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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100035
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100035.html
[経世済民119] ゴーン氏が社長退任＝後任に西川氏―日産（時事通信）
ゴーン氏が社長退任＝後任に西川氏―日産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000030-jij-bus_all
時事通信 2/23(木) 8:22配信


　日産自動車は23日、4月1日付でカルロス・ゴーン氏が社長を退き、後任に共同最高経営責任者（CEO）の西川広人氏が就任するトップ人事を発表した。ゴーン氏は代表権のある会長に専念する。　















http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/430.html
[国際18] 放射性物資の「ヨウ素131」、欧州全域で突然検出量が増加・発生源は不明（Newsline）　：原発板リンク
放射性物資の「ヨウ素131」、欧州全域で突然検出量が増加・発生源は不明（Newsline）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/568.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 自公が狙う小池潰しの奇策 「衆議院＆都議会Ｗ選」急浮上（日刊ゲンダイ）
　　　　　


自公が狙う小池潰しの奇策 「衆議院＆都議会Ｗ選」急浮上
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200054
2017年2月23日　日刊ゲンダイ

　　
　　　危機感を強める安倍自民党（Ｃ）日刊ゲンダイ

　勢いづく小池百合子都知事（６４）に対し、打つ手のない自民党。とうとう、自民党都議２人が離党してしまった。離党した２人は、７月に行われる都議選では、小池知事が率いる「都民ファーストの会」から出馬する予定だ。この調子では、離党者が続出するのは間違いない。

　小池知事は、夏の都議選では全４２選挙区に候補者を擁立し、単独過半数となる６４議席を奪取するつもりでいる。

　危機感を強める安倍自民党は、“小池潰し”の奇策を考えているという。ズバリ、衆院選と都議選の“ダブル選挙”だ。

　つい最近まで「年内に解散はない」が、政界の共通認識だったが、小池ブームが終息しないため、風向きが変わりはじめている。意外にも、これまで「衆院選と都議選が近いのは困る」「最低でも３カ月は離して欲しい」と訴えていた公明党が、ダブル選挙を望んでいるという。狙いは、都議選を埋没させることだ。

「このまま小池ブームが続いたら、７月の都議選は『都民ファーストの会』が圧勝し、自民党だけでなく公明党まで敗北しかねない。都議選を国政選挙と同じように重視している公明党は、“全員当選”が至上命令ですが、現状では３人が落選してしまう。そこで浮上しているのが、衆院選とのダブルです。解散総選挙となったら、さすがに都議選への注目は薄れ、小池知事も主役の座を奪われる。実際、猪瀬直樹氏が当選した都知事選は、衆院選と“同日選”だったため話題にもならなかった。民進党が相手なら、解散しても衆院選で自公が負けることもない。小池ブームを潰し、自公が都議選で勝利するためには、ダブル選しかないと考えているようです」（政界関係者）

　都議選のために解散総選挙とは、まさに奇策。もはや自公は、正面突破では小池知事に勝てないということか。









http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/247.html

[経世済民119] トランプ政策で暮らしどうなる？　給料はやはり上がらない〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　トランプ政策の影響で給料はどうなる？（※写真はイメージ）　


トランプ政策で暮らしどうなる？　給料はやはり上がらない〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170222-00000088-sasahi-bus_all
AERA　2017年2月27日号


　ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任して約1カ月。新大統領は意に沿わない企業やメディアをツイッターなどで厳しい言葉で恫喝してきた。グローバル企業は戦々恐々としている。トランプ政権で世界はどう変わるのか。AERA　2017年2月27日号では、「トランプに勝つ日本企業」を大特集している。

　日本経済への影響も大きいと見られているトランプ政策。給料、物価、住宅ローン、食品──。日常生活への影響もあるのだろうか。特に気になる給料について取材した。

＊　　＊　　＊
「年末からの円安で企業業績はまずまずで、賃上げできる環境は整っている。しかし現実に、それを実行に移すのは難しい」

　そう話すのは、日本総研チーフエコノミストの山田久氏だ。

　トランプ米大統領の経済政策には大幅減税やインフラ投資といった景気刺激策と、自国の産業を優先する保護主義的な政策があり、これらは景気への影響が真逆だ。このことが問題を複雑にしているという。

「前者の効果が大きく出れば日本経済にメリットがありますが、後者のマイナス効果が大きく出ると輸出企業を中心に大打撃を受ける。振れ幅があまりにも大きいので、企業は賃上げに慎重にならざるを得ません」

　保護主義的な政策で最もダメージを受ける自動車業界は、春闘での注目度も高い。

「自動車業界が慎重な姿勢を示せば他業種も追随するので、今年の春闘は前年並みのところがある程度でしょう」（山田氏）

　一方、景気押し上げが見込まれる財政政策にも、過剰な期待は禁物のようだ。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏は、日本経済への効果についてこう分析する。

「新大統領の財政政策の規模は6500億ドル（74兆円）。これを産業連関表で計算すると、日本の国内総生産（GDP）へのプラス効果は0.1％と推計できます。この程度では所得にほとんど影響しない」

　一方で、深刻なシナリオを警告するのは、経済評論家の斎藤満氏だ。「対アメリカの貿易黒字7兆7千億円のうち、トランプ大統領がやり玉に挙げている自動車産業が占めるのは6兆円弱。これだけの黒字をなくすよう迫られたりすれば、日本のGDPが1.5％も減少することになる」

　このマイナス分の多くは、所得の減少という形で国民が負担させられるという。

「企業は儲かっている時には賃上げせずに内部留保してきたので、苦しい時こそそれを使ってほしいところですが、現実に利益が減る状況に陥れば賃金にはシビアに対応せざるを得ない」（斎藤氏）

（ライター・森田悦子）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/432.html

[経世済民119] 麻生氏、シムズ理論に懐疑的　財政健全化取り組みの重要性強調（SankeiBiz）
麻生氏、シムズ理論に懐疑的　財政健全化取り組みの重要性強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000003-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/23(木) 8:15配信


　麻生太郎財務相は２２日の衆院財務金融委員会で、インフレを引き起こして国の借金の一部を解消すべきだと主張する米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授の理論について「『いいじゃないか』と、いい加減なことを言うのが出てくる」とこの理論に同調する考え方を牽制（けんせい）し、財政健全化の取り組みの重要性を強調した。

　政府は、主に税収で政策的な経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支を２０２０年度に黒字化する目標を掲げており、麻生氏は「達成を目指して頑張る」と語った。民進党の前原誠司氏に対する答弁。

　ノーベル経済学賞学者であるシムズ氏の理論は、財政政策が物価水準を主導的に決定するというもの。日本では最近、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与の浜田宏一・米エール大名誉教授が評価するなど、注目を集めている。一方、日銀の黒田東彦総裁は１４日の衆院予算委員会で、シムズ氏の理論について、「いろんな前提を置かなければならない」と慎重な姿勢を示した。その上で、物価水準の決定は「金融政策が非常に重要な要素であることに変わりない」との認識を示していた。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/433.html

[経世済民119] 東芝、容量２倍のフラッシュメモリーをサンプル出荷　首位サムスンに対抗（SankeiBiz）
東芝本社ビル＝１７日午後、東京都港区（本社チャーターヘリから、桐原正道撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


東芝、容量２倍のフラッシュメモリーをサンプル出荷　首位サムスンに対抗
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000005-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/23(木) 8:15配信


　東芝は２２日、記憶用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」で、従来品の２倍となる５１２ギガ（１ギガは１０億）ビットの情報を記憶できる製品を開発、２月上旬にサンプル出荷を始めたと発表した。大量の情報を扱うデータセンターなどの用途を開拓する。東芝の同半導体の世界シェアは２位。世界首位で、開発でも競い合う韓国サムスン電子などに対抗する。

　フラッシュメモリーは、半導体素子を積み重ねて容量を増やした３次元構造が主流となっている。東芝が開発したのは素子を６４層重ねた最新の製品で、１月から記憶容量が２５６ギガビットの製品を量産しているが、回路などを見直すことで５１２ギガビットとさらに大容量化。単位面積当たりの記憶容量も従来製品に比べ１．２倍に高まった。

　東芝の調べによると、５１２ギガビットの製品をサンプル供給するのは世界初という。量産は今年後半に始める。

　４月からは、これを１６段重ね、業界最大となる１テラ（１テラは１兆）ビットの容量を実現した製品もサンプル出荷する計画だ。

　６４層の３次元フラッシュメモリーは、サムスン電子も東芝とほぼ同時に量産を始めた。また、韓国のＳＫハイニックスは、今年後半から７２層の製品を量産する計画で、開発競争が激しさを増している。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/434.html

[経世済民119] 企業の人手不足が過去10年で最悪に…特に深刻な業界は「放送」と◯◯◯！（HARBOR BUSINESS Online）


企業の人手不足が過去10年で最悪に…特に深刻な業界は「放送」と◯◯◯！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170223-00130356-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 2/23(木) 9:10配信


「賃上げ」実現を求める安倍政権の成長戦略。その要望を受け、ローソン、味の素など一部の大手企業ではベースアップが行われている。こうした動きは働き手にとっては明るい材料となる一方、企業側にとっては有効求人倍率の人件費の上昇や人手不足の長期化などでコストアップを招き、マイナスの材料にもなりかねない。

　調査会社の「帝国データバンク」は、人手不足に対する企業の見解について全国2万3796社を対象に調査を行い、その結果を2月21日に発表した。

◆過去10年でもっとも高い値に

　回答があった1万195社のうち、正社員が不足していると回答した企業は43.9％。半年前の調査から6.0％も増加し、過去10年で正社員の人手不足はもっとも高い値となった。

　業種別では「放送」の73.3％がトップで、さらに「情報サービス」「メンテナンス・警備・調査」「人材派遣・紹介」「建設」がいずれも6割を超えた。とりわけ「放送」は2016年7月、2016年1月、2015年7月と4回連続でトップとなり、また、ワースト2の「情報サービス」も65.6％と、前回調査から5.6％増加するなど、正社員の人手不足感が著しかった。

　他方、「出版・印刷」や「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「輸送用機械器具製造」では正社員の人手不足の回答は2割台にとどまった。

　人手不足感がもっとも高い業種ともっとも低い業種における割合の差は46.0％と、前回調査（60.2％）からは14.2％も縮小するなど、企業の人手不足感はますます高まっていることが判明した。

　また、企業規模が大きい企業ほど不足感が強く、「大企業」では51.1％と人手不足の回答が半数を超えた。大企業における人手不足が中小企業の人材確保にも影響を与えている可能性がある。企業からは以下のような声が集まった。

「工事案件が数多くあり、受注しようにも人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント、東京都）

「全般的に人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大きい企業に有利となっている」（建築工事、福井県）

◆非正社員も3割近くが不足感

　さらに非正社員に関しても、企業の29.5％が不足していると感じており、こちらも半年前から4.6％増加した。業種別では「飲食店」「娯楽サービス」「飲食料品小売」などで高い結果が現れた。

　そんななか非正社員の人手不足している業種は、上位10業種中8業種が小売や個人向けサービスとなり、個人消費関連の業種でとりわけ人手不足感が高くなっている模様だ。

　規模別では、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっており、他方、正社員と非正社員の両方で上位に上がったのは「メンテナンス・警備・調査」「人材派遣・紹介」の2業種のみにとどまり、雇用形態による不足業種が大きく異る結果となった。

　今回の調査では、人手不足は「大企業」ほど強く感じており、採用活動が積極的となる背景ともなっていることが明らかになった。その影響で中小企業にとって人材確保がより難しくなるとともに、賃金上昇にともなうコストアップが収益の圧迫要因になっていることも判明した。

＜文／HBO取材班＞

＜参照＞帝国データバンク

「人手不足に対する企業の動向調査（2017年1月）」

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170206.pdf

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/435.html

[国際18] 殺害方法は…金正恩が次に狙う“正男の息子”ハンソルの命（日刊ゲンダイ）
　　　


殺害方法は…金正恩が次に狙う“正男の息子”ハンソルの命
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200109
2017年2月23日　日刊ゲンダイ

　　
　　　金正恩（左・ＡＰ）と正男の長男・ハンソル（Ｃ）ＡＰ

「北朝鮮は次の暗殺に動くのか」――。腹違いの兄・金正男を殺害した金正恩は、正男の長男・ハンソル（２１）も暗殺するつもりではないか、という懸念が強まっている。昨年秋、すでにハンソルは、中国政府から「暗殺」の危険を警告されている。

　ハンソルは２１日、正男の遺体の検視に立ち会うためにマレーシアに入国したとみられている。韓国のＭＢＣテレビなどは彼が遺体を確認したと報じたが、本当にマレーシア入りしたのかは、はっきりしていない。

　ハンソルは正男と２番目の妻との間に１９９５年に生まれた。２０１３年、ボスニア・ヘルツェゴビナのインターナショナルスクールを卒業。フランス屈指のエリート校「パリ政治学院」に進み、昨年卒業した。昨年９月に英オックスフォード大に入学する予定だったが、中国当局から、金正恩による暗殺の危険があるとして中国国内から出ないよう警告を受け、留学を断念している。

　実際、ハンソルは命を狙われる可能性が高いという。金正恩にとって甥のハンソルは、自分の立場を危うくする潜在的な危険人物だからだ。しかも、ハンソルは「正恩体制」を公然と批判し、正恩を「独裁者」と断じている。正恩が激怒しているのは間違いない。

　ハンソルは２０１２年にフィンランドのテレビ局の取材を受けた際、「彼（正恩）がなぜ、独裁者になったか、僕には分かりません」とし、「いつの日か戻って、人々にとって良いことをしたいといつも夢見ています」と語っている。政治への関心をうかがわせる発言だ。

　元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永喆氏はこう言う。

「正恩にとってハンソルが脅威なのは間違いないでしょう。儒教色が残る北朝鮮では、長男が権力を受け継ぐという考え方が強いからです。正恩は三男ですが、ハンソルは金日成―金正日―金正男と続く金王朝の直系です。ハンソルが生きている限り、正恩は枕を高くして眠れません。中国がハンソルを正統な後継者に担いで正恩政権を倒す可能性もある。あるいはハンソルが韓国に亡命して“亡命政権”を樹立するかもしれない。しかも、ハンソルは父・正男を暗殺され、正恩に恨みを抱いているはず。北がハンソル殺害を諦めるとは思えません」

　高氏によると、北の工作員が取る暗殺方法は２通り。正男の時のように毒物を使う方法と、交通事故に見せかけてクルマでひき殺す方法だ。

「今後、中国当局はハンソルの住居を常に変更するか、警護要員を増強して彼を守るはずです。現在、ハンソルには４、５人の警護役がついていると考えられる。その人数を２倍に増やし、軍隊経験のある腕利きを投入するでしょう」（前出の高永喆氏）

■フランスで亡命政権も

　一方、韓国でなくヨーロッパに亡命政権を樹立するのではないかとの見方もある。関西大学教授の李英和氏（北朝鮮経済論）が言う。

「亡命政権を樹立する地域が韓国の場合は中国が反発するでしょうし、中国の場合は米国が反発するはず。最善の方法はヨーロッパに本部を置くことです。ヨーロッパは脱北者がたくさんいるので、そういう人を動かしてあちこちに支部をつくる。本部は亡命者に寛容なフランスがつくりやすいでしょう。駐チェコ大使の金平一を代表にし、ハンソルが協力するのが理想的です」

　ハンソルが北の工作員がうようよいるマレーシアに乗り込んだとしたら相当な覚悟を決めているとも考えられる。逃げ切れるのか。










http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/345.html
[政治・選挙・ＮＨＫ221] 政界地獄耳　安倍昭恵を参考人招致すべき（日刊スポーツ）

政界地獄耳　安倍昭恵を参考人招致すべき
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1782845.html
2017年2月23日9時37分　日刊スポーツ

　★国会は今２つの大きなテーマを抱えたことになる。ひとつは天皇陛下の退位をめぐり、２０日、衆参両院の正副議長による政党・会派への意見聴取が行われた。聴取は衆院議長・大島理森と副議長・川端達夫、参院議長・伊達忠一、副議長・郡司彰が出席して衆院議長公邸で行われ、８党２会派が順次、見解を伝えた。与党は一代限りの特例法制定を、野党は皇室典範改正を表明したが、国会議員も国民もこの問題に対して天皇陛下のビデオメッセージでしか、お考えに接する機会がない。

　★「象徴天皇制」が盛り込まれた憲法が施行されて７０年。「国民の総意」は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に封じ込められた感がある。天皇陛下自身のお気持ちを国民の総意としてもっと伺える方法はないのか。衆参正副議長は３月中旬までに意見を取りまとめるが、院や議会が陛下のお考えを伺う機会を作ってはどうか。国会議員が陛下のお考えをただすことが大いに望まれる。国民の総意にこたえていただきたい。

　★もう１つは国会で議論になっている大阪の学校法人が豊中市内の国有地を評価額の７分の１以下という格安で取得していた問題。首相・安倍晋三は「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞めるとはっきりと申し上げておきたい」と言い切ったが、それならば「速やかに情報公開に応じるべき。今のところ、こちらの要請に対して役所はまともに情報を出してこない」（小沢一郎事務所ツイッター）。与野党会派は首相の覚悟を無にしてはならない。速やかに特別委員会を設置し、近畿財務局と大阪航空局の担当者、森友学園理事長・籠池泰典、首相夫人で瑞穂の国記念小学院名誉校長・安倍昭恵の参考人招致をすべき。議論の推移を見守りたい。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/248.html

[国際18] トランプ貿易ドクトリン　岡崎研究所（WEDGE）

トランプ貿易ドクトリン
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8934
2017年2月23日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　1月25日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、同紙主筆のマーティン・ウルフが、トランプの貿易政策は原始的重商主義で報復を招きやすく、地政学的にも種々の悪影響をもたらす、と述べています。その要旨は次の通りです。

　トランプはこれまでのグローバル化のビジョンを拒否し、国境の保護が繁栄と力をもたらすとして、「バイアメリカン、ハイヤーアメリカン」を述べた。

　トランプの貿易顧問Peter Navarroと次期商務長官Wilbur Rossは、いかなる取引も、米国の成長を促し、貿易赤字を減らし、製造業の基盤を強めるものでなければならないという「トランプ貿易ドクトリン」を述べた。

　誰が世界一の経済大国の米国が原始的重商主義を唱えると想像しただろうか。恐ろしいことにトランプの側近は、まったく間違ったことを信じている。例えば彼らは、貿易赤字を決めるのは貿易政策であると信じている。実際には貿易バランスは収入と支出の差を反映する。二国間取引の利点を信じるのも間違いである。貿易取引は会社間の取引とは異なる。二国間主義は世界市場を分断する。

　賢明でない政策は大きな損害をもたらしかねない。米国の大統領はほぼ何でもできる法的権限を持っているが、これまでの取引を取り消せば、米国は信頼できる相手ではないと見られるようになる。また報復の可能性がある。

　中国とメキシコは米国の貿易の1/4を占める。貿易戦争になると米国の民間の雇用の480万人が失われる恐れがある。供給チェーンの混乱は特に深刻だろう。地政学的影響も大きい。メキシコ叩きは、過去30年にわたる改革を無にし、左翼政権の誕生を生みかねない。中国叩きは、今後何十年も両国関係を害するであろう。TPP放棄は、幾つかのアジアの同盟国を中国に手渡すかもしれない。「アメリカ第一」の主張は、経済戦争宣言のように聞こえる。米国の思うようにいくとは限らない。

　覇権国家が、自ら作ったシステムを攻撃すると、二つの結果が生じる。一つはシステムの崩壊で、一つは新しい覇権国家が新システムを作ることである。ただ、中国は米国には代わりえない。よりあり得るのはシステムが崩壊して、貿易政策の混乱状態が出現することである。

出　典：Martin Wolf　‘Donald Trump and Xi Jinping’s battle over globalization’（Financial Times, January 25, 2017）
https://www.ft.com/content/74b42cd8-e171-11e6-8405-9e5580d6e5fb

　上記の論説は、トランプの貿易政策をあらゆる観点から批判しています。まず、それは原始的重商主義であると揶揄しています。重商主義は16~18世紀のヨーロッパの絶対王政国家の経済政策で、財政確立のため貿易収支の黒字を目指し、輸入の抑制のため高関税による保護貿易政策を取りました。つまりトランプの貿易政策は資本主義以前の時代錯誤の政策であると批判しています。

■トランプの間違い

　貿易赤字を決めるのは貿易政策であると信じるのは間違いであると指摘しています。トランプは米国の貿易赤字が需要を減らし、米国経済の足を引っ張っていると考えています。貿易赤字は相手国が輸入制限をしているからであると断定し、相手国からの輸入に関税をかけることによってそれを減らし、貿易赤字を減らそうとするものです。しかし、米国の貿易赤字は、実際には、製品の国際競争力、内外の景気動向、為替レートなどによって左右されます。1980年代後半からの日米貿易摩擦の際、日本側は米国の貿易赤字は、米国の財政赤字や過剰消費、過小貯蓄に問題があるためであると主張しました。

　トランプは貿易赤字を減らすため、中国からの輸入には45%の、メキシコからの輸入には35%の関税をかけると言います。米国のピーターソン国際研究所によれば、もしこの貿易政策が実施されれば、それは報復を招き、米国経済は不況に陥り、480万人の民間の雇用が失われる恐れがあります。もし、トランプが保護貿易政策を実施すれば、それは米国に雇用をもたらすどころか、米国の雇用を害する恐れがあるのは間違いありません。

　ウルフは、トランプの保護貿易政策の地政学的影響も大きいと言っています。その通りでしょう。「トランプ貿易ドクトリン」は、米国がこれまで築き上げ、世界に繁栄をもたらした自由貿易体制を崩すものです。それは、世界にとってのみならず、米国経済にとっても、大きな損失となります。

　残念ながら、トランプ政権が、保護貿易主義の基本的問題を自覚するには、ある程度の時間がかかるでしょう。その時間は短ければ短いほど、世界経済、米国経済、そしてトランプ政権自体にとっての損失は少なくて済みます。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/347.html

[経世済民119] 物流業界に新風を！ Webメディア、ロボット、AIを活用　事業継続、大阪にこだわって良かったこと（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　　　　PALが運営する倉庫


物流業界に新風を！ Webメディア、ロボット、AIを活用　事業継続、大阪にこだわって良かったこと
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8947
2017年2月23日　杉浦佳浩 （代表世話人株式会社代表）　WEDGE Infinity


　ここ数年くらいでしょうか、近い将来になくなってしまう仕事や職業が話題になっています。今回のテーマである物流業界についても、総じて旧態依然としている、労働集約型である、ということから、IoT、ロボット、AIなど、最新のテクノロジーが投入されていくように思います。トラックの自動運転化、倉庫作業のロボット化で、いかに作業状況を変化させられるのか？　人間を介さないでモノを運ぶか？　効率化するか？　そこに物流の近い未来があると思います。

　今回はいち早く、大阪の中小企業でLogistics-Techに目を付けアプローチを開始し、実行に移そうとされている、PAL（大阪市西区、資本金7350万円、正社員67名、アルバイト1500名（2016年12月末））の辻有吾社長に事業構造の転換、将来像について、また、大阪、関西で事業を行うことの利点についてうかがって来ました。

■サラリーマンを経て26歳で起業

　辻さんは、高校時代から起業家になることを決意、大学卒業後、営業系の会社に就職、３年ほどのサラリーマンの経験しました。サラリーマン2年目には頭角を現し、事業部の責任者となりました。早々に責任者に抜擢、営業マンとしての実績を出せたこともあり、26歳で起業を決断したそうです。

　スタート時点は、大手運送会社の倉庫作業者の派遣事業からスタートしました。これを倉庫、物流業界に派遣、そして倉庫内作業のアウトソーシングを請け負いへと広げました。作業の効率化、生産性を上げることを追求し始め、「倉庫内でいかに荷物を動かさいないか？　→　省力化」にこだわりを持ち、倉庫内のオペレーションの構築、システム開発、機器〜設備〜備品に至るまでの独自流の開発を行いました。

ーー物流業界の現状と見通し、そして課題について教えてください

物流業界は、倉庫とトラックに重きを置いてきた業界ですが、、当社はその2つ共を持ってきませんでした。物流業界における「手＝倉庫内作業」にこだわり続けてきたからです。自分が起業した頃と同時期、通販（Eコマース）が、ライフスタイルを変えてきました。

物流業界はAmazon、楽天にインパクトを与えられ続けてきました。現在のEコマースの規模は20兆円（旅行業も含）と言われています、近い将来、60兆円規模になるであろうと言われています。

それにともない、倉庫の不足（特に都心）、人材調達は、さらなる厳しさが予測されます。昨年末、ネット上でも「配達遅延」が話題となり顕在化が始まっています。60兆円の規模と言いましたが、個数ベースで言い表すと、現状年間39億個の荷物量が約1.5倍の60億個に増える現実が待っています。

我々は、2017年を「ロジスティク4.0」と位置づけ、多様なチャレンジを行っていきます。倉庫内で「手」にこだわってきたからこそ、来るべき倉庫業の変化、そこに勝機があると10年ほど前から感じていました。

24時間365日運営稼働のために必要なこと、倉庫内労働作業の見える化、数値化、データ化することを徹底し、ロジスティク4.0に備えています。トラックの自動運転も意外に早くスタートすると見ています。

ーー昨年から物流業界に関するWebメディア事業（最新物流情報メディア）をスタートされましたがどうしてですか？　

日本の物流業界は、完全に海外のタイムマシンモデルをずっと行ってきました。単に日本流に「焼き直し」をしてきたにすぎません。生産性を上げることが日本の急務です。我々のWebメディアは、世界の最先端、最新の情報を、業界のみならず、顧客企業にも届けることで、物流の近未来を一緒に創造していく「判断材料」になるべくメディア事業を立ち上げました。該当facebookのページは　こちらです→　https://logisticspost.jp/　


　　　　　　　　　辻有吾社長
　　
ーー物流業界でロボットを活用するサービスをスタートされています。同時に物流業界における今までの慣習を打ち破ると聞きますが、どのように展開されるのでしょうか？

今までの業界は、ヒトの装置化で成り立ってきました。そこから脱却するために我々は先ほど述べたように「手」にこだり、圧倒的なデータ収集に注力してきました。そこで、倉庫内作業会社のロボット・メーカー化を標榜しています。現場で培ってきたからこそ、物量データの予測、人員配置ミス等での物量処理ミスの起こらない、ブレない体質をアナログで積み上げてきました。この数値化してきたことの全てが、ロボット・メーカーとの物流専門ロボットの開発にも活きています。

また、過去から倉庫建設、倉庫内設備新設、設置、改造に関して、慣習的に、物流業界は自社で「投資」を行わず、荷主企業、倉庫会社などの「お客」に費用負担をすることを強いてきました。そこに問題意識を持ち、「モノ売り体質」から脱却をして行こうと考えています。

具体的には、ロボット等の「新しい設備」については、投資前に「お客」に対し物量、先々の展開を予測して「見える化」を提示します。双方が理解した上で、設備投資を行い、その設置後に倉庫内運用にて発生する収益を源泉に「お客」と、当社が一緒にリスクを取る形で設備を設置、改善、改良するという、新しい前例作りを行っていきます。今までは「お客」の資産となっていたことを、資産化せずにレンタル制度の活用等で、流動化していくことを商習慣化していきたいと考えています。

ーー物流業界にAI導入を昨年リリースされていましたが今後の狙いをお教えください。

今まで、現場管理者の「経験と勘」に頼ってきた、物量予測とそれに伴う最適なスタッフシフト（配置）を、誰でも簡単に自動調整出来るようにと、共同研究をスタートしました。来るべき荷物量の増大と、人手不足、複雑化、多岐になる外部情報（荷主側の物量分析、景況感、天候、経済動向、スタッフの働く環境等々）を正確に予測し、スタッフ配置、パフォーマンス向上を目指し、結果無駄なコストの軽減に繋げていきます。

このプロジェクトには大学にも参画してもらい、産学連携で行っていき、スタッフ配置に留まらず、労働者のメンタルヘルスの管理、在庫管理、倉庫内設備機械の故障予測等々物流業界変革のキーコンテンツツールに仕上げていきます。そこからさらに他現場、他業界へ生産性向上の貢献可能なツールに展開していきたいと思っています。

さらにブロックチェーンについても研究を始めており、物流業界の変革の礎になるのでは？　と考えています。金融の部分と流通のキーテクノロジーとして、物流、流通の分断されている情報の一元管理から決済まで、トレーサビリティーの全面開示が、消費者ファーストに繋がり、社会全体をブロックチェーンが結ぶフェアなチェーン構造体となると考えています。

■本社組織を関西に置き続けて良かったこと

ーー話は変わりますが、地元大阪に本社組織を東京へ動かさずに良かったことについてお聞かせください。

起業して、一定の規模になるまでのスピードが早かったと思います、そこから東京への本格進出、本社移転についてお客様からご要望を頂いたり、「手」に集中するだけでなく「足（トラックの所有）→物流部門の新設」も同様にリクエストを頂いたりもました。もし早い段階で東京に進出していると、物流業界の大きなトレンド、スピードに翻弄される結果となり「手」に集中する事はできなかったと、今になって感じています。海外の情報と東京の情報とを、一定の距離を保ちながらバランスを取ることが出来た事が大阪、関西に留まることで得られたと思っています。

これから始まる物流の大変革時代を関西から発信し、トップランナーとして経営して行きたいと辻社長はおっしゃっていました。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/436.html

[経世済民119] トランプ貿易ドクトリン　岡崎研究所（WEDGE）　：国際板リンク
トランプ貿易ドクトリン　岡崎研究所（WEDGE）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/347.html


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/437.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍首相、最高裁の上告棄却について、嘘言ってるよ　＜世論調査：安倍内閣支持率＞
安倍首相、最高裁の上告棄却について、嘘言ってるよ　＜世論調査：安倍内閣支持率＞
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ba40aaaa16fe8cf0b21dd3dc61508cc5
2017年02月23日　のんきに介護


盛田隆二 ‏@product1954 さんのツイート。

――安倍首相、最高裁の上告棄却について、嘘言ってるよ。〔1:06 - 2017年2月23日 〕—―



安倍でんでん、

訴訟で

菅直人をやっつけた！

という喜びが顔に出たような

連ツイをしたようだ。

kaz hagiwara（萩原 一彦）@reservologic さんが

――ツイートも自由だけど、「菅直人ざまあ」以上のメッセージが伝わってこない底の浅さに改めてがっかりするよね。この人はなんでこうなんだろう。〔4:51 - 2017年2月23日 〕—―

というコメントをされていた。



萩原さん、

見るに見かねたんだろうな、

ツイッターで

「再びみなさんに聞いてみます。安倍内閣を支持しますか。」

という問いを立てられた。

集計すると、

回答２５３通の内、

支持する…６％
支持しない…９１％
今は態度を保留する…３％

とのことだ

（同氏のツイート〔21:44 - 2017年2月19日 〕参照）。

さもありなんだな。妥当な数値だ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/251.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜安倍晋三記念小学校問題＞　松井一郎の言い逃れに終始する、維新の会代表者らしい会見だ。笑える　
【安倍晋三記念小学校問題】　松井一郎の言い逃れに終始する、維新の会代表者らしい会見だ。笑える
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2ded5597ba8acf2439617270dbc0c23f
2017年02月23日　のんきに介護



転載元：SeriousTom‏@SeriousTom1さんのツイート 〔12:31 - 2017年2月21日〕






【平成29年2月21日】松井知事 登庁時会見（森友学園の件）


















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/252.html

[経世済民119] 東芝、半導体売却５月に絞り込み　来月１次入札　東証２部降格へ（SankeiBiz）
東芝、半導体売却５月に絞り込み　来月１次入札　東証２部降格へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170222-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/23(木) 8:15配信


　東芝が３月末に分社する半導体事業の株式売却について、３月中に１次入札を実施し、５月をめどに売却先を最終的に絞り込む方向で調整していることが分かった。今年３月末で負債が資産を上回る債務超過を解消できないことが確実になり、東京証券取引所のルールにより、東芝株は第１部から２部に降格する見通し。

　現在は、従業員の雇用維持など売却条件について詰めの作業を急いでいる。東芝は半導体新会社の株式売却で１兆円以上の資金を調達する計画。

　当初は３月末の債務超過解消を優先課題とし、株式の２割弱を３月末までに売却する計画だった。しかし、買い手から高値を引き出すため、より魅力的な条件で時間をかけて売却すべきだと判断した。

　新たな入札では、３分の２以上の株式売却も検討する。買い手側は、出資割合が高まることで経営に関与しやすくなり、入札手続きの先延ばしで資産査定の時間も確保しやすくなる。独占禁止法の審査時間も見据え、２０１７年度中の売却完了を目指す。

　東芝は２４日に取締役会を開き、分社する半導体新会社の概要などを決める。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/440.html

[経世済民119] 苦悩する中国、人民元安から始まる「負の連鎖」が止まらない　さらに厄介なトランプ政権の圧力も…（現代ビジネス）


苦悩する中国、人民元安から始まる「負の連鎖」が止まらない　さらに厄介なトランプ政権の圧力も…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51041
2017.02.23　安達 誠司　エコノミスト　現代ビジネス


■中国当局の介入に効果なし

このところ、中国人民元レートの下落傾向は一服している。だが、その理由は明らかで、これは、中国の通貨当局による短期金利の引き上げによるものと思われる。

中国の市場短期金利である「Shibor（上海銀行間取引金利）」は昨年12月以降、急上昇している。2月21日時点で翌日物金利は2.483％、3ヵ月物金利は4.272％となっている。

翌日物金利の上昇ペースは緩やかだが、3ヵ月物などの「ターム物」金利の上昇幅は著しい。それにともない、米中の短期金利差は大きく拡大しており、これが人民元の下げ止まりから反発へと波及している（図表1、2）。





実は、人民元レートの下落は中国の外貨準備高がピークアウトし、減少局面に転じて以降、趨勢的に続いている。

人民元安の進行に対し、中国当局は当初、為替介入（人民元買いドル売り介入）によって人民元の下落を止めようと試みるが、介入の効果は一時的なものに終わりがちである。

それどころか、人民元買いドル売り介入の実施による外貨準備の減少がオフショア市場などでのさらなる人民元安を誘発してしまうことも多く、中国当局の介入はほとんど効果がない状況が続いている。

中国当局は資本取引規制を強化するなどの措置を講じるが、国際収支統計を見る限り、資本取引規制も効果を上げているとは言い難い。

むしろ、海外からの投資（直接投資）の減少などをもたらし、中国でのビジネスリスクを高めることになり、中国経済にとって逆効果となっている。

そこで、次の段階として、中国の通貨当局は資金供給を抑制し、市場短期金利を引き上げることによって人民元安の進行を止めようと試みる。これが現在の状況である。

この市場短期金利の引き上げは、確かに人民元安抑制には効果がある。だが、短期金利の上昇、及び、その背後にある資金供給の抑制は、中国経済に大きなダメージをもたらしかねない。

現に、2014年末から2015年初めにかけてのShiborの上昇は人民元安の進行に歯止めをかけたが、その後、株価や不動産価格の大幅下落をもたらし、それが中国の景況観の悪化に波及した。

中国の場合、景況観の悪化は社会不安に結びつき、体制批判を高めることになりかねないので、結局、当局は金融緩和への転換を余儀なくされる。そして、それは人民元安の次のサイクル入りを意味することになる。

■「変動相場制への転換」はあるか

以上のような、人民元安の進行、外貨準備高の減少、内外金利差の変動（その背後にある金融政策の変更）の連関は、「通貨危機モデル」が示唆する（Crawling）Peg制崩壊から変動相場制の転換のパターンをほぼ踏襲していると思われる。

この「変動相場制への転換」がいますぐ迫っているということはないかもしれない。

理論的には、外貨準備の枯渇がみえてくる段階で通貨当局がペッグ制の維持を放棄するというパターンであるが、中国の場合、減少が著しいとはいえ、残高そのものはまだ多い（そもそも、中国の外貨準備高は先進諸国のそれと定義自体が異なっており、その実態もつかみづらい）。従って、ペッグ制を死守できる「体力」はまだあると思われる。

だが、この「サイクル」が今後、何度も続くことになれば、人民元はいずれどこかの段階で変動相場制への転換を余儀なくされるのではないか、というのが筆者の考えである。

その外貨準備の減少だが、ひとつ気になるデータがある。米国の財務省発表の中国が保有する米国債の残高が、昨年半ば以降、急減している点だ（図表3）。



これまでも、中国の外貨準備全体の減少はみられたが、米国債保有残高はほぼ一定で推移していた。

だが、今回の人民元下落サイクルにおいて、中国当局は、保有していた米国債を売却することで介入のための原資を調達し始めた可能性がある。介入余地を米国債保有残高で見た場合、中国が現在の通貨制度を維持できなくなるリスクは増大したかもしれない。

その一方、「通貨危機モデル」に従うと、前述のように、今後、短期金利引き上げの影響が他の資産市場ないしは実体経済に波及することで、通貨当局は、短期金利引き下げを余儀なくされ、これが人民元安を再び加速させるというプロセスが想定される。だが、昨年来、それは発生していない。

逆に、これまでのところ、短期金利上昇にもかかわらず、中国の株価も不動産価格も堅調を維持している（図表4、5）。





中国の場合、個人の資産運用手段として株式市場と不動産市場は競合関係にあるといわれている。すなわち、不動産市場が過熱して当局が取引規制をかけると、不動産市場に流れていた資金が株式市場にシフトし、今度は株価を押し上げるというような状況がこれまで観察されてきた。

この両者の逆相関関係が、中国経済を下支えするというシナリオも想定されるが、昨年来、株式市場、不動産市場ともに底固い展開が続いており、株式市場、不動産市場間での資金シフトが頻繁に起こっているとも考えにくい。

このような資産市場堅調の理由は、中国当局が人民元の下落を許容しながら金融緩和を再開させたためだと推測される（図表6）。



これは、前述の2015年の通貨防衛による短期金利引き上げが株価、不動産価格の下落とその後の景気悪化をもたらしたことの反省と、それをリカバリーさせるための政策発動であったのだろう。

中国の場合、通貨当局による「流動性」の供給（マネタリーベース供給）は株価や不動産価格に先行する傾向があるため、ここまでの資産市場の堅調は、昨年までの金融緩和の効果がいまだに残っているためだと考えられなくもない。

さらにいえば、現在、中国景気の持ち直し（半導体や鉄鋼需要の回復）が日本を含む世界的な輸出の回復を後押しし、これが世界全体の景況観の改善につながっている側面があるが、これも昨年における中国当局の金融緩和の効果ではなかったかと推測される。

中国通貨当局の金融緩和が株式や不動産などの資産価格を引き上げ、これらの資産取引を拡大させたことで、景気が回復し、その結果、社会融資総量も年後半から急拡大した。例えば、昨年11月の社会融資総量は前年比で+78.7％の大幅増であった。

以上のように考えていくと、現時点では過去の金融緩和の効果が残っていると思われるものの、最近の短期金利の急上昇は、今年後半以降の中国の信用収縮をもたらす懸念がある。

だが、このことを当然、中国通貨当局は理解していると思われるので、今は金利引き下げのタイミングをうかがっているところではなかろうか。

■当局が為替介入を実施できないと…

だが、ここで中国当局にとってやっかいなのが、トランプ政権の対中国政策である。

トランプ政権は、中国を「為替操作国」に認定し、不公正貿易によって不当に貿易黒字を稼いでいるとして圧力をかけてくる可能性が高まっている。

そのため、中国当局が金利引き下げを行い、人民元レートが再び下落した場合、中国に対する攻撃姿勢を強めてくることが想定される。

この場合、為替介入を実施しても、外貨準備の減少が、次の人民元レート下落を誘発する懸念もあるし、人民元買い介入とはいえ、トランプ政権は為替介入自体を批判する懸念もある。

さらに、中国通貨当局が為替介入を実施できないということが市場のコンセンサスになれば、投機筋による人民元売り浴びせの「通貨アタック」が始まる懸念も台頭するかもしれない。資本取引規制の強化も考えられるが、これもトランプ政権は攻撃対象とする可能性もある。



結局、中国通貨当局は、再び市場短期金利の引き上げを実施せざるを得なくなる。

これは、「流動性」の収縮をも意味するので、中国の株式市場や不動産市場を痛めつけ、株価や不動産価格の大幅下落をもたらす可能性がある。

トランプ政権が中国に対してどのような態度で接するかに依存している部分もあるが、今後、短期金利の引き下げが実施され、それによって再び人民元安となった場合、その後の中国経済はかなり厳しいものとなりそうだ。

トランプ政権の通商・貿易政策は、アメリカ経済自体に与える影響はそれほど大きくないのではないかと考えるが、中国にとってはかなり大きなものになる可能性があるため、注意が必要ではなかろうか。











http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/441.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 与党、籠池泰典の参考人招致を拒否　
与党、籠池泰典の参考人招致を拒否　
http://79516147.at.webry.info/201702/article_249.html
2017/02/23 11:29　半歩前へⅡ


▼籠池泰典の参考人招致を拒否
　野党が国有地の払い下げに伴う「森友疑惑」の主人公である森友学園理事長・籠池泰典の参考人招致を求めていたが、自民、公明の両党が反対した。

　自民党は「今後の状況も見極める必要がある」として、参考人招致を拒否した。自民党が招致を恐れるのは、「森友疑惑」が安倍政権に深刻な影響を与える可能性があるからだ。



国有地安価売却　民進、理事長招致を要求　与党は難色示す
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017022302000123.html
2017年2月23日　東京新聞

　民進党は二十二日、衆院予算委員会の理事会で、大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友（もりとも）学園」に評価額の１４％の値段で売却された問題について、法人の籠池泰典理事長の参考人招致を求めた。与党は難色を示した。菅義偉官房長官は記者会見で「法令に基づき適正に処分した」と強調した。

　民進党の今井雅人氏は衆院財務金融委員会でも籠池氏の参考人招致を求めた。土中にあったごみの撤去費などを巡り「籠池氏と政府側の話があまりに食い違っている」と指摘した。

　菅氏は会見で売却価格に関し「広い範囲で廃材などの埋設物が確認され、通達や基準に基づく撤去費用の算定を踏まえた」と説明した。安倍晋三首相の夫人昭恵さんが名誉校長を務めることには「首相は、学校の設置認可や国有地払い下げに一切関与していないと明言している」と述べるにとどまった。

　公明党の石田祝稔政調会長は会見で「手続きにのっとって売却されたと承知している」と語り、理解を示した。売却額の根拠について「当局からしっかりと説明してもらわなければならない。説明責任は当然ある」とも指摘した。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/254.html
[戦争b19] イエメンで700万人が飢餓に直面、国連が警鐘（AFP）
イエメン南西部の港湾都市モカに続く道路上で、子どもたちに食べ物を与える政府側部隊の戦闘員ら（2017年1月26日撮影）。(c)AFP/SALEH AL-OBEIDI


イエメンで700万人が飢餓に直面、国連が警鐘
http://www.afpbb.com/articles/-/3118817
2017年02月22日 17:26　


【2月22日 AFP】政府軍と反政府勢力による内戦が2年近く続いているイエメンで、700万人がかつてないほど飢餓に近い状態にあると、国連（UN）のイエメン人道調整官を務めるジェイミー・マクゴールドリック（Jamie McGoldrick）氏が21日、警告した。

　マクゴールドリック氏は声明で、人口2700万人のイエメンで「700万人が次の食事がどこから得られるか分からない状況で、かつてないほど飢餓に近づいている」と述べた。

　さらに「現在、1700万人以上が十分な食事を取ることができておらず、食事を抜かざるを得ないことも頻繁にある。女性と子どもは食事の量が最も少なく、後回しになっている」と指摘した。

　イエメン内戦では、アブドラボ・マンスール・ハディ（Abd-Rabbo Mansour Hadi）暫定大統領率いる国際的に認知された政権と、アリ・アブドラ・サレハ（Ali Abdullah Saleh）前大統領派と同盟を結ぶイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力「フーシ派（Huthi）」が対立している。

　フーシ派は2014年9月に首都サヌア（Sanaa）を掌握したが、翌年3月に政府を支援するサウジアラビアが介入して以降、内戦が激化している。

　政府側部隊は1月初め以降、紅海（Red Sea）沿岸部の奪還を目指して大規模な攻撃を展開しており、今月に入り南西部のモカ（Mokha）港を制圧している。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/704.html

[国際18] ブレジンスキーの娘がテレビ番組の中で自分たちの仕事は人びとが考えることを操ることだと口に（櫻井ジャーナル）
ブレジンスキーの娘がテレビ番組の中で自分たちの仕事は人びとが考えることを操ることだと口に
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702230000/
2017.02.23 04:46:27　櫻井ジャーナル


西側の有力メディアが教育と並ぶ支配層の思想コントロール装置だということは言うまでもない。最近、それをテレビの番組の中で口にした人物がいる。ミカ・ブレジンスキーだ。ドナルド・トランプ大統領はメディアを傷つけ、自分自身の事実を作り上げようとしていると批判、その後で、人びとが考えることをトランプは正確にコントロールできるとしたうえで、それは自分たちの仕事だと口にしている。自分たちは庶民の考え方を操ってきたと言っているわけだ。

Our Job



　ミカの父親はジミー・カーター政権で国家安全保障補佐官を務め、ソ連軍と戦わせるためにワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とした戦闘集団を編成したズビグネフ・ブレジンスキーである。

　ブレジンスキーの祖先はポーランドの東部、現在はウクライナに含まれるブジェジャヌイの出身だと言われている。ミカの母親エミリーはチェコスロバキアの元大統領、エドバルド・ベネシュの親戚だ。ちなみに、コロンビア大学でズビグネフに教わったマデリン・オルブライトはチェコスロバキアの外交官を親に持っている。ブレジンスキー家もオルブライト家も反ソ連／ロシアという共通項もある。

　1992年2月、国防総省の内部でDPGとして作成された世界制覇計画の草案はウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれているが、その理由は作成チームの中心がポール・ウォルフォウィッツ国防次官（当時）だったからだ。そのウォルフォウィッツはポーランド系からアメリカへ渡ったユダヤ教徒の末裔である。

　ネオコンの思想はウラジミール・ジャボチンスキーの思想から強い影響を受けている。「修正主義シオニスト世界連合」は1925年に彼が創設した団体。このジャボチンスキーが生まれたオデッサは現在、ウクライナに含まれている。キエフでネオ・ナチがクーデターを成功させた直後、反クーデター派の住民が虐殺された場所だ。

　シオニストとはシオニズムの信奉者を指し、シオニズムとはエルサレム神殿があったとされる「シオンの丘」へ戻ろうという運動。近代シオニズムの創設者とされているのはセオドール・ヘルツル。1896年に彼は『ユダヤ人国家』という本を出版、この年が近代シオニズムの始まった年とされている。

　しかしながら、1891年にはウィリアム・ブラックストーンなる人物がアメリカで「ユダヤ人」をパレスチナに返そうという運動を展開し、ベンジャミン・ハリソン米大統領に働きかけていた。イギリス政府は1838年、エルサレムにイギリスは領事館を建設し、その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査している。

　1904年になると、ハルフォード・マッキンダーという地理学者が「ハートランド理論」と呼ばれる世界制覇計画を発表した。世界を3つに分け、ひとつはヨーロッパ、アジア、アフリカの「世界島」、ふたつめはイギリスや日本のような「沖合諸島」、そして最後に南北アメリカやオーストラリアのような「遠方諸島」だ。世界島の中心が「ハートランド」で、具体的にはロシアを指している。この理論はズビグネフ・ブレジンスキーの戦略に影響、21世紀に入っても生きている。

　この当時、ユダヤ教徒の大半は生活している社会へ同化、パレスチナへ移住しようという人は少なかった。社会主義の立場をとるユダヤ人もシオニズムを批判していた。ナチスが台頭してユダヤ教徒が弾圧されるようになってもパレスチナ行きを望む人は少なく、行き先として望んだ国はアメリカやオーストラリアだったようだ。

　ブレジンスキー家、オルブライト家、ウォルフォウィッツ家だけでなく、ジャボチンスキーもアメリカへ渡り、そこを拠点にしてロシア／ソ連の破壊と制圧を目論んできた。ロシアとの関係改善を掲げたトランプを彼らは許せないのだろう。有力メディアは攻撃の重要な手段だ。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 新潟、群馬におけるオスプレイ日米共同訓練を報じたＮＨＫ　　天木直人
　　　　　　　　　　　　新潟・群馬での日米共同訓練にオスプレイ６機ほど参加へ　ＮＨＫ


新潟、群馬におけるオスプレイ日米共同訓練を報じたＮＨＫ
http://kenpo9.com/archives/1029
2017-02-23　天木直人のブログ


　けさ早朝のＮＨＫニュースが次のようなニュースをさらりと繰り返した。

　新潟、群馬でオスプレイ６機を使った日米共同訓練が行われると。

　３月のはじめから２週間にわたって行われると。

　このニュースを聞いた私はわが耳を疑った。

　画面に映し出されるオスプレイの飛行映像を見て、わが目を疑った。

　そして怒りが爆発したので、これを書いている。

　沖縄でオスプレイ給油訓練事故が起きたばかりだ。

　その事故処理も、原因解明もままならないうちに、今度は本格訓練だ。

　しかも今度は米国の給油訓練ではなく日米共同軍事訓練だ。

　沖縄酒でなく、日本全土にオスプレイが飛ぶ。

　こんな事がどうして認められようか。

　こんな由々しい日米軍事共同訓練が突然ニュースとして流された。

　しかもＮＨＫのスクープだ。

　きょうの各紙はどこも報じていない。

　それもそのはずだ。

　きょうの午後に政府の公式発表が行われるという。

　すべてが決まった後での発表だ。

　どんなに住民、国民が反対してもどうする事も出来ない。

　よくもここまで日本国民を無視した暴政が行えるものだ。

　しかし無理もない。

　すべては米国の言いなりだからだ。

　なにしろ、オスプレイ飛行に関するあらゆる情報は、日本政府は事前に一切知らされないからだ。

　それを安倍政権は公然と認めている。

　いや、政権政党だった民主党の野田元首相でさえも、国会でそう認めた。

　対米従属はこの国の不治の病だ。

　その不治の病が、安倍政権になって致死に至ったということだ。

　もはや引き返せないほど米国の、いや米軍の、日本占領が完成したということだ。

　それが安倍・トランプ首脳会談だったのだ。

　しかし、まだ我々にはそれをはね返すことは出来る。

　いやそうしなければいけない。

　このまま座して死を待つようでは、我々は後に続く日本国民に申し訳が立たない。

　護憲政党はいまこそ国会で野党共闘をして、大阪の小学校建設問題で安倍首相を総辞職に追い込まなければいけない。解散・総選挙に追い込まなければいけない。

　解散・総選挙の主導権を、安倍首相から野党が奪い取るのだ。

　これからの日本の政治に必要なのは、トランプの米国が招いた世界の混乱の先に見えるあらたな世界秩序の再構築についてのビジョンだ。

　世界秩序再構築のカギを握るのは、憲法９条を捨て去る日本ではなく、憲法９条を国是とし、それを世界に掲げる日本だ。

　今度の解散・総選挙で新党憲法９条の歴史的出番が来る。

　安倍政権の崩壊はトランプの威崩壊に影響を与えざるを得ないだろう。

　今度の解散・総選挙によって、はじめて日本の政治が米国の政治に影響を与える事になる。

　いや、米国にとどまらない。世界の政治を動かす事になる。

　軍事的対立に倦んだ世界の国民は、新党憲法９条を国是に掲げる新党憲法９条の動きを見て、触発されるに違いない。

　世界中が、軍事覇権と金融資本主義支配で利益を受けて来た者たちと、その犠牲になって苦しめられてきた者たちとの戦いに突入する事になる。

　それは歴史的必然の戦いである。

　そして、その帰趨は、もちろん、平和と共生を望む大多数の世界の人々の勝利になる。

　その口火を日本が切るのだ。

　今度の解散・総選挙は、本当の意味で政界大編成につながる解散・総選挙になる。

　そうしなければいけない。

　すべてはこのオスプレイの日米共同訓練のニュースから始まる（了）


　　　　　　　　　　　◇

新潟・群馬での日米共同訓練にオスプレイ６機ほど参加へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010886721000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_012
2月23日 5時48分　ＮＨＫ



来月、新潟県と群馬県の自衛隊の演習場で実施される日米共同訓練に、アメリカ軍の輸送機オスプレイが６機ほど参加することが、関係者への取材でわかりました。今回の訓練は、去年１２月に沖縄県名護市でオスプレイが不時着し、大破する事故が起きて以降国内では初めての日米共同訓練で、オスプレイの参加中止を求める声も上がっていました。

来月新潟県の関山演習場と群馬県の相馬原演習場で、陸上自衛隊と沖縄のアメリカ海兵隊による日米共同訓練が実施される予定で、アメリカ軍の輸送機オスプレイの参加について調整が行われていました。

その結果、この訓練にオスプレイが６機ほど参加することが、正式に決まったほか、来月６日から１７日までの１２日間にわたって訓練が行われることが関係者への取材でわかりました。

今回の訓練は去年１２月、沖縄県名護市の浅瀬にオスプレイが不時着し、大破する事故が起きて以降国内では初めての日米共同訓練で、新潟県や群馬県、それに演習場がある自治体から防衛省に対し、安全対策に万全を期すよう要望が出されているほか、市民団体などからはオスプレイの参加中止を求める声も上がっていました。

訓練の概要は２３日午後、公表される見込みです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/255.html

[経世済民119] 年金受給額を試算してみよう。老後の年金、いくらもらえる？（ZUU online）
年金受給額を試算してみよう。老後の年金、いくらもらえる？（写真＝Pressmaster/Shutterstock.com）


年金受給額を試算してみよう。老後の年金、いくらもらえる？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000008-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/23(木) 11:10配信


「将来、年金って本当にもらえるの？」

何かと年金問題がささやかれるなか、年金について漠然とした不安を感じている方も多いかと思います。最近では、年金を納付していない人が年々増加しているという報道も多く、年金制度そのものに対する疑問を持つ人も少なくないようです。

では、皆さんは年金の支給額がいくらなのかご存知ですか？

将来支給される年金の受給額を把握しておくことで、貯蓄や資産運用といった老後に向けての準備をしやすくなります。

そこで今回は、将来受け取ることができる年金受給額の試算、そして、老後の生活設計への備えについてご紹介します。

■年金受給額の平均は？ ―国民年金の場合―

まず、20歳以上60歳未満の国民全員に加入義務がある「国民年金」がどれくらい支払われているのか見てみましょう。

厚生労働省が配布している「平成28年度年金制度のポイント」( http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/seido-h28-point.pdf )を見ると、国民年金のみの場合、2016年4月から支給される年金は月額で6万5008円とあります。年間78万100円が受け取れるということですね。

ただ、これは保険料を納めた期間と保険料免除期間が合わせて25年以上である人のこと。中には、保険料を納めなかった時期がある、という人も世の中には少なくありません。

2015年発表の厚生労働省の資料( http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12509000-Nenkinkyoku-Chousashitsu/H26gaikyou.pdf )によると、実際の平均給額は約5万4000円（2014年度）とされています。

年金には、過去にさかのぼって未納分を納められる「後納制度」がありますが、後納できるのは通常は過去2年分、2018年9月30日までは過去5年分のみ。

納め忘れがあると減額されたり、年金自体を受け取れなくなってしまう可能性もあります。年金の納付状況を確認して、きちんと納めておきましょう。

■年金受給額の平均は？ ―厚生年金の場合―

次に、サラリーマンや公務員が加入している「厚生年金」の年金を見てみましょう。

サラリーマンの場合、「国民年金」に上乗せして厚生年金に加入するため、受給額は老齢厚生年金（厚生年金）と老齢基礎年金（国民年金）の合算になります。

厚生年金は地域やお給料によって支払う保険料も異なるため、受け取る年金の額も異なってきます。厚生労働省の資料によると、2014年度の平均受給額は約14万8000円でした。

■自分の年金受給額を試算してみよう

「平均値は分かったけど、実際自分がどのくらいもらえるのかちゃんと知りたい！」と思う人もいるでしょう。

まず、正確な年金支給は日本年金機構のねんきんネット( https://www3.idpass-net.nenkin.go.jp/neko/Z06/W_Z0602SCR.do )に登録すると調べられます。知りたい方は参考にしてください。

◆国民年金の受給額を計算してみよう

国民年金の受給額を決めるのは加入期間のみで、計算式はこうなります。<br/>

年間の基礎年金受給額×加入月数÷480（40年）

◆厚生年金の受給額を計算してみよう

一方、厚生年金の受給額は加入期間に加えて、加入期間中の給与平均に比例して決まります。

大まかに言えば「平均給与×一定乗率×加入年数」となりますが、平均給与といっても、入社から退社までの給与を平均すればいいわけではなく、現在の賃金水準で再評価するための計算が入ります。

さらに、2003年4月以降分の給料には、ボーナスを含めた年収÷12で算出する「総報酬制」が導入されました。2003年3月までと4月以降では計算式が別になり、いっそう複雑になったのです。

厚生年金受給額を個人で簡単に計算するのは難しいようですね。ただし、参考程度の概算ならば、次のような計算式を使うこともできます。

平均月給（2003年3月まで、賞与含まず）×900×加入年数（2003年3月まで）＋平均月収（年収÷12）×660×加入年数（2003年4月以降）
(出典：All About｜厚生年金の受給額を計算する方法)

■年金だけでは生活できない！と思うなら……

年金受給額を試算してみて、年金だけじゃとてもじゃないけど生活できない！と感じた方。大切なのは、老後の生活設計に向けて、今からでも貯蓄や投資で資産運用をして備えをすることです。

では、老後にどのくらいの資金が必要かご存知ですか？ 老後の資金として必要とされている金額としては、3000万円程度あれば安心と言われています。

この3000万円は、年金では足りない分を補う生活資金、現在の生活で必要のない「余裕資金」として考えられている金額です。

旅行をしたり、よりゆとりのある生活を送りたいと思っている場合は、さらに1000万円ほどの余裕資金が必要とされています。

■老後資金を蓄える3つの方法

本当にその程度の額を蓄えられるか、不安に思う方も多いかもしれません。退職金で老後資金をまかなうつもりでいても、実際は、住宅ローンなどの支払いに補充することになる場合も多いようです。

そこで、年金以外に老後資金を蓄える方法を3つご紹介します。

1. 働いて年金プラスアルファの収入を得る

最近では元気な高齢者も増えていて、退職後は年金をもらいながらパートや嘱託などで働く方も少なくなりません。

年金プラスアルファーの収入を得られることは安心感につながりますし、なかには、生涯現役！で仕事を継続されるという方も増えているようです

2.「確定拠出年金」でお得に備える

また、老後への備えとして、任意で加入できる「確定拠出年金」があります。これは将来給付される年金額が運用次第で変動する年金ですが、長期に運用する手段としては税制面で優遇されています。

サラリーマンの場合、企業型確定拠出年金といって、会社で加入できるケースもあるのでチェックしてみましょう。また、個人事業主や会社にこういった年金制度がない場合は、個人で加入できる「個人型確定拠出年金（iDeCo）」もあります。

確定拠出年金は、金融機関を選び、年金の掛け金や運用資産の配分などを決めます。商品には、安全性の高い定期預金のほか保険商品や投資信託もありますので、それぞれのメリット、デメリットを考えて選ぶといいでしょう。

3. 退職金で資産運用する

退職金を資産運用に充てるという方法もあります。しかし、退職金は一度に多額の金額が入るため、気も大きくなりがち。目減りするリスクのある金融商品に全額を回すのは避けることをおすすめします。

とはいえ、預金口座に預けて退職金を取り崩していくだけでは、もったいない！退職金の一部を金利が優遇される定期預金に預けたり、比較的リスクの少ない投資信託といった投資先を選んで資産運用をおこなうといいでしょう。

■老後の生活費を見直す工夫も必要

将来、お金で困らないためには、ライフスタイルを見直すことも必要になってくるでしょう。

総務省統計局が発表した「平成26年全国消費実態調査」( https://www.shiruporuto.jp/finance/tokei/stat/stat008.html#01 )によると、2014年度における無職の夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の月間支出は、1世帯当たり24万円弱でした。

ただし、これは生活するうえでのぎりぎりのライン。ゆとりある老後を送りたいと考えている人や、年金の受給額だけでは足りないと思う方は、一度収支の見直しをしてみましょう。

◆食費や交際費を押さえる

食費や交際費などは、工夫次第で支出を抑えることができる項目です。子供が成人すれば、その分食費は減らすことができます。

交際費も、時間の許す限り気ままに遊び回るのではなく、ランチや飲みに行くのは毎月何回までといったルールを作ることで、収支をコントロールできます。

◆保険を見直す

また、保険も見直してみましょう。年齢が上がるほど保険に入りにくくなるので、全てを解約する必要はありません。

けれども、子供が大きくなってからの死亡保障や、働けなくなった場合が考慮された高額入院保障など、老後世帯では必要性の低い保障・補償もあります。見直しで保険料を安く抑えられれば、資産運用に回すこともできるのです。

■ゆとりあるセカンドライフのために

老後なんてまだ先のこと。今から考えてはいられない……と思っていませんか？

今後ますます少子高齢化が進むなか、将来受け取る年金の額を思って不安になるばかりでは、楽しく幸せな老後の生活設計を描くことも難しいでしょう。

備え始めるのに早すぎることはありません。貯蓄や資産運用などを活用し、積極的に対策をおこなうようにしておきましょう。

やざきえみ
九州大学大学院経済学府修士課程修了。英国石油産業史・石油政策、エネルギー政策について研究。現在はWebライター。3児の子育てをしながら、国家資格勉強中。

（提供：DAILY ANDS）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/443.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] “日本スゴい”問題で炎上の厚切りジェイソンが政治発言しない日本の芸能人を批判！ 「どうでもいいと思ってる」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　厚切りジェイソン『日本のみなさんにお伝えしたい48のWhy』（ぴあ）


“日本スゴい”問題で炎上の厚切りジェイソンが政治発言しない日本の芸能人を批判！ 「どうでもいいと思ってる」
http://lite-ra.com/2017/02/post-2940.html
2017.02.23.　厚切りジェイソンが日本のお笑い批判！　　リテラ


「本当はそんなにすごくない日本の文化に対して感動しないといけない」

「日本は四季があるからスゴいというけど、アメリカにも四季は四つある。でもそう言ったら全面カットだから『四季スゴいよねー』と言わないといけない。四季はどこでもあるよ！」

　2月19日放送の『ボクらの時代』（フジテレビ）で、“日本スゴい番組”をこう批判し、ネトウヨたちから「文句あるなら帰れ」「イヤなら来るな」などと攻撃された厚切りジェイソン。当サイトでは先日、この厚切りジェイソンの主張が至極まっとうなものであることを指摘し、これまた大きな反響があったが、実は、同番組でジェイソンはもうひとつ、重要な指摘をしていた。

　それは、日本のお笑い芸人が政治的発言、とくに政治権力を批判するような発言を一切しないという問題だ。厚切りジェイソンはまず、「日本とアメリカのお笑い文化の違い」について、このように意見を述べている。

「種類が全然違いますからね。それこそ、アメリカのお笑いはトランプを題にしている人が多いんですけど、日本はあまり政治ネタはしないし、パロディもあんまりしない」

「無難というか、無難過ぎるから子ども向きに感じるんですよね。みんなが笑えるイコール子ども向け。なんだろう、自虐ネタが多いんですね、日本では。ハゲてる人はハゲをネタにして。顔デカい女の人が、顔デカをネタにしたりと」

　アメリカの長寿コメディ番組『サタデー・ナイト・ライブ』では、大統領選挙中からドナルド・トランプをネタにしたパロディのコントがしばしば放送され、そのたびに大きな話題を呼んでいる。しかし、日本では、そのようなレベルで安倍晋三をネタにして笑いをつくる芸人はほぼ存在しない。ザ・ニュースペーパーを筆頭とした数組だけだろう。

　その理由は、そういった発言をすると、政権からの批判やネトウヨからの炎上攻撃を受けるからだ。しかし、厚切りジェイソンは圧力に負けて口をつぐむ人たちをこう切り捨てる。

「結局、なにも言わない人は、なにも思っていないのと同じだと僕は思いますけどね。だから、多くの日本のメディアに出ている人たちはまったく意見がなくどうでもいい（と思っている）ようには感じます」

　さらにジェイソンはトランプ問題について意見を交わすなかで、こんな指摘もした。

「日本では自分が誰を支持してるか言わないんですよ、メディアのなかで。なのに外国人だから、外国の政治家の話をさせるのは卑怯だと思う」

　当サイトは、トランプを支持するような発言をしているジェイソンの政治的スタンスはまったく評価していないが、しかし、この主張は「日本スゴイ」番組批判と同様、正論としか言いようがない。日本のテレビに出ているタレントのほとんどは基本的に日本がどうなるかなんて真剣に考えてはいない。“テレビでの売れっ子”という自分の地位だけが重要なのだ。そのかわりに、外国人タレントに対してやたら政治的発言を要求する。いざとなったら、「彼は外国人だから」と切り捨てることができるからだ。

　厚切りジェイソンは実際にトランプを特集したテレビ番組でも、「なぜアメリカ人にトランプを支持するかどうかを聞くのか、自分たちは日本のどの政党を支持するか言わないくせに」という意味の疑問を司会者にぶつけ、タジタジにさせていた。

　しかし、これはタレントだけの問題ではない。タレントが口をつぐんでいるのは、日本のメディアがそもそも政権批判につながるようなテーマを取り上げようとしないのだ。

　いま現在もまさにそうだ。テレビのワイドショーもニュースも朝から晩まで、先週まではトランプ一色、今週は金正男暗殺事件一色。その一方で、彼らは自分たちの国で起きている不正や問題についてはほとんど報じない。重要法案である共謀罪をめぐるデタラメ答弁や、防衛省による南スーダンPKO日報の隠蔽問題、安倍首相夫妻の関与が浮上する「学校法人森友学園」への国有地激安払い下げ問題……。まともな国なら政権が何回倒れていてもおかしくないような事態が次から次へと起きているにもかかわらず、それを看過しアメリカや北朝鮮のことをしたり顔で報じるのは、それが「無難だから」だ。

「なにも言わない人は、なにも思っていないのと同じ」「どうでもいいと思っているようには感じる」。このジェイソンの指摘は、日本のタレントだけでなく現在の日本のメディアそのもの当てはまる。

　周知の通り、ゴールデングローブ賞でのメリル・ストリープ、スーパーボールハーフタイムショーでのレディー・ガガ、グラミー賞でのビヨンセやア・トライブ・コールド・クエストなど、アメリカではここのところ大舞台でトランプ批判を行う芸能人は数多い。今月末に行われるアカデミー賞の壇上でも間違いなく誰かしらからそのようなスピーチがなされるだろう。

　だが、日本において、たとえば、紅白歌合戦やレコード大賞や日本アカデミー賞の授賞式のような場で安倍政権の政策について何かしらの意見を述べる人間はいるだろうか？　現状はいないし、これから先も残念ながら出てくることはないだろう。

　松尾貴史は2017年1月15日付毎日新聞に掲載されたコラムのなかで、このような現状を憂いていた。

〈トランプなんて大変な人物が大統領になるなんてアメリカは大変だ、などと言っている人があるが、私は日本のほうが深刻なのではないかと感じている。もちろん、日本のトランプの悪影響は言うに及ばずではあるけれども、それより日本には、メリル・ストリープがいない。彼女のような力強い発言を、権力者に対してぶつけることができるスターがいない。よしんばいたとしても、黙殺されてしまうことが多い。そういう意味で、アメリカのアーティストにはこういう機会が与えられることは羨ましいところである。〉

　メディアの体質が変わらない限り、日本には『サタデー・ナイト・ライブ』のような番組はできっこないし、メリル・ストリープが出てくることもないのだ。

（編集部）



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/256.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ８億円の「オマケ」の根拠を聞かれると！　
８億円の「オマケ」の根拠を聞かれると！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_250.html
2017/02/23 11:43　半歩前へⅡ


▼「森友疑惑」は政権の底をぶち抜く大問題だ！
　国有地の払い下げに伴う「森友疑惑」の主人公である森友学園理事長・籠池泰典の参考人招致を求めた野党の要求を自民、公明の両党が拒否した。

　「今後の状況も見極める必要がある」と自民党。自民党が危惧するのは、「森友疑惑」が政権崩壊につながる深刻な影響を与える恐れがあるからだ。

　とりわけ頭が痛いのは安倍昭恵名誉校長の存在。近く開校予定の戦前教育の復活を目指す“愛国“小学校の名誉校長に安倍首相の妻、昭恵が就任した。国有地の払い下げ疑惑に現職首相の妻が関与したとあってはただでは済まない。

　「今後の状況も見極める」などと言うのは時間稼ぎが狙いである。

　財務省の出先機関の近畿財務局は、問題の国有地の「ゴミの撤去に８億円かかる」と言ってなんと８億円もオマケした。

　民進党の調査団から８億円オマケの「根拠」を聞かれると、シドロモドロで満足な回答が出来ない状態だ。これでは益々疑惑が深まるばかり。

　タダ同然で優良地を手に入れた渦中の人・籠池泰典はラジオ番組で「第六感」で購入を決めたと説明。こういうふざけた回答をすること自体、「隠し事がある」と認めているようなものだ。

　政府自民党は慌てている。戸惑っている。ひたすら事態の沈静化を待っている。だが、彼らの思う壺にさせてはならない。「森友疑惑」の手綱を緩めてはならない。

　みなさんは「森友疑惑」に関する情報やニュースをドンドン拡散してもらいたい。国民の関心が強くなればなるほど、テキを追い込むこととなる。

「森友疑惑」は政権の底をぶち抜く大問題だ！


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/257.html

[国際18] トランプはゴルフしすぎ、すでに税金11億円以上浪費（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　米国内外で17のゴルフコースを所有するトランプ　David Moir-REUTERS
　　


トランプはゴルフしすぎ、すでに税金11億円以上浪費
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/11-11.php
2017年2月23日（木）06時23分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


＜就任1カ月が経ったトランプに新たな火種。「ゴルフ外交」や家族の警備に莫大な額の税金が投じられている＞

貧しい白人労働者の声を代弁して米大統領選に勝ち、大統領に就任したドナルド・トランプだが、もちろん本人は大金持ち。節約とは無縁の生活を送ってきた。

就任から1カ月が経ち、その散財ぶりに今、注目が集まり始めている。「トランプはゴルフをしすぎ」と批判されているのだ。

2月11日の土曜日には日本の安倍晋三首相と一緒に27ホールを回った。19日の日曜日には男子ゴルフの世界3位、ロリー・マキロイとラウンドしている。いずれもフロリダ州パームビーチに自ら所有する高級ゴルフリゾート「マー・ア・ラゴ」でだ。

【参考記事】安倍トランプ会談、トランプは本当に「信頼できる指導者」か

大統領なのに遊びすぎだとか、そういう類の批判ではない。問題は使われる税金の額だ。

トランプは就任1カ月ですでに3回、週末をフロリダ州で過ごしている。大統領だから、移動は専用機のエアフォースワンだ。ワシントン・ポストによれば、警備の費用も含め、この3回の週末フロリダ滞在で推定1000万ドル（約11億3000万円）という莫大な経費がかかっているという。

同紙は他にも、トランプ一家にどれだけの税金が使われているかを列挙している。

トランプの長男ドナルド・ジュニアと次男エリックがゴルフリゾート開業式典のためにアラブ首長国連邦に飛んだ際、シークレットサービスを帯同していたこと。大統領夫人のメラニアが三男バロンと暮らすマンハッタンのトランプ・タワーは、ニューヨーク市警が警護していること（推定で1日50万ドル）。フロリダ州のパームビーチ郡は大統領滞在のたびに警備や交通整理で1日数万ドルを費やしていること（郡当局はホワイトハウスに賠償を求める方針だという）。

行政監視団体ジュディシャル・ウオッチによれば、前大統領バラク・オバマの「旅費」は在任8年間で約9700万ドルだった。この調子でいけば、トランプは1年も経たないうちにオバマを追い抜くことになる。

オバマは休暇を取りすぎだ、税金が何百万ドルも使われている、重大な課題を放り出してゴルフばかりしている、と繰り返し批判していたのはトランプその人だ。ポリティコによれば、昨年8月のバージニア州の選挙集会ではこうも言っていた。「私はあなたたちのために働く。ゴルフをする時間などなくなる」

高まる批判について今週、ホワイトハウスの広報官はワシントン・ポストの取材にこう答えた。「大統領はマー・ア・ラゴで休暇を過ごしているのではない」「どこにいようと、ノンストップで毎日働いている」

プロゴルファーとのゴルフも仕事なのだろうか。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/350.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜森友学園（安倍晋三記念小學院）問題＞　読売新聞が初めて報じる。この小さな扱いに笑うしかない、この国の現実！　
【森友学園（安倍晋三記念小學院）問題】　読売新聞が初めて報じる。この小さな扱いに笑うしかない、この国の現実！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/d42f319bb7ab14b4de30a57d9f47e203
2017年02月23日　のんきに介護


毛ば部とる子 @kaori_sakaiさんのツイート。

――マスコミは本当に、神道小学校の国有地「200万円購入」疑惑を報じていないのか。調べてみた
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/what-is-mizuhonokuni6?utm_term=.nl5OE008r#.qd9RBzzLg …
⇨ネットメディアならではの、面白い視点。
そして読売の扱いの小ささに笑う。なんだこれはｗ〔16:56 - 2017年2月22日 〕-—



ただ、現場取材を試みた辻元議員らに対して

言論テロを仕掛ける産経よりはマシか

という残念な感想がある

（拙稿「【森友学園問題】　現場を視察した民進党・辻元清美氏らに対する、あの手この手の嫌がらせ。産経新聞が音頭を取る」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/53ef3b88f01c788b2a3f76711fdded92）。

＜森友学園問題＞　現場を視察した民進党・辻元清美氏らに対する、あの手この手の嫌がらせ。産経新聞が音頭を取る　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/241.html







http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/258.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「もう、降参」と安倍首相が退陣するまで拡散しよう！　
「もう、降参」と安倍首相が退陣するまで拡散しよう！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_252.html
2017/02/23 12:55　半歩前へⅡ


▼「もう、降参」と音を上げるまで拡散しよう！
　政府自民党は慌てている。戸惑っている。「森友疑惑」を深刻に受け止めている。ここは、騒ぎが収まるのをひたすら待っている。

　話題を反らそうといろんな仕掛けをして来よう。だが、誤魔化されてはならない。彼らの思う壺にさせてはならない。「森友疑惑」の手綱を緩めてはならない。

　みなさんは「森友疑惑」に関する情報やニュースをドンドン拡散してもらいたい。国有地をタダ同然に手に入れた「森友疑惑」に注目が集まれば、集まるほど政府自民党は窮地に追い込まれる。彼らが「もう、降参」と音を上げ、安倍首相が退陣するまで拡散しよう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/259.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜ズブズブ＞稲田防衛相が塚本幼稚園の園長に感謝状を贈っていたことが判明！　
【ズブズブ】稲田防衛相が塚本幼稚園の園長に感謝状を贈っていたことが判明！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27191
2017/02/23　健康になるためのブログ


　　　



以下ネットの反応。
















何なのこの感謝状は？どういった基準で贈られるモノなのでしょうか？

しかし、稲田氏がこのような形で登場となればもう「日本会議」界隈でズブズブ、お仲間内でなんかやってると疑われても仕方ないですよね。徹底的な追求が必要です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/260.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 逃げる＜安倍昭恵・晋三＞を追え！（simatyan2のブログ）
逃げる＜安倍昭恵・晋三＞を追え！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12250444778.html
2017-02-23 10:44:36NEW ! 　simatyan2のブログ


安倍昭恵は逃亡し、



安倍晋三は下のような発言をした手前、





今は国会に姿を見せていません。
森友学園と安倍首相の深い因縁 名誉校長・昭恵夫人が認めた「晋三記念小学校」
http://www.j-cast.com/2017/02/22291295.html?p=all

このままウヤムヤになるのを待っているようですが、この
安倍発言でおかしいのは、「関係していたら辞める」という
部分です。

つまり関係していたら辞めなきゃならないほどの悪事である
ことを認めているわけです。

犯罪行為でないなら関係していても何ら問題はないわけですから。

もう少しわかりやすく言うと、この件が違法だったら辞任じゃ
なく、関わってたら辞任という事は、取引自体は総理辞任に
値する違法行為だと総理が認めているということです。

こういうボロを出しまくるから裏には相当まずいことがあり、
もはや隠せる状況ではない、ということから前回の記事同様、
この問題に参戦するメディアが増えているのです。

昨日はNHKでもニュースデスクの岩本裕が下のように宣言し、
ラジオではありますが、少し突っ込んだ話をしています。



鑑定価格9億円あまりの大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に1億円あまりで売却されていました。
ここに建てられる小学校の名誉校長は安倍総理大臣の妻・昭恵さん。
民進党は政治的な圧力がなかったか追及する方針です。詳しくお伝えします。 #nhknj
https://twitter.com/nhk_journal/status/834333199891206144




TBSラジオも第２弾を放送。
http://www.tbsradio.jp/

地元の大阪朝日放送も結構突っ込んでますね。

「森友学園」へ国有地“超格安”売却問題　国の利益わずか200万円!?



宮本岳志議員も３回目の追求です。

森友学園　麻生太郎「一連の手続きについて　瑕疵はない！」 宮本岳志（共産）の質疑2/22衆院・財務金融委員会


羽鳥慎一モーニングショーでも、金正男の合間に報道。

羽鳥慎一モーニングショー - 2017年2月22日 17.02.22

※１：４５～からご覧ください。

２２日の報道ステーションも２０分ほど時間を割いて報じて
います。



※動画を添付します。
深まる国有地売却のナゾ森友学園　報道ステーション　2017.02.22　

深まる国有地売却のナゾ森友学園20170222houdousta... 投稿者 gomizeromirai

この報ステで、学園の籠池が土地のグランドは手付かずでも
建物の下はゴミの撤去はしたと言う証言。

その証言を元に、９．９メートル掘ったごみの量を推計して
いますが、その後新しい事実が判明しました。

実は豊中市の地下水位はマイナス５メートルだったのです。

大阪府の資料を見ると、


http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/4908/00111195/siryou3-1.pdf

９メートルも掘ったら井戸になってしまうんですね。

そこを追求されると国は、

国側、地下ゴミ９．９ｍの深さまで確認せず
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170222-00000099-nnn-pol

などと逃げるのです。

しかしそうなると金の行方はどうなるのか？

民進は籠池の参考人招致を決めましたが、
森友学園理事長、予算委に参考人招致へ＝民進
http://jp.reuters.com/article/moritomo-witness-diet-idJPKBN1610FQ

自民が反対しているようです。

よほど都合が悪いんでしょうね。

この学園には下のように日本を代表する悪党ども、売国奴が
教育講演を繰り返しています。



泣き虫妖怪の稲田朋美も感謝状を送っています。



これだけで学園が特殊な厚遇を受けているのがわかりますね。







こんな異常な空気の学園で教育される子どもは、やはり
第二の百田尚樹や青山繁晴になってしまいそうです。

その異常な幼稚園の名誉園長で名誉校長の安倍昭恵も晋三も
普通の神経ではないですね。（さすが元電通の昭恵です）



本気で追求すれば逮捕者が何人出るか？




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/261.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ　合法化される政府の国民監視（現代ビジネス）


共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ　合法化される政府の国民監視
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957
2017.02.23　小笠原 みどり　現代ビジネス


トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。

直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。

嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。

■真実を書き換える

『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。

　　　　　　　　　　　

東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独裁体制を批判した小説として理解されてきたが、近年はむしろ自由主義諸国のなかに潜み、姿を現した監視国家への警鐘として読まれている。

日本でも住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）や街角に監視カメラが登場した2000年代から新たな目で読まれてきた。

住基ネットは国家が住民一人ひとりに番号を一元的にふって、個人情報を入手する初の「国民総背番号制」だった。政府内のデジタル・ネットワークを民間企業にも広げた、拡大・強化版が共通番号制（マイナンバー）である。

『1984年』の主人公ウィンストンは「真理省」の「記録局」に勤め、過去に発行された新聞記事を現在の政府の主張にあわせて修正している。

指導者ビッグ・ブラザーが過去に予測して外れた事実は、現在にあわせて過去の予測を書き換え、党の現在の「敵」がかつて「同盟相手」であったことは記録から抹消して、過去から首尾一貫して「敵」であったように記憶を捏造する。

つまり、指導者を完全なる正義にみせるための「真実管理（リアリティー・コントロール）」が彼の仕事だ。


　トランプ政権は『1984年』の世界を彷彿させる　Photo by iStock

20年ほど前、新聞記者として監視社会問題を取材するようになってからこの小説を読んだ私は、ウィンストンが精魂を傾ける「過去の変造」に心底ゾッとした。というのは、新聞社での原稿の送稿も過去の紙面管理も、すでに時代は紙からコンピュータへと移行していたからだ。

過去記事の改変はパソコン画面で、紙よりもずっと簡単に、証拠も残さずできてしまう。データベースに手を入れるだけで事実は跡形もなく差し替えられ、現在に都合のいい「真実管理」はいとも簡単に達成されてしまうのだから。

明らかな嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ政権——黒を白と呼び、白を黒と受け入れる、この「新語法」は「二重思考（ダブルシンク）」によって支えられている、とオーウェルは書く。

だからウィンストンは嘘を同時に真実として受け入れ、真実を嘘にすり替えることができる。この小説のなかの国、オセアニアのあまりにも有名なスローガンを見て、読者がいま思い描くのは海の向こうの国アメリカだけだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　戦争は平和である
　　　　　　　　　　　　　　　　自由は屈従である
　　　　　　　　　　　　　　　　無知は力である

■話し合うことはテロ？

「平和のため」と言いながら、大半の憲法学者が違憲性を表明し、世論の反対が強かった集団的自衛権を合法化して、戦争参加への道を大きく開いた政権が、日本にも存在する。

この政権が、今国会で成立を目指しているのが「共謀罪」新設法案である。

共謀罪という概念にもまた、多くの刑事法研究者が反対している。「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的に確立された刑法の大原則を、この法案がおかまいなしにひっくり返そうとしているからだ。

共謀罪は、二人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、なんと犯罪が成立してしまう。

法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するというから、成立要件は限りなく捜査機関の「解釈」の問題になる。しかも犯罪と規定されるもの全般、676もの犯罪が対象になる！

（政府はこの対象項目の削減を国会での駆け引き材料にするらしいが、項目の拡大は後から簡単にできる）

「犯罪」の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかもどうかもわからない時点で、むしろ実際には単なる会話に終わることが大半でも、人々を「犯罪者」に変えてしまう恐るべき強権性から、これまで国会で三度も廃案になってきた。


　話し合うことはテロなのか　Photo by GettyImages　　

その共謀罪を安倍政権は「テロ等準備罪」とラベルを張り替えて、今国会に提出する方針だ。

オリンピックを前にした「テロ対策」だと主張しているが、オリンピックと無関係に過去三度提案されたことを考えても、窃盗から公職選挙法違反まで刑法全体の書き換えに近いということを考えても、「テロ」とは噛み合わない。

共謀罪の核心は、人々の日常のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象とすることになる。

それが「テロ対策」というなら、人々が会話すること、集まって表現すること、発言することそのものが犯罪の温床なのだろうか？　話し合うこと＝テロ？　これぞ危険な「新語法」である。

だが、「戦争」を「平和」と呼ぶ政権が出してきた「オリンピック」と「テロ対策」の二枚看板の前に、世論はなんとなく懐柔されているか、口ごもっているようにみえる。

これは私たちが「二重思考」に侵されてきた兆候だろうか。あるいは、共謀罪がなにかを知らないし、知らなくてもいいと思っているからだろうか。自分には関係ないだろう、と。

だとすれば、オセアニアのスローガンの末尾どおり、まさに私たちの無知は政権の力、である。知れば、これが自分にかかわる重大な問題と気づくだろう。

■すべての通信が捜査対象に

そこで、いまから急いで共謀罪が自分にどうかかわるかを知るために、公開中の映画『スノーデン』を見ることをおすすめしたい。

　　　　　　　　　　　　　　

オリバー・ストーン脚本・監督のこの作品は、米国防総省の国家安全保障局（NSA）の契約職員だったエドワード・スノーデンを主人公に、彼が2013年6月、全世界に衝撃を与える内部告発を遂げるまでを描いている。

NSAは世界中の通信網に忍び込ませた監視装置によって、携帯電話やインターネット上のコミュニケーションを大量に盗んでいた。

スノーデンがなぜ世界最強の権力に一人で抗し、極秘文書の数々を暴露したのかがドラマの軸だが、その決意の要因となった監視システムの無制限な拡大を映像で知ることができる。

ストーン監督はモスクワ亡命中のスノーデンと9回会って、監視システムの詳細を聞き取ったという。

なぜ映画に描かれた監視システムが共謀罪と関係するのか。

それは、共謀罪の取り締まりとは犯罪行為以前のコミュニケーションを取り締まることであり、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が割り出すには、すべてのコミュニケーションを捜査対象とせざるをえないからである。

すべてのコミュニケーションを警察が把握するなんてありえない、とあなたは思うだろうか？　そういう人ほどこの映画を見てほしい。

米政府を始めとする国家権力がすでにそれだけの技術的な能力を備えていることがわかるからだ。ビッグ・ブラザーもうらやむであろうほどの——。

■想像をはるかに超えた「監視の力」

映画は2013年6月、29歳のスノーデン（ジョセフ・ゴードン＝レヴィット）が、香港のホテルでジャーナリスト3人と面会し、NSAが電子通信網に張り巡らせた監視装置の数々について内部文書を見せる場面から幕を開ける。

世界を震撼させた連続スクープが公表されるまでの手に汗握る1週間の合間に、スノーデンの過去と、極秘裏に拡大していった監視プログラムが解き明かされる。

たとえば、「エックスキースコア」。米中央情報局（CIA）にエンジニアとして採用されたスノーデンは、2007年にスイス・ジュネーヴへ派遣され、そこでこのプログラムを知る。

NSAの調査員が「攻撃」「殺し」「ブッシュ」とキーワードを入力して、大統領への敵対的な発言をネット上から検索している。メール、チャット、ブログ、フェイスブックはもちろん、非公開のネット情報も含めて世界中の人々の通信と投稿が対象だ。有名人や政治関係者の発言ではない、すべての「フツーの人々」の私信から洗い出しているのだ。

当然、日本の首相への怒りや警察への批判、企業への不満などを示す発言を捜し出すことも可能だ。

特定の人物について知りたければ、エックスキースコアでその人物が送受信したメールからフェイスブック上の人間関係までを把握することもできる。

映画では、なんの罪もないパキスタンの銀行家をCIAが情報提供者として取り込むために、エックスキースコアを使って家族や友人、知人の弱味を捜し出し、それをネタに揺さぶりをかけ、脅迫していくさまが描かれる。

この経験は、国家の正義を信じていたスノーデンにとって、諜報機関に疑問を抱くきっかけとなる。


　NSAはすべての情報を収集しているのか　Photo by GettyImages

次に、ウェブカメラや携帯電話による盗撮、盗聴。個人のパソコンに内蔵されたウェブカメラを使って、NSAの調査員が上記銀行家の親族が着替えている場面を盗み見る。

パソコンがオフ状態にあっても、NSAが遠隔起動させ、監視カメラとして使用できるのだ。また、香港で3人のジャーナリストに会ったスノーデンは、3人の携帯電話を電子レンジのなかに保管する。

これはたとえ携帯電話の電源が切れていても、NSAがやはり遠隔操作によって電源を入れ、盗聴マイクとして音声を収集することができるから、それを防止するため。最初はあきれ顔だったジャーナリストたちが、スノーデンから監視技術の進化を聞くにつれ、驚愕していく。

そして、「プリズム」。これはNSAがグーグル、ヤフー、フェイスブック、マイクロソフト、アップル、ユーチューブ、スカイプなど米大手インターネット9社のサーバーにアクセスし、一日数百万件にも上る利用者の通信記録を入手していたプログラムで、2013年6月に暴露された事実のうち最も反響を呼んだといっていいだろう。

というのも、それまでも米政府がネット上の個人情報を大量に収集しているという動向は伝えられてはいたが、インターネット・サービス・プロバイダーは民間会社なので政府が直接介入するのには限界があると考えられていたからだ。

ところが実際には、政府は秘密裏に企業に協力を要請し、企業側は顧客にプライバシー保護を約束しながら、政府に大量の顧客情報を提供していた。

これらの米大手企業の事業は世界規模で、日本でも上記企業のサービスをまったく使わずにインターネットを使用している人はほとんどいないだろう。

さらに、無人機（ドローン）攻撃。監視は最終的にだれかを破壊することに行き着く。スノーデンが暴いたNSAの監視システムはすべて「対テロ戦争」の下で巨大な権限を手にした諜報機関が、法律や議会の監督なしに、公衆の目の届かないところで強化させた。

米軍は携帯電話に搭載されたSIMカードから持ち主の位置情報を特定し、無人機を遠隔操作して爆撃する。日本のNSA代表部がある米空軍横田基地で、またハワイの暗号解読センターで、スノーデンは米軍のドローンによって建物もろとも木っ端微塵に破壊される人間の映像を見た。

空爆による砂埃のなか、救助に駆けつける車両を再び、ドローンが襲う。ドローンを操作した女性空軍兵士の声がNSAの技術開発者たちに届く。

「ショーにご満足いただけたかしら？」

■この監視システムは狂気じみている

インターネットと携帯電話という、ほとんどの人にとって便利で快適で、必要不可欠ですらある技術が、いまやこれだけの監視の能力を政府と企業に与えている。

すべての人々のコミュニケーションを収集することは可能だし、現に実行されている。犯罪者や犯罪に関係していそうな人たちだけではない、まったく無関係な人たちの通信が検索され、弱味をつかむべく重箱の隅をつつかれ、ある者は陥れられて「犯罪者」にされ、ある者は殺される。

共謀罪は、こうしたコミュニケーションの把握を捜査の前提とし、したがって盗聴、盗撮、無制限な個人情報の収集を合法化する基盤をつくりだすのだ。

私は昨春、スノーデンにネット上の回線を通じてインタビューし、昨年末に『スノーデン、監視社会の恐怖を語る：独占インタビュー全記録』（毎日新聞出版）を刊行した。

　　　　　　　　　　　　　　　　

彼がインタビューで語った「世界の諜報機関は集めた個人情報をまるで野球カードかなにかのように交換する。けれど彼らが実際にやり取りしているのは人々のいのちなのです」という言葉を、私はこの映画で真に理解することができた。

スノーデンはエックスキースコアを「スパイのグーグル」と私に説明した。

調べる側にとっては、グーグルにキーワードを入れてクリックするのと同じ、軽い行為かもしれない。だが、調べられる側にとってその結果は、ある日突然、自分や家族が災難に見舞われ、最悪の場合は軍にいきなり襲われる。自分がどうしてそんな目に遭うのか、本人にはわからない。

五感で感じ取ることのできないデジタル監視の暗躍と、すべての人々を巻き込んでいく、その狂気じみた壮大なまでのスケール、そして一人ひとりに及ぼす深刻な被害を、ストーン監督はドキュメンタリーの手法やCGも駆使し、実感のある物語として映像化することに成功している。

映画のなかのスノーデンはつぶやく。

テロを防ぐ仕事として、1人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。さらにその相手の通話先40人も監視すると、最初の標的から3人先には総勢250万人になった、と。

「そしてその規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。NSAは世界中の携帯電話を監視しています。誰もがデータベースのなかにいて、日々監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもです」

■日本を機能停止させるマルウエア？

映画はさらに、日本の観客のために特別に重大な情報を織り込んでいる。

スノーデンは2009年から2年間、日本の米空軍横田基地内のNSAで勤務していたが、その場面で、自衛隊の制服組が彼の職場を訪れ、上司は自衛隊を感心させようと戦場のドローン映像を見せる。

NSAは日本国民の監視について協力を求めるが、日本側は「法律に反するから」と断った。その結果、NSAは日本の監視をあきらめるのではなく、さらに侵害的、一方的な監視に踏み込んだ。

それは日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア（不正プログラム）によって乗っ取りにかかったというのだ。

これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。

米国は日本だけではなく、メキシコ、ドイツ、ブラジル、オーストリアにも、このマルウエアを仕掛けた、とスノーデンは明かす。


　「同盟国」への容赦ない監視を証言したスノーデン氏　Photo by GettyImages

これが本当なら、米国の「同盟国」とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない。日本政府は性急に調査する必要があるだろう。

もうお気づきだろうか。これらの監視能力はビッグ・ブラザーをはるかに超えている。

そしてこれはSF映画ではない。ハリウッドには9.11後の監視社会を予見したかのような『マイノリティ・リポート』を始め、『トゥルーマン・ショー』『ガタカ』『エネミー・オブ・アメリカ』など、高度に発達した技術によって個人の身体が管理され、心理が操作され、記憶が捏造される近未来を描いた作品が数多くある。

だが『スノーデン』は、いま起きていることを描いているのだ。

この現実をさらに深く理解するためには、ぜひスノーデンの告発をその場で撮影し、他の内部告発者の姿も追ったドキュメンタリー映画『シチズンフォー』（ローラ・ポイトラス監督、2015年、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞受賞）を見てほしい。

■手放してはならない法の守り

そして私たちは、8年前の日本政府が国民監視に消極的だったからといって毛頭安心することはできない。

スノーデンが日本にいた時期はちょうど民主党（当時）を中心とする連立政権期であり、その後の自民・公明政権は特定秘密保護法、新安保法、盗聴法の大幅拡大を続けざまに成立させている。

つまり、当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にNSAへの協力を断ったが、その法律による規制はいまや次々と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっているからだ。

共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論を待たない。


　「特定秘密保護法」はアメリカがデザインしたものです　Photo by GettyImages

だからこそスノーデンは、私のインタビューで「特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものです」「その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」と語ったのだ（拙稿『スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか』参照）。

『シチズンフォー』で彼は、NSAがテロではなく、「国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている」と語っている。

共謀罪はテロ対策にはならないし、テロ対策ではない。「二重思考」の著しい政権が聞きたくない声を捜し出し、封殺し、無力化し、それと同時に、私たち各人に自己検閲させるための広範な監視のシステムなのだ。

この真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が「新語法」によって変造されないうちに、急いで作品に出合ってほしい。

知ることは、私たちの力なのだから。


　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/262.html

[経世済民119] トランプ経済の賞味期限　どうしてあと2年なのか〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　日米首脳歓談の冒頭で、握手する２人　（ｃ）朝日新聞社
　

トランプ経済の賞味期限　どうしてあと2年なのか〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170222-00000092-sasahi-bus_all
AERA　2017年2月27日号


　ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任して約1カ月。新大統領は意に沿わない企業やメディアをツイッターなどで厳しい言葉で恫喝してきた。グローバル企業は戦々恐々としている。トランプ政権で世界はどう変わるのか。AERA　2017年2月27日号では、「トランプに勝つ日本企業」を大特集している。

　大規模なインフラ投資や大型減税などで国内総生産（GDP）4％成長を目指すトランプ政策。期待感からダウ平均株価は史上初めて2万ドルを突破した。だが、現実化するためにはハードルも高い。

＊　　＊　　＊
「アメリカは日本の安全保障にコミットメントしている」

　2月11日（日本時間）、初の日米首脳会談後の共同記者会見でこう語ったトランプ氏。その隣に立つ安倍首相は終始、上機嫌だったという。全国紙政治部の官邸キャップが話す。

「イヴァンカさんと昭恵夫人は間が持たず、ギクシャクした雰囲気だったのと対照的に、トランプ氏と安倍首相は終始、和やかムード。2日間を共にすごすという異例の厚遇を受けたうえに、友好関係を築くことに成功したので、野党議員からも評価する声があがっているほど。すでに官邸サイドには『トランプ政権について知りたい』とばかりに、各国首脳からオファーが相次いでいます」

　いわく、“外交資産”としては申し分ない成果をあげたと永田町で話題になっているのだ。

「政治・外交の素人のトランプ氏に対中政策の刷り込みができた点が大きかった。会談でも、安全保障や通商政策と絡めて中国に関する話に多くの時間を割いたと言われています」（同）

●いくつものほころび

　ただし、批判的な声も少なくはない。一つにはトランプ氏の難民・移民排斥政策。欧州各国首脳は公然とトランプ政権を批判しているのに対して、日本は黙認状態にある。「日本が難民・移民の受け入れを積極的に行っていないだけに、もともと批判する資格がない」（自民党議員）という意見もあるが、国際社会との軋轢を生んでいるトランプ氏との急接近を不安視する声もあがっている。

　そもそも不安材料は移民政策だけではない。トランプ政権そのものにもある。ケリーアン・コンウェイ大統領上級顧問はイヴァンカ氏が手掛けるファッションブランドの商品購入を呼び掛けたことが倫理規定に抵触するとして早くも懲戒処分が検討されている。さらに、マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）は政権発足前に駐米ロシア大使と対ロシア制裁について話し合っていた疑惑が浮上してわずか1カ月足らずで辞任する騒動に発展した。すでにトランプ政権にはいくつものほころびが見えているのだ。

●効果大のインフラ投資

　このようなトランプ政権の下でアメリカはどのように変わるのか？　トランプ氏が掲げる政策から、今後のアメリカを占ってみよう。

「減税を柱とした大規模な財政政策に金融政策がかみ合えば、最短経路で低成長を終わらせ、目標に掲げる国内総生産（GDP）4％成長を達成する可能性もあります」

　こう話すのは三菱UFJリサーチ＆コンサルティング上席主任研究員の片岡剛士氏だ。

　トランプ氏が掲げてきた財政政策は主に三つある。年間500億ドル規模の防衛支出拡大と所得税・法人税の大型減税、10年間で1兆ドルを予定しているインフラ投資だ。このうち、所得税減税は年間2500億ドル、法人税減税も同額の規模となる見込み。

　これらのなかで、最も直接的にGDPを押し上げる効果があるとされているのが、雇用創出効果も見込めるインフラ投資。乗数理論ではその投資額に対して最大で120％のGDP押し上げ効果があるとされている。年間投資額を1千億ドルとすると、米国GDPは0.5％押し上げられる計算となる。さらに、消費を呼び込む所得税減税は規模の大きさから、ＧＤＰを最大0.9％も押し上げる可能性があるという。法人税減税と防衛支出の効果を合わせると、トータルで「GDPを最大1.9％上振れさせるポテンシャルがある」（同）。2016年度の実質GDP成長率1.6％と単純に足し算すれば、これだけで3.5％。目標の4％達成は間近だ。

　日本では大規模な財政政策は、とかく「ばらまき」「効果薄」と批判されがちだが、アメリカでは別物。トランプ政権移行チームに複数のスタッフを送り込んできた保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の元上級研究員で政治アナリストの横江公美氏は「アメリカは発展途上国の側面を持つ国だから」と言うのだ。

●財政余力は十分

「道路、橋などのインフラは1960～70年代に造られたものが多く、日本とは比較にならないほど老朽化が深刻な問題となっています。だから、1月には民主党のサンダース上院議員らが先んじて10年間で1兆ドル規模のインフラ投資法案を提出している。アメリカにおけるインフラ投資は、雇用創出効果に加えて、低下する労働生産性を高める効果もあると考えられます」

　そもそも1兆ドルという規模は「決して大きな額ではない」という。経済評論家の加谷珪一氏が話す。

「アメリカのGDPは18兆ドルで日本の約4倍。日本に置き換えれば年間約2.5兆円規模の財政出動となります。財政悪化を懸念する声もありますが、オバマ政権では米国史上最大の軍事費削減を実施し、景気回復効果で税収が伸びたこともあって、財政赤字の対GDP比率はリーマン・ショック直後の10年の12.6％から15年には4.6％にまで低下している。政府債務のGDPも、日本と比較してはるかに健全であるだけに、財政余力は十分にあるのです」

●トランプ支持者は多い

　トランプの財政政策は大半のアメリカ国民も好意的に見ていると考えられる。

「イスラム圏7カ国からの入国禁止措置を打ち出したあとのロイターの世論調査では49％もの人がこの措置に賛成していると答えて、大きな話題を呼びました。世界各国から反発を呼んでいる移民政策で、これだけの支持率なのだから、トランプ氏の財政政策に対する支持率はどれだけ高いのか？という話です。大統領就任式後に真っ先に出したオバマケアの見直しに関する大統領令しかり。アメリカの健康保険料は昨年10月から平均29％も上がっています。中間層は保険料の高さにものすごい不満を抱えているんです。日本人が考える以上に、トランプ支持者は多いと考えて付き合っていくべきでしょう」（横江氏）

　財政政策がフルパッケージで実現した場合には、短期的に景気拡大局面を迎えると見ていいだろう。

●設備投資は未知数

　減税策を巡っては議会が紛糾する可能性もありそうだ。

「法人税を35％から15％まで引き下げることを公約に掲げているが、その下げ幅が大きすぎるうえに、それにより企業の設備投資がどれほど刺激されるかは未知数。共和党内でも反発を呼んで、段階的に引き下げる、ないしは25％程度に落ち着く可能性がある」（片岡氏）

　さらに、現在の所得税率を7段階から3段階に簡素化する減税策は、いつ国民の反発を呼んでもおかしくない内容だ。確かに、所得税を支払う必要のない最低所得層は拡大する。だが、最高税率が39.6％から33％に引き下げられるという点で、実際には富裕層ほど大きな減税効果を享受できるプランとなっているためだ。おまけに、トランプ氏は相続税の廃止も掲げている。「富裕層優遇策」という批判の声が上がれば、妥協案に着地する可能性もある。当然、減税幅が縮小するようならば、GDPの押し上げ効果は薄まる。

　中長期的には新たな不安材料もある。国債増発に伴う米金利の上昇だ。すでにそれを織り込むかたちで、債券市場では米国債の売り物が増加。長期金利（米10年債利回り）は大統領選前の1.6％台から2.5％にまで上昇。イエレンFRB議長はトランプ氏の不満をよそに、利上げに向けたタカ派発言を残している。

　急激な金利上昇圧力は企業活動の足かせになりうるという。世界最大の資産運用会社であるブラックロックでグローバルマクロ戦略投資に従事した経験を持つ英系投資顧問会社SPRING取締役の塚口直史氏は次のように話す。

「金利上昇は企業の設備投資の意欲を低下させるうえに、消費者に対しては住宅投資の阻害要因になりえます。さらに、株安圧力にもなる。経済の好循環が続くようであれば、金利高と株高が両立するが、減税プランの縮小で株の失望売りが生じたりすると、トランプ政権にとって大きなダメージとなります」

　前出の加谷氏曰く、アメリカ国民は日本と比較にならないほど株価に敏感。

「夕方のニュース番組の第一報で株価の動向を扱うことが少なくありません。アメリカの年金基金はほぼ半分を株で運用しているほか、中間層以上は株を運用しながら老後に備えている。株価が国民の生活に直結するため、株安は政権の支持率低下にも結び付きやすいのです」

●共和党内からも反発

　その意味で、最も注目を集めるのが予算教書演説を経て、今後本格化する予算審議だ。ご存じのとおり、上下両院で過半数を握る共和党の主流派は財政支出の拡大に消極的だ。党内には「小さな政府」を理念とする強硬な財政保守主義者もいる。身内である共和党からも反発を浴びて減税策で大幅な譲歩を余儀なくされると、「早ければ2年後の中間選挙、ないしは4年でトランプノミクスはピークを迎えてシュリンクしていくことも考えられる」（片岡氏）

　大規模な財政政策でどれだけ経済を活性させることができるか？　政策が骨抜きにされるようであれば、トランプ政権の寿命は短い。（ジャーナリスト・田茂井治）



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/444.html

[国際18] フリン辞任は世界平和に役立つのだろうか？（マスコミに載らない海外記事）
フリン辞任は世界平和に役立つのだろうか？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-d1c7.html
2017年2月23日　マスコミに載らない海外記事


2017年2月21日
F. William Engdahl
New Eastern Outlook

僅か数日間、職務をおこなった後、トランプ大統領の国家安全保障主席顧問マイケル・フリン中将の突然の解任は、より平和な世界に関心をもっている人々にとっては、不幸に見えて、結局は幸福となるものかも知れない。シリア“和平”を巡りフリンの汚い取り引きをまとめるのが、ロシアにとって良いことになるという、あらゆる空想や考えからロシア指導部の目をさまさせる冷や水になった可能性もある。

一体何が本当に起きているのかを感じ取るには、見出しの先を見ることが不可欠だ。そもそもの始めから、再三私が述べてきた通り、トランプ大統領は策略で、オバマの失敗した世界支配“本案”を、ヘンリー・キッシンジャーの“代替案”とでも呼ぶべきもので置き換えるのが狙いだ。

フリンの突然の解任は、どのように世界平和のためになるのだろう？ 彼はプーチンのロシアとの関係を正常化する親しい友人ではなかったか？ 彼はジョージ・W・ブッシュと、B. オバマの外交政策を支配する戦争挑発ネオコン連中に対する熱烈な反対者ではなかったか？ 要するに、そうではない。彼はそうではなかった。

ギリシャ神話のアウゲイアースの家畜小屋掃除のように、ワシントン諜報界の汚れを彼単独できれいにしようとしていたかのようなフリンが問題なのではない。問題は、公表されているトランプ・プロジェクト外交政策の優先順位だ。

選挙運動以来、ある種の主題、はっきり表明されている。イランとの核合意は“まずいもの”で、新たな敵対的経済制裁は良いことなのだ。ビビ・ネタニヤフの右翼リクード政権との関係を、再びワシントンの特別な優先事項にしなければならない。世界最大のテロへの資金提供国、サウジアラビアとの関係も良くしなければならない。就任以来の四週間で、一体何が起きただろう？

フリン後、新たな政策は皆無だ。起きているのは、予定通りの、中東の石油とガスをアメリカが支配するための戦争連合を構築するための戦略的旋回だ。ロシアと協力してのシリアにおける“和平”が狙いではない。決してそういうことはなかったのだ。

ユーラシア開発トライアングルの破壊

そもそも最初から、トランプや、フリンや、ジェームズ“狂犬”マティス国防長官の発言を考えれば、アメリカの長老連中や、ヘンリー・キッシンジャーのような連中のメッセンジャーの狙いは、戦争で疲弊した世界に、戦争ではなく、ドル体制やNATOの支配から、大幅に自立した、ユーラシアの国々を結ぶ、底が深い港や、高速鉄道インフラ・ネットワーク建設による経済成長という新たな希望を与えてくれる、ユーラシア経済トライアングルを破壊することだ。

トランプ就任前に発表した先の記事で私が概略を書いたように、“今やキッシンジャーは、次期大統領トランプと陰の外交政策顧問として特別な関係を持ち、キッシンジャー同盟者のティラーソンが国務長官、マティスが国防長官となり、キッシンジャーの強権で、欧米ワン・ワールド妄想の拮抗力となりうる可能性を破壊するため、中国とイランを標的にして、中国とロシアとイランの間に不信と不和を醸成することで、プーチンとロシアを利用しようという彼独自の「イギリスの勢力均衡」政治操作が姿を現し始めている。”のは当時から明白だった。

キッシンジャーは、最近のオバマ外交政策批判で、オバマが、見返りに、イランがシリアから離れ、レバノンとシリアでのヒズボラ支援を止めることを要求せずに、イランへの経済制裁の一部を解除したと主張している。シリアを巡るロシアとの取り引きでは、合意によるバッシャール・アル・アサド退陣と、ワシントンが、1990年代の戦争で、ユーゴスラビアでしたのと同様な、シリアの小国分割、“区分け”を要求すべきだと彼は主張している。キッシンジャーは“冷戦時代のソ連のように、帝国主義国家として、革命の大義をもって行動しており同様な脅威となっているのだから、イランは封じ込めなければならない”と主張している。

トランプの事実上の外交政策戦略家たるキッシンジャーにとって、彼(とデイヴィッド・ロックフェラー)版の世界秩序にとって最大の脅威は、自分たちの利益を主張し、アメリカが率いる秩序の事実上の属国としては行動しない地域ブロックの出現だ。キッシンジャーは、2014年にこう述べていた。“地域間の戦いは、国家間の戦いがそうであったものよりも破壊的なものになりうる。”

フリンは、ロシアゆえにでなく、イランゆえに首にされた

フリンがこれほど早く解任されたことの公式理由は、トランプが大統領になる何日も前、フリンが就任する前にしたワシントン駐在ロシア大使セルゲイ・キスリャクとの電話会話の全詳細をペンス副大統領や他の連中に説明するのを拒否したことだとされている。

理由として遥かにもっともらしいのは、2月始めのイランを対象にしたフリンの軽はずみな発言だ。あの時フリンは、ホワイト・ハウスで異例の記者会見を行い“本日をもって、我が国はイランに正式に警告する”と発言していた。彼の発言は、イランの弾道ミサイル実験や、テヘランが支援していたとワシントンが主張するイエメン戦士によるサウジアラビア海軍艦船に対する最近の攻撃を対象にしていた。強硬に見えるだろうか、あるいは、地域で再びその力を行使する本物のアメリカ風ランボー風マッチョか。ウワオォー!

フリンのばかげた発言には間違いが多々ある。まず、2012年8月、すんでのところでアメリカが、シリアでの地上戦を始め、中東におけるアメリカの威信の悲惨な喪失となるところだった、シリアでの化学兵器に関するオバマの“越えてはならない一線”発言同様、中身がない。キッシンジャーが言っている通り、オバマの“越えてはならない一線”大失敗は、“この地域からアメリカが戦略的撤退するという印象と現実を産み出した。”

しかも、イランの弾道ミサイル実験に対して、国際的禁止は存在しない。元ホワイト・ハウスの中東専門家フィリップ・ゴードンが指摘している通り、“このように劇的な公式な形で、これほど曖昧な警告を発したことで、彼は自らとアメリカ合州国を、ばつの悪い撤退か、危険な対決を選ばざるを得なくした。”弾道ミサイル実験は、イラン核協定や国連決議の対象ではない。

政権が全閣僚を選び、ましてイラン政策で、連中をきちんと整列させる前に、フリンは一体何とばかなことをしたのかが新米トランプ政権内で理解されるにつれ、フリンは辞任せざるを得ないことが明らかとなった。ロシア大使は好都合な話題逸らしだ。

フリンによるおろかで曖昧な脅しのおかげで、ロシアも中国もイランに対する強固な支持を公式に宣言し、代替案がもたらすはずのものと真逆になったことは注目に値する。フリンが自らの刃で倒れる三日前、クレムリン大統領報道官ドミトリー・ペスコフはこう述べていた。“ロシアは、アメリカのドナルド・トランプ大統領によるイランが‘第一番のテロ国家’だという最近のレッテル貼り発言には同意しない。皆様ご承知の通り、ロシアはイランとの良い関係を享受しており、様々な問題で我々は協力しており、我々はこの経済的な絆を高く評価しており、一層進展するよう願っている。”

反イラン軍事ブロック？

トランプの新構想とは一体何かを子細に検討すると、いくつかの特徴があきらかになる。超反動的なサウジアラビア皇太子の後頭部に口づけをした新CIA長官マイク・ポンペオの胸の悪くなるへつらいの態度を見てみよう。2月12日、CIA長官として最初の外国訪問で、ポンペオは、王位継承者のムハンマド・ビン・ナーイフ皇太子に、テロとの戦いの取り組みに対し、“ジョージ・テネット勲章”を授与した。ポンペオは、イランは中東における紛争の主要な根源だというトランプ政権の呪文を繰り返した。トランプが宣言したこと、キッシンジャーが原稿を書き、イランを“世界最大のテロ支援国家”と非難して、ジェームズ・マティス国防長官が断言したことのオウム返しだ。

1980年代初期に、CIAの十年も続いた対ソ連赤軍戦争を行うアルカイダとなるものを作り出すためオサマ・ビン・ラディンをパキスタンに派遣したことを含め、狂信的なイスラム教の過激なワッハブ派を助長するため、過去何十年もの間に、サウジアラビアは、推計1000億ドルも費やした。サウジアラビアの資金が、ほぼ六年たっても、現在シリアで戦争が続いており、そしてイエメンでも戦争が続いている主な原因だ。

ワシントンのサウジアラビア君主国との関係修復は、ネタニヤフのイスラエルと、サウジアラビア、クウェート、カタール、ヨルダン、エジプトを含む超反動的なスンナ派湾岸諸国連合とワシントンとの関係再構築というより大規模な戦略の一環だ。オバマのイラン核合意は、ワシントン と、イスラエルや湾岸アラブ諸国との関係をひどく冷却させた。

2月15日、ウオール・ストリート・ジャーナルが、トランプ政権が、地域において増大しつつあるイランの影響力に対抗すべく、アメリカ合州国とイスラエルと諜報情報を共有するのに協力する国々、サウジアラビアや他のスンナ派湾岸諸国とイスラエルで、反テヘラン軍事ブロックの構築を計画していると報じた。ワシントンは、諜報情報がイスラエルと公然と共有される四つのアラブ国家間の“新たな‘NATO’協定の創設を狙っていると記事は報じている。新協定は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦 (UAE)、エジプトとヨルダンに提案されており、増大するイランの地政学的脅威に対する正式な軍事同盟と見なされている。”

トランプと会見すべく、ワシントンを訪れたネタニヤフは、即座に“アラブのNATO”を作るというトランプ提案を受け入れたが、もちろん、イスラエルは、抜け目なく裏で“標的”を提供しいてたのだ。イスラエル首相は、これは“平和にとって素晴らしい好機だ”と宣言した(原文通り)。

より深い地政学

しかしトランプ政権によって、イランに対する新たなスンナ派戦争を作り出すことは大詰めではない。それは遙かに大きな途方もなく戦略的な作戦の一歩なのだ。ロシア、中国とイラン間の増大しつつある協力で、出現しつつあるユーラシア・トライアングルの破壊だ。ワシントンとイスラエルのネタニヤフは、そのためにはイランが最善の方法、弱い輪と見なしている。

2016年にマイケル・フリンと本を共著した人物でもあるワシントンのネオコン尊師マイケル・レディーンによる最近の独創的論文は精読に値する。1980年代のイラン-コントラ・スキャンダルや、2003年に、ブッシュ-チェイニー政権が、イラクに対する狂った戦争を正当化するのに利用したインチキなニジェール・ウラン・イエロケーキ事件の立案者、レディーンは イランを悪魔扱いするトランプの取り組みの中心だ。現在、レディーンは、ネタニヤフとつながるワシントンにある民主主義防衛財団で、いわゆる「自由の学者」をつとめている。

フリンがNSCを辞任する直前、2月13日に、ルパート・マードックのウオール・ストリート・ジャーナルに掲載された論説で、レディーンはこう書いている。“ウラジーミル・プーチンと、中東で取り引きをしたいのだろうか？ それなら本物の質問から始めよう。ロシアはイランとバシャール・アサドのシリアを見捨てる用意があるだろうか？ もしそうであれば、それをうまくすすめるには一体何が必要なのだろう？ ”

レディーンはこう続けている。“プーチン大統領に、アサドと、アヤトラ・アリ・ハメネイとの同盟を止めさせるロシアとのアメリカ取引は、 イランを脅かす。ロシア爆撃機と特殊部隊がなければ、イランはアサドと同様、敗北に直面する。シリアがなければ、テヘラン政権の欠かすことのできない一部であるヒズボラは、少なくともひどく脅かされ、テヘランから地中海に至る軍事パイプラインと共に、もはや機能できなくなる。”

レディーンは、更に、ハメネイのイランを打倒するのに、新たなCIAカラー革命を支援するようトランプに提案している。“アメリカの支援によって、何百万人ものイラン人が、イスラム共和国を打倒し、欧米の政府に似た世俗政府を樹立できよう。イスラム共和国がなくなれば、トランプ政権は、プーチン大統領と取り引きする上で、ずっと強い立場にたてるだろう。モスクワへの道はテヘラン経由なのだ。” xv

マイケル・レディーンは卑劣な人間だ。2002年に、イラク侵略を推進する一環として、彼がこう発言したことが記録に残っている。“騒然たる状況になる可能性が極めて高い地域があるとすれば、今の中東だ。我々が効果的に戦争をしかければ、イラク、イランとシリアのテロ政権を打倒することができ、サウジアラビア王政を打倒するか、若いテロリスト連中を洗脳する世界的組み立て工場を放棄するよう強制できるだろう。それが対テロ戦争における、我々の任務だ。”

身を引くロシア

こうしたあらゆる物事は、フリン辞任と、トランプ政権のモスクワに対する真の動機に関するモスクワの認識とどうつながるのだろう？ モスクワとワシントンから出されているあらゆる兆しから、トランプ政権は、シリアを巡りロシア-イラン関係を絶ち、主要な中東関係者としての新たに築かれたロシアの影響力や、他の国々にとって信頼できる同盟国としての信頼を破壊する、とんでもなくひどい取り引きを、モスクワに申し出ることに邁進していた。経済制裁解除の可能性と、ロシアのクリミア政策に対する何らかの“理解”という曖昧な約束が、トランプ株式会社がモスクワの前にぶらさげた、いくつかの“ニンジン”だと報じられている。

2月14日、彼のロシア高官との接触を巡ってのものとされるフリン辞任の翌日、ペンタゴンは、クリミアのロシア黒海艦隊の戦略的基地がある黒海の公海で、誘導ミサイル駆逐艦、アメリカ軍艦ポーターに“余りに接近して”飛行したと、ロシア軍を非難した。ペンタゴンは、ロシア戦闘機がトランスポンダーを切って飛行していると非難している。アメリカ艦船がそれほどロシアに近いところに存在していること自体がオバマの下で始まった、明らかに、トランプが変更していない、ワシントンによる挑発の一環だ。

それより一週間前、アメリカ国連大使ニッキ・ヘイリーは、国連で、“アメリカ合州国は、ロシアのクリミア占領を非難し、即座に止めるよう要求し続ける…クリミアはウクライナの一部だ。ロシアが半島の支配を、ウクライナに返還するまで、クリミアに関連するアメリカ経済制裁は継続する。”トランプ本人がさらにこうツイートした。“オバマ政権時代に、クリミアはロシアに奪われた。オバマはロシアに甘すぎたのだろうか？

選挙運動中、トランプは、関係修復の一環として、クリミアに関連するロシア経済制裁を見直すことを示唆していた。

マイク・フリン解任以降、現時点で、シリアを巡るワシントンとの本格的取り引きから、ロシアは明らかに身を引いている。ロシアは、CIAポンペオ長官による最近のトルコ訪問は、エルドアンを、NATO陣営に戻るよう説得し、シリア内での新たな攻勢に対するトルコの支持を得る狙いであり、シリア国内での和平への共同取り組みに対するトランプ政権の本当の狙いに関する基本的な不誠実さの更なる兆しと見ている。アメリカ軍産複合体と共に、永久戦争経済に深く肩入れしているワシントン諜報界内に埋め込まれたネットワークが、フリン解任の背後にあろうがあるまいが、余波の中、モスクワが戦略的見直しをしているのは明らかだ。

シリアでのロシアの邪悪な取り引きで、イランとロシアの絆を断てば、ユーラシア黄金トライアングルのもう一本の戦略的柱、つまり、現在、世界でもっとも大規模なインフラ・プロジェクトと言われている、港・高速鉄道インフラ・プロジェクト一帯一路への参加を中国がテヘランに呼びかけている、習近平の中国とイランとの戦略的つながりの破壊も促進することになる。ワシントンが、このユーラシア・トライアングルを破壊しなければ、超大国の衰退に直面する。それがキッシンジャーのトランプ・プロジェクトの狙いだ。

シリアを巡り、ロシアとイランの間にくさびを打ち込もうというワシントンの取り組みを、ワシントンが南シナ海を巡って中国を標的にしていることや、来るべき通貨戦争という世界的な文脈に置くと、ヘンリー・キッシンジャーが設計したトランプ・ プロジェクトの本当の狙いがより明らかになる。狙いは、現在、唯一の超大国としてのアメリカ覇権に本当に取って代わる能力がある世界の唯一の地域同盟、つまり金、技術、鉄道網と手強い軍事抑止力を持ったロシア-イラン-中国ユーラシア・トライアングルを破壊することだ。世界にとって幸いなことに、連中は悲惨なスタートをするところだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/02/21/does-flynn-exit-aid-world-peace/

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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/351.html

[経世済民119] 日本の大学教育が機能不全を起こす根本原因　単なる｢卒業厳格化｣だけでは何も解決しない（東洋経済）
　　　　　　日本の学生が、海外並みに勉強する日はやってくるのでしょうか？（写真：IYO / PIXTA）


日本の大学教育が機能不全を起こす根本原因　単なる｢卒業厳格化｣だけでは何も解決しない
http://toyokeizai.net/articles/-/159139
2017年02月23日　雨宮 紫苑 :フリーライター　東洋経済


2人に1人が大学に進学する日本では、「大卒」はもはや決して珍しいステータスではない。しかし、就活や就職後に大卒者が優遇されることも現実だ。学問をするために進学するというよりも、「就職するためにとりあえず進学する」という学生も少なくない。大学も積極的に「就職塾」としての役割を担っていて、卒業生の就職先を「実績」として掲げている。

■卒業を厳しくするだけでは解決しない

高等教育機関であるはずの大学は、なぜここまで威厳がなくなってしまったのだろうか。さまざまな原因が考えられるが、いちばんの理由としては、「卒業が簡単である」ことが挙げられるだろう。事実、中央教育審議会による『学士課程教育の構築に向けて』という答申では、「学生を本気で学ばせるとともに、単位制度を実質化させることは、入難出易といわれてきた我が国の大学において大きな課題」とされている。

日本の大学では基本的に入学試験でふるい分けを行うので、入学後は勉強をそれなりにやっていれば、問題なく卒業ができる大学・学部が多いのが実情だ。しかし、それは大学が、中身のない空っぽの学位を学生に与えているにすぎない。だからこそ、学生にしっかりと勉強させ、大学が高等教育機関としての価値を取り戻すために、「卒業を難しくすべき」という主張は理解できる。

だが実際、「卒業を難しくする」とはどういうことなのだろう。筆者は立教大学のドイツ文学専攻を卒業した後、ドイツでも大学に入学し、日本とドイツの両方で学生を経験した。その経験を踏まえ、「卒業を難しくする」ことについて考えてみたいと思う。

卒業が難しいドイツでは、卒業を延ばしたり、中退する学生が多い。ドイツの統計局の発表によると、2014年に規定学期数（基本的には6学期）で卒業した学生は、46％となっている。また、ドイツ大学科学研究センター（DZHW）の統計では、2010年の学士の中退率は28％だった。つまり、最低在籍期間で卒業するのは2人に1人以下、中退者は4人に1人以上もいるのだ。

これに対して日本はどうだろう。文部科学省の統計では、2007年は78.1％の学生が規定学期数で卒業、2012年の中退率は2.65％となっている。大学に入学した8割弱の学生が、所定修業期間に卒業しているのだ。そう考えると、「卒業しやすい環境」であることは間違いない。逆にドイツは、「卒業しづらい環境」といえる。取得単位数を考えても、立教大学ドイツ文学専攻の場合、卒業要件は124単位だったが、入学したドイツの大学は180単位となっていた。それだけでも、卒業のハードルが高くなる。

■ドイツの学生生活はシビアなものだ

ドイツの大学での授業の様子も紹介しておこう。筆者が所属していた学部は、ひとつのモジュールに対し、講義とゼミナールがセットになっていた。たとえば「EUの政治の仕組み」というモジュールなら、月曜日の講義で「EU議会」について学び、水曜日のゼミで「EU議会の問題点」について話し合う。ゼミでは、学生がプレゼンテーションをして、それに対し議論する。

授業にある程度慣れたらバイトをしようと思っていたのだが、すぐにそれは甘い考えだったと気づいた。言葉の問題ももちろんあるが、とにかくやることが多いのだ。ゼミは週3回あったが、議論に参加するために、毎回大量の資料を読み込んでいかなくてはいけない。講義も、テスト前にまとめるには量が多すぎるので、つねにある程度理解している状態を維持しなくてはいけない。グループワークやプレゼン、学期内リポートなどで、頭はつねにパンク一歩手前の状態だった。

単位の取り方も、日本とは違う。日本では、講義とテストやリポートがセットになっているのが主流だ。だがドイツでは、履修登録とテストの登録は別で、テストを受けたい学期に別途申し込む必要がある。ドイツには、同じ必修の授業を3回落とすと学籍を失うという、厳しいルールがある。たとえば、経済学部の必修である「簿記」を3回落としたら、経済学部の学籍を失い、2度とドイツ国内で経済学部に入学することはできない。そのため、学生の多くは、テスト1カ月前からアルバイトやクラブ活動を休み、さながらセンター試験直前の受験生のような「勉強モード」に入る。

また、テストの多くは、記述式だ。知識の量を測るというよりは、理解度を測る問題が並んでいる。口頭試験もあり、「州と国の役割は、ドイツ基本法でどのように定められているか」というような質問に、その場で答えなくてはいけない。期末リポートは10～15ページの分量が必要で、しっかりと出典を明記しなくてはいけない。出典のミスがあった場合、内容がよくとも落第する可能性が高い。

プレゼンや学期内リポートの点数が悪いと、テストを受けることすらできないこともある。ドイツでは、これらをすべてクリアして、初めて「大学卒業」の肩書を手に入れることができるのだ。だからこそ、「大卒」の肩書に価値がある。ドイツの大学といってもさまざまだが、私が経験したドイツの学生生活は、このようにシビアなものだった。

だがその分、勉強に集中できるような制度が整っている。授業料は1学期300ユーロ以下（約3万6000円）が多く、家賃が格安の寮が完備されていて、学生証で地域内のバスや電車は乗り放題、博物館や美術館などでも優遇され、国からの経済支援も充実している。だからこそ学生は、「学生だから勉強しています」と胸を張って、勉学にいそしむのだ。

残念ながら、日本には胸を張って「勉強している」と言える学生は多くはない。だからこそ、「学生に勉強をさせろ」というのは、当然の主張だ。実際、横浜国立大学は大学の成績（GPA）2.0以上、山口大学はTOEICの点数を卒業要件に定めるなど、卒業のハードルを上げている大学もある。

■成績や専攻を軽んじる日本社会

しかし、学生が勉強しないのは、単に怠惰だからではないのではないか。一部の理系学部や医学部を除き、成績や専攻を軽んじる社会では、大学で勉強する必要がないのだ。なぜなら、まだまだ就職時に大学名や大卒資格を重視する学歴主義が残り、大学教育の中身自体が信用されていないからである。偏差値が違う大学の成績を比較することはできないため、大学名を重視するのは、ある意味合理的かもしれない。また、有名大学に合格した学生を評価すること自体が間違い、というわけでもない。とはいえ、大学名で学位の価値が決まるのなら、学生が「なにも入学してから必死に勉強することはない」と思うのは仕方ないことだろう。

「学生が勉強しない」ことの根本的な問題は、「学生の勉学に対する姿勢」ではなく、大学名を重視する学歴主義や、大卒であるという事実だけを採用の指標にする考え方にある。事実、偏差値という概念が存在しないドイツでは、専攻した学問と、得た成績が重視されるため、学生たちは大学で必死に勉強しているのだ。求められているのは、「学生が勉強しないから卒業を難しくする」といった、その場しのぎの対処療法ではない。「大学で勉強した内容を評価する社会」への、評価基準の本質的な変革が必要とされているのだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/445.html

[テスト31] Re: テスト
共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ　合法化される政府の国民監視
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957
2017.02.23　小笠原 みどり　現代ビジネス


トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。


直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。


嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。


■真実を書き換える


『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。


　　　　　　　　　　　


東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独裁体制を批判した小説として理解されてきたが、近年はむしろ自由主義諸国のなかに潜み、姿を現した監視国家への警鐘として読まれている。


日本でも住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）や街角に監視カメラが登場した2000年代から新たな目で読まれてきた。


住基ネットは国家が住民一人ひとりに番号を一元的にふって、個人情報を入手する初の「国民総背番号制」だった。政府内のデジタル・ネットワークを民間企業にも広げた、拡大・強化版が共通番号制（マイナンバー）である。


『1984年』の主人公ウィンストンは「真理省」の「記録局」に勤め、過去に発行された新聞記事を現在の政府の主張にあわせて修正している。


指導者ビッグ・ブラザーが過去に予測して外れた事実は、現在にあわせて過去の予測を書き換え、党の現在の「敵」がかつて「同盟相手」であったことは記録から抹消して、過去から首尾一貫して「敵」であったように記憶を捏造する。


つまり、指導者を完全なる正義にみせるための「真実管理（リアリティー・コントロール）」が彼の仕事だ。


　トランプ政権は『1984年』の世界を彷彿させる　Photo by iStock


20年ほど前、新聞記者として監視社会問題を取材するようになってからこの小説を読んだ私は、ウィンストンが精魂を傾ける「過去の変造」に心底ゾッとした。というのは、新聞社での原稿の送稿も過去の紙面管理も、すでに時代は紙からコンピュータへと移行していたからだ。


過去記事の改変はパソコン画面で、紙よりもずっと簡単に、証拠も残さずできてしまう。データベースに手を入れるだけで事実は跡形もなく差し替えられ、現在に都合のいい「真実管理」はいとも簡単に達成されてしまうのだから。


明らかな嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ政権——黒を白と呼び、白を黒と受け入れる、この「新語法」は「二重思考（ダブルシンク）」によって支えられている、とオーウェルは書く。


だからウィンストンは嘘を同時に真実として受け入れ、真実を嘘にすり替えることができる。この小説のなかの国、オセアニアのあまりにも有名なスローガンを見て、読者がいま思い描くのは海の向こうの国アメリカだけだろうか。


　　　　　　　　　　　　　　　　戦争は平和である
　　　　　　　　　　　　　　　　自由は屈従である
　　　　　　　　　　　　　　　　無知は力である


■話し合うことはテロ？


「平和のため」と言いながら、大半の憲法学者が違憲性を表明し、世論の反対が強かった集団的自衛権を合法化して、戦争参加への道を大きく開いた政権が、日本にも存在する。


この政権が、今国会で成立を目指しているのが「共謀罪」新設法案である。


共謀罪という概念にもまた、多くの刑事法研究者が反対している。「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的に確立された刑法の大原則を、この法案がおかまいなしにひっくり返そうとしているからだ。


共謀罪は、二人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、なんと犯罪が成立してしまう。


法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するというから、成立要件は限りなく捜査機関の「解釈」の問題になる。しかも犯罪と規定されるもの全般、676もの犯罪が対象になる！


（政府はこの対象項目の削減を国会での駆け引き材料にするらしいが、項目の拡大は後から簡単にできる）


「犯罪」の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかもどうかもわからない時点で、むしろ実際には単なる会話に終わることが大半でも、人々を「犯罪者」に変えてしまう恐るべき強権性から、これまで国会で三度も廃案になってきた。


　話し合うことはテロなのか　Photo by GettyImages　　


その共謀罪を安倍政権は「テロ等準備罪」とラベルを張り替えて、今国会に提出する方針だ。


オリンピックを前にした「テロ対策」だと主張しているが、オリンピックと無関係に過去三度提案されたことを考えても、窃盗から公職選挙法違反まで刑法全体の書き換えに近いということを考えても、「テロ」とは噛み合わない。


共謀罪の核心は、人々の日常のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象とすることになる。


それが「テロ対策」というなら、人々が会話すること、集まって表現すること、発言することそのものが犯罪の温床なのだろうか？　話し合うこと＝テロ？　これぞ危険な「新語法」である。


だが、「戦争」を「平和」と呼ぶ政権が出してきた「オリンピック」と「テロ対策」の二枚看板の前に、世論はなんとなく懐柔されているか、口ごもっているようにみえる。


これは私たちが「二重思考」に侵されてきた兆候だろうか。あるいは、共謀罪がなにかを知らないし、知らなくてもいいと思っているからだろうか。自分には関係ないだろう、と。


だとすれば、オセアニアのスローガンの末尾どおり、まさに私たちの無知は政権の力、である。知れば、これが自分にかかわる重大な問題と気づくだろう。


■すべての通信が捜査対象に


そこで、いまから急いで共謀罪が自分にどうかかわるかを知るために、公開中の映画『スノーデン』を見ることをおすすめしたい。


　　　　　　　　　　　　　　


オリバー・ストーン脚本・監督のこの作品は、米国防総省の国家安全保障局（NSA）の契約職員だったエドワード・スノーデンを主人公に、彼が2013年6月、全世界に衝撃を与える内部告発を遂げるまでを描いている。


NSAは世界中の通信網に忍び込ませた監視装置によって、携帯電話やインターネット上のコミュニケーションを大量に盗んでいた。


スノーデンがなぜ世界最強の権力に一人で抗し、極秘文書の数々を暴露したのかがドラマの軸だが、その決意の要因となった監視システムの無制限な拡大を映像で知ることができる。


ストーン監督はモスクワ亡命中のスノーデンと9回会って、監視システムの詳細を聞き取ったという。


なぜ映画に描かれた監視システムが共謀罪と関係するのか。


それは、共謀罪の取り締まりとは犯罪行為以前のコミュニケーションを取り締まることであり、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が割り出すには、すべてのコミュニケーションを捜査対象とせざるをえないからである。


すべてのコミュニケーションを警察が把握するなんてありえない、とあなたは思うだろうか？　そういう人ほどこの映画を見てほしい。


米政府を始めとする国家権力がすでにそれだけの技術的な能力を備えていることがわかるからだ。ビッグ・ブラザーもうらやむであろうほどの——。


■想像をはるかに超えた「監視の力」


映画は2013年6月、29歳のスノーデン（ジョセフ・ゴードン＝レヴィット）が、香港のホテルでジャーナリスト3人と面会し、NSAが電子通信網に張り巡らせた監視装置の数々について内部文書を見せる場面から幕を開ける。


世界を震撼させた連続スクープが公表されるまでの手に汗握る1週間の合間に、スノーデンの過去と、極秘裏に拡大していった監視プログラムが解き明かされる。


たとえば、「エックスキースコア」。米中央情報局（CIA）にエンジニアとして採用されたスノーデンは、2007年にスイス・ジュネーヴへ派遣され、そこでこのプログラムを知る。


NSAの調査員が「攻撃」「殺し」「ブッシュ」とキーワードを入力して、大統領への敵対的な発言をネット上から検索している。メール、チャット、ブログ、フェイスブックはもちろん、非公開のネット情報も含めて世界中の人々の通信と投稿が対象だ。有名人や政治関係者の発言ではない、すべての「フツーの人々」の私信から洗い出しているのだ。


当然、日本の首相への怒りや警察への批判、企業への不満などを示す発言を捜し出すことも可能だ。


特定の人物について知りたければ、エックスキースコアでその人物が送受信したメールからフェイスブック上の人間関係までを把握することもできる。


映画では、なんの罪もないパキスタンの銀行家をCIAが情報提供者として取り込むために、エックスキースコアを使って家族や友人、知人の弱味を捜し出し、それをネタに揺さぶりをかけ、脅迫していくさまが描かれる。


この経験は、国家の正義を信じていたスノーデンにとって、諜報機関に疑問を抱くきっかけとなる。


　NSAはすべての情報を収集しているのか　Photo by GettyImages


次に、ウェブカメラや携帯電話による盗撮、盗聴。個人のパソコンに内蔵されたウェブカメラを使って、NSAの調査員が上記銀行家の親族が着替えている場面を盗み見る。


パソコンがオフ状態にあっても、NSAが遠隔起動させ、監視カメラとして使用できるのだ。また、香港で3人のジャーナリストに会ったスノーデンは、3人の携帯電話を電子レンジのなかに保管する。


これはたとえ携帯電話の電源が切れていても、NSAがやはり遠隔操作によって電源を入れ、盗聴マイクとして音声を収集することができるから、それを防止するため。最初はあきれ顔だったジャーナリストたちが、スノーデンから監視技術の進化を聞くにつれ、驚愕していく。


そして、「プリズム」。これはNSAがグーグル、ヤフー、フェイスブック、マイクロソフト、アップル、ユーチューブ、スカイプなど米大手インターネット9社のサーバーにアクセスし、一日数百万件にも上る利用者の通信記録を入手していたプログラムで、2013年6月に暴露された事実のうち最も反響を呼んだといっていいだろう。


というのも、それまでも米政府がネット上の個人情報を大量に収集しているという動向は伝えられてはいたが、インターネット・サービス・プロバイダーは民間会社なので政府が直接介入するのには限界があると考えられていたからだ。


ところが実際には、政府は秘密裏に企業に協力を要請し、企業側は顧客にプライバシー保護を約束しながら、政府に大量の顧客情報を提供していた。


これらの米大手企業の事業は世界規模で、日本でも上記企業のサービスをまったく使わずにインターネットを使用している人はほとんどいないだろう。


さらに、無人機（ドローン）攻撃。監視は最終的にだれかを破壊することに行き着く。スノーデンが暴いたNSAの監視システムはすべて「対テロ戦争」の下で巨大な権限を手にした諜報機関が、法律や議会の監督なしに、公衆の目の届かないところで強化させた。


米軍は携帯電話に搭載されたSIMカードから持ち主の位置情報を特定し、無人機を遠隔操作して爆撃する。日本のNSA代表部がある米空軍横田基地で、またハワイの暗号解読センターで、スノーデンは米軍のドローンによって建物もろとも木っ端微塵に破壊される人間の映像を見た。


空爆による砂埃のなか、救助に駆けつける車両を再び、ドローンが襲う。ドローンを操作した女性空軍兵士の声がNSAの技術開発者たちに届く。


「ショーにご満足いただけたかしら？」


■この監視システムは狂気じみている


インターネットと携帯電話という、ほとんどの人にとって便利で快適で、必要不可欠ですらある技術が、いまやこれだけの監視の能力を政府と企業に与えている。


すべての人々のコミュニケーションを収集することは可能だし、現に実行されている。犯罪者や犯罪に関係していそうな人たちだけではない、まったく無関係な人たちの通信が検索され、弱味をつかむべく重箱の隅をつつかれ、ある者は陥れられて「犯罪者」にされ、ある者は殺される。


共謀罪は、こうしたコミュニケーションの把握を捜査の前提とし、したがって盗聴、盗撮、無制限な個人情報の収集を合法化する基盤をつくりだすのだ。


私は昨春、スノーデンにネット上の回線を通じてインタビューし、昨年末に『スノーデン、監視社会の恐怖を語る：独占インタビュー全記録』（毎日新聞出版）を刊行した。


　　　　　　　　　　　　　　　　


彼がインタビューで語った「世界の諜報機関は集めた個人情報をまるで野球カードかなにかのように交換する。けれど彼らが実際にやり取りしているのは人々のいのちなのです」という言葉を、私はこの映画で真に理解することができた。


スノーデンはエックスキースコアを「スパイのグーグル」と私に説明した。


調べる側にとっては、グーグルにキーワードを入れてクリックするのと同じ、軽い行為かもしれない。だが、調べられる側にとってその結果は、ある日突然、自分や家族が災難に見舞われ、最悪の場合は軍にいきなり襲われる。自分がどうしてそんな目に遭うのか、本人にはわからない。


五感で感じ取ることのできないデジタル監視の暗躍と、すべての人々を巻き込んでいく、その狂気じみた壮大なまでのスケール、そして一人ひとりに及ぼす深刻な被害を、ストーン監督はドキュメンタリーの手法やCGも駆使し、実感のある物語として映像化することに成功している。


映画のなかのスノーデンはつぶやく。


テロを防ぐ仕事として、1人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。さらにその相手の通話先40人も監視すると、最初の標的から3人先には総勢250万人になった、と。


「そしてその規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。NSAは世界中の携帯電話を監視しています。誰もがデータベースのなかにいて、日々監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもです」


■日本を機能停止させるマルウエア？


映画はさらに、日本の観客のために特別に重大な情報を織り込んでいる。


スノーデンは2009年から2年間、日本の米空軍横田基地内のNSAで勤務していたが、その場面で、自衛隊の制服組が彼の職場を訪れ、上司は自衛隊を感心させようと戦場のドローン映像を見せる。


NSAは日本国民の監視について協力を求めるが、日本側は「法律に反するから」と断った。その結果、NSAは日本の監視をあきらめるのではなく、さらに侵害的、一方的な監視に踏み込んだ。


それは日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア（不正プログラム）によって乗っ取りにかかったというのだ。


これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。


米国は日本だけではなく、メキシコ、ドイツ、ブラジル、オーストリアにも、このマルウエアを仕掛けた、とスノーデンは明かす。


　「同盟国」への容赦ない監視を証言したスノーデン氏　Photo by GettyImages


これが本当なら、米国の「同盟国」とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない。日本政府は性急に調査する必要があるだろう。


もうお気づきだろうか。これらの監視能力はビッグ・ブラザーをはるかに超えている。


そしてこれはSF映画ではない。ハリウッドには9.11後の監視社会を予見したかのような『マイノリティ・リポート』を始め、『トゥルーマン・ショー』『ガタカ』『エネミー・オブ・アメリカ』など、高度に発達した技術によって個人の身体が管理され、心理が操作され、記憶が捏造される近未来を描いた作品が数多くある。


だが『スノーデン』は、いま起きていることを描いているのだ。


この現実をさらに深く理解するためには、ぜひスノーデンの告発をその場で撮影し、他の内部告発者の姿も追ったドキュメンタリー映画『シチズンフォー』（ローラ・ポイトラス監督、2015年、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞受賞）を見てほしい。


■手放してはならない法の守り


そして私たちは、8年前の日本政府が国民監視に消極的だったからといって毛頭安心することはできない。


スノーデンが日本にいた時期はちょうど民主党（当時）を中心とする連立政権期であり、その後の自民・公明政権は特定秘密保護法、新安保法、盗聴法の大幅拡大を続けざまに成立させている。


つまり、当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にNSAへの協力を断ったが、その法律による規制はいまや次々と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっているからだ。


共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論を待たない。


　「特定秘密保護法」はアメリカがデザインしたものです　Photo by GettyImages


だからこそスノーデンは、私のインタビューで「特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものです」「その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」と語ったのだ（拙稿『スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか』参照）。


『シチズンフォー』で彼は、NSAがテロではなく、「国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている」と語っている。


共謀罪はテロ対策にはならないし、テロ対策ではない。「二重思考」の著しい政権が聞きたくない声を捜し出し、封殺し、無力化し、それと同時に、私たち各人に自己検閲させるための広範な監視のシステムなのだ。


この真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が「新語法」によって変造されないうちに、急いで作品に出合ってほしい。


知ることは、私たちの力なのだから。


　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　



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共謀罪の狙いはテロ対策ではない！ スノーデンの警告に耳を傾けよ　合法化される政府の国民監視
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957
2017.02.23　小笠原 みどり　現代ビジネス

トランプ米大統領の就任と同時に、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』が米国でベストセラーに躍り出た、と複数のメディアが報じている。

直接的には、大統領就任式に集まった人数についてスパイサー報道官が「史上最多」と虚偽発表をしたことが契機になったらしい。オバマ前大統領の就任式写真と比べても明らかに人数は少ないのに、この発表を擁護してコンウェイ大統領顧問が言い放った言葉が「もう一つの事実（オールターナティヴ・ファクト）」だった。

嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ、この倒錯した「新語法（ニュースピーク）」が人々に「ビッグ・ブラザー」の支配する小説の世界を思い起こさせたようだ。

■真実を書き換える

『1984年』は作家の出身地である英国や、米国では高校の課題図書となっていることが多く、日本よりも若い年齢で広く読まれている。

　　　　　　　　　　　

東西「冷戦」下で書かれ（日本の周辺では「熱戦」であったが）、社会主義国の一党独裁体制を批判した小説として理解されてきたが、近年はむしろ自由主義諸国のなかに潜み、姿を現した監視国家への警鐘として読まれている。

日本でも住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）や街角に監視カメラが登場した2000年代から新たな目で読まれてきた。

住基ネットは国家が住民一人ひとりに番号を一元的にふって、個人情報を入手する初の「国民総背番号制」だった。政府内のデジタル・ネットワークを民間企業にも広げた、拡大・強化版が共通番号制（マイナンバー）である。

『1984年』の主人公ウィンストンは「真理省」の「記録局」に勤め、過去に発行された新聞記事を現在の政府の主張にあわせて修正している。

指導者ビッグ・ブラザーが過去に予測して外れた事実は、現在にあわせて過去の予測を書き換え、党の現在の「敵」がかつて「同盟相手」であったことは記録から抹消して、過去から首尾一貫して「敵」であったように記憶を捏造する。

つまり、指導者を完全なる正義にみせるための「真実管理（リアリティー・コントロール）」が彼の仕事だ。


　トランプ政権は『1984年』の世界を彷彿させる　Photo by iStock

20年ほど前、新聞記者として監視社会問題を取材するようになってからこの小説を読んだ私は、ウィンストンが精魂を傾ける「過去の変造」に心底ゾッとした。というのは、新聞社での原稿の送稿も過去の紙面管理も、すでに時代は紙からコンピュータへと移行していたからだ。

過去記事の改変はパソコン画面で、紙よりもずっと簡単に、証拠も残さずできてしまう。データベースに手を入れるだけで事実は跡形もなく差し替えられ、現在に都合のいい「真実管理」はいとも簡単に達成されてしまうのだから。

明らかな嘘を「もう一つの事実」と呼ぶ政権——黒を白と呼び、白を黒と受け入れる、この「新語法」は「二重思考（ダブルシンク）」によって支えられている、とオーウェルは書く。

だからウィンストンは嘘を同時に真実として受け入れ、真実を嘘にすり替えることができる。この小説のなかの国、オセアニアのあまりにも有名なスローガンを見て、読者がいま思い描くのは海の向こうの国アメリカだけだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　戦争は平和である
　　　　　　　　　　　　　　　　自由は屈従である
　　　　　　　　　　　　　　　　無知は力である

■話し合うことはテロ？

「平和のため」と言いながら、大半の憲法学者が違憲性を表明し、世論の反対が強かった集団的自衛権を合法化して、戦争参加への道を大きく開いた政権が、日本にも存在する。

この政権が、今国会で成立を目指しているのが「共謀罪」新設法案である。

共謀罪という概念にもまた、多くの刑事法研究者が反対している。「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的に確立された刑法の大原則を、この法案がおかまいなしにひっくり返そうとしているからだ。

共謀罪は、二人以上の人間が犯罪行為について話し合った時点で、なんと犯罪が成立してしまう。

法務省刑事局長の国会答弁によれば、言葉とは限らず、目配せでも成立するというから、成立要件は限りなく捜査機関の「解釈」の問題になる。しかも犯罪と規定されるもの全般、676もの犯罪が対象になる！

（政府はこの対象項目の削減を国会での駆け引き材料にするらしいが、項目の拡大は後から簡単にできる）

「犯罪」の概念を密かに書き換え、犯罪行為に至るかもどうかもわからない時点で、むしろ実際には単なる会話に終わることが大半でも、人々を「犯罪者」に変えてしまう恐るべき強権性から、これまで国会で三度も廃案になってきた。


　話し合うことはテロなのか　Photo by GettyImages　　

その共謀罪を安倍政権は「テロ等準備罪」とラベルを張り替えて、今国会に提出する方針だ。

オリンピックを前にした「テロ対策」だと主張しているが、オリンピックと無関係に過去三度提案されたことを考えても、窃盗から公職選挙法違反まで刑法全体の書き換えに近いということを考えても、「テロ」とは噛み合わない。

共謀罪の核心は、人々の日常のコミュニケーションが犯罪化される、という点にある。合意すること、相談すること、言葉に出すことで犯罪が成立するのだから、警察は私たちのコミュニケーションそのものを捜査対象とすることになる。

それが「テロ対策」というなら、人々が会話すること、集まって表現すること、発言することそのものが犯罪の温床なのだろうか？　話し合うこと＝テロ？　これぞ危険な「新語法」である。

だが、「戦争」を「平和」と呼ぶ政権が出してきた「オリンピック」と「テロ対策」の二枚看板の前に、世論はなんとなく懐柔されているか、口ごもっているようにみえる。

これは私たちが「二重思考」に侵されてきた兆候だろうか。あるいは、共謀罪がなにかを知らないし、知らなくてもいいと思っているからだろうか。自分には関係ないだろう、と。

だとすれば、オセアニアのスローガンの末尾どおり、まさに私たちの無知は政権の力、である。知れば、これが自分にかかわる重大な問題と気づくだろう。

■すべての通信が捜査対象に

そこで、いまから急いで共謀罪が自分にどうかかわるかを知るために、公開中の映画『スノーデン』を見ることをおすすめしたい。

　　　　　　　　　　　　　　

オリバー・ストーン脚本・監督のこの作品は、米国防総省の国家安全保障局（NSA）の契約職員だったエドワード・スノーデンを主人公に、彼が2013年6月、全世界に衝撃を与える内部告発を遂げるまでを描いている。

NSAは世界中の通信網に忍び込ませた監視装置によって、携帯電話やインターネット上のコミュニケーションを大量に盗んでいた。

スノーデンがなぜ世界最強の権力に一人で抗し、極秘文書の数々を暴露したのかがドラマの軸だが、その決意の要因となった監視システムの無制限な拡大を映像で知ることができる。

ストーン監督はモスクワ亡命中のスノーデンと9回会って、監視システムの詳細を聞き取ったという。

なぜ映画に描かれた監視システムが共謀罪と関係するのか。

それは、共謀罪の取り締まりとは犯罪行為以前のコミュニケーションを取り締まることであり、犯罪に関係するコミュニケーションを警察が割り出すには、すべてのコミュニケーションを捜査対象とせざるをえないからである。

すべてのコミュニケーションを警察が把握するなんてありえない、とあなたは思うだろうか？　そういう人ほどこの映画を見てほしい。

米政府を始めとする国家権力がすでにそれだけの技術的な能力を備えていることがわかるからだ。ビッグ・ブラザーもうらやむであろうほどの——。

■想像をはるかに超えた「監視の力」

映画は2013年6月、29歳のスノーデン（ジョセフ・ゴードン＝レヴィット）が、香港のホテルでジャーナリスト3人と面会し、NSAが電子通信網に張り巡らせた監視装置の数々について内部文書を見せる場面から幕を開ける。

世界を震撼させた連続スクープが公表されるまでの手に汗握る1週間の合間に、スノーデンの過去と、極秘裏に拡大していった監視プログラムが解き明かされる。

たとえば、「エックスキースコア」。米中央情報局（CIA）にエンジニアとして採用されたスノーデンは、2007年にスイス・ジュネーヴへ派遣され、そこでこのプログラムを知る。

NSAの調査員が「攻撃」「殺し」「ブッシュ」とキーワードを入力して、大統領への敵対的な発言をネット上から検索している。メール、チャット、ブログ、フェイスブックはもちろん、非公開のネット情報も含めて世界中の人々の通信と投稿が対象だ。有名人や政治関係者の発言ではない、すべての「フツーの人々」の私信から洗い出しているのだ。

当然、日本の首相への怒りや警察への批判、企業への不満などを示す発言を捜し出すことも可能だ。

特定の人物について知りたければ、エックスキースコアでその人物が送受信したメールからフェイスブック上の人間関係までを把握することもできる。

映画では、なんの罪もないパキスタンの銀行家をCIAが情報提供者として取り込むために、エックスキースコアを使って家族や友人、知人の弱味を捜し出し、それをネタに揺さぶりをかけ、脅迫していくさまが描かれる。

この経験は、国家の正義を信じていたスノーデンにとって、諜報機関に疑問を抱くきっかけとなる。


　NSAはすべての情報を収集しているのか　Photo by GettyImages

次に、ウェブカメラや携帯電話による盗撮、盗聴。個人のパソコンに内蔵されたウェブカメラを使って、NSAの調査員が上記銀行家の親族が着替えている場面を盗み見る。

パソコンがオフ状態にあっても、NSAが遠隔起動させ、監視カメラとして使用できるのだ。また、香港で3人のジャーナリストに会ったスノーデンは、3人の携帯電話を電子レンジのなかに保管する。

これはたとえ携帯電話の電源が切れていても、NSAがやはり遠隔操作によって電源を入れ、盗聴マイクとして音声を収集することができるから、それを防止するため。最初はあきれ顔だったジャーナリストたちが、スノーデンから監視技術の進化を聞くにつれ、驚愕していく。

そして、「プリズム」。これはNSAがグーグル、ヤフー、フェイスブック、マイクロソフト、アップル、ユーチューブ、スカイプなど米大手インターネット9社のサーバーにアクセスし、一日数百万件にも上る利用者の通信記録を入手していたプログラムで、2013年6月に暴露された事実のうち最も反響を呼んだといっていいだろう。

というのも、それまでも米政府がネット上の個人情報を大量に収集しているという動向は伝えられてはいたが、インターネット・サービス・プロバイダーは民間会社なので政府が直接介入するのには限界があると考えられていたからだ。

ところが実際には、政府は秘密裏に企業に協力を要請し、企業側は顧客にプライバシー保護を約束しながら、政府に大量の顧客情報を提供していた。

これらの米大手企業の事業は世界規模で、日本でも上記企業のサービスをまったく使わずにインターネットを使用している人はほとんどいないだろう。

さらに、無人機（ドローン）攻撃。監視は最終的にだれかを破壊することに行き着く。スノーデンが暴いたNSAの監視システムはすべて「対テロ戦争」の下で巨大な権限を手にした諜報機関が、法律や議会の監督なしに、公衆の目の届かないところで強化させた。

米軍は携帯電話に搭載されたSIMカードから持ち主の位置情報を特定し、無人機を遠隔操作して爆撃する。日本のNSA代表部がある米空軍横田基地で、またハワイの暗号解読センターで、スノーデンは米軍のドローンによって建物もろとも木っ端微塵に破壊される人間の映像を見た。

空爆による砂埃のなか、救助に駆けつける車両を再び、ドローンが襲う。ドローンを操作した女性空軍兵士の声がNSAの技術開発者たちに届く。

「ショーにご満足いただけたかしら？」

■この監視システムは狂気じみている

インターネットと携帯電話という、ほとんどの人にとって便利で快適で、必要不可欠ですらある技術が、いまやこれだけの監視の能力を政府と企業に与えている。

すべての人々のコミュニケーションを収集することは可能だし、現に実行されている。犯罪者や犯罪に関係していそうな人たちだけではない、まったく無関係な人たちの通信が検索され、弱味をつかむべく重箱の隅をつつかれ、ある者は陥れられて「犯罪者」にされ、ある者は殺される。

共謀罪は、こうしたコミュニケーションの把握を捜査の前提とし、したがって盗聴、盗撮、無制限な個人情報の収集を合法化する基盤をつくりだすのだ。

私は昨春、スノーデンにネット上の回線を通じてインタビューし、昨年末に『スノーデン、監視社会の恐怖を語る：独占インタビュー全記録』（毎日新聞出版）を刊行した。

　　　　　　　　　　　　　　　　

彼がインタビューで語った「世界の諜報機関は集めた個人情報をまるで野球カードかなにかのように交換する。けれど彼らが実際にやり取りしているのは人々のいのちなのです」という言葉を、私はこの映画で真に理解することができた。

スノーデンはエックスキースコアを「スパイのグーグル」と私に説明した。

調べる側にとっては、グーグルにキーワードを入れてクリックするのと同じ、軽い行為かもしれない。だが、調べられる側にとってその結果は、ある日突然、自分や家族が災難に見舞われ、最悪の場合は軍にいきなり襲われる。自分がどうしてそんな目に遭うのか、本人にはわからない。

五感で感じ取ることのできないデジタル監視の暗躍と、すべての人々を巻き込んでいく、その狂気じみた壮大なまでのスケール、そして一人ひとりに及ぼす深刻な被害を、ストーン監督はドキュメンタリーの手法やCGも駆使し、実感のある物語として映像化することに成功している。

映画のなかのスノーデンはつぶやく。

テロを防ぐ仕事として、1人の標的がかけたすべての電話番号の相手も監視するよう指示された。さらにその相手の通話先40人も監視すると、最初の標的から3人先には総勢250万人になった、と。

「そしてその規模に気づき、愕然とする瞬間が来る。NSAは世界中の携帯電話を監視しています。誰もがデータベースのなかにいて、日々監視される可能性がある。テロリストや国や企業だけじゃない、あなたもです」

■日本を機能停止させるマルウエア？

映画はさらに、日本の観客のために特別に重大な情報を織り込んでいる。

スノーデンは2009年から2年間、日本の米空軍横田基地内のNSAで勤務していたが、その場面で、自衛隊の制服組が彼の職場を訪れ、上司は自衛隊を感心させようと戦場のドローン映像を見せる。

NSAは日本国民の監視について協力を求めるが、日本側は「法律に反するから」と断った。その結果、NSAは日本の監視をあきらめるのではなく、さらに侵害的、一方的な監視に踏み込んだ。

それは日本の通信網を監視するだけでなく、送電網やダム、病院などの物理的ライフラインと大規模施設をマルウエア（不正プログラム）によって乗っ取りにかかったというのだ。

これは普段はスリープ状態にあるが、いったん起動すればすべてのコンピュータ・システムを誤作動させ、施設の機能を停止させることができるという。

米国は日本だけではなく、メキシコ、ドイツ、ブラジル、オーストリアにも、このマルウエアを仕掛けた、とスノーデンは明かす。


　「同盟国」への容赦ない監視を証言したスノーデン氏　Photo by GettyImages

これが本当なら、米国の「同盟国」とは名ばかりで、ただの人質に過ぎない。日本政府は性急に調査する必要があるだろう。

もうお気づきだろうか。これらの監視能力はビッグ・ブラザーをはるかに超えている。

そしてこれはSF映画ではない。ハリウッドには9.11後の監視社会を予見したかのような『マイノリティ・リポート』を始め、『トゥルーマン・ショー』『ガタカ』『エネミー・オブ・アメリカ』など、高度に発達した技術によって個人の身体が管理され、心理が操作され、記憶が捏造される近未来を描いた作品が数多くある。

だが『スノーデン』は、いま起きていることを描いているのだ。

この現実をさらに深く理解するためには、ぜひスノーデンの告発をその場で撮影し、他の内部告発者の姿も追ったドキュメンタリー映画『シチズンフォー』（ローラ・ポイトラス監督、2015年、第87回アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞受賞）を見てほしい。

■手放してはならない法の守り

そして私たちは、8年前の日本政府が国民監視に消極的だったからといって毛頭安心することはできない。

スノーデンが日本にいた時期はちょうど民主党（当時）を中心とする連立政権期であり、その後の自民・公明政権は特定秘密保護法、新安保法、盗聴法の大幅拡大を続けざまに成立させている。

つまり、当時の日本政府は国民監視が国内法に違反することを理由にNSAへの協力を断ったが、その法律による規制はいまや次々と取り払われ、政府による盗聴と盗撮と国民監視は合法化の一途をたどっているからだ。

共謀罪が私たちにとってのこれまでの法の守りを、一気に突き崩すものであることはもはや論を待たない。


　「特定秘密保護法」はアメリカがデザインしたものです　Photo by GettyImages

だからこそスノーデンは、私のインタビューで「特定秘密保護法は実はアメリカがデザインしたものです」「その後、日本の監視法制が拡大していることを、僕は本気で心配しています」と語ったのだ（拙稿『スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか』参照）。

『シチズンフォー』で彼は、NSAがテロではなく、「国家権力に反対する力を削ぎ落とし続けている」と語っている。

共謀罪はテロ対策にはならないし、テロ対策ではない。「二重思考」の著しい政権が聞きたくない声を捜し出し、封殺し、無力化し、それと同時に、私たち各人に自己検閲させるための広範な監視のシステムなのだ。

この真実を伝えるスノーデンの言葉と、映画監督たちの努力が「新語法」によって変造されないうちに、急いで作品に出合ってほしい。

知ることは、私たちの力なのだから。

　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　




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http://www.asyura2.com/14/test31/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] マスコミが本気になれば安倍政権は必ず倒れる！　
マスコミが本気になれば安倍政権は必ず倒れる！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_254.html
2017/02/23 14:18　半歩前へⅡ

▼マスコミが本気になれば安倍政権は必ず倒れる！
　大阪の国有地を破格の値段、タダ同然で森友学園に払い下げた森友疑惑は安倍政権のアキレス腱だ。盤石を誇る政権が崩壊するほどの大スキャンダルだ。

　新聞、テレビなどのマスコミが本気になれば、安倍政権は間違いなく倒れる。

　「なぜ、報道しない？もっと真実を伝えろ！」とマスコミの尻をたたこう！

　あなたも、電話をかけよう。

朝日新聞東京本社
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日本経済新聞社
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ＮＨＫ 150-8001 渋谷区神南2-2-1
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http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/263.html

[国際18] 北朝鮮メディア「正男暗殺」初報道 マレーシアの対応非難（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　


北朝鮮メディア「正男暗殺」初報道 マレーシアの対応非難
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200128
2017年2月23日　日刊ゲンダイ

　　
　　　北朝鮮で暗殺報道がされた金正男と息子ハンソル（右・共同通信社）／（Ｃ）ＡＰ

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信が２３日、マレーシアでの金正男暗殺事件を初めて報道した。

　それによると、マレーシア外務省や病院側は当初、「心臓まひで死亡」として、遺体を引き渡すと伝えてきた。その後、韓国メディアが「毒殺」と報じたため、引き渡し要求や国際法を無視し、何の合意も立ち会いもないまま２回にわたり検視を強行したと批判した。

　マレーシア警察が北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン２等書記官（４４）らの事情聴取や、既に本国に戻ったとされる北朝鮮国籍の４人の容疑者の身柄引き渡しを求めたことに対して反発したとみられる。北朝鮮は、マレーシアを「外国政府と結託している」「北朝鮮市民を攻撃対象にして容疑をかけた」と非難を繰り返していた。

■息子ハンソル「ＤＮＡ採取」拒否か

　一方、マレーシア警察が事件解明のカギとしている金正男の近親者のＤＮＡサンプル採取は難航している。

　現地の中国語新聞「星洲日報」によると、マレーシア警察と国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）担当官がマカオ入りし、金正男の家族と接触。息子のハンソル（２１）のＤＮＡ提出を求めたが、家族側は「特殊で微妙な身分のため、外国へのＤＮＡ提供は難しい」と答えたという。




“北朝鮮国民が死亡”北朝鮮が事件を初報道
動画→http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170223-00000018-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 2/23(木) 11:09配信

　北朝鮮の国営メディアが２３日朝、金正男氏が殺害された事件を初めて報道し、事件をめぐるマレーシア側の対応を非難した。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は、「朝鮮法律家委員会」の報道官談話として事件を伝えた。談話では、「北朝鮮の国民が飛行機に搭乗する前にショック状態に陥り死亡した」として、殺害されたのが金正男氏であることには触れていない。

　その上で、マレーシア側が遺体を司法解剖したことについて、「自主権を露骨に侵害している」などと非難。韓国政府がシナリオを用意した陰謀だと主張した。北朝鮮メディアが事件に言及したのは初めて。

　マレーシア警察が北朝鮮大使館の二等書記官の事件への関与を明らかにするなど、北朝鮮による組織的犯行の疑いが強まる中、国際社会の批判をかわす狙いとみられる。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/352.html

[自然災害21] 大地震で東部エリアの住宅は火と水にのまれる　今そこにある東京都の危機（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　熊本の二の舞いに…（Ｃ）日刊ゲンダイ　


大地震で東部エリアの住宅は火と水にのまれる　今そこにある東京都の危機
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199890
2017年2月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し


　３．１１の余震が今なお続く中、東京の耐震性は心もとない。都は、さまざまな建築物ごとに耐震化率の目標を設定。住宅では、２０１５年度末に９０％以上、２０年度末に９５％以上が目標だが、１４年度末で８３．８％（戸数ベース）にとどまる。

　前回の１１年の計画では、１５年度末時点の耐震性不十分な住宅戸数を８５万４１００戸と推計。１５年度末に改めて計算をやり直したところ、１０７万５５００戸に修正。２０万戸以上も増えている。甘い試算で、自然増を上回るペースで未耐震住宅が急増。数値の上積みが鈍っているのだ。

　厄介なことに未耐震住宅の分布には、偏りがある。武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）が言う。

「東京都が４年前に発表した『地震に関する地域危険度測定調査報告書』は建物倒壊危険度や火災危険度などを調査。その倒壊危険度で最も危ない『５』やその次の『４』は、荒川区や台東区、江戸川区、足立区、北区などの東部に集中しています。このエリアは、荒川や隅田川、江戸川の周辺を中心に海抜が低い。万が一、地震に襲われたら、住宅の倒壊が相次いで逃げ道がふさがれ、火の海にのまれたり、津波の直撃を受けたりしかねません。二重三重に危険なのです」

　幹線道路沿いの建物は「特定緊急輸送道路沿道建築物」として、一般の住宅とは別に集計されている。その耐震化率も全体として８割で、環七や環八が通る世田谷区や杉並区などところどころに耐震化率７割未満の区間が点在する。バターンと倒れた建物が首都の大動脈をふさいだらシャレにならないだろう。

「耐震化は１戸が万全でも、どこかに不備があれば、その影響が全体に波及しかねません。自治体の助成制度があっても、低年収だったり、建物を継ぐ人がいなかったりすると、耐震化が遅れる。都は抜本的な対策を打つべきです」（島村氏）

　待ったなしか。


今そこにある東京都の危機　日刊ゲンダイ紙面
http://bacteria.jp/pdf/20170218.pdf





http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/775.html

[戦争b19] 中国国営紙が社説でロッテに警告、THAAD配備計画に用地を提供することは中国に対する敵対行為（Newsline）
　　　　　　　　　　　　Terminal High Altitude Area Defense (THAAD) Credit: The U.S. Army


中国国営紙が社説でロッテに警告、THAAD配備計画に用地を提供することは中国に対する敵対行為
http://newsln.jp/news/201702221606010000.html
02/22 16:06　Newsline


中国国営の新華社（Xinhua）は20日、韓国大手財閥のロッテグループに対して、同社が韓国政府が進めている次世代の弾道ミサイル迎撃システム（THAAD）のために用地を提供することは、中国に対する敵対行為になるとする社説を掲載した。

韓国政府によるTHAAD導入は、ロッテが現在、ゴルフ場として使用している用地を利用することで導入が実施となる方向で調整が進んでおり、新華社は、もし韓国にTHAADが導入された場合には、朝鮮半島の平和バランスを維持する上での脅威になるばかりでなく、中国本土に対する脅威にもなり得るとして、ロッテに対しては用地提供は行わないように求めている。

その上で新華社は、もしロッテがTHAADに用地提供を行った場合には、中国人民はロッテをサポートすることはしなくなるだろうとし、そのような状況が発生した場合には、ロッテが中国本土で経済活動を行うことはできなくなるとの見解を示した。

新華社によると、ロッテの売上に占める中国の寄与度は70％にも及ぶとしており、ロッテにとっても売上の過半数を占める中国市場を失うことは合理的な決定にはならないだろうとも述べている。

韓国へのTHAAD導入は、現在既に失脚状態にある朴槿恵大統領が昨年、決定を行ったもので、中国との関係を損ねるものとして野党勢力の間からは反対も生じていた。

今回、新華社が韓国企業を名指しして、THAAD導入計画への協力は行わないように求める社説を掲載したことにより、韓国は、対北朝鮮対策でTHAAD導入を行うか、中国との経済関係を取るのか、択一を迫られる可能性が生じてきたこととなる。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/705.html

[中国11] 中国国営紙が社説でロッテに警告、THAAD配備計画に用地を提供することは中国に対する敵対行為　：戦争板リンク
中国国営紙が社説でロッテに警告、THAAD配備計画に用地を提供することは中国に対する敵対行為（Newsline）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/705.html


http://www.asyura2.com/17/china11/msg/171.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 渦中の森友学園と安倍首相 舛添さん以上のスクープだわさ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　


渦中の森友学園と安倍首相 舛添さん以上のスクープだわさ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200154
2017年2月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　「総理大臣も国会議員も辞める」と言うが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」（安倍晋三首相）

　１７日、衆院予算委員会での安倍さんの言葉。大阪豊中市の国有地を近隣地の１０分の１の価格で、学校法人森友学園に売ったことについての関与を問われ、そう答えた。

「じゃいいよ、死んでやるから」みたいな台詞。これをカッケェ！　と思う人がいるのか？

　奥さんの昭恵さんが名誉校長、安倍さんの名前入り小学校への寄付の振込口座、ほんでもって森友学園の理事長は安倍さんマンセーの日本会議の代表委員ときている。

　財務省はゴミの撤去費用８億円分を控除したと苦しい説明をし出したが、その痕跡がない。つーか、もっと高い値段で買うっていってきたところには売らなかったんでしょ。なぜよ？

　安倍さんにまったく関与がないというほうが、不自然に感じる。国の財産の国有地をタダ同然にお仲間に売ったとすれば、舛添さん以上のスクープだわさ。

　それにしても、森友学園の経営する幼稚園はすごいよな。保護者に差別用語の入った文書を配布したり、子どもに軍歌を歌わせたり、教育勅語を暗唱させたり。安倍夫妻や日本会議は、こうした教育を素晴らしいと絶賛している。

　……教育勅語ね。命をかけて皇室と国を守りましょうという。

　でも、安倍さんは天皇陛下に嫌われてるんじゃないかな？　安倍さんと天皇陛下の挨拶、両方見ると（たとえば新年とか終戦記念日とか）、安倍さんのいう積極的平和主義を、陛下はいつも柔らかにだが、ことごとく否定していらっしゃる。昨年末の食事会も、直前になり陛下が体調が優れないという理由でキャンセルされた。かなり異例なことみたいよ。

　日本会議メンバーの皇室を慮る話って、自分らの勝手な解釈入ってね？　ほんとに陛下を敬っているんだろうか。



【安倍晋三記念小学校！なんて知らぬ存ぜぬ　安倍晋三】



福島伸享・民進党【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月17日




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/264.html

[国際18] 先制攻撃か暗殺か 「ならず者国家」最終的にどうする？（日刊ゲンダイ）
　　


先制攻撃か暗殺か 「ならず者国家」最終的にどうする？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200150
2017年2月23日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　１２日のミサイル試射を視察（Ｃ）ＡＰ

　マレーシアの空港で起きた金正男暗殺事件は異様な展開になってきた。北朝鮮と友好関係にあったマレーシアだが、自国の空港で白昼堂々、暗殺が行われたことに激怒。ガンガン、北朝鮮を追い詰めているからだ。

　マレーシア当局は２２日、現地在住の北朝鮮大使館の２等書記官（４４）や北朝鮮国営の高麗航空職員（３７）ら３人の関与にも言及。北朝鮮に対し、事情聴取への協力や、すでに北に帰国したとみられている首謀者４人組の身柄引き渡しも求めている。

　こうなってくると、いくら厚顔の北朝鮮も「知らぬ存ぜぬ」は通用しない。さあ、追い詰められた金正恩朝鮮労働党委員長はどう出るか。それに対し、国際社会はどう動くか。先制攻撃や暗殺、クーデターなど、何が起こるか分からないのだ。国際政治に精通しているジャーナリストの歳川隆雄氏の見立てはこうだ。

「まずマレーシアは北朝鮮との国交断絶に踏み込むと思います。政治的にも経済的にも北との結びつきの強い友好国ですが、その関係はこじれにこじれた。インドネシア人を実行犯に仕立てたことでインドネシアとの関係も危うくなるでしょう。両国は初代のスカルノ大統領と金日成主席時代から友好関係を続けてきましたが、自国民が犯罪に加担させられたとなれば、世論も黙っちゃいない。数少ない友好国から見限られた北朝鮮は、いよいよ国際的に孤立していくことになると思います」

■米が北をテロ支援国家に再指定の可能性

　コリア国際研究所の朴斗鎮所長の分析も興味深い。

「金正男暗殺事件を受けて、金正恩委員長を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に提訴する動きが強まっています。国連安保理の決議があればできます。ＩＣＣが逮捕状を発行すれば、金正恩委員長は国際的に犯罪者と認定される。犯罪者と対話する国はありません。核ミサイル開発で揺さぶり、米国を交渉のテーブルに引っ張り出そうとする金正恩委員長のもくろみは吹っ飛ぶことになる。加えて、米国議会では２００８年に解除したテロ支援国家の指定を、再検討する声が強まっています。再指定されれば、そのダメージは現行の経済制裁どころではすまない。金正恩委員長が最も恐れるシナリオが現実になれば、独裁者のパラノイアに拍車が掛かるのは必至です」

　金正恩の異常性格は折り紙付きだ。１１年に後継者のイスに座ると、軍幹部や党高官を１４０人以上も粛清。叔父の張成沢は機関銃掃射で公開処刑した。加えて、異母兄の金正男まで手をかけた狂った独裁者のパラノイアが、さらに過激化するというのである。世界は恐ろしい緊張に包まれることになる。

　　
　　　北の対応にイラ立つマレーシア警察庁長官（Ｃ）ＡＰ

膠着状態が続けば核開発が続くというジレンマ

　もっとも、別の見立てもある。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「当分、膠着状態が続く」とみる。米政権の人事が進まず、対北朝鮮戦略が一向に固まらないからだという。

「北朝鮮によるミサイル発射を受けた日米共同会見が象徴的でした。トランプ大統領の発言は〈偉大な同盟国である日本と１００％ともにある〉のひと言だけ。具体的なコメントがなかったのは、材料がないから。つまり、米国の対北政策は白紙なのです。国家安全保障問題担当のフリン大統領補佐官は辞任に追い込まれたし、後任のマクマスター陸軍中将はワシントン経験ゼロ。軍での功績は大きいが、政治家としての手腕は未知数です。朝鮮半島担当チームが立ち上がるのは夏あたりにズレ込む見通しで、当面は手詰まりが続く。米国は中国に期待していますが、中国は米国が動かなければ動かない。大統領弾劾で揺れる韓国は当事者能力を発揮できる状況にありません」

　ただし、こうした国際政治の空白の間隙を突くように、北朝鮮は着実に核ミサイル開発技術を進化させてきたことを忘れてはならない。金正恩の核ミサイルへの執着は生半可ではない。１６年に脱北した前駐英公使は、韓国メディアの取材にこう証言している。

「金正恩に核兵器開発政策を放棄させられるかどうかは、インセンティブの質や量とは関係ない。１兆ドル、１０兆ドル与えても、絶対に核兵器を手放さないだろう」

　先週のミュンヘン安全保障会議で韓国の尹炳世外相は「北朝鮮は核武装の最終段階に近づいている」と警告。核兵器搭載が可能なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を開発し、米本土を射程に収めるまで「２～３年かもしれない」と話していた。国際社会の膠着状態はイコール、北に核開発の時間を与えることになる。ここが難しいところだ。

■「先制攻撃も防衛」で平和憲法消滅

　そんな中、北の脅威を奇貨とするかのように、軍拡に前のめりになっているのが政府・自民党だ。事実上の先制攻撃を検討する地ならしが始まっている。１４日の衆院予算委で敵基地攻撃能力について質問された安倍首相は、こう答弁した。

「変化している状況において、どのように国民を守っていくか常に検討していく責任がある」

　１９日にテレビ番組に生出演した高村副総裁は、「自衛隊は装備体系を全く持っていない。（先制攻撃について）具体的検討を開始するかどうかという検討はしてもいい」と発言。自民党は２３日、「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」（座長・小野寺元防衛相）の初会合を開き、今春をメドに結論を出す方向だ。米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ」（高高度防衛ミサイル）導入を皮切りに、装備面を話し合うというが、先制攻撃も防衛に含まれるというのが政府・防衛省の見解だ。

「先制攻撃は国際法上も容認されません。しかし、ほかに防衛手段がなく、必要最小限の〈策源地攻撃〉という概念であれば、憲法上も認められるというのが政府の立場。この場合、移動式ミサイル発射台を直接狙う反撃などを指します。装備を整えるのには時間がかかるので、議論のスピードは速いほどいいのです」（防衛省関係者）

　トランプは同盟国にＧＤＰ比２％の軍事費負担を求めている。日本は１％台だが、防衛予算は過去最高の５兆円を突破している。

　安倍は米国製の防衛装備購入に積極的だ。米国の意向通りに装備を整えたら、どれだけ税金がかかるか分からない。

「ＴＨＡＡＤを皮切りに、最新鋭ステルス戦闘機のＦ３５の追加配備や、ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）の一翼を担うＳＭ３のミサイル購入が考えられます。策源地攻撃の整備という環境が整えば、敵基地を狙う巡航ミサイルのトマホークの導入も検討されるでしょう。兆円単位のカネが動くことになります」（軍事ジャーナリストの世良光弘氏）

　北朝鮮の暴発を口実に、「米国と一緒に戦争のできる国」になれるなら、安倍は内心、ニンマリではないか。世論がそれを食い止めなければ、外交努力もしないまま、平和憲法はなし崩しにされ、一気に国は変わってしまうことになる。安全保障の議論は、正確な情報が伏せられたまま、脅威だけが煽られ、政府の言いなりで進められてしまう恐れがある。北朝鮮もヤバイが、安倍政権もアブナい。それを肝に銘じるべきである。



　　　　



http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/353.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 先制攻撃か暗殺か 「ならず者国家」最終的にどうする？（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク
先制攻撃か暗殺か 「ならず者国家」最終的にどうする？（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/353.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜速報＞森友学園の「瑞穂の國記念小學院」から安倍昭恵夫人の挨拶が削除される！　←逃がすな！とことん追い詰めろ！
【速報】森友学園の「瑞穂の國記念小學院」から安倍昭恵夫人の挨拶が削除される！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15608.html
2017.02.23 17:39　情報速報ドットコム



森友学園が今年４月に開校を予定している「瑞穂の國記念小學院」のホームページから、安倍首相の奥さんである安倍昭恵夫人の挨拶が削除されていることが分かりました。

削除されたのは２月２３日頃だと思われ、昭恵夫人の下にあった園長の挨拶や平沼赳夫衆議院議員のコメントはそのまま残っています。削除の理由は不明ですが、一連の騒動で反響が大きかったことから削除することで対応した可能性が高いです。


森友学園　瑞穂の國HP
http://www.mizuhonokuni.ed.jp/about/
↓削除前上、削除後下






















記事コメント


黙ってこっそり逃げるな
ほんっとに卑怯で醜い
[ 2017/02/23 17:48 ] 名無し [ 編集 ]


逃がすな！とことん追い詰めろ！
[ 2017/02/23 17:50 ] 名無し [ 編集 ]



ソースコードには残っている
[ 2017/02/23 17:51 ] 名無し [ 編集 ]


いつものごとく安倍晋三らが火消しに回ったのでしょう。


人が死ななければよいのだが。
[ 2017/02/23 17:55 ] 名無し [ 編集 ]


物凄い事が起きてるですね。
野党の皆さんが一致団結され、国民に疑惑を晴らせて欲しい。


国有地が十分の一で売却されることは、絶対、政治的関与があったでしょう。
まして、名誉校長が総理大臣の妻とはね。


[ 2017/02/23 18:02 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/271.html

[原発・フッ素47] 若い女性が逃げて行く事故６年目の福島（１月末集計）　（めげ猫「タマ」の日記）
若い女性が逃げて行く事故６年目の福島（１月末集計）
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2098.html
2017/02/23(木) 19:44:40　めげ猫「タマ」の日記


　事故６年目の２０１６年３月から１７年１月の福島県の２０代前半の社会増減を集計すると
　　男性　　　△８２９人減
　　女性　△１，７１３人減
で、多くの若い女性が福島を去っています。
　福島は原発事故によって酷く汚染されました。


　※１（１）の数値データを元に（２）に示す手法で２月１日時点に換算
　※２　避難区域は（３）による
　図－１　原発事故６年目も汚染されたままの福島

図に示す通り広い範囲で国が除染を必要とする毎時０．２３マイクロシーベルト（４）を超えています。事故から６年近くが過ぎましたが福島は汚染されたままです。若い皆様の反応が気になります。
　以下に事故６年目に当たる２０１６年３月から翌年１月の福島県の社会的増減を示します。


　※（５）を集計
　図―２　２０１６年の福島県の社会的増減

図に示す通り１０代後半と２０代前半で社会減（転出者が転入者を上回る事）が多くなっています。２０１６年３月から１７年１月の福島の１５歳から２４歳の社会減を合計すると４，０６０人になります。新たに成人に達した人口（平成29年1月1日現在20歳の人口）は、推計で14,500人です（６）。１５歳から２４歳の社会減の人数はこの２割を超えます。２０歳前後は就職や大学進学といった新たな一歩を踏み出す時期です。福島の方には福島から踏み出すか、福島を出るか選択を迫られる時でもあります。そして３割を超える方が福島県外からのスタートを決断したようです。

　図－２に示すように福島の社会減は２０代前半、特に女性に顕著です。以下に２０代前半の各年の社会的増減の推移を示します。


　※１（５）を集計
　※２　各年３月から翌年１まで集計
　図－３　２０代前半のの社会的増減（各年３月から翌年１まで集計）

　図に示すように２０代前半女性の社会減が事故後の６年間、男性の社会減を大きく超えています。改善されるどころか５年目と６年目を比べると悪化しています。２０代前半の社会減を見ると
　２０１５年　△１，５１８人
　２０１６年　△１，７１３人
で約１３％増えています。若い女性の福島から脱出は収まるどころか逆に増えています。
　以下に２０１３年の福島でのお母さんの年齢別（５歳階級）別にみた出生数を示します。


　※（７）より作成
　図―４　福島でのお母さんの年齢別（５歳階級）別にみた出生数

　図に示す通り２０代後半から３０代前半がピークです。このような状態が６年も続くと、２５歳から３４歳の女性の数にも影響してきます。以下に福島県の２５歳～３４歳の女性人口の推移を示します。


　※（５）を集計
　図―５　福島県の２５歳～３４歳の女性人口

　図に示す様に事故後は減り続けています。
　　事故直前の２０１１年３月　１０８，１２１人
　　近々の２０１７年２月　　　　８５，０１０人
で２割以上減っています。当然、子供は生まれなくなります。以下に各年２月から翌年１月までの１年間の赤ちゃん誕生数を示します。


　※（５）を集計
　図―６　福島県の赤ちゃん誕生数

　図に示す様に減り続けています。赤ちゃん誕生数は
　２０１０年　１６，１７２人
　２０１４年　１４，６９７人
　２０１５年　１４，２２１人
　２０１６年　１３，９６９人
で、２０１６年は事故前に対し１４％減、前年（２０１５年）に対し３％減です。
　若い女性が逃げ出す福島は子供が生まれなくなり、やがて老人と男だけになってしまいます。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　福島の女性はお隣の宮城や茨城に比べても大変に綺麗です（７）。


　※（８）を引用
　図―７　福島第一原発を見にいった福島の綺麗な女性
　
　新天地でも歓迎されます。
　福島に残った女性も安心してるとは思えません。福島から出て行きたくと仕事や家族の関係で福島に残らざるを得ない方も多いと思います。(=^・^=)の街のスーパーに出かけると男性に比べ女性が多くなっています。福島でも同じだと思います。

　福島県いわき市の水産加工卸会社は３月１９日（現地時間）から米国・ボストンで開かれる世界最大級の水産専門展示会で、日本貿易振興機構（ジェトロ）が設ける日本ブースに冷凍マグロの加工食品を出品するそうです（２２）。福島県は福島産マグロはは「安全」だと主張しています（２３）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産マグロはありません。


　※（２４）を引用
　図―８　福島産マグロが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(２)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(３)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(４)除染の目標・計画などについて | 除染・放射線Q&A | 除染情報プラザ：環境省
(５)福島県の推計人口（平成29年2月1日現在）を掲載しました。 - 福島県ホームページ
(６)福島県の「酉（とり）年生まれ」と「新成人」の人口～平成29年 新年にちなんで～ - 福島県ホームページ
(７)秋田美人 - Wikipedia
(８)めげ猫「タマ」の日記 NHKの嘘放送。福島第一の凍土壁で海岸からの汲み上げ量は１００トンに減、実は倍
(９)米展示会 本県初出展へ　冷凍マグロ輸出拡大目指す | 県内ニュース | 福島民報
(１０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(１１)平尼子店 ｜ マルト - 店舗情報




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/573.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 松井一郎知事「虐待で森友学園の通報はない。民進党はおかしい」⇒嘘でした！大阪府にも被害を通告済み
松井一郎知事「虐待で森友学園の通報はない。民進党はおかしい」⇒嘘でした！大阪府にも被害を通告済み
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15605.html
2017.02.23 16:00　情報速報ドットコム



民進党の玉木雄一郎議員らが「森友学園で虐待があった」と指摘している問題で、大阪の松井一郎知事が反論しました。

松井知事は記者会見で「玉木雄一郎は虐待あったと行政に通報するべきなのに、それ無しに外に向けて虐待があるあると言うのはおかしい。昨日は大阪府庁まで来てたのになんで通報しないのか。玉木雄一郎が何も言わないのがおかしい」などと発言し、通報しない民進党がおかしいと批判。

森友学園の虐待を国会議員が指摘したことに疑問を投げ掛けています。

ただ、森友学園の虐待疑惑はかなり前から「大阪府にも通報済み」と報じられており、この時点で松井知事の発言とは矛盾点があると言えるでしょう。





2017年2月22日（水）　松井一郎知事　定例会見












“国有地格安払い下げ”の森友学園　幼稚園で虐待か(17/02/22)


記事コメント


男の品性は顔に表れる
[ 2017/02/23 16:02 ] 名無し [ 編集 ]


案の定、ネトウヨブログは発狂中であります(笑)


http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6573.html
[ 2017/02/23 16:05 ] 名無し [ 編集 ]


政治家と言えば松井だの橋下だの、テレビと言えば辛坊だのミヤネだの、大阪人アタマおかしい。
[ 2017/02/23 16:10 ] 名無し [ 編集 ]


辛坊治郎や松井やはしげはいつもこう。でんでんも。デマばかり。
[ 2017/02/23 16:19 ] 名無し [ 編集 ]


この問題、本質はなんだ？
国有地の売却からおむつと変なほうへずれている感じがするんだが。
[ 2017/02/23 16:20 ] 名無し [ 編集 ]


大阪の皆さん、やばい。
洗脳されてるんでは？　と本当に思ってしまいますね…　大人として考える習慣があるのかどうか。
　
「そこまで言って委員会」を見ただけで、国会中継見て政治を知ってるような気になるか、もしくは全て馬鹿らしくなり政治にいっさい興味を持たなくなって無知になるか。
[ 2017/02/23 16:22 ] 名無し [ 編集 ]


松井知事も森友学園の問題に関わっていそうだね。
[ 2017/02/23 16:24 ] 名無し [ 編集 ]


「党から視察命令」
大阪維新の会、代表の松井一郎


◆元維新の上西小百合議員、森友学園との癒着を大暴露！「党から視察命令」「理事長の息子は議員の秘書」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15563.html

視察命令、だってさ
[ 2017/02/23 16:32 ] 名無し [ 編集 ]
寿司友
首相動静（2013年12月23日）
維新の会の橋下徹共同代表、松井一郎幹事長と会食。


首相動静（2015年6月14日）
ホテル「アンダーズ東京」で維新の党の橋下徹最高顧問、松井 一郎顧問と食事。


首相動静（2016年12月24日）
維新の会の橋下徹前代表、松井一郎代表、馬場伸幸 幹事長と食事。


ごく一部です。
はて、何を話したのか？
[ 2017/02/23 16:44 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/273.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜内部告発＞森友学園の業者「汚染土は処分費がかかるので、半分は運動場西側に埋めてある」子を持つ親として許せないと思い証言
【内部告発】森友学園の業者「汚染土は処分費がかかるので、半分は運動場西側に埋めてある」子を持つ親として許せないと思い証言
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27199
2017/02/23　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。






森友学園　「半分は運動場西側に埋めてある？？」玉木雄一郎2/23衆院・予算委員会














この業者さんの言う事が本当ならトンデモナイ事です。しかも国はまったく工事の状況を把握してないみたいです。徹底調査・追及すべきです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/274.html

[経世済民119] ＜連合＞残業時間１００時間、容認検討…繁忙期、条件付き（毎日新聞）
＜連合＞残業時間１００時間、容認検討…繁忙期、条件付き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000107-mai-bus_all
毎日新聞 2/23(木) 20:53配信


　政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月１００時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。連合の逢見直人事務局長は２３日、経団連の椋田（むくた）哲史（さとし）専務理事とこの問題を巡って協議を始めた。

　協議は東京・大手町の経団連で約３０分行われ、協議後に逢見事務局長は「現状のままだと何も世の中変わらない。やっぱり変えなければ」と話した。

　現行では労使協定によって月４５時間、年間３６０時間まで残業が可能で、特別条項を付ければ最大半年まで無制限となるため「青天井」「過労死の温床」との批判がある。

　政府は上限時間を明記して労働基準法を改正する方針。既に月平均６０時間、年間７２０時間とする案については、労使とも容認している。経済界は「１カ月間に限れば１００時間まで残業を認める」方向なのに対し、連合は「とうていあり得ない」（神津里季生会長）と反発してきた。

　安倍晋三首相は１４日の働き方改革実現会議で「労働側、使用者側が合意を形成しなければ、残念ながらこの法案は出せない」と発言。経団連と連合が合意しなければ残業時間の「青天井」が続くと、協議を促した。

　連合内では、現状で残業に上限がない建設、自動車運転などの業種を法改正後は例外としないことなどを条件に「１００時間容認やむなし」の意見が出ている。ある労組幹部は「容認しなければ青天井が続く。首相に人質を取られたようなもの」と話す。【早川健人】


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/446.html

[経世済民119] ＜日産ゴーン社長退任＞「日本型」慣行を打破（毎日新聞）
　　　　　　　　　　　　　　　　カルロス・ゴーン氏＝片平知宏撮影　　


＜日産ゴーン社長退任＞「日本型」慣行を打破
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000109-mai-bus_all
毎日新聞 2/23(木) 21:00配信


　日産自動車が２３日社長退任を発表したカルロス・ゴーン氏は、１９９０年代後半に倒産の縁をさまよっていた日産を復活させた「カリスマ経営者」。時代遅れになりつつあった数々の日本型経営慣行を打破するなど、その功績は評価されていただけに退任の報は各界に驚きをもって受け止められた。【宮島寛】

　◇国内拠点閉鎖、Ｖ字回復

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「新体制の下、我が国の自動車産業の競争力強化につながる取り組みが進むよう期待する」と発言。トヨタ自動車の豊田章男社長もゴーン氏を「自動車業界のために働いてきた方。今後も更に自動車産業のために力を借りていきたい」と述べるなど政財界でゴーン氏退任に伴う発言が相次いだ。

　極度の販売不振で経営危機に陥った日産が仏ルノーに支援を求めた９９年、ルノーから最高執行責任者（ＣＯＯ）として日産に送り込まれたゴーン氏。外国人の経営トップが珍しかった時代、ゴーン氏は「よそ者」の利点を生かして弊害が目立ち始めた日本型経営慣行を次々と破壊した。

　経営再建計画「日産リバイバルプラン」をまとめ上げると、村山工場（東京都）など「聖域」とされてきた国内生産拠点の閉鎖を断行。コスト重視で下請け企業への発注を見直し、業界に根付く「系列取引」を破壊した。小型車「サニー」など歴史はあるが販売力の弱い車種も廃止し企業イメージの刷新も進めた。その結果、日産の業績はＶ字回復。数値目標を掲げ、各部門の責任を明確化するゴーン氏流の手法は「コミットメント経営」として多くの企業に採用された。

　もっとも、ゴーン氏の名声が高まるにつれ２００５年にルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）も兼務するなど職責も増加。ゴーン氏は世界中を飛び回る生活で日本にいるのは「１カ月のうち１週間程度」（日産関係者）で、１６年末には三菱自動車の会長も兼務して更に日産に時間を割くのが難しくなっていた。

　後任社長の西川広人氏はルノーとの共同購買を推進してきたゴーン氏の腹心。ゴーン氏は早くから西川氏を日産ナンバー２に据え、帝王学を学ばせてきた。

　ただ、西川氏には「ゴーン氏のイエスマン」（元日産幹部）との批評もあり、現時点で社長交代がどこまでゴーン氏の負担軽減につながるかは未知数だ。

…………………………

　◇日産自動車の提携

　経営難に陥った日産自動車は１９９９年にルノーからの出資を受け入れ資本提携を結んだ。２００２年には日産がルノー株の１５％を取得し、提携を強化。一方、日産は三菱自動車から軽自動車の供給を受けていたが、開発や生産コストの低減を狙い１１年に軽の共同企画会社を設立し、関係を深めた。１６年４月に燃費データ不正問題が発覚して三菱自が経営危機に直面すると、日産は２３７３億円を出資して三菱自株の３４％を握る筆頭株主となり、実質的に傘下に収めた。三菱自を含む日産・ルノー連合の１６年の世界販売台数は１０００万台近くに達し、独フォルクスワーゲン、トヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズのトップ３との差を縮めた。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 今夜のＮＨＫは与太ニュースのたれ流し！　
　　　　　　　　　　　　森友学園 麻生氏「ゴミ撤去は適切に対応 確認必要ない」　ＮＨＫ　　


今夜のＮＨＫは与太ニュースのたれ流し！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_255.html
2017/02/23 22:16　半歩前へⅡ


▼今夜のＮＨＫは与太ニュースのたれ流し！
　今夜（２３日）９時のＮＨＫニュースを見た。森友学園をやった。ひどい取り上げ方だった。余りにひど過ぎるつくりだった。

　こんな調子である。「麻生財務大臣は衆議院予算委員会で、国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、ゴミの撤去は、学校法人側が適切に対応したなどとして、改めて確認する必要はないという認識を示しました」。

　このＮＨＫのニュースを見た人は「なにも問題はないのではないか。騒ぐほどのことはない」と思うだろう。ＮＨＫがあえて意図的に報道したからだ。

　一番肝心な「安倍晋三首相」には一言も触れていない。この国有地に近く開校の小学校の名誉校長に安倍昭恵が就任したことも触れずじまいだ。

　大阪空港から３キロの有料国有地がたったの２００万円で払い下げられたことを報道しなかった。そして何より、この森友学園が戦前の「軍国教育」を幼稚園児に行っていることも伝えなかった。

　こんな偏った報道の仕方で真実が伝わるだろうか？　ＮＨＫはこれでいいと考えているのだろうか？明らかに「天の力」が影響していると言って間違いない。

　「どうして森友疑惑を取り上げない？」と抗議電話がジャンジャンかかって来るので、申し訳程度にこんな与太ニュースを流したのだ。国民をバカにした報道姿勢である。



森友学園 麻生氏「ゴミ撤去は適切に対応 確認必要ない」
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887721000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
2月23日 19時38分　ＮＨＫ



麻生副総理兼財務大臣は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、価格から差し引かれた分の大量のゴミの撤去は、学校法人側が適切に対応したなどとして、改めて確認する必要はないという認識を示しました。

衆議院予算委員会では、大阪・豊中市の国有地が、去年、学校法人「森友学園」に、鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党と日本維新の会から質問が相次ぎました。

このうち、民進党の玉木幹事長代理は、国が土地の鑑定価格９億５６００万円から大量のゴミの撤去費用として８億円余りを差し引いたことについて、「値引きした根拠には疑義がある。適正な対価なくして国有財産を譲渡してはならないとした財政法に違反するのではないか」と指摘しました。

これに対し、麻生副総理兼財務大臣は「国有財産は、いずれの場合も適正な価格によって処分がなされており、すでに、土地の所有者である大阪航空局と、近畿財務局との間できちんとした手続きに基づいて処理が行われていると承知している」と述べました。

そのうえで、麻生副総理は「ゴミが実際に撤去されたかどうかや契約内容を改めて調査すべきだ」と求められたのに対し、「地下埋設物は、売却相手方において適切に撤去したものだと聞いており、この土地は地下埋設物を考慮して評価され、すでに売却済みであり、実際に撤去されたかどうか契約上も確認を行う必要はないと考えている」と述べました。

さらに、財務省の佐川理財局長は、撤去費用は、近畿財務局と大阪航空局の担当者が工事業者とともに現場でゴミを確認し、専門的な議論を行ったうえで算出したと説明しました。

国有地売却の経緯

大阪・豊中市の今回の土地は、大阪空港周辺の騒音対策のため、国が住民から買い取った国有地でしたが、その後、航空機の技術開発で騒音が軽減されたとして、民間に売却されることになりました。

売却にあたって、国土交通省大阪航空局が平成２１年から２４年にかけて、レーダー探査などによって地下の状況を調査した結果、およそ８７７０平方メートルの敷地の全域で、３メートルの深さまで廃材やコンクリート片などが確認されたほか、土壌の一部にはヒ素や鉛が含まれていることがわかったということです。

財務省近畿財務局は売却先を公募し、おととし５月、学校法人「森友学園」との間で、将来の売却を前提とした土地の貸付契約を結びました。このあと国は、森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認したうえで、その費用として、１億３０００万円余りを学園側に支払いました。

さらに、去年３月、学園側から、校舎や体育館を建設するため、長さ９．９メートルの杭を地中に打っていたところ、新たに廃材や生活ごみなどが見つかったと連絡があったということです。

このため、近畿財務局が大阪航空局に対して撤去や処分にかかる費用の見積もりを依頼。大阪航空局は以前のレーダー探査のデータなどを踏まえ、校舎などが建つ全体の６０％の土地を対象に、最大で深さ９．９メートルまで土を掘り起こし、廃材などを撤去・処分するという想定で、かかる費用を計算し、およそ８億２０００万円という見積もりを出しました。

これを受けて、近畿財務局は去年６月、土地の鑑定価格、９億５６００万円から撤去費用を差し引いた１億３４００万円で学園に売却しました。国土交通省によりますと、地中１０メートルまでの廃材などの埋設物を学園側が実際に撤去したかどうかは確認していないとしています。

ゴミの撤去費用 国の説明は

大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、国土交通省は、地中のゴミの撤去費用をどのように算出したか、取りまとめています。

国土交通省の説明では、以前行ったレーダー探査などの結果をもとに、ゴミを撤去する区域は全体のおよそ６０％となる５１９０平方メートルで、土の中に占めるごみの混入の割合は４７．１％と設定されました。

そして、撤去のために土を掘削する深さは、杭を打つ場所が９．９メートル、校舎などを建設する場所が学園側の試掘の結果を踏まえて３．８メートルとされました。

そのうえで、土地の掘削、トラックへの積み込み、土地の埋め戻し、ゴミの運搬、それに、処分場での作業のそれぞれの費用を算出して積み上げ、ゴミの撤去費用は総額はおよそ８億２０００万円となったということです。国土交通省は「近畿財務局と協議して適切に見積もりを行った」と話しています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/276.html

[中国11] 「日本人を二度とバカにするな！日本の初等教育は中国を遥かに上回っている」を、中国ネットユーザーはどう見る？
子どもの教育に熱心だと言われる中国だが、メディアやネット上では日本の教育を紹介する記事や文章が非常に多く、その多くが日本を手本にするべきとの論調だ。資料写真。


「日本人を二度とバカにするな！日本の初等教育は中国を遥かに上回っている」を、中国ネットユーザーはどう見る？
http://www.recordchina.co.jp/a164529.html
2017年2月23日(木) 0時0分


子どもの教育に熱心だと言われる中国だが、メディアやネット上では日本の教育を紹介する記事や文章が非常に多く、その多くが日本を手本にするべきとの論調だ。このほど、中国のポータルサイト・今日頭条で自メディア（小メディア）・金剛牛角尖が、とある文章を紹介。ネットユーザーから反響が寄せられている。

文章は日中の教育の違いについてつづられたもので、中国から日本に行ったという友人の話を基にしている。――私の友人には息子がいて、中国にいたころに小学校のサッカーチームのゴールキーパーをしていた。その子は自分のことをレベルが高いと思っていたが、日本ではむしろレベルが低い部類だということに気付いたそうだ。理由はリフティング。周りの子はみんな数十回できるのに、その子は数回程度だった。負けず嫌いのその子は「算数なら勝てる！日本の子は2年生で足し算や引き算をやってる。簡単すぎだよ」と話した――という内容だ。

文章は、確かに日本の小学校の授業は中国の子どもにしてみれば簡単で、授業の雰囲気も厳しくないとしている。一方で、「日本の学校が勉学よりも重きを置いているのは規律やルールである」と指摘。中国とは異なり、学年の違う児童が一緒になって集団登校することや、給食もクラス全員がそろって食べることを説明し、これらを通じて「集団で行動する意識を学んでいる」と分析する。このほか、中国と比較するように、学校から保護者への配布物が多く連絡帳をやり取りすることを例に、家庭と学校の意思疎通が密であること、教師が子どもたちに対して平等に接していることなどについても触れている。

中国では長年続いた一人っ子政策や超競争社会という背景から、子どもの「学力」面での教育熱はすさまじいものがある。半面、勉強以外のことはすべて親や家族が代わりにやってしまうため、自立心がなかったり、一人で生活する能力に欠けていたりする子どもが多く、この点を問題として指摘する声も中国国内で根強い。ネットユーザーからも、「中国に教育はなく、あるのは金もうけだけ」といった厳しい声が挙がった。

また、この文章に「日本人を二度とバカにするな、日本の初等教育は中国を遥かに上回っている」というタイトルが付されていたことについて、「初等教育だけじゃなく、すべての等級の教育で完全に圧倒されてるけどね」「中国人は日本に対する嫉妬や無知から日本人をバカにするようになった。貧乏人がボンボンをバカにしたり、泥棒が聖人君子をバカにするようなものさ」といったコメントも寄せられている。（翻訳・編集/北田）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/172.html

[アジア22] 韓国で“1人ぼっちの卒業式”を迎える学生が急増＝「今の韓国は全てにおいて間違っている」「外国ではよくみられる光景」―韓国
21日、韓国メディアによると、一般的に大学の卒業式は家族が集まって卒業を祝い、新たな出発を激励する場であるが、深刻な就職難に苦しむ今年の韓国では、少し違った“寂しい光景”がみられているという。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。資料写真。


韓国で“1人ぼっちの卒業式”を迎える学生が急増＝「今の韓国は全てにおいて間違っている」「外国ではよくみられる光景」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a164564.html
2017年2月23日(木) 1時50分


2017年2月21日、韓国・SBSによると、一般的に大学の卒業式は家族が集まって卒業を祝い、新たな出発を激励する場であるが、深刻な就職難に苦しむ今年の韓国では、少し違った“寂しい光景”がみられているという。

21日に卒業式を行ったソウルのある大学の事務室には、卒業生らが受け取りに来なかった卒業証書が山積みになっている。同大学の職員は「卒業する学生は110人ほどだが、まだ50枚以上も卒業証書が残っている。友達の代わりに受け取りにきた学生もいたため、実際に卒業式に参加した学生は半分以下とみられる」と明らかにした。

このように、就職難に苦しむ韓国では、「友人の視線が気になる」「卒業を祝う雰囲気でない」「卒業した喜びより就職が決まっていない申し訳なさの方が大きい」などの理由で、卒業式に出席しない人や家族や親戚を呼ばずに1人でひっそりと出席する人が増えている。今年2月の大学卒業予定者のうち、正社員で就職が決まった人の割合は17％に過ぎないという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「正社員での就職がたった17％？本当に深刻だ」「最近の20代30代の未来は真っ暗」「今の韓国は全てにおいて間違っているようだ」「数年前まで卒業式は華やかで楽しい雰囲気だったのに」「高校生の時は良い大学を出れば大企業に就職できると考えていたが、現実は厳しかった。何のために大学に入ったのか？と自分を責め続ける毎日」「卒業証書は事実上の失業証書だ」「やっぱりここはヘル朝鮮（地獄の韓国）。大学に行かなくても生活していける国になってほしい」などのコメントが寄せられた。

その他、「就職先はたくさんある。ただ、学生らが高望みをしているだけ」「1人に慣れていない韓国人は寂しいと感じるが、外国の卒業式ではよくみられる光景。気にすることはない」との声もみられた。（翻訳・編集/堂本）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/372.html

[経世済民119] 米中首脳間の「包括的取引」成立が望ましい＝米中貿易戦争が起きれば、日本に甚大ダメージ―田中均元外務審議官
20日、田中均・元外務審議官は日本記者クラブで講演し、「米中間で貿易戦争になったら、日本や東アジアは大きなダメージを受ける」と指摘。米中首脳間で「グランドバーゲン」（包括的取引）が成立することが日本とってもアジア諸国にとっても望ましい、との考えを示した。


米中首脳間の「包括的取引」成立が望ましい＝米中貿易戦争が起きれば、日本に甚大ダメージ―田中均元外務審議官
http://www.recordchina.co.jp/a164409.html
2017年2月23日(木) 5時20分


2017年2月20日、田中均・国際戦略研究所理事長（元外務審議官）は日本記者クラブで講演し、「米中間で貿易戦争になったら、日本や東アジアは大きなダメージを受ける」と指摘。米中首脳間で経済・外交・安全保障を包括的に決着させる「グランドバーゲン」が成立することが日本とってもアジア諸国にとっても望ましい、との考えを示した。北朝鮮の核ミサイル開発問題に関し、南北朝鮮が統一されて平和な体制をつくるために、米中韓日など国際社会は行動すべきだと強調した。田中氏の発言要旨は次の通り。

今後最も重要なのは米中関係だ。日本、米国、中国の3角関係で決まってきた。日本は2つの戦争をし、米国とも戦った。ペリー来航から40年で日清戦争、それから40年で（太平洋戦争・日中戦争）敗戦を経験した。次の40年、どんどん大きくなる中国とどう向き合っていくか。日本は繁栄した国にとどまれるのか。

米中関係がどうなるか関心を払わなければならない。米中間で貿易戦争になったら、日本や東アジアは大きなダメージを受ける。トランプ氏は、当初は中国に対し基本的に強い態度に出ると思われた。台湾の蔡英文総統と電話会談したが、「一つの中国」は米中の政治の基礎となっており、皆認識していることで、最近この基本的な考え方に戻ったようだ。

米中首脳間でグランドバーゲン（包括的取引）が成立することが日本とってもアジア諸国にとっても望ましい。日本にとっても米中貿易戦争が起きない方がいい。経済的には米国は東アジアで建設的に、中国と話し合いをして関与すべきだ。

中国は経済成長至上主義で来た。米中バーゲン（取引）の条件は（1）東シナ海、南シナ海で自制するか、（2）北朝鮮に本気で圧力をかけられるか―の2点だ。米中協調が東アジアの安定と発展に望ましい。

TTP（環太平洋連携協定）は地域で資本主義体制のルールをつくり、国家資本主義とは違う体制をアジアでより広めていこうという戦略があった。中国の力が大きくなってくる中で、リベラルな経済体制が損なわれることは米国の不利益になると言う認識を米国は以前持っていた。

ところが米国が東アジアに健全に関与していくことに確信が持てない状況となった。米国が始め、日本も協力してようやくまとまったTTP協定を米国はいとも簡単に離脱した。日本は相談されておらず、唯々諾々と「ハイそうですか」というわけにいかない。日本にとって影響はきわめて大きく、完全に廃棄せずに可能性をなお開いておくべきだ。RCEP（東アジア地域包括的経済連）など自由貿易委協定の推進など手を打たなければならない。

日本は貿易や投資で中国など近隣諸国と深く結びついている。昨年の訪日外国人も中国500万人、韓国400万人など東アジアの人たちが圧倒的だ。この地域の重要性を軽く見てはならない。

米国が東アジアに健全な関与をすることが、米国にとっても日本にとってもメリットがある。米国は中国と協議し、中国に覇権を求めさせない行動を取ることが重要だ。

安倍首相とトランプ米大統領の先の会談で、日米首脳間の緊密な関係が成立した。親しい関係をつくるのは重要だが、両国首脳の緊密な関係構築は目的ではない。これまで、日米首脳同士では、レーガン・中曽根康弘、ブッシュ・小泉純一郎の時代に親しい関係になったが、何をやったか。私は（外務官僚として）両方立ち会ったが、中曽根首相は、西側の一員としての地位を追求した。小泉首相は（対イラク政策をめぐり）ブッシュ大統領に対し、米国は力はあるが権威はないとこんこんと話し、安保理決議を促した。（直言すれば）「2倍返しされる」と恐れることなく建設的に関与することが重要である。

北朝鮮はかつて（金正日時代）は先軍体制で、今よりも安定していた。体制も国の限度が分かっていたが、今は違う。国際社会環境をつくることが必要だ。（傍観するだけの）「圧力と忍耐」で、結果的に何もしないということではいけない。

中国が北朝鮮に圧力をかけられる体制をつくること、一定のアシュアランス（保証）を中国に与えないと動かない。南北朝鮮が統一されて平和な体制がつくられるべきだ。中国国内には朝鮮族が暮らしている。難民が流入して、領土が混乱するようなことはないと国際社会が保証すべきだ。日本、韓国、米国、中国が協議し、行動する必要がある。（八牧浩行）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/448.html

[アジア22] 韓国の“クリーンな”幼稚園はほんの一握り？95％に衛生・会計の問題＝韓国ネット「なぜ今まで放置？」
21日、韓国・ニュースによると、施設運営費を海外旅行費用に使ったり、親類縁者を就職したように見せかけ、高額の給与を支給したかのように偽装したりして資金を横領した保育園・幼稚園が大量に摘発された。写真は韓国の幼稚園。


韓国の“クリーンな”幼稚園はほんの一握り？95％に衛生・会計の問題＝韓国ネット「なぜ今まで放置？」「これで幼稚園の先生を辞めようかと…」
http://www.recordchina.co.jp/a164521.html
2017年2月23日(木) 5時40分


2017年2月21日、韓国・ニュース1によると、施設運営費を海外旅行費用に使ったり、親類縁者を就職したように見せ掛け、高額の給与を支給したかのように偽装したりして資金を横領した保育園・幼稚園が韓国で大量に摘発された。

公職社会ならびに公職社会に関連した民間分野の不正・腐敗の実態把握・分析・対策などを目的に14年に組織された国務調整室傘下の腐敗剔抉（てっけつ）推進団は21日、全国8市とソウルに隣接する京畿道（キョンギド）地域の大規模幼稚園・保育園95カ所を対象に会計・給食・衛生などを点検し、問題のあった91カ所（95．8％）、609件を摘発したと明らかにした。

不当使用額は合計で205億ウォン（約20億4000万円）に上り、園の運営に使われるべき経費が、個人的な贈り物の購入や親類縁者の海外旅行費用、子どもの学費、カラオケ、遊興飲食代などに使われていた。また一部の園では、消費期限が切れた食材を使用目的で保管したり、給食調理員らが健康診断や衛生教育を受けていなかったりした事例も確認された。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「今までなぜ放置してたの？」「今になって分かったのか？徹底的に調査しろ」「不正の温床だな」「不正を働いた園は閉鎖しろ」など、不正に対する多くの厳しい意見と共に、「それでも教育者か」と、教育者としての姿勢を批判する声も寄せられた。また、「現職の幼稚園の先生です。不正を行っておきながら、園長が『罪は犯してない』と堂々と言い切っている姿を見て、幼稚園の先生を辞めようと思っている」と、不正を目の当たりにした現場の声もあった。（翻訳・編集/三田）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/373.html

[経世済民119] 米政策の不確定性が、日系企業の懸念を増大させる―中国メディア
米国のトランプ大統領が1月20日に就任してから1カ月が経った。この間、大統領は大なたを振るって改革を進め、約20の大統領令に署名し、その内容は移民、インフラ建設、行政管理、金融規制緩和、税制簡素化などさまざまだ。資料写真。


米政策の不確定性が、日系企業の懸念を増大させる―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164566.html
2017年2月23日(木) 6時10分


米国のトランプ大統領が1月20日に就任してから1カ月が経った。この間、大統領は大なたを振るって改革を進め、約20の大統領令に署名し、その内容は移民、インフラ建設、行政管理、金融規制緩和、税制簡素化などさまざまだ。こうした政策に対し、各国は米国の今後の政策や影響の不確定性を深刻に受け止め、日系企業は方針を決めかねている。経済参考報が伝えた。

トランプ大統領はこのほどフロリダ州で支持者集会を開き、トランプ氏ならではのスタイルで「満1カ月」を祝った。世論調査によると、大統領の就任1カ月目の支持率は40％で、新任の大統領の就任1カ月目の支持率としては過去最低を更新し、オバマ前大統領の64％にはるかに及ばなかった。

政権発足からの1カ月間、トランプ大統領は新しい政策を次々に打ち出した。就任からわずか数時間で初めて署名したのは、医療保険制度改革法（オバマケア）の撤廃に向けた大統領令で、同法によって生じる可能性のある財政負担を最大限に削減するとした。この1週間前、米議会は上院、下院ともに圧倒的な大差でオバマケア撤廃に向けた予算決議案を可決している。

その3日後、トランプ大統領は今後は環太平洋経済連携協定（TPP）から永久に離脱するとした大統領に署名し、これによって米国の貿易政策を「新たなステージ」に引き上げる考えを示した。また税制度に関して、「規制に関する法規が大幅に削減され、税負担が大きく減少する」と述べたほか、「米国国外に工場を移転させる企業には重い『国境税』を課す」と強調した。

1月24日には、カナダから米国に石油を輸送するパイプラインのプロジェクト再開を決定。これはオバマ大統領が環境保護の観点から建設を中止していたものだ。その翌日にも大統領令に署名し、メキシコとの国境に長さ約2000マイル（約3200キロメートル）の壁を建設するとしたほか、不法移民を保護する州や都市（サンクチュアリーシティ）への補助金を削減するとし、移民を制限して国の安全性を向上させたい考えを示した。大統領令を受けてメキシコの通貨ペソは大混乱に陥った。

2月になると、トランプ大統領はこれまで災難だと批判してきた金融規制改革法「ドッド・フランク法」の見直し方針を示し、金融規制緩和の動きが始まった。その数日前には、驚異的な税制プランを制定中で、税制を大幅に簡素化する方針であることを明らかにし、選挙中の公約を実現しようとする姿勢をアピールした。

以上のような正式に署名した大統領令や覚書だけではない。トランプ大統領は米国で工場を建設し、雇用を増やすよう、各国に絶えず圧力をかけている。「米国を再び偉大にする」との政策を受けて、各国は米国の今後の政策や影響の不確定性を深刻に受け止め、日系企業は方針を決めかねている。

ロイター社がまとめた最新の調査結果によると、トランプ大統領の政策の不確定性は企業の対米投資への懸念を著しく増大させている、日系企業の3分の1は次年度には日本国内事業への投資を増やす計画だが、米国事業への投資を増やすことについては消極的という。

ロイター社のこの企業を対象とした調査では、回答企業の33％が日本国内での資本的支出を増やすことを検討中とし、57％は前年度並みの投資水準を維持すると答えた。これは17年の日本経済の持続的回復の実現を予感させるプラスの現象だといえる。みずほ総合研究所調査本部経済調査部の徳田秀信主任エコノミストは、「海外需要の低迷で、日本の製造業関係者はこれまで資本的支出に様子見の態度を取ってきたが、彼らの立ち位置が徐々に変わりつつある」との見方を示す。調査で米国でのビジネス計画があると答えた企業のうち、「米国の需要は今後1〜2年は拡大する。トランプ大統領の政策により雇用が生まれ消費支出が促進される」との見方を示したところは半数をやや上回る程度だった。27％が「米国の需要は横ばい」と答え、残りは「需要は縮小する」と答えた。

調査によると、日系企業の多くが17年度の対米投資には引き続き様子見の態度を示した。化学工業メーカーのマネージャーは、「米国が何をしようとしているのかよくわからないから」と述べ、他の回答者も基本的に同じ態度を取り、「状況をみているところ」と答えた。企業は85％が、「企業として米国での関連事業に対する立場に変化はない」と答えた。

徳田氏は、「日本企業は2方面の要因を検討中で、1つは国境税の徴収や関税の引き上げといったマイナス要因、もう1つは規制緩和や減税といったプラス要因だ。こうした要因はいずれも、今は先がはっきり見通せない」と話す。

報道によると、2月初めに日本の安倍晋三首相がトランプ大統領と会談する前、一部の日系企業のトップが、「日本の政府筋から企業に要請があり、対米投資を増やすよう求められた」ことを明らかにした。公共事業機関は、「安倍首相は企業の力をよりどころにして、米国の高速鉄道建設などのインフラプロジェクトに数百億ドル（1ドルは約113．5円）を投資する約束をしようとしている」と指摘。政府の圧力を受けて、シャープは米国に液晶パネル工場を新たに建設し、年内の着工、20年の稼働を目指す計画を打ち出した。総投資額は当初計画の8千億円をベースに調整するという。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/449.html

[アジア22] 「韓国のデモがとてもうらやましかった」反トランプ叫ぶ米国人が吐露＝韓国ネット「これが本当の韓流」「ろうそくデモは世界史に
21日、韓国・ノーカットニュースは、全米各地で起こるトランプ大統領への抗議デモに参加する米国人が、韓国で昨年から続くいわゆる「ろうそくデモ」に影響を受けていたと伝えた。写真はソウルのデモ会場となった光化門広場。


「韓国のデモがとてもうらやましかった」反トランプ叫ぶ米国人が吐露＝韓国ネット「これが本当の韓流」「ろうそくデモは世界史に記録される」
http://www.recordchina.co.jp/a162955.html
2017年2月23日(木) 7時40分


2017年2月21日、韓国・ノーカットニュースは、全米各地で起こるトランプ大統領への抗議デモに参加する米国人が、韓国で昨年から続くいわゆる「ろうそくデモ」に影響を受けていたと伝えた。

米国は2月20日、「大統領の日」と呼ばれる祝日を迎えた。本来は大統領をたたえる日だが、今年の米国各都市の様相は例年の祝日とは異なっていた。この日にあえて、トランプ大統領に反対の声を上げようというデモが開かれたのだ。首都ワシントンやニューヨーク、シカゴなど各地で、人々が「あなたは私たちの大統領ではない」「トランプは出て行け！」などと記したプラカードを掲げ行進した。

ノーカットニュースの記者は、子どもの手を引きベビーカーを押しながら声を上げるデモ参加者らの姿を「あまりに見慣れた」光景だと表現する。ソウル、釜山、そして光州など韓国の街々で見てきた風景がワシントンにそっくりそのまま再現されているというのだ。ホワイトハウスに向かうデモ隊の行く手を警察が阻んだり、行く先々でトランプ支持者の妨害があったり、ソウルとワシントンではその「細部」まで似通っている。

記者がデモ隊の一人に「韓国から来た」と声を掛けると、韓国のろうそくデモを報道写真などで目にしたという女性は、「韓国の人たちは私たちにもたくさんのインスピレーションを与えてくれた。皆が粘り強く街に出続ければ物事を変えられると示してくれた」と話し、韓国のデモが少なからず自分たちの行動に影響を与えていると示唆した。また反トランプデモを準備中という男性も「人々が街にあふれ出ている写真を見ながら、実は韓国をとてもうらやましく思っていた」と話し、別の女性は「決して諦めず、負けず、続けましょう！」と韓国の人々にエールを送った。

これに対し、韓国のネットユーザーも多くのコメントを寄せている。記事には「これからも続けよう」「共に頑張ろう」と米国からのエールに応える声のほか、「韓国のろうそく集会は実に偉大だ。国民の抵抗運動として世界史に記録されるだろう」「ろうそくデモを輸出しよう」「これこそ真の韓流輸出だ」「韓国の歴史の英雄として『ろうそく市民』の名が新たに刻まれる」「ろうそくデモは僕らの民主主義を10段階くらい引き上げた。この国が誇らしい」など韓国のデモ文化への自信を新たにする声が数多く寄せられている。

また一部、韓国と米国の状況を比較し「朴槿恵（パク・クネ）に比べたらトランプの方がいくらかましでしょ」「トランプとはまだ会話が成り立つだろうけど、わが国では話が通じないんだよ」「僕らは（朴大統領就任から）4年もかかったけど米国はたった1カ月。うらやましい」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/374.html

[経世済民119] トランプ大統領の入国禁止令で観光業に損失、中国人観光客が大幅減―中国メディア
米国のトランプ大統領がイスラム圏7カ国の人々の入国を禁じる大統領令を出したことで、米観光業に大打撃が生じている。写真はニューヨーク。


トランプ大統領の入国禁止令で観光業に損失、中国人観光客が大幅減―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164399.html
2017年2月23日(木) 8時30分


米国のトランプ大統領がイスラム圏7カ国の人々の入国を禁じる大統領令を出したことで、米観光業に大打撃が生じている。

この入国禁止令にはすでに裁判所の差し止め命令が出されているが、人民網が海外メディアの報道として20日伝えたところによると、業界団体のある責任者は今月8日までの米観光業の損失額を1330億ドル（約15兆円）と指摘。少なくとも7750万人もの観光客を失ったとの見方を示し、「中国とメキシコからの観光客が大幅に減った」などと語っている。また、別の観光関連団体の関係者は「トランプ大統領の厳格なビザ政策は米同時多発テロ（9．11）後の状況と似ている」と述べ、当時は6000億ドル（約68兆円）の損失が出たことに言及している。（提供/Bridge・編集/Asada）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/450.html

[アジア22] 韓国で天然記念物のワシが謎の大量死、故意に毒まかれた疑いも＝韓国ネット「人間が一番残忍」「昔はこうやって鳥を捕まえて食べ
22日、韓国メディアによると、絶滅の危機にあるとして韓国の天然記念物に指定されているワシなどがまとまって死んでいるのが見つかった。何者かが農薬のような毒物をまいた可能性があるという。資料写真。


韓国で天然記念物のワシが謎の大量死、故意に毒まかれた疑いも＝韓国ネット「人間が一番残忍」「昔はこうやって鳥を捕まえて食べたものだが…」
http://www.recordchina.co.jp/a164856.html
2017年2月23日(木) 8時50分


2017年2月22日、韓国・SBSテレビなどによると、絶滅の危機にあるとして韓国の天然記念物に指定されているワシなどがまとまって死んでいるのが見つかった。何者かが農薬のような毒物をまいた可能性があるという。

韓国中西部、忠清南道（チュンチョンナムド）青陽（チョンヤン）郡は同日、郡内の水田で死んだワシ15羽やカモ20羽余りが21日までに見つかり、死体を回収したことを明らかにした。他に、体を支えられない、飛ぶことができないなど異常のみられるワシ8羽は忠南野生動物救助センターに運ばれ、治療を受けている。

センターは、農薬など毒劇物の付着した種もみを口にし死んだカモの死体を、ワシが食べたことにより2次中毒が起こった可能性があるとしている。郡は死因を特定するため、ワシとカモの死体や周辺に残っていた種もみなどを国立環境科学院に送った。また、何者かが毒物を付着させた種もみを故意に水田にまいた可能性についても調べるため、警察に捜査を依頼した。

事件を受け、韓国のネットユーザーからは「かわいそうなワシたち」「結局は人間が殺したということか」「人間が一番残忍だな」「動物や植物が生きていけない世の中では、人間も生きていけないはずだ」と、姿の見えない犯人を批判するコメントが多数寄せられている。

一方で「40年前にはこういう方法でハトやカモ、キジを捕まえて食べたものだが、今でもやる人がいるのか」「いまだにこんな原始的な密猟法が…」と過去の風習を紹介する声や、「これだから韓国の生態系がおかしくなるんだ」「韓国は本当に後進国だ。天然記念物も殺し、家畜も殺し…（鳥インフルエンザや口蹄疫の問題を受けて最近、鶏や牛の殺処分が続いていることを受け）」など、事件を国の問題として捉えるコメントも寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/375.html

[戦争b19] 中国、人工島へのミサイル施設建設は「主権国家の正常な権利」―中国紙
22日、中国外交部の耿爽報道官は、中国が南シナ海・南沙諸島の人工島で行っている長距離地対空ミサイル配備用の20を超える構造物の建設がほぼ完了したとの報道について、「これは国際法で主権国家に与えられた正常な権利だ」と述べた。


中国、人工島へのミサイル施設建設は「主権国家の正常な権利」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a165282.html
2017年2月23日(木) 10時0分


2017年2月22日、中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は、中国が南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島の人工島で行っている長距離地対空ミサイル配備用の20を超える構造物の建設がほぼ完了したとの報道について、「中国は自国の領土で正常な施設建設を進めている。それには必要かつ適度な国土防衛施設も含まれる。これは国際法で主権国家に与えられた正常な権利だ」と述べた。環球時報が伝えた。

ロイター通信によると、米情報機関の関係者は、中国が南沙諸島の渚碧（スビ）礁、美済（ミスチーフ）礁、永暑（ファイアリー・クロス）礁に高さ10メートル、長さ20メートルの構造物を20以上建設し、その工事がほぼ完了したとし、「これらは地対空ミサイル配備用と考えるのが合理的だ」と述べた。

耿報道官は「中国は南シナ海の諸島及びその付近の海域に対し、争いのない主権を有しており、領土主権と海洋権益を断固守る。同時に中国は直接の当事国と交渉と話し合いを通じて紛争を解決することに力を尽くし、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国とともに南シナ海地域の平和と安定の維持に力を尽くしている」と主張。「中国とASEAN諸国の共同努力により、現在の南シナ海情勢は良好で安定した方向へと発展している。域外国は地域の国々の努力を尊重し、地域の平和と安定に役立つことをするよう希望する」と述べた。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/706.html

[アジア22] 「弾劾のために韓国は滅びる」朴大統領側が主張＝韓国ネットは「国民が苦しんでいるのは誰のせい？」「韓国は世論によって動く国
22日、韓国メディアによると、友人女性の崔順実被告による国政介入疑惑で弾劾審理が進行中の韓国・朴槿恵大統領の代理人団が「韓国は大統領の弾劾制度のために滅びるだろう」と述べ、今回の弾劾は違憲であると主張した。写真は韓国大統領府。


「弾劾のために韓国は滅びる」朴大統領側が主張＝韓国ネットは「国民が苦しんでいるのは誰のせい？」「韓国は世論によって動く国」
http://www.recordchina.co.jp/a161165.html
2017年2月23日(木) 10時20分


2017年2月22日、韓国・オーマイニュースによると、友人女性の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入疑惑で弾劾審理が進行中の韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領の代理人団が「韓国は大統領の弾劾制度のために滅びるだろう」と述べ、今回の弾劾は違憲であると主張した。

朴大統領の代理人団は22日、憲法裁判所で開かれた弾劾審理の第16回弁論で「私たちは今、大統領の弾劾裁判という特異な事件に関わっている。世界のどの国でも聞いたことがなく、世界で100年に1度あるかないかの重大な事件だ」と述べた。続けて「盧武鉉（ノム・ヒョン）大統領がまさにこの法廷で裁判を受け、大統領職を取り戻した。それから12年もたたないうちに朴大統領が裁判を受けることは、類例のない不幸な司法史の悲劇だ」とし、「大統領がこの場に戻って立って裁判を受けるという悲劇は21世紀が終わるまで続き、弾劾制度のためにこの国は滅びるだろう」と主張した。

また、代理人団は国会が13の弾劾理由を合わせて訴追議決書を作成したことは違憲であると主張した。代理人団は「疑惑の核心はミル財団とKスポーツ財団（崔被告が実質的に支配したとされる文化支援財団）への企業の出資金であり、これが国民に最大のショックを与えた弾劾理由」とした上で、「本当に3分の2以上の議員が賄賂罪に賛成しただろうか。朴大統領や崔順実が一度も触ったことのない金、最初から最後まで財団にあった金であり、幼い子供でも納得できない主張だ」と批判した。さらに、「賛成した議員らは強要罪と職権乱用の疑いがあることに賛成しただけで、朴大統領が770億ウォン（約76億円）の賄賂を受け取った疑いに賛成したわけではない。770億ウォンの賄賂罪といえばすぐに刑務所へ入れなければならない深刻な犯罪だ。弾劾が決定したら、朴大統領の罪状は3つなので終身刑を受けることになる。これは話にならない」と強調した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「弾劾すれば国が生き返る」「国民が苦しんでいるのは誰のせい？」「国のためを思うなら、静かに弾劾を受け入れてほしい」「信じられるのは憲法裁判所だけ。朴大統領の弾劾が認められ、徹底的な捜査が行われますように」「弾劾制度は今回までにして、次の大統領で新たな制度を考えよう」など、朴大統領の弾劾を求めるコメントが多く寄せられた。一方で、「正しい意見。この弾劾自体が違法」「朴大統領を選んだのは私たち。いくら憎くても最後まで信じてついて行くべき」「今後誰が大統領になっても、韓国国民は気に入らないとの理由で弾劾デモを行うだろう。韓国は法治国家ではなく、世論によって動く国だ」との意見もみられた。（翻訳・編集/堂本）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/376.html

[アジア22] 中韓国交正常化25周年式典が中止に、THAAD問題が影響―韓国メディア
中韓国交正常化25周年式典が中止になった。THAAD問題が影響しているとみられる。韓国国立美術館では記念特別展の開催が予定されていたが、中止されたことが明らかとなった。写真は韓国国立現代美術館。


中韓国交正常化25周年式典が中止に、THAAD問題が影響―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a165262.html
2017年2月23日(木) 11時10分


2017年2月22日、環球網によると、中韓国交正常化25周年式典が中止になった。韓国メディアはTHAAD問題が影響していると見ている。

2017年は中韓国交正常化25周年にあたる。韓国国立美術館では記念特別展の開催が予定されていたが、中止されたことが明らかとなった。昨秋に中国側から特別展の共同開催はできないと通達されたという。

京畿道美術館の崔銀珠館長は中国側は中止の理由について説明していないが、THAAD（終末高高度防衛）ミサイル配備問題が影響した可能性が高いと分析した。在韓米軍のTHAAD配備に中国は強く反発し、韓流芸能人のイベント中止など芸能、文化イベントから圧力をかけている。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/377.html

[中国11] 香港の民主化デモで警官7人が懲役2年、警察関係者3万人が集まり支援を呼び掛け―香港メディア
22日、香港・油尖旺区の太子（プリンスエドワード）で、3万人超の警察関係者が集まり、「雨傘運動」で懲役刑を言い渡された警官7人への支援を呼び掛けた。写真は2014年の民主化デモ。写真提供：Hong Kong In－media。


香港の民主化デモで警官7人が懲役2年、警察関係者3万人が集まり支援を呼び掛け―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/a165402.html
2017年2月23日(木) 11時50分


2017年2月22日夜、香港・油尖旺区の太子（プリンスエドワード）で、3万人超の警察関係者が集まり、「雨傘運動」で懲役刑を言い渡された警官7人への支援を呼び掛けた。香港メディア・香港01が伝えた。

2014年9月、学生団体が中心となり、香港の政府庁舎付近や金融街のセントラル（中環）を占拠し、行政長官選挙の民主化を求めるデモが発生した。民主化デモは2カ月余り続き、催涙ガスなどを使って鎮圧しようとする警察隊に対し、雨傘を開いて対抗したことから、「雨傘革命」とも呼ばれた。報道によると、警官7人は鎮圧の際にデモ参加者に暴力を振るったとして今月17日に2年の懲役刑が言い渡された。

22日の集会には香港の「警務督察協会」など関連の4協会が参加し、午後8時の時点で3万3000人が集まったという。現役・退職警官とその家族に加え、来月の香港行政長官選挙に出馬表明した新民党の葉劉淑儀（レジーナ・イップ）主席や梁振英（リアン・ジェンイン）行政長官に同行し公式活動に参加して来た劉志堂（リウ・ジータン）行政長官副官のほか、多くの立法会議員も参加した。

同集会の主催者によると、警官7人は上訴する意向で、彼らの経済的な負担を軽減するため公に経済的な支援を呼び掛ける。支援の呼び掛けのほか、集会の目的は公務員の尊厳を取り戻すことだと説明し、「侮辱されず尊厳を持って公務を執行できるよう保護法の立法を行政長官に呼び掛けてほしい」と述べた。

判決に警察関係者から不満が聞かれており、「受け入れ難いほどに重い判決」との見方が強い。さらに、「香港の警官の失意を招き、トラブルを起こす者の過激な行動を助長する」との意見もある。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/173.html

[アジア22] 「日本総領事館前の慰安婦像を移転せよ」韓国政府が公文書を送付し物議＝「日本が謝罪するまでは駄目」「韓国が国際社会で孤立？
23日、韓国メディアによると、韓国政府が釜山東区庁などの自治体に対し、「国際礼譲と国内法に反する日本総領事館前の慰安婦像を移転せよ」という趣旨の公文書を送っていたことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国・釜山。


「日本総領事館前の慰安婦像を移転せよ」韓国政府が公文書を送付し物議＝「日本が謝罪するまでは駄目」「韓国が国際社会で孤立？」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a165283.html
2017年2月23日(木) 12時10分


2017年2月23日、韓国・ファイナンシャルニュースによると、韓国政府が釜山東区庁などの自治体に対し、「国際礼譲と国内法に反する日本総領事館前の慰安婦像を移転せよ」という趣旨の公文書を送っていたことが分かった。

韓国政府や釜山自治体などによると、韓国外交部は14日、釜山市庁、釜山市議会、釜山東区庁に上記の内容の公文を送った。釜山自治体関係者は22日、「1週間ほど前に外交部から慰安婦像の他の場所への移転を求める公文書が送られてきたが、我々だけで解決できる問題ではないため困惑している」との立場を明らかにした。

昨年12月30日に市民団体の主導で釜山にある日本総領事館前に設置された慰安婦像は、管轄する区庁が道路法施行令などの国内法違反を理由に撤去したが、市民らの強い反発を受けて再び設置された。

市民らの反発に遭うことは明らかであるにもかかわらず、韓国政府が慰安婦像の撤去を求める公文書を送ったのは、外交公館前への慰安婦像設置に対するこれまでの反対意思を貫く考えを示すためとみられている。外交部はこれまでも「釜山の慰安婦像が韓国の国内法に違反して設置されたため、相手国に弁明のしようがない」との立場を示してきた。慰安婦像が設置された昨年12月30日、外交部は「外交公館の保護に関する国際礼譲および慣行の側面からも考える必要がある。適切な設置場所について知恵を出し合ってほしい」と述べ、慰安婦像の移転を求めた。また、1月にも同部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が「国際社会では外交公館や領事公館前にいかなる施設や造形物も設置すべきでないというのが一般的な立場」と述べていた。

また、中央政府として日韓関係の改善に向けた措置を講じていることを日本側に示すためとの解釈もある。慰安婦像の設置をきっかけに日韓関係が悪化して以降、尹長官が主張し続けてきた「可能な努力」の一環ということだ。尹長官は17日（現地時間）、ドイツで岸田文雄外相と会談し、慰安婦像問題について「国際礼譲および慣行の側面を考慮し、円満に解決されるよう可能な努力をしてきた。また、今後も努力するつもりだ」と述べた。

一方、日本側は慰安婦像設置への対抗措置として一時帰国させた駐韓日本大使の帰任条件として、「努力」ではなく「実際の行動」を要求している。これを受け、韓国政府と自治体が再び慰安婦像の移転を試みた場合、市民団体との衝突が予想される。市民団体関係者は「政府が民間団体のすることに介入できないとの立場を示す一方で、公文書を通して慰安婦像の移転を一方的に求めることは矛盾している」と批判している。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「尹炳世は日本の外相なのか？」「なぜ日本に強く言えない？慰安婦合意の内容を公開して」「大韓民国の政府でいる資格がない」「これが国か？昔なら戦争が起きている」「数年後には独島（竹島の韓国名）も日本に渡してしまうのでは？」など、韓国政府に対する批判の声が多く寄せられた。その他、「日本がちゃんと謝罪するまでは駄目」「移転するなら仁川国際空港の真ん中に！」「それなら国内法を変えるべき。日本は自国の利益のために憲法も変えるのだから…」との声もみられた。また、「対等な外交は尊重から始まる。相手国が嫌がることは極力しない方がいい」「法律に違反してまで慰安婦像を設置する必要があるの？韓国が国際社会で孤立してしまう」「慰安婦像のせいで日本との交渉が中断され、被害を被っている市民がたくさんいることを忘れないで」「日本から10億円を受け取った後に設置するのはおかしい」など、慰安婦像の移転に賛成する声もあった。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/378.html

[中国11] 中国人観光客のマナー「向上した」46％―日本など10カ国・地域調査
22日、中国国家観光局が発表した中国人海外旅行者のマナーやイメージに関する最新の年度調査結果によると、日本など10カ国・地域の市民を対象にした調査で、「中国人観光客のマナーが向上した」と答えた人は全体の46．2％に上った。写真は羽田空港。


中国人観光客のマナー「向上した」46％―日本など10カ国・地域調査
http://www.recordchina.co.jp/a159704.html
2017年2月23日(木) 13時20分


2017年2月22日、中国国家観光局が発表した中国人海外旅行者のマナーやイメージに関する最新の年度調査結果によると、中国人に人気の旅行先である日本など10カ国・地域の市民を対象にした調査で、「中国人観光客のマナーが向上した」と答えた人は全体の46．2％に上った。人民日報が伝えた。

同局が福建省厦門（アモイ）で発表した「2016中国出境遊遊客文明形象年度調査報告」によると、調査は米国、英国、フランス、日本、韓国、タイ、シンガポール、インドネシア、香港、台湾の市民を対象にオンラインで行われた。「中国人観光客のマナーが向上した」との認識は、インドネシア、フランス、シンガポール、英国、米国の5カ国で特に顕著だった。報告書では「中国人旅行者のマナーは5年前に比べて向上したというのが、回答者の一般認識だ」としている。

中国人の海外旅行者を対象とした調査では、「自分の旅先でのマナーや振る舞いに満足している」と答えた人は全体の8割を超えた。旅先で著しくマナーを欠く問題行動を起こした人を掲載する、当局のいわゆる「観光客の非文明的行為のブラックリスト」については、74％が「知っている」と回答した。「同制度を支持する」と答えた人は全体の93％、「同制度は非文明的行為の懲罰に一定の効能がある」は58％に上っている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/174.html

[アジア22] 日本で「竹島の日」を糾弾した韓国議員、警察に連行される＝韓国ネット「真の愛国者」「韓国に政府は必要ない」
22日、韓国メディアによると、韓国の市民団体「独島守護全国連帯」の会員5人が島根県の主導する「竹島の日」記念式典の会場を訪れ、日本の「独島侵奪行為」を糾弾するデモを行った。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は島根県庁。


日本で「竹島の日」を糾弾した韓国議員、警察に連行される＝韓国ネット「真の愛国者」「韓国に政府は必要ない」
http://www.recordchina.co.jp/a165314.html
2017年2月23日(木) 13時40分


2017年2月22日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の市民団体「独島（竹島の韓国名）守護全国連帯」の会員5人が島根県の主導する「竹島の日」記念式典の会場を訪れ、日本の「独島侵奪行為」を糾弾するデモを行った。

同団体は同日午前11時、島根県庁前で国歌斉唱と声明文の朗読を行った後、「竹島の日を廃止せよ」「歴史の歪曲（わいきょく）を中止せよ」などと叫びながら15分にわたって抗議デモを行った。同団体は「デモの途中で日本の右翼団体と衝突し、日本の警察に連行された」と明らかにした。

同団体のソ・ヒョンヨル（京畿道議員）副議長は「バスで警察に連行され、2時間ほど拘束された。日本の右翼団体による直接的な暴力はなかったが、私たちが乗ったバスを蹴るなど、険悪な雰囲気だった」と当時の状況を説明した。

同団体は20日、日本への出国を前に行った記者会見で、「安倍晋三首相はソウルや釜山にある慰安婦像の撤去を要求している。元慰安婦の数奇な人生と私たち民族のわだかまりを世界に告発して帰ってくる」と覚悟を語っていた。

この報道に、韓国のネットユーザーは「尊敬する」「彼らこそが真の愛国者だ」「日本でデモをするには相当の勇気が必要。彼らに拍手を送りたい」など称賛のコメントを多く寄せている。その他、「次期大統領候補者らは何をすべきか分かっているよね？」「対馬のことも気にかけて。日本から取り返そう」「政府や大企業は同団体を後援してあげるべき」「韓国政府より国のために努力している。韓国に政府は必要ないようだ」などと指摘する声もあった。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/379.html

[中国11] 四川省の山奥にたたずむ“世界一の仏像”、その謎に包まれた出自―中国


四川省の山奥にたたずむ“世界一の仏像”、その謎に包まれた出自―中国
http://www.recordchina.co.jp/a164537.html
2017年2月23日(木) 14時10分


2017円2月21日、四川日報は記事「四川省の山奥にたたずむ“世界一の仏像”、謎に包まれた出自」を掲載した。

四川省宜賓市屏山県の八仙山大仏は全高32メートル。中国の権威ある百科事典『中国大百科全書』には「世界十大仏像」という項目があり、第3位にランクインしている。2001年にタリバンがバーミヤンにある複数の巨大石仏を破壊したことで、1位と2位が消失。世界一の座についた。

この八仙山大仏には謎がある。いつ作られたのか、誰が作ったのかも分かっていない。さらに唐代の仏像のような肉髻（にっけい）の隆起がない、肩部の装飾品がないなど他の仏像とは異なる特徴を備えている。専門家は八仙山大仏は他とはまったく異なる由来を持っており、その姿は仏像にあまり似ていないと結論付けている。大きさだけではなく、造形でも無二の存在というわけだ。八仙山大仏は今も四川省の山奥で謎が解かれる日を待ちづけている。（翻訳・編集/増田聡太郎）
http://www.asyura2.com/17/china11/msg/175.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 松井知事は否定も、清水健アナはやっぱり維新から出馬する!? 読売テレビ社員も一緒に退社し選挙サポート説も（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　読売テレビアナウンザーズ公式サイト「チームytvアナ」プロフィールページより　


松井知事は否定も、清水健アナはやっぱり維新から出馬する!? 読売テレビ社員も一緒に退社し選挙サポート説も
http://lite-ra.com/2017/02/post-2941.html
2017.02.23.　維新から出馬報道、シミケンは嘘つき？ 　リテラ


　やはり、案の定、というべきだろう。大阪維新の会が今秋に行われる大阪府の堺市長選挙に、今年1月末で読売テレビを退社した元アナウンサー、「シミケン」こと清水健氏（40）を擁立する方針を固めたと23日、朝日新聞をはじめ数紙が報じた。3月には最終決定し、その後、正式に出馬要請の流れになる見込みだという。この報道に対し、本人と、大阪維新の会代表の松井一郎知事は揃って否定しているが、清水氏の退社が報じられた昨年末に本サイトが掲載した記事が現実に近づいているわけだ。

　経緯を振り返っておく。夕方の情報ニュース番組『かんさい情報ネットten．』のメインキャスターを5年以上務め、主婦層を中心に絶大な人気を誇った清水氏は、同局の看板アナウンサーであると同時に、妻を癌で失い、幼い子どもを男手で育てるイクメンとしても知られていた。番組スタッフだったスタイリストの女性と結婚してまもなく、妊娠と乳癌が相次いで発覚。妻の闘病と妊娠生活を献身的に支えたが、妻は無事出産を終え、母親になってわずか112日、29歳の若さで息を引き取った。清水氏は、その体験を綴った手記『112日間のママ』（小学館）を出版。癌撲滅や難病対策に取り組む「一般社団法人清水健基金」を設立し、テレビの仕事の合間に講演やイベント出演などの活動を行ってきた。

　番組降板と退社も、その活動に専念することと妻が遺した一人息子の育児のためだと12月末の会見では説明し、「心も身体もいっぱいいっぱい」「息子の前で心から笑えていない自分がいるな」などと語っていた。前回2013年の堺市長選で維新から出馬要請を受けたこともあり、記者たちに出馬や政界転身の可能性を重ねて問われたが、「今は基金のことで頭がいっぱい。行政に活かすことは考えていない。まったくないです」とはっきり否定した。記者たちに詰め寄られた清水氏は泣き出したとの話もある。

　それから約1カ月後、最後の番組出演となった今年1月27日、清水氏はキャスター席を離れる感慨をこう視聴者に語りかけている。

「（妻の闘病などで）多くのご心配をおかけしました。みなさまからのお手紙やメッセージにどれだけ救われたか……。僕だけじゃないんです。いま現在、多くの方々がいろんなことと闘って必死に前を向こうとしていらっしゃいます。僕はそういう方々にちょっとの力かもしれませんけども、エールを送れる一人の男でありたい」
「これからもみなさんと一緒に、僕は前を向いていきたいと思っています。この席に座らせていただいた時間、すべてが、僕の、宝、物です」

　そんなポエム調の挨拶にかぶせて、番組のエンディングテーマ「走れシミケン」（円広志）を流すお涙頂戴の演出。清水氏の降板に合わせて、番組は「シミケン卒業ウィーク」と銘打ち、大々的に彼の花道をつくっていた。過去の現場取材映像やインタビューをする様子、マラソンを走る姿、交流があるコブクロからのメッセージなどを次々と流し、到底ニュース番組とは思えない一局アナの“卒業ショー”に仕立て上げていたのである。

　この茶番ともいうべき降板・退社劇以降も清水氏は一貫して出馬を否定し、今回の報道に対しても「維新の会からそういう話は全く聞いていません」と毎日新聞にコメントしている。松井知事も「がん撲滅の活動を一生懸命にしておられ、ご本人も講演と子育てで多忙と聞いている」「全くありません。政治的オファーは一切しておりません」と全否定した。

　しかし、大阪の政界関係者や民放関係者からは「出馬は確実」という話が次々と漏れ伝わってくるのだ。

「清水氏は、退社を発表した昨年末、堺市内の飲食店経営者のもとに『来年はよろしくお願いします』と電話で挨拶をしている。維新の議員に連れられて彼がよく顔を出す店なのですが、その経営者は『いまは事情があって言えないけど、彼は必ず出る』と言っています。『橋下さんから、ギリギリまで出馬は隠せと言われている』とも」

　と話すのは、大阪の政界関係者である。また、在阪民放局の関係者は、清水氏の退社に合わせるように読売テレビ関係者が相次いで退社したことを証言する。

「長くマーケティングの仕事、つまり視聴率のリサーチなどを担当してきた30代後半の男性社員がやはり1月末で辞めたそうなんですが、退社後について一切言わない。ここへ来て、局内で出てきた噂が清水氏の選挙参謀をするらしい、と。テレビ局の高収入をなげうって、地方の一首長の選挙スタッフなんて割が合わない気もしますが、頭のいい人らしいので、その後の計算もできているんだろうとささやかれています。
　また、清水氏がキャスターを務めた『ten』の派遣ディレクターのなかにも、彼を手伝うということで辞めた人がいるそうです。まあ、派遣ディレクターなんて、正社員と違ってひどい扱いですから、どうでもいいんでしょうが」

　堺市長選の候補者選定は、同市出身の日本維新の会幹事長、馬場伸幸氏に一任されている。その馬場氏周りではこの1カ月、別の維新議員の名前が飛び交ったり、「誰も決まらなければ馬場氏自身が出馬も」といった噂が出ては消えしている。しかし、これらも完全に目くらましの陽動作戦だという見方がもっぱらだ。

　それを裏付けるように、維新関係者からも意味ありげな発信が続く。橋下徹・前大阪市長肝煎りの区長公募で天王寺区長を務めた（そして、橋下氏の引退と同時に辞任した）水谷翔太氏は今月初め、長谷川豊氏が衆院選で維新から出馬することが明らかになると、フェイスブックに〈次は堺市長選挙にアナウンサーシミケン擁立。いろいろありますがほぼ確定すね〉と書いていた。この投稿は現在、閲覧不能になっているが、今回の報道を受けて再びこう投稿している。

〈ほらね。無所属推薦だと思ってたけど公認で出すのかな。圧勝は決まってるからどちらでも良いんだろう。大阪はもうこんな感じだな〉

　また、橋下氏後継の吉村洋文・大阪市長は「最終的には松井代表が決めること。僕が話すことではない」と断りつつも、清水氏について「非常に人柄がよく、芯の強い方という印象。（中略）人格的にも優れている。それでいて、社会に対しても熱い思いをもっておられる」と、今日の定例会見で絶賛している。

　本人がいくら否定し、知らぬ存ぜぬを決め込もうと、維新サイドや読売テレビ周りでは、隠し切れない動きや発言が続々と出ているのだ。別の在阪メディア関係者は苦笑する。

「まあ、かつて『2万％あり得ない』と言い切ったのをあっさりひっくり返して府知事選に出馬し、それでも圧勝した橋下氏の党ですから、事前に偽情報を流して世の中を欺くなんてことは当たり前なんでしょう。それの何が悪い？ぐらいの感覚やないですか。清水氏はギリギリまで『出馬は全くない。基金の活動と育児に専念する』と言い続け、時期が来たら、維新の熱心なオファーに心動かされ、やむなく出馬……という絵でも描くんでしょう。彼がSNSにしょっちゅう書いている『想いにこたえたい』みたいな、何を言ってるのかわからないポエム表現で」

　自己陶酔のポエムをSNSに綴るのは結構だが、嘘はやめたほうがいい。実際、今日の報道を受けて、ツイッターなどでは「退社理由は噓だったのか。がっかりした」「妻の死と子供のことを利用したのか」といった声が多々上がっている。清水氏が本当に「噓つき」にならないためには、維新の出馬要請をきっぱり断るしかないだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] いよいよお白洲に引き出される石原慎太郎！　
いよいよお白洲に引き出される石原慎太郎！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_253.html
2017/02/23 13:55 　半歩前へⅡ


▼いよいよお白洲に引き出される石原慎太郎！
　好き放題に、悪の限りを尽くしてきた石原慎太郎がいよいよお白洲に引き出される。都議会が全会一致で百条委員会の設置を決めたのだ。

　百条委員会は調査権限が強く、うそをつけば偽証罪に問われる。黒塗りにしている当時の記録を開示させることができ、証人は正当な理由なく出頭を拒むことができない。いやが植えのも出頭せざるを得ないのである。

　慎太郎こと悪太郎はこれまでのような「知らぬ、存ぜぬ」は通らない。「迫り来る百条委の恐怖」と題して週刊朝日はビクビクして呼び出しを待つ悪太郎を綴っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　石原氏と対決してきた都議20年のキャリアのある共産党都議団の清水ひで子氏は言う。

　「築地市場を視察した石原さんが、狭くて汚くて古くてダメだと言って流れを移転のほうへどんどん変えていった」

　まともに答えないどころか、口汚いやじを共産党に投げかけることもあったという。

　13年間都知事の座にあった石原氏だが、都庁には週2日ほどの出勤だったと、非難を浴びていた。

　「それでいて、都のお金で総計億単位の海外出張をしたり、懇談会名目で豪華な飲食を繰り返したりしていたんです。ここにきて『俺は知らない』というセリフはないでしょう」（清水氏）

　石原氏は報道陣に囲まれて、「喜んで参考人として行きます。知ってることも全部話します。困る人が出るかもしれないけどね」と話していたが、予定していた会見は先延ばしした。

　議会のチェック機能は働かなかったのか。元都知事秘書はこう明かす。

　「石原さん時代に誕生した新銀行東京に都議らが紹介し、支援者への融資をかなえていたからです。かつては都議らも甘いアメをなめさせてもらっていた」

　末は野となれ山となれ、の開き直りは通じない。会見や百条委員会の行く末を見守るばかりだ。　（週刊朝日 3月3日号より）

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/278.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ３０００億円協力の見返りが師団の配置か？　
３０００億円協力の見返りが師団の配置か？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_258.html
2017/02/23 23:37　半歩前へⅡ


▼３０００億円協力の見返りが師団の配置か？
　ロシアのショイグ国防相が２２日、北方領土と千島列島に２０１７年中にロシア軍の新しい師団を配置する考えを発表した。

　下院での報告で「我々はクリル（北方領土と千島列島のロシアでの呼称）防衛のための活発な作業を行っている。師団の配置を進め、今年中に完了する」と述べた。

　ロシア軍の師団は５千人から２万人程度の規模とされる。今回の発表で、ロシア軍が千島列島と北方領土を一体として、長期的に軍の拠点にする考えであることがはっきりしてきた。

　ロシア軍は昨年、北方領土の国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島に地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」を配備。アジア太平洋方面の国境防衛の拠点として軍備強化を進める姿勢を鮮明にしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　去年の地対艦ミサイル配備に次ぐ新たな措置だ。安倍晋三は「プーチンと仲良しだから大丈夫。オレに任せておけ」と大口をたたいたが、このザマだ。

　一体、これはどういうことだ？選挙区の山口で温泉に浸かり、名物のフグをつついて懇談した。北方領土「４島は必ず私が取り戻す」と言ったではないか。

　３０００億円経済協力の見返りがロシア師団の配置か？

　安倍晋三と言う男は外交能力ゼロだということが改めて証明された。プーチンにカネだけ盗み取られて、おまけにコケにされた。

　プーチンは最初から領土など返還する考えなど毛頭ない。騙される方がオメデタイのだ。いい面の皮である。早く首相を辞めなさい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/279.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 塚本幼稚園理事長・籠池泰典の経歴、見つけ！　
塚本幼稚園理事長・籠池泰典の経歴、見つけ！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7f35d8fbe8d2578ba26634b88032a902
2017年02月23日　のんきに介護


T.Katsumi @tkatsumi06j さんのツイート。

――で，TLを辿ってやっとこれを見つけたが・・・「奈良県庁」職員？たった3年の社会経験で結婚して副園長に？つまり「教育」経験が”無い”ということではないか。教職者ですらない。実習経験すらない。ただの「学校法人経営者」だ。
http://www.seikei-club.jp/details/reikai/reikai.php?id=111 …
〔18:24 - 2017年2月21日〕—―



講師名として書かれている

「籠池 靖憲（かごいけ やすのり）」氏

という人物は、

「籠池泰典」と名が異なるも、

同一人物だ。

両方とも通名だ

（拙稿「【森友学園問題】 籠池泰典（通名）は、別の名前で他にも幼稚園を作って、保護者とトラブルを起こし閉園していたそうな」参照＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a0f37f9141cd97856696062edebb4202）。

政経倶楽部【大阪支部】第17回例会(12/13木)のご案内
http://www.seikei-club.jp/details/reikai/reikai.php?id=111

【籠池靖憲氏プロフィール】
昭和28年香川県生まれ。昭和51年関西大学卒業後、奈良県庁に入庁。
昭和54年に結婚し、義父である森友寛が運営する塚本幼稚園の副園長となり、
幼児教育の道に進む。現在、南港さくら幼稚園幼児教育学園と合せ園児数450名。平成22年4月より保育園「肇國舎」を開園する。



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 再び「政権の道具」と化したあの裁判官！　
再び「政権の道具」と化したあの裁判官！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_259.html
2017/02/24 00:09　半歩前へⅡ


▼再び「政権の道具」と化した大谷剛彦！
　野党当時の安倍晋三のメールマガジンでフクイチ（東電福島第一原発）の対応を批判され、名誉を傷つけられたとして菅直人が安倍を相手どった訴訟で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が２１日付の決定で、菅氏の上告を退けた。

　菅直人が問題にしたのは、安倍が原子炉を冷やすための海水注入について「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」などと書いた。実際には注入は続けられていた。

　安倍がウソを流布したのだ。 それにも拘らず安倍に軍配を上げるとは信じられない判断だ。日本の司法は時の「政権の道具」と化している。 安倍晋三が首相でいる限り何をやっても許されるわけだ。

　理不尽な大統領レを出し続けるトランプに敢然と立ち向かう米国の裁判所とは昼夜の違いだ。日本の司法は死んだ。

　ちなみに不正な決定を下した裁判長の大谷剛彦は、微罪で不当逮捕され長期拘留が続いている沖縄平和運動センターの山城博治議長の保釈を認めなかった男である。最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）が２０日付の決定で、被告側の特別抗告を退けた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜アベ小学校疑惑＞「記事書いて」・・・国有地をタダで占有する国会記者クラブに市民が抗議（田中龍作ジャーナル）
【アベ小学校疑惑】「記事書いて」・・・国有地をタダで占有する国会記者クラブに市民が抗議
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015416
2017年2月23日 18:03　田中龍作ジャーナル



記者クラブの総本山が市民の抗議対象となる日が来た。「こんな情けない集会はない」と顔をしかめる参加者も。＝23日、国会記者会館前　撮影：筆者＝


　安倍晋三記念小学校への国有地タダ売り疑惑。市民の怒りの矛先は、事態をありのままに伝えないマスコミに向かい始めた。

　有志約20人がきょう、記者クラブの総本山である国会記者会館に向かって抗議の声をあげた。

　国会記者クラブは国有地に家賃「タダ」で、半世紀以上も居座り続ける。独占をめぐり訴訟沙汰にまでなった。「タダ同然」で国有地の払下げを受けた森友学園より悪質である。

　安倍政権がブッ飛びかねない疑惑を記者クラブメディアがまっとうに報道できるはずがないのだ。

　都内の男性は「マスコミが国民の目を塞いでいる」と厳しく指摘した。男性は「安倍政権をひっくり返すチャンスなのに」と残念がる。

　安倍首相の地元、下関からの参加者（60代・女性）もいた。上京中に首都圏の友人からきょうの抗議行動を知らされ、国会記者会館前まで駆け付けたという。

　地元だけに安倍晋三の性格をよく知る。彼女は「報道しないのは意図的だ」と見る。



「記者の皆さん、当たり前のことです。報道して下さい」。市民の懸命な訴えを柵の向こうの特権階級はどう受け止めているのだろうか。＝23日、国会記者会館前　撮影：筆者＝


　トラメガのマイクを握った女性（千葉在住）は懸命に訴えた ―

　「記者の皆さん、報道しなくて恥ずかしくないのですか？ 安倍首相の拡声器ですか？ プロとしての記事を書いて下さい」と。

　参加者たちは国会記者会館と歩道を隔てる鉄柵越しに「記事書いて」「記事載せて」と叫んだ。シュプレヒコールはしばらく続いた。

　国会記者会館は道路を挟んで首相官邸の隣にある。記者様たちがひんぱんに行き来するが、気にも留めていない風だ。

　鉄柵の向こうにあるのは記者クラブという名の権力だった。

　～終わり～
　　














http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/282.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 突然、「安倍昭恵名誉校長」が消えた！　
突然、「安倍昭恵名誉校長」が消えた！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_260.html
2017/02/24 00:35　半歩前へⅡ

▼「安倍昭恵名誉校長」が消えて無くなった！
　「森友学園」が大阪府豊中市の国有地をタダ同然の２００万円で購入し、現地で４月に開設を予定している小学校のホームページから、安倍晋三首相の妻、昭恵についての記載が突然、消えて無くなった。

　これまでホームページの「ごあいさつ」で、昭恵の顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。２３日午後、削除されていた。

　まさかホームページから蒸発したわけではなかろう。誰かが意図的に削除したのだ。なぜか？

　ネットや報道で、戦前回帰の教育勅語や軍歌を教える森友学園の系列小学校の「名誉校長」として「安倍昭恵」の名前が堂々と掲載されていると知れ渡ったからである。

　やましいことがなければ、引き続き載せていて不都合はないはずだ。それとも「破格の払い下げ」と何か関係があるのだろうか？

　いずれにしても理由があるからカットされたのだろう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 朝日新聞・社説　/　「豊中の小学校　不可解な点が多すぎる」　
朝日新聞・社説　/　「豊中の小学校　不可解な点が多すぎる」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/88518f1f7b2b20fe5fa8960487851890
2017年02月23日　のんきに介護


〔資料〕

「豊中の小学校　不可解な点が多すぎる」

　　　朝日新聞・社説（2017年2月22日05時00分）

☆　記事URL:http://www.asahi.com/articles/DA3S12807573.html?ref=tw_asahi_tokyo

　国有地を売る場合、厳格な価格決定と透明性は欠かせない。この基本から逸脱していなかったか、検証が必要だ。

　財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を学校法人「森友学園」（大阪市）に近隣国有地の約１割で売っていた。当初、国は価格を非公表にしていた。なぜこの値段で、なぜ表に出さなかったのか。不可解なことが多い。

　国の説明によると、この土地は同学園が４月に開校する小学校予定地。地下に廃棄物が埋まっているため、鑑定価格の９億５６００万円から、ごみ撤去費などとして８億円余りを差し引き、１億３４００万円で売ったという。だが学園側は、実際の撤去費は「１億円くらい」と述べた後、「はっきりわからない」などと取材に答えている。

　格安で売ったのではないか。この疑問に財務省は「適正な時価だ」と説明する。しかし学園側がごみをすべて撤去したのか確認もしていない。非公表の理由も学園側の要望という。あまりに厳格さを欠いていないか。

　過去には別の学校法人が７億円前後でこの土地の取得を希望したが、財務局から「価格が低い」といわれ、断念した。当時の経緯とあわせ、今回の売却の流れを詳しく調査すべきだ。

　森友学園をめぐる問題はこれだけにとどまらない。

　学園が運営する幼稚園のホームページには、元保護者をののしる文書が掲載されていた。

　「巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました」

　府が学園から事情を聴き、その後、学園は「誤解を招く表現があった」として削除した。府は２２日の私立学校審議会で、同学園の小学校の認可等を審議する。開校に向けた準備状況などをしっかり議論してほしい。

　気になるのは、この小学校の名誉校長に、安倍首相の妻の昭恵氏がついていることだ。

　１７日の衆院予算委員会でこの点を問われた首相は「妻から学園の先生の教育への熱意はすばらしいという話は聞いている」などと語った。

　一時期、学園は「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていた。首相は土地払い下げや学校認可への関与を否定し、「関係していれば総理も国会議員も辞める」と答弁した。

　学校のホームページには昭恵氏の写真の横に「内閣総理大臣夫人」とある。少なくとも差別的な言動が問題視される法人の学校に名誉校長として名を連ねることが適切か、首相自身が慎重に判断するべきではないか。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/284.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園への国有地売却、小学校の許可を出さない可能性が浮上！「児童数が予定を下回っている」
森友学園への国有地売却、小学校の許可を出さない可能性が浮上！「児童数が予定を下回っている」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15601.html
2017.02.23 22:00　情報速報ドットコム



大阪府の国有地を学校法人「森友学園」が買収した問題で、大阪府の審議会が小学校の設置許可を認めない可能性を示唆しました。報道記事によると、２２日に行われた審議会では、当初の予定よりも集まっている児童の数が少ないとして、学校の経営が成り立つかどうかを疑問視する意見などが相次いだとのことです。

森友学園の経営状態については前々から指摘の声があり、参加希望の児童数が足りなかったことで一気に疑念が強まったと言えるでしょう。

梶田会長は許可を出さない可能性にも言及し、許可が出なかった場合は小学校としての開校が不可能になる見通しです。


売却国有地の小学校「認可出さないことも」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170222/k10010886381000.html?utm_int=news_contents_news-main_004







大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の１４％で買い取った学校法人が、この土地に小学校の開校を予定していることをめぐって、大阪府の審議会が開かれました。審議会の会長は、学校の経営が成り立つかどうか疑問視する意見が相次いだとしたうえで、来月予定されている学校としての認可を出さないこともありうるという考えを示しました。


天下り！と森友学園問題　玉木雄一郎の質疑 2/22衆院・予算委員会・第四分科会


森友学園への国有地売却問題 8億円「値引き」背景は? テレビ朝日 2017年2月21日


幼稚園の朝礼で君が代、教育勅語、（私立塚本幼稚園：大阪市）


記事コメント


「認可は出しません」→「学校とりやめ」→めでたしめでたし


･･･で終わらせないように、全方位に渡って「締め上げる」必要がありますね(´･ω･｀)　ぜひ「本丸」が「陥落」するまで各方面頑張ってほしいものです。


※話題にならないだけで、こういう「前時代的な」教育方針の学校もまだ存在するのではないでしょうか?　しっかり監査する必要があるとも思います。
[ 2017/02/23 22:06 ] コンスコン少将 [ 編集 ]


菅じじが、安倍総理と夫人は関与してないと言い張ることは、関与を認めてるのだ


安倍政権終焉。
[ 2017/02/23 22:11 ] 名無し [ 編集 ]


安倍の関与、国有地の叩き売り疑惑、まだまだこれから追い詰めていかないと。
ボンボンのポンポンが痛くなるまで締め上げるべき。
[ 2017/02/23 22:11 ] 名無し [ 編集 ]


＞当初の予定よりも集まっている児童の数が少ないとして


そりゃそうでしょうよ。
いかに愚かな親でも子供が小学校から人生をつまずく様な真似はしたくないでしょう。
[ 2017/02/23 22:13 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


安倍とその周辺には、国の利益を毀損する「自称愛国者」しかいないのかよ。
[ 2017/02/23 22:16 ] 名無し [ 編集 ]


そうですね。もし学校認可取り止めが決まれば大きな一歩ですが、私たちからすれば本丸ではありません。本丸は不透明な土地取得問題と不自然なほどうまく入った補助金です。


問題の構造はもう見えています。
土地取得も、補助金も、各省庁からの賞状も同じです。
政府⇒官僚⇒森友学園という流れなのです。


まだまだこれからです。
共謀罪法案が通るまでの、千載一遇のラストチャンスです。


がんばっていきましょう！
[ 2017/02/23 22:17 ] 名無し [ 編集 ]


案の定、ネトウヨブログは発狂中であります(ﾟ∀ﾟ)


http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6573.html

※貼っといてなんですけど、気分悪くなるのでURLは見ない方がいいかな(笑)
[ 2017/02/23 22:19 ] コンスコン少将 [ 編集 ]


こんな国に生まれ育つ子供は、北朝鮮同様に気の毒だ。
保護者といい校長と言い、あきえやしんぞうや教育を食い物に
している政治家、自治体の人間たちのおぞましさ、あさましさ。
[ 2017/02/23 22:23 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/285.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜わざと？＞麻生太郎が神聖なる国会答弁で「何を調子のいいこと言ってんだよ」の大暴言！森友学園事件に対するスピン発言か？
【わざと？】麻生太郎が神聖なる国会答弁で「何を調子のいいこと言ってんだよ」の大暴言！森友学園事件に対するスピン発言か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27214
2017/02/24　健康になるためのブログ








以下ネットの反応。




















こりゃ完全にスピン狙いでしょう。暴言吐いて注目集めるみたいなぁ～。

辞職。



【面白国会中継】民進党・玉木雄一郎ｖｓ麻生副総理　調子のいいこと言ってんな



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/286.html

[経世済民119] 焦点：ゴーン氏、世界3強入りに照準　3社連合の効果拡大へ新布陣（ロイター）
　２月２３日、日産自動車のカルロス・ゴーン氏は４月から社長と最高経営責任者（ＣＥＯ）の職を共同ＣＥＯの西川廣人氏に託し、会長としてグループ経営に集中する（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）


焦点：ゴーン氏、世界3強入りに照準　3社連合の効果拡大へ新布陣
http://jp.reuters.com/article/ghosn-nissan-renault-idJPKBN1621TP
2017年 02月 24日 00:26 JST


［東京　２４日　ロイター］ - 日産自動車(7201.T)のカルロス・ゴーン氏は４月から社長と最高経営責任者（ＣＥＯ）の職を共同ＣＥＯの西川廣人氏に託し、会長としてグループ経営に集中する。ゴーン氏が率いる日産、ルノー(RENA.PA)、三菱自動車(7211.T)の３社連合が照準を当てる目標のひとつは世界販売トップ３入りの実現だ。日産再建でカリスマ経営者として脚光を浴びたゴーン氏の手腕が世界市場で真価を問われる局面に入りつつある。

日産が経営危機に陥った１９９９年、ゴーン氏は同社への出資を決めたルノーから最高執行責任者（ＣＯＯ）として送り込まれた。２０００年の社長就任後、０１年からはＣＥＯを兼務、０３年からは会長も兼務した。工場閉鎖に従業員の大幅削減、系列にとらわれない部品調達や購買コストの引き下げなどを断行、「コストカッター」や「再建請負人」の異名を取り、日産をＶ字回復に導いた。

「自分が育ててきた人材にバトンを渡す時が来た」――。ゴーン氏は２３日の人事発表後、ロイターとのインタビューでこう述べ、日産の経営を西川氏に託す姿勢を鮮明にし、約１８年間育ててきた後継者に自信をのぞかせた。１７年度から始まる新たな中期経営計画の策定・実行も西川氏ら新たな経営陣が担う。

購買部門が長かった西川氏だが、ゴーン氏からは「結果を出す経営者としてのスキルを評価された」（日産幹部）。１５年にはルノーの議決権問題で仏政府との交渉役として日産の経営の独立を勝ち取ったことも評価をさらに高めたとされ、昨年の三菱自への出資時に実務を任され、ゴーン氏とともに共同ＣＥＯにも就任、「社長への内定が当時から視野に入っていた」（同）とみられている。

現在ゴーン氏は日産とルノーで会長兼社長兼ＣＥＯ、三菱自で会長を務める。４月以降も代表権のある会長として日産の経営を監督する立場のため、社長・ＣＥＯを退いても一定の影響力は維持するとみられている。ただ、今後は三菱自への経営関与を強め、グループ全体の戦略、連携強化に「多くの時間と労力をかける」（ゴーン氏）。

３社の連携強化について、ゴーン氏は「新しい技術を速やかに製品化して市場に届けるには一貫した考え方とパートナーシップが必要だ」と語り、電気自動車、自動運転、コネクテッドカーの領域での成果をどうあげるかが今後の課題だと指摘。同時に３社連携のシナジーの８０％は購買、製品開発、生産の分野で実現できるとの見通しを示した。

１５年度の日産の世界販売台数は約５４２万台。９９年度から倍以上に伸ばしてきたゴーン氏。三菱自を傘下に収めた昨年は「世界販売トップ３入り」を新たな目標として自ら表明した。１６年の三菱自を含むグループ世界販売は計約９９６万台。１０００万台規模の独フォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)、トヨタ自動車(7203.T)、米ゼネラル・モーターズ(GM.N)のトップ３を確実に猛追している。

ただ、１１年度から１６年度までの現行の中計「日産パワー８８」で掲げた世界市場占有率８％、営業利益率８％の目標達成はまだ道半ばだ。１６年第３四半期（４―１２月）決算では世界市場占有率が５．９％だった。営業利益率は６．１％で、トヨタ自動車(7203.T)の７．７％、ホンダ(7267.T)の６．９％を下回った。

出遅れている東南アジアの強化をはじめ、３社間での事業の重複解消などグループ全体で取り組むべき課題も多い。トランプ米大統領の誕生など自動車業界を取り巻く環境の不透明感も増す中、三菱自も取り込んだ新たな企業連合を成長軌道に乗せられるかどうか。社長兼ＣＥＯを退いてもゴーン氏の経営手腕は引き続き試される。

(白木真紀、田実直美)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/452.html

[経世済民119] 郵便局、全国2万局で格安スマホ販売の衝撃と不安要因…カタログ販売で高齢者囲い込み（Business Journal）
IIJは昨年8月より東海地方の郵便局で格安スマホのカタログ販売を開始。取り扱っているのはIIJmioのSIMと、富士通コネクテッドテクノロジーズのSIMフリースマホ「arrows M03」のセット


郵便局、全国2万局で格安スマホ販売の衝撃と不安要因…カタログ販売で高齢者囲い込み
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18128.html
2017.02.24　文＝佐野正弘／ITライター　Business Journal


　インターネットイニシアティブ（IIJ）は、MVNO（仮想移動体通信事業者）として展開する個人向けモバイル通信サービス「IIJmio」と、SIMフリースマートフォン（スマホ）をセットにした「格安スマホ」を、2月24日から全国の郵便局で取り扱う。昨年より一部地域の郵便局で取り扱いを進めていた同社だが、その全国展開がMVNO市場にどのような影響をもたらすと考えられるだろうか。

■郵便局でのカタログ販売が全国規模に

　ここ最近、大手携帯キャリアからネットワークを借りてモバイル通信サービスを展開するMVNOが、安価な料金でスマホを利用できるとして人気を高め、人気を急拡大させている。なかでもシェア1、2位を争う大手として人気を獲得しているのがIIJだ。

　IIJは老舗のインターネットサービスプロバイダー（ISP）として知られているが、長年ISP事業で培ったネットワーク技術を生かして、MVNOとしてモバイルサービスも展開するようになり、現在は成長分野としてMVNOのユーザー獲得に力を入れるようになっている。

　そのIIJが昨年打ち出したのが、日本郵便と協力し、個人向けモバイル通信サービス「IIJmio」とSIMフリースマホをセットにした「格安スマホ」をカタログ販売するというものだ。この施策は昨年8月、東海地方の郵便局2050局からスタートしており、10月には北海道、関東、南関東、近畿の7651局へとエリアを拡大してきた。

　そして2月24日には、東北、東京、信越、北陸、中国、四国、九州、沖縄の郵便局にも対象を広げ、全都道府県の2万77局で取り扱いを開始するという。あくまでカタログ販売ではあるものの、ついに全国の郵便局でIIJの格安スマホが販売されることになる。

　郵便局のカタログ販売といえば、年配層を中心として強い支持を得ている通信販売サービスであり、地域を問わず利用できるのが強みだ。それだけにIIJにとって、郵便局でのカタログ販売が非常に強力な販路となることに、間違いないだろう。

■強力な販路を持たないIIJにとって重要なパートナー


IIJは昨年8月、NTTドコモに加入者管理機能の連携を申し込み、自社でSIMを発行できるフルMVNOとして今年にもサービスを提供することを発表している

　IIJはISPとしては大手の企業として知られており、MVNOに関しても高いネットワーク技術を生かし、技術的な情報を積極的に発信して業界全体の問題に対処するなどしてきた。加えて昨年8月には日本で初めて、自社でSIMを発行できる「フルMVNO」になることを発表するなど先駆的な取り組みも進めている。

インターネットやテクノロジーに詳しい男性層から支持を得て、人気を高めていった経緯がある。だが一方で、ITに詳しくない人に対してIIJmioの知名度は決して高いといえないし、もともと個人向けより法人向けサービスに強い企業であることから、一般消費者向けに自社のサービスを販売する、強力な販路を持っているわけでもなかった。

　そうしたことからIIJは、ほかのMVNOに先駆けて実店舗での販路拡大に積極的に取り組んできた。実際、同社はMVNOが注目を集め始めた2012年に、ビックカメラと協力して即日開通が可能な「BIC SIMカウンター」を展開。MVNOの契約はインターネット経由でするのが当たり前という時代から、実店舗での契約ができる環境整備を進めていたのである。

　日本郵便とのカタログ販売も、実店舗展開同様IIJがリアルな場面で消費者とタッチポイントを持つための施策のひとつといえるだろう。確かに、最近ではMVNOが実店舗展開に取り組むケースも増えてきているが、実店舗展開はどうしてもコストがかさんでしまうため、大手キャリアと比べ企業体力が弱いMVNOが単独で全国展開するのは難しい。しかし、その一方で、MVNOの主力の販売手法であるインターネット販売だけでは購入する顧客が限られ、特にインターネットにあまりなじみのない高齢者層などを取り込むのは難しいのも事実だ。

　可能な限りコストを抑えながらも、従来とは異なる層の顧客をMVNOのサービスに取り込む上で、全国に販路を持つ大手企業とのパートナーシップは重要な意味を持つ。そして日本郵便は全国くまなく、しかもインターネットに詳しくない層にリーチできる、数少ない販路を持つ企業だ。それだけにIIJが全国の郵便局でカタログ販売を実現したことは、競争上非常に大きなアドバンテージを得たことになるのは確かであろう。

■販路拡大でMVNOの競争は新たな段階へ


カルチュア・コンビニエンス・クラブ傘下のトーンモバイルがTSUTAYAでの販売を全国に拡大するなど、MVNOが地方での実店舗販売に乗り出す動きは高まっている

　だがIIJは、強力な販路を獲得したからといって安心できる状況ではない。カタログ販売が拡大した後に、課題となるのはサポートだ。スマホは継続的に料金を支払ってもらうサービスであるため、販売したら終わりではなく、その後のサポートも重要になってくる。だが、郵便局で実施されるのはあくまでカタログ販売のみであり、郵便局がサポート拠点となるわけではない。

　カタログ販売を通じて加入するユーザーの多くは、スマホになじみが薄い層と考えられるが、そうした人たちは手厚いサポートを求める可能性が高い。だが、先述した通り、郵便局は「ドコモショップ」「auショップ」のようにサポートまでするわけではないので、サポート面での“駆け込み寺”が存在しないという弱みを抱えてしまう。もちろん、電話やネットでのサポート、さらには出張での有償サポートなども存在するものの、キャリアショップのサービスと比べるとどうしても充実度は低い。それだけに今後は、獲得した顧客をサポートで失望させないための取り組みを強化する必要も出てくるだろう。

　また、全国くまなくという面でいうならば、ほかにも強い販路を持ついくつかの企業が、すでにMVNOに参入していることも忘れてはならない。たとえば、イオンリテールは、全国のイオンで自社のMVNOによる通信サービス「イオンモバイル」を販売しているし、レンタル大手のTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブも、傘下のトーンモバイルが提供する「TONE」の販売を、全国のTSUTAYA店舗で進めつつある。

　また、ある程度地域は限定されるが、直接的なライバルとなりそうなのが生活インフラ系の事業者だ。昨年、東京ガスが「FREETEL」ブランドでサービスを展開しているMVNOのプラスワン・マーケティングと提携し、格安スマホに参入するとの報道が一部でなされていた。現時点では両社ともに提携の動きは見せていないが、もしこうした動きがエネルギー系企業などに広まっていけば、郵便局に並ぶブランド力と強力な販路、顧客からの強い信頼を持つライバルが現れることになるかもしれない。

　今回のIIJの動きは、MVNOがインターネットからリアル、さらに都市部から地方へと広がり、MVNO同士の競争がより熾烈になってきたことを示している。市場の急拡大を背景としてすでに500社以上の企業が参入しているといわれるMVNOだが、販路拡大に結び付けられない事業者は、急速に淘汰されることになるかもしれない。

（文＝佐野正弘／ITライター）




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/453.html

[経世済民119] 日産ゴーン社長の電撃退任、3つの密かな理由…「傀儡政権」確立で実質的社長に君臨（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（写真：東洋経済／アフロ）
　　

日産ゴーン社長の電撃退任、3つの密かな理由…「傀儡政権」確立で実質的社長に君臨
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18129.html
2017.02.23　文＝井上久男／ジャーナリスト　Business Journal


　日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）が退任して、4月1日付で代表取締役会長に就く。後任の社長には、昨年から共同CEOとして権限の委譲を受けていた西川廣人氏が就任する。日産の社長交代は17年ぶりだ。

　ゴーン氏が交代する狙いは3つある。

■グループ経営の強化

　ひとつは、グループ経営の強化だ。ゴーン氏は現在、ルノーと日産の社長兼CEOに加え、昨年買収した三菱自動車工業の代表取締役会長を兼任している。ルノーと日産については、日々の経営執行の総括的な責任を負っている。日産の執行トップから離れることで、スケジュールに余裕ができるため、グループ全体を俯瞰する仕事に充てる見通しだ。

　ゴーン氏はますます競争が激化する世界の自動車産業を見渡しながら、グループの経営戦略の方向性を指揮する。ルノー、日産、三菱自の3社合わせた2016年のグローバル販売台数は約996万台。世界1位の独フォルクスワーゲン（VW）が1031万台、2位のトヨタが1017万台、3位の米ゼネラルモーターズ（GM）が1000万台であり、世界のトップ集団の背中が見えている。

　ゴーン氏は在任中に世界1位の自動車メーカーになる「野望」を持つといわれている。身軽になったゴーン氏は今後、買収戦略を仕掛け、その「野望」の実現に向けて動く可能性が高まった。

■コーポレートガバナンスの問題

　2つめの理由は、コーポレートガバナンスの問題だ。ルノー、日産、三菱自の3社で経営トップを務めることについては、同業他社や有識者の間から「利益相反ではないか。ニューヨーク証券取引所であれば認められない兼業。日本の株式市場はなめられているのではないか」といった批判も出ていた。

　特に日産とルノーでは日々の経営を判断する執行のトップであり、両者の協業でシナジー効果を生んでいるとはいえ、ルノーの経営にとってプラスなことが必ずしも日産にメリットを生まないケースもある。たとえば、ルノーの生産量が減った際に日産の工場から車種を移管すれば、日産の生産量が落ちて決算に影響することもある。日産の執行のトップを降りることで形式上は日々の経営からは離れるため、こうした批判をかわすこともできる。

　ただ、ルノーの社長兼CEO職を手放さないのは、ルノーはフランス政府が筆頭株主であり、ルノーの経営に口を挟んでくることがあるからだ。フランス政府がゴーン氏の退任要求を仕掛けてくることも想定されるため、政府との交渉の責任者でもある社長兼CEO職は手放せないのだ。もし、フランス政府にへそを曲げられたりすれば、ゴーン氏の権力基盤が揺らぎかねない。

■プライベートな事情

　3つめの理由はプライベートな事情のようだ。今年1月に連載した日本経済新聞の『私の履歴書』では、ゴーン氏は子どものことには触れていたが、妻のことには一切触れていなかった。「ゴーン氏は熟年離婚しており、最近再婚したばかり。新しい家庭を大切にしたいために時間の余裕が欲しいのではないか」（日産OB）との見方もある。また、「ゴーン氏は前妻に多額の慰謝料を支払ったようだ」（同）ともいわれており、完全に引退して悠々自適な生活を送るというのはまだできないようだ。

　ゴーン氏が形式上は日産の社長兼CEOを退任したからといって、権力構造が変わるものではない。事実上の社長はゴーン氏のままといっても過言ではない。後任の西川氏は東京大学卒で秘書や購買での経験が長く、そつがないうえ、ゴーン氏の意向を忖度するのが巧みだ。ゴーン氏も西川氏の手腕を評価しており、西川氏が社長になりたがっているのをくみ取り、「忠臣」を後継に据えた。西川氏については「日本人部下には手厳しいうえに、まったく面倒をみないが、ゴーン氏には心底忠誠を誓った日本人」という評判も関係者から漏れ伝わる。ゴーン氏が「傀儡政権」を敷くにはぴったりの人選ともいえるだろう。

（文＝井上久男／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/455.html

[経世済民119] 電撃退任の日産・ゴーン社長の知られざる失態…追放した人物に敗北目前、戦略車EV売れず（Business Journal）
　　　　　　　　　　　日産を電撃退任したカルロス・ゴーン氏（UPI／アフロ）


電撃退任の日産・ゴーン社長の知られざる失態…追放した人物に敗北目前、戦略車EV売れず
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18127.html
2017.02.23　文＝編集部　Business Journal


　仏自動車大手のグループPSA（旧プジョーシトロエングループ）は、米ゼネラル・モーターズ（GM）の欧州子会社、独オペルの買収を検討し始めた。実現すれば、新車の販売台数は410万台となり、仏ルノーを抜き独フォルクス・ワーゲン（VW）に次ぐ欧州第2位に浮上する。GMは欧州から事実上、撤退する。オペルの英国ブランド「ボクソール」も買収対象だ。

　2014年、ルノーの元最高執行責任者（COO）、カルロス・タバレス氏がPSAの最高経営責任者（CEO）に就任して再建を進めた。その後、業績は上向いてきたとはいえ、16年の年間販売台数は315万台にすぎない。世界市場は、「1000万台クラブ」に入っているメーカーが主導している。それは独VW、トヨタ自動車、GMの3社だ。PSAのライバルであるルノーは、日産自動車からの配当で息をついているような状態だが、日産・ルノー・三菱自動車のトライアングルで「1000万台クラブ」入りを目指している。PSAとしても、生き残るために是が非でも500万台は売りたいところだ。

　タバレス氏といえば、ルノーCEOのカルロス・ゴーン氏に「早く席を空けてくれ」と迫り、逆に切られてPSAに移った経緯があるだけに、ルノーに対する闘争心は半端ではない。PSAがルノーを超えて欧州第2位の自動車会社になれば、タバレス氏を切ったゴーン氏の経営者としての“目利き”が問われることになる。

　PSAのタバレスCEOと独メルケル首相は2月21日、電話会談した。独政府によると、タバレス氏はメルケル首相に対し、オペル買収後も「オペルの独立は保ち、工場、投資、雇用は保証する」と述べたという。タバレス氏は欧州の自動車再編で、中心人物のひとりになった感がある。

■日産のEVは売れていない

　一方、GMはオペルを売却して欧州市場から事実上、撤退する。16年12月期（通期）の欧州事業は2億5700万ドル（約291億円）の赤字で、前期の8億ドルの赤字からは改善したが、お荷物であることに変わりはない。英国の欧州連合（EU）離脱に伴うリスクが顕在化する。2月7日のGMの決算記者会見でチャック・スティーブス最高財務責任者（CFO）は、「離脱決定がなければ（16年12月決算で）経営目標の赤字脱却を達成できていた」と述べた。GMは17年12月期（通期）も欧州での赤字脱出を目標に掲げているが、欧州ではブランド力がない。17年通期も英国のEUの離脱で3億ドルの費用が予想される。

　GMにしてみれば、独VWと販売トップの座を争う中国市場と、ドナルド・トランプ政権下で投資増を強いられることになる米国に経営資源を集中したいところだ。欧州事業の売却によって得た資金は、自動運転車など次世代技術への投資に充当する考えだ。

　GMはPSAと12年2月に資本・業務提携し、PSAに対して7％出資した。だが、PSAは仏政府や中国・東風汽車集団の支援を受けたことからGMとの資本提携を取り止め、欧州での小型車開発など業務面での提携に限定してきた。そんなPSAが今回、GMから欧州事業を買収することを検討しているのだ。

　対する日産・ルノー・三菱自グループは、16年の世界販売台数が15年比で17％増え、996万1347台になった。16年10月に日産が34％出資した三菱自が連合に加わったため、伸び率が大きくなったようにみえる。会社別の内訳は、日産が2.5％増の555万9902台と過去最高で、ルノーは13％増の318万2625台、三菱自は3％減の93万4013台だった。

　そんな日産・ルノー・三菱自グループの主力商品はEV（電気自動車）だ。ゴーン氏はEVをエコカー（環境車）の本命と位置づけ、その開発に5000億円を投入して10年12月に世界初のEV「リーフ」を日米で同時発売した。

　だが、日産・ルノー・三菱自グループ全体の16年のEV販売台数は、8％増の9万4265台だった。これは、三菱自の「アイ・ミーブ」シリーズを含めての販売台数だ。

　日産は16年末までにリーフを「25万台以上を販売している」と、EV先駆者としての実績を誇るが、6年間で25万台ということは年平均で4万台強だ。日産・ルノー・三菱自グループのEV累計販売台数は、16年末で42万4797台。EVは日産の“戦略カー”のはずだが、苦戦は明らかである。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/456.html

[医療崩壊5] 「安いジェネリック医薬品はトク」への根本的疑問…先発品と「まったく同じ」は誤解？（Business Journal）

「安いジェネリック医薬品はトク」への根本的疑問…先発品と「まったく同じ」は誤解？
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18121.html
2017.02.24　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　今回はジェネリック医薬品のお話で盛り上がっています。まず“常識君”の解説です。

「ジェネリック医薬品とは『後発薬』ともいわれています。製薬会社が開発した医薬品は『先発薬』といわれますが、その特許が切れた後に、同じ成分のものを作製し、そして生物学的同等性試験に合格したものが、ジェネリック医薬品として販売されます。価格は先発薬の70％以下で、安いものでは20％近いものまであります」

　そこで、“極論君”の意見です。

「この前、薬局でもジェネリック医薬品を勧められました。薬剤師の先生は『今飲んでいる薬と同じ成分だから、安いほうがいいですよ』と言っていました。そこで変更できるものはすべてジェネリック医薬品にしてもらいました。これからもすべてジェネリック医薬品を飲もうと思っています」

“非常識君”が質問します。

「本当にジェネリック医薬品は、先発薬と同じだと思っているのですか？」

　極論君の答えです。

「薬剤師の先生が『まったく同じ成分だから』と言っていましたよ」

　非常識君のコメントです。

「ジェネリック医薬品は先発薬の特許が切れた後に、先発薬を真似てつくられています。もちろん特許で押さえられていた部分は同じです。正真正銘のマネをしているわけですからね。ところが、それ以外の部分は、つまり材料や製造方法は違うかもしれませんよ。例えていえば『あんパン』です。僕はあるメーカーの『あんパン』が大好きです。ジェネリック医薬品とは、『あん』は老舗のメーカーと同じですが、『パン』には一切同じものという保証はありません。また、ちょっとした味付けの『胡麻』も大切ですよね。つまり、ジェネリック医薬品とは主成分が同じで、ほかは違う可能性があるのです。つまり薬剤師の先生の『ジェネリック医薬品は先発薬とまったく同じ』という謳い文句は、まったく間違いですよ」

■ジェネリック医薬品と先発薬は別物

　常識君のコメントです。

「でも価格が安いのです。それはすごい魅力です」

　非常識君の意見です。

「まずどれぐらいの価格差があるかをしっかり聞いて、そして同じものではないという認識を持って、ジェネリック医薬品を選ぶか、先発薬を選ぶか決めればいいのです。そして実際にジェネリック医薬品を飲んでみて効果に差がなければ、安いほうがいいでしょう。しかし、効果に差があると思えるときは、先発薬がいいと思います」

　極論君が質問します。

「有効かどうかは、認可される段階で確認されていないのですか？」

　非常識君が答えます。

「ジェネリック医薬品が認可されるには、生物学的同等性試験をクリアすればいいのです。健康人でジェネリック医薬品と先発薬を飲んだときに、主成分の血中濃度の変動が同じなら認可されます。つまり、他のいろいろな要素は一切斟酌されていませんし、ましてや有効性に関しては論じていません」

　極論君がコメントします。

「ジェネリック医薬品と先発薬が同じでないことはわかりました。しかし、日本の医療費は切迫しています。ですから、安い薬剤を使用したほうが医療経済のためと思っています。ですから、ジェネリック医薬品で遜色ないときは、そちらを使用したいと思っています」

　常識君のコメントです。

「つまり効果が同じで相当安いジェネリック医薬品が流通すればいいのです。決してジェネリック医薬品を否定するわけではありませんし、むしろ推進すべきと思っています。しかし、ジェネリック医薬品が先発薬とは実は別物だと知っていて無理に勧める薬剤師の先生もいるでしょうし、もしかしたらまったく同じだと信じ込んで勧めている薬剤師の先生もいるかもしれません。大切なことは患者さんが正しい医療情報を持って、そしてできる限り薬剤は減らして、そして同等の効力であればジェネリック医薬品を使用することだと思っています」

　今日はなんとなく非常識君に軍配が上がりそうな内容でした。

（文＝新見正則／医学博士、医師）


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/556.html

[不安と不健康18] 寝る前の夜食は人体に危険！脳梗塞や糖尿病等の恐れも…炭水化物やお酒はさらにリスク増（Business Journal）

寝る前の夜食は人体に危険！脳梗塞や糖尿病等の恐れも…炭水化物やお酒はさらにリスク増
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18124.html
2017.02.24　文＝青柳直弥／ライター　Business Journal


　仕事が忙しすぎて恋愛や結婚さえ後回しになるような働き盛りの人は、どうしても夕食も遅くなり、ついつい「夜食」をとりがちだ。なかには、お酒を飲んだ後の「締めのラーメン」が習慣化している人も多いだろう。

　しかし、夜遅い時間にたくさん食べることが習慣化すると、将来的に健康リスクが非常に高くなると指摘する専門家もいる。これは「夜食症候群」と呼ばれ、一種の生活習慣病なのだ。具体的には、「1日の摂取カロリーのうち、25％以上を夕食や夜食でとる」ような人は要注意だろう。

　筆者を含め、「なんとなく体によくない」と思いながら、多くの人が習慣にしてしまっている夜食の危険性について、専門家に聞いた。

■夜食の習慣化が糖尿病や睡眠障害を誘発も

「『夜食症候群』とは、『生活習慣病』『メタボリックシンドローム』と同様の注意喚起的な病名で、『心筋梗塞』などの病気とは異なります。しかし、夜遅くに多めの食事をとってしまう習慣は、肥満などメタボの原因になるほか、将来的には、動脈硬化や高血圧などの生活習慣病、脳梗塞や脳出血など心血管系の病気にかかりやすくなるリスクを高めるのです」

　そう語るのは、医学博士で日本小児科学会認定専門医の清益功浩氏だ。ふだん、人間の脂肪細胞は食欲を抑制してエネルギー代謝を高める「レプチン」というホルモンを出している。ところが、清益氏によれば、夜食が習慣化するとレプチンの作用が著しく低下してしまうために、より食欲が増し、さらに夜食が食べたくなる悪循環に陥ってしまうという。

　加えて、睡眠中は体の代謝も低下するので、寝る前に夜食をとると、その分の余ったエネルギーが脂肪として蓄積されやすくなり、肥満化に拍車がかかる。しかも、レプチンの作用は一度低下しても食生活を改善すれば徐々に元に戻るが、夜食の習慣化によってレプチンの作用が長時間低下したままになると、戻すまでに時間がかかるのだ。

「夜食症候群のなかには、睡眠中に起きて何かを食べたくなったり、実際に食べてしまったりする人もいます。この段階になると、常に食べていることで高血糖の状態が続いているため、肥満がなくても、インスリンの分泌に負荷がかかって糖尿病を発症する可能性もあります」（清益氏）

　そして、さらに注意が必要なのが、夜食とアルコールの組み合わせだ。寝る前につまみを食べながらお酒を飲む習慣のある人も多いだろう。しかし、清益氏は、アルコールを摂取しながらの夜食も「夜食症候群の一因になります」と語る。

　特に「締めのラーメン」など炭水化物中心の夜食をとると、高血糖の状態になって、やはり糖尿病リスクが増加する。そればかりか、寝る前の高血糖状態は睡眠中も続くため、睡眠障害まで引き起こしかねないという。

■寝る前3時間以内の食事は注意！OKな食べ物は？

　そもそも、ひと口に「夜食」といっても、夕食との違いなど、具体的にどの時間帯の食事を指すのかわからない人も多いだろう。清益氏は、夜食を「寝るまでの3時間以内にとる食事」と定義する。

「睡眠時間を8時間、1日の残り16時間の間に4～5時間の間隔を空けて規則正しく3食とるとします。睡眠時に適度な胃の状態にするには、就寝の3時間前までに夕食をとることが望ましいとされているので、そう考えると、寝る前3時間以内の食事が『夜食』ということになるわけです」（同）

　しかし、清益氏は「必ずしも、夜食そのものが悪いわけではありません」と言う。たとえば、胃が空っぽの状態では脳に血液が多くいくため、睡眠の妨げになる。適度な夜食をとることで、眠りに入りやすくなる面もあるわけだ。では「適度な夜食」をとる場合、どのようなものを食べればいいのか。

「どうしても寝る前に何か食べたいときは、低カロリーで低脂質、低炭水化物で、消化のいい良質なたんぱく質をとってください。具体的には、かまぼこ、豆腐、納豆、野菜、おでん、春雨などが該当します。果物も悪くはありませんが、糖分を含むので食べすぎないほうがいいでしょう」（同）

　夜食の習慣がある人は、少しずつ改善していく以外になさそうだが、筆者をはじめ生活リズムが夜型になっている人が夜食の習慣を改めるのは、容易ではない。

「重要なのは、カロリーを消費しやすい状況の前にしっかり食べること。一般的に朝食が大切とされているのは、そういう理由からです。そして、炭水化物、たんぱく質、脂肪のバランスがとれた食事を心がけること。夜型の人は、睡眠時間にもよりますが、せめて就寝の2時間前には食事をとらないことから意識してみてください」（同）

　夜食が一度習慣化すると悪循環に陥り、正常な食生活に戻すのが困難になる。しかし、肥満や糖尿病などのリスクを回避するためにも、思い当たる人は早めに改善したほうがよさそうだ。

（文＝青柳直弥／ライター）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/418.html

[経世済民119] 自動運転実現の鍵を握る、注目すべき新興企業9社（EE Times Japan）
Cruise Automationの技術を搭載した電気自動車「シボレー・ボルトEV」 出典：GM


自動運転実現の鍵を握る、注目すべき新興企業9社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000110-it_eetimes-bus_all
EE Times Japan 2/23(木) 23:40配信


■次なる「Waymo」はどこなのか？

　Ford Motor（Ford）が2017年2月10日（米国時間）、米国ペンシルベニア州ピッツバーグに拠点を置くArgo AIに10億米ドルを投資すると発表した。Argo AIはこの時まで、無名の技術新興企業の中の1社にすぎなかった。

　Argo AIは、2人のロボット工学専門家（Google出身のBryan Salesky氏と、Uber出身のPeter Rander氏）が、2016年11月に設立したばかりの新しい企業だ。同社は、Fordが接触してくるまでの間、実に巧妙に人目を忍んでいたといえる。

　ここで、ある考えが浮かんでくる。

　どこかの企業に拾い上げてもらうのを待ちながら、次なる「Waymo（Googleの持ち株会社であるAlphabetが設立した、自動運転技術を開発する会社）」となることを目指している技術新興企業は、一体、何社ほど存在するのだろうか。

　さらに重要なのが、それはどのような企業なのかという点だ。

　FordがArgo AIへの投資を発表したことから、両社がいかに互いを必要とし合っていたかがよく分かる。しかし、最終的にこの協業関係を成功させるのは、決して容易なことではない。

　Fordは今回、プレジデント兼CEOであるMark Fields氏が「ハイブリッドモデル」と呼ぶ、ビジネスモデルを開発した。FordはArgo AIの大株主になるが、Argo AIは高い独立性を維持するという。Argo AIは、自社株式を大量に保持することができるため、トップクラスの人材を確保しやすくなる。

　General Motors（GM）は2016年に、自動運転車の開発を手掛ける新興企業Cruise Automationを、10億米ドルを超える金額で買収しているが、GMにとっては過剰な支払いなのではないかと懸念された。しかし実際のところ、GMは、長い期間をかけて10億米ドルを支払うという契約にまとめ上げた。GMが、技術開発チームを完全な状態のまま維持し、Cruise Automationの人材を流出しない考えであることがよく分かる。

　IHS Automotiveのインフォテインメント＆ADAS（先進運転支援システム）部門でリサーチディレクターを務めるEgil Juliussen氏は、「GMは、Cruise Automationを独立グループとして確保した。Cruise Automationの開発チームは、自社の技術を、GMの他のモデルの車にではなく、電気自動車だけに統合することに注力する。これは、実に正しい方法だといえる。GMがCruise Automationの開発チームを非常にうまく取り入れたことに、大いに感銘を受けた」と述べている。

　一方、FordとArgo AIのビジネスモデルは、これとは少し異なる。Fordは、自動運転車開発チームの一部を、子会社となるArgo AIに統合する予定だからだ。

　いずれの場合も、ここから得られる教訓は、「ただ単に、正しいパートナーを見つければよいのではない」ということだ。協業関係を成功に導くためには、単純に買収するだけでは不十分なのである。

■どこで人材を見つけているのか

　では、自動車メーカーは、どこで自動運転向け技術を手掛けるエンジニアを見つけているのだろうか。

　米国の市場調査会社であるThe Linley Groupでシニアアナリストを務めるMike Demler氏は、EE Timesの取材に対し、「実質的には、ほぼ全ての自動車メーカーがシリコンバレーに拠点を置いていることから、技術新興企業に対して戦略的投資を行っているメーカーがいるのは間違いない」と述べる。その他にも、大学などの教育機関を介して人材を確保している可能性もある。例えば、米国カリフォルニア州にあるスタンフォード大学の自動車研究センター、CARS（Center for Automotive Research at Stanford）プログラムなどがその1つだろう。

　CARSは、未来の自動車を作るために欠かせない知識を追求するために2008年に設立された。研究者と学生、業界、政府、コミュニティーが一丸となって、「人間と機械がどのように連携できるか」を研究している。

　Demler氏によると、スタンフォード大学の他にも、ペンシルバニア州のカーネギーメロン大学やミシガン州のミシガン大学などにも同様のプログラムがあるという。

　Vision Systems Intelligence（VSI）の設立者で主席アドバイザーを務めるPhil Magney氏は、「自動車メーカーは、“象牙の塔（研究室などの閉鎖的な社会）”ともいわれるアカデミック界で研究者を発掘する以外に、オープンソースコミュニティーで開発者を見つけようとしている」と述べている。

　同氏は、オンライン講座プラットフォーム「Udacity（ユーダシティー）」プロジェクトを例に挙げ、「AIに関しては、オープンソースコミュニティーに優秀な開発者が多い」と語る。Khronos Groupのような業界団体がディープラーニングを研究するワーキンググループを設置するなど、AI市場は、よりオープンになっている。

　Magney氏によると、Khronos Groupは現在、トレーニングシステムとインタフェースエンジン間のディープラーニングデータ交換用の標準ファイルフォーマットの作成を手掛けているという。同技術は、ビジュアルプロセッシングに使われる畳み込みニューラルネットワーク（CNN：Convolutional Neural Network）やAIアーキテクチャに適用される。

　EE Timesは、自動運転技術の開発に注力する独立系技術ベンチャーについて、複数の業界アナリストに質問した。

　現時点で買収すべき企業もあれば、そうでない企業もある。AImotive（旧AdasWorks）の設立者でCEOを務めるLaszlo Kishonti氏は、EE Timesが最近実施したインタビューの中で、「われわれは、独立したポジションでいたい」と語った。同社は、CEVAやIntel、NVIDIA、京セラ各社とそれぞれにプロジェクトを進めているが、それとは別に、「他の企業ともさらに大規模な取引をする用意がある」としている。同社は現時点で既に、目標売上高を達成しているという。

　ここからは、自動運転技術を手掛ける注目すべき9つの新興企業をアルファベット順に紹介していこう。いずれも、ライダーやコンピュータビジョン、コネクティビティといった特定の主要コンポーネントではなく、自動運転プラットフォームを手掛ける企業だ。

■（1）AImotive

　AImotive（旧AdasWorks）は、AIベースの自動運転車向けソフトウェアを開発している。2015年7月に設立された企業で、2回の投資ラウンドで945万米ドルの資金を集めた。

　同社の最新製品には、Khronos Groupの現在の開発スペックに対応した、電力効率に優れたAIアクセラレーターチップがある。

　AImotiveは、モバイル市場向け最適化サービスを提供するベンチマーク事業で知られるKishontiからスピンオフした企業である。Kishontiの技術を受け継ぎ、リアルなグラフィックスの生成を得意としている。AImotiveは、リアルタイムのドライビングシミュレーターを提供している。

　AImotiveは、自動車メーカーや技術メーカーと密に連携しながら、信頼性の高い自動運転技術を実現できるアーキテクチャの開発を進めている。

■（2）AutonomouStuff

　米AutonomouStuffは、知覚センサーやGPS、コンピューティングといった、自動運転技術を実現するための技術開発を手掛けている。

　2010年に設立され、ADAS（先進運転支援システム）や自動運転向けのプラットフォームおよびソフトウェアを提供している。

　AutonomouStuffの自動運転プラットフォームは、NVIDIAのARMプロセッサ「Tegra」をベースとした車載開発プラットフォーム「Drive PX 2」を搭載している。

■（3）Comma.ai

　アフターマーケットADASユニットの開発企業である米Comma.aiは2016年秋、同社初となる製品の発売を中止し、業界を驚かせた。さらに2016年11月末に、同社の自動運転車プロジェクトのコードをオープンソース化すると決断したことで、再び業界を驚嘆させた。

　Comma.aiは現在、自動運転ソフトウェア「OpenPilot」のソースコードを公開している。

　Comma.aiの創設者であるGeorge Hotz氏が「open-source alternative to Autopilot」と呼ぶこの新しいプロジェクトは、ソースコード共有ツール「GitHub」でコードを提供している。

　VSIのMagney氏はEE Timesに対し、「Comma.aiのコードの中には、推論モデルとして知られるComma.aiの学習ネットワークなど、修正や変更ができない部分もある。ただし、HMI（Human Machine Interface）や制御コマンドなど、その他のコードは公開されている。このプラットフォームは開発用途のみだ。商用化したい場合は、交渉が必要になる」と説明した。

　Comma.aiは2016年に、シードファンディングでAndreesen HorowitzやTechammerなどから310万米ドルの資金を調達している。

■（4）Drive.ai

　米Drive.aiは、自動運転車向けAIソフトウェアの開発を手掛ける。同社は、AIで動作する自動車メーカー向けハードウェアおよびソフトウェアキットの開発を目指している。

　Drive.aiは2015年に、スタンフォード大学のAIラボのエンジニアチームが設立した。ロボティクスとディープラーニングの専門知識を生かし、運転技術とヒューマンインタラクションの双方にマシンラーニングを適用することで、他社と差別化した技術開発を目指す。

　同社はこれまでに、InnoSpring Seed FundやNorthern Light Venture Capitalなどから1200万米ドルの資金を調達している。

■（5）FiveAI

　英FiveAIは、世界で最も信頼性の高い自動運転車向けソフトウェアの開発を目指している。同社は、センサーフュージョン、ディープニューラルネットワークと統合したコンピュータビジョン、ポリシーベースの行動モデル、モーションプランニングなど、数多くの技術を手掛ける。複雑な都市環境でも安全なレベル5の自動運転車向けソリューションの設計を目指す。

　同社は2016年に、起業家のStan Boland氏が設立した。Boland氏は、DSLチップセットを手掛けるElement 14（2000年にBroadcomが買収）とワイヤレスモデムを手掛けるIcera（2011年にNVIDIAが買収）の共同創設者で、CEOを務めた人物だ。FiveAIのWebサイトに掲載されている15人の研究チームは、元Iceraの役員の他、コンピュータサイエンティストや数学者、物理学者、マシンラーニングとコンピュータビジョンの博士号取得者などで構成されている。

　同社はシードファンディングで、Amadeus Capital PartnersとKindred and Notion Capitalから270万米ドルの資金を調達している。

■（6）Nauto

　米Nautoは、自動運転車技術システムの開発を手掛ける。もともと、アフターマーケットのADAS技術を手掛けるメーカーとして始動した企業だ。現在提供しているAI搭載デュアルカメラユニットは、ドライバーや道路などから学習する機能を備えているという。

　Nautoは、リアルタイムセンサーや視覚データを使用して、ガイダンスやリアルタイムのフィードバックなどを提供することで、事故の原因を認識したり、虚偽の賠償請求を削減したりできるようにサポートする。各都市にこのシステムを導入することで、交通制御や都市計画などの機能が向上し、死亡事故を撲滅することを狙う。

　Nautoは2015年3月に設立された。同社は「事故につながるような危険な状況を、あらゆるレベルで把握できるようにしたい」とする。

　同社は2016年、QualcommのSoC（System on Chip）「Snapdragon」のニューラル処理エンジンSDK（ソフトウェア開発キット）を使用して、独自に開発したディープラーニング用アルゴリズムを動かしていることを明らかにした。

　Nautoはこれまで、3回の投資ラウンドにおいて、1485万米ドルの資金を調達している。投資企業には、BMW i Venturesや、Draper Nexus Ventures、Index Ventures、Playground Global、Toyota Research Institute（TRI）などが名を連ねる。

■（7）Oxbotica

　英Oxboticaは、英オックスフォード大学からスピンアウトした自動運転車開発メーカーだ。モバイル機器の自律性やナビゲーション、知覚、研究などの分野を専業とし、自律ロボット工学への適用に取り組んでいる。

　VSIのPhil Magney氏が指摘しているように、オックスフォード大学のOxford Robotics Instituteはこれまで、自動運転車向け機能の開発に取り組んできたが、今後は、実際の運転挙動に対してセンサーデータを直接マッピングすることにより、複雑な都市環境向けに、AIを使用してアルゴリズムのトレーニングを行っていく予定だという。

　同社は、自律制御システム「Selenium」を独自開発している。自動車の種類に依存しないオペレーティングシステムであるため、フォークリフトやカーゴポッド、乗用車など、あらゆるものに適用可能だという。

　Oxboticaは、自動運転車の隊列走行のスケジュール管理や調整を行うことが可能な、クラウドベースの管理システムも提供する。人間が介入することなく、スマートフォンを使った予約や、経路最適化、車両間のデータ交換などを行うことができるという。

　さらに、同社の開発プラットフォーム「Geni」は、新しいアルゴリズムの試作や試験を実行できる。

　Oxboticaは2014年に、オックスフォード大学のMobile Robotics Groupを主導するIngmar Posner教授とPaul Newman教授によって設立された。

■（8）PFN

　日本のPreferred Networks（PFN）は、自然言語処理および機械学習の分野で開発に取り組んでいる。「エッジヘビーコンピューティング＊）」技術に注力していて、自動運転車をはじめとする新しいIoT（モノのインターネット）用途向けに、リアルタイムの機械学習技術を適用することを目指している。

＊）クラウド・ネットワークデバイス・エッジデバイスが分散協調的にデータ処理を行うための、新しいコンピューティング（出典：PFN）

　同社は2014年10月に、トヨタ自動車との間で独占的な協業関係を構築し、ディープラーニングを用いた自動運転車向け技術の開発に着手した。トヨタ自動車はその後、2015年12月に、PFNに10億円を出資している。

　PFNはこれまでに、ファナックやNTT、トヨタ自動車などの企業から、合計で1730万米ドルを調達している。

■（9）Zoox

　米Zooxは、自社を“MaaS（サービスとしてのモビリティ）”ならぬ“自律MaaS（サービスとしての自律モビリティ）”におけるロボティクス企業のパイオニア的存在、と位置付けている。同社は、完全な自動運転電気自動車の開発と、それを商用化するために必要なエコシステムの構築を手掛けている。

　Zooxは、オーストラリア出身の設計者であるTim Kentley-Klay氏と、スタンフォード大学に勤務していたエンジニアJesse Levinson氏によって、2014年6月に設立された。Levinson氏はスタンフォード大学で、Googleの自動運転プロジェクトを最初に率いていたディレクターであるSebastian Thrun氏とともに働いていた人物である。

　同社の元には2億9000万米ドルの資金が集まっている。IHSのJuliussen氏は、「Zooxは、自動運転技術を手掛けるスタートアップの中でも、最も資金を集めた企業の1社だ」と話す。

　Zooxが第1弾の製品を発表する直前となる2016年秋には、同社の企業価値は15億米ドルにまで上昇していた。

【翻訳：滝本麻貴、田中留美、編集：EE Times Japan】
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/458.html

[経世済民119] 日産ゴーン社長電撃退任の真相…難題噴出で「敵前逃亡」、トランプ・ショックやルノー不正疑惑（Business J）
　　　　　　　　　　　　　カルロス・ゴーン氏（AP／アフロ）


日産ゴーン社長電撃退任の真相…難題噴出で「敵前逃亡」、トランプ・ショックやルノー不正疑惑
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18122.html
2017.02.24　文＝編集部　Business Journal


　日産自動車は2月23日、4月1日付でカルロス・ゴーン氏（62）が社長を退き、後任社長に共同最高経営責任者（CEO）の西川広人氏（63）が就任するトップ人事を発表した。

　ゴーン氏は代表権のある会長に専念する。同氏は2000年6月から社長を務めており、17年ぶりのトップ交代となる。

　西川氏は16年11月から共同CEOとなり、日本には年間100日もいないゴーン氏を補佐してきた。西川氏はゴーン氏より1歳年上で、今回の人事は若返りにはならない。

　ゴーン氏の社長交代には伏線があった。同氏は1月に日本経済新聞で『私の履歴書』を連載した。日産の社長として一区切りつけたいとの思いがあったのかもしれない。

　ゴーン氏は1999年、日産が経営不振に陥り傘下に入った仏自動車大手ルノーから送り込まれた“コストカッター”として知られ、経営不況に陥っていた日産の業績をV字回復させた。
2001年にCEO、03年には会長を兼務し、文字通りワンマン体制で日産の経営をリードしてきた。

　新年早々、“トランプ・ショック”が襲い、ゴーン氏にとって17年は受難の年になるとみられていた。雇用を守り「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ米大統領は就任早々、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉を表明し、日本自動車メーカーのメキシコ事業のリスクが顕在化した。

　NAFTAとは、米国、カナダ、メキシコ3カ国が相互に市場を開放し、自由貿易圏をつくるための地域協定。94年1月に発効し、08年1月に関税が完全に撤廃された。メキシコで生産した工業製品は北米にフリーパスで輸出できる。しかも、メキシコの人件費は米国の6分の1程度と安いため、日本のメーカーは自動車・同部品を中心に生産拠点をメキシコに相次いで移転した。日産、トヨタ自動車、本田技研工業（ホンダ）、マツダが工場を建設するなど、自動車メーカーの進出ラッシュとなった。

■米国のNAFTA見直しで192億円減益か

　そんな日系メーカーのなかで、米国がNAFTAから離脱することでもっとも大きな影響を受けるとされているのは、日産だ。メキシコに進出した日本の自動車メーカーのパイオニアが日産だからである。

　日産は59年にメキシコに進出し、生産台数はメキシコでトップ。メキシコ自動車工業会（AMIA）の発表によると、16年1年間の生産台数は、日産が84万8808台（生産シェア24.5％）で1位。以下、米ゼネラル・モーターズ（GM）の70万3030台（同20.3％）、フィアット・クライスラー・オートモービルズの45万9116台（同13.2％）と続く。

　このうち、日産の輸出台数は50万台。日産はメキシコを、米国市場だけでなく欧州や中南米もにらんだ世界的な生産・輸出拠点と位置付けている。メキシコで生産するクルマの約半分が米国向けで、小型セダンの「セントラ」や「ヴァーサ」を中心に輸出している。

　業界の推計によると、17年3月期に米国で販売する自動車のうち、メキシコ生産車の比率は日産が25％と頭抜けて高い。ホンダ、マツダは6～7％、トヨタは5％だという。

　JPモルガン証券の試算によると、NAFTAの関税引き上げに伴う業績への影響は日産が最大で、次にマツダ、ホンダ、トヨタの順。トヨタとホンダについては世界生産に占めるメキシコ生産比率が5％以下だからリスクは相対的に小さい。メキシコ産の輸入車にかかる関税が世界貿易機構（WTO）加盟国に適用する2.5％に引き上げられた場合、日産の18年3月期決算は192億円の営業減益要因になると試算している。

　ゴーン氏は1月20日、スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席した際、トランプ大統領が掲げるNAFTAの見直しについて問われ、「米国で事業を展開するすべての自動車会社は、生産拡大の際に米国（への投資）を最初に考えることになる」と語った。日産の米国工場は2カ所で、現地化比率は約6割。ホンダ（5工場）、トヨタ（4工場）に比べて見劣りするうえ、米国で雇用している人数も少ない。ダボスでの発言は米国内で生産拠点を増やし、現地化比率をさらに引き上げることを示唆したものと受け止められた。

■前途多難な日産

　日産は昨年10月に三菱自動車の株式を34％購入して、傘下に収めた。ルノー、日産、三菱自を合算した世界販売台数は1000万台の大台に王手をかけた。だが、三菱自の社内には益子修氏がゴーン氏の要請を受けて社長を続投したことに対する強いシコリが残っており、再建は一筋縄ではないとみられている。

　確かに、日産は三菱自の買収によって軽自動車と東南アジアの生産拠点を手に入れた。また、プラットフォーム（車台）の共用など、スケールメリットもある。しかし、ゴーン氏が日産に乗り込み、業績のV字回復を実現した時のようなドラスチックな変革は望み薄だ。

　また、1月には仏検察当局が、ゴーン氏が会長を務めるルノーの排ガス不正疑惑について捜査を開始した。ルノーが排ガスに含まれる汚染物質の数値を不正に操作したという疑惑は、昨年からあった。ルノーは、捜査が始まった事実は認めたが、不正は否定した。だが、ルノーの株価は下落した。

　加えて、英国のEU完全離脱も、英国に工場を持つ日産には重荷だ。米中の貿易摩擦が激化すれば、中国市場での日本車の売れ行きにも影響が出るとみられている。日産はその中国市場において、日本車でトップシェアを誇るため、業績に占める比重は高い。

　こうしてみてくると、まさに内憂外患だ。17年は、ゴーン氏に明るい材料が見当たらない。そのため、会長に専念して日産の経営の重荷を西川氏の肩に移そうとしたとの見方が強い。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/459.html

[経世済民119] ヤマト運輸の労組、宅配便の増加抑制を要求へ！ネットショップの急増などで対応が追い付かず・・・
ヤマト運輸の労組、宅配便の増加抑制を要求へ！ネットショップの急増などで対応が追い付かず・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15607.html
2017.02.23 19:00　情報速報ドットコム



２０１６年にヤマト運輸が取り扱った荷物の量が過去最多を更新したことから、ヤマト運輸の労働組合が荷物の増加を抑制するように要請したことが分かりました。

報道記事によると、今年度のヤマト運輸が取り扱った荷物は前の年度に比べて８％増えて１８億７０００万個になり、現場の処理能力が限界に到達していることから春闘で抑制を求めたとのことです。

荷物の増加が長時間労働などにも繋がっているとして、労働組合は４月からの１年間で増えないように求めています。

ネットショップの登場から荷物の取り扱い量は急増しており、ヤマト運輸以外の運送業者からも懸念の声が相次いでいました。運送業者の見直しも必要になると言え、何らかの対応が急務になりそうです。


ヤマト運輸 労組が宅配便の引き受け抑制を要求
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170223/k10010887131000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002&nnw_opt=ranking-social_a




ネット通販の拡大に伴って宅配便の量が急増し、今の人員の体制では対応が難しくなっているとして、宅配最大手のヤマト運輸の労働組合は、ことしの春闘で、宅配便の引き受けを抑えるよう会社側に求めていることがわかりました。














松浦茂樹「ヤマト運輸に労基署が是正勧告」 アマゾンを扱うようになって人手不足 [モーニングCROSS]


記事コメント


要は必要な人数を確保せずにケチって人件費削ってるだけなんだよね


配達に時間がかかろうが、そういうのを前もって計算して注文すればいいわけであって
そうしても急ぎならそれ相応の料金を払ってもいいと、利用者も思うよ
[ 2017/02/23 19:13 ] 名無し [ 編集 ]


時間帯配達の時、プラス１００円にすれば、だいぶ楽になるんじゃね？
時間帯を決めると、めちゃくちゃキツイ。
[ 2017/02/23 19:20 ] 名無し [ 編集 ]


経営陣が無能で株主のための経営になってる！役員をリストラするべき！
[ 2017/02/23 19:24 ] 名無し [ 編集 ]


配達される側にも配慮が足りない人が多いのかもしれないですね。再配達がなくなるように必ず日時を指定して在宅するようにする。何度も再配達させない、など。
宅急便会社側も配達日時指定の必須化や、再配達時の不在に何らかのペナルティを課したら良いのではないでしょうか。再配達はするけど再々配達は手数料を100円でも取る、それが嫌なら営業所に取りに来てもらう、とか。
無駄な労力は時間も無駄になりますよね・・・。
[ 2017/02/23 19:29 ] 名無し [ 編集 ]


単に、少子高齢化で、労働力人口が減っているため。
これから日本はどんどん人手不足になる。
それが嫌なら移民を入れるしかないが、
それも難しいのでね。
[ 2017/02/23 19:33 ] 名無し [ 編集 ]


時間指定しておいて在宅してない客には罰金とかとればいいよ。それかか宅配ボックス普及させるしかないよね。
[ 2017/02/23 19:33 ] 名無し [ 編集 ]


クロノゲートを作ってもこの状態か、佐川や椿本はどうすんの？


もう、大規模な、いや超大規模なモーダルシフトを実現するしかないのでは？
[ 2017/02/23 19:37 ] ７７４７７４ [ 編集 ]


真の物流構造改革を
労働条件を良くして賃金を上げる
主婦層・高齢者・障害を持っている人間も働ける
営業所止め割引、時間指定割増、高性能の宅配ボックスの整備
[ 2017/02/23 19:51 ] 名無し [ 編集 ]


家に誰もいない＞再配達なパターンも増えてるから
雑品なんかは受取人不用なシステムを作るべきだね
[ 2017/02/23 21:39 ] 名無し [ 編集 ]


主婦層は、すでに働いてますね。台車や自転車で配達してます。荷物が増えても、働く人が増えればいいのですが なかなか集まらないようで。それって運送業を下にみてるとか？
[ 2017/02/24 01:09 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/460.html

[国際18] マレーシア　北朝鮮大使館を閉鎖する可能性あり（Sputnik）

マレーシア　北朝鮮大使館を閉鎖する可能性あり
https://jp.sputniknews.com/asia/201702233371423/
2017年02月23日 22:00　Sputnik


マレーシアは、北朝鮮の指導者金正恩氏の異母兄、金正男氏が首都クアラルンプールの空港で殺害されたことを背景に、朝鮮民主主義人民共和国の外交代表部の閉鎖もあり得るとした。ロイター通信が、マレーシア政府高官の発言を引用して伝えた。

報道によれば、北朝鮮大使のコメントは、マレーシアの否定的反応を呼び起こした。同国は、対抗措置として、北朝鮮大使館閉鎖の可能性を検討しているという。

なお伝えられるところでは、マレーシア外務省は、今のところ、この情報に関し、いかなるコメントもしていない。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/358.html

[戦争b19] 「ダーイシュ」撤退：シリア反政府勢力がアルバブの解放を発表（Sputnik）

「ダーイシュ」撤退：シリア反政府勢力がアルバブの解放を発表
https://jp.sputniknews.com/middle_east/201702233371551/
2017年02月23日 22:21(アップデート 2017年02月24日 00:18) 　Sputnik


シリア北部アルバブがテロ組織「ダーイシュ（ＩＳ、イスラム国）」から完全に解放された。反政府武装勢力「シリア自由軍」の報道官ウサマ・アブ・ザイド氏が述べた。

同氏は「アルバブは、シリア自由軍と『ダーイシュ』との激戦の末、完全に解放された」と語った。テレビ局Sky News Arabiaが伝えた。

アルバブはシリアにおける「ダーイシュ」の拠点の一つ。

先の報道では、ロシア軍は昨日の21日中にシリア国内で7件の人道活動を行った。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/708.html

[戦争b19] 北朝鮮が米国に物理的影響を与える恐れがある―マスコミ（Sputnik）

北朝鮮が米国に物理的影響を与える恐れがある―マスコミ
https://jp.sputniknews.com/asia/201702233371319/
2017年02月23日 20:46　Sputnik


朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、「米国に対して物理的な措置を取る」と脅した。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、３年間にわたる朝鮮半島での武力紛争（１９５０年から１９５３年）の後、平和条約に調印がなされていないため、北朝鮮は「技術的に米国との戦争状態にある」と指摘している。

「労働新聞」は、「人民共和国の防衛力強化のために平壌がとっている法的措置を非難する権利を誰も持っていない」と強調し、「我々の国のミサイル発射はいつでも行われる可能性がある。もしワシントンがこれまで通り平壌に圧力を加えるならば、朝鮮民主主義人民共和国は米国とその協力者に対して物理的措置を講じる」と主張している。

先の報道では、韓国の情報機関、国家情報院は１４日、北朝鮮が１２日に発射した新型弾道ミサイル「北極星２」の射程は２千キロ以上との分析を韓国国会に伝えた。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/709.html

[戦争b19] イラク軍、モスルの空港に突入 ISから2014年以来の奪回へ（AFP）
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が支配するイラク・モスルの空港に進攻するイラク軍（2017年2月23日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE


イラク軍、モスルの空港に突入 ISから2014年以来の奪回へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3118991
2017年02月23日 21:29
　

【2月23日 AFP】（更新、写真追加）イラク軍は23日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が支配する同国第2の都市モスル（Mosul）南部の空港に突入した。イラク軍が同空港へと進入するのは、ISが同地を制圧した2014年以来初めてとなる。

　イラク軍は攻撃機、武装ヘリ、無人機の援護を受けながらモスル南部の平地を進み、空港の敷地へと突入した。ISによる抵抗はほとんどみられないが、イラク軍は狙撃を警戒し機銃掃射を続けている。

　内務省の精鋭部隊である即応部隊は、モスル南郊の村アル・ブセイフ（ Al-Buseif）から北へと進攻し、空港の南西側から突入した。その後、警察部隊も続いて進入した。

　空港内でAFPの取材に応じた即応部隊の幹部は、「空港への突入が完了し、工兵部隊が路上の散乱物を撤去している」と語った。(c)AFP/Sara Hussein

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/710.html

[国際18] トランプ米大統領の仕事ぶり、「不満」の声が拡大　世論調査（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　最新の世論調査で５５％がトランプ氏の仕事ぶりに否定的な評価を下した
　

トランプ米大統領の仕事ぶり、「不満」の声が拡大　世論調査
http://www.cnn.co.jp/usa/35097032.html
2017.02.23 Thu posted at 10:48 JST


ワシントン（ＣＮＮ） 就任から１カ月、トランプ米大統領の仕事ぶりに不満をもつ米国人有権者が過半数に達していることが最新の世論調査で明らかになった。

米キニピアック大学が２２日に公表した全米調査の結果によれば、トランプ大統領の仕事ぶりを肯定的に評価すると答えたのは有権者の３８％で、否定的な評価をする人は５５％だった。
同大学が２月初めに公表した世論調査では、肯定的な評価が４２％で否定的な評価が５１％だった。

今回調査では、有権者の３８％はトランプ大統領が「ほとんどすべての時間」もしくは「大半の時間」正しいことをしていると考えていた。一方、正しいことを「するときもある」、または「ほとんどやっていない」と答えた人は６１％だった。

また、イスラム圏７カ国からの入国を禁止した大統領令の執行が差し止められたことを５９％が肯定的に評価した。

また、有権者の５５％はトランプ大統領は正直ではなく、指導者としての技量に欠けると答えた。

一方、ジャーナリストが「公職にある人々に説明責任を果たさせる」ことは「非常に重要」または「ある程度重要」と考えている人は合わせて９０％に達した。トランプ大統領に対するメディアの報道姿勢に否定的な評価をする人は５０％に達したが、トランプ大統領のメディアに対する意見に否定的な人はそれを上回る６１％に達した。

また、５２％はトランプ大統領に関するメディアの報道は「重要な問題では真実を伝えている」と答えた。

世論調査は１６〜２１日にかけて全米の１３２３人の有権者を対象に電話で行われた。誤差の範囲はプラスマイナス２．７ポイント。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/359.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍晋三記念小学校事件　：　そもそもゴミは本当に埋まっていたのか（反戦な家づくり）
安倍晋三記念小学校事件　：　そもそもゴミは本当に埋まっていたのか
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1589.html
2017-02-23(Thu)　反戦な家づくり


安倍晋三小学校こと　森友学園・瑞穂の國小學院のホームページから、なんと、名誉校長が削除されてしまったらしい。

いきなり削除では、安倍昭恵名誉校長がお気の毒なので、ありし日の姿をここにもう一度掲示しておきたい。



さて、今日のテーマは、そもそも彼の土地に大量のゴミは埋まっていたのか。

毎度おなじみ「よどきかく」さんの年表によると、飛行機の騒音対策で、彼の地に建っていた住宅が買収・解体されて更地になっていったのは１９９０年代だという。もちろん、事業主体は国交省航空局であろう。

１９９０年と言えば、産業廃棄物に関するマニフェスト制度ができたとした。義務化されたのは９８年であるが、国の事業なのだから彼の地での解体処分には当然１９９０年からマニフェスト制度は実行されていたはずだ。

マニフェスト制度というのは、家の解体処分などの産業廃棄物を、正規の処分場に処理したことを確認するための制度だ。

だいたい　こんな風な流れになっている。



したがって、彼の地に建っていた住宅の解体ゴミを、その場に埋めていたと言うことは、まずアリエナイ。

莫大な税金を投入した買収・解体事業だったと言う意味でも、そんなところで誤魔化していたということは考えにくい。

だいたい、一斉に解体したわけではなく虫食い状に解体したのだから、そんな家一軒分の小さい区画の中でごっつい穴を掘って埋めるなんてできるわけがない。

まあその上で、もし万が一、当時の国交省の役人が、解体した家を一軒分づつ丸ごと全部その場に埋めていたらどうなるか。

木造住宅のおおよその重量は、総二階建てで0.6トン/㎡　と言われている。

8770㎡の敷地の60％に総二階の家が建ち並んでいたとすると、8770㎡ｘ60％ｘ0.6トン＝３１５７トン　ということになる

では、航空局が撤去に８億２千万円かかると見積もった埋設物の量は何トンかというと、１万９５００トンだ。

差し引き　１万６０００トンのゴミは、一体どこから持ってきたのか？？？

誰かが国有地に、これだけ大量のゴミを不法投棄したのか？

重機を持ってきて不法ゴミを埋め続けるのを、航空局は黙っていたのか？

いくらなんでも、そんなことはアリエナイ。

■

それでもなお、１万歩譲って　１万９５００トンが埋まっていたとしよう。

ゴミは比重がそんなに重くないから、容積にするとだいたい倍くらいになる。

つまり、１万９５００トンは　４万立方メートルほどになる。

航空局いわく、この４万立方メートルが、５１９０㎡に埋まっていたというのである。

ということは、小学生でもわかる問題だが、隅から隅まで、隙間なく埋まっていたとして、深さ７．７メートルである。

こんな状態が深さ７．７ｍまで続いているというのだ。



なんぼなんでも、１９９０年代以降の日本の住宅街で、これはないだろう。

以上

・そもそも　マニフェスト制度もあり、国の事業で解体ゴミを埋めているわけがない

・埋めたくても一軒ずつ大穴掘って埋めるのは相当困難

・万が一解体ゴミを全部埋めていても、３０００トン程度で　ぜんぜん少ない

・どっかから持ってきて埋めていたとすると　豊中の街中に夢の島状態

ということで、航空局の見積もりよりは、桁違いに少ないゴミしか埋まっていなかったと考えられる。

ではなぜ　１万９５００トンなど見積もったのか。

それは、土地値を１億３４００万に　辻褄合わせさせるためだ。

この不正土地取引の主犯は、籠池総裁というよりは、財務省や国交省であり、そんなバレたら自分の老後がフイになるようなことに役人が手を染めたのは、バックに安倍晋三がついているから大丈夫という思い込みであろうし、そう思い込ませたのは、日本会議という組織や、安倍昭恵名誉校長の存在だ。

籠池総裁は、今や安倍晋三に捨てられ、安倍昭恵にも見捨てられてホームページからも削除を余儀なくされ、盟友・稲田朋美にも表彰取り消すとか言われ、維新の松井にも学校認可しないかもとにおわされ、財務省からも国交省からも切り捨てられ、日本会議からまで一種の絶縁宣言を出され、全ての悪を背負って一人で地獄へ突き落とされようとしている。

お国のためと思って、園児虐待だけでなく自分の子どもを自殺に追い込んでまで尽くしてきたのに、ちょっと悪だくみがバレたら、こうやって使い捨てである。

自業自得ではあるけれども、その陰で逃げおおせた巨悪がほくそ笑んでいることを思うと、籠池総裁が可哀相にすらなってくる。

生徒もほとんど集まっていないようで、この騒ぎで辞退する人も多くなるだろうし、瑞穂の國小學院は認可されずに没るのだろう。

しかし、そんな幕引きで終わらせてはいけない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 稲田朋美が「ヘイト理事長」に感謝状贈る！　苦し紛れに「取り消しを検討する」と応えた！

稲田朋美が「ヘイト理事長」に感謝状贈る！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_261.html
2017/02/24 01:07　半歩前へⅡ


▼稲田朋美が「ヘイト理事長」に感謝状贈る！
　防衛相の稲田朋美は、幼稚園児に教育勅語と軍歌を唱和させている森友学園の籠池泰典理事長に感謝状を贈っていた。

　籠池夫妻は「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載したヘイト文書を保護者向けに配布した。

　こうした事実が２３日の国会で追及され、稲田は苦し紛れに「取り消しを検討する」と応えた。

　問題の感謝状は昨年１０月２２日付で出されている。「防衛と自衛隊の任務の重要性について深く認識され永年にわたり防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由だ。

　何を、どう、自衛隊に貢献したか定かではないが、森友学園の幼稚園が軍国教育を施していたのは事実だ。

感謝状の写真はここをクリック
http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/information/%E5%B9%B3%E6%88%9028%E5%B9%B410%E6%9C%88-%E5%9C%92%E9%95%B7%E3%81%8C%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%B3%9E%E3%82%92%E5%8F%97%E8%B3%9E%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F/



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/293.html

[国際18] 米中戦争は可能性70％以上、しかも米国劣勢と予想する理由　『米中もし戦わば 戦争の地政学』（HONZ）
　　　　　　　　　　　　　　将来、米中間で戦争が起こる可能性は70％という衝撃！日本の安全をどう守るか？


米中戦争は可能性70％以上、しかも米国劣勢と予想する理由　『米中もし戦わば 戦争の地政学』
http://diamond.jp/articles/-/119031
2017年2月24日　久保洋介 [HONZ]　　ダイヤモンド・オンライン


■米国の真意を
知るには…

 2017年2月10日、日米首脳会談が実現し、両首脳は日米の友好関係を大々的にアピールした。米国のドナルド・トランプ新大統領にとって、日本との友好関係を内外に示すことはどのような狙いがあるのか。日米同盟強化によって何に対峙しようとしているのか。大手メディアではあまり語られない米国の真意が本書『米中もし戦わば 戦争の地政学』に書かれている。

 トランプ新政権の中枢に入る経済学者ピーター・ナヴァロ氏が執筆した最新著作が本書。中国の軍事的脅威を取り上げ、米国のアジアでの立ち回り方を指南する。トランプ新政権の対中国観ならびにアジア観を代弁する書といっても過言ではない。今日、安倍政権中枢部や防衛省幹部の必読書ともいわれているほどだ。

 2016年の大統領選の選挙期間中、著書の主張に感銘を受けたトランプ米大統領は彼のアイデアを重宝した。ラストベルトと呼ばれる地域の労働者の共感をえたことが、最終的にトランプ氏の大統領選勝利に繋がったが、その地域での選挙演説の理論的支柱となったのもこのナヴァロ氏の考え方である。

 トランプ大統領の当選後、ナヴァロ氏はホワイトハウスの国家通商会議委員長に大抜擢され、今後もトランプ大統領の理論的支柱とありつづけることはほぼ確実視されている。英「Economist」誌が著者ナヴァロ氏のことを最も影響力ある経済学者とするゆえんだ。

 45の章で構成される本書は、各章冒頭に読者への問いが設定されている。第1章はこんな問いかけから始まっている。

 “歴史上の事例に鑑みて、新興勢力（＝中国）と既成の超大国（＝アメリカ）との間に戦争が起きる可能性を選べ。

①非常に高い ②ほとんどない”

■アメリカが中国と
戦争に至る可能性は70％以上！

 これに対し著者は、世界史の統計を参照しながら、アメリカが中国と戦争に至る可能性は70％以上という。これだけでもショッキングな内容だが、さらに、戦車・戦闘機・軍艦を生産できる経済力、とりわけアメリカの製造工場の多くが中国に移転してしまっている現状を危惧し、戦争が起こった場合にはアメリカが劣勢になる可能性が高いと警鐘を鳴らしている。

 その後の章では、中国の軍事力拡張と覇権主義的側面を検証し、中国を危険な挑戦者と位置づけている。その上で、この危険な挑戦者を軍事的かつ経済的にいかに封じ込めるかという論理を展開する。

 これまでの民主党政権は、中国への経済的関与を強めることで中国を抑え込み、更には中国を平和的でリベラルな国に変更させようとしてきた。しかし、この試みは失敗だったと著者は批判する。中国をＷＴＯに加盟させ経済的関与を強める政策は、中国の軍事力増強を推進する経済的エンジンを提供してしまったと指摘。さらには、生産拠点が中国に次々と移ったことによりアメリカの製造業は壊滅的な影響を受け、自国を守る力を弱めてしまったという。

■アメリカが
戦わずして勝つためには…

 著者は、米国が挑戦者に対して「戦わずして勝つ」ためには、まずは自国の経済力強化し、その上で軍備増強による中国の封じ込めが必要と強調する。中国には、経済・技術・教育・研究などのソフトパワーと軍事力というハードパワーの総和である「総合国力」が強い方が戦争に勝つという考え方があり、米国がこの「総合国力」で中国を圧倒している限りにおいては戦争は仕掛けられないとし、総合国力強化の必要性を説く。

 本書ではこの総合国力の強化手段が数多く挙げられており、それらはトランプ新政権幹部の発言と平仄を合わせるものが多い。貿易不均衡を是正するために関税を用いた中国製品への依存度軽減、法人税減税によるアメリカの製造業の回復、中国の窃盗を防ぐための知的財産保護など。本書がトランプ政権の理論的支柱といわれる所以である。

 国際政治学者の中西寛は本書のことを「中国の軍事力や戦略に関するバランスのとれた分析ではないが、トランプ政権の中国観を知る手がかりとして貴重である」としているが、まさしくその通りだろう。今後の米中関係を考える上で必ず読んでおくべき一冊に違いない。

 本書の発行日は、2016年11月30日、トランプ当選後すぐのタイミングで出版されている。ヒラリー・クリントン候補の優位性が伝えられている状況で、トランプ氏の当選を見越し、本書の版権を買い取って翻訳させた上、絶妙なタイミングで出版させた文藝春秋には畏敬の念を抱く。ノンフィクション版の文春砲、ここにあり。

（HONZ 久保洋介）


　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　『米中もし戦わば 戦争の地政学』
　　　　　　　　　　　　　　ピーター・ナヴァロ／赤根洋子（訳）
　　　　　　　　　　　　　　文藝春秋
　　　　　　　　　　　　　　412ページ
　　　　　　　　　　　　　　1940円（税別）




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/360.html

[経世済民119] 本当に将来の増税を回避できるのか？ ヘリコプターマネーの効果を考える（ダイヤモンド）
本当に将来の増税を回避できるのか？ ヘリコプターマネーの効果を考える
http://diamond.jp/articles/-/119182
2017年2月24日　翁邦雄 [おきな・くにお]　ダイヤモンド


前回、日銀が国債を全部買い上げても、統合政府の利払い負担が減るとは限らない、ということを説明した。それなら、中央銀行当座預金を使わず、直接銀行券を使ったらどうか。銀行券ならいくら発行しても利払い負担は生じないのではないか。これは、ミルトン・フリードマンのヘリコプターマネーの思考実験どおりの政策を実施したらよいのではないか、という議論になる。今回は、その可能性と効果を考えてみたい。

＜詳しくは新刊『金利と経済』でご覧いただけますが、同書で取り上げたトピックに一部手を加えてご紹介していきます＞

 ヘリコプターマネーは、もともと1969年にミルトン・フリードマンが論文（※）で提起した「もし、ある日、ヘリコプターからドル紙幣をばら撒いたら何が起きるか」という思考実験である。今回はこの延長線上の議論になる。

 フリードマンのオリジナルな思考実験は、「財政支出を中央銀行の資金でファイナンスすることで需要を拡大すれば、必ずインフレを起こすことができる」ということを直感的に示すものとして、しばしば引用されてきた。

 このミルトン・フリードマンの想定にそって、日銀がヘリコプターを借り、銀行券を撒布したのと同様の政策を考える。もちろん、現行日銀法上は文字通りのヘリコプターマネー政策は不可能であり、「紙幣撒布」はなんらかの財政政策として行われる必要がある。具体的には政府が財政資金の支払いを政府当座預金の口座振替でなく、日本銀行券を引き渡すことで決済する、というイメージになるだろう。

 一見、金利ゼロの負債である銀行券で財政をファイナンスすれば、財政コストを伴わずに、財政をファイナンスできる、という結論になりそうに感じる。

　　　　　　
　　　　　　　“ヘリコプターマネー”なら財政コストを伴わずに財政をファイナンスできる？

 しかし、意外にも答えはノーである。理由は、金利がゼロの間は、家計・企業は受け取った銀行券を手もとに保有しておくかもれないが、金利がプラスになれば家計は銀行券を預金し、銀行券が金融機関に還流して日銀当座預金になってしまうからだ。その段階で、統合政府には利払いの必要が生じてしまう。

　　　　　　　
　　　　　　　　　コールレートと日銀券残高の関係（1991年1月～2016年5月）

 それでは、家計の銀行券需要はどの程度、金利感応的で、どの程度、金利が高くなると、中央銀行当座預金に化けてしまうのだろうか。この点を考えるために、コールレートと日銀券残高の関係をプロットしたものをみてみよう。

 過去の金利と銀行券の関係をみると、コールレートが0.5％を上回るあたりから日銀券需要が激減しているから、人々は手もとにある日銀券を銀行に預金し、それが日銀に還流して金融機関の日銀当座預金残高がふくらむことが予想される。今後金利が上昇すれば、かなり低い預金金利でも、タンス預金化している日銀券の多くが日銀に還流するだろう。

 純粋なヘリコプターマネー型、つまり銀行券による財政ファイナンス政策のコストは、ゼロ金利が続く間はゼロ、インフレ目標が達成され金利がある程度上昇した時点では、決済に必要な分を除いたタンス預金性の銀行券が日銀に還流し、その分、日銀当座預金への利払いが財政コストになる。

 なお、預金不可能な政府紙幣を作り、政府がこれを使ったとしても、人々は政府紙幣のほうを決済に使い、余分になった手持ちの銀行券を銀行にもっていくはずだから結論はあまり変わらない。

 以上の思考実験から、金利がゼロから上昇させることで統合政府の利払いは不可避的に増加することが分かる。ヘリコプターマネー型の銀行券による財政ファイナンスを採用しても、それだけでは政府の利払費を節約することはできない。利払いを増加させないためには、やはり金利を恒久的に上昇させない、「永遠のゼロ」の金利政策が必要になる。

 ちなみに、連邦準備制度理事会の前議長であったバーナンキは、ヘリコプターマネーに肯定的な論者として知られ、「ヘリコプター・ベン」の異名を持っている。しかし、バーナンキもブログで、金利誘導のために超過準備への付利が必要である以上、中央銀行によるヘリコプターマネー型の財政ファイナンスだけでは財政コストが節減できないことに言及している。そして、この問題への対応策としては、ヘリコプターマネーの導入と同時に、利払費増加額と同額の銀行課税導入が必要である、と論じている。大規模な銀行への課税は、銀行の収益基盤を揺るがしかねないから、銀行収益への悪影響を避けるには、銀行の利用者である家計や企業に、何らかの形で税負担を転嫁するしかないだろう。

 つまり通説とは異なり、政府の利払費を節約するメカニズムはヘリコプターマネー自体にはない。このため、つじつまを合わせるために、金融機関への課税措置や法定準備率の劇的引き上げを追加することが必要になり、それは最終的には家計や企業の負担になる。このことは、ヘリコプターマネーが、「増税を不要にする財政ファイナンス策」ではありえないことを意味する。

（※）Milton Friedman, “The Optimum Quantity of Money,” Mac-millan 1969所収


　　　　　　　　　　　　　『金利と経済　高まるリスクと残された処方箋』

　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　翁 邦雄著　本体1800円＋税、2/16刊行

黒田日銀発足から4年弱の間に、量的・質的金融緩和政策は、マイナス金利政策を経て、イールドカーブ・コントロールへ到達しました。これらの政策の中身がいったいどのようなもので、日本経済にどのような効果と副作用を及ぼすのか、「金利」を軸に解きほぐし整理した1冊です。

【第1章より抜粋】
 昔は、金融政策はきわめてシンプルなものだ、と考えられていた。
 今でも多くの経済人が、
 景気が悪ければ金利を下げて金融を緩和すればよい、という
 単純な原理の有効性を基本的に信じているようにみえる。
 「景気」の本質が変化して金融政策の働きかけの意味が変わったとき、
 先の原理の効果は思うようには出なくなり、
 金融政策は新たな工夫を試みてどんどん複雑化してくる。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/462.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友疑惑　前例のない算定と理財局長！　
森友疑惑　前例のない算定と理財局長！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_263.html
2017/02/24 01:57　半歩前へⅡ


▼森友疑惑　前例のない算定と理財局長！
　「森友学園」への激安払い下げで２３日の衆院予算委員会での財務省理財局長の佐川宣寿の発言。

　佐川は、ごみ撤去費用を約８億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と、前例のない手続きだったと明らかにした。

　さらに佐川は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。

　今回の撤去費用は財務省の出先機関である近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。ところが、肝心の８億円の算定基準については明確に応えられなかった。

　これが第一の疑惑である。ごみ撤去費用として８億円ものカネを、払い下げ代金から値引きしておきながら、説明できないとはどういう意味か？


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/295.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 麻生大臣　/　「何を調子のいいこと言ってんだよ」（この逃げ口上のために、荻上チキさんのインタビューがあった）　
麻生大臣　/　「何を調子のいいこと言ってんだよ」（この逃げ口上のために、荻上チキさんのインタビューがあった）
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/13d88ca8835829ed8a1f60fef1bd80f0
2017年02月24日　のんきに介護








この動画見ながら考えて頂きたいのは、

荻上チキさんのインタビュー番組であった

「差し引き計算じゃなくて、土地価格が低下した」

という荻上氏の解説だ

（拙稿「森友学園・籠池理事長には、木村真氏の提訴が理解不能なようだ。安倍政権に喧嘩売る前に身の程を知れってか」参照。*http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f7c4322fe348d53192076edbc847db8b）。

ツイッターでも

マイクがたまた拾ったとして

麻生大臣の

本音であるかの如く情報が伝わっている。

しかし、これこそ

意図的になされている情報の垂れ流しと受け止めるべきだ。

すなわち、麻生は、

自然にマイクに声が拾われたかのように

芝居をしている。

これによって、

ゴミ処理費用が土地の売買価額と

「相殺」された

という理解を排しているのだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/296.html

[経世済民119] プレミアムフライデー、オフィス街飲食店は「大迷惑」な理由（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　丸の内をはじめ、オフィス街の飲食店は歓迎していないというが…


プレミアムフライデー、オフィス街飲食店は「大迷惑」な理由
http://diamond.jp/articles/-/119150
2017年2月24日　ダイヤモンド・オンライン編集部


2月24日、月末の金曜日に早期退社を促す「プレミアムフライデー」がいよいよ始まる。旅行業界や外食業界などで個人消費が増えて、経済が活性化するとされているが、意外にもオフィス街の飲食店では、「大迷惑」という怒りや不安の声が大きい。（ダイヤモンド・オンライン編集部 山本猛嗣）

■プレミアムフライデーは
「血の金曜日」

「プレミアムフライデーなんて凄い迷惑」「なんで月末の金曜日なんかにやるのか、非常に腹立たしい」「我々にとっては『血の金曜日』だ」……など、東京都内のオフィス街の飲食店のオーナーからは「プレミアムフライデー」に対する“恨み節”や不安視する声が絶えない。

「プレミアムフライデー」とは、毎月末の金曜日午後3時前後の早期時間帯に退社を促す取り組みだ。経済産業省が「旗振り役」となっており、官民でつくる協議会が設置されて、今年2月24日に初めて導入される。

 働く人は早く退社することができ、旅行などのレジャーや食事を楽しめる。このため、個人消費が増え、経済が活性化することが期待されている。本来ならば飲食店、つまり外食産業にとっては大きなプラスになるはずである。

 それなのに、なぜ、オフィス街の飲食店はプレミアムフライデーに対してネガティブな見方をしているのだろうか。

 実際、関係者に聞いてみると、その理由は非常に明白かつ自然なものだった。「プレミアムフライデーはむしろ、大幅な売上減につながる恐れが大きい」からだ。

 外食業界に詳しい外食広報会の栗田朋一代表は「午後3時に会社が終わったら、すぐ飲みに行こうなんて人はいるはずもなく、家族がいる人なら帰ってしまいます。土日を合わせて旅行する人もいるでしょうし、たくさん食材を買ってきて、ホームパーティをやる人も多いと思います。いずれにしても会社近くの飲食店は『素通りしてしまう』と危機感を持っているのです」と説明する。

■月末の金曜日は「稼ぎ時」
1.5倍の売上が吹っ飛ぶ？

 特にオフィス街の飲食店にとっては、今月末の金曜日は多くの会社が「給料日」ということもあり、「稼ぎ時」である。本来ならば、通常日の1.5倍以上の売上が見込めるという。仮に、それが大幅に減るとなれば、衝撃が大きいのも納得できる説明である。

 特に、都内の丸の内、大手町、京橋、日本橋、銀座周辺の飲食店では、危機感が強い。というのも、政府のイベントや活動に協力的な経団連に所属する大企業の客が多いからだ。

 実際、「金曜の夜、普通に営業していれば客は来るのに、政府は何てことしやがるんだ！」「何で月曜にやってくれないの？」との本音の声が聞こえている。

 そのせいか、オフィス街の飲食店によるプレミアムフライデーのイベントを見ると、あの手この手で『逃げる客』を引き止めようとする“努力”が垣間見られる。

■あの手この手のイベントで
顧客を引き止める

 その多くは特別な割引メニューの設定などだが、通常は2～3時間程度の飲み放題メニューを6時間に延長する店もある。なかには食事の前にビジネス交流会などのイベント設ける店も。「要は、食事には早い午後3～6時の時間帯をどうにかして、その後の飲食につなげる仕掛けができればいいんです。この時間帯で、ブライダル相談会、料理教室、焼き鳥を焼く体験などの準備をしている店もあります」（栗田氏）。

 さて、実際はどうなるのか。そこは蓋を開けてみなければ、わからない。

 カギを握る「客」側であるオフィス街の会社員に聞いてみると、「月末の忙しい時期にそんなに早くは帰れない。プレミアムフライデーはおそらく定着しないだろう」（40代、金融）、「早く帰ってもやることもない。家族からは煙たがれるだけなので、いつも通りに働く」（50代、製薬）などの声も聞こえてくる。

 ある店主の「（売上減が）杞憂に終わってくれれば、ありがたい」という声が印象的だった。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/463.html

[経世済民119] フォルクスワーゲン社の異常な役員報酬に開いた口がふさがらない！ 記録的な大赤字なのに…（現代ビジネス）


フォルクスワーゲン社の異常な役員報酬に開いた口がふさがらない！ 記録的な大赤字なのに…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51060
2017.02.24　川口 マーン 惠美　作家　拓殖大学日本文化研究所 客員教授　現代ビジネス


■ある取締役の解任劇

〈 就任後13ヵ月で解任されることになった取締役が、1250万ユーロ（15億円）の退職金と、死ぬまで月々8000ユーロ（96万円）の企業年金を貰える会社は、ただ一つしかない。

それは、記録的な赤字を計上したにもかかわらず、その年、取締役に3490万ユーロ（41億円）のボーナスを支払う会社。庭の鯉が風邪をひかないよう、池に6万ユーロ（720万円）の暖房設備を取り付ける会社。もちろん、フォルクスワーゲン社だ 〉（シュピーゲル誌2月4日号）

ドイツの収入の格差が甚だしいことを書こうと思っていた矢先、この記事が出たので、その冒頭の部分を引用させてもらった。

記事のタイトルは『セルフサービス店』。取締役が会社のお金を好きなように収奪しているという意味だ（https://magazin.spiegel.de/SP/2017/6/149411862/index.html）。

13ヵ月でフォルクスワーゲンの取締役を解任されたのは、クリスティーネ・ホーマン－デンハルト氏。憲法裁判所（最高裁に当たる）の女性元判事で、退任後、まず2011年、ダイムラー社（ベンツ）の取締役に収まった。

そこで贈賄事件の解決に尽力した彼女を、2016年、今度はフォルクスワーゲンが大枚を投じて引き抜いた。

フォルクスワーゲンはこのころ排ガス不正ソフト問題で空前の危機に陥っていたため、誰か信用のおけそうな人物を取締役に据える必要があり、ホーマン－デンハルト氏に白羽の矢を立てたらしい。ちなみに彼女はSPD（社民党）党員だ。

ところが、フォルクスワーゲン救済はうまくいかなかった。原因は、氏が社内の権力争いに巻き込まれて足を引っ張られたからとも、問題が大きすぎて手に負えなかったからとも、あるいは、事実の究明を徹底的にやろうとしすぎて、他の役員の不興を買ったからとも言われている。

いずれにしても、あっという間に彼女の解任が決まり、膨大な退職金と年金が支払われることになった。そして、それに対して異議を唱える人が、フォルクスワーゲンの監査役会には誰一人いなかったのである。

■経営者と従業員の収入格差

フォルクスワーゲン社の不正ソフト事件が公になったのは2015年の9月だった。

翌年3月の取締役会はもちろん非公開であったが、内容は漏れ伝わってくる。新社長のミュラー氏が、役員のボーナス報酬の30％カットを提案したが、皆の意見が折り合わず、結局うやむやになったという。


　2015年5月の株主総会で、スクリーンに映し出されたウィンターコーン氏　〔PHOTO〕gettyimages

フォルクスワーゲン社の役員の報酬は凄い。

事件の後、社長を退いたウィンターコーン氏は、醜聞のあったその年も、固定給とボーナス合わせて587万ユーロ（7億440万円）を受け取っている（うちボーナス分が5億8700万円）。

この年の9人の役員全員の収入を全て合わせると、6320万ユーロ（75億8400万円）。

その中の1人、ダイムラー社から同年フォルクスワーゲン社に引き抜かれたレンシュラー氏にいたっては、移転の特別ボーナスが含まれたため、年収は1491万ユーロ（17億8900万円）に膨れ上がった。

そればかりか彼の場合、5年後にリアイアしたあかつきには、通常の企業年金に加えて月々6万ユーロ（720万円）の年金が支給される契約になっているという（2016年5月16日付フランクフルター・アルゲマイネ紙）。

報酬が、労働への対価であるとするなら、これほどの価値のある労働が存在するとは思えない。やはり、シュピーゲル誌のいうように、セルフサービスになっているのか？



もともとヨーロッパの企業では、経営者と従業員の収入格差が大きく、ゆえに労使の対立も大きい。

経営陣が利益拡大を図るのは己のためであり、会社のためでも従業員のためでもない。もっと報酬の多いポストがあれば、すぐに転職もする。

極端な言い方をするならば、経営陣の目標は、いかに多くを合法の範囲内で従業員から搾取できるか、ということではないか。だから、不祥事が起きようが、会社が赤字であろうが、一度決めた報酬を全額手にすることが、役員の個人目標となるのである。

福島の事故のあと、東電が、副社長以上の役員は報酬の全額、常務は60％、管理職は25％、一般社員は20％カットしたなどと聞けば、ドイツの重役たちはあっけにとられるに違いない。

しかも、東電の事故前の報酬は、監査役も含めた役員33人分でたったの（！）8億6400万円。一方、フォルクスワーゲンでは前述のように、9人の役員全員の報酬はボーナス分だけで計41億円だった。

ドイツでは2015年1月、ようやく時給8.5ユーロの法定最低賃金が保証されるようになった。ちなみに、この賃金で1年間働いても、前述のフォルクスワーゲン前社長ヴィンターコーン氏の年金のたった5日分だ。

■産業と政治の癒着

フォルクスワーゲンのフォルクは民衆、ワーゲンは車の意。戦前からドイツの代表的企業である。

北ドイツのニーダーザクセン州に本社を持つが、同州はSPDの州で、フォルクスワーゲンの株も伝統的に州が20％強を所持する。監査役にも必ずニーダーザクセン州の州首相と経済大臣が名を連ねているから、彼らSPDの面々も、今回のホーマン－デンハルト氏の超厚遇に異議は唱えなかったということになる。SPDは、元は労働者の党だ。

そのSPDが現在、秋の総選挙戦で主要テーマとして持ち出しているのが、貧富の格差の解消。

突然、首相候補に躍り出たマーティン・シュルツ氏いわく、「大企業の役員たちが、自社の赤字にもかかわらず天文学的な報酬を受け取り、労働者がリストラで職を失うのはけしからん！」

彼がフォルクスワーゲンを指しているのは明らかで、その説ごもっともだが、間の悪いことに、それを言った途端、シュピーゲル誌が冒頭の記事をすっぱ抜いたわけだ。

つまり、その天文学的な報酬にOKを出したのが、実はSPDの政治家たちで、受け取ったのもSPDの党員ということが、万人の知るところとなった。ドイツでは、産業と政治の癒着はつとに有名だが、それでも国民としてはかなり白けた。

そうするうちに、2月22日、憲法裁判所が殊勝なことを言い出した。

近い将来、判事のアルバイト（講演など）、あるいは、定年後の天下りについての規則のようなものを定めたいという。やはり、元判事ホーマン－デンハルト氏の一件が、かなり効いていると思われる。

しかし彼らは同時に、憲法裁の判事の立場は完全に自由であり、他者によって監督されることがないという点も強調している。

つまり、これまでオールマイティーであった憲法裁判所だが、今後、判事としての良心に基づき、自らにモラルの自己規制を掛けるということらしい。

判事にどの程度の良心があるかが問われるのだとすると、ちょっと冗談っぽい。それにしても、フォルクスワーゲン事件がとんでもないところに派生したものだ。



■長者たちの泥仕合

さて、昨年の暮れには、フォルクスワーゲン社の前監査役会長フェルディナンド・ピエヒ氏が検察の聴取に応じ、「ヴィンターコーン氏が不正を事前に知っていた」という証言をしている。

ピエヒ氏は、アウディやフォルクスワーゲンの社長も歴任した自動車界の老獪サラブレッド。不正事件が明るみに出る前にヴィンターコーン氏と衝突して、フォルクスワーゲンの監査役会長を辞任したが、その原因は今もわかっていない。

ヴィンターコーン氏はこれまで、同社の不正に関しては何も知らなかったと主張していた。彼がはたして、このピエヒ氏の爆弾証言のあとも穏やかな年金生活を送れるのかどうか？

長者たちの泥仕合は、憲法裁判所まで巻き込んで、私たち外野にとっては一気に面白くなってきた。




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/464.html

[経世済民119] 介護の現場でまかり通る「理不尽なルール」ご存知ですか？ 厚労省の奇妙な言い分（現代ビジネス）

介護の現場でまかり通る「理不尽なルール」ご存知ですか？ 厚労省の奇妙な言い分
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51053
2017.02.24　長谷川 幸洋　ジャーナリスト　東京新聞･中日新聞論説副主幹　現代ビジネス


■「なぜダメなのか」が理解できない

介護の現場で何が起きているのか。政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）が2月21日、東京・霞が関で公開ディスカッションを開いた。

あきらかになったのは、家族用の食事など保険外サービスの同時提供を認めない厚生労働省の頑なな姿勢だった。

高齢の要介護者にヘルパーが付き添って食事や入浴、リハビリなどの世話をする。これは介護保険が適用されるサービスだ。ところが、要介護者と暮らす家族に対して、食事や買い物といった保険外のサービスを同時一体的に提供するのは認められていない。

ヘルパーが要介護者の食事を作るなら、一緒に家族の食事も用意してもらえないか、という声はけっして例外的ではない。家族分は当然、保険外になるが、別料金を支払ったとしても、その方が便利で家族も助かる場合があるからだ。保険外サービスを頼むかどうかは、もちろん利用者の選択次第である。

現行の介護保険制度の下で、なぜ保険内サービスと保険外サービスの同時一体的な提供が認められないのか。なんとか柔軟に運用改善できないのか、というのが公開ディスカッションを開いた規制改革推進会議の問題意識である。

参加したのは厚生労働省の担当者をはじめ、介護の現場で働く関係者たち、それから規制改革推進会議で医療・介護・保育ワーキンググループ（WG）を担当する林いづみ座長ら委員たちだ。私は委員の1人としてモデレーターを務めた。

念のために言えば、厚労省は保険内サービスと保険外サービスの併用を全面的に禁止しているわけではない。だが、実際には「保険内と保険外を明確に区分する」など厳しい条件を設けて事実上、規制している。たとえば調理時間が同じだと認められない。

なぜ同時併用はダメなのか。

厚労省は問題点として次の5点を挙げた。

●利用者の負担が不当に拡大する恐れはないか
●トラブルが生じた際の救済をどうするか
●介護保険の理念である自立支援・重度化防止を阻害する恐れはないか
●給付費の増加につながる恐れはないか
●規制を緩和した場合にかかる追加の行政コストがメリットに見合うか

これに対して、委員たちからは「保険外サービスの内容と料金をしっかり説明すればいい」「トラブルについては別途、救済措置を講じればよい」「保険内と保険外を切り分けるガイドラインを厚労省が作成すべきだ」などと反論した。

保険外のサービスを追加で頼むのだから、利用者負担が増えるのは当然である。だが、厚労省が言うように「不当に」負担が増えるとは言い切れない。事業者がサービス内容と料金をしっかり説明し、利用者がそれを正しく理解していれば、問題が生じる可能性は少なくなるだろう。

委員たちが保険内と保険外サービス同時併用の解禁を求めたのは、要介護者と家族が一緒に暮らす普通の介護の現場では「保険外部分を明確に切り離す」と言っても、実際にはなかなか難しいからだ。

家族は要介護者と同居している。すると台所はもちろん、調理用具も同じになる。食事時間も同じとすれば、たとえば、ヘルパーが要介護者用のスープを作る際に家族用に煮物も一緒に作ってもらえたら便利だろう。家族が仕事を持っていればなおさらだ。

私は「厚労省が負担増を懸念しているのであれば、なおさら保険内と保険外の区別をはっきりさせるために、自治体向けガイドラインが必要ではないか」と指摘した。介護保険の運用は自治体に任されている。保険内と保険外のグレーゾーンにあるサービスの取り扱いが自治体や担当者の裁量に任されている実態もある。

「家族用の食事など保険外サービスを利用したい」というニーズはあるのに役所が認めないと、何が起きるか。

結果として、現場のヘルパーと家族の裁量に委ねられて、謝礼などの形で不明瞭なサービスが生じかねない。不明瞭な区分が不明瞭なサービスを生む原因になる。それでいいのか。

■いっそ「ぐるなび」に任せてはどうか

保険外サービスの例として、日本在宅介護協会の代表は、要介護者がヘルパーを指名するパーソナルスタッフ制度や時間帯指定制度の創設を提案し、さらに要介護者以外の部屋の掃除や家族分の調理、選択、買物などを例示した。

厚労省の担当者は時間帯指定制について「食事サービスの希望時間帯は朝と夕方に集中する」などの理由を挙げて反対した。だが、時間帯別料金を設定することで利用時間がばらつき、結果としてサービス全体が効率的になる可能性もある。

介護事業をビジネスの観点から見れば、保険外サービスの充実は事業の多様化を促して、ひいては介護職の処遇改善につながるかもしれない。安倍晋三政権は家族を含めて介護者の負担を減らし「介護離職ゼロ」を打ち出している。ここは厚労省の再考を促したい。

もう1つのテーマは、介護を含めた福祉施設の第三者評価をめぐる問題だった。親にいざ介護が必要になったとき、どうやって介護施設を選ぶか。多くの国民が現実に直面している切実な問題であるにもかかわらず、実際には途方に暮れるケースが多い。

なぜかといえば、選びようにも選び方が分からないからだ。

実は、利用者が介護施設を比較検討するために都道府県が情報提供する仕組みがすでにある。インターネット上で「介護サービス情報公表システム」（http://www.kaigokensaku.jp）と検索すれば、厚労省が都道府県の情報（約19万施設）をまとめて紹介しているから、比較検討ができないわけではない。

ところが、このサイトは一般に知られていない。公正取引委員会の調査によれば「介護サービス情報公表制度を利用したことがない」と「利用したかどうか分からない」が合わせて92.5％に上った。つまり、ほとんど使われていないのだ。

いくつか候補の施設が見つかったとしても、どれがいいかとなると、そこでまた迷ってしまう。施設内容を第三者の目で客観的に評価する仕組みもあるにはあるのだが、そんな第三者評価を受けた施設が極めて少ないからだ。

公取委の調査によれば、介護サービス事業者の第三者評価受審率は特別養護老人ホームで6.41％、訪問介護で0.29％、通所介護で0.58％にとどまっている。利用者に対するアンケート調査でも「第三者評価の結果を参照した」との回答は8.8％にすぎなかった。

つまり第三者評価という仕組みはあっても、これまたあまり使われていない。都道府県の推進組織が認証している第三者評価機関がどのくらいあるかといえば、2016年3月末現在で412機関に上っている。そんな数字自体が私には驚きだった。

これは、一言で言えば「仏作って魂入れず」である。委員の中からは「使われない仕組みを放置しているくらいなら、いっそ民間の『ぐるなび』にでも任せたほうがいいのではないか」という声も出た。私も同感だ。

委員からは「現行のabc（注・いわば優良可）評価に加えて、未受審施設はd（不可）評価にしたらどうか」など改善提案があった。私は未受審施設は先のサイトでレッド表示したらいいと思う。第三者評価を受けないような施設には「レッドカード」を出すのだ。

厚労省も現状に問題がある点は認めている。委員や会場参加者からの批判に押されて、担当者は「今日の議論を受けて改善策を検討していきたい」と答えた。厚労省は仕組み全体に予算を付けているのだから、当然である。

介護問題は「仕組みさえ整えればいい」という話ではない。仕組みがあっても現実にそぐわない部分は柔軟かつ大胆に改める必要がある。厚労省は保険外サービスの同時併用や第三者評価のあり方について、利用者目線に立って知恵を絞ってもらいたい。

公開ディスカッションの資料はすべて規制改革推進室のサイトにアップ（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/discussion/170221/agenda.html）されている。関心ある読者はこちらを参照していただきたい。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/465.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍昭恵が名誉校長を辞任！　


安倍昭恵が名誉校長を辞任！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_268.html
2017/02/24 11:21　半歩前へⅡ


▼安倍昭恵が名誉校長を辞任
共同通信によると、
　安倍晋三首相は２４日の衆院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」が今年４月に開校する予定の小学校に関し、昭恵夫人が名誉校長を辞任したと説明した。

　「安倍晋三記念小学校」名目での寄付金集めについて同学園に抗議し、謝罪があったことも明らかにした。

　昭恵夫人の名誉校長就任の経緯について「当初断ったが（２０１４年１２月の）講演の場で拍手をされて、その場で『お引き受けできない』とはっきり言うことができなかった」とした。

　小学校の名称に関し「断っているにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたのは遺憾だ。抗議し、先方から謝罪があった」と語った。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍晋三が「得意のキレイゴト」を並べた。これまで素晴らしい教育をなさっているとほめていたではないか。「森友学園」の籠池泰典は、大の安倍信奉者で、極右仲間だ。

　タダ同然の２００万円と言う激安払い下げが、騒ぎとなり、慌てて名誉校長を白紙に戻し、抗議するポーズを取っただけだ。

　安倍晋三がここまで手を打ったのは、国有地の“激安バーゲン”が政権の命取りとなる危険を感じたからだ。

　だが、こんなことで幕引きは出来ない。舞台の幕はたった今、開いたばかりだ。これでお開きとなれば、税金と言う名の木戸銭を払った客が黙っていない。



初公開！ 総理夫人が名誉校長になるまで テレビ東京 2017年2月21日



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/297.html
[国際18] 金正男暗殺事件の毒薬はＶＸガス　マレーシア警察が発表（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　事件発生直後の金正男の写真を掲載した新聞を伝える韓国YTN　REUTERS/Athit Perawongmetha
　　　　

金正男暗殺事件の毒薬はＶＸガス　マレーシア警察が発表
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7049.php
2017年2月24日（金）10時40分　ニューズウィーク日本版ウェブ編集部


＜金正男暗殺事件を捜査しているマレーシア警察当局は24日、金正男の殺害に使われたのは、日本のオウム真理教による殺人事件でも使用された神経ガスVXだったと発表した＞

ロイターなどが報じるところによるとマレーシア警察当局は、金正男の遺体を検視しているマレーシア保健省の化学局が解剖サンプルの分析から、VXガスが遺体の顔から検出されたという暫定結論の報告書を提出したことを明らかにした。

金正男の遺体は、15日にマレーシアの病院で解剖が行われたが、遺体の目の粘膜や顔の解剖サンプルからVXガスが検出されたという。

VXガスは、かつてオウム真理教が殺人事件に使用した猛毒の神経剤。呼吸器からの吸入だけでなく、皮膚から吸収されることでも死に至るため、オウム真理教が地下鉄サリン事件で使用したサリンよりも毒性が強いとされる。

マレーシア警察は、VXガスが化学兵器条約（CWC）に基づいて化学兵器に分類された物質であると説明。今回の遺体からの検出にあたってはマレーシア化学局の化学兵器センターが担当したことも明らかにした。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/363.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜森友学園騒動＞安倍晋三首相、国会で声を荒げて大激怒！「私と妻を侮辱した！」「隠蔽ではない！」
【森友学園騒動】安倍晋三首相、国会で声を荒げて大激怒！「私と妻を侮辱した！」「隠蔽ではない！」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15622.html
2017.02.24 12:00　情報速報ドットコム



安倍晋三首相が2月24日の国会で声を荒げて大激怒しました。

民進党議員が「昨夜に森友学園のホームページから安倍昭恵夫人の挨拶が削除された。これは隠蔽かもしれないと思った」と発言したところ、安倍晋三首相は「レッテル貼りだ！私が隠蔽をしたんですか！隠蔽ではない！私と妻を侮辱した！」などと発言。

その後も数分ほど安倍首相は声を荒げ、民進党議員に対して不満を述べました。

ただ、民進党議員の方はあくまでも「隠蔽かと思った」という個人の感想だった上に、一言も「安倍首相が隠蔽した」とは言っていません。この首相答弁で国会も騒然となり、議長が「静粛に！」と呼び掛ける事態となります。


↓森友学園問題で大激怒した安倍首相

























国有地売却問題 昭恵夫人が名誉校長辞任へ 首相は氏名使用に抗議
動画→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010888621000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
2月24日 12時08分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、その土地に、ことし４月に開校を計画している小学校の名誉校長の昭恵夫人が辞任することを明らかにしました。一方、安倍総理大臣は、小学校の寄付金集めにみずからの氏名が使用されたことに抗議したことを明らかにするとともに、売却などをめぐり一切の関与は無かったと強調しました。

この中で、民進党の福島国会対策副委員長は、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、「安倍総理大臣の昭恵夫人は、その土地に、ことし４月に開校を計画している小学校の名誉校長となっていたが、小学校のホームページから昭恵夫人のあいさつが削除された。名誉校長を辞めたのか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「妻が学校法人で講演する際、待合室で『名誉校長になってください』と頼まれて断ったが、その後、突然、籠池理事長から講演の場で紹介されて拍手され、『引き受けてもらわないと困ります』と言われて、最終的には受けることになった」と経緯を説明しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「妻としては名誉校長を引き受けていることで、子どもたちや両親にかえって迷惑をかけるので辞任させていただくと先方に申し入れた。今回、さまざまな出来事があり、妻とも話して名誉校長の座を退くことになった。こうした出来事があっても、先方から何ら説明もなく、家内から最終的に連絡を取った段階で、『教育者としていかがなものか』と伝えた。先方のホームページには妻が名誉校長ということで載っていたが、こちらの申し出に従って削除したということではないか」と述べました。

また、安倍総理大臣は、学校法人側から小学校名にみずからの氏名を使用したいと申し出があったが、繰り返し断っていたと説明したうえで、「寄付を募る紙に『安倍晋三小学校』とあったのを見て驚がくした。寄付金集めに名前が使われたことは本当に遺憾で抗議し、先方から謝罪があった」と述べました。

一方、安倍総理大臣は学校法人の籠池理事長との関係を問われ、「１対１でお目にかかった記憶はなく、講演をお断りする際に電話で申し上げた。学校法人が運営する幼稚園にもお伺いしていない」と述べるとともに、パーティー券を購入してもらったり、政治献金を受けたりしたことも無いと説明しました。

そのうえで、国有地の売却などをめぐり、「政治家の口利きは無かったのか」と問われたのに対し、「売却、認可の問題に、私と家内あるいは事務所も一切関わっていない。もし関わっているということであれば、私は政治家として責任を取ると明言している。ただ、ほかの政治家が関わっていたかどうかは、私は当然答えられない」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、今回の売却は適法だとするとともに、今後の会計検査院による検査を見守る考えを示しました。

このほか、安倍総理大臣は、学校法人が運営する幼稚園をめぐり、「教育方針などに問題があるのではないか」と指摘されたのに対し、「どういう教育かは文部科学省が責任ある官庁として判断し、認可は大阪府が判断すべきだ。国政の長である私がコメントすることは不適切だ」と述べました。

一方、財務省の佐川理財局長は、近畿財務局と土地を所有する大阪航空局、それに土地を工事する業者の交渉記録について、売買契約が締結されたことを受け、廃棄したことを明らかにしました。

菅官房長官「私の立場でコメントすべきじゃない」

菅官房長官は閣議の後の記者会見で、「総理夫人が個人として何をされるかについて政府として把握するものではないし、私自身も直接うかがっていない。承知をしていないので私の立場でコメントはすべきじゃない」と述べました。

石井国土交通相「適正に業務執行と認識」

石井国土交通大臣は２４日の閣議の後の会見で、「地下の埋設物の処分・撤去費用は大阪航空局が近畿財務局から依頼を受け、見積もりを行った。想定しておくべき費用を見積もったもので、適正に業務が執行されたと認識している。国会でも取り上げられているので、引き続き説明していきたい」と述べました。

自民 下村幹事長代行「審議を見守りたい」

自民党の下村幹事長代行は記者会見で、「安倍総理大臣も麻生副総理兼財務大臣もきちんと答弁しており、与党としては予算委員会での審議を見守っていきたい。また、安倍総理大臣の昭恵夫人が小学校の名誉校長を辞任することについては、民間の方でもあるのでコメントすることはない」と述べました。



【安倍晋三 森友学園のネギカモ？】　今井雅人（民進）への答弁2/24衆院・予算委員会


【安倍晋三 森友学園・速報】「職をかけて答弁している！」2/24衆院・予算委員会


安倍晋三　森友学園「職をかけて答弁している！」【全】福島伸享の質疑2/24衆院・予算委員会



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/299.html

[経世済民119] プレミアムフライデー、嬉しくない人34％！（R25）
　　　　　　　　　　　「サービス業にとっては余計に負担」（30歳・女性）と、サービス業からは厳しい意見も…


プレミアムフライデー、嬉しくない人34％！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170224-00000004-rnijugo-bus_all
R25 2/24(金) 7:08配信


ついに2月24日、“プレミアムフライデー”の初回を迎える。これは、経済産業省が消費喚起のためにスタートさせ、「毎月、最終の金曜日は15時をめどに退社し、豊かな時間を過ごす」ことを呼びかけている取り組みだ。

各種サービス業がプレミアムフライデー用のキャンペーンを打つほか、住友商事や大和ハウス工業、三菱自動車といった大手企業が参加することを表明。多くの企業は様子見の状態だが、今後参加企業が増えていくことは考えられそうだ。

ただ、15時退社は嬉しい反面、そのせいで別の日に残業が増えたり、休日出勤したりする可能性もあるかもしれない。導入するか否かは企業次第だが、会社員はどのように受け止めているのだろうか？　20代～30代の会社員男女200人（男性92人、女性108人）にアンケート調査を行った（R25調べ／協力：アイリサーチ）。

〈プレミアムフライデーはあなたにとって喜ばしいことですか？〉

・喜ばしいことだと思う　66.0％（男性：75.0％／女性：58.3％）
・喜ばしいことだと思わない　34.0％（男性：25.0％／女性：41.7％）

全体の数字を見ると、【喜ばしいことだと思う】が半数を超え、ネガティブな印象を抱いている人は3割超。賛成票が比較的多いといえるだろう。しかし、性別ごとの結果では、男性は75％も【喜ばしいことだと思う】のに対し、女性は58％と17ポイントも差があった。意外にも、男性はウェルカムな人が多い一方、女性は懸念を示している人が少なくないようだ。

では、それぞれどのような理由でそう答えたのだろうか。意見をみてみよう。

【喜ばしいことだと思う】
■男性
「仕事ばかりの人生に絶望しているから」（24歳）
「早く帰れれば、その分趣味に没頭できるから」（27歳）
「明るいうちから同僚や友人と宴会ができる」（31歳）
「早く帰る理由になるから」（33歳）
「理由がなんであれ、家に早く帰れるのは嬉しい」（33歳）
「仕事をしたければ家でできるし、したくなければしないことも選べ、自由度が広がる」（35歳）
「メリハリをつけた働き方ができると思う。有効的な時間の使い方ができそう」（39歳）

■女性
「土日の2日間では出かけるのを躊躇するような場所へ、金曜日から出発できそう」（25歳）
「働き過ぎの日本人にはリフレッシュが必要」（30歳）
「外出はしないにしても、家族とゆっくり過ごす時間ができそう」（35歳・女性）
「楽しみがあると仕事にやる気が出そう」（36歳・女性）
「堂々と気兼ねなく仕事から離れられる」（39歳・女性）

【喜ばしいことだと思わない】
■男性
「（早く帰れても使う）お金がない」（28歳）
「残業しないと給料にならないため」（33歳）
「いくら自由な時間を増やしても、賃金を増やさなければ消費にはつながらない」（34歳）
「間違いなくムリ。しわ寄せが必ず来る。公務員や大手企業しかできないと思う」（37歳）
「人員が増えたり仕事が減ったりするわけではないため」（39歳）

■女性
「早く帰る分の仕事をこなすために、朝早く出勤することになりそう」（25歳）
「人員、仕事量は変わらずに、仕事の時間だけを短縮されても、忙しくなったり、確認の時間が取れずミスが増えたり、後々面倒な事になりそう」（35歳）
「特にやりたいことがない」（36歳）
「その分の給与がどうなるのか心配」（37歳）
「サービスをする側の仕事なので業務が増えて大変」（38歳）

【喜ばしいことだと思う】派は、とにかく自由な時間が増えることを喜んでいるが、【喜ばしいと思わない】派は、それによる「しわ寄せ」や「給与減少」を恐れているようだ。

ちなみに、もしプレミアムフライデーが自分の勤める会社に導入されたら、どのように過ごしたいかを聞いたところ、以下の結果に。

〈もしプレミアムフライデーが導入されたら、どのように過ごしますか？〉

・まっすぐ家に帰る 56.0％（男性：54.3％／女性：57.4％）
・外へ遊びに行く 38.0％（男性：39.1％／女性：37.0％）
・家に帰って仕事をする　5.0％（男性：4.3％／女性：5.6％）
・その他　1.0％（男性：2.2％／女性：0.0％）

最も多いのは男女ともに【まっすぐ家に帰る】で半数以上。また、少数ながら【家に帰って仕事をする】という人も存在し、さらに女性の方がわずかだが大きな数値となっている。消費を促すための取り組みにもかかわらず、【外へ遊びに行く】という人は4割弱にとどまっている。

仕事にメリハリができ、生産性が上がり、経済も潤うのなら良い施策だが、果たして効果はあるか…。初回ではその評価が示されそうだ。

（河島マリオ）
(R25編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/466.html

[経世済民119] 短時間競争？ドンキの「58分配送」8割が「必要ない」（R25）
対象品目は食品、飲料、日用消耗品など約2500点 ※この画像はサイトのスクリーンショットです（マジカプレミアムのHPより）


短時間競争？ドンキの「58分配送」8割が「必要ない」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170224-00000003-rnijugo-life
R25 2/24(金) 7:07配信

ドン・キホーテが2月22日から、最短58分以内で荷物を届ける配達サービス「majica Premium Now」をスタート。過熱化する短時間配送のサービス競争に対し、様々な反応があるようだ。

「majica Premium Now」は、専用サイトから商品を注文すると、最寄りの店舗から最短58分以内で配達されるサービス。店舗から半径約 3kmのエリアでは「58分」もしくは「2時間毎配達（指定した2 時間の枠内での配達）」のいずれかを選択でき、半径約3～5kmのエリアは「2 時間毎」の配達となる。

ネット通販業界では、各社が競って短時間配送サービスを提供している。Amazonがプライム会員向けに、注文から1時間以内で配送するサービスを行っているほか、ヨドバシカメラ、楽天、Yahoo!、イオンも最短で当日に配送するサービスを実施。ドン・キホーテの「最短58分」が、ネット通販最大手のAmazonの「1時間以内」を意識したものであることは明らかだろう。

しかし、サービス競争に対する消費者の目は少し冷静なよう。Yahoo!では、「1時間以内に宅配するサービス、利用したい？」というアンケートを行っているが、「利用したい」と答えた人が20.7％、「すでに利用した」という人が0.5％だったのに対し、78.8％の人が「特に必要ない」と回答（2月22日12時時点）。コメント欄には、


「そんなに急いでどうするの？」
「自分で買いに行ったほうが早い(笑)」
「これって過剰サービスかなと思うなぁ」
「ホント日本人ってせっかちになったね」

など、不要と考える人からの意見が多く投稿されている。

ただ、

「だったら自分で買いに行った方が早いとは思うが、乳児がいて目が離せない母親とかニーズはあると思う」
「今すぐ要り用だけど近くに売っている店が無い商品など、短時間で届けて貰えるならすぐにでも利用したい方ですね」

と、場合によっては必要になるかも…と一定の理解を示す声も見られる。

「majica Premium Now」は、「MEGAドン・キホーテ大森山王店」のみが対象店舗となっており、今後順次拡大していく予定とのことだが、ネットの声を見る限り、“短時間配送競争”はそろそろ見直す時期に差し掛かっているようだ。
（金子則男）

(R25編集部)


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/467.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 室井佑月「おなじ人間なんですが」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　ロボット調査により異常な数値が出た原発（※写真はイメージ）
　

室井佑月「おなじ人間なんですが」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170222-00000085-sasahi-pol
週刊朝日 2017年3月3日号


　福島第一原発の安全性を無視したり、「衝突」という言葉で憲法違反をごまかす政治家たち。作家の室井佑月氏は、自らの利潤を求める“リーダー”たちから「おなじ人間として見られていないような気さえする」と訴える。

＊　　＊　　＊
　ここ数年で、所得格差が広がり、我々国民の価値はずいぶん下がったように思う。もちろん、我々がそれを望んでいるわけじゃない。道徳心の欠片（かけら）もないこの国のリーダーといわれる人たちから、

（あいつらは俺らと違って、代えがたくさんいるからね）

　そんな風に思われている気がするのだ。

　もちろん、あたしたちにだって生活がある。なにがあっても守りたい子どももいる。それは彼らだっておなじはずなのに、まるでおなじ人間として見られていないような気さえする。

　福島第一原発の2号機原子炉格納容器の内部を撮影した先月末の調査で、放射線量は毎時530シーベルトと推定された。そしてまた、今度は毎時650シーベルトと、さらに上回る数値が出て来た。

　この異常な数値は中に入れたロボットが出してきた。が、そのロボット調査もうまくいっているとはいいがたい。650シーベルトを叩き出したときの調査で、ロボットのカメラは2時間で故障したという。

　さて、ここからが問題だ。原発内の数値を測っても故障しないロボットが出来たとしても、その後、どうやって溶け落ちて形も不明な燃料を取り出すの？　そして、それをどうやって安全な場所に運んで保管するの？

　さっぱりわからない。わかっている人なんていないんじゃないか。

　建屋周囲の土壌を凍らせ地下水流入を防ぐ凍土遮水壁は、効果がはっきりせず中途半端なままだ。

　なのに政府は、今年の4月をめどに富岡町などで帰還困難区域以外の避難指示を解除しようとしている。

　福島県の小児甲状腺がん及び疑いのある子どもは180人を超えてしまった。けど、「被曝の影響は考えにくい」で押し通すみたいだ。それどころか、検査自体を少なくしようなんていう動きも出てきて。

　もう、政府が、

「福島第一原発のこの先はわからない」

　そう我々に正直に告げるべきだと思う。そして、周辺に住んでいる人々の安全を、用心深く考えるべきだと思う。たとえば、代わりの土地を探すとかさ。

　だが、しない。福島の子どもたちの健康を天秤にかけても、自分が関わりこの国でオリンピックを開ける名誉や、企業の献金や団体票のほうが大事だからだ。

　そうそう、「戦闘という言葉を使ったら憲法違反になるから、衝突という言葉を使う。それは憲法違反にならない」、そんな馬鹿みたいな答弁をした大臣もいたっけか。

　憲法は権力者から国民を守るためにある。あんたの都合で解釈していいわけなかろ？　この国のため、すでに自衛官は危険な場所へいかされているのだ。彼らの命をなんだと思っているのか？

　2月11日付の日刊スポーツの「政界地獄耳」に、「『戦闘』が『衝突』なら『戦死』は『事故』」という記事が載っていた。まさに、そういうことにされかねない。


関連記事
政界地獄耳　「戦闘」が「衝突」なら「戦死」は「事故」（日刊スポーツ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/529.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/300.html

[国際18] トランプ、中国を批判「為替操作のグランドチャンピオン」（ニューズウィーク）
２月２３日、トランプ米大統領は、ロイターとの独占インタビューに応じ、中国は為替操作の「グランド・チャンピオン」と表明した（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst）


トランプ、中国を批判「為替操作のグランドチャンピオン」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-7051.php
2017年2月24日（金）10時54分　ニューズウィーク


トランプ米大統領は２３日、ロイターとの独占インタビューに応じ、中国は為替操作の「グランド・チャンピオン」と表明した。中国が人民元相場を操作しているという持論を「後退させてはいない」と強調した。

トランプ大統領は「私は彼ら（中国）を為替操作のグランド・チャンピオンだと考えている。私は持論を引っ込めてはいない」と語った。

トランプ氏は大統領選ではしばしば、中国が人民元を対ドルで低く抑えて輸出を促進、米製造業の職を「盗んでいる」と批判。ただ大統領就任初日に中国を為替操作国に認定するという約束は果たさなかった。

一方、トランプ大統領インタビューの数時間前、ムニューシン米財務長官はＣＮＢＣに対して、中国の為替政策については系統だった手法で分析すると表明。判断を下す準備はまだできていない、と強調した。

米財務省は近く中国を為替操作国に認定するのか、との質問に対して、ムニューシン長官は、米国の主要な貿易パートナーの為替政策を分析する際の通常のプロセスを踏む、と答えた。米財務省は毎年４月１５日と１０月１５日に、外国為替報告書を公表することになっている。


［ワシントン　２３日　ロイター］

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/365.html

[経世済民119] 東京で子どもの貧困家庭が２割超　
東京で子どもの貧困家庭が２割超
http://79516147.at.webry.info/201702/article_264.html
2017/02/24 10:09　半歩前へⅡ


▼東京で子どもの貧困家庭が２割超
　東京都は23日、子どもの貧困をめぐる実態調査の結果を発表した。経済的な理由で塾に通えないなど、「生活困難層」に当たる家庭は２割を超えた。

　調査は昨年8～9月に、墨田、豊島両区と調布、日野両市で実施。小学５年生、中学２年生、１６~１７歳（高校２年生）のいずれかの子どもがいる家庭約２万世帯を対象とし、４２％が回答した。

　都は、生活困難層について
(1)世帯年収が１３５万円以下である
(2)水道光熱費や家賃の滞納などの経験がある
(3)経済的な理由で塾に通えなかったり、本やおもちゃが買えなかったりした経験がある―家庭と定義。

　一つ該当すれば「周辺層」、二つ以上は特に生活が厳しい「困窮層」とした。　（以上　時事通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この数字はショックだ。全国平均に比べ、東京都は高いと言われている。そこで「生活困難層」に当たる貧困家庭が２割超とは・・・。

　年収１３５万円以下でどうして暮らしているのだろうか。子どもは国の宝だ。日本の未来を支えるのは今の子どもたちだ。その宝をこんな状態においていいわけがない。

　このままでは進学もこんなんだろう。教育の不平等はこの子らに何の罪もない。宝を育成するのは誰なのか？税金を無駄に使っているのは誰なのか？他国にカネをばら撒いているのは誰なのか？

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/468.html

[経世済民119] 小遣いもない、休みも取れないプレミアム？　
小遣いもない、休みも取れないプレミアム？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_266.html
2017/02/24 10:52　半歩前へⅡ


▼小遣いもない、休みも取れないプレミアム？
　安倍政権が推奨のプレミアムフライデーが今日２４日から始まる。午後３時をめどに仕事を切り上げて、空いた時間で買い物や食事を楽しんでもらって消費を活発にしてもらいたいというのが狙いだ。

　バカは休み休みに言ってもらいたい。ものを買ったり、飲み食いするにはカネがかかる。ところが給料は一向に上がらない。それどころか人員削減で、カネにもならないサービス残業が常態化している。

　文句を言おうものなら、「キミ、永久に休んでいいよ」と解雇通告だ。小遣いもない、休みも取れない。そんな中でプレミアムフライデー？　「エイプリルフールにはまだ早い」、と町の声。

　プレミアムフライデーは安倍から「何か知恵を出せ」と言われて、官僚どもが提案したのだろう。そう言えば、バブル期に「ハナ金」と言うのがあったが、それを思い出したのではないか。

　ところでＴＢＳによると、プレミアムフライデーで早く帰れるのは、働く者の６．５％に過ぎないそうだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/469.html

[経世済民119] トランプ、中国を批判「為替操作のグランドチャンピオン」（ニューズウィーク）　：国際板リンク
トランプ、中国を批判「為替操作のグランドチャンピオン」（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/365.html


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/470.html

[戦争b19] 「軍は無法天地だ」と金正恩　北朝鮮兵の犯罪横行！　
「軍は無法天地だ」と金正恩　北朝鮮兵の犯罪横行！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_265.html
2017/02/24 10:29　半歩前へⅡ


▼「軍は無法天地だ」と金正恩　北朝鮮兵の犯罪横行！
　東京新聞は、北朝鮮の金正日政権末期から金正恩政権初期に北朝鮮軍で作成された内部文書約１３００点を入手した。

　兵士らによる民間人を巻き込んだ殺人や強盗、脱営など「各種の犯罪が爆発的に進んでいる」と具体的に列挙し、「軍は無法天地だ」と危ぶむ正恩の発言を紹介。

　外からはうかがい知れない北朝鮮の内部文書の大量流出は極めて異例で、最も規律が厳しいはずの軍の荒廃ぶりを伝えている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これが何を意味するか懸命な方はご承知だ。末端兵士への給料や配給は滞り、食糧確保にも困難を極めている。そうした中で略奪や押し入り強盗をやらざるを得ない状況にまで追い込まれている。

　「軍は無法天地だ」と言う金正恩は、生きるために日夜喘いでいる人民を尻目に、ミサイルや核開発に夢中だ。異常と言うほかない。

　これまで後ろ盾だった中国が、今回の金正男暗殺に態度を硬化させ、北朝鮮との関係がおかしくなった。益々孤立化する中で北朝鮮の暴発が心配だ。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/711.html

[国際18] 振り向けば「青」が「赤」に変わっていたトランプ　
振り向けば「青」が「赤」に変わっていたトランプ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_267.html
2017/02/24 11:01　半歩前へⅡ


▼振り向けば「青」が「赤」に変わっていたトランプ
　【ワシントン共同】トランプは２３日、ロイター通信とのインタビューで、米国は核戦力を後退させてきたと不満を示した上で、核戦力を拡大することに意欲を表明した。

　北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行ったことに「憤り」を示し、中国に対して北朝鮮への影響力を行使するよう促す考えを強調、中国に圧力を加える構えを見せた。トランプは、「中国は北朝鮮の脅威を容易に解決することができる」と述べた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　信号が「青」だと思ったら「赤」に変わった。と思ったら今度はまた「青」になったー。

　この人、ホントは何が言いたいのか？発言がその日によってクルクル変わるからどれを信用していいのか分からない。

　だから、すべて信用できない。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/366.html

[国際18] 「軍は無法天地だ」と金正恩　北朝鮮兵の犯罪横行！　：戦争板リンク
「軍は無法天地だ」と金正恩　北朝鮮兵の犯罪横行！　

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/711.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/367.html

[戦争b19] 米中戦争は可能性70％以上、しかも米国劣勢と予想する理由　『米中もし戦わば 戦争の地政学』（HONZ）　：国際板リンク
米中戦争は可能性70％以上、しかも米国劣勢と予想する理由　『米中もし戦わば 戦争の地政学』（HONZ）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/360.html


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/712.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友疑惑　安倍首相が含みのある答弁　
　　　　　　　　　　　　衆院予算委で麻生財務相（左）と話す安倍首相＝24日午前


森友疑惑　安倍首相が含みのある答弁
http://79516147.at.webry.info/201702/article_270.html
2017/02/24 13:32 　半歩前へⅡ


▼森友疑惑　安倍首相が含みのある答弁
　安倍首相は森友学園への国有地の“激安バーゲン”について重大発言をした。含みのある言葉を答弁した。

　２４日の衆院予算委員会で、「政治家の口利きがなかったか」との民進党の福島伸享の追及に対し、安倍晋三首相は「私や妻、事務所は関わっていない」と発言した後、「他の政治家に関しては首相として答える立場にない」と言った。

　「他の政治家（の関わり）に関しては答える立場にない」とはどういう意味か？自分や妻は“激安バーゲン”について「口利き」はしなかったが、他の政治家が何をしたかは言えないという意味なのか？

　何もないなら、ふつうは「私や妻、事務所は関わっていない」と発言するだけで終わりだ。それを、わざわざ「他の政治家に関しては首相として答える立場にない」と言ったのはどういうことなのか？

　含みのある言葉だ。「政治家の口利きがなかったか」と質問されて、ついウッカリ流れに沿ってポロッと漏らしたのか？

　野党はここを問いただすべきだ。徹底的に追及すべきだ。


詳しくはここをクリック
昭恵夫人が名誉校長辞任　首相、寄付金集め抗議も
https://this.kiji.is/207677951166744056?c=39546741839462401


今井雅人・民進党の“隠蔽”発言に安倍晋三総理激怒 【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月24日















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/301.html
[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜ヤバイ＞文部科学大臣優秀教員、11名中3名が塚本幼稚園の先生！防衛大臣賞なども相次いで受賞！　遂に海外メディアも報道！
【ヤバイ】文部科学大臣優秀教員、11名中3名が塚本幼稚園の先生！防衛大臣賞なども相次いで受賞！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15606.html
2017.02.23 18:00　情報速報ドットコム



政府が優秀だった教師らを表彰する「文部科学大臣優秀教員表彰」で、国有地疑惑が浮上している森友学園の塚本幼稚園を表彰していることが分かりました。

これは塚本幼稚園の公式ホームページ上にも掲載されており、安倍政権になってからは毎年のように受賞していると見られています。塚本幼稚園の受賞は２０１６年にも行なわれ、その時の幼稚園関係者は全国累計で１４人だけでした。

また、園長の籠池泰典氏は防衛大臣賞などを受賞し、政府機関として塚本幼稚園の功績を褒め称えていることが判明。防衛大臣の名前は「稲田朋美」で、塚本幼稚園について「我が国の防衛について深く認識している」と評価しています。


2016/11/21ニュース 平成20年　文部科学大臣優秀教員表彰
http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/information/%E6%96%87%E9%83%A8%E7%A7%91%E5%AD%A6%E5%A4%A7%E8%87%A3%E5%84%AA%E7%A7%80%E6%95%99%E5%93%A1%E8%A1%A8%E5%BD%B0/
平成二十年度　文部科学大臣優秀教員表彰を教員が取得致しました。


2016/11/01ニュース 平成28年10月 園長が防衛大臣賞を受賞いたしました。
http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/information/%E5%B9%B3%E6%88%9028%E5%B9%B410%E6%9C%88-%E5%9C%92%E9%95%B7%E3%81%8C%E9%98%B2%E8%A1%9B%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%B3%9E%E3%82%92%E5%8F%97%E8%B3%9E%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F/
この度、園長 籠池 泰典が防衛大臣賞を受賞いたしました。




平成26年度文部科学大臣優秀教職員表彰式の開催について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/01/1354418.htm

優れた成果を上げた教員を表彰することは、教員の意欲を高め、資質能力の向上に資することから、全国の国公私立学校（大学、高等専門学校を除く。）の現職の教育職員（校長等の管理職を除く。）を対象に、平成18年度から文部科学大臣による優秀教員表彰を実施してきました。今年度は、学校における持続可能な開発のための教育（ESD）を含むユネスコ活動の重要性やグローバル化の進展への対応などを踏まえて、ユネスコ活動や国際交流等の分野を選考基準に追加して、表彰することとしました。









記事コメント


日本会議だけがうまい汁すってるやん
[ 2017/02/23 18:04 ] 名無し [ 編集 ]


これはヤバイ
[ 2017/02/23 18:07 ] 国粋.sega [ 編集 ]


もう怒るというより、この国の国民であることが悲しくなってくる。
[ 2017/02/23 18:14 ] 名無し [ 編集 ]


証人喚問だね
下村博文文部大臣
↑
疑惑多数
辞任
日本会議


馳浩文部大臣
↑
体罰多数
生徒を4時間監禁、竹刀が折れるまで
日本会議


松野博一文部大臣
↑
日本会議


日本人を戦場に送り込みたい日本会議
[ 2017/02/23 18:22 ] 名無し [ 編集 ]


こういうのって文部科学省なり防衛省なりが「誰が森友学園関係者を表彰しなさい」と指示したのか
知ってるわけだから、内部告発が一回あればすぐ指示者がわかりますね。
まあ誰かは想像つきますが・・・。
[ 2017/02/23 18:31 ] 名無し [ 編集 ]


ほんとうなら表彰することで関係者の意識を高められもするが・・・
教育関係者はやってられないね。　でんでんが関わるもの全部壊れていくばかり


豊中の市民団体が新設の小学校の認可について府に申し入れしたみたい
来てほしくないからね。
[ 2017/02/23 18:38 ] 名無し [ 編集 ]


感謝状を贈るからには確たる理由があるんだろうな。
その理由をまた稲田防衛大臣に質問しなければいけないな。
[ 2017/02/23 18:40 ] 名無し [ 編集 ]


政府―官僚―森友学園の３角関係が重層的に見えてきた
３者の関係を示す物証になります


わかりやすいですね（苦笑）


ここまで、あからさまだと追及も楽ですね。
[ 2017/02/23 18:49 ] 名無し [ 編集 ]


誰の希望で、総理夫人が名誉会長の幼稚園を表彰したのか？


文科大臣のボスは、だれ？
防衛大臣のボスは、だれ？


関係ない？
関与ない？
辞職するって言ったのは、だれ？
[ 2017/02/23 18:50 ] 名無し [ 編集 ]



稲田朋美防衛大臣、森友学園への感謝状取り消しを検討！遂にロイター通信等の海外メディアも報道へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15617.html
2017.02.24 13:00　情報速報ドットコム



2月23日の国会で稲田朋美防衛大臣は森友学園への感謝状を取り消す可能性を示しました。安倍政権は防衛省や文科省などから森友学園に対して表彰状や感謝状を送っていましたが、今回の国有地買収騒動を受けて撤回を検討していると言及。

民進党が森友学園の極端な教育方針に疑問を投げ掛けると、稲田朋美氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と発言しました。ただ、教育勅語の暗唱については「教育機関の自由だ」と述べ、否定するような発言は避けています。

一方で、森友学園の国有地買収騒動は海外メディアにも伝わり、ロイター通信などの大手も「国有地買収で不正か？」などと取り上げました。本日の国会でも野党は追及の姿勢を崩しておらず、今後も森友学園を巡る争いは続きそうです。


稲田氏が森友学園理事長に感謝状　取り消しも検討(2017/02/23 14:26)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000095033.html

民進党は、森友学園で子どもに教育勅語を暗唱させていることや人種差別的な文書の配布、さらに児童虐待の疑いがあることを指摘し、感謝状を取り消すべきだと迫りました。稲田大臣は教育勅語の暗唱については「教育機関の自由だ」と述べましたが、その他の問題については事実関係を確認したうえで、感謝状の取り消しも含めて対応する考えを示しました。


Osaka preschool hands out copies slurring ethnic Koreans, Chinese
http://news.abs-cbn.com/overseas/02/17/17/osaka-preschool-hands-out-copies-slurring-ethnic-koreans-chinese


Japan school operator with ties to PM's wife could face parliament questions
http://www.reuters.com/article/us-japan-education-abe-idUSKBN1610WT


Japan's largest opposition Democratic Party has demanded that the head of a school operator with ties to Prime Minister Shinzo Abe's wife, Akie, appear before parliament to explain its purchase of government-owned land, it said on Wednesday.


The operator, Moritomo Gakuen, last year bought an 8,770-square-metre plot of government-owned land for 134 million yen ($1.2 million), or 14 percent of its appraisal price, to build a new elementary school, Kyodo news agency has reported.


アングル：大阪の幼稚園で戦前教育、園児が「教育勅語」唱える
http://jp.reuters.com/article/japan-kindergarten-prewar-idJPKBN1430IQ










「森友学園」国有地“8億円”値引き　野党が追及(17/02/23)


「森友学園」に感謝状、防衛相が取り消し検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00050029-yom-pol
読売新聞 2/24(金) 7:18配信

　稲田防衛相は２３日の衆院予算委員会分科会で、大阪府豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」の理事長に「防衛大臣感謝状」を贈っていたことを明らかにした。

　感謝状は昨年１０月２２日付。同学園が運営する幼稚園（大阪市）の園児が自衛隊艦船の入港にあわせて演奏を行うなど「隊員の士気高揚に寄与した」ことを理由としている。

　民進党の辻元清美氏は、同幼稚園が在日韓国人への差別的な表現を盛り込んだ文書を保護者に配布したなどとして感謝状の撤回を求め、稲田氏は「取り消すことも含めて適切に対応していく」との考えを示した。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/302.html

[国際18] トランプと我々全員にとっての危機（マスコミに載らない海外記事）
トランプと我々全員にとっての危機
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-1c33.html
2017年2月24日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年2月18日

エセ“対テロ戦争”は、NSAやCIAなどの諜報機関やFBIなどの犯罪捜査機関をゲシュタポ秘密警察機関に変身させるために利用されていることを、我々もそしてトランプ大統領も、理解する必要がある。莫大な軍/安保年間予算を支えるアメリカの世界覇権というネオコンの計略を拒否しているがゆえにトランプは今こうした機関によって脅かされている。

“ロシアとのつながり”から、トランプは圧力に屈していて、アメリカ合州国にとって安全保障上の脅威だという“諜報情報”を売女マスコミ中に埋め込むのに、わが国の秘密警察機関は、おおわらわだ。マスコミで、ニクソン大統領に対して行われたと同様、トランプを大統領の座から追い出す論拠を作るのが狙いなのだ。新たに選出された大統領とあからさまに対決するというのは、並外れたあつかましい行為で、警察国家機関の大変な確信、あるいは自暴自棄を暗示している。

CNNがあからさまにCIAに協力し、あたかも、それが動かし難い事実であるかのように、トランプがロシアの影響を受けているという狂気じみた無責任な憶測をしているのがここで読める。http://www.informationclearinghouse.info/46476.htm
CNNとCIAが提出している“証拠”は、CIAがNYTに埋め込んだことに疑問の余地がほとんどないニューヨーク・タイムズ“報道”だ。

これは実に明白で、CNNとCIAが、アメリカ人を極めて騙されやすく、全くの阿呆同然と見なしていることは明らかだ。

グレン・グリーンウォルドが、エイミー・グッドマンに、ロシアとの危険な緊張を緩和するというトランプが公約している政策が、 主要な敵を必要とする軍安保複合体とは相いれないので、CIAがトランプを狙っているのだと、説明している。

“陰の政府というのは、正確な科学的定義はありませんが、一般的に、永久的権勢派閥であるワシントン内の様々な機関のことを言います。様々な大統領が選挙で選ばれ就任し、離任する中、連中はずっとい続けて、権力を行使します。連中は典型的には、連中の権力を秘密裏に、陰で行使しますから、連中が民主的な説明責任を負うことはほとんどありせん。それはCIA、NSAや他の諜報機関と同様の機関で、基本的に虚報と欺瞞とプロパガンダを流布するように作られていて、そういうことの長い実績のみならず、世界最悪の戦争犯罪、残虐行為や暗殺部隊の実績もあるのです。これが、ビル・クリストルのような連中のみならず、多くの民主党員連中が信頼を置き、更に力を与えようとしていて、実際連中が従属すべきはずの野党幹部から独立して、権力を行使するのを喝采しているのです。

“しかも、これは単にロシアだけの問題ではありません。選挙運動を振り返って見れば、オバマ大統領のもとでCIA副長官だったマイケル・モレルや、ジョージ・W・ブッシュのもとで、CIAとNSAを支配したマイケル・ヘイデンを含む諜報社会の主要メンバー連中は、極めてあけすけなヒラリー・クリントン支持者でした。実際、選挙運動中に、マイケル・モレルは、ニューヨーク・タイムズで、マイケル・ヘイデンは、ワシントン・ポストで、ヒラリー・クリントンを称賛し、ドナルド・トランプは、ロシアに雇われていると言ったのです。そもそもの始めから、CIAと諜報社会は断固クリントンを支援し、断固トランプに反対していた。そしてその理由は、連中がドナルド・トランプの政策よりも、ヒラリー・クリントンの政策を好んでいるためです。CIAにとっての最優先事項の一つは過去五年間は、アサド政権転覆を実現すべく企画されているシリアにおける代理戦争です。ヒラリー・クリントンは、それだけでなく、オバマが更に進めるのを認めないのに批判的で、シリアに飛行禁止空域を設定して、ロシアと対決したがっていました。ドナルド・トランプは全く逆の意見でした。彼は誰がシリアを支配するかを気にするべきではない、ロシアが、シリアで、ISISやアルカイダや他の連中を殺害するのを、認め、支援すべきだと述べていたのです。ですから選挙戦をしてきたトランプの計画は、CIAが望むものとは全くの対極にありました。クリントンこそ、まさにCIAが望んでいた人物なので、連中は彼女を支援していたのです。そこで、連中は選挙中、何カ月間もトランプを傷つけようとしてきました。そして彼が当選してしまった今、連中は、彼を漏洩疑惑で攻撃するだけでなく、彼を積極的に打倒しようとしています。彼は信頼できないので、情報を得るべきでないと連中が考えているという理由で、連中は、彼に対して、情報を提供せずにいるという説があります。連中は政策を実施すべく、自らに権限を与えているのです。

“今、トランプ大統領は極めて危険な状態にあると思います。皆さんがニュースで、あなた方のニュースキャストで多くの理由を挙げられた通りに。連中は環境を壊したがっています。連中はセーフティー・ネットを廃絶したがっています。連中は億万長者をより強力にしたがっています。連中は、イスラム教徒や移民にや他の多くの人々に対する頑迷な政策を施行したがっているのです。そうしたものに抵抗することは重要です。連中に抵抗するには、非常に多くの実に素晴らしい方法があるのです。裁判所に連中を規制するよう訴えることや、市民の活動や、何より重要なのは、民主党が、あらゆるレベルで崩壊した後、一体どうすれば、アメリカ合州国で、より有効な政治勢力になれるか自問するよう民主党に自己批判させることです。この抗議行動が今しているのは、そういうことではありません。彼らがしようとしているのは、そうではなく、ドナルド・トランプよりもっと酷い一派、つまり残虐行為をおかしてきた実績がある陰の政府、CIAを選んで、選挙で選ばれた大統領を攻撃し、彼が政策を実施するのを妨害する、ほとんどソフト・クーデターのようなものに参加すべきだと言っているのです。そうすることは極めて危険だと私は思います。たとえ私がそうであるように、皆様も、片やCIAと陰の政府、そして片や、トランプ大統領、いずれも極端に危険だと考えておられていても、この二つの間には大きな違いがあり、それはトランプは民主的に選ばれており、国民が見ている中、これらの裁判所がまさに実証したとおり、そしてマスコミが示しているように、民主的支配に従うのです。一方で、CIAは誰に選ばれたわけでもないのです。連中は民主的支配に従うことはほとんどありません。ですから、選挙で選ばれた行政府を弱体化させるべく、CIAや諜報社会が権限を強化するように促すなど愚の骨頂です。それは民主主義を救うという名目で、一夜にして破壊する処方箋です。ところが、それを実に多くの人々が、ネオコンだけでなく、民主党内のネオコン同盟者たちが、今これをあおり、喝采しているのです。しかも、それは信じがたいほど歪曲されており、連中がそうしているのを見過ごすのは危険なことです。” http://www.informationclearinghouse.info/46476.htm

アメリカ合州国は現在、リベラル/進歩派/左翼が、民主主義に反対して、陰の政府と手を組むという並外れた状況にある。リベラル/進歩派/左翼は、弾劾すべき罪をおかしていない大統領を弾劾するようロビー活動している。ネオコンは、民主主義より、陰の政府クーデターを好むと発言している。マスコミは、ウソ、あてこすりと虚報の絶え間ない集中砲火をして連中の要望に合わせる。無頓着なアメリカ国民は、親指しゃぶりをしながらボーッと見ている。

トランプに一体何ができるだろう？ 彼は諜報機関を一掃し、ブッシュとオバマが与えた、違憲な活動を行うことへの許可を終わらせることが可能だ。彼は反トラスト法を駆使してクリントンが、その形成を許したマスコミ・コングロマリットを解体することが可能だ。もしブッシュやオバマが、その権限で、アメリカ国民を、適正手続き無しに無期限拘留できるなら、もしオバマが、アメリカ国民を正当な法の手続き無しに、容疑者を殺害できたのであれば、トランプは、彼を異口同音に攻撃するだけのマスコミ・コングロマリットを、反トラスト法を駆使して解体することが可能だ。

現時点では、トランプは戦う以外の選択肢はない。彼が秘密警察機関と売女マスコミ・コングロマリットを解体することができるか、それとも連中が彼を倒すかだ。フリン解雇は最悪の行為だった。彼はフリンは在任させ、彼に不利な偽情報を積極的に活用している“秘密漏洩者”を首にすべきだった。NSAは一体誰が秘密漏洩者か知っているはずだ。トランプは、堕落したNSA幹部を一掃し、秘密漏洩者連中を特定する幹部を据えるべきだ。そこでトランプは、法を最大限に適用して秘密漏洩者連中を起訴すべきだ。

大統領を破壊すると決意した秘密警察機関に対して、生き残れる大統領などいない。もしトランプの顧問連中がこれを知らないのであれば、トランプは是が非でも新たな顧問たちが必要だ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/18/stakes-trump-us-paul-craig-roberts/
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文中のグレン・グリーンウォルド氏、スノーデンが最初に接触した記者。彼が動かないので、スノーデンは、ローラ・ポイトラスに接触した。そこから大スクープが始まる。その話題をもとにつくられた映画『スノーデン』早々公開が終わったようだ。共謀罪推進に不都合で、圧力があったのではと勘繰りたくなる。以前下記記事を訳した。正しくは「世界盗聴網」。

オリバー・ストーンの『スノーデン』: NSAは“対世界捜査網を運営している”
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/nsa-c355.html

「家庭内野党」というレッテルはすっかりはげた。
あの小学校の名誉職をつとめるのは「家庭内公明党」どころか「家庭内日本会議」。
挨拶ページを早々削除して誤魔化す姑息さ。

国営放送は、民進党議員の質問に対し、水道民営化論者が「何を調子のいいことを言っているんだ」と発言した部分を削除して報道している。酷会。

こういう国有財産不祥事で、紙媒体なり、昼のお笑いマスコミや「特捜部」などは一体なんのために存在しているのか、はっきりわかるように思う。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 国有地払下げ問題 財務省・国交省は森友学園とグルなのか（日刊ゲンダイ）
　


国有地払下げ問題 財務省・国交省は森友学園とグルなのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200125
2017年2月24日　日刊ゲンダイ

　　
　　　現地を視察する民進党議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いよいよメチャクチャな展開になってきた。大阪・豊中市の私立「瑞穂の國記念小學院」（寄付金を募った際の名称・安倍晋三記念小学校）の国有地の激安払い下げ問題で、また新たな仰天事実が発覚だ。

　学校法人「森友学園」が校舎建設中に地下で見つかったと主張し、土地を管理する国交省大阪航空局が撤去費用で約８．２億円を見積もった「埋設物」について、現地確認したとされる財務、国交の両省が、揃って“見ぬふり”をしていた疑いが浮上したのだ。

　民進党や共産党などの野党が指摘している通り、この問題の疑惑のひとつは、大阪航空局が算出した埋設物のバカ高い「撤去費用」が適正だったのか――だ。２０１６年３月１１日、森友学園から埋設物発見の連絡を受けた財務省近畿財務局と大阪航空局は３日後の１４日、現地を視察したといい、その後、撤去費用の積算根拠につながった。

　ところが、民進党の玉木雄一郎議員が２２日の衆院予算委第八分科会で、この現地確認について「近畿財務局と大阪航空局が（１６年３月１４日に）現地確認した場所はどこなのか」「どの（杭打ち）穴から埋設物は出てきたのか」と質問すると、答弁に立った国交省の佐藤善信航空局長はシドロモドロになり、「私どもも聞いていません」などと答えたのだ。

　公共事業の工事現場では、日時や場所を書き込んだ小黒板を設置し、工事前後の写真を細かく撮影して記録しておくのが常識だ。公共性の高い学校の敷地から大量の埋設物が見つかったのであれば、発見場所や状況の詳細を記録・保存しておくのは当然だろう。「分からない」で済むはずがない。それでいて約８．２億円の金額について、佐藤航空局長は「想定しておくべき撤去費用を積算した」とか言っているからフザケている。

　要するに財務、国交の両省は森友学園の「言いなり」だったワケで、もはや職務怠慢を通り越して“グル”だったと言っていい。

■豊洲問題と同じになってきた

　公共事業が専門の五十嵐敬喜・法大名誉教授はこう言う。

「豊中市の国有地売買の問題は、東京・豊洲市場の問題と同じです。つまり、土地の適正価格がよく分からない上、きちんとした入札が行われずに、不透明な金額で売買されたこと。豊洲も豊中も、地下に汚染物質やごみが埋まっていながら、片方は売買金額が不自然に高く、もう片方は安かった。豊洲問題で都議会が百条委員会設置を決めたが、豊中のケースも国会で厳しく追及するべきです」

　日刊ゲンダイは地下埋設物の撤去を担当したとみられる業者を直撃したが、応対した人は「分かる人間がいない」と言うばかり。やはり森友学園の籠池泰典理事長はもちろん、当時、売買に関わった財務、国交の両省担当者を参考人招致するしかない。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/303.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 国有地不正取得の森友学園が幼稚園児に秋元康作詞の愛国ソングを強制！ 「ああ、日本 この国に生まれてよかった」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　AKB48公式サイト「秋元康プロフィール」より　　


国有地不正取得の森友学園が幼稚園児に秋元康作詞の愛国ソングを強制！ 「ああ、日本 この国に生まれてよかった」
http://lite-ra.com/2017/02/post-2942.html
2017.02.24.　森友学園が秋元康の愛国ソング強制！　　リテラ


　安倍首相夫妻との関係が取り沙汰され、現在厳しい目が向けられている学校法人森友学園。評価額約9億円の国有地がわずか約1億円で払い下げられていたことをはじめ、同学園が運営する塚本幼稚園における教育勅語を暗唱させたり軍歌を歌わせたりする教育方針、園児への虐待としか思えない対応、籠池泰典園長らによる中国や韓国の人々に対してのヘイト文書の配布、「安倍晋三記念小学校」の名で小学校建設への寄付を呼びかけていたこと、日本会議や極右政治家との関係が疑問視されるなど、次から次へと問題が明るみになっているのはご承知の通り。

　23日の衆院予算委員会では、昨年10月に稲田朋美防衛相から籠池泰典氏へ防衛相感謝状が贈呈されていたことを明かされ、問題だらけの学校法人と安倍政権とのつながりの疑惑がさらに強いものとなった。

　そんななか、この塚本幼稚園に関するある動画が現在話題を呼んでいる。それは、2014年大阪護国神社で行われた「「同期の桜」を歌う会」に参加した塚本幼稚園の園児たちの式典参加の様子をおさめた動画。

　そのなかでは、園児たちが教育勅語や五箇条の御誓文を暗唱させられている姿や、「日の丸行進曲」「愛国行進曲」といった太平洋戦争中の戦時歌謡を歌わされている姿がおさめられており、内容を何も理解していないであろう子どもたちが極右思想に染まりきった大人たちのオモチャになっている姿は改めて目を背けたくなるグロテスクさを感じさせる。

　そして、その動画の後半では、「日の丸行進曲」のような戦時歌謡とは明らかに趣の異なるJ-POP風味なバラード曲が歌われているのだが、その作詞が秋元康であるとの情報がインターネット上に広まった。その歌詞は以下のようなものである。

〈日本 ああ 日本 やさしさを知っている
　ああ 日本 ああ 日本 この国に生まれてよかった〉
〈日本 ああ 日本 強さを知っている
　ああ 日本 ああ 日本 この国に育ってよかった〉

　正直手抜き感がうかがえなくもないが、極右思想をもつ人々から大きな共感を呼ぶこと必至の「愛国ポルノ」歌謡としてはこれ以上ない有用性をもつこの曲。ネット上では「“愛国幼稚園”の園歌を秋元康が書いていた！」と拡散されているのだが、実はそれは違う。

　この「日本」という曲は、ジャニーズのアイドルグループ・忍者が1993年に発表した曲。グループとしては8枚目のシングルとなる。作詞は前述の通り秋元康で、作曲は「津軽海峡・冬景色」や「夜桜お七」でおなじみの三木たかし。

　作詞作曲陣は豪華で、一応シングル曲でもあるが、当時の忍者は人気も下降線をたどり始めていた時期。オリコンチャートの最高位も48位と成績は振るわなかった。正直、「日本」という曲は相当なジャニーズファンでないと知らないであろうマイナー曲である。

　そんな曲がなぜ塚本幼稚園で歌い継がれることになっているのか？　それはやはり、秋元康と安倍人脈との関係性にあるのだろう。

　安倍政権は、クールジャパン推進会議や東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事など、折りに触れて秋元康を国家的プロジェクトの要職に起用し続けてきた。

　クールジャパン推進会議では、アニメやアート関係者に“無報酬”での協力を求め大炎上。また、五輪組織委員会の役員に就任した際は、以前から懸念されていたオリンピック開会式へのAKB48の参加を危惧する声が高まり、これまた多くの否定的な意見が集まった。

　こういった国家的プロジェクトへの参加は秋元康本人だけではない。彼のプロデュースするアイドルを駆り出しもしている。2013年12月に開かれた、日本主催のASEAN特別首脳会議の晩餐会にはAKB48を登場させ、各国首脳を（悪い意味で）あ然とさせた。また、集団的自衛権の公使をめぐり議論が巻き起こっていた14年にはAKB48から島崎遥香を陸海空自衛官募集CMに出演させ、さらに、防衛省が編集協力している自衛隊オフィシャルマガジン「MAMOR」（扶桑社）14年11月号の表紙にも登場させている。

　こういった動きのなかで極めつきなのは、組閣の際に新閣僚がひな壇状に並んで記念写真を撮影していた場所としてなじみ深い総理公邸の西階段で安倍首相を囲んで写真を撮っていた、いわゆる「組閣ごっこ」だ。

　秋元康の他に、幻冬舎の見城徹社長、ネクシィーズの近藤太香巳社長、GMOインターネットの熊谷正寿社長、損得舎の佐藤尊徳社長といった、普段から安倍首相とゴルフや会食を共にしている「オトモダチ」と、日本の歴史のなかでも重要な場所を公私混同で愚弄するこの写真は、「FRIDAY」（講談社）15年7月10日号に掲載され、大きな非難を浴びた。

　塚本幼稚園で秋元康作詞のマイナー曲が掘り起こされ、歌い継がれていることの背景に、この秋元と安倍首相の関係が影響している可能性はけっして低くないだろう。

　14年の年始、産経新聞に掲載された安倍首相との対談のなかで、秋元康はこのように語っていた。

「「日本に生まれてよかった」ということを、われわれの責任で次の人たちのために作らなきゃいけないと思う人たちだけが集まってオールジャパンを作ったとき、たぶん勝てると思うんですよね」

「日本に生まれてよかった」。前述した忍者「日本」の歌詞とそっくりなフレーズである。この件に関しては、今後も取材を続けていくつもりだ。

（編集部）


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/304.html

[国際18] 大国は責任を放棄 米中ロ連携時代は等距離外交に舵を切れ（日刊ゲンダイ）
　　　


大国は責任を放棄 米中ロ連携時代は等距離外交に舵を切れ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200134
2017年2月24日　日本経済一歩先の真相　高橋乗宣　エコノミスト　日刊ゲンダイ

　　
　　　大国連携の時代か（Ｃ）ＡＰ

　世界が非常に大きく変わりつつある。冷戦時代はとうに終焉し、グローバル時代の枠組みも崩れる寸前だ。イギリスのＥＵ離脱にアメリカのトランプ大統領誕生と昨年来、世界に反グローバルの嵐が吹き荒れる中、「分断と抗争」の時代の行き着く先が、おぼろげながら見えてきた。

　その姿とは、米国・中国・ロシアの大国同士による緩やかな連携である。

　かつては「大国としての責任」という言葉が重んじられてきたが、現在の３大国には通用しない。むしろ「他の国はどうぞ、ご勝手に」という態度で、同盟国の面倒すら見る気もないようだ。

　特に朝鮮半島は南も北もバタバタしているが、先の３カ国はほぼ放任状態である。トランプ大統領は就任１カ月が過ぎても、「日本も韓国も自前で核兵器を持て」という基本姿勢を崩してないように思える。

　ＥＵ全体にも「どうぞ、ご勝手に」の風潮がはびこっている。英国が離脱を決めた今、フランス、イタリア、オランダなど反グローバル勢力が台頭し、いつ追随してもおかしくない情勢だ。

　大国はその責任を完全に放棄し、いわゆる「一国主義」の傾向をますます強めていく。いずれ、イスラムの対立も中東情勢の混乱も「どうぞ、ご勝手に」と介入する気はさらさらない。そんな時代が間もなく、やって来ようとしているのだ。

　はたして日本はこうした時代に、どうやって生き抜くのか。安倍首相の慎重なカジ取りが重要性を増すことになる。トランプ大統領に抱きつき、ベタベタとくっついていればいいわけでもなかろうし、ロシアのプーチン大統領を地元・山口に招待し、ご機嫌を取っている場合でもなかろう。

　３大国が緩やかな連携関係を強めていけば、今まで以上に対等な外交バランスを保つことが大事になる。安倍首相は今後の対中関係をどうするつもりなのか。米ロ両国には極端に接近しながら、いつまでも中国憎しの“色眼鏡”は外さない。このイビツなトライアングルの解消に努めなければいけない。

　日本の将来を考えれば、改めて対中関係を見直し、少なくとも両国が冷静に基本的な対話を交わせる関係を構築した方がいい。日本の背後から米国が必ず守ってくれる。そう期待できる時代は、程なく終わろうとしているのだ。安倍首相には大国との争いの矢面にいきなり立たされる心構えはあるのか。その覚悟がみじんも感じられないから、なおさら不安だ。

　大国連携の時代に、その一角を敵に回すべきではない。安倍首相が等距離外交にカジを切らない限り、日本の平和な将来は期待できなくなるだろう。








http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/369.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 反対続出だったのに 「安倍晋三小学校」スピード認可の謎（日刊ゲンダイ）
　


反対続出だったのに 「安倍晋三小学校」スピード認可の謎
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200127
2017年2月24日　日刊ゲンダイ

　　
　　　疑惑の解明が必要だ（右は私学審議会の議事録）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　評価額９億５６００万円の国有地を実質２００万円で手に入れ、日本初の神道小学校「瑞穂の國記念小學院」を建設中の森友学園（大阪市）。土地取引の不可解な経緯に加え、この学園が運営する塚本幼稚園では、ヘイト文書を保護者に渡したり、幼児虐待の疑いまで浮上するなど、教育施設としてふさわしいのかという問題もある。小学校経営の認可が下りたこと自体が疑問だ。

■私学審議会の議事録を入手

　学園が、当初は校名を「安倍晋三記念小学校」にするはずだった「瑞穂の國記念小學院」の認可を大阪府に申請したのが２０１４年１０月。この年の１２月に開かれた大阪府私立学校審議会の定例会で、認可の可否が議論された。日刊ゲンダイが入手した私学審議会の議事録（１４年１２月１８日）を見ると、委員からも森友学園に対して疑問の声が相次いでいたことが分かる。

　まず、審議会は〈（塚本幼稚園は）非常に問題がたくさんございまして、運営の内容にその保護者が非常に疑問をお持ちになっておられて、どうもおかしいんじゃないかということをおっしゃっておられたり、我々は知っておる〉と、いわくつきの学園であることを認識していた。

　新設の小学校についても、道徳が５０時間もあり、それとは別に「特別活動」が１、２年生では１５０時間あるカリキュラムが問題視された。

〈先日も安倍首相の奥さまをお呼びされたり、そういった結構独特と言いますか、教育勅語を子どもたちが覚えてそれを唱えされたりとか……〉〈小さな子供たちで判断（力）がまだない時に非常に色濃い教育をされているかなという気がして違和感が……〉と、教育内容に対する懸念の声が上がったのだ。

　財務状況や計画見通しの甘さも指摘された。

〈借り入れがね、今持っているもの（預貯金等）よりもオーバーしてるわけですね〉

〈初年度から黒字の計算と言うのはすごいなぁと。普通はなかなかないんでね〉

〈２号基本金（将来の設備投資に備えた財源）ゼロやったら計画性はないわな。（中略）バランスシートだけを見たら、思いつきで始めたか、だいたいおかしいんですよこれ。子ども読まれへんような難しい漢字でね〉とまぁケチョンケチョンなのだ。あまりに問題が多いため、当然ながら認可は保留。ところが、約１カ月後に臨時会が開かれ、一転して「認可適当」と答申したのである。

■認可のプロセスは「異例の連続」

　その臨時会（１５年１月２７日）の議事録でも、委員からは認可に反対する声が上がっている。

〈ありえないような内容ばかり〉

〈（認可すれば）提出された資料が妥当であると認めることになる〉

〈何かあった場合には何故認可したのか、という話になってくる〉――。

　それなのに、なぜ認可を与えたのか。

「認可のプロセスも国有地取得の経緯も異例の連続で、何か大きな力が働いたのではないかと考えざるを得ない。国民が納得できる説明が必要です」（この問題を追及している民進党の福島伸享議員）

　気になるのは、臨時会で「私学審でＯＫが出れば、国有地の借り上げ申請の許可が下りるのか」と委員から聞かれた事務局側が、こう答えていることだ。

〈条件付きで認可しかるべきとなりますと、国は契約に走ると、そういう手はずになっています〉

　最初から認可ありきで話が進んでいたことをうかがわせる。シナリオを描いたのは誰なのか。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/305.html
[政治・選挙・ＮＨＫ221] いきなり狂犬が通行人に咬みつくように！　


いきなり狂犬が通行人に咬みつくように！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_271.html
2017/02/24 14:55　半歩前へⅡ


▼いきなり狂犬が通行人に咬みつくように！
　この人は首相、と言うより議員バッジをつける資格がない。相手の質問に応えず、いきなり狂犬が通行人に咬みつくように食ってかかる。

　激情な人に政治家は向かない。とりわけ一国の総理ともなると、誰よりも「冷静にして沈着、それでいて果敢な判断」が求められる。安倍晋三サンには、どれ一つとして当てはまるものがない。

　思うに、これは自信の無さから来ている。自分に自信があれば、どんな質問が来ようと堂々として受け止める。彼にはそれが出来ない。何かを「恐れて」いる。

　思慮が浅く、短絡でたちまち激昂する。これが私たち日本国の最高責任者である。この中継は全世界に流れている。日本人として恥ずかしい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　情報速報ドットコムにその時の映像が載っている。

詳しくはここをクリック
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15622.html

　首相が2月24日の国会で声を荒げて大激怒しました。

　民進党議員が「昨夜に森友学園のホームページから安倍昭恵夫人の挨拶が削除された。これは隠蔽かもしれないと思った」と発言した。

　安倍首相は「レッテル貼りだ！私が隠蔽をしたんですか！隠蔽ではない！私と妻を侮辱した！」などと発言。

　その後も数分ほど安倍首相は声を荒げ、民進党議員に対して不満を述べました。

　ただ、民進党議員の方はあくまでも「隠蔽かと思った」という個人の感想だった上に、一言も「安倍首相が隠蔽した」とは言っていません。


安倍晋三　森友学園2/24今井雅人（民進）の質疑【全】衆院・予算委員会


安倍首相 “昭恵夫人は小学校の名誉校長を辞任„ 寄付金集めに氏名使用を抗議 NHK 2017年2月24日


【安倍晋三 森友学園・速報】(理事長に？)一回も個人的にあったことはない！」2/24衆院・予算委員会　福島伸享（民進）の質疑



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/306.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] テレ東 徹底追及！ 安倍首相の嘘答弁を暴く！昭恵夫人は森友学園とズブズブだった！＜“愛国”小学校の土地格安取引の謎… ＞








ゆうがたサテライト “愛国”小学校の土地格安取引の謎…徹底追及! テレビ東京 2017年2月24日


安倍晋三　森友学園2/24福島伸享（民進）の質疑【全】衆院・予算委員会





































http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/308.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「安倍首相広報紙」見られることを朝日新聞は認めるのか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　


「安倍首相広報紙」見られることを朝日新聞は認めるのか　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200247
2017年2月24日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　大手メディアに対して「勝ち負け」を口にする姿は尋常ではない／（内閣広報室提供・共同）

　１１日付の産経ニュースで〈安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」〉と題した記事が掲載された。内容は次の通りだ。

〈昨年１１月のニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。「実はあなたと私には共通点がある」。怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った……〉
〈これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。「俺も勝った！」〉

　トランプ大統領は米国メディアと戦っている。１７日付のツイッターでも、〈偽情報（ニューヨーク・タイムズ紙、ＮＢＣ、ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＣＮＮ）は私の敵ではなく、米国国民の敵である〉と発信している。

　しかし、安倍首相が朝日新聞を「潰すために戦っている」という客観的事実は何ら報じられていない。にもかかわらず、米国大統領に対して、〈朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った……〉と言い切っているのである。一国の権力者が、大手メディアに対して「勝ち負け」を口にする姿は尋常ではない。

　安倍政権は度々、メディアの報道姿勢に介入してきた。２０１６年４月２０日付の朝日新聞は〈国境なき記者団は２０１６年の報道の自由度ランキングを発表した。日本は７２位だった。メディアが自主規制に動くのは「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」〉と報じている。確かに安倍首相や側近が、朝日新聞に圧力をかけているという話は密かにささやかれてきた。私自身も、２、３年ほど前、首相側近が〈我々は徹底的に朝日新聞を攻撃していく。それも１回、２回ではない〉と話す場に居合わせた経験がある。

　産経新聞の報道で、時の権力者である安倍首相に屈した――と名指しされた朝日新聞は、安倍首相や産経新聞を「事実無根」と訴えるか、少なくとも読者に事情を説明すると思っていたが、これまでに何ら反応がない。朝日新聞は、このまま首相に屈した「広報紙」と見られてもいいのだろうか。






http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/311.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 麻生さん、それを言っちゃあ、オシマイだよ！　


麻生さん、それを言っちゃあ、オシマイだよ！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_274.html
2017/02/24 16:04　半歩前へⅡ


▼麻生さん、それを言っちゃあ、オシマイだよ！
　「何を調子いいこと言ってんだよ」・・・。麻生のとっつあん、また、余計なことをしゃべった。言わなくていいことを言った。アナタ、日本国の副総理だよ。財務大臣だよ。ナンバー２のエラーイ人なんだよ。

　それが国会の質疑応答で、しかも安倍首相に係わる重大問題でのやり取りの中で、「何を調子いいこと言ってんだよ…」と、言っちゃあ、オシマイだよ！

　ヤクザの取り立てのセリフではないのだ。これはマズイよ！







「森友学園」国有地“8億円”値引き　野党が追及(17/02/23)


※「何を調子いいこと言ってんだよ…」、冒頭からご覧ください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/313.html
[政治・選挙・ＮＨＫ221] 大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし（日刊ゲンダイ）
　


大新聞も同じ穴のムジナだ “安倍晋三小学校”疑惑の底なし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200245
2017年2月24日　日刊ゲンダイ

　　
　　　夫婦そろってバックアップ（Ｃ）ＡＰ

　安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小學院」のスキャンダルは、日に日に怪しさが増している。大メディアが北朝鮮の金正男殺害事件、小池都知事と石原元都知事の“豊洲バトル”にかまけているせいで、実態を把握する国民は少ないかも知れないが、野党の連日の追及で次々とデタラメが明るみに出ている。

　評価額９．５億円の国有地が実質２００万円で払い下げ。疑惑の根幹は、小學院を経営する学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の叩き売りだ。驚愕のバーゲンセールは、地下から生活ゴミや廃材などが見つかったため。財務省近畿財務局は昨年６月、埋蔵ゴミの撤去費として約８億円を差し引き、破格の安値で売り払ったが、民進党や共産党は「費用算出が高すぎる」と国会で追及。その結果、仰天事実が続々発覚している。

　撤去費用を算出したのは、土地を管理していた国交省大阪航空局。

　昨年３月、学園から埋蔵ゴミ発見の連絡を受け、近畿財務局と共に「現地を視察した」と言い張ったが、国会で答弁に立った航空局幹部は、確認したはずの場所もゴミが見つかった杭打ちの穴も「聞いていません」とシドロモドロ。見積もりが、撤去工事の請負業者の“言い値”だったことも判明した。

　２０日夜には、森友学園の籠池泰典理事長がＴＢＳラジオの番組に生出演。ゴミを撤去したのは建物の下だけで「グラウンドの下は触っていない」と言ってのけたから、さあ大変。共産党の宮本岳志衆院議員が国会で「（理事長の発言通り）工事が行われていないなら、撤去費用の算定はどれだけ安くなるのか」と問いただすと、国交省の官僚も「建物が建設されていない部分の金額は約３億６０００万円」と答えざるを得なかった。

■大新聞の全てが格安払い下げの“前科”持ち

　奇怪な売却劇の当事者が自分の発言で墓穴を掘るとはマヌケだが、手つかずのグラウンドの分だけ見積もりより安く仕上がったのは確実である。政府は森友学園に撤去費の過剰な差し引き分を「払い戻せ」と請求するのがスジなのに、財務省理財局の幹部は国会で「今後どんな埋蔵物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁を繰り返した。

　国交省も財務省もかくも甘くて雑な見積もりで、国民の資産を超がつく安値で払い下げたのはなぜなのか。名誉校長に収まっている日本のファーストレディーに配慮したのか。面妖な国有地払い下げは掘れば掘るほど疑惑がザックザクなのに、メディアの追及は腰が引けている。読売など大新聞数紙はほとんど無視を決め込んでいる。

「夫人が深く関与する今回の疑惑は安倍首相にとって命取りとなりかねません。全メディアが一斉にこの問題を徹底追及すれば世論は大きく変わります。それなのに野党の奮闘さえ伝えないのは大手新聞の東京本社の用地が軒並み、１９６０年代から７０年代にかけて国有地の払い下げを受けたことと無関係ではないでしょう。驚きの安値は森友学園と同じ構図で、例えば読売新聞は相場の４分の１程度の価格で土地を手に入れました。こうして大手紙は自民党政権とズブズブの関係を築いてきたから、『いざ』と言う時に骨抜きになる。常に時の政権に飼いならされています」（メディア評論家の川崎泰資氏）

　大新聞がこの体たらくでは、安倍首相も楽チンだ。

　　
　　　追求は野党のみ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

大新聞の現役記者２人も疑惑の当事者だ

　怪しいのは土地取引だけではない。森友学園が大阪府に小學院設立の認可を申請したのは、２０１４年１０月。１２月には大阪府私立学校審議会の定例会で、委員から「計画性がない」「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と財務状況や、「思想教育のような部分がある」との懸念の声があがり、認可は「継続審議」で一度は保留となった。

　ところが、たった１カ月後に小學院のためだけに臨時会が開かれ、条件付きながら「認可適当」と答申。このスピード認可も不可解だが、審議会の委員のひとりは、読売の現役記者だ。国有地売却の権限を有する「国有財産近畿地方審議会」のメンバーにも、読売の記者が選ばれている。

「要するに、読売はこの問題の当事者であり、どのメディアよりも事情に精通しているはずなのに、紙面では森友学園の問題はベタ記事扱い。まるで追及する気がないのは、恐らく政府への身内意識が働いているから。それにしても、現役社員が２人も政府委員を務めているとは。常日頃から政府とベッタリつるんでいる証拠です」（政治学者・五十嵐仁氏）

　籠池理事長は安倍の支持基盤である日本一の保守団体「日本会議」の大阪幹部だ。スピード認可した大阪府の松井知事や籠池理事長に防衛大臣感謝状を贈った稲田防衛相、払い下げ当時の下村文科相や麻生財務相など関係者は全員、日本会議のシンパである。

「極右思想で共鳴し合う仲間内で、国有財産を私物化し、便宜を図ったのではないのか。この構図こそ、今回の疑惑に横たわる巨大な背景なのに、なぜかメディアは日本会議に触れようとしない。アリバイ報道のＮＨＫにいたっては、名誉校長を務める昭恵夫人の『あ』の字さえ伝えません。“木を見て森を見ず”の報道ばかりでは、問題の本質が国民に伝わりっこありませんよ」（川崎泰資氏＝前出）

　内閣総辞職に発展しかねない大スキャンダルの矮小化こそが、メディアの真の狙いなら、なおさらタチが悪い。

■「総理を辞めてから、名前をつけて」

　それにしても不可解なのは森友学園に対する昭恵夫人の異常なまでのコミットの仕方だ。テレビ東京がスクープした、２０１５年９月の名誉校長就任あいさつの映像を見ると、単なる「名義貸し」レベルではないことがよく分かる。

　昭恵夫人は森友学園が経営し、園児に教育勅語を暗唱させる塚本幼稚園を「やっていることが素晴らしい」「こちらの教育方針は主人（安倍首相）も素晴らしいと思っている」と大絶賛。一方で「せっかくここ（塚本幼稚園）で芯ができたものが（公立の）学校に入ると、揺らいでしまう」と嘆き、「この瑞穂の國記念小學院で何か私も役に立てればいい」として、自ら積極的に名誉校長に就いたというのだ。

　また、森友学園は当初「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募り、安倍は国会で「（命名の）打診を断った」と答弁した。その真意を昭恵夫人はあいさつで、「総理大臣は批判にさらされることもある。もし名前を付けていただけるのなら、総理大臣を辞めてからにしていただきたい」と語っていた。

　森友学園の籠池理事長は安倍を「偉人」と礼賛しながら、幼稚園ＨＰの「園長の部屋」というサイトでは嫌中韓のヘイト発言を連発。塚本幼稚園は保護者にヘイト文書を配っただけでなく、決められた時間以外は園児をトイレに行かせないなど幼児虐待疑惑も浮上している。

「これだけ人種差別や虐待が指摘される団体の考え方に、首相夫妻が共鳴し、全面バックアップしている時点で本来なら辞任モノです。それでも首相に危機感が感じられないのは、メディアの追及が甘いから。というより一部のメディアは安倍首相や日本会議、森友学園の思想に共感し、戦前回帰の世の中を目指しているのではないか。今回の疑惑を徹底追及しないメディアはそう疑われても仕方ありません」（五十嵐仁氏＝前出）

　首相と怪しい関係にあるのはアナクロ学園に限らない。大メディアも同じ穴のムジナだ。





















http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/314.html

[経世済民119] プレミアムフライデーなのに・・日常の「節約」意識9割も（ニュースイッチ）
　　　　　　　　消費者の節約志向は根強い（イメージ）
　　　

プレミアムフライデーなのに・・日常の「節約」意識9割も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00010009-newswitch-ind
ニュースイッチ 2/24(金) 17:29配信

■無駄な出費なるべく回避

　アサヒグループホールディングス（GHD）の生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、日ごろから節約を意識している人の割合は9割を超え、消費税率10％の引き上げ延期や株価の堅調にもかかわらず、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。24日は官民が連携して、消費喚起を狙い仕掛ける「プレミアムフライデー」の初回を迎えた。官民の新たな取り組みで、消費者の財布は緩むか。

　アサヒGHD生活文化研究所は消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は34・1％。「まあまあ意識している」は59・0％で、節約志向を持つ消費者は合わせて93・1％と9割以上となった。

　生活文化研究所は消費再増税の延期といった、消費を下押ししかねない政策の延期など「景気回復への好材料が並んでいる状況」と見る。その上で、「国民の不安がぬぐい切れていない」ことが調査に表れたと見ている。

　どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。「節電している」は1位で66・8％だった。2位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で56・3％、4位の「外食・飲み代を抑える」も50・1％に達し、食費を減らしながら3度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。

　スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は27・8％。食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。

　同調査はインターネット経由で実施。全国の20歳以上の男女1996人が回答した。

　消費喚起を促すプレミアムフライデーは、月末最後の金曜日に仕事を早めに切り上げたり休暇を取ったりして、外食や買い物、レジャーなどにお金を使おうという取り組み。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/473.html

[経世済民119] アングル：「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念（ロイター）
　２月２４日、政府が推進する「働き方改革」の結果、残業代の減少による消費減退への懸念が一部の政府関係者から出ている。写真は都内で昨年２月撮影（２０１７年　ロイター/Thomas Peter）


アングル：「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念
http://jp.reuters.com/article/premium-friday-idJPKBN1630N3
2017年 02月 24日 17:08 JST


［東京　２４日　ロイター］ - 政府が推進する「働き方改革」の結果、残業代の減少による消費減退への懸念が一部の政府関係者から出ている。プレミアムフライデーも始まり、消費活性化・デフレ脱却につなげようと政府は躍起だが、それには企業が生産性向上やコスト削減分を賃金に還元することが必要になるとの声がエコノミストから出ている。

＜残業制限が収入減に、政府内でも議論＞

「時間外労働は、一般職の従業員にとっては生活給という一面もあり、それを織り込んだ生活設計を立てている。時間外労働時間の削減は給与減となってしまう」──。

残業時間の上限を巡って政府内で議論が続いていた昨秋の段階で、ロイター企業調査（２０１６年１１月）に回答した企業からは、このような残業時間削減のマイナスを指摘する声が出ていた。

ここにきて、政府関係者の一部から生活費の一部に織り込まれている残業代の削減が、果たして働き手のメリットになり得るのか、という疑問の声も浮上してきた。

政府の「働き方改革実現会議」では、政府案として残業時間の上限を年間７２０時間（月平均で６０時間）とする方向が提示され、企業の中には残業削減に取り組む動きも出てきている。

これに対し、今月１５日の経済財政諮問会議では、民間議員の新浪剛史・サントリーホールディングス社長から「働き方改革を進める上で、ともすれば企業は残業代を減らすことを目標としてしまう。残業代の削減が働き方改革の目的となり、それが社員にとってマイナスになっては、元も子もない」と発言した。

民間議員の伊藤元重・学習院大学教授は、３０代後半から４０代の子育て世代の賃金上昇が相対的に鈍く「長時間労働の削減をこれから進めていくとともに、それによって収入が減らないような仕組みの促進を考えていく必要がある」と指摘した。

＜時間外手当、中所得層の１７％が生活費に＞

毎月勤労統計によると、中小企業よりも大企業における残業代の割合が大きく、給与の１１％を占めている（２０１５年のデータ）。

連合総研が１６年１０月に実施したアンケート調査では、残業手当を生活の当てにしている人は全体の１割。特に年収６００─８００万円では１７％を占め、主に子育て世代の３０代の男性に多いという結果が出た。

こうした実態を踏まえれば、残業時間の制限を進めるだけでは、収入減に直結することは明白だ。味の素(2802.T)のように一律１万円のベースアップを実施するところも出てきたが、まだ、極めて少数だ。

ある製造業の首脳は「残業代のカット分をベースアップの原資にするという発想は、経済界の中では少ない。このままでは、収入減と消費減が連動しかねない」と懸念する。

昨年１１月のロイター企業調査では、輸送機械のある企業から「削減は心身衛生上かなりプラスで、中長期的には会社収益にプラスとなる。時間外労働削減で削減できた労務費（残業代）は、そのまま従業員に還元する方向の施策を考えるべき。それにより時間外労働削減の成果が出せる」とのコメントがあった。

政府内にも同じような問題意識が広がりつつあるが、残業手当の削減に対する副作用への対応策を政府として検討していない。

＜プレミアムフライデー効果に課題多く＞

「働き方改革」のもう一つの目玉である「プレミアムフライデー」。２月最後の金曜日となる２４日からスタートし、月末金曜日の早期退社による消費喚起が期待されている。

だが、ある政府関係者は「残業代削減が、かえってプレミアムフライデーに逆行しないか、しっかりチェックする必要がある」と指摘する。

ＳＭＢＣ日興証券は、恩恵が及ぶ就業者が全体の６．５％程度、消費押し上げ効果は最大でも年間６３５億円と、国内総生産（ＧＤＰ）ベースの家計消費に対し、０．０２％程度にすぎないと試算している。

ロイターの取材に応じたパート勤務の５０代の主婦は「混んでいる土日を敬遠して、金曜日に買い物や旅行に行くかもしれないが、単なる消費の前倒しにすぎない」と述べ、支出全体の増額に疑問を持っている。

また、３０代の男性（会社員）は「生活費はぎりぎり。妻が教育費ねん出のため、パートに出ている。残業代削減で自分の小遣いも減る」と話す。

夫の収入が１０００万円を超える４０代の主婦は「配偶者控除の改革で自分のパート収入が控除対象から外れ、実質的に収入減となることの負担感が大きい」と述べ、支出を増やす気にはならないと語った。

「働き方改革」と消費拡大のリンクには「収入減を避ける企業の努力が不可欠」（エコノミスト）との見方が、足元で浮上してきた。

先の政府関係者は「企業が生産性上昇を改善させ、単純な所得減にならず、処遇や雇用がしっかり確保されることを明確にする必要がある」と述べている。

(中川泉　編集：田巻一彦)

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/474.html

[経世済民119] 金融マン匿名座談会「相場はリスクを織り込んでいない」〈AERA〉
昨年１１月、トランプ勝利で日経平均は急落後に急反発。ここからトランプラリーが始まった　（ｃ）朝日新聞社


金融マン匿名座談会「相場はリスクを織り込んでいない」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170222-00000096-sasahi-bus_all


　ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任して約1カ月。新大統領は意に沿わない企業やメディアをツイッターなどで厳しい言葉で恫喝してきた。グローバル企業は戦々恐々としている。トランプ政権で世界はどう変わるのか。AERA　2017年2月27日号では、「トランプに勝つ日本企業」を大特集している。

　昨年11月の米大統領選を経て、日経平均株価は昨年末にかけて2万円台目前まで急上昇。さて今後は？　匿名を条件に現場で働くプロに聞いた。

＊　　＊　　＊
──トランプ政権発足以降のマーケットはいかがですか？

A：NYダウは最高値を更新し、日経平均は1万9千円台をキープしていますが、正直、東京市場はあまり盛り上がってはいません。

B：機関投資家が買い、上がっていた昨年11、12月とは対照的ですよね。今は外国人投資家と日本銀行くらいしか買っていない。個人投資家は完全に様子見。年金はポジション調整のために上値で売っているため、高値を更新するような勢いがない……。

A：11月9日の大統領選翌日から年末にかけてのマーケットが強烈すぎたんです。機関投資家は昨年６月にBrexit（ブレグジット）（英国のEU離脱）を経験していたから、大統領選前にポジションをほぼゼロになるぐらいまで減らしていました。そのなかで、Brexitに続く予想外のトランプ当選が確定したことで日経平均は大暴落してから急反発。機関投資家はこの急反発についていけなかったので、その後、高値を買いにいく動きが活発化してNYダウの上昇とともに日経平均は1万9千円台を回復したんです。けど、こんな相場に個人投資家はついてこられませんよね。

●機械仕掛けの市場

C：結果的には、Brexitのときと同じ値動きでしたよね。どちらも東京市場の昼休憩のときに趨勢が判明したため、現物株が売れず、先物主導で大暴落した。それも、先物はヘッジファンドのHFT（超高速取引）がマーケット・メーキングしているから、一定の値幅を下げたら自動的に売るというアルゴリズムに従って売り物が並んだうえに、ロスカットが発生して下げが加速しました。こうして先物と現物の価格が乖離した結果、後場に入ってそのサヤ取り（現物売り・先物買い）が発生して、底値を形成した。結局、投資家心理とはまったく関係のない値動きだったという印象です。

B：急落後の急反発はわかるとしても、そのあとのマーケット関係者の変わりようはすごかったですよね。

C：某ストラテジストはトランプ勝利確定直後、マーケット関係者向けのクローズドな緊急レポートを出して、年末の日経平均予想を1万6千円割れに引き下げたんですけど、翌日にはその見通しを180度転換して、「2万円を目指す」と見方を変えました（笑）。節操がない感じがするかもしれませんが、僕はむしろその柔軟な姿勢に尊敬さえ覚えましたね。

●GSレポートを熟読

B：アナリストやエコノミストが今後の相場見通しを話さなくなりましたよね？そもそも、私自身、国内証券会社のレポートをほとんど見なくなった。全然、当たらないんだもん（笑）。その代わりに、GS（ゴールドマン・サックス）のレポートはじっくり読むようになりました。財務長官に就任したスティーブン・ムニューチン氏や国家経済会議（NEC）議長のゲーリー・コーン氏らGS出身者がトランプ政権に食い込んでいるだけに、GSレポートはトランプノミクスを織り込んでいるように感じる。あとは、トランプさんのツイッターですね。つぶやきでマーケットが動きますからね。マーケット関係者のフォロワーはかなり多いと思いますよ（笑）。

A：トランプ勝利で物色される銘柄がガラッと変わりましたもんね。それまでは、グローバルグロース（グローバル展開する成長銘柄）が相場の牽引役でしたけど、トランプラリーでは出遅れ銘柄と為替敏感銘柄が主役になりました。特に、マイナス金利の影響で収益力が落ち込み、出遅れていた銀行株の上げっぷりはすごかった。成長性はないし、グローバルでもないし、マイナス金利だしっていうんで、誰も買っていなかったのが大きかった（笑）。今や、銀行のポジションを増やさないと勝てない。

B：アメリカと日本の長期金利（10年債利回り）がすごく注目されるようになりましたよね。そのせいで、為替敏感銘柄もよく動く。全然見ていませんでしたけど、私も国内の国債入札は必ずチェックするようになりました。

A：2月2日の入札は不調で、長期金利が0.1％を超えましたね。1月には「ここは日銀が国債買い入れオペを確実にやるだろう」っていうところでオペを見送り、かと思ったら国債買い入れ額を微増（1月27日に5年超10年以下の買い入れ額を400億円増加）させたり、日銀がいまいちなにをしたいのかよくわからない。翌3日には長期金利が0.15％まで上昇して、さすがにオペに踏み切りましたけど、トランプさんがオペに反応して「為替操作国」と批判してくるようだと、日本の長期金利はもう少し上振れしてくる可能性もある。

C：僕は、日銀の功罪って非常に大きいと思うんですよ。ものすごくマーケットがゆがんでしまっている。「国際金融市場の不確実性が企業や家計の心理の悪化につながらないように」と今や、年間6兆円ものETF（上場投資信託）を買っているじゃないですか。一方で、日本の株式市場で商いの6割を占める外国人投資家は2015年、16年と2年連続でリーマン・ショック時に近い額の売り越しを記録している。

A：リーマン・ショックのときは外国人が3兆円も売り越して、日経平均は40％も値下がりしましたよね。

C：けど、15、16年ともに値上がりしたじゃないですか。日銀が買い支えることで好循環が生まれればいいんですけど、日銀の次に昨年、日本株を買っていたのは“自社株買い”です。個人は全然買っていない。日銀と企業の自社株買いという“事務的”な買い需要で高値を維持しているなんて異常です。

B:年金も昨年は買ってませんね。運用担当者に聞くと、国会で「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の含み損が◯兆円」とか追及されるのが、本当に嫌らしいです（笑）。

●日銀が機会を奪う

C：GPIFは高値を追って買ってきたりしませんからね。それは個人も一緒です。昨年10ー12月の四半期決算では野村証券が業績を伸ばしたじゃないですか？ここ数年、野村の商品のなかで出来高1、2位を争っているのはレバレッジETF（NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信＝日経平均の値動きの2倍のリターンを目指すETF）です。14、15年の株高局面で大口の個人投資家もこぞってこのレバETFを買ったらしいのです。ところが、15年に日経平均2万円を付けてから反落して、16年6月のBrexit後には1万4千円台まで急落。高値でレバETFをつかんだ人は30％以上の含み損を抱えてしまった。それが、トランプラリーで急回復したので塩漬けになっていたレバETFの手じまい売りが殺到して、野村の手数料収入が急増したというのが、実態のようです。

A：それじゃあ、個人の買いは望めませんよね。日銀が買い続けているから、押し目がない。本当は、みんな下がったところを買いたいと思っているのに、日銀がその機会を奪ってしまっている可能性は高い。

──今後はトランプラリーでまだまだ上げるんでしょうか？

B：私は中立ですね。大型減税と大型財政出動はアメリカ経済にとってはプラスですけど、小さな政府を目指す共和党が、財政赤字を大幅に拡大させる予算案を承認するかどうかわからない。IMFのドル／円ポジションで円買いが膨らんでいることを考えるともう少し円高が進む可能性もある。最初の関門はハネムーン期間が終わる3、4月。トランプさんと議会の確執が報じられて日経平均は1万8千円ぐらいの安値をつけるのでは？　それを織り込んでから、年後半にかけて2万2千円程度の高値を目指す展開は考えられそう。

A：私は日経平均に対しては強気。この先、ジリジリと上がり続けると見ています。日銀が東証上場銘柄の4分の1を保有している以上、これからは少ないパイの取り合いなんです。日銀が買い続ける以上、大きく下げることはないので、夏ごろには2万4千円までいくと見ています。

C：僕は弱気ですね。というか、今の相場がまったくわからない。1月20日の大統領就任演説でトランプさんは、貿易・移民・外交について「他国がアメリカの会社を盗んで、仕事を破壊している」とまで言いました。大統領選直後は大人な発言で、「実はいい大統領になるのでは？」という期待から株高が進みましたけど、その就任式の“トランプ節”で「やっぱりトランプリスクはある」と感じたマーケット関係者は多い。なのに、マーケットはリスクを織り込んでない。というのも、投資家のリスク許容度を示す、アメリカのVIX（恐怖指数）は直近で10ポイント台なんです。昨年秋以降は14～16ポイント台で推移し、トランプ勝利の際には23ポイントを超えたのに、今は低すぎる。4～5月のフランス大統領選挙などでまたEU離脱機運が高まる可能性もあるし、トランプさんの移民政策などに反発したイスラム過激派のテロのリスクだって高まっている。ちょっとマーケットは楽観視しすぎている印象があるので、日経平均は行って2万円かなと……。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/475.html

[経世済民119] この局面で何を買う？ 米株好調の裏にある世界景気の回復とリスク（投信1）

この局面で何を買う？ 米株好調の裏にある世界景気の回復とリスク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00002760-toushin-bus_all
投信1 2/24(金) 16:20配信


米国株高が続いています。トランプ政権が発足してからまだ1か月ということは忘れるべきではありませんが、その背景には景気回復があることは間違いないと考えられます。また、こうした局面でどのような株に注目すればいいのかも考えてみたいと思います。

■トランプ政権の実力が試されるのはこれからが本番

「節分天井、彼岸底」という投資格言を全く無視するかのように、アメリカの株式市場は2月中盤となっても依然として好調です。

2月3日の「節分の日」から2月22日までの13日間の営業日でNYダウ平均が下落したのはたった3日間だけであり、2月9日からは9連騰を記録しています。一方の日経平均はNYダウほどの勢いはありませんが、直近の水準は「節分の日」を上回って推移しています。

そこで気になるのが米国の株高が今後も継続するかですが、以下の記事にまとめられているように、トランプ政権発足後、「公約の実現はまだ少なく、大統領令によって政策を推し進めるやり方にも限界が見え始めている」ということには注意が必要でしょう。

こうした懸念を払しょくするほど経済のファンダメンタルズが好調であるということかもしれません。ただ、政権発足からまだ1か月しかたっておらず、トランプ政権の運営能力が試されるのはこれからが本番であるという点を意識しておくことが重要であると思われます。

出所:第139回　トランプ政権1か月の成績（楽天証券）

■米国株はなぜ強い？ そのヒントとなる中国の経済データ

株高に対して様々なリスクが指摘されているものの、それでも株高が続いているのには、やはり景気の強さが背景にあると考えられます。そのことを実感させるのが最近の中国の経済統計です。

この記事では、2017年2月に中国税関総署が発表した1月の貿易統計や、2月14日に中国国家統計局が発表した1月の生産者物価指数（PPI）が紹介されていますが、いずれも市場予想に対して上振れています。

特に興味深いことは、1月の貿易統計に見られる輸出が米国、欧州、日本向けに改善しているなど、世界景気の回復が読み取れることです。また、生産者物価指数（PPI）も上昇傾向にあり、資源価格の回復が数字に表れてきたことも注目されます。株高の背景には、こうした経済のファンダメンタルズ回復もあることを理解しておきましょう。

出所:最近の中国通商データ事情（ピクテ投信投資顧問）

■気回復局面で株を買うためのプロセス、アプローチとは？

では、このような景気回復局面ではどのような日本株を買えばよいのでしょうか。

一般的には、こうした局面では米国向けの輸出比率や米国での事業比率が高い自動車・タイヤ・電機・機械などの「景気敏感株」が注目されます。以下の記事では、注目セクターとして「タイヤ」セクターを、具体的な銘柄としてはブリヂストンを取り上げています。

その理由としては、1）新車販売変動の影響が小さい、2）相対的には米保護主義のターゲットとなりにくい、3）タイヤの需要は、次世代の環境車がハイブリッド、電気自動車のどちらが主流になったとしても安定して続く、などが挙げられています。

皆さんも、この記事からトップダウンで注目セクターを探し、そこから具体的な銘柄を選別するプロセスやアプローチの仕方を学び、ご自身で有望な銘柄を探してみてはいかがでしょうか。

出所:米景気敏感株を見直し　ブリヂストンはトヨタより有望？　（楽天証券）

なお、銘柄選別にご関心のある方は、個人投資家向け金融経済メディアLongine（ロンジン）のレポート『【ブリヂストン <5108> 2016年12月期決算。2017年12月期の会社予想は概ね妥当だが好材料もあり】』もご参考にしてみてください。

投信1編集部

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/476.html

[経世済民119] 中国景気下支え策継続ならば日本株に追い風（会社四季報オンライン）
中国の金融当局が利上げに踏み切るようだと、ピークアウトした感のある住宅価格を押し下げるシナリオも


中国景気下支え策継続ならば日本株に追い風
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170224-00160047-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2/24(金) 15:36配信


　3月5日から10日にかけて中国の全国人民代表大会（全人代）が開催される。年1回開かれるもので、日本の国会に当たるが、中国では全人代が国家の最高権力機関であり、立法権が行政・司法権に優越する。約3000人の代表が人民大会堂に集まるが、うち7割が共産党員だ。李克強首相が政府の政治・経済の運営方針を示す「政府活動報告」や予算案・法改正の審議などが注目される。

　毎年11～12月ごろに中国共産党と国務院（日本の内閣府に相当）が中央経済工作会議を開いており、昨年12月の同会議で2017年のおおまかな経済政策運営方針がすでに固まっている。今年は中国共産党大会が5年ぶりに開催されて党の人事などを決めることから、同会議では経済・社会の「安定」を最優先する方針が示された。権力掌握を十分なものにしたい習近平総書記にとっては秋までの「安定」が非常に重要だ。

　具体的な政策運営については、積極財政政策が継続されることになり、財政面からの景気下支えが続く。中国の中央政府の財政赤字は16年予算でGDP比3.0％だが、17年は減税などで財政赤字幅が同3％以上へ拡大する見込みだ。

　半面、金融政策の運営方針については「穏健」から「穏健中立」へ変わり、一段の金融緩和に慎重な姿勢が示された。「やや行き過ぎた金融緩和が債務増大や住宅価格高騰などバブルにつながっている」との認識や、低金利による資金流出が人民元安などを招いていることへの配慮とみられる。

　構造改革に関しても債務圧縮や住宅バブル抑制などの必要性が強調された。中国では国有企業や地方政府などの債務の急速な増大がいつかバブル崩壊につながるのではないか、との不安が根強い。このため、今の中国には構造改革が不可欠。ただ、構造改革を重視しすぎれば、政策は自然と緊縮ぎみになる。そうなれば成長は鈍化し、短期的には株式市場にもマイナスだ。

　成長率については15年が「7％前後」の目標に対して実績は6.9％。16年は目標が「6.5～7.0％」で実績は6.7％だった。ほぼ目標に沿った成長が実現できており、成長鈍化に合わせて目標も徐々に引き下げられている。今回の全人代で決まる17年目標についても無理なく、一方で大幅な成長鈍化は容認しないという姿勢を示すため、「6.5％前後」に設定されるのではないかとみられている。

　ただ、直近16年10～12月の成長率（前年比）が6.8％と高かったため、「6.5％前後」の目標が掲げられるようだと「構造改革重視へ傾いた」との印象が強まるかもしれない。

■　インフラ投資の持続性には疑問

　昨年の中国経済を振り返ると、年初に人民元ショックや同国のバブル崩壊の不安などが世界の金融市場を動揺させた。同国経済への不安を払拭するため、当局は、実際には構造改革を後回しにして景気重視の政策を採りすぎた感がある。

　実際、徐々に鈍化していくと見込まれていた成長率は16年1～3月から7～9月にかけての6.7％の水準から10～12月には6.8％へ加速した。尻上がりの堅調さには意外感もあった。民間需要は低迷が続いたが、それを補うためにいくつかの景気下支え策が実施されたのが功を奏した感がある。

　具体的には、(1)公共部門のインフラ投資の増加（16年累計で前年比17.4％増）が低調な民間投資（同3.2％増）を補った（図1参照）、(2)住宅市場テコ入れのため、住宅購入時の頭金比率引き下げなど、いわば投機的な住宅購入を容認する措置が実施されたことで住宅販売が急増し価格が高騰、(3)小型車車両購入税減税（10％から5％に引き下げ）の効果で自動車販売・生産が増加、などだ。

　ただ、このうち、インフラ投資増加がどれだけ続けられるかは疑問だ。債務急増によるバブル崩壊が予想されるなかでも、地方政府などが債務を一段と増やしてインフラ投資を積み増すことができたのは、地方政府が返済期限を迎えた債務を低利・長期の地方債に置き換えることができたためだ。一時的には資金のファイナンスに余裕ができたが、インフラ投資の増加に伴って債務全体が増加し続けているのは事実。債務問題が単に先送りされているだけということになる。

　昨年1～12月のインフラ投資は前年比17.4％と同1～11月の前年同期比18.9％から1カ月で伸び率がかなり鈍化している。インフラ投資は固定資産投資全体の約2割を占めるため、今後の動き次第では投資全体への影響も大きくなるだろう。3月14日には小売売上高や鉱工業生産統計とともに、今年1～2月の固定資産投資統計が発表される予定だ。インフラ投資が昨年と同様、景気を支える役目を果たしうるかどうかをこの指標で見極める必要がある。

　住宅市場については、あまりの価格急騰ぶりに当局も対応せざるをえなくなった。昨秋以降、価格高騰を抑えるための措置が多くの都市で実施されており、前月比ベースでみると主要都市の価格上昇は止まっている（図2参照）。投機的な需要が中心だった住宅販売の増勢も一服した。

　小型車減税について言えば、今年から税率は5.0％から7.5％へ引き上げられた。本来の税率（10％）からみると低いが、昨年の駆け込み需要の反動もあって販売・生産の押し上げ効果はかなり小さくなるだろう。実際、1月の乗用車販売は前年比0.8％増（昨年10～12月は同15.0％増）にとどまった。

■　金融政策変更の影響が気になる

　気掛かりなのは、中央経済工作会議で金融政策が「穏健」から「穏健中立」へ変わったことがどの程度、実体経済や株式市場に影響するのかという点だ。昨年11月まで2％台で推移していた3カ月物インターバンク金利は足元、4％台に上昇している。

　市場金利の上昇はこの先、預金・貸出金利など政策金利に波及する可能性がある（図3参照）。実際に利上げとなれば、アナウンスメント効果も大きいため、ピークアウトした感のある住宅価格を押し下げる可能性があるうえ、株式市場への影響も大きくなるおそれがある。

　今回の全人代で積極財政による景気下支えを強調する姿勢が示されれば、日本の株式市場も好感するだろう。前出のようにインフラ投資の持続性にやや不透明感があり、消費に関しても以前のような中国旅行客の「爆買い」は鳴りを潜めているが、中国経済が中長期的に消費主導で高成長を遂げることは間違いなく、株式市場では日用品や宿泊・旅客サービスなどの関連銘柄が物色対象になるだろう。

　だが、「昨年の景気下支え策が息切れするのではないか」との不安が強まっているだけに、構造改革の必要性が強調されすぎると、目先の中国景気鈍化やそれが日本などに及ぼす悪影響などへの懸念が強まるおそれがある。

　（次ページに2月26日～3月12日の注目スケジュール）

　新見未来（にいみ・みらい）/大手シンクタンクに在籍する気鋭のエコノミスト。マクロ経済のわかりやすい解説には定評がある。今後2週間の注目スケジュールと、重要な経済指標の活用法を隔週金曜日にお届けする。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

新見 未来

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/478.html

[経世済民119] ＜ＮＹ株＞１０日連続の最高値　警戒感も強まる
＜ＮＹ株＞１０日連続の最高値　警戒感も強まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000065-mai-brf
毎日新聞 2/24(金) 18:49配信


　【ワシントン清水憲司】ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は２３日、１０営業日連続で最高値を更新した。企業業績が堅調な中、法人減税などトランプ政権の経済政策への期待が続いており、１９８７年以来３０年ぶりの１０日連続の最高値更新となった。ただ、税制改革のスケジュールは遅れ気味で、高値警戒感も強まっている。

　ダウは１月２５日に史上初めて２万ドルの大台に乗せた後も値上がりを続けている。２３日の終値は前日比３４．７２ドル高の２万８１０．３２ドルだった。

　市場は米経済の先行きに自信を深めている。米調査会社ファクトセットによると、２０１６年１０～１２月期の米企業収益は前年同期比４・６％増。原油価格の上昇を受け、今後は資源会社の復調も見込まれるため、１７年と１８年は２ケタの伸びが予想されている。

　法人減税や規制緩和など政権の景気浮揚策への期待が株価を押し上げる「トランプ相場」も途切れていない。２３日はムニューシン財務長官が米メディアのインタビューで「第一の課題は税制改革」と８月までに議会を通過させる方針を表明し、株価を支えた。ただ、「年後半にずれ込む可能性もある」とも述べており、スケジュールは流動的だ。

　政権の経済政策の具体像もあいまいなままだ。焦点の一つは、輸出を免税扱いにし、輸入を課税強化する「国境税」。法人税が減る輸出企業は賛成、増税になる輸入企業が反対と産業界を二分している。トランプ氏は２３日のロイター通信のインタビューで「雇用増加につながる」と述べたが、具体論には踏み込まなかった。

　期待先行が続くトランプ相場。市場では「行き過ぎた楽観論が充満している」（アナリスト）との声が上がっている。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/479.html

[経世済民119] 「最も働きたい企業」ランキング1位は？　金融機関部門トップはあのメガバンク（ZUU online）
「最も働きたい企業」ランキング1位は？　金融機関部門トップはあのメガバンク（写真＝ Creativa Images /Shutterstock.com）


「最も働きたい企業」ランキング1位は？　金融機関部門トップはあのメガバンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000016-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/24(金) 17:40配信


勤務先として魅力のある「最も働きたい企業」ランキングが発表され、金融機関部門では三菱UFJフィナンシャル・グループ が1位に選出された。大学生の就職人気企業ランキングでも上位常連として知られている同社だが、勤務先としての魅力はやはり大きいようだ。

■ランスタッドアワードの調査概要

「最も働きたい企業」ランキングは、人材サービス会社大手のランスタッドが行う「ランスタッドアワード2017～エンプロイヤーブランド・リサーチ～」によるもの。「ランスタッドアワード」では、「勤務先としていま最も人材をひきつける魅力のある企業」を世界共通基準で選定し、表彰している。2017年度は26カ国で開催される予定だ。

国内調査は18～65歳の男女約2500人に行われた。対象となる220社について「社名を知っているか」「その企業で働きたいか」を質問し、結果をランキング形式にまとめている。毎年、総合ランキングトップ20、海外企業部門トップ5、注目企業部門トップ5などのランキング結果を発表している。

ランスタッドでは「ワークライフバランスが実現しやすい」「キャリアアップの機会がある」「革新的な技術を活用している」など独自の10の指標を用いて、企業の魅力度についても分析している。

■業界別「勤務先として魅力ある企業」は？
「ランスタッドアワード」の国内調査は2012年から行われているが、今回から新たに業界別の表彰が実施された。

業界別では、金融・保険部門の1位に三菱UFJフィナンシャル・グループが選ばれた。同社は三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングスなどからなる日本を代表する総合金融グループで、国内のみならず国際業務にも強い。また、FinTechの活用にも早くから取り組み、業界を牽引している。

同調査では金融・保険業界以外にも、各業界の「魅力ある企業」が選出された。それぞれの1位は以下の通り。

・「建設・不動産・住宅」部門……TOTO
・「一般消費材」部門……日清食品ホールディングス（日清食品）
・「化学・医薬」部門……花王
・「資源・素材」部門……ブリヂストン
・「機械・輸送用機械」部門……トヨタ自動車（トヨタ）
・「電気・精密機器」部門……パナソニック
・「商社・卸・小売業」部門……伊藤忠商事
・「運輸」部門……全日本空輸（ANA）
・「情報通信・サービス業」部門……日本電信電話（NTT）

■総合部門1位はどの企業？

「ランスタッドアワード」総合部門の結果も見ていこう。10位から1位を紹介する。

10位　味の素
9位　キヤノン
8位　ソニー
7位　キリンホールディングス（キリン）
6位　日立製作所（日立〈HITACHI〉）
5位　パナソニック
4位　明治ホールディングス（Meiji）
3位　サントリーホールディングス（サントリー）
2位　トヨタ自動車（トヨタ）
1位　日清食品ホールディングス（日清食品）

総合部門の1位には日清食品HDが選ばれた。ランスタッドによると、日清食品HDは「女性」と「25～44歳」の層で1位を獲得。前年の順位は7位だった。2位のトヨタ自動車は、男性層の支持の高さで初のTop3入りを決めた。前年は4位。3位のサントリーHDは、5年連続でTop3入りを果たした。前年は1位。

■「海外企業部門」「注目企業部門」の顔ぶれは？

「ランスタッドアワード」では、海外企業部門トップ5、注目企業部門トップ5も発表されている。それぞれの5位から1位を見ていこう。

海外企業部門
5位　日本イーライリリー（イーライリリー）
4位　ノバルティスファーマ
3位　MSD
2位　ジョンソン・エンド・ジョンソン
1位　アマゾンジャパン（Amazon）

1位はアマゾンジャパン。海外企業部門での1位選出は4年ぶり3回目となった。前年は2位。

注目企業部門
5位　スターバックスコーヒージャパン（スターバックス）
4位　クックパッド
3位　Apple Japan
2位　楽天
1位　グーグル（Google Japan〈グーグル〉）

1位はグーグルが受賞した。注目企業部門では、先進的で社会的にも影響力のある企業をランスタッドが選出している。

■「ランスタッドアワード」の狙い

少子高齢化による労働力不足問題は深刻だ。ランスタッドによると、これからの時代の持続的な企業の成長には「エンプロイヤーブランディング」が不可欠であるという。「エンプロイヤーブランディング」とは、雇用主としての魅力をブランディングすること、勤務先として魅力ある企業を形づくることを言う。

同社は「ランスタッドアワード」で魅力のある企業を表彰することによって、企業の雇用戦略や組織力の向上に貢献することをめざしている。（渡邊祐子、フリーライター）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/480.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜隠蔽か？＞近畿財務局と森友学園の交渉記録は契約成立とともに「廃棄」とのこと。　売買契約締結と共に速やかに破棄した…
【隠蔽か？】近畿財務局と森友学園の交渉記録は契約成立とともに「廃棄」とのこと。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27234
2017/02/24　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




















２８年の６月２０日に売買交渉が完了して廃棄したそうです。国有財産の売買交渉を１年も保管しないなんてことが本当にあるのでしょうか？


安倍晋三　森友学園2/24宮本岳志（共産）の質疑【全】衆院・予算委員会



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/315.html

[経世済民119] ＜東芝＞米子会社、破産法選択肢　原発事業改革へ
　　　　　　　　　　　　　東芝本社ビル＝東京都港区で、内藤絵美撮影


＜東芝＞米子会社、破産法選択肢　原発事業改革へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000052-mai-bus_all
毎日新聞 2/24(金) 15:00配信


　経営再建中の東芝が、子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス（ＷＨ）について、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を選択肢として検討していることが２４日、分かった。巨額損失の原因となった米原発事業を改革するため、さまざまな案を検討して再生を目指す。ただ、申請には日米両政府との調整も必要と見られ、ハードルは高そうだ。

【東芝が公表した資料から】業績の見通し並びに原子力事業における損失発生の概要と対応策
http://mainichi.jp/graphs/20170214/hrc/00m/020/001000g/1

　東芝は「ＷＨへの破産法適用申請について、意見を言う立場にはない。ＷＨが適用を検討しているかどうかも認識していない」としている。

　ＷＨは２００８年に米国で４基の原発を受注した。だが、１１年の東京電力福島第１原発事故を受けて原発の安全規制が強化されると設計変更を余儀なくされ、工期が遅れ建設コストも大幅に増加。東芝は１７年３月期連結決算で米原発事業に絡み７１２５億円の巨額損失を計上し、債務超過に陥る見通しとなっている。１６年３月期にも米原発事業に絡み約２５００億円の損失を処理しており、２年連続で巨額赤字に陥る要因となっている。

　東芝は主力の半導体事業を分社化して財務を改善する考えだが、売却には時間がかかると見られている。【小川祐希】

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/483.html

[経世済民119] ２０１７春闘　ベア攻防、１０００円ラインか　業績に不透明感（SankeiBiz）
記者会見する金属労協の相原康伸議長（自動車総連会長）＝２３日、東京都中央区（写真：フジサンケイビジネスアイ）


２０１７春闘　ベア攻防、１０００円ラインか　業績に不透明感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/24(金) 8:15配信


　■経営側、慎重さ増す

　自動車や電機など主要製造業の産業別労働組合で構成する金属労協は２３日、東京都内で２０１７年春闘の戦術委員会を開いた。今春闘では大手の自動車や電機の労組が、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）で昨年と同じ月額３０００円を要求。ただ、経営側は円高に伴う業績悪化やトランプ米政権の通商政策への懸念などから賃上げに慎重姿勢を強めており、妥結水準の攻防ラインが昨年の月額１５００円程度から１０００円前後まで下がる可能性もある。

　「（経営側は）賃上げ要求に軒並み厳しい反応だ」「将来負担になるベアに経営側は慎重姿勢だ」

　２３日、記者会見した自動車総連の相原康伸会長（金属労協議長）と電機連合の野中孝泰中央執行委員長はいずれも、各労組が賃上げをめぐり厳しい交渉状況にあるとの認識を示した。

　それもそのはず。１６年春闘時の円安基調から一転、円高に逆回転したことで業績が軒並み悪化しているためだ。自動車大手７社の１６年４～１２月期連結決算は６社が減収となった。最終損益はトヨタ自動車や日産自動車など４社が減益で、三菱自動車が大幅な赤字に転落。電機大手６社の同期も全社が減収となり、三菱電機は最終減益、ＮＥＣは最終赤字に転落した。

　賃上げへの逆風は業績悪化にとどまらない。自動車、電機とも、人工知能（ＡＩ）など先端領域で世界規模の開発競争が激化し投資負担が膨む一方。しかも前回春闘まで各社が軒並み３年連続でベアを実施したことで固定費負担も増大している。加えて、保護主義的なトランプ政権の誕生により世界経済の先行きは見通しにくくなった。

　こうした情勢を背景に、日立の中畑英信執行役常務は「昨年より事業環境は不安定さを増している」とベアを牽制（けんせい）。トヨタの豊田章男社長も、２２日開いた労使交渉で「経営環境はかつてないほど不透明だ」として賃上げに慎重姿勢を示した。

　前回春闘を振り返ると、自動車、電機各社の労組は月額３０００円のベアを要求したが、円安で増収増益となる中でもトヨタや電機大手などでは１５００円での妥結と要求水準の半分にとどまった。今春闘は昨年より業績も取り巻く経営環境も悪化しており、前回並みの１５００円を維持するか１０００円前後まで下がるかが最大の争点だ。電通新入社員の過労自殺などを受け長時間労働の見直しなど「働き方改革」も焦点となる。

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/485.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜アベ小学校疑惑＞森友学園側と価格交渉した役人は額に脂汗を浮かべていた（田中龍作ジャーナル）
【アベ小学校疑惑】森友学園側と価格交渉した役人は額に脂汗を浮かべていた
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015425
2017年2月24日 18:30　田中龍作ジャーナル



民進党調査団によるヒアリングの際、池田統括官（左）は苦悶の表情で顔をゆがませ、終始うつむいていた。=21日、大阪合同庁舎　撮影：筆者=


　安倍晋三記念小学校への国有地叩き売り疑惑で名前が飛び出した、近畿財務局の池田統括管理官は額に脂汗をびっしりと浮かべていた。

　池田統括官は2015年9月4日、午前10時から12時の間、近畿財務局９階の会議室で森友学園側と土地の売買価格の交渉をしたというのである ― きょう開かれた衆院予算委員会で宮本岳志議員（共産）が追及した。

　民進党調査団が大阪で近畿財務局と大阪航空局からヒアリングした21日。

　福島のぶゆき議員らが「政治家からの働き掛けはありませんでしたか？ 秘書から（の働き掛け）もありませんでしたか？」と迫ると、池田統括官は目を下に落とし真っ暗な表情になった。

　ヒアリングの後、記者団は財務局と航空局の囲み取材をした。池田統括官はその中にはいなかった。記者からではなく同僚の役人に囲い込まれていたのだ。「勧進帳」よろしく義経を隠す山伏たちのようだった。

　池田統括官は地下埋設物が見つかったとされる現場写真を撮影したことにされていた。あまりに不自然なため田中は池田氏に話を聴こうとした。

　同僚役人たちのガードを潜り抜け池田氏のそばまで行った。気の毒になるほど驚いた。

　氏は額に玉のような脂汗をびっしりと浮かべていたのである。目は虚ろだ。田中が話しかけても答えるのは同僚だった。

　建設業者が役人、それも財務局の役人と価格交渉をする。政治家（秘書）の口利きなしでできることではない。

　宮本議員の追及を境に疑惑は核心部分に入った。池田統括官の身辺が心配だ。



近畿財務局の9階会議室で会ったとされる設計業者も工事看板に名を連ねていた。=21日、瑞穂の國小學院建設現場　撮影：筆者=

　　～終わり～










http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/319.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友疑惑　売買交渉記録は廃棄と財務省！　
森友疑惑　売買交渉記録は廃棄と財務省！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_275.html
2017/02/24 21:12　半歩前へⅡ


▼森友疑惑　売買交渉記録は廃棄と財務省！
　森友学園への国有地の“激安バーゲン”問題で、近畿財務局は学園側との交渉や面会の記録を昨年６月の売買契約後に廃棄した。

　共同通信によると、２４日の衆院予算委で共産党の宮本岳志の質問に財務省理財局長の佐川宣寿は「（記録の）廃棄時期は事案の終了という取り扱い。本件は売買契約締結をもって事案終了」と答弁した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こんなバカな話はない。不明朗な取引を野党に追及されるのが嫌で「ウソ」を付いているに違いない。

　防衛省の南スーダンの一件と同じだ。当初は廃棄したと言っていたが野党が厳しく追及すると防衛相の稲田朋美が「記録が見つかった」と白状した。

　安倍政権は自分たちに都合が悪い資料は見せたくないようで「廃棄した」「データが見つからない」という手口を使う。

　こんなゴマカシを許してはならない。隠すのはそれだけ「大事な記録」が記されている証拠だ。今こそ野党の腕の見せ所である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/321.html

[原発・フッ素47] 韓国・済州航空の福島チャーター便、ドタキャン！当然です。（めげ猫「タマ」の日記）
韓国・済州航空の福島チャーター便、ドタキャン！当然です。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2097.html
2017/02/24(金) 21:17:49　めげ猫「タマ」の日記


　３月１８日と２０日に韓国の格安航空会社のチェジュ（済州）航空（１）がソウル／仁川と福島間のチャーター便の運航を計画していますが（２）、チャーター便への乗務を拒否する乗務員が続出しているおり（３）、結局は中止になりました（４）。福島は汚染されており、福島第一は不安定なので(=^・^=)は当然の事だと思います。

　福島原発事故によって福島は汚染されました。



　※１（５）の数値データを元に（６）に示す手法で２月１日時点に換算
　※２　避難区域は（７）による
　図―１　福島空港の位置

　図に示す通り国が除染が必要だとする毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた（８）地域が広がっています。当然ながら多くに方は福島を正しく警戒し、避けたと思います。以下に福島空港の利用者数を示します。


　※１（９）を転載、イベントは（９）による。
　※２　①２００７年３月、仙台空港鉄道開業
　※３　②２００９年２月、日本航空、福島空港撤退
　※４　③２０１０年
　　　　　３月、茨城空港開港
　　　　　７月、成田スカイアクセス開業
　※５　④２０１１年３月、福島原発事故
　※６　⑤２０１５年３月、ひたち品川乗り入れ
　
　図－２　福島空港の利用者数

　事故後に利用者が低迷しています。特に事故以降は国際線定期便が運休しています（１０）。それでも　３月１８日と２０日に韓国の格安航空会社のチェジュ（済州）航空（１）がソウル／仁川と福島間のチャーター便の運航される見込みとなりました（２）。チャーター便を利用した旅行商品が企画され、福島県も知事がチラシに登場するなど（１１）、売り込みに必死のようです。


　※（１１）を引用
　図―３　韓国旅行のチラシに登場する福島県知事

　チャーター便は韓国から飛んでくるので、採算をとるためには韓国から福島を訪れてくれるお客さんを載せて飛んで来て、その後で福島から韓国を訪れる方を運ぶ必要はあります。韓国から福島への誘客にも努めているようです。「ふくかん農食品文化交流事業」の交流会は２２日、福島市吾妻学習センターで開かれ、韓国・全州（チョンジュ）市の農業関係者が訪れたそうです（１２）。福島県は国際チャーター便で実績を積み、福島空港の国際定期便の復活を目指す思惑があると思います。
　でも上手く行かないようです。このチャーター便への乗務を拒否する乗務員が続出しており（３）結局は中止にとなりました（４）。ドタキャンです。(=^・^=)は当然の結果だと思います。
　以下に福島県が発表している福島空港の放射線量を示します。


　※（１３）より作成
　図―４　福島空港の放射線量（福島県発表）

　図に示す通り毎時０．０７マイクロシーベルト程度でしょうか？以下に航空機モニタリングより作成した福島空港が立地する玉川村（１０）の放射線量分布を示します。


　※１（５）の数値データを元に（６）に示す手法で２月１日時点に換算
　※２　避難区域は（７）による
　図―５　福島県玉川村の放射線量分布

　図に示す通り福島空港付近では毎時０．１２マイクロシーベルトありそうです。値が合いません。福島県は過去に福島県は人為的操作で放射線測定器付近の放射線量を局所的に下げています（１４）。福島県が発表する放射線量はあてになりません。
　以下にスズキの検査結果を示します。


　※１（１５）を転載
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水は除く
　図―６　スズキの検査結果

　図に示す通り宮城、茨城、千葉産スズキからはそこそこセシウムが見つかっていますが、厚生労働省の発表（１６）を見ると福島産スズキは５５件連続で検出限界未満（ＮＤ）です。他県産スズキではセシウムが見つかっているのに、汚染源がある福島産から見つからないなどはおかしな話です。スズキを含め福島産の農水産物を検査しているのは厚生労働省の発表（１）を見ると福島県農林水産部に所属する「福島県農業総合センター」です（１７）。中立性に疑問があります。

　(=^・^=)は福島第一は時間共に核分裂の連鎖反応が再発する「再臨界」を起こしやすくなっていると考えています。それなりに調べると離れた２カ所でヨウ素１３１が見つかれば、「再臨界」の可能性が濃厚になると思います（１８）。福島県は県北浄化センターと県南浄化センターの汚泥中のヨウ素１３１の濃度を毎日測定し、公表しています（１９）。以下に結果を示します。


　※１（２０）を転載
　※２　NDは検出限界未満を示す。
　図－７　県北および県中浄化センターの汚泥中のヨウ素１３１濃度

　図に示す様に同期してヨウ素１３１が度々見つかっており福島第一の不安定な状態は事故から６年近く経た今も解消していません。
　以下に２０１５年１１月から１６年１１月までの放射線量の増減をしめします。


　※１　（２１）を転載
　※２　２０１６年１１月１８日時点の値―２０１５年４日時点の値で計算
　※３　集計は公表されたＣＳＶデータを元に自作のアプリケーションで集計
　※４　山の位置は地図で確認
　図―８　２０１５年１１月から１２年１１月までの１年間の放射線量量の増減

　図に示す様に高い山がが連なる山形・新潟・群馬県境沿いで増えています。福島では放射性物質が飛び交い、県境の高い山を乗り越えられず県境付近で落下したと考えのが自然です。
　以上を纏めると
　①福島県が発表する放射線量はあてにあならない。
　②福島県が発表する食品検査の値は他県の値と整合性が無い。
　③福島第一原発には再臨界の兆候がある。
　④福島では放射性物質が飛び交っている。
になります。これでは韓国の航空会社の乗務員の皆様が福島へのフライトを拒否すのは当然です。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　韓国の皆様は福島を避けているようです。福島の皆様の反応が気になります。
　福島産コシヒカリが特Ａにランクされたそうです（２２）


※（２３）を２月２４日に閲覧
図―９　福島産コシヒカリが特Aランクになったと報じる福島県の地方紙・福島民報

福島県棚倉町産米の全数・全袋検査数が１５万件を超えました（２４）。同町は人口１４、４４９人の町（２５）なので住民が食べるのは十分な量です。福島県は福島産米は全数・全袋検査が実施されており「安全」を主張しています（２６）。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産米はありません。


　※（２７）を引用
　図―１０　福島産米が無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も韓国や福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)チェジュ航空 - Wikipedia
(２)インフォメーション | 福島空港
(３)チェジュ航空の福島チャーター便、乗務員の乗務拒否続出　韓国メディア報道 - トラベルメディア「Traicy（トライシー）」
(４)済州航空　福島行きの不定期便を運航へ
(５)航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果 | 原子力規制委員会中の「福島県及びその近隣県における航空機モニタリング（平成28年9月14日～11月18日測定） 平成29年02月13日 （KMZ, CSV）」
(６)めげ猫「タマ」の日記 半減期でしか下がらない福島の放射線（２０１６年）
(７)区域見直し等について - 福島県ホームページ
(８)除染の目標・計画などについて | 除染・放射線Q&A | 除染情報プラザ：環境省
(９)めげ猫「タマ」の日記 福島空港にMRJ？未来は暗い
(１０)福島空港 - Wikipedia
(１１)(２)中の「 ※株式会社 ツアー・ウェーブ 仙台営業所⇒ 商品チラシは こちら」
(１２)県産食材 いただきます　韓国の農業関係者ら福島訪問 | 県内ニュース | 福島民報
(１３)福島県放射能測定マップ
(１４)めげ猫「タマ」の日記 ５月測定器の周りを除染で福島県の放射線量が激減！―補正式が必要
(１５)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２月３週)―北海道産ブリからセシウム、福島産は９１件連続ＮＤ―
(１６)報道発表資料 ｜厚生労働省
(１７)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１８)めげ猫「タマ」の日記 再臨界について
(１９)流域下水道終末処理場における下水汚泥等の放射性物質濃度・空間線量結果について（６月末現在） - 福島県ホームページ
(２０)めげ猫「タマ」の日記 福島２ヶ所の汚泥から同時にヨウ素１３１（２０１６年１２月）、再臨界？
(２１)めげ猫「タマ」の日記 広範囲で放射線量が増加した事故６年目の福島
(２２)県産コシヒカリ全て最高「特Ａ」　１１年ぶり　２８年産米食味ランキング | 県内ニュース | 福島民報
(２３)福島民報
(２４)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報
(２５)トップページ | 棚倉町公式ホームページ
(２６)<水田畑作課 - 福島県ホームページ/a>
(２７)エコス/棚倉店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/575.html

[経世済民119] 貿易赤字は国の「損失」にあらず（会社四季報オンライン）

貿易赤字は国の「損失」にあらず
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170222-00159801-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2/22(水) 20:31配信


　ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任して1カ月が経ちました。入国制限の大統領令などに対し米国内で反発や批判が高まっていますが、トランプ大統領は強硬な姿勢を続けています。

　そんな中で行われた先日の日米首脳会談では、心配された貿易・為替問題について同大統領から日本を批判する発言は出ませんでした。これは日本側が事前に準備して、批判をうまく封じたと言えます。

　しかし、いずれまた日米貿易不均衡や円安への批判を再開するのではないかとの不安は消えません。前回の当コラムで貿易赤字などをめぐる同大統領の主張には「ウソ」が多いことを指摘しましたが、そもそも貿易赤字についての同大統領の認識自体に問題があるように見受けられます。今回はそれを検証しましょう。

　トランプ大統領のこれまでの発言を見ると、貿易赤字を「ロス（損失）」と表現し、貿易不均衡の是正を「ディール（取引・交渉）」ととらえています。前回のコラム配信後、新たに2016年の貿易収支が発表されました。それによると16年の「モノ」の貿易赤字は7343億ドルでした。トランプ流にいえば、米国は7343億ドルの損失を出したことになります。

　しかし、それを財務諸表のひとつである損益計算書の「損失」のようにとらえるのは誤りです。貿易赤字、つまり輸出より輸入のほうが多いことは、その国の需要を賄うために多くのモノを海外から輸入した結果であり、国内の景気が拡大し消費が増加すれば輸入は増えます。

　換言すれば、世界一の経済大国の需要を賄うにはある程度、輸入に頼らざるをえないのです。むしろ、米国内には足りない多くのモノが海外から集まって需要を満たすのですから、それは「損失」とは言えないわけです。

■　赤字分は米国へ還流し株価など下支え

　それぞれの国によって必要とする品目や得意とする品目は異なります。貿易は多国間の輸出・輸入を通じて自国の需要を賄うために行うものです。したがって二国間だけで、しかもディールによって収支を均衡させようとすること自体が適切ではありません。

　しかし、思い起こせば、米国は1980～90年代に最大の貿易赤字相手国だった日本に対して黒字削減を強く要求。個別品目でも不均衡是正を迫りました。しかもそれを交渉によって日本に譲歩させようとするものでした。まさに現在、トランプ大統領が言ったことと同じようなことをやっていたのです。というよりも、同大統領の頭の中に、かつての米国の“経験”があると想像できます。

　この問題は、別の角度からも見る必要があります。米国の場合、貿易赤字は別の形で“利益”をもたらしていることです。貿易赤字によって同国から流出したおカネは日本や中国など貿易黒字国が得るわけですが、その一部は米国株や米国債への投資となって同国へ還流しているのです。

　それらの投資資金が米国株や債券市場を支える役割を果たし、ドルの信認につながっていることを忘れてはなりません。これは米国が世界一の経済大国の市場であり、ドルが基軸通貨であるからこそ成り立っている構図です。

　こうした動向は、国際資本統計の対米証券投資額で見ることができます。同統計は株式、国債、政府機関債、社債などに対する投資資金の流出入の状況について米財務省が毎月中旬に発表しているもので、先日発表された16年12月の長期証券投資額を基に計算すると16年（1～12月）は2555億4000万ドルの買い越しでした。

　対米長期証券投資額は多くの年で大幅な買い越しとなっており、以前は買い越し額が貿易赤字額を上回ることも珍しくありませんでした。つまり、貿易赤字を上回る資金が米国に流入していたのです。このように、米国に出入りする資金の流れは貿易収支だけではなく広いカテゴリーで見る必要があるわけです。

■　米国債保有でインフラ投資増に貢献

　対米証券投資の動向でよく話題になるのが、米国債の保有国です。これも国際資本統計で毎月発表されています。最新のデータである16年12月末時点ではトップが日本で1兆0908億ドル（前年末比2.8％減）、2位が中国で1兆0584億ドル（同15.1％減）でした。

　国・地域別の米国債保有額ランキングは08年以降、中国がトップでしたが、9年ぶりに日本が1位へ返り咲きました。日本の保有額は前年末よりも減少しましたが、中国の保有額の減少が大きかったため、順位が入れ替わりました。

　米国債は言うまでもなく、米国の財政赤字を賄うため発行されています。トランプ大統領は雇用増加を目指して公共インフラ投資や大幅減税などの政策を打ち出しており、その財源として国債の増発は避けられないでしょう。そうなれば、米国債の最大の保有国である日本の存在感は一段と増すことになります。

　この面からも、日本は間接的に米国経済と雇用増加に貢献しているのです。逆に言えば、もし日本や中国が国債保有を大幅に減らしたり、対米証券投資全体が大幅に細ったりすることになれば、ドルへの信認が危うくなりかねません。

　このように貿易赤字の米国と貿易黒字国は一方的な関係ではなく、双方が絶妙なバランスの上に立って支え合っていることを再度強調しておきたいと思います。貿易赤字だけを取り上げて相手国を批判することは極めて一面的であり、それは両国双方の経済にとってプラスにならないことは明らかなのです。

　日本政府には今後、こうした視点からもトランプ政権に対して丁寧に説明し、同大統領の認識を改めさせる努力が欠かせません。

　※岡田　晃
おかだ・あきら●経済評論家。日本経済新聞社に入社。産業部記者、編集委員などを経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長など歴任。人気番組「ワールドビジネスサテライト」のプロデューサー、コメンテーターも担当。現在は大阪経済大学客員教授。著書に「やさしい『経済ニュース』の読み方」（三笠書房刊）。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

岡田 晃

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/487.html

[原発・フッ素47] 桜シーズンに日本を訪れる中国人観光客は減る？「放射能が心配」の声多数―中国メディア
今年の桜シーズンに日本を訪れる中国人観光客が昨年より減少する可能性が出ている。写真は東京。


桜シーズンに日本を訪れる中国人観光客は減る？「放射能が心配」の声多数―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164668.html
2017年2月23日(木) 23時30分　Record china


2017年2月21日、中国新聞網によると、今年の桜シーズンに日本を訪れる中国人観光客が昨年より減少する可能性が出ている。多くの人から放射能を心配する声が上がっているという。

同メディアが調査を行ったのは中国東北部の黒竜江省。同省は新潟県、山形県、北海道と友好関係を結び、日本への直行便も数多く就航している。ただ、福島第一原子力発電所2号機の格納容器内で高い放射線量が推定されたとの報道が出たことを受け、中国駐日大使館は12日、「日本在住の同胞、日本に渡航する国民が適切な旅行計画を立てるよう、意見する」と注意喚起。記事によると、複数の大手旅行会社の関係者は「日本への花見ツアーを検討している多くのお客様から放射能に関する質問を受けます」との回答を寄せており、ある旅行サイトの統計からは訪日花見ツアーの申し込み件数が全国的に見ても減っていることが明らかになった。うち、黒竜江省は前年同期の20％程度と大幅に減少。北京、上海、広州の3大都市でもそれぞれ20％、42％、35％減っている。

なお、記事は北京にある日本大使館が中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」の公式アカウントに福島第一原発事故に関するQ＆A集を掲載し、訪日旅行に支障はないと説明したことも紹介。「この投稿には3400件以上のコメントが寄せられ、『日本に行く』と言う人もいれば『予定を変更する』と反応した人もいた」と伝えている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/576.html

[中国11] トランプ氏娘の中国工場に非難の声、ブラック企業との報道も―中国紙
22日、環球時報（電子版）によると、トランプ米大統領の長女で女性実業家のイヴァンカさんの経営企業が中国に所有する靴工場に対し「過重労働を強いているのではないか」と批判が出ている。資料写真。


トランプ氏娘の中国工場に非難の声、ブラック企業との報道も―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a165140.html
2017年2月24日(金) 5時50分


2017年2月22日、環球時報（電子版）によると、トランプ米大統領の長女で女性実業家のイヴァンカさんの経営企業が中国に所有する靴工場に対し「過重労働を強いているのではないか」と批判が出ている。

イヴァンカさんのブランドの靴を製造する中国企業・華堅集団は、世界最大の靴メーカーの一つとして知られている。1996年に広東省東莞市に中国拠点を設立。月に200万足を製造し、主に米国へ輸出している。10年にはイヴァンカさんの独自ブランド「イヴァンカ・トランプ」の製品も作り始め、年間5万〜6万足を製造している。

しかし、昨年9月、海外メディアの記者が工場の内部や従業員宿舎を潜入取材。「イヴァンカの中国工場」としてマイナス面を伝えた。一方、環球時報がこのほど取材したところ、工場内は整然としており、従業員は一列に並んで作業に忙しい様子が確認された。工場関係者は「宿舎も近く、休憩時間も十分とっている」と話している。

トランプ大統領は製造業拠点の米国回帰を呼びかけているが、華堅集団の責任者は「米国に工場を移す予定はない」としている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/176.html

[アジア22] 韓国で非喫煙女性の肺がん患者急増、原因は料理時の煙！？＝ネットから疑問符「たばこを吸う料理人の僕は…」「昔は料理に練炭を
22日、非喫煙女性の肺がん患者が韓国で増加していることが分かった。韓国メディアがこれを報じたが、伝えられた発病原因をめぐり、ネットユーザーからは疑問を呈する声が相次いでいる。写真は韓国の焼き肉。


韓国で非喫煙女性の肺がん患者急増、原因は料理時の煙！？＝ネットから疑問符「たばこを吸う料理人の僕は…」「昔は料理に練炭を使っていたが」
http://www.recordchina.co.jp/a165751.html
2017年2月24日(金) 6時20分


2017年2月22日、たばこを吸わないにもかかわらず肺がんにかかる女性が韓国で増加していることが分かった。韓国・ハンギョレ新聞などがこれを報じたが、伝えられた発病原因をめぐり、ネットユーザーからは疑問を呈する声が相次いでいる。

韓国健康保険審査評価院の資料によると、韓国の女性肺がん患者は昨年2万7884人、2010年の1万6806人から6年で1．66倍に増えた。また肺がん患者全体のうち35％ほどを女性が占めるが、14年の国立がんセンターの統計では、女性患者の10人に9人（87．8％）に喫煙歴がないことが分かっている。たばこを吸わなくても肺がんにかかる女性が相当数いるのだ。

ハンギョレ新聞は、非喫煙女性の肺がん発病原因に関する世界保健機関（WHO）の説明として「料理をする際に発生する煙や微細なちり、または大気汚染物質のほか受動喫煙の影響」とみられていると説明、実際に、非喫煙者のうち料理をよくする女性とあまりしない女性を比べた場合、料理をする女性の肺がんの発病リスクが最大8倍も高かったとの研究結果が中国で出ていると紹介した。

また非喫煙女性の肺がん予防法として、「受動喫煙を避けること」「料理をする時は必ず窓を開け換気扇を使うこと」「生魚や肉を焼く・炒める際は鍋やフライパンにふたをすること」が大切だと説明している。

しかしこの説明に納得する韓国のネットユーザーは少ないようだ。記事には「プロの料理人はみんながんにかかるのか？」「6年前には料理してなかったわけじゃないだろ」「昔は練炭を使って料理してても何ともなかったのに？」など、疑問を投げ掛ける声が多数寄せられている。また「街のクッキングスクールは閉鎖、家庭での調理を禁止して、インスタント食品だけ食べさせたらどうだ？これぞ創造経済だ」「中華の店の料理長の平均寿命は短そうだな」「僕はたばこも吸うしディーゼル車に乗ってる料理人だけど…いまだに生きてるのは不思議だなあ」など面白おかしく皮肉る声も。

一方で「がんの根本原因は近代になっての大気汚染だ」「日本の放射能の影響もきっとあると思う」「大気汚染がだんだんひどくなっているからだ。韓国には力がないから中国に何も言えず、どうすることもできない」と、原因を指摘するコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/380.html

[経世済民119] 中国の保険料収入、日本を抜き世界2位に―中国メディア
中国の保険料収入が3兆1000億元に達し、日本を抜いて世界2位になる見込みだ。中国保険業監督管理委員会の項俊波代表は22日の会見で、「中国保険業界は保険料資金の海外投資に『積極的かつ慎重な態度』を取っているからだ」との見方を示した。資料写真。


中国の保険料収入、日本を抜き世界2位に―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a167012.html
2017年2月24日(金) 6時50分


中国の保険料収入が3兆1000億元（1元は約16．5円）に達し、日本を抜いて世界2位になる見込みだ。中国保険業監督管理委員会（保監会）の項俊波代表は22日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、「これは中国保険業界は保険料資金の海外投資に『積極的かつ慎重な態度』を取っているからだ」との見方を示した。人民日報が伝えた。

項代表は、「2016年、保監会は保険産業の監督管理と改革発展の推進で積極的な成果を勝ち取り、第1に全面的で厳格な法律に基づく監督管理を行い、第2にリスクの最低ラインを断固として守り抜き、第3に国の大きな局面に役立った。昨年の通年の保険料収入は3兆1000億元に上り、前年比27．5％増加し、日本を抜いて米国に次ぐ世界2位になることが予想される。農業分野の保険事業の規模が07年の51億8000万元から昨年は417億1000万元に増え、米国に次ぐ世界2位になった。17年はリスクの予防コントロールをより重要な位置に置き、保険産業が経済社会の発展によりよくサービスを提供するよう推進していく」と述べた。

ロイター社からの海外投資をめぐる問題についての質問に対しては、陳文輝副代表が、「監督管理部門の態度から考えると、（保険産業は）海外投資に積極的であり慎重でもある。積極性は、保険産業全体で運用資金の規模が非常に大きいことに現れている。中国市場はとても大きいが、グローバル化された資産配分がますます重要になっている。だがこれと同時に、海外投資は中国にとってまだ模索の段階にあり、海外ではさまざまな法律環境、政治環境、文化的背景の中でリスクを抱え、海外投資に長けた人材も不足気味だ。こうした意味で慎重だといえる」と述べた。

また陳副代表は、「16年12月末現在、保険産業の海外投資残高は492億1000万ドルに上り、保険産業の前四半期末総資産の2．33％を占め、現時点の15％という監督管理の割合に比べて大きな可能性がある。現在の中国の海外資産の分布をみると、慎重な状態にあるといえる。たとえば市場主体は米国、英国、オーストラリア、香港地区などの発達した国・地域を選ぶことが多く、投資の種類は公開市場での銀行預金、債権、株式、ファンドを選択することが多く、こうした公開市場での投資がおよそ53．4％を占め、海外での株式・不動産投資は約44．9％だった」と述べた。

保監会は今後も引き続き積極的で慎重な態度を取り、保険機関のグローバル化された配置を奨励していくという。陳副代表は、「まずは保険機関がこうした海外投資の能力をある程度備えていなければならず、能力の向上を強化しなければならない。保監会も監督管理を強化していく」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/488.html

[中国11] 中国の危険な出前ブーム、使い捨て弁当容器からダイオキシン―中国メディア
17日、中国新聞網は記事「出前に潜在的リスク、使い捨て弁当容器からダイオキシン」を掲載した。人気の出前アプリだが思わぬ落とし穴があるという。スマホではお店の信用を確認できないため、消費者の知る権利の侵害だと専門家は指摘している。


中国の危険な出前ブーム、使い捨て弁当容器からダイオキシン―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a164788.html
2017年2月24日(金) 7時10分


2017年2月17日、中国新聞網は記事「出前に潜在的リスク、消毒されていない宅配容器、使い捨て弁当容器からダイオキシン」を掲載した。

今、中国でスマートフォンの出前アプリが人気だ。2016年には市場規模は1524億元（約2兆5000億円）に達した。5〜10年以内には1兆元市場（約16兆4000億円）に成長すると期待が寄せられている。人気の秘密は出かけなくてもオフィスや教室に出前が届く便利さだろう。上海の金融街で働く蘇さんは出前アプリでさっと昼食を済ませば昼寝もできると大満足だ。

だが人気の出前アプリにも落とし穴がある。アプリではピカピカの厨房で作られているかのように表示されているが、実際にたずねるとハエがたかっている汚い店ということも少なくない。おいしそうな写真に釣られて注文したのに届いたのは別物ということもしばしばだ。

さらにより深刻な健康リスクもある。出所不明の密輸入米が使われているケースもあるほか、劣悪な発泡スチロール製容器に熱々の中華料理を詰め込むため、容器が溶けてダイオキシンが発生していることすらあるという。

現在、出前アプリでは店側がプラットフォームに金を支払うと、検索時に上位に表示される手法がとられている。これではユーザーは本当に安心できる店を探せない。専門家は「消費者の知る権利が侵害されている」と警鐘を鳴らしている。（翻訳・編集/増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/177.html

[経世済民119] 外資企業の中国撤退、4500万人の雇用に影響を及ぼす可能性―中国メディア
23日、中国で議論が起きている外資企業の撤退問題が、4500万人の雇用に影響を及ぼす可能性があるとの評論が、コラムサイト・百度大家に掲載された。写真はカルフール。


外資企業の中国撤退、4500万人の雇用に影響を及ぼす可能性―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a165706.html
2017年2月24日(金) 7時50分


2017年2月23日、中国で議論が起きている外資企業の撤退問題が、4500万人の雇用に影響を及ぼす可能性があるとの評論が、コラムサイト・百度大家に掲載された。

評論は「外資企業が中国から撤退しつつあるかについて、まさに激しい議論が起きている」としたうえで、膨大な労働力、巨大な潜在力を持つ消費市場、投資優遇政策による外資企業の対中投資金額は依然として大きい一方、近年では対中投資の増加率が徐々に鈍化していると紹介した。

また、一部の著名外資企業の業績が絶えず下降しているとし、カルフールは2016年第3四半期のアジア地域における売り上げが前年同期比5％減、中国市場では同7．8％減を記録したことを紹介。さらに、商務部のデータとして、今年1月における外資の直接投資額（FDI）が120億米ドル（約1兆3600億円）で前年同期比14．73％のマイナスとなり、昨年1年間のFDIも1260億ドル（約14兆3000億円）と前年より約2億ドル（約230億円）少なかったことを伝えた。

その一方で「中国の対外投資額は猛烈な勢いで増加している」と説明。2011年に600億7000万ドル（約6兆8000億円）だった中国の非金融類対外直接投資額（ODI）が2016年には1701億1000万ドル（約19兆2000億円）にまで達し、初めてFDIを上回る結果になったとしている。

さらに、2016年12月に中国商務部が発表した「中国外資企業投資報告」で、外資による投資企業が創出する直接雇用人数が4500万人を超え、中国の都市労働人口の10％超を占めるとされたほか、関連する加工・サービス業などの間接雇用も生み出していることが明らかになったと伝えたうえで、「外資の断続的な撤退は大きな雇用者層の生計に影響を与えることになる」との見方を示している。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/489.html

[中国11] 子どもを売った金で家具や携帯購入した夫婦、「やっぱり子どもを返してほしい」と警察に通報―中国
23日、新快報によると、広東省広州市で、1歳5カ月のわが子を5万元で友人へ売り渡した夫婦が逮捕された。


子どもを売った金で家具や携帯購入した夫婦、「やっぱり子どもを返してほしい」と警察に通報―中国
http://www.recordchina.co.jp/a165560.html
2017年2月24日(金) 8時50分


2017年2月23日、新快報によると、広東省広州市で、1歳5カ月のわが子を5万元（約82万円）で友人へ売り渡した夫婦が逮捕された。

広州市白雲区に住む謝（シエ）容疑者と妻の江（ジアン）容疑者には3人の子どもがいたが、生活は苦しく、3番目の子どもは中国の計画出産政策（1組の夫婦に子どもは2人まで）に違反するため、友人の楊（ヤン、女性）容疑者に悩みを打ち明けた。楊容疑者は自分の親戚夫婦が子どもを欲しがっていることを伝え、相談の結果、16日夜に謝容疑者らは5万元と引き換えに1歳5カ月になるわが子を楊容疑者に引き渡した。

その後、後悔した江容疑者は楊容疑者に連絡して子どもを取り戻そうとするが、5万元の返金以外に手間賃5000元（約8万2000円）を要求される。5万元はすでに家具や電化製品、携帯電話の購入に使ってしまっていた。

19日午前11時、江容疑者は白雲区の太和派出所へ通報し、子どもの捜索を依頼。警察は直ちに対策本部を設置した。28時間にわたる懸命な捜査の結果、20日午後3時、広州市内の住宅地で相手方の夫婦を逮捕、子どもも無事保護された。通報した謝、江両容疑者も同時に逮捕され、20日午後6時には仲介役の楊容疑者も太和派出所へ出頭した。現在、5人は白雲警察署内で取り調べを受けているという。

自分の子を売り渡すことや、人身売買の仲介・資金提供は中国でも犯罪だ。2010年に最高人民裁判所、最高人民検察庁、公安部、司法部が合同で発行した『法による婦女児童人身売買罪の処罰に関する意見』では、「不法に利益を得る目的で、自分の子を売り渡した場合は、婦女児童売買罪として処罰する」と規定されている。（翻訳・編集/村崎）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/178.html

[国際18] 世界で最も危険な病原体を研究するウイルス実験室、中国で誕生へ―英メディア
22日、英科学誌ネイチャーのウェブサイトによると、最も危険とされる病原体を研究する世界トップレベルのウイルス実験室が、中国湖北省に誕生するという。


世界で最も危険な病原体を研究するウイルス実験室、中国で誕生へ―英メディア
http://www.recordchina.co.jp/a165524.html
2017年2月24日(金) 9時50分


2017年2月22日、英科学誌ネイチャーのウェブサイトによると、最も危険とされる病原体を研究する世界トップレベルのウイルス実験室が、中国湖北省に誕生するという。

記事によれば、この実験室は中国科学院武漢国家生物安全実験室で、今年6月末には衛生当局からの認可が下りる見込みだ。同実験室は、中国初となる最高度安全実験施設（BSL－4）のランクを持つ生物学実験室で、SARS（重症急性呼吸器症候群）やエボラ出血熱のような新たなウイルスのコントロールを主な目的とするという。また、実験室は洪水発生地域よりもはるかに高く、これまでに大地震の起きたことがない場所に設置されており、建物自体もマグニチュード7の揺れに耐えられる設計とのことだ。

中国科学院病原微生物・免疫学重点実験室の高福（ガオ・フー）主任は「中国の研究者により多くの機会を与えるとともに、研究成果は世界に利益をもたらすだろう」と語っているが、中国国外の専門家の意見はまちまちのようだ。

フランス・リヨンにあるウイルス学実験室の関係者が「広大な中国にはこの規模の実験室体系が必要」と語る一方で、米ラトガース大学の分子生物学者は「これは欧米が同レベルの実験室体系を拡大していることに反応を示したものだ」とした。また、米国でバイオセーフティ・バイオセキュリティのコンサルティング業務に従事する専門家は「中国によるBSL－4実験室への投資は、主に世界に対して中国の競争力を示す目的かもしれない」との見方を示している。

記事によれば、中国は2025年までに同様のBSL－4実験室を5〜7カ所設置する計画を立てているという。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/372.html

[戦争b19] 中国は「日本のTHAAD導入」「米空母の南シナ海パトロール」をどう見る？―中国国防部が語る
23日、中国国防部は定例記者会見を開き、同部新聞局副局長である任国強報道官が、日本の「防衛計画の大綱」の前倒し改定の検討や米空母「カール・ビンソン」の南シナ海でのパトロールについて語った。


中国は「日本のTHAAD導入」「米空母の南シナ海パトロール」をどう見る？―中国国防部が語る
http://www.recordchina.co.jp/a167325.html
2017年2月24日(金) 10時20分


2017年2月23日、中国国防部は定例記者会見を開き、同部新聞局副局長である任国強（レン・グゥオチアン）報道官が、日本の「防衛計画の大綱」の前倒し改定の検討や米空母「カール・ビンソン」の南シナ海でのパトロールについて語った。中国国防部公式サイトが伝えた。

会見では、「日本は『防衛計画の大綱』を前倒しで改定することを検討しており、一部では高高度防衛ミサイル（THAAD）配備やイージスシステム『イージス・アショア』導入の地ならしとの指摘も聞かれている。中国はどう考えるか？」との質問が上がった。

これに対し任報道官は、「歴史的な原因により、日本の軍事安全分野における動向にアジアの隣国をはじめ国際社会が注目している。歴史を教訓とし、平和的に発展するという約束を守ってほしい。そして、隣国との信頼関係構築や周辺地域の安定に有益な行動をとってほしい」と求めた。

さらに、「18日から米国の空母『カール・ビンソン』を中心とする艦隊が南シナ海でパトロールを開始した。トランプ米大統領の就任後、米国の空母が南シナ海でパトロールするのは今回が初めてだが、中国側はどう見ているか？また、トランプ大統領の就任後、中国側は米中の軍事関係発展にどのような期待を持っているか？」との質問も聞かれた。

これに対し任報道官は、「米国が周辺地域の国の主権と安全を尊重し、南シナ海の安定に尽力した関係諸国の努力を尊重することを願っている。もちろん、中国も国際法にのっとり、南シナ海における他国の航行の自由を尊重する。現在、南シナ海情勢は安定しており、米国の行動が良好な情勢にプラスになるよう願っている」と述べた。米中関係については、「健康的で安定した米中の軍事関係は両国の根本的な利益と合致する。同時に、アジア太平洋地域と世界の平和にプラスとなるため、米中両国が共同で守っていく必要がある。両国が歩調を合わせ交流を深め誤解を回避し、軍事関係が正しい軌道で発展できることを願っている」と語った。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/715.html

[中国11] 防毒マスク姿で働く会社員、原因は基準値超えるホルムアルデヒド―中国
23日、北京晨報によると、中国四川省成都市のある企業では防毒マスク姿の社員がパソコンに向かって仕事をするという異様な光景が広がっている。


防毒マスク姿で働く会社員、原因は基準値超えるホルムアルデヒド―中国
http://www.recordchina.co.jp/a166887.html
2017年2月24日(金) 10時50分


2017年2月23日、北京晨報によると、中国四川省成都市のある企業では防毒マスク姿の社員がパソコンに向かって仕事をするという異様な光景が広がっている。原因は国の基準値を超えるホルムアルデヒド。鼻血やめまいを訴える人も少なくないという。

春節（旧正月。今年は1月28日）前に事務所を移転したこの会社だが、現在も壁面などの内装工事が続いている。異臭から逃れるために付近の喫茶店などで仕事をする社員も出始めたが、会社側は「席に就いていない場合はサボりとみなす」。20日に出たこの通達を受け、多くの社員がやむを得ずマスクや防毒マスク姿で仕事をしているのだという。地元紙がこの事務所を取材した時のホルムアルデヒド濃度は最も高い場所で1立方メートル当たり0．14ミリグラム。国の基準を0．04ミリグラム超えていた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/179.html

[アジア22] 韓国次期大統領候補が慰安婦像移転を求める韓国政府を痛烈批判「安倍政権の出張所？」＝韓国ネット「気持ちがすっきり」
23日、韓国メディアによると、韓国外交部が釜山の地方自治団体に慰安婦像の移転を求める公文書を送ったことについて、韓国次期大統領の有力候補である野党「共に民主党」の李在明城南市長が「外交部は安倍政権の出張所ではない」と強く批判した。写真は韓国の国旗。


韓国次期大統領候補が慰安婦像移転を求める韓国政府を痛烈批判「安倍政権の出張所？」＝韓国ネット「気持ちがすっきり」「大統領になったら変わる」
http://www.recordchina.co.jp/a167260.html
2017年2月24日(金) 11時10分


2017年2月23日、韓国・ニューシスによると、韓国外交部が釜山の地方自治団体に対し、日本総領事館前に設置された慰安婦像の移転を求める公文書を送ったことについて、韓国次期大統領の有力候補である野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）城南市長が「外交部は安倍晋三政権の韓国出張所ではない」と強く批判した。

李市長は23日、SNSに掲載した一文で「政府は釜山慰安婦像の移転公文書を取り消さなければならない。私たちが被害者で日本が加害者だ」と主張した。また、「慰安婦問題に関して日韓政府の間でどのような裏合意があったのか。国民の心情は惨たんたるものだ」とし、「政府は公文書を取り消し、民族のプライドを傷つけたことを謝罪してほしい」と強調。その上で、「私は日本植民地時代の蛮行により血の涙を流し続けている元慰安婦と、いまだに十分な扱いを受けられていない独立有功者（※独立運動に貢献した人物）に対し、次期政権の歴史的課題を明確に示す。日韓慰安婦合意を白紙に戻し、元慰安婦が日本政府から謝罪と賠償を受けられるよう積極的に支援する」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「気持ちがすっきりした」「イ・ミョンバク前大統領とパク・クネ大統領に引き裂かれた韓国のプライドを李市長が取り戻してくれている」「リーダーとしての素質は十分。積極的に支持する」など李市長に対する称賛の声や、「この国に外交部は必要ない」「外交部がこの国を悲惨な状態にした」「韓国の外交部はどこの国民を代弁しているのか？」などと韓国政府を批判する声が多く寄せられている。一方で、「いざ大統領になったら真逆の発言をするのだろう」「世論に流されるのではなく、韓国の利益を一番に考えてほしい」とのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/381.html

[国際18] 米国の中国人留学生、再入国拒否されるケース相次ぐ＝中には「英語が下手」の理由も―米華字紙
22日、米華字紙・世界日報によると、学生ビザを持った中国人留学生が米国に再入国する際、不法就労や「英語が下手」という理由で入国拒否されるケースが相次いでいるという。


米国の中国人留学生、再入国拒否されるケース相次ぐ＝中には「英語が下手」の理由も―米華字紙
http://www.recordchina.co.jp/a165380.html
2017年2月24日(金) 11時50分


2017年2月22日、米華字紙・世界日報によると、学生ビザ（F－1ビザ）を持った中国人留学生が米国に再入国する際、不法就労や「英語が下手」という理由で入国拒否されるケースが相次いでいるという。

米国留学中の汪（ワン）さんは、春節（旧正月）で一時帰国した中国から米国に戻ろうとしたところ、ロサンゼルス国際空港で小部屋に連行されて抜き打ち検査を受けたという。求めに応じて携帯電話を提出すると係員がメッセージをチェックし、メッセージの内容からテストの替え玉受験を仲介した「不法就労」の嫌疑をかけられ入国拒否されたとのことだ。

米移民局は「F－1ビザによる米国入国者の目的は就学に限られ、その他のいかなる行為も規定違反と見なす」と明確に規定している。一方、中国人留学生からは「米国に7、8年留学しているが、これまでは抜き打ち検査で小部屋に連れて行かれるという話を聞いたことがなかった。観光ビザが入国審査の重点だと思っていたが、最近は留学生が入国拒否されるケースをしばしば聞く。ピリピリしたムードだ」との声が聞かれたという。

同空港のスタッフである劉（リウ）さんは「F－1ビザの留学生はずっと厳しい審査の対象であり、毎日小部屋に連行される入国者で最も多いのも彼らだ。ランダムな抜き打ち検査を受ける可能性は確かにあり、英語が下手という理由で送り返された学生もいる。最初の入国時に英語ができないのは良しとしても、再入国時にできないのはもうダメだ」と語った。

劉さんによれば、英語が下手というのは「入国審査官による基本的な質問を聞き取ることができず、明らかに英語の理解力に問題がある」レベルで、14日にも英語ができずに中国人留学生1人が入国拒否されたという。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/373.html

[経世済民119] 中国に代わって「世界の工場」になる国はどこか？―中国メディア
22日、参考消息網などによると、中国に代わって新たな「世界の工場」になる可能性がある国としてマレーシア、インドなどアジア5カ国に注目が集まっている。資料写真。


中国に代わって「世界の工場」になる国はどこか？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a165281.html
2017年2月24日(金) 12時30分


2017年2月22日、参考消息網などによると、中国に代わって新たな「世界の工場」になる可能性がある国としてマレーシア、インドなどアジア5カ国に注目が集まっている。

香港紙・経済日報がデロイトの調査結果として報じたもので、調査に回答したのは企業の最高経営責任者（CEO）。今後5年以内に「世界の工場」になる候補国として名が挙がったのはマレーシア、インド、タイ、インドネシア、ベトナムの5カ国で、国名の頭文字を取って「MITI－V」と称されている。

5カ国のうち、特に有力視されているのが12億人以上の人口を抱えるインドだ。「特殊な優位性」として、さまざまな技能レベルの労働力が混在している点が挙げられたほか、高等教育を受ける人が多いこともエンジニアや工程管理者の需要を満たせるとして評価する声が上がった。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/490.html

[アジア22] 「慰安婦」少女像、いまだ撤去されず＝好転する兆しが見られない日韓関係―中国メディア
「慰安婦」の象徴とされる少女像をめぐってこじれている日韓関係は、依然好転する兆しが見られない。


「慰安婦」少女像、いまだ撤去されず＝好転する兆しが見られない日韓関係―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a167733.html
2017年2月24日(金) 13時50分


「慰安婦」の象徴とされる少女像をめぐってこじれている日韓関係は、依然好転する兆しが見られない。日本政府は、「少女像の設置に抗議する意味で一時帰国させた駐韓日本大使の韓国帰任のタイミングは、韓国側の出方によって決まる。まず韓国側が少女像撤去に向けた動きを見せるべきだ」との基本的スタンスを崩さない構えだ。新華社が伝えた。

日韓政府の慰安婦合意1周年にあたる2016年末、韓国の市民団体「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会（推進委）」が、在釜山日本総領事館前に新たに「慰安婦」少女像を建てた。その対抗措置として、日本政府は、駐韓大使と在釜山総領事を一時帰国させると同時に、日韓通貨スワップ協議交渉を一時中断すると発表した。

日本の岸田文雄外相は17日、独ボンで尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官と日韓外相会談を行い、少女像の件について「誠に遺憾」と尹長官に述べた。日本の報道によると、尹長官は、「少女像の設置は適切ではない」と認め、「最大限の努力をしていく」と表明した。

今年1月、長嶺安政・駐韓大使は、一時帰国したのち、安倍首相のもとを訪れ、両国関係をめぐる動きについて細かく報告した。その内容は「両国がそれぞれ領有権を主張している竹島（韓国名：独島）に少女像を設置する動きが生まれると同時に、領土問題をめぐる両国の摩擦が再燃している」というものだった。

日本の報道では18日、「安倍首相は今のところ、少女像が撤去される動きが韓国側に見られない限り、長嶺大使を韓国に帰任させるつもりはない」と報じた。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/382.html

[中国11] 中国製造業は先進国と比べて超非効率？＝「養っている暇人が多すぎ」「就業機会の提供と安定した社会に役立つ」―中国ネット
24日、中国の経済専門家・李揚氏が、中国の製造業は効率面で先進国と比べても優位性はないと発言した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国製造業は先進国と比べて超非効率？＝「養っている暇人が多すぎ」「就業機会の提供と安定した社会に役立つ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a167873.html
2017年2月24日(金) 15時10分


2017年2月24日、中国の経済専門家・李揚（リー・ヤン）氏が、中国の製造業は効率面で先進国と比べても優位性はないと発言した。

李揚氏は、中国企業改革発展フォーラムで、中国の労働生産性は先進国の経済体と比べて著しく低く、米国の19．8％、日本の21．3％、ドイツの24．8％にすぎないと指摘。この差を縮めることが、真の意味で経済的に発展した国との距離が縮まると言え、中所得国のわなから抜け出すことができ、グローバル経済において企業の競争力を高めることができると主張した。

これに対して中国のネットユーザーからは、「養っている暇人が多すぎなんだよ。管理者の方が現場で作業する人より多いんだから効率なんて言うまでもない」と、効率が低いのは当然との意見が寄せられた。

しかし、「ハイテク分野では効率が低いかもしれないが、ローテク分野では世界一の効率だと思うぞ」、「製造業最大の機能は、就業機会の提供と安定した社会の保証にある」などの反論もあった。

他には、「分配が不公平なシステムだからな。効率が上がったところで少数の人にお金を持っていかれるだけだ」との主張や、「この専門家は製造業に従事したことがあるのか？欧米の企業に行って見てきたことがあるのか？これが中国の専門家だよ」との批判の声もあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/180.html

[国際18] 動画　金正男氏を殺害の女か？ゲームに負け男性と大胆過ぎるキスを披露―昨年の動画が話題に
【動画】金正男氏を殺害の女か？ゲームに負け男性と大胆過ぎるキスを披露―昨年の動画が話題に
http://www.recordchina.co.jp/a168380.html
2017年2月24日(金) 15時30分


Hôn gái đường phố với Quang Bek. Trò chơi cá sấu cắn tay.



北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏の殺害事件が連日報じられており、実行犯として逮捕されたベトナム国籍の女、ドアン・ティ・フォン容疑者に関する動画が次々に掘り出され話題になっている。

各国のメディアにより、彼女がかつてオーディション番組に参加した経歴や、ユーチューブに英語の文章を読み上げる動画を定期的にアップしていたことなどがわかり、フェイスブックといったSNSに掲載したセクシーな写真まで掘り出された。

今回話題になった動画は昨年5月にユーチューブにアップされたと思われ、動画に登場する複数の女性のうち、最後に登場する赤いセクシーなワンピースを着た女性がドアン・ティ・フォン容疑者と指摘されている。

動画では、おもちゃを手に持った男性が次から次に女性に声をかけ、一緒にゲームをしている。流れから判断すると、男性が勝つと女性とキスするご褒美があり、負けると女性からビンタを食らうという内容。動画では複数の女性がゲームに負け男性とキスするシーンがあるが、いずれも恥ずかしそうなそぶりが目立つ一方で、ドアン・ティ・フォン容疑者と思われる女性は明らかに他の女性と違う大胆なキスを披露している。動画の女性がドアン・ティ・フォン容疑者である確証は取れていないが、今後も彼女に関する話題が注目を集めることだろう。（翻訳・編集/内山）




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/374.html

[経世済民119] 東京超え、上海がアジア太平洋地域最適の投資先に―香港メディア
上海が東京を上回り、アジア太平洋地域で最も投資に適した都市となっていることが明らかになった。写真は上海。


東京超え、上海がアジア太平洋地域最適の投資先に―香港メディア
http://www.recordchina.co.jp/a163198.html
2017年2月24日(金) 17時0分


2017年2月23日、香港フェニックステレビのニュースサイト・鳳凰網によると、米不動産サービス会社ジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）が公表した統計から、上海が東京を上回り、アジア太平洋地域で最も投資に適した都市となっていることが明らかになった。

16年10月にARAアセット・マネジメント（ARA）が上海世紀匯広場の開発に29億1000万ドル（約3280億円）を投じたことと無関係ではないという。この投資は16年のアジア太平洋地域で最大の資産取引となった。

JLLの周志峰（ジョウ・ジーフォン）氏によると、中国国内の資本は不動産取引量が最大の原動力となっている。国内資本の出資額は外資を大きく上回るようになったが、主要都市を中心とした市場の確立とともに、外資を引きつける力も維持し続けるとしている。

世界的に見ると、上海は16年にニューヨーク、ロンドン、ロサンゼルス、パリに続く第5の不動産投資先となった。東京は6位。アジア太平洋地域の不動産と取引量は5％増加し、とりわけ第4四半期には21％増えた。

周志峰氏は、英国のEU離脱や米国の大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことなどにより、アジア太平洋地域への投資が増えており、特に中国での投資機会をうかがっていると指摘した。

なお、16年第4四半期、中国の不動産取引総額は155億ドル（約1兆7470万円）に達した。韓国は74億ドル（約8340億円）、日本は72億（約8115億円）ドルだった。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/491.html

[中国11] 性行為後に約束の金額もらえず激怒の女、勢い余って警察に通報…売春で処罰される―中国
23日、澎湃新聞によると、四川省で売春相手の男が約束の金額を払わなかったことに腹を立てた女が警察に通報、2人そろって処罰を受けた。


性行為後に約束の金額もらえず激怒の女、勢い余って警察に通報…売春で処罰される―中国
http://www.recordchina.co.jp/a168055.html
2017年2月24日(金) 23時20分


2017年2月23日、澎湃新聞によると、四川省で売春相手の男が約束の金額を払わなかったことに腹を立てた女が警察に通報、2人そろって処罰を受けた。

17日夜、20歳の女はSNSアプリを通じて男と知り合って意気投合し、800元（約1万3000円）で売春を行う約束をした。そして18日午前、2人は同省瀘州市古藺県にあるホテルで会い、性交渉に及んだ。

しかし、事が済むと男は100元（約1650円）を置いて出て行こうとした。女は「800元という話だったのに、どうして100元なのか」と憤慨して男を捕まえ、2人は口論に。すると女は怒りのあまり、なんと警察に電話をかけはじめたのだ。

「男に携帯電話を盗まれた。話を聞いてほしい」という偽りの通報で駆け付けた警察官は、2人の説明を不審に思い派出所に連行。さらに事情を聞いた結果、2人の間で売春行為があったことを突き止めた。

2人はそれぞれ売春、買春によって、警察当局から行政処罰を受けることとなった。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/17/china11/msg/181.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 削除すれば済むと思っているのか、と小沢！　
削除すれば済むと思っているのか、と小沢！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_280.html
2017/02/24 23:49　半歩前へⅡ


▼削除すれば済むと思っているのか、と小沢！
　大阪府豊中市の国有地が「森友学園」（大阪市）にタダ同然の激安価格２００万円で売られた疑惑に、小沢一郎が「削除すれば済むと思っているのか」と、鋭い一撃を食らわせた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　名誉校長であった総理夫人の記載が早速削除されている。後ろめたいところがないなら、なぜ今削除するのか。

　削除すれば問題ない、関係ないで済むと思っているとすれば、あまりに幼稚で救いようがない。

　政権一丸となって、この件は握り潰そうとするだろうが、同時にその時点で政権たる資格を失うだろう。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園問題で安倍首相の答弁がヒドすぎる！ 「理事長と考え方共鳴」が一転「しつこかった」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


森友学園問題で安倍首相の答弁がヒドすぎる！ 「理事長と考え方共鳴」が一転「しつこかった」
http://lite-ra.com/2017/02/post-2944.html
2017.02.24.　森友学園問題で安倍の答弁がヒドい！　リテラ


「個人的に会ったことは1回もない」「（籠池理事長は）非常にしつこい」「レッテル貼りだ！」

　手のひら返しとはこのことか。本日の国会で、国有地激安売却問題が取り沙汰されている学校法人森友学園との関係を追及された安倍首相は、先週の答弁とは打って変わって同学園の籠池泰典理事長を切り捨てるような発言を連発した。

　たとえば、昨日、学校法人森友学園が今年4月に開校予定の「瑞穂の國記念小學院」のHPより、名誉校長である安倍昭恵氏の名前および挨拶文が削除されたが、このことを問われた安倍首相は、「私のことじゃなくて妻のこと」と前置きし、延々と言い訳を口にした。

　安倍首相が言う昭恵夫人の名誉校長就任のいきさつはこうだ。2015年に瑞穂の國記念小学校設立を記念する講演会に呼ばれた昭恵夫人は、講演の直前に「名誉校長になってください」と籠池理事長から頼まれた。そのときは断ったものの、講演会のなかで名誉校長だと一方的に紹介され、聴衆の前ではっきり断れなかった。その後も、「父兄の前でああおっしゃったんだから引き受けてもらわないと困りますよ」と籠池理事長に言われ、安倍首相いわく「最終的にはまあ、受けることになったということでございます」だという。

　まるで名誉校長を強要されたと言わんばかりだが、昨日、削除された名誉校長の挨拶文で昭恵夫人は、〈瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます〉と、積極的に名誉校長らしく学校のアピールをおこなっている。昭恵夫人は「安倍晋三内閣総理大臣夫人」という肩書きで名誉校長に名を連ねていたのだから、「断れないから」という無責任なかたちで広告塔になっていたのだったら、それ自体が問題だろう。

　だが、安倍首相は続けて、当初、同学園が「安倍晋三記念小学校」として寄附金を募っていた事実についても、先週の答弁と食い違う説明を繰り広げた。

「事務所から『安倍晋三小学校』ということについてはお断りすると。お断りをしたわけですが、何回もですね、その後、何回も事務所のほうに、あー、依頼が、1回断ったわけですけれどもずっとき続けた、秘書が連続してお断りし続けた。ですから秘書のほうから何回も何回もお断りしてるじゃないですかと。そうであるにもかかわらず、寄付金集めに名前を使われたことは、これはほんとうに遺憾であり、強い抗議をした」

　安倍首相は17日の国会答弁では、“総理大臣ではないときに「安倍晋三小学校にしたい」と打診されたが断った”とだけ話していた。だが、テレビ東京の『ゆうがたサテライト』が21日の放送で、前述の講演会のなかで昭恵夫人が「（夫は）もし名前を付けていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい」と話していたと明かしている模様が放送され、安倍首相の答弁と辻褄が合わないことが露呈。そして、きょうになって安倍首相は、何回も依頼があったと言い出したのだ。

　しかも、17日の答弁で安倍首相は、籠池理事長について「いわば私の考え方に非常に共鳴している方でですね」「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と言明。昭恵夫人も前述講演会で「こちら（森友学園）の教育方針はたいへん主人も素晴らしいというふうに思っていて」と話すなど、夫婦そろって籠池理事長の教育を肯定的に語っていたのだが、きょうの答弁では手のひらを返すように、こう言い放ったのだ。

「パンフレットをちらっと見せられただけ」

「学校がやってることの詳細はまったく承知していない」

「この方は簡単に引き下がらない人」

「非常にしつこいなかで、うちの家内が苦し紛れに『総理やめたら気が変わるかもしれませんね』ということを講演等のやりとりのなかで言ったことはあるけど、小学校に自分の名前を付けることを私自身は微塵も考えたことはない」

　先週は「私に共鳴している人」と言っていたのに、きょうは「非常にしつこい人」……。さらに安倍首相は、籠池理事長との接点を「私が講演をするということが決まっていたときに、お断わりしたんですが、お断りする際に電話に代わって話したのが、ほとんど唯一に近い」「個人的にお目にかかったというのは記憶に残っていない」などと語った。

　そんなわけがないだろう。既報の通り、「週刊ポスト」（小学館）3月3日号に掲載された籠池理事長とその妻である塚本幼稚園副園長への直撃記事では、夫妻が安倍首相を絶賛し、そのなかで〈おもむろに夫人が、籠池氏の携帯電話の画面をチラッと見せる〉というくだりが出てくる。それは驚くべきことに「安倍晋三の携帯電話番号」だというのである。もしこの番号が本物ならば、「1回も会ったことがない」人物が総理大臣の電話番号を知っていることなどあり得るのだろうか。同様に「週刊新潮」（新潮社）でも、〈籠池理事長は、安倍総理が来阪すると、定宿の『リーガロイヤルホテル』に駆け付けることもあった〉と書かれている。

　だいたい、もし安倍首相が言うように“籠池理事長が勝手に自分の名前を利用し、その上、昭恵夫人を嵌めて無理やり名誉校長を強要した”のだとしたら、とんでもない話であり、17日の国会答弁の段階で籠池理事長に対し強く抗議するのが当然の流れだったはずだ。それをいまになって籠池理事長との関係を猛然と否定しにかかったりするのは、テレ東や週刊誌などの報道によって昭恵夫人や籠池理事長の発言があぶり出され、旗色が悪くなったからにほかならないだろう。

　それなのに、昨日のHPからの昭恵夫人の記載が削除されたことを「隠蔽だ」と批判を浴びると、安倍首相は「失礼ですよ！　あなたたちはすぐにそうやってレッテル貼りをしようとしている！」「私が関与しているがごとくのイメージ操作だ！」と逆ギレ。何度も言うが、昭恵氏が「安倍晋三内閣総理大臣夫人」という肩書きで名誉校長を引き受け「関与」していることは事実であり、レッテル貼りでも何でもない。

　こうした答弁の変遷を見れば、安倍首相があきらかに動揺しているのがわかる。一体、誰が嘘をついているのか──。疑惑はさらに深まるが、しかし、問題はテレビ報道だ。このような答弁がおこなわれたのに、ワイドショーは相も変わらず金正男暗殺や豊洲問題の一辺倒。『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や『白熱ライブ ビビット』（TBS）を除いては、スポットニュースやミニコーナーなどで取り上げる程度。

　しかも、本日の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）にいたっては、スポットニュースで安倍首相の国会答弁を短く紹介したが、宮根誠司は“勝手に名前を使われた安倍首相がなぜ責められるの？”といった具合で問題を矮小化。経済評論家の森永卓郎が塚本幼稚園の虐待と指摘される教育内容について語ったが、宮根は「なんでそんなこと知ってるの？」と森永に驚いて見せる始末だった。国会でも取り上げられている深刻な問題なのに、まったく眼中にないのである。

　きょう、安倍首相に切り込んだ民進党の福島伸享議員は、「愛国の名のもとに国を私物化しているのではないかというのが多くの国民の疑惑の目」と言及したが、その私物化をメディアが国民の目から覆い隠している、それが実態だろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/323.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 国有地“激安バーゲン”は追及ネタの宝庫！　
国有地“激安バーゲン”は追及ネタの宝庫！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_276.html
2017/02/24 21:34　半歩前へⅡ


▼国有地“激安バーゲン”は追及ネタの宝庫！
　ほれ、ちょっと思いつくままに挙げてもこんなにある。
▼国有地をタダ同然２００万円で売却。
▼売却先は安倍首相の大の信奉者。
▼そのうえ、極右団体、日本会議の幹部。
▼幼稚園児に教育勅語や軍歌教育。
▼保護者にヘイト文書配布。
▼名誉校長に安倍昭恵が就任。
▼首相の妻が公立教育を否定。

　野党の質問に顔色を変えて激昂する安倍首相は相当、焦っている。

　森友学園のホームページから「安倍昭恵名誉校長」のあいさつ文が突然、削除されていた。２４日の国会で野党がこのことを質問した。

　すると、質問者に襲い掛かるように安倍首相は、「レッテル貼りだ！私が隠蔽をしたんですか！隠蔽ではない！私と妻を侮辱した！」などと発言。

　質問では「安倍首相が隠蔽した」など一言も言っていないのに、である。どうしてこれほど興奮するのか？まずいことを聞かれた、と思ったのか？とにかく普通ではない。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_248.html

政権の底が抜けるほどネタはある！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/230.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/324.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜激ヤバ＞テロ等準備罪（共謀罪）はＬＩＮＥでも成立の可能性！既読スルーで逮捕か？
【激ヤバ】テロ等準備罪（共謀罪）はＬＩＮＥでも成立の可能性！既読スルーで逮捕か？
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27229
2017/02/24　健康になるためのブログ




ＬＩＮＥでも共謀成立の恐れ　法相「合意の手段を限定せず」

政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は二十三日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を合意（共謀）する手段を限定しない考えを明らかにした。会議などでメンバーが対面して行う合意だけでなく、電話やメール、ＬＩＮＥ（ライン）で合意が成立する可能性を認めた。広い範囲で会話や通信が捜査対象となる恐れがある。

民進党の山尾志桜里氏の「共謀は電話やメールなどでも認定され得るのか」という質問に、金田法相は「特段、限定をしない前提で検討している」と答弁。複数の人に同時送信するメーリングリストや、ＬＩＮＥのグループメールでの合意が成立するかどうかについては「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としながらも、手段の限定は検討していないとした。山尾氏は「誰がどのタイミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘した。



以下ネットの反応。


















東京新聞の例（基地反対運動）は置いておいても、友達がとち狂ってヤバいこと（テロ等）をやることになり、ＬＩＮＥで「一緒にやろう」と呼びかけて、自分がスルーしたら、罪になる可能性があるという事ですよね。嘘みたいな話ですが、そういう話ですよね。

あなたは大丈夫ですか？お友達や知り合いが絶対に犯罪行為に走らないと断言できますか？



ＬＩＮＥでも共謀成立の恐れ　法相「合意の手段を限定せず」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022402000137.html
2017年2月24日　東京新聞



　政府が「共謀罪」と同じ趣旨で創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は二十三日、衆院予算委員会の分科会で、犯罪を合意（共謀）する手段を限定しない考えを明らかにした。会議などでメンバーが対面して行う合意だけでなく、電話やメール、ＬＩＮＥ（ライン）で合意が成立する可能性を認めた。広い範囲で会話や通信が捜査対象となる恐れがある。　（山田祐一郎）

　民進党の山尾志桜里氏の「共謀は電話やメールなどでも認定され得るのか」という質問に、金田法相は「特段、限定をしない前提で検討している」と答弁。複数の人に同時送信するメーリングリストや、ＬＩＮＥのグループメールでの合意が成立するかどうかについては「そのような事例は証拠を慎重に検討していく」としながらも、手段の限定は検討していないとした。山尾氏は「誰がどのタイミングでどんな内容を送っているのか。それを閲覧し、どう返信しているかを幅広く監視しなければならなくなる」と指摘した。

　日本刑法学会理事の葛野尋之（くずのひろゆき）一橋大教授（刑事法）は「最高裁の判例は、黙示的な意思の連絡があっただけでも共謀を認めている。申し出を受け、積極的に異議を述べなかったことから合意が成立したとされる可能性もある」と説明。「共謀と準備行為はもともと曖昧だが、疑いがあるだけで捜査の対象になる。今後、捜査で通信傍受や位置情報の探知がなされると、その範囲が拡散する恐れがある」と問題点を指摘する。

　また、合意の定義を巡っては、二〇〇五年十月の衆院法務委員会で、法務省の大林宏刑事局長（当時）が「目くばせによって一斉に動くようなシステム化されたものであれば、十分成立する場合はある」との見解を示している。金田氏はこの日、合意の定義について「目くばせだけでは合意は成立しない」と述べたが、過去の共謀罪法案審議で政府が示した定義は「変わっていない」とも答弁。今回の法案でも一定の条件の下では「目くばせ」で合意が成立する場合があることを事実上認めた。山尾氏は「都合の良いところだけを発信するのは誤解を生み、不誠実だ」と批判した。

◆日弁連　反対の意見書
　日弁連は二十三日、「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、テロ対策のために広範な共謀罪の新設が必要なわけではないとして、法案の国会提出に反対する意見書を法務省と外務省に提出した。共謀罪法案に反対する意見書は二〇〇六年、一二年に続いて三度目。昨年八月に政府の新たな共謀罪法案の検討が判明してからは初めて。　




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/325.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 極右小学校の設立に公然と肩入れ！　
極右小学校の設立に公然と肩入れ！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_279.html
2017/02/24 23:20　半歩前へⅡ


▼極右小学校の設立に公然と肩入れ！
　国有地の“激安”バーゲンについて塩津民樹さんが貴重な意見を投稿した。安倍夫妻が森友学園の極右教育方針に深く賛同し、小学校設立に公然と肩入れしたことが問題だと説いた。以下に転載する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　今、森友学園についていろいろ言われていますが、安倍昭恵首相夫人が首相の了解の下に、極右教育方針の下に設立される小学校の名誉校長になったことは厳然たる事実です。

　また、首相夫妻が公然と肩入れする小学校であるため、取り巻きの政治家や官僚達が森友学園へ国有地をただ同然で払い下げるための方策を考え実行したというのが事の成り行きとして最も考えられることです。

　問題の本質は、安倍首相が取り巻きの政治家や官僚に直接そうした指示をしたかどうかではなく、本質は安倍首相夫妻が森友学園の極右教育方針に深く賛同し、小学校設立に公然と肩入れしたことによって、森友学園にただ同然で国有地の払い下げが行われたことにあると思います。

　そもそも総理大臣たるものが特定の学園の極右教育方針に肩入れするなどは民主国家ではあってはならないことですが、背景には安倍政権の後ろ盾で政治に強い影響を及ぼしている右派団体「日本会議」の存在があり、今後のわが国の行方にも深く係る点で豊洲市場をはるかに上回る大きな問題のはずです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注
　こういう内容豊かな投稿はドシドシ、当方のブログ「半歩前へⅡ」に転載しますので、みなさんも投稿してください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/326.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜正論＞政界地獄耳「安倍昭恵を参考人招致すべき」
【正論】政界地獄耳「安倍昭恵を参考人招致すべき」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27223
2017/02/24　健康になるためのブログ




安倍昭恵を参考人招致すべき

★もう１つは国会で議論になっている大阪の学校法人が豊中市内の国有地を評価額の７分の１以下という格安で取得していた問題。首相・安倍晋三は「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞めるとはっきりと申し上げておきたい」と言い切ったが、それならば「速やかに情報公開に応じるべき。今のところ、こちらの要請に対して役所はまともに情報を出してこない」（小沢一郎事務所ツイッター）。与野党会派は首相の覚悟を無にしてはならない。速やかに特別委員会を設置し、近畿財務局と大阪航空局の担当者、森友学園理事長・籠池泰典、首相夫人で瑞穂の国記念小学院名誉校長・安倍昭恵の参考人招致をすべき。議論の推移を見守りたい。（Ｋ）※敬称略



以下ネットの反応。




















安倍総理・昭恵氏・籠池氏は言ってることが食い違っています。３人とも国会へ呼んで事実関係をハッキリさせるべきでしょう。そうしなければこの問題の闇（政治とのつながり）は解明されません。

ホームページから名前消して「はい、さようなら～」なんてことが許されるはずがありません。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/327.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「政治家の関与なしには起こりえない」　
「政治家の関与なしには起こりえない」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_278.html
2017/02/24 23:07　半歩前へⅡ


　「政治家の関与なしには起こりえない」―。私もそう思う。広い運動場が付いた小学校が建設できるような土地をわずか２００万円で買えた、なんて信じられない話だ。

　しかも場所は山の中ではない。大阪でも有数の優良地だ。国が保有していた土地で豊中市が欲しがったが値段が高くて買えず、結局、半分を１４億円で購入した。残りの半分近くが今回、森友学園に売り渡された。

　国が査定した売り渡し額はどういうわけか９億５６００万円だった。ところがゴミが埋まっていたので処理費用だ、何だと、最終的に国が手にした金額は２００万円余りだった。

　財務相の麻生は「売買に問題はなかった」と言うが、「そうですか」と納得する者はいない。森友学園の総裁は安倍首相と親しい関係にある。何しろ、首相のケータイ番号まで知っている間柄だ。

　妻の安倍昭恵は４月開校の名誉校長に就任していた。騒ぎが大きくなり、２４日に「辞任した」と安倍晋三が国会で答弁した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　産経によると、共産党委員長の志位和夫は２３日の記者会見で、森友学園による国有地払い下げ問題について「異常で奇怪な取引であり、政治家の関与なしにこういうことは起こりえない」と述べ、今後の国会審議で、政治家による口利き疑惑も追及する構えをみせた。

　志位は「評価額で９億５６００万円もの土地を、（法人は）ゴミ処理費用や除染費用を差し引いて約２００万円で手に入れた」と指摘。「政治家の関与抜きにはあり得ず、この政治家が誰かを（国会審議で）明らかにしていきたい」と強調した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/328.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 安倍晋三首相、プレミアムフライデーに座禅！国民「消費活動しないの？」　「懺悔か？」
安倍晋三首相、プレミアムフライデーに座禅！国民「消費活動しないの？」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15631.html
2017.02.24 20:30　情報速報ドットコム




金曜日は政府が導入した「プレミアムフライデー」となりましたが、言い出しっぺの安倍晋三首相は座禅を組んでプレミアムフライデーを過ごしたようです。

プレミアムフライデーとは金曜日の退社時間を早めることで、国民の消費を促す狙いがある政策となっています。

それなのに、安倍晋三首相は座禅という謎の行動をして、その後に博物館を見に行くと言及しました。まるで消費活動に繋がらない行動から、「消費活動はしないのですか？」というようなツッコミの声が国民からは飛び出しています。

＊博物館はプレミアムフライデーで閉まっているという話も・・・（汗）。





以下、ネットの反応




























「消費盛り上げたい」プレミアムフライデー今日から(17/02/24)


記事コメント


懺悔
[ 2017/02/24 20:39 ] 名無し [ 編集 ]


日本人のフリしろって言われてるんじゃないの？
多分愛国まとめサイトあたりで似合う、和の心があるとか
朝鮮宗教の人たちが愛国者として持ち上げる工作してるんじゃね？
[ 2017/02/24 20:44 ] 名無し [ 編集 ]


国民の皆様、私の不徳の致すところです。


いつまで総理したいんですか？


20代男
[ 2017/02/24 20:45 ] 名無し [ 編集 ]


高級な揚げ物の日ですか？
[ 2017/02/24 20:46 ] 名無し [ 編集 ]


結印間違えてますよ！　　総理。
[ 2017/02/24 20:51 ] ７７４７７４ [ 編集 ]


野狐禅？狸禅？
[ 2017/02/24 20:53 ] 名無し [ 編集 ]


なんちゃって保守のなんちゃって総理だということが明らかになり
観念して切腹の覚悟を決めようとしてるのかな、なんちゃって。
[ 2017/02/24 20:56 ] 名無し [ 編集 ]


「総理、今年の一字を一字でお願いします」
「それは…責任、ですかね」
これ思い出した。


プレミアムフライデーって消費促進でしょ？
アホじゃね？
[ 2017/02/24 20:57 ] 名無し [ 編集 ]


お腹が痛くなってきたのかな？
[ 2017/02/24 20:58 ] 名無し [ 編集 ]


心配で心配でたまらないんじゃない？
土日の間に国民がしんぞー小学校のこと忘れてくれますようにと必死で祈った？
[ 2017/02/24 20:59 ] 名無し [ 編集 ]

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友疑惑　急変の裏に何があったのか？　
森友疑惑　急変の裏に何があったのか？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_277.html
2017/02/24 22:22　半歩前へⅡ


▼森友疑惑　一転して「認可適当」の謎！
　森友学園が、「安倍晋三記念小学校」転じて「瑞穂の國記念小學院」の認可を大阪府に申請したのが２０１４年１０月。

　この年１２月の大阪府私立学校審議会では森友学園に対して疑問の声が相次いだ。それが約１カ月後の臨時会では一転して「認可適当」との答申が出た。

　急変の裏に何があったのか？日刊ゲンダイが入手した審議会の議事録（１４年１２月１８日）にヒントが隠されていた。

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日刊ゲンダイが入手した審議会の議事録（１４年１２月１８日）
　「塚本幼稚園は非常に問題がたくさんございまして、運営の内容にその保護者が非常に疑問をお持ちになっておられて、どうもおかしいんじゃないかということをおっしゃっておられたり、我々は知っておる」と、いわくつきの学園であることを認識していた。

　新設の小学校についても、道徳が５０時間もあり、別に「特別活動」が１、２年生では１５０時間あるカリキュラムが問題視された。

　「先日も安倍首相の奥さまをお呼びされたり、そういった結構独特と言いますか、教育勅語を子どもたちが覚えてそれを唱えされたりとか…」「小さな子供たちで判断（力）がまだない時に非常に色濃い教育をされているかなという気がして違和感が…」と、教育内容に対する懸念の声が上がったのだ。

　まぁケチョンケチョンなのだ。あまりに問題が多いため、当然ながら認可は保留。

　ところが、約１カ月後に臨時会が開かれ、一転して「認可適当」と答申したのである。その臨時会（１５年１月２７日）の議事録でも、委員からは認可に反対する声が上がっている。

「ありえないような内容ばかり」
「何かあった場合には何故認可したのか、という話になってくる」―。

　それなのに、なぜ認可を与えたのか。
　
　気になるのは、臨時会で「私学審でＯＫが出れば、国有地の借り上げ申請の許可が下りるのか」と委員から聞かれた事務局側が、こう答えていることだ。

　 「条件付きで認可しかるべきとなりますと、国は契約に走ると、そういう手はずになっています」

　 「認可のプロセスも国有地取得の経緯も異例の連続で、何か大きな力が働いたのではないかと考えざるを得ない。国民が納得できる説明が必要です」（この問題を追及している民進党の福島伸享議員）

　最初から認可ありきで話が進んでいたことをうかがわせる。シナリオを描いたのは誰なのか。

詳しくはここをクリック
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200127/1

反対続出だったのに 「安倍晋三小学校」スピード認可の謎（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/305.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/330.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 本当に逃げた安倍昭恵と逆切れ晋三のポチと化した維新！（simatyan2のブログ）
本当に逃げた安倍昭恵と逆切れ晋三のポチと化した維新！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12250917661.html
2017-02-24 21:55:16NEW ! 　simatyan2のブログ


安倍昭恵が本当に逃げてしまいました。





国有地売却問題 安倍首相夫人が名誉校長辞任へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170224/k10010888481000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

久々に国会に出てきた安倍晋三は、昨日まで名誉校長だった
昭恵が、突然学園のホームページから削除された件を民進の
追隠したのかと思ったと言う言葉に噛み付いたのです。

しかし隠蔽したという証拠もないなら、隠蔽してないと言う
証拠も無いわけで、これに逆切れするというのは相当慌てて
いた証拠でしょうね。

まるで母親の悪口を言われた子どものような怒り方です。

この短気な怒り方はオウムの麻原に非常に似ています。

早口で捲くし立てながら「関係ない」と言ってますが、昭恵
が、「学園の教育方針は主人も素晴らしいと言ってます」
と言ってるってことは知ってたと言うことじゃないですか。



関係なく勝手に名前を使われたと言うなら辞任する必要も
ないわけですよね。

このあたり金子勝や室井佑月がラジオ番組で詳しく語って
います。

金子勝：安倍晋三記念小学校 校舎におりた完全木質化補助金



民間の私学に、緑化事業や校舎の木質化で１億円以上補助金、
それも認可されるかどうかわからない段階で私学に国の補助
金が出ている摩訶不思議なシステム。

「内閣総理大臣夫人」の肩書きが使われて、その疑惑を指摘
すると、使った側には何も言わず、指摘した側に逆切れする
とは言語道断ですね。

また今日の衆院予算委員会での維新の政権に擦り寄る姿勢が
非常に気持ち悪かったですね。

それもそのはずで維新は松井知事以下、末端議員まで森友と
ズブズブの関係ですからね。

維新の足立康史議員の私設秘書が、森友学園理事長の籠池の
息子、籠池照明だと言う話があります。

国会議員秘書に内定を
http://megalodon.jp/2017-0218-0408-47/blog.goo.ne.jp/kagoike/e/a3f6de517cf5b43dfe83fb5378ee57b8/?st=1

はじめ足立康史議員は知らないと言ってました。



それを元維新の上西小百合が、おかしいと指摘。



すると足立は口汚く怒り始めて柄の悪さを隠そうともしません。



はじめは誰ですか？と惚けていたのが、知ってたけど断った
との矛盾を上西が更に指摘。



この維新足立の逃げ方は、まるで安倍とそっくりです。

しかし維新の森友学園との繋がりはもっと古いのです。

２０１２年当時から、塚本幼稚園のために維新の議員が役所に
怒鳴り込みに行ってることも、維新議員のブログから判明して
います。



ブログ魚拓
http://megalodon.jp/2012-0224-2330-08/ameblo.jp/murakamiblog/page-11.html

結局、前から言ってるように安倍と維新は繋がってつるんで
悪事を働いていることが証明されたのです。

突っ込まれると逆切れして逃げるクズ集団には類は友を呼ぶ
で悪質なクズばかり集まるんですね。

しかしそんなクズ連中が権力を持ち、国民の財産を掠め取って
いるのです。



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/332.html

[医療崩壊5] 歯列矯正やマウスピース矯正で「噛み合わせ」がメチャクチャ…物が噛めなくなる事例多発（Business Journal）


歯列矯正やマウスピース矯正で「噛み合わせ」がメチャクチャ…物が噛めなくなる事例多発
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18132.html
2017.02.25　文＝林晋哉／歯科医師　Business Journal


　筆者のクリニックに、成人矯正後の不具合を訴える初診の患者さんが来ました。主訴は、「奥歯が当たらず物が噛めない。顎をどこにやったらいいかわからない」といった症状です。
　歯列矯正という歯科治療を受けた結果として、物が噛めなくなったのです。口の健康に寄与するための歯科医療としては、決してあってはならない出来事です。

　もし、自分の口が、噛んでも奥歯が当たらない噛み合わせだったとしたら、と想像してみると、恐ろしいかぎりです。

■歯並びと噛み合わせ

　多くの人は、「歯並び」と「噛み合わせ」を混同して捉えているようです。つまり、「歯並びが良ければ、噛み合わせも良い」と思われているようですが、歯並びと噛み合わせはまったく別のものです。歯並びは「歯の並び具合」、噛み合わせは「上下の歯の接触の状態」です。したがって、上の歯の1本が引っ込んでいたら、噛み合う相手の下の歯も引っ込んでいてしっかり噛み合っており、顎を動かしたときに引っ掛かるなどの邪魔になっていなければ、噛み合わせ的には問題ありません。ただ歯並びが悪いだけです。

　このように、歯並びの悪さが機能障害の要因にならないケースでは、歯列矯正をはじめとするすべての歯科治療は必要ありません。

　しかし、見た目がどうしても気になるということで歯科的なアプローチをするのであれば、それは美容目的の施術となります。

　歯科大学で教わる歯科矯正学を簡単にまとめると、歯科矯正とは「不正咬合を正して、顎・口腔機能と審美性の向上を求めること」です。つまり、「歯を移動させる矯正という手段によって咬合（噛み合わせ）を改善し、口の働きと見た目を向上させること」と言い換えることができるでしょう。

　では、歯並びと噛み合わせは、矯正によって同時に手に入れられるものなのでしょうか。
　筆者の見解としては、両方を確実に得ることは無理だと思います。もし、それができるのであれば、成人矯正後に不具合を訴える人はいないでしょう。

　医療の本質を考えれば、優先されるべきは見た目ではなく機能です。なぜならば、機能や健康を損なってまで得なければならないものはないからです。



■マウスピース矯正の危険

　冒頭で紹介した患者さんが行っていたのは、「マウスピース矯正」です。インターネットで検索すると、最近はやっているようで、実に多くのマウスピース矯正を行っている歯科医院が出てきます。左の写真は、この患者さんが実際に使っていたマウスピースです（画像内の白い線は、番号を消すための加工）。これを上下の歯にはめ込み、食事の時以外は入れておくように指導されます。そして、このようなマウスピースを歯列の変化に応じて何個もつくり替え、年単位の時間をかけて歯を動かし、歯並びをつくっていきます。

　しかし、このマウスピースを調べてみると、噛む面に調整した跡が一切ありません。つまり、単に歯並びを変えた歯列模型に押し当てて吸引してつくったマウスピースを、上下に四六時中入れておくのです。その結果は、どうなるでしょうか。



　この2枚の写真は、約2年間マウスピース矯正を続け、施術終了に近い状態の患者さんの歯列模型です。噛み合わせの記録をとり、マウスピースを外した時の現在の噛み合わせを再現したものです。明らかに上下の歯が噛み合っておらず、目で見てもわかるほどの隙間が確認できます。

　これは、この患者さんだけの症状でしょうか。いいえ、それは違います。このように、マウスピースで歯列をギュッと小さく縮め、四六時中上下にマウスピースを入れ、自身の歯が触れない状況が維持されれば、当然、マウスピースを外した時に全体が平均的に噛み合う“良い噛み合わせ”がもたらされることはほとんどないでしょう。

　これは、歯並びを変えることだけを目的とし、咬合を無視した、あまりにも安易な手段であり、本来の歯科矯正の目的を外れたものといわざるを得ません。

　患者さんは、治療を続けても不具合を感じれば、新たな医師を求めます。この患者さんもマウスピース矯正を担当していた歯科医師に何度も「奥歯が当たらず物が噛めない」「顎をどこにやっていいかわからない」といった症状を伝えていますが、明確な説明がなく、今後の具体的な方針も聞くことができなかったため、いろいろと調べて筆者のもとに来院されました。
　治療後に来院されない患者さんは、調子が良い方ばかりではなく、問題があるからこそ来院されないこともあると歯科医は自覚するべきです。

　マウスピース矯正では、理屈的にも、良好な噛み合わせを得ることは難しいと思います。マウスピース矯正後は、噛み合わせ状態の追跡調査が実施されることを願います。

（文＝林晋哉／歯科医師）




http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/557.html

[不安と不健康18] 厳格なベジタリアンは生命の危険？人体に異常や脳機能低下、20年寿命が縮む？（Business Journal）

厳格なベジタリアンは生命の危険？人体に異常や脳機能低下、20年寿命が縮む？
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18140.html
2017.02.25　文＝青柳直弥／ライター　Business Journal


　健康志向やナチュラル志向の高まりにより、近年、日本でも耳にする機会が増えた「ヴィーガン」。東京都内にはヴィーガンを売りにするカフェやレストランが続々とオープンしている。

　ヴィーガンとは「絶対菜食主義者」という意味で、従来のベジタリアンとは似て非なるものだ。より厳格な菜食主義者であるヴィーガンは、肉や魚などの動物由来の食品はもちろん、卵、牛乳、チーズなどの乳製品も口にしない。つまり、根底に動物愛護の精神を持つ、意識の高い食生活を送る人々といえる。

　しかし、このヴィーガンをめぐっては、がんなどの病状が悪化する可能性を指摘したアメリカの最新研究結果もあり、実践者が原因不明の体調不良に陥ったという話も少なくない。果物にこだわる果実食主義者かつヴィーガンといわれていたアップル共同創業者のスティーブ・ジョブズも、2011年に56歳の若さで膵臓がんによって死去している。こうしたことから、早死にするリスクを指摘する専門家もいるほどだ。

　実際、東京・多摩市で患者の体を根本から変えることをモットーに整体などを行っている桜ヶ丘整体院院長の松原秀樹氏は、ヴィーガンなど「菜食主義を徹底している人ほど、病状の回復が悪い」と指摘する。

■ヴィーガンの実践で栄養失調＆老化が早まる？

　アレルギー性鼻炎をはじめ、幼少時からいくつもの慢性症状に悩まされてきた松原氏は、「玄米菜食（マクロビオティック）」などの自然食や健康食品、「ヨガ断食」など、さまざまな食事法を試みたが、まったく効果がなかったという経験を持つ。

「当院を訪れる患者さんには、そもそも西洋医学が嫌いだったり、投薬が嫌いだったり、『可能な限り病院に行きたくない』という病院嫌いだったりして、『自然療法で治したい』という思想や考えを持つ人が多い。そして、そういう患者さんに比較的多いのが菜食主義者です。ところが、菜食主義を真面目に実践する人ほど治りが悪く、特に玄米菜食を実践している患者さんは、その傾向が強いのです」（松原氏）

　松原氏の整体院には、腰痛をはじめ、体のどこかが痛くなったことをきっかけに来院する患者が少なくない。しかし、松原氏は、その体の痛み自体が日ごろの食事に起因する場合が多いという。

「率直にいうと、ヴィーガンや玄米菜食を実践している人たちの体は栄養失調の傾向があり、ほとんどの人が、それが原因であちこちが痛くなっているのです。骨盤がゆがんでいるとか、そういうこと以前に、栄養が足りていないために骨がもろくなり、軟骨がなくなり、筋肉が弱くなっている。さらにいえば、ヴィーガンの人の多くは貧血か貧血気味です」（同）

　女優の仲間由紀恵は、2015年11月4日に放送された『ザ！世界仰天ニュース』（日本テレビ系）で、ベジタリアン生活を6年間ほど送った結果、「めまいや突発性難聴」など健康への悪影響が出たばかりか、「常に機嫌が悪くなり、人と口をききたくなかった」と精神面も不安定になったと告白している。

　また、20代前半からヴィーガン生活を9年間送り、マクロビオティックの専門店を開業したこともある人気ブロガーの男性は、ヴィーガン生活5年目から大量の発汗や発疹が頻繁に起こるようになった。虫歯にもなりやすくなったほか、風邪の治りまで遅くなったことで、結局ヴィーガンをやめたという。

「仲間さんのケースは、栄養失調による貧血や低血圧から突発性難聴などが起きたと思われます。脳に十分な血液がいかなくなると神経の働きが低下するので、気分も悪くなって、人との付き合いが悪くなり、気分も悪くなるため、めまいが起きても不思議ではありません」（同）

　人気ブロガーのケースも同じだ。ヴィーガン生活によってたんぱく質やミネラルが不足するため、骨や歯がもろくなり、骨粗しょう症、虫歯、歯周病の進行も早くなるのだという。
「はっきりいって、ヴィーガンを実践するとほぼ例外なく栄養失調になり、その結果、老化が早まります。まず筋肉が減るので、体重を支える力が弱くなります。そうすると、当然『腰が痛い』『膝が痛い』『首が痛い』といった整形外科系の体のトラブルが頻繁に起きます。また、筋肉が減れば体温も低くなり、体の水分が減ってしわが増え、見た目も老化してしまいます。つまり、ヴィーガンを実践していいことはひとつもないのです」（同）

■ヴィーガンで早死にリスク、寿命が20年縮まる？

　松原氏がここまで強く言い切るのは、自身の体験を含め、これまでヴィーガンやマクロビオティックを実践して健康被害を引き起こした人たちを数多く見てきたからだ。

「26歳で整体院を開業して間もないころ、屋久島に移住して無農薬野菜農園をつくってマクロビオティック業界で有名だった助産師さんのもとを訪ねたことがあります。しかし、行ってみると、その方はまだ60代後半だったにもかかわらず、寝たきりになっていました。

　また、自然農法のメッカといわれる千葉県の三芳村（現・南房総市）に移り住んで厳格な菜食主義生活を送っていたご夫婦は、2人とも50代の若さでがんによって亡くなりました。さらに、私の患者さんにお姉さんがマクロビオティックの講師をしていた方がいるのですが、やはり、そのお姉さんも50代半ばに肝臓がんで亡くなられたそうです」（同）

　こうした例を、松原氏は何度も見てきたという。そして、さらにヴィーガンがやっかいなのは、栄養失調になるだけではなく、ハマると外部の意見に耳を貸さなくなり、その世界に閉じこもってしまうことだ。

「いくら『こんなに体に悪いことが起きてますよ』と助言しても、聞く耳を持たないのです。当院を訪れる患者さんにも、ヴィーガンや玄米菜食を実践し、『肉は体に悪く、がんの原因になる』と信じ込んで食べない人が多くいますが、そういう人たちは全員、ガリガリにやせ細っているか、逆に脂肪と水でブヨブヨむくんでいるかのどちらかです」（同）

　松原氏は、「毎日肉を食べても、健康上はなんの問題もない」とまで話す。もちろん、肉しか食べないのは問題外だが、ヴィーガンやマクロビの“幻想”は、それくらい体に悪影響を及ぼすのである。

「ヴィーガンは確実に早死ににつながると言い切れます。現在、日本人の平均寿命は男性80.50歳、女性86.83歳（内閣府「平成28年版高齢社会白書」より）ですが、それがだいたい60代に縮まると考えたほうがいいでしょう。ヴィーガンを実践することにより、寿命が20年早まる計算です」（同）

　欧米のセレブたちの影響などもあり、日本でも年々ヴィーガンの実践者が増えているという。健康志向やナチュラル志向は、それ自体が悪いわけではないが、軽い気持ちでヴィーガンを実践するのは危険な行為といえそうだ。

（文＝青柳直弥／ライター）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/420.html

[経世済民119] 日産、新社長に重大な疑問…ゴーン社長退任でも常に「上にはゴーン」、異常な長期政権（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　日産自動車社長を退任したカルロス・ゴーン氏（つのだよしお／アフロ）


日産、新社長に重大な疑問…ゴーン社長退任でも常に「上にはゴーン」、異常な長期政権
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18146.html
2017.02.25　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


　日産自動車は、カルロス・ゴーン氏（62）が社長と最高経営責任者（CEO）を退任して会長に専任し、現共同CEOの西川広人氏（63）が4月1日付けで社長兼CEOに就く人事を23日、発表した。ゴーン氏は、日産とルノー、三菱自動車工業の3社の会長の立場から、アライアンス（企業連合）全体の経営を推進する役割を果たす。

　ゴーン氏はルノーによる日産への出資を受け、1999年に日産の最高執行責任者（COO）に就任。翌2000年には社長に就任し、17年にわたり経営トップとして辣腕を振るい、経営危機に陥っていた同社をV字回復に導いた。

　今回の退任について、経済ジャーナリストの福田俊之氏はこう解説する。

「毎年のように『ゴーン氏は賞味期限切れ』だと言われながら、17年も続けてきたのだから、社長退任というのはあり得る話で、びっくりするようなことではありません。これまでゴーン氏を超えられる人がいなかったのか、育ててこなかったのか。次の社長に実力のある若い人が就任するならサプライズにもなりますが、昨年から共同CEOになっていた63歳の西川氏なので、なんだか白けてしまう話です。株式市場もあまり反応していないようです。

　西川氏は安く部品を仕入れるなどして、“コストカッター”といわれていた人です。目に見える数字をつくった人をゴーン氏は評価する。しかし、西川氏は日本自動車工業会の会長に就任してから定例記者会見も2～3回しかやっていないし、そういう意味で不熱心、リーダーとしての資質としてはクエスチョンがつきます。ゴーン氏はアライアンスを全体で推進する役割を担うということで、上には常にゴーン氏がいるので、積極的にものを言うタイプではない西川氏が適任だったのかもしれません」

また、経済ジャーナリストの永井隆氏はこう分析する。

「日産に入ってからトータルで18年なので、長かったとは思います。ゴーン氏は会長として残るので、そんなには変わらないのではないか。ゴーン氏はルノーに力を入れていくと思います。日産については、ゴーン氏がゼロからイチを生み出したので、その路線を引き継いでいくことになるでしょう。日本の自動車メーカーのなかで、日産は中国市場でシェアトップですが、大気汚染のひどさに中国政府も対策に乗り出しているところで、今後、強さを持つ電気自動車（EV）で力を発揮していくのではないでしょうか。自動運転への道も、追求していくのだろうと思います」

西川氏による経営の舵取りに、しばらく注目が集まりそうだ。

（文＝深笛義也／ライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/492.html

[経世済民119] 新築住宅、なぜ3～5階建て激増？「下は貸して、上に居住」が主流に（Business Journal）


新築住宅、なぜ3～5階建て激増？「下は貸して、上に居住」が主流に
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18120.html
2017.02.25　文＝山下和之／住宅ジャーナリスト　Business Journal


　住宅業界では空き家が増加する一方、将来的な世帯数の減少を考えると居住用の注文住宅の市場縮小は必至で、それに代わる市場として賃貸住宅が主役になりつつあります。それも、住宅を兼ねた賃貸併用住宅の多層階が注目を浴びていて、その次代の主力市場をめぐる大手メーカーの先陣争いが激化しています。

■新設住宅の5割近くを「貸家」が占める

　まずは、図表1をご覧ください。これは、国土交通省が毎月発表している「建築着工統計調査」から、月間の着工戸数と、そのなかに占める「貸家」（賃貸住宅）のシェアを示しています。

　同調査では、大きくは一戸建ての注文住宅などの「持家」、賃貸住宅などの「貸家」、社宅や寮などの「給与住宅」、そして分譲マンションや建売住宅などの「分譲住宅」に分類されています。このうちかつては「持家」が主流で、たとえば1973年には年間着工戸数が約191万戸に達し、うち持家は76万戸台で、全体のほぼ4割を占めていました。しかし、2015年をみると、約91万戸中の28万戸で3割ほどに減少しています。

　それに代わって主役の座を占めているのが貸家なのです。グラフでもわかるように、最近では月間の着工戸数のうち4割以上を占め、5割まで手が届きそうな勢いです。

■大手メーカーでも賃貸がトップに

　それには、さまざまな要因が挙げられます。第一には、14年から相続税が増税され、節税対策としての賃貸住宅への注目度が高まっていることが挙げられます。また、収入が増えないこともあって、賃貸住宅を併設することで住宅ローン返済を賃料収入でカバーしたいというニーズもあります。さらに、年金への不安から将来の個人年金の確保といった意味合いもあります。

　いずれにしても、賃貸住宅の比重が大きくなった結果、大手の大和ハウス工業、積水ハウスの決算をみると、いずれも戸建住宅より賃貸住宅の売上高のほうが多くなっています。大和ハウス工業にいたっては戸建住宅のシェアは2割ほどにとどまり、いまや「住宅メーカー」と呼べないほどの変化です。

■賃貸住宅の多層階なら単価も高くなる

　なかでも、3階建て以上の多層階化が進んでいます。低層階を店舗や賃貸住宅にし、上層階に住むといった賃貸併用住宅が増加しているのです。住宅メーカーとしては、多層化することで、受注単価の引き上げを図ることができるため、いまや多層階が住宅市場の主戦場となりつつあります。

　たとえば、積水ハウスの決算資料によると、戸建注文住宅の1棟当たりの単価は3741万円ですが、3階建ては6600万円で、賃貸住宅は8305万円で、3・4階建て賃貸住宅は1億3900万円と桁が一桁大きくなります。

■大手ゼネコンも町場の工務店も入れない

　これが5～6階建てになれば2～3億円と上がる可能性があるだけに、メーカーにとってはたいへん魅力的な市場です。しかも、この分野は中小のゼネコンが中心になっています。大手のゼネコンは2～3億円規模では利益を確保できません。といって、町場の工務店では技術的にも資金的にも手が届きません。競争相手は地場の中小ゼネコンですが、そこが相手であれば、大手住宅メーカーの技術力やネームバリューで凌駕できる可能性があります。

　そのため、いま大手住宅メーカーが一斉にこの分野への参入を急いでいます。あるメーカーの担当者は、「メインプレーヤーのいない分野。いま参入すれば先行者利益を確保でき、10年後、20年後の有望市場でトップシェアを確保できる」としています。

■大都市部の住宅展示場では多層階が主役

　実際、最近の住宅展示場ではこの多層階物件が主役となっています。写真1にあるように、昨年オープンした東京都板橋区の「板橋高島平ハウジングステージ」は、すべてのモデルハウスが3階建て以上で、なかには大和ハウス工業のように5階建てもあります。

　この1月に一部のモデルハウスがオープンし、春には全10棟が完成してグランドオープンを迎える「錦糸町住宅公園」（東京都墨田区）も同様で、ヘーベルハウスの旭化成ホームズは5階建てのモデルハウスを建築中です。

　その隣では、パナホームが7階建ての建築を行っています。現在、住宅展示場で最も高いのは、同社が東京都新宿区の「東京都新宿住宅展示場」に有する6階建てですが、完成すれば、こちらが住宅展示場における日本一高いモデルハウスになります。


　昨年オープンした東京都板橋区の「板橋高島平ハウジングステージ」

■多層階の新商品の開発競争が激化

　この有望市場に、大手メーカーがこぞって新商品を投入していますが、なかでもこの分野にいち早く手を挙げたのがパナホームといっていいでしょう。工業化住宅で6階建て、7階建てまで可能としてきましたが、16年10月には9階建てまで可能な「ビューノ9」を発表、パナソニックグループの創業100年となる18年度にはこの分野での売上高1000億円を目指しています。

　ヘーベルハウスの旭化成ホームズは、「ヘーベルビルズシステム」として、鉄骨造の8階建てまで建築可能な商品を送り出しています。戸建住宅で培ってきたシステムラーメン構造の基幹技術を中高層建築に進化させることで、5階建て、6階建てのトップブランドを目指しているそうです。錦糸町住宅公園の5階建てモデルハウスはその営業戦略の橋頭堡としたい意向。東京オリンピック・パラリンピックの20年度には売上高500億円にしたい計画です。

■木造住宅メーカーも多層階や大建築に

　こうした多層階分野では、木造より鉄骨系のほうが有利に思えますが、実際には木造系のメーカーもがんばっています。
　
　もともと2×6のモノコック構法で耐震性・耐久性などが高く、すでに4階建てまで認可を受けている三井ホームでは、東京の都心部を中心に1階が鉄筋コンクリート造で2階から5階まで2×6の併用住宅を増やしています。間口が数十mから100mに及ぶような大建築の施設建築も行っています。

　戸建注文住宅の先細りが避けられない住宅業界。それに代わる新分野の開拓が欠かせないのですが、この多層階市場がその決め手になるのでしょうか。なるとすれば、どのメーカーが市場をリードしていくのでしょうか。今後の動向が注目されます。

（文＝山下和之／住宅ジャーナリスト）


　　　　　　　　　　　




http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/493.html

[経世済民119] ゴーン社長退任で、日産・ルノー完全合併が現実味…強大なゴーン支配体制確立（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　日産社長を退任するカルロス・ゴーン氏（写真：ロイター／アフロ）


ゴーン社長退任で、日産・ルノー完全合併が現実味…強大なゴーン支配体制確立
http://biz-journal.jp/2017/02/post_18147.html
2017.02.25　文＝深笛義也／ライター　Business Journal


　日産自動車は、カルロス・ゴーン氏（62）が社長と最高経営責任者（CEO）を退任して会長に専任し、現共同CEOの西川広人氏（63）が4月1日付けで社長兼CEOに就く人事を23日、発表した。ゴーン氏は今後、日産とルノー、三菱自動車工業の3社の会長の立場から、アライアンス（企業連合）全体の経営を推進する役割を果たす。これをどうみるか、ジャーナリストの塚本潔氏は語る。

「日産だけでみた場合は、西川氏が次期社長に就任することは決まっていたので、大きな変化は起こらないと思います。引き続きゴーン氏は会長職で残るので、実質的にゴーン氏が日産をコントロールしていくでしょう。日々の業務を西川氏にやらせるというかたちでリモートコントロール、つまりゴーン氏がその場にいなくてもマネジメントできるという体制が確立したということです」

　ただ、ルノーを視野に入れると、違った見方ができるという。

「三菱は日産の傘下なので、日産とルノーの2社の統治機構としてアライアンス・ボードを設けています。その議長は、両社の会長が共同で務めることになっていますが、つまりゴーン氏単独ということになります。強い権限を持って、ルノーと日産をコントロールしようとしているわけです。会長には任期がありますが、アライアンス・ボードの議長には任期がないといわれています。ゴーン氏はルノーによる日産への出資に伴い1999年に日産の最高執行責任者（COO）に就任した際、『5年くらいしかやらない』と言っていましたが、結局17年間も社長をやってきました。今でも議長のゴーン氏は、10年でも何年でもやっていくのではないでしょうか」（同）

■不平等な関係

　日産とルノーの関係をうまくコントロールしていくことは、両社にとって極めて重要だという。

「日産とルノーは、すごく不平等な関係です。日産が保有するルノーの株は15％。しかも議決権が付いていません。一方、ルノーが持っている日産の株は43.4％。ということは、日産が上げる儲けのほとんどは、ルノーに行ってしまうのです。そこにフランス政府も絡んでいて、15年にエマニュエル・マクロン経済相（当時）が、政府のルノーの持ち株の比率を、15％から19.7％に上げました。日本では考えられない話ですが、フランス政府がルノーの最大の株主です。

　マクロン氏は『ゴーン氏の役員報酬が高すぎるから減額しろ』ということまで言ってきた。株主の多くも、同じことを言った。でもルノーの役員会は『そのままでいい』ということで通した。それでゴーン氏は、政府からも投資家からも厳しく見られ、浮き上がった状態にあります。株主には、ゴーン氏はルノーよりも日産のことばっかりやっている、という不満もある。しかし、フランス政府のすべてが日産からもっとお金を巻き上げようとして、ルノーの持ち株比率を上げようとしているわけではなくて、『財政難だから日産の株なんか売ってしまえ』という声も政府内にはあります。

　その声が強くなっていったら、ゴーン氏は日産株の全売却を仕掛けていくでしょう。そうしたら、自分たちでそれを買い戻して、日産とルノーの完全合併を考えるでしょう。それがゴーン氏の日産社長退任の背景にあるのです。今年のフランス大統領選の結果にもよりますが、どんなふうにフランス政府や投資家に立ち向かっていくのか、ゴーン氏の手腕が問われるでしょう」

新たに日産の社長兼CEOに就く西川氏は、フランス政府との関係でも重要な役割を果たしたという。

「フランス政府がルノー株の議決権を拡大しようとした時に、日産側では西川氏が交渉を担当しました。ゴーン氏にとってはその時が一番危機だったので、そういう修羅場を2人でくぐってきて、『西川氏はなんでもわかる』というゴーン氏からの信頼は厚いでしょう。後任を彼にしようと決めたのは、その時だと思います。日産が破綻してルノーと資本提携を結んだ99年、西川氏はヨーロッパにいて購買を担当していました。ルノーと日産の部品共有化という課題に取り組んで、実績を上げて出世してきたわけです。ヨーロッパにずっと行っていたので、英語にも長けているし、欧米流の考え方も理解でき、日本自動車工業会会長という役職もこなしている。『この人以外はもういない』という感じだと思います」

　果たして西川氏は、ゴーン氏の期待に応えることができるのか。その経営手腕が問われる。

（文＝深笛義也／ライター）



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/494.html

[国際18] ＦＢＩ、米政権の要請断っていた　ロシア接触報道否定せず（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　トランプ政権がロシア接触疑惑を否定するようＦＢＩに要請していたことが分かった


ＦＢＩ、米政権の要請断っていた　ロシア接触報道否定せず
http://www.cnn.co.jp/usa/35097133.html
2017.02.24 Fri posted at 15:23 JST


ワシントン（ＣＮＮ） 昨年の米大統領選の選挙期間中、共和党から候補指名を受けていたドナルド・トランプ氏の側近らが、米国の情報機関に認知されているロシア人らと連絡を取っていたとの報道について、ホワイトハウスが内容を公式に否定するよう米連邦捜査局（ＦＢＩ）に要請して断られていたことが２４日に明らかになった。複数の米高官が明らかにした。

一方、あるホワイトハウス高官は２３日、上記の要請について、報道が正確ではないとのＦＢＩの考えを受けて行ったものだと述べた。

関係者によれば、ホワイトハウスはこの問題について調査しているＦＢＩなどの機関に対し、報道は誤っており連絡を取り合った事実はなかったと表明してもらいたいと考えていたという。トランプ陣営とロシア側との接触をめぐる報道は、ニューヨーク・タイムズとＣＮＮが１４日に初めて伝えた。

だが米司法省には、進行中の捜査に関してホワイトハウスとＦＢＩが連絡を直接取り合うことを規制するガイドラインがあり、ホワイトハウスからの要請はこのガイドラインの違反に該当する。

捜査関係者によれば、ホワイトハウスのプリーバス首席補佐官がＦＢＩのマケイブ副長官と話し合いを持ったのは、報道の翌日の１５日だった。

また、あるホワイトハウス高官によれば、プリーバス首席補佐官はこの後、ＦＢＩのコミー長官やマケイブ副長官と再び接触し、表立った形ではないにせよ、マスメディアに対して記事に異論を唱えてほしいと頼んだという。

関係者によれば、コミー長官はトランプ氏側近とロシア側が接触していたとされる問題は進行中の捜査に関わるものだとして、この要請を断った。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/376.html

[国際18] トランプ米大統領は「政治に新秩序」もたらした＝バノン首席戦略官（BBC News）


トランプ米大統領は「政治に新秩序」もたらした＝バノン首席戦略官
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8995
2017年2月24日　BBC News


ドナルド・トランプ米大統領のスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問は23日、ワシントン近郊で開かれた「保守政治活動会議」（CPAC）に出席し、昨年の大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで、「政治に新秩序」がもたらされたと語った。

ラインス・プリーバス大統領首席補佐官と共に登壇したバノン氏は、「経済ナショナリズム」の下に、「幅があり時には分裂しているさまざまな意見」を団結させられると述べた。

通常、舞台裏で活動することが多いバノン氏は、聴衆に向かって「我々は、文化と存在意義のある国家だ」と述べた。

バノン氏は、トランプ氏が政策目標の実現に「狂ったように集中している」と語った。「新たな政治秩序が生み出されつつあると私は言ってきた。それはまだ形成途上だ」。

トランプ大統領は24日に登壇する予定。

お互い非常に異なる政治思想・経験を持つバノン氏とプリーバス氏の登壇は、両氏がトランプ政権内の主導権を争っているとの憶測が流れるなかでのものだが、壇上の2人は憶測を否定することに心を砕いている様子で、緊密に協力していると主張した。

プリーバス首席補佐官は、「（トランプ大統領が）党と保守運動を団結させたというのが実際のところで、もし党と保守運動が一緒になれば怖いものなし、というのは本当だ」と述べた。

共和党の全国委員長だったプリーバス氏は党主流派とトランプ氏を支持する大衆主義的勢力の橋渡し役となってきた。

バノン氏は右翼系ニュースサイトで反エスタブリッシュメント運動の推進役を務めてきた「ブライトバート・ニュース」の幹部だった。

バノン氏は23日もメディア批判を繰り返した。メディア関係者を「野党」と呼び、トランプ氏に関して「いつも間違っている」と主張した。「選挙運動をどう報じていたか、政権移行をどう報じていたか、政権についてどう報じているか。いつも間違っている」

バノン氏は、報道各社を「企業主義、世界主義のメディア」と呼んだ上で、「彼らが戦わずして皆さんに国を返せると、皆さんが思っているのなら、それは大間違いだ」と述べた。

（英語記事　Trump adviser hails 'new political order'）
　http://www.bbc.com/news/world-us-canada-39059990

提供元：http://www.bbc.com/japanese/39074644

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/377.html

[国際18] イヴァンカさんの父親への影響力：米国は気候に関するパリ協定から脱退しない（Sputnik）

イヴァンカさんの父親への影響力：米国は気候に関するパリ協定から脱退しない
https://jp.sputniknews.com/us/201702243374489/
2017年02月24日 23:56(アップデート 2017年02月25日 00:44) 　Sputnik


クシュナー米大統領顧問とその妻イヴァンカ・トランプさんは、気候に関するパリ協定から脱退しないようトランプ米大統領を説得した。ウォール・ストリート・ジャーナルが、消息筋の情報を引用して報じた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、パリ協定からの脱退に関する決定はトランプ氏が近いうちに署名しなければならない大統領令の一つだったが、トランプ大統領の娘のイヴァンカさんとその夫のクシュナー氏は事前に大統領令に目を通し、パリ協定脱退に関する項目を取り除くようトランプ大統領を説得したという。

それより前にトランプ米大統領の娘イヴァンカさんとその夫のクシュナー氏は、LGBTコミュニティーの権利に関する米大統領令草案をブロックした。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/378.html

[戦争b19] シリア　アレッポのアルバブ郊外で爆発　死者数６０人に（Sputnik）

シリア　アレッポのアルバブ郊外で爆発　死者数６０人に
https://jp.sputniknews.com/incidents/201702243374436/
2017年02月24日 22:31(アップデート 2017年02月24日 22:41) 　Sputnik


２４日、シリア、アレッポ県アルバブ郊外で乗用車に仕掛けられた爆発物が作動。アルジャジーラが医療機関の消息筋情報として報じたところによれば、これによる死者数は６０人に達しており、数十人の負傷者も出ている。

事件は自爆テロで現場は武装反体制派のシリア自由軍の戦士らが管轄する検問所。アルジャジーラの報道では犠牲者の中には多くの民間人が含まれている。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/716.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 自衛隊員を殺す前に辞めたほうが安倍首相のためでもある　　天木直人
自衛隊員を殺す前に辞めたほうが安倍首相のためでもある
http://kenpo9.com/archives/1032
2017-02-24　天木直人のブログ


　ここまで急速に発展するとは、さすがの私も予想しなかった。

　森友学園の小学校建設問題が、いまや安倍首相に辞任を迫る最大の政治問題になってしまったことだ。

　ついに稲田防衛相が籠池理事長に感謝状まで出していた事が分かった。

　昭恵夫人の祝辞の削除とともに、この感謝状も官慌てて撤回したらしいが、みずから非を認めたようなものだ。

　もはや責任は免れないだろう。

　国有財産の不当払い下げ疑惑に安倍首相が関与していたかどうかの問題どころではない。

　安倍首相が、自らの思想に近い人物を夫婦ともども、国家権力を使って支援していたということだ。

　それだけなら、安倍首相は居直ることができるかもしれない。

　いや、安倍首相のことだから居直るだろう。

　しかし安倍首相は国会で大見得を切った。

　みずから関与していた事が明らかになれば首相を辞めると。

　そう国会で国民の前で発言した以上、安倍首相はみずから辞めなければ政治家失格だ。

　政治家失格にとどまらない。

　これで辞めないなら、安倍政権は死に体内閣となり、あらゆる内政、外交に支障をきたすだろう。

　実は安倍首相は、この問題に先立つ南スーダンへの自衛隊派遣問題でも国会で公約した。

　もし自衛隊員に犠牲者が出るような事になれば責任をとって首相を辞任すると。

　このままいけば南スーダンで自衛隊員に犠牲者が出る事は間違いない。

　いずれにしても辞めざるを得ないのだ。

　どうせ辞めざるをえなくなるのなら、みずから誇りにする自衛隊員を南スーダンで死なせたあとで引責辞任するくらいなら、いますぐ辞めた方がいい。

　「自衛隊員を不必要な戦闘行為で殺した初めての首相」という不名誉を避けられるのだから、辞めるのは安倍首相自身のためでもあるのだ。

　安倍首相は、野党に追い込まれる前に一日もはやくみずから首相を辞任すべきである（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/333.html

[国際18] 「偽ニュース」で結託するようになった米ロは民主主義の敵だー(天木直人氏）
「偽ニュース」で結託するようになった米ロは民主主義の敵だー(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1splahk
24th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


相も変わらずトランプ大統領は気に入らない報道を偽ニュース呼ばわりしている。

　選挙期間中ならいざ知らず、大統領になって一カ月が過ぎてもこれだから、

このままトランプ大統領は偽ニュースを言い続けるのだろう。

　これは深刻な事だ。

　なぜならば、権力者がウソを真実と言い張れば、何でもできるからだ。

　その行き着く先は戦争である。

　「戦争で真っ先に犠牲になるのは真実だ」と言われるが、

その通りのことが平常時でも行われるようではお終いだ。

　そう思っていたら、きょう２月２４日の読売新聞が、モスクワ発畑武尊記者の記事で教えてくれた。

　なんとロシア外務省が２月２２日、

ロシアに関して事実に反するとみなした外国メディアの報道をすべて

「偽ニュース（フェイクニュース）」と断定する制度を開始したというのだ。

　とんでもないロシアだ。

　どういう制度であるのか想像がつかないが、

なにしろプーチン大統領の気に入らない外国ニュースはすべて偽物であると決めつけるわけだから、

ロシアに関することは、何が本当なのか、誰もわからなくなる。

　世界の二大国である米国とロシアがこんな状態だから、もはや国際政治は成り立たなくなる。

　そんなトランプ大統領とプーチン大統領の二人と個人的緊密関係を自慢する安倍首相だから、

日本もまた政治が成り立たなくなるということだ。

　冗談のようなトランプ、プーチン、安倍首相の偽ニューストリオであるが、笑っている場合ではないのである。

　少なくとも日本国民は、いやしくも民主主義を大切にし、戦争に巻き込まれたくないなら、

安倍首相を一刻も早く辞めさせなければいけない。

　その事を教えてくれた、読売新聞のロシア偽ニュース制度導入の記事である。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/379.html

[原発・フッ素47] 小泉純一郎、映画の披露試写会に登場し「原発ゼロでもやっていけることを証明した」（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　　海外だけではなく、日本の自治体が手がける自然エネルギーの実情も紹介 撮影／高梨俊浩


小泉純一郎、映画の披露試写会に登場し「原発ゼロでもやっていけることを証明した」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00009130-jprime-soci
週刊女性PRIME 2/21(火) 22:30配信


「この6年間、原発がなくても全国で電力が足りなくて、停電になったことがなかった。原発ゼロでやっていけることを証明したことになるんです！」

　元総理の小泉純一郎氏がまたまた吠えた。自然エネルギーの大いなる世界を描いた映画『日本と再生 光と風のギガワット作戦』の完成披露試写会に“推薦人”として登場。かねてから提唱している原発ゼロへのアツーイ思いを力強く語った。

　監督を務めたのは20年にわたって原発の危険を訴え全国で差し止め訴訟を繰り広げてきた弁護士の河合弘之氏（写真左）。これまで世間に原発問題を理解してもらおうと自ら映画監督になり『日本と原発』『日本と原発 4年後』を製作。官民一体となった“原子力村”の構造をバッサリぶった斬る内容で、約10万人もの観客を動員。

「映画を見てくださった方々から“原発を止めてもかわりのエネルギーはどうするの？”という声がたくさんあって。その質問に逃げるわけにはいかないと思い製作しました」

　そこで今回着目したのが自然エネルギー。ドイツや中国、アメリカなどを旅し、風力や地熱など急速に普及する自然エネルギーの最前線を徹底紹介。

「原発がなくても自然エネルギーだけでやっていけるんだっていう、すごく説得力のある映画。何よりも世界中を飛び回って取材した、河合先生のエネルギーもすごい（笑）」と、その仕上がりは小泉氏も舌を巻くほど。

「原発関係の会社の幹部たちや原子力専門家のみなさんは、頭のいい人たちばかりなんですよ。そんな彼らが、どうして原発に展望がないことがわからないのか不思議でしょうがない。学業成績優秀なのもあまり関心しないなって思うようになってきたね（笑）」

　小泉氏は記者から東芝の原発事業問題など、“原子力村”について問われるとこう警鐘を。福島の原発事故で、より議論が活発化した日本のエネルギー政策。この作品に豊かな日本を取り戻すためのヒントが隠されているのかもしれない―。


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/583.html

[経世済民119] 「貧困老人」とはどのような人たちなのか（オトナンサー）
　　　　　　　　　　　　「貧困老人」といわれる人たちの実態とは


「貧困老人」とはどのような人たちなのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170225-00010000-otonans-soci
オトナンサー 2/25(土) 7:00配信


　経済協力開発機構（OECD）が2015年に発表したデータによると、日本の高齢者の貧困率は19.4％で、1位韓国（49.6％）、2位オーストラリア（35.5％）、3位米国（21.5％）に次いで4位となっています。

　OECD平均の12.4％に比べてもわが国の貧困率は高く、日本の高齢者の5人に1人は貧困ということになります。韓国の49.6％は飛び抜けていますが、貧富の差が大きい印象のある米国と、それほど変わらないことに驚く方も多いはずです。

■「絶対貧困」と「相対貧困」

　それでは、この「貧困」とは一体どのように定義されるのでしょうか。

　まず貧困には「絶対貧困」「相対貧困」という2つの概念があります。前者は「食べるものがない」「雨露を防げるところがない」など、生命が危機にさらされている状態で、後者は「社会全体の平均と比べて貧しいか」という基準です。前述の19.4％という数字も当然、相対貧困のことを指します。

　この相対貧困の定義はOECDや内閣府、総務省など、集計する機関によって異なるものの、大枠でいうと、「国民の平均的な生活費の半分以下で生活していること」を指しているケースが多いです。日本の場合、平均生活費は200万～240万円程度。その半分であれば、年間100万～120万円以下、毎月8万～10万円以下で生活している人が「貧困」です。

　しかし、ひと口に8万～10万円と言っても「家の有無」「単身／夫婦」「子どもと同居しているか」などの諸条件によって異なります。「家を保有し、ある程度の蓄えもある」「夫婦で自家農園を楽しみ、お金をほとんど使わない」など“悠々自適なスローライフ”を送る人も、都心で賃貸暮らしをする独り身の老人も、データ上は「貧困」ということになります。

　つまり「日々の生活費」にのみフォーカスし、「保有資産」については考慮されていないデータであるため、「本当に高齢者の19.4％が貧困なのか」は少し疑問が残るのです。そこで別のデータを見てみましょう。

■「本当に苦しい」のは高齢者全体の6～7％？

　内閣府の「高齢者の経済生活に関する意識調査」（平成23年）によると、65歳以上で「家計が苦しく、非常に心配である」と回答した人は6.6％。総務省の「家計調査」（平成25年）にも、貯蓄額が100万円未満の世帯が6.3％とあります。この辺りの統計を見ても、おそらくは高齢者全体の6～7％程度の方が、「本当に生活が苦しい貧困層」と言えるのだと推測できます。

　そして、この6～7％の方々には、以下のような2つの傾向があります。

1.厚生年金に加入していない、もしくは中途脱退

2.結婚していない

　まず厚生年金に加入しており、60歳まで保険料を納めていれば、毎月20万円前後の年金を受け取ることができます。また、結婚していれば、配偶者が死亡しても遺族年金があるためそれなりの収入が見込めます。つまり貧困老人になりにくいと言えます。

　つまり、「会社勤め（厚生年金）で結婚しており、60歳まで働く」という3条件こそが、日本人のモデルケースであり、社会保障制度もそれに合わせて設計されてきたのです。そこからドロップアウトし、さらに、資産形成にも失敗した人が貧困老人の“正体”ではないでしょうか。

　厚生年金に加入せず、国民年金だけであれば、月の支給金額は満額でも6万4000円。途中、支払っていない期間があれば減額されます。また、65歳以上の単身世帯では男性の3割、女性の約半数が「貧困」というデータもあり、「厚生年金未加入、未婚」と貧困老人には密接な関連性があると言えます。

■日本人の「モデルケース」通用しない時代へ

　しかし、これからはより厳しい現実が待っています。ご存じの通り、年金制度は疲弊し、今後は年金額の引き下げや、年金受給年齢の引き上げが現実味を帯びています。そして、非正規雇用の増加による厚生年金への未加入、未婚率の上昇と、以前の「日本人の3条件」のモデルケースに当てはまらない人が増えているのです。必然的に高齢者の貧困率は上がることが予測されます。

「右を向いても左を向いても貧乏な老人ばかり」。日本がそんな国になるのも決して遠い将来の話ではありません。政府や行政があてにならない以上、「来たるべき冬」について一人一人が真剣に考えるべき時かもしれません。

株式会社あおばコンサルティング代表取締役 加藤圭祐

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/496.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園のためか 大阪「私立小設置基準」緩和に重大疑義（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


森友学園のためか 大阪「私立小設置基準」緩和に重大疑義
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200226
2017年2月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　何のために緩和したのか？（写真は松井大阪知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　怪しい事実が出るわ出るわの“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題。森友学園が建設中の「瑞穂の國記念小學院」へのスピード認可に疑いの目が注がれているが、実はそもそもの申請をめぐっても新たな疑惑が浮上した。大阪府が２０１２年に「私立小学校の設置基準」を緩和しているのだが、どうにも不自然な改正で、森友学園のためだったのではないかという疑いがあるのだ。

　大阪府では１２年以前は、借り入れのある幼稚園法人の小学校設置は一切認められていなかった。幼稚園を借金経営しているような法人には、より規模の大きい小学校は任せられないという趣旨だ。しかし、１２年４月、松井一郎知事の下、突然、「借り入れありの幼稚園」にも小学校参入の門戸を開く。基準の改正は議会の可決も不要。１カ月間のパブリックコメントも「意見なし」で、公開からわずか２カ月であっさり改正が施行されている。

■改正以降の５年間で申請をしたのは森友学園だけ

　大阪府は「幼稚園法人等であることをもって認めないということは合理的な理由がない」（教育庁私学課）と改正理由を説明するが、大阪産業大客員教授の八幡義雄氏（教育学）は首をかしげる。

「社会的なニーズに逆行する改正です。最近は、子どもが少ないので、小学校の統廃合が課題になっている状況。新規で小学校を立ち上げるには、よほど健全な財務状況の法人でないと手が出せません。小学校の経営破綻を避けるために、入り口で財務審査を厳しくするならわかりますが、大阪府の基準緩和は理解に苦しみます」

　実際、森友学園は改正の翌１３年、問題の国有地取得要望を表明。１４年１０月に大阪府に「学校認可申請書」を提出し、１５年１月に「認可適当」の答申を勝ち取っている。

　大阪府によると、１２年の改正以降の約５年間で、小学校の設置申請をしたのは森友学園ただ１校。これでは、森友学園のために基準を緩和したようにも見える。「森友学園の借り入れの有無はお答えできない」（教育庁私学課）というが、大阪府私立学校審議会の議事録（１４年１２月１８日）には〈借入がね、今持っているもの（預貯金等）よりもオーバーしているわけですね〉という記述がある。申請時に借り入れがあったことは想像に難くない。現在も定員の大幅割れや財務状況が不安視され、４月開設にＧＯサインが出ていないほどだ。

　森友学園の籠池泰典理事長は、幼稚園の保護者に配布した資料で、「維新の会」の橋下徹前大阪市長や松井知事との近しさを表すとともに絶賛している。松井知事は何のための基準緩和だったのか説明する必要がある。































http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/339.html

[国際18] ドイツの情報機関、外国メディアを盗聴 独誌報道（AFP）
ドイツの対外情報機関「連邦情報局（BND）」のロゴ。独ベルリンで（2016年11月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/HANNIBAL HANSCHKE


ドイツの情報機関、外国メディアを盗聴 独誌報道
http://www.afpbb.com/articles/-/3119156
2017年02月25日 09:10　


【2月25日 AFP】ドイツの週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）は24日、同国の対外情報機関「連邦情報局（BND）」が、英BBCや米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）、ロイター通信（Reuters）など外国のメディア記者を盗聴していたと伝えた。

　シュピーゲルの報道によると国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は、独当局による盗聴は「報道の自由に対するおぞましい攻撃だ」として盗聴が現在も続行されている恐れを指摘し、法的措置の準備を行っていることを明らかにした。

　過去にも米国とドイツのスパイ活動に関するスキャンダルを暴いた実績を持つシュピーゲルは、BNDが1999年以降、記者やニュース編集室の少なくとも50件の電話番号やファックス番号、電子メールアドレスを監視対象としていたと伝えた。

　シュピーゲルの記者はAFPに対し、同誌が入手したリストに記載されていたのはBNDが当時監視対象としていた国際報道機関の一部にすぎず、盗聴がその後停止されたのか、現在も続けられているのかは定かでないと述べた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/383.html

[国際18] 米政府、会見から主要メディア締め出し トランプ氏批判のCNNなど（AFP）

米政府、会見から主要メディア締め出し トランプ氏批判のCNNなど
http://www.afpbb.com/articles/-/3119146
2017年02月25日 08:01　発信地：ワシントンD.C./米国


【2月25日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は24日、ホワイトハウス（White House）での定例記者会見から主要メディア数社を締め出した。これを受け、特定の報道機関をひいきする行為だとの批判が上がっている。

　定例会見は通常ならテレビ中継されるが、この日の会見はカメラを入れず行われた。政権に批判的な報道をしたCNNテレビやニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙などが除外された一方で、規模がずっと小さいワン・アメリカ・ニュース・ネットワーク（One America News Network）など、政権に好意的な報道をしてきた保守系メディアは出席を許可された。

　ロイター通信（Reuters）やブルームバーグ（Bloomberg）など、「プール（代表取材）」の一部としてホワイトハウスを定期的に取材するメディア数社は会見に出席した。一方で、AP通信（Associated Press）は抗議のため会見を欠席。プールの一部であるにもかかわらず出席を拒否されたAFPはこれに抗議し、許可を得ないまま出席した。

　トランプ大統領は同日、メリーランド（Maryland）州で開催されている「保守政治行動会議（CPAC）」年次総会での演説で、メディアを「国民の敵」と批判していた。こうしたメディア批判は、同大統領の中核的な支持者の間で人気を得ている。

　ショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官は会見で、今回の対応を擁護し、トランプ政権はメディアに対し「十分な」取材機会を提供していると述べた。

　共和党や民主党の政権が特定の記者を対象とした会見を開くことは珍しくないが、今回の会見は当初、資格あるメディアすべてが参加できる定例会見とされていた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/384.html

[戦争b19] イラク部隊、モスル西部に進攻 IS追放に前進（AFP）
イラク北部モスル市内南部に向け進軍するイラク治安部隊（2017年2月24日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE


イラク部隊、モスル西部に進攻 IS追放に前進
http://www.afpbb.com/articles/-/3119142?cx_part=txt_topstory
2017年02月25日 05:40　発信地：モスル/イラク


【2月25日 AFP】イラク治安部隊は24日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の主要拠点である北部モスル（Mosul）の西部に進攻した。イラクとシリアで「カリフ制国家」として宣言した支配域を失い続けるISは、両国で自爆攻撃を起こし応戦している。

　最も暴力的なイスラム過激派組織であるISの掃討作戦が拡大する中、隣国シリアではイラク軍が初の越境作戦を実施し、IS拠点を空爆。シリア政府側はこれについて、2国間での合同作戦だったと認めている。

　モスル奪還作戦では24日、イラクのエリート部隊が、同市内を流れるチグリス（Tigris）川西岸の区域に初めて進攻するという大きな進展があった。

　前日の23日に同市内の空港をISから奪還していた内務省所属の精鋭部隊である即応部隊は、その勢いに乗って隣接したJawsaq地区に進攻。IS側は迫撃砲による砲撃や狙撃で応戦している。

　また、過去4か月間行われているモスル奪還作戦での戦闘任務の大半を実施している対テロ部隊（CTS）も、さらに西に入った同市南端沿いの地区に進攻した。

　CTSの司令官は、モスル市南郊でAFPに対し「ISは自動車爆弾を使用しており、今朝は3台が破壊された。また兵器化されたドローン（小型無人機）や迫撃砲によりこちら側の一部に負傷者が出ている」と述べた。

　ISは現在もイラクとシリアの一部地域を掌握しているが、ここ1年は劣勢に追い込まれており、シリアでは北部アレッポ（Aleppo）県最後の拠点だったアルバブ（Al-Bab）を失ったばかりだ。

　だがアルバブ郊外では24日、敗戦を喫したISによる自爆攻撃が起き、51人が死亡。一方、イラク当局によると、同国のヨルダン国境近くでも同日、ISによる自爆攻撃があり、少なくとも15人の国境警備要員が死亡した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/717.html

[国際18] 金正男暗殺は外交官が暗躍 北朝鮮は国民全員が「工作員」（日刊ゲンダイ）
　　


金正男暗殺は外交官が暗躍 北朝鮮は国民全員が「工作員」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200227
2017年2月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　独裁体制の金正恩（左）と北朝鮮外交官の関与を明言したマレーシア警察長官（Ｃ）

　金正男暗殺は北朝鮮の国家ぐるみの犯罪だったようだ。マレーシア警察は、２３日までに北朝鮮大使館の職員らが事件を画策した主導的人物だと公表。不逮捕特権のある外交官を暗殺者に仕立てる北朝鮮の何でもありの一面が改めて浮き彫りとなった。

　マレーシア警察が重要参考人として出頭を求めているのは、北朝鮮大使館のヒョン・クァンソン２等書記官（４４）と国営高麗航空のキム・ウギル職員（３７）。カリド警察長官は「（出頭しなければ）逮捕状を取る」としているが、２人は北朝鮮大使館にこもったまま。いわゆる「ウィーン条約」は、外国の大使館や領事館に治外法権を認めている。しかも外交官には不逮捕特権もあり、現実的に逮捕するのは難しそうだ。

　それにしても、外交官が暗殺計画で暗躍していたことに、世界中が驚愕したのではないか。

　元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓殖大客員研究員の高永喆氏が言う。

「北朝鮮には国家保衛省、組織指導部、偵察総局などの諜報機関がありますが、所属組織と関係なく工作員は『ホワイトメンバー』と『ブラックメンバー』に分けられます。ホワイトメンバーは公務員など国から公的な肩書を与えられた工作員のこと。特に不逮捕特権がある外交官の身分は工作員にとって便利。北朝鮮の外交官の１～２割が工作員といわれています。恐らく、暗殺を主導した２等書記官はホワイトメンバーだったのでしょう」

■ハニートラップを仕掛ける“喜び組美女”

　ブラックメンバーはビジネスマンなどを装いスパイ活動をするという。

「今回の事件では、高麗航空職員の関与が疑われています。犯行グループに加わり逮捕された薬学の専門家もマレーシアの研究所に勤務していました。ブラックメンバーの工作員は、周囲に怪しまれず現地に溶け込みやすい商社マン、研究者などに成りすますことが多い。また北朝鮮は外貨稼ぎのため中国や東南アジアでレストランを展開しています。ウエートレスやコックにブラックメンバーが混在しているのは間違いない。いわゆる“喜び組”の中には現地政府高官らと肉体関係を結んでハニートラップを仕掛ける美人工作員もいるようです」（高永喆氏）

　一方、デイリーＮＫ東京支局長の高英起氏は、「金正恩が独裁体制を敷く北朝鮮では、国民全員が工作員としてミッションに協力させられている可能性がある。本物の工作員との違いはスパイとして専門教育を受けたかどうかくらいの差しかありません」

　国中が工作員だらけの北朝鮮。命を狙われ続けてきた金正男は気が休まる瞬間がなかったに違いない。





http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/385.html

[経世済民119] トランプ政権との2国間交渉は多国間より手ごわくなる（ダイヤモンド・オンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　小宮一慶　小宮コンサルタンツ代表


トランプ政権との2国間交渉は多国間より手ごわくなる
http://diamond.jp/articles/-/119145
2017年2月25日　小宮一慶　ダイヤモンド・オンライン


■2国間交渉に持ち込んだトランプ大統領の策略

 少し前の話になりますが、安倍晋三首相とトランプ大統領による初の日米首脳会談は、事前に危惧されたような「無理難題」をトランプ大統領から突きつけられることもなく、むしろ、安全保障面では「強固な日米同盟」を世界にアピールして終わりました。

 もちろん日本に対する要求を撤回したわけではなく、今後は麻生副総理とペンス副大統領をトップとする、2国間交渉に交渉の場が移ります。アメリカは首脳会談では「仲の良さ」を強調しましたが、今後の自動車や農産物などの個別交渉では、こわもての面も見せてくると私は考えています。

 これからは2国間交渉になるわけですが、TPPなどの多国間交渉よりも、手ごわい交渉が待っている可能性を見過ごしてはいけないのです。

 日米首脳会談で「何も要求されなかった」ことが大きなニュースになったのは、トランプ大統領が歴代大統領にはなかったタイプの人物だからでしょう。メディアを通じて伝えられるトランプ大統領の言動を見ていてまず思うことは、オバマ前大統領までの歴代大統領は、アメリカの強大な権力や影響力を熟知している「大人」であり、自制した発言を心がけていたということです。

 一方トランプ大統領は、選挙中はもとより政権の座について1ヵ月以上が経過した今も、一般大衆受けするような発言をしたり政策を打ち出しています。「イスラム圏7ヵ国からの入国を制限する大統領令」などは、その最たるものだったと言えます。

 そのような人物がなぜ、事前予測では優位に立っていたヒラリー氏に勝つことができたのか。

 その要因として昨年11月の大統領選挙が従来の民主党対共和党という対立軸ではなかったことが挙げられます。

 共和党は政府の市場介入を最小限にとどめる小さな政府を標榜しており、比較的富裕層に支持されてきました。民主党は社会保障の厚い大きな政府を目指し、労働者や労働組合に支持されていました。

 ところが昨年の大統領選挙では、ヒラリー氏が勝利した主な州は、北東部のニューイングランドや西海岸という比較的豊かな人々が住む州でした。

 一方トランプ大統領を支持したのはアメリカ大陸中央部の「ラストベルト」（さびた工業地帯）と呼ばれるかつては栄えたものの今では経済的に低迷している工業地帯で働く人々です。つまり「富裕層」対「低所得層」という従来とは違う支持層の対決となったのです。

■トランプ大統領を生んだ米国の「教育格差」問題

 そのことと大きく関連し、大統領を支持する層の別の面から見た概要もこれまでとは様相が異なっています。

 あるメディアは大学に進学していない白人層の75％がトランプ大統領に投票し、その背景には教育格差に起因する所得格差による不満があったと分析しています。

 私は30年以上前に留学していたビジネススクール（ダートマス大学タック経営大学院）のアジア地区のアドバイザリーボードのメンバーをしていますが、現在ではその学校の年間授業料は7万ドル強（約800万円）です。生活費を加えると2年間で2000万円以上かかります。

 大金ではありますが、しかし、卒業生（265人）の卒業3年後の平均年収は18万5000ドル（約2100万円）です。平均での数字ですからもっと稼ぐ人も大勢います。

 ビジネススクール卒業後3年目というのはだいたい30歳前後です。卒業は大変ですが、卒業さえできれば2000万円を投資しても十分に元が取れ、10年後、20年後にはもっと多くのお金を稼ぐこともできるのです。

 日本では、年収2000万円というと、大企業、それも一流の大企業の部長さん以上くらいの年収です。日本では一流大学を出て25年程度キャリアを積まないと取れない年収を米国では、30歳前後で取る人たちが少なからずいるのです。しかし、そこには、教育が大きなハードルとなっているのです。

 一方高等教育を受けていない層は、その何分の1という低所得に甘んじなければなりません。

 しかも教育による所得格差は負の連鎖になりがちで、貧しい家庭は子どもに高等教育を受けさせることができず、新たな低所得の家庭を生むという「負の連鎖」が繰り返されます。

 そのような不満が充満していることが、トランプ大統領が登場し支持されたというわけです。

 ではこれから何が起こるのか。日本人は真面目なので、大統領がツイッターで不満を述べただけで右往左往していますが、私はアメリカの次の2つの面に注目しています。

■三権分立がどこまで機能するかに注目

 まず政権運営について。

 アメリカは民主主義の暴走に歯止めを掛ける行政（大統領と内閣）、立法（連邦議会）、司法（裁判所）による三権分立が機能している国だということです。

 大統領は行政のトップとして強大な力を持つとともに、最高裁の裁判官を指名し、拒否権により議会が作る法律を拒否することができます。

 一方、議会は3分の2以上の再議決で大統領の拒否権を覆すことができます。大統領が指名した裁判官の任命を拒否することもできます。

 連邦裁判所は大統領の政策や議会が制定した法律について違憲判断が下せます。

 そのため、はたから見ると無謀に思える入国制限を命じた大統領令は、司法により執行停止が命令されたというわけです。

 しかし三権の対立があまりに激しくなると、政権が機能しなくなる恐れがあります。トランプ大統領がそのバランスをとって政権を運営できるかに注目です。

 またトランプ大統領は、政権与党である共和党とも必ずしも一枚岩でないこともあり、議会の動きにも注意が必要です。

 二つ目は日本に対する姿勢です。

■日本はどこまで押し返せるか

 私は銀行員時代、Ｍ＆Ａの仕事をしていました。アメリカ企業を相手にした仕事が多かったのですが、留学でアメリカを経験している私でも、最初は驚かされることも少なくありませんでした。

 それは交渉では、アメリカ企業は言いたいことを100％主張するからです。日本人ならとても言わないことまで言う。多民族国家のためあうんの呼吸が通じず、本音と建て前を使い分けることもない。

 日本の経営者たちはまず、この点で驚きます。一部の方は「そこまで言うのか」と怒りだします。

 でも悪意があるわけではなく、彼らはそれがビジネスだと思っているのです。主張することが普通なのです。

 であれば日本側も同じ土俵に立って100％の主張をして妥協点を探ればいいのです。むしろ、それをやらないと相手から対等だとはみなされません。きちんと言いたいことを言うことが大切なのです。

 トランプ大統領は元々ビジネスマンで、なおかつああいう性格ですから、よけいに言いたいことを言うでしょう。安倍首相や官僚も主張をして押し返さなければなりません。

 ただ、日本はアメリカの軍事力の傘の下にいることは間違いなく、先の首脳会議で、安全保障面で同盟関係を確認したことは、今後の経済面での交渉では大きな妥協を日本に強いることになりかねないことにも注意が必要です。

 政治や安全保障が絡むと、全体のバランスを取る意味ではややこしくなりそうです。今後の個別分野での交渉には注意が必要です。

（小宮コンサルタンツ代表 小宮一慶）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/497.html

[経世済民119] 驚くような減税政策で「トランプラリー」第2章が開幕する！ 金融規制緩和の行方に注目（現代ビジネス）

驚くような減税政策で「トランプラリー」第2章が開幕する！ 金融規制緩和の行方に注目
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51064
2017.02.25　歳川 隆雄ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　現代ビジネス


■ウォール街の辣腕が参画

3月2日、米上院銀行委員会（マイケル・クラポ委員長）は次期証券取引委員会（SEC）委員長に指名されたジェイ・クレイトン氏（サリバン＆クロムウェル法律事務所パートーナー）の指名公聴会を開く。

トランプ米政権が打ち出した金融規制緩和政策の行く末を占う上で注目を集めている。クレイトンSEC委員長が誕生すれば、トランプ政権は本格的に金融規制緩和に乗り出し、市場開拓が企業の成長期待を高め、米国経済は上振れて企業の期待成長率の高揚が長期にわたる設備投資につながると見られているからだ。

ドナルド・トランプ大統領は2月3日、オバマ前政権下の2010年に制定された金融規制改革法「ドッド・フランク法」の見直しを指示する大統領令に署名している。そしてホワイトハウス内で存在感が高まっているゲイリー・コーン国家経済会議（NEC）議長が同法縮小に向けた準備作業の陣頭指揮をとっている。

改めて指摘するまでもないが、コーン氏はウォール街の雄、ゴールドマン・サックス（GS）の社長兼最高執行責任者（COO）を歴任した「金融ビジネスのプロ」である。

そしてクレイトン氏がSEC委員長に指名された経緯について、米ウォールストリート・ジャーナル紙（2月19日付）が次のように報じている。

「クレイトン氏が不要と考えてきた資本調達規制を緩和することで経済成長にどれだけ貢献できるかについて言及したメールをトランプ氏の側近が読み、感銘を受けて関心あるポジションはないかと尋ねたところ、同氏の答えはSEC委員長だった。

そして同氏は12月末、トランプ氏が保有するフロリダ州の別荘マール・ア・ラーゴに招かれ、トランプ氏からSEC委員長を打診された」

■ダウ平均2万1000ドルが視野に

次に、大手法律事務所の辣腕弁護士として同氏が関わった案件を見てみよう。

エネルギー大手エンロンの不正会計事件（2001年）を受けて米議会が導入した規制は「司法調達を図る中小企業に過度の重荷となってきた」を筆頭に、現行の連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）は「海外での事業拡大を目指す米企業に不当な足枷となっている」、先のドッド・フランク法に対しても「開示規制の緩和など規制緩和の優先事項を自ら権限で遂行する」など、決めうち発言が多い。

換言するならば、クレイトン氏が扱ってきた案件は、08年のリーマンブラザーズ破綻から中国の電子取引大手アリババ・グループによる米市場最大規模の新規株式公開（IPO）に至るまで、「SECがこれまで直面した最大の危機や課題に関わるものだ」（WSJ紙）

ただ、上院銀行委員会の民主党トップ、シェロッド・ブラウン上院議員らがそう簡単に金融業界を顧客としてきた弁護士の委員長指名に賛成するとは思えない。何しろ積極的な規制推進者だった前任のメアリー・ホワイトSEC委員長とは対極に位置する金融規制緩和派の頭目なのだ。

それでも共和党は上院多数派。クレイトン氏の指名承認は確実である。となると、トランプ大統領の「驚くような減税」発言で幕が上がった「トランプラリー劇場」の第2幕はクレイトンSEC委員長が切り込む大胆な金融規制緩和が拍車をかけて、さらなる観客の喝采を浴びることになるだろう。NYダウ平均2万1000ドルが視野に入った。

因みに、そのクレイトン氏を“上手く使う”コーンNEC議長の執務室はホワイトハウス1階大統領執務室（オーバル・オフィス）の正面にあるルーズベルト・ルームの真上、つまり2階にある。北側隣に大統領のスピーチライターであるステファン・ミラー政治担当大統領補佐官、そしてレセプションを挟んだ南側にピーター・ナバロ国家通商会議（NTC）議長の執務室がある。



http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/498.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「偽ニュース」で結託するようになった米ロは民主主義の敵だー(天木直人氏）　：国際板リンク
「偽ニュース」で結託するようになった米ロは民主主義の敵だー(天木直人氏）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/379.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/341.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友疑惑　搬出したゴミを埋め戻した？　
森友疑惑　搬出したゴミを埋め戻した？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_281.html
2017/02/25 00:06　半歩前へⅡ


▼森友疑惑　搬出したゴミを埋め戻した？
　掘り出した約２０００立方メートルの生活ゴミのうち、実際に搬出したのは半分で、残りは運動場予定地に埋め戻した？　オイオイ、一体どうなっているのだ？　８億円のゴミ処理費用は森友学園の丸儲けなのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞によると、財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に対し、大阪府豊中市の国有地（約８７７０平方メートル）を近隣国有地の約１割で売却した問題で、民進党は２４日、小学校の建設現場から掘り出されたゴミの一部が敷地内に埋め戻されたと指摘した。

　玉木雄一郎氏が衆院予算委員会で処理業者（京都府）の証言として明らかにし、法令違反の可能性に言及した。業者は朝日新聞の取材にも埋め戻しを認めた。

　また、国有地の売買契約に関する交渉記録がすでに廃棄されたことも判明。検証作業への影響を懸念する声も出ている。

　予算委での玉木氏の質問や朝日新聞に対する処理業者の説明によると、業者は昨年１１月に下請け業者に頼まれ、建設工事中に掘り出された約２０００立方メートルの生活ゴミなどが混ざった土砂を運び出すことになった。

　国の見積もりの約５分の１にあたる規模だった。実際に搬出したのは半分ほどで、残りは運動場予定地に埋め戻したという。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/342.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 政界地獄耳　私学への異常肩入れ　安倍神経問われる（日刊ゲンダイ）
政界地獄耳　私学への異常肩入れ　安倍神経問われる
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1783807.html
2017年2月25日9時16分　日刊ゲンダイ


　★国有地払い下げに疑惑が持ち上がる森友学園問題だが、衆院予算委員会などで野党の追及が続く。２３日、共産党委員長・志位和夫は「異常で奇怪な取引であり、政治家の関与なしにこういうことは起こり得ない」と政界の関与なくして、ここまで役人がでたらめな払い下げはしないとの認識を示した。いずれにせよ、現職の首相の妻が内閣総理大臣夫人の肩書で私立小学校の名誉校長に就任することで募集の広告塔になっていることや、それを認めない首相・安倍晋三の厚顔さにはあきれるばかり。私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として不見識で不適切だとは思わない神経が問われる。

　★副総理兼財務相・麻生太郎に至っては「何調子のいいこと言ってんだよ」と野党の追及をかわしている。首相夫妻が一私学に肩入れしていることを、今度は副総理が擁護している国会でのやりとり。公人として積極的に守ろうとしているということに気づかないのは既にこの内閣が、口利きや権力を使った商行為を肯定しているからだろう。これに疑問を持たない国民やメディアも異常としか言いようがない。

　★元維新の衆院議員・上西小百合は「私が国会議員になった４年前、維新から『塚本幼稚園』を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので“卑怯”な私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎・大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党」とツイートしている。確かに上京するたび頻繁に日本維新の会代表・松井一郎・大阪府知事と前大阪市長・橋下徹は首相と会食を続ける。橋下は、ツイッターで政権の対応に苦言を呈しているが、この払い下げ時には、維新の共同代表だった。（Ｋ）※敬称略


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http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/344.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 政界地獄耳　私学への異常肩入れ　安倍神経問われる（日刊スポーツ）
政界地獄耳　私学への異常肩入れ　安倍神経問われる
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1783807.html
2017年2月25日9時16分　日刊スポーツ


　★国有地払い下げに疑惑が持ち上がる森友学園問題だが、衆院予算委員会などで野党の追及が続く。２３日、共産党委員長・志位和夫は「異常で奇怪な取引であり、政治家の関与なしにこういうことは起こり得ない」と政界の関与なくして、ここまで役人がでたらめな払い下げはしないとの認識を示した。いずれにせよ、現職の首相の妻が内閣総理大臣夫人の肩書で私立小学校の名誉校長に就任することで募集の広告塔になっていることや、それを認めない首相・安倍晋三の厚顔さにはあきれるばかり。私学への異常な肩入れ自体が現職の首相として不見識で不適切だとは思わない神経が問われる。

　★副総理兼財務相・麻生太郎に至っては「何調子のいいこと言ってんだよ」と野党の追及をかわしている。首相夫妻が一私学に肩入れしていることを、今度は副総理が擁護している国会でのやりとり。公人として積極的に守ろうとしているということに気づかないのは既にこの内閣が、口利きや権力を使った商行為を肯定しているからだろう。これに疑問を持たない国民やメディアも異常としか言いようがない。

　★元維新の衆院議員・上西小百合は「私が国会議員になった４年前、維新から『塚本幼稚園』を視察してその素晴らしさを広めろと命じられました。行ったら異様だったので“卑怯”な私はブログにアップするのをやめました。森友学園問題は松井一郎・大阪府知事が認可した責任を取って終わるでしょうね。維新はいつもそんなもの。さすが自民党」とツイートしている。確かに上京するたび頻繁に日本維新の会代表・松井一郎・大阪府知事と前大阪市長・橋下徹は首相と会食を続ける。橋下は、ツイッターで政権の対応に苦言を呈しているが、この払い下げ時には、維新の共同代表だった。（Ｋ）※敬称略


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http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/345.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 予算案年度内成立をすんなり認めた野党の本気度を疑う　　天木直人
予算案年度内成立をすんなり認めた野党の本気度を疑う
http://kenpo9.com/archives/1034
2017-02-25　天木直人のブログ


　きょう２月２５日の各紙が一斉に報じた。

　与野党は２４日の衆院議院運営委員理事会で、２０１７年度の予算案を採決する衆院本会議を２７日に開催することで合意したと。

　これで来年度の予算案の年度内成立が確実になったと。

　なんという記事だ。

　これほど腹立たしい記事はない。

　これでは、安倍政権を追い込むどころか、安倍政権にやりたい放題を許しているようなものだ。

　もちろん、今大騒ぎをしている国有地払下げ疑惑問題についても、せいぜい瑞穂の國記念小學校建設中止と籠池理事長いじめで終わることになる。

　安倍政権にかすり傷ひとつ与えることができないまま幕引きされる。

　安倍首相は再び外遊三昧だ。

　いうまでもなく、国会審議の最大の争点は来年度の予算案を認めるかどうかだ。

　なぜなら、すべての政策は予算によって裏付けられているからだ。

　予算が通らないとあらゆる政策は実施できない。

　だからこそ、予算委員会が国会審議の花形であり、どんな問題でも予算委員会の質問で取り上げることができるのだ。

　その予算案が衆院で通過してしまえば、一気に国会審議の緊迫感がなくなる。

　衆院で通過すれば参院でいくら反対しても無意味であるからだ。

　再び衆院で議決されれば成立するという衆院優越権が認められているからだ。

　だから衆院で予算案が成立すればあとはすべて消化試合だ。

　その事を政治家は知っている。

　もちろん官僚たちは皆知っている。

　その予算案があと二日後の衆院本会議で多数決で承認されるというのだ。

　それを野党があっさりと認めたというのだ。

　この国の政治はすべて八百長だ。

　与野党が談合して国民を欺き、税金を無駄遣いしているということだ。

　馬鹿を見るのは、政治家たちは国や国民を思って真剣に議論している偉い人たちだと信じる、おめでたい国民である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/347.html

[国際18] 金正男氏の遺体からＶＸ検出、警察「実行犯の女は吐いた」（TBS）

金正男氏の遺体からＶＸ検出、警察「実行犯の女は吐いた」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2991741.htm
24日17:58　TBS


　致死量は体重１キロにつきわずか０．０２ミリグラムという猛毒のＶＸ。サリンと同じ種類の有機リン系の化合物で、神経の伝達機能に作用し皮膚から吸収すると瞳孔の収縮などを起こした後、即死に近い状態になります。オウム真理教による一連の事件で使われたことでも知られるこの猛毒ＶＸが、マレーシアの空港で殺害された金正男（キム・ジョンナム）氏の遺体から検出されました。

　金正男氏の目の粘膜などから検出された猛毒の神経剤ＶＸ。

　「彼女は吐いたのです」（マレーシア ハリド警察長官）

　２４日、マレーシア警察は、実行犯のうち１人に、犯行後、嘔吐などＶＸの症状とみられる容態の悪化が一時現れていたと明らかにしました。果たして、彼女らは本当に「素手で」猛毒のＶＸを正男氏の顔に塗りつけたのでしょうか？専門家は、ＶＸの毒性の強さから「素手での使用はありえず、実行犯は手袋などを途中で仲間に渡したのではないか」と述べていて、犯行の手順には未だ謎が残ります。

　「あの化学物質は化学兵器の一つだ。マレーシアでの使用は禁止されている」（マレーシア ハリド警察長官）

　ＶＸは国際条約で生産や使用が禁じられていて、マレーシア警察は、使用されたＶＸが国外から持ち込まれたか、マレーシア国内で製造されたものか捜査を進めるとしています。

　一方、重要参考人とされる北朝鮮大使館の二等書記官とみられる男性が、事件後、意外な場所で目撃されていました。

　「（公開された）写真を見て、彼が二等書記官ではと思ったのです。従業員もそう言っていました。二等書記官ではないか確認してみようと。５人で座っていました」（韓国料理店店主）

　先週末、クアラルンプールの韓国料理店を訪れ、変わった様子もなく食事をしていたといいます。

　「メディアが騒いでいるこの時期に、まさか二等書記官が来るなんて思いませんでした」（韓国料理店店主）

　そんな中、現地メディアは、事件の容疑者の供述などから浮上した３０代のマレーシア人の男の関係先で、警察が化学物質などを押収したと報じました。

　「男がこのマンションに関係しているなんて驚きです」（近隣住民）

　この男が事件に関与したかや、化学物質がＶＸに関係するものかどうかはわかっていません。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/386.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 非公開は１件のみ　森友学園を特別扱い！　
非公開は１件のみ　森友学園を特別扱い！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_282.html
2017/02/25 11:57　半歩前へⅡ


▼非公開は１件のみ　森友学園を特例扱い！
　国有地が森友学園に激安の値段で払い下げられた問題で、財務省が国有地の売却額を非公表にしたのは２０１４から１６年度の６９３件のうち森友学園の１件だけだった。

　政府は国有地の払い下げ取引を透明化するために金額を公開するのが原則だが、今回の森友学園に限り異例の扱いをしていた。東京新聞のスクープだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東京新聞の特ダネ。
　問題になっている国有地は、小学校用地として当初の評価額９億５６００万円から８億円余りも安い１億３４００万円で売却された。

　近畿財務局は過去３年間に随意契約で国有地を３６件売却したが、非公表は森友学園との取引だけだった。同時期に近畿財務局以外で行われた売却はすべて公表していた。

　近畿財務局は非公表にした理由について昨年６月の契約の際、「森友学園からの要請があったため」、としている。

　だが、この取引の不透明さが報道され、同財務局が今月１０日に金額を公表した。　　　（以上　東京新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民進党幹事長代理の玉木雄一郎が国会で追及によると、

　結局、国庫に入った額は差し引き約２００万円だった。森友学園はたったの２００万円で国有地を手に入れたわけだ。

そのわけは↓

　昨年3月に新たな埋設物が見つかり、その撤去・処分費用として、大阪航空局は８億１９００万円を見積もり、その額を、不動産鑑定士が出した９億５６００万円から差し引いた１億３４００万円で、国と森友学園との間に売買契約が成立します。昨年6月20日のことです。

　つまり、4月に、最初の埋設物の撤去費用として国は森友学園に対して１億３２００万円を支払い、その2か月後の6月に、森友学園が国に土地代として１億３４００万円を支払う内容の売買契約が結ばれるわけです。

　結果として、この国有地の売却に関して、差し引き約２００万円しか国庫に入りません。隣接するほぼ同じ面積の土地は14億円で豊中市に売却されたことを考えると格安と言わざるを得ません。

　本日（２月２０日）の国会で、財務省理財局も国土交通省航空局も、こうした事実関係を認めました。

東京新聞はここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022590065022.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/348.html

[国際18] エリートは我々を救わない（マスコミに載らない海外記事）
エリートは我々を救わない
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-9c72.html
2017年2月25日　マスコミに載らない海外記事


Chris Hedges
2017年2月12日
Truth Dig

わが国の民主主義的な制度に対する40年にわたる大企業による攻撃が、弱く、機能不全なものに変えた。大企業権益に仕えるために、効果と信頼性を放棄したこれらの組織、我々の防火壁であるはずだった。ところが連中は、猛攻下、よろよろしている。

労働組合は過去のものだ。マスコミは大企業に支配され、信頼を失った。大学は、新自由主義を批判し、民主主義的制度や政党の崩壊を非難する反体制派や、自立した学者を粛清した。公共放送や芸術は出資を止められて、生命維持装置につながれた状態だ。裁判所は、司法世界での人生を、大企業権力に仕えることに尽くした裁判官に満ちており、そうした任命傾向は、バラク・オバマの下でも続いた。金が票に置き換わっており、それがベッツィ・デヴォスのような不適格者が閣僚になれる理由だ。しかも民主党は、ウオール街や大企業とのつながりを断ち切ることはせず、トランプの大失敗に付け込もうと、素朴に、じっと待ち構えている。

“トランプにとって最大の資産は、自堕落で、すっかりとまどった、自己愛の、大企業に奉仕する戦争挑発屋の民主党”だと、ワシントンで電話会話をした際、ラルフ・ネーダーが言った。“もし民主党の戦略が、ゴドーを待ちながらであれば、トランプの内部崩壊を待つことであれば、わが国は大変なことになります。民主党について言えるあらゆることが、AFL-CIOにも言えます。連中は列車を制御できていないのです。”

民主主義的な制度への信頼性の喪失が、国を、実存的危機、経済危機へと押しやった。裁判所や大学やマスコミは、連中を、正しくも、大企業エリートの機関と見抜いている何千万人ものアメリカ人に、もはや信頼されていないのだ。これらの機関は、社会が、それによって、権力者のウソを暴き、支配的イデオロギーを批判し、正義を押し進めることができる伝統的機構だった。アメリカ国民が、そうした機関によって酷く裏切られてきたがゆえに、トランプ政権はマスコミを“野党”と攻撃し、大学への資金拠出を止めると脅し、連邦の法律専門家を“いわゆる裁判官”などとあざけり、裁判所命令を“とんでもない”などと非難することができるのだ。

民主主義的制度の崩壊は、独裁政権、ファシスト政権勃興の前提条件だ。この崩壊が、病的なウソつきに信ぴょう性を与えているのだ。エマーソン大学の世論調査によれば、トランプ政権は、49パーセントの登録有権者によって、本当のことを言っていると見なされており、一方、マスコミは、登録有権者のわずか39パーセントしか、本当のことを言っていると見なしていない。アメリカの民主主義的制度が機能しなくなれば、何であれ、ホワイト・ハウスが発するたわごとが現実となる。

民主主義の大半の規則は文書化されていない。こうした規則が、大衆のふるまいを決め、民主的規範、手順や機関の尊重を担保しているのだ。大統領トランプ、彼の支持者にとっては嬉しいことに、この政治的、文化的エチケットを拒否している。

その著書『全体主義の起源』で、民主主義的な制度が崩壊すると“敬虔な陳腐さと化しているいにしえからの真実よりも、明らかにばかげた案を受け入れることが容易となる”とハンナ・アーレントは書いているが、アメリカ民主主義に関するリベラルな支配エリートのおしゃべりは、そのばからしさそのものだ。“尊重されていた基準や受け入れられていた理論を身勝手に放棄する粗野さ”が、政治論議を汚染していると彼女は書いている。この粗野さが“勇気や、新たな生き方と誤解される。”

“彼は行動基準を次から次に破壊しています”とネーダーはトランプを評している。“彼は、これまでのところ、代償を支払わずに済んでいます。彼は行動基準を破壊しているのです。彼の女性に対する発言、ホワイト・ハウスを商売に利用していること、私が法律だ。”

ネーダーは、この大統領が、2018年選挙で得た権力を維持するという共和党の好機を脅かしそうにならない限り、共和党は、トランプに反対したり、弾劾を考えたりはしないと考えている。ネーダーは、トランプに本格的に対決するには民主党は余りに“自堕落で無能”だと言う。彼によれば、希望は、街頭や、議員が公会堂やスタンディング・ロックなどの引火点で開催する無数の抗議行動にある。もし膨大な数の人々がトランプの権威主義への協力を拒否すれば、250万人の連邦政府公務員もその一つの可能性がある。

“あらゆる大統領や政権ではなく、アメリカ憲法に忠誠を宣言する公務員が行使する権限を、新大統領は十分周知しています”““Why Civil Resistance Works（なぜ市民による抵抗は効果があるのか）”の共著者マリア・J・ステファンが、ワシントン・ポストに書いている。“大統領として、トランプ最初の行動の一つは、軍、国家安全保障と公共の安全に関係するものを除き、あらゆる新、既存の仕事に影響する連邦政府職員の全面的雇用凍結だ。トランプ就任前ですら、共和党が支配する下院は、連邦職員の給料を引き下げることができるようになるあいまいな1876年の規則も復活させた。これは、個々の政府公務員に、息をひそめて静かにしていろという明白な警告だ。大統領の移民禁止に従うことを拒否したサリー・イエイツ連邦司法長官代行のトランプによる注目を浴びる解任が、官僚全員に衝撃波を送ったのだ。”

続いている全国的な非暴力的妨害や非協力の大衆抗議行動は、共和国を救うために残された唯一の武器だ。エリートは、恐れを感じた時に、反応する。もし我々が彼らに恐れを感じさせることができなければ、我々は負ける。

“民主主義的制度の反発力が、裁判所や抗議行動を勇気づけています”とネーダーは言う。トランプは自らに対するブーメランになっています。国中の人々を、人種、性、階級、地理、ウソ、偽りの発言、自己愛、知識不足、軽率な言行や、非難にツイートで応酬するという病的欲求をもとに彼は個人的に攻撃してます。彼は賢い独裁者ではない。彼は日々、自らを弱体化させている。彼のおかげで、通常そうである以上に、反対派は、効果的になっています”

“最も独裁的な国家元首連中は、父祖の地などの抽象的イデオロギーを扱います。”ネーダーは続ける。“彼はそういうことは余りしません。彼は感覚でも下位レベルの、個人攻撃します。お前はニセものだ。お前は敗者だ。お前はペテン師だ。お前はウソつきだ。特に、性や人種や宗教にもとづいて彼が発言すると、これは人々を覚醒させます。民主的覚醒を進めるのに最善のものは、ドナルド・トランプです。”

ところが、もし我々が新たな悲惨なテロ攻撃に会えば、あるいは金融メルトダウンがおきれば、トランプは、権力基盤を強化できると、ネーダーは言う。市民的自由を完全停止し、争う相手のない支配力を得るのを正当化するために、独裁政権には、本物であれ、でっちあげであれ危機が必要なのだ。

“アメリカに対する無国籍テロ攻撃があれば、彼は、裁判所や議会に対する多くの権限をホワイト・ハウスに集中することができます”とネーダーは警告する。“彼に反対する人々に罪を負わせるでしょう。… これは抗議行に動や反対意見を弱体化するでしょう。”

トランプ ホワイト・ハウスと、裁判所や諜報界や国務省を含む一部の既存支配体制の間の緊張は、支配エリートが、トランプを権力の座から排除しようとしている証拠だと誤解されている。もし支配エリートが連中の利益を最大化し、連中の個人的、階級的権益が守れるよう、トランプ政権との関係を丸く収められさえすれば、彼らは大統領執務室に煽動政治家がいる間の悪さも喜んで我慢するだろう。

大企業支配国家、陰の政府も、民主主義に本気に取り組むつもりは皆無だ。連中の勢力が民主主義的制度を空洞化させ、無力にした。大企業権力と、トランプ政権との違いは、大企業権力は、破綻した民主主義的制度に対する丁重で公的な敬意を含め、民主主義という虚構を維持しようとしていたことだ。トランプはこの敬意を根絶した。彼は政治論議をドブに捨てたのだ。トランプが民主主義的な制度を破壊しているわけではない。そういうものは、彼が政権を握る前に破壊されていたのだ。

最も悪性なファシスト政権すらもが、ファシストのことを無骨で粗野と見なしていた、伝統的な保守派やエリート実業家と不安定な同盟を構築した。

“我々は、イデオロギー的に純粋なファシスト政権を知らない”ロバート・O・パクストンが『ファシズムの解剖学』で書いている。“実際、そういうことはほとんど不可能に思われる。ファシズムを研究するあらゆる世代の学者が、政権は、ファシスト政党と強力な保守派勢力とのある種の協定、あるいは同盟の上に成り立っていたと書いている。1940年代初期、社会民主党亡命者フランツ・ノイマンは、古典『ビヒモス ナチズムの構造と実際』で、党、産業、軍や官僚‘カルテル’が、‘利益、権力、威信、そして特に恐怖’のみによってまとまって、ナチス・ドイツを支配した ”と主張していた。

ファシスト、独裁政権は、お互いに競合し、あからさまに敵対することの多い複数の権力の中心によって支配される。これらの政権は、パクストンが書いている通り“ホッブズ風の万人の万人に対する闘争状態の中に、多数の二流総統や首領を産み出し、社会的、政治的ピラミッドの中で下へと滴り落ちる”よう“指導原理”を複製する。

二流の総統や首領は決まって粗野だ。1930年代、そうしたもったいぶった煽動政治家連中が、リベラルなエリートたちを仰天させた。ドイツ人作家トーマス・マンは、ナチスが権力の座についてから二カ月後の日記に、“基礎となる思想のない、あらゆる高貴で、より良い、まともな思想に反する、自由、真実や正義に反する”革命を目撃したと書いた。“粗野な人間のくず連中”が権力を握ったと彼は嘆いた。“大衆が歓呼する中”ドイツの大企業エリートは、この“人間のくず連中”を好きではなかったのかも知れないが、連中と進んで協力した。アメリカの企業エリートも、今、同じことをするだろう。

億万長者階級の産物たるトランプは、お互い受け入れられる同盟を構築して、これらの大企業権益、戦争機構に便宜をはかるだろう。議会や裁判所にいるお先棒、大企業傀儡連中は、大半従順だろう。そして、もしトランプが弾劾されれば、独裁主義を根付かせようとしている反動勢力は、連邦政府中に、キリスト教右翼連中をおおわらわで押し込んでいるマイク・ペンス副大統領を連中のチャンピォンに選ぶだろう。

“議会を支配している共和党指導部にとって、ペンスは完璧な大統領です”とネーダーは言う。“彼はそのまま主役にできます。彼は役にふさわしく見えます。彼はふりつけられたセリフを話します。かれは役を演じます。彼は役の場数をふんでいます。トランプが不意に辞めようが、辞任を強いられようが連中は全く気にしません。”

我々は、四十年前に始まった波状的な大企業クーデターの最終段階にある。我々がこれに対処する時間はさほど残されていない。我々は支配エリート層を信じることはできない。我々は様々な機関を信じることはできない。反復する息の長い大衆運動を遂行すべく我々は結集しなければならない。支配体制が、トランプを首にして、民主主義を回復してくれるのを待つのは集団自殺に等しい。

クリス・ヘッジズは、中米、中東、アフリカやバルカン半島で、約二十年間、海外特派員として過ごした。彼は50カ国以上から報道し、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働き、15年間、海外特派員をつとめた。

記事原文のurl：http://www.truthdig.com/report/item/the_elites_wont_save_us_20170212
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http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/388.html

[経世済民119] エリートは我々を救わない（マスコミに載らない海外記事）　：国際板リンク
エリートは我々を救わない（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/388.html


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/499.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 本気度を問われかねない民進、共産の姿！　
本気度を問われかねない民進、共産の姿！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_283.html
2017/02/25 12:54　半歩前へⅡ　


▼本気度を問われかねない民進、共産の姿！
　毎日新聞がいいことを言っている。肝心なところに来ると腰砕けになる野党のケツをひっぱたいた。

民進、共産の野党に言いたい。

　キミたちは、言いたいことがあっても言えないでもがいている私たちの代わりに国会に立っているのではないか。

　森友疑惑は甘利の口利き事件の比ではない重大疑惑だ。

　国民は周辺価格が１４億円の国有地を「例外扱い」で、たったの２００万円で手に入れた問題の真相解明を望んでいる。

　ここで追及しなくて何の議員か？なぜ、与党と妥協する？二の矢、三の矢を放つのが本来の務めではないのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

毎日新聞は主張する。
　民進党など野党は２４日の衆院予算委員会で、「森友学園」の問題を追及した。しかし同じ日、２０１７年度予算案を採決する衆院本会議の２７日開催では与党と合意した。

　「本気度を問われかねない」ちぐはぐな国会対応で真相究明は進むのか。

　野党が手にした追及材料は、
▼文科省による組織的な天下りあっせん
▼組織犯罪処罰法改正案を巡る金田勝年法相の「質問封じ」文書
▼南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報問題－－に続いて四つ目。
▼しかも、森友学園が開設予定の小学校は、安倍首相の妻昭恵さんが名誉校長に就任することになっていたため、野党は今までの問題以上に勢いづいた。

　民進党は土地取得時に財務省理財局長だった迫田英典国税庁長官の参考人招致を要求したが、与党側は応じなかった。

　野党筆頭理事を務める民進党の長妻昭氏は「理事のみなさんも疑問は感じるでしょう」と食い下がるのが精いっぱいだった。

　これだけ問題が出てくると、予算案の採決に抵抗するのが野党の従来の戦術だった。

　しかし今回、審議拒否は選択肢になく、予算案の審議日程は淡々と決まっていった。そのあおりで「４点セット」の解明はいずれも道半ばだ。

　国会関係者は「批判を恐れて審議拒否をしない結果、追及は不十分。これで支持率が上がるわけはない」と野党のジレンマを指摘する。


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/349.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜怪しすぎ＞国有地売却で金額を公開していないのは森友学園だけ！６９３件中（１４～１６年度）
【怪しすぎ】国有地売却で金額を公開していないのは森友学園だけ！６９３件中（１４～１６年度）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27248
2017/02/25　健康になるためのブログ




国有地売却１４～１６年度６９３件　金額非開示は森友学園のみ

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、財務省が国有地の売却額を非公表にしたのは二〇一四～一六年度の六百九十三件のうち森友学園の事例一件だけだったことが分かった。政府は取引を透明化するために金額を原則公開しているが、異例の扱いをしていた。　（桐山純平）



以下ネットの反応。
















これで疑うなという方が無理ですよね。６９３分の１ですよ。パチンコで一回転目で大当たりしてなおかつ確変引くようなもんです。

森友学園の件も裏ロムや遠隔操作がないか徹底的に追求しなければなりません。



国有地売却１４～１６年度６９３件　金額非開示は森友学園のみ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022590065022.html
2017年2月25日 06時50分　東京新聞

　大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題で、財務省が国有地の売却額を非公表にしたのは二〇一四～一六年度の六百九十三件のうち森友学園の事例一件だけだったことが分かった。政府は取引を透明化するために金額を原則公開しているが、異例の扱いをしていた。　（桐山純平）

　問題になっている国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から八億円余りも安い一億三千四百万円で売却された。国有地の売却結果は、一九九九年の大蔵省（現財務省）の通達で原則公表することになっている。

　近畿財務局（大阪府など二府四県を管轄）が実施した森友学園への売却は、適当な相手と考えられたり特殊な技術が必要な場合に行われる随意契約。財務省によると、近畿財務局は過去三年間に随意契約で国有地を三十六件売却したが、非公表は森友学園との取引一件だけだった。同時期に近畿財務局以外で行われた売却はすべて公表していた。

　近畿財務局は非公表にした理由について昨年六月の契約の際、森友学園からの要請があったためとしている。財務省は「取引相手が公表に同意しない場合は公表していない」と説明している。

　だが、この取引の不透明さが報道され、同財務局が今月十日に金額を公表した。一転して価格を公表したことについて財務省は「非公表のままだと、森友学園が国有地を不当に安く取得したという誤解を受けると判断し、公表に同意した」と話している。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ここが勝負！民進、共産など野党を励まそう！　
ここが勝負！民進、共産など野党を励まそう！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_284.html
2017/02/25 13:15　半歩前へⅡ


▼ここが勝負！民進、共産など野党を励まそう！
　民進、共産がまた、与党と妥協し始めました。いつもの弱気の虫が出たのです。

　森友疑惑に対し、ここで二の矢、三の矢を放つのが本来の野党の役目です。

　ここで安倍首相を追及しなくて何の野党議員か？

　ひるむな、ガンバレとメールを送って激励しましょう。電話で励ましましょう！

民進党
メールはhttps://www.minshin.or.jp/form/contact/request
03-3595-9988　 FAX：03-3595-9961

共産党
メールはinfo@jcp.or.jp
03-3403-6111（代表） FAX：03-5474-8358.

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

本気度を問われかねない民進、共産！は

ここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_283.html

本気度を問われかねない民進、共産の姿！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/349.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/353.html

[テスト31] Re: テスト


＜報ステ＞　昭恵夫人の名誉校長辞任で墓穴！安倍首相「職を賭ける」と覚悟の逆切れ！　答弁を一変させ、狼狽ぶりを浮き彫り！　










報道ステーション 2017年02月24日 　

報道ステーション 2017年02月24日 170224 (21) 投稿者 OnlineEntertainment14
※冒頭からご覧ください。ＣＭはスキップしてください。




























国有地売却、首相が弁明　「安倍晋三小」何回も断った
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00000007-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2/25(土) 1:50配信

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が安倍晋三首相を直撃した。２４日の衆院予算委員会では野党が首相の責任を追及。首相は新設される小学校の名誉校長を妻が辞任したことや、自らの名を使った学園の寄付金集めに抗議したことを明らかにして、疑惑の払拭（ふっしょく）に努めた。それでも、売却をめぐる問題は不透明さを増している。

　首相はこの日、審議の冒頭から森友学園との関係性を否定しようとした。

　「教育者としていかがなものかと相手方に伝えた。何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに（安倍晋三記念小学校の）名前が使われたのは本当に遺憾で、抗議をした」

　首相は妻昭恵氏が学園が開設予定の小学校の名誉校長を辞任したことも明らかにし、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長に対して「非常にしつこい」とまで口走った。

　１７日の衆院予算委で「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と語った好意的な口ぶりは影を潜めた。質問した民進の福島伸享氏は「先週は同志愛を示していたが、この１週間でだいぶ変わった」と皮肉った。

　小学校は「日本で初めてで唯一の神道の小学校」をうたい、系列の幼稚園は明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語を暗唱させる教育方針で知られる。籠池氏は、憲法改正で首相を後押しする日本会議のメンバーでもある。

　首相が追い込まれたのは、国有地の売却手続きの異例さとともに、学園が経営する幼稚園が外国人に対する差別的な言動や教育内容をめぐって保護者らとの間でトラブルを起こしていることが背景にある。


関連記事
森友学園問題で安倍首相の答弁がヒドすぎる！ 「理事長と考え方共鳴」が一転「しつこかった」（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/323.html


http://www.asyura2.com/14/test31/msg/612.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜疑惑のデパート＞森友学園のために大阪府が市立小学校の設置基準を緩和か？改正以降５年で設置申請は森友学園のみ
【疑惑のデパート】森友学園のために大阪府が市立小学校の設置基準を緩和か？改正以降５年で設置申請は森友学園のみ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27258
2017/02/25　健康になるためのブログ




森友学園のためか 大阪「私立小設置基準」緩和に重大疑義

怪しい事実が出るわ出るわの“安倍晋三小学校”国有地払い下げ問題。森友学園が建設中の「瑞穂の國記念小學院」へのスピード認可に疑いの目が注がれているが、実はそもそもの申請をめぐっても新たな疑惑が浮上した。大阪府が２０１２年に「私立小学校の設置基準」を緩和しているのだが、どうにも不自然な改正で、森友学園のためだったのではないかという疑いがあるのだ。

　大阪府では１２年以前は、借り入れのある幼稚園法人の小学校設置は一切認められていなかった。幼稚園を借金経営しているような法人には、より規模の大きい小学校は任せられないという趣旨だ。しかし、１２年４月、松井一郎知事の下、突然、「借り入れありの幼稚園」にも小学校参入の門戸を開く。基準の改正は議会の可決も不要。１カ月間のパブリックコメントも「意見なし」で、公開からわずか２カ月であっさり改正が施行されている。

大阪府によると、１２年の改正以降の約５年間で、小学校の設置申請をしたのは森友学園ただ１校。



以下ネットの反応。




















ここへ来て満を持して「おおさか維新」の登場ですか。「戦前教育幼稚園」「日本会議」「安倍家」「おおさか維新」、これらのつながりは一体どうなっているのでしょうか？月曜日の「橋下×羽鳥」では緊急企画で「森友学園問題」を掘り下げてくれるのかな？



関連記事
森友学園のためか 大阪「私立小設置基準」緩和に重大疑義（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/339.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜報ステ＞　昭恵夫人の名誉校長辞任で墓穴！　安倍首相、答弁を一転させ狼狽、深まった疑惑！「職を賭ける」と覚悟の逆切れ！









報道ステーション 2017年02月24日 　

報道ステーション 2017年02月24日 170224 (21) 投稿者 OnlineEntertainment14
※冒頭～１４：４５、ご覧ください。ＣＭは送りはカーソル移動、またはスキップでできます。






































国有地売却、首相が弁明　「安倍晋三小」何回も断った
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00000007-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2/25(土) 1:50配信

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が安倍晋三首相を直撃した。２４日の衆院予算委員会では野党が首相の責任を追及。首相は新設される小学校の名誉校長を妻が辞任したことや、自らの名を使った学園の寄付金集めに抗議したことを明らかにして、疑惑の払拭（ふっしょく）に努めた。それでも、売却をめぐる問題は不透明さを増している。

　首相はこの日、審議の冒頭から森友学園との関係性を否定しようとした。

　「教育者としていかがなものかと相手方に伝えた。何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに（安倍晋三記念小学校の）名前が使われたのは本当に遺憾で、抗議をした」

　首相は妻昭恵氏が学園が開設予定の小学校の名誉校長を辞任したことも明らかにし、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長に対して「非常にしつこい」とまで口走った。

　１７日の衆院予算委で「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と語った好意的な口ぶりは影を潜めた。質問した民進の福島伸享氏は「先週は同志愛を示していたが、この１週間でだいぶ変わった」と皮肉った。

　小学校は「日本で初めてで唯一の神道の小学校」をうたい、系列の幼稚園は明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語を暗唱させる教育方針で知られる。籠池氏は、憲法改正で首相を後押しする日本会議のメンバーでもある。

　首相が追い込まれたのは、国有地の売却手続きの異例さとともに、学園が経営する幼稚園が外国人に対する差別的な言動や教育内容をめぐって保護者らとの間でトラブルを起こしていることが背景にある。



森友学園の"格安"国有地問題、安倍首相が野党に猛反論「しどろもどろじゃないですよ！」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/23/moritomo-abe_n_14977828.html
2017年02月24日 16時02分 JST 更新: 2017年02月24日 22時02分 JST　The Huffington Post


衆議院予算委員会の答弁で厳しい表情を見せる安倍晋三首相＝２４日、国会内　 | 時事通信社

学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が大阪府豊中市の国有地を格安で購入していたことをめぐり、民進党など野党は24日の衆院予算委員会で、同学園と安倍晋三首相や妻・昭恵氏の関係性について追及した。

民進党の福島伸享議員は、昭恵氏が森友学園が購入した国有地に新設を予定している「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長になっていた経緯や、同校の公式サイトに掲載されていた23日に突如として昭恵氏の挨拶文が削除されたことについて、安倍首相に見解を求めた。

■安倍首相、昭恵氏が「名誉校長を辞任した」と明かす


「瑞穂の国記念小学院」公式サイト。安倍昭恵氏の顔写真と挨拶文が掲載されていたが、削除された

福島氏の質問に対し、安倍首相は以下のように答弁した。

「妻は、講演の前の待合室で名誉校長になってくださいと言われたが断っていた。しかし、突然その場で籠池さんからそのように紹介され、拍手をされた。その場で『お引き受けできない』と言うことはできなかったわけであります」

「その後、これはお引き受けできないとお話ししたが、父兄の前でああおっしゃったのだから引き受けてもらわないとこまりますよということで引き受けた。その後、先方から何ら説明もなかった」

また、「妻としては名誉校長を引き受けていることによって、そこに通う子供たちやご両親に迷惑をかけ続けることになるので、辞任させていただくと申し入れた」と、昭恵氏が名誉校長を辞任したことを明かした。

その上で、安倍首相は「先方はからは『申し訳ない』という謝罪があった。『1日、2日しかつかっていない』という釈明があったが、名前を使わないとお断りしていたのに使ったということは、大変遺憾であり残念であると強い抗議をした」と述べた。

公式サイトから昭恵氏に関する記載が削除されたことについては、「こちらの申し入れに従って削除したということではないか」と答えた。

■安倍首相「私の名前を小学校に冠するというのは極めて不適切」

森友学園をめぐっては、「安倍晋三記念小学校」の名で学校建設の寄付金を募っていたことでも物議を醸している。

安倍首相は「名前が使われたことは極めて遺憾。その後事務所の方から正式に連絡を入れ」たと述べた。

これに対し福島氏は、昭恵氏が森友学園が運営する塚本幼稚園でおこなった講演で、「主人が、もし名前をつけていただけるのであれば、総理大臣を辞めてからにしていただきたい」と述べていたことに触れつつ、「総理をやめてから学校に名前をつけて欲しいと思ったことはないか」と安倍首相に問うた。

安倍首相は「そもそも安倍晋三小学校という名前をつけたいという（依頼があった）のは、私が総理大臣を辞めた後、一議員の時だった。妻に依頼があって、妻は『主人はそんなこと受けないと思いますよ』と答えたんですが、その方はそう簡単に引き下がらない方だった」と説明。

また安倍首相は、「たとえ私が自費で学校を作ったとしても、安倍晋三小学校なんかにはしないですよ。常識で考えて当たり前じゃないですか」とした上で、「（籠池氏が）非常にしつこい、熱心に言ってくる中において、家内が『もしかしたら総理やめたら気が変わるかもしれませんね』と、講演等の中のやりとりにおいて言ったことはある」と、昭恵氏の発言内容を認めた。

その上で、「私自身は最初から微塵も考えてはいない。自らの人生を省みて、私の名前を小学校に冠するというのは極めて不適切だと考えている」と述べた。

これに対して福島氏は、17日の衆院予算委員会で首相は籠池氏のことを「『いわば私の考え方に非常に共鳴している方』と同志愛を示していた」と問題視。また「昭恵さんも『こちらの教育方針は大変主人も素晴らしいと思っていて…』と言っていた」と指摘した。
以下略


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テレ東 徹底追及！ 安倍首相の嘘答弁を暴く！昭恵夫人は森友学園とズブズブだった！＜“愛国”小学校の土地格安取引の謎… ＞
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/308.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/355.html

[国際18] トランプ米大統領、FBIを非難 「情報漏えい防げていない」（AFP）
米首都ワシントンにある連邦捜査局（FBI）本部（2013年5月3日撮影）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI


トランプ米大統領、FBIを非難 「情報漏えい防げていない」
http://www.afpbb.com/articles/-/3119186
2017年02月25日 15:40　発信地：ワシントンD.C./米国


【2月25日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は24日、国家の安全に関わる情報の漏えいを防げていないとして連邦捜査局（FBI）を非難し、FBI内部からさえ機密が漏らされていると述べた。米大統領がFBIを非難するのは異例。

　トランプ政権とロシアの不適切な接触の疑惑をめぐり、米議会とFBIで複数の調査が進む中、トランプ大統領はツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）にFBIに対する非難を投稿した。その中で「FBIは長年にわたってわが国の政府に浸透している国家安全保障に関する情報の『漏えい者』を止めることが全くできていない」「彼らはFBI自体の内部の漏えい者さえ発見できない。米国に壊滅的な影響を及ぼしかねない機密情報がメディアに渡されている。（漏えい者を）今すぐ見つけ出せ」と書いた。

　トランプ大統領のこれらの投稿は、米CNNテレビの報道を受けたもの。CNNは、ホワイトハウス（White House）が最近FBIに対し、昨年の大統領選のさなかにトランプ氏の顧問らがロシアの情報部員の可能性がある人物らと接触していたとされる報道を否定するよう要請したが、FBIがそれを拒否したというニュースを伝えた。CNNのこの報道は「複数の匿名の米当局者」への取材に基づいていた。

　米情報機関はこれまでに、昨年の大統領選で結果がトランプ氏に有利となるようロシアが介入したと結論付けている。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/390.html

[経世済民119] 原油が世界中からアジアに集結　OPEC減産で長距離輸送でも妙味（ニューズウィーク）
２月２２日、ＯＰＥＣの減産を契機に原油に価格差が生じて裁定取引が可能になったことなどを背景に、世界各地から原油タンカーがぞくぞくとアジアに集結している。写真は仏マルセイユ付近で撮影された原油タンカー。２００８年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Jean-Paul Pelissier）


原油が世界中からアジアに集結　OPEC減産で長距離輸送でも妙味
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/opec-2.php
2017年2月25日（土）11時49分　ニューズウィーク


世界各地から原油タンカーがぞくぞくとアジアに集結している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産を契機に原油に価格差が生じて裁定取引が可能になったほか、タンカー運賃も値下がりし、たとえ長距離を輸送してもアジアでの販売に妙味があるため。

米ＷＴＩ原油と北海ブレント原油の価格差は、ＯＰＥＣとロシアなどＯＰＥＣ非加盟国が日量１８０万バレルの減産で合意する前の昨年１１月にはほぼゼロだったが、現在は２．４０ドルとなっている。

コンサルタント会社アイビー・グローバル・エナジーのディレクター、タシャール・バンサル氏は「ＯＰＥＣの減産で長距離輸送での裁定取引に道が開かれた。そのため（アジアは）遠方からの輸入が増え、ＯＰＥＣからの供給減少の穴を埋めている」と述べた。

ＢＭＩリサーチも顧客向けノートで「ＯＰＥＣの減産でアジアの原油市場に歪みが生じた」と指摘した。

■ＯＰＥＣはシェア低下

アジアには米国、英国、ブラジル、さらには戦火のたえないリビアからも原油が集まっている。トムソン・ロイター・オイル・リサーチ＆フォーキャストのデータによると、２月のアジアへの原油流入は３５００万バレル（日量１２６万バレル）と、昨年１０月の１０４０万バレル（同３３万６０００バレル）から大幅に増加した。

ＯＰＥＣは通常、アジアの石油需要の７０％程度を満たしているが、昨年１０月以降でシェアを５％失った計算だ。

コンサルタント会社クリストル・エナジーのディレクターのキャロル・ナフル氏は「現在の石油市場では、ＯＰＥＣはさらなる減産でシェアを失う恐れがある」と話す。

ＯＰＥＣ諸国とアジアの顧客との関係はどちらかと言えば良好だが、日本や中国、韓国など北アジアに拠点を置く精製業者は需要を満たすために他の供給元に乗り換えるのをためらわないだろう。

米国、英国、ブラジルからアジアへの原油輸出は軒並み急増。タンカーの運航計画からすると、この流れは３月も続きそうだ。

ＢＭＩは、ＯＰＥＣの減産、とりわけ中質油とサワー原油での減産により、油質が同等の地中海原油はアジア市場に参入する機会を手に入れたと指摘した。

■裁定取引は続くか

石油大手で最初にアジアへの長距離輸送に乗り出したのはＢＰ。昨年に約６隻のタンカーで米国産原油約３００万バレルをオーストラリア、タイ、日本へと３万キロメートルにわたって輸送した。中国国際石油化工聯合（ユニペック）やトラフィギュラなどもメキシコ湾から中国へと米国産原油を輸送している。

北海原油をアジアに持ち込んでいるのはビトル、マーキュリア、トラフィギュラ、グレンコア、シェル、ユニペック、ソカーなど。

ブラジルは国有石油公社（ペトロブラス）の原油がアジアに流入し、ＯＰＥＣ加盟国であるアンゴラ産原油からシェアを奪っている。

原油商社ストロング・ペトロリアムのマネジングディレクター、オイスタイン・ベレントセン氏は、アジアでの裁定取引が続くかどうかは運賃と価格差次第とみている。

指標となる中東から日本へのスーパータンカーの運賃はワールドスケールレートが７１ポイントと、過去１０年間平均の約７６ポイントを下回っている。

アジアで裁定取引がいつまで可能かははっきりしない。ベレントセン氏は、ＯＰＥＣの減産にもかかわらず原油は供給過剰だが、今年第３・四半期には需給が均衡すると予想。「その時点で裁定取引がまだ有効かどうかは分からない」とした。

（Henning Gloystein記者）

http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/500.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 生前退位　有識者会議は安倍内閣の大失態の尻拭い（SAPIO2017年3月号）
　　　　　　　　　　　　　有識者会議にのぞむ今井敬座長（右から２人目）　共同通信社


生前退位　有識者会議は安倍内閣の大失態の尻拭い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170225-00000023-pseven-soci
SAPIO2017年3月号


　安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が1月23日、譲位のあり方を検討する上での論点整理を発表した。そこに集約された憲法学者、評論家らによる天皇制を巡る意見は、「結論ありき」との批判がたえない。

　しかし、ジャーナリスト・東谷暁氏は、安倍政権が「有識者会議」を必要とする理由にこそ、譲位問題の本質が隠されていると述べる。そして東谷氏は、2016年8月、今上天皇が「ご意向」を表明することが報道された事件を「これは宮内庁の一部とNHKの皇室担当者によるクーデター」と表現する。

　＊　＊　＊
　現行憲法では天皇の国事行為は内閣の「助言と承認」によって行われる。天皇誕生日に際しての「おことば」にあったように、この行為が「内閣とも相談しながら」なされたのであるとすれば、内閣は天皇への「助言と承認」を行っていたことになる。

　しかし、安倍内閣の「ご意向」表明についての「助言と承認」は憲法に基づくものとはいえない。内閣が助言をして天皇に「ご意向」を発表していただくなどという条項はどこにもないし、そうした解釈の根拠にすべき条項も見当たらない。

　したがって、安倍内閣は恐るべきことに、天皇の国事行為あるいは公的行為ではない行為に「助言と承認」を行ってしまったことになる。結果的にせよ違憲行為に及んだのは安倍首相本人なのだ。

　では、この違憲行為において、天皇ご自身には責任はないのだろうか。もちろん、あるわけがない。国事行為および公的行為において、内閣の助言と承認が必要とされる天皇は「無答責」である。この点は憲法の教科書にも書いてある法理上自明のことだ。

　一般には、保守派の政治家である安倍首相が、誰よりも今上天皇に対して崇敬の念をもち、したがって天皇の「ご意向」を実現してさしあげようと強く念じていると思いがちである。

　しかし、立憲政治家としての安倍首相およびアドバイザーを含めた官邸は、天皇陛下が本来あるはずのない「ご意向」によって、事実上の法制度改変を要求するという事態は受け入れられないものだった。事実、かつてある宮内庁長官が「ご意向」を独断で公表した際には辞任に追い込まれ、今回も風岡典之長官は事実上更迭されている。

　したがって、宮内庁のなかで今上天皇の「ご意向」発表を画策していることを知ったとき、なんとか阻止しなくてはならないと思ったはずである。そして、それができるのは内閣総理大臣の助言か宮内庁への指揮監督以外にはなかった。

　しかし、安倍首相はそれに失敗した。この段階で事態が皇室典範、場合によれば憲法の改正にまで発展する危険のあることは気が付いていただろう。NHKテレビが「ご意向」が発表されると報道した直後、世論調査が80％を超える支持を得たと報じるなか、記者団にそっけなく答える安倍首相の憂鬱な表情を思い出していただきたい。

◆人気投票に近い

　それでは、宮内庁とNHKの「有志」はクーデターに成功したのだろうか。そう簡単にはいかなかった。「ご意向」発表までこぎつけたものの、憲法や皇室典範を改正して今上天皇が考えておられたと思われる譲位を恒久的制度に変える改正にはまだ障壁があった。

　天皇の「ご意向」で憲法や皇室典範を改正することになれば、これは天皇の発議に基づく改正ということになり違憲の疑いがある。この段階で内閣と官邸が試みたのは、天皇の「ご意向」発表と立法過程をなるだけ時間的に離すことだった。

　こうしてみれば、有識者会議というのは安倍内閣の大失態の尻拭いにすぎない。しかし、安倍政権も「ご意向」通りに実現するわけにはいかず、八〇％超の支持を無視するのは国民の反感を買うことになる。たとえ、限りなく違憲に近いとしても、一代限りの「特例」なら切り抜けられると思ったのだろう。有識者会議の落とし所が早々と報じられていたのは当然だった。

　有識者会議では専門家の意見が聴取されたが、興味深かったのは、天皇の「お人柄」や、果ては「DNA」までもちだして天皇制度の存続の根拠としていた論者が、今回は現在の憲法と皇室典範といった制度にしがみついて譲位に反対したことである。天皇制度を論じる際には文化と制度に着目すべきで、天皇に備わる属性ではなく、ましてやDNAなどではなかったのだ。

　私は象徴天皇制の将来に危惧を抱いている。これまで戦後の天皇制度が維持されたのは、伝統と国民統合の象徴である天皇への崇敬の念と、天皇の国民を気遣う言動への敬意といった二つの柱に拠るものだ。

　今回の譲位騒動によって、宮内庁内にとどまっていた天皇の「ご意向」が、今後は世論に開かれて調査の対象となる。高支持率を達成しているうちはまだよい。乱高下するようになったとき、それは人気投票に近いものになり、伝統と国民統合の象徴としての地位は危機を迎えるだろう。

【Profile】ひがしたに・さとし●1953年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。論壇誌『発言者』編集長などを歴任し、1997年よりフリーのジャーナリストに。『不毛な憲法論議』『預言者　梅悼忠夫』など著書多数


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/356.html

[国際18] 相手への感情や思惑がモロに出る、トランプ流握手に注目（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　気持ちが握手に出るトランプ大統領


相手への感情や思惑がモロに出る、トランプ流握手に注目
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170225-00000018-pseven-int
NEWS ポストセブン 2/25(土) 16:00配信


　経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になった著名人をピックアップ。記者会見などでの表情や仕草から、その人物の深層心理を推察する「今週の顔」。今回は、トランプ大統領の握手を分析。

　＊　＊　＊
　トランプ大統領の握手の仕方に注目が集まっている。大統領になって1か月、各国首脳との握手は、互いの主導権争いだけでなく、政治家同士の距離の近さも表していると言われるだけに、関心を集めるのも当然だ。

　中でも、安倍首相との19秒にも渡る長い握手は有名になった。自分のペースに巻き込んだと言わんばかりに、力強く握りしめた手を何度も引っ張り、タップした。握手を終えた後の安倍首相のなんとも言われぬ表情と合わせて、その時の動画は話題になった。

　ホワイトハウスに安倍首相を出迎えた時には、握手した手を握り直して自分の胸元にグッと引き寄せた。これは、大統領選でマイク・ペンス氏を副大統領に指名した時に見せた握手と同じである。ペンス副大統領は政治経験のないトランプ大統領と違い、政治的手腕や調整能力が評価されている政権のキーマンの一人。

「共に頑張っていこう。信用してやるから、うまくやってくれよ。そして裏切るなよ」という心の声が聞こえてきそうな握手ではないか。

　そんなトランプ大統領の握手には握り方だけでなく、手の差し出し方にも特徴がある。カナダのトルドー首相との握手を見ると、その違いがよくわかる。

　トルドー首相を出迎えたトランプ大統領は、右手をまっすぐ差し出した。イギリスのメイ首相、安倍首相と握手する際は、手の平を上に向けて差し出したのに、である。

　手の平を上に向けて差し出すのは、相手の警戒を緩めさせるとともに、あなたと友好的に話したいという気持ちの表れだと言われている。

　トルドー首相は、訪米前、難民受け入れを一時停止した大統領令に反する声明を出していた。あれだけ攻撃性の強いトランプ大統領が、トルドー首相にいい感情を持っていなかったとしても不思議ではない。

　握手したトランプ大統領は、すかさず首相の右肩をがっちりと押さえこんだ。同時にトルドー首相がつかんだのは大統領の肩口。つかんだ親指がピンと立っていることから、かなり力が入っていることが見てとれる。だがこの握手、勝負はトランプ大統領にあった。

　そのままの二人は、「トルネード」と表現された力比べのような握手を交わした。だが、トランプ大統領は首相の手をねじ伏せ、完全に手の平を下に向けた支配的な握手で終えたのだ。

　会談終了後「アメリカの政策には干渉しない」というトルドー首相に対し、大統領が見せた握手は、先ほどとは異なっていた。向かい合って椅子に座りながら、今度は手の平を上に向けて、手を差し出したのだ。トランプ大統領の態度が軟化したのか？

　トルドー首相はその手を一瞬、じっと見つめた。「どういう意味だ？　何を企んでいる？」といった感じだが、次の瞬間、差し出された手に、上からかぶせるように手を置き、握り合った。トランプ大統領にとっては、自分の手の平が上を向く服従的な握手になるのだが…。

「お手をどうぞ」とばかりに差し出された手。ダンスなら自分がエスコートする立場、つまり自分がリードしている側であることも示している。悪いとらえ方をすれば、手なずけた犬に「お手」を要求しているようでもある。

　手の平を上にして差し出すという仕草は、トランプ大統領の場合、相手の警戒心をとき、自分がリードする立場であることをアピールするだけでなく、ある意味、相手を手なずけているという意識の表れかもしれない。

　現にこの形で握手すれば、手を乗せた方は力を入れることができず、安倍首相の長い握手のように相手のなすがままになってしまう。最高裁判事に任命されたゴーサッチ氏が、思い切り手を引っ張られていたのもこの握手だ。自らの力や権力を世間に見せつけたい時に、効果的な握手なのだ。

　またトランプ大統領は握手をする際、相手によって手の甲をタップする。メイ首相とは、歩きながらつないだ手をタップしていたし、エクソンモービルの元CEOティラーソン国務長官の任命の際も、握った手をタップしていた。

　タップするのは親近感や信頼、共にうまくやっていこう気持ちの表れだろう。しかもそこにあるのは、相手を「味方」「子分」と見なす感覚ではないだろうか。

　トランプ大統領が普通の握手をしないのか、といえばそうではない。対等な握手を見せた会見もある。「狂犬」マティス氏を国防長官に任命するため呼び出した時。そして2国家共存にこだわらないと発言し物議を醸した、イスラエルのネタニヤフ首相との共同記者会見だ。どちらの時も、トランプ大統領は手の平をわずかに上に向けて手を差し出し、そのまま握手を交わした。そんな対等な握手からは、主導権を握ろうとか、コントロールしようという意識は見られなかった。

　だが、ネタニヤフ首相の時は、優位性を誇示したいという気持ちが少々あったようだ。握手する瞬間、大統領は差し出した手の肘をわずかに引いている。そのため首相が1歩、大統領に近づく形になったのだ。自分が動かず、相手を動かす。何気ないことだが、映像を見ている人間の印象が変わる重要な駆け引きだ。

　さて、ロシアのプーチン大統領、中国の習国家主席をはじめ、オーストラリアやメキシコとの首脳会談はいつになるのだろうか？　これからも、トランプ大統領の握手に注目していきたい。


http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/392.html

[経世済民119] 「トランプ時代」の世界で日本が生き残るヒント〈AERA〉
トランプ政権は、アジアで日本が主体的に協調体制を築くラストチャンスとなる可能性も否定できない　（※写真はイメージ）


「トランプ時代」の世界で日本が生き残るヒント〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170223-00000062-sasahi-bus_all
AERA　2017年2月27日号


　ドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領に就任して約1カ月。新大統領は意に沿わない企業やメディアをツイッターなどで厳しい言葉で恫喝してきた。グローバル企業は戦々恐々としている。トランプ政権で世界はどう変わるのか。AERA　2017年2月27日号では、「トランプに勝つ日本企業」を大特集している。

　米国の保護主義は今に始まったことではない。米国の通商政策の本質を捉え、「トランプ時代」の世界で日本が生き残るヒントを探る。

＊　　＊　　＊
　米国の通商政策は大きく捉えれば、1776年の建国から1945年の第2次世界大戦に至る時代は保護主義、その後は自由貿易が基調といえる。

　だが、第2次大戦後も米国は、保護主義的な顔をのぞかせる局面が幾度もあった。

「歴史的に見ても米国の通商政策は必ずしも自由貿易、保護主義のどちらかに固定的にコミットしてきたわけではありません」

●転機はニクソン時代

　津田塾大学の西川賢教授（米国政治史）はこう解説する。

　欧米先進国が戦後、自由貿易体制を牽引したのは、ブロック経済が第2次大戦を引き起こす要因になった、との反省があるからだ。1929年の世界恐慌の際、自国産業保護に傾く各国の関税引き上げ競争に拍車をかけたのが、30年に米国が共和党主導で制定したスムート・ホーリー関税法だ。同法に基づく広範囲の高関税措置により国際貿易額は大幅縮小し、景気低迷の長期化、ひいては世界大戦の誘発につながったとされる。

　こうした認識に基づきトルーマン政権時代の48年に発効したのが、多国間交渉を旨とする関税貿易一般協定（GATT）だ。ケネディ大統領が提唱したケネディ・ラウンドは画期的な関税引き下げを実現した。

　転機はニクソン政権時代の70年代に訪れる。経常赤字に転落した71年、米国はドルと金の交換の一時停止や、輸入品に10％の課徴金を課す緊急政策（「ニクソン・ショック」）を発表。74年には通商法301条を制定し、「不公正貿易慣行の是正」や「二国間交渉の強化」にシフト。これらが後の「日米貿易摩擦」へと連なっていく。

　このように、米国は二大政党の下、「労組に支持された民主党」は保護主義的で、「産業界の支持を受けた共和党」は自由貿易の推進を標榜してきた、との単純な枠組みには収まらない。

　労組の衰退、共和党内の宗教右派の台頭、反グローバル感情の広がりなどを受け、近年はさらに状況は複雑化している、と西川教授は指摘する。

●80年代と現在は違う

　今月の日米首脳会談で、トランプ大統領は対日貿易、為替批判を表面上封印。今後は麻生太郎副総理、ペンス副大統領が包括的な「経済対話」を進める。日本はどう対応すべきか。

　80年代の対米貿易交渉に臨んだ元外務事務次官の薮中三十二氏はこう強調する。

「80年代と現在の日米の経済構造の違いを、冷静に見据えなければいけません」

　最大の変化は、日本企業の現地生産が進んだことだ。日本自動車工業会によると、日本の自動車メーカーがもたらす雇用は全米で約150万人に上る。

　さらに決定的な違いは米国の最大のターゲットは日本ではないことだ。米商務省発表の2016年の貿易統計（通関ベース）によると、モノの貿易での対日赤字は全体の9％。47％を占める中国とは大きな開きがある。

「これから本格的な米中貿易交渉が始まります。その前に矢面に立って、あたかも日本が一番の問題国のような振る舞いをするのは賢明ではありません」

　薮中氏が留意するのは、トランプ大統領が早々に離脱表明した環太平洋経済連携協定（TPP）の政治的側面だ。TPPには、日米が中心になってアジア太平洋地域の自由貿易圏を確立し、台頭する中国に先んじてルールを決める体制固めの狙いがあった。

　TPPが事実上崩壊した今、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）締結に向け、日本がリーダーシップをとるべきだ、と薮中氏は唱える。RCEPは、日中が東南アジア諸国連合（ASEAN）に共同提案した経緯がある。

「日本はＴＰＰで議論した内容も盛り込み、より先進的なルールを提案できます」（薮中氏）

●雇用イニシアチブは愚

　一方、保護主義を擁護する識者もいる。

　評論家の中野剛志氏は著書『世界を戦争に導くグローバリズム』（14年、集英社新書）で、「自由市場という制度は、経済が縮小する中では、緊張と摩擦を生み出す」と主張する。確かに、イギリスのEU離脱の流れもしかり、とうなずかせる。

　さらに中野氏は「1920年代末以降の保護主義の台頭が、世界経済を崩壊させ、第2次世界大戦の経済的な原因となったという通説」についても、「疑わしい」と唱える。理由はこうだ。

「世界経済の崩壊の原因は、保護貿易よりもむしろ世界恐慌の勃発にある。だが、その世界恐慌の原因となったバブルとその崩壊（いわゆる「暗黒の木曜日」）は、保護主義ではなく、むしろ資本移動の自由がもたらした」

　日米首脳会談に向け、日本政府は米国へのインフラ投資などで70万人の雇用を生み出す「日米成長雇用イニシアチブ」を準備した。中野氏はこうしたアプローチに否定的だ。

「これはトランプ氏が批判する、日本の対米貿易黒字を前提としているため愚策です。それよりも、日本は財政拡大により内需主導で成長すれば、対米貿易黒字額も減り、日米双方にとって利益になります」

　経済と安全保障は表裏一体だ。保護主義的な「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領の誕生で、中国の覇権的な動きがより活発化するのに備え、自主防衛強化を説く声も広がりつつある。

●日本は今がチャンス

　元中国大使の丹羽宇一郎氏はそうした風潮に釘を刺す。

「自分の国は自分で守る覚悟が必要です。ただし、中国との力と力の対決は避けなければなりません。専守防衛を維持し、日本の国是である平和と自由貿易を守ることが何より重要です」

　超大国である中国と軍事面で対抗しようとすれば、その負担とリスクは計り知れない。貿易が縮小しても、「自活」できる米国やオーストラリアといった資源国とは異なり、日本は貿易立国の立場を失えば、立ちゆかなくなる。だがこれは、13億人超の人口を抱え、エネルギーや食料、水、自然環境をめぐる深刻な課題に直面している中国も同じなのだ。

「グローバリゼーションは日本の国是であると同時に、中国の国是でもあるのです」（丹羽氏）

　RCEP推進を唱える前出の薮中氏も、こう説く。

「中国と経済を含む幅広い分野の協力関係を構築することが、日本の安全保障の強化にもつながるのです」

　外務省のASEAN加盟国を対象にした対日世論調査（14年）では、「最も信頼できる国」として日本を選択した割合は33％でトップ、中国は5％。最新（15年）の調査では日本22％、中国18％だった。

「日本が東アジアでリーダーシップをとるうえでの強みは日米同盟の後ろ盾に加え、ASEAN諸国の信頼を得ていること。そうした環境の中で中国と向き合っていく、今はそのチャンスです」（薮中氏）

　中国を敵視するのではなく、国際社会のルールに導く役割が日本には求められている。米国の覇権が着実に衰退していく過程にある今、トランプ政権は、アジアで日本が主体的に協調体制を築くラストチャンスとなる可能性も否定できない。（編集部・渡辺豪）


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/501.html

[経世済民119] 普通はがき５２円から６２円に値上げ　新デザインお披露目　６月から新料金（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　　　　６２円切手（写真：フジサンケイビジネスアイ）　　　　

普通はがき５２円から６２円に値上げ　新デザインお披露目　６月から新料金
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000020-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/25(土) 8:15配信


　６月１日に普通はがきなどの料金を値上げする日本郵便は２４日、新料金のはがきと切手のデザインを発表した。５月１５日に全国の郵便局などで発売する。普通はがきは５２円から６２円に値上げされるため、新たに６２円の普通はがきと切手を販売する。普通はがきのヤマユリや胡蝶蘭などの題材はそのままにデザインを変える。６２円切手は、ソメイヨシノなど３種類の５２円切手のモチーフを受け継ぎ、色調を新しくする。


http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/502.html

[経世済民119] 低迷するパソコン市場、「働き方改革」は商機となるか（ニュースイッチ）
　　　　　　「シンクパッドX1カーボン」で働き方改革をサポート　


低迷するパソコン市場、「働き方改革」は商機となるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170225-00010007-newswitch-ind
ニュースイッチ 2/25(土) 17:06配信


■買い替え需要へ頑丈・軽量・安全を訴求

　パソコン各社が「働き方改革」を支援する提案を積極化している。オフィスの外で働くことを想定してセキュリティーや軽量性を高めた製品や、会議を効率化する機能などを付加した製品を相次ぎ発表した。国内の法人市場は減少に歯止めがかかり始めており、買い替え需要を喚起できるか注目される。

　富士通クライアントコンピューティング（川崎市中原区）の齋藤邦彰社長は、2017年の新製品群について「いつでもどこでも安心して使えることを意識した」と話す。

　13・3インチ型ノートパソコン「ライフブックU937／P」は800グラムを切る軽量さと、約200キログラムの圧力に耐えられる頑丈さを両立。手のひら静脈認証や、紛失時に遠隔操作でデータを消去する機能などを組み合わせて提供する。

　また手のひらサイズのタブレット端末「アローズタブV567／P」には、パソコンと同じ基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」のフルバージョンを搭載した。顧客の業務システムなどを容易に導入することが可能だ。齋藤社長は「総力を挙げて開発した」と自信を語り、市場の伸びを上回る拡大を目指す。

　レノボ・ジャパン（東京都千代田区）は、主力のノートパソコン「シンクパッド」シリーズを働き方改革のツールとして提案する。旗艦モデル「シンクパッドX1カーボン」は、14インチ画面ながら額縁をより狭くし、13インチ型パソコンと同等の大きさに収めた。炭素繊維を使い、耐久性を維持しながら小型化した。「持ち運びやすいだけでなく、見やすさも犠牲にしていない」（広報担当者）。

　一方、軽量化については競争が激化している。個人向け13・3型ノートパソコンで富士通が777グラムのモデルを投入したのに対し、レノボ傘下のNECパーソナルコンピュータ（東京都千代田区）が769グラムのモデルを発売し世界最軽量を争う。またパナソニックはキーボードを着脱できる「レッツノートXZ」で、1019グラムを達成した。

　およそ3年前、OS入れ替えに伴い特需が発生したが、その後は需要が低迷していた。ただ一部の関係者の間では、買い替え需要が近づき、17年度の法人市場は平時の600万―700万台に回復するとの見方もある。

　日本HP（東京都江東区）の岡隆史社長も需要の回復を期待する。「働き方改革で、パソコン業界にチャンスが来る」（岡社長）と分析しており、オフィスの外で働くための安全設計に加えて、ボタンを押すだけでテレビ会議に参加できるコラボレーション機能が付いた製品も用意した。

　また、HPは頑丈さが特徴だったが、この10年間で64％薄く、39％軽くなり、スマートなデザインを追求するようになった。見た目の良さを求める声が強まっているためだ。「ヒットの予想は難しい。だからこそ、いろいろな面白いものを出す」（岡社長）という。

　働き方改革を契機に新たな需要が生まれつつあり、市場の深耕に向けて各社の知恵と工夫が試される。

日刊工業新聞第一産業部・梶原洵子
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/503.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 名誉校長辞任でも終わらない “安倍晋三小学校”異様の全容（日刊ゲンダイ）
　　


名誉校長辞任でも終わらない “安倍晋三小学校”異様の全容
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200330
2017年2月25日　日刊ゲンダイ

　　
　　　当初は「安倍晋三記念小学校」になる予定だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　トンデモ理事長や役人のせいにして逃げるつもりなのか。鑑定評価額９億５６００万円の国有地が、大阪市の森友学園に実質２００万円で売却された問題。森友学園はこの土地に私立小学校を新設予定で、当初は「安倍晋三記念小学校」の名前で寄付金が集められていた。しかも、昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任していたため、国民の疑惑の目は当然、安倍首相にも向けられている。

　２４日の衆院予算委員会で、安倍首相は夫人が名誉校長を辞任したことを明らかにしたが、それで済む話ではないはずだ。

　安倍首相は２４日の予算委で責任回避に終始した。寄付金集めに自分の名前が使われたことは「大変遺憾であり、残念であるという強い抗議をした」「大きな不信を持った」と被害者ヅラ。森友学園の籠池泰典理事長に対しては、「非常にしつこい中において」とか「教育者としてはいかがなものか」とまで言っていた。

　１７日の予算委では、森友学園と籠池理事長のことを「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と持ち上げ、「私の考え方に非常に共鳴している方から、『安倍晋三小学校』にしたいという話があったが断った」と同志愛を表明していたのに、わずか１週間で手のひら返しの迷惑顔だ。なんと軽い理念の共鳴かと驚いてしまうような変わり身の早さである。

■園児が「安保法制よかった」と宣誓

　籠池理事長は、安倍政権を支えるカルト的右派団体「日本会議」の大阪幹部だ。メディアの取材に対して安倍首相を「偉人」と称え、その一方では差別主義をまき散らし、ヘイト発言を繰り返してきた。森友学園が経営する塚本幼稚園では、子どもをトイレに行かせないなど幼児虐待の疑惑も浮上している。

「塚本幼稚園では、保護者に憲法改正への賛同署名を募っていたことも分かっています。明らかに、政治的活動を禁じた教育基本法に違反していますが、自分たちの極右路線と共鳴する安倍首相を崇め、憲法改正のためには何でもやる。批判しようものなら、ヘイトスピーチで対抗しようとするのが日本会議です」（ジャーナリスト・横田一氏）

　ベストセラー「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は、塚本幼稚園が撮影して配布した運動会のＤＶＤの映像を見て、絶句したという。２０１５年に塚本幼稚園で行われた秋の大運動会の冒頭、選手宣誓で園児がこう言っているのだ。

「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。安倍首相ガンバレ！　安倍首相ガンバレ！　安保法制国会通過よかったです！」

　子どもたちはアンポの意味も分からず言わされているのだろうが、これも教育基本法に反する政治的活動に違いない。ここまでして安倍首相を応援してきた熱心な支持者も、利用価値がないとなれば、保身のためにあっさり切り捨てる。安倍首相の卑劣さが分かるというものだ。
　
　　
　　　渦中の塚本幼稚園のＨＰ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「ウルトラ・ナショナリスト」に海外メディアも関心

「美しい国」「日本人の誇りを取り戻す」「戦後レジームからの脱却」――。安倍政権のキャッチフレーズは、すべて日本会議が元ネタだ。憲法改正や、集団的自衛権の行使解禁、愛国心教育もそう。この国有地払い下げ問題も、安倍政権と日本会議のいびつな関係を抜きには語れない。日本の大メディアは及び腰だが、海外メディアは重大な関心を示し、一斉に報じ始めている。英ガーディアン紙は森友学園を「レイシズムを主張するウルトラ・ナショナリスト教育機関」と断じ、森友学園の異様な教育方針や戦前回帰を望む日本会議のアナクロ思想、安倍首相との親密さにも踏み込んだ。

〈森友のカリキュラムは愛国心を園児に叩き込むものだ。皇室の肖像に向かってお辞儀をし、軍事基地の見学に行く。３～５歳の子どもたちは毎朝、国歌を歌い、天皇への忠誠と国への奉仕を求める教育勅語を暗唱する〉

〈籠池理事長は、日本会議――安倍首相を含め、彼の内閣の１ダース以上がそのメンバーで占められている超保守的な圧力団体――大阪支部リーダーである。日本軍がアジア解放のために戦ったと主張するこの団体は再軍備を訴え、米国に押し付けられた憲法によって大切な“国柄”が失われたと考えている〉

〈安倍昭恵と森友との関係は、名誉校長としての束の間の役割にとどまらず、長く深い。彼女が１５年にその姉妹幼稚園を訪問した時の映像を見ると、保護者たちにこう話している。「私の夫も、ここの教育方針は素晴らしいと思っています」〉――。

　ウルトラ・ナショナリスト教育機関と、夫婦そろって共鳴していたはずなのに、昭恵夫人は名誉校長を辞任し、２３日には森友学園のＨＰから「名誉校長　安倍昭恵先生　安倍晋三内閣総理大臣夫人」の挨拶も削除されてしまった。「隠蔽じゃないかと思った」と国会で野党議員が発言したところ、安倍首相はマジ切れ。

「隠蔽というのはですね、隠蔽というのは、隠蔽というのは、じゃあ、私が隠蔽したんですか！　私がですね、私が森友学園のＨＰに対して隠蔽しようがないじゃないですか！」

　よっぽど触れられたくない話なのか、「レッテル貼りだ！」「公共の電波の前で私を侮辱した！」「私と妻を侮辱した！」と早口でまくしたて、「（隠蔽の言葉を）取り消さないと答弁できない」とダダをこね、揚げ句に「まるで私が関与しているかのごとくイメージ操作を延々と、それしかないのでしょうけど、だからあなたたち（民進党）は国民からの信用を得られないんですよ」と、公共の電波の前で民進党を侮辱していた。

　まるで子どもだ。いっそ塚本幼稚園で教育を受け直した方がいいのではないか。幼児性丸出しのトップの醜態を見せつけられた国民は唖然ボー然である。

■ならず者集団とズブズブの政権

「問題の国有地売買に関わった財務省や国交省は、森友学園との交渉や面会の記録は破棄して残っていないと言っています。これでは隠蔽と疑われても仕方がありません。首相はすぐに『私や家内や事務所が国有地払い下げに関与していたら政治家を辞める』と逆ギレしますが、本来なら、不可解な土地取引の『真相を解明する』と宣言し、関係省庁に『調査に協力するように』と指示するのが行政府トップとしての役目でしょう。やましいことがないのなら、身の潔白を証明するためにも、首相自ら率先して真相解明に動き、国民の不信を払拭すべきです。それをしないのは後ろ暗いところがあるからではないか、首相と思想信条を共有する日本会議が関わっているから、異例ずくめの取引で便宜が図られたのではないかとみられるのは当然です」（横田一氏＝前出）

　さすがに、国有地売買で安倍首相自身が口利きするようなバカな真似はしないだろう。ただ、安倍首相を熱烈に支持する日本会議が関わっているというだけで、無言の圧力になる。“政治案件”として周囲が忖度する。ヘイト発言を繰り返す学校経営者にも認可が下りてしまう。そういう空気が問題なのである。

　前出の菅野完氏が言う。

「日本会議の実態は、さほど巨大な権力ではない。例えるなら、３０代でＪＣ、４０代でロータリー、５０代でライオンズの壁を越えられなかったような人々が日本会議に行く。言うなれば“ならず者”の集まりです。集団に属する社会的欲求や、他者から認められたいという尊厳欲求を充足するのに、日の丸ほど便利なものはないからです。政権を牛耳るというような大それた意図がなかったとしても、不作為の積み重ねによるファシズムが顕在化してきた。それが現状ではないでしょうか」

　そういう“ならず者”集団が、首相と共鳴してズブズブになり、その一端が国有地払い下げ問題で発覚した。政権とカルト的右派集団の不気味な癒着が不問に付されるかぎり、同じようなことは必ずまた起きる。日本会議に乗っ取られた独裁政権下の国民はいいツラの皮ということになる。








http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/357.html

[国際18] 前代未聞の大統領、ここまでメディアと衝突するとは　トランプ大統領と米国メディアが「全面戦争」突入へ
米ホワイトハウスで初の単独記者会見に臨んだドナルド・トランプ大統領（2017年2月16日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm〔AFPBB News〕


前代未聞の大統領、ここまでメディアと衝突するとは　トランプ大統領と米国メディアが「全面戦争」突入へ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49273
2017.2.24　古森 義久　JBpress


 米国のドナルド・トランプ大統領と主要メディアとの対立がますますエスカレートしてきた。

 トランプ大統領は特定の新聞やテレビ局を「フェイク（偽）ニュース」の発信源と名指し、「米国民の敵」とまで断じた。米国政治の歴史において大統領とメディアがこれほど全面的に対決し続けるのはきわめて珍しい。

■「メディアは事実をねじ曲げている」

 2月16日午後、トランプ大統領はホワイトハウスで記者会見を開いた。会見の主な目的は労働長官候補の発表だった。だが、トランプ大統領は政権発足後の約1カ月の実績についても語り始め、政権が円滑に機能しており、一部の世論調査では政権支持率が55％に達したことを強調した。一方でこうした実績を主要メディアは正しく報じていないと強く非難した。

「ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスなどのメディアは、国民のためではなく、特別な利益団体や破綻したシステムから利益を得ている人たちのために機能している。メディアはあまりにも不誠実なので、私がそのことを指摘しなければ米国民は大きな被害を受ける」

「メディアは旧態依然とした権力機構のなかにいて凝り固まった状態にある。私はそのシステムを変えて、米国民に真実を知らせたい。一部のメディアは素晴らしいが、ほとんどは事実をねじ曲げてばかりだ」

 トランプ大統領は、政権が短い期間に多くの新政策を実行して国民からの信託に応えているにもかかわらず、ほとんどのメディアは「トランプ政権の混乱や錯乱」ばかり報じていると指摘した。そして、そうした報道はすべて「偽ニュース」だと批判した。

 質疑応答で記者から質問を受けたトランプ大統領は、「選挙期間中にトランプ陣営はロシアの諜報機関との交流があった」という報道を取り上げ、偽ニュースだと決めつけた。特にニューヨーク・タイムズに対しては、トランプ陣営とロシアの「癒着」を報じた同紙の記事はすべて偽ニュースだと繰り返した。

 質疑応答の中でトランプ大統領はCNNの報道も極端に偏向していると非難し、「私についての報道は憎悪と怒りと敵意に満ちている。討論番組の出演者もひどい攻撃を浴びせてくるばかりだ」と述べた。さらには保守派とされるウォールストリート・ジャーナル紙の報道の一部についても不正確だと糾弾した。

■主要メディアを「アメリカ国民の敵」と攻撃

 この会見の翌日の2月17日、トランプ大統領は自分のツイッターで、保守派の間で人気の高いラジオの政治トークショー番組のホスト、ラッシュ・リムボウ氏が「これまでみた大統領記者会見の中で最も効果のある会見の1つ」と評したことを紹介し、「多くの人たちはこの評価に同意するが、偽メディアは異なる報道をするだろう。要するに不正直なんだ」と書いた。

 また同じ日に、「破産しそうなニューヨーク・タイムズ、NBCニュース、ABC、CBS、CNNなどの偽ニュースメディアは私の敵ではない。アメリカ国民の敵なのだ」ともツイートした。

 この「アメリカ国民の敵」という表現に対して、メディアの側は当然激しく反発した。もはや、批判や非難という域を超えた“弾圧”に近い表現だというわけだ。ここに至ってトランプ大統領と主要メディアはいよいよ全面対決の段階に突入したと言えるだろう。

 こうした衝突の背景には 米国の主要メディアの論調が長らく民主党側に傾き、共和党側が不満を抱いてきたという歴史がある。とはいえ共和党の大統領にしても、主要メディアに不満は述べながらトランプ大統領のように全面的に対決することはなかった。これまでの大統領のメディア対応の常識が、トランプ氏という型破りの人物によって破られようとしている。

 なお、トランプ大統領は、77分にわたる16日の記者会見で約40の質問を受けた。外国メディアや地方の小規模メディアの記者たちにも質問の機会が与えられた。オバマ前大統領の記者会見は、長さが平均して約50分、質問は事前に指定した米国主要メディアの記者たちからだけ、質問数はいつも8問と決まっていた。記者たちとのオープンなやり取りをみても、オバマ時代とは似ても似つかぬ記者会見だった。

http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/394.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜驚愕＞塚本幼稚園の選手宣誓映像が全国放送に流れる！「安倍総理ガンバレ　安倍総理ガンバレ」
【驚愕】塚本幼稚園の選手宣誓映像が全国放送に流れる！「安倍総理ガンバレ　安倍総理ガンバレ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15639.html
2017.02.25 18:23　情報速報ドットコム



森友学園が運営している塚本幼稚園で「安倍総理を褒め称えるような言葉が幼児に教えられていた」と話題になりましたが、その言葉を幼稚園児たちが話している瞬間の動画が全国に公開されました。

この動画は塚本幼稚園の運動会で行われた選手宣誓のシーンで、子どもたちは「安倍総理ガンバレ！安倍総理ガンバレ！」などと言葉を繰り返しています。
他にも安保法案の可決を歓迎したり、中国や韓国を中傷するような言葉を連発していました。

明確な教育基本法違反だと言え、国有地騒動と同時に森友学園の教育方針にも追及が必要になりそうです。

























記事コメント


やっぱりアベジョンウンユーゲントだったか…
[ 2017/02/25 18:30 ] 名無し [ 編集 ]


まさにヒトラー幼稚園
崇めるのは小者だが嘘つきで野心的な危険な男…
[ 2017/02/25 18:38 ] 名無し [ 編集 ]


これをどう言い訳するのかね。これこそがでんでんの考える、究極の好ましい教育世界なのだろう？日本じゃない事だけは確かだ。どっか他へ行ってやってくれないものかな。日本とは馴染まない世界だ。一般国民はそう思うだろう。でんでんは日本で浮き出している、気が付かないのは彼の取り巻きだけだ。
[ 2017/02/25 18:39 ] 名無し [ 編集 ]


歴史教科書関連で嘘を伝えているのは産経系です。
朝日新聞に罪を着せる、巧妙なトリックまで使っていますね。
[ 2017/02/25 18:40 ] 名無し [ 編集 ]


＞他にも安保法案の可決を歓迎したり、【中国や韓国を中傷】するような言葉を連発していました。


＞【中国や韓国を中傷】


で、何がしたいの？


その先にあるものは、何？


目指す方向は、どこ？


[ 2017/02/25 18:40 ] 名無し [ 編集 ]


軍国・愛国・天皇崇拝イデオロギーをゼロ歳から注入する洗脳教育が安倍晋三ファシスト政権下で準備される！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/

辞職まだ？
[ 2017/02/25 18:42 ] 名無し [ 編集 ]


「安倍総理頑張れ』って安倍総理と森友学園は関係ありますよって言っているようなものじゃん。
[ 2017/02/25 18:44 ] 名無し [ 編集 ]


育鵬社の歴史教科書がもつ危険性


http://logmi.jp/87693
　　
[ 2017/02/25 18:44 ] 名無し [ 編集 ]


森友学園・塚本幼稚園、教育基本法に違反する政治活動を行っている「個別具体的事例」
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170224/Harbor_business_130689.html

「安倍首相ガンバレ」と運動会で児童に言わしめ、「安保法制国会通過よかったです！」と運動会の選手宣誓で言わしめる行為が、「政治活動とはにわかに判断できない」と言うのなら、ぜひ聞いてみたい。


　一体、何が政治活動になるのか？と。


　よもや、「安倍首相への応援は、政治活動とは言えない」などと、言い出すつもりじゃないでしょうね？
[ 2017/02/25 18:51 ] 名無し [ 編集 ]


ネトウヨ育成幼稚園


子供らがかわいそすぎる
[ 2017/02/25 18:52 ] 名無し [ 編集 ]


どんな思想を持とうが個人の勝手だけど、それを表現するのに何も知らない子供を使うな！
この教育方針のどこに共感するところが有るのか甚だ疑問ですねー。
[ 2017/02/25 18:52 ] リアルゴリラ [ 編集 ]


もはや、カルト教団を彷彿とさせますね。
[ 2017/02/25 18:53 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/358.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 「朝日の祟り」と言われると、そんな気がしないでもないな。朝日は、もともと安倍政権には忠実なメディアだったのだから　
「朝日の祟り」と言われると、そんな気がしないでもないな。朝日は、もともと安倍政権には忠実なメディアだったのだから
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5fb8722ad7e44d3570b664b1101e0972
2017年02月25日　のんきに介護


masaya[09マニフェスト再び] @tomaruseiyaさんのツイート。

-—「私も朝日に勝ちました」なんてトランプに言ってゴマ磨った罰があたったな、安倍は。「朝日の祟り」は恐ろしい。〔17:20 - 2017年2月25日〕—―

同じように、

「マスコミに勝ちました」と言っても、

トランプは、

世界中のメディアというメディアを敵に回した上、

吹き飛ばした。

朝日は、

安倍でんでんと寿司友関係にあり、

すでに城を明け渡していたメディアだった。

言うなれば、

池に落ちた犬だろ。

得意になって、

縮み上がっている朝日をこき下ろしても

ただただ醜悪なだけだった。

トランプとの

その差は大きい。

弱い者をいたぶると祟りがあるんだよ。

覚えておくことだな。




http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/360.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 森友学園・塚本幼稚園、教育基本法に違反する政治活動を行っている「個別具体的事例」（HARBOR BUSINESS）
森友学園・塚本幼稚園、教育基本法に違反する政治活動を行っている「個別具体的事例」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170224-00130689-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 2/24(金) 16:30配信



塚本幼児教育学園「思い出の宝箱」より　（モザイクは編集部）

　学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。

　2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。

　これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。

「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長）

　なるほど。文科省におかれては、「個別の事例」の「具体的な状況」についての情報がないので「判断」できないと、苦慮されておられるのだろう。

　ではここで、文科省のお手伝いをしよう。塚本幼稚園自らが、撮影・編集した、動画資料があれば、文科省の「判断」に資するのではないか？

　筆者は、今回塚本幼稚園が園として撮影し配布しているDVDを入手した。このDVDは、平成27年度、塚本幼稚園にて行われた、秋の大運動会を収録したもので、冒頭数分のところで、園児らの選手宣誓の様子が写っている。動画自体は塚本幼稚園作成のものなので、無断でネットにアップするわけにはいかないが、どのような言葉を無垢な子供たちに「宣誓」させているか、文字起こししてみたい。

　これほど「個別の事例」の「具体的な状況」を把握しやすい資料もないだろう。

◆「安保法制国会通過よかったです！」

※ミニ動画を添付します。




【以下、書き起こし】

”宣誓

　あついあつい夏がすぎて、ぼくたちわたしたちの待ちに待った、平成27年度　秋の大運動会がきました。

　先生と、お友達と、一緒になって、おけいこをした、おゆうぎ、音楽、体育、かけっこなど、今日一日、頑張ります。

　おじいちゃん、おばあちゃん、おとうさん、おかあさんの前で、褒めていただけるよう、全力をつくします

　大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。

　安倍首相、ガンバレ！　安倍首相、ガンバレ！

　安保法制国会通過よかったです！

　僕たち、私たちも、今日一日、パワーを全開します

　日本ガンバレ！えいえいおー！”

【引用終わり。出典：塚本幼児教育学園「思い出の宝箱」より】

　以上、文科省の判断に資するため、「個別の事例」の「具体的な状況」を把握しやすい資料を提出した。必要とあらば動画もお見せする準備もしている。

「安倍首相ガンバレ」と運動会で児童に言わしめ、「安保法制国会通過よかったです！」と運動会の選手宣誓で言わしめる行為が、「政治活動とはにわかに判断できない」と言うのなら、ぜひ聞いてみたい。

　一体、何が政治活動になるのか？と。

　よもや、「安倍首相への応援は、政治活動とは言えない」などと、言い出すつもりじゃないでしょうね？

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中

ハーバー・ビジネス・オンライン


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http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/363.html
[政治・選挙・ＮＨＫ221] “安倍晋三小学校”の森友学園が「改憲」署名集め！ 反戦教師密告制度の一方で軍国教育に協力する安倍政権（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


“安倍晋三小学校”の森友学園が「改憲」署名集め！ 反戦教師密告制度の一方で軍国教育に協力する安倍政権
http://lite-ra.com/2017/02/post-2946.html
2017.02.25.　安倍と関係・森友学園が改憲の署名集め 　リテラ


　安倍首相ら有力政治家の政治的介入が疑われている学校法人森友学園の国有地格安払い下げ問題。国会では連日、極めて破格かつ不透明な払い下げの経緯が追及されているが、もう一つ、見逃してはならないのが、森友学園の洗脳的なトンデモ教育方針だ。

　周知の通り、森友学園が運営する塚本幼稚園では、園児に教育勅語を暗唱させるほか、自衛隊の記念式典で園児らに演奏させたり、日の丸と旭日旗を振らせるなど、徹底した“極右洗脳教育”がなされている。とくに教育勅語は、4月に開校予定の瑞穂の国記念小學院（「安倍晋三記念小学校」）でも、「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成」を「全教科の要」とするように、非常に重要視されているようだ。

　しかし、そもそも明治初期に発布された教育勅語は、「朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ」から始まり、国民を「臣民」と位置付けるなど、モロに皇国史観を植えつけるものだ。たとえば「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」とあるように、いざ戦争があれば公に身を捧げ、永遠に続くべき皇室の運命を助けよと命じている。つまり、バリバリの軍国主義的イデオロギーそのものである。

　こんなものを暗唱させ、学校教育の根幹としているだけでも、何も知らない子どもたちに対する“洗脳”としか言いようがないが、しかも、ここに来て森友学園が教育機関としてありえないことを示す、あらたな重大疑惑が浮上してきた。

　それは、塚本幼稚園で、保護者向けに憲法改正に賛成する署名活動が行われていたというものだ。保護者が配布された文書には、「私は憲法改正に賛成します」と書かれており、「ご紹介者」の記入欄には塚本幼稚園の名称と、園長である籠池泰典・森友学園理事長の名前がはっきりと記載されていた。実際、2月23日放送の『NEWS23』（TBS）では、塚本幼稚園の元保護者が、実物の署名用紙を手に「これの『賛同を』というので、こういう紙（署名用紙）が入っていたりとか。幼稚園でこういうことをしていいのかなって」と証言していた。

　この署名運動を展開している大元は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」。そう、一昨年秋、日本武道館で行われた決起集会で安倍首相もビデオレターを寄せたあの極右改憲団体で、実質的な日本会議の別働隊である。そして、籠池理事長は日本会議大阪の運営委員だ。

　日本会議が背後にいる幼稚園での改憲署名活動と、安倍首相がいかにして関係しているかは現時点では明らかでないが、いずれにせよ、これは教育基本法第14条第2項の「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」に抵触する政治活動そのものだ。

　仮に、一国の総理大臣が園内での改憲運動を黙認していたのならば、明らかに違法かつ倫理的責任は重大。即刻辞任すべき大問題だが、一方で自民党は、「子供たちを戦場に送るな」という教員を「偏向教育」として処罰する目的で“密告フォーム”までつくるなど、学校教育への介入を着々と進めている。

　これは、昨年7月の参院選公示直前、自民党のホームページ上で公開された「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるもの。そこで〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と記し、これを〈偏向した教育〉〈特定のイデオロギー〉と糾弾して、〈政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的（いつ、どこで、だれが、何を、どのように）に記入してください〉と、学校や教員の情報を投稿させるフォームを設置した。

　つまり、「子供たちを戦場に送るな」というごく当たり前のことをいう教師を弾圧し、監視によって教育現場を統制することで「戦争反対」とさえ口にできない空気を作り出そうというわけだ。さらに昨年8月には、自民党の木原稔財務副大臣（当時・党文部科学部会長）が“密告フォーム”に寄せられた情報の一部を警察当局に提供する考えまで示した。

　その後も、12月6日に開かれた自民党文部科学部会では、教員の「政治的中立性」を確保すべく、処分を厳格化する方向で検討を開始。朝日新聞の報道によれば、同部会は〈現状では政治的中立を逸脱しても「処分が重くない」と指摘。教育公務員特例法を改正し、罰則を科すことも検討すべきだとした〉という。

　ようするにいま、安倍政権は自分たちの意に沿わない教員や教育現場を「政治的中立」ではないとして弾圧しようとしているのだ。にもかかわらず、教育勅語を中心にすえ、ましてや改憲の署名集めまで行っている学校に対しては賛辞を送り、まったく問題視しようとしない。こんな二枚舌が許されるわけもないが、少なくとも、安倍政権のいう教育の「政治的中立」などテタラメでしかないこと、そして、連中が目指す学校教育のトンデモぶりがまたもや証明されたわけである。

　実際、昭恵夫人は、2015年9月に塚本幼稚園で行われた「小学校名誉校長就任講演」のなかで、「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここ（塚本幼稚園）で芯ができたものが、（公立の）学校に入った途端に、こう揺らいでしまう」と、公立学校の教育を否定する発言までしていた（テレビ東京『ゆうがたサテライト』17日放送）。つまり、公立学校で行われている通常の教育よりも、子どもたちに教育勅語を暗唱させ、軍国主義を刷り込む“洗脳”のほうがふさわしいと言っているのである。

　今回の森友学園をめぐる様々な疑惑については、今後も徹底的な追及が必要であることは言をまたないが、わたしたちは、その背景にある安倍首相のトンデモ教育観と、その国民への押し付けに対しても、今一度警戒心を強めるべきだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜その時何が＞２０１５年９月４日「近畿財務局９階会議室で森友学園の価格交渉」同日「安倍総理大阪でミヤネ屋出演」
【その時何が】２０１５年９月４日「近畿財務局９階会議室で森友学園の価格交渉」同日「安倍総理大阪でミヤネ屋出演」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/27265
2017/02/25　健康になるためのブログ




以下「２０１５年９月４日」の様子。




















今ツイッターはこの話題で持ちきりですが、もしこの二つの動きに関係があるのならものすごいことですね。産経新聞はこういった時には役に立ちます。



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http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/365.html

[国際18] トランプ政権の報道官、ニューヨークタイムズ、CNN、ハフィントンポストなど閉め出す
　　　　　　　　　　　　　(Photo by Aaron P. Bernstein/Getty Images) | Aaron P. Bernstein via Getty Images


トランプ政権の報道官、ニューヨークタイムズ、CNN、ハフィントンポストなど閉め出す
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/24/whitehouse_n_14997280.html
2017年02月25日 10時59分 JST 更新: 2017年02月25日 11時17分 JST　The Huffington Post | 執筆者： Michael Calderone


アメリカのホワイトハウスは2月24日午後、ショーン・スパイサー報道官による非公開の報道ブリーフィング（記者説明）から複数の報道機関を閉め出した。これにより、政権と報道各社との間の緊張がさらに高まる可能性がある。

現政権に対し批判的な報道を行い、これまでにもしばしばドナルド・トランプ大統領から攻撃されているニューヨークタイムズ、CNNなどが出席を禁じられた。ハフィントンポストも入場を拒否された。閉め出されたメディアは他にロサンゼルスタイムズ、政治ニュースサイト「ポリティコ」、BuzzFeedなどがある。

AP通信と雑誌「TIME」は入場を許可されたが、抗議のためブリーフィングへの参加をボイコットした。

スパイサー報道官は、政権発足前に録画なしのブリーフィングを行い、「記者とのトラブルを避けたい」という理由で、ホワイトハウスで行われる定例ブリーフィングのテレビ中継を中止する可能性を示唆していた。今のところ出張で不在の時以外はテレビ中継を継続しており、24日の決定は異例の事態として、閉め出された記者たちから抗議が起きた。

ニューヨークタイムズのディーン・バケット編集主幹は抗議声明の中で、「本紙はこれまで長年にわたり、政党を問わず、さまざまな政権を取材してきたが、ホワイトハウスでこのようなことが起きるのは前代未聞だ」と述べた。「ニューヨークタイムズと他の報道機関に対する閉め出し措置に強く抗議する。政府の透明性と報道の自由が、極めて重要な国益であることは言うまでもない」

CNNは声明で、 トランプ政権は報道内容を理由に特定の報道機関に対する報復をしていると批判した。



CNNは本日、ホワイトハウスでの@PressSec（大統領報道官）による記者ブリーフィングへの参加を拒否されました。これを受け、当社は次のような声明を発表した。「トランプ政権による今回の行為が、都合の悪い事実を報じるメディアに対する報復措置なのは明らかであり、このような動きを容認することはできない」

政治ニュースサイト「ポリティコ」も、ブリーフィングから閉め出された。ブリーフィングへの参加を拒否されたあと、ジョン・ハリス編集主幹とキャリー・ブドフ・ブラウン編集長は、スタッフに向けた覚書で、同サイトは今後「政府を取材する独立メディアの権利を積極的に行使し、擁護する」方針をとると述べた。

「ホワイトハウスでの説明会から特定の報道機関を選択的に除外したことは間違いであり、このような行動が二度と繰り返されないことを期待している」と、ポリティコは述べた。

ホワイトハウス記者協会の代表でロイター通信のジェフ・メイソン記者は、「今回のホワイトハウスの処置に対して報道機関は強く抗議する」と述べた。

「私たちは現在、ホワイトハウスでのブリーフィングに参加を許された報道機関から、他の許されなかった機関に今回のブリーフィングの情報共有を進めている最中だ」と、メイソン記者は語った。 「記者協会の理事会は今回の件について、ホワイトハウスのスタッフとさらに協議する予定だ」

輪番制でホワイトハウスの動向をより多くの報道機関に提供する記者グループ「Friday’s White House press pool」のメンバーに加え、NBC、ABC、CBS、FOXニュースなどの主要な報道機関のジャーナリストなども今回のホワイトハウスの措置に抗議している。

ホワイトハウスは「ブライトバートニュース」、「ワシントンタイムズ」、「ワン・アメリカン・ニュース・ネットワーク」といった保守的な報道機関ばかりをブリーフィングに招待しており、特定の報道機関のみをえこひいきすることに不安の声が上がっている。

ホワイトハウスの広報担当者サラ・サンダース氏は「特定の記者を招待することで、全ての報道機関の代表とした」と、ハフィントンポストUS版に説明した。 「ホワイトハウスは、もう何組かの記者を追加することを決定したが、それ以上は追加する予定はない」

ハフィントンポストUS版のリディア・ポルグリーン編集長は「非常に困惑している」と述べ「ホワイトハウス記者協会の他のメンバーが連帯のため抗議してくれたことを心強く思う」と述べた。

「我々は、明らかに公益性のある問題に関して記者団にブリーフィングをする際、資格のあるすべての報道機関がすべて参加できることが極めて重要であることを、ホワイトハウスが認識することを望む」

BuzzFeedのベン・スミス編集長も声明を発表し、「ホワイトハウスが、自分たちにとって好ましくない記事を掲載している報道機関にあからさまな制裁を加えようとしていることに強く反対する。我々はこうした首を傾げたくなるような措置に惑わされることなく、引き続きこの政権を公平に、積極的に取り上げ続ける」と語った。

ウォールストリートジャーナルの記者は出席したが、同紙は、このような状況では今後二度とブリーフィングには参加しないと述べた。

「ウォールストリートジャーナルは、今回の騒動から特定のメディアを除外するというホワイトハウスの決定に強く反対している」と、ジャーナルのスポークスマンは述べた。 「当時このことを知っていればわが社は参加しなかっただろうし、これからもこんな規制を受けているブリーフィングには参加しない」

トランプ氏は2016年の選挙を通して、大統領選挙の最中に約12の報道機関をブラックリストに載せた。しかしスパイサー氏は、12月に「トランプ政権のホワイトハウスは、批判的報道を理由に記者会見室から特定の報道機関を閉め出すようなことはしない」と述べていた。

閉め出しの数時間前、大統領はメディアを「アメリカ国民の敵」と批判し「フェイクニュースを流す報道機関」に対する攻撃を続けている。




http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/399.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] 政府が破棄した森友学園の交渉記録、保存期間は１０年間だった！？行政文書管理規則に記載
政府が破棄した森友学園の交渉記録、保存期間は１０年間だった！？行政文書管理規則に記載
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15638.html
2017.02.25 22:00　情報速報ドットコム



２月２４日の国会答弁で野党が森友学園との取引記録を開示するように要請しましたが、近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が破棄されていることが発覚しました。

政府はこの破棄について「売買契約の締結をもって事案は終了したことから破棄した」と答弁していましたが、本当に破棄されていたのか疑問があるところです。

財務省が発表している「行政文書管理規則」には保管期間が１０年間と記載されており、取引後もしばらくは情報を管理するように定められています。行政文書（法人文書）の範囲によって多少の差異はあるようですが、原則として国有地売却のような記録は残すのが当然です。

記録を破棄したという政府答弁にはやや不自然な感じがあり、どのような解釈や定義によって破棄を決定したのか調べる必要があるかもしれません。


財務省行政文書管理規則
http://www.mof.go.jp/procedure/disclosure_etc/disclosure/kanrikisoku/bkanri20150401.pdf


行政文書（法人文書）の範囲
http://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2015/20151028/20151028haifu1-5.pdf


森友学園への国有地売却問題　財務省「交渉記録は既に廃棄」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022490135406.html

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。　（横山大輔）









安倍晋三　森友学園2/24宮本岳志（共産）の質疑【全】衆院・予算委員会


昭恵夫人は何も答えず・・・総理「辞任を申し入れた」(17/02/24)


記事コメント


明らかに「隠蔽」です。本当にありがとうございます(´･ω･｀)


※どんどん「外堀から」埋められてきてますね。本丸陥落まではまだ遠い。がんばれ、会計検査院! 動け、大阪地検特捜部!
[ 2017/02/25 22:09 ] コンスコン少将 [ 編集 ]


佐川理財局長に対しても国会証人として、嘘を吐いたら逮捕される条件で証言を求める必要がありそうです。
[ 2017/02/25 22:11 ] 名無し [ 編集 ]


森友学園問題の証拠隠蔽確定。
安倍政権も追い詰められてるね。
いい加減認めて、総理を辞任しても良いと思うけど…
どうせ安倍政権が続いても良いことないし。
[ 2017/02/25 22:14 ] 名無し [ 編集 ]


管理人さんＧＪです。
これは絶対まともな取引ではありませんね。
[ 2017/02/25 22:15 ] K-POPファン [ 編集 ]


私はまだ破棄されていないと思う（少なくとも現時点では）
私はまだ破棄はしていないと思う（少なくとも現時点では）
理由は、先週までこの問題はここまで大きくなっておらず、
破棄する理由がないからだ。
かつ、安倍総理など側近も破棄の指示をまだ出していないと思う。
（相当リスクにある指示になるからだ。最後のカードでとっておくと思う。）


ただこれからさらに追い込まれた場合、破棄される可能性はあると思う。
（指示する方も、実施する方も違法行為だが…）


検察の捜査が間に合うか、そこが勝負の分かれ目になる。
[ 2017/02/25 22:17 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/366.html

[政治・選挙・ＮＨＫ221] ＜重大＞安倍晋三首相、昭恵夫人が名誉校長になる直前に理財局長と面会！安保の時期に大阪入り！
【重大】安倍晋三首相、昭恵夫人が名誉校長になる直前に理財局長と面会！安保の時期に大阪入り！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15637.html
2017.02.25 21:01　情報速報ドットコム




森友学園が国有地を不当に安い価格で買収した問題で、安倍昭恵夫人が名誉校長に指名される直前に安倍晋三首相が現地入りしていることが分かりました。これは２０１５年９月４日の産経新聞社が「安倍日誌」として報じていた記事から発覚した情報です。

この日誌には「０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事」と書いてあり、安倍昭恵夫人が名誉校長となる前に大阪で何らかの活動をしていたことが記載されています。

また、９月３日の日誌にも「【午後】０時２分、参院厚労委休憩。同室出る。３分、国会発。６分、官邸着。２時２分から１２分、内閣府の松山健士事務次官、黒羽亮輔賞勲局長。１７分から２７分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長」というような記述が見られ、事前に安倍晋三首相が理財局長らと打ち合わせをした可能性があると言えるでしょう。

昭恵夫人の塚本幼稚園講演会と名誉校長就任は９月５日なので、９月３日に理財局長らと打ち合わせ⇒９月４日に大阪入り⇒９月５日に名誉校長という流れになります。
これでは全くの無関係とは言い難く、安倍首相が全く知らなかったとするのは厳しいところです。

ちなみに、安倍首相が大阪を訪問した時期は安保法案で忙しかった時で、後に担当だった迫田英典理財局長は迫田英典国税庁長官に出世しました。

更には先日の国会で共産党の宮本議員は「２０１５年９月４日午前１０時に近畿財務局９階会議室で建設会社所長や統括管理官、大阪航空局調査係と会合を持っていた」と言及しています。

これらの情報は偶然の一致か？


３日　安倍日誌2015.9.4 07:10
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150904/plt1509040010-s.html

【午前】８時４７分、公邸発。４８分、官邸着。５２分から９時３３分、世耕弘成官房副長官。５４分、官邸発。５６分、国会着。５７分、参院第４３委員会室入る。１０時、参院厚生労働委員会開会。

　【午後】０時２分、参院厚労委休憩。同室出る。３分、国会発。６分、官邸着。２時２分から１２分、内閣府の松山健士事務次官、黒羽亮輔賞勲局長。１７分から２７分、財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長。３時から２１分、佐田玄一郎自民党道州制推進本部長。礒崎陽輔首相補佐官同席。２２分から４５分、斎木昭隆外務事務次官。４時１分から３４分、伊原純一外務省アジア大洋州局長。３７分から５５分、二階俊博自民党総務会長らによる小笠原諸島の振興に関する申し入れ。５時４分から３２分、北村滋内閣情報官。６時２３分、官邸発。３２分、東京・芝公園の東京プリンスホテル着。宴会場「サンフラワーホール」で自民党の政策グループ「きさらぎ会」の懇親会に出席し、あいさつ。７時１９分、同所発。２７分、公邸着。


４日　安倍日誌2015.9.5 07:14
http://www.sankei.com/smp/politics/news/150905/plt1509050012-s.html

【午後】０時１３分、同空港発。３９分、大阪市中央区の読売テレビ着。１時３０分から２時２９分、番組収録。３時３分から４５分、情報番組に出演。４８分、同所発。４時７分、同市北区の海鮮料理店「かき鉄」着。故冬柴鉄三元国土交通相の次男、大さん、秘書官らと食事。５時５分、同所発。３４分、伊丹空港着。６時８分、全日空３６便で同空港発。５７分、羽田空港着。７時１８分、同空港発。４３分、自民党本部着。４４分から８時７分、谷垣禎一同党幹事長。８分、同党本部発。３１分、東京・富ケ谷の私邸着。


首相のテレビ出演、参院委員長が不快感　安保法案の審議中
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H5T_U5A900C1PP8000/

参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇委員長（自民党）は４日の理事懇談会で、安全保障関連法案を審議していた同日午後、安倍晋三首相が大阪を訪れテレビ出演したことについて「一国の首相としてどういったものか」と不快感を示した。


↓２０１５年９月４日の記事
安倍首相、国会開会中の平日に異例の大阪市訪問　橋下氏との友好アピール
http://www.sankei.com/politics/news/150904/plt1509040051-n1.html

安倍晋三首相は４日、大阪市を日帰りで訪問した。国会開会中の平日に首相が大阪入りするのは異例だが、首相には新党結成を目指す大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長との友好関係を強調する狙いがあった。自民党総裁選後の中長期の政権運営を見据えれば、政治思想が近い橋下氏の存在は欠かせないからだ。













業者「汚染土に刺激臭　埋め戻した」　森友学園問題(17/02/25)


安倍首相　森友学園「私が関わっていたら、総理大臣を辞める！」福島伸享の質疑2/17衆院・予算委員会


昭恵夫人は何も答えず・・・総理「辞任を申し入れた」(17/02/24)


記事コメント


ともかく状況証拠では限りなくクロ
迫田国税庁長官殿に当時のことを話してもらわないとね
それと、航空局の出張の人、帰ってきたの？
[ 2017/02/25 21:21 ] 名無し [ 編集 ]


むしろアベと塚本幼稚園が共謀してるね。
[ 2017/02/25 21:21 ] 名無し [ 編集 ]


確定申告の時期に
安倍でんでん総理小学校問題に
現職の迫田国税庁長官の名前。
大スキャンダルなのにNHKは伝えない。
[ 2017/02/25 21:25 ] 名無し [ 編集 ]


森友学園問題は、官僚だけでは絶対にできないし、野党である維新の会が絡んでたとしても無理です。この事案はどう考えても政権与党が関与していなければ絶対にできないことです。
つまり自民党の政治家のかなりトップに近い者、あるいはトップそのものが行った可能性が極めて高いということです。（再掲）
[ 2017/02/25 21:25 ] 名無し [ 編集 ]


共謀罪で安倍晋三逮捕？
[ 2017/02/25 21:29 ] 名無し [ 編集 ]


ついにこの話が・・・
一部ネットで出回っていた話です。
ついにきましたね。


来週の国会は、ここが１つの論点になると思います。
いよいよ「本丸」（安倍夫婦の具体的関与）への糸口が見え始めてきました。


安倍総理がどう答えるか、見ものです。


※ちなみに、今回の通常国会は6月中旬まで続く。
そこまでが勝負だ。
[ 2017/02/25 21:30 ] 名無し [ 編集 ]


こんな怪しい奴らが出してくる「共謀罪」
って枕詞をつけるだけで、ホラ怪しさ倍増！！！！
森友グッジョブ
[ 2017/02/25 21:36 ] 名無し [ 編集 ]


国会を“サボって”　民進調査で　アベ密談　　
[ 2017/02/25 21:36 ] 名無し [ 編集 ]
元官僚の立場から古賀茂明さんがした、森友学園のただ同然な国有土地の入手問題についての、ある指摘
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/7fe7b333b1c8551b95d5ab20504c487a

【森友学園への国有地売却問題】


元経産省官僚　古賀茂明「近畿財務局がおかしなことをしたみたいに思ってる人が多いかもしれないけど、
官僚は普通こいうことはしない。


政治的な判断として、これは造らざるをえないという前提があったとしか思えない」
[ 2017/02/25 21:36 ] 名無し [ 編集 ]


あーなんか、こんな時期にミヤネ屋出やがって、って
怒ってた時期あったなあ
こんなところにつながってたのね
[ 2017/02/25 21:38 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/367.html

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