のソープがかなり摘発されるなど、国際イベントの際はそうした対策がなされてきました。小池百合子都知事は公共空間の禁煙化も進めるようですし、吉原だけでなく首都圏の風俗業者は戦々恐々だと聞いています」(川崎医師)

 過去の例からしても、吉原や歌舞伎町の「浄化」は、あり得ない話ではなさそうだ。

■死の危険もある梅毒、20代女性に急増

 梅毒感染だが、実はセックスワーカーだけでなく国内全体で増加傾向にある。国立感染症研究所によると、2016年に報告された梅毒感染者は4518人で、1974年以来42年ぶりに年間4000人を突破した。感染者のうち約3割が女性で、特に20代の増加が顕著だという。

 梅毒は、主に性行為によって体内に細菌(梅毒トレポネーマ)が侵入することで発症する。かつては、梅毒トレポネーマが脳に入って精神を病む例も珍しくなかったが、現代では治療薬も普及しており、「死に至る病」とはいえなくなった。しかし、放置すれば生命の危険を伴うこともあるという。

 川崎医師は、「梅毒を甘く見てはダメです。死亡のリスクもゼロではありません」と強調する。

「進行すれば、複数の臓器に病変が起こります。また、エイズなどとの合併症は病気の進行を早めますし、妊婦から赤ちゃんに感染すると死産や奇形のリスクが高まります」(同)

 では、なぜ今梅毒が増えているのだろうか。

「梅毒だけではなく、エイズや淋病、クラミジアなど性感染症が全体的に増加傾向にあります。いずれも、治療薬の開発によって危機感が薄れてきたこと、勃起治療薬の普及で性感染症に対する意識の低いシニア層が安い風俗店で遊ぶようになったこと、などが原因と考えられています。また、感染症の検査を徹底していない風俗業者もあるため、問題は深刻です」(同)

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(風営法)は、営業時間や未成年者の労働の規制などに関する規定が中心で、衛生管理については規定していない。性病の検査は、業者の判断で行われているのが実情だ。

「大手の業者は、検査にもそれなりにお金をかけていますが、激安店などは事実上放置しています。働く側も、病気が見つかれば休業を余儀なくされて収入が減ってしまうので、検査をしたくないのが本音です」(同)

 では、性病の感染を防ぐ方法はあるのだろうか。

「性感染症は粘膜から感染するため、コンドームだけでは防げません。キスでもうつることはありますし、オーラルセックスのときにコンドームを使う人は少ないでしょう。身に覚えのある方は、定期的に検査をすること、あまり安いお店を選ばないことを勧めます」(同)

■風俗業界は若者客が激減、中高年や外国人頼みに

 また、吉原をはじめとする風俗業界は客層の変化も著しい。

「最近は、本当に若いお客様が減りましたね」

 ある高級風俗店のマネージャーは、こうため息をつく。

「非正規雇用が増えてお金がないこともあるのでしょうが、草食化といいますか、ずいぶんおとなしい印象です。周辺を歩いて写真だけ撮ってお帰りになる若い男性のグループも目立ちます。かつてのように先輩が後輩を連れてきて、『筆おろし』をさせてやるということもなくなりました。インターネットでは多くの無料動画も配信されていますから、さらに足が遠のくのではないでしょうか」(風俗店マネージャー)

 これに対して、お金に余裕のある中高年層が吉原などの高級店に通う姿は、しばしば見受けられる。

「裕福なシニアのお客様が中心なので、吉原には介護の資格を持つスタッフも増えています。また、外国のお客様も多いですね。英語や中国語、ハングル文字の料金表をつくったり、英会話を勉強したりするスタッフもいます。中国人の“爆買い”のような来店は減りましたが、若いお客様が減った分、なんとかインバウンド(訪日外国人観光客)で補填できているところです。外国の方にも『日本のソープ嬢はレベルが高い』と評判なのですが、政府は風俗街を『犯罪の温床』と見ているようで、不安もありますね」(同)

 ハリウッドスターもお忍びで訪れるという「YOSHIWARA」を楽しみにしている外国人観光客は多いが、五輪を前に「浄化」されてしまうのだろうか。

■うつ病、親バレ…ホスト漬けで逃亡のソープ嬢も

 また、吉原でソープ嬢として働くには、容姿や接客にかなりのレベルが要求されることから、ストレスも相当なものだと聞く。

「うつ病になったり、ホストやギャンブルにお金をつぎ込んだりした挙げ句に飛んでしまう(逃亡する)女の子も多いですね。無断欠勤が続いて、連絡が取れなくなってしまうんです。また、親バレや友達、学校バレで辞める女の子もいます。今は医学部や法学部などの現役女子大生が、学費を捻出するために働くことも珍しくないのです」と川崎医師。

 一方で、ソープ嬢の高齢化も進んでいる。

「経済的な理由で、年齢が高くなっても辞められない方は多いですね。ピル(経口避妊薬)の長期服用でホルモンバランスを崩したりしながらも働かざるを得ないことも多いです。体力と気力が必要な仕事ですから、大変だと思います」(川崎医師)

 映画などで描かれてきた吉原は豪華絢爛なイメージだが、21世紀の吉原は少子高齢化や景気低迷、さらには政府の方針によって揺れ続けているようだ。

(文=平岡令/ジャーナリスト)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/192.html

[経世済民119] 「空洞化する」東芝、債務超過危機で「売れるものはなんでも売る」状態…過小資本は不可避(Business Journal)
               謝罪する東芝・綱川智社長(ロイター/アフロ)


「空洞化する」東芝、債務超過危機で「売れるものはなんでも売る」状態…過小資本は不可避
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18038.html
2017.02.15 文=編集部 Business Journal


 経営再建中の東芝は2月13日、2016年4〜12月期連結決算が「大幅な赤字となる見込み」と発表した。だが、14日に予定していた決算関連の報告書の公表を1カ月延期することになった。米原子力事業をめぐり不正行為があった疑いがあり、追加調査を必要とするためとしている。

 7000億円に膨らむ米原発事業の巨額損失で債務超過に陥るのを回避するため、優良事業を本体から切り離し、外部から2000〜3000億円規模の出資を仰ぐ。3月31日をめどに、主力のNAND型フラッシュメモリー事業を分社化する。フラッシュメモリー事業の価値を1兆5000億円程度と想定し、独占禁止法の手続きが簡略化できる20%未満を売却する。

 スマートフォンやメモリカードに使われるNAND型フラッシュメモリーは、東芝が競争力を持つ分野だ。世界シェア(2015年)はサムスン電子の30.8%に次ぎ、世界第2位の19.4%である。

 丸ごと売却すれば一時的に2兆円を上回る資金を手にすることができるが、優良事業を失ってしまい、元も子もなくなる。そこで、メモリー事業を本体から切り出して、外部の出資を募ることにしたのだ。

 提携先で同業大手の米ウエスタンデジタル(WD)、米マイクロン・テクノロジー、投資ファンドの米ベインキャピタルなど6社が入札に参加した模様で、台湾の鴻海精密工業と韓国の半導体大手、SKハイニックスも手を挙げた。韓国メディアはSKハイニックスが「(応札した)金額は3兆ウォン(3000億円)前後」と報じた。

 2割未満の出資では魅力に欠けることから、選定作業が難航するとの見方もある。

■東芝テックと東芝プラントシステムの売却が有力

 東芝の自己資本は、16年9月末段階で3632億円。損失が7000億円に膨らめば自己資本は吹き飛び債務超過に転落する。17年3月期に債務超過を避けるべく、フラッシュメモリー事業を分社化し出資先を探しているが、これでは焼け石に水になる懸念が強い。

 そこで、売れるものはなんでも売ることにしたようだ。上場している子会社やグループ企業の株式や不動産を売却し、東芝病院も売却の対象に入っている。成長の柱に据えるはずだった東芝メディカルシステムズは、すでにキヤノンに6655億円で売却してしまった。

 3月末に間に合わせるために、売りやすいものから売る。株式の売却を検討しているのは、株式の過半数を握る連結子会社と20%以上を所有する持ち分法適用会社のうち、東証1部、2部、ジャスダックに上場している7社である。

【東芝グループの上場会社】
※社名、株価、時価総額、東芝保有比率
東芝テック(東証1部)、618円、1780億円、50.02%(16年9月期末)
東芝プラントシステム(同)、1632円、1593億円、49.74%(同)
芝浦メカトロニクス(同)、269円、139億円、36.54%(同)
東芝機械(同)、489円、816億円、20.10%(同)
西芝電機(東証2部)、176円、68億円、54.46%(同)
ニューフレアテクノロジー(JQ)6660円、799億円、50.00%(同)
国際チャート(同)、270円、16億円、※56.61%(同)
(注:株価、時価総額は2月3日の終値を基準。※印は東芝テックが保有)

 7社のうちフラットパネルディスプレイ(FPD)や半導体の製造装置メーカーの芝浦メカトロニクス、船舶用電機最大手の西芝電機、計測用記録紙の国際チャートは時価総額が小さいのが難点だ。

 残る4社のうち有力候補は、POS(販売時点情報管理)レジを手掛ける東芝テックである。時価総額と東芝の持ち株比率から、取得した簿価などを考慮せずに単純計算すると、かなりの売却益を得られる。

 次はプラント据え付けの工事会社の東芝プラントシステム。こちらも、まとまった資金の調達が可能だ。

 一方、東芝機械から分社したニューフレアテクノロジーは電子ビームマスク描画装置で世界シェア首位。できればグループに残しておきたい会社だ。

 東芝は持ち株の売却で2000億円ほどの資金を得たいとしている。フラッシュメモリー事業の切り売りに株式の売却益を加えても、東芝メディカルの6655億円の足下にも及ばない。

 分社化するフラッシュメモリー事業は、最後の“虎の子”だ。17年3月期に債務超過に転落するのを防いだとしても、過小資本の状況が続く。財務内容の抜本的な解決策として、メモリー会社の株式の上場と、残りの株式のうちの29%(合計で49%程度)の売却がスケジュールに上ってくることが考えられる。ただ、その場合、1社に残りの株式を売却すると、他社の持ち分法適用会社になるわけで、東芝の関与が薄まる懸念がないわけではない。

■JDIは全株売却済み

 東芝はジャパンディスプレイ(JDI)の株式を1.78%(1070万株)保有していたが、16年12月に全株を売却した。40億円弱で売り、十数億円の売却益を得たものとみられる。

 JDIは12年に東芝とソニー、日立製作所の液晶事業を統合して発足。政府系ファンドの産業再生機構が筆頭株主(35.58%)だ。東芝はJDI発足時には10%を持っていたが、保有比率は1.78%まで低下していた。今回、その全株を売却した。

 日立もJDI株式を売却しており、母体企業で残るのはソニーの1070万株(1.78%)だけとなった。

(文=編集部)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/193.html

[国際18] トランプ失脚工作に巨額マネーばら撒く「黒幕人物」…全米中のデモ参加者に日当支払い 
               ジョージ・ソロス氏(写真:ロイター/アフロ)


トランプ失脚工作に巨額マネーばら撒く「黒幕人物」…全米中のデモ参加者に日当支払い
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18040.html
2017.02.15 文=浜田和幸/国際政治経済学者 Business Journal


 11日(日本時間)に行われた日米首脳会談について、わが国では概ね好意的な受け止め方がされているが、依然としてアメリカではトランプ新大統領に対する反対運動が根強く、あたかも国が二分されたような状況が続いている。

 これまでアメリカでは、激しい選挙戦であったとしても、結果が出た後は挙国一致体制を最初の100日間は模索するのが民主主義の伝統とされてきた。ところが、今回は大統領の就任式が終わった後も、全米各地で「アンチ・トランプ」活動が勢いを増す一方である。

「ムーブ・オン」など、さまざまな市民団体が「反トランプ」の旗を掲げ、連日デモや集会を繰り広げ、トランプの名前の付いたホテル、マンション、ゴルフクラブ、はたまた娘のイヴァンカ・トランプがデザインしたファッションを扱う百貨店にまで不買運動が広がっている。こうしたデモ活動に参加している人々の中には、本心でトランプ大統領の掲げる移民・難民政策などに危機感を抱いている場合もあれば、デモの主催者からの報酬を目当てに集まっている場合もある。多様な価値観を体現するアメリカらしい現実だ。

 ミシガン州立大学のデビット・カーター教授によれば、「アメリカには反対運動の参加者は金を目当てに集まるという伝統がある」とのこと。同教授の調査によって、こうしたデモの主催者は「参加者を守るために弁護士を雇い、宿泊先となるモーテルやアパートを借り上げ、ケガに備えて医療保険も用意している。当然、日当が支払われる」ことが明らかにされている。警察もそうした状況は把握しているようだ。

 では、今回の反トランプ運動の主催団体はどこから資金を得ているのだろうか。内外の報道を見てみると、ジョージ・ソロスという名前が挙がってくる。1月20日の大統領就任式典の妨害活動や、その後もデモを呼びかけている市民団体の内、少なくとも56団体がソロス氏から資金提供を受けていることが明らかになった。

 ワシントンに拠点を構えるシンクタンク「キャピタル・リサーチ・センター」によれば、「全米移民法律センター」は460万ドル、「アーバン・ジャスティス・センター」は62万1000ドルといった具合にソロス財団から資金提供を受けているとのこと。こうした団体はトランプ政権が進める移民・難民政策は憲法違反に当たるとして、各地の裁判所に訴えを起こしている。その意味では、ソロス氏の別動隊といっても過言ではないだろう。

 たとえば、ニューヨークをはじめ全米15の州では「移民・難民の入国禁止に関するトランプの大統領令は無効だ」として訴えがなされている。そうした活動の現場ではソロス氏の息子ら関係者が行動を共にしており、アンチ・トランプ活動を加速させている様子がうかがえる。

■ソロス氏の狙い

 思えば、同氏は選挙期間中、一貫してヒラリー・クリントン候補を応援していたものだ。ソロス氏が自らの財団を通じて、元大統領のビル・クリントンやヒラリー夫人を支援していたことは、以前からよく知られていた。しかし、トランプ大統領が誕生した後も、トランプ氏を引きずり下ろそうと、水面下で工作を続けているわけで、その執拗な性格は恐ろしい限りだ。

 一体、彼の狙いはなんなのか。ソロス氏といえば、天才的な金融投資家としてその名が世界に轟いている存在だ。日本にもたびたび顔を見せている。1930年にハンガリーの首都ブダペストで生まれ、ナチスの迫害や第2次世界大戦の戦火を逃れ、苦労しながら、英国で経済と国際政治を学び、その後56年にアメリカに渡った。69年にヘッジファンドの先駆けともいえる「クォンタム・ファンド」を設立して以来、記録的な利回りを達成し、巨万の富を得たことで知られる。

 自らが難民と同じ境遇を生き抜いてきたという経験もあるためか、弱者に対する思いやりは人一倍強いようだ。79年にニューヨークで設立された「オープン・ソサエティー財団」の活動は、その後、世界各国に広がり、いわゆる「ソロス財団ネットワーク」を構築している。その最大の狙いは「世界に民主主義を広げることにある」とは本人の弁である。旧ソ連時代から、ロシアの非民主的な政治体制を批判してきた。プーチン大統領を評価する発言を繰り返すトランプ大統領には反発や危機感を抱いているに違いない。

■第3次世界大戦の可能性

 最近、このソロス氏が注目しているのが中国の動きである。というのも、同氏の見立てによれば、「中国は遅かれ早かれアメリカを抜き、世界経済の新たな牽引車として君臨するだろう」と目されるからだ。しかし、2014年以降、同氏は「中国と日本を含むアメリカの同盟国との間で、第3次世界大戦が起こる可能性が高まっている」との衝撃的な発言を繰り返すようになった。南シナ海での岩礁埋め立てや中国によるものと思われるアメリカ政府機関へのサイバー攻撃などが顕在化している動きに加え、中国内部の「奥ノ院」からの独自情報に基づく判断のようだ。

 中国と周辺国との軋轢は「沸点に達している」とソロス氏が指摘するように、激化する一方であり、そうした目に見えるかたちで深刻化する事態を危惧してのことであろう。同氏の警告を待つまでもなく、こうした緊張状態が続けば、一触即発の事態もありうる。

 ソロス氏に言わせれば、万が一そのような事態になれば、「危機はアジアにとどまらず、中東、ヨーロッパ、そしてアフリカにまで広がる可能性が高い。なぜならアメリカの力が急速に衰えており、有効な歯止めをかけることができなくなっているからだ」。

 こうした事態を回避するためには、中国を国際的な金融及び安全保障のなかにいかに組み込むかという国際政治上の知恵が求められよう。しかし、トランプ大統領にはそうした知恵が感じられず、「一気に対立が戦争に拡大する恐れがある」と受け止めている様子だ。それゆえ、外交経験の豊富なヒラリー・クリントン元国務長官のほうが中国をうまく手なずけることができると考え、彼女を今でも支援していると思われる。

 アジア戦略に関しては、ソロス氏の発想はヒラリー・クリントンに近い。というより、ヒラリーにもビル・クリントンにも、多額の政治献金を重ね、ロシアを内部から転覆させようと企てる一方で、中国を自由経済社会に軟着陸させようとするのがソロス流といえよう。中国はすでにアメリカを凌駕するほどの経済力を貯えている。最新のプライスウォーターハウスクーパースの「長期展望2050」を見ても、ソロス氏が予測するように、中国の潜在的成長率は世界ナンバーワンである。

 そうであるがゆえに、ソロス氏の分析では「中国を関与させない国際政治は歴史的に禍根を残すことになる」。そうした観点から中国のリスクとチャンスを言葉巧みに宣伝する稀代の投資家を自負するため、トランプ流の「ロシア善玉、中国悪玉」の単純な区別は危険だという認識に立っているようだ。ソロス氏が推進する「アンチ・トランプ」の最大の狙いは、ここにある。

■意図的に仕掛けるプロ

 また、ソロス氏はゴールドマン・サックスとも連携し、日本のアベノミクスにも深くかかわるようになっていた。日本銀行を通じて金融緩和という名の大量の資金を市場に投入することで、年率2%のインフレを実現しようとする安倍総理にとって、ソロス氏のアドバイスは極めて心強いものとなっていたようだ。

 しかし、このところ、安倍政権はトランプ詣でに忙しく、ソロス氏の情報を重用しなくなった。かつてソロス氏は自らを「一種の神ではないかと思ったことがある」と告白。それほど強烈な自己愛にもつながる自信家である。なんとか、自らのメンツにかけても、目障りなトランプ大統領を引きずり下ろそうと躍起になっているに違いない。

 トランプ氏もソロス氏もマネーゲームのプレイヤーだ。しかも、メディアを操り、こうした混乱を意図的に仕掛けるプロであることを忘れてはいけない。われわれは常に反対意見や多様な情報に接し、彼らの餌食にならない冷静な判断力を養うことが求められている。トランプ氏もソロス氏も決して万能ではない。ましてや神であることなど、あり得ない話。そうした情報戦に飲み込まれない自前の判断力が問われている。そうした力を身に付けることこそが、日本人のサバイバルにつながるだろう。

■オバマ前大統領の動き

 わが国では今回の日米首脳会談の報道ぶりを見ても、トランプ大統領の一挙手一投足に官民挙げて関心が集中しているようだが、ここは逆張りではないが、「アンチ・トランプ運動の陰の仕掛け人」とも目される天才投資家ジョージ・ソロス氏の言動にも大いに注目する価値があるだろう。

 と同時に、オバマ前大統領の動きも無視できない。安倍総理と共に、広島やハワイのパールハーバーを訪れたことが記憶に新しい。そのオバマ氏がいまだワシントンに居を構えていることはあまり知られていない。表向きは娘の学校の都合ということだが、ソロス氏と手を組み、全米3万2000人のアンチ・トランプ活動家の元締めとしてワシントンから号令を出していると報じられている。

 最近では相次いでアメリカのメディアに登場し、「トランプ大統領の言動に心を痛めている」と発言。「このままではアメリカが分断国家になってしまう」と危機感を露わに。共和党内のアンチ・トランプ派とも一脈を通じる動きとして注目を集めている。先に述べたサンダース上院議員の動きも無視できないが、全米250カ所を越えるアンチ・トランプ事務所を支援するオバマ前大統領も同様である。

 熱い戦いはますます熱を帯びてきそうだ。トランプ大統領の下、ホワイトハウスでは人事をめぐるゴタゴタがくすぶっている。安倍総理夫妻とトランプ大統領夫妻がフロリダの別荘で夕食を楽しんでいる間も、トランプ氏の下にはホワイトハウスの首席補佐官や国家安全保障担当補佐官の更迭を求める声が届いていた。トランプ大統領を引きずり下ろそうとする動きは活発化する一方だ。日本とすれば、安倍・トランプの蜜月ぶりに惑わされることなく、アメリカとの関係のあり方を冷静に見極める必要があるだろう。

(文=浜田和幸/国際政治経済学者)

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/191.html

[経世済民119] 飽和する「記念日」…年間2800種類、企業は売上拡大のため「記念日づくり」競争(Business Journal)

飽和する「記念日」…年間2800種類、企業は売上拡大のため「記念日づくり」競争
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18031.html
2017.02.15 解説=有馬賢治/立教大学経営学部教授、構成=A4studio Business Journal


 近年、ハロウィンの市場規模が拡大しており、2015年の段階で1200億円前後にまで成長したといわれる。これは、1100億円程度といわれるバレンタインの経済効果を上回った数字だ。だが、そもそもハロウィンのコスプレ文化は日本独自のもので、東京ディズニーリゾートがハロウィンイベントを開催するなどして注目され始めたのが、20年前の1997年と比較的最近の出来事だ。

 ハロウィンに限らず、バレンタインデーに女性が男性にチョコレートをプレゼントしたり、クリスマスにチキン、節分に恵方巻きを食べたりと現在日本にはさまざまな恒例行事がある。それらは、企業が販売促進のために戦略的に習慣として根付かせたといわれている。このように、ある特定の日を記念日的にイベント化することは、企業にとってはどのようなプラスがあるのだろうか。立教大学経営学部教授の有馬賢治氏に伺った。

■記念日は年間に2800種類以上

 現在認知されている記念日にはバレンタインデーやクリスマス、節分など起源の古いものから、11月11日の「ポッキー&プリッツの日」のように、比較的最近定着し始めたものもある。そもそも記念日はどのように定められるのか。

「伝統的に定着している行事以外は、一般社団法人『日本記念日協会』に登録申請を提出し、認定されれば認定登録料の10万円の費用を支払うことで制定できるようです。手間も費用も会社単位で考えれば大したことはないので、業界や企業がPR効果を目的に登録することも多く、現在すべての記念日を含めると年間2800種類以上になるそうです」(有馬氏)

 企業がそこまでして記念日を制定したい理由とはなんなのだろうか。

「記念日の認定登録を受けると、協会の公式ホームページや月刊機関誌で名称や日付、由来、リンク先などが掲載され、自社や業界のプロモーション・ツールとして自由に使えるようになります。また、『日本記念日協会認定済』と謳うことができるので、広告媒体で実践的に使用可能となり、マスコミ受けもよくなります。このようなPR戦略は“記念日マーケティング”と呼ばれます」(同)

■記念日定着で企業、業界が活性化

 定着したときの費用対効果を考えれば、比較的安価な投資といえる記念日申請。企業からしてみれば「とりあえず」の感覚で申請できるのだろう。実際に、日本記念日協会には企業やPRに携わる関係者からの相談が増え続けているという。では、記念日定着による具体的なマーケティング効果とはどのようなものがあるのだろうか。

「企業が記念日を制定すれば、継続的にイベントやキャンペーンをするタイミングを得ることになります。つまり、消費者に毎年一回は必ず商品の想起を促せるということです。消費者だけではなく、企業も記念日に向けてのキャンペーンを毎年展開できますから、事業目標を立てやすく、担当者のモチベーションをあげることにも繋げやすくなります。さらに、バレンタインデーのように広く一般社会に浸透して定着すれば、その効果は他社も含めた業界全体の刺激になります。このように、記念日マーケティングは企業や業界の活性化策として有効な戦略となるのです」(同)

 だが、前述の通り年間の記念日は2800種類以上もあり、その中で世間に定着したものは決して多くはない。記念日も飽和状態にあるということだ。

「もちろん、記念日を制定したからといって、必ずしも売上げに直結するわけではありません。企業独自のプロモーション戦略で、消費者に覚えてもらう努力が必要です。しかし、それは簡単なことではありません。特に、業界や一般に定着できるかどうかは、担当者が継続的に力を入れて地道に広報活動を積み上げていけるかどうかにかかっていると思います」(同)

 ハロウィンが今のような形で定着するきっかけとなったひとつに「KAWASAKI Halloween(川崎ハロウィン)」があるといわれているが、同イベントの初開催時はパレードの参加者が150人程度の規模だったという。しかし、毎年地道に続けていった結果、現在はギャラリーを含めると12万人以上を集める大型イベントとなった。このイベントからもわかる通り、何かが世の中に定着するまでには相応の期間を要する。これは企業の成長に似たものがあるのではないだろうか。

(解説=有馬賢治/立教大学経営学部教授、構成=A4studio)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/195.html

[経世済民119] 原発巨額損失の東芝、半導体事業を手放す可能性も(ITmedia ビジネスオンライン)
東芝は、米原発事業で7125億円の損失を計上。「虎の子」である半導体事業を手放す可能性も


原発巨額損失の東芝、半導体事業を手放す可能性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000117-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 2/14(火) 23:33配信


 東芝は2月14日、東京・浜松町の本社ビルで記者会見を行い、2016年度第3四半期と16年度業績の見通しと、原子力事業における損失発生の概要と対応策に関する発表を行った。米原発事業で7125億円の損失を計上し、最終損益は4999億円の赤字。「虎の子」である半導体事業を手放す可能性があると述べた。

 午後4時から16年度第3四半期の決算を発表する予定だったが、「内部統制の不備を示唆する内部通報と、経営者による『不適切なプレッシャー』の調査・検討が完了していない」として、最大1カ月後に延長。2時間半遅れの午後6時半、報道陣150人超が待つ会議室に、綱川智社長、佐藤良二監査委員会委員長、平田政善専務、畠澤守常務原子力部長が現れた。

 東芝は、06年に米原発会社ウエスチングハウスを買収。08年に米国における原発建設プロジェクトに参加した。しかし、工事の遅延や訴訟・コスト負担発生の危惧から、ウエスチングハウスを通じて15年末に原発建設会社S&W(現WECTEC)を買収した。しかし買収後に、買収時に認識されていなかったコストが判明し、7125億円にのぼる巨額損失となった。

●「原発の戦略的選択肢」「メモリ事業売却」

 12月末時点の株主資本はマイナス1912億円と、負債が資産を上回る債務超過に転落する。資本対策として打ち出された方針は、「海外原子力事業の戦略的選択肢」と「メモリ事業のマジョリティー譲渡を含む外部資本導入」の検討だった。

 「海外原子力事業は、燃料・サービス部分では収益を上げている。今後は土木建築部分のリスクは負担せず、機器供給やエンジニアリングに特化。15年から30年までに45基の受注を目指していたが、台数や金額は減る見通し。ウエスチングハウスの持ち株比率を下げていくこともありうる」(綱川社長)

 東芝のメモリ(半導体)事業は、同社の業績をけん引する分野だが、3月末に100%子会社化し、外部資本の導入も視野に入れると発表している。これまでは「外部資本の受け入れは20%未満」としていたが、姿勢の大きな変更を迫られた。

 「分社化するメモリ事業は、マジョリティー(株式の過半数取得)キープはこだわらない。マイノリティーになったとしても、外部資本導入を検討し、柔軟な体制で進めていく。既にいろいろなところからオファーをいただいている。(100%の売却はあり得るかと問われて)全ての可能性はある」(綱川社長)

 今後東芝は、社会インフラ、エネルギー、電子デバイス・ICTソリューションを軸に事業を展開するという。しかし、「虎の子」の半導体事業を手放す可能性や、柱と育てようとしていた原発事業の不調はあまりに痛い。

 「振り返って、どこが今回の巨額損失に至るポイントだったか?」記者に問われた綱川社長は、「今から見ると、ウエスチングハウスの買収が原因だったと言えなくもない」と重く答えた。

 なお、内部統制の不備を示唆する内部通報や、買収に関する「不適切なプレッシャー」については、「調査中」としてコメントをしなかった。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/196.html

[政治・選挙・NHK220] 在日米国人の反・トランプデモ 
在日米国人の反・トランプデモ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/59f78d416c1706661666d87f77692f77
2017年02月13日 のんきに介護


きっこ
@kikko_no_blog さんのツイート。

――アメリカのニュースサイトのコメント欄には、安倍晋三のポチぶりを軽蔑したり嘲笑したりしたコメントがたくさん並んでるけど、「トランプはクソだが、安倍はそのクソにたかるハエだ」というコメントには座布団をあげたくなった(笑)〔17:44 - 2017年2月12日 〕—―

ハエの悪口、痛快でしょう、という話なのかな。

安倍晋三に関する似た評価に

TBSひるおびで

米国民主党員のこんな言葉が紹介されたとか、

「ケツの穴にキスをするような外交」なんだって!

(おわぁ、辛辣だな、

当たってはいるけれど)。


転載元:Ikuo Gonoï@gonoi さんのツイート〔12:55 - 2017年2月13日

きっこさんが紹介したコメントといい勝負している。

日米首脳会議で

一蓮托生を演出した魔スコミ人らしく

田崎氏が

その発言に焦り必死に取り繕っていたというが、

カバーしようがなかったのじゃないか。

ところで、

日本において、

安倍でんでんにはさすが負けるだろうが、

トランプ評、芳しくない。

CIAの関係者たちだろうか、

在日米国人等が反・トランプデモを行ったようだ

(下記〔資料−2〕参照)。

昨日、ツイッター上、

「トランプの支持者たちは、これからの4年間、後悔することになる。

どんな顔をするのだろう」

というツイートを見かけた。

保存し忘れた。

その悔しさを恐らく、これからの4年間、噛みしめ続けることになるんだろう。

今日になって、

ふと思ったのは、この言葉、誰かの受け売りだなということだな。

それで、検索してみた。

サイト「Rolling Stons」に

「トランプ政権は、女性にとって苦難の4年間となる」(2016/11/14 13:30 )という記事がある。

☆ 記事URL:http://rollingstonejapan.com/articles/detail/27053/1/1/1

これを捻ってツイートしたんだと納得。

ところで、

このサイトによると、

トランプが許されないのは、

米TV番組『アクセス・ハリウッド』収録中にあった暴言だという。

彼は、

大威張りで

「国民は女性のことなど気にしていない。皆の関心は私の方にある」

と宣ったという。

これ以上の女性に対する酷い侮辱の言葉はなく、

今も世界中の女性から反発を招いたかのような説明がなされていた。

トランプに反発するのか否かは、

彼が実際に言葉通りに

女性に持てるかどうかの事実認識にあるようだ。

「彼は、嘘を何度もついた」

というのも、

彼は、

自分が宣伝している通りの

モテ男じゃない

ということらしい。

事実、彼が持てた証と思っている女は、

どれもこれも

彼の女性の体へのお触り行為を問題にしていると…

以上、

トランプ批判の内容だ。

決定的に欠けているのは、

どれ一つとして

「冤罪でない」という保障だな。

こういうあったか

なかったかよく分からないセクハラ事件をいつまでも引きずって、

正当な選挙で選ばれた大統領に対して

「お前は、大統領でない」

と主張することにどんな意味があるのだろう。

とても疑問だ。

渋谷であったデモは、

大統領令に抗議してのモノだろうけど、

なぜ、

イスラム7か国に絞って入国が一時できないことにされたのか、

理由が分析されていない。

それが不思議だ

(下記〔資料−2〕参照)。

もし、日本に住んでいる者が入国制限に怒るなら、

トランプではなく、

相手は日本国政府ではないだろうか。

こちらの方が明らかに

容赦なしだ。

次のニューズウィーク日本版 @Newsweek_JAPANさんの データーを見てもらいたい。

――トランプ以上の入国制限?  日本へ難民申請1万901人に認定僅か28人 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/190128.php
18:00 - 2017年2月12日 〕—―

こちらを可笑しいと思えよ。


〔資料〕

「ロンドンで「反トランプ」デモ 数千人が排外政策に抗議」

   朝日新聞(2017年2月5日00時13分)

☆ 記事URL:http://www.asahi.com/articles/ASK247RM1K24UHBI01P.html

 難民や中東・アフリカの7カ国の国民の米国入国を一時禁止する大統領令など、排外的な政策を打ち出すトランプ米大統領に抗議する大規模なデモが4日、ロンドン中心部であった。

 米ワシントン州の連邦地裁は3日、この大統領令の適用を全米で一時的に差し止める決定を出した。だが政権は不服として争う姿勢で、先行きは不透明だ。

 ロンドンでのデモは反人種差別団体が呼びかけ、英国内のイスラム教団体などが加わった。「イスラム憎悪反対」「難民大歓迎」など思い思いのプラカードを掲げた数千人が、シュプレヒコールをあげながら、米大使館前から首相官邸までの約3キロを行進した。
 デモに参加したイスラム教徒で…


〔資料−2〕

「トランプ大統領の移民政策、渋谷で反対デモ」

   日テレ(2017年2月12日 20:12)

☆ 記事URL:http://www.news24.jp/articles/2017/02/12/07353932.html

 12日、日本に住むアメリカ人らが参加して、アメリカのトランプ大統領の移民政策に反対するデモが東京・渋谷で行われた。

 東京・渋谷では12日午後、アメリカのトランプ大統領の移民政策に反対するデモが行われた。日本に住むアメリカ人やイスラム教徒など約350人が参加し、「壁ではなく橋をつくろう」などと書かれたプラカードを手に休日の渋谷の街を歩いた。

 参加者「『多様性がアメリカをつくっている』ということだと思います。それがなくなるとアメリカらしくなくなると思います」

 参加者「アメリカ人だけじゃなくて宗教関係なく、職業関係なく、国籍も関係ない人がすごく集まったから、大統領令を心配する人がいっぱいいる」

 主催者側は、今後もこうしたデモなどを開き、多様な人種や宗教を認めることの重要性を訴えたいとしている。





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/689.html

[政治・選挙・NHK220] でんでんシンゾーをちょっと揶揄しただけのツイートを簡単に削除し謝罪する情けない朝日記者…でんでんのお追従一筋のゴミ売り
でんでんシンゾーをちょっと揶揄しただけのツイートを簡単に削除し謝罪する情けない朝日記者、それを嬉しそうに記事にしてでんでんのお追従一筋のゴミ売り
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2017/02/post-7a82.html
2017年2月14日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


でんでんシンゾーがトランプ大統領に朝貢のために渡米し、ゴルフ遊びなどでお追従一筋、独立国家としての矜持を何も示すこともできず植民地国家の«立法府の長»(笑)として忠犬らしさを発揮したが、その朝貢を朝日新聞のテヘラン支局長が、朝日公式のツイッターででんでんシンゾーをちょっと揶揄するようなことをツイートしたら、最近のでんでんシンゾーにへいこらするだけのヘタレ朝日らしく、上部から嫌味を言われたのかそのツイートを削除し、謝罪だとさ。政治家特にそのトップにいるような人間を批判したり、カリカチュアするなんて普通のことじゃん。それまで謝罪とかするなんて、もう朝日自体が完全にジャーナリズムとしての機能を放棄して、戦前同様の軍部翼賛機関に成り下がってしまったって証明かい。

で、このツイート削除をでんでんシンゾーの幇間メディアの代表ゴミ売が嬉しそうに記事にして、でんでんシンゾー首領様の太鼓持ちに徹してます。

◆◆◆◆◆◆◆

安倍首相を「揶揄」、朝日新聞支局長が投稿削除
2017年02月13日 11時39分


インターネット上で批判を浴びた書き込みについて、釈明する神田支局長の投稿

 朝日新聞テヘラン支局の神田大介支局長が11日、同社公認のツイッターで、米ワシントンで開かれた日米首脳会談に臨んだ安倍首相について触れ、「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは。」と書き込んでいたことが分かった。

 第1次安倍内閣の退陣の一因となった持病の潰瘍性大腸炎を揶揄やゆしたとの批判がインターネット上に集まり、神田支局長はツイッターから投稿を削除した。

 神田支局長は削除後、同じツイッター上で、「安倍首相をはじめ、病気を揶揄するつもりはなかったんですが、そのように受け取られて当然のひどいツイートでした。お詫わびし、撤回します」などと釈明した。

・・・・・・・・・・・・

◆◆◆◆◆◆◆

でんでんシンゾーの揶揄もできず、でんでん様の悪口言っているのがいるとはやすでんでん尻舐めのゴミ売、ちょっと揶揄しただけを上部から文句言われたんだろうだけでかんたんに削除する根性無しの朝日記者。ほんま情けない限りの日本マスゴミのジャーナリスト気取りのヘタレたちや。

でんでんシンゾーなるゲスな生き物は日本の戦後70年の平和を支えた日本国憲法を「みっともない」と唾棄したクズそのものであり、その「みっともない」という言葉は戦前の戦争の悲惨を再び起こさないと誓い、平和日本をえいえいと70年に渡り築いてきた先人たちそのものを「みっともない」とバカにし、愚弄しコケにするものなんだが、そんなゲスな生き物が我が物顔に日本国民を不幸にする方向ばかりで独裁者気取りで居座っているんだから、どんだけの罵倒、揶揄、批判も行き過ぎなんてものは一切ない。しかも年金、五輪、TPP、消費増増税などあらゆることが嘘にまみれているゲスだぞ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/690.html

[政治・選挙・NHK220] 安倍訪米と比較報道される『カナダトルドー首相』、ゴルフのスコアーで盛り上がる日本のマスコミ。ドイツ「メルケル首相」にも…
安倍訪米と比較報道される『カナダトルドー首相』、ゴルフのスコアーで盛り上がる日本のマスコミ。ドイツ「メルケル首相」にも、『おだてる安倍方式』を伝授するのだそうだ。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1926.html
February 14, 2017 23:57 リュウマの遺言


 安倍総理がアメリカを発ったと入れ替わりにカナダの『トルドー首相』がトランプ大統領と首脳会談を持ったことはご存じだろう。「アメリカ大統領」を訪問し会談を持った外国首脳は数多くいるが『これほど、大統領に媚を売った外国首脳はいない。』と彼の地でいわれていることなど、ほとんど報道されない。「19秒間手を握っていた」と話題となった握手であるが、トルドー首相も「その点」は知っているようで、用心深く手を差し出していたのを見て、「海外での話題度」が分かると言うものだ。



  こんな風に比較報道されていることは国内では全く分からない。

そのトランプ内閣のメイン閣僚であるフリン氏は(安全保障の司令塔として、昨年11月のトランプ・安倍会談のほか、今月10日の首脳会談にも同席していた。トランプ政権の外交政策の要として対北朝鮮政策の見直しなども担っていた。)ロシアとの関係を9日にワシントンポストに回答し、今日辞任したのだそうだ。と言うことは「会談前日に辞任の腹」決めており、実際の政権内部では「会談」どころではなかったろう。

(※参考 --イギリスBBCニュース--トランプ米政権のマイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が就任前に駐米ロシア大使と経済制裁解除について協議し、法に触れた可能性があるという疑惑をめぐり、ホワイトハウスは13日、大統領が「状況を見極めている」と記者会見で明らかにした。)

さらにロイターはスティーブン・ムニューチン氏の財務長官上院が13日に承認したと伝えている。彼は対外政策の責任者だと…、と言うことは、今回の訪米は何だったのだろう。多分「フリン氏」は発言を控えていただろうし、経済閣僚は端(はな)からいないわけで…アメリカ側は何も決められない状況であった。日本側の要望を聞くだけに終わった。下に『フリン辞任』を伝えるロイターの記事を載せておく。

 ※参考 2017年 02月 14日 REUTERS 日本語
米上院本会議は13日、ゴールドマン・サックス出身のスティーブン・ムニューチン氏(54)の財務長官就任を賛成多数で承認した。その後、同氏はホワイトハウスで宣誓式を行い、財務長官に正式に就任した。トランプ政権の税制改革、金融規制緩和、経済面の対外政策の責任者が決定した。


  Feb 13, 2017 REUTERS
Trump national security adviser Flynn resigns in controversy over Russian contacts
President Donald Trump's national security adviser, Michael Flynn, resigned on Monday night in the midst of a raging controversy about his contacts with Russian officials before Trump took office, a White House official said.

Retired General Keith Kellogg, who has been the chief of staff at the National Security Council, has been named acting national security adviser.


     

トランプの横でこれを言えるカナダ首相  「大統領」を持ち上げ続けた安倍首相

日本は米国抜きでは何もできないことを今回の訪米で『世界』に見せてしまった。「要望を勝ち取った」かのように言うが、何も勝ち取ったものはない。相手側が日本に向けていた話(論争)は「横に置いておいて」、友好関係をアピールしただけである。『日本はアメリカのしもべです』と…、今から何か月後か、『日米の打合せ』が行われるときに、それがはっきりする。まあ、尖閣諸島を「直接中国が軍事攻撃をしたら」、安保に書かれている範囲で関与する、そういったのだが、その点がとても重要らしい。これほどの軍事力を持ちながら、海外に派兵までしながら、そして、日ごろ、あれほど中国を名指しで「敵国扱い」しながら…アメリカの手助けがないとやれないと言う。仮に「核兵器」も「武力」も持っていなくとも、『攻めてきたら、たとえこん棒ででも我が国は戦う』とは言えないようだ。

「アメリカとともに歩くしかない日本」「強いものには下手(したて)に出る日本」を世界に見せつけた。『何故か?』、それは日本が孤立しているからである。東南アジアも、ヨーロッパも、アフリカも、日本の産経新聞が伝えるように「反中」なら、アメリカの援助がなくとも『外交的勝利』はできる。日本会議や安倍政権を作っている人々が、「アジアへの侵略戦争」を認めていないから、どの国からの支持もない。そして我々(弱小国)に対する態度とアメリカに対する態度の違いをまざまざと見せつけた。今後何十年かかかってこの『イメージ』を取り払わねばならない。

今度は3月にドイツに行って「メルケル」に『トランプ大統領との付き合い方と世界の見方』を教えてくるらしいが、世界の首脳が最も合いたくないのが「安倍総理」であることは衆目の一致するところだろう。「中国敵視国」と、あらぬ疑いを生じさせる恐れがある。多くの国が「北京詣で」をし、その経済力を求めている。日本1か国が中国と『冷戦状態』を続け、さらにここ5,6年完全に政治の部分では冷え込んでいる。25年も0成長である国は『世界で日本1か国』と言われている。今や「3倍以上」の開きがあった「平均賃金」で韓国に追い抜かれてしまった。『うらやましい』の声が上がるトルドー首相の写真を最後にもう一度…





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/691.html

[国際18] 安倍訪米と比較報道される『カナダトルドー首相』、ゴルフのスコアーで盛り上がる日本のマスコミ… :政治板リンク
安倍訪米と比較報道される『カナダトルドー首相』、ゴルフのスコアーで盛り上がる日本のマスコミ。ドイツ「メルケル首相」にも…

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/691.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/193.html

[原発・フッ素47] 群馬県イノシシ肉290ベクレル、岩手県ヤマドリ肉220ベクレル、群馬県ツキノワグマ肉130ベクレル(2017/1/31
群馬県イノシシ肉290ベクレル、岩手県ヤマドリ肉220ベクレル、群馬県ツキノワグマ肉130ベクレル(2017/1/31 厚生労働省)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5814.html
Tuesday, February 14, 2017 東京江戸川放射線


品中の放射性物質の検査結果について(第1018報)
(東京電力福島原子力発電所事故関連)
厚生労働省では、東京電力福島原子力発電所事故を踏まえて自治体等において行われている、食品中の放射性物質の検査結果について、別添のとおり取りまとめましたので、公表します。

1 自治体の検査結果
小樽市、函館市、青森県、岩手県、宮城県、山形県、いわき市、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、川越市、千葉県、千葉市、勝浦市、鴨川市、大多喜町、東京都、文京区、神奈川県、川崎市、新潟県、長野市、静岡市、浜松市、愛知県、名古屋市、滋賀県、大阪府、大阪市、高槻市、西宮市、島根県、香川県

※ 基準値超過7件
No.3111,3121 :岩手県産ヤマドリ肉(Cs:110,220 Bq/kg)

No.3865 :群馬県産ツキノワグマ肉(Cs:130 Bq/kg)

No.3873,3878 〜3880:群馬県産イノシシ肉(Cs:220〜290 Bq/kg)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000150084.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/516.html

[原発・フッ素47] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(2月2週)―茨城産スズキからセシウム、福島産は53件連続ND―(めげ猫「タマ」の日記
食品中の放射性セシウム検査のまとめ(2月2週)―茨城産スズキからセシウム、福島産は53件連続ND―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2088.html
2017/02/14(火) 19:50:34 めげ猫「タマ」の日記


 食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています(1)。また、厚労省以外の発表もあります(2)。42月2週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので(3)、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先週に続き今週もしっかりセシウム入り食品が見つかっています(4)。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。

  @検査数1,055件
  A平均は、1キログラム当たり3ベクレル、最大48ベクレル(茨城県産シイタケ)。
 
 今週は基準超はありませんが、データを解析すると以下の特徴が見えます。
 @茨城産スズキからセシウム、福島産は53件連続ND
 A福島県福島市産凍み豆腐は5年間無検査
 B福島県浪江町産ヒラメから突然のセシウム
 およそ安心できりもではありません。

1.茨城産スズキからセシウム、福島産は53件連続ND
 茨城県産スズキからセシウムが見つかったと発表がありました(8)。ところが福島産スズキは全数で検出限界未満(ND)です(10)。過去のデータが気になります。以下に示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからないと)を示す
 ※3 日付けは捕獲日
 ※4 淡水は除く
 図―1 スズキの検査結果

 茨城だけでなく、宮城産や千葉産のスズキからもそこそこセシウムが見つかっています。一方で、福島産スズキは53件連続で検出限界未満(ND)です。
 先週の記事(5)で宮城産ヤナギムシガレイからはセシウム見つかったのに、福島産からは見つかっていない旨を書きました。今週も新たなデータが発表になったので(11)、追加した結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからないと)を示す
 ※3 日付けは捕獲日
 図―2 ヤナギムシガレイの検査結果

 これで福島産ヤナギムシガレイは92件連続で検出限界未満(ND)です。スズキにしてもヤナギムシガレイにしても汚染源がある福島産が宮城、茨城、千葉より低くでるなどおかしな話です。スズキやヤナギムシガレイを含めふ福島産の農水産物を検査しているのは福島県農林水産部に所属する「福島県農業総合センター」です(12)。中立性に疑問があります。
 福島産は他よりも低い値がでる検査で「安全」とされ出荷されます。

2.福島県福島市産凍み豆腐は5年間無検査
 凍り豆腐は豆腐を寒中の屋外に放置し夜間は凍結し、日中に溶けることを繰り返すうちに完全に水分が抜け乾物となるようにして作られます(13)。福島県福島市も産地です(14)。以下に福島県福島市の位置を示します。


 ※1(15)の数値データを元に(16)に示す手法で2月1日時点に換算
 ※2 避難区域は(17)による
 図−3 福島県福島市、西会津町、浪江町

 図に示す通り福島県福島市は国が除染が必要だとする毎時0.23マイクロシーベルトを超えた(18)地域が広がっています。天日干しをしている時に粉塵がついて汚染されないか心配です。同じように大根を天日干しにして作る「切干し大根」(19)からは基準値を超えるセシウムが見つかっています。


 ※1(1)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからないと)を示す
 ※3 日付けは製造日
 ※4 現行基準値は(6)による
 図―4 切干し大根の検査結果 

 図に示す様に福島県福島市産切干し大根からは現行の基準値を超えるセシウムが見つかっています。検査は2012年3月以前ですが、こと時は基準値が現行よる緩く(6)基準超にはなっていません。不思議た事に基準値が厳しくなった2012年4月以降の検査がりません。一方でセシウムが検出されなかった西会津産は検査が継続されています。

 今日の福島市スーパーのチラシをみたら福島産の「凍り豆腐」がチラシに出ていました。


 ※(20)を転載
 図−5 福島産の「凍り豆腐」を掲載したチラシ

 チラシに「立子山」とあるので福島市産です(14)。検査されているか心配です。以下に福島県福島市産凍り豆腐の検査件数を示します。


 ※(1)を集計
 図―6 福島県福島市産凍り豆腐の検査件数

 図に示す通り2012年以降は5年間検査がありません。集荷された業者さんが掲載されたので「自主検査」結果(21)をみたのですが、「凍り豆腐」はありませんでした。
 チラシを掲載したスーパーチェーンは福島県内で新規出店の問題を抱えており(22)、行政の意向をくみ取る必要があると思います。

 福島産は検査れていなくても、検査して「安全」と主張され(23)販売されます。

3.福島県浪江町産ヒラメから突然のセシウム
 福島県浪江町は図―3に示す様に福島第一原発の直ぐ北側にあります。福島第一原発ではこのところサブドレン排水のトリチウムが上昇しています。


 ※(24)を転載
 図―7 サブドレン排水のトリチウム濃度

 図に示す通り上昇が止まりません。以下に福島県浪江町ヒラメの検査結果を示します。


 ※1(1)を集計
 ※2 NDは検出限界未満(見つからないと)を示す
 ※3 日付けは捕獲日
 図―8 福島県浪江町ヒラメの検査結果

 突然にセシウムが見つかっています。
 福島産にはセシウムが上昇する物があります


<余談>
 図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。 
 ・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
 ・検査していなくても検査で安全とされる福島産
 ・セシウム濃度が上昇する事もある福島産
 これでは福島の皆様は心配だと思います。
 福島県会津若松市産米の全数・全袋検査数が約75万件になりました(25)。同市の人口は約12万人(26)なので市民が食べるには十分な量です。同市のお米は全国各地の米のおいしさを比較する「米の食味ランキング」で毎年高い評価を獲得しているそうです(27)。福島県は福島産米は「安全」だと主張しています(28)。でも福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産米はありません。


 ※(29)を引用
 図―9 福島産米が無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

 当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(1)報道発表資料 |厚生労働省
(2)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(3)食品中の放射性物質の検査結果について(第1020報) |報道発表資料|厚生労働省
(4)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ(2月1週)―宮城県産ヤナギムシガレイからセシウム、福島産は88件全数ND―
(5)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(6)食品中の放射性物質への対応|厚生労働省
(7)(4)中の「1 自治体の検査結果⇒検査結果(PDF:1,104KB) 」
(8)(7)中のNo32453245
(9)(4)中の「2 緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒PDF 検査結果(PDF:106KB)
(10)(9)中のNo74、75、149、187,188
(11)(7)中のNo4734(宮城産)および(10)(9)中のNo112,133,167、213(福島産)
(12)農林水産部 - 福島県ホームページ
(13)高野豆腐 - Wikipedia
(14)凍み豆腐 生産最盛期 立子山 | 県内ニュース | 福島民報
(15)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング(平成27年9月12日〜11月4日測定) 平成28年02月02日 (KMZ, CSV)」
(16)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線
(17)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(18)国(環境省)が示す毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠|東京都環境局 その他について
(19)切り干し大根の作り方
(20)イオン福島店
(21)農作物自主検査 | 農業 | JAふくしま未来
(22)【ふくしまプレミア】県都福島市が隣接・伊達市へのイオン進出に横やり 流出食い止めたい伊達市VS空洞化懸念の福島市(1/4ページ) - 産経ニュース
(23)農林水産物 - ふくしま復興ステーション - 福島県ホームページ
(24)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水(2月2週)―外洋から2週連続でトリチウム―
(25)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報を2月14日に閲覧
(26)会津若松市
(27)会津若松市のブランド農産物 | 会津若松市
(28)全量全袋検査に関するよくある質問 - 福島県ホームページ
(29)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/517.html

[国際18] フリン補佐官の辞任で露国との関係悪化を目論む勢力は喜んでいるだろうが、それで米国に見切りも(櫻井ジャーナル)
フリン補佐官の辞任で露国との関係悪化を目論む勢力は喜んでいるだろうが、それで米国に見切りも
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702150000/
2017.02.15 00:00:17 櫻井ジャーナル


マイケル・フリン国家安全保障担当補佐官が2月13日に辞任した。事実上の解任だ。ヒラリー・クリントンを担いでいたネオコンなど好戦派はロシアとアメリカのと関係改善、いわは「デタント」を推進すると公言していたドナルド・トランプを憎悪、その背後にいたフリンを排除しようと必死だった。

 前回も書いたようにフリン攻撃の拠点のひとつはCIAだが、首席戦略官のスティーブ・バノンも同じ立場で、反フリンの波はトランプ政権の内部にも押し寄せていた。そうした波を侵入させるルートのひとつだと考えれているのが大統領の娘イバンカ。彼女が結婚したジャレッド・クシュナーは大統領の顧問を務め、その父親でドナルド・トランプの同業者でもあるチャールズは上級顧問になっているのだが、ユダヤ系なのだ。ユダヤ系の影響力という点では、多額の選挙資金を寄付したカジノ経営者、シェルドン・アデルソンも忘れてはならない。

 今回の辞任劇はワシントン・ポスト紙が先陣を切った。トランプが大統領に就任する1カ月ほど前、フリンがセルゲイ・キスリャクと話をし、その中でアメリカがロシアに対して行っている「制裁」を話題にしたことが問題だと報じたのだ。

 この「制裁」とはキエフのクーデター政権がクリミアにあるセバストポリの基地を制圧に失敗したことなどに対する腹いせだと言えるだろう。1997年にウクライナとロシアとの間で締結された協定でロシアはこの基地を20年間使え、さらに25年間の延長が認められていた。それに伴ってロシア軍は2万5000名の駐留が可能になり、実際は1万6000名のロシア兵が駐留していた。クーデター直後、西側の政府やメディアは「侵略軍」だと宣伝していたのはこの駐留軍だ。

 クーデターを拒否する住民が多かったクリミアでは3月16日にロシアの構成主体になることの是非を問う住民投票が実施され、80%の有権者が参加、その95%以上が加盟に賛成し、すぐに防衛体制に入った。

 この住民投票では国外から監視団が入り、公正なものだったことが確認されているが、その投票結果を認めるわけにはいかない西側の支配層は投票に不正があったと宣伝している。ネオ・ナチが憲法の規定を無視して実権を握ったキエフの暫定政権を正当だとする一方、クリミアの「民意」は認めないというわけだ。

 このクーデターは2013年11月21日にキエフのユーロマイダン(ユーロ広場、元の独立広場)で始まったが、その前日、議会ではオレグ・ツァロフ議員がクーデター計画の存在を指摘していた。ツァロフ議員によると、ウクライナを内戦状態にするプロジェクトをアメリカ大使館はジェオフリー・パイアット大使を中心に準備、NGOがその手先として動くことになっていたという。

 抗議活動が広がる中、EUは話し合いでの解決を模索するのだが、それに激怒していたのがビクトリア・ヌランド国務次官補。2014年2月4日にYouTubeへアップロードされたヌランドとパイアットとの会話では次期政権の人事について話し合われ、ヌランドはアルセニー・ヤツェニュクを強く推していたが、その一方で「EUなんかくそくらえ(F*ck the EU)」と口にしている。ちなみに、ヤツェニュクは実際、クーデター後、首相に就任した。

 その音声が公開された後、2月18日頃からネオ・ナチが前面に出て来て暴力が激しくなる。棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら、石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始めたのだ。

 当時、広場をコントロールしていたのはネオ・ナチの幹部として知られているアンドレイ・パルビー。この人物はソ連が消滅した1991年にオレフ・チャフニボクと「ウクライナ社会ナショナル党(後のスボボダ)」というネオ・ナチ系の政党を創設、クーデター後には国家安全保障国防会議(国防省や軍を統括する)の議長に就任、2014年8月までその職にあった。同年9月にはヤツェニュクたちと新たな政党「人民戦線」を組織して議員になる。

 広場では無差別の狙撃があり、少なからぬ犠牲者が出た。西側の政府やメディアは狙撃をビクトル・ヤヌコビッチ政府側によるものだと宣伝したが、スナイパーがいたのはパルビーの管理下にあったビル。2月25日にキエフ入りしたエストニアのウルマス・パエト外相は事実が逆だと報告している。

 反大統領派で医師団のリーダー格だったオルガ・ボルゴメツなどから聞き取り調査をした結果で、その内容を26日にEUの外務安全保障政策上級代表(外交部門の責任者)だったキャサリン・アシュトンへ電話で報告する。

 「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合(暫定政権)が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。

 勿論、この報告はアシュトンにとって都合の悪い事実で、封印してしまった。

 クーデター後、アメリカの傭兵会社、アカデミ(旧社名はブラックウォーター。2009年からXe、10年から現社名)系列のグレイストーンは400名の戦闘員を派遣、アカデミはウクライナ政府の要請で射撃、市街戦、接近戦、兵站などの訓練をしたようだ。また、アメリカ政府は訓練のためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として派遣、国防総省は戦略と政策の専門家チーム、つまり軍事顧問団をキエフへ送り込んでいる。2014年4月23日には第173空挺旅団をポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアへ派遣した。

 空挺団が派遣される11日前、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問し、4月22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせるようにしてオデッサでの工作に関する会議が開かれている。この会議に出席したのは大統領代行、内相代行、SBU(情報機関)長官代行、そしてユーロマイダンの惨劇を演出したパルビー、さらにオブザーバーとしてドニエプロペトロフスクの知事で三重国籍のシオニスト、イゴール・コロモイスキー。

 オデッサで反クーデター派の住民が虐殺されのは会議の10日後。その数日前にパルビーは数十着の防弾チョッキをオデッサのネオ・ナチへ運んでいる。その装具を受け取ったミコラ・ボルコフは虐殺の当日、労働組合会館へ向かって銃を発射、状況をキエフの何者かに報告する様子が映像に残っている。

 虐殺は午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた人びとがフーリガンやネオ・ナチを抗議活動が行われていた広場へ誘導したのだ。誘導した集団は「NATOの秘密部隊」だと疑われているUNA-UNSOだと言われている。

 虐殺を仕掛けたグループは、住民を労働組合会館の中へ誘導、そこが殺戮の舞台になった。殺戮の現場を隠すことが目的だったとも推測されている。48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられているが、これは確認された数字で、住民の証言によると、多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名。虐殺の調査をキエフ政権は拒否、その政権の後ろ盾になってきた西側も消極的で、実態は今でも明確になっていない。

 オデッサの虐殺から1週間後の5月9日、ソ連がナチスに勝ったことを記念する戦勝記念日にキエフ軍の戦車がドネツク州マリウポリ市に突入、住民が殺された。記念日を狙ったのは心理的なダメージを狙っただけでなく、住民が街頭に出てくることを見越してのことだったと言われている。5月11日に予定されていた住民投票を止めさせることも目的だっただろうが、予定通りに投票は行われ、独立の意思が明確になった。

 それに対し、6月2日にデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りし、そのタイミングでキエフ軍はルガンスクで住宅街を空爆、建物を破壊し、住民を殺し始めた。民族浄化作戦の始まりだ。この戦乱は今でも終結せず、ここにきてNATOがロシアとの国境近くで威嚇的な演習を実施、キエフ軍によるドンバスへの攻撃は激しくなっている。

 ロシアを制圧するというアメリカ支配層の目論見は崩れ、その報復として行っているのが「制裁」なのだが、この「制裁」はロシアを助けることになっていると指摘する人もいる。ロシア経済に対する西側巨大資本の影響力を弱め、生産活動を活性化させたというのである。「制裁」の解除をロシア政府は歓迎しないだろうともいう。フリンがこの「制裁」についてロシア側と話し合ったことを問題にするのは、「制裁」がロシアにダメージを与えているという妄想に基づいている。そうした様子を見ている世界の人びとがアメリカに見切りをつける可能性も小さくない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/197.html

[経世済民119] 東芝巨大損失リスク 原発に続きLNG事業でも〈週刊朝日〉
            綱川社長


東芝巨大損失リスク 原発に続きLNG事業でも〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00000094-sasahi-ind
週刊朝日  2017年2月24日号


 大手電機メーカー東芝が原子力発電事業の失敗で揺らいでいる。損失額は7千億円前後とみられ、隠れていたリスクが一気に表面化した。実は、東芝が抱える“爆弾”は原発だけではない。液化天然ガス(LNG)事業を巡り、最大約1兆円もの損失リスクがあるのだ。もし第2の爆弾が破裂すれば、その衝撃は計り知れない。

 原因は日本から遠く離れた米テキサス州の都市フリーポートにある。米国内からパイプラインで集めた天然ガスを冷やして液体にする施設だ。液化されたガスは日本など各国に運ばれ、火力発電所の燃料などとして使われる。

 東芝は2013年に、年間220万トンを19年から20年間にわたって引き受ける契約を現地の企業と結んだ。ここに大きなリスクが隠れていた。

 LNGの買い手が決まらずに引き取れなかったとしても、現地企業に毎年400億円超を払い続けないといけないのだ。現地企業が担うのは天然ガスを液化する業務だけで、ガスの調達や買い手探しは東芝の責任だ。安い値段を提示すれば買い手は見つかるが、調達価格を下回れば、売れば売るほど赤字になってしまう。

 不平等な契約のように思えるが、巨額の費用をかけて施設をつくる現地企業側からすると、長期の支払い義務を前提にしないと事業が進められない。こうした契約は資源分野では一般的で、東芝だけが不利な条件というわけではない。

 東芝は16年3月期の有価証券報告書で「電力・社会インフラ部門」の想定最大損失額を9713億円とした。15年3月期は13億円しかない。内訳などは非公表だが、大部分はフリーポートのLNG事業に関わるものとみられる。

 東芝は「LNGを一切引き受けられない可能性は低い。年間220万トンの半分程度の買い手は見つかっている」(広報・IR部)と主張している。約1兆円はあくまで「最大想定」として不安を打ち消そうとしているが、現実は厳しい。

 資源分野は「ハイリスク・ハイリターン」で、専門家集団の大手商社でさえ米国のLNG事業では大きな損失を出している。業界関係者は「LNGの市況は低迷しており、販売先を見つけるのは難しい。市況は将来回復するかもしれないが、当面はある程度の損失は避けられないはずだ」と指摘する。

東芝の財務の健全性は、原発事業の損失で急速に悪化している。16年12月末時点で自己資本がマイナスになる債務超過に陥る恐れがある。半導体事業の切り売りで2千億円程度を集め、17年3月末時点で債務超過を解消したい考えだ。

 そうしないと東芝株は東証1部から2部に降格となる。さらに1年以内に債務超過を解消できなければ上場廃止になる。金融機関が支援するため経営がすぐに行き詰まることはないが、原発の損失だけでも苦しいのに、もしLNGの損失が加われば、東芝の“解体”が進む。

 ここまで追い込まれた背景として、国策への依存が指摘されている。国や電力会社の意向を受ける形で、原発事業にのめり込んでいった。東京電力福島第一原発の事故後も、国内がだめなら海外があるとして、原発重視を転換しなかった。

 LNG事業も「原発輸出」が関係しているとされる。東芝は公式には、電力会社などに発電設備をLNGとセットで売るために契約を結んだと説明する。だがほかにも理由があるとみられている。フリーポートから数十キロ離れた所で計画する原発建設だ。

 東芝は09年に2基の建設を受注した。事業費は8千億円規模で、国が推進する原発輸出のモデルケースとして期待されていた。福島の事故もあって建設開始のめどは立っていないが、東芝としてはぜひ実現させたい計画だ。天然ガスの液化では大量の電力を消費する。現地の企業が将来的に原発の電力を買ってくれるはずだという思惑から、不慣れなLNG事業に参加し、国もそれを後押ししたという見方だ。

 個人投資家向け情報サービス「ロンジン」の和泉美治アナリストは「経営陣は原発事業を推進する国の戦略に安易に乗ってしまった。民間企業として損失リスクのチェックができていなかった」とみる。

 リスクが現実のものとなり巨額の損失が生じても、国は助けてくれない。経営陣の判断ミスの犠牲となるのは東芝の社員や取引先の従業員ら多くの人たちだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/197.html

[政治・選挙・NHK220] トランプ“密使”が官邸にあらかじめ貢ぎ物をレクチャーしていた〈週刊朝日〉
            フロリダに到着した大統領専用機「エアフォースワン」から降りる安倍首相夫妻とトランプ夫妻 (c)朝日新聞社


トランプ“密使”が官邸にあらかじめ貢ぎ物をレクチャーしていた〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00000049-sasahi-pol
週刊朝日 2017年2月24日号


 米国での雇用創出、莫大なインフラ投資など貢ぎ物を事前に持参し、米国・ホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行った安倍晋三首相。その後、大統領専用機でフロリダへ飛び、トランプ邸に2泊して一緒にゴルフをするなど、「異例の歓待」(政府高官)を受けた。朝貢外交の裏側をリポートする。

 官邸の政府高官らは昨年暮れ、精悍な顔つきのビジネスマン風の米国男性と都内で顔を合わせた。男性は今回の日米首脳会談を成功させるべく、日本へ送り込まれた“密使”だった。

 男性の名はポール・マナフォート氏。昨年の米大統領選でトランプ大統領の選対本部長を務めた側近だが、ウクライナの親ロシア派から巨額資金を受け取った疑いで選挙期間中の昨年8月、辞任に追い込まれた。

「レーガン、ブッシュ両元大統領の政策に携わってきた伝統的な共和党主流のビジネスコンサルタント。選挙戦略家としても高く評価されている。辞任しなければ、バノン首席戦略官の代わりに登用されていたでしょう。今でもトランプ氏の信頼は厚い」(日米関係筋)

 マナフォート氏との会談は、1時間に及んだ。官邸筋はこう解説する。

「マナフォート氏は高官らに昨年9月にトランプ陣営が公表した政策、『トランプ・トレード・ドクトリン』で打ち出した減税や規制緩和政策などを説明しつつ、トランプ氏が円安是正、貿易赤字解消、防衛力強化の3点を重視していることを伝えたようです。端的に言えば、彼の訪日自体が“圧力”でした」

 これを機に政府内のトランプ対策の政策パッケージ作りが加速化していく。政策は官邸の今井尚哉首相首席秘書官が主導し、経済産業省の一部幹部が作成にかかわり、「トランプ氏はドラえもんのジャイアン。私たちはのび太だ」(官邸関係者)と失笑が漏れたという。1月中旬には今井秘書官の名字をとった通称「今井ペーパー」と呼ばれる経済協力原案がまとまった。

「米国のインフラ投資などで約4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、約70万人の雇用を生み出すことを打ち出しているのが特徴でした」(同)

 政府関係者は言う。

「政策の肝は米東海岸や、テキサス、カリフォルニア両州での新幹線敷設計画と、ロボットと人工知能(AI)の共同開発の2点。新幹線計画だけで総額5兆円規模に上りました。日本が後れを取っているAI部門で日米が主導権を握れる利点もあった」

 今井氏は安倍首相の1月12日からのフィリピンなど4カ国歴訪に随行したが、途中で単独、渡米。

「ニューヨークでトランプ氏の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問周辺にこの政策を説明した」(官邸幹部)という。

 半面、政府内では不協和音が起こった。

「今井は露骨すぎる。発展途上国に政府開発援助(ODA)をするような中身で、あまりに貢ぎすぎだ。世論の批判も予想される上、トランプ政権内の陣容も固まっていないので、発表された共同文書で原案を今後進めていくことを示す枠組み設置の文言となった」(外務省幹部)

 首相に近い自民党議員は「5回の会食を含めかなりの時間を共有し、首相が米国に対して好んで言う戦略的蜜月関係構築のいいスタートになった。経済貢献策は事務方が裏で必死に説明しているでしょう」と語る。 財源に日本の公的年金資産の活用を盛り込むとも取り沙汰される。政治学者の五十嵐仁氏は憤る。

「昨年のロシアへの経済協力もそうだが、安倍首相は一体、どこの国のトップなのか。対米隷属の朝貢外交の極みで、あからさまなアメリカ・ファーストだ」

 一方、スコア70台でシングルの腕前のトランプ大統領相手にゴルフを楽しんだ安倍首相はそんな批判はどこふく風だ。

「安倍さんのスコアは90台。まあまあという程度なので、休日(2月4日)も朝から都内のゴルフ場で必死に練習していた」(官邸関係者)

 一方、留守を預かる菅義偉官房長官と自民党の二階俊博幹事長は首相の訪米前、珍しく一緒に会食していた。同席した作家の大下英治氏によると、次のような会話が交わされたという。

 菅氏「首相は中国への思いを深くしています。対中関係のレベルを高めたいので、ぜひ協力よろしくお願いします」

 二階氏「米国も日中関係改善を日本に期待している。アジアの国同士、意見を交わし、仲良くやっていくことを考えている」

 政界一の親中派である二階氏への首相の対中融和協力要請は何を意味するのだろうか?

 今や世界第2位を誇る経済大国の中国。

「日米両首脳にとって安全保障面での中国包囲網の構築が共通認識なのは言うまでもない」(首相側近)

 2月3日に来日したマティス国防長官は中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島は「日米安全保障条約第5条の適用範囲」と明言。トランプ氏も同様の認識を示し、懸案の在日米軍の駐留経費負担増にも触れず、「満額回答」(官邸幹部)と胸をなでおろした。

 だが、米国の対中外交姿勢に懐疑的な見方は少なくない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「トランプ氏の大統領就任時のホワイトハウスの政策に中国への言及が一切なかった。トランプ氏は実業家として中国経済界と深く結び付いており、多額の融資を受けている関係にある。米国の対中貿易赤字は最大とはいえ、経済的に中国にかなり依存している」

 こうした見解を裏付けるように、トランプ氏は9日、中国の習近平国家主席と初めての電話会談を行い、歴代米政権が堅持してきた台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策を「尊重する」と伝えた。

 トランプ氏に強い影響を与える長女、イバンカさんは1日に中国大使館で開かれた旧正月のパーティーに姿を現した。イバンカさんは娘のアラベラちゃんを「私の通訳です」と崔天凱駐米大使に紹介した。

 安倍首相が訪米する直前になって、トランプ氏がこうしたパフォーマンスを中国にする真意は何なのか?

「米国が中国と関係改善へ動き出す可能性が証明された。中国が貿易赤字解消や元安是正などのシグナルを送れば、米中が手を握る可能性は否定できない。トランプ氏はゴルフなどの演出を施し、日本をダシにして米中関係改善のテコにしようとする得意のディール(取引)外交ではないか。安倍首相も警戒感があり、朝貢外交といくら批判されようが、先手を打って米国に抱きつき、同盟重視をアピールするしかなかった」(前出の政府関係者)

 米中関係について外交評論家の小山貴氏はこう読む。

「米国は北朝鮮の暴発を防ぐため、中国の協力が不可欠と判断したのではないか」

 2月10日、安倍首相との共同会見でトランプ氏は日本人記者の質問に対し、こう語った。

「中国とは非常にうまくやっていくことができるだろう。それはいずれ、日本にとっても利益になる」

 米中という大国のプレッシャーの狭間で、首相は神経をとがらせながらのゴルフだったようだ。(本誌・村上新太郎)


関連記事
トランプ密使の助言に沿って作られていた安倍朝貢外交の衝撃  天木直人
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[経世済民119] 銀行カードローンを金融庁が問題視、多重債務の新たな温床(週刊ダイヤモンド)
銀行のキャッシュカードでもカードローンを利用でき、ATM(現金自動預払機)に借り入れの案内が表示されることもある Photo by Takahisa Suzuki


銀行カードローンを金融庁が問題視、多重債務の新たな温床
http://diamond.jp/articles/-/117589
2017年2月15日 週刊ダイヤモンド編集部


「金融庁として、銀行カードローンの在り方についてこれから各行と議論していきたい」。1月中旬、銀行首脳との会合の場において、銀行の監督官庁である金融庁の幹部はそう宣言した。

 金融庁がやり玉に挙げたのは、銀行が個人向けに無担保で融資を行うカードローンだ。企業向け融資と比べると、貸出金額こそ小口だが、高めの金利が取れる。

 銀行業界において貸出金利回りは右肩下がりが続いていて、直近の業界平均値は1%前後と低迷。ところが、銀行が提示しているカードローンの貸出金利を見ると、100万円以下で12〜14%という水準で、文字通り桁違いの高さだ。

 銀行業界は、マイナス金利政策の導入などによる超低金利環境で、利ざやの確保が難しいという苦境に陥っている。そのため、多くの銀行が中期経営計画などでカードローンを注力事業の一つに掲げ、最後のよりどころである「ラストリゾート」と化していた。そこに金融庁のメスが入るとなって銀行業界には衝撃が走った。

 その予兆はあった。昨年11月、日本弁護士連合会は銀行による個人への過剰融資を防ぐため、銀行に適切な審査体制の構築を求める意見書を金融庁に提出した。

 さらに、昨年12月には多重債務問題に関する有識者会議が開催。出席した委員からは「銀行は収入がゼロの人にも貸し付け、第二地方銀行からの借り入れだけで破産せざるを得なくなった」といった事例も報告されたのだ。

 こうした指摘を受けて、昨年末に金融庁も調査に乗り出した。その結果、カードローンにおいて「多くの銀行が与信判断を外部に丸投げして、保証会社の審査に依存している」(金融庁関係者)というお粗末な実態が判明したのだ。

■10年前の“亡霊”が再び

 こうした状況の中、多重債務問題という金融界における10年前の“亡霊”が再び注目されつつある。

 かつて消費者金融を中心に、個人に対して返済能力を上回る過剰な融資が行われ、高金利の借金を幾つも抱える多重債務者が多数発生。社会問題となった。

 そこで金融庁は2006年に貸金業法を改正。消費者金融に対して、年収の3分の1を超える融資を禁じる総量規制と、上限金利引き下げという2本柱のルール変更を行った。その結果、金融庁によると、借金を5件以上抱える多重債務者の数は、ピークだった約10年前の180万人から9万人にまで減少したという。

 ところが、今度は貸金業法が定める総量規制の対象外である銀行カードローンによる過剰融資が社会問題化しつつあるというわけだ。

 貧すれば鈍する──。顧客目線の徹底を金融庁から求められているはずの銀行業界だが、顧客の適切な借り入れ水準を無視した収益優先の経営姿勢が浮き彫りとなってしまった。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木崇久)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/198.html

[経世済民119] 東芝、債務超過1900億円…迷走する巨大企業の行方(ダイヤモンド・オンライン)
お荷物必至と見られる原発は継続、虎の子の半導体は100%の売却も可能性としてはアリ...東芝の将来像は見えないままだ Photo:Reuters/AFLO


東芝、債務超過1900億円…迷走する巨大企業の行方
http://diamond.jp/articles/-/117976
2017年2月15日 ダイヤモンド・オンライン編集部


2月14日、2016年4〜12月期決算を発表予定だった東芝は当日になって突如、決算発表を延期。しかし、あくまでも「当社の責任において見通しと見解を述べる」として記者会見を行った。一体今、東芝に何が起きているのだろうか?

■原発関連損失は7125億円 債務超過に転落した

 記者会見には綱川智社長と財務担当の平田政善専務、佐藤良二監査委員会委員長、畠沢守常務が出席。株式市場からも疑惑の目を持たれた決算発表延期について、「1月8日と19日に、ウェスチングハウス(WH)によるCB&Iストーン&ウェブスター社買収に伴う取得価格配分手続きの過程で、内部統制の不備を示唆する内部通報があったため」と説明。事実関係の確認や会計への影響の有無などの調査を実施しているために発表を延期したが、決算数字には影響がない可能性が高いとして、「当社の責任において見通しと見解を述べることにした」と語った。

 綱川社長が冒頭で2016年度の業績見通しについて説明。米国の原発関連事業での損失が7125億円となり、昨年12月末時点での債務超過は1912億円。同時点の当期純損失は4999億円となった。

 焦点となるのは、今後の再建策。原発事業の立て直しと、収益性の高い半導体メモリー事業の売却に質問が集中した。

綱川社長「半導体はおかげさまでオファーをいくつもいただいている。一番評価されて、当社にとってもいい先を探したい。(1月27日の会見では売却は20%以内と言っていたが)特にマジョリティー(過半数)キープにはこだわりません。

(最大100%の売却もあり得るのか、という質問に対して)すべての可能性はあり得ます」

■WH買収は失敗だったが原発事業継続は「義務」

綱川社長「(債務超過に転落し、半導体メモリー事業を売却する羽目になった原因は)米国の原発事業が一番大きい。WH買収からと言えなくもありません」

 そう語る一方、原発事業は今後も続ける考えを強調した。

綱川社長「原発事業の80%はサービスや据え付けベース。WHと東芝は据え付けで世界一のシェアを持っていますから、ここと燃料をしっかりやっていくということです。ここはお客様に迷惑をかけないようにやっていきます。

 残り20%については、現在の8基の建設をしっかりやっていき、これ以上コストオーバーランが出ないようにやっていくということです。今後の受注に関しましては、(今回の損失の元凶となった)土木リスクを取らないということが、概要であります」

 綱川社長も認めるように、原発事業の拡大が東芝危機の最大の要因。「原発事業をまだやるのか」「縮小する考えはないのか」という質問がいくつも出たが、綱川社長は「お客様に迷惑をかけないようにやっていかなければならない」と繰り返し発言。今後、パートナーを募って出資比率を下げる可能性もあると言及したが、基本的には原発事業を継続する意思を示した。

 さらに損失が膨らむ可能性についてはどうだろうか。

綱川社長「7125億円の減損というのは、現状のまま、改善効果が今後も上がらないことが前提の数字です。とてもリーズナブルな数字ではないかと思っています。

 日本のゼネコンのアドバイスをもらうとか、管理やモニタリング、見える化を進めるなどの改善施策を行っていますが、こうした施策がないという前提で、減損数字を弾きました」

■決算発表延期の悪影響は?

 一昨年の不正会計事件以来、たびたび決算発表を延期し、市場の不信感をあおってきた東芝。今回の発表延期は、さらなる損失拡大につながるのだろうか?

佐藤監査委員長「(今回の内部通報の内容は)現在調査中であるため、詳しい内容は控えさせていただきたい。これは東芝本体の話ではなく、WH内部の話で、WHのCEO宛の内部通報でした。業績への影響がゼロとは言い切れませんが、現時点では四半期財務諸表に具体的に修正を行うべき重要な事項を認識しておりませんし、独立監査人からもそのような指摘を受けておりません。今日お伝えした7125億円の減損について、重要な修正がこれから起きるとは考えておりません。

 延期がギリギリになったのは、内部通報の調査報告書を今日の決算発表に間に合わせたくて、ギリギリまで手続きをしていたためです」

 今後、注目されるのは債務超過から脱却するための資本増強策だ。

綱川社長「資産売却などあらゆる手段を考えていきます。大きな金額としては半導体メモリーの売却。現状では、金額や相手先などは申し上げられませんが…。出資比率などは柔軟に考えています。会社にとって、一番いい方向にしたい。

(他の資産売却については)今言えるものはありません。売却を検討しているものはないということです」

 会見に集まった記者だけでなく、業界関係者たちも指摘する原発事業の先行きの暗さにもかかわらず、改革を行いながら事業を継続するスタンスを明言した綱川社長。果たして半導体メモリーの売却だけで一連の危機を乗り越え、再び収益を上げる会社になれるのか。東芝の行方は混沌としている。

(ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/199.html

[経世済民119] 「民泊」の罰金100万円に引き上げ! 
「民泊」の罰金100万円に引き上げ!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_163.html
2017/02/15 04:52 半歩前へU


▼「民泊」の罰金100万円に引き上げ!
 無許可営業の「民泊」の罰金を3万円から100万円に引き上げる。悪質な営業防止と安心、安全、清潔といった質の向上を狙ったものだ。

*****************

共同通信によると、
 一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」で無許可営業がまん延していることを受け、政府が無許可営業の罰金額の上限を現行の3万円から100万円へと引き上げる方向で最終調整していることが14日、関係者への取材で分かった。今国会に提出する旅館業法の改正案に盛り込む。

 政府は外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設の確保のため、昨年4月から旅館業法に基づく許可制の形で民泊を解禁。

 営業日数などを制限した上で旅館業法より緩やかな規制を適用する新法も検討している。

 事業者は特定の地域を対象とした国家戦略特区での営業の他、旅館業法か新法どちらの規制のもとで営業するか選ぶことができる。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/200.html

[政治・選挙・NHK220] 改憲に向け自民党がついに本格始動した! 
改憲に向け自民党がついに本格始動した!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_165.html
2017/02/15 05:29 半歩前へU


▼ついに改憲の道筋を「国民に明示」!
 安倍首相の支持率はトランプ会談でまたグーンと上がった。それもそのはず、日本のメディアは「大成功」「ゴルフまでやった」と新聞、テレビでこぞって大PR。

 ここまでやれば支持率は上がるわ。いつから大政翼賛会になったのかと目を丸くするほどだ。

 そうした流れを受けてついに自民党は改憲の道筋を「国民に明示」するという。改憲の次はいよいよ「徴兵制」が出番を待っているのではないか。

 自称左翼の連中は観客席に陣取って動こうとはしない。見物人として定着した。安倍首相やバックの日本会議としては「向かうところ敵なし」である。今がチャンスと血気盛んだ。

 すべて、無責任、無関心の国民のせいだ。他人のせいにするべからず。責めるなら己を責めよ!

*****************
 自民党の2017年運動方針原案が14日、判明した。今年が憲法施行70年の節目に当たるのを踏まえ「新しい憲法の姿を形作り、憲法改正に向けた道筋を国民に鮮明に示す」と宣言。

 民進党など野党との連携も念頭に「衆参両院の憲法審査会で幅広い合意形成を目指す」と表明した。

 7月の東京都議選を「全国的な注目を集める重要選挙」と位置付け、勝利を次期衆院選につなげると訴えた。

 改憲に強い意欲を示す安倍首相(党総裁)の意向が反映した形。3月5日の党大会で採択される見通しだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/696.html

[国際18] オーストリア警察がヒトラーもどきの男逮捕 
オーストリア警察がヒトラーもどきの男逮捕
http://79516147.at.webry.info/201702/article_167.html
2017/02/15 06:11 半歩前へU


▼オーストリア警察がヒトラーもどきの男逮捕
 ロイター通信によると、オーストリア警察は13日、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの格好をして公衆の前に現れた25歳の男をヒトラー出生地である北部ブラウナウで逮捕した。
 
 オーバーエスタライヒッシェ・ナハリヒテン紙が伝えたところでは、男はヒトラーの生家近くなどで目撃された。ひげや髪形をヒトラーに似せ、ヒトラーを想起させる服を着用。現地の飲食店で「ハーラルト・ヒトラー」と名乗っていたという。

 1938年にナチスが併合したオーストリアでは、ナチスやヒトラーを賛美するのは犯罪。警察は「冗談や芸術でないのは明らかで、本人も自分が何をしたのか正確に認識している」と説明している。 (以上 時事通信)


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/198.html

[国際18] ロシアと接触 フリンひとりの判断か? 
ロシアと接触 フリンひとりの判断か?
http://79516147.at.webry.info/201702/article_169.html
2017/02/15 08:17 半歩前へU


▼対ロシア接触 フリンひとりの判断か?
 トランプ米政権の安全保障を担当するフリン大統領補佐官が辞任した。事実上の解任である。政権発足前に駐米ロシア大使と対ロ制裁を協議した責任を取らされた。

 これについて元共同通信記者の佐々木伸は「本当にフリンひとりの判断だったのか」と首を傾げた。以下は佐々木のレポートである。


*****************

 米司法省は1月の時点で、フリンがロシア大使と制裁問題について話しており「ロシア側から脅迫を受けやすくなっている」とホワイトハウスに警告。

 フリンの“容疑”は大きく言って2つ。1つは政府の承認を得ていない米市民が、米国が懸案を抱える相手国と協議することを禁止した「ローガン法」に違反しているという点だ。

 しかしフリンはオバマが米大統領選挙へのロシアのサイバー介入に対する対ロ制裁を発表した昨年12月29日、キャスリク大使と数回に渡って電話会談した。

 オバマの制裁はロシアの情報部員ら35人を追放する厳しい措置だった。フリンはロシア大使の電話会談でこの制裁措置について言及。

 トランプ政権に交代したあかつきにはロシアに対してオバマ政権よりも融和的な姿勢で臨むので、過剰に反応しないよう求める内容だった。

 フリンが大統領補佐官に正式に就任したのは政権発足時の1月20日であり、これは明らかに「ローガン法」に違反するものだ。

 プーチンは予想に反して報復には一切出なかった。当時から不可思議だ、との声が出ていたが、フリンの発言で報復措置を取らなかった理由が分かる。

 フリンは疑惑を強く否定したため、ペンス副大統領はフリンを擁護した。しかし先週末、フリンがウソをついていたことが判明した。

 もう一つの疑惑はフリンがオバマによって国防情報局長を解任された後の2015年、元将軍として「ロシア・ツデー」なる行事に参加するためモスクワを訪問、食事会ではプーチンの隣に座るもてなしを受けた際、ロシア政府からカネを受け取ったのではないか、というものだ。

 元軍当局者が外国政府からカネを受け取る場合は、議会の承認が必要で、フリンはこの件でも調査の対象となっている。しかし、ロシア大使との協議は「フリン単独の判断」によるものだったのか、についてさらなる疑惑も持ち上がっている。

 トランプは選挙期間中からプーチンを「オバマよりも有能」と公言するなど、オバマ政権の対ロ強硬方針とは180度転換した融和姿勢を示していた。

 トランプはロシアとの間で軍縮ができれば、クリミア併合で欧米が科した対ロ制裁の解除もあり得るとの考えも示唆していた。

 こうした雰囲気の中でのフリンの大使との電話協議だった。フリンの行動は“誰か他の者による指示”を受けたものでなかったのか。

 フリンをそそのかしたり、指示できるものはほとんどいないという現実をどう考えればいいのか。

*****************
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/245.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/199.html

[原発・フッ素47] 東電原発で恐ろしいことが発覚した! 
東電原発で恐ろしいことが発覚した!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_168.html
2017/02/15 06:26 半歩前へU


▼東電原発で恐ろしいことが発覚した!
 恐ろしいことが発覚した。東電の柏崎刈羽原発が地震に耐えられないという。忘れているだろうが、日本列島は今、数百年に一度の地震活動期にある。いつ東日本大震災並みの地震が襲うか分からない。そうなれば関東一円はお陀仏だ。

******************
共同通信によると、
 東京電力は14日、新潟県にある柏崎刈羽原発の免震重要棟について、設置されている敷地南側で想定する計7パターンの基準地震動全てに耐えられない可能性があると明らかにした。

 6、7号機について同日開かれた原子力規制委員会の審査会合で、これまで一部の地震動に耐えられない可能性があるとしていた説明を変更した。

 免震棟に関して過去に検討したデータが社内で共有されていなかったといい、規制委は詳しい経緯の報告を求めた。2基の審査は停滞気味だが、さらに長期化の可能性が出てきた。


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/519.html

[政治・選挙・NHK220] 小池都知事は石原元知事を“瞬殺”する“失政”の証拠 極秘文書を入手〈週刊朝日〉
                  小池百合子都知事 (c)朝日新聞社
  

小池都知事は石原元知事を“瞬殺”する“失政”の証拠 極秘文書を入手〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00000047-sasahi-pol
週刊朝日 2017年2月24日号より抜粋


 泥沼の闘いが続く豊洲市場問題で、都議会は最高責任者だった石原慎太郎元都知事(84)の参考人招致を決定。石原氏も「喜んで応じる」と応酬し、小池百合子都知事(64)との頂上決戦にも意欲を見せる。本誌は“失政”の証拠となる極秘文書を入手。徹底分析した。

 小池知事は2月10日、石原氏の都議会での参考人招致について聞かれると、こう突き放した。

「『記憶にありません』と逃げる姿勢をみせることは、それも国民の方がしっかりご覧になるということになるだろうと思います」

 一方の石原氏は報道陣に対し、「小池さんに直接伝えたいこともある」と、小池氏との“直接対決”にも言及。両者がメラメラと闘志を燃え上がらせる展開になっている。

 石原氏は“失政”の責任をとらされるのか。本誌は、その重要な証拠となる「極秘資料」を入手した。資料は2003年4月から05年5月にかけての都と東京ガス(以下、東ガス)の交渉記録だ。豊洲への市場移転決定を受け、土壌汚染対策を巡り、両者が交渉した会話が詳細に記されている。

 会話からは交渉が難航した様子がうかがえる。都が求める汚染処理は東ガスがそれ以前に作成していた計画よりも厳しいもので、東ガスは強い口調で都にこう反論している。

<市場に土地を売却するまでに全部処理をするのは難しいとの話をずっとしてきたし、都もそれで了解していると理解している。つまり、売却時には汚染土壌が残るということである>

<覆土していれば安全であり、都の関係者もそれを納得した上で合意文書を交わしているはずだ>(03年4月3日 東ガス)

 驚くべきことに、東ガスの言い分では「売却時に汚染土壌が残る」ことを、都も了解して売買に合意したのだという。汚染処理は「覆土」、つまり汚染土の上に新たな土の層をかぶせてフタをすれば良いという“合意文書”があったとして、都の求める追加の汚染処理を拒否している。その根拠は、石原氏側近の浜渦武生副知事(当時)が東ガスと01年7月に交わした計2枚の文書(以下、「浜渦合意」)。これを盾に東ガスはこう主張する。

<01年7月に市場移転に関する基本合意が締結され、原処理計画で対策を実施すると確認している>(同年4月3日文書)

 しかし、浜渦氏が交わした文書には東ガスが「築地市場の豊洲移転に協力する」と記されているが、汚染処理についての直接の言及はなく、東ガス側が市場移転決定前に作成した開発計画の「基本的考え方を踏襲する」と書かれているのみだ。

 にもかかわらず、東ガスは「浜渦合意」を印籠のごとく重視し、同年5月29日の協議でも、繰り返しこう主張していた。

<01年7月の2者間合意(基本合意の内容を都と東ガスで確認したもの)で、土壌汚染処理対策は今の計画で良い旨確認しているし、当時の局長や部長も了解しているはずだ>

 一方、都は東ガスにこう畳みかけていた。

<環境基準の10倍を超えない(が汚染がある)39箇所の汚染処理をしたくないということか>(同年4月3日)

<その通り。(中略)全箇所を処理していては市場移転のスケジュールに間に合わない。市場も昨年全部処理すべきだと言ってきたが、こちらからそれは無理と説明している>(東ガス)

 しかし、不可思議なことに「浜渦合意」に至るまでの記録は一切、存在しない。浜渦氏は当初、土地の売却を拒んでいた東ガスを籠絡するため、石原氏に交渉担当を任されたが、00年10月に「水面下での作業を進めさせてもらいたい」と提案。以後の交渉記録はなく、01年7月にいきなり合意となるのだ。東ガス側はその水面下の作業について次のように説明している。

<文書で約束すると文書開示の話もあるからということで、口頭でいろいろ確認させてもらってきた事実もある。土壌汚染処理に対する世間の反応があるのはわかったうえで、基本合意なり地権者合意なりを行っているはずだ>(03年5月29日)

 世間の反応を気にして記録に残さなかった約束が存在するという。事実ならまさに“密約”ではないか。

「水面下」で何が話されたのか。本誌は浜渦氏が社長を務める都内の会社から出てきたところを直撃した。

──東ガスが「汚染が残る前提で都に土地を売った」と主張した資料がある。

「誰が言ってるんだ、そんなこと。オレの時にそんな話はない」

──浜渦さんが交渉した時代に決めたことではない?

「そんな話はない」

──東京都で水面下で話し合った、という記録が残っている。

「それは勝手に共産党が言っているから、そんな話になっているんじゃないか」

──水面下で土壌汚染について何を話したんですか。

「そんなことはない。オレの時はないって言ってんだろうが。(大声で)ないって言ってんだろ!」

 浜渦氏は激高し、ドアを勢いよく閉めて会社に戻っていった。

 一方、石原都政下で浜渦氏とともに「豊洲移転を決めた」人物がいる。99年から01年6月まで都の市場長を務めた大矢實氏だ。浜渦氏が「水面下」の交渉を行っていた時期でもある。当時、東ガスと何を話したのか。大矢氏を直撃した。

「豊洲移転を決めたのは私の時だ。石原知事に話し、彼が決断した。当時の東ガスとの交渉は土地を売る、売らないの話で、汚染処理については話していないが、原則は汚染者負担が当然のことだから。ガス工場跡だからベンゼンが出るのは当たり前で、それは承知していた。専門家に聞いたら汚染は簡単に封じ込められる、覆土すれば十分使えますという提言があり、市場として移転可能という判断をした。使えない土地を買うわけがない。水面下の話? まったく知らない。浜渦さんに聞いてよ」(本誌・小泉耕平、上田耕司)


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/698.html

[政治・選挙・NHK220] こんな国会ならなくしたほうが国民の為だ  天木直人
こんな国会ならなくしたほうが国民の為だ
http://kenpo9.com/archives/1000
2017-02-15 天木直人のブログ


 久しぶりに本腰を入れて国会中継を見た。

 そして国会の劣化ぶりにあらためて衝撃を受けた。

 こんな国会ならなくしたほうが国民の為だ。

 まず驚いたのが政府の答弁のでたらめぶりだ。

 稲田防衛相や金田法務相のでたらめ答弁に、でたらめ安倍首相が助け舟を出していた。

 これはお笑いだ。

 かつてなら野党は首相に答弁を求め、首相はどんと構えて担当大臣に答えさせていたのに、その逆が起きている。

 総理の答弁など聞きたくない、引っ込んでいろというわけだ。

 それでも安倍総理は私に答えさせてくれとしゃしゃり出る。

 そしてその答弁がさらに支離滅裂だ。

 本物のお笑いだ。

 次に驚いたのは与党政党の八百長質問だ。

 いつものことながらこれは質問時間の無駄だ。

 公明党は安倍政権と連立を組んでいるからまだわかるが、野党の日本維新の会の八百長質問は、まったく不要だ。

 質問というより、自分のどうでもいい意見を国会の場で開陳しているのだ。

 ひるがえって、野党第一党の民進党の質問は、民進党の矛盾を見事に象徴している。

 自民党と同じ体質の議員の質問は、安倍首相を決して追い込むところまではいかない。

 その寸どまり感ほどイライラするものはない。

 その一方で、口を極めて政権批判する議員は、安倍首相を追い込むというより、権力批判で自らを売り込もうとする意図が見え見えだ。

 これほど不快な事はない。

 唯一、まともな野党は共産党だけだ。

 いっそ質問はすべて共産党議員にやらせたほうがいいと思えるほどだ。

 しかし、共産党が何を言っても相手にされない。

 そして、その共産党すらかつてのような厳しさはなくなってしまった。

 その他の野党はもはや無きに等しい。

 日本の将来を左右する日米首脳会談の直後の国会審議がこれだ。

 国会審議の花形である衆院予算委員会の、しかも集中審議という最も重要な国会審議がこれだ。

 かつてなら、ここまで支離滅裂な安倍内閣の答弁なら、ただちに国会ストップ、解散・総辞職ものだが、まるで緊張感はない。

 審議が終われば笑顔さえ見られる。

 これが今のこの国の政治の現実だ。

 与野党の政治家たちが政治という閉ざされた業界の中で、政治家の特権を分かち合い、国民の税金を浪費している姿がここにある。

 政治家は偉い人たちだ、その偉い人たちが難しい政策論を戦わす国会とはなんだか立派なところだ、近寄りがたところだ。

 そう考える国民は多いに違いない。

 しかしそんなことはまったくない。

 むしろ逆だ。

 政治家と、その政治家が集まって不毛な議論を繰り返す国会は、この国の最悪の不良資産だ。

 民間企業ならとっくに潰れている。

 それでも決してつぶれないのだから、東電や東芝よりたちが悪いということである。

 集中審議は17日の金曜日にもまた行われるという。

 二度と見る気はしない(了)


「総理、総理!」の辻元氏「総理もういい!」
動画→http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00349853.html
02/14 20:21 FNN

14日は「総理、総理!」ではなく、「大臣、大臣!」と、稲田防衛相を追及した。
民進党の辻元衆院議員は、自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)部隊の日報をめぐる対応について、稲田防衛相を追及し、安倍首相が代わりに答弁に立とうとすることを激しく批判した。

辻元議員は「稲田大臣、もう1回答弁してください。総理ね、総理! もう、違う違う...、もういい、いい! もう、総理いい、総理いい! もう、委員長...」、「防衛大臣が答えずに、総理が出てくる。これはね、世界中に対して、この防衛大臣は情けないと思われるんですよ」と述べた。

「総理、総理」が口癖の辻元氏だが、この時ばかりは、総理との質疑は求めていなかったようだった。



稲田防衛相「私は知らなかった!」vs「隠蔽大臣か、蚊帳の外大臣か!」辻元 南スーダンPKO日報2/14衆院・予算委員会



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/700.html

[戦争b19] 天安門で軍関係者が自爆テロ? 軍内では箝口令も(NEWS ポストセブン)
            ほんとうに事故だったのかどうか
  

天安門で軍関係者が自爆テロ? 軍内では箝口令も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00000001-pseven-cn
NEWS ポストセブン 2/15(水) 7:00配信

 2月初旬の早朝、中国の北京市中心部に位置する天安門広場の天安橋に軍用のジープが衝突、炎上し、通行人2人が負傷した。現場は毛沢東主席の肖像画が飾られている天安門の数メートル先で、まさに広場の中心部。観光客でごった返す時間帯に事件が発生していれば、多数の死傷者が出ていたことも予想される。

 中国当局は事態を重く見て、軍内で箝口令を敷き、事件を捜査しているが、腐敗問題で失脚した軍幹部の関係者によるテロとの見方も出ている。米政府系報道機関「ラジオ自由アジア(RFA)」が目撃者の話として報じた。

 事件が発生したのは2月3日午前7時20分ごろで、偶然現場周辺に居合わせた観光客が事件を目撃し、スマホを使って事件を撮影。その映像がインターネット上で拡散した。

 それによると、ジープは猛スピードで広場の横の道を横切って天安橋に激突した。中国では、ジープは軍用車両に指定されており、一般市民は特別な理由がない限り、ジープを購入することが難しいとされる。このため、ジープは軍用に限られることが一般的なため、事件発生後すぐに公安車両が現場周辺を封鎖し、市民の通行を規制した。

 現場では通行人2人が負傷したが、ジープの運転手らのケガなどの状態は不明。だが、警察当局がジープ内の人員を引きずり出して、パトカーに乗せて、どこかに連れていったもようだ。

 RFAが目撃者に取材したところ、その服装から運転手らは中国人民武装警察部隊総部の武装警察隊員で、車内に石油などを積み、自爆テロを計画していたとみられるという。

 インターネット上では、その当時の模様が映像で拡散していたが、手当たり次第に消去されており、現在では中国国内では映像を見ることが不可能な状態だ。なお、日本ではこの動画を貼りつけたブログなども存在する。

 中国当局は軍内で事件について箝口令を敷いているとの情報もあり、真相はやぶの中だ。

 天安門広場での自動車による自爆テロについては、2013年10月、中国の少数民族ウイグル族の家族が多目的車(SUV)に大量のガソリンを積んで激走し、観光客らが轢かれ、20人以上が死傷する事件があった。この際、SUVは天安橋に激突し、運転手ら同乗していた4人は死亡している。この後、新疆ウイグル自治区では中国人民解放軍や武警による大規模なウイグル族弾圧が行われている。

 今回の場合も事件の背景が分かれば、事件関係者への厳しい追及が行われるのは必至とみられる。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/672.html

[経世済民119] <東芝>解体の危機 相次ぐ優良事業の切り売り(毎日新聞)

<東芝>解体の危機 相次ぐ優良事業の切り売り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000005-mai-bus_all
毎日新聞 2/15(水) 6:00配信


 ◇7125億円損失計上で実質的な債務超過に

 東芝は14日に発表した2016年4〜12月期決算の見通しで、米原発事業を巡る7125億円の損失を計上することで実質的な債務超過となった。同事業で不適切な会計処理の疑いが発覚し、この日は正式な決算発表を見送らざるを得なくなるなど、経営は混迷の度を深めている。半導体事業を分社化して、株式の半数超の売却を検討することなどで債務超過の解消を目指すが、相次ぐ優良事業の切り売りで東芝は事実上の解体の危機に直面している。

【原子力事業の損失概要と対応策について東芝が公表した資料】
http://mainichi.jp/graphs/20170214/hrc/00m/020/001000g/1

 「正しいとは言いにくい」。東芝の綱川智社長は14日の記者会見で、2006年に54億ドル(約6100億円)を投じて米原発メーカー、ウェスチングハウス(WH)を買収した経営判断の是非を問われ、言葉を濁した。

 買収当時は新興国などの需要増加に伴う原発輸出の拡大を見込んでいた。しかし、11年の東京電力福島第1原発事故によって環境が激変。WHは08年に米国で4基の原子炉を受注したものの、当局による規制強化などでコストが膨らみ、東芝は今回の決算の見通しで、7125億円もの損失計上を余儀なくされた。このため昨年12月末時点で1912億円の実質的な債務超過となり、今年3月末までに事業の売却などで資金を調達し債務超過の状態を解消できるかが生き残りに向けた最大の課題となる。

 東芝は半導体事業のうち、スマートフォン向けなどのフラッシュメモリー事業を分社化し、新会社の19.9%を売却することで少なくとも2000億円を調達するシナリオを描いていた。しかし、この日の決算見通しの発表で、東芝は過半数の株式売却を検討する方針を示した。綱川社長は「全ての(株式の)売却もあり得る。柔軟に考えている」と、事業の完全な切り離しすら示唆した。

 フラッシュメモリーは、東芝の売上高の約3割を占める半導体事業の中核だ。東芝が株売却を2割未満に抑えようとしたのは、事業の主導権を維持し、貴重な収益源を温存する狙いからだった。しかし、株式の売却先を選ぶ入札に参加する企業や投資ファンドからは「20%未満の出資比率では魅力が乏しい」との声が出るなど、入札が低調に終わる可能性もあり、「切羽詰まった状態」(東芝関係者)になっているという。

 株売却を増やせば、東芝本体の資本基盤の強化によって一時しのぎにはなるものの、長期的な収益力は低下することになる。

 東芝は15年の不正会計問題の発覚をきっかけに経営の悪化が深刻化し、16年3月期連結決算で4600億円の巨額赤字を計上。高い将来性のあった医療機器子会社を6655億円で売却し、白物家電事業も売却するなどして再建を目指してきた。しかし今期も赤字見通しとなり、「虎の子」の半導体事業を手放すことになれば、東芝に柱となる事業はほとんど残らないことになる。

 一方で、今回の巨額損失計上の原因となった原発事業について東芝は海外事業を縮小する方針で、綱川社長はWHの保有株売却も検討する姿勢を示した。しかし、原発事業を取り巻く世界的な環境は厳しく、買い手を見つけるのは難しいのが実情だ。【小川祐希】

 「本日12時時点では、開示できておりませんことを、お知らせします」。14日正午過ぎ、東芝のホームページ上に一文が掲示された。東芝は同日正午に、2016年4〜12月期決算で原発事業を巡る巨額損失を発表する予定で、投資家の注目が集まっていた。

 しかし正午を過ぎても発表はないまま時が過ぎ株価は急落。綱川智社長の記者会見は午後4時に設定されていたため、報道陣は会場の東芝本社に詰めかけたが、午後3時の開場時間の直前になって突然、決算開示の延期が発表された。本社ロビーで広報担当者は「会見が開けるかまだ分かりません」と大声で叫び、報道陣は騒然となった。

 ◇「この期に及んで…」決算発表の延期に驚き

 「この期に及んで決算を発表できないとは」。市場関係者の間にも驚きが広がった。東芝が延期の理由に挙げたのは、WHが15年に買収した米原発建設会社の資産価値を評価する際に、「WH経営者による不適切な圧力」があった可能性が生じたことだ。

 WH幹部から1月8日と19日に同社社長宛ての内部通報があり、監査法人や弁護士による調査に時間がかかるため、決算を確定することができなくなった。通報が事実であれば決算内容に影響が及ぶ恐れがあり、「発表を延期せざるを得ないと判断した」という。

 14日午後6時半になって綱川社長は記者会見を開いたが、WHの内部通報の詳細について同席した東芝役員は「現在調査中で内容はコメントを控えたい」と繰り返すばかりだった。

 一方で、決算の見通しという異例の形で巨額損失などを発表したのは、「WHの内部通報の調査結果によって額が大きく変更することはない」(東芝関係者)との見通しがあったためという。

 東芝は15年に不正会計問題が発覚。この際も決算発表が間に合わずに2度にわたり延期した経緯がある。問題の責任をとって当時の田中久雄社長が辞任し、経営再建と信頼回復の取り組みを進めてきた。

 しかし、原発事業を巡る巨額損失の発覚により再び経営は混乱に陥り、東芝は14日、原発部門を統括していた志賀重範会長が辞任すると発表した。しかし、志賀会長はこの問題で大きな責任があるにもかかわらず、公の場に一度も姿を見せていない。

 東証1部に上場する大企業が直前になって何度も決算発表を延期するのは極めて異例で、東芝の信頼回復の道はさらに遠のいた形だ。【和田憲二】

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/203.html

[政治・選挙・NHK220] 政界地獄耳 ピントずれまくり日米首脳会談批判(日刊スポーツ)
政界地獄耳 ピントずれまくり日米首脳会談批判
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1779221.html
2017年2月15日8時22分 日刊スポーツ


 ★日米首脳会談を受け、大成功とはしゃぐ自民党を尻目に野党各党は否定的な見解を発信する。民進代表・蓮舫は「(米トランプ大統領に)厳しいまなざしが向けられている中、にこやかにゴルフに興じている日本の首相の姿は誇れるものではない」と批判。同党幹事長・野田佳彦は大統領令について内政問題だとしてコメントをしない首相・安倍晋三を藤子・F・不二雄の「ドラえもん」のスネ夫に例えた。

 ★共産党委員長・志位和夫は「安全保障政策でも経済政策でも異常な“トランプ追従”が際立つ」とし、自由党代表・小沢一郎は「いろいろなお土産を持って行ったようだ。トランプが公共事業を主張しているが、数兆円の日本が負担をして間接的にするということも一部報道されている。カネで何とかご機嫌とってまあまあ、というやり方をしている」。いずれも猛烈に批判するものの、ピントがずれており国民の感覚とかい離している。

 ★この程度の首脳会談批判を散発的に打ち出しても意味がない。それよりも南スーダンの自衛隊の日報とそれに対応する防衛相・稲田朋美や共謀罪について大して知識も説得力もない法相・金田勝年など、無能閣僚を各党の知識と質問の突破力で辞任に追い込むべきではないのか。野党共闘も結構だが、この程度のお粗末閣僚を更迭するパワーなくしては何もできない。

 ★先の国会では復興相のスキャンダルなどで辞任必至まで追い込んだものの、辞任には至らなかった。「野党はただの攻撃ではだめだ。国民の共感や国民の声に寄り添うことだ」(政界関係者)。その意味でも良好な日米関係を国民が受け入れている中で日米首脳会談を批判しても効果はない。政府の隠蔽(いんぺい)体質やいいかげんな運用の懸念がぬぐえぬ防衛相や法相の追及が必要だ。(K)※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/701.html

[政治・選挙・NHK220] <やり過ぎ>保育所でも国旗国歌、3歳以上の幼児を対象に!厚生労働省と文部科学省が方針
【やり過ぎ】保育所でも国旗国歌、3歳以上の幼児を対象に!厚生労働省と文部科学省が方針
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15490.html
2017.02.15 06:00 情報速報ドットコム




厚生労働省が保育所の新しい運営方針として、2018年度から3歳以上の用事を対象に、国旗と国歌への親しみを要求することが分かりました。

共同通信社によると、2月14日付で厚生労働省は2018年度からの改定案を公表し、その中で国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記したとのことです。

文部科学省も同じような幼稚園の教育要領見直し案を提出していることから、政府として幼児にも国歌を教える方針を示したと言えるでしょう。

ただ、幼児からの教育というのは脳に悪影響を及ぼすという話もあり、専門からも批判的な声が相次いでいます。政府はパブリックコメントで意見を募集する方針ですが、国民の反応はどうなるのか注目したいところです。
*パブリックコメントの締切は来月15日まで。


保育所でも国旗国歌、厚労省 新指針公表、押し付け懸念も
https://this.kiji.is/204175374750924802
 
厚生労働省は14日、保育所の運営指針について、2018年度からの改定案を公表し、3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。

 文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は学校教育法に基づく施設ではなく、保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。


パブリックコメント:意見募集中案件詳細 社会福祉 /児童福祉
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160408&Mode=0
「保育所保育指針の全部を改正する件」に関する御意見募集について
案件番号 495160408
定めようとする命令等の題名 保育所保育指針の全部を改正する件
根拠法令項 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
(所管府省・部局名等) 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課
電話:03-5253-1111(内線:7928)
案の公示日 2017年02月14日 意見・情報受付開始日 2017年02月14日 意見・情報受付締切日 2017年03月15日
意見提出が30日未満の場合その理由



















幼稚園の朝礼で君が代、教育勅語、(私立塚本幼稚園:大阪市)



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/702.html

[自然災害21] 早川正士名誉教授が緊急予測、関東地方でやや強い地震の恐れ!「千葉・東北で近日中にM5.5」
早川正士名誉教授が緊急予測、関東地方でやや強い地震の恐れ!「千葉・東北で近日中にM5.5」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15495.html
2017.02.15 10:00 情報速報ドットコム




電離層の乱れを分析して地震を予測している電気通信大名誉教授の早川正士氏が、新しい予測を発表しました。

夕刊フジのインタビューに応じた早川氏は「18日までに東北地方の南側から千葉北部にかけて陸上ならM5・0、海底ならM5・5前後、最大震度は宮城、福島、茨城、千葉で4程度((2))。東京、神奈川では最大震度2の恐れがある。同じく18日までに九州全体で陸上、海底ともにM5・0前後、最大震度4程度((3))が起きる可能性がある」と述べ、今月中にも中規模な地震があると予測しています。

早川氏の地震予測では大気中の「電離層」と呼ばれている層の乱れを観測しており、地震が発生する1〜2週間ほど前から異変が発生することが多いです。

必ずしも予想通りの規模が起きるわけではありませんが、大きな地震の前に電離層の乱れがあるのはほぼ確実となっています。どんな地震が来るのか分からないだけに、念の為に注意が必要だと言えるでしょう。



3地域に緊急地震予測!千葉・東北でM5・5 専門家「近日中にも地震が起きる恐れ」  (1/2ページ)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170214/dms1702141130006-n2.htm
未曾有の爪痕を残した東日本大震災から、あと1カ月で丸6年を迎える。その間も、昨年の熊本地震など列島は激しい揺れにさらされてきた。夕刊フジで何度も地震の発生を的中させてきた電気通信大名誉教授の早川正士氏が緊急予測。「近日中にも東京、千葉を含む各地で地震が起きる恐れがある」というから注意が必要だ。


早川正士
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A9%E5%B7%9D%E6%AD%A3%E5%A3%AB

早川 正士(はやかわ まさし、1944年 - )は、日本の研究者。専門は、電磁環境学で、キーワードは電波と環境。具体的なテーマは電離圏/磁気圏プラズマ波動と磁気圏診断、方探、大気雑音(雷、地球温暖化など)と中間圏発光現象、環境電磁工学(EMC)、地震電磁気学(地震予知学)等[1]。
愛知県名古屋市出身。電気通信大学電気通信学部電子工学科教授を経て、電気通信大学名誉教授[2]、椛$地震電磁気研究所代表取締役[3]。


地震予知 早川 正士氏に聞く 1/3


2016-11-23 「次は東京?MEGA地震予測とは」


〔巨大危機メガクライシス〕地震予測に挑む 〜次はいつ どこで起きるのか〜〔MEGA CRISIS〕



http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/770.html

[経世済民119] 「MRJ」5度の延期に経産省カンカン…他社に呼びかけも?(日刊ゲンダイ)
   


「MRJ」5度の延期に経産省カンカン…他社に呼びかけも?
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199511
2017年2月15日 日刊ゲンダイ

  
   MRJが飛ぶ日はいつ?(C)共同通信社

 2018年から20年へと5度目の納入延期となった国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」。三菱重工は事業を担当する子会社・三菱航空機の社長を交代し、てこ入れを図るが、ズルズルと納入が先延ばしされる状況に経産省はカンカンだ。

 経産省の提案で始まったMRJ計画は、三菱重工が08年から開発し、当初は航空会社に13年に納入される予定だった。ところが、日本航空や全日空など国内外の航空会社からの受注が入る中、試験飛行のたびに不具合が判明。事業の実現性を危ぶむ声が上がり始めた。開発費も当初見込みの500億円から増加の一途で、最終的に4000億〜5000億円に膨らむとの見方も浮上。納入延期による航空会社への違約金も「億単位で発生するだろう」(航空ジャーナリスト)という。

 三菱重工の宮永俊一社長は、延期発表の場で「開発前に難しさをもう少し勉強すべきだった。情報収集やリスク分析が足りなかった」と反省しきりだったが、経産省は「このまま三菱重工に任せていたら計画自体が失敗し、二度と国産旅客機の開発ができなくなる」(幹部職員)と危機感を募らせる。同省では、複数企業のジョイントで完成した「YS−11」を参考に、自衛隊用の航空機で実績のある川崎重工など複数社に呼びかけてSPC(特別目的会社)をつくる案が浮上しているが、業界の反応は冷ややかだ。

「経産省は今まで三菱以外は相手にしてこなかったクセに虫がよすぎる。これから事業参入しても採算は取れないだろう」(航空機メーカー幹部)

 もはやグダグダになったMRJ計画。果たして飛ぶ日は来るのか。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/204.html

[政治・選挙・NHK220] 共謀罪には、こんな人まで反対している!どんだけ怖いねん 
共謀罪には、こんな人まで反対している!どんだけ怖いねん
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1d44aaf900cb970c38914976e3cd31a0
2017年02月15日 のんきに介護


christy2.0@0Christy2 さんのツイート。

――@okaguchik 小林よしのりさんが共産党を応援してまで反対する共謀罪。
そしてこの方まで…

どんだけ怖いの?
(たぶん法務大臣も知らない)〔23:52 - 2017年2月14日 〕—―

上記ツイート、

「そしてこの方まで…」となっていて、

誰かの記載がない。

思うに、

この人、すなわち、櫻井よし子さんだろうな。

こんなツイートがあった。

岡口基一@okaguchikさん、発信だ。

――櫻井よしこさんが力説。日本で共謀罪を成立させるのは危険 

「他の国では起きえないことが日本では起きる。こうですよと決めるとダーッと走る癖がこの国にはある。その理由は,官僚が情報を与えずよらしむべきとしてきた体質が残っているからだ。」〔23:37 - 2017年2月14日〕—―














http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/705.html

[国際18] トランプ大統領へ、「一時停止」のススメ(WEDGE)

トランプ大統領へ、「一時停止」のススメ
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8866
2017年2月15日 岡崎研究所 WEDGE Infinity


 リチャード・ハース米外交評議会会長は、1月18日付のウォールストリート・ジャーナル紙に「突然の動きはするな、トランプさん」との論説を寄せ、外交における先例重視の重要性を説いています。ハースの論旨は、次の通りです。

 米国は外交政策を急激に変えることに慎重であるべきである。大国にとり一貫性と信頼性は不可欠である。米国に安全保障を頼る同盟国は、その信頼が適切であると知る必要がある。米国への疑念は次の二つの反応により、もっと秩序がない世界を作り出すだろう。第1は、諸国家は、米国の利益とは合致しない形で自分のことは自分でやるとの「自助」が増える。第2は、多くの国はより強い地域国家に従い、力の均衡が崩れ、世界は不安定化する。

 トランプ大統領は就任後、中東、欧州、北朝鮮など多くの困難な挑戦に直面する。長く維持された政策を逆転させると、問題を起こす。以下に、いくつかなすべきではないことを挙げる。

 第1は「一つの中国」政策の放棄である。50年間、中国の台湾への主張と、台湾の地位は平和的で自発的なものであるべしとの米国の立場の間の違いを、米中両国は巧妙に処理してきた。これが「一つの中国」政策であった。この公式で台湾は経済的に繁栄し、民主主義にもなった。米中は経済的関係を発展させ、諸問題で協力できた。関係の巧妙な処理が「一つの中国」政策の放棄よりずっと望ましい。後者は中国との軍事衝突の引き金になる危険、対北朝鮮での米中協力の可能性の排除、二国間関係の停滞をもたらす。

 第2はイランとの核合意の破棄である。この合意は理想的ではないが、これをいま掘り崩せば、イランではなく、米国が孤立するだろう。合意前にあった世界的なイラン制裁レジームの再構築は不可能で、米国はすぐイランが核の敷居を超えるのを見るか、またはそれを止めるための戦争の選択に直面するだろう。トランプ政権は合意をイランが実施することに焦点を合わせるべきである。

 第3は米大使館をテルアビブからエルサレムにすぐ移転するのは誤りである。これは良い事のように思えるが、マイナス面が多く、和平外交への悪影響はその一部でしかない。大使館のエルサレム移転は抗議、暴力、テロを呼び起こす。米国大使館、館員への脅威を世界中で高めるだろう。

 トランプ新政権は、外交政策に慎重であるべきである。世界情勢は厳しい。今は状況を悪くする時ではない。

出 典:Richard N. Haass ‘Don’t Make Any Sudden Moves, Mr. Trump’(Wall Street Journal, January 18, 2017)
http://www.wsj.com/articles/dont-make-any-sudden-moves-mr-trump-1484784715

■米外交界の重鎮

 リチャード・ハースは、米外交評議会会長の肩書が示すように、米外交界の重鎮です。その重鎮がトランプに対し、外交の継続性を重視する必要を説いたのがこの論説です。

 特に大国はその外交政策を急激に変えると、同盟国にも敵対国にも不確実性を与え、世界情勢を不安定化するという大きなデメリットがあるとの論には説得力があります。

 日本に社会党の村山富一政権ができたとき、外務省は村山総理に外交における継続性の重要性を説いたことがあります。また、細川護煕内閣ができたころに、中曽根康弘総理が小沢一郎氏は日本国を身軽なベンチャー・ビジネスと考え、大企業とは考えていないのではないかと批判していました。大国は外交政策を簡単に変えない方が世界の安定につながります。

 トランプ大統領がこういう意見にどれほど耳を傾けるかは依然としてはっきりしません。国務、国防両長官やCIA長官の上院での承認公聴会での発言をみると、これらの閣僚の発言は常識的な発言です。しかし、トランプ大統領は、自分と相談のうえでの発言ではないと言っていますし、自分の行動を予期しがたいものにして、主導権をとろうとする癖があるように思われます。大国の指導者としての落ち着きにかけ、思い付きを言い出すところがあるように思われます。

 困ったことですが、そのマイナスを極力抑えるように対応していくしかないだろうと思います。とりあえずは、日米同盟の重要性をトランプ大統領に刷り込んでいくことが重要です。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/201.html

[国際18] フリン単独の判断だったのか? 大きな疑惑残るロシアとの秘密協議(WEDGE)
              大統領補佐官を辞任したフリン氏(GettyImages)


フリン単独の判断だったのか? 大きな疑惑残るロシアとの秘密協議
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8918
2017年2月15日 佐々木伸 (星槎大学客員教授) WEDGE Infinity


 トランプ米政権の安全保障の要であるフリン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が政権発足前に駐米ロシア大使と対ロ制裁を協議した問題の責任を取って辞任した。トランプ政権にとっては大きな打撃となったが、本当にフリン氏の単独の判断だったのか、新たな疑惑も持ち上がっている。

■プーチンが報復しなかった理由

 フリン氏は13日の夜9時に大統領に辞表を提出した。事実上の解任だ。米司法省は1月の時点で、フリン氏がロシア大使と制裁問題について話しており「ロシア側から脅迫を受けやすくなっている」とホワイトハウスに警告、トランプ氏らが精査中だった、という。

 フリン氏の“容疑”は大きく言って2つ。1つは政府の承認を得ていない米市民が、米国が懸案を抱える相手国と協議することを禁止した「ローガン法」に違反しているというもの。これは政府の政策を阻害しないようにすることが目的の法律だ。

 しかしフリン氏はオバマ大統領が米大統領選挙へのロシアのサイバー介入に対する対ロ制裁を発表した昨年12月29日、キャスリク大使と数回に渡って電話会談した。この会談はロシア外交官の電話などを盗聴している米情報当局によってキャッチされていた。

 オバマ大統領の制裁はロシアの情報部員ら35人を追放する厳しい措置だった。フリン氏はロシア大使の電話会談でこの制裁措置について言及。トランプ政権に交代したあかつきにはロシアに対してオバマ政権よりも融和的な姿勢で臨むので、過剰に反応しないよう求める内容だった。

 フリン氏が大統領補佐官に正式に就任したのは政権発足時の1月20日であり、これは明らかに「ローガン法」に違反するものだ。ロシアのプーチン大統領から報復措置があるのは当然視されていたが、プーチン氏は予想に反して報復には一切出なかった。当時から不可思議だ、との声が出ていたが、フリン氏の発言で報復措置を取らなかった理由が分かる。

 フリン氏が法に反して制裁問題をロシア大使と協議した、とのうわさはワシントンで広く出回った。しかしフリン氏は強く否定。このためペンス副大統領ら政府高官はテレビなどで繰り返し同氏を擁護した。しかし先週末、実際にはフリン氏がペンス副大統領にうそをついていたことが判明し、温厚な副大統領が激怒したと伝えられている。

 もう一つの疑惑はフリン氏がオバマ氏によって国防情報局長を解任された後の2015年、元将軍として「ロシア・ツデー」なる行事に参加するためモスクワを訪問、食事会ではプーチン氏の隣に座るもてなしを受けた際、ロシア政府からカネを受け取ったのではないか、というものだ。

 元軍当局者が外国政府からカネを受け取る場合は、議会の承認が必要で、フリン氏はこの件でも調査の対象となっている。しかし、ロシア大使との協議は「フリン氏単独の判断」によるものだったのか、についてさらなる疑惑も持ち上がっている。

 トランプ氏は選挙期間中からプーチン氏を「オバマ氏よりも有能」と公言するなど、オバマ政権の対ロ強硬方針とは180度転換した融和姿勢を示していた。トランプ氏はロシアとの間で軍縮ができれば、クリミア併合で欧米が科した対ロ制裁の解除もあり得るとの考えも示唆していた。

 こうした雰囲気の中でのフリン氏の大使との電話協議だった。フリン氏の行動は“誰か他の者による指示”を受けたものでなかったのか。フリン氏をそそのかしたり、指示できるものはほとんどいないという現実をどう考えればいいのか。

■後任に2人の有力候補

 トランプ大統領はフリン氏の辞任を受けて、取りあえずは補佐官代行にケロッグ元陸軍中将を充てる人事を決めた。だが、同氏は元々フリン氏が国家安全保障問題の担当者の1人として連れてきた人物で、正式な補佐官としてとどまる可能性は小さいだろう。

 米メディアなどでフリン氏の後任として有力視されているのはロバート・ハワード海軍中将とデービッド・ペトレイアス中央情報局(CIA)元長官の2人。

 ハワード将軍は中東を管轄する中央軍の元副司令官。マティス国防長官が司令官だった時の副官とされ、長官がトランプ氏に推薦している人物と見られている。ペトレイアス元CIA長官はアフガニスタン駐留軍司令官も務めた人物。CIA長官時代に伝記作家との不倫が明るみに出て辞任した。しかしトランプ氏はペトレイアス氏を買っており、一時は国務長官候補としても検討した。

 トランプ氏は政権が混乱している印象を払しょくするためにも、また弾道ミサイルを発射した北朝鮮の脅威に対処し、過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅作戦を強化するためにも、安全保障問題の補佐官の空席が長引かないよう、一両日中にも後任を決定した考えだ。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/202.html

[政治・選挙・NHK220] ほら吹き総理、安倍晋三に統合幕僚監部は、嘘の指南をしたのか。釈迦に説法と思うがな 
ほら吹き総理、安倍晋三に統合幕僚監部は、嘘の指南をしたのか。釈迦に説法と思うがな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/340dc46db4cf7bbedfbf07e26efa2633
2017年02月15日 のんきに介護


buu @buu34 さんのツイート。

――施政方針演説に対する志位質問を引用
辻元「総理は破棄は問題ないと答弁、これは、日報の存在を防衛省が確認した1か月後の答弁、無いことを前提とした答弁、これ、問題じゃないですか?代表質問への答弁は、関係部局、この場合は統合幕僚幹部、官邸も含め、調整をするはず。1か月前にあることは確認〔11:44 - 2017年2月14日 〕—―

これにつき、

布施祐仁
‏@yujinfuse さんのツイート。

――安倍首相の答弁の作成・調整に統合幕僚監部も関わっていたのが事実であれば、統幕は最高司令官の総理に本会議で虚偽答弁をさせていたことになる。〔11:49 - 2017年2月14日 〕—―

と指弾。

稀代の嘘つき相手に虚偽報告をしたと、

嘘を疑われている。

相手は、

ほんとのこと告げられても、

息するように嘘をつく、

大ぼら吹きの

安倍でんでんだ。

嘘が入っていたと想定する方が

異様じゃないか。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/708.html

[経世済民119] 東芝の志賀会長が辞任。それで済むのか 
東芝の志賀会長が辞任。それで済むのか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/40ad022215e82720a7aeba23fa17e352
2017年02月15日 のんきに介護


amaちゃんだ @tokaiama さんのツイート。

――東芝の志賀会長が辞任 米原子力事業の巨額損失受け
http://www.afpbb.com/articles/-/3117790
2006年に東芝がウェスチングハウスを買収したとき、我々は耳を疑った
超斜陽で未来に何の希望もない原子力産業の幻想にしがみつく東芝は、これで終わったのだと思った
予測通りに倒壊した〔5:22 - 2017年2月15日 〕—―

東芝は、

巨額損失につき、

3つの点で判断ミスがあった。

第一に、買収先のウェスチングハウスの負債額を

過小に想定していた。

第二に、親会社の支援があるものと皮算用していた。

第三に、東芝の技術力を過大に評価していた。

コストが膨らむばかりで、

結果として何の防御策も打てなかったって、最悪だろ。

要するに、

何も考えていなかったわけだ

(朝日新聞記事「東芝の原発事業、三つの誤算 建設コスト膨張、想定超す」参照。*http://www.asahi.com/articles/ASK2H0Q1ZK2GULFA03Z.html)。

最後は、

日本国民が責任を持てばいいんだと、

国民に丸投げだから

こんな無責任なことができたとしか言いようがない。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/205.html

[経世済民119] 東芝株、一時13%安 再建の不透明さ増す(日経新聞)
             下落した東芝の株価(15日午前、東京都中央区)


東芝株、一時13%安 再建の不透明さ増す
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15H2T_V10C17A2000000/
2017/2/15 9:43 (2017/2/15 10:26更新) 日経新聞


 東芝の株価は15日朝の取引開始直後から大幅に続落した。午前中には一時、200円を割り込み、前日比13%安い199円20銭と昨年4月以来、約10カ月ぶりの安値水準となった。東芝は米原子力建設会社の買収に関連して不適切な行為があった可能性があることから調査のため四半期報告書の提出期限を1カ月間延長すると14日に発表。経営再建に向けた道筋が不透明さを増していることから売りが優勢になっている。

 東芝が14日発表した2016年4〜12月期の連結業績は4999億円の最終赤字(米国会計基準)だった。米国を中心に原子力事業で7125億円の損失が発生し、自己資本が昨年末時点で1912億円のマイナスとなる債務超過だった。売上高は前年同期比3%減の3兆8735億円、営業損益は5447億円の赤字(前年同期は2319億円の赤字)となった。

 東芝は当初、14日正午に決算発表を予定していたが、急きょ延期。同日午後5時すぎに業績見通しを発表するなど混乱ぶりを見せていた。

 14日に予定していた四半期報告書の提出期限も1カ月間延長した。米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)による米原子力建設会社の買収で不適切な行為があるとの内部通報があり、調査する必要が出てきた。損失拡大の責任を取り、原子力事業を統括してきた東芝の志賀重範会長は15日付で辞任、綱川智社長は月額報酬を90%返上する。

 経営再建に向けた資本増強のため東芝はメモリー事業を分社し、新会社の株式を他社やファンドなどに売却する方針。経営権を維持するために従来は2割未満の株売却を計画していたが、綱川社長は14日に開いた記者会見で「当社がマジョリティー(過半出資)を取らなくてもいい」と売却する比率を柔軟に変える姿勢を示した。株式売却益の獲得を含めた経営再建策の策定を急いでいる。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/206.html

[政治・選挙・NHK220] <でんでんダメ>金田法相の文書「問題だ」69.5%:稲田防衛相の国会答弁「納得できない」66.4%(共同通信)
【でんでんダメ】金田法相の文書「問題だ」69.5%:稲田防衛相の国会答弁「納得できない」66.4%(共同通信)
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26881
2017/02/15 健康になるためのブログ












金田と稲田の「田田」に気がつくファインプレーです。

しかし、共同通信さんのこの情報はネットでは全然流れてませんねぇ。探すのにメチャクチャ苦労しました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/709.html

[経世済民119] 背任、詐欺の可能性も…事件化の臭いもしてきた東芝のドロ沼 損失は7000億円で収まりそうにナシ…?(現代ビジネス)

背任、詐欺の可能性も…事件化の臭いもしてきた東芝のドロ沼 損失は7000億円で収まりそうにナシ…?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50984
2017.02.15 磯山 友幸 経済ジャーナリスト 現代ビジネス


■逃げ道ナシ

東芝は2月14日に予定していた2016年第3四半期決算の発表が行えない異例の事態となった。記者会見の予定時刻である16時になっても一向に会見が始まらず、大勢の記者が待ち構えたが、結局、「最大1カ月間延期する」ことを公表した。

集まった記者が騒然とする場面もあり、18時30分になってようやく会見を行ったが、そこで明らかにされた原子力事業での損失発生額などについては、「当社の責任において当社としての見通し及び見解を記述したもの」という注釈が付けられ、「今後大きく修正される可能性がある」とした。

東芝が明らかにした原子力事業の「のれん」減損額は7125億円。東芝の原子力発電子会社である米ウエスチングハウス(WH)が2015年末に買収した原発建設会社CB&Iストーン・アンド・ウエブスター(S&W)関連で6253億円、従来のWHの「のれん」残高872億円と合わせた額を全額損失計上する方針を示した。

これによる連結最終損益への影響額は6204億円のマイナスになり、2017年3月期の最終損益は3900億円の赤字になるとした。その結果、1500億円の債務超過に転落するとした。

おそらく、この数字で会社は決算発表を行うつもりだったのだろう。ところが、決算内容をチェックする監査法人がOKを出さなかったようだ。この日の資料にも「独立監査人によるレビューの手続き中であり、大きく修正される可能性があります」と記されている。監査法人は損失額がその金額で収まるのかどうか、確証をつかめていないのだろう。

東芝が示すように債務超過額が1500億円程度に留まるのならば、資本増強策によって早期のうちにプラスに戻せる可能性もある。だが、それがあくまで「期待値」で、実際の損失がさらに膨らむということにでもなれば、経営破たんしかねない。

日本経済新聞は2月14日の朝刊で、「東芝、事業継続に『注記』 決算短信記載へ 巨額損失で不透明感」とする記事を掲載した。ゴーイングコンサーン(継続企業の前提)に関する注記と呼ばれるもので、監査法人が監査する際に、継続性に問題がある企業に注記を求める。破たん懸念があることを投資家に注意喚起するのが狙いだ。

東芝が明らかにした原子力事業の損失の構図をみると、まさに「泥沼」である。米国内で30年ぶりとなる新規の原発を2008年にWHが受注したが、東日本大震災などで原発の規制が強化されたため、その費用負担を誰が負うのかで訴訟合戦になった。工事会社のS&Wとの間でも訴訟になる可能性があったが、WHは2015年末にS&Wを買収する。その結果、原発工事に関わる追加コストなどをすべてWHが被ることになった。

通常、M&Aの「のれん」は資産価格以上に高い金額で買収した場合に生じるため、「減損」つまり損失計上しても実際にはキャッシュが出て行かないケースが多い。ところがS&Wの場合、買収したものの、その会社が請け負っている工事で次々と追加のコストが発生、それが損失として計上されるため、実際にキャッシュが必要になる。

しかもそうした状況に陥っていることを、東芝の幹部はS&Wの買収後1年近くも知らなかったとされる。つまり、7125億円の減損を今期決算で実行したとしても、今後、米国の原発が完成するまでにコストが膨らめば、さらに損失を背負わなければならないのだ。

加えて、S&WはWHが買収したのだが、親会社として東芝が債務保証をしていることもこの日の説明書類に記載されている。2016年3月末時点でその額7934億円で、その90%弱が米国での原発建設の客先に対する支払い保証だという。

資料には「(米国のプロジェクトにおいて)WHの客先への支払い義務(プロジェクトを完工できなかった場合の損害賠償請求を含む)を履行できなかった場合、当社は親会社として、客先にこれを支払うことが要求されている」と書かれている。完全にハマって、逃げ道はないと言ってよいだろう。

■道筋が見えない

東芝は同日、WHによるS&Wの買収を巡り、内部統制の不備を示唆する内部情報があったことを明らかにしている。2015年秋にWHによるS&Wの買収を東芝の役員会が承認する段階で、これだけの巨額の損失が発生する可能性があることに気が付いていなかったとすれば、東芝の役員陣は失格ということになるだろう。

あるいは巨額損失の可能性を知りながらWHによる買収を東芝に認めさせていたとすれば、背任や詐欺に問われる「事件」になる可能性もある。いずれにせよ、買収して1年で7000億円の損を被るというのはただ事ではない。

この日、志賀重範会長が、取締役と代表執行役会長を辞任した。6月の総会までは代表権のない執行役としてWHの問題解決に当たるという。S&Wの巨額損失の責任を取っての辞任としている。

米国の原発事業での損失額が確定しないと、今期の損失見通しは立てられない。東芝の資料にある通り「今後下方修正の可能性がある」ということになれば、債務超過額がさらに大きくなる可能性が大きい。

金融機関との間では借り入れを行うに当たって様々な「財務制限条項」を付けられており、債務超過になった場合、期限の利益を失い返済を求められる懸念も出て来る。もちろん、条件変更などには応じるが、東芝の再生よりも銀行自身の債権回収を優先させることになりかねない。

「WHで何が起きているか、東芝は実態が把握できていないようだ」と経産省の幹部も訝る。1カ月の間に全容を把握できるのか。さらに、どうやってこの「泥沼」から抜け出す絵を描くのか。道筋はまったく見えて来ない。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/207.html

[国際18] 国際空港で毒物スプレーを使った大胆な犯行! 
国際空港で毒物スプレーを使った大胆な犯行!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_170.html
2017/02/15 11:42 半歩前へU


▼国際空港で毒物スプレーを使った大胆な犯行!
 【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正男は周到な計画により殺害されたとみられる。国際空港での大胆な犯行と毒物スプレーを使った殺害方法から、北朝鮮による犯行との見方が強まっている。

 正男が13日午前9時にマレーシアのクアラルンプール国際空港第2ターミナルで午前10時発のマカオ行きの便に搭乗するための手続きの途中で、身元不明の女2人により毒殺されたと報じている。

 正男は格安航空会社(LCC)専用ターミナルで出国するため自動チェックイン機を利用していたところ、2人の女から何らかの物質をかけられ死亡したとされる。

 後ろから近付いてきた人物が正男の顔に液体をかけた。この液体は簡単に入手できない致命的な毒性を持つ物質とされることから、これを正男にかけた2人の女は北朝鮮の工作員である可能性が指摘される。

 女たちはタクシーで逃走し、マレーシア警察が追っているようだ。

 北朝鮮は過去にも女工作員を使っている。脱北者を装った国家安全保衛部(秘密警察、現国家保衛省)所属のスパイ、ウォン・ジョンファがその代表例だ。2008年7月に韓国当局に逮捕された。

 今回、大勢の人でこみあう国際空港で白昼、大胆な犯行が行われた。

 北朝鮮の偵察総局は、朝鮮人民軍総参謀部の直属機関で要人の暗殺や拉致などテロを担う。女工作員も毒針の使い方や射撃などの特殊な訓練を受けているとされる。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/204.html

[国際18] 歴史は繰り返す、フランスで女ヒトラー誕生の可能性 エスプリの堕落で国民の支持を集め始めたソフトな極右党首
フランス中部リヨンでの決起集会で演説する極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン党首(2017年2月5日撮影)〔AFPBB News〕


歴史は繰り返す、フランスで女ヒトラー誕生の可能性 エスプリの堕落で国民の支持を集め始めたソフトな極右党首
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49166
2017.2.15  伊東 乾 JBpress


 昨年末から「山手線」「街道筋」などの「小さな旅」系のコラムを断続して書いています。その背景には、実は「ナポレオン戦争」から「秩父事件」まで、長いスパンで考える歴史的問題へのアプローチがあります。

 前回も記しましたが3月には俳人の金子兜太さんとのCDブックが出ます。その先の仕事を準備する過程で「秩父事件」−「富岡製糸場」−「高崎線―山手線」−「フランス式イノベーションの押し売り」といった話題に行き当たりました。

 それらをトピックスとして記してきたのは、2017年の混迷した国際情勢への温故知新という舞台裏があります。これから2回に分けて、この稜線をご紹介してみたいと思います。

 どうも両者を切り離して記すと、ビューに極端な差が出るので、足して2で割ることにして、今回は時事の論点と、歴史の源流を繋ぎながらお話してみましょう。

 「ムズい〜分かりにくい」と言う人が多いことは想像がつきますが、しっかり読んでくださる読者の声に後押しされています。

 2017年、前年のブレグジット、まさかと思われた米国大統領選挙の結果に続いて、この春にはフランスの大統領選挙が控えています。懸念されたことですが、やはり極右勢力が支持を伸ばし始めました。

■フランス極右政権の可能性

 世論調査の結果は、男性労働者層を中心に極右政党国民戦線(Front National=FN)女性党首であるマリーヌ・ルペン候補がトップの人気を集めたと報じられました。

 父親のジャン・マリー・ルペン氏は長年泡沫大統領候補と目されていた右翼活動家でしたが、21世紀に入ってEU体制化で不満を募らせた層から集票して勢力を伸ばし、2010年に三女で副党首だったマリーヌ氏を後継者として引退しました。

 彼女は父親同様に強行な右派でありながらソフトイメージで押し出し、2012年の大統領選第1回投票でオランド、サルコジ両氏に続く3位につける健闘ぶりを見せました。

 第3の極右「ルペン大統領」とフランスのEU離脱を前提に対策を考える投資家も急増しています。

 ルペン〜国民戦線の政策を一言で言えば、大革命以来のフランス伝統の全面的な否定と表現するのが分かりやすいでしょう。

 「反EU」「反移民」など、何かと「反」が目立つFNの政策は「自由・平等・博愛」フランス語で言うLiberte, Egalite, Fraterniteは、俗説などと言われつつフランスの国旗3色旗(トリコロール Tricolore)がその精神を示すとして「青は青空のような自由、白は無色透明な平等、赤は血の通った博愛」と、フランス圏では子供でも知っている常識となっています。

 かつてナポレオンが「諸国民の解放戦争」を標榜して全欧州を席捲したとき、トリコロールの精神=フランスの誇り高いエスプリ「リベルテ・エガリテ・フラテニテ」は全欧州に広がりました。

 スペインとロシアという東西両端での敗北を契機にナポレオンの勢いは失速していきますが、続く19〜20世紀の帝国主義時代を含め、フランスと言えば「自由・平等・博愛」はあまりに自明な大前提でした。

■自由平等博愛を否定

 ところが、それに真っ向から反対したのが、現在人気を集めているマリーヌ氏の父親、ジャン・マリー・ルペン氏でした。「不自由・不平等・ヘイト」のポピュリズムを正面から掲げる父ルペン氏の政策は、当初は失笑の対象ですらあった。すなわち、

●不自由=治安強化・妊娠中絶反対 後にはEU内の自由化反対 共通自由通貨反対
●不平等=移民排斥、国籍取得制限強化
●ヘイト=ユダヤ人嫌悪、ホロコースト軽視

 と、戦後欧州の大前提はおろか、大革命以来のフランスの栄光と言うべきエスプリのすべてをかなぐり捨てた暴論を振り回し、20代から70代までを典型的な泡沫候補として過ごしたのが父ルペン氏の政治的人生でした。

 ところがEUが成立して21世紀に入ると、70代になった彼はにわかに票を集め始めます。

 欧州の自由化によって促進された移民の流入と低所得者の生活水準低下、また治安の悪化などに不満を募らせた労働者層の支持を得、2002年の大統領選挙では首位の保守ジャック・シラク候補に次ぐ2位につけ、社会党の有力候補リオネル・ジョスパン氏に大差をつける「ルペンショック」と呼ばれる躍進を見せました。

 続く2007年の大統領選挙では、EU体制下で移民流入に強硬な対策を打ち出したニコラ・サルコジ候補に票を吸い取られて伸びず、2010年に娘を後継者として引退。父ルペン氏はその後ユダヤ人排斥周りでの失言で党を除名されるという老後を送っています。

 この父親の地盤を、より穏当で妥協的な現実政策にシフトして政権政党が視野に入ってきたというのが娘ルペン、つまりマリーヌ・ルペン第2代党首が率いるFNの現状と言えるでしょう。

■「フランスよ、お前もか!」

 娘ルペンのソフトイメージ戦略、現実との妥協は、

●反ユダヤ的言動をしない
●性的マイノリティを容認
●フランス国内のイスラムへの一定の配慮

 といったものが挙げられますが、基本「EU離脱、独自通貨フラン復活」へ大きく舵が切られる可能性があり、ブレグジットに続いて「フランスよ、お前もか!」になるリスクが懸念されます。

 大統領選については1月末に本来の本命、中道右派の統一候補でシラク、サルコジ政権を支えたフランソワ・フィヨン元首相が、下院議員時代に勤務実態のない妻に多額の給与を支払ったとして検察当局の捜査を受ける報道で支持が急落。

 左派は39歳と若くオランド社会党政権で経済大臣を務めたエマニュエル・マクロン候補が担がれて、フィヨン候補と票を分け合っていましたが、ここにきて娘ルペン候補が一歩リードの形成を示しています。

 大半の「良識ある穏当な報道」はいまだ、米国大統領選のときと同様「最終的にはフィヨンかマクロンになるだろう」的な見通しを持っているように見えます。

 さすがに「フランスのエスプリ」をかなぐり捨てる国民戦線の政権奪取には、教養層の大半が眉をしかめるようです。

 本質的な問題は、娘ルペン候補の支持を特徴づける5つのポイントにあるでしょう。

 つまり「若年・男性・低学歴・ブルーカラー・失業者」のどれか1つ以上を持つ人の国民・有権者に占める割合が高まっていること、英国でEU離脱に投票した人たちと同様、割を食った「反エリート」大衆の数がただごとでなくなってきた、いわば「ロストジェネレーションの反逆」がここに見て取れます。

■1930年前後のドイツに酷似

 39歳のマクロン候補は極めて優秀な人材と伝えられます。しかし、若年・男性で「超高学歴」「超ホワイトカラーの知能労働」「ロスチャイルド投資銀行経営に参画、莫大な収入」を報じられる彼に対し、上の5つの特徴を持つ人々がどういう感情を抱くかは察しがつきます。

 中道右派を糾合したはずのフィヨン候補は「勤務実態のない妻に約50万ユーロの給与を不正に払っていた」との報道で、やはり5大特徴の有権者がサッと離れていきました。過不足なく言って、1929年〜33年にかけて、ドイツで極右勢力が政権を奪取した背景と似通ったものを感じないわけにはいきません。

 実はこの背景には「ナポレオン戦争」に端を発する「国民軍」というものの存在、誕生と変質を挙げねばならないのです。

 ナポレオンこそ「祖国へのみなぎる情熱」を持って立ち上がった一般庶民を「国民軍」に編成し直して全欧州に派遣〜覇権しようとした、ルペン氏が否定するフランスのエスプリを体現した人物にほかなりません。

 ルペン父娘が愛するフランスの英雄は「ジャンヌ・ダルク」であって、諸国民を解放するグローバルなナポレオン旋風ではなかった。この意味を、引き続きもう少し掘り下げてみたいと思います。

(つづく)


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/205.html

[政治・選挙・NHK220] 安倍政権が保育園でも国旗と国歌強制へ! 待機児童問題を解決せず国家主義教育に夢中の極右バカぶりに唖然(リテラ)
                  自由民主党HPより    


安倍政権が保育園でも国旗と国歌強制へ! 待機児童問題を解決せず国家主義教育に夢中の極右バカぶりに唖然
http://lite-ra.com/2017/02/post-2921.html
2017.02.15. 保育所で国旗と国歌強制する安倍のバカ  リテラ


「愛国小学校」の国有地“格安”売却問題に揺れるなか、昨日14日、厚生労働省がとんでもない発表をおこなった。共同通信によると、来年2018年度からの保育所保育指針の改定案として〈3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した〉というのだ。

 幼稚園ではすでに「幼稚園教育要領」において〈幼稚園内外の行事において国旗に親しむ〉という項目があり、その目的を〈将来の国民としての情操や意識の芽生えを培う〉と解説しているが、今回の改定によって、保育所でも公立・私立の区別なく、国旗と国歌が幼児教育の場にもちこまれることになる。

 この保育所保育指針の改定は、安倍首相が進める「愛国教育」の一環であることは一目瞭然だ。同じように来年度からは小学校で「道徳」を教科化し、愛国心などの国歌の価値観を一方的に押し付ける教育がはじまる。そして、国に従順な人間の育成のために、さらに幼児にまで手を伸ばそうというわけだ。

 しかし、保育所は児童福祉法に定められている通り《保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設》であり、幼稚園のような教育施設ではなく社会福祉施設だ。にもかかわらず、幼児に愛国教育を強制しようと言うのだから、これは大問題だろう。

 いや、そうした思想の押し付けも問題だが、今回の一件であらためて露呈したのは、安倍政権がいかにいま、現実に起こっている保育園問題に無関心であるか、ということだ。

 ただでさえ、保育所と保育士は過重な負担をしいられ、悲鳴をあげている状態だ。労働時間の長さや「持ち帰り残業」などの問題も指摘されている。

 こうした喫緊の問題を解決せずに、愛国教育などという現場を混乱させる問題を、よりにもよっていま、なぜもち込むのか。

 保育指針に「国旗と国歌に親しむ」という文言を加えれば、各保育園は保育内容の見直しなど、逆に新たな負担を強いられることになる。国旗掲揚のための備品なども調達しなければならない保育園も出てくるかもしれない。そんなことのために費用を使っている場合ではないのは明々白々ではないか。

 いま、SNS上では、保育所の落選通知を受け取った多くの保護者たちによる「#保育園落ちた」「#保育園に入りたい」という悲痛なハッシュタグが溢れかえっている。安倍政権は真っ先に待機児童の解消と保育所の増設、保育士の待遇改善などの手を打っていかなくてはいけない。しかし、そうした素早い動きは皆無で、逆に反対の声も大きい育休延長を待機児童対策に据えている有り様だ。

 そんななかで公表された、今回の保育指針改定案。これはつまり、安倍首相の頭のなかはいかに国家主義に突き進むかという興味しかなく、「保育園落ちた」という声に対して真摯に受け止める気などさらさらない、という意思表明だ。でなければ、このような待機児童問題によって生活不安に直面している多くの人びとの気持ちを逆撫でするような改定案を打ち出すことは絶対にしない。

 前述した国有地を格安で「愛国小学校」に売却していた問題では、設立予定時の学校名が「安倍晋三記念小学校」だったという疑惑も浮上するなど、背後に安倍首相自身が関与していたのではないかという見方も出てきている。待機児童問題解消のための予算よりも防衛費、そして現場の混乱を招くだけの保育指針改定案。こうした姿勢を見ていると、安倍首相は「教育勅語を暗唱させる保育園なら増やしてもいい」という考えなのではないか。そう思っても不思議ではないだろう。

(編集部)


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