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赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100028
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100028.html
[アジア22] 韓国で中国車がヒットの兆し、魅力はどこに？＝「サービスセンターを整えたら、大ヒットしそう」「安全性は大丈夫か」―韓国
30日、韓国・ソウル経済によると、韓国内で販売された初の中国製乗用車となる北銀翔汽車有限公司の中型スポーツ用多目的車「KENRO 600」が当初の予想を覆す売れ行きをみせている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


韓国で中国車がヒットの兆し、魅力はどこに？＝「サービスセンターを整えたら、大ヒットしそう」「安全性は大丈夫か」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162484.html
2017年2月5日(日) 5時40分


2017年1月30日、韓国・ソウル経済によると、韓国内で販売された初の中国製乗用車となる北銀翔汽車有限公司（北汽銀翔汽車）の中型スポーツ用多目的車（SUV）「KENRO 600」が当初の予想を覆す売れ行きをみせている。

北汽銀翔汽車の韓国販売を担当する中韓自動車によれば、広い室内空間に加え多くのオプションを追加した仕様でも価格を1000万ウォン台後半（1000万ウォン＝約98万円）に設定した。これにより、一般ユーザの他に小規模法人を中心に購入の問い合わせが続いており、18日から契約を開始した「KENRO 600」は、6営業日で初期在庫120台の半数60台が売れた。中韓自動車の関係者は、「今の様子では、2月中に初期在庫が品切れになりそうだ」とし、「次の入荷を予定より繰り上げねばならない」と述べた。

韓国初の中国製乗用車に、「サービスセンターを整えたら、大ヒットしそうだ」「高級車はヨーロッパに押され、ミッドレンジ車は日本に押され、低価格車は中国に押されて、韓国車はしんどいな」「軽自動車と同じような価格でこの内容だったらいいな」「明日契約に行こうかな〜」など、多くの肯定的な意見が寄せられた。その一方で、「安全性は大丈夫なんだろうか」「まだ現代自動車の方がましかも」など、品質に懸念を示す声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/277.html

[アジア22] 日本が絡む二つの判決、韓国紙の反応さまざま、盗難仏像引き渡し「国際的な信用を失った」、「帝国の慰安婦」無罪には冷淡
長崎県・対馬の寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた判決と、「帝国の慰安婦」の著者の名誉棄損事件で言い渡された無罪判決。日本が絡む二つの判決に韓国紙の反応はさまざまだ。


日本が絡む二つの判決、韓国紙の反応さまざま、盗難仏像引き渡し「国際的な信用を失った」、「帝国の慰安婦」無罪には冷淡
http://www.recordchina.co.jp/a162598.html
2017年2月5日(日) 7時0分


2017年2月4日、韓国の裁判所が日本に絡んで1月末に下した二つの判決に韓国紙がさまざまに反応している。長崎県・対馬の寺から盗まれた仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じた大田地裁判決は「国際的な信用を失った」などと疑問視。「帝国の慰安婦」の著者の名誉棄損事件で、ソウル東部地裁が言い渡した無罪判決には冷淡だ。

盗難仏像について、朝鮮日報は「略奪文化財認定、韓国は国際的な信用を失った」との記事で専門家の見方を紹介。「略奪文化財でも法に従い返還すべき」と指摘した。

記事は同紙が独自に入手した韓国・文化財庁の調査報告書を引用。「仏像の製作時期は1330年（高麗第27代・忠粛王17年）、製作地は（今回引き渡しを求めた）浮石寺だ」としながらも、「日本に渡った経緯については『倭寇に略奪された可能性が高いが、直接これを立証する資料は見つかっていない』と書かれている」などと詳報し、「略奪を断定するのは難しいということだ」と判決に疑問を投げ掛けた。

東亜日報は「盗まれた仏像、盗んだ仏像」との記事を掲載。「盗んだ国においても、盗まれた国においても、略奪文化財の返還は敏感な問題だ」と前置きし、「500年前に略奪したという理由で、21世紀の明白な盗品を返さなければ、国際社会が私たちをどのような目で見るのか気になる。このようなやり方が認められれば、世界の博物館は修羅場になるかもしれない。時間がかかっても、文化財還収は国際規範に従うのが正しい」と強調した。

一方、著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、名誉棄損の罪で在宅起訴され、懲役3年を求刑された世宗大学の朴裕河教授に言い渡された無罪判決について、各紙は判決に反発する元慰安婦らの声を大きく取り上げている。

この裁判では韓国の民主主義の「成熟度」が問われ、判決は「学問の自由」に軍配を上げたが、ハンギョレ新聞は判決内容を伝えると同時に、「傍聴席のハルモニ（おばあさん）ら激しく反発」と報じた。支援者団体の「今回の判決は公正でないだけでなく、日本帝国主義の戦争犯罪者、加害者らに免罪符を与える反歴史的、反人権的な判決」と厳しく批判する意見にも触れている。

聯合ニュースも「被害者ら激怒」と報道。「裁判を傍聴していた元慰安婦は無罪が宣告されると立ち上がり、裁判官に対して『法はないのか』『有罪なのに、これはいけない』などと声を上げて抗議した。朴教授に対しては『（日本の肩を持つ）親日派』と罵倒した」などと伝えた。

韓国では次期大統領選の有力候補がこぞって15年末の慰安婦に関する日韓合意の見直しに言及している。「国内で近来あまり見られない理性的な判決」と評価したメディアは、ごく一部。日韓合意について「朴槿恵大統領の失政」との声が高まる国内の雰囲気が各紙の報道ぶりにも反映しているようだ。（編集/日向）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/278.html

[中国10] 日本の家庭生活で理解に苦しむ7つの点―中国ネット
2日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の住宅における生活で理解に苦しむ7つの点について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の家庭生活で理解に苦しむ7つの点―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162599.html
2017年2月5日(日) 11時40分


2017年2月2日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の住宅における家庭生活で理解に苦しむ7つの点について紹介する記事を掲載した。

記事は、日本人が細部にまでこだわることは世界的にも有名であり、日本人の日常生活にもその特徴が表れていると指摘。しかしこの日本人的特徴が中国人からすると理解に苦しむこともあるとして、7つの点を列挙した。

それは、トイレと風呂が分かれていること、オープンキッチンが多いこと、キッチン内や冷蔵庫内のものをきれいに分類していること、夫婦が別の布団で寝ること、日本人はみんな収納上手であること、子供の勉強部屋がなくリビングで勉強させること、酒の席で自分のためには酒を注がず相手のために酒を注ぐことだ。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「この全体的な民度の高さには敬服せざるを得ない」
「私もトイレと風呂が分かれている方が好きだ。中国では多くの家庭でカーテンでトイレと仕切っているが理解できない」

「日本人は炒め物をしないからな。ほとんど煮物だ」
「日本人の食習慣は油が少なく生ものが多いから」

「日本の家は小さいからじゃないのか？」
「キッチンは別に仕切るべきだと思う。日本にはトイレ文化があるが、中国には食文化があるんだ」

「布団を別にするのはごく正常だろう。俺は部屋も別にしている」
「日本人女性の多くが専業主婦だから収納して片付ける時間があるんだよ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/853.html

[アジア22] 韓国で横行する「翻訳詐欺」で若者ら続々被害に＝韓国ネット「処罰すべき」「若者に翻訳の実力ある？」
1日、韓国・韓国日報によると、最近、大学生や新社会人を泣かせる「翻訳詐欺」が相次いでおり、その手口も進化している。資料写真。


韓国で横行する「翻訳詐欺」で若者ら続々被害に＝韓国ネット「処罰すべき」「若者に翻訳の実力ある？」
http://www.recordchina.co.jp/a162518.html
2017年2月5日(日) 12時30分


2017年2月1日、韓国・韓国日報によると、最近、大学生や新社会人を泣かせる「翻訳詐欺」が相次いでおり、その手口も進化している。

英語基準で1枚当たり1万ウォン（約980円）前後の翻訳料は、最低賃金の6470ウォン（2017年基準・約630円）を優に越えており、授業料や生活費を必要とする大学生などに人気の仕事だ。専門の翻訳会社が一定期間以上の経歴と高度な独自テストを課す一方で、詐欺業者は簡単なテスト以外に必要条件を掲げていないため、被害に遭う可能性が高くなるという。

詐欺業者が「我々も翻訳依頼主からお金をもらえなかった」「翻訳のレベルが低い」など弁明して賃金を払わないのは基本で、「休暇中」「会社（の経営）が厳しい」ともっともらしい理由をつけて姿をくらますケースも多い。中には、翻訳物を数枚単位で数人に任せて事前の実力検証用とする「サンプル記事翻訳詐欺」や、取引前半に少額を支給して残りを支払わない「金融投資詐欺」もあり、その手口も日々進化している。

被害者らは、オンラインコミュニティーを通じて会社名や被害事例を共有しており、2011年に開設された「翻訳詐欺被害者の会」の加入者は1000人近くに上るなど、最近でも被害者らの書き込みが寄せられている。同様の被害を防ぐべく、「支給期日を延期する場合はすぐに作業を中断すべき」といった留意事項の共有も行っている。

しかし、「緊急業務」や「在宅勤務」など翻訳バイトの属性上、契約書を別途に作成せずにやりとりすることが多く、被害の立証が難しいという。取り締まりの死角になっている点も問題で、詐欺罪の立証や捜査自体が難しく、罪が明らかになってもその多くは罰金にとどまっているとのこと。一部の会社では、詐欺罪が公になる前に会社名を変えているところもあり、同様の被害が絶えない。

法務法人ハンギルのムン・ジョング弁護士は「初めから翻訳料を支払わない計画だったということを立証してこそ詐欺罪が成立するが、これを明らかにするのが難しいという点を（業者が）悪用しているようだ」と話しており、大韓翻訳開発院翻訳事業部のシン・ユンミチーム長は「翻訳に先立ち、最小限の安全装置ともいえる契約書を必ず作成し、会社の規模や沿革、実績、評判などを確認すべき」とアドバイスを送っている。

これを受け、韓国ネットユーザーからは「絶対に処罰すべき」「学生たちからお金を稼ごうだなんて、人としてありえない」といった詐欺業者への批判コメントや、「私も引っ掛かりそうになった。翻訳の教育受けるのに280万ウォン払えって言われてやめた」など被害の手口を語るコメント、「大学生に翻訳できる実力がある？軽く見るな」「翻訳に大学生のバイトを使うからひどい翻訳になる。翻訳家に対する待遇改善も必要」という翻訳業界の厳しさが伝わるコメントなどが寄せられている。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/279.html

[中国10] 中国人観光客600万人は一体どこへ？「訪韓団体客は大幅に減った」と韓国旅行業者―中国メディア
2日、参考消息網によると、今年の春節連休に韓国を訪れた中国からの団体旅行客は前年同期に比べ大幅に減った。写真は景福宮。


中国人観光客600万人は一体どこへ？「訪韓団体客は大幅に減った」と韓国旅行業者―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161163.html
2017年2月5日(日) 13時20分


2017年2月2日、参考消息網によると、今年の春節（旧正月）連休に韓国を訪れた中国からの団体旅行客は前年同期に比べ大幅に減ったもようだ。

中国の今年の春節連休は1月27日から2月2日までの1週間。600万人以上が海外旅行に出かけたとのデータもあるが、韓国の旅行会社の関係者は「団体客は前年同期に比べ20〜50％減った」とコメント。別の関係者も2〜3割程度の減少を指摘している。

ホテル業界でもロッテホテルソウルやロッテシティホテル明洞などでは中国人観光客の予約が20％減ったと報じられており、中国人に人気の観光地・済州の観光協会は「飛行機や客船で済州島を訪れた中国人観光客は16．6％減の延べ4万2880万人」との推測を示した。

ただ、個人旅行で韓国を訪れる中国人は増えており、団体客が減った穴を埋めてくれるとの期待感も出ている。新羅免税店ソウル店では1月27〜30日の中国人観光客による売り上げが前年同期に比べ10％増えたという。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/854.html

[中国10] 「なぜ3割以上もの人が…」＝日本人女性のココが理解できない！―中国人学生
最近では日本でも女性の社会進出が進んできているが、中国では以前から結婚や出産にかかわらず女性が働くことが一般的とされてきた。西南科技大学の蒙秋霞さんは、「専業主婦にあこがれる」日本人女性が理解できないようだ。


「なぜ3割以上もの人が…」＝日本人女性のココが理解できない！―中国人学生
http://www.recordchina.co.jp/a162617.html
2017年2月5日(日) 14時10分


最近では日本でも女性の社会進出が進んできているが、中国では以前から結婚や出産にかかわらず女性が働くことが一般的とされてきた。自身も働く母親の姿をっ見ながら育ったという西南科技大学の蒙秋霞さんは、「専業主婦にあこがれる」日本人女性が理解できない心境を作文に次のようにつづっている。

日本では多くの女性が専業主婦に憧れを持つという。厚生労働省による平成23年度の「若者の意識調査」によると、「結婚（事実婚含む）した後は専業主婦になりたいと思いますか」という質問に対して、「そう思う」あるいは「どちらかといえばそう思う」と答えた人は34％であった。確かに、会社勤めなどの場合、色々な人と付き合う上でストレスが溜まったり、就職活動の際に不採用が続き、心が折れそうになって、苦しみから抜け出せるならと専業主婦を目指しても不思議ではない。

私は先日、SNSで専業主婦の日本人女性と知り合ったのだが、彼女は次のように話した。「専業主婦は働かずに暮らしている、楽をしている人間と思われがちです。でも、私たち専業主婦は夫と子どもが会社や学校でいる間はもちろん、彼らが帰ってきてからも、仕事は続いています。言ってみれば、家事は残業だらけの仕事なんです」。なるほど。その大変さは否定できないだろう。また、彼女は触れなかったが、家事は無償労働でもある。どれだけ熱心に働いても金銭を得られない。無償労働であるということは、経済面においてリスクを伴う。例えば、離婚した際に、自らの取り分や貯蓄は十分なのかという問題がある。

厚生労働省の平成21年度の「離婚に関する統計」によると、実に結婚した夫婦のうち3組に1組は別れているのである。このような状況から考えて、やはり離婚する可能性については考慮しておかなければならないだろう。それゆえ、専業主婦になるということは、極めてリスキーな選択であろう。

その日本人女性は次のようにも話した。「ある中国人の知り合いはキャリアウーマンとして活躍していますけど、彼女の家庭は全く円満ではありません」。彼女は、職を持つことと家庭内不和を直接結び付けているようだったが、それには賛成できない。円満でないのは、「家庭を顧みなかった」からだ。この女性のような考え方、すなわち、女性が家庭から出て働くと家族関係が悪くなるという、ある種、強迫観念のような考え方は日本人特有のものではないだろうか。

しかし、時代の移り変わりに伴って、女性を取り巻く環境も変化してきている。一つ目は、価値観の変化である。昔は「良妻賢母」が理想とされた。妻は夫に尽くすと同時に子どもを正しく育てなければならない、という価値観である。私はここで男尊女卑である、などと述べたいのではない。男性も家庭を持つなら、「良夫賢父」でなければならないのと同様であるからだ。二つ目は、労働環境の変化だ。安倍政権がアベノミクスの成長戦略において、女性の活躍促進を掲げたことが象徴しているように、今後は日本経済の成長に女性は不可欠である。

さらに育児面に関して言えば、母親が長時間家にいることが、子どもの教育にとって必ずしもプラスに働くとは思われない。外で働いていない分、相対的に育児のことに目がいくと思われるが、過干渉になりはしないだろうか。例えば、私の母は私が小さい時から忙しく働いており、家にいないことも多かったが、愛情は存分に与えられたし、家の内外を問わず働き続ける姿から、私は女性の理想像のようなものも学んだ。

専業主婦になることはある女性たちにとって憧れであり、同時に家庭を円満にするように思えるのかもしれない。だが、3割以上もの日本人が「なりたい」と考えていることは、私にとってやはり不可思議なことなのである。（編集/北田）

※本文は、第十一回中国人の日本語作文コンクール受賞作品集「なんでそうなるの？中国の若者は日本のココが理解できない」（段躍中編、日本僑報社、2015年）より、蒙秋霞さん（西南科技大学）の作品「夢の専業主婦」を編集したものです。文中の表現は基本的に原文のまま記載しています。なお、作文は日本僑報社の許可を得て掲載しています。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/855.html

[中国10] ＜コラム＞こっちが気まずくなる中国女子学生のアレ、日本では「1本のミスも許されない」死活問題
先日、イギリス人女優、ローラ・カーク（26）が、ゴールデングローブ賞の授賞式でドレスからのぞくわき毛を撮られ、世間をにぎわせた。資料写真。


＜コラム＞こっちが気まずくなる中国女子学生のアレ、日本では「1本のミスも許されない」死活問題
http://www.recordchina.co.jp/a162407.html
2017年2月5日(日) 15時0分


先日、イギリス人女優、ローラ・カーク（26）が、ゴールデングローブ賞の授賞式でドレスからのぞくわき毛を撮られ、世間をにぎわせた。

私が若い頃は「欧米人はわき毛を処理しない」と聞いてたが、それはすっかり過去の話で、人気女優のわき毛は、国を超えて報道されるレベルのニュースのようである。

中国ではどうか。勤務先の大学の文化祭で、太鼓演奏が披露された。ノースリーブ姿の女子学生が、バチを高々と振り上げた時、黒々とした脇が目に入った。見てはいけないものを見てしまった気分になった。かわいい顔とわき毛のギャップに、こっちが気まずい。どうしても視界に入って来るので、途中から鑑賞どころではなくなった。後日、日本人どうしの食事会でこの一件を話すと、皆同じような経験をしていた。2012年のことだ。

調べてみると、ソースは確かではないが、2010年の調査では、中国人女性の40％がわき毛を処理していなかったという。思い立って中国の検索サイト「百度」で「腋毛」と入力すると、「女優の〇〇がわき毛撮られる」との記事がたくさん出てきた。

ニュースになっているところをみると、わき毛処理への意識はかなり高まっているようだが、日本ではそもそも女性タレントがわき毛を撮られることがありえない。私たちの世代でもわき毛は大げさでなく死活問題で、少し下の世代になると、わき毛どころかアンダーヘアを永久脱毛している女性も珍しくない。

改めて、日本に留学経験のある23歳の教え子に聞いてみた。「友達の中には、処理している人としていない人がいると思いますが、全然気にしたことないです」。もう1つ、「あなたはどうしてるの？」と質問した。「日本にいる間は処理していました。中国ではしていません。日本って大変ですよね」。そういえば、レースクイーン時代の岡本夏生がテレビで言っていたなあ。「1本のミスも許されない」と。

■筆者プロフィール：浦上早苗
大卒後、地方新聞社に12年半勤務。国費留学生として中国・大連に留学し、少数民族中心の大学で日本語講師に。並行して、中国語、英語のメディア・ニュース翻訳に従事。日本人役としての映画出演やマナー講師の経験も持つ。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/856.html

[中国10] 強い中国と弱い中国、どちらが米国の利益になるか―米メディア
2日、米サイト「紀事」は1月30日、米アジア協会米中関係センター研究員、イザク・フィッシュ氏による記事を掲載し、「トランプ大統領の政策は多くが中国にとって有利になるもの。中国を国際社会の上位に押し上げるだろう」と予測した。写真は天安門広場。


強い中国と弱い中国、どちらが米国の利益になるか―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159052.html
2017年2月5日(日) 16時50分


2017年2月2日、米サイト「紀事」は1月30日、米アジア協会米中関係センター研究員、イザク・フィッシュ氏による記事「トランプ大統領との出会い」を掲載し、「トランプ大統領の政策は多くが中国にとって有利になるもの。中国を国際社会の上位に押し上げるだろう」と予測した。参考消息網が伝えた。

トランプ氏は大統領就任後、わずか10日で米国を治めるのではなく、変革する意志があることを示した。これらすべては中国を奇妙な立場に置く。国際ルールを破るのは米国で、中国は居場所を守る立場になる。米国が現行体制に反する無政府主義に進む一方、中国は自由主義的な立場をより強化する。国際的な自国の利益を高める一方、米国の利益を損ねるだろう。

トランプ氏の政策の多くは、国際社会での中国の立場を引き上げるだろう。米新政権はアジアにおいて中国により自由な政策を取らせることとなり、中国の政治制度は全世界をひきつける。オバマ政権でアジア問題の専門家らは、強くて威力のある中国か、弱くて混沌とした中国か、どちらが米国の利益になるか暗中模索していた。興味深いのは現在、第3の現実が現れたことだ。強くて自信があり、人々の目を開かせ、驚かせる中国である。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/857.html

[中国10] さすがの日本人も大絶賛するメード・イン・チャイナって？＝「今の中国製品は昔とは違う」「日本人は客観的だ」―中国ネット
2日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人が称賛するメード・イン・チャイナについて紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


さすがの日本人も大絶賛するメード・イン・チャイナって？＝「今の中国製品は昔とは違う」「日本人は客観的だ」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162590.html
2017年2月5日(日) 17時40分


2017年2月2日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本人が称賛するメード・イン・チャイナについて紹介する記事を掲載した。

ますます存在感を増している中国メーカーの製品。日本にもファーウェイなど少なからぬ中国メーカーが進出している。記事は、製品に限らず日本人ですら称賛するというメード・イン・チャイナの数々を紹介した。

それは、5分で200匹を洗浄できるというザリガニ洗濯機、京都に導入された比亜迪（BYD）の電気バス、中国版iPhoneと日本メディアから称された小米のスマートフォン、BSフジが放送した中国のテレビドラマ「宮廷の諍い女」、美人すぎる中国人漫画家・夏達（シャア・ダー）、中国4000年に一人の美少女と言われたSNH48の「キクちゃん」こと鞠［女青］「示韋」（ジュー・ジンイー）だ。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「メード・イン・チャイナはこの数年ますます良くなっている」
「今の中国製品は昔とは違う。中国製品を使うのは誇らしい」

「BYD、吉利、奇瑞は中国自動車業界の希望だ」
「この中でBYDはすごいと思う。日本市場に参入できたなら世界で通用する」

「BYDは売国奴だろ？一番良いものを海外に売るのだから」
「良いものは良いし悪いものは悪い。日本人は客観的だと思う」

「日本はホンダ1社で中国のすべてのバイクメーカーに勝てる」
「中国の発展は速いとはいえ、製造業では日本との差は少しどころではない。この点ではまだ日本から学ぶべきだ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/858.html

[アジア22] 当日に届かない韓国の“当日配送サービス”、会社側の言い訳に韓国ネットが怒り＝「悪意がある」「韓国人はせっかち過ぎる？」
1日、韓国メディアによると、オンラインショップ各社の競争が激化する中、競争力を強化するため「当日配送」を売りにする会社が増えている。しかし、実際は当日に商品が到着することは少なく、むしろ「配送遅延」の被害が増加していることが分かった。資料写真。


当日に届かない韓国の“当日配送サービス”、会社側の言い訳に韓国ネットが怒り＝「悪意がある」「韓国人はせっかち過ぎる？」
http://www.recordchina.co.jp/a162584.html
2017年2月5日(日) 18時30分


2017年2月1日、韓国・SBSによると、オンラインショップ各社の競争が激化する中、競争力を強化するため「当日配送」を売りにする会社が増えている。しかし、実際に注文すると当日に商品が到着することは少なく、むしろ「配送遅延」の被害が増加していることが分かった。

韓国消費者院が主要オンラインショップ14カ所で100個の商品を注文したところ、「当日配送」を売りにしていた77個の商品のうち、当日に到着した商品は16個にすぎなかった。約80％に当たる61個が1日以上遅れて到着した。

これについて、ショップ側は「当日配送について、消費者のほとんどが“注文した日に商品を受け取ることができる”と理解しているが、実際は“当日に発送される”という意味。発送した後の作業は運送会社が担当するため、到着日は断言できない」と説明した。

最近3年間のオンラインショップの配送における消費者の被害救済のうち、最も多いのは「配送遅延（46％）」だった。韓国消費者院はオンラインショップ各社に対し、当日に受け取ることのできる商品以外は“当日配送”と表記せず、配送の手続きを詳しく案内するよう勧告した。

こうした実態について、韓国のネットユーザーからは「悪意がある。ショップは販売することしか考えていないから」「すぐに表記を変えるべき」「できないなら初めから売りにするな」「遅れる上に欠陥商品も多い。どうにか改善してほしい」「一番の被害者は配達員」など、ショップ側に対する批判的なコメントが多く寄せられた。

一方で、「冷静に考えると、当日配達なんて無理」「韓国人はせっかち過ぎる。もう少し余裕を持って生活しよう」「今日注文して明日届けば優秀。外国では考えられない速さ」「あまり急ぐと交通事故が起きそうで怖い」などの指摘もあった。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/280.html

[中国10] 中国企業100社によるトランプ大統領への春節のあいさつ＝その狙いは？―中国メディア
2日、環球時報は、先日米ニューヨークのタイムズスクエアに出現した中国企業100社共同による春節のメッセージが書かれた大型広告ボードに記されていた「華商名人堂」について取材した記事を掲載した。資料写真。


中国企業100社によるトランプ大統領への春節のあいさつ＝その狙いは？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162702.html
2017年2月5日(日) 19時20分


2017年2月2日、環球時報は、先日米ニューヨークのタイムズスクエアに出現した中国企業100社共同による春節のメッセージが書かれた大型広告ボードに記されていた「華商名人堂」について取材した記事を掲載した。

広告ボードのメッセージの下には華商名人堂という署名が書かれていた。記事によると、「華商名人堂」は華商韜略というメディア企業の個人メディアである。中国政府の企業信用情報のサイトで検索すると、華商韜略の正式名称は「華商韜略北京国際文化マスメディアセンター」であり、北京朝陽区に本社を置いている。この企業は2006年創業で、代表者は畢亜軍（ビー・ヤージュン）氏である。

畢氏はマスコミ出身で、マスメディアを退職後に華商韜略を創立。同社はイベントの企画や開催、企業のための宣伝・PR活動などが主な業務内容で、すでに1000社を超える企業と取引があり、2015年には営業収入が609万元（約1億円）に達している。華商名人堂のサイトには中国不動産最大手の緑地集団や海南航空など中国の大企業のロゴが並び、ホームページの背景には中国のビジネス界の大物たちの顔写真が並んでいるという。

業界に詳しい関係者の話によると、タイムズスクエアの広告はおそらく華商名人堂が単独で出したものであり、協賛した100社の企業から広告費をもらってはいないのではないかという。また、最近の中国企業は国際的なPR活動に長けてきて、広告によって世界中の消費者に直接メッセージを発信するようになったとも指摘した。

同紙が広告ボードのメッセージに協賛した企業に取材したところ、ある関係者は話の中でトランプ大統領には触れずに、「世界の消費者に向けた中国のブランドからの新年のあいさつ」という言葉を使っていたという。どうやらこれが本音なのではないだろうか。（翻訳・編集/橋本）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/859.html

[中国10] 「君の名は。」中国で上映終了、興行収入95億円＝中国ネットからはさらなる日本アニメの上映を期待する声
5日、中国のポータルサイト・今日頭条が、アニメ映画「君の名は。」が中国で上映終了となったことを伝える記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は映画「君の名は。」。


「君の名は。」中国で上映終了、興行収入95億円＝中国ネットからはさらなる日本アニメの上映を期待する声
http://www.recordchina.co.jp/a159081.html
2017年2月5日(日) 22時0分


2017年2月5日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国でも大ヒットとなった日本のアニメ映画「君の名は。」が中国で上映終了となったことを伝える記事を掲載した。

「君の名は。」は、中国では12月2日に公開され、大ヒットとなったが、2月2日に中国全土で上映終了となった。記事は、権威ある統計サイト猫眼のデータを紹介し、「君の名は。」の興行収入は5億7662万4000元（約95億円）で、これは「STAND BY ME ドラえもん」が保持していた中国における日本アニメの興行収入記録を更新したと伝えた。

また記事は、「君の名は。」が興行収入で大きな成功を収めたことは、日本メディアや業界関係者の注目を集めており、さらなる日本アニメの劇場版が中国でも公開されるかもしれないと、その功績をたたえ、大きな期待を示した。

これに対し、中国のネットユーザーからは「去年見たアニメの中で一番いいアニメだった」「友人はこの映画を11回に見に行った」など、中国での人気を裏付けるコメントが多く寄せられた。

また、「配給権を買い取った中国はやはり見る目があるということだ」「この映画は配給権を取得した買い取り方式だ。買い取った会社がもうけたのであって、日本人はもうかっていない」との意見もあった。分配率を定めたレベニューシェアでの公開だったらよかったのだが、日本映画には中国でそこまでの実績はまだないゆえだろう。

他には「今年はもっと多くの日本アニメが公開されることを期待したい」と今後に期待するコメントや、「宮崎駿監督の作品が中国で上映されれば、この興行収入をすぐにでも超えられると思う」と、ジブリ作品の根強い人気をうかがわせるコメントもあった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/860.html

[アジア22] はいていた下着まで…訪韓中国人観光客の大量の“置き土産”が韓国で問題に＝韓国ネット「入国時にごみ処理費用を徴収したら？」
2日、韓国・SBSによると、韓国を訪れる中国人観光客が、旅行中に着ていた服や古いスーツケースをそのまま捨てて帰ることが多く、宿泊施設などが頭を抱えている。写真はソウルの繁華街。


はいていた下着まで…訪韓中国人観光客の大量の“置き土産”が韓国で問題に＝韓国ネット「入国時にごみ処理費用を徴収したら？」「韓国人も同じ」
http://www.recordchina.co.jp/a162642.html
2017年2月5日(日) 22時40分


2017年2月2日、韓国・SBSによると、韓国を訪れる中国人観光客が、旅行中に着ていた服や古いスーツケースをそのまま捨てて帰ることが多く、宿泊施設などが頭を抱えている。

ソウル・明洞（ミョンドン）のあるホテルでは、地下駐車場の片隅にスーツケースが天井に届くほど積み上げられている。これらは中国人観光客が捨てていったもので、一日に数十個捨てられることもあるという。

他にも、荷物を減らすために着ていた服やはいていた下着などの衣服を捨てていく観光客も多いとのこと。スーツケース一つを廃棄処分するには5000ウォン（約490円）の費用がかかり、全費用をホテル側が負担しなければならないため、ホテル関係者は「本当に頭が痛い」と話している。

ホテルだけではない。ソウルの高速バスターミナルでも昨年の下半期からスーツケース発見の通報が数十件寄せられており、現行法上9カ月間は保管しなければならないことから、担当警察署は別途保管センターも建てている。

これを受け、ネットユーザーからは「未開としか言えない。パンツもPM2．5も持ち帰って」「観光客もそうだけど、（韓国内の）中国人が多く住む地域もごみをそのまま捨てる人が多くて衛生的にも悪い」など中国人への批判コメントや、「中国大使館に持っていこう」「中国人から入国時に10万ウォンずつごみの処理費用徴収したら？」「ビザの発給を難しくしてほしい。あと荷物を置いてくやつはブラックリストを作って入国禁止にするとか」「ホテルの宿泊費に入れるべき」「韓国もシンガポールのようにごみを捨てたら罰金を課すなど法律を厳しくすべき」など解決策を講じるコメントが多い中、「韓国人も同じ。ペンションをやってたけど、ごみを置いてく人が多い。中国を悪く言う資格などない」という少数意見も寄せられている。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/281.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] またも小池の勝利！　安倍自民党は連敗ショック　
石川雅己氏（右）の手を掲げ喜ぶ小池百合子東京都知事＝東京都千代田区で２０１７年２月５日午後８時４分、梅村直承撮影


またも小池の勝利！　安倍自民党は連敗ショック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_53.html
2017/02/05 22:45　半歩前へⅡ


▼またも小池の勝利！　安倍自民党は連敗ショック
　注目の東京・千代田区長選挙は予想通り小池百合子が推す現職が５選を果たした。対立候補には安倍自民党が次々、閣僚を繰り出すなど総力戦で戦いを挑んだが小池人気に蹴散らされた。

　特筆すべきは投票率。５３．６７％と前回（４年前）を１１．４ポイントも上回った。投票率が５０％を超えたのは平成に入って初めてだ。

　背景には豊洲問題や東京五輪関連で存在感を見せる小池への期待感がある。この選挙は「区長選」に名を借りた自民党対小池百合子の代理戦だった。

　結果は７月の都議選に直結するとあって安倍政権は相当危機感を持って戦いに臨んだ。しかし、安倍自民党は、都知事選に続き小池に連敗した。

　しかも無党派層の６割以上が小池陣営の投票したことは、自民党に取ってかなりの衝撃だったはずだ。

　一番心が揺れ動いているのは出馬を予定している自民党系の候補者たちではないか。勝ち馬に乗り換える動きが加速するのは確実だ。

　小池百合子の登場ですっかり影が薄くなった野党。さあどうする？


＜千代田区長選＞「夏」へ小池氏着々…都議会の支持加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00000045-mai-soci
毎日新聞 2/5(日) 21:03配信

　５日の東京都千代田区長選は、小池百合子都知事が支援した現職の石川雅己氏（７５）が危なげなく５選を果たし、「小池人気」の高さを証明した。すでに都議会では公明党や民進党が小池氏に接近を強め、自民党にも造反の動きがある。このままいけば夏の都議選が小池氏を「主役」に展開されるのは確実だ。自民、公明両党は、党内に動揺が広がれば安倍晋三首相の政権運営にも影響しかねないと警戒している。

　「つまらない自民都議が『小池、小池』と草木のようになびいている。みんな都議選目当てだ」。選挙戦最終盤で、推薦する与謝野信氏（４１）が、石川氏に水をあけられていると伝えられた自民党東京都連幹部は、こう吐き捨てるように言った。

　今回の区長選で、都連は小池氏が「都議会のドン」と呼ぶ地元選出の内田茂都議を選挙戦から遠ざけた。「票が取れなくなるから表には出るな」。幹部らは「小池対内田」の構図は、大敗した都知事選の再現になると危惧した。

　それでも内部の足並みはそろわなかった。告示を５日後に控えた１月２４日。都議会自民を離脱した３人が、新会派を結成した。「小池氏の『東京大改革』をしっかり支えたい」。３人は記者会見で自民とは一線を画す主張を繰り返した。小池氏と笑顔で握手するポスターも作り、連携を強調した。

　翌２５日には、別の２人が豊洲市場（江東区）の地下水汚染問題の究明を主張する小池氏に同調し、会派の意向に反して都議会に強い調査権限を持つ百条委員会の設置を目指すと宣言した。小池人気を前に自民の内部分裂は、徐々に広がった。

　小池氏への接近は、他会派にも広がっている。都議会公明は昨年１２月、知事報酬半減を受けた議員報酬削減を巡り、反対する自民との連携解消を宣言。区長選にも「保守分裂」を理由に自主投票で臨み、小池氏に協力する姿勢を加速させた。

　都議会民進の幹部は「今回はどの陣営にも関わっておらず、都議選にはつながらない」と強弁するが、関係者には会派存続の危機感さえ漂う。１月末には公認予定の元職２人が小池氏との連携を模索し離党届を提出。離党者増を懸念した都連の松原仁会長は、小池氏に「都政運営を全面的に支持する」と秋波を送る。

　区長選の結果を受け、小池氏になびく自民議員が相次ぐ可能性は高まった。公明、民進も小池氏支援の姿勢をさらに強く打ち出すと推測される。

　小池氏は都知事選で「都議会冒頭解散」を公約に掲げた。議会が知事の不信任案を可決しなければ解散できないため実現しなかったが、自民の内部分裂、公明と民進の同調により、当初は知事野党が大半を占めた都議会の勢力図は塗り替えられた。知事野党縮小を狙う「都議会冒頭解散」は別の方法で実現しつつある。

　小池氏は都議選の争点に豊洲市場移転問題を掲げた。移転を推進した自民が議席を減らせば、移転中止や再延期を含め、小池氏が出す判断に異を唱えることは難しくなる。自民のベテラン都議は嘆く。「小池氏は都議選に向けて『対自民』の色合いを強めるだろう。この負けは痛い」【川畑さおり、柳澤一男、五味香織】

　◇政権展望なき「融和」

　千代田区長選で自民党が敗北し、安倍政権は当面、小池知事との「融和路線」を継続せざるを得なくなった。自民、公明両党が決別した都議会の構図が国政に波及すれば、連立がきしむためだ。都議選への展望がないまま、与党は徐々に小池氏に押し込まれている。

　自民党は、党都連の候補者選考が難航した時点で苦戦を覚悟していた。菅義偉官房長官や石原伸晃経済再生担当相、丸川珠代五輪担当相らが与謝野氏の応援に入ったが、これはあくまで表の動き。同党幹部は「今の小池氏には勝てない。党本部は前面に出ないことにしていた」と明かす。

　安倍首相や二階俊博幹事長は都知事選での対立をわきに置いて、小池氏との友好関係を演出してきた。いま小池氏とけんかすれば、都議選で逆風にさらされるのは自民党の方だからだ。

　都議選は地方議会選を超えた意味を持つ。２００９年は当時の民主党が第１党に躍り出て、同年の衆院選で政権交代を果たした。１３年は自民、公明両党の候補者が全員当選し、続く参院選でも圧勝した。小池氏が「参戦」する次の都議選は、既成政党の勢いを測るバロメーターといえる。ここで自民党がつまずくと、今年秋が有力視される衆院解散の時期にも微妙に影響する。

　千代田区長選では、自民、公明両党にすきま風が吹いた。公明党の斉藤鉄夫選対委員長は、自主投票を決めた１月２６日の党会合で「保守が分裂しているため」と説明したが、両党は１３年の前回区長選で現職の石川氏に対立候補をぶつけた経緯があるだけに、額面通り受け取る向きはほとんどない。都議選を国政選挙並みに重視する公明党が、小池氏との摩擦を避けたのは明らかだ。

　山口那津男代表は「連立政権は微動だにしない」と強調する。ただ、党内には「都議会でここまで『親小池、非自民』を鮮明にすると、国政への影響は出てくる」と懸念する声もある。【加藤明子、水脇友輔】


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/275.html

[経世済民118] ローマ皇帝によって処刑された日！　

ローマ皇帝によって処刑された日！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_55.html
2017/02/05 23:25　半歩前へⅡ


▼ローマ皇帝によって処刑された日！
　バレンタインデーは２月１４日だが、もとは３世紀にキリスト教徒バレンティーノがローマ皇帝によって処刑された日のことである。

　キリスト教徒でもない日本人が大騒ぎをするのは、違和感がある。１９８０年代にチョコレートの売り上げ減に悩む菓子メーカーが、「２月１４日に男性にチョコを贈ろう」と始めたのがきっかけだ。

　１年中、閉店セールをやって売る上げ促進に努めているようなものだ。ノリのいい連中はこの巧みなＰＲ作戦であるバレンタインデーに踊らされた。

　これに味を占めた商売人は、男の次は女だと、お返しに「ホワイトデー」なるものをカネ太鼓で大宣伝。うまくイベントに仕立て上げた。

　行って来いで儲ける。グリコではないが「２度おいしい」というわけだ。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/707.html

[経世済民118] 共栄火災が義理チョコやめて難民支援！
共栄火災が義理チョコやめて難民支援！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_54.html
2017/02/05 23:18　半歩前へⅡ


▼共栄火災が義理チョコやめて難民支援！
　毎日新聞によると、義理チョコやめて難民支援を－。共栄火災海上保険は、バレンタインデーに職場で女性社員がチョコレートを配る習慣をなくし、その分でアフリカ・マリの難民を支援している。

　１９９３年に「儀礼的なチョコに費やすお金をもっと有意義に使おう」と女性社員が発案。買うのをやめたチョコ代や返礼品代で、これまでに約３５００万円が現地の水田作りや医薬品購入に役立てられた。

　大賛成。義理チョコを贈るよりずっと意義がある。それにハッキリ言ってチョコをもらってもあまりうれしくない。チョコの食べ過ぎは健康によくない。脂肪がたっぷりだから太る。悪くすると糖尿病を誘発する。

　ほかの企業も見習らってほしいものだ。難民支援に役立った、と思ったら気分がいいのではないか。



http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/710.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「ほら吹きバッタ」の慎太郎が醜態さらす！　
「ほら吹きバッタ」の慎太郎が醜態さらす！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_52.html
2017/02/05 22:13　半歩前へⅡ　


▼慎太郎が４年ぶりツイッターで醜態さらす
　「ほら吹きバッタ」の石原慎太郎がなぜ、築地から豊洲新市場への移転を決めたのかとの質問に「分からない」と回答した。分からないハズはない。なぜなら慎太郎はその時、東京都の最高意思決定権者である都知事だったからである。

　慎太郎は衆院議員時代から都合が悪くなると「二枚舌」を使って責任逃れをする癖がある。都民は悪党、慎太郎の言い逃れを許してはならない。

　この機会に伏魔殿、東京都の膿を出し尽さねばならない。追及の手を緩めてはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、元東京都知事の石原慎太郎は５日、自身のツイッターに約４年ぶりに投稿した。豊洲新市場の盛り土や土地購入を巡る問題に関する小池百合子知事からの質問状について「私は全ての質問に対し、ひとつひとつ記憶をさかのぼりながら誠意をもって回答した」と主張した。

　小池は昨年１０月の質問状で、土壌汚染対策費も踏まえ用地価格は適正だったかを尋ねた。石原は「ずいぶん高い買い物をしたと思う。なぜそうなったかは私に判断を求められることはなかったから分からない」と回答していた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/277.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜大悪手＞「殺せ」ブログの長谷川豊元アナを維新の会がスカウト！次の衆院選で擁立
【大悪手】「殺せ」ブログの長谷川豊元アナを維新の会がスカウト！次の衆院選で擁立
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26614
2017/02/05　健康になるためのブログ




日本維新の会 次期衆議院選挙で長谷川豊氏を擁立する方針


以下ネットの反応。




























維新がどれだけ切羽詰まってるか知りませんが（確かにこの前の地方選も惨敗）、さすがにこの人はないでしょう。「殺せ」発言で、ほとんど誰からも擁護されずに出演番組から降板させられた人ですよ。ヤフコメでも完全にぶっ叩かれてます。トランプ大統領の影響もありますし、今の日本で石原慎太郎と長谷川豊は絶対まずいですよ。

維新は「大悪手」を指した可能性が極めて高いです。もしかしたら、維新はこれで決定的に沈むかもしれません。

「日本のこころ」層を狙いに行ったのかなぁ？




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/278.html

[国際17] 傲慢トランプがまたも敗れた！　
傲慢トランプがまたも敗れた！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_56.html
2017/02/05 23:45　半歩前へⅡ


▼傲慢トランプがまたも敗れた！
　無謀な大統領令を乱発したトランプがまたも敗れた。

　トランプ政権は４日、イスラム圏７カ国からの入国を禁止する大統領令を一時差し止めた連邦地裁命令を即時停止するよう求め、上訴した。

　これに対し連邦高裁は４日、トランプ政権の申し立てを退ける決定を出した。

　トランプ政権には大きな痛手となった。大統領令で失効した約６万人分の査証（ビザ）は再び有効になった。


トランプ政権の入国禁止差し止め無効要求を却下、米連邦控訴裁（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/809.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/813.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「安倍流言語学」の謎を読み解く。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/02/05/
2017-02-05　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


「安倍流言語学」の謎を読み解く。 国会の答弁演説で、安倍首相は「云々(うんぬん)」を「でんでん」と誤読した。普通なら、内閣が吹っ飛びそうな珍事件である。しかし、何事もなく終わろうとしている。「云々」を「でんでん」とよむ総理大臣がいてもいいじゃないの・・・というわけだろう。むしろ、漢字の読み間違いなどのメクジラを立てて、騒ぐ方がおかしいだろう。他にすることはないのか、というわけだろう。 安倍応援団の代表格の百田尚樹は、『雑談力』というほんで、話は面白ければいいのだ、と……


　　　　　　　　　　ーーここから本文です(⬇︎⬇︎⬇︎)ーー


「安倍流言語学」の謎を読み解く。

国会の答弁演説で、安倍首相は「云々(うんぬん)」を「でんでん」と誤読した。普通なら、内閣が吹っ飛びそうな珍事件である。しかし、何事もなく終わろうとしている。「云々」を「でんでん」とよむ総理大臣がいてもいいじゃないの・・・というわけだろう。むしろ、漢字の読み間違いなどのメクジラを立てて、騒ぐ方がおかしいだろう。他にすることはないのか、というわけだろう。

安倍応援団の代表格の百田尚樹は、『雑談力』という本で、話は面白ければいいのだ、という趣旨のことを言っている。さすが安倍応援団の一人である。よく分かっている。話し言葉や演説用語は、その場を盛り上げることに重点はある。その話が、真実か虚偽か、などはどうでもいいというわけである。むろん、百田尚樹の「トンデモ言語学」に一理がないわけではない。むしろ、安倍の読み間違いを嘲笑する左翼のインテリたちこそ、言語学を知らないというべきだろう。

後期ヴィトゲンシュタインは、「意味が用法である」と言い出して、言語学に革命をもたらした。言語は、意味や読みの正確さや厳密さが、重要な本質ではない。むしろ、誤解であれ正解であれ、会話が成立することこそ重要なのだ。意味や読みを厳密に定義し、その定義に基づいて発語する、ということにこだわるのは、近代言語学の限界である。構造主義言語学の生みの親とも言うべきソシュールが「言語には差異しかない」と言ったのも、別のことではない。同じことである。

ヴィトゲンシュタインもソシュールも、「意味」を解体したのである、安倍も意味や読みを解体している。安倍批判が不発に終わるのは、安倍流言語学の謎を解明出来ていないからであろう。知ってか知らずにか、安倍は、現代の言語革命を生きているのである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/280.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 既視感のある「共謀罪」に関する政府の国会答弁　
既視感のある「共謀罪」に関する政府の国会答弁
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/a607e7d5f354c7152286226c755bf0f7
2017年02月05日　のんきに介護


buu @buu34さんのツイート。

――もうね、やり口が、安保法の時と全く同じ。

①’分かりやすい’（でも間違った）イメージを出す（艦船の母子/ハイジャック）
②先の政府見解・裁判例を都合よく捻じ曲げて解釈（S47年見解/S42年裁判例）
③紋切型答弁を繰り返して国会の質疑時間を稼ぐ

で、結局、強行採決だよ、これ〔12:15 - 2017年2月5日 〕—―










http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/281.html
[経世済民118] スーパーの劣化した缶ビールや米は買ってはいけない…鼠が中身を食べている例も（Business Journal）

スーパーの劣化した缶ビールや米は買ってはいけない…鼠が中身を食べている例も
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17945.html
2017.02.06　文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表　Business Journal


　スーパーマーケットのお米売り場は、初めて買い物に訪れた人でも、一番良い状態のお米を購入できるようにつくり上げられているべきです。

　たとえば、普段スーパーに買い物に行かない子どもに、銘柄と産地だけを伝えてお米を買ってくるようにお使いを頼んだとします。その子どもが、精米から1カ月以上過ぎたお米を買って帰って来た時に、「なんでよく日付を見ないで買って来るの！」などと大きな声を出して怒るのはお門違いです。悪いのは、買い物をした子どもではなく店側です。

　牛乳などは、陳列棚の奥のほうから消費期限の長いものを探し出して購入する人をみかけますが、お米の場合、精米日の新しい物が下の方にあると、大人でも取り出すのは簡単ではありません。精米日の新しい商品が一番上に置かれているべきです。

　お米は、精米から日数が経過すると、炊いたときにヌカくさい味がするようになります。そのため、精米から2週間以上経過したら値引きを行い、1カ月以上経過したものは店頭に置かない、といった対応をすべきです。

　お米は10kg入りや5kg入りで売られている場合が多いですが、もっと少量で販売すれば、消費者はおいしいご飯を食べることができると思います。

　スーパーのお米売り場で、米粒が落ちているのを見かけた時は要注意です。周囲を見渡し、米のそばに黒い小さな塊があれば、鼠の糞の可能性が高いです。そして、米が陳列されている什器が黒ずんでいれば、鼠が生息していると考えて間違いありません。鼠が動き回るときに、什器に触れて黒ずんでしまうのです。

　米粒が落ちていても、単純に袋が破けただけという場合もありますが、鼠が袋を破って米を食べている場合が多くあります。鼠が棲みついている売り場は、衛生的に最悪です。

　そのような売り場を見かけたら、すぐに店員に伝え、陳列されている米をすべて下げて掃除を徹底するように依頼しましょう。

■ビールも鮮度を確認してから購入すべき

　お米と同じように、缶ビールを箱で買うときにも注意が必要です。ビールも、製造日から時間がたってしまうと風味が悪くなってしまいます。そのため店側は、ビールを箱買いするお客が一番手に取りやすい場所に、日付の新しい物を置いておくべきです。

　また、ビールは温度変化に弱い商品です。特売などの際、店頭の直射日光が当たる所にビールを置いている店では購入すべきでありません。

　さらに、日本酒も注意のいる商品のひとつです。日本酒は賞味期限などの表示はなく、製造年月日が記載されています。製造年月日から半年すぎると、日本酒は風味が薄くなってきます。そのため、製造日（瓶詰め日）から半年が経過したものは値引きをして売り切ることが必要です。一方、焼酎やウイスキーなどの蒸留酒は、瓶詰めから日数が経過しても味の変化は少ないため、製造日を気にする必要はありません。

（文＝河岸宏和／食品安全教育研究所代表）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/711.html

[経世済民118] アマゾン音声認識、子どもが1万円以上クッキー注文事故…AIの脆弱性と革新性と衝撃度（Business Journal）

アマゾン音声認識、子どもが1万円以上クッキー注文事故…AIの脆弱性と革新性と衝撃度
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17938.html
2017.02.06　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　


　新たな技術の誕生は、企業のビジネスモデルを変革し革新的な製品やサービスを生み出す機会を広げてくれる。その意味で有望視されているのが、人工知能（AI）である。世界のAI関連市場が2025年には318兆円になるとの予測もある。

　この大きな市場をめぐり、グローバルレベルの競争はますます激しくなるばかりである。とりわけ先行しているのが、米国である。AIを伴う次世代技術をめぐっては、たとえば自動運転車開発にみられるように、従来産業に従事する既存企業だけでなく、異業種からも強力な競合が参画し、スピーディな経営判断で次々と開発を進めている。最近では、欧州や中国の企業もこれに続く。

　日本でも、効率性や生産性の向上を目指してAIを積極的に取り入れる企業が多くなっている。たとえば、オフィスに必要なモノやサービスを「明日お届けする」を標榜するアスクルは、物流センターの自動化で先行する米アマゾンを追撃する動きを見せている。AIやロボットを導入し、物流拠点の大規模な運用改善を積極的に進めている。昨年5月には、40億円を投じた物流センターを横浜で稼働させ、今年中には、これまでの最大規模となる物流センターを大阪で稼働させる意向である。

　アスクルのケースでは、従来の課題である宅配不在率の低減を図るためのAI導入を進めているのが特徴的である。それは、天候や交通状況などの外部データと配送管理システムなどの内部データをAI技術で分析し、到着時刻の精度を向上させる取り組みである。

　特にビッグデータの解析においては、日立製作所の技術が取り入れられている。早くから自前主義の考えを捨て、必要な技術やノウハウを積極的に外部から取り入れることで、環境の変化やスピード競争に対応できる基盤をつくり上げる意向である。

　こうしたケースが示すように、効率性や生産性を追求するうえで、AIの活用は今後も欠かすことができない。

■Amazon Echo Dot

　一方で、AIを過信するのも禁物である。最近米国で、アマゾンのAI「Alexa」を搭載したスピーカー型音声アシスタント機能「Amazon Echo Dot」が引き起こした騒動がそれを物語っている。テキサス州ダラスに住む6歳の少女が、親のAmazon Echo Dotを使い、160ドル（約1万8000円）もするドールハウスとクッキー（約1.8キロ缶）を注文した。

　エコー関連製品は、いまだに音声による当事者認証機能を装備していないので、音声指示であれば子供でも大人でもすべてに反応してしまう。親が日常注文するのを見聞きして、その手順を覚えた子供が注文しても、Alexaは答えてしまうのである。

　今後大きな成長が見込まれるAI関連市場。現状では、いまだ専用人工知能に限定された開発にとどまるため、AIに関連する脆弱性の問題はそれほど大きくないが、消費者が安心して利用できる製品の開発が期待されるところである。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/712.html

[医療崩壊5] 認知症を起こす危険のある薬、実はこんなに多い…薬の過剰投与で想定外の副作用（Business Journal）

認知症を起こす危険のある薬、実はこんなに多い…薬の過剰投与で想定外の副作用
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17933.html
2017.02.06　文＝新見正則／医学博士、医師　Business Journal


　今日はお薬のお話です。“極論君”は「お薬は大好きで、ちょっとの異常でも薬は飲むし、医師に勧められればどんどん飲む。むしろこちらから薬を飲みたいメッセージを送る」というタイプです。

　一方で“非常識君”は「薬は極力飲まない。医師に勧められても最初は断る。それでも強く勧められるときは、その理由を丹念に聞いて納得したら飲んで、でも不要になれば即座に内服をやめる」というタイプです。

“常識君”の解説です。

「まず、日本で薬が過剰投与されていることは事実です。ひとつの理由が日本は皆保険に入っていて、医師から処方される薬剤は最低でも7割が補助され、実質の負担額は3割以下です。薬剤代が安いので、どちらでもよければ、ともかくもらっておこうという思いが働きます。また、日本ではかかりつけ医制度がまだ普及していません。つまり総合的に判断する主治医がなかなかいません。そうすると専門分野の主治医の集まりとなり、『船頭多くして船山に登る』ということになるのです。お互いが専門医の処方には口出しをしません。つまり多数の専門医にかかると、必然的に薬剤が過剰投与となります」

　ここで非常識君は極論君に｢薬をたくさん飲んで副作用などの不安はないのですか？｣ と質問します。極論君は「薬剤師の先生が薬の副作用を説明してくれるが、あまり真剣に考えたことはない」という答えです。

　非常識君がコメントします。

「胃の薬も、心臓の薬も、こころの薬も、糖尿病の薬も、体中を回ります。薬は数が増えるとお互いに相互作用が働き、力が増したり、効果が減弱したり、まったく新しい副作用が生じることもあります。そして認知症を引き起こす可能性がある薬は、少なくありません。『今日の治療薬』という病院やクリニックに常備されている書籍には、認知症を招く可能性のある薬物として、

・抗てんかん薬
・抗パーキンソン病薬
・向精神病薬、抗うつ薬、睡眠薬など
・消化性潰瘍治療薬
・抗悪性腫瘍薬
・ステロイド、鎮痛薬、ジギタリス製剤、抗結核薬、β遮断薬、経口糖尿病薬、インスリン製剤

などが記載されています。こんなにも多くの薬が認知症を起こす可能性があるのです。そんなことを知った上で、薬の内服はすべきだと思います」

■かかりつけ医の存在が大切

　すると、極論君は非常識君に「では、薬は絶対に飲まないのですか？」と質問します。非常識君は、こう答えます。

「基本的に飲みたくないという姿勢で臨みます。生活習慣の改善とか、運動をするとか、痩せるとか、アルコールと控えるとか、ストレスを減らすとか、そんな養生を行ってよくなるのであれば、薬は飲みません。しかし、絶対に飲まないというわけではありません。しっかりと薬の必要性を説明されれば飲みます。そして、今どんな薬を飲んでいるかはしっかりと把握するようにしています」

　ここで、常識君のコメントです。

「確かに、薬の数がある程度以上になると、どの薬が何に効いて、なんのために薬を飲んでいるかわからなくなります。ともかく飲めと言われたので飲んでいる、という患者さんは少なくありません。非常識君のように必要な薬以外は可能な限り飲まないという態度も大切でしょう。そうすれば、必要な薬だけを飲むので副作用も減るでしょう。やはり身体全体の管理を相談できるかかりつけ医の存在が大切ですね」

　今回は、やや非常識君に軍配が上がりそうな展開でした。

（文＝新見正則／医学博士、医師）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/528.html

[不安と不健康18] 会社では憂鬱、休日は活動的、実は新型うつ病？東京で増加の恐れ…倦怠感や眠気も（Business Journal）

会社では憂鬱、休日は活動的、実は新型うつ病？東京で増加の恐れ…倦怠感や眠気も
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17934.html
2017.02.06　文＝吉澤恵理／薬剤師　Business Journal


　最近でこそ社会に広く認知されている「新型うつ病」ですが、話題になり始めた頃は、健常な人には理解しにくいものでした。

　新型うつ病とは、「職場や学校で、義務的に何かに取り組むことは憂鬱だが、帰宅後や休日は、自分の好きなことに没頭でき活動的になれる」という症状です。これだけ読むと、「甘えるな！」と一喝したくなる方もいるかもしれませんが、新型うつ病は病気として認知されるだけの裏付けがあります。

　それは、MAOI（モノアミン酸化酵素阻害物質）が症状を緩和する症例が数多くあることから、新型うつ病はセロトニンやノルアドレナリン系に異常があるのは明らかと考えられます。とはいえ、新型うつ病の患者本人の苦痛はもちろんですが、患者の周囲の人も苦慮する状況が起きやすい病気といえるでしょう。

　さらに近年、「ウインターブルー」と呼ばれるうつ病が増加の兆しを見せているのですが、その認知度は新型うつ病よりも低いと思われます。

■ウインターブルーとは？

　ウインターブルーは「冬季うつ病」とも呼ばれ、正式には「季節性感情障害」のひとつです。

　季節性感情障害は、1984年に米精神科医ノーマン・ローゼンタールによって提唱されました。秋冬になるとうつ状態を示し、春または夏になるとその症状が自然と回復するという症状が2年以上続くと、ウインターブルーの可能性が疑われます。「季節性」のほかに原因とされる因子がないことが特徴です。

　ヨーロッパなど冬季の日照時間が少ない国では、ウインターブルーの認知度が高いようです。冬季に日照時間が少なくなるために、太陽を浴びることでつくられる「セロトニン」が減少します。セロトニンは、脳内で精神安定ホルモンとして働きます。「ハッピーホルモン」とも呼ばれ、感情のコントロールや心のバランスを保つ役割があります。セロトニンが不足すると精神が不安定になり、その結果、ウインターブルーが起きるといわれているのは納得です。

　治療法は「高照度光療法」で、抗うつ薬よりも有効ともいわれています。日光の代わりに機械を使用し、日光と同程度の強い光を浴びせます。

■ウインターブルーの症状

　季節性感情障害に共通する症状は、抑うつ症状、焦燥感、倦怠感です。そのほか、ウインターブルーの特徴的症状は、過眠、過食です。過眠傾向は、日中から夕方まで続き、夜には軽減するケースが多いようです。過食傾向が強い場合、1カ月で5％程度の体重増加が見られることもあります。また、発症割合は男性：女性＝1：4と、女性に多いタイプのうつ病と考えられています。

　フィンランドやスウェーデンなどの北欧で多くみられるウインターブルーですが、スウェーデンの首都・ストックホルムと東京の冬の日照時間を比べてみると（気象庁HP、スウェーデン大使館HP）、両者とも6時間前後でした。つまり、日照時間で考えれば、東京でもウインターブルーになる条件下にあるといえ、今後、日本でウインターブルーを訴える人が増えるかもしれません。

■生活に支障を来さない努力を

　社会はウインターブルーという疾患があることを理解すべきです。ただし、理解することと認めることは少し違うと思います。ウインターブルーだからといって、日中の眠さややる気のなさは肯定できません。新型うつ病にしてもウインターブルーにしても、社会は病気を理解し、患者の日常生活に滞りが出ないようにサポートすべきです。そして、患者も積極的に受診、治療に取り組むことが大切です。患者も社会も、生活に支障を来さないようにする努力が必要なのです。

　私たち誰しもが、いつウインターブルーになるかわかりません。予防法としては、規則正しい生活習慣と適度な運動、太陽の光を浴びることなどが有効です。また、誰でも落ち込む日はありますが、そういった感情の起伏が仕事に影響しないよう、毎日のルーティンなどは紙に書き出すなどして、一つひとつ丁寧に取り組むようにしましょう。

（文＝吉澤恵理／薬剤師）

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/369.html

[経世済民118] 老後貧困の最強の回避法は、「65歳以降も楽しく働いて収入を得る」手段を身につけること（Business Journal）

老後貧困の最強の回避法は、「65歳以降も楽しく働いて収入を得る」手段を身につけること
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17922.html
2017.02.05　文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー　Business Journal


　本連載前回記事では、「結婚に頼らない、ライフプラン、マネープランをつくることが大切」ということを、力を込めてお話しした。貧困にならないためには働き続けること。働き続けられる仕事に就くこと。結婚してもしなくても「一生働く」覚悟をすれば、仕事に対する考えや姿勢が変わる。未読の方は、ぜひお読みください。

　マネープランというと思いつくのは、節約、貯金、投資だが、それだけでは足りない。「働く」「ためる」「守る」「使う」の4つの柱がそろってはじめて、住宅購入、老後資金、子どもの教育費などに備え、自分の夢を叶えることができる。1本目の柱、「働く」を見てみよう。「働く」は、特に女性に考えてほしい課題だが、女性の働き方は、結婚している男性、これから結婚する男性にも関わってくるから、男と女、両方の問題だ。

■長く働ける仕事、働き方、働くコツを見つける

　結婚しなくても、離婚しても、貧困にならないために一番大切なのは「働き続ける」ことだ。結婚カップルも、女性が働き続けることで、より快適な家を買い、子どもに望ましい教育を受けさせ、老後にもゆとりを持って備えられる。

　ところが、20～30代の女性にこの話をすると、「ハードな長時間労働で今でもギリギリなのに、結婚した後も、まして子どもを育てながら働き続けるなんて無理！」と絶望的な声が返ってくることがある。

　でも、ちょっと待って。今の職場はハードな長時間労働で、子育てしながら働いている先輩女性がいないかもしれない。でも、会社の別の部署、別の会社に目を移したら、生き生きと働いているワーキングママ、40～50代の美しい独身女性もたくさんいる。頭を柔らかくして、情報を集めて、働き続けることに目を向けよう。

　せっかく育児休業制度があるのだから、出産で退職せず、これを上手に利用しよう。2017年2月現在、最長1年半の育児休業期間を条件を満たせば2年に延長する改正案が出ている。出産やほかの理由でいったん辞めても、契約社員や派遣社員、アルバイトなどのかたちで働き続けることを考えてみよう。そして、うまくタイミングをはかって、フルタイムへ復帰すべきだ。

　能力があり性格が向いていれば、フリーランスで働いたり、起業することもできる。社会の仕組みや仕事のかたちがどんどん変わっているので、今は「そんなの私には無理！」と思っても、心をオープンにしておくことをお勧めする。どこにどんなチャンスがあるか、わからない。

■一生働くって何歳まで？　75歳、80歳まで

　そういうわけで、結婚してもしなくても、子どもを産んでも産まなくても、一生働くことが、よいライフプラン、マネープランの基本だ。

　では、一生働くとは何歳までだろう。今は老後の公的年金は原則65歳から払われ、会社の定年も65歳になりつつある。60歳でいったん退職して、再雇用されて65歳までというかたちが多い。第一の目標は、この65歳まで。それでも「30代で出産して仕事を辞めようかな」と考えていた女性には、目からウロコの発想転換だろう。

　でも、もう一歩先まで考えたい。最近まで60歳から年金が支払われていたのは、戦後の男性の寿命が65歳くらいだったからで、年金で暮らす余生は5年くらいだった。これがちょうどいい感覚だと思う。人生の終わりの1割が老後。それまでの9割までは現役でいく。これが筆者が提唱する「老後一割説」だ。
　
　日本人の平均寿命は女が87歳、男が81歳（平成27年厚生労働省調査）。とすると女性は78歳まで、男性は73歳まで現役で働きたい。

　女性の寿命が90歳になるのは時間の問題といわれている。65歳で仕事を辞めると、老後は25年もある。その間を年金で暮らすことになるが、年金でカバーできるのは生活費のせいぜい3分の2くらい（会社員で厚生年金に加入していた場合）。退職後の生活費をひとり年210万円とすると、その3分の1、年70万円は貯金で補わなくてはいけない。年70万円×25年は1750万円。夫婦2人だとこの2倍弱。でももし65歳から74歳までの10年間、年70万円の収入があったら、貯金で用意すべきは15年分1050万円だ。

　65歳以降に楽しい仕事があれば、老後のための貯金がぐんと少なくてすむ。その分、現役時代、つまり30～60代の人生をもっと自由に謳歌できるというわけだ。

■確定拠出年金も不動産投資もいいけれど、最強の老後プランは「働き続ける」

　老後にそなえて、確定拠出年金や不動産投資を考える人が増えている。いろいろな手段を検討し実行するのはいいことだ。ただし不動産投資は慎重に。ローンを借りての投資はリスクが大きい。

　しかし、それ以上に効果的なのは、65歳まで働き続ける覚悟を決め、65歳以降も収入を得る手立てを考えることだ。そのために今から、自分の働き方をデザインしていくこと。今の職場でスキルを高めながら、いろいろな人とつながり、想像力を磨いていこう。

（文＝中村芳子／アルファアンドアソシエイツ代表、ファイナンシャルプランナー）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/713.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本史上最大の朝貢外交　　小林よしのり
日本史上最大の朝貢外交
http://yoshinori-kobayashi.com/12381/
2017.02.04　小林よしのりオフィシャルwebサイト


わしは安倍政権の感覚がまったく分からない。

「日米成長雇用イニシアチブ」と題して、トランプ大統領
との首脳会談で、日本からの巨額の貢物をするというのだ。

アメリカのインフラ投資のために、51兆円も投資し、
70万人の雇用を創出するという。

日本の公的年金を使われる可能性もあるという。

日本史上最大の「朝貢外交」である。

トランプが「米国第一」と主張したら、日本も「日本第一」
と主張するべきなのに、ものすごい従米ポチ外交で、
アメリカに貢献したがっている。

そこまで媚びを売らなきゃならんのか？

日本人として死ぬほど恥ずかしい。

日本の首相なら、「日本第一」で、日本国内にインフラ投資
して、雇用の質を上げるべきじゃないのか？

非正規社員4割を正社員になれるようにして、正社員の
賃金も上げて、個人消費が増えるようにして、6人に1人の
貧困にあえぐ子供を救うべきなんじゃないのか？

なんでアメリカの雇用を増やすことには、こんなに巨額の
カネを投資して、スピーディに対処できるんだ？

完全に「米国第一、日本第二かそれ以下」の政策ではないか！

トランプのツイッターによる指先ひとつで、トヨタが震え
上がって、アメリカの雇用を増やすと言い、トヨタは
「米国メーカーの一つ」とまで言い出した。

安倍政権は、日本も「米国属州の一つ」と言いたいのだろうか？

安倍晋三がトランプ大統領とゴルフをして、忠犬ぶりを
発揮すると知り、日本のメディアはそれを喜ばしいことと
報道している。

日本の首相が、米国のゴルフ場で、忠犬ポチ公になって、
米国大統領のケツをなめながら、きゃんきゃん吠えるのが、
そんなに嬉しいか？

分からん。安倍政権の感覚が全然分からんし、
こんなポチ政権を支持する日本人の気持ちも全然分からない。

関連記事
安倍首相の弾劾が先だろう “年金献上”錯乱ポチ外交（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/183.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/282.html

[不安と不健康18] 学者：歯磨きは寿命を延ばす（ Sputnik）

学者：歯磨きは寿命を延ばす
https://jp.sputniknews.com/science/201702053309425/
2017年02月05日 21:02　 Sputnik


欧州の学者たちが、定期的な歯磨きが寿命を延ばすことを証明した。

学者たちによると、一般的な歯磨きによって口の中の危険な細菌が人間の体内に侵入するのを防ぐことで、寿命が最大６歳延びるという。デイリー・メール紙が報じた。

医学研究者らによると、全ての問題は歯石を形成する細菌にある。細菌は循環器に害を及ぼし、これが心臓に影響するそのためオーラルケアが不十分なことで全体的な健康状態が損なわれ、人間の寿命は短くなり、複数の慢性疾患を引き起こす恐れがある。

統計は、歯磨きを一日２回して口の中の状態に気を付けている人たちの寿命は、歯磨きを忘れてしまうことがある人よりも６歳長いことを示しているという。

先に、専門家らは、健康な生活を送るためには、一週の間に39時間以上働かないよう勧告していると発表した。


健康を損なわずに一週間に何時間働くことができるか？
https://jp.sputniknews.com/science/201702043306796/

http://www.asyura2.com/16/health18/msg/370.html

[中国10] 中国で古代の「大人のオモチャ」見つかる！？　＜写真＞（ Sputnik）


中国で古代の「大人のオモチャ」見つかる！？　【写真】
https://jp.sputniknews.com/culture/201702063310240/
2017年02月06日 00:34(アップデート 2017年02月06日 00:37) 　 Sputnik


中国の展示会では、考古学者らが２０００年前に葬られた漢王朝時代の貴族の墓の中から発見した、男性器の形をしたユニークな２つの青銅器が紹介されている。

古代中国の貴族の墳墓から、こうしたものが見つかるのは珍しいが、学者にとっても、極めて貴重な意味を持っている。この珍しい青銅器は、江蘇省での調査の中で、一連の陶器や発掘品と共に見つかった。新聞The Sunが伝えた。




新聞は、青銅器について所謂「大人のオモチャ」と報じているが、実際それらは、性的快楽のためのものではなかった。ミイラ化した遺体から液体が流れ出ないよう、身体の開口部をふさぐ栓の役割を果たしていたと見られている。当時の防腐処理（ミイラ作り）の専門家らは、そうすることで、個人の肉体的霊的崩壊を阻止できると信じていたらしい。学者達の見解によれば、こうした「栓」は、注文によって作られ、大変高価な物であったとのことだ。

先に伝えられたところ、スペインの考古学者が地中海のバレアレス諸島にあるカブレラ島近くで、約1800年前に沈没したとみられるローマ帝国時代の船を発見した。





http://www.asyura2.com/16/china10/msg/861.html

[国際17] 中国で古代の「大人のオモチャ」見つかる！？　＜写真＞（ Sputnik）　：中国板リンク

中国で古代の「大人のオモチャ」見つかる！？　＜写真＞（ Sputnik）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/861.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/814.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池百合子は無党派層を味方につけた！　


小池百合子は無党派層を味方につけた！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_57.html
2017/02/06 01:39　半歩前へⅡ


▼小池百合子は無党派層を味方につけた！
　今夏の東京都議選の前哨戦と言われた千代田区長選は“小池党“の圧勝だった。安倍自民党が全力で立ち向かったにもかかわらず、小池百合子が推す現職が独走した。

　自民党票を食ったばかりか、投票した無党派層の７割近くを味方につけた。これは何を意味するか？　安倍晋三率いる自民党に対していかに不満が強いかを物語っている。

　だったらなぜ、国政選挙で野党に票が回ってこないのか、といぶかる向きもあるだろう。簡単だ。野党に魅力がないのである。今の野党は安倍自民党に対する批判票の受け皿にならないのだ。

　民進党は政党の体をなしていない。憲法にしても、集団自衛権にしても、原発再稼働にしても、考え方がバラバラで、方向性が定まらない。

　やはり蓮舫は単なるタレント議員だ。政党の代表は無理だ。ほかの幹部もロクなのがいない。連合と決別できない民進党に未来はない。

　共産党は党名から連想する独裁中国、独裁ロシアと言ったマイナスイメージを払しょくできない。共産党員が自ら認めているように、今後も「批判政党」として細々とやっていくのだろう。

　委員長の志位和夫は政権奪取に意欲的だが、肝心の党員がこれでは政権など期待薄だ。高齢化が激しい党員の若返り、党の立て直しが先決ではないか。

　そうした政治状況を逆手に取って登場したのが小池百合子だ。考え方は安倍晋三と変わらない。日本会議の重鎮だ。それにも拘らず、彼女は有権者を引き付けている。

　一つは実行力だ。豊洲にしても、暴き出した。森喜朗が牛耳る東京五輪にしても問題をえぐり出した。有権者はよく見ている。イデオロギーより「実行力」を買っている。

　安倍晋三が可愛がり「ポスト安倍は稲田朋美」などと戯言がまことしやかに一部マスコミによって流された。が、「ポスト安倍」の本目は小池百合子ではないかと私は見ている。

　野党が薄ぼんやりしたままで、小池に対抗できる人物は今のところ見当たらない。傍観者が多いので票は増えず、野党はこれ以上伸びないだろう。

　今後も、日本は極右が支配するのだろう。どうにもならないところまで来た。

任期満了に伴う千代田区長選挙の開票結果。
▽石川雅己（無所属・現）当選、１万６３７１票
▽与謝野信（無所属・新）４７５８票
▽五十嵐朝青（無所属・新）３９７６票


























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/283.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜共謀罪を認めてはならない＞独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。（お役立ち情報の杜（もり））
【共謀罪を認めてはならない】独裁的権力者は国民を監視・抑圧することを好む。
http://useful-info.com/dictator-loves-monitoring-public
2017年2月4日　お役立ち情報の杜（もり）


　山本太郎参議院議員は、2017年1月25日の国会代表質問で次のように述べた。

「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか、立法府の長でもあるとご本人が宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか？そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか？テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？」


　写真（代表質問する山本太郎議員）

　安倍総理はこの質問に対してマトモに答えることはできなかった。今回は、このテロ等準備罪（共謀罪）について考えてみる。

　組織犯罪処罰法改正案に盛り込まれているテロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）は、実際に犯罪を実行しなくても計画し準備しただけで人々を罰することができる。計画したか確かめるには、当然、人々を秘密裏に監視しなければならず、警察による一般市民の盗聴行為が横行することは確実だ。

　この法案は過去に何度も提出されては廃案になってきた悪法だ。国際組織犯罪防止条約を批准するために必要だと政府は言い訳をしているが、そもそもこの条約はマフィアの資金洗浄対策が中心であり、共謀罪をあえて提案する理由にはならない。計画段階の組織犯罪を取り締まることは現状の法案でも可能であり、国際条約は今のままでも批准することは可能なのだ。国民を合法的に監視する手段を得るためなら、どんな詭弁を弄することも厭わない。安倍政権の危険性を垣間見ることができるというものだ。


　写真（組織犯罪処罰法改正案が成立しなければ東京五輪は開催できないと発言する安倍総理）

　安倍総理は最近、この法案を成立させないと2020年の東京オリンピックを開催できないとまで発言した。放射性物質とも無縁な安全な都市だと国際的に公言したのはウソだったのか？テロ等が起こらない安全な都市ならば、こんな法案は不要のはずだ。近隣アジア諸国にケンカを売るような無能な外交しかできない安倍総理自身が最大の危険因子だろう。


　写真（IOC総会での安倍総理プレゼンテーション：「東京は安全」）

　この法案の対象は犯罪組織であり、一般国民が対象になることはあり得ないと政府は答弁しているが、信用できるはずがない。安倍政権という経団連の操り人形にとって、労働組合や、原発などに反対する各種市民団体は危険な犯罪組織に他ならず、社会から抹殺すべき対象だからだ。発言に一貫性が無く、毎日がエイプリルフールのような安倍政権ならば、どんな滅茶苦茶なこじつけをすることも厭わないだろう。警察組織は良くも悪くも上意下達が徹底しており、政治リーダーが悪徳者でもその命令には素直に従ってしまうものだ。安保法制一つとってみても、現在の自民党政権は、憲法を憲法とも思わず、法的枠組みを平気で破壊する戦後最悪の内閣だということを忘れてはならない。

　捜査機関による電話の盗聴、電子メールの監視、路上の監視カメラによる人物画像収集・分析・・・・　監視する側は楽しいのかもしれないが、監視される側は気味が悪いだけである。この問題に無関心な者は、もう少し想像力を働かせた方が良いだろう。人権侵害以外の何物でもない。正当な犯罪捜査以外の監視活動が拡大することを許してはならない。常に監視されなければならないのは権力者の方である。独裁的な権力者が暴走するのを指をくわえて眺めていていいのだろうか？

　国民が無関心だと、歴史上の過ちは必ず繰り返される。戦前の日本は監視や密告が横行して、多くの罪なき庶民が拷問死した。他人事だと思ってはならない。権力者に厳しい目を向けられるかどうか、有権者の英知が試されている。

参考リンク
Penalizing the plotting of crimes

以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/284.html

[経世済民118] 経団連は人殺し企業の集まりなのか？ひどすぎる残業時間上限値の実態が明らかに！（お役立ち情報の杜（もり））
経団連は人殺し企業の集まりなのか？ひどすぎる残業時間上限値の実態が明らかに！
http://useful-info.com/upper-limit-of-working-overtime-revealed
2017年2月5日　お役立ち情報の杜（もり）


　労働基準法36条では、労働時間が週40時間、1日8時間を超える場合、労使間で協定を結ばなければならないと規定しています。大臣告示では、上限として月45時間とされていますが、特別条項を締結すれば、無制限に残業させることができるのです。

　労働者に時間外労働をさせる際に結ぶ労使協定（三六（さぶろく）協定）について、赤旗紙が調査を行いました。経団連役員企業の協定書について、各地の労働局に情報開示請求し、その結果を一覧表にまとめたのが下図です。

　　
　　　図（36協定による残業時間の上限一覧表）　出典：赤旗

　各業界を代表する有名巨大企業ばかりですが、過労死を多発させかねない労働時間を超えているところがほとんどです。

　赤旗の報道によると、経団連は今春闘にあたっての方針「経営労働政策特別委員会報告｣で､「残業代ゼロ」法案の早期成立を主張し、時間外労働の上限規制でも｢抜け穴｣づくりを主張しています。要は、青天井で無制限に労働者を働かせ、賃金を払いたくないというのが、一流企業と世間的に言われている会社の本音なのです。堕落しきった悪徳経営者たちに正義や哲学はありません。今だけ、自分だけが得をすればいい、人のことなど先のことなど知ったことではないのです。

　　
　　　写真（経団連の榊原会長）

　経団連で中核的役割を担っている企業がこの有様ですから、経団連全体がこのような体質を持っている訳です。日本では、一部の例外を除いて、中小零細企業は大企業の下請けになっていることが普通です。従って、大企業の不道徳な慣習は日本全体に行き渡っていると考えねばなりません。日本自体がブラック企業化しているのです。

　日本人は幼少のころから、「上の人が言うことに素直に従いなさい」「疑問を持ったり自分の意見を言ってはなりません」「空気を読んで目立たないようにしなさい」「長いものに巻かれろ」と教え込まれています。従って、職場で理不尽な仕打ちがあってもジッと耐えるだけです。弱い者いじめで憂さを晴らす場合もあります。我慢して我慢して鬱病になり、自殺するケースも多いですね。電通の件は、氷山の一角に過ぎません。

　奴隷的メンタリティを何とかしなければならないと目覚めた人も多いですが、全体としてはまだまだ意識が低いと思います。我慢していれば、「立派な」上の人が何とかしてくれると勘違いしているケースがほとんどでしょう。待っていても希望が実現することは無いのです。

　強欲な新自由主義に毒された搾取側と従順な労働者たちという最悪な組み合わせは、karoshi（過労死）という不名誉な英語を生んでしまいました。「karoshi」と外国人に言えば、「日本で起こっているあの異常事態のことね」と意味が通じてしまうのです。とても不名誉なことです。

　過労死大量発生装置ともいえる経団連に操られているのが、現在の自民党政権です。企業には選挙権はなく政治的主体ではありません。にもかかわらず政権をお金でコントロールするなど、生意気にもほどがあるというものです。企業が政治献金をしたり選挙運動を手伝うのは法律で禁止しなければなりませんが、現在は野放しになっています。従って、安倍政権に経団連の暴走を止めることを期待できません。「働き改革」などと耳障りが良いキャッチフレーズにダマされてはなりません。

　日本は民主主義国家ですから、国民が選挙を通じて明確な意思表示をしない限り、より良い状況を実現することはできないのです。最後に、歴史的偉人の言葉を引用して、この記事を終わりにいたします。

　　
　　　写真（ネルソンマンデラの名言）

以上




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/714.html

[中国10] なぜ日本では天皇が初代から現代まで途絶えずに続いているのか？―中国ネット
4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の天皇が初代から現代まで途絶えずに続いてきた理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は皇居。


なぜ日本では天皇が初代から現代まで途絶えずに続いているのか？―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162730.html
2017年2月6日(月) 1時0分


2017年2月4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の天皇が初代から現代まで途絶えずに続いてきた理由について分析する記事を掲載した。

日本の天皇は、初代神武天皇から今上天皇まで125代途絶えることなく続いてきたとされている。一方の中国では、政権が変わると皇帝一族は絶えてしまうことが多く、日本のようにずっと続くことはなかった。

この理由について記事は、日本の天皇は決して誰も奪うことのできない神権を有していたことを挙げた。日本における天皇は中国同様、祭司であり行政の長であったが、日本は天皇の神権的地位が血統で決まったのに対し、中国は奪い奪われるものであったとその違いを分析した。

また別の理由として、天皇には軍政の権限がないという伝統があったことを挙げた。日本は歴史的に多くの時代において皇族は実権を有さない傀儡（かいらい）であったため、続くことができたのだと論じた。

これに対し、中国のネットユーザーからは「中国の状況は日本よりずっと複雑だから」、「中国人は団結せず戦い合う。日本人は天皇を崇拝しているからだ」など、日本と中国では状況が異なるとの意見が寄せられた。

また、「それは日本が島国だからだ。英国と同じで外部の勢力から目をつけられることがなかったのだ」など、地理的な条件が良かったとの主張や、「実権がないからだよ。天皇に将軍と同じ権限を与えたら200年ももたなかっただろう」、「実権がなければだれも奪いにはいかない」とのコメントもあった。（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/863.html

[原発・フッ素47] 福島第一１号機・水中ロボット調査来月（３月実施）と突然の発表、何故？（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一１号機・水中ロボット調査来月（３月実施）と突然の発表、何故？
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2078.html
2017/02/05(日) 19:48:55　めげ猫「タマ」の日記


　福島のローカルTV局のTUFが福島第一原発の１号機の水中ロボットによる調査を来月（３月）に実施すると報じました（１）。この種の調査は通常は数か月前に発表されているように思います。１月末に行われ、調査場所に「大穴」見つかり頓挫しそうな２号機の内部調査（２）は、少なくと５ヶ月前の２０１６年８月末には計画が発表されていました（４）。ところがこの計画は東京電力のHP（３）（５）（６）にはありません。報道によれば（７）、この件を発表したのは国立の研究開発法人の原子力機構（JAEA）（８）や産総研（AIST）（９）、原子力プラントメーカー、原発を保有する電力会社等で構成される国際廃炉研究開発機構（IRID)（１０）との事です。東京電力を頭越した発表のようです。２号機の調査が頓挫したばかりです。なにか安倍出戻り内閣の意図を感じます。
　福島第一原発１号機はメルトダウンをお越しました。


　※（１１）を転載
　図－１　福島第一原発１号機の構成

　事故から６年近く経過しましたが溶け落ちた核燃料（デブリ）は原子炉建屋内部に放置されたままです（１２）。安倍出戻り内閣は２０１５年６月にデブリの取り出し計画について
　　２年後（すなわち今年６月）を目途に号機毎の燃料デブリ取り出し方針の決定
　　２０１８年９月末までに初号機の燃料デブリ取り出し方法の確定
　　２０２２年３月までに初号機の燃料デブリ取り出しの開始
との計画を発表しました（１３）。計画通りであれば「号機毎の燃料デブリ取り出し方針の決定」の期限まで半年をきりました。

　デブリの取り出し方針を決定するにもデブリの性状を知る必要があります。そのためでしょうか過去に内部調査が行われています。ただし「デブリ」の直接の確認はできていません（１２）（１４）。

　２０１５年４月に１号機格納容器内にロボットを入れ内部観察が行われました。この時は想定外の「落下物」が見つりました（１５）。


　※（１６）を引用
　図―２　１号機格納容器内部調査で見つかった想定外の「落下物」

　これをロボットが避けようとして、東京電力がグレーチングと呼ぶ格子状の足場の隙間にロボットが捕まり動けなくなってしましました（１５）（１６）。


　※（１７）を引用
　図―３　格子状の足場に捕まり動けなくなったロボット

　この後で２台目のロボットが投入されましたが、こちらは放射線で機器が機能しなくなり回収を断念し１号機の原子炉格納容器内に「放置」される事になりました（１８）（１９）。この時の調査ではデブリはみつかりませんでした（１８）。

　先週から今週にかけては２号機の格納容器内の調査が行われました。調査は原子炉格納容器の横に空いた穴から、パイプ状のカメラを入れ内部を観察するものです。以下に概要を示します。


　※１（２０）の図に（２１）で加筆
　※２　ペデスタルは原子炉圧力容器を支える土台（２２）
　※３　「ペネ」の名称は「格納容器貫通孔(X-6ﾍﾟﾈﾄﾚｰｼｮﾝ）」で、原子炉格納容器の壁の横に空いている点検に使うための穴。なおｘ－６は今回の調査で使用する固有名称（２１）
　※４　「レール」の名称は「制御棒駆動機構(CRD)交換用ﾚｰﾙ」で「ペネ」と「ペデスタル開口部」間の移動用の足場。「ペネ」と「ペデスタル開口部」間を結ぶ「橋」ような物である。
　※５　プラットホーム（platform)には、(人が働いたり見張ったりする)高い足場との意味がる（２３）
　図―４　２号機格納容器内の調査の概要

以下に調査結果を示します。


　※１（２４）（２５）（２６）にて作成
　※２　名称は図―４と同一
　※３　図中の数値は１時間当たりの放射線量で単位はシーベルト、カメラで撮影した画像のノイズかから算出、なお１シーベルトは１００万マイクロシーベルトである（２７）
　図－５　２号機格納容器内の調査結果の概要

まとめると
　①上の方から水滴が降っている。
　②プラットホーム（足場）に「堆積物」がある。
　③レールの途中で毎時５３０シーベルトの放射線
　④足場に穴が開いていて先に進めない
との事になります。このため東京電力の当初の計画ではこの後にお掃除ロボットをい入れ、自走式ロボットの走行の障害なる「異物」を除去し、その後に自走式ロボットを入れさらに詳しい調査をする予定でした（２８）。ところが東京電力は２月２日に
「今回確認できたペデスタル内の状況を踏まえ、堆積物除去装置や自走式調査装置の投入可否の検討を進める。」
と記載した資料を発表しました（２８）。事実上「頓挫」を認めた内容です。

　プラットホーム（足場）に「堆積物」があるについては、報道ではデブリの可能性を報じていますが（２９）、だとすると図―４に示すように「堆積物」が見つかったペデスタル内部の放射線量が低くなっています。詳細は回収して分析してみないと分かりませんが、可能性は低いと思います。

　安倍出戻り内閣の計画では前述の通り今年６月までに号機毎の燃料デブリ取り出し方針の決定することになっています。期限が迫っているのにデブリを見つける見込みはありません。

　東京電力が２号機の格納容器内の調査継続が困難である旨の発表した翌日の２月３日に１号機の水の中にカメラをいれて内部を調査するとの報道がなされました（７）。NHKは同日の１９時台の番組で大々的に報じていました。


　※　NHKの２月３日放送の１９時台の番組をキャプチャー
　図―６　１号機格納容器内に水中カメラを入れデブリ調査をすると放送するNHK

　以下に水中カメラを下す様子（模擬）を示します。


　※（１）をキャプチャー
　図―７　１号機格納容器内に水中カメラを下す様子（模擬）

　調査方法は図に示す通り、自走式ロボットを１号機格納用に内に入れ、調査場所まで移動させプレート（足場）の隙間から水中カメラを下ろし、水の中を調べデブリを見つけ出すとのころです。福島のローカルTV局のTUFが報じる所によれば来月（３月）に実施されるようです。


　※（１）をキャプチャー
　図―８　来月（３月）に実施すると報じる福島のローカルTV局（TUF）


　東京電力は前日の２月２日に会見を実施しています（３０）。この時はこの件につは一切の言及がありません。この種の調査は通常は数か月前に発表されているように思います。１月末に行われ、調査場所に「大穴」見つかり頓挫しそうな２号機の内部調査（２）は、少なくと５ヶ月前の２０１６年８月末には計画が発表されていました（４）。ところがこの計画は東京電力のHP（３）（５）（６）にはありません。報道によれば（７）、この件を発表したのは国立の研究開発法人の原子力機構（JAEA）（８）や産総研（AIST）（９）、原子力プラントメーカー、原発を保有する電力会社等で構成される国際廃炉研究開発機構（IRID)（１０）との事です。東京電力を頭越した発表のようです。

　報道を見る限り準備も不十分なようです。１月末に行われた２号機の調査ではまだ使われていませんが、前述の通り２０１４年４月の1号機内部調査では調査用のロボットがグレーチング（プラットホーム（足場）を構成する格子状の板）の溝に捕まり動けなくなりました。この対策として異物を除去する「お掃除ロボット」を別途よういしています（３１）。


　※（３２）に（３１）に基づき加筆
　図―９　２号機格納容器に調査の為に用意された「お掃除ロボット」

　報道（１）（７）（３３）（３４）見る限り１号機の調査では「お掃除ロボット」の記載はありません。

　２号機の調査が頓挫した直後の突然の発表です。なにか安倍出戻り内閣の意図を感じます。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　既に過去の記事で記載しているので（２５）（２６）、本文では省略した画像を以下に示します。


　※（２５）を転載
　図―１０　上から垂れている水滴


　※（２５）を転載
　図―１１　圧力容器の下にある足場で見つかった堆積物


　※（２６）を転載
　図―１２　プラットホーム（足場）に空いた「穴」


　※（２６）を転載
　図―１３　パイプカメラ


　※（３２）を引用
　図―１４　投入できるか不明の２号機調査用の自走式ロボット

　１号機の水中調査はNHKは大々的に全国放送したのですが、福島のマスコミの関心は呼ばなかったようです。福島の地方２紙の電子版を見ると共同電の引用に留まっていました（７）（３３）。２号機の追加調査については東電福島第１廃炉推進カンパニーの最高責任者は２月３日、共同通信の取材に「自走式ロボットによる調査は可能だ」と話し、月内に調査を実施したい考えを示したそうです。「ロボットを廃棄することになっても調べる価値がある」と強調したとのことです（３５）。下請けさんの被ばくはどのように考えるですかね？

　１号機の水中カメラ調査も失敗に終わる可能性が高いと思います。図―２に示す様に１号機の内部観察では想定外の「落下物」が見つかっています。小さい物は水中に落ちているはずです。カメラの通り道は塞がれている可能性が高いと思われます。

　福島第一では成果が見込めなくても、今年６月の号機毎の燃料デブリ取り出し方針の決定に向けて強引に内部調査が進められる気がします。これでは福島の皆様は不安だと思います。

　福島県はイチゴ栽培が盛んだそうです（３６）。福島県会津若松市でもイチゴ狩りが楽しめます（３７）。同市はイチゴの季節です。同市辺りのイチゴは身の詰まったしっかりした食感で、食べると果汁が溢れるそうです（３８）。福島県郡山市はイチゴの季節です。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２９）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


※（４０）を引用
　図―１５　福島産イチゴが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１) Nスタふくしま20170203 TUFchannel
(２)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの嘘発信―福島第一２号機、今後、ロボットによる詳しい調査を行うことにしています。実は調査できるか不明
(３)中長期ロードマップ｜東京電力
(４)(３)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2016年8月25日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第33回事務局会議）⇒【資料３-３】燃料デブリ取り出し準備（3.94MB）」
(５)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社
(６)報道配布資料｜東京電力
(７)福島１号機の溶融燃料調査へ | 国内外ニュース | 福島民報
(８)日本原子力研究開発機構 - Wikipedia
(９)産業技術総合研究所 - Wikipedia
(１０)国際廃炉研究開発機構 - Wikipedia
(１１)めげ猫「タマ」の日記 東京電力第三者報告書―５年間嘘を続けて事は解明されていない―
(１２)格納容器内部調査｜東京電力
(１３)(３)中の「中長期ロードマップ⇒2015年6月12日（廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議第2回）⇒（資料１）中長期ロードマップ改訂案について（133KB）PDF 」
(１４)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの嘘放送、２号機格納容器内撮影の作業風景は以前の物
(１５)(１２)中の「「原子炉格納容器内部調査技術の開発」ペデスタル外側_1階グレーチング上調査（Ｂ１調査）の現地実証試験の実施について（2015年４月10日実施分）（PDF 1.12MB）PDF（2015年4月13日掲載）」
(１６)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（４月３週）－ロボット回収諦めた－
(１７)東京電力ホールディングス　写真・動画集｜ 「原子炉格納容器内部調査技術の開発」ペデスタル外側_1階グレーチング上調査（B1調査）の現地実証試験の実施について
(１８)(１２)中の「「原子炉格納容器内部調査技術の開発」ペデスタル外側 _1階グレーチング上調査（Ｂ１調査）現地実証試験後の追加確認結果について（2015年4月18日、4月19日実施分）（PDF 1.39MB）PDF（2015年4月20日掲載）
(１９)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（4月4週）－汚染水１万m3が行方不明－
(２０)(３)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年1月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第38回事務局会議）⇒【資料２】中長期ロードマップの進捗状況（概要版）（8.63MB）
(２１)2017年2月2日２号機 原子炉格納容器内部調査におけるペデスタル内事前調査の実施結果（画像処理の結果）（PDF 3.99MB）
(２２)[PDF]用語集
(２３)platformの意味 - 英和辞典 Weblio辞書
(２４)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１月４週）―３号機の核燃料プールからの使用済み核燃料取り出しは「半年」遅れ―
(２５)
(２６)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの嘘発信―福島第一２号機、今後、ロボットによる詳しい調査を行うことにしています。実は調査できるか不明
(２７)シーベルト - Wikipedia
(２８)2017年1月23日2号機原子炉格納容器内部調査(A2調査)計画について（PDF 1.49MB）
(２９)圧力容器下に溶融燃料か初撮影　第一原発２号機 | 東日本大震災 | 福島民報
(３０)2017/2/2(木) 原子力定例記者会見
(３１)３)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2016年12月22日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第37回事務局会議）⇒【資料３-３】燃料デブリ取り出し準備（4.05MB）
(３２)東京電力ホールディングス　写真・動画集｜ 福島第一原子力発電所2号機原子炉格納容器内部調査(A2調査)計画 (参考映像：5号機格納容器内部)
(３３)福島１号機の溶融燃料調査へ　水中カメラ付きロボ公開：科学・環境：福島民友新聞社 みんゆうNet
(３４)＜福島第１＞１号機溶融燃料　ロボ３月投入2月4日　河北新報
(３５)福島第１原発、ロボットで調査へ | 国内外ニュース | 福島民報
(３６)甘酸っぱい幸福感！赤くてかわいい、イチゴ！ | ふくしま 新発売。
(３７)フルーツランド北会津
(３８)いちご | ＪＡ会津よつば
(３９)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(４０)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/450.html

[原発・フッ素47] ＜人間が近づいたら即死！＞福島原発事故現場の惨状を海外メディアも報道（お役立ち情報の杜（もり））
【人間が近づいたら即死！】福島原発事故現場の惨状を海外メディアも報道
http://useful-info.com/guardian-reports-highest-radiation-in-fukushima-npp
2017年2月5日　お役立ち情報の杜（もり）


　　
　　　写真（福島第一原発で使用されているクレーンを離れたところから見る）　出典：Toru Yamanaka/AFP/Getty Images

　イギリスのガーディアン紙が2017年2月3日付の記事で、福島原発事故現場における高線量の実態を報道しました。以下にリンクを貼ります。

Fukushima nuclear reactor radiation at highest level since 2011 meltdown

　2011年3月のメルトダウン事故発生以来、確認された空間線量最大値が更新されたと報道しています。毎時530シーベルトと聞いてピンとこない人は下図を参照してください。

　　
　　　図（放射線量と人体への影響）

　毎時530シーベルトは、すぐそばに人が居たら1分もしないうちに死に至る危険な状況です。高線量箇所が見つかった場所のイメージ図を下に貼ります。

　　
　　　図（福島第一原発2号機の内部調査）　出典：朝日新聞

　ガーディアンの記事によると、東京電力は事故を起こした原発の廃炉には約40年かかると言っているようですが、現実味がない数字と言わざるを得ません。人間が近づいて作業できるレベルまで線量が下がるには何百年、何千年かかるか分かりません。人間の代わりにロボットが作業すればいいのかもしれませんが、そんな技術開発する目途は経っていません。

　記事によると、東京電力は下写真のようなサソリ型ロボットを遠隔操作して、事故原発の圧力容器内を調査する意向ですが、電子部品で構成されているため1000シーベルトの被ばく線量が限度なのです。今回発見された毎時530シーベルトの環境下では、2時間したら故障してしまうことになります。

　　
　　　写真（福島原発内部調査用のロボット）

　実は、あまりの高線量のため、現場の詳細調査すらままならず、福島原発事故から6年近くが経った現在でも現場の状況を正確に把握できていないのです。状況が分からなければ具体的な対応策や計画・スケジュールを立てることもできません。東京電力が発表する廃炉見通しは単なる願望だと思った方がいいでしょう。

　2011年3月の事故で冷却システムが使えなくなった福島原発では核燃料が溶融し、それが圧力容器を貫通しました。その溶融核燃料と思われる物質の写真が下です。

　　
　　　写真（福島原発の圧力容器下で発見された溶融核燃料と思われる物質）　出典：ロイター

　ガーディアン記事によると、東京電力は放射性物質は原子炉建屋の外には漏れてないと主張しています。状況が良く分かっておらず調査が必要と言っておきながら、漏れていないと断言できるのはナゼでしょうか？原形をとどめない核燃料がメルトアウトし、地下水脈に到達している可能性を考えねばなりません。

　危険な溶融核燃料を安全に取り出し保管し、事故原発を安全に解体し、更地にするにはどうすればいいのか、誰にもわかりません。人類が経験したことがない、前人未到の領域だと言わざるを得ないのです。

　2016年12月、日本政府は、福島原発事故処理にかかる費用を再度算出し直しました。廃炉、周辺地域の除染、賠償、そして放射性廃棄物の保管など、トータルで21.5兆円かかると発表しました。2013年当時の目論値から倍増しているのです。健康被害も含め悲惨な状況が今後ますます明らかになるにつれ、必要な金額がドンドン膨張することは間違いありません。事故に無関心で、疑うことを知らない素直な国民たちは、税金や電気料金で後始末費用を支払わされても文句を言わないでしょう。原発マフィアは、国民を舐めきっています。

　この記事を読んでいる人たちが生きている間に、福島原発事故の後始末が終了することはありません。まだ、生まれてもいない後の世代が、負の遺産を背負うことになるのです。遠い将来、後の世代が歴史書を編纂する時、我々世代の行為をどのように記述するでしょうか？少なくとも、「有能な総理大臣が美しい日本を我々に残してくれた」とは書いてくれないでしょうね。

以上




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/451.html

[原発・フッ素47] NNNドキュメント　｢お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日｣　「素晴らしい番組！泣いてしまった…」
　　　


　　　


　　　




NNNドキュメント 170205 2017年2月5日「お笑い芸人VS原発事故 マコ ケンの原発取材2000日」

NNNドキュメント「お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日」. 放送日時, 2017年02月05日(日)24時55分～25時50分. 番組概要.


お笑い芸人マコVS原発事故[NNN]



NNNドキュメント｢お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日｣
http://www.ntv.co.jp/program/detail/21856910.html
放送日時02月06日（月）0:55～1:50　

■番組内容
原発事故から6年、東電の会見の最多出席は、お笑い芸人｢おしどり｣のマコ・ケン夫婦。医学部中退のマコが場違いだとの声を猛勉強で乗り切り、きょうも事故の真相に迫る。

■詳細
福島第一原発事故から6年弱、東京電力が行ってきた記者会見の最多出席者はなんと、お笑い芸人｢おしどり｣のマコ・ケン夫婦だ。芸人が場違いだ、とのバッシングを猛勉強で乗り切り、鋭くしつこく追求し、世に出て来なかった幾つもの事実に光を当てた。東電の会見者らが何度も沈黙したりタジタジになる事も。医学部中退のマコちゃんは子ども達や原発作業員の健康問題を掘り下げ、得意の突っ込みでにっこり笑って原発事故を斬る。


NNNドキュメント お笑い芸人VS原発事故　マコ＆ケンの原発取材2000日
http://tvtopic.goo.ne.jp/program/ntv/4003/1034310/
放送日 2017年2月6日(月) 0:55～ 1:50　放送局 日本テレビ

番組概要

全国で、住職がいない無住寺院が増えている。

福島第一原発事故で、東京電力が行ってきた記者会見に何度も出席している、お笑い芸人「おしどり」のマコ・ケン夫婦に密着取材する。

福島市で、お笑い芸人「おしどり」のマコ・ケン夫婦が講演会を行い、福島第一原発事故の取材について語った。福島第一原発事故について東京電力が行う記者会見で、最多出席記録の保持者はおしどり夫婦である。

飯舘村で、子どもの甲状腺被曝に関する説明会が行われた。2011年10月16日、福島第一原発事故に関する、福島県の県民健康調査検討委員会の会見にも、お笑い芸人「おしどり」夫婦は出席している。

福島第一原発事故後の被爆基準について、国は20ミリシーベルト以下を、1ミリ以下を目指すに変更した。

お笑い芸人「おしどり」のマコは、阪神・淡路大震災をきっかけに、お笑い芸人となった。

4大公害病・水俣病患者の女性にインタビュー。お笑い芸人「おしどり」のケンが、針金アートで水俣病を表現した。

福島第一原発事故について、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーは住民への説明会で、放射線の健康被害はほぼゼロに近いくらい小さいとコメントしている。福島第一原発事故と福島第一原発事故の被災地の子どもが、甲状腺がんになった年齢を示すグラフを紹介。

福島第一原発事故後に、北茨城市の母親たちが、子どもの甲状腺検査を求める署名を集め、北茨城市では、18歳まで無償で検査することを決めた。　

ブエノスアイレスでのIOC総会で、安倍総理は、福島第一原発事故への対処について語った。2013年9月9日に行われた、東京電力の記者会見での、マスコミとのやりとりを紹介。

2013年9月18日、福島第一原発の1・2号機の排気筒で亀裂が見つかったことが発表された。東京電力は、排気筒の解体工事に着手すると発表した。

ドイツ・フランクフルトで行われた核戦争防止国際医師会議に、お笑い芸人「おしどり」のマコが出席した。



















































http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/452.html

[経世済民118] 瀬戸際の東芝を襲う4つの更なる「時限爆弾」（週刊ダイヤモンド）
瀬戸際の東芝を襲う4つの更なる「時限爆弾」
http://diamond.jp/articles/-/116787
2017年2月6日　週刊ダイヤモンド編集部　


最大7000億円の巨額損失リスクが発覚し、債務超過転落が現実味を帯びる東芝。危機回避のためにさまざまな手段を講じるも、東芝の内部にはさらなるリスクが幾つも眠っている。

「アメリカであんなことになっているのだから、イギリスで同じことが起こらない保証はない」

 1月下旬、日立製作所の幹部の間には緊張が走っていた。翌月早々に控えた取締役会で、英国での原子力発電所の新設案件が議題に上がる予定だったからだ。

 昨年末、東芝が突如として発表した巨額損失リスク。その原因こそ米国の原発新設プロジェクトだった。ガバナンス改革を進め、“うるさ型”の取締役を多数そろえた日立。彼らが居並ぶ取締役会で英国での原発新設案件が議題に上がれば、「東芝と同じことは起こらないのか」と集中砲火を浴びるのは明らかだ。

 そこで日立の原子力事業幹部は、英国案件を現時点でストップした場合を含めて、プロジェクトの進捗状況に応じた損失リスクを数パターン試算。その結果を取締役会で提示する準備に追われたのだ。

■「チャレンジ」の前科あり



 一方、そのきっかけをつくった東芝は今、存亡の機にある。事の経緯を振り返ると、昨年末に米国の原子力事業において数千億円規模の損失が発生する可能性があると公表。不透明な損失額は、監査法人とのぎりぎりの折衝の中で5000億円、7000億円と膨らんで、債務超過転落の危機に陥っている。

 その原因となったのが、米建設会社の買収だ。図のように、もともと米国で共に原発建設工事を進めていた建設会社を買収したものの、買収後に今回の巨額損失につながる“爆弾”を見逃していたことが発覚したのだ。



 冒頭の日立のように、事業の損失リスクと向き合う姿勢があれば、今のような東芝の姿はなかっただろう。しかし、それは望むべくもなかった。東芝経営陣は監査法人と600億円規模の原子力事業の減損をめぐる攻防を繰り広げ、「減損額をゼロにしろという『チャレンジ』を現場に命じた」（東芝関係者）“前科”があるからだ。

 「チャレンジ」──。東芝経営陣が現場に過剰な業績改善を要求する際に使い、不正会計の原因となった悪名高き社内用語だ。当時チャレンジの対象となったのが今回と同じ米国の原発新設案件、サウステキサスプロジェクトだった。

 結果的に2014年3月期決算で310億円の減損損失計上の憂き目に遭ったが、実はそれでも数百億円の減損幅縮小を監査法人に認めさせていた。事業の損失リスクに向き合うどころか、無理やり目を閉じてきたのが東芝なのだ。詳細は別の記事（東芝を再転落させた「リスク管理不在経営」のDNA）に譲るが、不正会計問題によって旧経営陣が一掃されても、ガバナンス問題は払拭できなかった。今回の問題は起こるべくして起こったのだ。

 最大7000億円もの損失リスクが判明した東芝は、債務超過への転落が一気に現実味を帯び始め、銀行に泣き付いた。その姿は、かつて同じく経営破綻の瀬戸際に追い込まれ、銀行管理下に入ったシャープをほうふつとさせる。

 ただ、今の東芝の財務状況は、最悪期のシャープよりはましというのが、取引先銀行団の見立てだ。「しばらくは資金繰りに問題はない」（銀行団関係者）。また、ある取引銀行幹部は「まずは自助努力。東芝にはその余地がある。事業の処分にも向き合ってもらわないといけない」とみる。

 そこで東芝は、17年3月期の通期決算において自力で債務超過を回避し、その後の銀行からの支援を取り付けようと躍起だ。

 下図のように、最大7000億円の損失による自己資本の毀損は、今期の利益積み上げだけでは到底賄えない。そこで1月27日、東芝は、スマートフォンの記憶媒体などに使われる半導体であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの事業の分社化を決定した。



 この事業は世界2位という国際競争力を持ち、絶好調時には3割という驚異的な営業利益率をたたき出した“虎の子”。それを切り出して外部資本を募ることで、巨額損失の穴埋めをする算段だ。

 ただ、東芝はフラッシュメモリー事業を完全に手放す気はなく、分社化する子会社への外部資本受け入れは20％未満に抑える。そのため、子会社株の売却益は2000億円程度にとどまるとみられており、債務超過の懸念を払拭し切れない。そこで、その他の上場・非上場のグループ会社や、東芝病院といった不動産も売却候補として俎上に載せられているのだ。

■なお抱える4大損失リスク



 年度末まで2カ月を切る中での事業や資産の切り売りは綱渡りだ。しかし、その“綱”を渡り終えたとしても、東芝を待つのは“地雷原”だ。図のように、東芝はさらなる経営危機のトリガーとなり得る、四つの損失リスク“爆弾”を抱えているからだ。

 一つ目は、中国での原発4基の新設プロジェクトだ。東芝の畠澤守原子力事業部長はこの案件について、工事の進捗状況を鑑みて「設計的、技術的な課題は小さい」と、昨年末の会見で説明した。

 しかし、中国の案件は今回の問題案件と同じく建設工事が遅れており、かねて社内で収益性悪化が指摘されてきた。事情に詳しい関係者によれば、「次に問題が火を噴いてもおかしくない」。

 二つ目は、原発事業会社であるニュージェネレーション（ニュージェン）だ。東芝は原発の新設案件を受注したいがために、英国の電力会社で原発建設計画があったニュージェンの買収に乗り出した。しかし、原発新設に電力会社の運営が重なる巨大プロジェクトに東芝の脆弱な財務が耐えられるのかという懸念は尽きない。



一時は不正会計問題発覚前の水準に戻っていた東芝の株価だが、原子力事業での巨額損失問題で暴落した。Photo:Kyodonews/amanaimages

 三つ目は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の契約債務だ。13年、東芝は年220万トンのＬＮＧを19年から20年間引き取る契約を結んだ。しかし、売り先が見つかっていない。調達契約をしたＬＮＧが全く売れない場合の最大損失額は約1兆円にも上るという危機的状況だ。

 東芝は、20年間の契約を一括評価して一気に1兆円規模の損失を計上することは考えにくいと説明する。早ければ19年3月期からＬＮＧの損失評価を始め、少なくとも翌1年分の損失引き当てを計上するという。ただ、監査法人との間で会計上の取り扱いについて議論が必要であり、東芝の言い分がどこまで通るのか判断が難しい。

 四つ目は、東芝が11年に約1300億円（出資比率60％、純負債を含む）で買収したスマートメーターメーカー、ランディス・ギアだ。東芝にはこの買収で発生したのれん代が1432億円残っており、ランディス・ギアの業績が計画を下回れば、そののれん代の減損を迫られる可能性が高いのだ。

■銀行に問う東芝救済の是非

 東芝の取引先銀行団は、前述した東芝の自助努力の状況を踏まえて、2月末までは融資継続を決めた。そして、表「巨額損失問題をめぐるスケジュール」にあるように、2月14日に東芝が発表する今回の原子力事業での巨大な損失額や再発防止策を確認した上で、3月以降の支援の可否を決める考えだ。



 ただ、前述した四つの“爆弾”が爆発すれば、事情が違ってくる。表「金融機関による東芝救済スキーム候補」あるような、劣後ローンや優先株の引き受け、債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）といった金融救済スキームの適用が想定され、いよいよ銀行も身を切る羽目になる可能性が高い。

 そのとき、銀行団は「本当に東芝を助けるべきなのか」をあらためて考えることになる。

 銀行は巨大な取引先の「大き過ぎてつぶせない」問題に手足を縛られている。「19万人の雇用を守る」「原子力や半導体などの重要な日本の技術を守る」……。銀行にとって東芝を救う建前はそうでも、本音では「東芝をつぶしたら多額の融資が返ってこなくなる」というそろばん勘定が働いている。

 しかし、そうした建前や本音による企業救済がネガティブな部分最適を生み、日本全体を考えたときに、起こるべき産業の構造転換やイノベーション、人材のシフトを阻害している面は否定できない。

 一方、そうした事情は考慮せずとも、融資引き揚げを考える銀行も一部出てきた。東芝の信用リスクにこれ以上付き合い切れないと思い始めているのだ。ここに東芝のさらなる巨額損失が重なれば、そろばん勘定だけでも東芝から離反する銀行が増えるだろう。

 四つの“爆弾”を抱えている限り、東芝の経営破綻リスクは消えずにくすぶり続けるのだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部）




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/715.html

[経世済民118] 日本人のお金の平均値「70歳以上の平均貯蓄額1312万円」「児童のいる世帯は勝ち組」（週刊女性PRIME）
日本人のお金の平均値「70歳以上の平均貯蓄額1312万円」「児童のいる世帯は勝ち組」
http://www.jprime.jp/articles/-/9028
2017/2/6　週刊女性PRIME


「ぶっちゃけ、みんないったいいくら稼いでるの？」「ウチの貯金額って少ない？」……他人の家のお財布事情って気になるけど、直接はなかなか聞けないもの。そんなお金のデータをここに大紹介、経済アナリストの森永卓郎さんに解説してもらます。

【貯蓄額】




「高齢者世帯が無駄に貯めているとは思いません。みんな、有料老人ホームの入居金相当は貯めてるってことですね。ざっくり言えば1年間で300万円くらい。

　もちろん、コース料理が出るホテルみたいなところだと入居金だけで1億円以上だし、特別養護老人ホームなら月10万円くらいだけど、入居に何年も待つ。結局、“老後の沙汰も金次第”になっているわけです。

　逆に、高齢者世帯の1割～2割は400万円も貯金がないことのほうが怖い。やっぱりある程度、老後にはお金を作っておかないと。これから年金もどんどん下がっていきますから」（森永さん、以下同）

【平均所得】


「児童のいる世帯は、すごく所得が伸びているように見えますけど、“児童のいる世帯＝勝ち組”なんです。お金を持っている人しか結婚もできないし、子どもも産めない世の中になっているので。これは、勝ち組の実態なんです。一方、高齢者世帯は全然伸びていません。年金水準はまだ高いといえますが、将来的にもっと落ちていくと思いますよ」

【おこづかい】


「景気が悪くなると、真っ先に削られるのは、おこづかい。アベノミクスで少し景気がよくなり、ようやく底打ちはしましたが、これ、バブルのころって夫は7万円とか8万円だったんですよ。それと比べると、底は打ったものの、低位安定。今年、景気が失速したら、また悪くなると思います」

【へそくり】


「ほとんどの家庭で配偶者には言わない口座を持っているケースが多いんですよ。昔はタンスに隠していましたが（笑）。普段からちょっとずつ貯めていけば、作れる額面だと思いますね。最近は、フリマアプリの『メルカリ』で服を売ったり、『ミンネ』で手作りアクセサリーを売ったり。センスのある人は、そこそこ儲けているみたいです」

【都道府県別ランキング】北陸3県が豊かな理由


「年収でも持ち家率でも、北陸3県（富山、石川、福井）が上位にきていますよね。なぜかと言うと、北陸は1人当たりの賃金は高くないものの、3世帯同居の家庭が多い。家も大都市と違って、バカデカい。かつ、家族のみんなが働いているんです。

　1人当たりは年収300万円でも、家族の4人が働いていれば世帯年収は1200万円。日本は片働きだと、累進課税でとてつもなく税金を取られるんです。だから、家族みんなでちょっとずつ稼ぐのが税制面でも有利だし、トータルで見たら圧倒的に強い。大都市とは異なる、もうひとつの豊かなライフスタイルがあることを示していますね」





http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/716.html

[経世済民118] 自制なき暴君の下で、米国金融市場が安定を維持するための条件　高まる政策スタンスへの懸念（現代ビジネス）


自制なき暴君の下で、米国金融市場が安定を維持するための条件　高まる政策スタンスへの懸念
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50910
2017.02.06　真壁 昭夫　信州大学経済学部教授　現代ビジネス


大統領就任以降、トランプ氏は数々の大統領令に署名し政策指示を出している。

大統領令とは、議会の承認を得ることなく、大統領が発する行政命令だ。これは、法律と同等の効力を持っている。

特に、1月27日に出されたシリアからの難民受け入れの一時停止、中東・アフリカの7ヵ国からの入国制限に関する大統領令は、国内外から大きな批判を招いている。

この大統領令は、宗教に関する差別や人権軽視など、米国の憲法に違反している可能性が高い。そのため、司法の観点から反対意見が出たのは当然だろう。

これに対して、トランプ大統領は入国制限に反対した司法長官代行を解任し、自らが正しいと言わんばかりに横暴な政治を進めている。



徐々に、その政策スタンスへの懸念は高まっている。もし景気に息切れ感が出始めると、それなりのマグニチュードで株価などの調整が進むシナリオは排除できない。

■抑えがきかない

正式な就任以降のトランプ大統領の政策を見ていると、保護主義政策、対外強硬姿勢がはっきりしている。冷静に考えると、米国が自国の利益だけを考えれば、他国の反発を招く可能性がある。

入国制限に関しては、永住権を持つ人までもが制限の対象に含まれていた（後に方針変更）。それに批判が出るのは当然だろう。権利は法的に認められたものである。それを無視する政権は、事実を冷静に理解せず、暴走していると言われても仕方ない。

現時点で分かったことは、トランプ政権には政策の内容、その影響を客観的に評価する機能が備わっていないことだ。

トランプ大統領は、これまでの主張を実行すれば人気は取れると考えている。そして、トランプ氏の側近には、縁故者や原理的な考えを持つ者が多い。それで大統領の横暴、暴言を制御するのは難しい。むしろ、「米国のためになることなら、何でもやればよい」という雰囲気の方が出やすい。

こうなると、トランプ政権に自制や、公平かつ実現可能な政策運営を期待することは難しい。社会全体がトランプ政権に“No”を突きつけない限り、先行きは不安だ。

足下では、共和党内部でもトランプ大統領の政策への評価が分かれている。ライアン下院議長は入国制限を擁護している。一方で、マケイン上院議員は大統領令を批判し、過激派組織への支持を高めることにつながると主張している。

加えて、マケイン上院議員はTPP離脱、メキシコからの輸入品に税金を課し、国境での壁建設に充てることも批判している。

それは、多様化を受け入れ、グローバル化を進めてきた米国にとって正しい意見だ。わが国等も、こうした正しい意見を、「正しい」と主張していくことが欠かせない。

■景気拡張はピークに近づいている？

トランプ大統領の横暴な政策運営が進む中でも、米国の金融市場は安定を維持している。

1月31日には、トランプ大統領やその側近が円やユーロが過小評価されていると発言したことからドルが下落し、円が反発する場面があった。株式市場の上値はやや重いものの、保護主義政策や対外強硬策がリスクオフを発生させているわけではない。

米国の景気は緩やかな回復を維持している。それが、大統領の横暴への懸念を食い止めているようだ。

昨年10～12月期の実質GDP成長率は予想を下回ったものの、景気の強さ、回復の長さに影響する企業の設備投資は回復している。国内総生産の70％を占める個人消費も底堅く推移している。今後も緩やかな回復が続くと考える投資家は多いようだ。

今後の焦点は、賃金が増えるかどうかだろう。

トランプ政権は、国内の製品を使い、パイプラインなどの建設を進めようとしている。すでに労働市場が完全雇用に近づく中、各種建設工事が始まると労働市場は一段と逼迫するだろう。

ただ、データを見ると、10～12月期の雇用コスト指数は前期比0.5％の上昇にとどまった。FRBは賃金の増加を見込んでいるが、それはまだ実現してはいないと考えられる。

過去の景気循環に照らすと、景気拡張は少しずつピークに近づいている可能性がある。そして、今回の入国制限を受けて、トランプ政権の政策に危うさを感じる投資家は増えている。

それだけに、賃金の増加が顕著になることは、今後の消費、設備投資への期待をつなぎとめるために不可欠だ。反対に景気への期待が剥落し始めると、相応のマグニチュードで金融市場が調整される可能性がある。

トランプ政権への批判的な見方が増えているだけに、米国経済の先行きは慎重にみていくべきだ。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/717.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ「日本批判」の本当の狙い〜「愚か者」扱いはキケンだ！ 交渉相手として冷静に弱点を見抜く（現代ビジネス）


トランプ「日本批判」の本当の狙い〜「愚か者」扱いはキケンだ！ 交渉相手として冷静に弱点を見抜く
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50911
2017.02.06　髙橋 洋一経済学者　嘉悦大学教授　現代ビジネス


■お叱りを受けてしまったが…

先週、本コラムに「トランプはかくも賢く、計算高い！」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50837）と書いたところ、あるマスコミの人から、どうしてトランプを擁護するのかと、お叱りを受けた。

別に擁護しているわけではない。冷静にトランプ大統領に賢いところもあると見ているだけだ。

米大統領を日本人がいくら批判したところで交代できるわけでもない。であれば、日本の交渉相手としてその弱点を見抜いたほうがいい。

上から目線の批判に意味はない。批判ばかりしているマスコミの意見は、実戦の交渉にはまったく参考にならないし、時間の無駄、と思っている。

マスコミで展開される批判だけを見て「トランプ政権は行き詰まる」とか断言する人もいるが、そうした人は安倍政権にも嫌悪感を持っていて、安倍政権は早晩ダメになると予想した人が多い。

感情が先に出ると、予想も外れになる（気がする）。

もっとも、トランプ大統領の発言はみんなの興味関心を引くので、日本のメディアはこぞって取り上げるわけだ。トランプは引っ張りだこである。実は、あるマスコミ関係者から、トランプは数字（視聴率）が取れると聞いたことがある。

そんな折、筆者は先週土曜日に大阪の朝日放送の番組「正義のミカタ」に出演し、トランプ大統領の為替発言にどのように対処するべきなのかを解説した。

「トランプ大統領が日・中を名指しで批判！」というタイトルで、トランプ発言を「日本が長年、何をしてきたかを見ろ！　日本や中国は為替操作して通貨安に誘導している！」と簡略化して取り上げていた。

　　　　　　　　　　　　

これは単に事実の話であるが、日本は為替操作をしていない。番組では、変動相場制と固定相場制の話をした。日本は変動相場制であり、原則として為替介入はしない。

変動相場制の国では為替介入は公表事項であるが、近年日本は為替介入をしていない。介入実績は、財務省のホームページにある「外国為替平衡操作の実施状況」に出ているので、一度確認してみてほしい（　http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/feio/　）。

他方、中国は変動相場制ではなく、管理相場制である。番組では単純化して固定相場制といったが、本質的には管理相場制と同じであり、ほぼ常に為替介入が実施されている制度である、と番組で発言した。

もちろん、トランプ政権もこの程度の話は承知している。トランプ大統領の発言は、報道によれば、「マネーサプライ（これは正しくはマネタリーベースであろう）を増やして日本は為替を円安にした」といっているようだ。

この表現だけでも、大統領はかなり「賢い」と筆者は思う。少なくとも、日本のマスコミよりレベルは高い。というのは、為替と金融政策の関係を相当理解しているからだ。

日本のマスコミが為替について説明するときは、ほとんどが「誰かの発言がきっかけで円安に動いた」程度の報道ばかりで、メカニズムに言及することは少ない。エコノミストが出てきて解説する場合でも、せいぜい日米の金利を用いて為替の動きを説明するだけで、マネーの量によって為替を説明することはまずない。

■トランプを黙らせる方法はある。が……

実は、為替については日米のマネーの量の違いで説明する方がはるかに説得的である（この点は、2011年8月22日付「史上最高値を突破した円高につける薬はある」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/16755　などを見てもらいたい。副題に高橋法則と書かれているが、これは編集部のつけたもので、もともと「ソロス・チャート」として有名なモノだ）。

番組では、トランプ政権が日本と中国の為替制度の違いを知っているとした上で、日本に対しては「金融緩和によって円安にした」とトランプ大統領が発言したことを紹介した。

そして、為替レートは、二つの交換比率であることをまず説明した。例えば、日本が金融緩和することは、円の量が増えることになる。すると円がドルに比べて相対的に増えるので、円の希少性がなくなり、円安になる、と説明した。

まずは、これが基本である。これを理解したうえで、トランプ大統領が、

「日本は金融緩和によって円安にしている」

と日本を批判したなら、

「その通り。これは、日本の雇用を作るための一手で、つまりはJAPAN FIRSTだ。AMERICA FIRST を訴えるなら、アメリカも金融緩和によってドル安にすればいい」

と応じればいいだけのことだ。

トランプ大統領のいう「AMERICA FIRST」は、実は交渉するには日本にとって都合のいいフレーズであり、トランプ大統領の意見を切り返すのは比較的容易である。

なお、丁寧に日本の事情を説明するという手はあまり有効でない。財務省は、「金融政策は為替の変更を目的としていないので、ご理解ください」とでも説明したいようだ。これで相手が理解してくれればいいが、「日本の事情など知らない。AMERICA FIRSTなので理解しない」と言われればおしまいである。

しかも、この説明では（まるで国内のメディアに財務省が説明するときのように）、あなたはわかっていない、と上から目線のようになってしまう。これも逆効果である。

番組で説明できたのは、時間の都合でここまであった。もう少し時間があれば、次の強烈な話をするつもりだった。

アメリカは大統領令で政府紙幣の発行ができる。実際、リンカーン大統領、ルーズベルト大統領、ケネディ大統領は政府紙幣発行の大統領令を出している。そこで、トランプ大統領に対して、

「アメリカは大統領令で政府紙幣を発行できるので、すぐに金融緩和が可能だ。実際、リンカーン大統領、ルーズベルト大統領、ケネディ大統領はやったではないか」

といえばいい。

これを聞いたトランプ大統領は、きっとリンカーン大統領とケネディ大統領が暗殺されたことを思い出すだろう（これは極めてセンシティブな共通項だ）。トランプ大統領が「チキン」であれば、別の話題に移るはずだ。

この一手をうつことで、トランプ大統領の人となりをはかることもできる（ただし、この会話は1対1でしか話さないほうがいいだろう）。

■トランプが本当に言いたいこと

もっとも、トランプ大統領の日本批判は、あくまで取引（ディール）のきっかけである。そこで、大統領が為替の話をした真意は何かを探ってみよう。

話は、1月31日の米製薬業界と大統領との会合にさかのぼる。

そのときのトランプ大統領のツイッターやFacebookでは、会合があったことが記されているが、そこに書かれた内容や、米メディアで報道されているのは、「米製薬業界に薬価格の引き下げを要望している」程度のことだった。その際、「海外ではアンフェアーなことが行われている」という件で、日本や中国の「為替操作」が話題に出たようだ。

筆者は、製薬業界との会合という点に注目している。

実は、TPP交渉でアメリカが負けたといわれるのは、製薬分野であった。オバマ政権にいた筆者の知人も、製薬分野では日本とオーストラリアなどの連合チームにアメリカは大きな譲歩を余儀なくされたといっていた。

次世代の主力製品である「生物製剤」に対して、アメリカは12年間の独占期間を強硬に主張していたが、他国は5年間を主張した。交渉の結果、両者の間で、新薬のデータは5年以上、生物製剤については8年以上のデータ保護期間を設けることに決まった。これには、アメリカの製薬業界は納得できずに、オバマ政権に抗議し続けた。

トランプ大統領にとっては、製薬業界はオバマ政権の敵であるので、敵の敵は味方になる。製薬業界を味方につけようとしたわけだ。

ただし、会合ではトランプ大統領は製薬会社に対して「薬価を下げろ」と正論をいっている。正論をぶつける一方で、それを薄めて味方につけるために、中国と日本の為替問題を持ちだし、彼らの溜飲を下げたのだろう。

しかし、この問題に関しては前述したように、日本は簡単に反論できる。この点はおそらく大統領側も織り込み済みではないかと、筆者は思っている。

では、トランプ大統領の真意はどこにあるのか。それはやはり、「TPPを二国間でやり直そう、その際、製薬業界の意向は譲れないよ」というメッセージではないか。

アメリカと日本は世界第1位と第2位の医薬品市場である。このため、日本の製薬会社は長期の保護期間を設けることで、利益を得る可能性がある。この点は、オーストラリアなどとは事情が異なっている。

アメリカの言い分は、日米の二国間協定で医薬品の保護期間の長期化を決めれば、お互いのメリットになるということだろう。

その際、日本での医薬品の価格規制制度は、JAPAN FIRST ではないとアメリカから言われる可能性もある。日本は、国民皆保険でJAPAN FIRSTを守りながら、医薬品の価格規制制度での対応が求められる展開ではないか。

■オバマならよくて、トランプはダメ？

もっとも、これは筆者の独断的な先読みであり、かなり将来の予想である。実際、10日に予定されている日米首脳会談は公式会談として初めてのものなので、そこまで議論がいかないだろう。

まず人間関係を構築することが目的なので、ゴルフをやることも首脳会談の中に入っている可能性もある（これは昨年11月21日付け本コラム　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50256　参照）。その方が、日米の長期的な関係を考えたら、貿易交渉をするよりかはるかにいいだろう。

いずれにしても、トランプ大統領のことを、自由貿易の意味（例えば比較優位の原理）もわかっていないで、1980年代の日米摩擦時代の亡霊である、と決めつけていると、手痛いしっぺ返しがあるだろう。

なお、先週の「正義のミカタ」では、トランプ大統領が大嫌いな米国人のモーリー・ロバートソン氏が、トランプ政権の入国管理規制は酷いもので、このままではアメリカはとんでもない国になるといっていた。

筆者は、ちょっと煽りすぎではないかと思い、「アメリカは変な人が大統領になってもいいように、三権分立の国なので、やり過ぎなら、どこかでチェックが入る」と、コマーシャルの間に話したら、番組再開後に、その話をしてくれ、と言われた。まあ、冷静にアメリカの三権分立を見ていこうじゃないかと思っていた。

実際、7ヵ国からの入国を禁止する大統領令に対して、ワシントン州シアトルの連邦地裁は一時差止命令を出し、それに対してトランプ米政権はサンフランシスコ連邦高裁に上訴した。この間、大統領令の一時差し止めが当面続くことになっている。まさに、教科書のような三権分立の実例になっている。

また、トランプ政権のやっている7ヵ国からの入国規制という枠組はオバマ政権からのもので、アメリカ人の過半数には支持されている。入国規制の程度問題であるが、マスコミはオバマ政権がやっていたものでも、トランプ政権が同じことをやると批判的になってしまう。

はっきり言っておこう。トランプ大統領がやることだから、とすべてを否定したらバカを見る。ちょっと冷静に、物事をとらえ、考えたほうがいい。





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/285.html

[経世済民118] 東芝を再転落させた「リスク管理不在経営」のDNA（週刊ダイヤモンド）
米国の損失危機に気付かなかった東芝は、脆弱なガバナンスが再びあらわになった。Photo by Reiji Murai


東芝を再転落させた「リスク管理不在経営」のDNA
http://diamond.jp/articles/-/116785
2017年2月6日　週刊ダイヤモンド編集部


不正会計問題で一斉退陣した旧経営陣に代わり、新生東芝として船出したはずの綱川智社長ら新経営陣。原発のずさんな危機管理が露呈し、再び脆弱なガバナンスを曝け出した。

「これで債務超過を回避します」。1月27日午前に開かれた東芝取締役会で、半導体事業の分社化が粛々と決議されたが、その直後の対策会議で東芝の社外取締役は、経営陣の説明に声を荒らげた。

「そもそも、危機を招いた原発をどうするつもりなのか！」。詰め寄る社外取締役に、うつむくばかりの経営陣。社外取締役たちの底なしの不安がついに爆発した。

 最大で7000億円に膨らむ損失──。米国で建設する原発4基の「コスト超過」が一気に表面化した。東芝の米原子力子会社のウエスチングハウス（ＷＨ）が2015年12月31日に、米建設エンジニアリング大手CB&Iから建設子会社のCB&Iストーン＆ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を買収したのが引き金だ。

 ＷＨが巨額損失のリスクに気付いたのは、昨年10月初旬で、Ｓ＆Ｗの工事を引き継いだ下請けの米フルアー社から、原発4基の工事費用が大幅に増えるとの通知がＷＨに届いたためだった。

 慌てたＷＨ側は、見積もりの分析に入ったが、この時点で東芝本社の役員には何も知らされていない。遠い米国で発生した巨額損失の火種を東京の綱川智社長が初めて認識したのは、何と2カ月以上もたった12月中旬。エネルギー部門トップのダニー・ロデリック氏からの報告に言葉を失ったが、その後に報告を受けた社外取締役も絶句した。

 15年7月の不正会計問題発覚で旧経営陣が一斉退陣し、同年9月に発足した東芝の新経営陣。綱川社長、志賀重範会長を大物財界人ら社外取締役が監督する新ガバナンス体制は、全く機能していないことが露呈し、再建に向かった矢先につまずいた。

■社長は原発を「丸投げ」

 Ｓ＆Ｗ買収合意は15年10月で、買収を決議したのは、今の経営陣だ。綱川社長は昨年12月27日の緊急会見で「あのときは適正な資料を基にした適正な経営判断だった」と強弁したが、当時の綱川氏が、米原発のリスクを理解できていたとは考えにくい。

 もともと医療畑一筋に歩んできた綱川社長は当時、旧経営陣の一斉退陣で、ヘルスケア部門の担当役員から15年9月に本社副社長に抜てきされたばかりだった。

 16年6月に社長に昇格したが経歴は「傍流」。経営企画担当副社長として、自ら育てた東芝メディカルシステムズを経営再建のために売却する苦渋の決断で評価を高めたとはいえ、「消去法」的に社長に選ばれた感は否めない。

 そして、その結果としてできたのが、社内に出身部門の足場がないままグループのかじ取りを担う不安定な体制だ。

 就任当初のインタビューで綱川社長は、原発に素人だと認めた上で「志賀とロデリックがいるので、必ずしも私が詳細なところまで知る必要はない」と語った。縦割り意識が根強い東芝で、原子力事業は2人に「丸投げ」されて一段と聖域化していった。

 志賀会長は、原子力畑を一貫して歩んだ原発の専門家だ。06年のＷＨ買収当初から統括部門を担当し、10年からＷＨ会長を務め、14年に東芝のエネルギー部門のトップに就任した。ロデリック氏は、志賀会長がＷＨ会長時代の12年にＷＨ社長に招聘され、16年6月から、川崎市に本拠を構える東芝エネルギーシステムソリューション社のトップに就いている。

 両者とも、米国原発のコスト超過やＳ＆Ｗ買収のリスクを知り得る立場にありながら、巨額損失の危機を防げなかった。

 志賀会長とロデリック氏は、昨年12月の最終週に慌てて米国のＷＨに飛んで調査に入ったが、何の実態把握もできないまま帰国した。年明け1月5日に業界団体の賀詞交歓会で記者に囲まれた志賀会長は「（損失の可能性は）12月中ごろになって知った。10月初旬にＷＨに見積もりが届いた時点で全く知らされていなかった」とお粗末な実情を明かした。

 ロデリック氏は、30年度までに45基の原発新設が可能と強気の発言を繰り返してきたが「原発の建設現場のコストなど実務に関心を示さない」（東芝内部）と評され、リスクをどこまで把握していたのか疑問視される。エネルギー部門の担当役員の志賀会長は、ロデリック氏の暴走を制御できず、ＷＨのガバナンスが全く効いていなかったことがはっきりした。

 また本来なら、こうした原子力事業のリスクに目を光らせていなければいけないのが、最高財務責任者（ＣＦＯ）の平田政善専務だ。平田ＣＦＯは志賀会長と同時期にＷＨの経営に携わり、その後子会社の東芝テックに転じていたが、旧経営陣が一斉退陣したのを受けて志賀会長に突如呼び戻された。いわば志賀会長の“手下”。それでもＷＨの損失リスクを見逃した。

 原発に素人の綱川社長を、ＷＨ人脈がぐるりと取り囲むいびつな経営体制は危機意識を欠き、原発のリスクを管理できないまま事態を悪化させたのだった。

■志賀会長残した社外取の罪

 さらに言えば、傍流の綱川社長を選任し、志賀会長との「2頭体制」を作ったのは、社外取締役だ。

 指名委員会委員長を務める小林喜光氏（三菱ケミカルホールディングス会長）は16年5月9日の記者会見で、志賀会長について「若干グレーだが、原子力という国策的な事業をやる上で、余人をもって替え難い」と述べ、名誉職としての会長ではなく、原子力事業を担当する執行役の役割を期待して選任したと狙いを明らかにした。

「グレー」とは、志賀会長がＷＨ時代に、ＷＨ単体の減損の事実を隠蔽した疑いが持たれていたためだが、原子力の経験ばかりを重視して、その疑惑にはフタをした曖昧な判断が、東芝の脆弱なガバナンスを助長したのだ。

 志賀会長とロデリック氏は、原子力事業の損失の責任を取って退任する方向だ。

 ある経産省幹部は「綱川社長には、しっかりグリップを握ってガバナンスをきちんと構築してほしいと伝えている」とくぎを刺す。

 ガバナンス不在を糾弾された旧経営陣とは決別したものの、脆弱なガバナンスという負の「ＤＮＡ」はまだ断ち切れていない。



（「週刊ダイヤモンド」編集部 ）




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/718.html

[経世済民118] 「生活保護急増」というシャレにならない現実〜自治体別データで見る　台東区では年間予算の1/4！（現代ビジネス）


「生活保護急増」というシャレにならない現実〜自治体別データで見る　台東区では年間予算の1/4！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50895
2017.02.06　高橋 亮平　中央大学特任准教授　NPO法人Rights代表理事　現代ビジネス


先日、小田原市の生活保護担当職員が、「生活保護なめんな」と印刷されたジャンパーを受給世帯訪問の際に着ていたことが問題となり、大きなニュースとなった。

これを受け小田原市は、担当部署の部長以下7人を厳重注意処分とし、謝罪会見を行った。

社会福祉法では、ケースワーカーの配置は、受給者80世帯当たり1人を標準としている。ところが、小田原市の場合、約2,320世帯が生活保護を受給しているため標準数は29人のところを、現在は25人となっていた。

1人が担当する世帯数が多く現場が疲弊していることも問題の背景にあるとして、市は新規採用や他部署からの配置転換などで、新年度には4人程度増員する方針を示した。

この「生活保護なめんなジャンパー」問題をニュースだけで見ていると、「なんて非常識な市役所なんだ！」「人権侵害も甚だしい！」といった声が多くの人から出てきそうだ。

もちろん、役所としてあるまじき問題であり、大きく批判にさらされるべきだと思う。ただ、冷静になって考えなければならないのは、このジャンパーを着て受給世帯を訪問していた職員が「悪い」という話なのだろうか……。

ちなみに小田原市の職員たちはこのジャンパーを10年にもわたって着続けていたという。この間、役所内部から異論や指摘が出なかったということ自体が大きな問題なのではないかと思う。

しかし、さらに深刻なのは、背景にある生活保護の現実である。

■小田原市の生活保護費は10年で2倍に増加

2014年度の小田原市の生活保護費は55億45万円。同年の一般会計予算規模が638億円なので、市の予算のじつに1割近くが生活保護に当てられているのだ。

自治体の負担は年々増えている。

ちなみに小田原市の場合、2002年の生活保護費は28億9,243万円しかなかった。2002年と2014年を比較すると、その差は26億802万円。割合にすると190.2％にも膨れ上がっているのだ。

市民1世帯当たりの生活保護費の負担額を見ると、年間6万5,398円にものぼる。こうした現実は、決して小田原市に限った話ではない。

全国順位で見ても、小田原市は、2014年度の生活保護費は200位、世帯当たりの負担額は193位、2002年からの増価額こそ123位だが、それも割合で見ると269位でしかない。

決して小田原市だけが極端なわけではなく、背景となる問題は、全国の自治体が一様に抱えていると言える。

■大阪市の生活保護費は年間3,146億円！

これまで生活保護の実態は、まるで「パンドラの箱」のように、その内容について明らかにされることはなかった印象がある。

特定の自治体や国の生活保護費の推移に関するデータは見たことがあるが、少なくとも、全国の自治体を比較したデータなど見た記憶がない。

そこでこの問題についても考えるにあたり、まず、自らの住む自治体の状況を把握してみてはどうだろうかということで、総務省や厚労省の情報をもとに、基礎自治体を比較できるデータを作ってみた。

政策形成を考える際には、個々人が問題だと感じる1人称の課題も重要ではあるが、全体最適を考えれば、その前段となるエビデンスの共有が最も重要になる。

読者の皆さんには、ご本人が体感していることも含めて現場からの「虫の目」はもちろんだが、全体の中での位置付けを見る「鳥の目」、さらには時間や月日の流れの中でどういう傾向があるのかといった「魚の目」を意識をすることもご提案したい。

先日、自治体職員との集まりでも話をしたのだが、職員でさえも、自らの自治体の課題を解決する際に、他市との比較や全国での自分の自治体の位置付けを把握していないことがある。

そこで今回は、生活保護問題についても「鳥の目」に立った全国での各自治体が置かれている状況や、さらには時間の経過と共にどういったトレンドになっているのかといった「魚の目」の視点について紹介していこうと思う。

図表：自治体別生活保護費ランキングBest20（2014）


全国で最も生活保護費が多かったのは大阪市（大阪府）で、その額は年間3,146億3,813万円におよぶ。

次いで高かったのは、札幌市（北海道）の1,360億3,983万円で大阪市の約1/3。3位が横浜市（神奈川県）の1,357億1,334万円。

以下、4位神戸市（兵庫県）900億8,519万円、5位名古屋市（愛知県）898億9,621万円、6位福岡市（福岡県）848億2,408万円、7位京都市（京都府）822億9,457万円、8位川崎市（神奈川県）638億6,072万円、9位足立区（東京都）497億5,059万円、10位北九州市（福岡県）494億2,912万円、11位堺市（大阪府）493億9,608万円、12位広島市（広島県）469億6,280万円、13位江戸川区（東京都）404億964万円、14位板橋区（東京都）388億4,848万円、15位東大阪市（大阪府）380億4,499万円、16位大田区（東京都）362億9,741万円、17位さいたま市（埼玉県）361億831万円、18位千葉市（千葉県）353億円7,050万円、19位尼崎市（兵庫県）346億7,598万円、20位練馬区（東京都）342億7,072万円と続いた。

自治体の名前を見れば分かるように、生活保護費全体の金額なので、政令指定都市や東京23区など人口の多い大規模自治体がそのほとんどを占めた。

地域性を見るために、この上位20自治体を都道府県ごとに分けると、東京都が5区、大阪府が3市、神奈川県、兵庫県、福岡県が2市、北海道、京都府、愛知県、広島県、埼玉県、千葉県が1市と都市圏に多いことも分かる。

■10年で5倍以上に増加した自治体も

図表：生活保護費増価額（2014-2002）と生活保護費増加率（2014-2002）


生活保護については、「急増している」、「逼迫した状況」等といった話は聞くこともあるかもしれないが、データで見ると、自治体によっては生活保護費が10年で5倍以上にまで膨らんでいる実態が分かる。

増加額で見ると、最も増えているのは大阪市（大阪府）で、2002年から2014年までの間に1,094億4,791万円も増えている。

次いで、横浜市（神奈川県）の568億9,087万円増、3位が札幌市（北海道）の539億5,634万円増となっている。

一方、逆に生活保護費を減らしている自治体もある。

人口減少など外部要因の影響もあるのだろうが、最も生活保護費を減らしたのは、夕張市（北海道）で3億8,735万円の減少となっている。

次いで、歌志内市（北海道）の2億3,024万円減、3位が芦別市（北海道）の2億1,721万円減、4位が三笠市（北海道）の1億6,160万円減、5位が深川市（北海道）の1億5,953万円減、6位が赤平市（北海道）の1億3,724万円減。ここまでが全て北海道の自治体になっているのも特徴的と言えるかもしれない。

その後は、7位が室戸市（高知県）の1億280万円減、8位が津久見市（大分県）の1億207万円減、9位が串間市（宮崎県）の6,827万円減、10位が相馬市（福島県）の6,451万円減だった。

これを増加率で見ると、可児市（岐阜県）の533.5％を筆頭に、霧島市（鹿児島県）525.9％、久喜市（埼玉県）462.1％、笠間市（茨城県）452.6％、那須塩原市（栃木県）409.0％、村上市（新潟県）407.0％、千曲市（長野県）397.9％、大田原市（栃木県）390.2％、佐渡市（新潟県）387.1％、湖西市（静岡県）384.7％となっている。

合併などが行われている自治体もあるので厳密ではないが、トレンドやオーダーを知るという意味で、参考までにこうした状況についても押さえておいてもらえればと思う。

■年間予算の1/4を生活保護費が占める台東区

図表：自治体別予算に占める生活保護費割合ランキングBest20（2014）


切実な財政状況をより明確にするために、各自治体における一般会計予算に占める生活保護費の割合についても調べてみた。

その割合が最も多かったのは台東区（東京都）の24.5％。年間の自治体予算の約1/4もを生活保護が占めているという極端かつ悲惨な状況であることが分かった。

次いで、門真市（大阪府）の23.4％、3位が田川市（福岡県）の20.4％、4位が板橋区（東京都）の20.2％、5位が大阪市（大阪府）の19.2％、6位が東大阪市（大阪府）の19.0％、7位が足立区（東京都）の18.7％、8位が新宿区（東京都）の18.0％、9位が尼崎市（兵庫県）の17.8％、10位が別府市（大分県）の17.6％、11位が守口市（大阪府）の17.3％、12位が江戸川区（東京都）の17.3％、13位が寝屋川市（大阪府）の17.2％、14位が北区（東京都）の17.0％、15位が嘉麻市（福岡県）の17.0％、16位が飯塚市（福岡県）の16.6％、17位が函館市（北海道）の16.6％、18位が小樽市（北海道）の16.5％、19位が墨田区（東京都）の16.4％、20位が奄美市（鹿児島県）の16.4％。

個人的には、生活保護費の総額よりも、この指標で出てくる自治体の方が生活保護が多いイメージにつながった。

これを都道府県別に見ると、東京都が7区、大阪府が5市、福岡県が3市、北海道が2市、兵庫県、大分県、鹿児島が1市と、そのほとんどが東京都と大阪府に偏っていることが分かる。

■世帯当たりの生活保護費負担が最も高いのは？

図表：自治体別世帯当たり生活保護費負担額ランキングWorst20（2014）


こうした行政ベースの数字は、比較で多い少ないは分かっても、市民の皆さんからすると実感として分かり難い。

そこで、自治体ごとの生活保護費の総額を世帯数で割り、1世帯当たりの生活保護費の負担を見てみることにする。

最も高かったのは嘉麻市（福岡県）で、1世帯で年間23万5,320円も負担していることが分かった。

こうして各家庭で、毎年毎年負担している額だと思うと実感が湧いてくる。実際に、生活保護の方を支えるために、各世帯が負担する額として年間23万円というのはどう映るだろうか。

次いで2位が、田川市（福岡県）22万9,551円、3位が大阪市（大阪府）22万5,997円、4位が奄美市（鹿児島県）22万344円、5位が台東区（東京都）20万9,619円、6位が門真市（大阪府）19万5,383円、7位の室戸市（高知県）18万6,869円、8位が飯塚市（福岡県）18万3,456円、9位が歌志内市（北海道）17万5,079円、10位が東大阪市（大阪府）16万4,233円、11位が釧路市（北海道）16万3,810円、12位が守口市（大阪府）16万2,592円、13位が宮若市（福岡県）15万8,295円、14位が函館市（北海道）15万7,038円、15位が足立区（東京都）15万5,721円、16位が尼崎市（兵庫県）15万3,806円、17位が那覇市（沖縄県）15万2,025円、18位が沖縄市（沖縄県）14万5,198円、19位が大牟田市（福岡県）14万4,197円、20位が三笠市（北海道）14万3,531円と並んでいる。

上位20自治体を都道府県別に見ると、福岡県が5市、大阪府と北海道が4市、東京都と沖縄県が2市区、鹿児島県、高知県、兵庫県が1市となった。

■世帯当たりの負担が少ない自治体は東海・北陸に集中

図表：自治体別世帯当たり生活保護費負担額ランキングBest20（2014）


ここまで生活保護費の多い、もしくは負担の大きい自治体を見てきた。では逆に、負担の小さい自治体についても紹介しておこう。

世帯当たりの生活保護費負担額が最も安かったのは南砺市（富山県）で、1世帯当たりわずか7,292円だった。

最も高かった嘉麻市の23万5,320円と比較すると、嘉麻市の市民の方々は南砺市よりも1世帯当たりで32倍以上も負担していることになる。

自治体によって異なるのは当り前だが、そうはいっても、あまりにも差が大きいようにも思う。

負担額の安い自治体についてもいくつか紹介すると、2位が日進市（愛知県）7,480円、3位が射水市（富山県）7,882円、4位が恵那市（岐阜県）10,259円、5位が裾野市（静岡県）8,168円、6位が菊川市（静岡県）9,019円、7位が鯖江市（福井県）9,516円、8位が砺波市（富山県）9,560円、9位が瑞浪市（岐阜県）10,146円、10位が飛騨市（岐阜県）10,148円と、東海地方と北陸地方に集中していることも見えてきた。

■神奈川県の受給世帯当たりの生活保護費は1,155万円？

図表：都道府県別受給世帯当たり生活保護費


ここまでは基礎自治体である市区の生活保護費について書いてきたが、読者の視点に立てば、「生活保護受給世帯はどれだけいるのか」、「実際、受給世帯当たりどれくらいの費用がかかっているのか」ということに関心が行くのではないかと思う。

そこで、厚労省が公開しているデータが都道府県ごとだったので、都道府県別の受給世帯数で、各都道府県内の市区の生活保護費の合計額を割った、都道府県別「受給世帯当たり生活保護費」を出してみた。

市区の生活保護費の合計額でいえば、最も多かったのは東京都の6,045億円。次いで大阪府の5,896億円、神奈川県の2,903億円・・・となるのだが、人口数によってその順番は少し変わる。

受給世帯当たりの生活保護費が最も高かったのは、神奈川県の年間1,154万7,005円となった。

もちろんこれは受給額ではない。生活保護にかかる行政計費も含まれるので、この中には市役所の担当職員の給与等も含まれる。

今回のデータの場合、市区のみが対象のため、町村のデータは含まれない。にもかかわらず、受給世帯数は町村も含めたものだ。

ただ、そうはいっても生活保護世帯1世帯に年間1,154万円もかかっているという現実を皆さんはどう感じるだろうか。

この仕組みを維持するために先述の負担を市民たちは負っている。本当にこの仕組みが今後も維持し続けられるのかについても考えていく必要がある。

ちなみに受給世帯当たり生活保護費が神奈川県に次いで高かったのは兵庫県で1,153万7,729円。

以降、岡山県1,092万7,650円、大阪府1,052万7,074円、京都府1,027万758円、広島県862万6,387円、愛知県816万5,408円、熊本県574万4,174円、宮城県558万8,423円、北海道532万6,095円となっている。

■自治体の意識改革や法整備を考えるべき

冒頭の話に戻るが、生活保護費の額だけを見ても、小田原市で2倍になっていることから分かるように、生活保護の自治体負担はこの10年の間に極端に増えている。

その要因について簡単に背景を考えていくと、一つには経済状況がある、GDPが急激に上がる成長段階を終え、自治体現場における経済状況も悪化しているというのが現状である。

それ以上に大きな要因になっているのが高齢化の問題だ。

高齢者の場合、年金だけで生活できなくなると、この生活保護に流れてくる構造になっている。

詳細についてはまた別の機会に書こうと思うが、こうした大きな要因の中で、生活保護は社会保障の一つとして大きく増大化していく状況にある。

これをどうするのかが最も大きな問題なのだが、国政においても解決策があまりなく、むしろ触れてはいけない「パンドラの箱」になっている。そのため生活保護の問題は一向に解決されない。

年金問題を中心とした税と社会保障改革に関しても、年金について支給年齢引き上げや支給額の引き下げ等の対応を行ったとしても、年金額よりも生活保護費の方が高い構造から、この改革によって生活できなくなった人たちが一斉に生活保護に流れてくる構造になっている。年金改革を行う際には、この生活保護改革を同時に行わなければ、底の抜けた桶で水を汲むのと同じ状況になってしまう。

こうした意味でも生活保護改革は喫緊の課題であると言える。

ただ一方で、自治体現場では「国が変えてくれない」と文句を言っても、逼迫した状況から逃れられるわけではない。

■市民の要求が現場を苦しめる悪循環

自治体現場に合わせて追い打ちをかけたのが、「職員定数削減」など住民や社会からの行政改革要求だ。

肥大化した自治体業務や適性人員の観点から見直しを図るべく、業務改善や行政改革はどんどん進めればいいと思う。

しかし、こうした行政改革のしわ寄せは、いい悪いは別にして、福祉現場にきている状況があるように感じる。

住民としても「良かれ」と思っての行政バッシングだろうが、こうした批判がもとで行政の仕事をオーバーワークにつなげている部分があることも考えなければならない。

生活保護部署においては、もう一つ大きな重荷になっているのが、「不正受給」の問題だ。

生活保護については、様々な噂が絶えない。

生活保護者の場合、家賃の取りっぱぐれがないため、むしろリフォーム費用をかけるよりもそのままの物件を生活保護者に貸そうという不動産会社が、市役所の目の前に店舗を構えて、「生活保護者歓迎」と看板を出す。

同様に、医療費についても、病院においては医療費の未払いは経営にとって大きな課題になる。ところが生活保護者の場合、医療費が無料になる代わりに行政が税金から支払うことになるので、医療機関からすればむしろ医療費の取りっぱぐれがない。

そのため、生活保護者が頻繁に病院に通うようになる、薬を多めに出す、さらには生活保護者がその薬を転売する等という状況になって、病院側も生活保護者もwin-winになっている。などという噂がまことしやかに囁かれている。

生活保護者がベンツやBMWに乗っている、子どもは私立学校に通い、家族で海外旅行にも行ってる・・・等々、私が耳にしただけでも怪しげな噂は絶えない。

当然、こうした噂を聞いた市民は「不正受給を突き止めろ」と指摘する。

しかし、実際には職員の調査権限はほぼ皆無であり、担当職員は、真面目であればあるほど、市民の要求と実際にできることの狭間で苦しみ、また現場では、生活保護が支給されるされないは、まさに生きるか死ぬかの分かれ道でもあり、本当に壮絶な現場を日々体験することになる。

生活保護担当といえば一昔前の役所では、ある意味3K部署であり、人気がなく、役所によっては窓際部署のように扱っている所もあった。

しかし、現在では、2倍3倍のペースで仕事が増えながら、人員はほとんど変わらないという状況にある。ある種の専門性を持たなければ仕事にならないケースワーカーたちが、日中、受給者の自宅を回り、17時に戻って、それからデスクワークをこなし、家庭によってはさらに夜間に訪問して対応するという、公務員の勤務規定からは考えられないような実態で回しているところがあったりもする。

役所の中では、花形部署と言われる財政や企画、人事や総務といった部署を渡り歩いた人たちが出世していく傾向にある。

各自治体は、今一度、福祉現場の実態をしっかりと認識し、「部署ごとの問題解決」という段階から1段フェーズを上げ、全庁的に解決しなければならない課題だと認識して、すみやかに対応していく必要があるのではないか。

道路や開発についての国会への陳情もいいが、むしろこうした自治体現場の抱える「闇」とも言える問題解決を、地方から国に要求していく必要があるのではないだろうか。





http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/719.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 要領がいいでは済まない、安倍でんでんの卒業の仕方　
要領がいいでは済まない、安倍でんでんの卒業の仕方
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/6c6722f2b5f0c73ac1074b97952ae917
2017年02月06日　のんきに介護


紫野明日香@asunokaori さんのツイート。

――希望のエリアでスピーチしてくださった成蹊大学加藤名誉教授のお姉様のお話。「安倍晋三氏は必修だった政治学の授業に一度も出席しなかった。だから不可を付けたが気が付いたら卒業していた。どんな秘策を使ったか知らないが、こんな輩が日本の総理大臣だということを私達は肝に命じるべきだろう。」〔14:10 - 2017年2月4日 〕—―


























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/286.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 最悪のタイミングで行われる、亡国の安倍・トランプ会談　　天木直人
最悪のタイミングで行われる、亡国の安倍・トランプ会談
http://kenpo9.com/archives/952
2017-02-06　天木直人のブログ


　いよいよ週が明けたら日米首脳会談が行われる。

　メディアはこの事ばかりを取り上げて、アレコレ作文して報道するに違いない。

　しかし、誰が、どのような思惑で、どのような事を言ったり、書いたりしても、今度の安倍・トランプ会談ほど、最悪のタイミングで行われ、日本にとって最悪となる日米首脳会談はない。

　まさしく亡国の日米首脳会談となる。

　トランプ大統領は、いま、自ら命じた入国規制が違憲であると司法に判定され、そのことに必死に反論している。

　もしその反論が米国司法に退けられれば、前代未聞の違憲大統領となる。

　トランプ大統領の頭には、いまは司法との戦いしかない。

　そんな時に首脳会談をするのだ。

　まさか安倍首相も、このようなタイミングで首脳会談が行われるとは夢にも思っていなかったに違いない。

　最悪のタイミングとなったのだ。

　そして、そのことは首脳会談の中身に直接影響して来る。

　トランプ大統領は国内の劣勢を跳ね返すために、安倍首相に強く出るしかない。

　ただでさえ不平等な日米首脳会談の歴史だった。

　きょう発売の週刊ポストが、極めてタイムリーな特集記事を掲載している。

　そこに書かれている事は、これまでの首脳会談は、ことごとく米国の理不尽な要求を飲まされてきた歴史だったことを見事に解説している。

　そこに書かれている事は、外務省ＯＢなら誰もが目撃して来た事ばかりだ。

　私が、その記事で注目したのは、長期政権ほど対米従属だったということだ。

　それは当然だ。

　短期政権ということは不安定政権ということだから米国の要求を飲まされる余裕はない。

　米国も相手にしない。

　ところが長期政権であれば何でも実行させられる。

　何でもいう事を聞く首相だから米国は大事にする。

　そして、今度の首脳会談だ。

　なんでもやりたい放題の安倍首相だ。

　それを見越してトランプは腹いっぱいの要求をぶつけてくる。

　これまでは密約や、何やらでごまかして来た。

　しかし、いまやインターネットの時代だ。

　ウソは必ずバレル。

　おまけにトランプはツイッター大統領だ。

　自分の都合のいいことなら何でもしゃべる。

　繰り返して言う。

　今度の安倍・トランプ会談は、戦後７０年続いた米国の、いや米国軍事覇権主義による日本占領が完結する亡国の首脳会談になるに違いない。

　日本国民の、なけなしの金が奪われるだけではない。

　平和だった日本の至るところに米軍基地が強化、固定化され、自衛隊が米軍の完全な手下になる。

　文字通り、日本は米国によって滅ぼされるということだ。

　私は決して大げさに言っているのではない。

　辺野古沖埋め立て工事がマティス国防長官の訪日とともに始まった。

　岩国の艦載機移転の強行も発表された。

　オスプレイは、買わされるだけでなく、その維持、修理まで日本で行うようになった。

　迎撃ミサイルの日米合同演習がハワイ沖で行われ、高高度ミサイル導入はもはや既定路線だ。

　何よりも中国との戦争の危険性が毎日のように報道されている。

　ここまで憲法９条が日米同盟に蹂躙されているというのに、この国の護憲政党は手も足も出ない。

　社会党は潰され、共産党が骨抜きにされつつある。

　いまこそ彼らは政党を解体してでも一つになって立ち上がらなければいけないのに、選挙で生き残る事に精一杯だ。

　一体この国の護憲政党とは何だったんだろう。

　しかし私はあきらめない。

　いまこそ米国の軍事占領から自主、自立する日本を取りもどす時だ。

　アジアの共存共栄を目指す時だ。

　それが新党憲法９条である。

　それこそがトランプの米国を迎え撃つ最強の政治の力というものだ。

　歴史がそれを求めている（了）


関連記事
傲慢トランプがまたも敗れた！　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/813.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/287.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳　稲田の答弁打ち切った浜田エライ（日刊スポーツ）
政界地獄耳　稲田の答弁打ち切った浜田エライ
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1775135.html
2017年2月6日8時44分　日刊スポーツ


　★国会議員は閣僚になると首相の立場に準じてしまい、自らがなくなったり見えなくなる場合がある。しかし院の役職になると立場も一新され、議会の議員としての役割ではなく院の公正中立な立場でものを見ることができるようになるのだろうか。その意味では衆院予算委員長・浜田靖一の采配は別のニュースにかき消された格好だが評価されるべきだ。

　★予算委員会で防衛相・稲田朋美は野党からオスプレイ墜落事故について「米軍の最終的な事故調査報告書はいつ出されるのか」の問いに、質問に対する返答なく防衛省の分析結果なる長文の朗読を始めた。浜田は「長い、止めますよ」「大臣、ひと言申し上げます。質問に答えて下さい」と再三注意したがやめず、浜田は答弁を強制的に打ち切らせた。

　★防衛政務次官、防衛庁副長官、防衛相と防衛族として安全保障の問題に精通する浜田は防衛省の位置づけやこれからの防衛行政を憂えたのだろう。稲田の答弁能力や政治家としての資質は既に民進党代表・蓮舫らが幾度も追い込んでいるが、もう見ていられなくなったことだろう。稲田が浜田にたしなめられるところが強調されるが、浜田は院の秩序を守ったことになろう。

　★その稲田だが米マティス国防長官との日米防衛相会談には大きなリボンをあしらうようなスーツで臨んだ。これにも党内から「いつも妙な扮装（ふんそう）で登場する」と言われるが、会談では「日本は防衛力を質も量もしっかりと強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図っていく」と発言。これでは「米国から今後も武器を質、量ともに大量に購入します」と発言したようなものだ。首相・安倍晋三は稲田を「極めて有力な総理候補者」と持ち上げ抜てきもしてきているが、発言の軽さ、勉強不足は否めない。任命責任が改めて問われよう。（Ｋ）※敬称略



※上記記事に関することが昨日のサンデーモーニングで放送されました。ぜひ、ご覧ください。

共謀罪　２０１７．０２．０５　サンデーモーニング　

共謀罪_政府答弁の酷さ20170205Sundaymorning 投稿者 gomizeromirai




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/294.html

[経世済民118] トランプの支離滅裂な政策で市場攪乱　ドルはジェットコースター相場に（ニューズウィーク）
２月２日、トランプ米政権は、ドル高をけん制する発言を繰り返す一方で、ドル高と合致する経済政策を標ぼうしている。相矛盾する姿勢に翻弄され、ドル相場は今後、乱高下しやすくなりそうだ。都内の為替トレーディングルームで１月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai）


トランプの支離滅裂な政策で市場攪乱　ドルはジェットコースター相場に
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6893.php
2017年2月5日（日）20時42分　ニューズウィーク


トランプ米政権は、ドル高をけん制する発言を繰り返す一方で、ドル高と合致する経済政策を標ぼうしている。相矛盾する姿勢に翻弄され、ドル相場は今後、乱高下しやすくなりそうだ。

トランプ大統領と米国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は今週、ドイツ、日本、中国の３カ国について、通貨安を通じて米国の輸出競争力を損ねていると批判。安倍晋三首相とメルケル独首相はこれに反論した。

トランプ氏は選挙期間中から、米国の製造業に活気と雇用を取り戻すことを政策の中心に掲げてきたため、こうした姿勢は驚くに足らない。ドル安はこの政策を達成するために役立つだろう。

しかしトランプ氏は同時に、減税や財政支出の拡大、米企業による海外利益の本国還流を通じて米国の経済成長を押し上げる意向も示している。これらは金利の上昇およびドル高と相性が良い。

投資家から見れば、相場のボラティリティ（変動率）は上昇しそうだ。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ジョゼフ・ギャニョン氏は「政権が口先介入でドルを押し下げる一方、ドル高を招く政策を進めるなら、ボラティリティはともかく、不確実性は増す」と指摘。「矛盾、あるいは支離滅裂と呼んでいいだろう。ちょっとした混乱を招くだけに終わりそうだ」と話した。

ジェットコースター
米政権の口先介入は功を奏しているようだ。主要通貨に対するドル指数は米大統領選以降の最安値である９９．３５を付け、ユーロは約２カ月ぶりに１ユーロ＝１．０８ドルを上回った。

スタンダード・バンク（ロンドン）のＧ１０ストラテジー責任者、スティーブ・バロー氏は「こうした（政権幹部の）発言によってドルは値が飛ぶかもしれないが、口先介入だけで数週間、数か月にわたって下げ続けることはない」とし、ドルは「ジェットコースター」相場に入ると予想する。

バロー氏は、スイス国立銀行（中央銀行）が２年前にユーロに対するスイスフランの上限撤廃に追い込まれ、フランが暴騰した例を挙げ、「政策当局者の発言だけで為替相場が動くのなら、われわれは皆、ここ数年でスイスフランを売って一文無しになっていただろう」と話した。

（Jamie McGeever記者）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/720.html

[国際17] トランプがあと804回で実現できることとは？（WEDGE）

トランプがあと804回で実現できることとは？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8810
2017年2月6日　岡崎研究所　WEDGE Infinity


　1月8日付のワシントン・ポスト紙で、ロバート・サミュエルソン同紙コラムニストは、トランプが恫喝で雇用創出の努力をしているが、政治的には良くても、経済の大きな力には勝てない、と述べています。論旨は、次の通りです。

　トランプが恫喝の流儀を復活させた。この言葉は1960年代に流行った。大統領が国益と考えることを、脅迫等によって会社にやらせることを意味する。これこそトランプがやっていることである。まず、キャリアにメキシコに工場を移さないよう圧力をかけて800ないし1000の職を救った。次に、フォードにメキシコでの1600万ドルの工場建設を止めさせ、700の職を救ったとされる。最近ではGMとトヨタのメキシコでの生産に文句をいっている。すべて、良い政治かもしれないが、良い経済学ではない。

　トランプは労働者のために立ち上がり、選挙公約を果たしていると映るが、現実には、恫喝が多くの雇用を生むことはなく、もし自動車会社が競争上不利なコストを背負わされることとなれば米国の雇用は失われる。歴史はトランプの介入が巧く行かないことを示している。

　1960年代の目標は、失業を増やす金利引き上げに頼ることなくインフレを抑えることにあった。ジョンソン政権は、生産性向上によって、製品価格を上げることなく賃金の3％引き上げは可能だとした。ベツレヘム・スティールが製品価格の値上げをしたことに怒ったジョンソンは、同社の経営者を非愛国的だと糾弾し、撤回に追い込んだ。アルミの会社が値上げをした時、政府備蓄を放出して価格上昇を抑え込んだ。ジョンソンの介入は多岐にわたった。靴の価格が上がった時には革の供給を増やすために獣皮に輸出規制を課した。しかし、失敗だった。インフレ圧力が恫喝を圧倒した。消費者価格は1960年に1％の上昇だったのが1969年までに6％となり、1979年、1980年には13％に達した。

　ジョンソンの恫喝の教訓は政府は経済の強力な力を簡単には相殺できないことにある。それは今も真実である。製造業の雇用が大不況の前の水準に復することはないであろう。しかし、その主たる理由は輸入や工場の海外移転ではない。機械化が最も重要で、1990年以来、製造業の雇用は3分の1減った一方、生産は4分の3増加した。その他の要因には不況による破産や新技術の出現がある。ドル高も要因である。しかし、もっと大きな理由もある。会社は顧客の近くに位置する必要があり、そのために成長市場が存在する海外に出て行く。

　製造業だけで米国の雇用増大を支えることはできない。それは1億4500万の給与職のうち1200万、割合にして8％に過ぎない。1000人の労働者の工場1つの海外移転をトランプが毎週阻止したとすると、1年後には5万人となるが、それは1か月の平均的な雇用増の4分の1に過ぎない。

　工場の雇用は地元には重要だが、経済にとっての万能薬ではなく、保護主義や恫喝を正当化しない。愛国主義は良い政治だが、良い経済学とは限らない。

出　典：Robert J. Samuelson ‘Trump’s job ‘jawboning’ may be good politics — but it’s not good economics’ (Washington Post, January 8, 2017)
https://www.washingtonpost.com/opinions/trumps-job-jawboning-may-be-good-politics--but-its-not-good-economics/2017/01/08/a1496dc2-d44b-11e6-a783-cd3fa950f2fd_story.html?utm_term=.ae74f027cf2a

　サミュエルソンが書いていることは正論ですが、この程度の議論ではトランプの恫喝を止めることはできないでしょう。トランプは「神が創造した最も偉大な雇用の創出者となる」と言っています。何といっても雇用の維持・創出には支持があります。政府の介入が不成功に終わった例としてジョンソン政権時代のインフレ抑制の努力のことが書かれていますが、対比すべき的確な例とは思えません。

■取り引きに基づく資本主義への第一歩

　ローレンス・サマーズが昨年12月にワシントン・ポスト紙にブログを掲載しています。彼は、米国の資本主義はルールと法に基づくものだと考えてきたが（ロシアやインドネシアなどそうでない資本主義もある）、キャリアのケースで目撃したことはアドホックな取り引きに基づく資本主義への第一歩である。経済全体から見れば些細なことであるが、ある意味で間違った税制や関税よりも深刻な問題である。大統領がその力を抑制することを知らなければ、ほとんどの企業は大統領の意を迎えることになる、と警告しています。その通りだと思います。キャリアやフォードのような大企業が白旗をあげたことは、大統領に逆らうことは経営判断として出来ないということでしょう。

　トランプがキャリアのケースを804回繰り返すとオバマ政権下における製造業の雇用創出規模に届くだろうとアーネスト元報道官は皮肉りました。口先介入の対象になり得るケースがどの程度あり得るものか判りませんが、日本企業としては、ここはトランプの4年間をいかに凌ぐかという観点で考えるべきでしょう。米国大統領を敵にまわしたくはありません。トランプの口先介入には、若干の脚色はあっても構いませんので、5年、10年に何百億ドル投資し雇用創出に貢献するといった類の計画を打ち出して、トランプの歓心を買うことで対抗するのが良策でしょう。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/816.html

[経世済民118] トランプがあと804回で実現できることとは？（WEDGE）　：国際板リンク
トランプがあと804回で実現できることとは？（WEDGE）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/816.html


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/721.html

[国際17] マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃！――「狂犬」の威力（ニューズウィーク）
　　　　　　　　　　　　　米トランプ政権のマティス国防長官　Jonathan Ernst-REUTERS
　　


マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃！――「狂犬」の威力
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6894.php
2017年2月6日（月）06時00分　遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）　ニューズウィーク


マティス国防長官の日韓訪問に衝撃が走った。中国では連日のように特集番組を組み、アメリカこそが地域の平和を乱していると攻撃。しまいにはCCTVにキッシンジャーを登場させて、アメリカを批判させる始末だ。

■東北アジア安全保障を重視したトランプ政権

マティス国防長官が最初の訪問国として韓国と日本を選んだ。トランプ政権の閣僚という観点から見ても、初めての外国訪問である。おまけに国務長官ではなく国防長官が、最初に外国を訪問し、かつヨーロッパではなく韓国と日本を選んだという意義は非常に大きい。トランプ政権のアジア太平洋地域に対する安全保障問題への関心の高さをうかがわせるからだ。

大統領選期間中、「世界の警察にならない」と何度も宣言することによって中国を喜ばせていたトランプ氏が、当選するや、矢継ぎ早にレックス・ティラーソン国務長官、ジェームズ・マティス国防長官、あるいは新設した国家通商会議のピーター・ナバロ委員長など、錚々たる対中強硬派で布陣を揃えたことだけでも、中国にとっては十分に衝撃的だった。

かてて加えて、政権誕生から2週間も経たないで国防長官が韓国日本を訪問するとは何ごとか。その戸惑いようも、想像がつくだろう。

マティス国防長官は、2月2日に訪韓するなり、龍山（ヨンサン）駐韓米軍司令部を視察し、午後には政府ソウル庁舎と大統領府を訪問して、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相や金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長と会談した。3日には尹炳世（ユン・ビョンセ）外相や韓民求（ハン・ミング）国防相とも会談。

会談ではいずれも、アメリカが米韓同盟を重視していることを強調し、北朝鮮の脅威に対抗する固い意志に変わりはないことを確認。また終末高高度防衛ミサイル（最新鋭迎撃ミサイル）THAADの年内配備も確認しあっている。

3日の午後には訪日し、安倍首相と対談した。国防長官なので「表敬訪問」と位置付けながらも、事実上の日米（首脳級）対談で、10日からの日米首脳会談の準備段階の感がある。

安倍首相との会談では、韓国同様、日米同盟強化の重要性を強調し、尖閣諸島が日米安保第5条の防衛対象であることを明言した。また、北朝鮮への対応とともに、中国の東シナ海や南シナ海における「力による」膨張に対する警戒感とさらなる協力を確認し合った。

■中国の猛烈な抗議報道――キッシンジャーまで駆り出して

これに対して中国は尋常ではない抗議を表明し、中央テレビ局CCTVは連日マティス国防長官の訪韓訪日に関する特集番組を組み、1時間ごとに報道して、くりかえしアメリカとともに日本と韓国を批判した。

韓国に関しては韓国へのTHAAD配備を批判し、日本に関しては釣魚島（尖閣諸島）は「中国古来の領土」と、荒々しい語気で繰り返し主張した。

またマティス国防長官が在日米軍基地の経費負担増に関して持ち出さなかったことは、結局のところ「安倍に日本自身が別の形で軍備を増強することを促し、自衛隊の軍事化を正当化する理由を与えた」と、ほぼ八つ当たりだ。

北朝鮮の報道を引用しながら、「朝鮮半島の不安定化をもたらしているのはアメリカであり、アメリカが半島から手を引きさえすれば、北朝鮮が核やミサイルの開発をする必要もない。原因は全てアメリカにある」「アメリカの武器商人のはけ口として、結局のところアメリカは世界のどこかに緊張を生んでいなければ、武器を使用する理由がなくなるので、韓国にTHAADを配備したり、大量の武器を売りつける」などともしている。

一方では、日本（の安倍首相）がトランプ政権においては「日米同盟は軽視されているのではないか」と心配しているために、それを安心させるためにマティス国防長官がこんなに慌てて訪韓訪日をしたのだという分析も数多く見られる。だからこの訪問は「安倍にとっての"定心丸"だ」というのもある（「定心丸」とは「心臓（精神）を安定させる丸薬」の意味）。

日本では韓国を最初に訪問したのは日本の国会日程の都合上という情報もあるが、中国では「いまアメリカの同盟国にとって最も心配なのが韓国。政権も不安定な上に、前政権を打倒するため日韓合意を覆し中国寄りになる可能性がある」などと分析している。

ともかく、春節も明けやらぬうちに隣国に現れた「狂犬マティス」の威風堂々とした雄姿に中国は圧倒され、狼狽していることがうかがわれる。

動画で見られる報道のうち、安定的にネットで見られるものは多くないが、一例を挙げると以下のようになる（それでも画面が出て来なかったときはお許し願いたい。しばらく待っていると出てくるものもあり、また▲印をクリックしないと始めないのもある。タイトルが異なり内容が同じというものもあるかもしれないが、ネットでも見られそうな番組をいくつか拾ってみた）。

●「米新任国防長官本日訪韓：THAAD、軍事費、北朝鮮核問題などに関心」
●「米新任国防長官本日訪韓　マティスは朝鮮半島情勢の実態を理解するため」
●「米新任国防長官訪日：マティス日本を落ち着かせるため　アメリカのアジア太平洋戦略の利益を強固にすることが意図」

などがある。

動画ではない情報は多すぎるが、いくつかの例を挙げると：

●「駐在米軍費用の分担がマティス訪日の焦点：韓日を引き寄せて中国に対抗」（新華網）
●「マティス訪日は釣魚島"共同防衛"のため」（全文）（中国政府の参考消息）
●「米国防長官マティスは、なぜ韓国を先に日本を後に訪問したのか」（日本の報道を紹介しつつ）
●「米国防長官訪日　安倍が"定心丸"を呑みたいため」
●「米国防長官マティス訪日は"定心丸"のため：100%日本と肩を並べて」

アメリカこそが地域の平和を乱していると批判を強める中、CCTVは最終手段として、キッシンジャー元国務長官を取材して「"一つの中国"原則は米中関係の基礎であり、不変のものだ」という主旨のことを言わせている。

特に今年はキッシンジャー氏自身が手掛けた上海コミュニケ（1972年）発表から45周年記念の年。中国としてはワラをもつかむ気持ちだろう。キッシンジャーが長生きで良かったと中国は思っているにちがいない。

特集番組では、たとえば韓国にいる「米軍駐留反対派」や「THAAD配備反対派」などの抗議デモをクローズアップするなど、選定的に報道している。

これらはいずれも、如何に中国が大きな衝撃を受けて動転しているかを示すもので、その意味ではトランプ政権の東アジア戦略は、今のところ功を奏していると言えよう。

「狂犬」の威力は大きい。

[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/817.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 東京都千代田区区長選挙、小池氏が支持の現職の石川氏が、自民党推薦の与謝野氏を大差で破る。この勢い確実に都知事選挙に続く。
東京都千代田区区長選挙、
小池氏が支持の現職の石川氏が、自民党推薦の与謝野氏を大差で破る。
この勢い確実に都知事選挙に続く。
今日、自民党支援は政策が支援されているわけでない。
底の浅い自民党支持。人々は受け皿を探している。－(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjjh2
6th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


A:事実関係

１：千代田区長選確定得票

　当１６，３７１　石川雅己　無現　　

　　　４，７５８　与謝野信　無新〈自〉　

　　　３，９７６　五十嵐朝青　無新

　投票率は５３・６７％（前回４２・２７％）。

２：都議会選挙への影響

・小池百合子知事を中心とした地域政党「都民ファーストの会」が、

７月の都議選（定数１２７）で６０人を超す公認候補の擁立を検討。　

都議選は４２選挙区で争われる。同会は定数１の全７選挙区で候補者を擁立する方針。

これに加え、残り３５の定数２～８の選挙区の多くで複数候補の擁立。

千代田区の出口調査では、都議選で小池氏の地域政党に勝ってほしいかを聞いたところ、

７２％が「勝ってほしい」と答えた。

・都議会自民（５７人）が最大会派。

B:評価

・今日自民党支持は、政策内容に支持が言っているのではない。

選挙では圧勝をしているが、行き先がないのが事実であり、

それを利用して小池氏支援の石川区長が大勝した。

・この流れは都議会選挙に引き継がれよう。

・東京都議会で自民党が最大勢力である時代が終わろう。

　政党に芯のない民進党も打撃を受け、公明、共産の後ろになることが予想される。

・こうした流れは必ず国政に影響する。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「小池劇場」演出者が目指す「ニ党独裁」の日本ー（植草一秀氏）
「小池劇場」演出者が目指す「ニ党独裁」の日本ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjjlu
6th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


東京都の千代田区長選挙で小池百合子東京都知事が支援する無所属で現職の

石川雅己氏が

自民党が推薦する新人などを抑えて５選された。

石川氏は７５歳。

落選したのは、

自民党推薦で無所属の与謝野信氏

と

同じく無所属の五十嵐朝青氏

で、両名とも４１歳だった。

小池都知事が石川氏を支援する一方、

元自民党議員の与謝野馨氏の甥にあたる与謝野信氏を

都議会自民党のドンと言われる内田茂都議（７７）が支援する選挙になった。

石川氏は多選と高齢という悪条件にもかかわらず当選を果たしたが、その最大の背景は、選挙が

小池氏対内田氏の代理戦争

と受け止められ、

区民が内田氏ではなく石川氏の支援に回ったためである。

小池知事は都議会で都議会自民党を向こうに回し、自民党との連立与党を解消した公明党の支持を獲得。

小池知事は、本年７月の都議選で、

小池新党と公明党などの小池知事支持勢力による都議会過半数獲得を目指していると見られる。

昨年の都知事選以来、東京都の政局は完全に小池氏の思惑通りに進展している。


小池氏は自民党東京都連とは独立に戦術を構築し、都知事選への勝負を挑み、圧勝という結果を獲得した。

その政界遊泳術が極めて巧みであることは認めざるを得ない。

都知事選では安倍政権与党系の候補が２名出馬したのであるから、

「安倍政治を許さない」勢力は、

千載一遇の都政奪還のチャンスを迎えたが、このチャンスを生かし切れなかった。

メディアが全面的に小池支援に回ったことが選挙結果を大きく左右したことも見落とせない。

小池氏は五輪会場の見直し、築地の豊洲移転の見直し、などの行動を示してきた。

その成果が十分にあがっているとは言えないが、

それでも、都民の素朴な疑問や不満の声を掬い上げているとの感想を持つ都民は多いと思われる。

豊洲の水質汚染の程度が深刻であれば、築地の豊洲移転の可能性は低下し、

小池知事が最終的に豊洲移転中止を判断する可能性がある。

その際には、豊洲移転決定の中核人物である石原慎太郎元東京都知事に対する責任追及の動きが

本格化する可能性が高い。

小池知事がその方向で実績を上げれば、小池知事に対する支持はさらに上昇する可能性が高い。

７月の都議選で、小池新党と公明党が過半数議席を確保し、

小池知事勢力が都議会の支配権を確立する可能性は高いと見られる。


こうした変化は、一見すると、日本政治にある種の刷新をもたらすものとして

国民の支持を得やすいだろうが、この変化のなかで進行する、

重大な状況変化を決して見落とすわけにはいかない。

決定的に重要なことは以下の二点だ。

第一は、小池氏の基盤が自民党とほぼ同一であること、

第二は、この変化の結果として、安倍政治に真正面から対峙する勢力の比率がさらに低下すること、

である。

小池氏は「進退伺い」を自民党に提出したが、現時点で自民党籍を残している。

自民Ａと自民Ｂ程度の差しかない。

自民党内の二つの派閥が、都議会を占有することになる、というのが現実に近い。

都議会での会は存続すら難しくなる民進党までが、小池新党に一斉になびく状況が生じている。

これらの変化の背景に、

日本政治の構造を書きなおそうとする「黒幕」が存在すると見るべきだ。

狙いは、

「二党独裁制」

の樹立だ。

自民Ａと自民Ｂによる「二大政党体制」を構築することが目指されているのである。

旧来の自民Ａ

に対して、

自民Ｂは

「維新政党風」の装いを凝らすのだ。

現在の与党勢力に反発を感じる人々を、

この「維新政党風」の「自民Ｂ」に吸い寄せる。

この二大政党体制を構築できれば、既得権勢力は半永久的に安泰になる。

米国の共和・民主二大政党体制に近いものを日本に打ち立てる。

この目標がくっきりと浮かび上がるのだ。


２００８年以降、このための画策が進行し続けている。

２００８年夏に「ＣＨＡＮＧＥ」という名の政治ドラマが放映された。

「みんなの党」が創設される環境を整えるための政治ドラマであった可能性が高い。

しかし、「みんなの党」は大きな党勢を獲得するに至らなかった。

第２弾として用意されたのが「橋下徹新党」である。

橋下徹氏が政治的影響力を保持した要因の大半は、

「マスメディアによる誇大宣伝」

である。

「マスメディアによる誇大宣伝」がなかったなら、

橋下維新政党が一定の勢力を確保することはなかったと言ってよいだろう。

そして、第三弾として用意されたのが小池百合子氏である。


「黒幕」が狙いをつけた三人の人物のなかでは、

小池氏がもっとも狙い通りの成果を上げているのだと思われる。

小池氏は

グリーン

をイメージカラーとして活用しているが、

日本を支配してきたジャパンハンドラーの中心にいる人物の名が、

グリーン

であることは、偶然の一致ではない可能性がある。

そう言えば、沖縄の現職知事のイメージカラーも

グリーン

である。

沖縄では「辺野古に基地を造らせない」県民の声を吸収するかたちで新知事が誕生したが、

新知事の行動は、全体として見れば、

「辺野古に基地を造らせる」

ものになっている。


権力にとって何よりも必要なものは、

「フェイクの敵」

なのだ。

「正義の味方」と「悪党」を両方登場させて、

「正義の味方」

の活躍を演出する。

「小泉劇場」

も

「小池劇場」

も基本は同一だ。


そして、この

「正義の味方」

と

「悪党」

は水面下で握っている。

同じ興行主の下で、役割を演じているのだ。


一番困るのは、

本物の敵

が出現してしまうことだ。

２００９年に政権を樹立した

「小沢－鳩山民主党」

がこれだった。

「小沢－鳩山民主党」

が日本にもたらした、本当の「春」を、私は

「小鳩の春」

と呼んでいるが、極めて短い時間で春は破壊された。

そして、いま日本は氷河期に突入しようとしている。


米国が支配する日本

官僚が支配する日本

大資本が支配する日本

を破壊し、

主権者国民が支配する日本

を構築しようとした。

だからこそ、小沢氏と鳩山氏は、それぞれが人物破壊の標的にされ、

しかも、両者の分断が工作されたのである。


したがって、日本の主権者がいま何よりも肝に銘じなければならないことは、

小池劇場を離れることだ。

小池劇場で上演される芝居ではなく、

既得権が支配する日本政治を本当に打破する

「本物の革新勢力の結集」

を急ぐことだ。

小池劇場の向こう側にあるのは

「二党独裁体制」

である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/297.html

[医療崩壊5] 進化する花粉症治療　副作用インペアード・パフォーマンスの“ない”薬〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　　快適な春が送れる日は近い？　（※写真はイメージ）　


進化する花粉症治療　副作用インペアード・パフォーマンスの“ない”薬〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170202-00000068-sasahi-hlth
週刊朝日 2017年2月10日号


　花粉症の薬は「症状が出る前から飲む」のが原則。従来の薬は能率が上がらなかったり、凡ミスをしたり、「気づきにくい能力ダウン」という意外な副作用があったが、最近では、そうした副作用の出にくい処方薬や市販薬も登場した。


　千葉県在住の会社員A氏（44）は1月中旬、会社近くにある耳鼻咽喉科で、花粉症の薬を処方してもらった。担当医に毎年飲んでいる薬の名前を挙げると、「それは“インペアード・パフォーマンス”という副作用が指摘されている薬」と言われ、違う薬をすすめられた。「花粉症歴は長いけれど、そんな副作用があるとは……。気づかないうちにその副作用の影響があったとしたら怖い」と戸惑う。

「インペアード・パフォーマンスとは、“気づきにくい能力ダウン”のことで、抗ヒスタミン薬の副作用の一つです。自動車などの運転の質が落ちたり、試験で凡ミスなどをしやすくなったりすることが、実験などで示されています」

　と話すのは、ヒスタミン研究の第一人者、東北大学大学院医学系研究科教授の谷内一彦氏だ。この耳慣れない副作用については、オランダのマーストリヒト大学がこんな実験を試みている。被験者に抗ヒスタミン薬か偽薬のどちらかを服用してもらい、自動車を運転させ、まっすぐに走れるかどうか調べた。すると、偽薬服用群より抗ヒスタミン薬服用群のほうが、左右のふらつきが大きいことがわかった。

「インペアード・パフォーマンスは本人が気づかないというのがやっかいなところ。運転の場合、知らず知らずのうちに歩行者などに気づくタイミングやブレーキを踏むタイミングが遅れるため、交通事故を起こしやすいのです」（谷内氏）

　このほかにも、イギリスで約1800人の受験生に対して行った調査では、眠くなる抗ヒスタミン薬を服用している受験生のグループは、服用していない受験生のグループに比べ、試験に落ちる割合が高かったという結果が出ている。

　インペアード・パフォーマンスに限らず、従来の抗ヒスタミン薬は眠気などの副作用をもたらす。だが、最近、医療機関で処方されたり、薬局やドラッグストアで市販されたりしている薬の中には、副作用がほとんどないものも登場していると、谷内氏は言う。

「新しいタイプの抗ヒスタミン薬は体にはしっかり効く一方、脳には入りにくいという構造に薬を作り替えてある。そのため、副作用が起こりにくいのです」

　一般的にはくしゃみやかゆみなど花粉症の症状をもたらす悪者のヒスタミンだが、実は脳内では認知機能や記憶力、学習能力を上げたり、頭をスッキリさせたり、食欲を抑えたりする重要な働きをしている。従来の抗ヒスタミン薬は体だけでなく脳にも作用し、そうしたヒスタミンの作用を抑えたため、眠気などの副作用が起こっていたが、新しい薬にはそういうことがないのだという。

　谷内氏は、代表的な抗ヒスタミン薬について、脳内の受容体にどれくらい結合するか（占拠率）をPET‐CT（陽電子放射断層撮影）という特殊な装置を使って検証した。約80％結合している薬もあれば、10％以下の薬もある。

「昔から使われている抗ヒスタミン薬の占拠率は50％以上ですが、最近のものはおおむね30％以下。もちろん個人差などもありますが、われわれは占拠率20％以下の薬であればインペアード・パフォーマンスなどの副作用を起こさないと考えています」（同）

　こうした副作用を起こしにくい薬を、「非鎮静性抗ヒスタミン薬」と呼ぶ。同じ成分を配合した市販薬（スイッチOTC）には、フェキソフェナジンはアレグラFX（久光製薬）、エピナスチンはアレジオン（エスエス製薬）、エバスチンはエバステルAL（興和）などがあり、今年1月にはロラタジンのクラリチンEXが大正製薬から発売された。

　さらに、従来の非鎮静性抗ヒスタミン薬より脳に作用しにくい薬が2016年11月に登場した。市販薬ではなく、医師から処方される医療用医薬品になるが、「ビラスチン（製品名・ビラノア）」という抗ヒスタミン薬だ。花粉症治療に詳しい日本医科大学付属病院耳鼻咽喉科主任教授の大久保公裕医師は、

「有効成分のビラスチンは占拠率がほぼゼロ。むしろヒスタミンを活性化させるというデータまで出ています。抗ヒスタミン薬のなかではもっとも副作用が少なく、強い作用のある薬と言えるかもしれません」

　もう一つ、同じ時期に販売を始めた医療用医薬品が「デスロラタジン（デザレックス）」だ。有効成分のデスロラタジンはロラタジンの代謝物活性物で、大久保医師によると、ロラタジンよりも速効性があるという。海外では10年以上前から使われていた薬だ。

　さらに、今後1、2年で従来の抗ヒスタミン薬では難しかった鼻づまりにも効くタイプの薬や、貼って治すタイプの抗ヒスタミン薬などが医療用医薬品として発売される予定だという。

「抗ヒスタミン薬の効き方には個人差があって、同じ薬でも副作用が強く現れる人、あまり現れない人がいます。抗ヒスタミン薬の種類は多く、医療用もあれば市販薬もある。占拠率も参考にはなりますが、自分に合った薬が見つかったら、それを続けるのが花粉症治療のコツ」（大久保医師）

　また、よく言われていることだが、やはりアレルギー反応が起こる前、つまり花粉が飛び始める前から薬を飲み始める初期治療が大事。今年の関東地方であれば、1月下旬～2月上旬には飲み始めたほうがいい。

　なお、現在のところ点眼薬については、市販薬ではヒスタミンの脳内での占拠率が高い、つまり副作用が出やすいケトチフェン（ザジテン）しかない。ただ、医療用医薬品では占拠率の低いオロパタジン（パタノール）があるので、医師に相談してみよう。点鼻薬は抗ヒスタミン薬が効きにくいため、ステロイド薬を適宜、使っていくしかない。

　一方で、副作用が嫌で薬を飲まない人もいるだろう。

　だが、花粉症患者に実施したインターネット調査では、「花粉症の症状が睡眠に影響を及ぼす」と回答した人が76.8％、花粉症の症状により仕事や勉強に影響があったと回答した人が91.7％もいる。それに対し、薬の服用で仕事や勉強の効率が上がったと回答した人は78.6％だった。

「症状があれば、治療はしたほうがいい」と訴えるのは、事故と病気の関係を研究する滋賀医科大学教授の一杉正仁氏だ。

「症状を放置すれば、集中力が低下し、ストレスもたまる。勉学や仕事にも支障が出て成績の低下や作業効率の低下を招きます。とくに自動車運転や危険な作業をする場合、集中力の低下による不注意が何らかの事故につながる可能性もある。もちろん、マスクやゴーグルなどの花粉症対策は大事ですが、それでも治まらない症状があれば我慢せず、薬物治療を受けてほしい」

　進化する花粉症の治療薬。快適な春が送れる日は近いかも。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/529.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 長谷川豊擁立で維新の本質が明らかに！「透析患者は殺せ」、待機児童問題は“親の甘え”、育休とれない女性に「バカ女」（リテラ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川豊 公式ブログ『本気論 本音論』より


長谷川豊擁立で維新の本質が明らかに！「透析患者は殺せ」、待機児童問題は“親の甘え”、育休とれない女性に「バカ女」
http://lite-ra.com/2017/02/post-2898.html
2017.02.06.　長谷川豊擁立で維新の本質が明らかに！ 　リテラ


　どの面下げて、とはこのことだろう。日本維新の会が、元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏を次期衆院選の千葉一区で擁立することで決定、本日14時より記者会見をおこなうという。

　ご存じの通り、長谷川氏といえば昨年9月に自身のブログに「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」というタイトルで文章を投稿。〈8～9割ほどの患者さんの場合「自業自得」の食生活と生活習慣が原因〉〈透析患者には一人年間500万円かかります。日本人の平均年収以上ですね。必死に払ってる保険料、そうやって食いつぶされ続けているのです〉と主張し、人工透析患者にかんするデマを書き連ねて罵倒、さらには健康保険制度を〈日本の病魔〉と斬って捨てた。

　しかも、この暴論に批判が殺到しても、長谷川氏は〈自堕落な生活で人工透析患者になったハナクソ同然のバカ患者〉などと強調。非難の声がどんどんと強まり、結果としてテレビのレギュラー番組からすべて降板するという結末にいたった。

　この、人工透析患者に対する誤解や偏見を拡散しただけではなく、“自業自得なのに特権にありつく金食い虫”という憎悪感情さえも煽った長谷川氏の下劣な態度には反吐が出るが、そんな人物が政治家に転身しようというのだから呆れてものも言えない。

　だいたい、長谷川氏の「暴論」は人工透析患者に対するものだけではない。長谷川氏は一貫して同じように「自己責任論」をぶってきたからだ。

　たとえば、昨年、ネット上で「貧困だと言うならアニメグッズを買うな」などとバッシングされたNHKの貧困女子高生の問題では、長谷川氏は自身の家庭が〈少なくとも「お金のある家庭」ではありませんでした〉と明かした上で、こんな論をぶっていた。

〈あのね、お金がないっていう状況は「そこから這い上がる力を身に着けられる絶好のチャンス」なのです〉

〈お金がある人は「お金のかかるいろんな経験」を出来ます。しかし、お金のない人は逆に「お金がないからこそできる様々な経験」を出来るのです。それらは単なる特徴であって、栄養失調になったりするレベルだとそれは問題ですが、貧困な生活であれば、それはそんな恵まれた環境は、私はないと思っています〉

　NHKが取材をした女子高生は、家庭の経済状況によって進学を諦めざるを得なかったという事情を抱えていた。本来、このとき議論されるべきは、そうした相対的貧困層にいる学生たちへの奨学金制度などの拡充による公的な支援制度のあり方であるはずだが、長谷川氏は貧しさを「絶好のチャンス」などと勝手に問題をすり替え、“自己責任で社会を這い上がれ”と述べるのだ。長谷川氏の経歴によれば中学から大学まで私立校に進んでいるが、そうした学ぶ機会の「恵まれた環境」を若い世代にも、と言うでもなく、「貧困な生活こそ恵まれた環境」と言うのである。

　また、「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際には、〈保育を受ける権利をみんなが行使できる〉という当然の考えを、〈日本全体の病魔〉〈自分の思い通りのサービスが受けられないなんて、日本死ね病〉と批判。待機児童は東京のみならず地方都市にも広がっている問題なのだが、長谷川氏は“人口の東京一極集中が問題なのだから郊外に引っ越しすればいい話”だとし、〈この問題は「本当に困っている方々」と「実は自分が甘えているだけの人」をちゃんと切り離して考えるべきです〉と、“親の甘えの問題”だと片づけた。

　その上、長谷川氏はこんなふうに母親たちを責め立てている。

〈「子供をさっさと預けて働きに出たいママ」が待機してるんです。『待機ママ』問題なんです。ホントは〉

　女性の働く権利を認めないだけでなく、生活のためには働かざるを得ないという現状があることもまったく理解せず、“子どもを預けて働きたい母親のワガママが原因”と決め付ける。──こうした女性蔑視的な考え方は、育休延長論でも同様に見て取れるものだ。育休が長引くことがキャリアにも影響するという論に対し、長谷川氏は〈お前ら、子供を産んだんだろうが！〉と吠える。

〈我々男性陣は、どんなに頑張っても妊娠は出来ない。そういう性なんだ。我々男性陣は、何をどう頑張っても、おっぱいを出せない。しょうがないだろ！そういう性なんだから〉

〈育休とったら出世できない？　育休とったら社会に戻れない？　言い訳すんな。バカ。そうやって社会のせい　子供のせい　行政のせい　国のせい　政治家が悪い　男性が悪い　会社が悪い　一生言ってろ！バカ女！！！悪いのはお前らの頭の中と仕事の能力だ！！！！〉

　このほかにも、低所得者対策としての軽減税率の話題では“高額な所得税を払いながらも慎ましやかに生活する人”と“ちょっとしか所得税を払っていない、酒やパチンコやキャバクラに散財する自堕落な生活の人”を対比させて、そんな人間に還付されるのはおかしいと言い出すなど、長谷川氏の主張は弱い立場にある人を決め付けに基づいて「甘え」「社会の悪」と貶め、一方の“真っ当な人間”が「損をしているのはおかしい」と訴えるのである。それも、差別的だったり卑劣な言辞で煽りながら。

　そもそも長谷川氏といえば、フジテレビのアナウンサー時代である2012年にニューヨーク赴任中の経費の不正使用が発覚したことで降格処分となり、翌年に退社すると翌日から内部批判のブログを開始。自身の潔白を訴える一方で、週刊誌などで女子アナたちの暴露話を披露することで注目を集めた人物。自著『いつも一言多いあのアナウンサーのちょっとめったに聞けない話』（小学館）でも本人自ら明かしているように、局アナ時代には「こいつなんてね、おっぱい四天王だ、四天王！」「もーこの女子アナなんて、脚だけ見てくれればいいんです！」などと発言し、ネット上では「セクハラがひどすぎる」と話題になったこともあるほどで、その下品さはお墨付きだった。

　そうした長谷川氏が、女子アナの暴露話から社会問題へ踏み込むようになり、暴論であればあるほど“炎上”してネットニュースに取り上げられるという状態になった。しかし、これはビジネス上の“炎上芸”では決してないだろう。それは前述したように、長谷川氏は一貫して新自由主義者らしい弱者叩きに邁進してきたからだ。

　そして、ここで浮き彫りになったのは、維新のスタンスだ。この差別性に溢れ、かつ弱者叩きの言説を発信してきた長谷川氏を、よりにもよって維新の幹部は「維新の政策と長谷川氏の主張は近い」（産経ニュースより）などと語り、擁立することを決めたのである。

　それはたしかにそうだろう。長谷川氏は女性蔑視かつ人工透析患者をはじめとして弱者への差別を厭わないが、橋下徹氏は「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と言ったり、昨年、沖縄県うるま市で女性強姦殺人事件が起こった際も、過去の“風俗の活用”発言を「撤回しない方がよかったかも」などとツイッターに投稿したりと、女性の人権などまるで無視。維新代表で大阪府知事の松井一郎氏も、「土人」発言をおこなった大阪府警の警官に批判が集まるなか、「出張ご苦労様」と差別を肯定するかのように労ってみせたほどだ。

　こうした言動にくわえて、改革という名のもとに弱者を切り捨ててきた維新の新自由主義政策と、長谷川氏の主張の親和性。──知名度だけではなく、維新が長谷川氏のそうした部分を買ったのは間違いない。

　維新が長谷川氏を擁立するという動きによって、あらためてよくわかったこと。それは維新が「差別OK、弱者叩きごもっとも」な政党だということだ。橋下氏はいわばトランプの先駆者だが、長谷川氏のような人物を担ぎ出すというのは、今後はさらに過激な言動で大衆を煽動する反知性的な政治を展開していく、そのことの表明なのだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/298.html

[経世済民118] 第1次「ドローン戦争」は中国が圧勝　米仏の新興メーカーを撃破（Forbes JAPAN）

第1次「ドローン戦争」は中国が圧勝　米仏の新興メーカーを撃破
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170206-00015101-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2/6(月) 10:15配信


中国のIT都市として知られる深センでは、人々の頭上をドローンが飛行する光景が日常的だ。ドローンは深センのイノベーションの象徴であり、その先端を切り拓いた企業として知られるのがDJIだ。

しかし、世界的に見ればドローン分野で成功を収めている企業は少ない。元「WIRED」編集長のクリス・アンダーソンが指揮する3Dロボティクスも苦戦し、業務用ドローン市場に向けて事業転換を行った。フランスのParrotも高性能ドローン市場を開拓しようとしたが、今年初めに大規模なリストラを発表した。

さらに「自撮りドローン」として大注目を浴びた米国のLilyも事業を停止し、「予約代金を持ち逃げした」とまで報じられる始末だ。

筆者が今年1月、ラベガスで開催されたCESを訪れた印象としても、ドローン市場では現在、中国メーカーが圧勝を遂げている。来場者の注目を集めていたのは、シャオミがわずか433ドルで発売した4K動画が撮影可能なドローンや、テンセントが299ドルで発売した折りたたみ可能なドローン（こちらも4K撮影に対応）だった。

ドローンは巨大な産業になりつつあるが、既にコモディティ化が進行しているという見方もできる、しかし、果たして本当にそうなのだろうか？　

■中国は「第一次」ドローン戦争に勝利した

ドローンは数年前に世界に登場し、急速な普及を遂げた。サンフランシスコに本拠を置き、室内向けドローンを製造するAevena社の創業者、ジェフリー・ツォンは次のように述べる。

「屋外用のドローン分野は、参入障壁が低く、競争が激化している。コモディティ化が進行すれば、中国企業はコスト面で非常に優位だ。DJIと同じことをやっていたら、当然勝ち目は無い」

ベンチャーキャピタル企業GGV Capitalのジェニー・リー（彼女自身も元ドローンエンジニアだった）は、一般消費者向けドローン市場は今や統合段階に入ったと述べる。そうなると、生き残るのはDJIやYuneec（ユニーク）、EHang（イーハン）やゼロゼロ・ロボティクスといった中国企業のみになるという見方も出来る。しかし、実際はそうはならないだろう。業務用ドローン分野では専門的な機器やソフトが必要だし、一般消費者向け市場もソフトウェアの進化でさらに発展が期待できる。

深センのハードウェアアクセラレータ「HAX」が支援する、リコンバレー企業のJuuk社は「中国企業を打ち負かせないのならば、彼らと一緒に仕事をすればいい」との信念のもと、リモコン無しで操作できるスマートドローンを開発。ユーザーを自動追尾し、様々なゲームが楽しめる機能で差別化を図ろうとしている。大手のドローンメーカーから離脱した社員が、次世代のドローンを生もうとする流れも起きている。

一方、ドローン市場においては法規制の問題も重要だ。メディアは「アマゾンのドローン配達」といった話題に注目しがちだが、ドローンの業務利用はまず、建設業や農業や油田開発といった分野から始まる。

こういった分野では一般の立ち入りが制限されたエリアで、安全に配慮した形でドローンの導入が進む。前出のGGV Capitalは既に中国でドローンを用いた農薬散布を行う企業Farmland Keeperに出資を行っている。

■業務用分野に大きなビジネスチャンス

スカイプのエンジニアリング部門長を務めたToivo Annusは、ドローン市場に向けて活発な投資を行っており「既存のクアッドコプター型ドローン以外の形態のドローンにこそ、未来がある」と述べる。

「ほとんどの人々はドローンと聞くと、クアッドコプター型のものを思い浮かべるが、利用ケースに応じてもっと多様なスタイルが存在すべきだ。飛行船のようなドローンや、ロケット型、固定翼を持つもの。サイズも旅客機ほどの大きさのものや、飛行高度も現状よりさらに高い高度に特化したものも想定できる」

危険が伴う高所作業もドローンの導入が期待される分野だ。携帯の中継アンテナや工場の煙突、石油掘削施設のメンテナンスや保安作業にドローンを適用しようと、多くのスタートアップがしのぎを削っている。

■ドローンは20年前の「携帯電話」だ

「ドローンを取り巻く状況は20年前の携帯電話や、100年前の自動車に似ている」と元スカイプのAnnusは言う。「利用範囲は限られており、不満も多い。しかし実際に便利であり、大きな可能性を秘めている」

サンフランシスコの投資会社Knowledge Investmentsのマイケル・ノビコブは「西洋諸国は今後、ドローンの頭脳部分に相当する先端的なAIや計測機器分野で、市場をリードしていく」と語る。

「航空電子機器やナビゲーション機器、センサーやAI領域に強みを持つ、米国やドイツ、英国、イスラエル、スイスの企業らに大きなチャンスがある」と彼は述べ、「中国企業はまだまだ、欧米に追いつこうというモードにある。先日はDJIがスウェーデンの高級カメラメーカー、ハッセルブラッドを買収したばかりだ」と付け加えた。

今後数年をかけてドローンを取り巻くエコシステムは完成していくと見られ、そこには様々なステークホルダーが参加することになる。この分野で中国企業が覇権を握れるかどうかは、彼らがハードウェア分野の次にどの領域に踏み出すかにかかっている。

Benjamin Joffe

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/723.html

[経世済民118] トランプがゴリ押ししてもアメ車は売れない（ITmedia ビジネスオンライン）
1994年、自動車大国・米国が本気で日本車をつぶしにかかるといううわさの登場したクライスラー・ネオン。結果はご存知の通りである（出典：Wikipedia）


トランプがゴリ押ししてもアメ車は売れない
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000021-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 2/6(月) 7:24配信

　前回、トランプ時代の貿易摩擦についての記事を書いた。しかしながら、アメリカ車の現状そのものについて日本人があまり理解していない点も多々ある。今回はそれについて述べておきたい。

　まずはざっくり前回の原稿を振り返ってみよう。現在、米国は自動車の輸入超過で文句なしの世界トップを驀進（ばくしん）中だ。輸入超過は340万台でワースト2のイギリスの3倍。そして米国が輸入超過になっている原因は日本、韓国、ドイツが主要因になっている。

　ただし、米国が現在も自動車大国でいられる要因も、日本のメーカーが大挙して米国で現地生産をしているからであって、これがなければ米国の自動車産業の地盤沈下はもっとひどいことになっている。なぜなら米国の小型車を支えているのはこれらの日本のメーカーであり、それは同時に米国の輸出産品でもある。この世から日本のメーカーがなくなったとしたら、米国の輸入超過は減るだろうが、同時に米国の輸出も減る。そうなれば自動車産業における米国の経済的なプレゼンスが著しく低下するのだ。

●走るものとして、アメ車はダメなのか？

　さて、そうなったのは「アメ車がダメだからだ」とするのが日本人の圧倒的多数派なのだろうと思う。しかし、アメ車がダメだという点について筆者は部分的にしか同意できない。評価すべき部分もあったのだ。

　クルマの性能の指標はとても多岐に渡っており、区別をつけながら話を進めていかないとさまざまな誤解を招く。最も代表的な2つを挙げれば、走行性能と生産品質である。走行性能と言っても、別にニュルブルクリンクを何分で走るかという非現実的な速度域の話ではなく、日常速度で走る運動体として、ドライバーの操作に対して違和感なく気持ち良く動くことだ。こういう性能と故障率は別の問題だ。

　1990年代中盤、米国は小型車生産に力を入れようとしたことがあった。GMのサターンやクライスラーのネオンといったクルマは当時「日本車キラー」と呼ばれ、メディアもこぞって日本車の危機を書き立てた。「本気になった米国は怖い」と言うのである。しかしながら、結果を見れば、どちらのブランドも日本ではまったく成功することなく敗退した。今日それを振り返って「アメ車は技術レベルで日本車に歯が立たなかった」と、ざっくりとまとめられているが、本当にそうだろうか？

　筆者は残念ながらサターンには乗ったことがないが、ネオンには乗ったことがある。あれはこと走るものとしてとらえる限り、当時の多くの日本車より優れていた。穏やかだがしっかりしていて、良い意味で違和感がないクルマだった。

　野球で言えば、ファインプレーをファインプレーと見せることのない技術。難しい打球を何でもなくさばいてアウトカウントを稼ぐことができていた。しかし、帽子を飛ばして横っ飛びの逆シングルでキャッチするようなプレーを観客は喜ぶ。打者のクセと投手の配球を読んで守備位置が変えられるプレイヤーならば、打球の方向はある程度予想できる。それができていればリスクの高い派手な守備をする必要がないのだが、そのプレーの派手さに観客は魅了されるのである。

　そういう期待に対してネオンはあまりにも地味だった。だからネオンを高評価するのは玄人（くろうと）ばかりだったし、そのすごさはなかなか伝えることが難しかった。日本人の評価では納得できない人々に向けて書き添えておけば、当時の欧州の自動車雑誌もネオンの実力には高い評価を与えていたのだ。

●低い生産品質と日本市場

　しかし一方で、生産品質はいろいろと問題があった。1990年代にもなってエンジンがガスケット吹き抜けで壊れたり、窓ガラスが落ちたりという言いわけの難しい壊れ方が頻繁に起きた。こと生産品質に関する限り、レベルが低かったのは明白だ。背後には強大化した労働組合の問題があって、そう簡単に解決できなかったのだ。だから生産品質の面で米国製小型車が評価を下げたのは事実である。しかし、そういう生産品質の問題は当時のドイツ車も同じようなものだった。

　日本政府は米国に対して「日本マーケットでドイツ車が成功していることから、アメリカ車が売れないのはアメリカ車の問題だ」と答弁しているが、そもそも先進国の自動車マーケットにおいて、輸入車シェアが一桁パーセントで推移している国など、日本以外どこにもない。

　アメリカ車がドイツ車より売れていないのは本当だが、そのドイツ車も含めて日本のマーケットでは本当の意味で成功している輸入ブランドは1社もない。だからここは難しい。ドイツ車を挙げて成功例というのは無理があるが、イコールコンディションの勝負でドイツ車ほどにアメ車が売れないのも事実だ。

　ひとまず輸入車全部が成功していないものと仮定して話を始めると、日本独特の「専売ディーラー制度」に原因を求められることが多い。確かにそれも一理あるとは思う。米国の自動車ディーラーは複数のブランドのクルマを扱う。しかし日本はトヨタ系ディーラーならトヨタしか売らないし、ホンダ系ならホンダしか売らない。後発ブランドが、売れるか売れないか分からない新上陸ブランドのためにそれらトヨタと同等のディーラー網をいきなり築くのは不可能だ。そんなことができたら豊臣秀吉の「墨俣一夜城」である。

　販売店によって売り上げが変わるケースは確かにある。実際、ダイハツが出した小型車「トール」は、トヨタのカローラ店で「ルーミー」、ネッツ店で「タンク」という名前で売り出した途端、発売1カ月でそれぞれ1万8300台、1万6700台という驚異的な売れ行きを示した。ダイハツの販売網では、逆立ちしてもこんな台数はさばけない。これだけ見ると一理あるとも思えるのだが、歴史を振り返ると反対の例もある。

　かつて、貿易摩擦の最中に、トヨタがGM傘下のブランドであるシボレーの「キャバリエ」を販売したことがある。タレントの所ジョージさんを起用してCMを大量に流し、米国政府から「片手間だった」とか「手抜きだった」と言われないように全力を尽くして売ったのだが、4年半ほどで3万6000台あまりにとどまった。平均月販台数に直すと700台に満たない大惨敗だったのである。

　確かに専売ディーラー制によって、輸入車ブランドが日本で販売網を築くハードルは高いが、それさえクリアすれば同等に戦えるというものでもないことをキャバリエの例は実証したことになる。

　日本が輸入車の売れにくいマーケットであることは確かだが、その理由がシステムにあるのか消費者の志向にあるのかは判然としない。これは何らかの成功例が出るまではハッキリさせることができないだろう。

　蛇足だが筆者の見解を書けば、米国の小型車には商品性が薄い。いや、それ以上にほとんどない。クルマの商品性とは、先ほど挙げた2つの性能に次ぐ3つ目の指標だと思う。

　ドイツ車にはそれを買った後の楽しい生活がイメージできるし、日本車もそうだ。2000年代に入って日産セレナが「モノより思い出」というキャッチコピーを使って、クルマそのものよりセレナがある生活を訴求したことを思い出してもらえれば、アメ車との違いが理解できると思う。ネオンはこと走るという面では良いクルマだったが、ハードウェアの上に乗る幻想が何もなかった。

　いくらおいしくてもただ切っただけの食パンには誰もお金は出さない。やれブルスケッタだのエッグベネディクトだのになっているからこそお金が取れる。その背景には米国の自動車メーカー自身の「小型車なんてこんなモノ」という侮（あなど）りがあったのではないか？　ただの道具という以上に思い入れのないママチャリの「商品性を際立たせてみろ」と言われてもそれはなかなか難しい。「欲しくて仕方がない小型車」という原体験がないと、そういうものは作れないのではないか？

●そしてガラパゴスへ

　さて、そうして小型車への進出を諦めた米国はどうしたのか？　大型ピックアップトラックというマーケットへの鎖国を始めたのである。米国は商用車に高額の関税を掛けている。その税率は何と25％だ。これはもう先進国の税率ではない。そうやって外敵を排除した上で、税制と環境基準の優遇措置を行った。要するにピックアップトラックのガラパゴスなマーケットを作って、乗用車より圧倒的に緩い排ガス規制と、優遇税制でピックアップトラックマーケットを拡大させていったのである。

　競争のないマーケットで、低い技術のまま、利益率の高いクルマを売るというやり方で200万台規模の楽園を作り上げた。日本のメーカーは既に乗用車マーケットで大きな利益を上げており、わざわざ米国メーカーが籠城するピックアップトラック市場に攻め込んでアレルギーを引き出したくない。しかも大きなピックアップトラックを買う客は極めて保守的で、ハイテクな日本車ではなく、パイオニアスピリットを想起する米国ブランドを好んだ。さまざまな思惑が交錯して、そこにリアルワールドとまったく異なる異世界ができ上がっていたのだ。

　ここまでを見れば明らかなように、今の米国自動車市場の問題は、競争に負けたことが原因ではない。競争を諦めて保護主義の異世界に自ら閉じこもったことが問題なのだ。もし、米国がキャバリエで諦めずに、米国ならではの夢のある小型車を開発できていたら結果は違ったかもしれない。

　しかし現実は、世界が競い合う軽量化技術も、低燃費技術も磨かずに、ただ規制の既得権益にしがみついてしまった。そうやって楽園をエンジョイできていたうちは良かったが、時間伸ばしもそろそろ限界に達しようとしている。そこでさらに保護主義的政策を強めていった先に何が待っているか、それを大統領自身が考えなければ、何も解決しない。

（池田直渡）



http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/724.html

[経世済民118] 2020年には年10～20万円手取りが減る！　今後の税・社会保険料を試算（NIKKEI STYLE）
2020年には年10～20万円手取りが減る！　今後の税・社会保険料を試算
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170206-00000005-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 2/6(月) 7:47配信




　2017年以降も税金や社会保険で制度や仕組みの見直し・改定が続く。現役世代は年収によって負担額が変わるが、中でも1000万円を超える世帯で支払う金額が大きく増える。手取り収入減の影響を抑えるには、家計に合った防衛策が必要だろう。社会保険・税金の今後の予定と負担増加について調べてみた。

　17年からの主な変更点は表Ａの通り。会社員世帯に影響の大きい「給与所得控除の縮小」をはじめ、全体的にはさらなる負担増につながる見直しが目立つ。

　ポイントを社会保険から見ていこう。

　会社員らが加入する厚生年金保険については今年９月、保険料率が18.3％（報酬額比、労使で折半）に引き上げられる。料率はこれまでも毎年、上がり続けてきた（図Ｂ）。



■総報酬割に移行

　今回の改定を機に保険料率はひとまず固定される。現役世代には朗報だが、それでも保険料の支払額をみれば、例えば年収700万円世帯でおおむね60万円台。家計には重い負担だ。

　健康保険と介護保険で注目すべきは、現役世代への負担の割り当てが段階的に見直される点だ。「ケースによるが、高所得者ほど負担は増える可能性が高い」（社会保険労務士の池田直子氏）。どういうことか。

　健康保険と介護保険の保険料は、加入する医療保険制度ごとに徴収される。大企業の会社員ならそれぞれの健保組合、中小企業なら全国健康保険協会（協会けんぽ）といった具合だ。

　各制度が負担する介護保険の保険料額はこれまで、加入者の「人数」に比例させる形で国が決めていた。今年８月からは「収入」に応じる方式（総報酬割）が一部導入され、４年かけて全面移行する予定だ。

　給与水準が高い健保組合ほど保険料率は上がりやすい。厚生労働省の試算によると、1000を超える健保組合と多くの共済組合で上がり、協会けんぽや400弱の健保組合で下がる。

　健康保険では、保険料の一部で負担している「後期高齢者支援金」で収入に連動するこの仕組みを15年から一部導入し、今年４月から全面移行する。高所得者への影響が大きそうだ。

　次に税金を見ていこう。



　給与収入から経費として差し引いて納税額を減らすことができる「給与所得控除」は縮小の方向で見直しが続く。以前はどんなに収入が多くても控除できる額に制限はなかったが、13年から上限が設けられた。

　対象となる年収水準も切り下がってきている。今年から1000万円を超えると、控除額220万円が上限となる。昨年は年収1200万円超（上限230万円）が対象だった。

　税関連でもう一つ現役世代への影響が大きいのが「配偶者控除」。18年から、配偶者の収入要件が緩和（年103万円→150万円）される一方で、世帯主に収入要件が加わる。

　世帯主の収入が1120万円を超えると控除額が徐々に減り、1220万円を超えるとゼロになる。世帯主の収入が多いと控除できる金額が減り、増税となる可能性が出てくる。

　高所得者を中心に負担が増すような見直しが並ぶが、年収別にみると負担額はどうなるのか。ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）の八ツ井慶子氏に試算してもらった。介護保険の総報酬割が全面導入される20年時点の負担額を、16年と比べたのが表Ｃだ。

　20年時点の健康保険料率は、健保組合の過去10年平均の上がり幅（年0.18％）が続くとして設定。介護保険料率は厚労省のデータを基に16年比1.14倍の水準とした。

　試算の結果、負担の増加額（手取りの減少額）は年収500万円、700万円の世帯で２万円強となる。1000万円では３万7000円だ。

■独自の防衛策を

　年収が1000万円を超えると、給与所得控除の縮小の影響が出てくる。半面、全額所得控除できる社会保険料が増えるため課税所得の増加は抑えられる。

　所得税・住民税が増えるのは年収が1100万円を超えたあたりから。1150万円、1300万円でみると、社会保険料増とのダブルパンチで、手取りの減少額は約10万円、約20万円にも上る。

　これらの世帯では配偶者控除の改正も増税の一因となっている。試算結果からも、税・社会保険料の負担は幅広い所得層で増え、特に高所得の層で影響が大きいことが確認できた。

　ＦＰの深田晶恵氏によると、負担増はここ15年ほどですでに家計を直撃。「年収700万円世帯の手取りは15年前に比べて50万円程度も減っている」。今後の影響にはなおさら注意を払う必要がある。

　大切なのは「わが家の場合、自分の場合はどうなのかという視点を持つこと」（深田氏）。源泉徴収票などで額面や手取りの年収を押さえ、今後の展望を頭に描く。健保組合の動向や予算にも敏感でいたい。

　そのうえで家計に見合った対策を考える。妻が専業主婦なら働きに出るのが手っ取り早く手取りを増やす手段だ。「手取り収入が増えにくい時代だからこそ、どう使うかが大事な時代だといえる」（八ツ井氏）。手元資金に余裕があるなら、資金運用を考えるのも一案だろう。（土井誠司）

［日本経済新聞朝刊2017年２月１日付］





http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/725.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍自民党が本格的に小池対策を検討！　

安倍自民党が本格的に小池対策を検討！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_58.html
2017/02/06 10:58　半歩前へⅡ


驚きの数字　８４%が小池百合子を支持！
　安倍自民党は野党対策でなく、本格的に小池百合子対策を検討し始めた。それもそのはず、有権者の目が小池に集まっているからだ。

　安倍晋三や森喜朗などに対する不満票が野党を素通りして小池百合子に向かっているからだ。このままだと７月の東京都議選は”小池党”の圧勝、自民党の惨敗が避けられない状態だ。野党は推して知るべし、である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　朝日新聞社が千代田区長選で行った出口調査によると、小池百合子を支持すると答えた人は８４％に達した。このうちの７割が、小池が支援した現職の石川雅己に投票していた。

　石川は自民支持層の６１％、無党派層の６７％を得て圧勝。自民は新顔の与謝野信を推薦したが与謝野は自民支持層の２７％しか固められなかった。

　小池が、政党と関係なく幅広く支持されている状況も浮き彫りとなった。
自民支持層の８３％、民進支持層の８６％、無党派層の８５％などが「支持する」と回答。都議選で小池の地域政党に勝ってほしいかを聞いたところ、７２％が「勝ってほしい」と答えた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/299.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ビートたけしが安倍総理の「１億総活躍」を批判！「せっかくなら『一億総活躍・欲しがりません勝つまでは』の方が良かった」
ビートたけしが安倍総理の「１億総活躍」を批判！「せっかくなら『一億総活躍・欲しがりません勝つまでは』の方が良かった」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26619
2017/02/06　健康になるためのブログ




ビートたけし 「1億総活躍」を気に食わないと一刀両断

いまやテレビや新聞で聞かない日はないこの言葉だが、ビートたけし氏は著書『テレビじゃ言えない』（小学館新書）の中で、「気に食わない」と一刀両断している。

現代のニッポン人を見ていて怖いのは、「世の中を疑う」って気持ちがまるでなくなってしまっていることだ。それは「一億総活躍社会」って怪しい言葉を、みんなが信じられないほどすんなり受け入れちまってるのに象徴されていると思う。

こんなスローガン、「軍国主義を日本中・世界中に思い起こさせたい！」と、あえて狙ってやってるのかと思うぐらいだよ。せっかくならサラッと「一億総活躍」ってだけじゃなくて、「一億総活躍・欲しがりません勝つまでは」ってコピーにしたほうが、狙いがわかりやすかったんじゃないの（笑）。

国が国民に「頑張れ」って強いるのは、よくよく考えりゃ「働いて税収を増やせ」「社会保障に頼るな」って言われているのとほとんど同じだろ。

　政府の人間は反論するだろうけど、それってやっぱり戦時中とほとんど変わらないマインドだ。こんな押しつけがましい言葉に拒否反応を示さないニッポン人はやっぱりヤバい。



以下ネットの反応。


















『テレビじゃ言えない』というのが恐ろしいですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/300.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 止まらない小池旋風！都議選に６０人超擁立の構え　
止まらない小池旋風！都議選に６０人超擁立の構え
http://79516147.at.webry.info/201702/article_59.html
2017/02/06 11:18　半歩前へⅡ


▼止まらない小池旋風！都議選に６０人超擁立の構え
　小池旋風が止まらない。東京・千代田区の「代理戦争」は小池百合子が圧勝し、安倍自民党を蹴散らした。７月都議選へ弾みをつけた小池陣営は７月決戦に大攻勢をかける作戦だ。

　都議会自民党からは早くも勝ち馬に乗ろうと小池百合子に接近する動きが加速している。民進党からも離党して“小池党“から出馬したいとすり寄る議員が出て来た。

　こういう者たちは政策や政党などどうでもいい。関心があるのは自分の「当選」だけ。議員を「割のいい儲け仕事」と考える卑しい輩である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日新聞によると、
　東京都の小池百合子知事を中心とした地域政党「都民ファーストの会」が、７月の都議選（定数１２７）で６０人を超す公認候補の擁立を検討していることがわかった。

　高い支持を見込み、４０人規模としていた当初の目標から上積みが可能と判断した。候補者調整次第で単独過半数も視野に入る。

　都議選は４２選挙区で争われる。知事周辺によると、同会は定数１の全７選挙区で候補者を擁立する方針。これに加え、残り３５の定数２～８の選挙区の多くで複数候補の擁立も可能とみて選定作業を進めている。

　知事周辺は「（複数候補を立てても）知事への支持が高く、つぶし合いにはならない」と分析している。５日投開票の東京都千代田区長選でも小池氏支援の現職が自民推薦候補に圧勝した。

　都議会では現在、都議会自民（５７人）が最大会派で、過半数（６４人以上）を占める会派はない。小池氏は３日の記者会見で単独過半数を狙う考えを問われ、「都民の意識を勘案しながら候補者を決めていく」と述べ、否定しなかった。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/302.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　　


山下幸夫弁護士が警鐘 共謀罪「一般人に適用しない」の罠　注目の人 直撃インタビュー
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198739
2017年2月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　「共謀罪」法案の問題点を語る山下幸夫氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権が今国会に提出しようとしている「共謀罪」法案。犯罪を計画段階から、つまり内心を処罰するもので、「平成の治安維持法」と呼ばれる悪法なのだが、政府は「一般の人には適用されない」などと毎度のだましの手口で、スピード成立を狙っている。「法案を提出されたらおしまい。その前に、世論で止めなければ」と危機感をあらわにするのは、この法案の問題点を知り尽くしている日弁連の共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫氏。知れば知るほど、政府の恐ろしい企みが見えてくる。

■「組織的犯罪集団」「準備行為」は歯止めにならない

――「共謀罪」法案が今国会に提出されそうです。過去３回廃案になったものを、「テロ等準備罪」と名前を変え、政府の成立への強い意気込みが感じられます。

「国際組織犯罪防止条約」批准のため、条約が求める「長期４年以上の懲役・禁錮刑」の全ての犯罪（現在６７６）に共謀罪を作らなければならないというのが政府の言い分です。国連では１８７カ国が批准していて日本はＧ７で唯一批准していない。２０００年の採択から１６年経ち、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会）からも早期の批准を勧告されています。この条約は署名式をした場所から別名「パレルモ条約」と呼ばれますが、今年７月とされるＧ７サミットが行われるのが、そのパレルモ（イタリア）なのです。サミットで日本が批准していないことが話題になったら恥ずかしい。政府にそうした焦りもあり、今国会の法案提出を決めたのだと思います。

――１８７カ国が批准しているという理屈を出されると、ならば日本もと、納得させられてしまいますが……。

　この条約を批准するために新たな立法は必要ないというのが日弁連の見解です。１８７カ国の中で新たに共謀罪を立法した国は外務省の説明でも２カ国だけですし、６００以上もの対象犯罪に共謀罪を新設しなければならないと言っている国は、日本以外にありません。条約の批准は、各国が自国の法律が条約を満たしているかどうかを自身で判断すべきもの。既に日本には共謀罪も２３（例えば内乱罪など）あり、予備罪・準備罪が４６あるので、条約が求めている法整備は十分になされています。ですから、条約はいつでも批准できる。実際、国会は０３年に批准することを決議しているので、あとは外務省が通知すれば済む話なのです。

――条約は共謀罪を新設するための方便ということですか？

　主に警察ですが、６００以上の共謀罪を持ちたい、という目的が先にある。そのために条約を名目にし、外圧を利用すれば法案を通しやすいというのが本当のところでしょう。実は日本政府は、起草段階では、「６００以上の共謀罪を作ることは日本の法体系に反する」として、この条約５条に反対していたのです。６００もの共謀罪を作るのは無謀だと分かっていたわけです。結局、条約に「組織的犯罪集団の関与」や「準備行為を必要とする」というオプションを加えることが認められたので、日本政府が条約５条を受け入れたという経緯があります。

――反対していたのですか！　驚きました。つまり当初は純粋な条約の批准と考えていた日本政府が、途中から条約を利用してやろうというスタンスに変わった。

　おそらく日本政府は最初、オプションを適用すれば、いくつかの共謀罪を新設するだけで批准できるだろうと考えていたと思うんです。しかし、国内法を作る段階で考えが変わって、この条約を形式的に当てはめて６００以上の共謀罪を作ろうということになった。だから過去の法案には、条約が認めていた「組織的犯罪集団の関与」や「準備行為」というオプションを全く使わずに、適用範囲を極めて広くして幅広く罰することができるものにしようとしたのです。

　　
　　　「私たちは極めて重大な岐路に立っている」と山下氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民を監視下に置く暗黒社会

――今回の法案はそのオプションを入れて適用要件を限定するようです。それで何か変わりますか？

　オプションを入れてもほとんど歯止めにはなりません。実は、０６年に自公が「組織的犯罪集団」と「準備行為」を要件に加えた参考試案を衆議院法務委員会に提出しています。今、政府は「組織的犯罪集団に限定するから普通の市民団体や労働組合には適用されない」と言っていますが、当時の審議で法務省の大林刑事局長は「共謀したとされる時点での組織の実態を見て判断する」と答弁して、団体の共同目的が変質することを認めています。「準備行為」にしても、共謀があったことを裏付ける何らかの客観的な行為があればいいということで、それ自体が犯罪的な行為である必要はないといわれています。例えば、ＡＴＭでお金を下ろすという行為は、武器を買うための準備行為になる。しかし普通は、お金を下ろして生活費にしたり、別の何かを買うかもしれないので、その行為だけを見ても共謀を裏付けるかどうかは判断できません。それでも、捜査機関がそれが共謀を裏付ける行為だと判断すれば準備行為にされてしまいます。

――自公協議で対象犯罪を３００に絞り込むという議論もありますが、それも無意味ですか。

　共謀罪の本質的な問題は何ら変わりません。公明党が賛成してくれなければ強行採決できないので、そのための方便ですよ。たとえ３００で成立させても、条約を盾に後に法律改正して６００まで広げる、つまり「小さく産んで大きく育てる」つもりでしょう。

――結局、そこまでして６００もの数の共謀罪を作りたいというのには、政府に別の目的があるとしか思えません。

　私は共謀罪法案は、特定秘密保護法、安保法制に続く、第２次安倍政権の総仕上げに当たる法案だと思っています。安倍政権は「日本を戦争のできる国」「戦争をする国」にしたい。今後、集団的自衛権に基づいて、自衛隊が海外派兵され、現地での戦闘行為が予想されます。自衛隊員に死者が出るかもしれない。そうすると国民から戦争反対の声が上がりますよね。そこで、戦争反対という運動を弾圧する手段が必要であり、そのための武器が共謀罪なのです。共謀罪法案の成立後は、運動団体の構成員が日常的に監視され、通信傍受の拡大や室内盗聴を可能にする法律も作る。国民を監視下に置くことによって、反対の声を上げることすらできない暗黒の世界を作ろうとしているのです。何か政府にとって都合の悪い運動があれば、その構成員を摘発する。そういう形で政府に歯向かうことを許さず、国民を政府の言うなりにする。まさに独裁国家の完成です。この法案を認めたら、もう後には戻れない。私たちは極めて重大な岐路に立っていると思います。

■スピード成立阻止するには法案提出を止めるしかない

――そんな恐ろしい法案を成立させてはならないと思いますが、安倍政権は安保法同様、強行採決してでも通す。

　おそらく法案は３月に出ます。予算案が成立した後、最初の重要法案として共謀罪法案の審議をするでしょう。法案が提出されたら、短期間であっという間に通ってしまう恐れが高いと思います。

――問題点が浮き彫りになるから深い議論をしたくない。

　共謀罪法案については過去にかなりの時間をかけて審議しているので、今回は言葉が変わった部分だけ、ちょこちょこっと審議して、「十分に審議は尽くされた」として、強行採決に踏み切ると思います。法案が出されたら終わり。だから、法案を出させないように運動するしかありません。

――政府が法案提出を躊躇するような状況にさせると？

　政府はこれまで何回も政治的判断で法案提出を見送ってきた。世論が反発して国会前が人で埋まるようなことになると考えたら、政府は法案を出しづらい。法案を出すかどうかは、最終的に世論動向を見極めると思うので、法案を出さない可能性はゼロではないと思います。

――そのためには、反対世論の盛り上がりが必要ですが、法案に対する世論の危機意識は薄い。テロとか組織的犯罪集団というので、一般には関係ないと思ってしまっています。

　３月までにどれだけメディアが報道し、国民の関心が高まるか、だと思います。政府は「一般の人に適用されることはない」と言っていますが、法律というのは一般人かどうかを区別しません。戦前の治安維持法が作られた時も同じでした。「一般の人に適用することはない。共産主義者にしか適用しない」と。しかし気が付けば、宗教者や自由主義者、ありとあらゆる人たちに適用されるようになった。「一般の人には適用しない」という言葉ほど危険なものはありません。

（聞き手＝本紙・小塚かおる）

▽やました・ゆきお　１９６２年、香川県生まれ。創価大卒。８９年に弁護士登録（東京弁護士会）。最新の編著に「『共謀罪』なんていらない？！」（合同出版）。


























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/304.html
[経世済民118] ｢低所得者こそ賃金が上がらない｣という矛盾　完全雇用なのになぜ賃金上昇率が鈍いのか（東洋経済）
　　　　　　　主婦の短時間労働では目先の保険料負担を避けて就労調整も（写真：kou/PIXTA）
　　


｢低所得者こそ賃金が上がらない｣という矛盾　完全雇用なのになぜ賃金上昇率が鈍いのか
http://toyokeizai.net/articles/-/156292
2017年02月06日　山田 徹也 :東洋経済 記者


毎年恒例の春闘シーズンがやってきた。

経団連（日本経済団体連合会）の榊原定征会長と連合（日本労働組合総連合会）の神津里季生会長が2月2日にトップ会談を行い、いよいよ春闘が始まった。経団連は1月17日に、いわゆる経労委報告（経営労働政策特別委員会報告）を公表し、今年の春闘に臨む方針を示している。

■市場環境は良いのに組合は及び腰？

　

労働市場をみる限り、労働者側にとって今春闘も追い風が吹き、賃上げの環境は十分整っているようにみえる。2016年12月の有効求人倍率は1.43倍（季節調整値）。1991年7月（1.44倍）以来の売り手市場が続いている。

　

失業率も昨年7月以降3.0～3.1％で推移している。労働力人口は1998年にピークを迎え、今後減り続ける一方だという労働需給を考えれば、もう少し賃金が上昇してもおかしくないはずだ。

ところが労働組合の要求はいかにも及び腰だ。今春闘に関して連合が掲げるのは、昨年と同水準の「2％程度」のベースアップ。なぜ高い賃上げを要求しないのかについて、野村證券の美和卓チーフエコノミストは「日本固有の終身雇用制と年功序列賃金という労働慣行が（賃上げ要求の）ボトルネックになっている可能性がある」という。定年まで雇用を保障してもらう代わりに、賃上げをあきらめるというバーターが成立しているのではないかというのだ。

あらためて東芝のケースを引くまでもないだろう。優良とされる大企業ですら明日をも知れず、ちょっとした出来事で企業経営が傾いてしまう不確実性の時代である。労働組合幹部が賃上げを強く要求しないことは理解できなくもない。

■派遣労働では平均時給がむしろ下落している

足元の賃金動向をみると、賃金は伸び悩んでいる。

厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は2016年には5月を除きほぼ前年同月比プラス圏を維持している。ただ、8月、9月は横ばい、10月は0.1％増、11月は0.5％増と伸びは鈍い。

　

気になる動きもある。派遣大手のエンジャパンの調べでは、2016年12月の派遣平均時給は1535円、3カ月連続で前年同月比マイナスに沈んだ。同社では「昨年10月の社会保険に関する法改正の影響で、介護関連職を中心に、夫が扶養控除を受けられる範囲内で働くように就業調整をする主婦層が多かったせい」と分析している。

社会保険料の負担をしないように収入を調整する場合は、「労働時間を減らす」「時給を下げる」の2通りがある。同社は「介護職場の人手不足の現状もわかっているので、主婦らが時給引き下げを受け入れたのではないか」と推測する。

2016年10月以降、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働く短時間労働者も健康保険や厚生年金保険に入らなければいけなくなった。年金保険料を納めれば、将来受け取る年金額が増えるメリットもあるのだが、目先の保険料負担を嫌い、加入対象とならないよう労働時間を抑えるなど、就労調整する動きが懸念されていた。介護派遣の事例は、こうした懸念が現実化したことを示している。

失業率がこれだけ下がっているのになぜ賃金が上昇しないのか。もう少し大きな視点でみたときに、どういうことが考えられるのだろうか。

モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅シニアエコノミストは「春闘は高い水準ではないが、中小企業やパート労働者の時給は上昇している。失業率が2％台半ばから後半に下がってくると、賃金と物価の上昇率も加速してくるのでは」とみる。

失業率と物価の間には負の相関があることが経験的に知られている。いわゆる「フィリップス曲線」だ。グラフの横軸に失業率、縦軸にインフレ率をとると、右肩下がりのフィリップス曲線が描ける。これまでは失業率の低下に対して縦軸のインフレ率の上昇幅は小さかったが、失業率が3％を切る水準まで下がってくると、インフレ率の上昇幅が大きくなるというわけだ。

だが、同社チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は「ロボットなどの登場により、賃金の高い仕事から賃金の低い仕事に労働者が移ると、購買力は落ちるので、失業率は変わらないのに物価は下落してしまう。つまり、所得格差によってフィリップス曲線が下方にシフトしたのではないかという、新しい仮説が米国で登場している」と話す。

■米国では賃金上昇率が二極分化する現象

米国のケイトー研究所のマーチン・ベイリー、バリー・ボスワース両氏は、論文「長期の成長低迷に関する説明」の中で次のように指摘している。

第二次大戦後から1970年代初めにかけて農村から都市へ低廉な労働力を吸収する過程が終了すると、賃金が全面的に上昇することが起きなくなる。その結果、イノベーションの恩恵を受ける高所得、高スキル労働者と、そうではない低所得、低スキルの労働者に二極分化する。現在の米国では、より多くの雇用が高い離職率、低い生産性、低賃金の労働に押し込められ、グローバルな競争やテクノロジーの進化にさらされる企業にとっても、従業員を教育・訓練したり、離職しないよう高い賃金を払う雇用戦略を採らないことが合理的になり、そのことが一層の所得の不平等と賃金低下を招いているのだという。

ベイリー氏らの指摘は米国に関するものだが、雇用の二重構造が賃金上昇の頭を抑えているとの議論は説得力がある。

ただ、フェルドマン氏は「日本における2015年末の外国人労働者の数は前年末と比べて12万人増えたにもかかわらず、賃金上昇は加速した。日本の場合は米国とは少し異なるのでは」と指摘している。日本に当てはまる考え方なのか否か、今後の検証が必要なように思われる。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/727.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃！――「狂犬」の威力（ニューズウィーク）　：国際板リンク
　　　　　　　　　　　　米トランプ政権のマティス国防長官　Jonathan Ernst-REUTERS


マティス国防長官日韓訪問に中国衝撃！――「狂犬」の威力（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/817.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/305.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 社会党が、総評が健在だったら・・・　
社会党が、総評が健在だったら・・・
http://79516147.at.webry.info/201702/article_60.html
2017/02/06 12:10　半歩前へⅡ


▼社会党が、総評が健在だったら・・・
　社民党は、首相官邸近くの民間ビルに入る党本部を５月までに移転させることになった。党関係者が５日明らかにした。

　昨年の参院選で吉田忠智党首が落選するなど党勢が低迷。頼りの政党交付金の減額で「年内に財政が持たなくなる」（幹部）。永田町を離れて賃料の安い物件を早急に探し、再建を図る。

　社民党は２０１３年、旧社会党時代を含め約半世紀「三宅坂」の名称で親しまれた旧党本部の「社会文化会館」から、現在のビルに移転した。

　現在の党本部は党首室と会議室、職員室などで約７００平方メートル。賃料は年間四千数百万円に上る。（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「山が動いた」―。おたかさん、の愛称で親しまれた土井たか子委員長がいた社会党時代は輝いていた。今の野党と違って、社会党には「存在感」があった。

　新聞記事のコピーをヒラヒラさせるのではなく、独自の手法で問題を見つけ出し、国会で政府に爆弾質問をぶつけ、徹底的に追及した。だから多くの国民の信頼を得た。

　キラ星のごとく人材がいた。鈴木茂三郎、浅沼稲次郎、成田知己、河上丈太郎、江田三郎・・・。数え上げたらきりがない。

　もちろん党内で意見対立があった。当たり前だ。対立のない政党など独裁以外はあり得ない。ところが、自民党は御用マスコミの新聞やテレビ、さらには週刊誌を使い、上げ足を取って日本社会党を二本社会党と揶揄し、つぶしにかかった。

　現在の野党の体たらくを見るにつけ、「社会党が健在だったら、総評が存在していたら」、と悔やんでいる。極右の安倍政権を放置してはおかなかったに違いない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/306.html

[経世済民118] トランプ氏、21世紀の製造業への知識は幼稚園児レベル（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ氏に厳しい評価を下す大前氏


トランプ氏、21世紀の製造業への知識は幼稚園児レベル
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170206-00000023-pseven-int
週刊ポスト2017年2月17日号


　毎日のように世界中を揺るがしているドナルド・トランプ・米国新大統領。彼の大胆で乱暴な物言いは、確信犯なのか思いつきなのか。ビジネスマンとして大成功していると言われるが、果たして彼のビジネスセンスは本物なのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、トランプ新大統領の真価について解説する。

　＊　＊　＊
　世界最大の英語辞典『オックスフォード英語辞典』は2016年の「ワード・オブ・ザ・イヤー（今年の単語）」に、形容詞「ポスト・トゥルース（post-truth）」を選んだ。その意味は「世論形成において、真実が感情や個人的信念に訴えるものより影響力を持たない状況」で、「ポスト・トゥルースの政治」という組み合わせでよく使われたという。つまり「真実などどうでもいい政治」──まさにドナルド・トランプ新大統領のことである。

　トランプ氏は、本当に大統領が務まるのか疑問に思うほど記憶力がなく、しかも自分が批判されると子供のように反射的・反作用的に相手を攻撃する。

　たとえば、1月8日のゴールデングローブ賞授賞式のスピーチでトランプ批判を展開した女優のメリル・ストリープを「ハリウッドで最も過大評価された女優の1人」とこきおろしたが、実は2015年8月の雑誌インタビューでトランプ氏はストリープを「素晴らしい女優だ。人としても立派だよ」と絶賛していた、というオチが付く。わずか1年半前のことだから、彼は言った瞬間に言ったことを忘れているらしい。

　アメリカには「脳と口がつながっていることを確認してから口を開け」という（親が子供を叱る時によく使う）表現があるが、どうやらトランプ氏は「脳と口がつながっていない」ようである。

　トランプ氏のトヨタ自動車に対する警告も噴飯ものだった。彼は「トヨタはメキシコのバハにアメリカ向けカローラの新工場を建設するそうだが、とんでもない！」と計画撤回を求めたが、これはバハにある既存のピックアップトラックの工場とグアナファト州に建設中のカローラの新工場を混同したものであり、明白な事実誤認だ。

　カローラを生産しているのはカナダのケンブリッジ工場で、そこの能力が足りなくなったから、メキシコに新工場を建設しているのだ。もともとアメリカの雇用とは全く関係がないわけで、「とんでもない」のはトランプ氏のほうである。

「日本の自動車貿易は公平ではない」という批判も誤解に満ちている。日本はアメリカ車に全く関税をかけていない。日本でドイツ車が飛ぶように売れる一方でアメリカ車が売れないのは、閉鎖性の問題ではなく商品と売り方の問題なのだ。日本から昨年撤退したフォード・モーターあたりが豪腕大統領に直訴したのかもしれないが、その訴えには「真実」のかけらもない。

　そもそも、成功した実業家として期待されているトランプ氏だが、これまでの言動を全部足してみると、実は彼はビジネスの知識がなく、勘だけで売ったり買ったりして運良く生き残ってきた不動産業者でしかないということがわかる。

　実際、トランプ氏には成功した事業がほとんどない。たとえば、ニュージャージー州アトランティックシティーのカジノホテル「トランプ・タージマハル・カジノ＆リゾート」は巨額の損失を出して昨年10月、営業を停止した。世界各地に展開しているホテル「トランプ・タワー」も、ブランドビジネスとしては成功したが、経営までうまくいっているところは少ない。航空会社「トランプ・シャトル」も、わずか3年足らずでつぶれている。

　結局、今の自分のビジネスが行き詰まっているから一か八かで大統領選に出馬したのではないか、とも思えるのだ。

　要するに、トランプ氏は不動産以外の製造業やICT（情報通信技術）に関してはリー・アイアコッカ時代の古い世界観から一歩も進んでいないのである。アイアコッカ氏（※）は1970年代から1990年代初めにかけてフォードの社長やクライスラーの会長を務め、大統領選出馬も噂された経営者だが、トランプ氏と同じくアメリカ人の溜飲が下がるようなことを言っただけで、ビジネスで本質的な成功を収めたとは言い難い。

【※リー・アイアコッカ／（Lido Anthony Iacocca／1924－）アメリカの実業家。リー（Lee）は通称。ペンシルベニア州生まれ。1970年フォード社長、1978年クライスラー社長などを歴任後、1992年までクライスラー社の会長兼CEOを務めた。1984年に出版された自伝（邦訳『アイアコッカ―わが闘魂の経営』）が世界的なベストセラーに】

　現在のビジネスは、文字通りボーダレスだ。1980年代のレーガン革命によって「通信」「運輸」「金融」の3分野で規制が撤廃され、それらの領域でアメリカは圧倒的に強くなった。その結果、企業は世界の最適地で製品を生産し、世界のどこにでも24時間で届けることができるようになった。そういう「真実」をトランプ氏は全く知らない。21世紀のビジネス、とりわけ製造業に関する知識は幼稚園児レベルだと思う。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/729.html

[経世済民118] アマゾンが“主婦・主夫”になる日　「家事革命」はすぐそこに〈AERA〉
　　　　　　　　　　　　　朝から晩まで。「全力」で取り組めば、やることに際限はない（撮影／写真部・松永卓也）
　

アマゾンが“主婦・主夫”になる日　「家事革命」はすぐそこに〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170206-00000051-sasahi-life
AERA　2017年2月13日号


　家事は生きること──だが今の日本では時に“苦役”だ。家事をやらない男、やらないことにうしろめたさを感じる女。情報化社会に長時間労働が、家事負担をメタボに膨らませる。自分たちの手元に家事を取り戻そう。まずは、いまのメタボ家事から逃げてみよう。

＊　　＊　　＊
「Add tomato！（トマトが欲しい）」

　そうつぶやいてから数時間後、あなたの手には、トマトがある。家から一歩も出ることなく。

　今年1月、米ラスベガスで開催された最新家電・テクノロジーの見本市・CESでひときわ注目を集めたのが、この音声認識機能つき冷蔵庫だ。韓国の大手家電メーカー・LG電子とアマゾンが共同開発した。人間の声を認識し、その指示に従う音声アシスタント機能を開発したのは、なんとLGではなくアマゾンだ。その名も「Alexa（アレクサ）」。冷蔵庫とショッピングが直結することで、私たちは買い忘れのストレスやレジに並ぶ時間から解放されるのだ。

●お米がなくならない？

　アマゾンは今、家事の現場を大きく変えようとしている。

　その一つが日本では昨年12月に発売された、日用品を1クリックで注文することができる「Amazon Dash Button（アマゾン　ダッシュ　ボタン）」だ。あまりの斬新さのためか、2015年3月末に米国で発売された当時は「エイプリルフールか？」と騒がれたが、米ユーザーは拡大し続け、商品も200種類以上にまで増えている。

　さらに「Amazon Dash Replenishment（アマゾン　ダッシュ　リプレニッシュメント）」に至っては、1クリックさえ必要としない。商品がなくなりかけると自動で再注文する魔法のようなクラウドサービスだ。米国ではブラザーと提携し、インクを自動発注するプリンターを販売、人気を博している。こうしたサービスが威力をより発揮するのが、消費量を忘れがちな商品だろう。日本ではアイリスオーヤマが、炊飯回数や量を検知しコメが払底する前に自動で発注する炊飯器を開発中だ。

　他にも三菱レイヨン・クリンスイでは、フィルターを通った水の量をもとに、これまで分かりづらかったカートリッジの交換時期をスマートフォンのアプリに通知し、購入できる浄水器を年内に販売予定だ。

　生活必需品など、消費者が購入に思い入れをあまり持たない品を「低関与商材」という。ダッシュボタンやダッシュリプレニッシュメントは、カートリッジや洗剤などの低関与商材を1クリックや自動再発注でより「無意識に」購入させる仕組みなのだ。書評サイトHONZ代表の成毛眞さんは、これらのサービスが生まれたのは当然だという。

●家事も低関与生活へ

「消費者が低関与商材を買うかどうかは広告、特にテレビCMによって決まると言われています。テレビ離れが進んだことで、マーケティングに惑わされない人が増えてきたんですよ。すると気づくんです、洗剤の種類によって洗い上がりに差なんか出ない、洗剤はわざわざ選ぶべきものじゃないって」

　これは米国ではすでに起きている現象だ。テレビから日用品や消耗品のCMが減り、店舗で商品を選ぶ楽しみを見いださなくなった消費者は、家でボタンを「ポチる」。ボタンの電池が切れた後も自社製品を選んでもらうため、メーカーはアマゾンに広告を出し続けるだろう。すべてがアマゾンのプラットフォーム上で繰り広げられる「ダッシュボタン戦争」が起きるのは5年後だと成毛さんは予測する。

　そしてこの消費行動の変化は、買い物だけではなく家事全体の、いやライフスタイルそのものの価値観を変えるという。

「どうでもいいや、という低関与の閾値が上がって、消耗品の買い物だけじゃなく家事全体を適当で良しとする“低関与生活”に移行していくはずです」（成毛さん）

　乾燥機NGの洋服は買わない。昼食はコンビニのおにぎりやカップ麺で済まそう（低関与）、その代わりに週末のディナーはじっくり時間もお金もかけよう（高関与）、という具合だ。

●「家の中」の技術革新

　そんな私たちの価値観の変化を後押しするように、アマゾンをはじめ、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック……世界をリードする企業が競って「家の中」でイノベーションを起こそうとしている。特に注目されるのが前述した音声コマンド「アレクサ」だ。冒頭のCESでは冷蔵庫のほか、声で作動する洗濯機やテレビなどアレクサを塔載した700もの製品が発表され、家電を声で操作する時代の到来を印象づけた。音声コマンドは前出の企業をはじめ、日本でもLINE、ヤフーとソフトバンクなどが開発中だが、アマゾンが一頭地を抜くのは、アレクサを公開して企業に提供していることだ。iPhoneが他社制作のアプリによって急成長を遂げたように、アレクサには今も日々新しい機能が生まれ続けている。

　アレクサの機能をシンプルな筒型デバイスに閉じ込めたのが「Amazon Echo（アマゾン　エコー）」だ。寝室、リビング、玄関など部屋ごとに置いている人も多いそうだが、最も利用率が高いのがキッチンだという。食材の注文はもちろん、タイマーをセットしたり、レシピを読み上げてもらったり、手がふさがりがちな料理中もアシストしてくれる。調査によれば、最近は女性の購入者が増えており、IT機器に不慣れな50代以上にも支持されている。もはや音声アシスタント非対応家電＝アマゾン非対応家電は売れなくなるとさえ言われている。

　エコーは日本でも年内に発売されると噂される。しかし前出の成毛さんは、iPhoneのSiriのような音声アシスタント機能が日常になじんでいない日本で普及するのか疑問視する。

　そもそも日本の家電は海外のそれとは異なる発展の仕方をしてきた。アマゾンダッシュボタン担当ディレクターのダニエル・ラウシュさんは、開発の目的を「顧客の手間や時間を省くこと」だと言い切る。確かにダッシュボタンもアレクサを搭載した家電もすべて“家事からの解放”、つまり時間の短縮や効率化を目指しているように見える。

　一方、日本で愛される家電は“高クオリティー”に仕上げてくれるものだ。冷蔵庫に求めるのは音声認識機能なんかじゃなく、鮮度が落ちない野菜室や、解凍せずに食材を切れる冷凍室なのだ。炊飯器だって、コメが自動発注されるものより、土鍋でふっくら炊いたような仕上がりに惹かれるし、何より備蓄をデータで管理されるより、自分でやりくりしたいという人が多い。家電で経済発展を遂げてきた日本から、ルンバが生まれなかった一因には、こうした背景もあるだろう。

●「手放せない」日本人

「日本の消費者はかなり特徴的」

　米国在住の投資家でIoTに詳しいスクラムベンチャーズ代表の宮田拓弥さんが分析するように、欧米と日本には、こうした家事文化の違いがある。

　宮田さんは「将来は消耗品の補充が必要なすべてのデバイスにダッシュリプレニッシュメントが搭載されるようになる」と予測するが、日本向けには、再発注の際にいくつか選択肢を設けるなどのアレンジが必要なのでは、と見る。日本の消費者は、家事を自分の手に残しておきたいという気持ちが強いのだ。

　記事中で紹介したデバイスはAI技術の賜物だ。しかし一方で、アマゾンはさらにその先まで見据えている。いま本拠地の米国で最も力を入れているといわれるのが「Amazon Home＆Business Services（アマゾン　ホームアンドビジネス　サービス）」だ。部屋の掃除など一般的な家事代行からバスケットゴールの組み立てなど米国らしいものまで幅広いサービスがある。テクノロジーではなく、「人」の力で家事を助けるのがポイントだ。

「アマゾンが蓄積してきたビッグデータをオンラインやAIなどバーチャルではなく、リアルにも活用しているのが肝。日本的にいえばサザエさんに登場する三河屋のサブちゃんが『こんなこと困っているでしょう？　あれもついでに持ってきましたよ』というイメージ。ウェブ上のレコメンド機能のようなことが現実でもできるようになるのではないでしょうか」（宮田さん）

　アマゾンが見るのはテクノロジーから出発し人によるサービスを補完して、家事から永久解放される未来。だが、日本には家事に対する「高関与」文化が根強く残る。この“黒船”襲来が、私たちの家事観にどんな変化をもたらしていくのだろうか。（編集部・竹下郁子）


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[経世済民118] 40代は｢一生食える力｣の最貧困世代である　佐々木俊尚が語る｢ゆるいつながり｣の大切さ（東洋経済）
　　　　　妙なこだわりやプライドが、「つながる力」を阻害しているかもしれません（写真：プラナ / PIXTA）


40代は｢一生食える力｣の最貧困世代である　佐々木俊尚が語る｢ゆるいつながり｣の大切さ
http://toyokeizai.net/articles/-/156628
2017年02月06日　佐々木 俊尚 :ジャーナリスト　東洋経済


これからの時代、私たちはもっと上を目指す上昇志向でもなく、もっと外を目指すクールなアウトサイダー志向でもなく、「いまこの瞬間に全意識を傾けながら」ゆるくつながる生き方が普通になると説く佐々木氏に、その考え方とベストセラー『ライフ・シフト』の共通点を語ってもらった。

■日本の企業システムは、長い老後を考えていない

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　『ライフ・シフト』は11万部のベストセラーとなっている（書影をクリックするとアマゾンのページにジャンプします）

長寿社会というと、多くの日本人はネガティブな印象をもっているのではないでしょうか。認知症や孤独死などの問題がメディアでも取り上げられ、「老後」というと何となく不安感が漂う。でも『ライフ・シフト』は長寿社会をポジティブに捉えているところが今までになかった視点で、面白いと思います。

日本でも、大企業に就職できれば一生安泰という時代は終わりました。グローバリゼーションで業界構造も様変わりしましたし、昔のように企業にぶら下がっていれば何とかなる時代ではなくなりました。しかも100歳ライフなら定年後の人生は約40年も続く。その間どう生きていくのか。

じつのところ、日本の産業構造は、それを考える仕組みにはなっていません。役所でも大企業でも、専門性がないまま定年を迎えてしまう人が多い。たとえば大企業の出身で、外回りや管理部門をひと通りやって「私はゼネラリストだ」と胸を張る人がいる。しかし人材コンサルタントにいわせると、そういう人は役に立たないそうです。彼はゼネラリストではなく、“その会社のスペシャリスト”だから。

日本の企業は調整の仕事がやたらと多い。「この話はまずあの人に通せ」とか「俺はそんな話聞いていないぞ」などと言い出すオジさんが必ずいるから（笑）。トップダウンなら1カ月でやれるのに、調整が必要で3カ月かかってしまう。日本の労働生産性の低さはこうしたところに起因します。

いずれにせよ、調整の仕事を懸命にこなして定年を迎えても、その人がやってきた仕事は企業内の人間関係というインフラのうえでしか成り立ちませんから、一歩会社の外に出るとその能力は発揮されない。つまり自分の専門性を育てるような仕事をしていかないと、定年後にあまり明るい人生は開かれないのです。

一方で、すべての人が会社に依存せず個人の力で食べていこうとすると、弱肉強食の世界になってしまいます。ここが難しい。とりわけフリーランスの世界では、しゃべりのうまいやつが成功する傾向にあります。コミュニケーション能力に長けていて、交渉するのが上手。

日本でも1990年代に成果主義だと盛んに言われていましたが、結局、自分の成果をでかい声で言える人が勝つ。成果が見えづらい管理部門の人はどうなるのかと問題視され、いつの間にか言われなくなりました。

私は、個人が専門性を意図的に高めていくと同時に、「ゆるいつながり」が必要だと思っています。仲間とかチームといった共同体です。第2の人生は、そういうところに目を向けてもいいのではないでしょうか。ノマドワーキングについて書いた拙著『仕事するのにオフィスはいらない』（光文社）でも触れているのですが、フリーランスはいずれ単体ではなく、チームによる仕事が当たり前になってくると私は考えています。プロジェクトごとに結成したり解散したり、再結成したり。

企業でもそうした組織論が語られるようになってきました。従来のように部長、課長、係長といった縦割りの構造ではなくて、プロジェクトごとにチームを作り変えるという仕組みです。今は長期計画が立てられない時代といわれています。何が売れるかもわからない。短期的に小ロットで試してみて、うまくいったら量産するし、失敗だったらすぐに撤退する。機動力が求められますから、組織もそれに対応できるように変わっていくのだと思います。

■40代にとっての安定とリスク

『ライフ・シフト』では世代の違う3人が登場しますよね。70代のジャックは「教育・仕事・引退」という3つのステージを歩み、従来の価値観のままで逃げ切れる世代です。20歳目前のジェーンは、偶発的な出会いを大切にして、自分の専門性を高めていっています。

日本でも35歳以下の世代はこうした世界観をもっている人が多い。1980年代生まれの「ミレニアルズ」ですね。彼らはシェアハウスに住むことに抵抗がない。プライバシーの感覚とか、見知らぬ他人への信頼感とかが上の世代とは異なります。大企業志向がある一方で、一生そこにしがみついていこうという感覚もなく、多様な生き方があることを知っている。生まれたときから不況ですから、結構あっけらかんとしているんです。

問題は今の40代、『ライフ・シフト』でいうならジミーの世代です。たとえば今45歳だとしたら、定年まであと15年。いまさら劇的に生き方を変えられません。家族もいるし、今の年収を維持したい。守るものがあるから、思いつきで会社を辞めてIターンするという冒険もできません。

でも本当にそうでしょうか。あと15年の間、組織の中でここまでのポジションにいくだろうという青写真を描いていても、だいたい外れますよ（笑）。もはや安定した業界も企業もない、先行き不透明な時代です。そんななかで会社員人生を送るのと、いきなりIターンして田舎に行くのと、どちらが重い決断かなんて誰にもわかりません。むしろ誰かと偶然の出会いで意気投合して、会社を辞めて田舎に行くほうが明るい老後が待っているかもしれない。

漫然と会社勤めを続けるより、すばらしい出会いがあって人生を切り開いていけるなら、少なくとも後者のほうがモチベーションは上がりますよね。

持ち家があるとか、結婚しているとか、貯金があるとか、それらが安定した人生の証しという価値観は変わりつつあります。個人的にはおカネよりも人間関係のほうが大事だと思っているんです。リンダ・グラットン氏のいう無形資産にも通じます。いい友人がたくさんいて、共同体感覚をもっていれば、そんなに困ることはないんじゃないか。

その共同体では何もかも自分で背負うのではなく、自分のできることを共同体に提供できればそれでいい。コミュニケーション能力が高くなくても、共同体の中でその能力に秀でた人に助けてもらえばいいんです。そうした相互作用が今後、社会のセーフティネットになっていくのではないかと私は見ています。

■テイカーでなくギバーになれ

では、これから40代がどこに共同体を求めるか。会社共同体はすでに崩れかかってきているし、シェアハウスにも抵抗がある世代です。拙著『レイヤー化する世界』（NHK出版）にも書いたんですが、まずは複数の共同体に所属することです。スポーツのチームとか、ボランティア活動とか、あるいは飲み仲間でもいい。顔が見えていることが大事。

ちなみにインターネットはその共同体を維持するための手段です。疎遠にならない仕組みがSNSによって可能になりました。リアルの関係性とそれを支えるネットの存在という相互作用で、コミュニティが形成されている。こうした共同体感覚を複数の場でもつことが重要です。

もうひとつは「奪おうとしないこと」です。アダム・グラントが『GIVE & TAKE』（三笠書房）という書で指摘したとおり、これからはテイカー（自分の利益を優先する人）ではなく、ギバー（惜しみなく与える人）が成功する。インターネットの存在やフラット化した組織で、テイカーは可視化されやすくなってきましたから、最終的には「あの人はずるい」と信頼を失うでしょう。逆に自分の損得を考えずに人に情報を提供したり助けたりしている人は、短期的には損をしているかもしれないけど、長期的には信頼度が高まって得をする。そういうギバーになることが大事です。

私自身、人に何か頼まれたとき、引き受けるかどうかの基準って、その人がいい印象だったかどうかが結構重要なポイント。損得で考えないとおカネがなくなるのではないかと思いきや、意外にそうでもない。またどこかから仕事の依頼が降ってきて収入につながる。この10年くらいで学びました。

また今の時代、大事なのは経済的貧困ではなく文化的貧困に陥らないことです。たとえばIターンして年収200万円という人は少なくありません。では、彼らは貧困かというと、そうとは限りません。

彼らにはコミュニティがあるし、近所の農家から野菜や米をもらって生活しているから、おカネもそんなにかからない。一方、年収が400万円あっても、都心に住んで高い家賃を払って友人も少なくて、毎日コンビニ弁当を食べている。どちらが文化的貧困かは明白でしょう。

先日、NPOグリーンズ代表の鈴木菜央さんと可処分所得の話をしていたんですが、年収1000万円を稼いでいても、専業主婦の奥さんと子供が2人いたら、結構カツカツです。そのうえ、多くの人は年収に見合った生活を送ろうとしたがる。やたらと高層のマンションに住んでみたり、輸入車を買ってみたり。すると日々の生活がますます苦しくなる。

でも年収200万円で、生活にかかるおカネが100万円。残りが可処分所得になるのだとしたら、月に1度は東京の高級フレンチにも行ける。車だって、とりあえず走れば中古のカローラでいい。そっちのほうが、よっぽど豊かな生活といえるのではないか。

もちろん文化的貧困の度合いを定量的に測ることは難しいのですが、少なくとも「こうあらねばならぬ」という呪縛から抜け出してみてもいいんじゃないかな、と思いますね。

私は20代の友人がたくさんいるんですが、彼らを見ていると、人と仲良くなるのが非常にうまい。あっという間に知らない者同士でつながっていくし、年齢なんか誰も気にしないんですよね。ヒエラルキーの世界で生きていないんです。

役所や大企業にいる人は、入社年次をやたらに気にする。自分より上か下か、その序列で関係性が決まるからです。要するに自分のポジショニング。でも今は、年齢による感覚の違いはなくなりつつあります。40代でも60代でも、20代と同じ音楽を聴いていたりする。フラットな社会では自分のポジションを規定しにくいんです。何を軸にしていいかわからないから、ともかく知らない人とでも仲良くなっておく。彼らが意識しているかどうかは別として、それがフラットな社会の生存本能だと思います。

■ヒエラルキーが壊れると死ぬまで働ける

「若い世代とどう付き合っていったらいいかわからない」という声も耳にしますが、そういう人は年齢とか経験値でマウンティングしているんじゃないかな。大事なのは、自分が偉いと思わないことです。

私自身、会社員時代はそうした序列にどっぷり浸かっていましたけど、テクノロジーやメディアなど、常に動き続ける対象を取材してきたせいか、自分がかつてもっていた知識や経験にあまり価値を置かなくなりました。新聞記者時代の経験で役に立っていることといえば、インタビュー力ぐらい。

ヒエラルキー構造が崩壊すると何が起こるか。死ぬまで働けるんですよ。相互作用の社会は特にそうです。ヒエラルキーの中では自分の居場所が固定されますが、相互作用の社会なら、その人の能力や人柄、あるいは人間関係によってその都度、居場所が変わっていく。40歳のときにできる相互作用もあれば、80歳のときに生まれる相互作用もあります。そう理想どおりにいくかどうかは別としても、全体としてそういう方向にいかざるをえない。『ライフ・シフト』の100年人生の生き方にも通じると思います。

これからの長い人生をどう生きるか。ロールモデルとなる存在はいません。従来の価値観に縛られている人は、暗澹（あんたん）たる気持ちになるかもしれない。でも変化を楽しめるかどうかが大事。どうせ価値観も働き方も激変していくんですから、楽しまないともったいないと思いますよ。

　　　　　　　　　　　
佐々木 俊尚（ささき・としなお）／ジャーナリスト。1961年兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部中退。毎日新聞記者、月刊アスキー編集部を経て、2003年よりフリージャーナリストとして活躍。ITから政治、経済、社会まで、幅広い分野で発言を続ける。最近は、東京、軽井沢、福井の3拠点で、ミニマリストとしての暮しを実践。『キュレーションの時代』(ちくま新書)、『レイヤー化する世界』(NHK出版新書)、『家めしこそ、最高のごちそうである。』(マガジンハウス)、『そして、暮らしは共同体になる。』（アノニマ・スタジオ）など著書多数。




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[国際17] 自由の女神をフランスに送り返そう（マスコミに載らない海外記事）


自由の女神をフランスに送り返そう
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-eae6.html
2017年2月 6日　マスコミに載らない海外記事


Eric ZUESSE
2017年2月4日
Strategic Culture Foundation

現在のアメリカは自らを嘲笑の的にしている。今、自由の女神は泣いている。だから女神を、やって来た元の国に返そうではないか。ヨーロッパ人は女神の象徴的意味を好むかも知れない。結局、ヨーロッパから、移民を受け入れたのと同様に、女神もヨーロッパから受け入れたのだ。

ドナルド・トランプは、アメリカがメキシコ人の入国を阻止するために構築する壁の費用をメキシコ人に支払わせることはできないかも知れないが、ヨーロッパ人は、贈るに値していたが、今やそうではないアメリカに、フランスが贈った、この象徴的な像を取り戻すのに代金を払うだろうか?

思いやりを支持し、偏狭さに反対するこの建造物は、今や比喩的に場違いなものに過ぎなくなっているが、フランス人は女神を喜んで受け取るかも知れず、おそらく何百万人ものヨーロッパ人は、皮肉にも、1886年10月28日に、フランスがアメリカに自由の女神像を寄贈する前、ほぼ全てのアメリカ移民が、そこからやって来ていた国々であるヨーロッパへの帰還を歓迎するため、女神を見て、触れ、足元に立つため、誇りをもってお金を支払うだろう。

アメリカ国土安全保障省は、最新の2015年データで、アメリカは、69,920人の人々を難民認定したと報じている。2012年以来、法的に、アメリカに入国する難民の年間最大人数は、70,000人とされている。

同年、ヨーロッパでは、1,322,825人の庇護申請者がおり、そのうち69%が認められた。

EC統計局の難民統計は、発表の通り、ヨーロッパの圧倒的に小さな国々の圧倒的多数がアメリカよりも圧倒的に多い人数を受け入れていることを以下のように述べている。

2015年、第一次審査では、EU-28カ国での全ての肯定的な決定の約75%が、難民認定だったが、一方、最終決定の比率は若干低く、69%だ。…

2015年、第一次審査での難民受け入れ決定比率が一番高かったのは、ブルガリア(91%)で、それに、マルタ、デンマークとオランダが続く。逆に、ラトビア、ハンガリーとポーランドでは、第一次審査での棄却率は、80%を超えている。…

最終審査での棄却率が一番高いのは、エストニア、リトアニアとポルトガルで、全ての最終審査結果は、棄却だった…

ドイツでの第一次庇護申請者人数は、2014年の173,000人から、2015年の442,000人へと増えた … ハンガリー、スウェーデンとオーストリアも、2014年から2015年までの間に、極めて大きく増加した(第一次庇護申請者が、全て50,000人以上増えた)。比較して、第一次申請者人数が最大の増加となったのは、フィンランド (9倍以上)、ハンガリー (4倍以上)と、オーストリア (3倍以上)、一方、ベルギー、スペイン、ドイツ、ルクセンブルク、アイルランドとスウェーデンでは、第一次庇護申請者の人数は倍以上になった。対照的に、ルーマニア、クロアチア、リトアニア、スロベニアとラトビアは、2015年の第一次庇護申請者人数は、2014年より少ない。

EU-28総計中のドイツの比率は、2014年の31%から、2015年の35%に増加したが、一方EU-28総計の中で比率が大きく増えた他のEU加盟国は、ハンガリー(6.6パーセント増加して、13.9%)、オーストリア(2.2パーセント増加して、6.8%)と、フィンランド(1.9パーセント増加して、2.6%)だ。逆に、EU-28総計中のフランスとイタリアの比率は、2014年から、2015年までの間に、約5パーセントから、それぞれ5.6%と、6.6%に減った。 …

シリアは、ドイツでの159,000人の申請者(2015年、EU加盟国の一国に対する、特定一カ国からの最大申請者数)を含め、28のEU加盟諸国中12カ国で最大申請者数を占め、ハンガリーで、64,000人、スウェーデンで、51000人が申請した。ハンガリーでは、約46,000人のアフガニスタン人が申請した、スウェーデンでは、41,000人が、ドイツでは、31,000人が申請した。更にドイツでは、54,000人のアルバニア人、33,000人のコソボ人と、30,000人のイラク人も庇護申請をした。2015年に、一つの国から、30,000人以上の庇護申請者を受け入れた他のEU加盟国は無い。…

2015年、全てのEU加盟諸国で、593,000人が第一次審査を受けた。最大の人数の受け入れ決定をしたのはドイツで、… 2015年、EU-28での第一次審査の40%以上を占めていた。更に、最終審査では、183,000人で、ドイツが、またもや遥かに大きな比率(51%)を占める。

遥かに大きな国アメリカ合州国は、ドナルド・トランプ新大統領の下で、年間受け入れ難民数を、現在のわずか70,000人から、さらに大幅に減らすと約束している。

国民一人あたりで計算すると、ヨーロッパは、アメリカが受け入れている難民の七倍を受け入れている。アメリカもヨーロッパも、難民受け入れを増やすのではなく、大幅に減らすことが予想されている。

すると自由の女神は、今でもアメリカを代表しているのだろうか それとも、そうではなく、かつてそうだったが、もはやそうではないアメリカを代表するにすぎないのだろうか?

この問題を考える際、難民が難民になった原因が一体何かも考えることになる。シリアは、2015年のヨーロッパに入った難民の最大の源だった。彼らは一体何から逃れているのだろう？ 欧米が資金をだしたシリア全国の世論調査によれば、彼らは主に、アルカイダが支援するシリアを乗っ取ろうとしている聖戦士集団を支援しているアメリカの爆弾と爆撃機から逃れている。もちろん欧米マスコミは、彼らは主にシリア政府に対する‘穏健反政府派’を殺そうとしているシリア政府とその同盟国による爆撃や爆撃機から逃れていると報じてきた。

これは、アメリカがシリアを(そこで、アメリカは実際は侵略者だった)一年間爆撃し、ロシア(侵略者ではなく、アメリカ-サウジアラビア同盟による政権打倒を防ぐために、シリア政府から要請された)が2015年9月30日に爆撃を開始した、2015年の数字なのだ。シリア人は、主にシリアを乗っ取ろうとしている聖戦士と、サウジアラビアが資金供給する聖戦士連中を支援しているアメリカによる爆撃から逃れている。(しかも、圧倒的大多数の住民は、‘反政府派支配地域’とオバマが遠回しに呼んでいる地域から、依然シリア政府の支配下にある地域へと逃れている。)

同年、ヨーロッパに流入した二番目と三番目の難民源は、イラクとアフガニスタン、2001年、アメリカ内でのサウジアラビア王家の9/11攻撃への報復として、アメリカが爆撃を開始した二国だ。新トランプ政権は、9/11や、それと同様、この七カ国のどこかの人々が行ったわけではない他の聖戦主義者による攻撃を理由に、シリア、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダンとイエメンという七カ国からの難民に対して報復しているのだ。実際、アメリカが、これら七カ国からの入国拒否を発表した、まさにその瞬間、サウド王家は、シリアのアルカイダとISIS両方を支援しているのみならず、アメリカ製爆弾をイエメンのシーア派に投下していた。しかも、トランプは、シリアとイエメン両国からの難民受け入れを停止し、サウド王家とアメリカ支配層が征服したがっている二国に対するアメリカ侵略の犠牲者がアメリカに逃避するのを完全に断ち切った。ヨーロッパがこれら難民を受け入れるのだろうか?

アメリカによる侵略に、今や鎖国政策の強化まで加わったが、いずれの現実も、欧米の神話には合わない。だから自由の女神は欧米のウソにも泣いているかも知れない。女神は、難民で、世界にとっての見本にもなっていることで、はみ出しものとして、この国にふさわしくなくなってしまったのだ。女神は、精神的に、もはやこの国には所属していない。女神も、送り主に返送されつつある居留外国人として、公式にトランプ大統領の入国禁止リストにも含まれるようになるかも知れない。あるいは、もしトランプが、フランスに女神を送り返したら、メキシコ人が入国できなくするための壁の建設で、メキシコ人に費用を支払わせようと彼が計画しているような、像の建立費用(フランスで建立されたのだから)ではないが、フランス指導部に何らかの代償を交渉しようとするだろう。

トランプは、彼の‘政治的に間違った’新形‘アメリカ主義’を一体どこまで押し進めるつもりなのだろう?

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/04/ship-statue-liberty-back-france.html

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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/820.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] これが半人前内閣の真骨頂だ！（simatyan2のブログ）
これが半人前内閣の真骨頂だ！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12245196077.html
2017-02-06 15:33:16NEW !　simatyan2のブログ


見掛け倒しにも程がある、と言いたいところですが、見かけが妖怪、
中身は半人前の子どもだった稲田朋美防衛大臣。

２日の衆院予算委員会で頭が空っぽであることを証明してしまいました。

質問にほとんど関係ない答弁、つまり官僚の書いた作文を初めから
終わりまで読むことを、途中で注意されながらもやめなかったのです。
動画を見ればわかります。

稲田大臣 委員長に止められても延々と答弁!! キレる浜田委員長!! 国会中継 予算委員会 2017年2月2日


同じ自民党の浜田靖一委員長ですら溜まりかねて「強制終了」させ
たほど酷かったんですね。

「長い！いらない！」稲田防衛相の答弁打ち切り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-01773599-nksports-soci

白塗り整形顔でミニスカートに黒タイツ、
同じ文章を繰り返し読むしかできない、
６０歳近くになってなお、アイドルになりたいという醜態を晒す大臣、

この中身の無い姿をほとんどの国民は知らない。

昼間の国会中継など見るほど国民は暇じゃないからです。

しかもマスコミは安倍内閣の醜態は放送しないので知らないままです。

「云々（うんぬん」を「デンデン」とドヤ顔で発言した安倍晋三の答弁も
マスコミは頑なに放送しません。

これだけじゃない。

金曜日のマティス会談でも、マティスは稲田防衛大臣との会談を要求
したのに、稲田一人では心もとないとして安倍首相を加えて二対一の
会談をする始末です。

テレビでは安倍マティス会談に続いて稲田マティス会談というように
報道してましたが、実際は三者会談だったのです。

ただし、加わった安倍晋三も天然ボケをかます半人前の人物ですから
まともな話になっているはずもなく、あとはマスコミがアクロバット
報道をしているようです。

意識的に誤訳をして流せば済むことですからね。

これは逆にマティスにすれば赤子の手を捻るよりたやすいと思ってる
でしょうね。

下手すると今後のアメリカの尻拭いを全部させられるかもしれません。

それでも日本のメディアは真実を報道せず、権力だけ手中に収めた
ボンクラ首相と世襲閣僚の成果を大本営発表するだけで手一杯。

もはや今の日本のメディアに報道の自由などないのです。



先日、安倍晋三が卒業した成蹊大学の名誉教授が、安倍晋三は
政治学の授業に一度も出席しなかったと言ってたそうです。

出席しなかったので不可をつけたのに、なぜ卒業できたのか不思議
だとまで言ってるんですね。


https://twitter.com/asunokaori/status/827746182088646656

たぶん裏口入学ならぬ、裏口卒業をしたんでしょう。

学歴も嘘なら経歴も嘘、高支持率も捏造、外交の成果も嘘、景気回復
も嘘、何から何まで嘘で塗り固めているので国家の体をなさないのです。

これが半人前国家「安倍内閣」の真骨頂というものでしょう。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/307.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 千代田区長選惨敗の自民 これから始まる瓦解と離党者続出（日刊ゲンダイ）
　


千代田区長選惨敗の自民 これから始まる瓦解と離党者続出
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198966
2017年2月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　だるまに目を入れ、「主役は私」と言わんばかりの小池都知事と当選した石川区長（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　５日投開票された千代田区長選。小池知事と都議会のドン・内田茂都議（７７）との“代理戦争”として注目を集めた戦いは、小池知事が支援した現職の石川雅己区長（７５）がトリプルスコアの大差で圧勝した。ドンが担いだ自民推薦の与謝野信氏（４１）は午後８時、投票が締め切られると同時に“瞬殺”された。

「与謝野陣営は“与謝野ブランド”と若さを前面に出し、無党派層を取り込む戦略でした。内田さんは組織票固めなど裏方に回り、徹底して隠れていた。それでも大差で負けたのは、有権者に“小池支持”と“ドン・アレルギー”が広がっていたからでしょう」（千代田区関係者）

　７月２日に行われる都議選の“前哨戦”である千代田区長選に勝利したことで、小池陣営が一気に勢いづくのは確実。「ドン引退」も現実味を帯びてきた。実際、ここまで大差で敗北したら、千代田区（定数１）を地盤としている内田は、選挙に出ても惨敗する可能性が高い。

　しかも、先週発売の「フライデー」で「車いす通院情報」が報じられたばかり。慈恵医大病院（東京・港区）の診療室から車いすに乗ったドンが出てきたという。このまま“緊急入院”もあるかもしれない。

「豪快なイメージとは裏腹に、内田さんは一昨年に奥さんと死別してから弱々しくなった。最近は杖をついて歩くことも珍しくありません」（前出の関係者）

　“ドン引退”となれば、都議会自民党はアッという間に瓦解するとみられている。離党者が続出してもおかしくない。

「ドンと呼ばれるだけあって、内田さんは都議会を牛耳ってきた。石原知事も、猪瀬知事も、舛添知事も頭が上がらなかった。その内田さんに代わる人は、今の都議会自民党には見当たらない。束ね役だったドン不在となれば、都議会自民党はたちまちダッチロール状態に陥るでしょう」（都政関係者）

　小池知事は都議選で、自民党候補に対して片っ端から“対立候補”を擁立するつもりでいる。５日も、「夏には都議会選挙がある。一つ一つの選挙区をつぶさに見ながら、東京大改革を東京中に広げていきたい」と語り、自民党候補に“刺客”を立てる気マンマンなのだ。都政に詳しい政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「今回の千代田区長選の投票率が前回より１０ポイントもアップしたのは、明らかに“小池効果”です。無党派層が都政改革に大きな関心を示していることがハッキリしました。自民党都議は小池人気の高さにビビったはずです。このまま自民党にとどまり、刺客をぶつけられたらひとたまりもない、と真っ青になった都議が何人もいるに違いありません。これから都議選まで、小池知事に接近することで延命を図ろうとする都議が続出しそうです」

　すでに自民党会派から都議３人が飛び出し新会派を立ち上げた。最終的に自民党都議６０人のうち離脱組は２０人近くまで膨らみそうだとの情報もある。小池知事の高笑いが聞こえてきそうだ。





http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/314.html

[経世済民118] 料金1年で3分の1！「格安スマホ」に乗り換えた方がトクな人（プレジデント）

料金1年で3分の1！「格安スマホ」に乗り換えた方がトクな人
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170206-00020970-president-bus_all
プレジデント 2/6(月) 15:15配信


■品質、サービスはどんどん向上中

　2015年12月、家計の通信費負担が過去10年間で約2割増えているとして、高市早苗総務相が大手キャリアに値下げを要請したのは記憶に新しい。だが、ライトユーザー向けのプランが出るなど動きはあるものの、劇的な変化はない。

　そんな中、注目されているのがMVNOと呼ばれる自社の通信設備を持たない格安スマホキャリアだ。2015年夏、1GBで1000円程度だった通信料の相場が、3GBで1000円となり、相対的な価格は3分の1になった。

　「総務省の統計によると、大手キャリアからの通信回線のレンタル料金は、8年前は月額1200万円だったのが、現在では100万円前後になり、約9割下がっているのが現状です」と話すのは、生活経済研究所長野の研究員である滝沢翔吾氏。MVNOは、大手キャリアから通信回線を借りて運営するため、レンタル料金がユーザーの利用料金に直結する。そのため、数年前に比べるとまさに「格安」と呼ぶにふさわしい料金まで下がっているという。

　「しかし、徐々に値下げの勢いも緩やかになり、このあたりが頭打ち。今後は価格面以外での競争も激化し、乗り換えの検討価値はさらに高まるでしょう」

　MVNOに乗り換えて得をするかは通話時間が前提になる。

　例えば、通話かけ放題のある大手は5GBで月5000円。基本使用料等合わせると最低でも月8000円となる。一方、通話は従量制のMVNOは5GB約2000円前後が多く、平均的な月68分の通話をしても4500円程度。3500円もの差がある。仮に通話をまったくしなければ2000円だけで済み、6000円浮く計算だ。

　「安くなるかどうかは月の通話時間で判断。153分未満ならMVNOのほうが安くなり、これを超えても楽天モバイルのような定額通話プランで料金を抑えられます」

　それでは、品質面はどうか。

　「大手キャリアの電話回線を使っているため音声品質は同じもの。まったく問題ありません」

　一方、データ通信に関しては差が出てくるという。

　「レンタルしたデータ回線を道路として考えると、そこに車を何台通すかはMVNOが自由に決められます。たくさん通して渋滞気味になる代わりに安い、少なく通して快適な代わりに高いといった具合です」

　とはいえ、実態は公表されていないため、使ってみないとわからないのが現状。だが、回線投資が進んだため、どのMVNOも通常の利用でストレスを感じることは少なくなったという。

　また、従来はネット契約が基本だったMVNOに抵抗がある人へも対策がなされていると滝沢氏は話す。

　「大手キャリアのように実店舗を持っていたり、家電量販店にブースを構えたりと、対面サービスも充実してきています。ネット契約でも、身分証はスマホで撮影したものでよい等、以前よりシンプルになっています」

　MVNOに欠点はないのか。

　「キャリアメールが使えなくなり、Gメール等を利用することになるので、ガラケーにアドレス変更メールを送ってもフィルタリングでブロックされてしまう可能性があります。アドレス変更をあらかじめ伝えておき、受信設定をしてもらうなどの対策が必要です」

　しかし、ショートメッセージサービスが使えるMVNOプランを選んだり、LINEを使用すれば問題はないだろう。

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滝沢翔吾(たきざわ・しょうご)
生活経済研究所長野研究員。AFP認定者。携帯電話料金の見直し方法や家計簿アプリの選び方・活用法について研究・発表するなど、新分野開拓にも取り組んでいる。
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宮上徳重＝文

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/733.html

[経世済民118] 絶体絶命！ 老後資金が全然貯まらなかった人はどうすればいいか？（プレジデント）
絶体絶命！ 老後資金が全然貯まらなかった人はどうすればいいか？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170205-00021269-president-bus_all
プレジデント 2/5(日) 11:15配信　ファイナンシャル・プランナー 黒田尚子＝文


■老後資金不足「ほぼ確実」の場合の3つの対策

老後資金がどれくらい必要かについては、「定年退職までに3000万円」とか「1000万円くらいあれば大丈夫」など諸説あるが、これらは、まだ準備期間が多少なりとも残されている現役世代のお話だ。

すでに老後が直前あるいはスタートしているにもかかわらず、退職金は住宅ローンの完済でなくなってしまった。あるいは、子どもの教育費や老親の介護費負担が重くて思うように貯められなかったなど、老後資金が心許ないという人もいるだろう。

老後資金の不足がほぼ確実という場合の対策は、おおむね以下の3つに集約される。

（対策1）できるだけ長く安定して働く
（対策2）支出を柔軟に見直す
（対策3）保有資産を有効活用する

それでは、それぞれの対策について詳しく見てみよう。

＜対策1＞「できるだけ長く安定して働く」

そもそも、なぜ現役時代に、しゃかりきになって老後資金を貯めなければならないか考えてみたことはあるだろうか？

その理由は至極カンタン。「リタイアして収入が減ると、キャッシュフローが回らなくなるから」である。つまり、リタイアすると、支出が収入を上回り、お金の流れが滞ってしまう。だから、それまでに不足すると予想される金額を貯めておくべし、というのが老後資金の考え方のセオリーなのだ。

したがって、一生現役で働くという人であれば、ムリしてお金を貯め込む必要はないし、老後資金が足りないのであれば、継続して働き、収入を得るのが一番確実な方法である。

たとえば、夫婦2人分の必要生活費が月額30万円で、公的年金などが月額20万円だと仮定すると、毎月10万円が不足する。65歳から70歳までの5年間、この不足分を補てんするために（月10万円）働くだけでも600万円分“浮く”ことになる。

▼平成29年1月1日以降、65歳以上も雇用保険の対象に制度が拡大

実際、60歳以降も働き続けるという人は増加傾向にある。

総務省の統計によると、平成27年の高齢者の就業者数は、12年連続で増加し、730万人と過去最多となっている。高齢者のうち、65～69歳の就業率は、男性52.2％、女性31.6％といずれも前年より高く、70歳以上の就業率も、男女とも若干横ばい気味ながらも、一定割合を維持している点には注目したい（以下、図表参照）。



■長く働くことで“生活と生きる糧”を得る

このような雇用状況の変化を受けて、今年、平成29年1月1日以降、雇用保険が改正され、65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっている。

雇用保険とは、労働者が失業したときなど、生活に困らないよう必要な給付を行うことを目的とした社会保険制度のひとつ。以前は、「失業保険」と呼ばれていた制度といえば、イメージしやすいかもしれない。

　　　　　　　　　　　

これまでは、65歳より前から雇用保険に加入している場合、65歳になっても引き続き加入し続けることができた。しかし、いったん資格を喪失してしまうと加入できず、65歳以上の労働者は、加入できなかった。

それが今回の改正では、年齢制限が撤廃され、平成31年度までは雇用保険料の徴収も免除される。保険料については、これまでも毎年4月1日時点で満64歳以上に対して免除される特例があった。今回の改正では廃止されるが、経過措置として、平成32年3月までは65歳以上で新規加入する人も含め、雇用保険料を支払うことなく雇用保険に加入できる。

雇用保険に加入していた65歳以上の人が失業した場合、基本手当の所定給付日数は50日。たとえば、平均月収13万円、勤続年数が1年以上5年未満、自己都合退職の場合、約17万円が支給される。

金額は多いとは言えないが、それでももらえるのであれば、ありがたいの一言に尽きるだろう。

▼長く働くことで“生活の糧”を得るとともに“生きる糧”も得られる

勤めていた会社に継続雇用されて働く人もいるだろうし、関連会社や別の会社に再就職する人、自営業や独立開業する人など、働き方はさまざまである。全国市区町村単位で設置されている「シルバー人材センター」に登録する人も少なくない。

収入は期待できなくても、自分のスキルやキャリアを活かして、ボランティアや社会貢献したい人は、シニア向け有償ボランティアに参加する手もある。

国際協力機構（JICA）の「シニア海外ボランティア」は、69歳まで応募可能で、派遣期間は原則2年間（1年間の要請もあり）。派遣中は、現地での生活費や住居費以外に、帰国後もある程度のお金が確保できるよう国内手当が支給される。

派遣先は、アジアやアフリカ、中南米などの約60ヵ国。家族も随伴可だから、夫婦で日本を離れ、海外での生活を体験してみるというのも、これからの人生を再考する上で良い機会になるにちがいない。

厚生労働省の統計など、都道府県別に高齢者の就業率と健康寿命の関係をみると、長野県に代表されるように、有業率が高いほど健康寿命も長いという。

できるだけ長く働くことで安定した収入を得ることができれば、生活の質も向上するし、健康も維持できる。ひいては、地域の医療・介護費の軽減にもつながることになるだろう。

■老後は「特別支出」を徹底的に見直す！

＜対策2＞「支出を柔軟に見直す」

続いての対策は、「支出」についてである。

支出の見直しといっても、老後の生活においてとくに注意すべきなのは、現役時代には夏と冬のボーナス分でなんとか補てんしていた、一時的な出費や特別支出だ。

まずは、老後にかかる生活費がどれくらいか見てみよう。

生命保険文化センターの意識調査によると、夫婦2人が老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均22万円（月額）。それに対して、ゆとりある老後生活を送るための金額を上乗せした「ゆとりある老後生活費」は平均約35万円（月額）となっている。

つまり、ゆとりのための上乗せ額は約13万円であり、その使いみちは、「旅行やレジャー」「身内とのつきあい」「趣味や教養」など、以下の通りである（図表参照）



ここに出てくる費用は、現役時代であれば多くの場合、預貯金でまかなうかボーナスなどで補てんされていたはずだ。しかしリタイア後は、ボーナスはゼロもしくは現役時代ほどは期待できない。

その現状を踏まえて、老後資金に余裕がないご家庭はこれらの支出をどのくらい拠出するかどうか見極めや見直しが大事である。

実際、私がお受けしたご相談でも、60歳でリタイアしたご夫婦が、趣味の社交ダンスにはまってしまい、レッスン料や衣装代、発表会のための費用や交通費・宿泊費などで生活費が足りなくなり、子どもに援助してくれと泣きついた、なんて話もあるのだ。

このほか、クルマの買い替えや車検、自動車税、固定資産税、住民税、年払い保険料など、まとまってかかるお金には注意しよう。

■「マイホーム」で老後の生活資金を得る方法3

＜対策3＞「保有資産を有効活用する」

3つ目の対策は保有資産についてである。

おそらく多くのご家庭で保有資産といえば、金融商品以外にマイホームが挙げられるだろう。そこで検討すべきは、マイホームの有効活用である。

活用法は、今後、そこに居住するかしないかによって変わってくる。

　　　　　　　　　　

（1）引き続き住み続けたい場合
自宅に住み続けながら老後の生活費などを捻出する方法が「リバースモーゲージ」である。これは、持ち家を担保に金融機関から定期的または一括で融資を受け、最後に一括返済するというもの。いわば“逆住宅ローン”ともいうべき商品で、全国の社会福祉協議会が実施する低所得者向けの「不動産担保型生活資金」などがある。

数年前から、担保評価がある程度高い自宅不動産を対象に、メガバンクなども取扱いを始めている。

（2）手放したくないが、他に移住する場合
「マイホームは子どもに残す予定だが、一軒家は広すぎるので、便利なマンションに引っ越したい」などの場合、空き家になった自宅を賃貸する方法がある。

不動産業者に委託する方法もあるが、一般社団法人移住・住み替え機構（JTI）が行う「マイホーム借上げ制度」の場合、日本に自宅を所有する50歳以上の人が利用でき、空室でもJTIが最低賃料（査定賃貸料の85％）を保証し、終身借り上げてくれる。

（3）手放しても良い場合
子どもがなく、自宅を手放してもよいのであれば売却し、その費用を老後資金に充当する方法である。最近では、不動産価格が高い現在の自宅を売却し、不動産価格や生活コストが割安なちょっとだけ地方の自宅に買い替え、あるいは借りるといったタイプの「プチ移住」の人も増えているという。自治体によっては、移住者に税制優遇や一時金などを支給する場合もある。

このほか保有資産としては、加入している生命保険の活用が考えられるし、もしかして、自宅に眠っているガラクタや骨とう品がお宝という可能性もゼロではない。

いずれにせよ、高齢者はお金が足りなくなれば、生活保護へまっしぐらではない。知恵と工夫でなんとかヤリクリできないか実践あるのみなのである。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/734.html

[国際17] 米露の関係修復を阻止するためにネオコン上院議員がウクライナ入りし、米欧州陸軍司令官は挑発（櫻井ジャーナル）
米露の関係修復を阻止するためにネオコン上院議員がウクライナ入りし、米欧州陸軍司令官は挑発
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702050000/
2017.02.06 03:45:05　櫻井ジャーナル


シリア制圧に失敗したネオコンなどアメリカの好戦派は矛先を再びウクライナに向けている。彼らが担いでいたヒラリー・クリントンが大統領選挙で敗北した翌月、ジョン・マケインとリンゼイ・グラハムのネオコン上院議員コンビはジョージア（グルジア）、バルト諸国、そしてウクライナを訪問、ウクライナではペトロ・ポロシェンコ大統領と会談している。その約1カ月後、1月下旬からウクライナ東部のドンバス（ドネツク、ルガンスク、ドネプロペトロフスク）に対するキエフ軍の攻撃が激化、2月4日にはルガンスクの軍司令官の自動車が爆破され、司令官は死亡した。言うまでもなく、キエフ軍の攻撃は停戦合意に違反している。



　その一方、アメリカ欧州陸軍のベン・ホッジス司令官はポーランドに送り込まれたアメリカ軍の戦車に一斉射撃させた。ホッジスによると、これはロシアに対する戦略的なメッセージなのだという。EUからロシアへ向かって勢力範囲を拡大させてきたのはアメリカ／NATOだが、ホッジスのような人びとはロシアが接近しているように見えるようだ。

　まだソ連が存在していた1990年、東西ドイツが統一されたのだが、その際、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官はソ連のエドゥアルド・シュワルナゼ外務大臣に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、東へ拡大させることはないと約束したことが記録に残っている。ミハイル・ゴルバチョフにしろシュワルナゼにしろ、そうしたアメリカの約束を信じるのはおめでたいのだが、ともかく信じた。

　その翌年、1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談でアメリカなど西側の首脳は新自由主義をロシアに強要する。これにゴルバチョフは難色を示したのは当然だが、その瞬間に西側はロシアのトップを挿げ替える工作を始める。新たな傀儡に選ばれたのがボリス・エリツィンだ。エリツィンはその月にロシア大統領に就任している。

　その期待に応え、エリツィンは12月にウクライナのレオニード・クラフチュクやベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチとベロベーシの森で秘密会議を開いてソ連からの離脱を決め、ソ連を消滅させた。それ以来、アメリカは東へ勢力範囲を広げ続けている。

　アメリカがヨーロッパを支配する仕組みのひとつ、NATOも東側の国々を呑み込み始めた。まず1999年にはチェコ、ハンガリー、ポーランド、そして2004年にはブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、2009年にアルバニア、クロアチアといった具合にNATOへ加盟していく。

　当然、NATO加盟国はロシアに接近していくことになるが、SACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）だったフィリップ・ブリードラブはロシアの脅威が増していると表現している。ホッジス司令官と同じことを言っているわけだ。そうした中でウクライナのクーデターは引き起こされた。

　クーデターが動き出したのは2013年11月。キエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）へ約2000名の反ヤヌコビッチ派が集まったのが始まりだ。当初はカーニバル的なもので、人びとは膨らんでいく。

　規模が大きくなったところで登場してきたのがネオ・ナチのグループ。そのメンバーを西側は軍事訓練して準備していた。そのネオ・ナチのグループは2014年2月18日頃からチェーン、ナイフ、棍棒を手に、石や火炎瓶を投げ、ブルドーザーなどを持ち出し、中にはピストルやライフルを撃つ人間も出始める。その間、ウクライナ政府は西側の命令に従い、強硬手段には出ていない。

　2月21日にビクトル・ヤヌコビッチ大統領と反ヤヌコビッチ派は平和協定に調印するが、22日に狙撃で多くの死者が出始め、議会の議長を務めていたボロディミール・リバクは「EU派」の脅迫で辞任、アレクサンドル・トゥルチノフが後任になる。憲法の規定を無視して新議長を議会が大統領代行に任命したのはこの日だ。

　何度も書いてきたことだが、2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相は翌日、キャサリン・アシュトンEU外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）に対し、反政府側が実行したと強く示唆している：

　「全ての証拠が示していることは、スナイパーに殺された人びと、つまり警官や街に出ていた人たち双方、そうした人びとを同じスナイパーが殺している。同じ筆跡、同じ銃弾。実際に何が起こったかを新連合（暫定政権）が調査したがらないほど、本当に当惑させるものだ。スナイパーの背後にいるのはヤヌコビッチでなく、新連合の誰かだというきわめて強い理解がある。」

　ヤヌコビッチ排除はネオ・ナチが前面に出たクーデターだったことをEUは知っていたということだ。その上で西側はキエフ政権を支持、ネオ・ナチによるクーデターに反発して自立の道を歩み始めたクリミア、オデッサ、ドンバス（ドネツク、ルガンスク、ドネプロペトロフスク）の人びと、そしてロシアを罵ってきた。

　このクーデターを仕掛けたチームの中心にはアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補やジェオフリー・パイアット駐ウクライナ大使がいた。このふたりがヤヌコビッチ後の閣僚人事を話し合っている音声が2月4日の段階でYouTubeにアップロードされている。マケイン上院議員らはこのときもクーデターを扇動するためにウクライナへ乗り込んでいた。

　マケインたちがウクライナ入りした昨年12月、退任直前のバラク・オバマ大統領もロシアを挑発し、米露関係を少しでも悪化させようと努力していた。ロシアの外交官35名を含む96名のロシア人を国外へ追放したのだ。

　今年1月6日にはアブラムズM1A1戦車87輌を含む戦闘車両がドイツに陸揚げ、戦闘ヘリのブラック・ホーク50機、10機のCH-47、アパッチ24機なども送り込まれた。派兵されたアメリカ兵の人数は2200名。この派兵は演習のためではなくロシアに対する戦略的なメッセージだとホッジス司令官は語ったわけだ。

　相変わらずアメリカのメディアもロシア攻撃を続けているが、政治コメンテーターのビル・オライリーはドナルド・トランプ大統領にインタビューした際、ウラジミル・プーチンを「人殺し」と表現した。それに対してトランプは「われわれの国がそれほど罪がないとあなたは考えているのか？」と応じている。

　オバマ政権からトランプ政権へ移行しても西側では偽情報が蔓延、ロシアやプーチンを悪魔化するプロパガンダが続いているが、オライリーの発言はその一例だ。マケインやグラハムのような上院議員だけでなく、アメリカ欧州陸軍のホッジス司令官のような軍人もそうしたプロパガンダと連携している。トランプ政権は国務省だけでなく、軍も掌握できていない可能性が高い。




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/823.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜スクープか？＞昨年１２月の米軍オスプレイ墜落（不時着？）で、行方不明者の可能性ｂｙ赤旗　
【スクープか？】昨年１２月の米軍オスプレイ墜落（不時着？）で、行方不明者の可能性ｂｙ赤旗
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26632
2017/02/06　健康になるためのブログ




昨年１２月オスプレイ墜落　乗員行方不明か

沖縄県名護市の浅瀬で昨年12月13日に墜落した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの乗組員１人が行方不明になっている可能性があることが分かりました。

　沖縄県の翁長雄志知事ら訪米団に同行したオール沖縄会議が記者会見で明らかにしました。米議会関係者から得た情報です。米海兵隊は５人が救助されたことを明らかにしており、事故機には６人が搭乗していた可能性があります。



以下ネットの反応。












これは徹底的に調査して事実を明らかにして欲しいですね。それでも共産党も財政厳しいらしいですから、難しいですかねぇ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/315.html

[国際17] ベッツィ・デボス教育長官 リッチな“目玉”は承認否決危機　トランプ政権の閣僚を裸にする（日刊ゲンダイ）
　　　


ベッツィ・デボス教育長官 リッチな“目玉”は承認否決危機　トランプ政権の閣僚を裸にする
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198984
2017年2月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ベッツィ・デボス米教育長官（Ｃ）ＡＰ

　トランプの「女性蔑視発言」批判をかわすための登用。人事の“目玉”の１人だったはずが、承認否決の可能性が高まっている。

　実業家にして米児童連盟委員長。「教育問題の慈善家」の看板も掲げているが、閣僚人事の承認を採決する上院の厚生教育労働年金委員会で、教育制度に関する基本的な質問にも答えられず、しどろもどろに。民主党議員から学校への銃持ち込みについて問われ、「トランプ大統領の指示なら許可する」と答え、物議を醸している。

「委員会では賛成１２、反対１１でギリギリ承認されましたが、委員会で賛成票を投じた共和党の上院議員２人が、本会議では反対する意向を示しています。民主党は全員反対なので、共和党議員があと１人反対すれば、史上１０例目の承認否決となる危うい状況です」（在米ジャーナリスト）

　大統領選ではオハイオ州知事のケーシックを支持し、トランプを批判。そのデボスを閣僚に据えることで党内融和を図るつもりが、裏目に出てしまっている。

●セレブ育ち　１９５８年１月、米中西部ミシガン州の“教会都市”ホランド生まれ。父親は地元の自動車部品メーカー創業者で、住民の４人に１人が従業員だったこともあるという富豪だ。何不自由なく育ち、地元の名門私立カルバン大で経営学と政治学の学士号を取得した。

　全閣僚（内定含む）の総資産額が、オバマ時代の少なくとも５倍と歴代最高。そんな大富豪ぞろいのトランプ政権の中でも、ズバぬけている。

　４人の子どもをもうけた夫ディック・デボスは直販大手アムウェイ創業家の御曹司で、創業者で義父リッチ・デボスは総資産が５１億ドル（約５７６２億円）という、ミシガン州で最もリッチな男。トランプの３７億ドルを軽く上回る。かつて夫と共にブロードウェーミュージカルをプロデュースしたこともあるというから、優雅なものだ。

　もちろん共和党の大口スポンサーであり、９６～００年にミシガン州共和党委員長も務めている。

●教育オンチ？　低所得者層のための教育制度改革を訴え、保護者や教師が公費で自主運営する「チャータースクール」の普及活動で知られているが、「セレブゆえに、公立校の実情に疎いという声もある」（前出の在米ジャーナリスト）。

●民間軍事会社　１１歳年下の実弟エリック・プリンスは米海軍特殊部隊シールズ元隊員で、９７年に米最大手の民間軍事会社ブラック・ウォーターＵＳＡを設立。イラクやアフガンなどの対テロ戦に深く関わった。





http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/825.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプに揉み手…へたれの安倍首相は暴力団よりも劣る　溝口敦の「斬り込み時評」（日刊ゲンダイ）
　　　


トランプに揉み手…へたれの安倍首相は暴力団よりも劣る　溝口敦の「斬り込み時評」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198985
2017年2月6日　溝口敦　ノンフィクション作家、ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　訪米にはお供に３閣僚連れて行く…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今、神戸山口組を背負って立つ山健組の始祖・山本健一は「理屈と膏薬はどこにでもくっつく」を信条としていた。

　たとえば山健組と他の組の者が喧嘩し、山健組系が他組系を殺傷したとする。喧嘩の理由がどうだろうと、相手を殺傷した以上、悪いのは山健組系のはずである。

　こういうとき山本健一はどう対応したか。死んだ山口組の若頭・宅見勝に聞いたことがある。

「うちの者を懲役いかせるような真似しくさって、どないしてくれるんや、とやるわけです。物事のええ、悪いはしょせん人の判断、つまるところは力いうことです。だからいかに理詰めに見せて自陣営を正当化していくか、落とし前をつけていくか、になる。山健さんが怒り出して相手がなだめにかかるようだと、すでにその時点で相手が負けです」

　この論法で行くと、米大統領・トランプは圧倒的に喧嘩巧者だ。日本の安倍首相など問題にもならない。なにしろ日本は米国車に関税などかけていないが、「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくする。日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と難癖をつけるのだ。

　こういうトランプに対して安倍はわざわざアメリカに出かける。しかも米インフラへの投資など約５１兆円の市場を創出、７０万人の雇用を生み出すと約束し、ゴルフのお伴にと、揉み手である。

　実に情けなく、みっともない。ヤクザが交渉事で最重要視するのは「安めを売らない」の一事である。丈高く構えて、決して足元を見せない。たとえばこう出るだろう。

「日本の車に関税をかけるなら、どうぞ。そのかわり日本は米農産物の輸入に関し、３５％の関税をかけます」

　日本は農畜産物をオーストラリアやニュージーランドから買えば痛くもかゆくもない。アメリカの農畜産業はハチの巣をつつく騒ぎになる。

「日本は米国債１兆１３２０億ドルを保有、中国に代わって世界最大の保有国です。残念ながら、これを徐々に手放します」

「日本は外貨準備高で中国に次ぐ２位です。今後はドルに代わってユーロや人民元を増やします」

「ＴＰＰはアメリカが言い出したこと。それをあんたの代でいきなり抜けるのは無責任すぎる。これまですり合わせに苦労してきた参加国全部に課徴金を払いなさい」

　交渉ごとはどこの世界だろうと、あーいえばこういう方式でやる。へたれの安倍は暴力団にさえ劣る。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/316.html

[経世済民118] 飛散量は昨年の4倍 花粉症が“追い風”になる関連銘柄26（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　せめて株で儲けたい（Ｃ）日刊ゲンダイ


飛散量は昨年の4倍 花粉症が“追い風”になる関連銘柄26
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198929
2017年2月5日　日刊ゲンダイ


　気象情報会社「ウェザーニューズ」によると、今春の全国平均の飛散量は昨年の４倍に増えるという。花粉症患者は気が重くなる予想だが、こうなったら「花粉症ビジネス」関連株でひともうけを狙ってもいいかもしれない。

「株式市場はトランプ相場で右往左往な状態が続くだろうが、花粉症は日本国内の季節モノ。確かな実需があって、トランプ相場に左右されることはない。花粉症の関連株は個人投資家が扱いやすい銘柄だと言えます」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　別表は２０１６年１月から１７年２月３日までの最高値を下回っている花粉症の関連銘柄で、これから花粉症を“追い風”に上昇する余地は十分にある。

　例えば、「ダイワボウＨＤ」（大阪、東証１部）の「アレルキャッチャーマスク」は、花粉症やインフルエンザ対策の定番。「鳥居薬品」（東京、東証１部）は花粉症のアレルギー疾患の原因となるアレルゲンを減少させる独自の薬を開発している。花粉症対策のメガネを商品にそろえる「ジェイアイエヌ」（東京、東証１部）のほか、メガネの「三城ＨＤ」（東京、東証１部）も、花粉症対策の新モデルを２月から店頭に並べる。福井に本社を置く「ゲンキー」（東証１部）は医薬品とメガネを扱うドラッグストアで、花粉症の季節は、年間の売り上げがピークになる。

　さらに前出の倉多氏が狙いをつけるのが、ヨーグルト大手３社だ。

「ヨーグルトに含まれている乳酸菌が、腸内で働くことで免疫力が高まるといわれていて、ヨーグルト業界が盛り上がっています。花粉が飛び交う時期にヨーグルト人気がさらに高まるでしょう。おすすめは『森永乳業』（東京、東証１部）です。ヨーグルトの商品開発にも注力していて勢いがあります」

　ひともうけできれば、花粉症のつらさも少しは和らぐかも。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/736.html

[国際17] 政権の退陣迫り、民衆が怒りの結集５０万人!!　
　　　　　　　　　　　　５日、ブカレストの勝利広場で開かれたルーマニア政府に抗議する大規模デモ（ＡＦＰ＝時事）


政権の退陣迫り、民衆が怒りの結集５０万人!!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_62.html
2017/02/06 18:34　半歩前へⅡ


▼政権の退陣迫り、民衆が怒りの結集５０万人!!
　　【ブカレストＡＦＰ＝時事】ルーマニア全土で５日、推計５０万人がデモを展開し、参加者の多くがグリンデアヌ政権に退陣を迫った。

　ルーマニアでは、一部の汚職の訴追を免除する緊急法令に市民が反発。政府は同日、法令を撤回したが、抗議の声は収まらなかった。

　ブカレスト中心部の勝利広場には５日、推定で２０万～３０万人が集結。参加者の一人は「政府は腐敗している。求めているのは正義だ」と語った。

　グリンデアヌ首相は「われわれに票を投じてくれた人々に対する責任がある」と述べ、辞任しない姿勢を示している。

　ルーマニアではこれより先、５夜連続でデモが発生。４日には、１９８９年のチャウシェスク政権崩壊以来、最大規模に達した。

ここをクリックして見よ。
この人の数。怒りが渦巻いている。
http://www.jiji.com/jc/article?g=int&k=2017020600183&p=0170206at04&rel=pv

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本ではこれほどの市民運動は起きないだろう。

無関心な“見物人”ばかりで、自ら動く者がほとんどいないからだ。

日本人は既に政治的に「死」んでいる。　セミの抜け殻ばかりだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/826.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜辺野古発＞沖縄２紙も入らない海域で、政府の環境テロ準備を撮った（田中龍作ジャーナル）
【辺野古発】沖縄２紙も入らない海域で、政府の環境テロ準備を撮った
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015308
2017年2月6日 18:13　田中龍作ジャーナル



海上保安部の高速ゴムボートは、抗議船が現場海域を出て行くまで離れずに追跡してきた。=6日、大浦湾　撮影：筆者=


　沖縄防衛局はきょう午前9時前、辺野古米軍基地の本体工事に着手した。マスコミ各社がほぼ一斉に報じた。海上埋め立てに向けた本格工事である。

　まっとうな人々が固唾をのんで見守ったのは、巨大なコンクリート・ブロックの海中投下だ。マスコミは本体工事の着手を象徴する光景として追った。

　サンゴやジュゴンが生息する ちゅら海 を破壊する政府の環境テロを、田中はこの目で見届け読者に報告する義務がある。抗議船に乗り、ブロックを積んだ台船やクレーン船の間近まで行った。

　現場海域は日米地位協定に伴う臨時制限区域に指定されている。高江のヘリパッド建設現場（提供施設区域内）と同じだ。侵入すれば刑特法（※）違反で1年以下の懲役となる。

　実際、この海域に入った芥川賞作家の目取真俊さんが昨年4月、逮捕されている。

　田中の乗った抗議船が制限区域内に入るや否や、海上保安部の高速ゴムボートがすっ飛んで来た。「ここは臨時制限区域内です。法令違反です。すみやかに退去して下さい」・・・海猿はスピーカーでガナリ立てた。

　海猿と沖縄防衛局職員を置きかえれば、高江のヘリパッド建設現場と同じ光景が目の前に拡がった。

　マスコミは制限区域外から取材した。いつものように安全圏内からである。沖縄2紙も立ち入らなかった。

　マスコミはコンクリート・ブロックの海中投下理由を「工事に伴い汚濁が広がるのを防ぐシートを固定するため」と報道する。これでは政府の受け売りだ。

　11～14トンもある巨大ブロックを228個もサンゴの海底に沈めることの方が甚大な環境破壊ではないか。

　きょうはコンクリート・ブロックを台船からクレーン船に移しただけだった。海中投下はなかったもようだ。



臨時制限区域の目安となるフロート（オレンジ色のボール）。これより30ｍ右にブイがあり、そこから内側が実際に制限区域となる。=6日、大浦湾　撮影：筆者=

　　～終わり～

（※）刑特法
日本国と米合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/321.html

[経世済民118] 元・プロレス興行団体「ノア（NOAH）」の運営会社が破産（帝国データバンク）
元・プロレス興行団体「ノア（NOAH）」の運営会社が破産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00010000-teikokudb-ind
帝国データバンク 2/6(月) 13:14配信


　（株）ピーアールエヌ（TDB企業コード981080681、資本金1000万円、東京都江東区有明1-3-25、代表田上明氏）は、2月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は小畑英一弁護士（東京都千代田区永田町2-11-1、LM法律事務所、電話03-6206-1310）。

　当社は、故・ジャイアント馬場氏が立ち上げた「全日本プロレス」の人気プロレスラーとして知られ、99年から同社の代表に就任していた三沢光晴氏が、新団体の旗揚げに伴い2000年（平成12年）7月に設立し、初代代表に就任。選手、職員の大半が全日本プロレス出身者で構成されたプロレス興行団体「ノア」を運営し、本社および道場、合宿所を置く「ディファ有明」（東京都江東区）をメイン会場として、全国各地で興行を行い、試合会場での選手コスチューム、サイン色紙、タオル、ポスターなどの販売やリングマット上の広告料、ファンクラブなどの収入、テレビ放映権などを得て事業規模を拡大させた。

　しかし、2009年6月に三沢氏が広島市で行われた試合中の事故で死去する事態が発生。翌7月にプロレスラー兼取締役であった田上明氏が代表に就任したが、その後は有名選手の退団移籍なども重なり経営状態が徐々に悪化。2016年11月1日付で（株）プロレスリング・ノアから現商号に変更するとともに、興行事業をノア・グローバルエンタテインメント（株）＜東京都千代田区、2016年11月7日付でエストビー（株）から商号変更＞に譲渡し、破産申請の準備に入っていた。

　負債は調査中。

　なお、ノア・グローバルエンタテインメントに譲渡された「ノア」の試合・大会は予定通り行われている。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/738.html

[経世済民118] 財政健全化、2020年度達成は絶望的　　それでも安倍政権が慌てない事情（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　安倍晋三首相（2016年8月3日撮影）
　　　

財政健全化、2020年度達成は絶望的　　それでも安倍政権が慌てない事情
http://www.j-cast.com/2017/02/06289785.html?p=all
2017/2/ 6 07:00　J-CASTニュース


政府の中長期の経済財政に関する試算で、財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）について、黒字化を目指す2020年度に、逆に赤字が拡大するとの見通しが示された。

2016年7月時点の前回試算では5.5兆円の赤字としていたが、2.8兆円膨らんで8.3兆円の赤字になるという。安倍晋三内閣は「2020年度黒字化目標堅持」と繰り返すが、達成は絶望的になったといえそうだ。


■プライマリーバランス、赤字は拡大

新試算は内閣府が、2017年1月25日の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）に報告した。会議後の記者会見で石原伸晃経済再生担当相は、「（財政再建を）やるっきゃないということに尽きる」と強がるしかなかった。

PBは、社会保障などの政策に使うお金を、新たな借金に頼らずに賄えるかを示す指標で、2017年度予算案は10.8兆円の赤字。今回の試算では、円高で企業業績が悪化し、2016年度の税収見通しが下振れし、穴埋めのため補正予算で7年ぶりに赤字国債の追加発行を迫られ、さらに個人消費の低迷から、2017年度も消費税収が伸び悩むなどと見込み、最終的に2020年度の税収は約114.9兆円と、前回試算より約2.5兆円下方修正し、PB赤字が拡大した。

さらに問題なのは、試算の前提だ。8.3兆円の赤字は、アベノミクスが奏功して成長率が名目3％以上、実質2％以上で推移するとして弾いた「経済再生ケース」。この成長率はバブル崩壊前の水準に成長率が高まることが前提だが、現実には安倍内閣成立後の2013～2015年の実質成長率の平均は0.6％にとどまる。足元の潜在成長率を前提にした「ベースラインケース」では、2020年度のPB赤字は11.3兆円と、黒字化がさらに遠のく。


■菅官房長官「大事なことは数字合わせではない」

政府は、2020年度黒字化に向けた中間目標（目安）として、2018年度のPB赤字を国内総生産（GDP）比で1％に抑えるとしてきたが、今回の試算では2.4％まで悪化するという結果になった。為替レートなどによって試算より税収が上振れする可能性もあるが、中間目標の達成はまず無理という見方が一般的だ。

こう見てくると、政府がもっとあわててもよさそうだが、安倍首相以下、妙に落ち着いて見えるのはなぜか。

「安倍首相は2020年度目標を達成する気がない」と、全国紙の経済部デスクは指摘する。消費税増税を2度にわたり先送りし、それでも首相は国会答弁などで2020年度PB黒字を「必ず実現する」と繰り返してきた。しかし「裏付けがないのは、今回の試算で明らか」というわけだ。

一方で、安倍内閣は「大事なことは数字合わせのためにPBを一時的に改善させることではなく、経済を成長させて税収を上げていくことだ」（菅義偉官房長官＝1月26日午前の記者会見）というように、成長重視が基本スタンス。その立場からも「PB黒字の旗をいずれ降ろす」（全国紙デスク）との見方が強い。


■ゼロ金利政策の「効用」

そのためには、いくつかの「ツール」の組み合わせが考えられる。

まずはゼロ金利だ。前回試算では2017年度の長期金利を0.8％としていたが、9月の日銀の「長期金利ゼロ」政策による金利抑え込みを受けて、今回の試算では2017年度の長期金利を0％、その後も2018、2019年度の金利を低め修正している。これで国債の利払い費の軽減を通じて財政収支が大きく改善される。第一生命研究所のレポートによると、日銀の思惑通りに物価上昇率2％を早めに達成して長期金利が上がるより、物価目標が達成できずにゼロ金利が長期化する方が、財政収支が改善するという試算もある（2016年10月3日「0％長期金利で財政はどうなるか」）。

もう一つがGDPのかさ上げだ。2016年7～9月期から、GDPを算出する国民経済計算（SNA）の基準変更で、「研究・開発投資」が設備投資に含まれるようになるのを柱とした改定がされた。これにより、GDPが年間約30兆円膨らんだ。分母であるGDPが大きくなれば、財政赤字のGDPに占める比率は低下する。今回の試算の「経済再生ケース」では、安倍内閣が唱える「2020年度GDP600兆円」が実現する前提だ。これによれば、今回の試算でも、現在、GDP比で約190％の国・地方の公債残高は、2020年度には180％に低下するとなっている。

低金利とGDPのかさ上げで、GDP比の公債残高は低下が見込めることから、政府内や民間シンクタンクなどの間では、PBに加え、これを新たな財政再建の指標として重視しようとの声も根強い。

ただ、こうした数字をいろいろいじっても、先進国で最悪の公債残高という現実が変わるわけではない。さらに、安倍首相周辺からは、一段の財政支出拡大論もくすぶっており、財政再建の道筋は一段と不透明感を増している。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/739.html

[経世済民118] 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第207回 雇用の問題（週刊実話）
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第207回 雇用の問題
http://wjn.jp/article/detail/3621429/
週刊実話　2017年2月9日号


　新たにアメリカ大統領に就任したドナルド・トランプは、1月11日、当選後初の記者会見において、

　「最も多くの雇用を創り出す大統領になる」

　と、新政権における抱負を述べた。

　国民は生産者として働き、モノやサービスを生産。顧客に消費・投資として支出してもらい、所得を稼ぐ。生産者は稼いだ所得を持ち、今度は顧客側に回り、別の生産者が生産したモノやサービスに、消費・投資として支出する。すると、別の生産者に所得が生まれる。

　この所得創出のプロセスが回り続けるのが「実体経済」である。すなわち、実体経済とは「雇用」そのものと表現可能だ。

　企業が外国に直接投資を実施し、安いコストで生産を実現。その場合、企業が利益を稼いだとしても、生まれているのは「外国の雇用」である。

　あるいは、国内で生産できるものを、わざわざ外国から輸入した場合、生産者はやはり外国の労働者になる。本来、製品の需要に対し、国内で生産が行われるならば、国民の雇用になるはずなのだが、輸入ではそうはいかない。

　特に問題なのが、前々回にも取り上げたが、「対外直接投資＋輸入」の組み合わせ、いわゆる「逆輸入問題」である。例えば、アメリカがメキシコから自動車を逆輸入した場合、

　「アメリカ国民の雇用が生まれない」
　「需要が奪われている(アメリカの需要に対し、メキシコの生産者が供給している)」

　と、二重の意味で国民経済(実体経済)はダメージを受けてしまう。

　無論、経済が適切なインフレ率の下で成長を続け、国内が完全雇用状態になっているならば話は別だ。完全雇用でありながら、それでも需要の方が旺盛。その場合、企業が外国に工場を建設し、製品を逆輸入することは「国民経済的」にも正当化される。とはいえ、現実は異なる。

　企業の「対外直接投資＋輸入」拡大は、単に企業や株主の「利益最大化」のために行われているにすぎない。そして、なぜ企業が利益最大化を目指すのかといえば、もちろんグローバル株主資本主義が横行してしまったためである。

　グローバル株主資本主義の横行は、特に先進国の「若い世代」に負担を強いている。先進諸国では、完全失業率が低下したとしても、若年層失業率(15歳-24歳の失業率)が高止まりするという傾向が続いているのだ。

　ILO(国際労働機関)推計値による、2015年における主要国の若年層失業率は左ページの図(※本誌参照)の通りとなっている。スペイン、ギリシャの若年層失業率は50%弱、イタリアが40%強、フランスが25%、イギリス、アメリカ、中国、韓国、台湾と、軒並み2桁に達しているありさまだ。

　そんな中、若年層失業率が明らかに「突出して低い」のがわが国である。

　'16年11月の若年層失業率は、何と4.3%！　どこまで下がるのかという感じであるが、とある事情からまだまだ下がるだろう。

　さらに完全失業率も、直近ではわずかに3.1%。日本の完全失業率は、リーマンショック以降、民主党政権、安倍政権と、中期的に下落傾向にある。

　なぜ、日本はデフレが継続しているにもかかわらず、雇用が改善しているのか。現在の失業率の低下は、安倍政権の経済政策、特に「金融緩和」のおかげなのだろうか。金融緩和が雇用増に結び付いたならば、円安や需要増により、製造業の就業者数が伸びていなければならないはずだ。

　安倍政権が発足した'13年1月と、直近について、主要産業(農林業除く)の就業者数を比較してみると、最も雇用増が大きかったのが「医療・福祉」の46万人。次いで「卸売業・小売業」の27万人、「情報通信業」21万人、「不動産業・物品賃貸業」同じく21万人。次がようやく「製造業」で13万人、「建設業」が4万人という結果になっている。

　日本の雇用増をけん引したのは、少子高齢化による人口構造の変化を受けた“介護需要の増加”なのである。また、「卸売業・小売業」は観光サービス活況の影響であり、「情報通信業」はスマートフォン普及によるものであろう。

　「不動産業・物品賃貸業」は、収益マンション投資の拡大だ。そういう意味で、金融緩和(による金利の低下)が影響を「与えていない」という話ではない。それにしても、リーマンショック以降の失業率の低下は、「安倍政権の金融緩和の成果」と断言するのは、これは乱暴というものだ。何しろ、肝心の製造業の伸びが小さい。

　経済「学」的には、インフレ率と失業率は負の相関関係にある。インフレ率が上昇すれば失業率が下がり、インフレ率が下落し、デフレになれば失業率が上がる。

　デフレで仕事の量が不足すれば、人が余り、失業率が上昇する「はず」なのだ。
　ところが、直近のデータを見ると、奇妙な状況になっている。'16年はGDPデフレータベースのインフレ率がマイナスに戻ってしまった。日本経済は、インフレ率を見る限り再デフレ化している。それにもかかわらず、失業率は'95年以降では最低の3.0%を記録した(直近は3.1%)。

　現在の日本は、

　「安倍政権の失政(緊縮財政)により、デフレが継続している(物価が下がっている)」

　および、

　「少子高齢化による生産年齢人口比率の低下により、雇用環境が改善している」

　との、二つの現象が同時並行的に進行していることが分かる。総人口に占める生産年齢人口の割合が下がっている以上、必然的にわが国は人手不足にならざるを得ない。すなわち、雇用環境は改善する。

　安倍政権は、現在の失業率低下を「人口構造の変化」によるものであると認識し、デフレ脱却に向けた手を緩めてはならないのだ。

みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/740.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 南シナ海でも関与強化 トランプと歩む軍拡その先の地獄絵（日刊ゲンダイ）
　　　


南シナ海でも関与強化 トランプと歩む軍拡その先の地獄絵
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198981
2017年2月6日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　血の同盟を約束（儀仗隊の栄誉礼を受けるマティス米国防長官、左は稲田防衛相）／（Ｃ）ＡＰ

　狂犬国防長官のリップサービスに、日本のメディアは大ハシャギだ。

　マティス米国防長官がトランプ政権の閣僚として初来日。稲田防衛相との共同会見で、在日米軍駐留経費について「他の国々が見習うべきお手本」と評価した。

　この発言に政府関係者はホッとひと息。選挙中からトランプ大統領は、駐留経費を全額負担しなければ在日米軍の撤退もあり得ると示唆。“マッドドッグ”がどんな要求を突き付けてくるのかとビビりまくりで、安倍首相が官邸にマティスを招き、約１時間に及んだ“おもてなし”も不安の表れ。

　それを払拭するような狂犬の「お手本」発言に、政府関係者は浮かれっぱなし。翌日の主要紙には「ここまで評価するとは驚いた」などと防衛省関係者の匿名コメントがあふれ、さも“大手柄”のように報じていたが、「ちょっと待て」だ。

　もともと日本の駐留米軍経費の負担率は７４・５％と他国と比べてズバぬけて高く、その金額は約７６００億円に達する。ベラボーな負担をちょっとでも削れたのならいざ知らず、「高止まりの現状維持」で舞い上がるとは、安倍政権は奴隷根性丸出し。そんな政府内の安堵の息が伝わってくるような大新聞の紙面を眺めると、政権とメディアの一体化を、つくづく思い知らされる。

■いきなり「血の同盟」を口走る勇み足

　むしろ、今回の日米防衛相会談の本質を物語るのは、共同会見で稲田が発した次の言葉だ。

「（日米）同盟におけるその分担というのは、何も金銭的なものに限るわけではない」

　大メディアの多くは、このコメントをスルーしたが、カネに限らないなら今後はヒトも命も米国に差し出すという意味だ。稲田はマティスとの会談で「同盟における我が国の役割を強化する」と明言し、中国の南シナ海進出への対応でも「関与の強化」で一致した。

　５日付の東京新聞によると、会談後、防衛省幹部は南シナ海で日米共同訓練を行う可能性も指摘したという。日本はひたすら軍拡路線を歩み、いつでも米国と一緒に国民は血を流す覚悟がある――。稲田の発言はそんな“血の同盟”宣言に等しい。マティスの「日本はお手本」のリップサービスは、この勇ましい宣言の直後に飛び出した。ある意味、分かりやすい構図である。

　今回の安倍政権の対応について、防衛省出身で官房副長官補だった柳沢協二氏に聞いてみた。

「トランプ政権に“今後も見捨てない”と認めてもらうため、日本側から同盟の役割拡大を過剰に買って出た感じです。マティス長官から言質を取った『尖閣諸島は日米安保の適用範囲』や『中国の海洋進出への懸念』などは、冷静に考えればオバマ政権時代から何ひとつ変わらない。日本側は現状維持の“代償”として、発足間もないトランプ政権に、安保法制による米軍との一体化など“軍拡カード”をいきなり切ったわけです。それだけ新政権に翻弄されたとも言えますが、日米間の“血の同盟”は安倍政権にとっての既定路線。米国の軍事戦略に進んで巻き込まれているようにも思えるのです」

　安倍は０４年の著著「この国を守る決意」で〈軍事同盟は血の同盟〉と表現。アメリカが攻撃されているときに自衛隊は血を流さない、日本の青年も血を流さなければイコールパートナーと言えないとの旨を書いていた。

　それから１３年。この国は「あれよあれよ」で、安倍の思い描いた戦争国家に転換している。

　　
　　　要請を断れない（Ｃ）ＡＰ

脅威を煽って軍拡迫る倒錯国防論のおぞましさ

　安倍政権下での平和国家から軍事国家への転換を象徴するのが、軍事研究の促進方針である。

　先日も、大学や民間研究機関における軍事転用可能な技術開発推進のための検討会を内閣府に発足させると報じられた。検討結果は安倍が議長を務める「総合科学技術・イノベーション会議」に反映され、国の科学技術予算の配分にも大きな影響を及ぼすという。

　つまるところ、大学への助成金などを人質に取り、「軍事研究に熱を入れろ」とケツを叩こうとしているわけだ。

　日本の科学技術政策は平和憲法下で、軍事研究とは一線を画してきた。科学者の代表機関「日本学術会議」も１９５０年と６７年の２度にわたって戦争と軍事目的の研究を否定する声明を決議。声明には、科学者が戦争協力し、戦争を残虐化させた反省の意味が込められているが、そんな崇高な理念は問答無用。軍需産業を中心に民間企業と政府、研究機関の技術開発を強固に連携させ、大学を巻き込んで米国型の「軍産複合体」を目指す。それこそが戦争屋・安倍たちの薄汚い魂胆である。政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。

「安倍政権は武器輸出の解禁に加え、防衛省内には軍事転用可能な大学などの研究への助成金制度まで創設。その額は今年度の６億円から２０１７年度予算案では１１０億円と一気に１８倍増です。政策が小出しで、国民は気付きにくいかもしれませんが、この政権は明らかに“戦争で儲ける国づくり”を進めています。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威を煽るのも、そのため。答えは１つ、軍拡路線の必要性を説くのに都合が良いからで、さらなる防衛力拡大を求めるトランプ政権の“外圧”すら利用する胸算用でしょう。本来、武力の伴う紛争解決をいさめる“平和国家”としての使命感なんて、微塵も感じさせません」

■不毛な挑発合戦は危うい軍事協力への近道

　防衛費が“平和のバロメーター”ならば、年々減っていくのが理想のはず。それだけ他国による脅威が取り除かれている証拠で、５年連続で増額し、１７年度予算案で過去最大５．１兆円を計上する安倍政権は論外だ。外交努力を怠ったツケともいえ、納税者の国民に詫びるのがスジだろう。

　ましてや安倍や稲田のように、米国の国防トップを喜ばせるために「防衛費は毎年伸ばしている」と胸を張り、今後も自主的に増額を買って出る理屈が、いかに倒錯していることか。安倍たちの本末転倒な「倒錯国防論」のバカらしさに、国民もそろそろ気付いた方がいい。

　さらに恐ろしいことには、安倍政権が盲目的な軍事貢献を約束したパートナー、トランプ政権の挑発外交が早くも過熱している。日本のメディアは一行も報じないが、稲田との共同会見でマティスは海外メディアの質問にヒートアップ。弾道ミサイル実験に対し経済制裁を加えたばかりのイランを「世界最大のテロ支援国家」と罵倒し、返す刀で「レバノンやシリア、バーレーン、イエメンなどに関しても、見過ごせない不正行為がある」と中東諸国をメッタ切り。いやはや聞きしに勝る狂犬ぶりだった。

「トランプ政権は中国への挑発も日に日にエスカレートさせていますが、互いに挑発を強めるだけの不毛な争いを続ける限り、絶対に和解には至りません。中国と北朝鮮の脅威や中東情勢の混乱に対し、マティス長官は『軍事作戦は必要ない』と表明しましたが、『現時点では』の注釈つき。将来の作戦を否定していません。すでに日米同盟の役割拡大というカードを切った手前、安倍政権がトランプ政権の危うい軍事協力を求められた際、断れる余地は残されているのか。安倍政権の“血の同盟”は口先だけの印象で、覚悟もリアリティーも感じられません。米国の軍事戦略に簡単に巻き込まれてしまわないかと不安は募るばかりです」（柳沢協二氏＝前出）

　暴君トランプと一緒に軍拡を約束するとは、ハッキリ言って“悪魔の契約”だ。亡国政権の独断専行によって、おぞましい軍拡の先の地獄絵を、国民はいよいよ覚悟しなければいけない。



　　　　　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/322.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 東京の自民党支持者は総崩れ　千代田区長選の衝撃（J-CASTニュース）
　　　　　　　　　　　　　　　　自民支持者の6割が現職の石川氏に投票した（写真は石川氏の選挙ポスター）
　　

東京の自民党支持者は総崩れ　千代田区長選の衝撃
http://www.j-cast.com/2017/02/06289883.html?p=all
2017/2/ 6 19:25　J-CASTニュース


東京都の小池百合子知事と自民党都連の「代理戦争」として注目された千代田区長選は、小池氏の支援を受けた現職の石川雅己氏（75）が、自民都連の推薦を受けた会社員の与謝野信氏の3倍以上を得票し「圧勝」した。

メディア各社の出口調査によると、自民党支持者も6割が石川氏に投票し、与謝野氏に投票したのは2～3割。自民都連は票固めに完全に失敗した形で、7月に投開票される都議選に大きな影響がありそうだ。


■与謝野氏は無党派層にも不人気

立候補した3氏の確定投票数は、当選した石川氏が1万6371票、与謝野氏が4758票、元会社員の五十嵐朝青氏（41、無所属）が3976票。石川氏は「トリプルスコア」での当選となった。与謝野氏は地元選出の与謝野馨・元財務相の甥という看板がありながら、無名の五十嵐氏に800票弱差に肉薄されるなど、惨敗だった。投票率は前回（13年）の42.27％を11.4ポイントも上回り、53.67％だった。「代理戦争」で注目が集まり、投票率上昇につながったとみられる。

与謝野氏の惨敗の背景には、都連が自民支持層の票を固めきれなかったことが大きそうだ。朝日新聞の出口調査によると、自民党支持者のうち61%が石川氏に投票し、与謝野氏に投票したのは27%にとどまった。五十嵐氏に投票した人も11%いた。NHKの出口調査でも同様で、自民党支持者のうち約6割が石川氏に投票。与謝野氏に投票した人の割合は20%台後半で、五十嵐氏は約10%だった。

民進党支持者も約60%が石川氏に投票。五十嵐氏は約20%で、与謝野氏10%台半ばだった。石川氏は、無党派層からはさらに広い支持を集めた。無党派層のうち60%台後半が石川氏に、約20%が五十嵐氏に、約10%が与謝野氏に投票した。与謝野氏は自民支持層を固められなかったばかりでなく、とりわけ無党派層から不人気だったことになる。


■「小池新党に勝ってほしい」7割超す

そうした中で、小池氏を中心とした地域政党「都民ファーストの会」が、都議選で60人を超す候補者の擁立を検討しているとの報道が相次いでいる。前出の朝日新聞の出口調査では、小池氏立ち上げた政党に「勝ってほしいと思いますか」という問いに、72%が「勝ってほしい」と答えている。議会の定数は127。7月までの5か月間、今のままの人気が続けば、他党との候補者調整によっては過半数（64人以上）確保も視野に入ってきそうだ。

小池氏は5日夜、今回の千代田区長選の結果を踏まえ、夏の都議会議員選挙について

“「この千代田区が東京大改革の新たなステップになった」

と自信を見せている。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/325.html

[経世済民118] あなたが「お金持ち」になれないのは、もう一人の自分に騙されているから？（ZUU online）
あなたが「お金持ち」になれないのは、もう一人の自分に騙されているから？（写真＝Thinkstock/Getty Images）


あなたが「お金持ち」になれないのは、もう一人の自分に騙されているから？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000015-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/6(月) 17:10配信


人は、良いことと悪いことの区別はできるはずです。しかし、それでも程度の差こそあれ悪いことをしてしまうことがあります。実際に心理学の世界では、良いことをしたあとに「善悪の判断基準が甘くなってしまう」傾向があると言います。

そして、その傾向は多くの人が「お金持ち」になりたいと願っているにもかかわらず、お金持ちになれない一因にもなっているのです。それはどういうことでしょうか？ 具体的に見ていきましょう。

■頑張って節約したのに「自分へのご褒美」で失敗を

毎月の給料は全部使ってしまい、ぜんぜん貯金ができない……このままじゃダメだと思い、一念発起をして少しずつでも貯金をはじめようと決めました。

まずは、節約でムダな支出を徹底的に見直しました。

そこで1週間、自炊などをしてムダな食費をかけないように頑張ってみました。今週だけで4500円も節約することができました。この調子でいくと今月は本当に貯金ができそうです。

「こんなに頑張ったのだから、自分を誉めてあげたい」

目標をクリアしそうだし、週末は自分へのご褒美にちょっと奮発をして、焼き肉を食べに行こう。久しぶりに美味しい焼き肉を堪能しました。店員さんに会計をお願いすると「5000円になります」。あれっ？ 4500円の節約成功で、自分へのご褒美の焼き肉代が5000円？ 結局500円のマイナスになってしまいました。

■ダイエットに失敗する人が陥りがちな罠

ダイエットでも同じです。1週間で体重を4キロ減らしました。すごいです。並大抵の努力では、1週間で4キロも減らすことはできません。

「こんなに頑張った自分を誉めてあげたい」

自分へのご褒美に、我慢していたケーキを食べよう……しかし、これが口火となって、体重が元に戻ってしまうケースも珍しくありません。

残念ながら、このようなケースでは「ケーキを食べる」ことへの罪悪感はありません。それどころか、頑張った自分に対して、誇らしいとさえ思ってしまうのです。

ここでは分かりやすい事例として、貯金とダイエットを取り上げました。しかし、私たちは日常生活で似たような「判断」を数多く繰り返しているのです。たとえば、午前中は仕事がはかどったから、午後は少しぐらい他のことをしても大丈夫だろう……そんな経験はありませんか？（※ちなみに、私はこのパターンによく陥ってしまいます）

■自分を甘やかす心理的メカニズム

では、どうして、こんなことが起こるのでしょうか。誰かに騙されてしまったのでしょうか？

そうです。実は自分の中にいる「もう一人の甘い自分」に騙されているのです。これを心理学では、「モラル・ライセンシング」といいます。

スタンフォード大学のケリー・マクゴニガル教授は次のように説明をしています。「人は、なにか良いことをするといい気分になります。そうすると自分の衝動を信用しがちになり、その結果、多くの場合、悪いことをしても構わないと思ってしまうのです」

モラル・ライセンシングは、良いことをしたあとに「善悪の基準が甘くなってしまう」心理的メカニズムです。しかし、ときには何も良いことをしていないのに「善悪の基準が甘くなってしまう」ケースもあります。

たとえば、チャリティにお金を寄付したと「考えるだけ」で、自分は良いことをした気分になり「自分のために買い物をしたくなった」という実験結果もあります。

■「もう一人の甘い自分」に騙されないために

では、このように甘やかしてしまう「もう一人の自分」が登場した場合、どうすれば良いのでしょうか？ ケリー・マクゴニガル教授は、その対策方法として「原点に立ち返る」ことを勧めています。

「なぜ、良いことをしたのかを思い出せ」

マクゴニガル教授は、そうアドバイスします。本来の目標が「お金を貯める」ことであれば、その「お金を貯める」原点に立ち返ることで、「もう一人の甘い自分」に騙されることはなくなると言います。

ダイエットも同じで、ケーキを食べるのが目標ではありません。ダイエットの目標は「痩せる」ことです。原点を忘れてはいけません。私自身も午前中に原稿を書く仕事がはかどったとしても、午後にアニメを見ていたのでは、原稿はできません。最終的には原稿を完成させることが「目標」なのです（反省）。

■「明日の自分」は今日とは違う？

ところで、「目標」の設定について、こんな勘違いをする人も少なくありません。

腹筋マシーンを購入した人が、1週間に5回以上トレーニングをするという目標を立てました。しかし、今週は1週間で3回しかできませんでした。そこで今週できなかった分を含めて、次の1週間は7回以上のトレーニングを「目標」に設定するケースです。

本人は実現可能な目標だと思っています。今週は無理だったけれども「来週はもっとできる」「明日はもっとできる」と考えがちです。先のことを楽観視する傾向があり、あとで取り返せるなどと思っている人に限ってそのような目標を設定する傾向があります。

しかし、それが勘違いだと言うことは、翌週に気づくことになります。

「明日から禁煙をはじめる、今日がタバコの吸い納めだ！」と思っている人は、明日は違うと思っているのです。しかし、だいたいの場合において「明日も同じ」なのです。

人間はそう簡単に変わることはできません。今日も、そして明日も同じ行動をするのです。

私は以前「目先の欲求を辛抱したほうが、将来の成功につながる」ことを証明したマシュマロの実験を紹介しましたが、マクゴニガル教授の「モラル・ライセンシング」もそれに通ずるものを示唆していると考えています。くれぐれも原点を忘れることのないよう、自分を甘やかしてくる「もう一人の自分」に騙されることのないようにしたいものです。

長尾義弘（ながお・よしひろ）
NEO企画代表。ファイナンシャル・プランナー、AFP。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。著書に『コワ～い保険の話』（宝島社）、『こんな保険には入るな！』（廣済堂出版）『怖い保険と年金の話』（青春出版社）『商品名で明かす今いちばん得する保険選び』『お金に困らなくなる黄金の法則』（河出書房新社）、『保険ぎらいは本当は正しい』（SBクリエイティブ）、『保険はこの5つから選びなさい』（河出書房新社発行）。監修には別冊宝島の年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/742.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 政権の退陣迫り、民衆が怒りの結集５０万人!!　：国際板リンク
政権の退陣迫り、民衆が怒りの結集５０万人!!　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/826.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/326.html

[原発・フッ素47] 米山・新潟県知事　原発再稼働に「規制委『合格』はお墨付きにあらず」〈週刊朝日〉
新潟県知事　米山隆一（よねやま・りゅういち）／１９６７年、新潟県生まれ。９２年東大医学部卒。放射線医学総合研究所、ハーバード大マサチューセッツ総合病院研究員を経て、２００３年医学博士号取得。１６年１０月新潟県知事選で当選。医師、弁護士（撮影／植田真紗...


米山・新潟県知事　原発再稼働に「規制委『合格』はお墨付きにあらず」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170202-00000069-sasahi-soci
週刊朝日 2017年2月10日号


“新潟ショック”と言われた脱原発派知事の誕生から3カ月──。米山隆一・新潟県知事は1月5日、初めて東京電力ホールディングスの会長、社長と会談し、「安全性の検証がされない限り、柏崎刈羽原発再稼働の議論はできない」との意向を伝えた。現在の心境を聞いた。

──安倍政権は原発再稼働に突き進んでいる。

「むやみにケンカはしたくないので、政権批判は控えているのですが（笑）。でも、『福島第一原発の事故の原因解明』『事故による住民の健康への影響』『柏崎刈羽原発での事故時に安全に避難できる計画』の3点の検証を私が進めていることは、政権に対する一種のアンチテーゼではあると思います。いまは立ち止まって考えるべきではないですか、と。現状では住民の安全を確保できない、と苦言を呈するのが知事の責務であり権限です。ただし、立場の違いは違いとして、議論の共通の土台を作る必要があると思っています」

──東電との会談で得られた感触は？

「落ち着いた話ができたと思います。こちら側の意向はきちんと伝えられましたし、東電側からも住民の安全を第一に考えるというお話をいただきました。また、検証にも協力してくださるとのことでした」

──検証のポイントは？

「福島原発事故について、国会、政府、東電、民間の四つの事故調査報告書が出ています。事故原因の技術的な問題について意見の違うところもあるので、しっかりと検証していきたいと思います。健康面で言えば、例えば子どもの甲状腺がんが多発しているという問題では、学術的な意見が分かれています」

──知事は医師でもある。増えていると思うか？

「双方の見解にそれぞれ論拠があって、正直わかりません。ただ、事故との因果関係を否定するのは早計です。スクリーニング効果で甲状腺がんの発見が増えているというのであれば、他県でも調査して比較すれば、わかるはずです。それこそ、福島と新潟は隣県で気候条件も似ている。いい比較対象になるはずです」

──2007年の新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽原発の配管などが損傷した。福島は想定外の津波が主な事故原因とされている。

「福島も地震によってある程度は壊れた可能性があります。国会の事故調では、地震で配管が損傷したのではないかとの指摘もあります。不幸な事態が次々と連鎖的に起きて、あの苛酷（かこく）な事故につながったということを、われわれは教訓にすべきです」

──避難計画は？

「安全な避難計画は、事故原因と健康への影響の検証を考慮して作らなければなりません。一番困るのは、パニックが起きて大渋滞が起きることです」

──検証は数年かかる？

「それぞれの項目を検証し、分野ごとにシンクタンクやNPOなどに調査を依頼すれば、通常はそのくらいかかるのではないかと思います。2、3年はかかると言うと驚かれますが、むしろ、事故後こうした検証をしてこなかったことこそを反省すべきです。不幸にも原発には100％安全という“安全神話”がありました。電力会社は、『原発は絶対に安全だ』と絶対にあり得ないことを言ってきた。半信半疑ながら多くの人がそれを信じていたが、事故が起きてその安全神話は崩壊した。では、事故の危険性はどのくらいで、どう対処したら良いのか、行政は、その問題にいままで真面目に向き合ってこなかった」

──電力会社はいまも地球温暖化対策や経済合理性などで原発は有効と言うが。

「それは筋違いな話だと思います。温暖化対策というのなら、ほかにいくらでも施策が考えられます。風力も太陽光も技術革新が進んでいます。国内だけでなく、海外で自然エネルギーを開発して売るという方法だって考えられます。LEDの普及で日本の電気需要も減っています。論理的につながらない話で、別次元の問題を混同しないでほしいと言いたいですね」

──経産省の試算では、福島第一原発の事故処理費は21.5兆円にまで膨らむ。柏崎刈羽原発6、7号機を稼働させれば年間2千億円の利益になるとされ、事故処理費の原資としたい東電側の意向もうかがえる。

「その理屈も通りません。賠償の話と、今後いかに安全に動かすかはまったく別の議論です。どのみち賠償は国の責任でやっていくのでしょうから、そういった話をするのであれば、例えば海外で援助している1千億円、2千億円をお使いになればいかがですか、と言いたくなってしまいます」

──事故処理費が電気料金の値上げで国民負担になっていることを引き合いに出されたら？

「電気料金に上乗せしたのは政府の判断です。別の手段だって考えられたのにあえてそうしたのですから。それは関係ありませんよと言わせていただきます。再稼働するか否かは最終的に国民が判断することです」

──佐賀県の玄海原発のように、原子力規制委員会の安全審査に合格すれば、運転再開を認める可能性もあるのか？

「規制委の判断は、JISマークを通っているということと同じです。規制委を合格したらハイOKと言うつもりは全然ありません。安全基準を通ったら事故は起きないというのなら、なぜ福島原発事故は起きたのか。三つの検証がなされない限り応じられません」

──お墨付きではない？

「そもそも安全にお墨付きなんてものはないのです。安全確率100％なんてあり得ない。99％でも、100基あったら1基が事故を起こすことになります」

──鹿児島県の三反園訓知事が公約を破り、川内原発再稼働を事実上容認した。

「他県のことにコメントするのは控えたいと思います。ただし『知事に再稼働させるかどうかの権限はない』というのはどうでしょうか。確かに、稼働中の原発に知事が乗り込んでいって、スイッチOFFなんてできるわけありません（笑）。原発立地県は電力会社と安全協定を交わしており、電力会社はこれを順守しなければなりません。自治体は安全が確保されていなければ防災対策が組めない。知事は協定違反を指摘できるし、それに基づいて法的手段も打てる。県民の安全を守るための権限があるという認識でいいと思います」

──“原子力ムラ”と対立することで何か圧力は？

「私自身はまったく感じていないですね。鈍感なだけかもしれませんが。ないとは思いますが、合法的な範囲ならご自由に、でも違法なことはしないでくださいね、と思います（笑）。幸い今の日本にはメディアもありますし、SNSもあります。何であれ私は、自分の意見を発信し続けていきます」

──もし、規制委の「合格」を理由に再稼働を強引に推し進めようとしたら？

「三つの検証がなされ、県民の命と暮らしが守られない以上、私はノーと言います。それを無視して再稼働が行われたら、司法や世論に訴える方法もあります」


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/454.html

[原発・フッ素47] 福島第一汚染水（２月１週）―外洋２地点からトリチウム―（めげ猫「タマ」の日記）
福島第一汚染水（２月１週）―外洋２地点からトリチウム―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2079.html
2017/02/06(月) 19:43:12　めげ猫「タマ」の日記


　福島第一原発汚染水の１月４週（１月３０日から２月５日）の状況を纏めてました。先週に続き（１）、高濃度の放射性物質が見つかっています。
　①外洋２地点からトリチウム等の放射性物質
　②排水路からはＷＨＯガイドラインを超えるセシウム１３７
　③港湾内各所でＷＨＯガイドライン以上の全ベータ
　④地下水バイパス井戸から過去最高のトリチウム
　⑤海岸付近で見つかる高濃度汚染地下水
　⑥サブドレン排水のトリチウム濃度が上昇が続く

１．外洋２地点からトリチウム等の放射性物質
　以下に福島第一の外洋の汚染状況を纏めます。


　※１（４）（５）（６）（７）にて作成
　※２　数値は１リットル当たりまたは１キログラム当たりのベクレル数
　※３　全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質（８）
　※４　集計期間内の最大値
　図―１　福島第一原発の放射性物質濃度

　今週の発表を見ると南放水口（７）と５，６号機放水口北側（５）からトリチウム見つかったと発表がありました。５，６号機放水口の放射性物濃度を示します。


　※１（４）（５）にて作成
　※２　ＮＤは検出限未満（見つからい事）を示す。
　図―２　福島第一沖外洋「5,6号機放水口北側」の放射性物質濃度

　図に示す通り、１時はトリチウムが見つからない時期もあったとですが、昨年５月以降は再び見つかるようになりました。事故から６年近く経ちましたが、外洋からは放射性物質が見つかり続けています。

２．排水路からはＷＨＯガイドラインを超えるセシウム１３７
　福島第一原発構内には幾つもの排水路が走っています（８）。以下に排水路の汚染状況をしめします。


※１（９）を集計
　※２　値は１リットル当たりで集計期間の最高値
　※３　数値は１リットル当たりのベクレル数
　※４　赤丸（●)はサンプリング地点
　図－３　福島第一原発排水路の放射性物質濃度

　ＷＨＯのガイドラインはセシウム１３４、１３７、ストロンチウム９０共に２リットル当たり１０ベクレルです（３）。全ベータの半分がストロンチウム９０なので（８）、全ベータは１リットル当たり２０ベクレルです。以下にＡ排水路の放射性物質濃度の推移をしめします。


　※１（９）を集計
　※２　セシウム１３４はＣｓ－１３４と１３７はＣｓ－１３７と略す。
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからい事）を示す。
　図―４　Ａ排水路の放射性物質濃度

　図に示すとおり今年に入りセシウム１３７がじわじわと上昇しＷＨＯのガイドラインを超えました。事故から６年近くが経ちますが、排水路から福島の海へ汚染排水が流れています。
　
３．港湾内各所でＷＨＯガイドライン以上の全ベータ
　以下に今週の港湾内の汚染状況を纏めます。


　※１　（４）を集計
　　※２　数値は１リットル当たりのベクレル数
　　※３　集計期間内の最大値
　図―５　福島第一港湾内の放射性物質濃度

　図に示す通り多くの地点でＷＨＯガイドラインの１リットル当たり２０ベクレルを超える全ベータが見つかっています。港湾口では海水放射線モニタ計測を実施しています（１０）。以下に推移を示します。


　※（１０）にて作成
　図―６　港湾口・海水放射線モニタ計測の近々の推移

　図に示す通り２月４日のお昼頃にピークが立っています。６年近くが経ちますが、港湾口からも福島の海へ放射能が流れています。

４．地下水バイパス井戸から過去最高のトリチウム
　地下水バイパスは、福島第一原発の汚染水対策として原子炉建屋に侵入する前の地下水を事前に汲み上げ汚染水の発生を抑えようとするものです（１１）。海に流す水からは「トリチウム」が見つかっているので、(=^・^=)は立派な汚染水だと思います。東京電力は福島第一原発地下水バイパスの山側に井戸を掘って放射性物質濃度を調べています（１２）。また地下水バイパスからくみ上げた汚染水の濃度も井戸毎に調べています（１３）。以下に放射性物質濃度を示します。


　※１　（１２）（１３）にて作成。
　※２　数値は１リットル当たりのベクレル数
　※３　集計期間内の最大値
　図―７　地下水バイパスと山側（上流）井戸の放射性物質濃度

地下水バイパスやサブドレンの排水基準は１リットル当たりで
　　全ベータ　　５ベクレル
　　トリチウム　１５００ベクレル
ですので（３）、排水基準を超えた放射性物質が見つかっています。Ｅ-８井戸のトリチウムの１リットル当たり１１０ベクレルは過去最高（新記録）です（１４）。以下に推移を示します。


　※（１２）を集計
　図―８　地下水バイパスＮｏ８井戸のトリチウム濃度

　値は低いのですが、急な上昇をしています。この先が心配です。

５．海岸付近で見つかる高濃度汚染地下水
　　以下に海岸付近の地下水の放射性物質汚染の状況を示します。


　 ※１　（４）を集計
　　※２　数値は１リットル当たりのベクレル数
　　※３　集計期間内の最大値
　図―９　海岸付近の地下水の放射性物質汚染の状況

　１リットル当たりでセシウム１３７の法定限度は９０ベクレル、ストロンチウム９０は３０ベクレルですので（３）、全ベータの半分をストロンチウム９０として（７）、全ベータ換算で６０ベクレルです。図に示す様に法定限度を大きく超えた汚染地下水が見つかっています。この中で気になったのがＮｏ２－５の全ベータです。


　※１（４）を集計
　※２　NDは検出限界未満（見つからない事）を示す
　図―１０　Ｎｏ２－５井戸の全ベータ濃度

どんどん上昇しています。この先が心配です。

６．サブドレン排水のトリチウム濃度が上昇が続く
サブドレンは、原子炉やタービン建屋の直ぐ傍の井戸から汚染地下水を汲み上げ、直接にタービン建屋周囲の水位を下げ汚染水の増加量を抑えるものです（１５）。サブドレンの運用は２０１５年９月３日から始り（１６）、１３日より排水を開始しました（１５）。以下にサブドレン排水のトリチウム濃度を示します。　


　※（１６）を集計
　図―１１　サブドレン排水のトリチウム濃度

　図に示す通りこのところ上昇が続いています。福島の海をトリチウムで汚すことは間違いありません。
　東京電力はサブドレン廃水の放射性物質濃度も排出量も公表しているので（１７）、濃度×排出量で月別のトリチウム排出量を求め


※（１６）（１７）を集計
　図―１２　サブドレン月別のトリチウム排出量

　先月（１月）は９７億ベクレルでした。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　事故から６年近く経過しますが、福島第一原発の放射能漏れは止まる気配がありません。福島の皆様は不安だと思います。　

　　福島もイチゴ栽培が盛んだそうです（１８）。福島県いわき市ではイチゴ狩りが楽しめます。同市のイチゴは甘くてジューシーだそうです（１９）。福島県は福島産イチゴは「安全」だと主張しています（２０）。でも、福島県いわき市のスーパーのチラシには福島産イチゴはありません。


　※（２１）を引用
　図―１３　福島産イチゴが無い福島県いわき市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県いわき市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)めげ猫「タマ」の日記 福島第一汚染水（１月５週）―外洋から過去最高の全ベータ―
２)報道配布資料｜東京電力
(３)サンプリングによる監視｜東京電力
(４)(２)中の「福島第一港湾内、放水口付近、護岸の詳細分析結果」
(５)(３)中の「１．海水（港湾外近傍）」を２月５日に閲覧
(６)(３)中の「タンクの水漏れに関するモニタリング」⇒「南放水口・排水路」
(７)2017年2月1日福島第一原子力発電所　地下水バイパス排水に関するサンプリング結果（南放水口付近）（PDF 118KB）
(８)めげ猫「タマ」の日記 全ベータはストロンチウム９０由来の放射性物質
(９)(２)中の「福島第一原子力発電所構内排水路のサンプリングデータについて 」
(１０)福島第一原子力発電所付近での海水放射線モニタ計測状況｜東京電力を２月５日に閲覧
(１１)めげ猫「タマ」の日記 福島第一原発の地下水バイパスについて
(１２)(３)中の「Ｈ４エリア周辺観測孔」
(１３)(２)中の「福島第一　地下水バイパス揚水井　分析結果
(１４)2017年2月1日福島第一　地下水バイパス揚水井　分析結果（PDF 121KB）
(１５)（コメント）福島第一原子力発電所におけるサブドレン他水処理施設の運用開始について｜東京電力
(１６)集水タンク・一時貯水タンクの運用状況｜東京電力
(１７)(２)中の「サブドレン・地下水ドレン浄化水分析結果」
(１８)甘酸っぱい幸福感！赤くてかわいい、イチゴ！ | ふくしま 新発売。
(１９)暖かい温室でいちご狩りを楽しもう！2016-2017 | いわき市 観光情報サイト
(２０)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ
(２１)店舗情報 ｜ マルト - 店舗情報




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/455.html

[戦争b19] 中国、ロシアから「最も警戒すべき兵器」Su-35を今年10機導入―中国メディア
4日、ロシアは今年、中国に対しSu-35戦闘機10機を引き渡す予定だ。米外交誌ナショナルインタレストは同機を「最も警戒すべき兵器」と伝えている。


中国、ロシアから「最も警戒すべき兵器」Su-35を今年10機導入―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162749.html
2017年2月6日(月) 8時0分


2017年2月4日、ロシアは今年、中国に対しSu-35戦闘機10機を引き渡す予定だ。米外交誌ナショナルインタレストは同機を「最も警戒すべき兵器」と伝えている。参考消息網が伝えた。

ロシアのイタルタス通信によると、ロシアの海外軍事技術協力に詳しい人物はこのほど、ロシアは今年、中国に対しSu-35を10機引き渡す予定だと明らかにした。この人物は「1巡目の4機は昨年末に引き渡されており、2巡目として10機が引き渡される」とし、「残りの10機は18年に引き渡される」としている。

15年11月に24機の売却が決まり、中国はロシア以外でSu-35を導入する最初の国となった。中国の軍当局は08年の珠海航空ショーでSu-35に興味を示した。当時、中国空軍トップだった許其亮（シュー・チーリアン）上将は、スホーイ社を視察し、Su-35の飛行性能や技術性、戦術性を確認。11年に中国国防部がロシア連邦軍事技術協力局に購入の意思を伝え、12年末に契約が結ばれた。

米外交誌ナショナルインタレストは、Su-35を「最も警戒すべき兵器」ランキングの1位に選んでいる。同誌の専門家は、同機について、長距離空対空ミサイルを搭載可能な上に音速状態から発射できるなど、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の多くの戦闘機に対して「極めて危険な存在」と評している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/621.html

[戦争b19] 空母エンタープライズで退役式、就役から55年で歴史に幕（BusinessNewsline）



空母エンタープライズで退役式、就役から55年で歴史に幕
http://www.businessnewsline.com/blog/201702041139330000.html
02/04 11:39　BusinessNewsline

米海軍は3日、バージニア州ノーフォークに停泊している空母エンタープライズ（USS Enterprise (CVN-65)）で、退役式を執り行った。

これにより、「The Big E」の愛称の元で米国民の間からももっとも親しまれてきた有名艦は1961年11月25日就役から55年目をもって海軍の艦船としては最後を迎えたこととなる。

エンタープライズが退役を迎えたことについて同艦の司令官を務めていたトッド・ベルツ海軍大佐は、「エンタープライズの思い出は今後も我々と共にある。この思いは次の新しいエンタープライズに引き継がれることになるだろう」と述べている。

エンタープライズは、2012年12月に現役を解かれたが、その後も退役にはなっていなかった。

こうした有名艦の場合は、退役後も、博物館などとして保存される場合が多いが、エンタープライズの場合は、原子炉と管制システムの撤去工事が行われ取り出された原子炉は廃炉に、そして管制システムなどについては他の艦船に流用が行わることとなる予定。海軍は、その後の船体をどうするかについては、現時点ではまだ発表は行っていないが原子炉撤去に要する解体の程度が大きな場合、船体を元に復元することは予算面から困難となるかもしれない。

Source: United States Navy

(Text by BN editorial team)




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/622.html

[国際17] トランプ大統領と豪首相との電話会談を盗聴したＣＩＡ(NSA)の犯罪　
トランプ大統領と豪首相との電話会談を盗聴したＣＩＡ(NSA)の犯罪
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/5f88701f81203d04ae53cecf23ab193b
2017年02月05日　逝きし世の面影




『ホワイトハウス、トランプ氏の電話会談詳細の漏えい調査へ』2017年02月04日 Sputnik 日本

ホワイトハウスは、トランプ大統領がオーストラリア、メキシコ首脳らと行った電話会談の詳細がメディアにリークされたことを調査する。テレビ「Fox News」のインタビューを受けてスパイサー大統領報道官が発表した。

スパイサー報道官は「大統領はこのリークに対して非常に真剣に接している」と述べた。全インタビューは4日に放送される。インタビューの一部は3日、ロイターが報じた。詳細は伝えられていない。

先にワシントンポストが、1月28日に行われたターンブル首相との米豪電話会談は非常に険悪なムードで進められたと報じた。「事情に詳しい」複数の関係筋によると、トランプ大統領は会談中に我を忘れて、予定より早く会談を終えた。

後にターンブル首相は、トランプ大統領との会談の詳細が世に広く知られたことに遺憾の意を示した。ターンブル首相は会談を「非常に真摯で腹蔵ない」ものだったとした上で、「大統領が電話を打ち切ったという報道は正しくな」く、会談の終わり方は「丁寧だった」と述べた。
2月4日 Sputnik

『選挙で負けた旧政権（オバマやクリントン、マスコミ）Ｖｓ選挙で選ばれた新政権（トランプ大統領）との仁義なき最後の一大決戦（ハルマゲドン）の汚すぎる戦い』

去年11月8日のアメリカ大統領選は史上まれに見る汚い争いになり、民主党クリントン候補は、共和党候補のトランプに対して、自分の私用メール流出はロシアの仕業であり、『トランプはプーチンのプードル犬だ』と罵っていた。対してトランプは大統領に当選すれば捜査を再開して『違法メールでクリントンを逮捕する』とやり返す。（クリントンが訴追を免れたのは違法メールを削除したからだが、実はいくら削除してもNSAには原本が保管されている）

ところが、大統領に当選したトランプは『これ以上クリントン家を傷つけたくない』（クリントンの捜査を再開するつもりはない）と勝者の余裕を見せていた。

エドワード・スノーデンが暴露した驚愕的な真実ですが、アメリカ国家安全保障局(NSA)や中央情報局 (CIA) はテロ対策を口実にして無差別絨緞爆撃の盗聴を一般市民は言うに及ばず、フランスやドイツなど欧州の同盟国首脳の通信をすべて傍受していたことが発覚している。

ところが、なんと今回はアメリカの諜報機関は、自国の大統領と豪首相の会話を盗聴したばかりか、あろうことか一部をネガティブキャンペーの一環としてマスコミ（一般市民の信用度が高い、いわゆるリベラル系のマスメディア）に提供していたのである。

ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムスなど主要な米紙は２月１日、一斉にドナルド・トランプ米大統領が１月２８日にオーストラリアのマルコム・ターンブル首相と電話で会談した際、『今までで最悪』と罵り一方的に電話を切ったと報道した。ところが肝心のトランプ大統領もターンブル首相も報道内容を否定した。

二人が真っ赤な嘘をついていないとすれば、普通なら、欧米主要マスコミが悪質な誤報を流したことになるが、事実はスプートニクが今回報じたように、トランプ叩きの目的で米諜報機関が盗聴した首脳会談の内容の一部だけを悪意を持って抜き取ってマスコミにリークした可能性が一番高い。









暴動に発展した反トランプ運動。カリフォルニア州サンフランシスコ近郊にあるカリフォルニア大学バークレー校で２月１日、共和党支持のインターネットのニュースサイトの編集長の講演会を妨害する１５００人の抗議デモの学生たちは『これは戦争だ』と書かれたプラカードを掲げ、一部が暴徒化して建物の窓ガラスを割ったり周辺に火を放った。





１月２０日の大統領就任式当日にも首都ワシントンには２月１日カリフォルニア大学バークレー校で起きた暴動と同じことが起きていた。これ等は普通の一般市民とか学生の抗議デモではなく、予め破壊工作用に棍棒やハンマーを用意して覆面姿で参加するなど、最初から暴動を予定している集団のように見える。（保守系の大衆紙ワシントン・タイムズがこれ等の反トランプ抗議キャンペーンでは時給５０ドル支給されるとの情報をすっぱ抜いたが、真偽は不明）


孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru ·
産経が安倍首相の行動批判記事。ジャパンハンドラー達のトランプ批判を考えればありうることだが異変、「“焦り”渦巻く日米首脳会談「早期開催論」…トランプ氏への「借り」は“失敗”の第一歩。政府高官はいち早い会談日程の調整を急いだ官僚やメディアの論調に強い違和感」誰だこの高官、造反の芽？

★注、
欧米や日本のマスメディアの異様な反トランプのネガティブキャンペーンでは、外務省国際情報局長（日本版ＣＩＡ）の孫埼享だけが、唯一例外的にネオコンとの関連性を指摘していた。（なんと、他は誰もいないのですから驚く）
今回は『ジャパンハンドラー達のトランプ批判』の事実を、やはり今回も孫埼享の一人だけが指摘している。（日本のマスコミとか有識者ですが、何も孫埼が指摘しなくても誰でも気が付いて当然な『当たり前の事実』を全員が見ざる聞かざる言わざるで沈黙するさまは異様）




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/830.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ガンジーが指摘した「七つの社会的罪」を日本に当てはめてみる（第二弾）　（お役立ち情報の杜（もり））
ガンジーが指摘した「七つの社会的罪」を日本に当てはめてみる（第二弾）
http://useful-info.com/seven-social-sins-part2
2017年2月6日　お役立ち情報の杜（もり）


　　　　

　マハトマ・ガンジーという歴史的人物について、以下に概略説明します。（ウィキペディアから引用）

「南アフリカで弁護士をする傍らで公民権運動に参加し、帰国後はインドのイギリスからの独立運動を指揮した。その形は民衆暴動の形をとるものではなく、「非暴力、不服従」（よく誤解されているが「無抵抗主義」ではない）を提唱した。

この思想（彼自身の造語によりサティヤーグラハ（英語版）、すなわち真理の把握と名付けられた）はインドを独立させ、イギリス帝国をイギリス連邦へと転換させただけでなく、政治思想として植民地解放運動や人権運動の領域において平和主義的手法として世界中に大きな影響を与えた。特にガンディーに倣ったと表明している指導者にマーティン・ルーサー・キング・ジュニア、ダライ・ラマ14世等がいる。」

　1925年10月22日、マハトマ・ガンジーは雑誌『Young India』にて、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins)を指摘しました。

1.理念なき政治 (Politics without Principle)
2.労働なき富 (Wealth without Work)
3.良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)
4.人格なき学識 (Knowledge without Character)
5.道徳なき商業 (Commerce without Morality)
6.人間性なき科学 (Science without Humanity)
7.献身なき信仰 (Worship without Sacrifice)

　以前、上記各々を今の日本に当てはめて私なりに解釈し、記事を書いたことがあります。そのリンクを下に貼ります。

ガンジーが指摘した「七つの社会的罪」を現在の日本に当てはめたらどうなるか？

　今回は、その第二弾となります。皆さんも一緒に考えてみてください。

1.理念なき政治
　とにかくアメリカの言うことならば何でも賛同し素直に言うことをきくだけならば、外交とは言いません。単なる隷属であり、戦後占領状態の延長でしかありません。大統領がオバマさんならオバマさんの、トランプさんに変わったらトランプさんのご機嫌をひたすら取り続ける政治家は、非常に軽薄に見えます。安倍総理は、自分の頭で考え、自分の責任で判断・行動するという態度をとれないのでしょうか？相手の主張を良く吟味し、賛成・反対を言うべきです。今のままでは、世界中を敵に回してしまいそうです。

　自民党自体が実質、アメリカの支配下にあり、政治的理念を期待する方がおかしいのかもしれませんね。




　写真（トランプの入国制限措置について安倍総理はノーコメント）

　
　　出典：赤旗

2.労働なき富
　安倍政権になってから企業の内部留保は激増しています。とくに大企業は凄まじい。これは、従業員の非正規化推進、サービス残業の横行、政府による各種税金優遇策のフル活用、タックスヘイブンによる租税回避などが原因です。労働者からできるだけ搾取し、税負担等を限りなく少なくすることで富を積み上げてきたのです。正当なものとは言えません。

　
　　図（企業の内部留保と従業員給与の推移）　出典：東京新聞

　
　　図（租税回避の仕組み）出典：朝日新聞

　大企業経営者は、どこまで内部留保を増やせば満足するのでしょうか？「多ければ多いほどいいんだ！」という強欲な答えが返ってきそうです。どれだけお金を貯めても満足できない人のことを貧乏といいます。肩書は立派でも、心は貧しいんですかね？

　

3.良心なき快楽
　児童ポルノが世界一氾濫している日本。法律による規制を云々する以前に、道徳心の荒廃が凄まじいという現実を直視すべきです。

　
　　写真（児童ポルノの氾濫）　出典：ガーディアン　Toru Yamanaka/AFP/Getty

　国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏は、2015年10月26日、日本に対して、子どもを極端に性的に描いた漫画を禁止するよう呼び掛けるとともに、次のような論評を行いました。

「こうしたものはすべて、明らかにもうかる商売となっている。懸念されるのは、社会的に容認したり、寛容だったりする風潮があることだ」

　
　　写真（国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏）　出典：AFP

　この国連報告に対するネット上での日本人の反応は、次のようなものが大半を占めています。

「言い掛かりの内政干渉だ」
「文句を言うのはたいていババアだな」
「実写ではない、二次元のアニメなら構わねえだろ。被害者がいないんだから。」
「西欧の価値観を押し付けんじゃねーよ」
「なんで子供はダメなんだ？」
「児童ポルノの普及が性犯罪抑止に役立ってるんだよ」
「日本よりも性犯罪が多い外国から言われたくない」
「児童ポルノがダメなら、殺人シーンのある映画も全部やめろ」
「日本のアニメ業界を潰そうとしている」

　弱肉強食の野蛮な人類史の中でも児童の権利が謳われ始めたのは、つい最近のことです。子供は知識・知恵に乏しく、お金や権力も持っていないので、抵抗・抗議することができません。それ故、人類の長い歴史を通して、容赦なく搾取・虐待される対象であり続けました。動物的な本能に従った野蛮な行為です。道徳や理性が発達することで、「立場の弱い人間を積極的に守ろう。それが住み良い社会の構築につながる。」という考えが生まれたのです。

　「児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」は、2000年5月25日に国連総会で採択され、日本は2005年1月24日、この議定書を批准しました。締約国としては90番目になります。

　批准後も日本国内での児童ポルノ氾濫状況は悪化の一途を辿り、自浄能力を発揮することができませんでした。2014年、子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、2015年7月に施行されましたが、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオが広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写は合法のままになっています。

4.人格なき学識
　日本は民主主義の国で、議員は選挙を通じて選ばれると学校で習います。みんな選挙の重要性を頭では理解しているのですが、なかなか行動には結びつきません。

　
　　出典：asahi.com

　
　　図（2014年の衆院選における自民党獲得票数と棄権者数の比較）　出典：数値は総務省集計データ通りだが、図自体の出典は不明

　投票制度は一つの例ですが、お飾りの知識ではなく、体験を通じて事の本質・重要性を理解するような教育が必要だと思います。

　権力者からどんなに搾取されてもおとなしく従うだけでは、学校で民主主義を教わったとはいえません。学校では、奴隷根性の重要性を理解させられているのが現実なのでしょうか？

5.道徳なき商業



　電通という会社は、ブラック労働で従業員を自殺に追い込んだことで有名ですが、基本的に消費者を馬鹿にしているとしか思えません。こんな会社がマスコミ最大のタブーとして、裏側から社会を支配し、政治家のブラックプロパガンダを手伝っているのですから、日本社会が凋落の一途を辿るのは当然でしょうね。

　安倍内閣の支持率アップのためにアドバイスしているのは電通です。少し昔になりますが、小泉総理にワンフレーズポリティックスなどをアドバイスし、驚異的な支持率実現を手助けしたのも電通です。自民党とのつながりが深く、権力者にとってはありがたい存在なのでしょうが、有権者が適切に判断するのを邪魔しているとも言えます。


電通の正体―マスコミ最大のタブー
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6.人間性なき科学
　立派な学歴や高度な専門知識は、社会に貢献するために使わなければなりません。原発マフィアの悪事を隠蔽し、庶民をダマして安心させ、健康被害を助長するために知識を悪用してはならないのです。

　
　　写真（山下俊一教授）


　　写真（山下俊一：放射線リスクアドバイザー）

7.献身なき信仰
　稲田朋美防衛大臣にとって、戦争とはある種の宗教的行事らしいです。



　国のために命を捧げよ、自衛隊へ入れ、などの過激発言もしてきました。

　

　国を守りたいのかもしれませんが、自分の子どもが戦争に行くのは嫌のようです。母親なんだから当然でしょうが、他人の子どもはどうでもいいのでしょうか？

　

　マハトマ・ガンジーさんがもしも生きておられたら、この稲田朋美さんの発言を聞いてどう思うでしょうかね？理解不能なので相手にしないかもしれません。

　ガンジーさんに関する下のYouTubeビデオも参考にしてください。人により受け取り方は様々だと思います。

マハトマ・ガンジー　格言・金言・名言集（4分58秒）


以上




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/328.html

[戦争b19] 日本の真の軍事力は中国軍に勝る？＝「日本は戦争経験豊富で実力を隠している」「日本人という民族は本当にちょっと恐い」―中国
6日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の真の軍事力について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真は海上自衛隊。


日本の真の軍事力は中国軍に勝る？＝「日本は戦争経験豊富で実力を隠している」「日本人という民族は本当にちょっと恐い」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162854.html
2017年2月6日(月) 21時40分


2017年2月6日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の真の軍事力について分析する記事を掲載した。

記事は、中国の軍事評論家・張召忠（ジャン・ジャオジョン）氏が、日本の真の軍事力は中国に決して劣ってはおらず、むしろ多くの面で中国より上だと発言したことが、中国のネットユーザーから多くの不満を引き起こしたと紹介。しかし、張召忠氏の主張は正しいと擁護した。

その理由について記事は、日中共にイージス艦を有していること、中国には空母があるものの、日本にも準空母がありF―35Bを離発着できることを挙げた。

また、海上自衛隊の護衛艦や潜水艦の性能はアジア一であり、数量においても日本の艦艇は20年で退役するものの、廃棄しているわけではなく、いつでも実戦配備できるように保管されており、半日で100隻以上の配備が可能なのだと主張した。

さらに、日本の造船企業の建造能力は極めて高いが、平時はその能力を発揮しておらず、2％の能力を軍用船に用いているだけだと主張、仮に第2次世界大戦時のように建造力の21％を軍艦の造船に使用したら、瞬時に建造能力が大幅に増強するとした。

これに対し、中国のネットユーザーから「よくできた分析だ。日本の工業レベルは非常に高い。日本で淘汰されたものでも中国では進んだものになる」、「世界的に見ても日本の工業技術はドイツにも劣らない。日本に対して油断をしては駄目だ」など、日本の技術力ゆえに侮るべきではないとのコメントが多く寄せられた。

さらに、「日本は第2次世界大戦で米国と空母大戦をして戦争経験が豊富だ。日本は実力を隠しているだけ」「ライバルには敬意を払わないと。日本人という民族は本当にちょっと恐い」という意見もあり、記事の分析に同意するコメントが多かった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/623.html

[経世済民118] 「やっぱり日本はスゴい！」と韓国ネット絶賛＝世界100大革新企業ランキングで米国に次ぐ2位、韓国の順位は…
「やっぱり日本はスゴい！」と韓国ネット絶賛＝世界100大革新企業ランキングで米国に次ぐ2位、韓国の順位は…
http://www.recordchina.co.jp/a162718.html
2017年2月6日(月) 9時30分


グローバルコンサルティング会社クラリベイト・アナリティクス （Clarivate Analytics）の調査結果によると、世界100大革新企業のうち34社が日本企業で、米国に次いで世界第2位、アジアで第1位を記録した。この調査では、特許件数・特許応用の有無・特許のグローバル化の程度と影響力など4項目が革新的企業選定の主な基準となった。国別順位世界1位は、アップル、グーグル、マイクロソフトなどの巨大IT（情報通信）企業を含め、計39社の企業が選ばれた米国だ。クラリベイト・アナリティクスは、「日本とアメリカ両国が2016年の革新的企業の73％を占めた」とし、「両国は、世界の主要な技術革新のハブ（Hub）」と述べた。韓国はサムスン電子、LG電子、LS産電の3社が選ばれ世界第5位を記録した。第3位は10社が選ばれたフランス、第4位は4社が選ばれたドイツだった。

このようなランキング結果を受け、「やっぱり先進国はちがうな」「日本は、零細企業でも世界トップクラスの部品を造る国だからな」「日本には強力な技術力を持っている中小企業があるから…」「やっぱり日本はすごい。いつか日本を超える日がくるのだろうか？」など、日本を意識した意見が多く寄せられた。中には、「日本は、韓国が弓矢を使っていたときに空母を造っていたような国だからな」と、実情を誇張し自国を卑下する声もあった。（翻訳・編集/三田）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/744.html

[経世済民118] 毎日自宅勤務が可能！カルビーの新制度に中国ネット「うらやましすぎる」「私もこういう会社で働きたい」
5日、中国版ツイッター・微博で、カルビーでは毎日自宅勤務ができるようになったと伝える投稿があった。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


毎日自宅勤務が可能！カルビーの新制度に中国ネット「うらやましすぎる」「私もこういう会社で働きたい」
http://www.recordchina.co.jp/a162766.html
2017年2月6日(月) 10時30分


2017年2月5日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で、カルビーでは毎日自宅勤務ができるようになったと伝える投稿があった。

カルビーは4月から、自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数を、これまでの週2日までから上限なしとすることを決めた。これにより、毎日自宅勤務も可能になる。

これまでの制度では、社員は前日までに許可を得る必要があり、しかも仕事をする場所は自宅に限られていた。しかし、新たな制度では、自宅以外の場所でも勤務が可能となり、カフェなどでも勤務できるようになるという。しかし、カルビーによれば、実際には「顔を見て話しあう必要もあり、週1回程度は出社することになるだろう」とのことである。

投稿者は、総務省の調査によると、日本では16．2％の企業がテレワーク制度を導入しているが、全面的なテレワークを認めた企業はほとんどないと紹介した。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「うらやましすぎる」「私もこういう会社で働きたい」など、うらやむコメントが多く寄せられた。

また、「毎日髪を洗って化粧をして渋滞の中出勤する時間が省ける。在宅勤務は私の夢」とその利点に注目する一方で、「こういう勤務形態は一長一短だと思う」「うらやましい話だが、自宅で仕事だと効率は間違いなく落ちる」など、懐疑的な意見もあった。

いずれにしても「未来の勤務形態だな。でも中国はまだまだ先の話だ」とのコメントにあるように、中国に導入されるまでには時間がかかるだろう。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/745.html

[中国10] 在日中国人のアパホテル抗議デモ、中国で賛否両論、「外国人のデモ認める日本の寛容さ」感心する声も
5日、日本のアパホテルが南京大虐殺などを否定する書籍を客室に置いているとして中国で批判が出ている問題で、日本在住の中国人ら約100人が、東京都新宿区の同ホテル周辺で抗議デモを行った。中国国内では賛否両論が巻き起こっている。


在日中国人のアパホテル抗議デモ、中国で賛否両論、「外国人のデモ認める日本の寛容さ」感心する声も
http://www.recordchina.co.jp/a162824.html
2017年2月6日(月) 12時0分


2017年2月5日、日本のホテルチェーンのアパホテルが南京大虐殺などを否定する書籍を客室に置いているとして中国で批判が出ている問題で、日本在住の中国人ら約100人が、東京都新宿区の同ホテル周辺で抗議デモを行った。

デモは日本在住の民間の中国人らが臨時に立ち上げた「中日民間友好委員会」の呼び掛けによるものだ。メンバーによると、デモは（アパグループの）元谷代表の挑発的な動画を見た数人が「何も声を上げないのでは怒りを抑えられない」として呼び掛けたものであり、いかなる政府当局も後ろ盾になっていないという。

スマートフォンのチャットアプリなどを通じて参加者を募り、数百人が支持を表明した。警視庁にデモを申請し、3日に許可が下りたが、デモ前日の4日にメンバー内で意見の対立があり、退会者なども出た。そのため最終的な参加者は100人程度になったという。ある中国系の記者は「彼らはスローガンもなかなか決まらなかった。デモ申請方法についても古くから日本に住んでいる中国人に教えを請うような状態だった」と経験不足を指摘する。メンバーの行動を随時ツイッターに投稿していたある日本人は「おそまつだ」と評している。

デモ参加者は、新宿の繁華街沿いに新宿御苑付近にあるアパホテルまで約2．5キロを行進した。現場周辺ではデモに抗議する対抗団体のメンバーが、警戒に当たっていた警察官に静止される場面も見られた。参加者は日本の警察の対応や仕事ぶりに感激している。

デモの様子は、中国中央テレビなど主要メディアで報じられ、中国国内では賛否両論が巻き起こっている。

ネット上には「自分自身や大衆の利益のためにデモを行う人は少なくない。だが国家や民族の尊厳のために行動する人は多くない。これこそが中国人の偉大さだ」「在日中国人が民族の尊厳を守るために日本の街頭を練り歩いたのは今回が初めてではないか。彼らに敬意を表すべきだ」などと賛同する声が少なくない。

一方で異なる意見も出ている。「デモをする側もされる側も同じレベルだ。日中両国の民間感情を損なうような行動には賛成できない」「一つのホテルが本を数冊置いただけで、（中国の）観光局がアパグループの利用停止を呼び掛け、ネット民が騒ぎ出し、デモまで起こし、他人を従わせようとする。恥ずかしいと思わないのか」「信念を持つ自由は誰にでもある。右翼も違法ではない。彼らも国を愛している」「日本人が中国で抗議デモを行ったらどう感じるか。他人の思いや価値観を軽視すべきではない」「外国人のデモを認める日本の寛容さに感心させられる」などの声もある。（編集/レコードチャイナ編集部）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/866.html

[アジア22] 釜山の慰安婦像を管理する地元自治体、「日本を愛して」ビラ放置で猛批判浴びる＝「ちゃんと仕事しろ」―韓国ネット
5日、韓国・聯合ニュースによると、市民団体が昨年末、釜山の日本領事館前に設置した慰安婦少女像を、一時強制撤去したにもかかわらず世論に負け設置を容認した釜山東区庁が、今度は「慰安婦少女像を管理する」とした約束を守らないと非難を受けている。写真は釜山駅。


釜山の慰安婦像を管理する地元自治体、「日本を愛して」ビラ放置で猛批判浴びる＝「ちゃんと仕事しろ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162818.html
2017年2月6日(月) 12時20分


2017年2月5日、韓国・聯合ニュースによると、市民団体が昨年末、釜山の日本領事館前に設置した慰安婦像を、一時強制撤去したにもかかわらず世論に負け設置を容認した釜山東区庁が、今度は「慰安婦像を管理する」とした約束を守らないと非難を受けている。

東区庁は1月31日、慰安婦像を建てた市民団体と会い、慰安婦像の管理方法を協議する組織を作り、慰安婦像周辺に防犯カメラとフェンスの設置など、法的・制度的管理方案を議論することにした。朴三碩（パク・サムソク）東区庁長は、積極的に慰安婦像を管理するという立場を何度も明らかにしているが、東区庁はこのような方針とは異なり、実際には慰安婦像の管理をしていないという指摘を受けている。

1月から慰安婦像の周辺で1人デモを行っている男性は、「日本人を愛しなさい」「反日感情扇動を止めろ」「日米韓同盟の強化」「東区庁長は辞任しろ」と書かれたビラを慰安婦像の周辺に貼り付けた。

これに対し市民団体は、東区庁に「男性が貼り付けた違法掲示物を撤去してほしい」と要請したが、東区庁は「権限がない」と繰り返すだけで特別な措置をとらなかった。このような東区庁の態度に業を煮やした釜山海雲台に住むハ氏（41）は、「慰安婦像を非難する掲示物をインターネット記事で見てから、腹が立って一晩中寝られない」という理由で、自ら掲示物を撤去した。

しかし、その2時間余り後、1人デモを行っている男性が再び現れ、「東区庁は違法設置物（慰安婦像）を撤去せよ」「条約を実施せよ」「今は和解」と書かれたビラを貼り付けて行った。すると当日の午後7時ごろに一人の女性がそのビラを剥がして行った。しかし、真夜中に再び1人デモを行っている男性が現れ、「反日感情を悪用する従北左派扇動団体を告発する」と書かれた印刷物を貼り付けるなど、今も攻防が続いている。

このような状況に、「東区庁に務める公務員はちゃんと仕事をしろ」「仕事をしない公務員に給与を支給する必要はない」「東区庁の公務員は韓国国民なのか？」など東区庁に対して多くの批判的意見が寄せられた。また、「心からの謝罪もしない日本を、なぜ愛さねばならないのだ」「彼の活動が理解できない」「日本がそんなに好きなんだったら、日本に行って住め」など、1人デモを行っている男性を批判する声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/283.html

[アジア22] 北朝鮮の開城工業団地、韓国企業が残した炊飯器を中国で転売―米メディア
6日、環球網は昨年2月に閉鎖となった北朝鮮の開城工業団地について、「韓国企業が残した炊飯器が中国で売られている」と報じた。写真は中朝国境。


北朝鮮の開城工業団地、韓国企業が残した炊飯器を中国で転売―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162836.html
2017年2月6日(月) 12時40分


2017年2月6日、環球網は昨年2月に閉鎖となった北朝鮮の開城工業団地について、「韓国企業が残した炊飯器が中国で売られている」と報じた。

この情報は韓国・東亜日報が米メディアの報道として伝えたもの。北朝鮮の情報に詳しいある人物は「北朝鮮は開城工業団地で生産された韓国ブランドの炊飯器を中国で販売している」「工業園区に残った韓国製品は昨年12月中旬ごろから販売され始めた」などと話している。

また、中朝国境の街で韓国商品を扱っている店の関係者は昨年12月上旬、商品購入話を持ち掛けられたとコメント。日ごろ付き合いのない4人から「開城工業団地で作った炊飯器を安値で買いたいと思わないか」と尋ねられたと明かし、「開城工業団地で作られた商品には『韓国製』、同じ企業が中国山東省で生産する商品には『中国製』と記載される。中国や北朝鮮の人にとって人気が高いのは開城で作られた商品」と説明している。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/284.html

[中国10] 日本が300人のシリア難民を受け入れ＝中国ネット「たったの300人？」「ただのパフォーマンス」
6日、中国メディアの観察者網は日本メディアの報道を引用し、日本がこの先5年間で300人規模のシリア難民を受け入れる方針だと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。写真はシリア。


日本が300人のシリア難民を受け入れ＝中国ネット「たったの300人？」「ただのパフォーマンス」
http://www.recordchina.co.jp/a162837.html
2017年2月6日(月) 13時0分


2017年2月6日、中国メディアの観察者網は日本メディアの報道を引用し、日本がこの先5年間で300人規模のシリア難民を受け入れる方針だと伝えた。

記事によると、日本政府は国際協力機構（JICA）の技術協力制度を活用して、年間20人の留学生を受け入れる予定だという。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民で、留学生は家族を帯同できるため、5年間の受け入れ数は300人規模になるという。

日本政府は各留学生に月14万円の手当を支給することに加え、妻に1万3000円、子どもに1人当たり6500円の手当を支給する。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに日本に定住できるという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからは「たったの300人？」「ただのパフォーマンスだな」「大幅増で300人とは、日本人はなんて寛大なんだ」「ハハハ！300万人受け入れるようになってからニュースとして流せよ」など、その受け入れ数の少なさを指摘するコメントが相次いだ。

しかし、「日本の方が中国より難民に対する待遇がいい。たった300人というが、中国はいったい何人受け入れているんだ？」と指摘するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/867.html

[アジア22] 朴大統領が初の意見書を提出、弾劾理由を全面的に“否定”＝韓国ネット「1人で生き残ろうと？」「弾劾は必ず棄却される」
6日、韓国メディアによると、韓国の朴槿恵大統領が国会の示した朴大統領の弾劾理由を全面的に否定する意見書を憲法裁判所に提出したことが分かった。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国国会。


朴大統領が初の意見書を提出、弾劾理由を全面的に“否定”＝韓国ネット「1人で生き残ろうと？」「弾劾は必ず棄却される」
http://www.recordchina.co.jp/a162815.html
2017年2月6日(月) 13時40分


2017年2月6日、韓国・朝鮮日報によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が国会の示した朴大統領の弾劾理由を全面的に否定する意見書を憲法裁判所に提出したことが分かった。

朴大統領の代理人は5日、報道陣に送った文書で「（国会の）弾劾訴追の理由のうち、朴大統領が認める部分を（記した意見書を）憲法裁判所に提出した」と明らかにした。朴大統領が代理人の答弁書形式ではなく、本人名義の立場を憲法裁判所に提出するのは今回が初めて。

意見書は、国会が朴大統領の弾劾理由として示した8件の法律違反と5件の憲法違反を全て否定する内容が中心となっている。朴大統領は意見書で、「チェ・スンシル（朴大統領の親友で、国政介入事件の中心人物）氏に演説文の一部の表現について意見を聞いたが、大統領府の機密を漏らすよう指示したことはない」「ミル財団とKスポーツ財団（チェ被告が実質的に支配した文化支援財団）は文化を発展させる目的で設立された」という趣旨の主張をしている。また、チェ氏の知人が経営する自動車用吸着剤製造メーカーのKDコーポレーションが現代自動車と約10億ウォン（約9990万円）の納品契約を締結したことについては、「（大統領府の秘書に）KDコーポレーションという会社について話したことがあるが、それは中小企業を育成するためだった」と明らかにしたという。一方、2014年4月16日に起きたセウォル号沈没惨事については、これまでに明らかにしたこと以外の具体的な内容の主張は行わなかった。

この記事に寄せられた韓国のネットユーザーのコメントは朴大統領に批判的なものが多く、「国民の精神の健康のため、大統領府側の意見は記事化しないでほしい」「そんなに自信があるのなら、堂々と特別検察の捜査に応じるべき」「最後まで1人で生き残ろうとするのか…」「親友の悪巧みに気付かなかったことも大きな罪になる」「一言『悪いのは私です』と言いなよ。ずうずうしい大統領の姿を見ていると火病を起こしそう」などの声が多くの共感を得ている。一方、「弾劾は必ず棄却される。もう少しの辛抱だ」「関与していないものは関与していないと主張するべき。なぜ韓国国民やメディアはない罪まで作り出そうとするのか…」などの声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/285.html

[中国10] 中国人科学者、トマトの風味が損なわれる原因を特定―中国メディア
中国農業科学院深セン農業ゲノム所の研究員・黄三文氏が率いる科学研究グループはこのほどトマトの風味を調べる研究で、トマトの風味の遺伝ベースを特定した。これはトマトの風味を改良するための重要な理論となるという。


中国人科学者、トマトの風味が損なわれる原因を特定―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162736.html
2017年2月6日(月) 14時10分


中国農業科学院深セン農業ゲノム所の研究員・黄三文氏が率いる科学研究グループはこのほどトマトの風味を調べる研究で、トマトの風味の遺伝ベースを特定した。これはトマトの風味を改良するための重要な理論となるという。関連の研究成果は、世界的な学術誌「サイエンス」にトップ記事として掲載されている。人民日報が伝えた。

近年消費者から「今のトマトは以前ほど風味がない」との声が高まっている。この問題を解決するため、黄氏は米国フロリダ大学のHarry Klee教授ら20人からなる研究チームを結成し、4年以上かけて研究を実施した。その結果、トマトの風味をコントロールするメカニズムを発見した。

同研究チームによると、トマトの風味がなくなっているのはできるだけきれいで多くの実がなることばかりを追求した品質改良が原因ということだ。風味をコントロールする一部の遺伝子座が喪失し、風味の決め手となる物質13種類の数値が明らかに低くなっており、トマト本来の味わいが失われてしまったのだという。（提供/人民網日本語版・編集KN）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/868.html

[中国10] 知らなかった！中国でも人気のキヤノンの社名由来に、中国ネット「これは勉強になった」「日本人には適さない」
5日、中国のポータルサイト・今日頭条が、キヤノンの社名の由来について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


知らなかった！中国でも人気のキヤノンの社名由来に、中国ネット「これは勉強になった」「日本人には適さない」
http://www.recordchina.co.jp/a162768.html
2017年2月6日(月) 16時10分


2017年2月5日、中国のポータルサイト・今日頭条が、キヤノンの社名の由来について紹介する記事を掲載した。

キヤノンのカメラは中国でも非常に高い人気を誇っている。特に一眼レフカメラでは、ニコンと並んで中国における2大メーカーと言ってよいだろう。

キヤノンは、中国語で「佳能」と表記するが、アルファベットの「Canon」のロゴも一緒に使用されており、中国人の間にもよく浸透している。記事は、「Canon」の社名の由来が「観音菩薩」の「観音」であると紹介。

キヤノンの前身である精機光学研究所が、1934年に完成した国産初の精密小型カメラの試作機を「KWANON」（カンノン）と命名したのが始まりで、創業者の吉田五郎氏が敬虔（けいけん）な仏教徒だったため、慈悲深い観音菩薩にあやかりたいという思いで命名したのだという。

その後、1935年に現在の「Canon」の社名を採用。西洋の発音に合わせたほか、カメラに観音様と全く同じ名前を付けるのは不敬だとの意見もあったことを考慮しての命名だと伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーから「てっきりミラクルという意味なのかと思っていた」「これは勉強になった」などのコメントが寄せられ、やはり社名の由来を知らなかった人が多いようだ。

しかし、「つまり日本人は観音を売っているということだ」「観音菩薩は日本人が崇めるに適さない」など、中国でも仏教徒は少なからずいるためか、反発するコメントも少なくなかった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/869.html

[アジア22] 韓国の沿近海漁業生産量、この44年で最悪に、中国の違法操業が影響―韓国メディア
6日、韓国の昨年の沿海・近海漁業の生産量が、中国漁船による違法操業の影響などにより、この44年で最低を記録した。写真は中国漁船。


韓国の沿近海漁業生産量、この44年で最悪に、中国の違法操業が影響―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162863.html
2017年2月6日(月) 18時10分


2017年2月6日、韓国の昨年の沿海・近海漁業の生産量が、中国漁船による違法操業の影響などにより、この44年で最低を記録した。韓国・聯合ニュースの中国語ニュースサイトが伝えた。

韓国海洋水産開発院（KMI）が6日公表した報告書によると、韓国の昨年の沿海・近海漁業の生産量は前年比12．7％減の92万3000トンにとどまり、1972年（95万6276トン）以降で最低の水準となった。

漁船1隻当たりの生産量を見ると、沖釣りは1972年が370．3トンだったのに対し、昨年は251．6トンに減少した。沿岸漁業も10．1トンから6．2トンに減っている。数十年の間に漁業技術が発展したにもかかわらず、漁船1隻当たりの生産性はむしろ低下している。KMIは、こうした状況について、水産資源が1972年の62％水準にまで減ったためだと分析している。

サバやイカ、タチウオ、ワタリガニ、イシモチなど韓国人が好んで食べる魚種が釣れる沿海・近海の生産量の減少は「食卓物価」の上昇につながっている。統計庁によると、昨年の魚類と貝類の消費者物価指数の上昇率は3．1％と過去5年間で最も高く、全体の物価指数の上昇率（1．0％）を大きく上回った。

水産資源急減の主犯とされるのは中国漁船による違法操業だ。KMIによると、中国の違法操業による水産資源の損失は10万トンから最大で65万トンに上ると推計される。韓国水産業協同組合中央会は昨年、中国大使館に送った抗議文で、中国の違法操業が水産業に及ぼす被害規模は年間1兆3000億ウォン（約1285億円）に達すると主張している。

中国漁船の違法操業は近年、西海5島だけでなく、韓国の南部、東部の海域でも猛威を振るっている。

昨年10月、違法操業の中国漁船が韓国海洋警察の高速艇に衝突・沈没させた後逃走した事件を受け、韓国海洋警察は同年12月、違法操業の中国漁船に初めて共用火器を使用。これが中国との外交的葛藤につながった。

韓国政府は、沿海・近海の水産資源回復のための対策作りに乗り出し、総合的な対策を盛り込んだ「6大革新案」を設け、早ければ来週に発表する予定だ。解決には両国政府の協力が不可欠となる。韓国と中国の当局は、違法漁船が鉄格子などで重武装した場合、直ちに処罰できること、北方限界線（NLL）近くの韓国西部の海域に中国の海洋警察艦艇を常時配置することで合意した。

韓国海洋水産部の関係者は「両国水産当局間の交渉ルートを通じて、被害を最小限に抑えることができように努力する」と述べている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/286.html

[中国10] 「これは確かに学ぶに値する！」＝日本人の教育方針を中国ネットが大絶賛
4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の一般的な家庭における子供の教育方針について紹介する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


「これは確かに学ぶに値する！」＝日本人の教育方針を中国ネットが大絶賛
http://www.recordchina.co.jp/a159328.html
2017年2月6日(月) 18時40分


2017年2月4日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の一般的な家庭における子供の教育方針について紹介する記事を掲載した。

まず記事は、日本で子供を産んだなら祖父母が子育てを手伝ってくれることを期待すべきではないと指摘。日本では親が子供を育てるもので、中国のように祖父母が子育てをして両親は働きに出るのとは大きく異なっているとした。

また、中国のように大学受験の会場に警察が出動することもないと紹介。これは日本の子供は自分で試験会場に行くからで、中国のように親が付き添うため会場周辺が大混乱になることはないからだと伝えた。

大学卒業後も、日本の子供は就職先を自分で探し、結婚相手も自分で探すなど、親は関係なくとても独立していると紹介。中国のように親が子供のために就職先を探し、お見合いを手配するのとは全く違うと論じた。

最後に、日本では中国のように結婚する時に子供のために親が家を準備することもないと指摘。結婚時には賃貸に住むのがごく普通であり、収入に応じた分相応の部屋に住むのだと、中国との違いを強調した。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「ますます日本が好きになった」、「世界的にも日本のように子供がとても自立している国はほとんどない」など、日本の教育方針を称賛するコメントが多く寄せられた。

また、「日本の美女は、自転車の前と後ろに子供を乗せて笑顔で走っている。中国の美女は、祖父母が子供の面倒を見る上にお手伝いさんも雇う」、「もう学ぶこともできないよ。日本は進歩し続けているのに、わが国は退歩し続けているのだから」と、日中を比較したコメントも少なくなかった。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/870.html

[経世済民118] 海外航空券が「白菜価格」に、大型連休後の旅行事情―中国
春節（旧正月、今年は1月28日）連休が終わり、海外旅行の価格はオフピーク価格となり、時期をずらして海外へ出かける人にとっては好機到来だ。資料写真。


海外航空券が「白菜価格」に、大型連休後の旅行事情―中国
http://www.recordchina.co.jp/a162880.html
2017年2月6日(月) 19時10分


春節（旧正月、今年は1月28日）連休が終わり、海外旅行の価格はオフピーク価格となり、時期をずらして海外へ出かける人にとっては好機到来だ。航空券とホテルがついた個人旅行を購入するにしろ、団体ツアーに参加するにしろ、価格は連休期間より明らかに値下がりし、北京から広州や上海などへの航空券は超安値の「ハクサイ価格」で売り出され、どれも高速鉄道より安くなっている。また時期をずらした旅行なら長い行列に並ぶ必要もなく、コストパフォーマンスは非常に高いといえる。北京晨報が伝えた。

▽ディズニーで並ぶ時間が短く

上海ディズニーランドは開業以来、北京からの観光客に熱く支持されてきたが、春節長期連休が終わると、ディズニーリゾート一帯の観光客は連休のピーク期に比べ目立って減少し、人気アトラクションに並ぶ人もガクッと減った。春節は出勤したという上海市の曾さんの一家は、このほど振り替え休日にディズニーに遊びに来て、「人が少ない、列に並ぶ時間が短い」と感じることしきりだったと言い、「昨日は大勢のサラリーマンが通常勤務に戻った日で、ディズニーに来る観光客は思ったよりも少なかった」と述べた。

▽航空券価格が「ハクサイ価格」に

時期をずらしたツアーは、観光地で黒山の人だかりを避けることができるだけでなく、航空券価格が安いというのが一番の特徴だ。旅行予約サイト・携程旅行網の調査によると、2月末の北京発上海行き航空券価格は7割前後値下がりしてて約360元（1元は約16．4円）になり、空港建設費の50元を足しても410元で、両都市を結ぶ京滬高速鉄道より約140元も安い。北京-広州路線も非常に安く、420元前後で同じく高速鉄道を下回る。

中国南方航空の関連部門責任者は、「春節連休明けの北京から大連、長春、ハルビン、瀋陽、ウルムチ、昆明、貴陽、長沙、桂林、南寧への路線、上海から瀋陽、長春、大連、武漢、長沙、鄭州、烏魯木斉などへの路線は、販売促進のため大幅な割引を実施中」と話す。

海外路線をみると、春節連休後の特に旧暦1月15日にあたる元宵節の時期にドバイ、デリー、日本、韓国、東南アジアなどに向かう航空券は、いずれも割引でかなり値段が下げっている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/746.html

[アジア22] 韓国・大邱に慰安婦像新設の動き、推進団体と行政で摩擦も＝「親日都市がどう対処するのか見もの」「大邱でもこんな動きがあるの
5日、韓国・聯合ニュースによると、民間団体が「3月1日に大邱広域市に慰安婦像を設置する」として、行政当局との間に摩擦が生じている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。


韓国・大邱に慰安婦像新設の動き、推進団体と行政で摩擦も＝「親日都市がどう対処するのか見もの」「大邱でもこんな動きがあるのか」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162245.html
2017年2月6日(月) 19時40分


2017年2月5日、韓国・聯合ニュースによると、民間団体が「3月1日に慶尚北道大邱広域市の中区東城路に慰安婦像を設置する」として、行政当局との間に摩擦が生じている。

建設予定地を管轄する中区庁は、道路法などを理由に「東城路に慰安婦像を設置することはできない」とする見解を固守している。「大邱平和の少女像建設市民推進委員会」は、昨年末から中区庁と慰安婦像の問題に関連して2回協議会を行っている。この席で同推進委は「東城路大邱デパート前広場に慰安婦少女像を設置したい」と申し入れたが、中区庁は「道路法上、慰安婦少女像が道路占用対象ではないない」とし、「（設置は）不可能」とした。中区庁は、デパート前広場の代わりに、東城路近くの国債報償運動記念公園から中央図書館の間か、3．1運動路周辺にある小規模公園の2カ所を代案として提示した。しかし、同推進委側は議論の末、「提案された2カ所は少女像を立てるには不適切な場所」と結論を下した。双方は、近いうちにさらに協議を重ねる計画だ。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の故郷であり、韓国の中でも比較的親日的傾向が強いとされる大邱でこのような動きが起きたことに、「大邱でもこんな動きがあるのか」「親日派の聖地に慰安婦少女像を設置して、問題にならないか心配」「大邱に設置はできないと思う。設置しても、どうせ撤去される」「親日の大邱がどう対処するのか見もの」など、意外性をもって受け止められており、今後の成り行きに注目する意見が多く寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/287.html

[アジア22] 朴大統領友人の元側近が証言「朴大統領の演説文を修正する姿を見た」＝韓国ネット「終身刑に近づいている」「映画よりもスリリン
6日、韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告による国政介入事件で、崔氏の元側近が「朴大統領の演説文を修正する崔氏の姿を見た」と明らかにした。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真は韓国大統領府。


朴大統領友人の元側近が証言「朴大統領の演説文を修正する姿を見た」＝韓国ネット「終身刑に近づいている」「映画よりもスリリング」
http://www.recordchina.co.jp/a162879.html
2017年2月6日(月) 20時40分


2017年2月6日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件で、崔氏の元側近である「ザ・ブルーK」のコ・ヨンテ前理事が「朴大統領の演説文を修正する崔氏の姿を見た」と明らかにした。

コ氏は6日、ソウル中央地裁で開かれた崔氏と安鍾範（アン・ジョンボム）前大統領府政策調整首席に対する裁判に証人として出席し、「演説文を修正するのを目撃したというのは事実か」との質問に対し、「はい」と答えた。

コ氏は「ザ・ブルーKの事務室で崔氏が『プリンターが壊れた』と言うので見に行ったところ、ノートブックの画面に演説文のような文章が書かれていた」と明らかにした。また、崔氏と朴大統領の関係を問う質問に対しては、「崔氏は大統領府によく出入りしていたようだ。大統領府の秘書は崔氏の個人秘書のように動いていた」とし、「崔氏は何をする時も『大統領のために働いている、大統領の信義を守って働いている』と言っていたので、2人の関係はとても近いものと考えていた」と明らかにした。

また、コ氏は14年末に崔氏が運営していたブティックを辞めた理由について「私が知らないところで不適切なことが行われていると考え、危険を感じた」と述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「崔順実が少しずつ終身刑に近づいている」「国民に真実を語ってくれるのは彼しかいない」「コ・ヨンテの勇気に拍手」「彼の身が危険。徹底的に真実を暴いて、崔順実が一生韓国の街を歩けないようにして」「次の裏切り者は誰だ？映画よりもスリリングな展開」「崔順実が演説文を修正していたことはすでに朴大統領が自白したけど？」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/288.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「天皇生前退位」ヒアリングメンバーや学友が安倍政権の議論誘導を批判！「一代限りを最初から決めていた」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三公式サイトより


「天皇生前退位」ヒアリングメンバーや学友が安倍政権の議論誘導を批判！「一代限りを最初から決めていた」
http://lite-ra.com/2017/02/post-2899.html
2017.02.06.　生前退位ヒアリングメンバーが政権批判 　リテラ


　天皇の生前退位を「一代限りの特別法」で対処しようとする政府の動きが、今国会で着々と進行している。言うまでもないが、これは今上天皇が望む退位の方法ではなく、何より、大多数の国民の意向を無視したものだ。事実、各社世論調査でも、すべての天皇について生前退位を可能にする恒久的制度化を望む声が、今上天皇の一代に限定して対応すべきとの声を大きく上回っている。完全に政治の国民軽視と言わざるをえない。

　その安倍政権の乱暴なやり口には、識者からも大きな批判の声が上がっている。最近も、他ならぬ有識者会議のヒアリング対象のひとり、元宮内庁担当記者でジャーナリストの岩井克己氏が、「週刊朝日」（朝日新聞出版）2月10日号に「特例法ありきの議論をやめよ」と題した手記を寄稿。〈何しろヒアリング対象の人選で「天皇のお気持ち表明はおかしい」「退位反対」という論者があまりに多く、譲位を圧倒的に支持する国民世論とかけ離れていた〉としたうえで、恒久的制度化に反対する論理があまりにも稚拙であることを鋭く指摘している。

〈（有識者会議の論点整理では）恒久的な制度化の場合は将来の譲位の要件は一般的・抽象的になり、時の政権の恣意的な判断を正当化しているとしているが、特例法は将来の要件を定めないので、このほうが特例法でどうにでもできる道を開くのではないか〉
〈さらに、天皇の意思で制度改正したとなれば憲法違反の疑義が出るとしている。だが、特例法ならば憲法違反にならないとの理屈はよくわからない。ましてや一部で出ている本法に附則をつける案も制度改正だろう〉
〈また、歴史上は譲位がむしろ通例だったこともあるとの指摘について「立憲制確立より前の事例は参考にならない」としている。「それを言っちゃあ、おしまい」だろう。皇室があること自体が立憲制以前からで、その歴史や伝統を踏まえて象徴天皇を憲法第1章に置いているのだから〉

　いずれも岩井氏の指摘するとおりだろう。だが、天皇の退位問題を早急にやり過ごしたい政府・与党が、こうした真っ当な主張を考慮するとは到底思えない。というのも、安倍政権はこの間、事態を一代限りの特別法での対処に着地させるため、数々のエゲツない“工作”を行ってきたからだ。

　念のため、この間の出来事を振り返っておこう。今上天皇は昨年8月8日、「おことば」と呼ばれるビデオメッセージを国民に贈った。そのなかで、天皇が憲法で定められた「象徴」であり「機能」であることを強調しながら、その役割を次世代に引き継がせたい意向を明確にし、同時に「摂政」については否定的な意見を述べた。

　そしてわざわざ、「これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました」と、後継についても同じく生前退位が可能であるようにしてほしいという思いを、国民に対して強く滲ませた。

　実際、昨年7月13日のNHKによるスクープの約一週間後、今上天皇から直接電話を受けた学友の明石元紹氏は、天皇自らが「この問題は、僕のときだけではなくて、将来を含めて譲位ができるようにしてほしい」と語ったことを明かしている。

　ところが、安倍政権はこの退位の恒久的法制化に、当初から否定的だった。明石氏が「文藝春秋」17年2月号に寄せた手記によれば、明石氏は天皇からの電話を受けて、「陛下の本当のお気持ちを、官邸に知らせることはできないだろうか」と、知人を介して麻生太郎副総理に打診。すると麻生は杉田博官房副長官を紹介したのだが、ビデオメッセージが世にでる2日前の8月6日、明石氏は、いざ首相官邸で面会した杉田から、こう言い放たれたという。

「退位を実現させるには、国民の代表である国会議員の総意が必要です。今上陛下一代限り退位であれば、合意を取りまとめることができるでしょう。しかし、将来まで含めた恒久的な制度については、国会議員の総意を得るのは大変むずかしい」

　明石氏は〈当時は、まだ有識者会議すら設置されていなかったころです。にもかかわらず、まるで一代限りの特例法で対処することを、すでに決めているような口ぶりでした〉〈あのときの杉田氏の態度を思い返すにつけ、有識者会議で専門家の意見を聞いているふりをしながら、実際には政府の方針は初めから決まっていたのではないかと、勘ぐらざるを得ません〉と振り返り、〈安倍晋三総理はじめ、いまの政治家の方々からは、皇室の問題にきちんと向き合おうという姿勢が見られない〉と強く批判している。

　一方、同じころ、安倍官邸は“退位反対派”に「おことば」の内容を事前漏洩していた。安倍政権下で教育再生実行委員を務め、首相のブレーンのひとりとして知られる日本会議系の学者・八木秀次氏だ。ほかでもない八木氏自身が、昨年10月18日に発売されたムック「別冊宝島　天皇と皇室典範」（宝島社）のインタビューで得意げに語っている。

「天皇陛下の『おことば』が発表されたのは8月8日午後3時のことですが、その前の週の夕方、官邸から私のもとに電話が入りました。電話をくれた担当者は安倍総理とも打ち合わせをしたということでしたが、『おことば』の概略や背景事情を知ることができました」

　つまり、安倍首相の指示のもと、官邸スタッフが積極的に極右陣営に「おことば」の内容を報告していたのだ。ここには、国民が圧倒的に天皇の生前退位を支持する状況下で、カウンター的に“反対論”を流すことで、世論の操縦桿を握って欲しいという官邸側の企図があったとみられる。実際、首相周辺は直前まで“退位自体に反対”でなんとか押しきろうとしていたとの説や、生前退位を憲法改正の議論にすり替えようと画策した形跡もある。

　しかし、「おことば」を聞いた国民は、政府の想定よりもはるかに今上天皇に同情的であった。昭和史の研究で知られる保坂正康氏はこれを「平成の玉音放送」と呼んだが、実際、戦後日本（とりわけ平成以降）にとって受動的に“ただそこにある”ものだった象徴天皇という存在、あるいは天皇・皇室制度そのものの根幹を、当事者である今上天皇が直接国民に問いかけた、その意味は、安倍が考えているよりもはるかに重いものだったのだ。

　焦った安倍政権は、露骨かつ強引な対抗手段に出た。宮内庁の風岡典之長官を更迭し、天皇側に強くプレッシャーを与えると同時に、安倍が設けた有識者会議には容易に政権の意向に従うメンツを揃えた。事実、座長代理の御厨貴・東大名誉教授は、昨年末の東京新聞のインタビューで「十月の有識者会議発足の前後で、政府から特別法でという方針は出ていた。政府の会議に呼ばれることは、基本的にはその方向で議論を進めるのだと、個人的には思っていた」と吐露している。そして、有識者会議のヒアリング対象者には、前述の八木秀次氏をはじめ、渡部昇一氏や平川祐弘氏、櫻井よしこ氏など、実に16人中7人も日本会議に関連する人々をねじ込んだ。生前退位や特別法の賛否を拮抗させ、天皇側についた国民世論を“中和”させるためだ。案の定、“反対派”陣営のヒアリング対象者たちは、次々と今上天皇に牙を向いた。

「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」（平川氏、ヒアリング後の囲み会見）

「（天皇が）外へ出ようが出まいがそれは一向構わないことであるということを、あまりにも熱心に国民の前で姿を見せようとなさってらっしゃる天皇陛下の有難い御厚意を、そうまでなさらなくても天皇陛下としての任務を怠ることにはなりませんよと申し上げる方がいらっしゃるべきだった」
「安倍内閣が皇室会議などで意見をまとめられまして、天皇陛下に、『今、天皇陛下がおっしゃったことは有り難過ぎることなのですと、そこまでお考えにならなくても結構ですよ』と言われて、『ああそうか』と言ってもらえば全て済む話です」（渡部氏、ヒアリング議事録）

「陛下のなされるお仕事を整理し直す際には、日本の深い歴史と文明の中心軸をなしてきた天皇のお役割は国家国民のために祭祀を執り行ってくださることであり、それが原点であることを再確認したいものです」（桜井氏、ヒアリング議事録）

「合理的説明ができず、提案理由が明確でない法律によって退位を実現すれば、憲法上の瑕疵が生じ、同時に、次代の天皇の即位にも憲法上の瑕疵が生ずる。皇位の正統性に憲法上の疑義を生じさせるような事態を招いてはならない」
「天皇は我が国の国家元首であり、祭り主として『存在』することに最大の意義がある」
「8月8日の陛下の『おことば』の解釈でございますが、公務ができてこそ天皇という理解は、『存在』よりも『機能』を重視したもので、天皇の能力評価につながり、皇位の安定性を脅かすということでございます」（八木氏、ヒアリング議事録）

　ようするに、天皇は皇居に閉じこもって祭祀を行っていれさえすればよい、外に出ず「存在」さえすればよい、というのだ。しかも、こうした結論ありきの“皇室論”を振りかざす極右論者のなかには、本来彼らが「米国から押し付けられたもの」として忌み嫌っているはずの日本国憲法を持ち出し、“天皇の「おことば」表明は憲法違反だ！”ともっともらしくがなりたてる者さえいる。憲法を変えて、天皇を「象徴」から明治憲法のような「元首」に戻そうとしているのは、いったいどこの誰だと言いたくなるではないか。

　そもそも、今上天皇が「おことば」で表明したのは、ただ自身の「わがまま」で退位をしたいということでなく、繰り返すが、現憲法下で模索してきた象徴天皇としてのあり方を、次世代に継続するための制度設計を求めたことだ。だからこそ、宮中にこもるのをよしとせず、公務というかたちで各地を巡り、直接的に国民に寄り添うことの重要性を訴えたのである。

「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行おこなって来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした」（「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」）

　安倍首相が送り込んだ“退位反対派”は、こうした天皇の象徴としてあり方を全否定している。連中のことばを借りるならば、これこそ「逆賊」と呼ぶ他ないだろう。

　こうした安倍政権と極右陣営による“天皇に弓を引く”行為については、リベラルな専門家からだけでなく、民族派に近い右派論壇からも批判が相次いだが、直近では、毎日新聞編集局編集委員の伊藤智永氏の論説が白眉と言える。伊藤氏は「サンデー毎日」（毎日新聞出版）2月12日号で、政権がねじ込んだ渡部氏らに代表される“退位反対論”について「思っていた以上に御都合主義で知識も浅薄」として、苛烈かつ的確に指摘している。

〈「祈っていればいい」というが、現在のような充実した祭祀の内容で天皇が祈るようになったのは、たかだかここ200年くらいのことにすぎない〉

〈お言葉が「違憲行為」とは、言いも言ったりである。
　いわゆる「保守」派は、現憲法に成り立ちからして否定的なはずだが、憲法順守を即位以来の原則に掲げる陛下を、認めていない憲法に依拠して批判するとは、どういう論理構造なのか。必要な時だけ憲法をつまみ食いする御都合主義でなくて何だろう〉

〈お言葉問題は、安倍政権の時代に跋扈している「保守」の概念が、いかに当てにならないかを明らかにしてくれた〉

　まったく同意する。伊藤氏は「おことば」のメッセージを、川柳風に「漫然と　ただ在ると思うな　象徴制」と表現するが、本サイトなりにこれを継ぐと、結局のところ、生前退位をめぐる問題は“政治が天皇の意思に対してどう対処するか”という小さな話ではなく、本質はやはり国民の側にある。

　つまり、立憲民主制の主語としての国民が、天皇・皇室という制度の存続を望むのならば、それはわたしたちの意思を反映させるかたちで、少なくともこの設計を現代の民主主義に適合させる必要があるのではないか、ということだ。

　当然、そのなかには女性・女系天皇を巡る議論もあるだろう。世襲制の問題もあるだろう。そして、言論や職業選択のほか、ありとあらゆる人権が極めて制限されている天皇や皇族の人間性について、本当にこのままでよいのか、ということも国民が広く議論させねばならない。この天皇の人権問題については、別の機会に詳しく論じたいと思うが、少なくとも、周知の通りこの国は、基本的人権の尊重と法の下の平等を謳っている。あるいは、そのことを意図的に忘却することで初めて、天皇制は成り立っているとも言えるだろう。

　いずれにせよ、大多数の国民の意思を無視して、一代限りの特別法を今国会で強行しようとしている安倍政権のやり方は論外だ。国会が国民の代表ならば、わたしたちがとるべき態度は「天皇がこう言っているから」ではない。「国民として天皇制をどうしたいのか」という能動的な姿勢だ。そのためにもやはり、安倍政権の方法には異を唱え続けなくてはならない。

（梶田陽介）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/329.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 廃棄した日報があった、だと？　ふざけんな！　
廃棄した日報があった、だと？　ふざけんな！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_65.html
2017/02/06 22:34　半歩前へⅡ


▼廃棄した日報があった、だと？　ふざけんな！
　ついにウソがばれた。官僚どもはこうして平気でウソを付く。自分達にとって不都合なものや、隠しておきたいものは「見当たりません」とデタラメを言う。

　一体、何様だと思っているのだろうか？　私たちの血税で貴様たちの給料を賄っていることを忘れているようだ。分をわきまえろと言ってやりたい。

　安倍政権になって官僚どもが「わがもの顔」で闊歩し始めた。少々、図に乗り過ぎではないか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　防衛省は６日、南スーダン国連ＰＫＯへの自衛隊派遣部隊が日々の活動状況を記録するため作成してきた日報について、従来の「廃棄した」とする説明を覆し、保管していることを認めた。

　昨年７月に発生した大規模衝突以降、南スーダンの治安情勢は悪化しており、活動への関心は高い。専門家は「国民から不信感を抱かれても仕方がない」と批判している。

　現地の部隊が作成する日報には、情勢や自衛隊が取った行動が詳細に記されているとみられる。昨年７月の７日～１２日の日報について外部から情報開示請求があり、防衛省は「廃棄済み」を理由に不開示決定していた。（以上　共同通信）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/330.html

[アジア22] 居眠りした、と裁判なしで銃で公開処刑!!　
居眠りした、と裁判なしで銃で公開処刑!!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_67.html
2017/02/06 22:50　半歩前へⅡ


▼居眠りした、と裁判なしで銃で公開処刑!!
　韓国の聯合ニュースによると、金正恩委員長に逆らったり、会議中に居眠りをしたりという理由で犠牲になった人物も相次いだ。

　１５年初めには辺仁善（ピョン・インソン）軍総参謀部作戦局長、趙永男（チョ・ヨンナム）国家計画委副委員長も金委員長に異を唱えたという理由で粛清された。

　同年４月には当時の玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長（韓国の国防部長官に相当）が会議中に居眠りしたとして裁判も行われず銃で公開処刑され、金正恩体制の残忍さを国際社会にあらためて示した。

　翌月の同５月には、金委員長が進める山林緑化政策に不満を示したなどとして、崔英健（チェ・ヨンゴン）副首相が処刑された。１６年７月には副首相だった金勇進（キム・ヨンジン）氏が会議中の姿勢が悪かったという理由で公開処刑された。

　金正恩体制で処刑された幹部は１２年に３人、１３年に約３０人、１４年に約４０人、１５年には約６０人なるなど急激に増加していると関係当局は推計している。

　このほかに崔竜海（チェ・リョンヘ）党副委員長は韓国ドラマを見たことが発覚した息子と共に、１５年１１月北朝鮮東北部の咸鏡道にある協同農場で思想教育を受け、金委員長の寵愛（ちょうあい）を受けていた馬園春（マ・ウォンチュン）国務委員会設計局長も１４年に左遷された後に復権した。

　韓国・東国大北朝鮮学科の金榕炫（キム・ヨンヒョン）教授は、恐怖政治は権力基盤が相対的に弱い金委員長が選択した統治方式だと指摘した上で「根本的な解決方法がない限り恐怖政治の強度と範囲はさらに拡大するだろう」と予想した。

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/289.html

[アジア22] 金正恩体制下でいまも続く「恐怖政治」!!　
金正恩体制下でいまも続く「恐怖政治」!!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_66.html
2017/02/06 22:46　半歩前へⅡ


▼金正恩体制下でいまも続く「恐怖政治」!!
　韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮政権の実権を握る人物とされていた金元弘（キム・ウォンホン）氏が朝鮮労働党組織指導部の調査を受けて国家保衛相を解任されたことは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の恐怖政治史に記録される事件になりそうだ。

　２０１１年末の金正恩体制発足後、金委員長は北朝鮮の権力層を解任したり粛清したりする、いわゆる「恐怖政治」を通して自身の権力基盤を強化してきた。

　粛清は党・政府・軍で地位の上下を問わず無差別に行われ、粛清を主導した金元弘氏を含む、権力の頂点にいる中心勢力さえもその刃を逃れることはできなかった。

　韓国の情報機関、国家情報院所管の国家安保戦略研究院は、このほど発表した「金正恩執権５年失政白書」に「金正恩が３代世襲権力を強固にするため、自身の叔父でナンバー２だった張成沢（チャン・ソンテク）をはじめとする幹部と住民３４０人を公開銃殺したり粛清したりする反人倫的行為を働いた」と記した。

　金正日（キム・ジョンイル）総書記の死後、軍部のトップに浮上した李英鎬（リ・ヨンホ）朝鮮人民軍総参謀長（当時）が恐怖政治の最初の犠牲者になった。金委員長は１２年７月、自身の権力基盤を構築する過程で非協力的な態度を見せたとの理由で李氏を突然解任した。　

　李氏を含め、金正日総書記の葬儀で霊きゅう車に付き添っていた金正覚（キム・ジョンガク）氏、金永春（キム・ヨンチュン）氏、禹東則（ウ・ドンチュク）氏の軍幹部４人は金正恩体制下で粛清されたか、または一線から退いた。

　金委員長が１３年１２月に、国防副委員長などを務め北朝鮮のナンバー２として君臨していた叔父の張成沢氏を国家転覆の陰謀を理由に処刑した件は、ナンバー２の存在を許さない金委員長の唯一指導体制の構築が目的だったとみられている。

　金正恩委員長に逆らったり、会議中に居眠りをしたりという理由で犠牲になった人物も相次いだ。
　１５年初めには辺仁善（ピョン・インソン）軍総参謀部作戦局長、趙永男（チョ・ヨンナム）国家計画委副委員長も金委員長に異を唱えたという理由で粛清された。

続きはここをクリック
居眠りしたと裁判なしで銃で公開処刑!!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_67.html

居眠りした、と裁判なしで銃で公開処刑!!　
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/289.html


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/290.html

[中国10] 春節の香港　未明のホテルで大富豪を拉致！　
春節の香港　未明のホテルで大富豪を拉致！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_63.html
2017/02/06 21:42　半歩前へⅡ


▼中国公安が香港から富豪を拉致！
　中国の億万長者、大富豪の肖建華が旧正月（春節）の前日、１月27日未明に、住まいとしている香港フォーシーズンズホテルから拉致された。

　突如、中国本土から来た５～６人の公安警察が押し入り、ボディーガードたちをなぎ倒し、富豪を高級ホテルから連れ去ったのだ。富豪をこっそり本土へ運ぶためだ。

　まるで下手なスリラーの筋書きのようだ。英フィナンシャル・タイムズ紙（2017年２月２日付）が伝えた。

　英国が1997年に香港を中国へ返還したとき、中国政府は香港に50年間の「高度な自治」を保証し、香港の独立した裁判所や報道の自由、効率的な官僚機構にはおおむね手をつけなかった。

　この取り決めには、中国本土の機関を含め、香港以外のどんな法執行機関も香港領内で活動することは許されないという重要な規則がある。

　香港の書店関係者５人が中国の工作員によって拉致された事件から１年あまり。中国の指導者たちの私生活に関して体面の悪い本を出版したのが理由だった。今回の香港法の違反は、香港の信頼性にひどい打撃となる。

　香港の地位は今、書店関係者の失踪事件以上に大きな傷を受けた。あの事件では、諸外国の企業人や銀行関係者、そして実際、報道記者らは恐らく納得できた。

　つまり拉致された人たちは中国の政治家に関する噂から何とか生計を立てている小者の出版関係者だったからだ。

　だが、肖建華は６０億ドルの資産を持つ富豪で、その政治的なコネには、少なくとも３人の「太子党」（共産党の指導者の子供たちの呼称）との緊密な関係が含まれる。あるときには、習近平の姉から会社を買った。

　近年、グラクソ・スミスクラインやリオ・ティント、オーストラリアのクラウンカジノを含め、数多くの西側企業の経営幹部が中国本土で拘束された。

　　今まで香港は、警察と司法の恣意的な行為から逃れられる安全な場所と見なされていた。だが肖の失踪を受け、グローバル企業はこれを考え直さなければならない。

　中国本土でも肖建華の拉致は、すでに習近平に戦争を仕掛けられたと考えている超富裕層には恐ろしいメッセージだ。資本逃避のペースを加速することにもなるだろう。

　肖建華がなぜ、これほどあからさまな作戦で香港から連れ去られたのか、正確なところはっきりしない。だが、この一件がすでに、中国という国家が伸ばす長い腕から「誰も逃れられない」と見せつけたことは間違いない。

　肖建華を知る一部の人は、今回の拉致は、肖建華が親密だったどこかの政治派閥へ出された警告だったか、あるいは中国の最高幹部らのビジネスについて肖建華が知り過ぎていたか、どちらかだと考えている。

　一方で、肖建華が保有する大手金融機関の大量の持ち株を共産党が国有化しようとするかもしれないと見る人もいる。

　今回の件に通じたある人物はこう話す。「中国の億万長者はカモと似ている――政治的なコネと党幹部との緊密な絆で肥えていくが、どこかの時点で、皇帝はフォワグラを食いたいと心に決めるのだ」

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/871.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 金田衆院議員　選挙違反の証拠ＰＣ海にドボン　元秘書を略式起訴　
金田衆院議員　選挙違反の証拠ＰＣ海にドボン　元秘書を略式起訴
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/3ed8918320cd0e514322804eb87d9a37
2017年02月06日　2017年02月06日


水 @yzjpsさんのツイート。

-—【国会で否定せず！「共謀罪」法務大臣・金田ちゃん陣営の　証拠は海にドボン！】「証拠隠滅の為、事務所のPCを海に捨てた！」疑いを質され
天下の金田・法務大臣「略式起訴であったと承知している
それ以上の詳細はコメント控える」と否定せずw
http://www.sankei.com/affairs/news/150430/afr1504300039-n1.html …
〔15:30 - 2017年2月6日 〕—―

悪いやっちゃな～～～


資料〕

「選挙違反の証拠ＰＣ海にドボン　金田衆院議員の元秘書を略式起訴　秋田・男鹿区検」

　　　産経新聞（2015.4.30 20:29更新 ）

☆　記事URL:http://www.sankei.com/affairs/news/150430/afr1504300039-n1.html


衆院選を前に報道陣の取材に答える金田勝年衆院議員＝昨年１１月２９日、秋田県能代市中和の事務所（渡辺浩撮影）

　昨年１２月の衆院選で運動員に報酬を支払う約束をしたとして、男鹿区検（秋田県）は３０日、公選法違反罪（買収約束など）で、秋田２区で当選した金田勝年氏（６５）＝自民＝の松崎達也元私設秘書（５８）＝男鹿市＝を略式起訴した。証拠隠滅のため海中に捨てられていた陣営のパソコンを、県警捜査２課が押収していたことも分かった。

　起訴状によると、松崎被告は昨年１１月、陣営関係者を通じて、運動員５人に時給７００円の報酬を支払う約束をしたとされる。

　捜査関係者によると、陣営のパソコンは昨年１２月、供述に基づき、秋田港周辺の海中を捜索して発見した。報酬に関するデータなどが記録されていたとみられる。投棄には松崎被告が関与したとみられる。金田事務所によると、松崎被告は１月２０日付で退職した。

　同区検はほかに、投票所の事務を担当する市選管の投票管理者に選ばれていたにもかかわらず金田氏の選挙運動を行ったとして、同法違反罪（選挙事務関係者の選挙運動など）で佐藤猛英元投票管理者（７８）＝同市＝も略式起訴した。

　いずれも男鹿簡裁が１日以降に罰金の略式命令を出すとみられる。

　金田氏は旧大蔵官僚を経て、平成７年に参院議員に初当選。衆参合わせて現在５期目で、外務副大臣などを歴任。自民党県連会長を務めている。

　金田事務所の田川政幸事務局長は「今後二度とこうしたことがないよう、さらに法令順守を徹底する」とのコメントを発表した。






http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/331.html
[政治・選挙・ＮＨＫ220] 雑感。高等教育の無償化？　
雑感。高等教育の無償化？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903653.html
2017年02月06日　在野のアナリスト


東京MXテレビの『ニュース女子』という番組で、沖縄の米軍基地反対運動に対する報道がBPOの審議入りしています。司会をつとめる長谷川幸洋氏は、東京新聞の論説副主幹も務めており、東京新聞が謝罪する事態になっています。それについて長谷川氏は「主張の違いを理由に私を処分するのは言論の自由の侵害」と述べますが、論旨がずれています。番組内では落ちていた封筒が、金銭を渡したとされる封筒と同じだった、などの理由で反対運動をする人に報酬が、と極めて杜撰な検証で、それを公的な電波において事実であるかの如く報じたこと、が問題なのです。なのでこれは主張の違いではなく、ジャーナリストとしてその記事の検証、信憑性を高めたかどうか、が問われるのであって、それが劣っていたと判断されたら、メディアからは解雇されて然るべき、となります。特に副主幹という重要な地位にある人物なのですから、一般の記者より処分も重くなる。そしてナゼか保守系の人間は、批判されるとすぐに「言論の自由の侵害」をもちだしますが、言論の自由があるからといって、人を誹謗中傷していい免罪符ではないのです。

同じ長谷川でつながりますが、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が、維新から千葉一区で出馬、として会見しています。「自業自得の透析患者は実費負担」などの発言が問題視され、表舞台からは姿を消していました。意見そのものを論評する気はありませんが、保守系の人間は自分が敵だ、問題だ、と感じると、相手を攻撃によって屈服させようとする嫌いがあります。前段の長谷川幸洋氏も同様ですが、その批判が正しいのか、相手への配慮がされているか、が問われるのです。それができていないと、バランス感覚が身についていない、として批判されますし、メディアからは消えます。メディアに登場する人が、すべて偏らず、中道の意見しか言わないのなら討論もつまらなくはなるでしょう。しかし偏りすぎれば、やはりそうした人物は危険視されるのです。そしてメディア以上にバランス感覚が必要なのが、政治家です。今の政治家に保守系が多い時点で、すでにバランス感覚が失われており、今さらもう一人増やしたい、と思う人は少ないでしょう。維新の意見には合うのでしょうが、国民の意思とは乖離しているのでしょうね。

先週、自民が教育再生実行本部にPTが立ち上がり、高等教育の無償化を含む検討、と報じられました。代表質問で維新が改憲項目の一つとして提案し、自民がのった形ですが、教育国債や高額所得者への課税を財源、といいます。しかし国債だといずれ償還する際、負担になるのは若者であり、大学の授業料が免除になる代わりに、国の借金を増やすことになる。また大学まで行かないとそのメリットがなく、ただ負担だけが圧し掛かる、といったことにもなる。何のためにこんなことをするのか？　一つは文科省の天下り問題もあって、教育機関への補助金が減らされそうであり、その減少を補おうという点。そしてもう一つは、教育機関を国からの予算で紐付けすれば、思想統制がし易くなる、との算段もあるのでしょう。

そもそもは奨学金などを借りても、賃金が安くて返済を滞ったり、就職に失敗して全額返済不能になったり、といった問題が発生していること、があります。無利子の融資としても解消しないので国費負担、という話もありますが、それを国債で賄ったら本末転倒であって、予算の組み替えで財源は捻出していかなければなりません。

例えば今、防衛省が学術機関との連携を模索していますが、防衛費を教育費に回してもよいでしょう。優秀な若者を育てることは、国防にも役立つ。使い物にならないオスプレイを買うより、よほど若者に投資した方が日本の将来を考える上でもよい選択のはずです。

最近、日本政府が米軍から調達する軍事兵器を値切りだした、といった話もあります。これまでは向こうの言い値で買ってきましたが、元々兵器には市場価格が存在しませんが、米兵器メーカーから買うより割高で、かつ仕様についても開示されない、といった問題もあったようです。日本政府も愈々、その負担に耐え切れなくなってきた。ここで思い切って国内生産に切り替える、というのも一つの手でしょう。学術機関には戦前の記憶もあり、アレルギーも強いですが、研究者になろうとする若者が金銭的理由で不足するような状況では、そんなことも言っていられません。むしろ自衛隊が、国防にのみ資するような部隊であれば、学術機関もこの提案に乗りやすいのではないか、と考えます。

安倍政権では防衛費が肥大化している。一方で、若者の負担軽減は、結局のところ国債でしか賄わない。であれば、防衛費から大学などの研究機関への補助金として回す、という形を想定してもよいのでしょう。中国への警戒ばかり煽って、兵器だけ揃えても、隊員になろうという若者が育たなければ、国は守れない。ただ、若者への教育により思想統制するのではなく、きちんと負担なく教育をうけられる機会をつくって、愛国心を育てない限りは、歪んだ、バランス感覚を失った人間しか育たなくなってしまうのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/332.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 文科省「天下り斡旋」の責任者に退職金5610万円って… もう呆れるほかない（週刊現代）


文科省「天下り斡旋」の責任者に退職金5610万円って… もう呆れるほかない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50904
2017.02.06　週刊現代


■天下り局長にも5260万円

組織のトップに立っていた人間が、知らなかったでは通らない。文部科学省で、'09年頃から人事課OBを通じた組織ぐるみの再就職の斡旋が行われてきたことが発覚した。

事務次官の前川喜平氏（62歳、'79年旧文部省入省）が引責辞任したが、退職手当5610万円は受け取るつもりだという。

官僚の退職金は「俸給月額」をベースに算出される。事務次官の俸給月額は、117万5000円。これに「勤続期間別支給率＝43.413」が乗じられ、さらに役職に応じた「調整額」が上乗せされる。前川氏は局長や官房長を歴任してきており、それも加味されて5610万円もの高額退職金になったわけだ。

前川氏はこれを受け取り、このまま逃げ切るつもりのようだ。

官僚の再就職について、国家公務員法は省庁の斡旋や在職中の求職活動を禁じている。ところが、文科省はそんな法律などお構いなしに、組織的に官僚の天下り先を用意していた。

その仕組みを文科省関係者が明かす。

「人事課のOBが、文科省の退職予定者の求職情報と、学校法人や民間会社からの求人情報を人事課から入手し、そのOBが『マッチング』を行って、再就職先を斡旋していたのです。これらは明らかな法律違反です」

吉田大輔・前高等教育局長の早稲田大学教授への「天下り」斡旋も、こうした手口だった。

さらに悪質なのは、文科省側はこうした行為の違法性を認識しており、内閣府の再就職等監視委員会の調査に備えて、吉田氏や早稲田大学側に対して虚偽の仮想問答を準備。

そこには、実際には同省の人事課が早稲田大学に働きかけたにもかかわらず、吉田氏が退職後、自発的に面接を受けて、採用に至ったと記されていた。

なお、早稲田大学は吉田氏を年収1400万円で教授として迎えた。

この問題を追及する民進党代議士で元経産官僚の後藤祐一氏が言う。

「より問題が大きいのは、吉田前局長です。彼は文科省を定年退職したため、満額の5260万円をきっちり受け取っています。

その後、再就職が違法行為によるものだったことが認定されたのにもかかわらず、法的にこれを返還させる仕組みがないのです」

世の中のサラリーマンのほとんどは定年後、会社に再就職先を斡旋してもらえることなどない。仮に雇用延長をしたところで、現役時代に比べて大幅に安い給料になる。

ところが、文科省では組織が斡旋してくれるばかりか、高待遇が用意されていたのである。

「時代は変わったのに、役人の世界が何も変わっていなかった」

こう嘆くのは、天下り問題に詳しい千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏だ。

「'07年に国家公務員法が改正され、天下りが原則禁止になりました。その後、監視委員会も作り、各省庁の人事課が天下りを斡旋することは禁じられたことになっています。

しかし、当時から私は『あれはザル法。見かけを整えただけで、抜け穴はいくらでもある』と繰り返し指摘してきました。

今回は人事課が直接天下りに関与していましたが、OBを使って外部に斡旋組織を作れば、法の目をくぐり抜けることは簡単です。

天下りの問題は、官庁の許認可権限の影響力を受ける団体に、権限を行使する側の重要ポストにいた人間が就任することにあります。今回は高等教育局長が、高等教育を行う早稲田大学に天下ったことが問題なのです。

同時に、自分たちに有利な取り計らいを期待して受け入れた側にも責任があります」



■返納するべき

文科省の天下りは、氷山の一角にすぎない。官公庁の役人が所管業界の法人に天下る例は枚挙にいとまがない。

「たとえば、タクシー業界の全国組織『全国ハイヤー・タクシー連合会』の理事は旧運輸省と警察官僚が常に天下っています。

高市早苗総務相は、『総務省に天下りの斡旋事例はない』と言っていましたが、全国市長会や全国町村会の事務総長は総務省の局長以上の天下り指定席です。

経産省の人間がたとえば電力会社に天下る場合は、すぐに役員になると問題なので、数年間は顧問として顧問料を支払い、ほとぼりが冷めたところで、役員として迎える。この場合、顧問のポストは『座布団』という。こうしたやり方がいくらでもあるのです」（新藤氏）

霞が関では、同期が組織のトップである事務次官に就任すると、その他の人間は退職することが慣例となっている。60歳を前に、組織を追い出されることの不安は理解できなくもない。

しかし、だからといって、退職後に民間の常識ではありえない高待遇でおいしい天下りをすることが許されるわけでもない。しかも、破格の退職金を手にした上で、だ。

文科省に長く勤めた寺脇研氏が言う。

「官庁は上下関係の秩序で成り立っているので、先輩が部下にいたら仕事がやりにくいという側面はあると思います。ただ、それも慣れです。民間企業では、年上の部下は普通のことになっています。

霞が関は時代に合わなくなった人事制度を変えるべきでしょう。天下り先を確保することに汲々とするのではなく、定年まで働ける環境や民間レベルの再雇用制度を整備することが先決です」

不正の発覚した組織のトップが退職金を返納するくらい襟を正さないと、天下りの根絶は不可能だ。

「週刊現代」2016年2月11日号より




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/333.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池新党が都議選64人以上擁立検討…単独過半数を目指す（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　


小池新党が都議選64人以上擁立検討…単独過半数を目指す
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198967
2017年2月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　千代田区長選圧勝で勢いづく小池都知事（右は石川区長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　５日の千代田区長選の圧勝を受け、小池新党が今年７月の東京都議選で、議会の単独過半数となる６４人以上の候補者擁立を検討していることが分かった。

　５日の千代田区長選で各マスコミが行った出口調査の結果は衝撃的だった。

　当選した石川氏は、次点の与謝野氏の３倍超となる全投票数の６５％を獲得。石川氏が自公推薦で当選した前回より、小池効果で１６ポイントもアップした。

　各種の出口調査をまとめると、自民推薦の与謝野氏が自民支持層の３割も取れなかったのに対し、石川氏は６割超を獲得した。

　驚くべきは、これまで自民とタッグを組んできた公明支持層の９割超が石川氏に流れたこと。バックにいる創価学会婦人部の“小池人気”の絶大さを示す数字だ。民進支持層の７割超、無党派層の６割超が石川氏に投票した。

　さらに、朝日新聞の出口調査では、小池ＶＳ自民の対決の構図なら、自民支持層の８３％、民進支持層の８６％、無党派層の８５％が「小池支持」を表明。都議選で小池新党に勝ってほしいかを聞いたところ、７２％が「勝ってほしい」と答えたという。まさに、小池新党にあらずば都議にあらずの勢いだ。

　この結果を受けて、小池サイドは６日、全４２選挙区に候補を擁立し、議会の単独過半数となる６４人以上の候補擁立の検討を始めた。









http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/334.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 長谷川幸洋・論説副主幹がニュース女子批判に反論！「言論に対する侵害だ」「辞めることは５００％無い」
長谷川幸洋・論説副主幹がニュース女子批判に反論！「言論に対する侵害だ」「辞めることは５００％無い」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15385.html
2017.02.06 22:58　情報速報ドットコム




TOKYOMXの番組「ニュース女子」で司会者をしている東京新聞の長谷川幸洋・論説副主幹がニュース女子批判に反論しました。長谷川氏は６日にニッポン放送のラジオ番組で「言論の自由に対する侵害だ」と述べ、副主幹の辞任を拒否。

改めて自分の発言の正しさを強調すると同時に、「意見が違うことで排除したら北朝鮮と一緒」などと発言しました。

長谷川氏は東京新聞で論説副主幹をしていますが、思想的には東京新聞とは異なっている傾向が見られ、ニュース女子などの出演番組では右派寄りの発言を繰り返しています。


「ニュース女子と東京新聞は関係ない」　副主幹が反論
http://www.asahi.com/articles/ASK265RQKK26UTIL05J.html

東京新聞（中日新聞東京本社）の長谷川幸洋・論説副主幹は６日、自身が司会を務める東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組に批判の声が上がっていることについて「論評いたしません」と述べた。コメンテーターを務めるニッポン放送のラジオ番組で語った。



『ニュース女子』#92




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/335.html

[経世済民118] 貯金額を毎月どんどん増やせる人の共通点…無駄遣いが自然と減っていく人の習慣（Business Journal）

貯金額を毎月どんどん増やせる人の共通点…無駄遣いが自然と減っていく人の習慣
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17955.html
2017.02.07　文＝西山美紀／マネーコラムニスト　Business Journal


　本連載前回記事では、「お金を貯めたい」と思ったときに最初に家計簿に手を伸ばしてしまうと、失敗して「自分には貯蓄は無理だ」とあきらめてしまう危険性と、まずは月に1万円でも「お金を貯められる」という成功体験を味わうことの大切さをお伝えしました。

　では、「月に1万円でも貯めることができた」という成功体験を積んで、いよいよ「家計簿をつけてみたい」と思ったとき、いったいどのようにつければいいのでしょうか。また、無駄遣いが自然と減るようになり、貯金額を毎月増やしていくためには、どんなことに気をつければいいのでしょうか。

　まずは、失敗しがちな人の家計簿のつけ方を見ていきましょう。

■細かく、1円単位でつけると失敗する

　家計簿をがんばってつけても失敗してしまう人は、「細かくつけすぎ」であることが多いです。家賃や水道光熱費、日々のランチ代や飲み物代、交通費……あらゆるものをすべてつけようとすると、1～2日で嫌気がさしてきます。

　また、細かく1円単位でつけようとすると手間がかかります。手元と家計簿上の残金が合っているかどうかを確認すると、チェックポイントが増えて煩雑になります。忙しい大人の家計簿は、小さいころにお金を管理するクセを身につける目的も含めて記入した「お小遣い帳」とは別もの。「日々の無駄な出費を見つけるため」に目的を絞りましょう。ざっくりと100円単位でつけてOK。手元のお金と家計簿上の残金が合っているかの確認は割愛してOKです。

■出費を「自動的」と「流動的」に分ける

　出費を分類しないで並列に家計簿をつけていくと、実はややこしくなります。出費は「自動的」と「流動的」の2つに分けられることをご存じでしょうか。この2つに分けて考えると簡単で、頭のなかも整理しやすくなります。

　まず、「自動的な出費」とは、いわゆる“固定費”のこと。家賃や住宅ローンの支払い、携帯電話代、水道光熱費、保険代、習い事代など、毎月ある程度一定額が銀行口座振替やクレジットカード払いで自動的に引き落とされるお金です。

　メインの銀行口座やクレジットカードの明細を見て確認してみてください。多少の増減はあっても、毎月同じくらいの出費のはずなので、そのたびに家計簿をつけていては面倒です。まずは手帳の空いているページに、1カ月あたりの「自動的な出費」として書き出してみましょう。それらを合計すると、意外と大きな金額になると思います。

　仮に手取り月収が22万円とした場合、家賃で7万円、携帯電話代で8000円……などと足していくと、「自動的な出費」は10万円を超え、手取りの半分以上を占めるケースもあります。手取りのお金を、自由気ままにすべて使えるわけではないことがわかります。

　そこで、「携帯電話代はもう少し減らせないか」「保険に入りすぎていないか」「不要な習い事はないか」と、「自動的な出費」を減らすことを考えてみましょう。月5000円でも減らすことができれば、年間で5000円×12カ月＝6万円が、自動的に節約できることになります。

■意外に多い、習慣化している無駄な出費

　次に確認したいのが、日々の「流動的な出費」です。これは、外食費や交際費、洋服代など、気分次第で増減があるお金のこと。インターネットショッピングで思わず「ポチッ」としてしまうのも、これにあたります。

　最近は、現金よりも電子マネーやクレジットカードを使う機会が増えています。しかし、「電子マネーにチャージした日」「クレジットカードの引き落としがある日」「社員食堂のプリペイドカードにチャージした日」などではなく、一律で「出費があった日」として家計簿をつけるのがコツです。また、わざわざ家計簿を買わなくても、手帳に書くかエクセルなどで管理するのもいいでしょう。

■家計簿で重要な「振り返って無駄を減らす」

「家計簿をつけたら終わり」という人も多いのですが、つけただけでは、なかなか貯蓄には結びつきません。「家計簿をつけても、まったく貯められなかった」と、早々に失敗体験として感じてしまってはもったいないです。

　大切なのは「振り返って、無駄を減らす」こと。「自動的な出費」は一度見直しができれば毎月細かく見直す必要はありませんが、「流動的な出費」は2週間くらい記録したら一度見直してみましょう。そうすると、「コンビニばかり寄っているな」「週末は外食ばかりだ」「洋服を買いすぎかも」「夜はネットショッピングが多い」などと、自分の無駄遣いの傾向が見えてきます。

　そして、無駄がわかったら、次回から減らすように心がけてみてください。無駄な買い物をしているお店に行く回数を減らしたり、ネットショッピングをしないで早めに寝たり……。無駄な買い物は習慣化していることが多いので、一度見直すことができれば、その分どんどんセーブできるでしょう。結果的に、月々の貯蓄額に自然と1万円を上乗せできるようになるかもしれません。

　また、無駄遣いだけでなく、「この買い物は成功だった」というふうに、うまくいったことも、ぜひチェックしてみてください。同じ「お金を使う」という行為でも、成功例が増えれば、それだけ幸せな気持ちが増えるからです。

　以上、忙しい人が無駄を上手に減らすために始めたい家計簿のコツについて、お伝えしました。「細かくつけず」「出費を2つに分けて考え」「振り返る」……ぜひ、この3つのポイントを抑えて、あなたの大切なお金をうまく生かしてみてください。

（文＝西山美紀／マネーコラムニスト）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/748.html

[経世済民118] トランプ米国「日本叩き」と中国にハメられる日本…おぞましく悲惨な日米貿易摩擦再来か（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　トランプ米大統領（AP／アフロ）　


トランプ米国「日本叩き」と中国にハメられる日本…おぞましく悲惨な日米貿易摩擦再来か
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17946.html
2017.02.07　文＝小林敬幸／『ビジネスの先が読めない時代に 自分の頭で判断する技術』著者　Business Journal


　トランプ米大統領は、選挙期間中に繰り返していた日本への厳しい言動を、最近また始めている。その論法は、四半世紀前にアメリカで起こった「日本叩き」のベースとなった状況認識と、レトリックそのままだ。

　40歳以下の日本のビジネスパーソンにはリアル感がないだろうが、1990年前後のアメリカによる「日本叩き」をビジネスの現場やアメリカの田舎町で経験した私には、なんともおぞましい記憶がよみがえる。今後の最悪のシナリオの一つとして心構えをするためにも、当時の雰囲気を伝えたい。

■貿易摩擦協定の忌まわしさ

　90年前後の日米半導体摩擦への対応は、悲惨なものだった。87年に米国は日米半導体協定の不履行を理由として、日本製パソコンなど3品目に報復関税を課した。その後、日本市場に占める外国系半導体のシェアを92年末までに20％以上にするという「数値目標」が定められた。

「努力ではなくて結果が重要」ということで、電子機器業界全体で、ひたすらその20％という数値目標を追求させられた。電子ゲームメーカー幹部は、毎週日本の官僚と面談し、外国の半導体を何個、どれだけの金額を輸入したかを報告し、目標に達していないとこってりとしぼられた。官僚は「パソコンや半導体が輸出できなくなると日本経済は困りますが、おもちゃの1つや2つ全面輸出停止になっても困らないんですよね」と言った。

　もちろん半導体メーカーも、より強いプレッシャーを受けた。台湾メーカーに手取り足取り技術サポートをして、自社製より高い値段で悪い品質の製品を、納期が遅れてもひたすら頭を下げて買うしかなかった。その部品を使うかどうか、売れるかどうかとは無関係に、とにかく割り当てられた数量を計画通りに必死で買う。

　旧ソビエト連邦の計画経済とはこういうものか、と思わせるものだ。なるほど、これでは需要の変化や嗜好に対して機敏に対応できず、旧ソ連で右足だけの靴が大量に生産されたりしたのもむべなるかな、と妙に納得したものだ。

　こんな技術進歩や人々のニーズと無関係のことをやり続けると、技術者の士気低下は甚だしい。半導体メーカーの経営幹部も社員の消耗をみて、「ヘリコプターでもなんでもいいから、とにかくアメリカ製の別のものを自社で買ったほうがましではないか」と真剣に議論した。この数値目標は、現場の実感としてなんのためにやっているのかわからない、とても忌まわしい作業だった。

　その後、自動車については、1995年に政府間合意ではなく民間の自主規制という立て付けで、実質的に自動車部品の輸入量の数値目標が導入された。全体の数値目標を自動車各社に部品ごとに数字を割り振って、それぞれの達成度を定期的にチェックしていくことになる。自由経済を標榜するアメリカからのほぼ恫喝により、計画経済を強いられるのは、悲しみを通り越して喜劇に見えてきた。

■アメリカ世論の日本叩きの怖さ

　日米経済摩擦は、古くは70年代から、アメリカの巨額の対日貿易赤字と不況による高い失業率を背景に強まっていった。とはいえ、しょせんはニューヨークやワシントンなどの大都市の政府、産業界、言論界での話題だった。

　90年頃、経済交渉がかくも苛烈で理不尽なかたちでなされたのは、中西部や南部の非都市部の田舎の人たちが「日本叩き」に加わり、社会現象になっていったからだろう。その背景には、89年に冷戦に勝利したにもかかわらず、自分たちの暮らしはよくならないという国民の実感がある。「次の敵は誰だ」とその犯人捜しをする庶民の目に、身近で一番目立っていたのが日本だった。

　そうして、産業界の実利確保戦術から始まり、東西海岸沿いの大都市の口の立つ人たちのから騒ぎを経て、寡黙な田舎の人たちの地の底からくるような怒りを込めた活動になってしまった。

　この点では、今のアメリカの「イラクに勝って、自由と民主主義を広めてきたのに、自分たちの暮らしはよくならない」という状況に通じるものがある。そして、トランプ氏は、その田舎の人たちの怒りの矛先をむける敵を次々と提示して、大統領に当選した。

　私は91年に、日本人がほとんどいないテキサスの田舎に数カ月住んだことがある。日本叩きの集会がしばしば行われており、好奇心ゆえに私が行こうとするのを、アメリカの友人が「身の危険がある。行かないでくれ。それでも行くというなら俺も行く」と泣かんばかりの顔で止めてくれたりした。数少ない日本人の一人は、駐車していた自分の車のフロントガラスに「JAP. Go home!」と落書きされ、「この韓国製の車が僕のものだと知っている人が書いたと思うと、なおさら怖い」言っていた。

　テキサスに住む前後に、中西部のコロラドや西海岸にも住んでみたが、そこではアメリカ人が日本食を食べ、人種の違うカップルが手をつないで街を歩いていた。しかし、南部の田舎町では、まだ人々の考え方は昔から変わっていないように感じられた。

　余談だが、テキサスで日本の文化に興味を持つアメリカ人の友人に、日本の時代劇のビデオを見せたことがある。その友人は、たいそう喜んでくれたが、「ところでこのヘアスタイル（ちょんまげ）の人は、今の日本では何百万人くらいいるのか」と聞かれた。私は、「こんなの100～200年くらい前の格好ですよ。今はもちろんいません」と笑って答えた。

　その友人はちょっとバカにされたように感じたのか、むっとして「でもこの街のショッピングモールには、カウボーイハット、ジーンズ、大きなバックルのベルト、ウェスタンブーツの人がたくさん歩いていますよね。あの格好は100～200年前と同じです」と言う。これには、なるほど参りましたと頭を下げたものだ。

　アメリカの田舎の人はとてもいい人たちで、立派な市民の常識も心得ている。困っている人を見ると親切に助けてくれるし、いったん友人だと認めると、わが身の危険をかえりみず守ろうとする。
　しかし、一生外国に行かない人も多く、海外情勢の認識は更新されることもなく、政治的スタンスも何十年と変わらない。そして一度、この人たちが敵だと認識して批判的になると、何年もの長期間にわたって認識を変えることなく、強力にアメリカの政治に影響を与え続ける。

　また、トランプ大統領が選挙で勝つ決勝点になった中西部地域は、標準的なわかりやすい英語を話し、人種差別意識も南部よりは低い地域で、最も標準的なアメリカともいわれる地域である。一方で、この地域は禁酒法、マッカーシズムと評判の悪い極端な運動をリードしてきた歴史もある。ある意味での「アメリカらしさ」を一番に求めるあまり、感情の入り混じった社会的運動にまでなると、成功であれ失敗であれ、目に見える結果が出るまで爆走していく。

■トランプ大統領の危うさ

　2016年11月17日付の当連載でも書いたように、トランプ大統領はこの田舎の人たちと中西部の労働者が支持基盤である。田舎の人たちの気質を、メディアの世論調査よりもよく理解しているのが彼の政治的資産であり、正統性の背骨でもある。

　89年に三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターの所有企業を買収したとき、トランプ氏はテレビで「彼ら（日本）は、経済戦争に勝った。アメリカは引きちぎられつつある。米国は見返りもなく日本を軍事的に守ってきた。日本だけに限る必要はないが、外国製品には15―20％の関税をかけるべきだ」（16年11月9日付日本経済新聞記事より）と主張した。トランプ大統領の四半世紀前のこの発言は、大統領に就任してからの言動と寸分たがわない。

　さらに、トランプ氏の対日認識が1990年頃から変わらない認識に基づいているなら、日本は叩けば折れるし、それがアメリカの大衆に受ける、負けない勝負の格好の獲物にみえるだろう。

　最悪のシナリオとしては、安全保障面ではトランプ氏は中国に強硬に出るが、決して戦争は起こさない。中国も心得ていてアメリカには口では非難をしても手を出さない。そして、中国は日本のあちこちに対応を試すようなことを仕掛けてくる。

　アメリカはそれを見て、日本に対して、「守ってほしければ、在日米軍の駐留経費負担増、米国製兵器の購入拡大をせよ」とふっかけてくるかもしれない。そのときの日本政権がそれを飲み込んで国内での支持率が下がれば、中国としても成功になる。そう予見できれば、中国がこのアプローチを強化する動機になるだろう。

　経済面においては、2国間協定でTPP（環太平洋経済連携協定）の条件を最低ラインとして、円安是正やアメリカ製品の購入の数値目標などを、どれだけ上積みできるか勝負を仕掛けてくる。日本を、田舎の人たちにアピールするための草刈り場と心得ているかもしれない。

　以上はあくまで想定の一つであって、こうなるという一本道の予想ではない。しかし、広くさまざまな想定に備えるべきだろう。

■大事にしたいアメリカの世論
　
　こうした最悪のシナリオに備えるといっても、大きく振れるトランプ氏の日々の発言にいちいち右往左往しても仕方がない。それこそ、ハイボール（＝高めの球）を投げて交渉を有利に進めようとする彼の思うつぼだ。

　また、彼の側近に働きかけてレクチャーをしてもらっても、さほど聞く耳を持ちそうもない。四半世紀も更新されなかった認識が、そうそう今日明日に変わるとも思えない。　

　唯一彼が言うことを聞くのは、彼の支持基盤である田舎の人たちと労働者の声だけだ。ときにはトランプ氏に異を唱えて批判されたりすることは覚悟すべきだが、とにかくこのアメリカの田舎の人たちと労働者の怒りに触れるようなことはしないほうがいい。

　その意味で、日本はゆっくりと動くアメリカの善良な田舎の人たちに、じっくり働きかけるつもりで襟を正して誠実に活動していくしかない。ときによっては、口の達者なトランプ大統領との支持の取り付け合戦になり、いかにも分が悪い。けれども、長い目でみてもらうことを前提に、腰を据えて立派な市民としての善行を続ける。

　これは、別に悲劇でもなんでもない。日本だけでなく、世界中のあらゆる国がアメリカに対して行っている定石のようなものだ。

　国際的な戦略論の分野で、山本五十六の評価が低いのは、真珠湾攻撃によってアメリカの田舎の人まで怒らせてしまったからである。ベトナムは日本軍とは反対に、徹底してアメリカ世論に厭戦機運が出るように戦って成功した。今後もロックフェラービルを買うような、田舎のアメリカ人の気に障るようなことをしないように気をつけながら、人として立派な行動を続けるしかない。

（文＝小林敬幸／『ビジネスの先が読めない時代に 自分の頭で判断する技術』著者）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/749.html

[医療崩壊5] 東大病院の「単純な」薬投与ミス・男児死亡、なぜ東大側の責任が否定される可能性？（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　東京大学医学部附属病院（「Wikipedia」より／あばさー）


東大病院の「単純な」薬投与ミス・男児死亡、なぜ東大側の責任が否定される可能性？
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17953.html
2017.02.07　文＝編集部、協力＝金崎浩之（医学博士）、金崎美代子／弁護士法人ALG＆Associates弁護士　Business Journal


　東京大学医学部附属病院が1月31日、医療ミスを公表した。

　東大病院のHP上に公表された情報によれば、2015年、別の患者用に準備した13種類の内服薬を、看護師が取り違えて入院中の男児に投与し、翌日に男児が亡くなったという。

　その原因は、投与の際に看護師が他の患者の処置や電話対応が重なったため、男児用の薬を作業台に置き、近くに置いてあった別の患者の薬と取り違えたためだという。薬には名前が書かれておらず、投与時に男児の名前の確認を怠ったというが、東大病院総務課は当サイトの取材に対し、「公表している情報以上のことはお答えできません」としている。

　では、事故を起こした東大病院や担当看護師などが、法的な罪に問われることはあるのであろうか。また、もし遺族が病院側に損害賠償を求める訴訟を起こした場合、どのような展開・結果が想定されるのであろうか。弁護士法人ALG＆Associates弁護士の金崎浩之氏（医学博士）と金崎美代子氏に解説してもらった。

■死亡との因果関係

　報道によれば、東大病院における入院患者である10歳未満の男児に、看護師が別の患者の薬剤を誤って投与して、翌日男児は死亡したとのことです。

　医療ミスには、誤診や手技ミスなどといった純粋な医療ミスと、患者の取り違えや薬剤の添付文書の読み間違いなどといった業務フロー上のミスがありますが、本件は別の患者さんの薬剤を間違えて死亡した男児に投薬したということなので、後者に該当すると考えられます。

　前者のような医療ミスは、その診療行為が行われた当時の医療水準や医学的知見に左右される事柄なので、医療関係者の過失を論ずる際に高度な医学論争に発展することが珍しくありません。これに対して、後者の場合は、医学的知見と関連しない単純な人為的ミスですから、医学論争を経るまでもなく医療関係者の過失が認められる可能性は高くなります。

　当弁護士法人でも、近年、熊本県内で発生した患者取り違え事件を担当したことがありますが、医療機関側は過失についてまったく争わず、損害額をめぐって協議を重ね、和解で終結しました。そのような意味では、本件も単純な人為的ミスで生じた医療事故なので、東大病院側の「過失」は認められる可能性が高いと考えられます。

　ただし、この事件の場合は、「死亡との因果関係」について難易度の高い医学論争に発展する可能性があります。特に、患者がなんらかの重大疾患に罹患していた場合には、その疾患が原因で死亡した可能性も十分あります。そのような場合、医療機関側としては、当該疾患が原因となって患者は死亡したのであって、薬剤の誤投薬が原因ではないという反論をすることが考えられます。この事件についてみると、死亡した男児は、多臓器障害を患っており感染症も発症していたようです。多臓器障害だけでは疾患の詳細はわかりませんが、多臓器障害から多臓器不全に陥れば、それだけで十分死亡原因たり得る重篤な病態です。

　しかも、そこに感染症も合併していれば、多臓器不全に陥る可能性は十分にあると思われます。実際に、東大病院は、誤投薬と男児の死亡との関係について、なんらかの影響はあると考えられるとしても、どの程度の影響を及ぼしたかにつき医学的判断は困難というコメントを出していると報道されており、因果関係を争ってくる姿勢が読み取れます。仮に、この医療機関側の見解が裁判所に採用されれば、仮に過失はあるとしても死亡との因果関係がないという判断になり、医療機関側の責任は否定される可能性があります。

■医学論争の構図

　これに対して、患者側にできることは、誤って投与された薬剤によって男児が死亡したことを医学的に説明することです。少し考えてみるとわかるとおり、薬剤の誤投与で当然に患者が死亡するわけではありません。例えば、がん患者に対して、抗がん剤ではなく、間違えて風邪薬を投与したからといって、ただちに患者が死亡するとは考えられません。

　誤投与で患者が死亡したという以上、少なくともその患者の疾患や病状等との関係で禁忌とされる薬剤を誤って投与した場合でなければならないはずです。そうすると、患者側と医療機関側の論争は、「薬剤の誤投与による死亡vs.多臓器障害・感染症による死亡」という医学論争になると思われます。

　本件では、そもそも男児が重篤な疾患に罹患していて、それが死亡原因となった可能性があると判断され、医療機関側の責任が否定される余地はある事件だといえそうです。

（文＝編集部、協力＝金崎浩之（医学博士）、金崎美代子／弁護士法人ALG＆Associates弁護士）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/530.html

[不安と不健康18] 「しょうが」に驚きの効能…がんや脳梗塞などの病気予防、抗ウイルス作用や免疫力向上（Business Journal）

「しょうが」に驚きの効能…がんや脳梗塞などの病気予防、抗ウイルス作用や免疫力向上
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17949.html
2017.02.07　文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士　Business Journal


　生姜の効能について、以前にも本連載で少し述べたが、今回は詳しく説明したい。

　生姜ブームが続いている。大小の食品メーカーが、競って生姜入りの製品を開発販売している。曰く、「『冷え知らず』さんの生姜ホットスムージー」（永谷園）、「ほっとしょうが」（アサヒ飲料）、「ぽかぽか生姜めしの素」（岩下食品）、「生姜白湯鍋つゆ」（ヤマキ）など、枚挙にいとまがない。

　この生姜ブームの火付け役は、まぎれもなく私である。昭和57年（1982年）に、東京で内科のクリニックを開業したとき、それまで「人参・リンゴジュース健康法」をはじめとする数々の健康本を上梓したり、玄米食を中心とした自然食療法を提唱したりしていた手前もあり、化学薬品はなるべく使わず、漢方薬処方を中心とする診療をすることにした。

　しかし、医学部では漢方薬の講義などなかったので、漢方医学の独学を強いられた。風邪薬の「葛根湯」、胃の薬の「安中散」、肝臓病の薬の「小柴胡消」など、ほとんどの漢方薬に生姜が配合されている。そこで、生姜に関する研究論文を渉猟することにした。日本での研究論文は少なかったが、アメリカとデンマークの医学者が、かなり深くて広い研究をして論文を出していた。

　それによると、生姜の辛味成分の「ジンゲロン」「ジンゲロール」「ショーガオール」などに、次のような効能があることが明らかにされている。

（1）体を温める
　血管を拡張して血流をよくし、すべての内臓の働きを活発にすることによる
（2）白血球の働きを活発にして免疫力を高める
（3）強心・利尿効果により「むくみ」をとる。
（4）消化吸収を促進する
（5）発汗・解熱作用がある
（6）消炎（炎症を抑える）、鎮痛作用を発揮する
（7）吐き気をとめる。船酔い、つわり、抗がん剤による吐き気に奏効
（8）抗菌、抗ウイルス、抗真菌作用がある
（9）「めまい」に効く
（10）鎮咳作用を有する
（11）血栓症（脳梗塞・心筋梗塞）を防ぐ
（12）健胃作用・抗潰瘍作用がある
（13）脳の血流をよくして「うつ」に効く

■重用された長い歴史

　1990年から米国立がん研究所が行っているデザイナー・フーズ・プログラムは、がん予防効果のある約40種の食物を重要度の度合いによって「ピラミッド方式」で記したものである。

　その最上位にあるのが、ニンニク、キャベツ、甘草、大豆、生姜、ニンジンなどである。つまり、生姜は毎年、36万人超の日本人の生命を奪う死因1位のがんの予防になるのである。

　そればかりか、生姜にがん細胞の「アポトーシス」を促す効果のあることが、米国ミネソタ大学のアン・ボード、ジガン・ドン両博士によって最近明らかにされた。アポトーシスとは、「がんが宿っている人体が、飢餓（極端な空腹）や発熱にさらされると、がん細胞ごと自殺する」という現象である。そうした辛い目にあわなくても、生姜の辛味成分がアポトーシスを促してくれるのだ。

　こうした「生姜の効能」を年間100回以上受ける雑誌や新聞の取材で話し、「医者いらずの『生姜』事典」（PHP文庫）などを上梓することにより、生姜の効能が広く知られるようになり、生姜ブームに到達した、と私は確信している。

　もともとインド原産といわれる生姜であるが、紀元前2世紀には古代アラビア人により海上ルートで古代ギリシアやローマに伝えられた。古代ギリシアでは、ピタゴラスが生姜を「消化剤」や「駆風剤（腸内のガスを排出する薬）」として用いており、古代ローマ人は食中毒などの「解毒剤」としても活用していた。

　アジアとヨーロッパの香辛料貿易では何百年も、最重要商品が胡椒、2番目が生姜で、中世以降のイギリスでは1ポンド（約450グラム）の生姜が牛1頭と同価値だったという。

「14世紀にロンドンでペストが流行し、市民の3分の1が死亡したとき、生姜を食べることができた貴族たちは、ほとんど死ななかった」というエピソードなどにより、イギリス人も生姜の薬効を知悉していたのだろう。生姜を表す英語の「ginger」には、英和辞典を引くと、

（名詞）生姜、意気軒高、気管、ぴりっとしたところ
（動詞）生姜で味付けする、元気づける、活気づける、鼓舞する

とある。

■生姜紅茶

「子曰く」で有名な儒学の祖、孔子も、「食事するときは、生姜を必ず一緒に合じた」という。

　現在、我々医師が使う医療用の漢方薬約200種の約70％に生姜が配合されている。「生姜なしには漢方が成り立たない」といわれる所以である。

　すりおろし生姜（または粉末生姜）を味噌汁、納豆、豆腐、うどん、そば、煮物、醤油などに「うまい」と感じる量だけ入れて食べる「生姜三昧」の生活をされ、また熱い紅茶にすりおろし生姜とハチミツや黒糖を「うまい」と思う量だけ入れてつくる「生姜紅茶」を、1日3杯を目途に愛飲されるとよい。

　上に挙げた生姜の効能に浴せる上に、インフルエンザ予防にもなる。紅茶の赤い成分（テアフラビン）がインフルエンザウイルスをやっつけてくれるからである。

（文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士）


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/376.html

[経世済民118] ＪＴ、無煙たばこを6月から拡販　成長分野で積極攻勢（ロイター）
　２月６日、日本たばこ産業は６日、無煙たばこ「プルームテック」の販売を今年６月から東京で開始すると発表した。全国販売は２０１８年上期に開始する。写真は都内本社。昨年５月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）


ＪＴ、無煙たばこを6月から拡販　成長分野で積極攻勢
http://jp.reuters.com/article/jt-ploomtech-idJPKBN15L0HW
2017年 02月 6日 19:44 JST


［東京　６日　ロイター］ - 日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T)は６日、無煙たばこ「プルームテック」の販売を今年６月から東京で開始すると発表した。全国販売は２０１８年上期に開始する。

「たばこベイパー（蒸気）」と呼ばれる同カテゴリーは紙巻煙草に代わる成長分野としてライバル各社の参入が相次いでいるが、小泉光臣社長は「拡販体制が整い次第、攻勢に出たい」と今後のシェア拡大に自信を見せた。

＜「たばこベイパーは１０年戦争＞

同分野で先行しているのは、フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）(PM.N)の「ｉＱＯＳ（アイコス）」。充電式のデバイスが直接、たばこの葉を加熱する製品で、すでに全国展開をしており人気を呼んでいる。ブリティシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）(BATS.L)も昨年１２月に、新型の電子加熱式たばこ「ｇｌｏ（グロー）」の販売を仙台市で開始した。

ＪＴのプルームテックは充電式のデバイスにたばこの葉が詰まったカプセルとリキッドのカートリッジをセットし、蒸気をたばこに通して味わう方式。昨年３月から福岡市で販売をしている。

これら３社の製品は、ニコチンの入った液体を気化させる電子タバコとは区別されている。日本では、薬事法により電子タバコの販売が難しいため、たばこベイパーが各社の主戦場だ。

小泉社長によると、東京におけるプルームテックの販売時期は当初の予定よりも数カ月遅らせた。福岡でのテスト販売で予想よりも強い需要があったためで、同社長は会見で、販売後の品切れを避けるために計画を後ろ倒しにしたと説明した。

今年の年末には東京全域へ販売を拡大する計画。その結果、日本のたばこ販売に占めるベイパーたばこの割合（他社製品も含む）は昨年１０─１２月期の約５％から大きく伸び、１５％程度に達すると同社は見込んでいる。

ＰＭＩのアイコスは昨年４月から全国販売をしているが、昨年１２月最終週は国内市場シェアが７％に達した。たばこの新ブランドは発売から１年で０．５％のシェアが取れれば成功と言われる中では、異例の売れ行きだ。ＰＭＩによると、デバイスの生産体制は引き上げているものの、需要があっという間にそれを超えてしまう状況だと言う。

小泉社長は、「たばこベイパー戦争は今年、来年が終わりではない。１０年戦争だ。あくまでもスタートライン」と指摘、プルームテック以外の製品についても研究開発を加速すると語り、今後もさらに同市場の競争が過熱するとの見通しを示した。

＜１７年は業績落ち込みでも増配＞

ＪＴは同日、２０１７年の当期純利益が４．７％減の４０２０億円になるとの業績見通しを発表した。たばこベイパー市場拡大の影響などで、１７年の国内たばこ販売数量を９．６％減と見込んでいる。これは東日本大震災の影響など特別な要因があった年を除き、同社発足以来で最大の落ち込みとなる。

今年の年間配当金予想は１０円増配の１株当たり１４０円とした。減益予想にもかかわらず増配を予定することについて、小泉社長は「プルームテックの市場投入とその伸びに経営陣が大きな手応えを感じた。これを株式市場にメッセージすべきだと思った」と説明した。

(浦中大我　清水律子)

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/752.html

[経世済民118] 酒、タバコ、スマホ……「悪い習慣」をやめる簡単な方法（PRESIDENT）


酒、タバコ、スマホ……「悪い習慣」をやめる簡単な方法
http://president.jp/articles/-/21294
2017.2.6　上野 陽子（うえの・ようこ）　PRESIDENT Online


■悪い習慣スパイラルの仕組みとは

あなたの「自分にとっての“悪い習慣”」はなんだろうか？　悪いとまでは言わなくとも「減らしたほうがいい」とわかっているようなこと。考えてみると、ひとつくらいは浮かぶのではないか。

「どうしても吸いたくなるタバコ」「やめられない甘い物」「あれほど誓ったのにまた二日酔い」、あるいは「スマホが見たくなる」「女の子を見るとつい声をかけたくなる」……など。

こうした習慣はスパイラルのようにぐるぐると自分のまわりを取り巻いて、ひとたびこの循環に入り込むと、なかなか抜け出せなくなるものだ。ふと気づくと、またその行為をしたくてウズウズしている。

「最近の研究では、癖や習慣は人間に備わった“学習プロセスの一環だ”とされています」とマインドフルネスを科学的に研究する心理学者のジャドソン・ブリューワー氏。悪いとわかっている癖は、その人とっては褒美のようなもの。褒美を得るために、その学習プロセスをたどってしまうのだ。

たとえば、おいしそうな食べ物があったら、脳が「カロリーだ！　これで生存できる！」と喜ぶ。食べ物を食べ、味わい、そして「おいしい」と知る。特に砂糖が入っているときが危険だ。まず体が脳に信号を送り「今食べたものと見つけた場所を覚えろ」と指令を出す。このコンテクストに基づいて人は記憶を植えつけ、次にはこのプロセスを繰り返すことをこんな風に学んでいくという。

食べものを見る →食べる →満足する →繰り返す
（トリガー　 →行動　 →報酬　 →繰り返し ）

その後、脳は私たちにこんな風に話しかける。

「あのさ、これは食べ物の場所を覚える以外にも使えるんだ。気分が悪い時、何か気分がよくなるものを試したら？」。脳が与えてくれるすばらしいアイデアに感謝して試し、酒で気を紛らわせたり、チョコを食べて気分を高揚させたりすることを学んでいく。

これが、“悪い習慣スパイラルの仕組み”というわけだ。

同じプロセスでも、トリガーが違うこともある。胃からくる空腹信号の代わりに、たとえば悲しみやストレスといった、感情的な信号が食べるトリガーとなってしまうのだ。

「こうした脳のプロセスは、生存する方法を学んでいる過程です」とブリューワー氏。とはいえ、酒や喫煙や甘いもの……こうした習慣が過ぎれば健康を害したり、命を奪うことすらあるから手放しに歓迎はできない。

では、この悪い習慣から抜け出すためには、どうしたらいいだろうか。

■マインドフルネスで自分を客観的に観察

ブリューワー氏らは「マインドフルネスが、喫煙をやめるトレーニングになるか」を研究している。マインドフルネスとは、この連載でもご紹介した瞑想の一種。簡単に言うと目をとじて呼吸だけに意識を集中して、雑念を追い払うといった作業だ。マインドフルネスの効能としては、集中力が増し、創造性や幸福感、健康、リラックス感が高まり、もっと自分をコントロールできるようになるとされている。

米国MITのマインドフルネスセンター所長ジョン・カバットジン博士はマインドフルネスについて、「今という瞬間に、余計な考えを巡らせることなく、真剣に意識して注意を向けること」としている。

　　　　　　　　　　

ブリューワー氏らはこのマインドフルネスを使って「意識を呼吸に集中させることで、喫煙をやめられるか」などを研究している。トレーニングでは、たとえば喫煙をやめたい人に「タバコを吸ったときに、その味や自分の様子がどんな風かを観察してみてください」とひと言添えて喫煙を促していく。

ある被験者は、頭の中では喫煙は体に悪いことはよくわかっていた。そこで自分が喫煙しているのをじっと観察してみたところ、実はタバコはすごくマズイものだと気づいたという。

「マインドフル・スモーキング。それは匂いがきついチーズのようだし、薬のような味がしました」

喫煙は体に悪いとただ頭の中でわかっている状態から、喫煙の魅力はなくなったことを知る。つまり、知識から知恵に変わり、自分の行動の迷いから覚めるようになる。これだけで、通常の喫煙セラピーの2倍は効果があるそうだ。

では、私たちができる具体的な方法をみていこう。

■大切なのは「迷いから覚めて幻滅する」

「迷いを覚まして幻滅させることは大切です」とブリューワー氏。今の仮説では、後部帯状皮質と呼ばれる領域は、それ自体が何かを欲するわけではなく、何かあるものだけに集中しているときや、何かに巻き込まれたときだけ、私たちを突き動かすとされている。その何かを手放して別の興味を持つことで、執着していることから離れられるという。

そのためには、自分の習慣から得るものをよく観察し、深く理解すること。冷静にみることでむしろ興味がなくなり、自分の気持ちや行動を抑制する必要がなくなるという。これが「心穏やかになれる領域に入り込む」マインドフルネスの一面だ。まずは、次のように簡単にやってみよう。

1．リラックスして、ただ呼吸に集中すること。
（床に座ったり、椅子のままでもいい。）

2．何か雑念が浮かんできたら、慌てることなく呼吸への集中に意識を戻す。
（集中していない自分に気づければ、また集中の領域に戻っていける）

以上を10分程度おこなう。慣れないうちは、短くてもいい。

3．大切なのは、立ち止まる事。きちんと意識すること。そしてなぜそうなるか考えること。自分のしていることを客観的に観察し、思考を整理することだ。

　　　　　　　　　　　

そして時には、脳がぼんやりと静かな状態にあるときに働くデフォルト・モードネットワークと呼ばれる、脳のアイドリング状態を作ってやりたい。これで緊張がとけて、心が穏やかになり、自分のことを見つめ直す時間ができる。

喫煙や暴食でなくても、何かに飽きてメールをどうしてもチェックしたくなったら、あるいは仕事をサボろうとしたら……。穏やかな気持ちになって「なぜこうした習慣を繰り返してしまうのか」じっくり見つめることだ。

その源がはっきり見えてきたら、古い習慣を手放し、自分にとって好ましい習慣をつくっていけそうだ。

［脚注・参考資料］
Judson Brewer, A simple way to break a bad habit, TED Feb 2016


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/753.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日韓のいがみ合いを喜ぶ連中がいる！　
日韓のいがみ合いを喜ぶ連中がいる！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_68.html
2017/02/06 23:49　半歩前へⅡ


▼日韓がいがみ合いを喜ぶ連中！
　「朴裕河は訴える」、と題したコラムで、毎日新聞の山田孝男が「考えるヒント」を提供した。問題提起した。日本と韓国は隣同士だ。ともに民主主義を標榜する国同士。仲良くすべきだ。

　だが、両国が仲良しになるのを「よしとしない」者がいる。彼らは日韓がいがみ合い、仲たがいし、混乱することで利益を得ている。扇動屋たちだ。そうした「悪魔の声」に惑わされてはならない。争いより「平和共存」を選ぼう。

　朴裕河教授の労著「帝国の慰安婦」については、改めて紹介するが、出来たら直接、書籍を手に取って読んでもらいたい。ほとんどの図書館にあるはずだ。

　一時の感情に流されず、膨大な資料を冷静に分析し、結論付けた秀作である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
山田孝男のコラムである。
　韓国の日本大使館、総領事館前に「慰安婦」像があるとなぜ悪いか。

　最も本質的な理由は名誉毀損罪で起訴され、先月２５日、無罪になった朴裕河（パクユハ）・世宗（セジョン）大学校教授（５９）の意見陳述の中にある。

　朴教授は労著「帝国の慰安婦」を出版したかどで刑事訴追され、懲役３年を求刑された。日本はもとより成熟国家では考えられない言論弾圧である。

　「私が絶望するのは、求刑そのものではない。私が提出し、説明したすべての反論資料を見ておきながら見ていないかのように『厳罰に処してほしい』と言ってしまえる検事の良心の欠如、あるいは硬直に対してである。

　その背後にあるものは元慰安婦の方々ではなく、周辺の人々である。この求刑は、歪曲と無知の所産である論理を検事に提供して、おうむのように代弁させた一部“知識人”たちが作ったものである」（自ら邦訳し、ネットメディアに投稿した最終陳述の添え書きの一節）

　「帝国の慰安婦」は＜慰安婦＝日本軍人に連れ去られた少女＞という、抗日運動体による政治的単純化を否定した本である。

　日本の戦争文学、戦中戦後の報道記事、証言、ルポを丹念に読み、戦場の慰安婦は、奴隷的存在ではあったが、本質的には管理売春だったと書いた。

続きはここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201702/article_69.html


世界に説明できる学びと自覚がほしい！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_69.html
2017/02/06 23:58　半歩前へⅡ

▼世界に説明できる学びと自覚がほしい！
　日本の戦争文学、戦中戦後の報道記事、証言、ルポを丹念に読み、戦場の慰安婦は、奴隷的存在ではあったが、本質的には管理売春だったと書いた。

　欧米に追随した近代日本の、＜帝国＞主義戦争の副産物であり、＜日本軍固有の非倫理性＞から生まれたわけではないと。

　大使館前の少女像は、抗日運動が理想化した＜聖少女＞像であり、現実の慰安婦ではない、２０万人説も疑問－－と指摘した。

　朴裕河は、日本に問題がないと言っているわけではない。抗日というステレオタイプ（紋切り型）にとらわれると、複雑な歴史が見えないと言っている。

　＜帝国主義＞という広い視野でとらえ直し、軍拡と収奪の歴史を繰り返さぬ戒めにすべきだ－－という問題意識が根底にある。

　だが、支援団体は激怒した。教授を告訴し、元慰安婦の名で約３０００万円の損害賠償も請求。民事では教授が負けて約９００万円の賠償を命じられた（控訴中）。給料の一部も止められかけたが、供託金を預けることで免れた。

　出版差し止めの仮処分も認められ、韓国語版は３４カ所を削って出し直し。日本語版（朝日新聞出版）は削除を免れている。

　この間、曲解に基づくあらゆる非難に耐え、孤軍奮闘、強いられた訴訟に向き合った。その著者が、達意の日本語で、日本国内にもいる元慰安婦の「周辺の知識人」へ届くよう、積年の怒りを吐き出したのが冒頭の一節だろう。

　大使館の周辺に、その国の威厳を侵す構造物を置くことは国際条約で禁じられている。韓国は、日韓政府間合意で、「日本の懸念を認知し、解決（撤去）へ努力」と約束した。

　元慰安婦が気の毒だ、異論はあっても黙っておこうというのが日本的な慎みだった。その結果「２０万人の女性が性奴隷にされた」という説明が、最近もＢＢＣニュース（１月６日）でまかり通っている。

　ソウル東部地裁は朴教授の刑事訴訟では表現の自由を認め、無罪としたが、上級審は分からない。

　無原則な融和は有害である。虚妄に基づく和解は不可能だ。少女像のどこがなぜ問題か、世界に説明できる学びと自覚、発信がほしい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/336.html

[国際17] 瓜二つだったメイ首相とトランプ大統領の就任演説　
瓜二つだったメイ首相とトランプ大統領の就任演説
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/71eee737cf204c3a715ea7f5360874f7
2017年02月06日　逝きし世の面影



大衆紙（タブロイド紙）の『The i』は『特別な関係が帰ってきた』との見出を付けて米英首脳会談を報じているが、これは信用度が高い欧米主要メディアの報道よりも余程物事の本質を正確に突いている。

就任演説で『古い同盟国を大切にする』と語ったトランプ新アメリカ大統領が最初にホワイトハウスに招待した米国の特別の№１の相手とは矢張りイギリス（メイ首相）だった。しかも現時点ではトランプ大統領と会った首脳はメイ首相ただ一人の例外的扱い。（独仏露日本カナダなど英国以外の各国首脳とは格下の電話会談であり、しかも時間的にも直接会談した英国首相の後だった）

『問題は英国ではない、EUなのだ エマニュエル・トッド』

『アングロサクソンの世界に変化がはじまった』

英国EU離脱を評価し、これをネオリベラリズムとグローバリズムとの決別だとの見解は、基本的に間違っていないが変化のスピードは、私の予想をはるかに上回っている。

『驚くべきものだった10月5日保守党大会メイ英首相の演説』

『特権と権力のある人々によって労働者が無視されている』

『過去の保守党は国家の市場介入を控えてきたが、政府として雇用を守り、適正に機能しない自由市場は修理するつもりだ』

『そして保守党こそが「普通の労働者階級の人たちの党」になるべきだ』。

まるで左翼政党の主張で、『イギリスでは、「右」のエリートの一部分が、エリート層に反発する民衆の指導者になり得る』と期待したが、英国保守党の変貌は期待以上です。

★注、
１０月５日のメイ首相演説はマスコミがほとんど報道しなかったが、今年１月２０日のトランプ大統領の就任演説と内容的に瓜二つ、ほとんど『同じ内容』である。ソ連崩壊を予測しリーマンショックやイギリスのＥＵ離脱、アラブの春やトランプ当選を正確に予測、資本主義の崩壊も予測したエマニュエル・トッドの２ヶ月前の発言なのでトランプ演説については触れていないが、自分の予測の確かさには満足しているだろう。エマニュエル・トッドには事前に『未来が見えていた』のである。

歴史家として2016年の定義『先進民主主義国において左派が右派でしかなくなった年』

英国の労働党、米国の民主党、仏国の社会党という左翼政党は、グローバリゼーション――ヒトとカネの移動の自由――から恩恵を受ける高学歴のエスタブリッシュメントの声を代弁し、これに反発する大衆を『ポピュリズム』として批判する。

各国のリベラル派メディアもこれに追随しています。

どの先進国でも高等教育の進展に伴う階層化によって社会が分断され、そこで『高学歴の左派』が『アンチ大衆』の態度を取っている。

英国EU離脱とトランプ旋風は、グローバリズムとネオリベラリズムにこれ以上耐えられないという大衆の『民意』の現われです。

『“左右"転換は、グローバリズムとネオリベラリズムの終焉を意味する』

英国では、右派であるはずの保守党が大衆の声を受け止め、見事に変貌している。

私はトランプ礼賛者ではありませんが、グローバリズムとネオリベラリズムに固執する民主党のエスタブリッシュメントに反発するトランプの支持者は、トランプ本人以上にリーズナブルです。

変化にすばやく柔軟に適応できるのが、アングロサクソン社会。またもや英米社会は、世界に先んじて変化を遂げようとしているのです。
2016.11.06週刊文春掲載(抜粋)



『エマニュエル・トッドの「左派が右派になる」はピッタリ日本にも当てはまるのだが、・・・』

仏を代表する知性というより、今や21世紀を代表する社会学者エマニュエル・トッドの『“左右"の転換』ですが、わが日本国でも起きている。ただし、半分だけ。共産党などの左派が、今までなら右派と同じ言動をしているのは事実だが米英のような『右派が左派になる』逆転現象は一切起きていない。

日本の場合は左派が右傾化した分だけ（世界的に珍しい全員が空気を読む絆社会なので）社会の変化に敏感に反応する右派は極右とかファシズムに変化していた。

米英のような『左右の逆転』ではなくて、余計に病的な右傾化が進行しているだけなのですから情けない。７１年前と同じで、挙国一致で『滅び』に向かって全員がまっしぐらに暴走しているのである。

今の日本は主要マスコミは言うに及ばず共産党から自民党まで挙国一致でトランプバッシングに一心不乱に励んでいる。誰も彼も同じで摩訶不思議なネガティブキャンペーンを少しも疑っていないのである。

そもそも日本の有識者でトランプ叩きを行ってないのは植草一秀などほぼ例外の少数。全員が横並びで同じ主張『トランプが悪い』としか言わない。知的劣化が凄まじい速度で進行しているのである。

特に右翼の極右化が浅ましい。

東京ＦＸテレビ（化粧品大手のDHC）の『基地反対派は交通費5万円日当2万円で雇われている』との爆笑偽ニュースも浅ましいが、『金のない透析患者は死ね』と主張してテレビ局を首になった（世間の右傾化の風に乗ろうとして墜落した）愚か者を維新が国政選挙で党公認候補として擁立するとか。いくら貧すれば鈍すとはいえ、『有名だから公認する』では、あまりにも浅ましい。

『腐っても鯛』の諺がある日本は欧米社会とは大きく違っていた。？

いくら知的エリート（高学歴のエスタブリッシュメント）の声を代弁し、これに反発する大衆を『ポピュリズム』として批判する腐敗堕落した左翼（共産党）でも、それ以外の不真面目すぎる右翼よりも余程マトモで真面目なのである。

そもそも日本国では一般市民層も知識人も誰も彼もが同じでトランプ新アメリカ大統領に対する不思議すぎるネガティブキャンペーンを疑わない原因とは、実は簡単で日本の場合にはマスコミの全員が同じ主張なので『たぶん、正しいのだろう』と勘違いしているだけ。日本の場合には知的エリート層に知識が不足しているともいえるが、善良な日本人の場合はメディアの信用度が世界的に見て極端に高いことが災いした。

逆に考えれば、一部でもメディアが健全化すれば一気に世間の風向きが変わる可能性がある。（欧米よりも日本の方が、劇的な変化が期待できる）

2月4日付け『赤旗』の『おはようニュース問答』には、『2号機は水素爆発しなかったけど、核燃料は溶け落ちた。事故からもうすぐ6年になるのに、今でも毎時4・5トンの水を入れて炉心を冷やし続けているんだ。この注水は建屋地下に流れ込む地下水とともに、放射能汚染水が増え続ける一因なんだ。』と書いている。

日本共産党機関紙の『しんぶん赤旗』ですが、他のマスコミと同じで今まで一切冷却水と汚染水との因果関係を報じていなかった。ところが、現在の時点では唯一赤旗だけが日本が置かれている厳しい現実を報じていたのである。（他のメディアは今も昔も一切報じない）




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/832.html

[経世済民118] 東芝「消滅」も、過酷な企業解体シナリオ（週刊ダイヤモンド）


東芝「消滅」も、過酷な企業解体シナリオ
http://diamond.jp/articles/-/116917
2017年2月7日　週刊ダイヤモンド編集部


債務超過を回避した後に、東芝危機の本番が待ち受ける。原発リスクを抱えている限り、危機の再来は防げない。「原発」をどのように切り離すのか。それがメーンシナリオだ。

 2013年半ば、東芝から米子会社のウエスチングハウス（ＷＨ）に大量のエンジニアが送り込まれた。その一団の名は「止血プロジェクト」。使命は、米国の原発4基の収益悪化を食い止めることだった。

 ＷＨがこの原発4基の建設を受注したのは08年。だが、11年の福島第一原発事故で米原子力規制委員会が安全対策基準を強化したため、12年の建設・運転一括認可を経て、ようやく建設にこぎ着けた13年には、すでに建設コストの増加が深刻な課題となっていた。

 今回の最大7000億円とされる損失危機も基本的な構造は同じだ。今なお、米国の原発のコスト増は、東芝を苦しめ続けている。

■原発リスクは民間では限界

「もはや原発は民間では担い切れない」。東芝では、社外取締役を中心にこの考えが強まりつつある。

 議論の中心は、ＷＨの原発リスクをどう切り離すのかという問題だが、株式の売却は難しいのが実態だ。もはや買い取り候補は、原発大国のロシアか中国くらいしか見当たらないが、核技術を握るＷＨの売却を米国政府が認めることは想定しづらい。

 一方で、東芝幹部は「国内の廃炉や原発再稼働に関わる事業は継続する」と強調する。これは東芝が、福島第一原発に沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）を納入しているからだ。今後30年以上にわたる廃炉には、東芝の技術が欠かせない。国内の原発事業は自らの経済合理性だけでは撤退できないのが実情なのだ。

 だが、原発の再稼働は進まず、新規建設が全く見込めない中で、国内原発の収益性は厳しさを増すばかり。これは、東芝と同じＢＷＲを手掛ける日立製作所も同様だ。九州電力や四国電力に加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を納入している三菱重工業は、再稼働の業務で先行したが、早晩、同じ課題を突き付けられるだろう。

「ロシアや中国の原発は国営で、フランスのアレバも政府が主導して再建する。日本だけが原発のリスクを民間が背負い込む矛盾が顕在化してきている」（原発関係者）との見方は強まっており、政府主導の原発再編への期待は高まる。

■事業切り売り消滅シナリオ

「政府が東芝を救済することはできないが、原発は例外」。ある政府関係者は自問自答するかのように語り始めた。

「これは頭の体操」と断った上で指摘したのは、東芝の原発を切り出して公社化し、日立と三菱重工の原発を巻き込む再編だ。しかし、東芝が危機に陥ったタイミングで国民に負担を強いる公的資金の投入は進めにくく、日立や三菱重工の協力を得るのも難しい。

「東芝救済」の批判を避けつつ「原発救済」を模索するには、まずは、東芝の自助努力を促す必要がある。昨年は医療事業を売却し、今年はドル箱の半導体のフラッシュメモリー事業の切り売りで急場をしのぐ東芝は、今後もリスクが読めない原発事業で追加損失が発生するたびに、資産売却を迫られることになりそうだ。

 そうなれば、分社化するフラッシュメモリーの株式の一段の切り売りや、上場子会社など優良資産のさらなる売却は避けられず、最後に「東芝」の下に残るのはお荷物の原発事業だけとなる。

 ここまで来た段階で原発を切り出せば、政府は「東芝消滅」と引き換えに原発を救済できることになる。「大事なのは原発であって東芝ではない」。この政府関係者の本音は、まさに東芝にとって最悪の消滅シナリオだ。



■大再編の前向きシナリオも

 つまり、時間をかければかけるほど東芝は不利な状況に追い込まれる。原発を早期に切り出すには、自ら仕掛ける覚悟が必要だ。

 東芝にはテレビやＰＣといった“お荷物事業”がある一方で、フラッシュメモリーを筆頭に、火力・水力発電機器、エレベーター、鉄道、車載機器、電池など有望な事業や技術は多い。

 これら優良事業・技術の生き残りのために、自ら再編を仕掛けるのが二つ目のシナリオだ。原発の切り離しを目的にするのではなく、フラッシュメモリーの他、火力・水力、エレベーター、鉄道など個々の事業を強くする再編戦略が描ければ、「救済」とは正反対の前向きな生き残りシナリオになる。

 資金の出し手は産業革新機構が想定される。機構の志賀俊之会長は「大規模な再編に成長資金を投資して日本を強くしたい」と述べており、ランディス・ギアの共同出資で東芝とは近い関係にある。

 東芝の原発を押し付けるだけでは日立や三菱重工の協力を得られないが、機構の成長資金とセットで「重電大再編」の構想が描ければ、議論の余地は十分にある。原発は、機構が24年に清算する際に、国庫に現物返納すれば、そこで公社化を実現することも可能だ。

 綱川智社長が、出身母体の医療事業をキヤノンに売却したことについて「苦渋の決断だったが、キヤノンの下で事業は強くなり、活躍の場が与えられる社員にとっては幸せだった」と語っているように、過去の事業売却には前向きな再編事例がある。

 だが、こうした成功例を増やすには、東芝が自ら「解体」を仕掛ける覚悟が必要になる。その過酷なる道を選択するのは東芝自身の決断に懸かっている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部）





http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/755.html

[経世済民118] トランプ暴走、米中対立に日本は「新たな経済連携」を目指せ（ダイヤモンド・オンライン）

トランプ暴走、米中対立に日本は「新たな経済連携」を目指せ
http://diamond.jp/articles/-/116937
2017年2月7日　真壁昭夫 [信州大学教授]　ダイヤモンド・オンライン


■米国憲法違反の恐れもある7ヵ国からの入国制限

「米国はたまに間違えるが、それを修正する民主主義がある」――。

 しばしば、このように言われるが、今まさに、米国の民主主義が試されている。

 トランプ新大統領は、連日のように大統領令に署名し様々な政策運営を行っている。主な内容はインフラ投資、パイプライン建設、メキシコ国境との間に壁を建設するなど様々なものがある。それらに共通して言えるのは、米国政府が、明確に「自国の利益」を優先し、保護主義政策や対外強硬姿勢をとっていることだ。

 1月27日にトランプ大統領が署名した大統領令を巡り、政権批判が一気に、噴出している。この大統領令は、シリア難民の入国を120日間禁じ、イスラム国など“テロの温床”と見られてきたイラク、シリア、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン7ヵ国からの入国を90日間禁止するものだ。

 これに対し、西部ワシントン州の連邦地裁は2月3日、入国制限の即時差し止めを命じる仮処分を下し、現在は入国可能な状態だが、トランプ大統領側は不服として反発しており、混乱は長引きそうな気配だ。

 そもそも、こうした入国制限は、基本的に宗教などによる差別につながる可能性が高い。それは米国が重視してきた“自由”そのものに反する。そして、入国制限は米国の憲法に違反している恐れもある。

 米国は、多様な人種を受け入れ、社会の活性化と経済の成長を遂げてきた。それだけに、米国の産業界や法曹界からも、入国制限を命じる大統領令への批判は強い。これまで規制緩和の恩恵を見込んで、政府寄りだった大手投資銀行ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファインＣＥＯは、多様性の重要性を強調し、トランプ政権の対応を批判した。

 自動車業界やＩＴ業界などからも、トランプ政権への批判は増えている。それは、国際社会にも広がりを見せている。トランプ大統領は、自身の政策がどのような社会の反応を招くか、冷静に考えることができていない。

 それは、政権の致命傷になりかねない。すでに米国の一部有権者の間では、トランプ大統領の辞任を求める署名が進んでいるという。今後は、米国の民主主義が政権の誤りを正すことができるかが問われる。その動きが本格化するまでの間、わが国は正しいことを冷静に主張し、アジア各国との関係強化などを進める必要がある。

■「唯我独尊」の大統領令の背景とその影響

 正式な就任から10日程度しか経っていないにもかかわらず、トランプ大統領の実態が明らかになってきた。一言でいえば、“唯我独尊”だ。自分が正しいと思えば、誤ったことでも平気で進めてしまう。トランプ大統領の政策運営にはそうした危うさがある。

 なぜ、そうなったのか。いくつか理由が考えられる。トランプ氏は、「米国の利益だけを主張すれば人気は保てる」と考えているのかもしれない。また、「大統領になったからには、やりたい放題できる」と、裸の王様のように考えてしまっている可能性もある。いずれにせよ、これまでの政権に比べ米国の内向き志向は顕著だ。

 トランプ氏の行き過ぎを諌める側近もいない。これは縁故などを重視した人選の弊害だろう。「自分は人気者だ、何でもできる」という本人の誤った認識と、政策を客観的にフィードバックする「組織の機能不全」が重なり、トランプ政権の暴走は続くだろう。

 こうして、当初の入国制限に関する大統領令は永住権者の入国さえも制限した。憲法違反との見方が出る可能性は否定できない。実際に大統領令に反対したイェーツ司法長官代行が解任されるなど、トランプ政権には「司法権の独立」を尊重する雰囲気すら感じられない。

 すでに国連の関係者からも入国制限を批判するコメントが出ている。イランは米国に対する報復措置の検討を表明した。そして、同国は中距離弾道ミサイルの発射実験を行うなど、トランプ大統領の政策は国際情勢の不安定化にもつながる恐れがある。

 オバマ政権時の政府関係者からは、過去30年ほどのテロ事件において、ビザの発給が停止された7ヵ国の出身者が「米国民を殺害したケースはない」と述べている。その指摘が正しいとすれば、トランプ氏は間違った政策を行っている可能性が高い。それでもトランプ大統領は入国制限への批判はメディアが悪いと、一向に自らの過ちを認めようとはしていない。

■米国の民主主義は誤りを正すことができるか

 今後、トランプ政権が過ちに気づくことができるかを考えると、残念ながら大きな期待を持つことはできないだろう。トランプ大統領は「裸の王様」の振る舞いを続け、最終的には政権がレームダック状態に陥る可能性がある。そこで重要なのが、米国の民主主義の力だ。議会、世論がトランプ大統領の誤った政権運営を修正していくことが求められる。

 第2次世界大戦後、米国は世界の政治・経済の基軸としての役割を果たしてきた。その背景には、多様な価値観を受け入れることで経済成長の基盤を形成した、民主主義の懐の深さがある。それが、旧社会主義圏や新興国などからの人の流入を支えた。それだけに、米国社会が多様性という価値観の重要性を再確認し、公正さを備えた政治への回帰が進むことを期待したい。

 すでに民主党は入国制限への対抗措置として、財務長官承認の採決を延期した。一方、共和党は、トランプ大統領の政権運営の様子を見ようとしている。社会全体に反トランプの機運が盛り上がるには、いましばらく時間がかかるかもしれない。

 心配なのは、その間に欧州各国に“ポピュリズム政治”が広がるリスクがあることだ。足元、フランス大統領選挙への不透明感が高まっている。有力候補と考えられた右派のフィヨン元首相に不正疑惑が出ているからだ。そのため、極右、国民戦線のル・ペン党首が当選する可能性は、一層、排除できなくなってきた。

 ル・ペン女史が大統領の座につけば、フランスはＥＵ離脱を問う国民投票を実施するだろう。英国のブレグジットに続く“フレグジット”（フランスのＥＵ離脱）のシナリオは現実味を帯びてくる。今以上に、自国第一のポピュリズム政治への支持も高まるだろう。そうなると、横暴な政治を進めるトランプ政権への批判にも、変化が起きるかもしれない。

■米中になびく国が増えれば日本は孤立化する　「新しい経済連携」の策定を目指せ

 今後、わが国は米国の民主主義の実力を信じ、様子見に徹すればよいわけではない。求められるのは、自由貿易体制などを重視してきた国際政治・経済の歴史に則り、正しいといえることを正しいと、冷静に主張するスタンスを明確にすべきだ。

 今、世界各国は、正論に徹するか、米国に近づくかで揺れている。ＥＵ単一市場からの離脱を表明した英国は、米国との関係強化に動いた。イスラエルも米国の保護主義政策を評価している。しかし、入国制限の発令などを見る限り、トランプ政権の政策には間違っている部分がある。

 トランプ政権下、米国はグローバル化の流れから脱却し、需要の一人占めを重視し始めている。需要の囲い込み、保護主義を重視した政策が進むと、1930年代のように、経済はブロック化に向かう。

 それは、貿易競争につながり、世界経済を縮小均衡に向かわせるだろう。足元の世界経済を見渡すと、新興国は中国を中心とする債務問題や低成長トレンドの中で需給ギャップを解消できていない。そのため、世界全体で供給が需要を上回っている。賃金も増えづらい。政治は目先の民衆の満足を高めることに向かいやすい。

 こうした環境下、わが国は多国間の経済連携の意義、自由貿易体制のメリットをアジア新興国などと共有し、保護主義の動きに待ったをかけなければならない。真剣にそうした取り組みを進めることができないと、米国と中国などの対立が激化し、双方の陣営になびく国が増える中で、わが国は孤立する恐れがある。

 この状況は、ある意味では、わが国にとってアジア新興国との関係を強化するチャンスといえる。米国に代わりアジア各国の意見調整を進めることで、国家間の連携の重要性を国際社会に示す機会になるからだ。

 今後、安倍政権が、米国には国際安全保障の強化、グローバル化の意義を冷静に伝え、アジア各国とＴＰＰに代わる「新しい経済連携」の策定を目指していくことが、中長期的な日本経済、そして、アジア地域の安定につながると考える。

（信州大学教授 真壁昭夫）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/756.html

[経世済民118] 三流経営が掘った墓穴　東芝“虎の子”放出で始まったカウントダウン〈AERA〉

三流経営が掘った墓穴　東芝“虎の子”放出で始まったカウントダウン〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170206-00000056-sasahi-bus_all
AERA　2017年2月13日号


　巨額損失発覚で破綻目前の東芝が“虎の子事業”を分社化する。残るは原発事業の片輪走行だが、損失爆弾はその片輪の中。いよいよ秒読みが始まった。

「東芝は一流の技術を持っていますが、経営者がダメだと会社はこうなってしまうんだということを痛感しました」

　東芝の若手技術者はこう言ってため息をついた。

　医療関連、家電製品と部門が売却されて仲間が減ったうえに、ひとり、またひとりと会社を去っていく。将来性のある優秀な人材から見切りをつけて転職しているのだ。人が減った分、仕事はどんどんキツくなる。将来不安もあって精神を病む同僚も目立ってきた。

●「実質的に銀行管理」

「今も東芝を愛している」というこの若手技術者も、ついに転職することを決めた。技術だけでは会社がもたないことが分かり、経営の経験を積んで技術が分かる経営者になりたいという。

「昨年の段階から東芝は実質的には銀行管理状態だよ」

　そう外資系ファンドの幹部は言う。東芝は昨年3月末、東芝メディカルをキヤノンに売却することを慌ただしく決めたが、それも銀行の東芝に対する貸付金を「破綻懸念先債権」など不良債権化しないための「便法」だったというのだ。

　実際、本当に売却手続きが完了したのは昨年末になってからだったが、何としても東芝の3月末のバランスシートを見かけ上、債務超過にしたくなかったというのである。粉飾決算で傾いたはずの会社が、決算書づくりのために事業の切り売りを迫られる。何とも皮肉な展開だ。

　だが、東芝の“再建策”に、「自社の社員を守るなんて発想はないね」とこのファンド幹部は突き放す。実際、中国の美的集団に売却された家電部門の中堅幹部は「昨年末のボーナスが信じられないほど減った」と嘆く。

　過去の粉飾決算のツケを払うだけでも大変だが、昨年末に新たな問題が加わった。東芝の子会社であるウェスチングハウス（WH）が買収した原発建設会社CB＆Iストーン・アンド・ウェブスターで「数千億円規模」の損失が発生することが明らかになったのである。原発工事の原価見込みが甘く、工事が進むほど、損失として現金が出ていく。まさに「泣きっ面に蜂」だ。

●東日本大震災で一変

　東芝は急遽、半導体部門の分社化を打ち出したが、結局これも1年前の決算書づくりと同じ「便法」である。またしても稼ぐ力のある「虎の子」を切り離せば、残った東芝はますます自立できなくなる。政府系金融機関や政府系ファンドによる出資の声が出ているのは、要は最終的に「国民負担」で処理する、ということに他ならない。

「実は東芝はあの時つぶれていたんです」──。粉飾決算が表面化する前、経済産業省の幹部が言っていた。もう時効だと思ったのだろう。

　あの時とは2009年春のことだ。リーマン・ショックの影響で国内企業が苦境に立たされた。その最も深刻な例が東芝だった。当然、経産省が先頭に立ち、他の省庁や銀行も協力して東芝をひとまず危機から救った。

　ところがそこに11年、東日本大震災が起きる。原発ビジネスを巡る環境が一変。買収して抱えていたWHの資産価値が目減りした。ところが経営陣は巨額の損失計上を避けるために、イケイケドンドンの事業計画を掲げ続け、粉飾がまかり通るようになった。

　東芝に原子力だけを残しても、「国は助けてくれるに違いない」というのが東芝の経営者や銀行の考えなのだろう。だが、過去の失敗を繰り返したくない経産省は救う気がないようにも見える。原子力技術を日本に残すことは必要でも、東芝という企業体を残すことと同義ではない。

「WHを引き取るところなんて、どこもないだろう」と経産省の大物OBも言う。東芝の原子力事業と、日立製作所と三菱重工業が持つ原子力事業と統合する案もささやかれるが、損失額の確定すらできないWHがもれなくついてくるのでは、日立も三菱もおいそれとは首を縦に振れない、というわけだ。

　何らかの「便法」でとりあえずこの3月末の決算を乗り切ったとしても、東芝がこの断末魔から抜け出すのは難しい。WHの引き取り手が出てこなければ、いよいよ秒読みが終わりに近づく。（ジャーナリスト・磯山友幸）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 私たちの年金をトランプへの「貢ぎ物」にしようとしたのは誰か？ 国民不在の呆れた手柄争い（現代ビジネス）


私たちの年金をトランプへの「貢ぎ物」にしようとしたのは誰か？ 国民不在の呆れた手柄争い
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50912
2017.02.07　町田 徹　経済ジャーナリスト　現代ビジネス


■我々の年金を貢ぎ物に？

「報道にはあっているものもあれば、そうでないものもある。政府として、この報道のような検討をしているわけではない」

「そもそも、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に対して、あれを買え、これを買えなどと指図する権限は私にはない」――。

安倍晋三首相は先週金曜日（2月3日）の衆議院予算委員会の答弁で、こう語り、ある報道をきっぱりと否定した。

その報道とは、今週末、安倍首相が渡米、会談するトランプ米大統領への手土産として、日本政府が米国の雇用拡大を促す経済包括策を用意、その中にGPIFが運用している我々国民の年金資金を（トランプ氏が大統領選挙中に公約した）米国のインフラ投資に充てる案を盛り込むという、あってはならない話だ。



安倍首相には、かつてGPIFの株式投資枠を前倒しで劇的に拡大して日本株投資の急拡大を促し、年金資金をリスクにさらしておきながら、そのことには触れずに「アベノミクスが株高に貢献した」と無邪気にはしゃいだ”前科”がある。

あれから数年が経ち、今回は「国民のために、独立機関のGPIFが独自に判断して運用する」という年金運用の大原則を尊重する姿勢を明確にしてみせたことに、首相の政治家としての成長を感じた読者も多いのではないだろうか。

しかし、手放しに喜ぶのはまだ早い。今回の騒動は、東京・永田町の首相官邸に、前近代的な朝貢外交を彷彿させるような時代錯誤の政策パッケージ案を密かに策定して、一部メディアにリークする勢力が存在する事実を浮き彫りにしたからだ。

実は、安倍政権において地道で真っ当な政策が立案され難い理由の一つが、ここにある。我々国民の将来がどうなろうと、自分たちの手柄さえ演出できればよいという魑魅魍魎が首相官邸を跋扈しているのだ。

■いったい誰のプランなのか

我々の年金資金がトランプ米大統領への貢ぎ物にされると最初に報じたのは、先週木曜日（2月2日）付の日本経済新聞だ。

朝刊1面の2番目に大きなニュースの扱いで、「GPIFが米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出に繋げる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる」などと報道した。

その詳報では、すでに「日米成長雇用イニシアチブ」（仮称）の検討が始まっており、その原案は、インフラ整備に係る米企業の社債をGPIFに購入させることを想定しており、この購入には最大6.5兆円を振り向けることが可能と示唆している。

インフラ投資以外では、医療や介護向けのロボット、原子炉の廃炉などの共同研究も検討する方針を伝えている。

だが、安倍首相自身が国会答弁で述べたように、年金資金の投資判断はGPIFの専管事項だ。GPIF自身が、将来、我々国民が安定的に年金を受け取れるように、期待されるリターンとリスクを勘案しながら、幅広く分散投資を行う必要がある。

それを、時々の政権の都合で歪めることは許されない。まして他国への貢ぎ物にするなど、もってのほかである。

それにもかかわらず、いったい、誰がなぜ、このような施策を「日米成長雇用イニシアチブ」としてまとめて、首相の耳に入れる前の段階で、わざわざ新聞にリークしたのか。

筆者の取材に、「官邸内の主導権争いがあり、我々の『インフラ投資債市場構築案』がつまみ食いされた」と明かすのは、かつて「ハゲタカ」と称されたこともある外資系の金融機関だ。

同社は水面下で、日米両政府が後ろ盾となって法制を整えることにより、将来、有償で利用してもらう道路や鉄道の収益で元利払いを行う債券市場を創設する計画を策定、これを安倍首相からトランプ大統領に提案するよう働きかけていたという。

というのは、日米ともに老朽化したインフラを補修したり、新たなインフラを建設したりする需要が大きい。にもかかわらず、財政規律の制約に直面しており、これ以上従来型の赤字国債や政府保証付き地方債の発行によるインフラ整備が難しい状況になりつつある。

そこで、インフラ事業そのものに着目した、プロジェクト債券の市場を新たに創設して、そのディスクロージャーや投資家保護の枠組みを確立することによって、世界の投資家から資金を集める計画を打診していたというのである。

この構想が実現すれば、日銀のマイナス金利政策などで資金運用難に陥っている日本の公的機関や民間金融機関からの投資も呼び込めると踏んでいたのだ。

ところが、安倍政権内では、政治家と官僚が入り乱れた”お手柄争い”が横行している。中には、てっ取り早くトランプ政権に貢ぎ物を差し出せばよいと考え、GPIFの年金資金を米インフラ事業に直接投資させれば簡単だと考えた向きが存在したという。

この向きが、インフラボンド市場創設へ向けた日米協調策の最終部分だけをつまみ食いして、件の「日米成長雇用イニシアチブ」をとりまとめ、新聞にリークしたというのが、前述の外資系金融機関の見立てである。

■このままではトランプの言いなりに…

真偽は藪の中だが、ひとつだけはっきりしていることがある。

それは、日本の年金マネーが米インフラ投資に回る点は同じでも、世界中から投資マネーが集まる新型債券の市場を整備して、GPIFも含めて多様な投資マネーを呼び込むのと、資金の償還やリターンに関する明確な保障がない話にGPIFのマネーを貢げというのでは、話がまったく違うと言うことだ。

前者は市場実勢に応じた利回りが保証されて年金マネーの運用先として魅力的なものになり得るのに対して、後者は収奪の場になりかねず、年金資金の投入は絶対に認められない。



トランプ大統領は、就任以来、メキシコとの国境に壁を作る大統領令や、イスラム圏の7ヵ国からの入国を一時禁止する大統領令、リーマンショックの反省から生まれた金融規制改革法（ドッド・フランク法）を見直す大統領令に次々と署名し、騒ぎを大きくする一方だ。欧州や中南米では公然とトランプ大統領の施策を批判する首脳も珍しくない。

一方、安倍首相は、トランプ氏の施策について、「コメントする立場にない」などと述べて、公の場での批判を避けてきた。

そして、そのトランプ大統領との日米首脳会談を、今月10日だけでなく、翌11日も継続するという。2日目については、2人そろって専用機で常夏のフロリダ州に移動、トランプ氏の保有するゴルフ場でそろってプレーすることまで検討されているという。

この2日間の会談で、トランプ大統領との強固な信頼関係を構築でき、それが日本の国益にかなうと言うのならば、2人きりの密室会談の利点を活かして、公の場では言いにくいこともはっきりさせて来てほしい。

インフラ投資や成長戦略を例に取れば、日本はどういう協力ができ、逆に、どういう協力はできないのか、間違っても誤解されることがないように明確に説明する必要があるだろう。

自由貿易を巡っては、同大統領の保護主義策がいかに世界経済の重荷になるかも話して再考を促すべきだ。2人の会話の展開次第では、日本の日頃の移民・難民政策は棚に上げて、アメリカの寛容さの重要性を説く必要もあるかもしれない。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/337.html

[経世済民118] 銀行・生保・商社・自動車…これから始まる一流企業「大合併」　人口減少社会で生き残るために（週刊現代）


銀行・生保・商社・自動車…これから始まる一流企業「大合併」　人口減少社会で生き残るために
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50896
2017.02.07　週刊現代　　：現代ビジネス


「勝者総取り」の時代だ。ごく一部の企業だけが突出して成長して輝く一方で、大多数は無残に死んでいく。勝ち残るためにはライバルとも手を組む。経営者たちはもう動き出している。

■「メガ合併」の衝撃

みずほフィナンシャルグループ（FG）と三井住友トラスト・ホールディングス（HD）が、傘下の資産管理銀行を統合すると報じられてから約2週間。いまだ銀行業界では、この統合劇による衝撃の余波が収まらない。

今回の統合は、コストやシステム運営費を減らしたいという思惑が一致したライバル同士が手を組んだもの――。

新聞やテレビではそんな経済解説がなされているが、銀行業界のインナーたちはまったく違った視点からこの統合劇を眺め、戦々恐々としている。

「現在、日本の銀行業界は青息吐息の経営を強いられています。ただでさえ人口減少で経済のパイが縮小して利ザヤを稼ぎづらくなっている中、日本銀行がマイナス金利政策を導入したことでトンネルの先がまったく見通せない状況に追い込まれている。

そうした中で、今回の統合話が急浮上してきたことの意味は何かと言えば、メガバンクですら生き残るためには手段を選んでいられず、系列を超えた金融再編が一気に幕を開ける可能性が出てきたということです。

すでに日本の銀行界では、'90年代後半から'00年代前半にかけて、不良債権問題から経営破綻、経営危機が勃発し、現在の3メガに集約された経緯があります。

あれから10年以上が経ち、この体制すら維持するのが厳しくなってきた。ここからは、生き残りをかけた大合併劇が起こり得る」（元日本興業銀行金融法人部長で経済評論家の山元博孝氏）



そんな金融再編の「目玉」として銀行界で噂になっているのが、みずほと三井住友FGの「メガ合併」という驚愕のシナリオである。

順を追って説明すると、まず今回はみずほが出資する資産管理サービス信託銀行と、三井住友トラストが出資する日本トラスティ・サービス信託銀行の統合だが、その先にはみずほFGと三井住友トラストHD同士が一緒になる可能性がある。

　　　　　　　　　　　　　　

みずほ幹部が、「確かにそれは検討されている」として内情を明かす。

「現在のみずほFGの佐藤康博社長は、信託銀行部門を強化したいという想いが強い。信託銀行は普通の銀行と違い不動産業ができるため、低金利時代にあって高い仲介手数料を稼げる絶好のビジネスになるからです。

佐藤社長は、みずほ銀行とみずほ信託銀行を統合させて、全国の支店で不動産業を展開させる壮大な構想まで考えていた。みずほ信託銀行が三井住友トラストHD傘下の三井住友信託銀行と一緒になれれば、まさにその強力な一手となり得る」

三井住友トラストも、「みずほと近づくメリットは大きい」と、三井住友グループ幹部は言う。

「三井住友FGが同じ金融グループ内で自分たちを格下として見るのが気に入らないし、仮に統合となれば経営の主導権を握られるのは目に見えている。

そのため、三井住友銀行の國部毅頭取と三井住友信託銀行の常陰均社長は表向き良好な関係だが、水面下での駆け引きは激しくなっている。その点、みずほ相手であれば、交渉次第では『対等合併』という形に持ち込める」

次に、両社がそうして蜜月を深めるほど、三井住友FGとしては黙ってはいられなくなる。三井住友は昨年度にみずほの後塵を拝して業界3位に転落しており、みずほと三井住友トラストが統合すれば、その差は広がるばかりだからである。

「そこでいま業界内で語られているのが、三井住友と大和証券グループ本社の『復縁話』です」と、銀行業界を長く取材する金融専門記者は言う。

「三井住友は業界トップに立つために、①信託強化、②海外の地銀買収、③証券業務の強化の3つの選択肢を考えてきた。ただし、①については三井住友トラストとの統合が一番だが、みずほに先手を取られた。②も、現在海外にいい出物がないのが実情。

そこで浮上してくるのが③であり、かつて提携しながら関係解消に至った大和との復縁話が急浮上してきた。

実は、これは大和証券にも渡りに船の面がある。リーマン・ショック後の証券業界では、いざという時のキャッシュを確保するため、『銀行がついている』というのが重要になっている。

大和ネクスト銀行を作ったのもその一環だが、なにぶん大和証券には銀行運営のノウハウがない。それが三井住友と一緒になれば、問題がクリアできる」

大和はりそなHDと手を結ぶとも噂されていたが、大和が三井住友と一緒になる場合、野村HDがりそなを狙いにかかるとの話も浮上。

つまり、金融業界では銀行、証券の垣根を越えて再編の主導権を誰が握るかの駆け引きが激しくなってきたわけだが、そうした中で出てきたのが、みずほ銀行と三井住友銀行の「メガ合併」という驚愕の統合シナリオなのである。前出・幹部は言う。

「三井住友トラストはいま、自分たちの価値をわかった上で、みずほと三井住友を天秤にかけて、両社を揺さぶろうとしている。大和証券にしても、三井住友に吸収合併される形は嫌なので、強気の交渉に出てくるのは濃厚。

そうした面倒な交渉で時間をロスするくらいなら、いっそのことみずほと三井住友のメガ同士で対等合併するほうが話は早いという意見が出てきた。

荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、予兆もある。三井住友は今年4月の組織改定で、みずほとほぼ同じ組織体制に大幅に作りかえる。これは将来のメガ合併に向けた布石ではないか、と」

■キリンとコカが火をつけた

胎動し始めた大再編劇――。実は金融業界に限らず、こうした巨大企業の合併・統合話がいま、さまざまな業界で浮上しつつある。

理由は明確で、急激に進む日本の人口減少社会化だ。国内市場のパイは縮むばかりで、市場を喰い合う企業の生存競争が熾烈になっている。敗れて会社が倒れれば、社員とその家族を路頭に迷わせる。

なにがなんでも生き残るためには、ライバルとでも手を結ぶべきでは……。そんな会社の未来を決する判断に、頭を悩ませている経営者が急増しているのである。

たとえば、飲料業界。業界トップのコカ・コーラグループと、業界5位のキリンビバレッジを擁するキリンHDの提携話が突如わいて起こり、業界再編気運が急激に高まっている。

「国内清涼飲料マーケットは乱立するメーカーによる過当競争が年々激しくなり、年間1000万ケースを超えるヒット商品も出なくなってきた。キリンHDの磯崎功典社長も『利益率が低すぎる』と嘆いていた中で、昨年から一気にコカ側と話し合いがまとまり、提携話へと進展している。

当初は運送の共同化などに取り組む予定だが、そこから資本業務提携へ発展する可能性も高まっている。さらに、磯崎社長は飲料事業をコカ側に売却する可能性まで示唆している。ここへきて、一気に業界再編に発展しかねない」（ビジネスリサーチ・ジャパン代表の鎌田正文氏）

飲料業界ではここ数年、サッポロHDがポッカコーポレーションを、アサヒグループHDがカルピスを買収するなど、大が小を呑み込む再編は起きていたが、ここからは大企業同士の統合話が急伸していく公算大だ。飲料総研取締役の宮下和浩氏も言う。

「いま一番困っているのはサントリーHD。業界2位のサントリー食品インターナショナルは『打倒コカ』で業界トップを目指して、JTの自販機事業を約1500億円で買収するなど攻勢を仕掛けていたのに、コカとキリンが統合すれば差がさらに開いてしまう。

しかも、気になるのは業界3位以下のアサヒグループHDや伊藤園の動き。キリン、コカに対抗すべく、大塚HDやダイドードリンコを巻き込んだ新しい『第三極』を形成する可能性が出てきた」

そうなれば、サントリーも「単独」で生き残るのは厳しくなるが、キリンとはかつて破談になった経緯があり、よりが戻る可能性は低い。一方、アサヒが相手であれば、海外展開に積極的な点など戦略は合うし、今後の酒税改正が逆風になるサントリーと追い風になるアサヒは補完し合える。

すでに海外ではビール1位のアンハイザー・ブッシュ・インベブが2位のSABミラーを統合しており、「日本でもアサヒ－サントリーの巨大連合が誕生する可能性が高まってきた」と業界関係者たちは口を揃えるようになってきているのだ。

続けて見れば、典型的な内需企業の百貨店業界も昨年、36年ぶりに売上高が6兆円を割り込み、市場縮小が止まらない。

「そもそも、百貨店のビジネスモデルというのは、場所を貸して、売り上げの15～20％をもらう場所貸し業です。

かつて地価が高かった時代には、そのマージンを払ってでも百貨店のある一等地に店を出したい店は多かったが、いまは地価も下がっているので、わざわざ百貨店に頭を下げなくても自力で銀座の一等地に出店できるようになった。だから、売上減が止まらない」（流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏）

■「高島屋三越伊勢丹会社」へ

モノが売れない時代にあってはその傾向に拍車がかかっており、ここからは業界再編が必至。ファッションジャーナリストの南充浩氏も言う。

「昨年、三越伊勢丹HDの大西洋社長に何度かインタビューしましたが、『百貨店はいまのままでは生き残れない』と率直に語っていました。同社が外食、ブライダルなど他業種との提携策を矢継ぎ早に打っているのも、生き残りのために必死だからです。

昨年には、経営不振のそごう・西武が、阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オーリテイリングに一部店舗を売却しましたが、ここからはさらなる店舗売却や再編が起こっていくでしょう。

その中心になるのは、高島屋。売上高ベスト10の中に、日本橋、横浜、JR名古屋、大阪の4店舗を持つなど、高島屋は全国に強い店舗を持つ唯一無二の百貨店です。

伊勢丹ならば新宿本店、阪急もうめだ本店は強いけれど、それ以外の店舗は厳しい。伊勢丹や阪急に限らず、各百貨店の中小型の地方店などは今後も縮小、閉店、切り売りされていくでしょう」

その流れが加速すれば、気づいた時には、高島屋が三越伊勢丹の新宿本店以外をすべて手中にして、統合せずとも実質的に「高島屋三越伊勢丹会社」になっている――そんな未来図もあり得るわけだ。



意外なところでは、テレビ業界でも再編気運が高まっている。「フジ・メディアHDがWOWOWに触手を伸ばしています」と指摘するのは、元日本総研メディア研究センター所長でメディアコンサルタントの西正氏だ。

「ほとんど報じられていませんが、昨年12月に注目すべき動きがありました。フジ・メディアHDが約43億円を投入し、WOWOWの株式を追加取得したのです。これでフジの株式保有比率は20％を超えた。

実は、フジは伊藤忠と合同で出資している伊藤忠・フジ・パートナーズ名義で、スカパーJSAT HDの株式も20％以上保有しており、同社の筆頭株主。民放テレビ事業ではCMなどの広告収入が伸びない中、フジが安定収入の望める有料放送に手を出そうという狙いが透けて見える。

一から有料放送をやろうにも一朝一夕にはできないので、一気にWOWOWかスカパーを買収し、自社のプラットフォームに加える動きに出てもおかしくはない」

現在、法律上は一つの認定放送持株会社が複数のキー局を持つことはできない。

だが、「かつてラジオ事業者が経営難に陥り、一事業者が複数局持てるように規制が緩和されたように、将来的にテレビ局の経営が傾いた時、テレビ局と総務省の議論の中で規制が変更される可能性はある」（元NHK放送文化研究所主任研究員で次世代メディア研究所代表の鈴木祐司氏）。

「テレビ不振」の時代にあっては、民放キー局同士の統合も絵空事とは言えなくなってきた。日本テレビ放送網幹部が言う。

「いま言われているのは、日本のテレビ界の『フランス化』です。日本のテレビ局は電波を飛ばすハード・設備部門と、番組を作るソフト部門が一体化しているが、それでは経営が高コスト体質になるので、フランスでは分離している。

経営難化している日本のテレビ局も早晩、分離型に移行すると見られており、そうなると規制も緩和されて新規参入組が急増する。

もちろん、既存民放局を買収することで手っ取り早く新規参入しようという業者も出てくる。そうした中で、アニメ制作会社を買収するなどソフト力の向上に余念がない日本テレビHDが、弱体化しているフジを救済する形で吸収するか、あるいは、ともに弱体化したところを異業種に買収されて統合されるか……。

そんなシナリオも『想定範囲内』になってきた。当然、テレビ広告費の激減を受けて、電通と博報堂も統合しないと生き残れなくなるでしょう」

見てきたように、国内の過当競争を闘っているばかりではじり貧になるのは目に見えているので、世界に活路を見出そうとする企業も多い。

しかし、世界に出ればそれで「安泰」ではなく、むしろこれまで相手にしたことのないような巨大企業がライバルになってくる。こうした相手に伍するための再編劇も、ここから続出してくる。

生損保業界は、まさにその「好例」。大手生保幹部が言う。

「生損保ともに人口減少・高齢化する国内だけでは稼いでいけないので海外に打って出る必要がありますが、世界には総収入が15兆円規模の仏AXAグループや、独アリアンツグループなどの『ガリバー』が君臨している。

しかも、彼らは生保も損保もやる総合保険会社。こうした中、業界内では『次の国内の巨大再編は生損保の枠を超えた業界再編になる』と言われ始めています」

■第一生命とかんぽ生命も

中でも有力視されているのが、日本生命と東京海上HDの統合だ。大手損保OBも言う。

「東京海上HDは中期経営計画で生保事業を『成長分野』と明記するなど積極的ですし、かたや日本生命は海外事業に出遅れているので、海外M＆Aに積極的な東京海上が魅力に映る。この2社は販売チャネルも異なり、日本生命は生保レディ6万人による販売、東京海上は代理店による販売が主流。

一緒になれば、生保・損保のセット販売ができるうえに、営業網もバッティングしないので、シナジー効果はかなり大きい」

両社の統合が実現すれば、その総収入規模は10兆円超に迫り、世界のトップ5に肩を並べる。そんな日本生命－東京海上連合に対抗するために、第一生命HDとかんぽ生命が合併して、同じく「10兆円グループ」の仲間入りをするという話も浮上している。

「第一生命からすれば、郵便局での窓販チャネルを使えるのが絶好の商機になるし、かんぽ生命からすれば第一生命の商品開発ノウハウなどを吸収したい。

さらに、保険会社というのは巨額マネーを運用する『ファンド』の側面も持っており、この両社が一緒になれば、より積極的な投資案件にベット（賭け）することができるようになる。実は昨年、かんぽ生命と第一生命は業務提携することで基本合意もしている」（前出・幹部）

ここで次の表をご覧いただきたい。これは各業界で大企業同士が手を結んだ場合、世界でどれだけの地位になれるかを示したものだ。



たとえば、石油元売り業界ではJXHDと東燃ゼネラル石油の統合は決まっているが、さらにここに出光興産、昭和シェル石油を合わせても世界5位。メガファーマが君臨する製薬業界でも武田薬品工業、第一三共など業界トップが統合してやっと世界2位で、そこまでしないと世界では勝ち残れないということがよくわかる。

航空業界では、JALとANAHDという長年のライバルが手を結ぶと世界4位になるが、その再編話は現実的になりつつある。航空業界の内情に詳しい嘉悦大学教授の小野展克氏が言う。

「目下、国際線競争が激しさを増していて、各国で大胆な統合再編が巻き起こっています。国際線を飛ばす自国の航空会社を一社に絞って生き残りを図ったり、仏エールフランスと蘭KLMが統合するなど、国境を越えた統合まで起きている。

さらに、アジアや中東では国が主導する形で、最新鋭の空港を整備したうえで自国航空会社のプレゼンスを高めていく戦略が取られ、大韓航空やシンガポール航空、エミレーツ航空が伸びている。

片や日本では人口1億人あまりなのに国際線2社体制を維持しており、国際競争で出遅れている。このままいけば経営体力を消耗するだけなので、これを挽回するにはJALとANAの統合という一手に出る必要に迫られてくる」

アメリカの航空業界もかつて大手6社体制だったのが、各社の経営破綻などを経て3社に集約された。日本でもJALが経営破綻したのは記憶に新しいが、このときは国土交通省が救済策に乗り出した経緯がある。



「国交省には『競合2社体制を維持することで、自分たちの航空行政の存在感を維持できる』という思惑があり、これが再編を妨げている一因になってきました。

しかし、もはやそんな悠長なことは言っていられず、昨年からは国交省がJAL、ANAに対して、採算の悪化している傘下の地域航空会社の統合を検討するように指示を出した。この先に、国際線部門の統合が出てきてもなんらおかしくない。

採算性の高い国内線は競合を維持しながら、国際線では新たなナショナルフラッグ『JANA』が生まれる日も遠くないかもしれません」（前出・小野氏）

■三井住友商事がついに

生き残るためには、もはや手段を選んではいられない。現在は勝ち組の企業ですら、一寸先はどうなるかわからない。「その時」に備えるべく、強者連合でいち早く統合する流れもこれから加速していく。

たとえば、アジアで化粧品が絶好調な資生堂と紙おむつなどが売れている花王が組んで、アジアでの地位を盤石にする。同じく、世界に和食文化を売り込んで大成功している味の素とキッコーマンが統合して、メイドインジャパンの味を世界中で売りまくる。

電機業界ではいち早く構造改革を進めたパナソニックと日立製作所が組めば、すべてのものがインターネットにつながる「IoT時代」で先駆者になり得る――といった具合である。

さらに、世界的に企業が巨大化する流れを受けて、ビジネスや投資案件の規模も巨額化。うまくいけば儲けも大きくなる一方で、下手を打てば「即死」しかねない高リスク時代にも直面している。そのため、仮に被弾しても倒れないよう、より強靭な企業体質にするための再編統合も巻き起こっていく。

象徴的なのが、世界を舞台にビッグビジネスを仕掛ける大手商社業界。資源ショックが吹き荒れた昨年頃から、三井物産と住友商事の合併観測が燻っている。

「住友商事はマダガスカルで世界最大規模のニッケル鉱山に数千億円規模で投資していますが、投資時点からニッケル価格が暴落したため、減損リスクが指摘されている。すでにこの件では昨年に770億円を減損処理したのですが、その後もニッケル価格は振るわず、追加減損を強いられる危険性がある。

実は、500億円超で買収したアメリカの鋼管問屋も赤字体質が続いていて、追加処理を強いられかねない。そのため、こうした巨額案件での減損が一気に噴出して経営危機に陥った場合、三井物産が救済する形で両社が統合するという話が出回り始めた。

『資源一本足』と言われている三井物産からすれば、ジュピターテレコムなど非資源部門が強い住商と手を組むメリットも大きい」（大手商社幹部）



そんな三井－住友連合が誕生した暁には、それを号砲に大手商社は6社体制から巨大3グループに集約されると業界内では専らだ。前出・幹部が続ける。

「伊藤忠と丸紅は、もともと同じ会社だったのが戦後に分割された経緯があるので、ここは『元サヤ』に戻る。伊藤忠は投資案件が中国へ偏っているので、アメリカで化学品事業が絶好調の丸紅と一緒になればフィット感も強い。

社長任期を延長している伊藤忠の岡藤正広社長が、『最後の花道』としてこの合併ディールを手掛ければ話もまとまりやすい。

当然、そこまでくれば『王者』の三菱商事も動かざるを得ず、相手となるのは鉄鋼事業で共同出資会社を作るなど懇意の双日しかない」



同じように海外の数千億円規模の巨額工事案件が増えてきたゼネコン業界では、体力強化のために鹿島建設と大林組の「電撃結婚」の可能性が指摘されている。

■「自前主義」では死ぬ

「不確実性」の時代と言われる中では、もうなにが起きても不思議ではない。日本経済を牽引してきた自動車業界にあっても、変化への対応を迫られる気配が濃厚になってきた。経済ジャーナリストの塚本潔氏が言う。

「これまで世界の自動車業界は、トヨタ、フォルクスワーゲンなどの『1000万台クラブ』を中心に勢力図が形成されてきましたが、今後は大きく変わる可能性があります。

今後の自動車業界の『覇権』を決定づけるのは販売台数ではなく、自動運転化、AI（人工知能）化などが進む中、自動車を動かすソフトウェアを誰が制するかがポイントになるからです。

端的に言えば、自動車産業は、かつて携帯電話がスマホ化したのと似た状況になる。

ソニー、富士通などが端末メーカーとして活躍していたのが、携帯がスマホ化した途端、スマホを動かす基盤のソフトウェアを押さえた米アップルとグーグルが完全に市場を制覇した。その流れに乗り遅れた日本勢は一気にシェアを失い、撤退を余儀なくされた」

自動車業界でそのソフトウェア開発で一歩リードするのが米グーグル。そのグーグルと手を組んでいるのがホンダで、「スマホ業界でサムスンがグーグルと先んじて手を組んで躍進したように、ここからはホンダが『サムスン化』して急激にシェアを拡大する可能性がある」（前出・塚本氏）。



一方、トヨタはソフトウェア開発で自前主義を貫いているが、躍進するホンダに後れを取れば路線を変える可能性もある。

「ここからの技術変革に自前主義だけで対応しようとすれば、ライバルたちに先を越されるリスクが高まる。日本勢の課題は、いかに世界標準のソフトウェアを作れるかにかかっている。

実はホンダはソフトバンクグループとも共同研究をしているので、トヨタもここに合流して、トヨタ・ホンダ・ソフトバンクの日本連合ができる可能性も十分に考えられます」（桜美林大学教授の土屋勉男氏）

あなたの会社があなたの会社でなくなる日は、そう遠くない。でもそれは、みんなで生き残るためには仕方のないことなのだ。「ひとつ」にならないことがリスクになる時代に、われわれはいま直面している――。

「週刊現代」2016年2月11日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプ暴走、米中対立に日本は「新たな経済連携」を目指せ（ダイヤモンド・オンライン）　：経済板リンク
トランプ暴走、米中対立に日本は「新たな経済連携」を目指せ（ダイヤモンド・オンライン）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/756.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/338.html

[経世済民118] なぜ東芝は無謀な原発建設会社買収に踏み切ったか（週刊ダイヤモンド）

なぜ東芝は無謀な原発建設会社買収に踏み切ったか
http://diamond.jp/articles/-/116916
2017年2月7日　週刊ダイヤモンド編集部


 東芝は、原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を通じて、巨額損失の元凶となる無謀なＳ＆Ｗ買収になぜ踏み切ったのか。

 東芝の説明によると、米国の原発4基の建設コストの増加で電力会社やパートナーのCB&Iとトラブルが発生したため、CB&I傘下の建設会社Ｓ＆Ｗを直接管理下に置き、残りの工事をスムーズに進める狙いがあったとする。

 この一方で、ある東芝の関係者は「もともと東芝には建設事業参入の野心があった」と証言する。一般的に原発の新設プロジェクトは、ＥＰＣ（設計・調達・建設）契約額のうち、建設会社が7割の取り分を確保するため、原子炉を設計して納入するだけではうまみが少ない。

 そこで東芝が進めていたのが、Ｓ＆Ｗの親会社だった米建設会社ショー・グループの買収構想だ。佐々木則夫社長時代の遅くとも2012年にはプロジェクトチームが発足していたが、結局、この構想は実現せず、ショーは13年にＳ＆Ｗもろとも、CB&Iに買収される。だが、その後に東芝が踏み切ったＳ＆Ｗ買収は、建設会社買収構想そのものだったのではないか。東芝には「建設・土木会社のリスクを評価できる人材は皆無」（東芝内部関係者）。知見のない中でのＳ＆Ｗ買収は無謀だった。

 東芝とショーには因縁がある。ショーはかつてＷＨ株の20％を保有する共同出資者だったが、12年秋に東芝に買い取りオプションを行使して出資から離脱。そのショーを買収したCB&Iも、Ｓ＆Ｗを東芝に売り抜けて原発から距離を置いた。

 反対に原発リスクを一挙に抱え込んだのが東芝だ。米原発4基は13年の建設と同時にコスト増が発生したが、それを無視してリスクの高い建設会社の買収に「チャレンジ」したなら罪は重い。

（「週刊ダイヤモンド」編集部）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/760.html

[経世済民118] ブラック企業の元営業マンが教える、会社に人生を奪われない心得（ダイヤモンド・オンライン）
ある日、「うちの会社、ブッラクかも……」と気づいてしまったら、どうすべきか。理不尽な解雇を受けたブラック企業と戦い、700万円を勝ち取った経験を持つ26歳の元営業マンが、自らの経験を基に心得を説く


ブラック企業の元営業マンが教える、会社に人生を奪われない心得
http://diamond.jp/articles/-/116938
2017年2月7日　工藤ダイキ　ダイヤモンド・オンライン


「ブラック企業」という言葉が日本で取り沙汰されるようになって久しいが、世論の風当たりが強くなっているにもかかわらず、違法な長時間労働やパワハラなどに関するニュースは後を絶たない。ある日、「うちの会社、ブッラクかも……」と気づいてしまったら、どうすべきか。超絶ブラック企業の元営業マンで、理不尽な解雇を受けた後、会社と戦い700万円を勝ち取った経験を持つ26歳のフリーライター・工藤ダイキ氏が、ビジネスパーソンが会社に泣かされないための心得を説く。

■「うちの会社、ブラックかも」
気づいてしまったら、どうするか？

 私は現在、26歳のフリーライターです。実は以前、ブラック企業に新卒で入社し、数年間勤めていたことがあります。それはまさに、黒色に黒色を上塗りしたような壮絶なブラック企業でした。まずは私がその会社で経験したことを、お伝えしましょう。

 そこは、美容室にシャンプーやトリートメントなどを販売する専門商社。サービス残業は月100時間を軽く超え、手取りはたったの16万円弱。また上司からは日常的に「死ね・キモイ・臭い・童貞」と暴言を浴びせられ続け、ときには殴る蹴るなどの暴力を受けたこともありました。

 社長に相談すると「暴力はよくないけどアイツらにも想いがある。お前が悪い。始末書を提出しろ」と、まさかの逆ギレ。始末書提出を渋った私は25時過ぎまで会社に監禁され、泣く泣く始末書を提出しました。終電はありませんでした。

 またあるときは、営業車を運転中、助手席に座っている上司から殴られ、アザができたこともあります。上司が殴ってきた理由は、理不尽にも「車内が寒いから」です。痛みで運転に支障が生じたのですが、上司は嬉しそうに「ぶつかれー！いえーい！」と叫んでいました。

■怒鳴る、殴る、草むしりに退職強要
「超絶ブラック企業」の仕打ち

「辞表を持ってこい」と胸元を掴まれながら上司に退職を促されたこともあります。そのとき、1メートル先に座っていた社長はニヤニヤ笑いながら私を見ているだけ。上司を注意すらしてくれませんでした。それどころか、「お前に話しても意味がない。親の電話番号を教えろ」と社長に告げられた私は、両親の電話番号を書いたメモを渡した後、草むしりとトイレ掃除をさせられ、さらに自宅にまで社長が押しかけて来て……。

 こんな調子なので、その会社の3年以内の社員離職率は70％を超えていて、ほとんどの社員が「新卒ブランド」という生涯で一度しか使えない魔法のカードを捨ててまで、他社に転職していきました。

 ちなみに同社の求人は、就活生なら誰もが利用する大手就職サイトに、先日まで掲載されていました。私は2014年（当時23歳）に会社を解雇されたので、現在も会社の状況が当時のままかどうかはわかりませんが、ただただ後輩たちの無事を祈るばかりです。

 さて、今回の記事の目的は、自分の不幸自慢をするつもりでは全くありません。ブラック企業の存在が日本社会で取り沙汰されるようになって久しいですが、足もとでは不当な長時間労働やパワハラなどに関して、以前より巧妙で悪質なブラック事例が報告されることが増えているように思います。そんな状況に問題提起をしたいのです。

 世論の風当たりが強くなったこともあるためか、「会社そのものが目に見えてブラック」というケースは、以前ほど耳にしなくなりました。しかし一方で、就職人気が高い有名企業の中にも、時として「隠れブラック」な職場が存在することが報じられることもあります。このことを考えると、ブラック的な風土は日本の企業社会に深く根付いており、大きく改善されていないのではないかと思えてなりません。

 こうした状況だと、どんなビジネスパーソンでも、ある日突然、不当な労働環境に追い込まれる可能性はあります。もしかして、うちの職場、ブラックかも――。今現在、うっすらとでもそう感じているのであれば、要注意です。いざというときに備えて、日頃からブラック企業と相対するための心得を意識しておかないといけません。

 私は前述したブラック企業を不当に解雇された後、その会社を訴え、解雇を取り下げさせた上に、和解金として700万円を勝ち取った経験があります。当時の経験を基に、現在は企業とビジネスパーソンの「働き方改革」をテーマに執筆を行なっています。そんな私が感じていることを、不安を抱えながら会社生活を送っている読者の皆様にお伝えし、少しでもお役に立てればと思います。

■全ての対策は「解雇問題」を
考えることから始まる

 私が今回クローズアップしてお伝えしたいのは、ブラック企業に勝つための細かいテクニックではなく、「解雇問題」についての認識の持ち方です。「なぜ解雇？」と思う人は多いと思いますが、解雇問題は「働き方改革」を論じる上で、避けては通れない根本的な課題だと思うからです。

 しかし残念なことに、解雇問題に世論の矛先はあまり向いていません。これはものすごく危険なことです。なぜなら解雇問題を解決しない限り、今日本で議論されている様々な制度の導入は、全て「机上の空論」になってしまう恐れがあるからです。

 私が過去に今回のような記事をメディアに寄稿した際、読者からは「なんで会社を訴えたの？労基署に駆け込めばいいじゃん」などの感想を頂戴することもありました。しかし、労基署は労働問題のスペシャリストと思われているものの、実は彼らはイメージほど万能ではありません。私が労基署を勧めるときの本心は、「泣き寝入りする前にやれることをやってみては？」という、どちらかといえば消極的なものです。

 本記事では、労基署の残念な事実をお伝えしたいので、これまた残念な私のエピソードに少々お付き合いください。

■社長が自宅に押しかけ解雇通知書を……
助けを求めた労基署の冷たい対応

 私は在職中、「この会社を許せません。我が社の労務管理は違法です」と社長に直談判したことがあります。前述した親の電話番号を聞き出された2週間ほど後、会社を解雇される2週間ほど前の話です。もちろん社長は逆ギレ。私に自宅待機指示を命令した後、私の住んでいるマンションのオートロックを突破して（どうやって突破したんだろう……）インターホンを連打しながら扉をドンドンと叩き……そして私に解雇通知書を渡してきました。

 解雇理由は勤務態度不良・成績不良とのことでしたが、当時の私は新卒入社2年目を迎えたばかりの23歳です。新人ならではの至らなさもあるにはあったかもしれませんが、明らかに一方的であり、納得できるわけがありません。

 そこで、さいたま新都心駅にある労働基準監督署に駆け込み、「会社を理不尽に解雇されました。助けてください」と、労基署の職員に助けを求めました。おそらく誰しも、このような危機的状況に陥ったら、私と同じ行動をとるのではないでしょうか。そして私と同じような冷酷なアドバイスを受けると推測されます。「解雇の問題に関しては、弁護士さんの所へ相談に行くか、裁判官に判断してもらってください」と――。

 実は、労基署には「仕事の範囲」が存在しており、労働問題を全て解決できるわけではありません。解雇問題がよい例です。労基署は驚くべきことに「解雇有効 or 解雇無効」を判断する権限がありません。権限を有しているのは裁判官のみ。だから「この解雇は絶対無効だろうな」と労基署の職員が思ってくれていたとしても、労基署自体に何かができるわけではないのです。つまり解雇された労働者を、労基署は助けたくても助けられないのです。

 そのため、会社を解雇された労働者は、以下の3択から1つを選ぶ必要があります。

・会社と直接交渉して解雇を取り下げてもらう
・司法の場で「解雇無効」を争う
・泣き寝入りをする

 私は「会社と戦う」という獣道を選択しました。というより、選択せざるを得ませんでした。解雇は経歴の十字架。絶対に取り消さなくてはいけません。しかし道のりは険しく、解雇を取り下げさせるまでに20ヵ月もの時間を要しました。弁護士費用は200万円を軽く超えます（※ほとんどが後払いです）。前述したように、確かに私は民事裁判で700万円を勝ち取りましたが、時間という資産は戻ってこない。やはり少しもったいなかったかな、と思う今日この頃です。

■1人で戦う消耗度はハンパない！
「働き方改革」で見落とされていること

 私が勤めていた会社はブラックでしたが、私の在職期間中、労基署に踏み込まれた経験は一度もありません。仮に踏み込まれたとしても、会社側が狡猾に証拠隠しに走っていただろうから、会社側の責任を追及することは困難だったでしょう。なぜなら、会社がルールを破っていたかどうかを証明する「証拠」が残っていないからです。パワハラなんて特によい例です。会社が社員に行った暴言、暴力……これらの足跡が残ってるケースは稀です。

 それなら、「在職する従業員に証言してもらえばいい」と考えた人は、相手も同じように社員に（虚偽の）証言をさせることができる、という事実を直視しなければいけません。喧嘩は水かけ論となった時点で、どちらが本当のことを言ってるのか第三者はわからなくなります。では、司法の場で白黒ハッキリさせようと考えても、リアルな裁判は1～2年かけて争うようなことがザラです。テレビドラマでは1時間あれば完結する裁判ですが、時間だけでなく労力や資金面でも、司法のハードルは高いと言わざるを得ません。

 とはいえ、裁判にはいくつか種類があり、3ヵ月で終わるプチ裁判（労働審判）など、スピードを重視した紛争解決手段も、あると言えばあります。しかし早く終わるぶん、どうしても審理が荒くなってしまうので、獲得金額は低め（保守的）に落ち着いてしまうのが一般的です。また相手側が「こんな雑な審理じゃ納得できない」と主張した場合、プチ裁判から通常裁判（1～2年争う裁判）に移行することになります。こうなると、絶望です。

 日本社会では現在、「働き方改革」と称し、労働者を守るための制度化を進めようとしていますが、それだけで本記事でお伝えしたような問題を解決できるとは思えません。そもそも企業側がルールを守る保証はないし、ルールを破っているかどうかを見極める術もないわけです。私は美容の専門商社で働いていましたが、おそらく会社名を推測できる方は誰もいないでしょう。こんな状況下で新しい制度が導入されても、いったい何が変わるというのか。

 さらに現行の制度のままでは「労基署に駆け込んだから解雇だ」という荒業を、経営者側はいつでも発動することができます。ルール違反を告発した報復としての解雇は、労働者への有効かつ致命的な一撃です。実際に解雇しなくても、解雇できるという事実だけで充分な脅威を与えられると思います。

 家庭がある人ならなおさらです。もちろん司法の場で争えば、十中八九、労働者側が勝利することにはなるのですが……その結末まで辿り着けるかという大きな問題があります。

 働き方改革は「労働者を守りたい」という素晴らしい理念のもとに検討されていますが、解雇問題の改善なくして、労働者のセーフティネットとして機能することは、残念ながらあり得ない気がします。

 以前、記事を発表したときには、「筆者と会社と、どっちがブラックかわからない」「筆者のエネルギーは仕事そのものに向けるべきだった。そうすれば解雇されなかった」といった感想も読者から頂戴しました。真なりだなとは受け止めつつも、現行の制度が私を守ってくれなかったのも事実です。新しい制度が導入されたとしても、きっと状況は変わらなかったでしょう。

■本質は「誰も助けてくれない」
潰されないための自衛の手段を

 こうした状況では、自分の身は自分で守るしかありません。転職、休職、私が選択した裁判という奇策も含め、会社に潰されないための「自衛の手段」をビジネスパーソンは身に付けるべきだと私は提唱します。

 また、解雇問題を解決できる権限を労基署に与える、司法の紛争解決速度を向上させる、司法のハードルを下げる、といった議論も同時並行で行わなければ、働き方改革なんて名ばかり、ぶっちゃけ意味がありません。関係者が、一刻も早く前述の問題点を指摘するようになることを願います。

 とはいえ、ルール改正におけるスピード感のなさは日本のお約束。「うちの会社、ブラックかも」という心当たりがある会社員は、当面の間は会社を解雇されないように注意しつつも、こっそりと会社の不正を証明できる証拠を集め、いざというときに備えておくことを推奨します。

 働き方改革の議論が、今以上に幅広く行われることを願いながら、私は今日も自宅のパソコンの前で、渋い顔をしながら原稿を書き上げることにします。ご精読、ありがとうございました。

※本記事では読者に労働問題をわかりやすく解説するため、労働基準監督署と労働局をまとめて「労基署」と記載しました。ご了承ください。
※現代ビジネス寄稿記事はこちら。

（フリーライター 工藤ダイキ）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/761.html

[国際17] 入国禁止令、世論調査で反対優勢 トランプ氏「偽ニュース」と一蹴（AFP）
米フロリダ州タンパのマクディル空軍基地で演説するドナルド・トランプ大統領（2017年2月6日撮影）。(c)AFP/Mandel Ngan


入国禁止令、世論調査で反対優勢 トランプ氏「偽ニュース」と一蹴
http://www.afpbb.com/articles/-/3116872?cx_part=txt_topstory
2017年02月07日 04:48　発信地：ワシントンD.C./米国


【2月7日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は6日、イスラム圏7か国出身者に対する入国禁止令に対し世論の反発が広がっているとする調査結果を「虚偽ニュース」と一蹴した。

　トランプ氏が先月27日に発令し論争を巻き起こしている入国禁止令は、裁判所命令により今月3日から差し止められている。法廷闘争はサンフランシスコ（San Francisco）控訴裁判所に移っており、同裁判所は政権に対し、入国禁止令の正当性を説明する書面を6日中に提出するよう求めている。

　当初は世論の支持も集めていたこの入国禁止令だが、新たに公表された2件の世論調査では、米国民の過半数が反対しているとの結果が出た。だがトランプ大統領はこれをメディアの虚言だと断じ、怒りもあらわに否定している。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）に、「否定的な世論調査結果は全て虚偽ニュースだ。選挙中にCNNやABC、NBCが出した世論調査結果と同様だ。悪いが、国民が求めているのは国境警備と徹底的な入国審査だ」と投稿した。

　この大統領令は、施行と同時に国内の空港に混乱を生み、国際社会からの批判の的となった。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、トランプ氏は政権幹部らが騒動の火消しに苦心していることにいら立ちを強めているという。(c)AFP/Jim Mannion

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/834.html

[戦争b19] イスラエル軍がガザ攻撃 「飛翔体」発射に報復（AFP）
パレスチナ自治区ガザ地区北部で、イスラム原理主義組織ハマスの拠点がイスラエル軍による空爆を受ける中、避難するパレスチナ人ら（2017年2月6日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED


イスラエル軍がガザ攻撃 「飛翔体」発射に報復
http://www.afpbb.com/articles/-/3116873?cx_part=txt_topstory
2017年02月07日 05:22　発信地：エルサレム/中東・アフリカ


【2月7日 AFP】イスラエル軍は6日、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）から発射された「飛翔体」がイスラエルとの境界地域に着弾したことを受け、同地区にある複数のハマス拠点を攻撃した。同国軍が発表した。

　ガザの医療筋によると、パレスチナ人1人が負傷し、病院に搬送された。パレスチナ治安筋によれば、イスラエル軍の戦車がハマスの拠点2か所を砲撃。またAFP記者は、その後ガザ北部が空爆を受け、黒煙が立ち上っていたと伝えている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/624.html

[戦争b19] IS、アレッポ最後の拠点「完全包囲下」に 政権側が攻勢（AFP）
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）との衝突が続くなか、シリア・アレッポ北部の村ビザーフの塹壕（ざんごう）で腰を下ろした反体制派の戦闘員（2017年2月6日撮影）。(c)AFP/Nazeer al-Khatib


IS、アレッポ最後の拠点「完全包囲下」に 政権側が攻勢
http://www.afpbb.com/articles/-/3116877
2017年02月07日 08:12　発信地：ベイルート/レバノン


【2月7日 AFP】在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は6日、シリア北部アレッポ（Aleppo）県でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が最後の主要拠点としていた町が「完全に包囲された」と明らかにした。アレッポ県ではバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権側の部隊が複数の前線でISに圧力をかけている。

　包囲されたのはトルコとの国境に近いアルバブ（Al-Bab）。監視団の報告によれば、アサド政権側部隊がアルバブへの道路を封鎖したことで、ISの戦闘員は外部から遮断された。監視団は「アルバブは政権側によって南方面から、トルコ軍と反体制派によって東と北、西の各方面から今や完全に包囲された」としている。

　監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表によると、6日には政権側の戦闘員少なくとも11人がアルバブ周辺で続く衝突で死亡したという。

　トルコとの国境から南へわずか25キロの場所に位置するアルバブは、複雑に入り組んだシリア内戦のほぼ全当事者が制圧を狙う要衝となっている。(c)AFP/Layal Abou Rahal

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/625.html

[国際17] ロシア大統領府、FOXニュースに謝罪要求 プーチン氏を殺人者呼ばわりで（AFP）
米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領のコンボ写真（2016年12月30日作成）。(c)AFP/DON EMMERT AND Natalia KOLESNIKOVA


ロシア大統領府、FOXニュースに謝罪要求 プーチン氏を殺人者呼ばわりで
http://www.afpbb.com/articles/-/3116866
2017年02月06日 21:15　発信地：モスクワ/ロシア


【2月6日 AFP】米FOXニュース（Fox News）の番組内で行われたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領へのインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を番組のキャスターが「殺人者」と呼んだことついて、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は6日、FOXニュースに対し謝罪を要求した。

　ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は記者団に対し、そのような発言は「受け入れ難く、不快だ」と述べ、「正直なところ、そのような立派なテレビ局から大統領に対する謝罪をもらいたい」と付け加えた。

　FOXニュースで番組司会を務めるビル・オライリー（Bill O'Reilly）氏は5日に放送されたトランプ氏へのインタビューで、ジャーナリストや反体制派への超法規的な殺人にプーチン氏が関与しているとの疑惑について、「プーチンは殺人者だ」とトランプ氏に迫った。トランプ氏はそれに対し、「われわれにも多くの殺人者がいる。われわれの国が潔白だと思うか？」と切り返した。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/835.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 石原氏が一転…小池都知事にツイッターで“反撃”の舞台裏（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


石原氏が一転…小池都知事にツイッターで“反撃”の舞台裏
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198964
2017年2月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　ダンマリから一転（Ｃ）日刊ゲンダイ

　小池都知事から執拗に攻撃をされても、ダンマリを決め込んでいた石原慎太郎元知事が突然、反撃を開始した。４年間、まったく更新のなかった自身のツイッターに小池への「反論」を書き込んだのだ。５日の夕方、ツイッターにこう呟いた。

〈世の中では今もなお、小池知事による豊洲問題に関する質問状に対し、私が具体的な回答をしていないということであるらしいが、それは間違いです。私は全ての質問に対し、ひとつひとつ記憶を遡りながら誠意をもって回答した〉

　慎太郎氏の回答について昨年１０月、小池知事が記者会見で「具体的な回答はハッキリ言ってなかった。『記憶にない』『覚えていない』という内容だった」と、バッサリ切り捨てたことに対する「反論」なのは間違いない。実際のところ、〈なぜ豊洲を選んだのか〉といった質問に対して、慎太郎氏は「覚えていない」を連発し、ほぼ無回答だったのだが、それにしても、今まで沈黙を続けていたのに、なぜ突然「反撃」に転じたのか。これから“小池攻撃”を始めるのか。

■周囲がアドバイスか

「恐らく、側近だった浜渦元副知事が２日にテレビ出演し“小池批判”をしたことがキッカケでしょう。浜渦さんが、豊洲移転について『都議会が百条委員会を開くなら自分が出席する』と語ったことに意を強くしたのだと思う。慎太郎氏は『豊洲のことは浜渦に任せていた』『俺は知らない』と一貫して主張していた。その浜渦さんが、豊洲のことを聞きたいなら自分に聞けばいいと話した。慎太郎氏は『浜渦が盾になってくれる』『しばらく矛先は浜渦に向かう』と思ったはずです」（都政関係者）

　今年に入って慎太郎氏は、かつての側近や弁護士などと相談し、「反撃」のチャンスをうかがっていたという。４年間、更新していなかったツイッターを利用したのも、周囲のアドバイスだったとみられている。

　小池知事が、再び自分をターゲットにし始めたことに危機感も持っていたようだ。

「小池知事が１月２０日の定例会見で、豊洲の土地購入について、石原元知事の責任問題を再検証する、と口にしたことに慎太郎氏はわなないたといいます。都民が都に対し、慎太郎氏に土地購入費５７８億円を請求するよう求めている行政訴訟が２０１２年から続いているのですが、これまで都は『石原元知事の賠償責任はない』という立場を取ってきたのに、小池知事は従来の立場を再検討すると表明した。慎太郎氏は『これは反撃しないとヤバイ』と思ったようです」（政界関係者）

　この先、慎太郎氏はツイッターを頻繁に使って小池知事に「反撃」してくるのか。小池知事がどんな「再反撃」をするか見モノだ。












http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/343.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安保法強行よりはるかに悪質で深刻な辺野古本体工事の強行　　天木直人
米軍普天間飛行場の移設に向けた海上の本体工事が始まり、沖縄県名護市辺野古沿岸部では海中に設置する大型コンクリート製ブロックを台船（手前）からクレーン船に移す作業が行われた。奥は米軍キャンプ・シュワブ＝６日午後（小型無人機から）　沖縄タイムス


安保法強行よりはるかに悪質で深刻な辺野古本体工事の強行
http://kenpo9.com/archives/954
2017-02-07　天木直人のブログ


　ついに来るべきものが来た。

　トランプ騒ぎに乗じて、ついに安倍・菅暴政コンビは辺野古移設の本体工事に着手に踏み切った。

　これ以上の暴政はない。

　安保法の成立よりもはるかに悪質で深刻だ。

　直接的な憲法９条違反だ。

　物理的な人権蹂躙だ。

　こんな巨大で最新鋭の米軍基地が、日本政府の意志と日本国民の血税でつくられるなら、沖縄はもちろんのこと、日本は永久に米軍の軍事支配から抜け出すことはできなくなるだろう。

　もちろん憲法９条など吹っ飛んでしまう。

　戦後７０年の日本の政治史の中で、最大の事件であるというのに、なぜ政治家は動こうとしないのだろう。

　なぜ翁長知事や稲嶺市長だけに任せっきりで済ましているのか。

　イデオロギーとは無関係に、憲法９条を守りたいと考え、在日米軍基地に反対し、そしてなによりも沖縄の住民に同情する国民は、全国に大勢いるはずだ。

　なぜ国会議員はそのような一般国民の気持ちに訴えて、全国的な反対デモを起こそうとしないのだろう。

　われわれ一般国民はそのようなデモをしたくてもみずから行うことは出来ない。

　特権と時間とカネのある国会議員こそ、八百長のような国会審議を止めて、国会の外に出て反対運動の先頭に立つべきなのだ。

　国会議員はあてにならないと、あれほど狂ったように安保法反対を訴えたシールズはどこへへ消えたのか。

　なにもか、私にとってはいかさまに見える。

　いまこそ国会議員は翁長知事、稲嶺市長を支援すべきだ。

　沖縄の住民に呼応して、全国各地で辺野古工事反対のデモが日本列島を覆いつくす時だ。

　この国の政治は、よくも辺野古本体工事の強行を傍観していられるものである（了）


　　　　　　　　　　　　◇

辺野古埋め立て着工　5月にも土砂投入　県民は反発
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83079
2017年2月7日 08:22　沖縄タイムス

　【名護】米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は６日、キャンプ・シュワブ沿岸での埋め立て本体工事に着手した。海上作業ヤードや護岸の整備に向けた汚濁防止膜を設置する作業で、２０１３年１２月の埋め立て承認以降、初めての海上工事となる。７日以降に膜を固定する大型コンクリートブロックを海底に沈める見通し。調査、設計の段階から本格的な埋め立て工事に移行することで、新たな局面を迎えた。

　関係者によると、５月以降に護岸整備などのために土砂を投入し、来年春にも海域全体を埋め立てる工事に着手する考えがあるという。

　県水産課は６日午後、防衛局に対し、岩礁破砕許可後にブロックの設置計画を変更した事実が認められるとして、変更の経緯や判断根拠を１３日までに説明し、それまで設置しないよう求める文書を提出した。

　抗議集会の開かれたシュワブゲート前で、稲嶺進名護市長は「私と知事が訪米中に日米防衛相が辺野古唯一をわざとらしく確認し、今度は作業再開か。恥も外聞もない」と批判し、自らの行政権限で建設を阻止する考えを強調した。

　関係者によると、５日から辺野古沿岸に停泊する大型掘削調査船「ポセイドン１」で、１４年８月から続けている海底掘削（ボーリング）調査の２４地点のうち、残り１地点のほか、施工計画の作成のため、新たに１３地点を掘削し、調査する。

　シュワブ沿岸では６日午前１１時すぎから、台船に積んだコンクリートブロックをクレーン搭載の大型船に移す作業が確認された。２隻の大型船にそれぞれ１４個のブロックと汚濁防止膜、フロートを載せ替え、午後４時までに終了した。７日も、同様の作業を続け、準備が整えばブロックを海底に投下する。

　新基地建設に反対する市民らは抗議船６隻、カヌー１６艇に乗り、「ただちに作業を止めよ」「沖縄が誇る海を壊すな」などと抗議の声を上げた。海上保安庁はゴムボート１０艇で、常時立ち入り禁止区域を示すフロート内側から警戒した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/346.html

[戦争b19] オバマ政権がイランと話し合っていたのは何らかの工作を進めるための時間稼ぎだという見方もある（櫻井ジャーナル）
オバマ政権がイランと話し合っていたのは何らかの工作を進めるための時間稼ぎだという見方もある
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702070000/
2017.02.07　櫻井ジャーナル


ドナルド・トランプ政権がアメリカとイランとの関係を悪化させていると懸念する人が少なくない。国防長官のジェームズ・マティス退役海兵隊大将は東京で開かれた記者会見で、イランを「最大のテロリズム支援国家」と表現したというが、これが嘘だということは安全保障問題担当補佐官のマイケル・フリン退役陸軍中将が熟知しているはず。

　繰り返し書いてきたことだが、例えば、2009年12月30日にアメリカの国務省が出した通信文には、サウジアラビアの資金提供者が全世界に展開する「スンニ派テロリスト」への最も重要な資金源を構成していると書かれている。

　2014年9月にはトーマス・マッキナニー空軍中将がアメリカが組織する手助けをしたと発言、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で語った。同じ年の10月にはジョー・バイデン米副大統領（当時）がハーバーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると述べ、2015年にはクラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語った。そしてフリン元DIA局長は2015年8月、アル・ジャジーラの番組へ出演した際にダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の政策があったからだと指摘している。

　こうしたアメリカの政治家や軍人の発言をマティス長官が知らないはずはなく、彼はバラク・オバマやヒラリー・クリントンに匹敵するほどのデマゴーグと言えるだろう。

　ヒラリー・クリントンを担いでいた勢力、つまりネオコンなど好戦派はイランを破壊しようとしてきた。核兵器を使おうとした疑いも持たれている。そのプランが消えているはずはない。時間の経過と共にネオコンの戦略に取り込まれたオバマ大統領も同じだ。そのオバマ政権がイランと核問題を話し合いで解決しようと考えていたとは思えない。そもそも、アメリカ政府は核兵器をそれほど脅威だと考えているのだろうか？

　現在、中東には世界有数の核兵器保有国が存在する。いうまでもなくイスラエルだ。内部告発者のモルデカイ・バヌヌが1986年に示した推計数は100発から200発、ジミー・カーター元大統領は2008年の時点で150発以上、2014年には300発以上としたうえで正確な数字は誰にもわからないとしている。コリン・パウエル元国務長官が2016年に示した数字は約200発だ。その大半はテヘランに向けられているとも言われている。

　アメリカがイスラエルに何らかの制裁を加える、まして攻撃するなどということはありえないだろう。ところが、核兵器を持っていなかったイラクを「大量破壊兵器」を口実にして先制攻撃、国を破壊し、国民を虐殺してきた。イスラエル／ネオコンは核兵器を開発していようがいまいがイランを破壊したがっている。それに同調しているのがサウジアラビアだ。

　こうして見ると、オバマ政権が真剣にイランと話し合っていたようには思えない。彼らの手口を考えると、話し合いは時間稼ぎである。ウクライナやシリアの「停戦」はそうした目的で実施されていた。態勢の立て直し、工作／作戦の準備だ。ロシアの経済界にはウォール街やシティにつながる勢力のネットワークが存在しているが、イランも同様。

　ひねくれた見方をするならば、「話し合い」の間にそうした勢力と何らかの準備を進めている可能性がある。イランを最も攻撃したがっている勢力はヒラリー・クリントンを担いでるネオコンだ。

　イランを攻撃すれば自動的にロシアとの戦争になる。ロシアがシリアに対する侵略を阻止しようとしたのはイランを守るという側面もあった。中国もロシア側につくだろう。イラン攻撃はイスラエルの情報機関や治安機関が反対する可能性も高い。トランプ大統領の言動から考えて、こうした方向へ進む可能性は小さい。

　戦争したがっているのはネオコンやロシアからイスラエルへ亡命したオリガルヒたちで、ウクライナのキエフ政権ともつながっている。アメリカとイランとの関係悪化はイランを破壊したがっているネオコンにとって良くない展開だという見方も成り立つ。問題はマティス長官やヨーロッパのアメリカ軍、NATO軍の暴走を止められるかどうかだろう。



http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/626.html

[戦争b19] IS戦闘員の大量逮捕　トルコ（中東の窓）

IS戦闘員の大量逮捕
http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/5172703.html
2017年02月06日 18:40　中東の窓


トルコでＩＳ容疑者の大量逮捕がありましたが、朝の時点でトルコ系メディアとアラビア語メディアが、トルコ治安当局が400名逮捕とか、500名逮捕とか報じていて、突然の逮捕の裏に何があったのか、よく理解できずにいるうちに、先ほど見たhurryiet　net は、1月３0日に始まった、全国一斉の取り締まりで、ＩＳ戦闘員82０名が逮捕されたが、その大部分は5日に逮捕されたと報じています。

それによると、治安当局は5日、29の県で、７48名を逮捕し、多数の文書、電子資料、けん銃、ライフル等を押収したとのことです。

彼らはシリアとイラクのＩＳと連絡を取っており、トルコを対象にしたテロを準備するとともに、メンバーのリクルートも行っていた由。

http://www.hurriyetdailynews.com/820-isil-suspects-detained-in-week-long-nationwide-raids-.aspx?pageID=238&nID=109388&NewsCatID=509

この大量逮捕の背景について、記事には特段の説明はないが、最近トルコ当局は年末のイスタンブールでのナイトクラブ虐殺事件の容疑者を逮捕し、さらにトルコ各地で、彼を支援した、また彼と接触のあった容疑者を続々と逮捕し、事件の犯人の妻も逮捕していました。

おそらくは、これらの逮捕で見つかった資料や逮捕されたものの自白等から、トルコ内におけるＩＳの組織網やメンバーの詳しい情報を得て、一斉逮捕に踏み切ったものかと思われます。

それにしても、これだけ多数のＩＳ戦闘員の容疑者が一時に逮捕されるのは、トルコのみならず、ほかでも聞いたことのないことで、この報道の通りであれば、トルコにあるＩＳ網は大きな打撃を受けたのではないかと思われます。

取り合えず


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/627.html

[戦争b19] 米駆逐艦の紅海派遣（中東の窓）

米駆逐艦の紅海派遣
http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/5172657.html
2017年02月06日 16:45　中東の窓


米国が駆逐艦コールを紅海の入り口に派遣したことは先に報告していますが、al arabia net (サウディ系）はこの駆逐艦派遣は新政権の対イラン政策が、オバマ政権とは大きく変わったことの象徴であるとして、トランプの政策を高く評価するような（もちろんあからさまにそうは言わないが）記事を載せています。

おそらく、サウディ系のメディアですから、その論調はサウディ政府の意向も反映しているのではないかと思われるので、記事の要点のみ次の通り。

あの入国管理問題の扱いの混乱を見ても、新政権がイエメンについて「総合的な対イラン政策」に基づいて、行動しているとするのは過大評価ではないかという気もするが、サウディ政府はこれまでのところ、トランプ政権の対イラン政策に満足しているのでしょうね。

「駆逐艦コールの派遣は、hothy連合のサウディ艦攻撃に対する反応であるが、米政府は安全保障補佐官が、hothyグループはイランが訓練して、武器を与えてきたが、彼らはサウディ艦を攻撃し、米国やその他の国の船舶に脅威を与えていると非難した。

この点で、新政権はオバマ政権とは明確な違いを示しているが、オバマ政権はこのことをはっきり言うことを躊躇し、hothyグループはイエメン社会の構成員であり、政治的生活の一部であるとして、彼らがイランの支持を受けた民兵であるとは言わなかった。

それに対して、新政権はhothyグループは、ヒズボッラー等と同じくイランの支援する民兵であるとして、さらに海上交通を脅かしているとしている。

またこれに対して、米国は軍事力を使って、その同盟国を守ることを躊躇しないとし、安全保障補佐官はイランは最大のテロ擁護国であると強調した。

コールは2000年にアデンでテロ攻撃を受けたが、その意味でこの艦が派遣されたのは象徴的意味があるが、同時に同艦は対地ミサイル、対艦ミサイル、高度のレーダーシステムを有し、自分のみならず周辺の艦船を守る能力を有している。

またコールの派遣は、新政権の総合的な対イラン政策の一環で、米国はイランが実験した弾道ミサイルは、弾頭３５０～500ｋｇを運搬可能で、核搭載能力があるので、安保理決議違反であるとして、さっそく追加制裁を科した。

コールの派遣は、このような総合的対イラン戦略の一環で、イランがその近隣の諸国の安全と安定を害しようとすることに対する抑止の意味がある。

新政権はイランとの核合意の再検討も示唆している」。

https://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/2017/02/06/المدمّرة-في-باب-المندب-ضمن-استراتيجية-أميركية-متكاملة-.html


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/628.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳　春先トランプ解散あるか？（日刊スポーツ）
政界地獄耳　春先トランプ解散あるか？
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1775593.html
2017年2月7日8時41分　日刊スポーツ


　★「自民党は平静を装っているが、千代田区長選挙の結果を都議会議員選挙に当てはめればとんでもない結果が待ち受けていることが分かる。都連は大混乱だし、衆院の解散時期にも影響を与えることは間違いない」とは区長選の結果を受けてバタバタし始めた空気を解説する政界関係者だ。つまり大きな争点もなく無風に近い選挙区と選挙事情でも仕掛け方によっては風は起こせるし、投票に行かなかった無党派層がそっくりそのまま都知事・小池百合子が推す現職区長の票になだれ込んで投票率まで押し上げたという衝撃だ。

　★都政は各社とも社会部が担当するが、この結果に政治部記者も動きだす。「日米首脳会談を受けて解散をするトランプ解散の可能性」を示唆するものや、６月２３日告示、７月２日投開票が決まっている「都議会議員選挙直後説」も永田町に飛び交う。ひとつは衆院の区割り改定決定と周知期間をどうとらえるかによる。それによって夏は回避されるが春先と秋から冬にかけての可能性に分かれる。

　★トランプ米大統領以外にも今年は夏までにドイツ、フランスで選挙が相次ぎ右派台頭が言われる。イタリアの債務危機も選挙には影響するだろう。トランプ相場があるうちにと考えるのではないかとの見方が多いのではないか。（１）区割り確定前（２）野党共闘が進む前（３）都議選の小池旋風前と早期解散に材料がそろう。自民党筋が言う。「予算成立後、早いうちに解散に踏み切るのではないか。その意味ではトランプ解散はあり得るが、大きな政策の柱や解散の大義が弱い。そこをどう作るかだ」。春先トランプ解散あるか。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/348.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ９３歳の「キッシンジャー」がトランプ政権の黒幕なの？（サンデー毎日）
９３歳の「キッシンジャー」がトランプ政権の黒幕なの？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2017/02/12/post-1397.html
サンデー毎日　2017年2月12日号


牧太郎の青い空白い雲 ６０６

　『新潮４５』２月号に掲載された「安倍・トランプ会談を実現させた『カルト宗教人脈』」という記事が永田町の話題になっている。

　昨年１１月１８日（日本時間）に突如、実現した安倍首相とトランプ大統領の会談。トランプ当選を予測できなかった安倍政権が「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）のルートを使って"電撃的な会談"にこぎつけた！という記事である。ご存じと思うが、統一教会は霊感商法や合同結婚式で知られる韓国系カルトとされる。

　これを読むと......トランプ氏の勝利宣言に慌てた安倍さん。ヒラリー勝利を想定していた外務省に激怒した。その怒りを収めたのが、統一教会＝国際勝共連合と関係を持つ側近議員「Ｙ」。安倍さんは「Ｙ」の勧めで、勝共連合の"重鎮"に電話を掛け、その重鎮から「教祖文鮮明氏の未亡人・韓鶴子総裁」を経由して、トランプ氏の親族（長女・イバンカの夫）に繋（つな）がり、会談が実現したというのだ。

　記事執筆者はジャーナリストの時任兼作氏。慶應義塾大経済学部卒。カルト、暴力団、警察の裏金や不祥事の内幕など、もろもろの「暗部」を洗い出すのが得意らしい。

　記事のネタ元は「公安筋」と書かれているが、果たして事実なのか？　もし、安倍さんが「カルトの力」を借りていたとすれば......　トランプ氏はゆくゆく「安倍首相の弱み」をちらつかせながら、日本に「巨額の武器購入」を要求するだろう。困った。困った。

　　　　×　　×　　×

　安倍さんがトランプ氏を訪ねた昨年１１月１８日。まさにその日、金満の象徴・トランプタワーに一人の老人がやって来た。ヘンリー・キッシンジャー元国務長官。９３歳。

　４５年前（１９７２年２月）、当時のニクソン大統領が電撃的に訪中。毛沢東主席や周恩来首相と歴史的な握手をした。ニクソンショックである。その影の立役者がキッシンジャー氏。前年、ニクソン氏の「密使」として、ソ連（当時）との関係悪化が進んでいた中国を極秘に２度訪問。周恩来氏と直接会談を行い、米中和解への道筋をつけた。アメリカは親中路線を取ることで、ソ連を孤立させるのに成功した。

　キッシンジャー氏はベトナム戦争終結も実現。ノーベル平和賞を受賞した。フォード政権では大統領補佐官に留任したまま国務長官に就任。以来、共和党外交の指南役を務めてきた。

　だが、オバマ民主党政権が８年間続いた。彼も９３歳である。その影響力はほとんどない、と思われていたが......大統領の元になぜ、現れたのか？　

　しかも、である。ネット情報によれば、トランプ氏は共和党大統領候補選び最中の昨年５月１８日、キッシンジャー氏に呼び出され、何やら密談していたらしい。

　　　　×　　×　　×

　キッシンジャー氏が「安倍・トランプ会談」に関心を示した！というわけではないらしい。そんな小さなこと？より、もっと大きな企みがあったのではないか？

　アメリカのメディアの一部は「キッシンジャーはトランプ政権の後見人」と見ている。アメリカの外交政策の柱について、彼は「注文」をつけに来た？と見ているのだ。事実、マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の起用をトランプ氏に勧めたのも「９３歳の後見人」であり、マクファーランド副補佐官はキッシンジャー氏の弟子である。

　２０１６年１１月１８日。この日は外交に素人のトランプ氏にとって、きわめて大事な日だった。もちろん安倍さんとの会談ではない。この日、キッシンジャー氏と外交戦略を決めたのだ。

　４５年前、ニクソン政権下で、親中路線を推し進めたキッシンジャー氏は今回、大転換した。アメリカの地位を揺るがす中国。南シナ海を「聖域化」し、内海のように振る舞う。阻止するにはアメリカはロシアと手を結ぶしかない、というのが「９３歳の後見人」のバランス感覚。親露路線が持論なのだ。

　キッシンジャー氏はＣＢＳテレビで「トランプ氏は非凡なことを成し遂げる」と話したが、「非凡なこと」とはアメリカとロシアの歴史的な握手ではあるまいか？

　　　　×　　×　　×

　最近、キッシンジャー氏がモスクワに飛び、プーチン大統領と会談！との未確認情報が飛び交っている。もし、彼が「密使」になったとしたら、これはトランプ氏のためではなく「大富豪・デイヴィッド・ロックフェラー」の意向では？というワケのわからない解説まで付いて回る（キッシンジャーは「ロックフェラーの番頭」という見方もあるらしい）。

　９３歳のキッシンジャー氏が、もしかしてトランプ外交の黒幕？

　ともかく、トランプ氏の船出は奇想天外である。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/349.html

[経世済民118] 東電グループが社債発行を再開　信用力低下？投資家群がる理由（サンデー毎日）
東電グループが社債発行を再開　信用力低下？投資家群がる理由
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2017/02/12/post-1401.html
サンデー毎日　2017年2月12日号


　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、２０１１年の東日本大震災に伴う福島第１原発事故以降、中断していた社債の発行準備に入った。一時は社債発行のめどが立っていなかっただけに、「東電ＨＤの信用力の低下が逆に奏功した」（市場関係者）との受け止めが広がっている。

　東電の経営再建を巡っては、廣瀬直己ＨＤ社長は１６年３月期決算で３年連続黒字を確保したことを受け、今年度を「民営復帰に道筋をつける一年」と決意を表明していた。

　だが、その可否を判断する政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構による経営評価は厳しく、昨年５月２７日に出された中間報告では、コマーシャルベースの資金調達への復帰について、「分社化に伴い既発債の信用力に回復傾向が見られるが、公募社債市場復帰のための格付け取得に向けた取組に課題があり、更なる努力が必要」と指摘された。

　その後、昨年１２月９日に経済産業省から、東電の福島第１原発の廃炉や賠償にかかる費用が総額２１・５兆円にのぼるとの新たな見積もりが発表され、国有化が最低３年延長される見通しが示された。社債市場への復帰はほぼ絶望的と見られたのだった。

　ここで神風が吹く。日銀のマイナス金利政策で、運用妙味を失った国債に代わる運用商品を求めていた機関投資家が、この東電債への投資に群がったのだ。

「日本の社債利回りが低迷する中、年限が長くスプレッド（上乗せ金利）も乗った電力債は相対的に利回りが高く、投資妙味がある」（市場関係者）というわけだ。既存の高利回りの東電債の金利負担も少なからず軽減されるメリットもある。

　社債は東電ＨＤ傘下で収益基盤が最も安定している送配電会社「東電パワーグリッド」が発行する。今年度中に最大１０００億円を発行予定で、主幹事証券を決め、詰めの作業を急ぐ。信用力の低下によるカムバック劇――。なんとも皮肉な結末というしかない。

（森岡英樹）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/762.html

[経世済民118] ニンニク価格高騰の裏に中国　投機熱がもたらす農産物バブル（サンデー毎日）
ニンニク価格高騰の裏に中国　投機熱がもたらす農産物バブル
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/life-and-health/2017/02/12/post-1394.html
サンデー毎日　2017年2月12日号　


　料理の食欲をそそる香味として食卓に欠かせないニンニクの価格が上昇している。

　東京中央卸売市場におけるニンニクの平均卸価格は高値傾向が続いており、２０１６年１２月時点で７カ月連続で過去２年の同じ月を上回っている。高値の原因は、日本で消費されるニンニクの半分を供給する中国にある。

　現在、中国は空前の「カネ余り」。１５年の上海株暴落以降、投機マネーの流入が加速した不動産はすでにバブルの様相を呈している。あふれたお金は外貨や仮想通貨などにも流れたが、資金流出を懸念した中国当局が、銀行のドル買いやビットコイン取引の規制を強めている。

　そうした中、中国の投機家が次に狙ったのがコモディティー（商品）。原料炭などと共に人気を集めているのがニンニクだった。主要産地の山東省を襲った昨夏の冷害が、その理由だ。収穫減による価格上昇を見越した投機家が買い占めたことで卸売価格が高騰したのだ。

　実は、中国の「ニンニクバブル」は１０年以来２度目。当時もカネ余りで「投機成り金」が増えた。中にはニンニクを数百トン単位で買う"ツワモノ"もいて、「数千万円分のニンニクを１年間冷凍庫で寝かし、価格が上がったところで売り抜け、高級マンションや外車を買っていた」（金融関係者）。

　懸念されるのは、中国でジャガイモや茶など保存の利く農産物の価格まで上がっている点だろう。中国では、行き場を失った投機マネーが農産物市場に向かいやすいといわれる。０６～０７年にはプーアル茶への投機が過熱して価格が１０倍にはね上がった銘柄もあった。１０年のニンニクバブルでは、中国政府は農産物の価格監視を強化するなど対策に追われた。

　日本では特に業務用を中心に中国産野菜の需要は大きい。中国人の投機熱が高まれば高まるほど、日本人の懐は寒くなるばかりだ。

（大堀達也）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/763.html

[国際17] 中国とロシアが崩壊させる自由主義の世界秩序　孤立主義ではいられないトランプ政権（JBpress）
米フロリダ州ウエストパームビーチのパームビーチ国際空港に向けて飛行中の大統領専用機エアフォースワンの機内で報道陣と言葉を交わすドナルド・トランプ大統領(2017年2月3日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕


中国とロシアが崩壊させる自由主義の世界秩序　孤立主義ではいられないトランプ政権
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49106
2017.2.7　古森 義久　JBpress


 世界に国際秩序の崩壊と地域戦争の勃発という2つの重大な危機が迫っている。

 米国は、第2次大戦後の70余年で最大と言えるこれらの危機を招いた責任と指導力を問われている。米国民がドナルド・トランプ氏という異端の人物を大統領に選んだ背景には、こうした世界の危機への認識があった──。

 このような危機感に満ちた国際情勢の分析を米国の戦略専門家が発表し、ワシントンの政策担当者や研究者の間で論議の波紋を広げている。

■自由主義の世界秩序が崩壊へ向かう

 この警告を発したのは、ワシントンの民主党系の大手研究機関「ブルッキングス研究所」上級研究員のロバート・ケーガン氏である。

 ケーガン氏は米国学界でも有数の国際戦略研究の権威とされ、歴代政権の国務省や国家情報会議などに政策担当の高官として登用されてきた。従来は保守派の論客とされてきたが、近年ではオバマ政権でも政府の諮問機関に招かれ、国際戦略情勢に関する政策などを提言してきた。昨年の大統領選ではヒラリー・クリントン候補の政策顧問を務めている。

 ケーガン氏は1月24日に「自由主義的世界秩序の衰退」と題する同論文を発表した。同氏はこの論文で、第2次大戦以降の70余年の間、米国主導で構築し運営してきた自由主義の世界秩序は、崩壊に向かう最大の危機を迎えたと指摘する。

 危機の原因となっているのは、中国とロシアという反自由主義の二大国家の挑戦だ。1991年のソ連崩壊以後の米国の歴代政権が「唯一の超大国」の座に安住し、とくにオバマ政権が軍事力を縮小して「全世界から撤退」したことがその状況を招いたという。

■中国、ロシアの軍事力行使の危険性が高まる

 ケーガン氏の論文の要点をまとめると以下の通りである。

・世界は第2次世界大戦の終結から現在まで、基本的には「自由主義的世界秩序」に支えられてきた。この秩序は民主主義、自由、人権、法の統治、自由経済などを基盤とし、米国の主導で構築され運営されてきた。

・しかしこの世界秩序は、ソ連崩壊から25年経った今、中国とロシアという二大強国の挑戦により崩壊の危機を迎えるにいたった。

・中国は南シナ海、東シナ海へと膨張し、東アジア全体に覇権を確立して、同地域の他の諸国を隷属化しようしている。ロシアはクリミア併合に象徴されるように旧ソ連時代の版図の復活に向かっている。両国はその目的のために軍事力の行使を選択肢に入れている。

・中国とロシアの軍事的な脅威や攻撃を防いできたのは、米国と同盟諸国が一体化した強大な軍事力による抑止だった。

・だが、近年は米国の抑止力が弱くなってきた。とくにオバマ政権は対外的な力を行使しないと宣言し、国防費の大幅削減で米軍の規模や能力はすっかり縮小してしまった。

・その結果、いまの世界は中国やロシアが軍事力を行使する危険性がかつてなく高まってきた。武力行使による膨張や現状破壊を止めるには、軍事的対応で抑止することを事前に宣言するしかない。

■米国はリーダーシップを取り戻すべき

 ケーガン氏は論文で以上のように、いまの世界では中国とロシアの軍事行動による地域的な戦争の危機が高まっており、その結果、自由主義的な世界秩序の崩壊がありうると警告していた。

 トランプ政権は米軍の再増強や「力による平和」策を宣言しながらも、世界における超大国としての指導的立場や、安全保障面での中心的役割を復活させることには難色をみせている。

 だがケーガン氏は、世界の危機への対策としては、米国が世界におけるリーダーシップを再び発揮することだという。

 ケーガン氏は、今回の大統領選で米国民がトランプ氏を選んだのは、オバマ政権の消極的政策のために世界の危機が高まったという認識を抱き、オバマ路線とは異なる政治家を求めたからだとみる。トランプ大統領は、まさに非常事態だからこそ生まれた大統領だということだろうか。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/836.html

[経世済民118] 宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ消えた？ キャパ拡大の設備投資は完全に裏目（JBpress）
　　　　　　　　　　　　　2年前の春節の時期、富士山周辺の宿泊施設は中国人客でいっぱいだったが・・・（写真はイメージ）
　

宿泊業界大混乱、中国の団体旅行客はどこへ消えた？ キャパ拡大の設備投資は完全に裏目
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49099
2017.2.7　 姫田 小夏　JBpress


 2年前の春節（1月末～2月初頭の時期の中国の旧正月）を思い出してほしい。中国から訪日客が大挙して押し寄せ、各地で「ホテルの予約が取れない」という悲鳴が飛び交ったのはご記憶のことと思う。

 内外の旅行客はもとより、出張者や受験生までもが「宿の確保」に奔走させられた。都心のビジネスホテルの中には、素泊まりで1泊3万円台の値段を設定するところも現れた。ホテル難民の足元を見るホテル側の姿勢に辟易させられたものである。

 だが、あれから2年の月日を経て、今年はちょっと様子が違った。

■春節でもホテル投げ売り？

 例えば、1月半ばに舞い込んできた新聞の折り込みチラシ。目を引いたのはその価格だ。静岡県の温泉宿が1泊2食付きで7980円、山梨県の宿は8800円と「お得な宿」が満載である。食事も「カニの食べ放題」や「活アワビ踊り焼き」など大盤振る舞いだ。かきいれどきの春節直前なのに、こんなに安くていいのだろうか。

 同じ時期にテレビでも「お得な宿」のCMが流れた。あるホテルチェーンが、1泊2食付きで1万円以下という安さを大々的にアピールしていた。

 西日本でホテル業を営む経営者は、そのテレビCMについて「中国の旅行社が春節の団体客を当て込んで大量に発注したものの、キャンセルが相次いだのではないか」と推測する。ホテル側はその穴を埋めるために、急きょこの時期に日本人向けにCMを流しているのではないかという見方だ。

■富士山麓のホテルにも異変

 東京～富士山～大阪を結ぶ「ゴールデンルート」といえば、訪日客が最も集中する行程だ。ここでも異変が起きていた。

 中国人にとって、富士山を見ることは日本旅行の目玉の1つである。2年前ならば、この時期に富士山周辺の宿を取ることはできなかった。だが今年、春節期間に泊まれる御殿場・富士エリアの宿泊施設をネットで検索すると、57件もヒットした。素泊まりならば5000円以下で泊まれるところもある。

 現地のホテルに問い合わせてみたところ、次のような回答が返ってきた。「今年の春節は、中国の個人客は何組かいらっしゃいますが、団体のお客様はいないのです」 過去には30～40名ほどの中国からの団体客を扱ったこともあると言うが、「なぜか今年の春節は来ない」のだという。

 富士山に最も近い静岡空港（愛称は「富士山静岡空港」）は、東京と関西を結ぶゴールデンルートの入り口だ。2009年に開港し、中国人の利用客に支えられて大きく発展してきた。

 2014年7月末に3路線13便だった中国路線は、2015年7月末には13路線47便にまで拡大した。静岡空港における国際線の搭乗者数は40万人目前に迫った。ところが2016年は一転して減少し、約28万人にとどまった。減少の理由はほかでもない、中国からの団体客が減ったためである。

 静岡県文化・観光部が行った調査によれば、2015年に静岡空港を利用した中国人客は97％が団体ツアーの客だったという。だが、そうした団体ツアーの利用客がめっきり減ってしまった。

 その結果、2016年は中国からの旅客機の運休が相次いだ。結局、静岡空港では、13あった中国路線が上海経由武漢、寧波、杭州、南京の4路線だけに縮小してしまっている。

■まさかこんな変化が起きるとは

 中国からの訪日旅行客は、今やガイドの旗についていく団体客ではなく、スマートフォン片手に自由気ままに歩き回る個人旅行客だ。

 在上海日本国総領事館によれば、2012年は、訪日客に占める団体旅行客の割合が80％弱だった。ところが、2015年になると団体旅行客は50％弱まで減り、代わりに個人旅行客が50％強にまで増えた。

 こうした団体旅行から個人旅行への変化のスピードに、日本の宿泊施設はついていけない。「多くの宿泊施設は目算が狂い、泣きの涙だ」（静岡県のホテル経営者）という。

 爆買いのあった2015年は、ホテルや飲食など観光産業に従事する施設はどこも「深刻な受け入れキャパの不足」を経験した。そこで、キャパ拡大に着手する。

 富士山静岡空港もその1つで、「急激に増えた中国人客により、手荷物検査や税関などで対応に苦慮した」（同観光部）という。そこで昨年11月より、ターミナルビルの増改築に乗り出している。ホテルの中には、中国から団体客を受け入れるために駐車場を拡大したり、店舗面積を広げたりといった“追加投資”を試みたところも少なくない。

 しかし、その目論見は早くも頓挫している。中国人の団体客が姿を消した今、「投資を回収できるのかという深刻な問題に直面している」（前出のホテル経営者）。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/764.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 野党共闘の矛盾を見事に認めたサンデー毎日の志位・小沢対談ー（天木直人氏）
野党共闘の矛盾を見事に認めたサンデー毎日の志位・小沢対談ー（天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjm96
6th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks


現役を退いた頃になって、急に安倍自民党に批判的になる新聞記者が目立つ。

　倉重篤郎という毎日新聞記者もその一人だ。

　その倉重氏がサンデー毎日の最新号で、

志位和夫共産党委員長と小沢一郎自由党党首の対談を企画し、その内容を特集記事にしている。

　野党共闘のエールを送るつもりなのだろう。

　しかし、それを読むと二人の意見の違いが際立つ。

　それどころか、野党共闘に大きな限界がある事がわかる。

　すなわち志位委員長は、トランプのいまこそ日米同盟をやめて

自主、自立した平和外交に外交、安保政策を転換する時だと説いている。

　新党憲法９条の公約とまったく同じだ。

　ところが小沢一郎は日米同盟の是非につき見事に逃げている。

　その一方で、小沢一郎は、名前を変えられない共産党は決して踏み越えてはいない、

あくまでも一歩前進したに過ぎないと、共産党の正体を言いあてている。

　私が、共産党は決して清水の舞台から飛び降りてはいない、と言って来たとおりだ。

　それに対して志位委員長は何と答えているか。

　驚くべき事にあっさり、その通りだ、一歩前進だ、と認めた上で、

共産党は名前を変える事は決してしない。共産主義は正しく、党是であることは不変だと、答えている。

　これでは残念ながら野党共闘は進まない。

　一般国民を動かすことは出来ない。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/350.html

[国際17] 極右ルペンの演説に聴衆が喝采浴びせる！
　２月５日、フランスの極右政党「国民戦線」（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（写真中央）は、数千人の支持者に対し、５月の大統領選で勝利した場合、自分のみがイスラム原理主義やグローバリゼーションから国民を守ることができると述べた。（２０１７年　ロイター/Robert Pratta）


極右ルペンの演説に聴衆が喝采浴びせる！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_70.html
2017/02/07 07:01　半歩前へⅡ


▼極右ルペンの演説に聴衆が喝采浴びせる！
　トランプに続き、今度はフランスで移民制限などを主張する極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペンが急浮上。演説で彼女が移民追放などに言及すると、集まった聴衆は総立ちで拍手喝采を浴びせた。

　排他主義がヨーロッパでも台頭し始めた。行き過ぎたグローバリズムへの反動だが、不気味な兆候だ。第２次世界大戦前にも似たような排他主義、保護主義が世界中に吹き荒れた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ロイターによると、
　フランスの極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首は５日、数千人の支持者に対し、５月の大統領選で勝利した場合、自分のみがイスラム原理主義やグローバリゼーションから国民を守ることができると述べた。

　ルペン氏は決起集会で、今回の選挙ではフランスが自由主義国であり続けられるかが問われるとの見方を示したうえで「分水嶺となるのは、左派か右派かではなく、愛国者か世界主義者か、だ」と述べた。

　４日に発表された１４４の公約では、大幅な移民制限や不法移民の排除、フランス市民に対する無償教育などの権利規制などが示された。

　また「国民戦線」はフランスをユーロ圏から離脱させ、ＥＵ加盟に関する国民投票の実施を視野に入れているほか、輸入や外国人雇用に関する課税も検討している。

　ルペン氏は、過去の大統領らが推進してきたグローバリゼーションが悲惨な結果をもたらしたと指摘。「金融やイスラム主義のグローバル化は互いに助け合ながら、フランスをひざまずかせようとしている」と言及した。

　ルペン氏はスピーチ中、移民追放などに言及すると総立ちの拍手喝采を浴びる場面があった。


仏極右ルペン氏、選挙決起集会で反グローバリゼーションを断言
http://jp.reuters.com/article/france-election-fn-idJPKBN15L02G

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/837.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 習近平中国を熱烈に支持する信者へ！　
習近平中国を熱烈に支持する信者へ！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_73.html
2017/02/07 10:00　半歩前へⅡ


▼習近平中国を熱烈に支持する中国信者へ
　中国と聞くと南シナ海の軍事基地化にも、人権弾圧にも、盲目的に習近平中国を熱烈に支持する中国信者の皆さんに目を通していただきたい。

　朝日新聞が報じた「４０時間休まず聴取、暴行…　中国、人権派弁護士に拷問」である。これでもまだ、中国信者を続けるつもりか？　人権を弾圧しても平気なのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１５年夏に中国で人権派弁護士らが一斉に拘束された事件で、逮捕された弁護士の１人が取り調べ中、当局から拷問や虐待を受けていた、と面会した弁護士が明らかにした。

　精神的に追い込まれた状況で罪を認める調書にサインさせられたが、本人は無罪を主張しているという。

▼「弾圧・迫害は中央政府の意思」
　拷問などを受けていたのは、２０１５年７月に拘束された湖南省の謝陽弁護士（４５）。ネット上で政府や司法機関、法制度などを攻撃したとして、昨年１２月に国家政権転覆扇動罪で起訴された。

　１月、弁護人として５日間にわたって面会した陳建剛弁護士（３７）らが、本人から聞き取った内容をネット上に公開した。

　謝弁護士は湖南省の公安当局に拘束された後、４０時間以上休みなしで取り調べを受けた。その後も１週間は、ほぼ連日２０時間ほど取り調べられ、睡眠時間は２時間ほどだった。

　拷問や虐待の態様は様々だ。肉体的には、足が宙に浮く状態でイスに座らされ、下半身は腫れてマヒ状態に。

　カメラの死角で殴る蹴るの暴行を受けたり、周りから一斉にたばこの煙を吹き付けられたり。水もろくにもらえず、怒鳴られ、脅されていた。

　「罪を認めなければ、大学で働く妻や友人も苦しめるぞ」といった脅しなど精神的なプレッシャーも受けていた。

　謝弁護士は途中、休憩を求めたが認められず、３日目には泣き出すなど精神的におかしくなった。

　それでも休ませてもらえないため、当局の要求通りに罪を認める文章を書き、署名した。当局は、売名目的か金銭目的か共産党に反対する目的か、三つのうちのどれかの動機を自供するよう求めてきた。後から内容の訂正を求めても、全く認められなかったという。

　２０１６年１月には逮捕され、身柄が看守所（拘置所に相当）に移された。そこでも同房の人に対し、謝弁護士と話をしないよう指示し、孤立させた。

　一方で、当局は自白の強要がなかったとする調書に何度も署名させようとしたが、謝弁護士は拒否し続けたという。

　陳弁護士によると、面会には当局は同席せず、カメラはあったが、音声はとられていなかったとみられる。謝弁護士は１年半以上の拘束でやせたものの、今は精神的に落ち着いた状態。

　「調書の内容は事実ではない。ネットでの発言は言論の自由の範囲内だ。虐待され、生き地獄のような状況で自白を強要された」と話している。面会記録の公開は、謝弁護士と相談して決めたという。

　一斉拘束事件では、捕まった人に、家族らが依頼した弁護人が面会できないケースが多い。

　「本人が拒否した」などの理由で当局寄りの弁護士を付けるためだ。仲間の弁護士が面会できたのは珍しい。謝弁護士が当局側の弁護士を断り続けたため、裁判が近づいて弁護士を付けざるを得なくなったとみられる。

　陳弁護士は「当局は法律の規定など全く気にせず、やりたい放題だ。捕まっている他の弁護士も同じような虐待を受けているはずだ」と憤った。

　面会記録は中国内のネット上からは削除されているが、弁護士仲間が「拷問反対」などと書いた紙を掲げて抗議する写真が広まっている。

　中国政府は謝弁護士らへの拷問について、「でたらめだ。中国は一貫して法に基づいて処理している」（３日の外務省会見）と反論している。


　　　　　　
　　　　　　　　謝弁護士が取り調べ中に受けた主な拷問・虐待例


　　　　　　
　　　　　　　　拘束前の李春富弁護士


　　　　　　
　　　　　　　　保釈された李春富弁護士はげっそりやせ、精神を病んでいた＝１月中旬、関係者提供




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/351.html

[国際17] スーパーボウルでレディー・ガガが見せたのは　
　　　　　　　　　　　　「スーパーボウル」のハーフタイムショーにレディ・ガガが登場　ＣＮＮ


スーパーボウルでレディー・ガガが見せたのは
http://79516147.at.webry.info/201702/article_71.html
2017/02/07 07:23　半歩前へⅡ


▼スーパーボウルでレディー・ガガが見せたのは
　「第５１回スーパーボウル」で、トランプとは違う「もうひとつのアメリカ」を見た。歌手のレディー・ガガである。日本にもガガのような歌手やタレントはいるのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米プロフットボール、ＮＦＬの王者を決める「第５１回スーパーボウル」が５日、テキサス州ヒューストンで行われ、歌手のレディー・ガガ（３０）がハーフタイムショーに登場。トランプ大統領への批判メッセージをしのばせるようなパフォーマンスで話題を呼んだ。スポニチが伝えた。

　スタジアム最上部（高さ７９メートル）から、宙返りして地上に降りるド派手なワイヤアクション、ヒット曲の数々を歌った圧巻のステージ。そして明確な言葉こそないが、新政権への反抗と取れる訴えが観客の心を震わせた。

　冒頭で歌ったのは「ゴッド・ブレス・アメリカ」。そして米国の公式行事などで暗唱される「忠誠の誓い」の一部を７万人の観客に伝えた。

　「私たちは神の下にある一つの国家。自由と正義の名において、全ての人を分裂させることはできない」との一節。

　移民や格差問題で強硬姿勢を示し、国民の分断を招きかねないとされるトランプへの批判のようだった。

　ステージで歌ったヒット曲「ボーン・ディス・ウエイ」の「ゲイでもストレートでもバイでもレズでも間違ってない」という歌詞も同性婚に否定的なトランプに向けられていたようだった。

　ガガはトランプに批判的なことで知られる。大統領選直後にはニューヨークのトランプタワー前で「Ｌｏｖｅ　ｔｒｕｍｐｓ　ｈａｔｅ（愛は憎しみに勝る）」と書いたボードを掲げ、話題になった。

　ガガの明確な反対声明を期待した人たちからは、この日のステージに「失望した」との声もあった。だが、ハーフタイムショーでは政治的な主張を禁じられている。

　トランプへの批判メッセージを感じ取った人たちは高く評価しており、「どんな政治的声明より、彼女の気持ちを雄弁に物語っていた」と評するメディアもあった。



Lady Gaga - Pepsi Zero Sugar Super Bowl LI Halftime Show




レディ・ガガ、寛容を訴え　スーパーボウル・ハーフタイムショー
http://www.cnn.co.jp/showbiz/35096120.html
2017.02.06 Mon posted at 12:26 JST

（ＣＮＮ） 米プロフットボールリーグ（ＮＦＬ）の王座を決める第５１回スーパーボウルのハーフタイムショーにレディ・ガガが登場した。一部ファンが期待したような政治的に踏み込んだ発言はなかったものの、公演には多様性に対する寛容のメッセージが込められていた。
テキサス州ヒューストンにあるＮＲＧスタジアムの上空から登場して会場を熱狂させたガガ。米愛国歌「ゴッド・ブレス・アメリカ」に続いて「Ｔｈｉｓ　Ｌａｎｄ　Ｉｓ　Ｙｏｕｒ　Ｌａｎｄ（この国は君の国）」を熱唱し、ドームの屋根からジャンプした。

続いて米国の忠誠の誓いの言葉から「神の下に不可分の１つの国家、万民のための自由と正義」の部分を引用。特に「万民のため」の部分に力を込めた。

公演では「ジャストダンス」「ポーカーフェイス」「テレフォン」「バッドロマンス」などのヒット曲をメドレーで披露。中でも２０１１年の「ボーン・ディス・ウェイ」ではあえて、歌詞の最後の方に登場する「ゲイでもストレートでもバイでもレズビアンでもトランスジェンダーでも、私は正しい、私は生きるために生まれてきた」の部分を選んで熱唱した。

ガガは以前から、ＬＧＢＴＱの権利を強く訴えてきた。観客の中にマイク・ペンス副大統領がいたことも、このメッセージを強く打ち出した一因かもしれない。




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/838.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜パンツ泥棒疑惑＞安倍内閣が「高木元大臣逮捕歴は調査不要」と閣議決定！理由「本人が否定したから」
【パンツ泥棒疑惑】安倍内閣が「高木元大臣逮捕歴は調査不要」と閣議決定！理由「本人が否定したから」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26647
2017/02/07　健康になるためのブログ




高木氏の「逮捕歴」、調査不要＝政府答弁書

政府は３日の閣議で、自民党の山本拓福井県連会長が「高木毅前復興相（衆院福井２区）が過去に下着窃盗で現行犯逮捕された」とする調査結果を発表したことに関し、警察記録などの調査を行う必要はないとする答弁書を決定した。理由については「高木氏は報道された（疑惑の）内容を明確に否定したと認識している」と説明した。民進党の大西健介氏の質問主意書に答えた。



以下ネットの反応。


















安倍政権は何をやってもオッケーの無敵状態ですね。新聞社はこういったことこそ徹底的に調査して報道すべきだと思いますが。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/352.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 金田法務大臣、ノックアウトか。同大臣、いやよ、いやよで席を立たず　
金田法務大臣、ノックアウトか。同大臣、いやよ、いやよで席を立たず
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/ab29c66024637dbb60dc6d22ac0eb46b
2017年02月07日　のんきに介護


水
@yzjps さんのツイート。


――【金田法務大臣「答弁に立って下さい！ノックアウト負けになります！」】
セコンドが金田法務大臣を叱咤激励「答弁に立って下さい！」ノックアウト負けになります！タオルを投げるわけにはいかないんです！(笑)
山尾志桜里の質疑に、職務放棄のダウン寸前「昼休み」のゴング！に救われました。。。〔19:48 - 2017年2月5日〕—―



















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/353.html

[原発・フッ素47] ＜安全神話再び＞敦賀原発２号機の非常用発電機が使用不能に。日本原子力発電「安全性に影響はない」
【安全神話再び】敦賀原発２号機の非常用発電機が使用不能に。日本原子力発電「安全性に影響はない」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26650
2017/02/07　健康になるためのブログ




【大事故では？】敦賀原発２号機で一次冷却水（核燃料に直接触れており放射性物質を含む）が10人にかかる！日本原子力発電は「作業後洗ったので被ばくはない」とのコメント





敦賀原発２号機、非常用発電機が使用不能　規制委に報告

日本原子力発電は３日、運転停止中の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の非常用ディーゼル発電機が使用不能になったと原子力規制委員会に報告し、発表した。別の非常用発電機や高圧電源車があるため、外部電源が喪失した場合でも原発の安全性に影響はないと説明している。



以下ネットの反応。


















またこれで事故ったら「想定外」のことが起こったで終わらせるのでしょうか？人間の浅知恵に基づく「想定外」で日本が終了してしまうようなことをやるべきではありません。

そして今後はどんどん「老朽化原発」が増えていくので事故の心配は増していくばかりです。２号機は１９８７年～ですから３０年経ってます。




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/459.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ビートたけしが安倍政権に吠えた！「軍国主義を狙ってると思うくらい」「拒否反応を示さない日本人はヤバい」（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『テレビじゃ言えない』（小学館新書）


ビートたけしが安倍政権に吠えた！「軍国主義を狙ってると思うくらい」「拒否反応を示さない日本人はヤバい」
http://lite-ra.com/2017/02/post-2900.html
2017.02.07.　たけしが安倍を「軍国主義」と批判！　リテラ


　シリーズ完結となる『アウトレイジ最終章』が今年公開される予定の北野武。映画監督としてはバイオレンス満載の過激な表現で鳴らすが、「芸人・ビートたけし」としては、最近、イライラがたまっているらしい。

「このところ昔みたいに自由が利かなくなってる」

「テレビの自主規制が年々ひどくなっていて、かつてのような言いたい放題、やりたい放題がドンドンできなくなってきてるんだ」

　たけしがこうぼやいているのは、先日発売された著書『テレビじゃ言えない』（小学館新書）でのこと。たけしにとって主戦場たるテレビ界の自主規制によって、過激な発言や毒舌を吐いてもカットされたり話を変えられてしまう……そんななか、社会事象を「毒全開でぶった切る」（帯より）のが同書の目的だという。

　そして、同書においてたけしが最初に俎上に載せるのが、“テレビでは言えない”という「一億総活躍社会」なる安倍政権のスローガンの問題だ。

「現代のニッポン人を見ていて怖いのは、「世の中を疑う」って気持ちがまるでなくなってしまっていることだ。それは「一億総活躍社会」って怪しい言葉を、みんなが信じられないほどすんなり受け入れちまってるのに象徴されていると思う」

　そう明言すると、たけしはこのスローガンをこんなふうにぶった斬るのだ。

「とにかく最悪のキャッチコピーなのは間違いない。もう、「一億玉砕」とか「一億火の玉」みたいな、戦時中の危なっかしい国威発揚のスローガンとほとんど同じに見えちまう」

「こんなスローガン、「軍国主義を日本中・世界中に思い起こさせたい！」と、あえて狙ってやってるのかと思うぐらいだよ。せっかくならサラッと「一億総活躍」ってだけじゃなくて、「一億総活躍・欲しがりません勝つまでは」ってコピーにしたほうが、狙いがわかりやすかったんじゃないの（笑）」

　さらに、たけしは「一億総活躍」という政策自体の欺瞞を暴く。

「国が国民に「頑張れ」って強いるのは、よくよく考えりゃ「働いて税収を増やせ」「社会保障に頼るな」って言われているのとほとんど同じだろ。政府の人間は反論するだろうけど、それってやっぱり戦時中とほとんど変わらないマインドだ」

「そもそも「活躍」ってのは、誰かの犠牲の上に成り立つものだからね。誰かが活躍すりゃ、その裏で別の誰かが仕事にあぶれたり、悔しい思いをするのが世の常だよ」

「一億総活躍」は「みんなが豊かで幸福に」なんて話ではない。事実、安倍首相が進める政策はたけしが言うとおり、「働いて税収を増やせ」「社会保障に頼るな」というものだ。しかし、この物騒極まりない国威発揚のスローガンと政策を安倍首相は堂々と掲げ、一方で国民はすんなり受け入れている。この現状に、たけしは吠える。

「これだけ世間から「好戦的な首相」と言われているのに、なぜわざわざツッコミどころを自ら作ってしまうんだろう」

「こんな押しつけがましい言葉に拒否反応を示さないニッポン人はやっぱりヤバい」

　好戦的なことを隠そうともしない首相も、黙っている国民もヤバイだろ──。このたけしの指摘はもっともだが、くわえてたけしは「ニッポン人は、どんどん「当事者意識」がなくなってる」と嘆く。世界中で起こる無差別テロや、シリア情勢と難民や移民の問題──「世界中で真剣に考えなきゃいけない問題がたくさん起こってる」にもかかわらず、テレビはベッキーの不倫騒動やショーンKの学歴詐称問題に明け暮れていたからだ。

「国として、人として、「よその国で人が毎日死んでいることに無関心」ってのはやっぱりまずいんじゃないだろうか」

　国民が世界の問題に当事者意識がもてないのも、首相がとんでもないスローガンを打ち出しても問題にならないのも、メディアに問題があることは明白だ。たけしも「ニッポン社会が自主規制だらけってことは、テレビや新聞みたいなメディアを見てればよくわかる。どのテレビ局のニュースも、申し合わせたように横並びの同じような内容ばかりじゃないかってさ」「ガンガン政治にモノを言うって時代じゃなくなったのは肌で感じるね」と述べている。

　だが、古舘伊知郎をはじめとするキャスター降板騒動の話題では、たけしは諦めたようにこう言うのだ。

「まァ、オイラに言わせりゃ、「何を言ってやがるんだか」って感じだよ。テレビなんて、昔から「事実を曲げてばかり」なんだから」

「「真実を報じるのがテレビ」なんて認識は間違いで、「真実をオブラートに包んでしまうのがテレビ」ってのが本当のところなんだよな」

　たしかに、昔からテレビにはたけしが言及するような問題点はずっとある。あるが、現在はほかならぬたけし自身が感じているように、さらに強い自主規制と、政治の話題、とくに政権に対する批判的意見を口にできない空気が流れている。だからこそ、たけしのような毒舌で鳴らしてきた大御所芸人でさえも、「「一億総活躍・欲しがりません勝つまでは」ってコピーにしたほうが、狙いがわかりやすかったんじゃないの（笑）」なんて軽口が「テレビじゃ言えない」状態になっているのだろう。

　本書のなかでたけしは、「そのうち誰も想像がつかないような上手いやり方で、テレビの自主規制やタブーを飛び越してやろうかって考えてる」と述べている。そのことには大いに期待したいが、早く手を打たないと、この国の好戦的な首相が「一億玉砕」「一億火の玉」などと言ってもテレビがツッコまない最悪の状況は、すぐ目の前まで来ているのではないだろうか。

（大方 草）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/354.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜これは酷い＞法務省「共謀罪は提出後に議論を」　異例の見解に野党反発！金田法相に撤回要請
【これは酷い】法務省「共謀罪は提出後に議論を」　異例の見解に野党反発！金田法相に撤回要請
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15386.html
2017.02.07 06:00　情報速報ドットコム




２月６日に法務省が共謀罪（テロ等準備罪）について、法案を提出後に所轄の委員会で議論を重ねるべきだとの見解を発表しました。本来は与野党で法案を審議した上で提出内容を決めますが、法務省の要請はこれをすっ飛ばせという内容になっています。

この見解について野党・民進党は「質問封じだ。国会で答弁できないことを棚に上げて、質問をやめてくれというのは前代未聞だ」と述べ、猛反発していると報じられていました。共謀罪は現在も協議中の案件で、法務省が具体的な要請をするのは異例です。


法務省、共謀罪は「提出後に議論を」＝異例の見解、民進反発
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020600965&g=pol
　
法務省は６日、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会に提出した後、所管の法務委員会においてしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書で発表した。民進党は国会での質問を封じようとする動きとして強く反発、金田勝年法相に撤回と謝罪を求めた。


　















共謀罪 緒方林太郎・民進党ｖｓ金田勝年法務大臣【国会中継 衆議院 予算委員会】平成29年2月6日


共謀罪に反対の民進党・福山哲郎が金田法務大臣と安倍総理を攻める　国会/参院/予算2017/01/30午後


「国会での質問封じ」法務省見解に民進反発
http://www.news24.jp/articles/2017/02/07/04353447.html
2017年2月7日 02:15　ＮＮＮ



　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ法案に関する国会質疑をめぐり、法務省が６日、「法案ができた後に議論すべき」などとする見解を示し、民進党は「国会での質問封じ」だと反発している。

　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」は、政府が今国会への提出を目指していて、現在、衆議院予算委員会でも論戦が続いている。

　こうした中、法務省は６日、法案は検討中であり、法案ができた後に審議した方が「国民の利益にかなう」とした上で、「答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実する」などとする見解を発表した。

　この「見解」について民進党は、国会での質問封じだと反発している。

　民進党・山井国対委員長「これは国会での質問封じ以外の何物でもありません。自らが十分に答弁できなくて、自らの能力不足を棚に上げて、国会で質問しないでくれ、こんなことを文書で出すなんていうのは前代未聞」

　民進党は、今後、この文書の撤回と金田法相の謝罪を求める方針。













http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/355.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 狂犬は中国に噛み付いた。米国防長官「尖閣を守る」発言の破壊力（まぐまぐニュース）


狂犬は中国に噛み付いた。米国防長官「尖閣を守る」発言の破壊力
http://www.mag2.com/p/news/237756
2017.02.07　北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』　まぐまぐニュース


トランプ新政権の閣僚として初外遊を行っているマティス米国防長官が先日、来日しましたが、その発言は思った以上に日本にとって「好意的」なものでした。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で世界情勢に詳しい北野幸伯さんも今回の来日を「大成功だった」と絶賛した上で、今後我が国が米国、そして中国とどのように接していくべきかについて記しています。

■マティス米国防長官来日～４つの重要ポイント

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！北野です。皆さんご存知のように、アメリカのマティス新国防長官が来日しました。今回は、この訪日の成果について考えてみましょう。

■一つ目のポイント、「尖閣は日米安保の適用範囲」を明言

一つ目の重要ポイント。マティスさんは、「尖閣は日米安保の適用範囲」であることを明言しました産経新聞２月４日。

安倍晋三首相は３日、官邸でマティス米国防長官と会談した。マティス氏は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれると明言。中国を念頭に「尖閣諸島は日本の施政下にある領域。日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と表明した。
これ、本当に大事です。

日本には、「尖閣有事の際、アメリカは日本を絶対守りません！」と断言する「専門家」がたくさんいます。

実際、心配な事例もある。たとえば、08年８月、ロシア―ジョージア（旧グルジア）戦争が起こった。ジョージアは、03年のバラ革命以降、アメリカの傀儡政権だった。しかし、戦争が勃発した時、アメリカは軍事力を使ってジョージアを守りませんでした。結果、ジョージアは、南オセチア、アプハジアを失ってしまいます。ロシアが、両自治体を「国家承認」した。

たとえば14年２月、ウクライナで革命が起こり、親ロシア・ヤヌコビッチ政権が倒れた。そして、親米政権が誕生した。14年３月、ロシアはクリミアを併合。アメリカは、日本、欧州を誘って対ロシア制裁を発動しました。しかし、軍事力を行使してクリミアを取り戻すことはなかった。こうして、ウクライナは、クリミアを「永遠に」失ったのです。

確かに、ジョージアやウクライナは、日本と違いアメリカの軍事同盟国ではありません。NATOにも加盟していない。だから、アメリカに両国を守る「法的義務」はありません。しかし、両国は、事件が起こった時、事実上の「アメリカ傀儡政権」だった。アメリカの「冷淡さ」に対し、日本が心配になるのは、当然なのです。

とはいえ、この件での「最重要ポイント」は、「尖閣有事の際アメリカは日本を守るのか？」ではありません。正直言えば、そんなことは、誰にもわからない。大事なのは、「尖閣有事の際アメリカが日本を守る」と「『中国』が信じているかどうか？」なのです。

皆さんご存知のように、中国は、尖閣を「固有の領土で、核心的利益である！」と世界に宣言しています。機会があれば、「いつでも奪いたい」と考えている。

習近平と側近は、考えます。「尖閣を奪えるだろうか？」と。その時検討されるポイントは、「たった一つ」です。「アメリカは動くだろうか？」。中国が「アメリカは動かない」と確信すれば、必ず侵略することでしょう。しかし、「アメリカは動く」と思っていれば、なかなか動けないでしょう。

アメリカが出てくれば、中国は必ず負けます。負ければ、習近平は失脚するかもしれない。「リスク高いよな～」。こう習近平に思わせておくことが大事なのです。

では、中国は、「アメリカが動く、動かない」をどうやって判断するのでしょうか？ アメリカ政府高官の発言によってです。「マティス国防長官が『守る』と言うのだから、守るのだろう」と。それ以外に判断基準はありませんから。

実際、中国は、10年の「尖閣中国漁船衝突事件」の時も、12年の「尖閣国有化」の時も、16年の、「巨大船団領海侵犯」の時もアメリカ政府高官が「尖閣は日米安保の適用範囲」と明言した途端に大人しくなっています。嘘だと思う人は、興味をもって調べてみてください。

というわけで、マティスさんの発言は、日本の安全に大いに貢献しました。中国は、激怒しています。

中国外務省「釣魚島は固有の領土」　日米会談に反発
朝日新聞デジタル 2/4（土）11:30配信

安倍晋三首相とマティス米国防長官が３日の会談で、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）に日米安全保障条約第５条が適用されると確認したことを受け、中国外務省の陸慷報道局長は同日夜、「釣魚島は古来、中国固有の領土であり、これは改ざんが許されない歴史的事実だ」と反発するコメントを出した。

■二つ目のポイント、辺野古は？

マティスさんは、もう一つ、非常に重要な発言をしています。

沖縄県の米軍基地負担軽減に伴う普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関しては「２つの案がある。１つが辺野古で、２つが辺野古だ」と述べ、辺野古移設が唯一の方策とする日本政府の立場と足並みをそろえた。
（同上）

翁長知事は、ショックを受けていることでしょう。沖縄県民で、米軍基地に反対している皆さんの気持ちもわかりますが。中国が、「尖閣だけでなく、沖縄も日本領ではない！」と宣言しているご時世（「反日統一共同戦線を呼びかける中国」）。米軍を追い出したら、代わりに人民解放軍が入ってくるだけです。そうなれば、「悲惨なことになる」こと、チベットやトルキスタンの歴史が証明しています。

■三つ目のポイント、「米軍駐留経費増」要求は？

トランプさんは選挙戦中、二つの発言で日本に衝撃を与えました。一つ目は、「日本が在日米軍駐留費用をもっと払わなければ、米軍を撤退させる！」。二つ目は、「日本が核兵器をもつのは、悪くない」。

一つ目の「米軍駐留費用増」について、マティスさんはなんといったのでしょうか？ 読売新聞２月４日から。

稲田防衛相は４日午前、トランプ政権の閣僚として初来日したマティス米国防長官と防衛省で約１時間会談した。

この日の会談では在日米軍駐留経費の問題は取り上げなかったが、マティス氏は共同記者会見で「日本のコスト分担は他国にとってお手本だ」と述べ、日本の負担は適切との認識を示した。

「日本のコスト分担は他国にとってお手本だ」そうです。思うに、トランプさんは、日本が米軍駐留経費の75％を負担していること、知らなかったのでしょう。

■四つ目のポイント～これからの日米同盟は？

１．尖閣は、日米安保の適用範囲
２．辺野古移設、推進で一致
３．米軍駐留費用負担増は求めず

ということで、言ってみれば「現状維持」ですね。

しかし、マティスさん、「これから」のことも発言されています。毎日新聞２月４日。

一方で、マティス氏は「日米双方はそれぞれの防衛力を強化しなければならない」と語り、日本側も防衛力の増強が必要との認識を示した。

安倍政権では防衛費を増額しているが、対国内総生産（GDP）比１％弱程度で推移している水準には米側に不満があるのが実情だ。

稲田朋美防衛相は自衛隊の役割拡大を図る考えを伝えたが、今後、米側から防衛費の大幅な増額を求められる可能性が高まってきた。【村尾哲】

「防衛費の増額を求められる可能性が高まってきた」。トランプさんは、NATO加盟国に対し、「GDPの２％を防衛費にあてるように」と要求しています。ですから、日本にも「もっと防衛費を増やせ！」という要求が来るかもしれません。

この件で、二つポイントがあります。一つは、「防衛費を増やすのは良いこと」である。日本人は、右も左も、「自分の国は自分で守れるようにしたい」と願っています。左の人は、「米軍を追い出せば、すべてうまくいく！」などと言いますが、現実的ではありません。米軍が出ていけば、中国は喜々として尖閣、沖縄を侵略することでしょう。

結局、防衛費を少しずつ増やしながら、徐々に「軍事の自立」に向かっていくしかありません。しかし、日本が独断で防衛費を増やせば、中国が「軍国主義化している！」と大騒ぎするでしょう。だから、「アメリカの要求で防衛費を増やさざるを得ない」というのは、藤井厳喜先生的にいえば、「良い外圧」なのです。

もう一つのポイントは、「アメリカのバックパッシングに気をつけろ」ということ。2015年３月からずっと書き続けてきましたが、アメリカが中国と「覇権争奪戦」を行うことは間違いありません。その時、「バックパッシング」（責任転嫁）という方法があります。

これは、「他国を敵国と戦わせる」という意味。たとえば、アメリカは、プーチンをつぶしたいと考えている。しかし、米ロが直接戦えば、核戦争になって人類が亡びます。そこで、傀儡国のジョージアやウクライナをロシアと戦わせる。これを、「バックパッシング」という。

アメリカは、「中国に勝つために、日本を中国と戦わせよう」と発想するかもしれない。これ、「ひどい！」と思うかもしれませんが、戦略の「常識」です。

実をいえば、トランプさんも「日本は、アメリカをバックパッシングしている！」と考えている。もちろん、彼はそういう言葉を使いません。「もし日本が攻撃されたら私たちは直ちに救援に行かなくてはならない。もし私たちが攻撃を受けたら日本は私たちを助けなくてもいい。この取引は公平なのか？」と言います。

いずれにしても、アメリカが日本をバックパッシングする可能性については、いつでも覚えておく必要がある。

では、日本は防衛費を増やしながら、「バックパッシング」を回避するために何をしなければならないのか？ これは簡単で、「中国を挑発しない」ことです。日本政府は、「アメリカがバックにいる！」と喜んで、中国を挑発してはいけないのです。

アメリカが日本に疑念を抱くほど中国と仲良くするのもダメですが、挑発して、わざわざ戦争を招くのも愚かなことです。

いずれにしてもマティスさんの来日。日本にとっては、「大成功」といっていいようです。

image by: 首相官邸

『ロシア政治経済ジャーナル』
著者／北野幸伯
日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝の無料メルマガ。驚愕の予測的中率に、問合わせが殺到中。わけのわからない世界情勢を、世界一わかりやすく解説しています。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/356.html

[経世済民118] 日本の債務は、世界的タブーではなくなる？ ――超低金利が定着する未来（ダイヤモンド・オンライン）
日本の債務は、世界的タブーではなくなる？ ――超低金利が定着する未来
http://diamond.jp/articles/-/114971
2017年2月7日　リチャード・ドッブス,ジェームズ・マニーカ,ジョナサン・ウーツェル,吉良直人　ダイヤモンド・オンライン


日本の債務は、世界的タブーではなくなる？
――超低金利が定着する未来
資本コストをめぐる未来予測のシナリオ2は、「超低金利が定着する未来」である。世界的に日本のような、政府支出の増加と脆弱な経済成長に悩む国が増えることにより、超低金利を定常化することが許容されるかもしれないという。世界一のコンサルティング・ファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニーの経営および世界経済の研究所所属メンバーが発表する刺激的な超長期トレンド予測が詰まった書籍『マッキンゼーが予測する未来――近未来のビジネスは、4つの力に支配されている』のさまざまな分析テーマを抜粋して掲載する。今回は長期金利、資本コストを論じる第7章の第3回。

■金利を押し下げる
システムが確立される

 金利の上昇を期待するシナリオには、それに反対し、挑む説が存在する。近年、アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を筆頭に、世界のいくつもの中央銀行が金利を下げ、これまでは存在しなかったマイナス金利の領域に移行することも厭わず、紙幣を増刷し、通貨流通量を増やしてきている。

 金融の超緩和政策は、近年の不況、世界中に影響を及ぼした金融危機、それに緩慢な景気回復が一時的なものと思えないことから実施されてきた。リーマンショックと呼ばれる金融危機の初めから、アメリカ、イギリス、ユーロ圏諸国、および日本は、合計5兆ドルを超える流動性をそれぞれの国の経済に注入してきた。

 こうした行動によって、破滅的なシナリオが現実に展開することが防がれたのは疑いもないが、この金融政策はまた、金利水準をこれまで試されたことのない領域にまで押し下げた。そして、金利がこうした低水準にかくも長い期間引き止められたために、抜け出すのが困難な新しい慣習が生まれてしまった。つまり、地球上の各国政府には、景気刺激策を赤字財政覚悟で実施し、その赤字を低金利に依存して膨らませていく癖がついてしまった。たとえば、世界中の国の財政赤字の合計額は、2009年に4兆ドル近くとなってピークに達した。

 とはいえ、低金利には支払い金利コストに歯止めをかける効果があった。たとえば、2008会計年度と2012会計年度の間に、アメリカ政府の純金利負担額は2530億ドルから2200億ドルに低下したが、これは13％の低下であり、一方、連邦総債務残高が67％増加したにもかかわらず、金利負担額は減少したのだった。

 歴史的には、拡大金融政策は、低成長期の消費支出の拡大と企業投資を刺激するための一時的な対策にすぎなかった。過去5年間にわたる中央銀行による量的緩和策によって、世界の総ＧＤＰの成長が1～3％の間で促進されたことに、大半の経済アナリストは合意している。しかしながら、中央銀行がどのようにしてこの成果を達成したのかについては、今でも議論が分かれている。消費支出と企業投資に与える超低金利の影響や因果関係が、明確になってはいないからだ。

 たとえば、アメリカでは2013年の個人貯蓄率は、金融危機以前の水準に比べて5ポイント高かったのだが、企業投資は第２次世界大戦後最低の水準を保ったままであった。では、低金利はＧＤＰに刺激を与え、成長させたのだろうか？それと言うよりは、むしろ急激に増大した政府支出と、比較的早期に回復した住宅建設部門が、成長を押し上げた主要因だろうと思われる。

 2007年から2012年の間に、アメリカ、イギリス、ユーロ圏諸国は、政府負債の金利支払いを合計で1兆4000億ドル節約できたおかげで、さらに大きな政府支出を行うことが可能となったのだ。超低金利によって住宅建設部門も、当初考えられたよりも早く回復することができた。

 日本では、超低金利は別に新しい現象ではない。1980年代のバブルと呼ばれた信用拡大ブームの後、民間部門が積極的に借金を減らしてきたのに対し、政府部門は需要と経済活動の低迷に対応するため、大規模な財政赤字を許容し続けてきた。同時に、中央銀行は低金利を継続し、金融緩和によりバランスシートの規模を拡大してきた。

 20年間にわたる低成長と継続的な借金の貨幣化により、日本の財政赤字は2011年に年間10％弱でピークを迎え、日本の債務残高の総額はＧＤＰの240％を超える水準となった。こうした高水準の債務残高に耐えていられるのは、日本の債務のほとんどが国内で保有されているからである。

 しかしながら、日本の人口構造の見通しが意味するところは、日本の抱える負債を伝統的な手法では返済できない可能性が高く、政府負債を将来貨幣化することが必要になるかもしれない。言い換えれば、中央銀行が新たに貨幣を発行し、政府の債務を買い取るのである。

 この問題を抱えているのは、日本だけではないのかもしれない。世界各国の政府が、高齢化に伴う政府支出の増加と脆弱な経済成長に直面し、債務を減少させるために苦闘しており、量的緩和のような金融政策や、恒久的な債務の貨幣化といった慣例から外れた金融政策も、中央銀行や政府からタブー視されなくなるのかもしれない。

 この新しいマクロ経済の領域では、旧来の需要と供給の指標に注目する伝統的な視点だけでは、将来の資本コストを考える十分な指標とは言えないのかもしれない。2014年の春に、標準預金金利をマイナスに設定した欧州中央銀行の動きのように、これから先の何年間も、超低金利こそが普通の状態としてとどまるのかもしれない。

 2013年のＩＭＦ白書で、経済学者カルメン・ラインハルトとケネス・ロゴフが論争したように、従来の慣行から外れる金融政策の支援に伴うリスクを、政策決定者たちは過剰に騒ぎ立てず、中央銀行の政策操作方針をあまり制限しないようにする必要があるのかもしれない。

『マッキンゼーが予測する未来』より

新刊のご紹介

　　　　　　　　　　　
『マッキンゼーが予測する未来――近未来のビジネスは、4つの力に支配されている』

マッキンゼー・グローバル・インスティテュート
リチャード・ドッブス ジェームズ・マニーカ ジョナサン・ウーツェル 著 吉良直人訳／本体1800円＋税／ダイヤモンド社

世界一のコンサルティング・ファームの予言は、こんなにも激しく、破壊的だ。MGI発超長期トレンド。

英『ザ・エコノミスト』『フォーチュン』『フォーブス』が激賞！

エリック・シュミット（グーグル会長）「これから何が起こるのか、先見の明ある診断を提供してくれるばかりか、日々変化の速度を増していく世界でどのようにすれば成功できるのかがわかる」

リンクトイン社、共同創業者・会長、リード・ホフマン「世界各地の相互結合はいっそう増大してきており、だからこそ複雑さも増している。新しいネットワークの時代には、新たな戦略が必要なのだ。『マッキンゼーが予測する未来』は、技術と製品、資本、人材の世界的な流れの加速が持つ「変化を推進する役割」についての戦略的思考、それに容赦なく訪れる変化と巨大な機会に象徴される未来にどのように備えるのかを戦略的に考えるうえで、優れた入門書である。この書籍を強く推薦したい」

元アメリカ財務長官、ローレンス・サマーズ「誰にも未来を予言することはできない。だが、『マッキンゼーが予測する未来』は非常に良いショットを捉えており、確度の高い予測がなされている。この本を読めば、未来がもたらす何かについて、自分が何を準備すべきかを考えることができる。未来への対応に部分的にでも責任を持つ人はすべて、本書の分析を注意深く考えてみるべきだ」

 戦略コンサルティング・ファーム, マッキンゼー・アンド・カンパニーの経営および世界経済の研究部門である、ＭＧＩ（マッキンゼー・グローバル・インスティテュート）のディレクターであるコンサルタント3名による未来予測本。界・地域経済の見方を変える必要性を力説し、これまでしみついた直感・常識を捨てることを提唱。そのことを検証するため、現在進行中の変化の根源を、時系列データを用い、グラフィカルに分かりやすく説明し、こうした思考の変革が、企業ならびに政界のリーダーになぜ必要なのかを主張している。
知的刺激が満載の本。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/767.html

[経世済民118] 日本を為替操作国に見せた、官邸主導「円安誘導」の動かぬ証拠（まぐまぐニュース）


日本を為替操作国に見せた、官邸主導「円安誘導」の動かぬ証拠
http://www.mag2.com/p/news/237803
2017.02.07　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース


２月10日に迫った安倍総理とトランプ新大統領との会談。それに先立つ形でトランプ氏は日本を「為替管理国」と名指しで批判するも、安倍首相や黒田日銀総裁は真っ向から否定しました。しかしメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではこれを「嘘」とし、昨年末に菅官房長官が新聞紙上で語った「動かぬ証拠」を提示。さらにトランプ氏と官邸との間に共通の価値観などなく、10日の首脳会談で安倍政権が目指す「米国との価値観の共有」などは土台無理なのでは、という認識を記しています。

■遺憾ながら、日本は「為替管理国」なのである──安倍首相はトランプと何を共有できるのだろうか？

トランプ米大統領は１月31日の米製薬業界幹部との会合で、「他国は通貨安誘導に依存している。中国がやっていることを見てみろ。日本が何年もやってきたことを見てみろ。彼らは金融市場を利用している。それに対して米国は何もせず、バカ丸出しで座っている」と述べた。

翌１日の衆院予算委員会で、このトランプの対日批判について問われた安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁は、「物価安定のための適切な金融政策を進めているのであって、円安誘導という批判には当たらない」と強調したが、これは嘘で、まことに遺憾ながら、アベノミクスの最大の柱は実は官邸主導による為替相場管理政策である。

■菅官房長官の円安誘導宣言

日本経済新聞16年12月27日付に載った菅義偉官房長官へのインタビューが「動かぬ証拠」で、安倍首相はこの件に関しトランプに何を言われても申し開きは立たないだろう。この記事は「展望2017」と題したシリーズの第３回で、タイトルは「為替、危機管理怠らず／内閣官房長官　菅義偉氏」である。

──経済・金融政策で力を入れるものは。

「日本企業が見通しを立てられるような環境にすることがものすごく大事だ。私の重要な危機管理の１つに為替がある。財務省、金融庁、日銀による３者会合を開かせている。日本企業が間違いなく国内で経済活動できるような環境をつくる」

「為替に関しては（トランプ相場で）黙って（円安に）なったと言われるが、私たちが為替の危機管理をちゃんとやっているからだ。今まで日本は翻弄されてきた」

──具体的にどんな対応がとれますか。

「そこは色々と。私たちの為替への意識は強く、中途半端な決断ではない」

「私たちの」とは「安倍政権の」ことである。「為替への意識」とは「円安誘導への意識」のことで、「中途半端」ではない決断、覚悟を背景に「私」すなわち官房長官が直接責任を持つ「重要な危機管理」の一環として「財務省、金融庁、日銀による３者会合を開かせて」「ちゃんとやっている」のである。

これは公然たる政府による為替管理宣言である。

■唯一の「成功体験」としての円安

アベノミクスは最初のうち上手く行きそうに見えたのだが、それは異次元金融緩和という一種の心理的ショック療法の余波で円安と株高が進んで、見せかけだけの企業業績の向上が現出したことによる。

言うまでもなく、円安自体は良いことでも悪いことでもない。トヨタを筆頭とする輸出企業にはとてつもない見かけ上の利益という不労所得をもたらして株価も押し上げられるが、輸入企業や純国内企業にはマイナス要因でしかないから、全体を均せば中立的であるし、消費者にとっては輸入品の値段が上がって有り難くない。にもかかわらずマスコミは「早速アベノミクスの効果が出た」と囃し立て、自分では株の取引などしていない人までが何か得をしたような気分になってしまうという、異常な集団的幻覚症状が蔓延した。

たとえそれが幻覚であっても、その化けの皮が剥がれないうちに第２の矢や第３の矢が狙い違わず放たれて、実体経済の活性化が緒に着くのであれば救われたのだが、実際にはすべては不発で、何も起こらないまま矢尽き刀も折れて、昨年９月の日銀の「総括的検証」の結末としての破れかぶれの「マイナス金利」という名の事実上の敗北宣言に行き着いた。

それ以後、アベノミクスはもはや「打つ手なし」の状態で、そうかと言って敗北を認める訳には行かないので、そこで最初の「成功体験」に戻って、政府・日銀挙げての円安・株高演出大作戦を打って、アベノミクスの死を悟られないようにしながら、取り敢えずは３月末決算期を乗り切ろう──というのが、菅官房長官の昨年末発言の真意と考えてよいのではないか。

本当なら官房長官が自らの口から為替操作まがいのことを言うべきではなかったし、しかもその口調に、「ものすごく」とか「重要な」とか「危機管理」とか「決断」とかの過剰表現が目立つのは老獪・冷静な彼らしくないとも思うが、それだけアベノミクスがいよいよ追い詰められていることの裏返しなのだろう。

つまり、アベノミクスは、最初も最後も、円安による幻覚以外に何の中身もなかった訳で、そこをトランプから突かれた時に、安倍首相は何と答弁するのだろうか。

■TPP残留をトランプに説得？

付け加えると、この日経インタビューで「外交ではトランプ氏が次期米大統領に就任します。どのような日米関係を構築しますか」と問われて、菅官房長官はこう言った。

自由、民主主義、基本的人権、法の支配。普遍的な価値観を共有する日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸だ。さらに関係を前に進めていく。環太平洋経済連携協定（TPP）には、地域の安定をはかる戦略的意義もある。世界が保護主義的にならないようトランプ氏と話をしていく。

これがこの政権の決まり文句で、なぜ「日米同盟基軸」なのかと言えば、「自由、民主主義、基本的人権、法の支配（という）普遍的な価値観を共有」しているからで、さらに、なぜことさらにその価値観を強調するのかと言えば、その価値観を共有できないというか、その正反対にある「不自由、反民主主義、基本的人権無視、法の支配不在」の共産中国に対して米日が結束して戦うということこそ、今日の世界、そしてアジアの中心的な戦略テーマだという世界観があるからである。

そのような安倍政権の反中国の基本姿勢からすれば、トランプが就任早々にTPPからの「永久離脱」を宣言したのは大間違いで、それが単なる通商問題ではなくて、経済面からの「中国包囲網」という「戦略的意義」があることをトランプに教えてやらなくてはならないと、安倍首相や菅官房長官が気負い立っていることが窺える。

しかし、私が思うに、トランプはそもそも「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」など、安倍首相や菅官房長官が普遍的だと信じている価値観を信奉していない。信奉していれば、政権発足２週間でこんな無様な大混乱に陥ってはいないはずで、となると、安倍首相はトランプと２月10日の首脳会談で、一体どういう価値観を共有するのだろうか。

トランプ政権の対中国の姿勢は、キッシンジャー元国務長官の影響下での親中派路線と、国際通商会議議長に登用されたナヴァロ教授の狂気じみた反中国路線と、どちらが優勢を占めるのかが全く不可測である状況で、安倍首相が「価値観」とか言って反中国を煽るのはリスクが大きすぎる。

ちなみに、ドイツの代表的な時事週刊誌「シュピーゲル」の２月４日発売号の表紙.は、自由の女神の首を切断したトランプが「アメリカ・ファースト」と叫んでいる図柄で、ドイツはトランプの米国と「自由」の価値観を共有できないどころか、トランプが自由の敵であることを主張している。

image by: a katz / Shutterstock, Inc.

『高野孟のTHE JOURNAL』
著者／高野孟（ジャーナリスト）
早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/768.html

[経世済民118] 遠すぎた日経2万円＆1ドル120円。「暴落注意デー」の2/13に備えよ＝長谷川雅一（MONEY VOICE）


遠すぎた日経2万円＆1ドル120円。「暴落注意デー」の2/13に備えよ＝長谷川雅一
http://www.mag2.com/p/money/32887
2017年2月7日　MONEY VOICE


僕は、日米首脳会談は日本にとって厳しいものとなり、円高・株安の流れが加速すると予想しています。今の状況では1ドル120円以上の円安も日経平均2万円も「ない」でしょう。（『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』2017/2/6号より）

プロフィール：長谷川雅一（はせがわまさかず）
1959年、岐阜県生まれ。株式会社プレコオンライン（金融商品取引業）代表取締役社長。2000年より株式投資の研究を始め、日本で初めて「株の自動売買」という言葉を使った著書を出版。株式投資の世界では、「株の自動売買」ブームの火付け役として知られている。現在は、自動売買ソフトの開発、投資教室、メルマガの執筆など、多忙な日々を送っている。

1ドル120円の円安も日経平均2万円も「ない」厳しい冬が続く

■トランプは必ず日本の金融政策をやり玉に挙げる

2月10日に、日米首脳会談が行われます。これに先駆けて、トランプ大統領は、「日本は何年も円安誘導をやってきた」と日本を名指しで批判しました。

これに対して日本政府は、「そもそも為替介入はやっていない（身に覚えがない）。もしも金融政策のことを言っているのなら、各国の了承のもとにやっているし、円安誘導ではない」などと反論していますが、相手はトランプです。いくら正論を述べてもムダです。

来る10日の日米首脳会談で、トランプ大統領は、おそらく（ほぼ100％）日本の金融緩和を「円安誘導」と決めつけて厳しく批判し、「これはアンフェア（不公平）だ。やめろ」と言うに違いありません。

■トランプは一歩も引かない

今回、日本政府は、いろいろな「貢ぎ物」を持ってアメリカに赴くようです。不自然なまでにアメリカに対して低姿勢な日本政府は、トランプの「金融緩和＝為替操作だ」とする批判に、どう対応するつもりでしょうか。

さすがに、「ごめんなさい。即刻、金融緩和はやめます」と言うこともできないでしょう。かといって、「これは為替操作ではありません。今後も続けます」と開き直ることもできそうにありません。

おそらくは、「金融緩和は続けさせていただきますが、代わりに『コレ』で何とかご勘弁を」と、用意した貢ぎ物で、お許しを請う形になるでしょう。

しかし、トランプ氏は、「ふむふむ。貢ぎ物はもらっておこう。しかし為替操作はまた別の話だ」と、納得しないに決まっています。

為替相場が円高方向に動くよう、日本が何か具体的な行動をとるまで、トランプは一歩も引かないでしょう。

安倍総理は「ゴルフ外交」で、トランプ大統領と仲良しになって、勘弁してもらおうとするのでしょうか？

これについても、彼は、「ゴルフはゴルフ。交渉は交渉」と線を引くでしょう。安倍総理がいくら、ごまをすりすり「よいしょ」してもムダです。

■2月13日（月）に暴落が起きる？

トランプ大統領のお許しが出ない限り、マーケットには、「日本の金融緩和は、今まで通り継続できないかもしれない」というムードが漂います。

また、そういった「ムード」がある限り、「ドル買いのポジションは、積極的には持てないよね」ということになり、円安が抑制され、為替相場は円高に進みやすくなります。

すでに、10日の首脳会談を控えた今（6日の時点で）、相場には円高圧力がかかっていますが、10日にトランプ氏がハッキリと日本の金融緩和を批判すれば、一気に円高が進む可能性があります。

その場合、週明けの2月13日（月）に、米ドル/円が1ドル＝110円付近まで下落する（円高になる）可能性があります。そうなれば、日経平均も18,500円付近までは下落するでしょう。

もちろん、首脳会談がうまく行って、「安倍、トランプが微笑みながら握手」となれば、逆に、2月13日（月）は、円安、株高になるでしょうが、そうなる可能性は低いと見ています。

僕は、日米首脳会談は日本にとって厳しいものとなり、10日以降「円高・株安」の流れが加速するだろう、と予想しています。なぜなら「為替の円高誘導」こそが、首脳会談における、トランプ大統領の大きな目的であり、重要なテーマだからです。

■為替は1ドル＝105円以下に向かっている

為替の水準について言えば、たびたび本メルマガで述べているように、110円は「通過点」であり、さらなる円高がありえると考えています。

前回も書いたように、アメリカが（トランプが）嬉しいのは「1ドル＝105円以下」です。つまり「日本が困る為替水準」を、彼は望んでいるのです。

トランプ大統領は、とにかく「わかりやすい政策」を実行して、「わかりやすい結果」を示したい人です。

貿易赤字にしても、総合的に見たら、そもそも大した問題ではありません。しかし彼は、貿易赤字だけを、ことさらクローズアップして問題にしています。それは、「わかりやすい」からです。

為替も「わかりやすい」指標です。今、1ドル＝何円か？誰でも知っています。

今後、為替相場が、1ドル＝105円以下になれば、「私の交渉により、為替の水準が『正常化』された」と、トランプは成果を強調するでしょう。

トランプは何が何でも為替（米ドル/円）を、わかりやすい円高水準である、105円以下にしたいのです。

■トランプは本当に政策を実行に移せるか？

為替（米ドル/円）については楽観論もあります。

「トランプ大統領は『減税』と『公共投資』を行うと言っている。これにより、どうしても金利が上昇する。結果として、じりじりと円安が進み120円を超える。皮肉にもトランプの政策により、トランプ自身が望む円高にはならないだろう」という見方です。

これについては、「彼の政策が実行されれば」という仮定が付いています。トランプ政権は、表向きには大統領令の連発で「ハデ」なスタートを切っていますが、閣僚人事が進んでいないなど、政権運営は、かならずしもうまく行っていません。

「減税」の規模や内容も、「公共投資」の規模や内容も、いまだ「わからない」のが現実です。

昨年末の「トランプ相場」は、単なる「期待」で買われたに過ぎませんが、今も「期待しかない」という状況に変わりはないのです。

トランプが政策（公約）を実行に移せるか？勝負は「これから」という状況です。

■本当に国境に壁を作るのか？

トランプの政策について言えば、たとえば、メキシコとの国境に建設されるという「壁」についても、まるで幼児のような発想であり、一国が巨費を投じてやるべき政策であるとは思えません。

壁の建設が本当に「国家プロジェクト」として実行されるのか？僕は疑問視しています。

毎日新聞のサイトによれば、メキシコとアメリカの国境には、メキシコからアメリカに通じるトンネルがあるそうです。

そのトンネルは、不法移民をサポートする「業者」によって掘られたもので、その業者に通行料を払えば、簡単にアメリカに入国できてしまうとのこと。

トンネルの通行料は、トランプ政権になって150ドルから500ドルに「値上げ」されたそうです。不法移民サポート業者は、「国境の壁ができてもトンネルを掘るだけさ」と笑っているとか。

このように、効果のない「壁」に、これから何兆円もかけるのでしょうか？

トランプ氏の政策は、すべてがこの調子で、本当に彼の政策に意義があるのか、本当に実行に移されるのか、疑問です。

また、実行に移されれば、こんどはアメリカの財政赤字が問題になります。アメリカの財政赤字はリスクオフ要因ですから、結局、相場は「円高・株安」に動きやすくなります。

■7,000億円使った指値オペの円安効果はわずか60銭

2月3日、長期金利が上昇したことを受け、日銀が指値で無制限に国債を買う「指値オペ」を実施しました。これに投じられた費用は約7,000億円だったと、テレビ東京（WBS）が報じていました。

指値オペ前に、112.60円だった米ドル/円は、指値オペによって113.20円付近まで、60銭ほど上昇しました。しかし週末の米ドル/円の終値は112.60円付近に戻ってしまいました。

いったい、この指値オペに何の意味があったのでしょうか？日銀が、なんとかして円安に持って行こうとがんばっても、マーケットに「円高」の流れができてしまえば、もう、どうしようもないのです（日銀は、金利の操作であり為替の操作ではないと言うでしょうが、金利もまた戻るでしょう）。

7,000億円を投じても、一時的に60銭、円安方向に動かすのが「やっと」という現実。円高の流れを止めるのは容易ではありません。

■1ドル＝120円を超える円安も日経平均の2万円も「ない」

現在、為替はまだ1ドル＝113円付近にあります（※編注：本稿執筆時点）。やや円高とは言え、日本の輸出企業が「青くなる」水準ではありませんから、日経平均も19,000円付近で耐えています。

しかし、さらに円高が進み、トランプの思惑通り、1ドル＝105円付近までくれば、日経平均も18,000円付近までの下落は避けられないでしょう。いったん相場が大きく売りに傾けば、政府の買い支えも効かなくなります。

僕は、状況に何か大きな変化がない限り、今年の為替相場で1ドル＝120円以上の円安は「ない」と予想しています。また、前々号で述べた通り、日経平均の2万円も「ない」でしょう。

■吹き止まぬ「アメリカファースト」という嵐

トランプ大統領就任直後、僕は本メルマガに、「これからはアメリカが株高になっても、日本株は上がらない可能性がある」と書きました。

今日（6日）の相場が、まさにそのパターン。アメリカが186ドル高だったのに、日本株はわずか58円高にとどまりました。

僕はまた、「安倍政権を壊すのは、民進党ではなくトランプかもしれない」とも書きました。

10日の日米首脳会談の結果しだいでは、この日を起点に「安倍政権の崩壊」が始まる可能性があります。今後、安倍政権が揺らげば、これまた「リスクオフ（円高・株安）」要因となります。

春の訪れが待ち遠しい今日この頃ですが、トランプ大統領の「アメリカファースト」という嵐が吹き止まぬ今、相場の世界では、まだまだ「厳しい冬」が続きそうです。

【関連】なぜ個人ＦＸトレーダーは「爆上げトランプ相場」に乗り遅れたのか？

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『長谷川雅一のハッピーライフマガジン』2017/2/6号より一部抜粋
※記事タイトル・太字はMONEY VOICE編集部による




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/769.html

[不安と不健康18] 風邪で「葛根湯」 効く人・効かない人の違いを医師が解説（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　体質が効き目を左右する（Ｃ）日刊ゲンダイ


風邪で「葛根湯」 効く人・効かない人の違いを医師が解説
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/198974
2017年2月7日　日刊ゲンダイ


「風邪には葛根湯」と医者ですら言うが、専門家によれば、「葛根湯が向かない人」も、思っている以上にいるという。

　葛根湯を飲んでも効かなかった。こんな時、漢方薬にちょっと知識がある人は「飲むタイミングに問題があった。風邪のひき始めに飲まないと効かない」と指摘する。

　しかし、必ずしも正しくない。

「『風邪のひき始めに飲む』は、葛根湯に限らずほかの漢方薬にもいえること。葛根湯が効かないのは、体質に問題があるからです。つまり、葛根湯が効く体質でない人は、ベストのタイミングで葛根湯を飲んでも効きません」

　こう話すのは、筑波大学付属病院臨床教授の加藤士郎医師。葛根湯が効く典型的なタイプは、「日頃から体力があって暑がり」「風邪の症状として強い寒けがあり、首や肩が凝り、高めの熱が出る」、さらに「脈を強く打っている」。加藤医師によれば、こういう人が葛根湯を飲むと２日ほどで熱が下がり症状が改善する。

　一方、葛根湯が効かない典型的なタイプは、「日頃から体が冷えている。食が細い」「風邪の症状として寒けは弱く、発熱がさほど見られない。しかし冷えや脱力感があり、咽頭痛があったり、くしゃみや鼻水が強い」、そして「脈が弱い」。

■体が冷えている人は葛根湯の働きがムダに

　なぜ、体質が葛根湯の効き目を左右するのか？　簡単にいえば、ウイルスは発熱によって殺されるが、葛根湯はその働きをより強力にサポートする効果がある。ところが、そもそも日頃から代謝が悪く、体が冷えている人は、ウイルス感染で熱が上昇せず、せっかくの葛根湯の働きがムダになってしまうのだ。

　人間の体は、脳の視床下部で平熱が定められている。これを「セットポイント」と呼ぶ。ウイルスに感染すると、熱に弱いウイルスを退治するために視床下部の指令でセットポイントが上昇し、発熱。交感神経の末端からノルアドレナリンが放出され、血液循環がよくなる。すると、リンパ球が活性化され、病巣に集まる。やがて発汗が起こり、神経伝達物質のアセチルコリンが副交感神経や運動神経の末端から放出され、リンパ球に作用して免疫システムが働く。このようなメカニズムで、葛根湯がウイルスを退治する一連の流れによって、高熱が出る。

　葛根湯は７つの生薬（葛根、麻黄、桂皮、生姜、芍薬、甘草、大棗）で成り立っている。そのうちの麻黄がセットポイントの上昇に伴い体温をより上昇させる。そして桂皮と生姜がセットポイントを下げ、発汗や解熱をきたし、平熱に戻しやすくする。

「体力があり、暑がりの人は代謝が良く、『発熱でウイルスを殺す』といった免疫システムが強く働き、そこに葛根湯が加わることで、２日ほどで風邪が治るのです」

　さらに最近の研究では、①インターロイキン－１αを抑制②インターロイキン１２とインターフェロン－γを誘導――の２つの働きも分かっている。①で細胞内でのウイルスの増殖を抑制し、②で免疫力を高める。

　葛根湯が効かない人には、小青竜湯や麻黄附子細辛湯が向いている。たとえば、くしゃみや鼻水が強ければ小青竜湯、冷えがあり咽頭痛があるなら麻黄附子細辛湯といった具合だ。

「ただし、風邪への処方は、漢方薬の中でも極めて難しいとされています。急性疾患なので、その時々の体質の見極めが非常に重要だからです。葛根湯が効かないタイプの人は、漢方薬の専門医に相談するべき。できれば風邪をひく前から、自身の体質を知っておいた方がいいでしょう」


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/379.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 文科省天下り集中審議 問題のOBが強弁「人助けでやった」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


文科省天下り集中審議 問題のOBが強弁「人助けでやった」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199086
2017年2月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　天下り問題で揺れる文科省（Ｃ）日刊ゲンダイ

　文科省の組織的な天下り問題をめぐる衆院予算委員会の集中審議が７日開かれ、再就職の調整役を担っていた人事課ＯＢなど渦中の人物が参考人招致された。調整役を担っていた人事課ＯＢの「文教フォーラム」嶋貫和男理事長（６７）や、一連の責任を取って辞職した前川喜平前事務次官（６２）のほか、歴代人事課長８人が出席した。

　“裏の人事課長”と呼ばれる嶋貫氏は、色とりどりの付箋が大量に貼られたペーパー持参で入室。質問に応じる態度は堂々としたもので、「民間人の立場で人助けのつもりでやってきた。規制に対する認識不足を恥じている」と違法なあっせんだったとの認識を否定。「誰かに要請、指示を受けているという立場ではない」との強弁を繰り返した。

■前川前次官は退職金返納を拒否

　一方の前川氏は、「あっせんの枠組みが存在し、人事課が深く関与していたという再就職等監視委員会の認識を事実として受け止める必要がある」と、組織的あっせんの経緯を認めた。「責任を痛感している」「深くおわびを申し上げる」などと頭を下げるものの、退職金返納について問われると「残った調査を踏まえ検討することがあるかもしれない」と濁した。

　組織的あっせんが本格化した１３年当時に課長だった伯井美徳氏は「客観的に見れば脱法行為だった。深く反省している」と謝罪した。

　野党は問題追及の姿勢を強めており、他府省庁でも国家公務員法の規制に違反した再就職事例がないかただす方針だ。







林 英明
https://www.facebook.com/permalink.php?id=100002147736450&story_fbid=1237554972992749
罰則規定なしでは、平然と同じことが行われますよ。
国民を愚弄するのは、政治家のモットーですが　こういう事態をクリアにできない野党って何？
狂った強権独裁自民党のやりたい放題じゃないか。今夏の都議選では、民進党は消滅の危機だな…

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/357.html

[国際17] トランプのオルタナ右翼運動、ロシア叩きでソロスに合流（マスコミに載らない海外記事）
トランプのオルタナ右翼運動、ロシア叩きでソロスに合流
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-49b6.html
2017年2月 7日　マスコミに載らない海外記事


Wayne MADSEN
2017年2月5日
Strategic Culture Foundation

1941年に、ナチス・ドイツがソ連との不可侵条約を破り、ロシア領土への奇襲攻撃を開始して以来の極右による最もあからさまな裏切りの一つとして、ドナルド・トランプ大統領のいわゆる“オルタナ右翼”幹部が、ロシアがアメリカ大統領選挙に干渉したという非難の列に加わった。2016年の大統領選挙戦中は、トランプ当選を可能にするため、ロシアが民主党コンピューターに侵入して、票を“不正工作した”と、ジョージ・ソロスの非政府組織ネットワークから資金供給されている民主党が、非難するのがはやりだった。

選挙戦中、トランプと彼のチームは、より良いアメリカ・ロシア関係を主張し、彼らは正当に、ロシアに課した欧米による経済制裁を批判した。民主党候補者ヒラリー・クリントン選対本部長の電子メールを入手するため、チーム・トランプが、ロシア人コンピューター・ハッカーと一体になって動いていたという非難について、トランプ運動員は、やはり正当にも、反則だと宣言した。民主党のばかげた非難を否定した主要なトランプ運動員は、オルタナ右翼の最も重要な刊行物ブライトバート・ニュース元編集者のトランプ選挙運動本部長スティーブン・バノンだった。

これまでは伝統的に、統合参謀本部議長がなっていたアメリカ国家安全保障会議のメンバーに、バノンがなって間もなく、オルタナ右翼メディアのトランプ忠臣連中は、2016年選挙戦中のトランプの選挙集会登場で起きた抗議集会や、2017年1月20日の就任式典中に起きた抗議は、モスクワに本拠を置く“反グローバル主義”書記局とされるものを通して、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によって“秘かに”資金提供されていたという常軌を逸した話を打ち出しはじめた。気違いじみた陰謀論のオルタナ右翼仕出し屋が作り出したこの話は、ロシアは、現金を“マルクス-レーニン主義集団”に秘かに注ぎ込んで、反トランプ抗議行動に資金提供していることを暗示している。皮肉にも、選挙戦中、この全く同一の極右陰謀論者連中は、それは反トランプ抗議行動の黒幕であるソロスに支援された“進歩派”左翼集団のしわざだと結論づけていた。

同時に、トランプのオルタナ右翼ウェブ行列の連中は、反トランプ運動の背後にあるロシアの策略を押し出し、トランプの国家安全保障顧問、マイケル・フリン元陸軍中将はイランに対して示威行動を開始し、バノンは、オルタナ右翼運動の友人たちに、数年内に、アメリカ合州国は、中国と戦争をするという予言を漏らした。もちろんロシアは、上海協力機構(SCO)や他の同盟組織により、イランと中国の戦略的パートナーだ。一方、元海兵隊大将の国防長官ジェームズ“狂犬”マティスは、日本と韓国に飛んで、両国に、トランプは安保条約を遵守しつづけると請け合った。マティスは、彼の上院指名承認公聴会において、中国とロシアに対する強硬路線を示していた。

新たな危険な冷戦の恐怖という点で、ヒラリー・クリントン大統領になれば、ロシアと中国に対して、軍事的、政治的緊張を高めることになるだろうという恐怖が、多数の有権者に“二つの悪のうちのよりまし”として、トランプを選ばせたのだ。ところが実は壮大な規模の“おとり商法”作戦で、オルタナ右翼や連中のホワイト・ハウスの中心人物バノンが声援をおくる中、ロシア、中国、イランや他の国々との危険な瀬戸際政策を進めているのはトランプ本人に他ならないようだ。驚くべきことに、ジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマ政権を苦しめた無用な戦争の類を避けるだろう候補者としてトランプを持ち上げたのはオルタナ右翼だった。ニューヨークを本拠とする不動産屋詐欺師と、彼のオルタナ右翼世界の“役に立つ馬鹿”集団に、アメリカ人はすっかり振り回されている。

冷戦時代の悪名高い“赤狩り”ウィスコンシン州選出のジョセフ・マッカーシー上院議員の酔ってぼけた精神にも等しい陰謀論で、トランプのオルタナ右翼チームは今や、アメリカ合州国内の二つの左翼団体“ワーカーズ・オブ・ザ・ワールド”と“フリーダム・ロード・ソーシャリスト”は、トランプに関係する活動を混乱させるために、反ソロス、反欧州連合で、反”カラー革命”である、モスクワに本部がある反グロバリゼーション運動(AGM)から秘かに金をもらっていると主張している。この陰謀論は、AGM理事長であるロシア人実業家のアレクサンドル・イオノフを巻き込み、陰謀論者連中は、彼がプーチン大統領から命令を受けていると主張している。オルタナ右翼は“ワーカーズ・オブ・ザ・ワールド”と“フリーダム・ロード・ソーシャリスト”の指導部が、秘密裏にモスクワに飛び、反トランプ抗議行動戦術の訓練を受けたと主張している。オルタナ右翼の陰謀論は、ロシア人ハッカーがウィキリークスやトランプのお仲間と協力してアメリカ大統領選挙に“侵入した”という左翼陰謀論と同様、信ぴょう性がない。

さらにばかばかしいのが、AGMは、環太平洋連携協定(TPP)や他の貿易協定に反対するため、ソロスの影響を受けた左翼団体や、トランプのオルタナ右翼超妄想騒音の枠組み外にいる右翼集団と秘かに協力しているというオルタナ右翼の主張だ。狂気の理論によれば、この左翼・右翼連合勢力は、モスクワが支援する他の集団“ソーシャリスト・オルタナティブ”の狙いを推進している。さらに、アメリカ“第五列”のリストに、別の反トランプ団体“DisruptJ20”という名の社会主義団体が追加された。右翼は何十年も“リスト”に夢中なのだ。

そうしたたわごとを発表しているオルタナ右翼組織が、トランプ・ホワイト・ハウスと太いつながりがあるという事実さえなければ、この“壮大な陰謀”は、真面目に相手にする価値のない信ぴょう性のないたわごとの山として片付けられよう。オルタナ右翼運動や、バノンやスティーブン・ミラーなどのトランプ顧問や、トランプ“移民禁止”大統領令の立案者連中が、白人至上主義者やネオナチと太いつながりがあるのも気がかりだ。

ロシアを反トランプ抗議行動に結びつけようという企てをしているロシア嫌いの一人に、私を含め、彼と意見が違う人々のことを“左翼歪曲商人”やら“赤いおむつの幼児”だといって非難する極右のニュージーランド人、トレバー・ラウダンがいる。ラウダンは、ジョー・マッカーシーの亡霊を呼び起こし、アメリカ合州国で反トランプ運動をしている連中は、ほぼ全員プーチン大統領とつながる“共産主義者と社会主義者”だと主張している。オルタナ右翼不条理劇場の更なる不条理だ。こうしたトランプ支持者連中は、ロシア衛星放送局のRTを、本格的にアメリカ国家安全保障捜査することも主張している。

ロシアにまつわるあきれた陰謀論は、オルタナ右翼が発するばかばかしい大ぼらだけではない。選挙戦中、クリントン選挙本部長ジョン・ポデスタの電子メールが公表された際、この同じ重い精神障害連中集団は、ワシントンD.C.にある二軒のピザ屋が、クリントン、ポデスタ、ハイチ人児童支援団体や他の多数の人々が関与している、性的児童虐待の国際的徒党の中心だという、とっぴで実に誹謗中傷的な話をでっちあげた。このとるに足らない夢想は、陰謀論神話信者の一人が、ノースカロライナからワシントンD.C.までドライブし、一軒のピザ店内で半自動ライフルを数発発砲し、すんでのところで惨劇になるところだった。

トランプ大統領は今やアメリカとロシアや中国、イラン、キューバ、イエメンや他の国々との関係を酷く損なおうとしている錯乱したオルタナ右翼陰謀論者連中というサイバースペース内の“パンドラの箱”を開けたのだ。インターネットで可能になった技術のおかげで、誰でもオンライン誌発行人、インターネット・ラジオ司会者、あるいは、YouTubeテレビ評論家にさえなれる。とは言え、今やこうしたトランプに近い連中につながる狂った陰謀論の性格からして、適切な配慮として、必ずしも全員に無制限のウェブ・アクセス享受を認め、無茶で有害な狂気のたわごとを延々わめき散らさせてはなるまい。

記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/02/05/trump-alt-right-movement-joins-soros-russia-bashing.html
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http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/839.html

[マスコミ・電通批評15] 強姦致傷で逮捕 NHK早大卒エリート記者「1年で異動」の怪（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


強姦致傷で逮捕 NHK早大卒エリート記者「1年で異動」の怪
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/199016
2017年2月6日　日刊ゲンダイ

　　
　　　逮捕された弦本康孝容疑者（本人のフェイスブックから）

　６日、強姦致傷と住居侵入の疑いで山形県警に逮捕されたＮＨＫ山形放送局酒田支局の記者・弦本康孝容疑者（２８）は、早稲田大政経学部卒のエリートだった。

　弦本容疑者は昨年２月２３日午前５時ごろ、同じ村山地方に住んでいた２０代の女性宅に押し入り、就寝中の女性に「騒いだら危害を加える」などと脅し、性的暴行を加え、２週間のケガを負わせた疑い。事件当日、女性が県警に被害届を出していた。２人に面識はないという。

　弦本容疑者は「分かりません」と容疑を否認しているというが、県内では他にも同様の被害が確認されており、「県警は余罪があるとみて、関連を捜査しています」（捜査事情通）。

「（弦本容疑者は）早大付属の本庄高出身。１学年２４０～２５０人のうち、政経学部に進めるのは上位３０～５０人程度です。高校時代は、文科省が将来の科学技術系人材を育てるために指定するスーパーサイエンスクラブや、国際交流プログラムにも参加した“エリート”。大学時代は、早大英語会に所属していた。『もっちゃん』という愛称で皆に親しまれていましたが……」（知人）

　将来を嘱望されていたはずが、「なぜ？」だ。弦本容疑者は早大卒業後の２０１１年にＮＨＫに入局し、甲府放送局に赴任。一昨年７月に山形放送局に異動し、昨年７月から酒田支局に勤務していた。

　あるＮＨＫのＯＢは「たった１年で片田舎に飛ばされたのは、何か問題を起こしたからじゃないか」と指摘するが、ＮＨＫの広報担当者は「それはない」ときっぱり否定した。果たして……。










http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/308.html
[経世済民118] 魚や野菜で驚愕の数値…これが2016年“超値上がり”リスト（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　


魚や野菜で驚愕の数値…これが2016年“超値上がり”リスト
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/198968
2017年2月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　４年間で「さんま」は３５％、「さけ」は３２%上昇（Ｃ）日刊ゲンダイ

　エンゲル係数が上昇している。２００１年以降、エンゲル係数は２３％台で推移していたが、１４年に２４．０％に上昇し、１５年は２５．０％まで高まった。先週、総務省が昨年１２月のエンゲル係数（２７．５％）を公表し、１６年は年間では２５．８％（２人以上の世帯）に達したとみられている。

「生鮮食品の値上がりが影響しているのでしょう。政府や日銀が物価上昇の目標とするコアＣＰＩは生鮮食品を含んでいません。そのため、物価は上がっていないように思われがちなのです」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　実際、野菜や魚の値上がりは凄まじく、家計を圧迫している。１６年（年間）のコアＣＰＩは９９．７と前年より０．３％下落したが、生鮮食品を含む総合指数は１００．１と上昇だった。

■４年間で「さんま」は３５％も

　しかも、食料に絞ると１．７％アップ。さらに品目ごとに細かく見ていくと、驚愕の数値が並ぶ。

　魚介類は「いか」が１９．４％、「ししゃも」が１１．８％と２ケタの上昇率だった（別表参照）。「さけ」は２．１％アップと、それほど値上がりしていない印象だが、ここ数年間で見ると、かなり値段がハネ上がっている。１３、１４、１５、１６年と４年連続で上昇し、１２年との比較だと３２％上昇だ。

　同じく「ほたて貝」は４年間で３１．６％値上がりし、庶民の味「さんま」は３５．１％も上昇している。

「一方、サラリーマンの平均年収は１２年が４０８万円で、１５年は４２０万円です。給与は３％ほどしか上がっていないのに、『さんま』や『ほたて貝』は３０％も上がった。エンゲル係数は上昇して当然でしょう」（市場関係者）

　野菜も値上がりラッシュだ。１６年は「ほうれんそう」１２．０％、「はくさい」１４．４％、「ねぎ」１２．２％、「ブロッコリー」１０．９％、「さといも」１０．１％と１割を超す上昇率。「にんじん」は何と２１．４％も値上がりした。

　牛肉（輸入）は６年連続の上昇で、この間の値上がり率は４４．６％。１０００円で買えた「肩ロース」は１４４６円出さないと手に入らない計算だ。国産牛肉も４年連続アップで２２％ハネ上がった。

　トランプ旋風が吹き荒れる米国のエンゲル係数は１５．２％（１１年＝以下同）。ドイツ１９．７％、カナダ２０．９％、イギリス２２．５％だ。

　日本の“貧しさ”が際立ってきた。


















http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 都議会のドン・内田茂元幹事長が引退を表明へ！千代田区長選の敗北が原因？追及逃れの可能性も
都議会のドン・内田茂元幹事長が引退を表明へ！千代田区長選の敗北が原因？追及逃れの可能性も
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15393.html
2017.02.07 15:01　情報速報ドットコム



＊内田



東京都議会のドンと呼ばれていた自民党元幹事長の内田茂氏（７７）が引退の意向を表明しました。内田氏は都議会の自民党を中心に絶大な権力を持っていましたが、昨年の小池都知事誕生から徐々に劣勢となります。

先日の千代田区長選で自民党推薦の新人が大敗したことから、辞任の決意を固めた可能性が高いです。

報道記事では「高齢化が原因」と書いてありますが、同時に引退することで小池氏の追及を逃げようとしたと見られています。豊洲新市場などの問題で自民党も絡んでいたと言われているわけで、辞任しても追及は続ける必要がありそうです。


自民の内田氏引退へ＝都議会の「ドン」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700379&g=pol

　東京都議会自民党の重鎮である内田茂氏（７７）が、夏の都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）に出馬しない意向を固めたことが７日、分かった。関係者によると、高齢などが理由。小池百合子都知事と内田氏の「代理戦争」とされた５日投開票の千代田区長選で、自民党推薦の新人が、小池氏が支援する現職に惨敗し、内田氏の求心力低下は避けられなくなっていた。

















全テレビ局が一斉に内田茂擁護、小池百合子叩きを開始！！！！


記事コメント


引退であって、任期途中の辞任とは違うだろう
[ 2017/02/07 15:06 ] 名無し [ 編集 ]


この内田茂という人、マスコミの前でまともに喋っているのを見たことが一度も無い。
”ドン”と呼ばれていてあの引きこもり具合は尋常ではない。
よほど後ろめたいことを数えきれないほど
沢山してきたのだろうなあと思った。
[ 2017/02/07 15:06 ] 名無し [ 編集 ]


悪代官もついに年貢の納め時か…引退しても悪稼業は続行か？
[ 2017/02/07 15:08 ] 名無し [ 編集 ]


もう歳だからな
と、
内田さんが出ると自民党都議団が負けることが確実となったからではないか
[ 2017/02/07 15:24 ] 名無し [ 編集 ]


人生勝ち逃げ
[ 2017/02/07 15:34 ] 名無し [ 編集 ]


自民党本部が何十年も応援、支持してきた責任は見逃されない。


内田ドンもついに終わりました。これが、自民党の姿。


どんだけ資産を肥やしたんでしょうかね。


小池、若狭さんは自民党離党はしないのか？
摩訶不思議。


[ 2017/02/07 15:36 ] 名無し [ 編集 ]


小泉の自民党をぶっ壊す、今の自民党(清和独裁)の姿を見れば､、さぁ小池の自民党ぶっ壊すわ､、
[ 2017/02/07 16:07 ] 名無し [ 編集 ]


小池当選以前から政界引退すると言ってたのに、まるで千代田区長選挙が理由みたいな言い方。
ここもフェイクニュースに成り下がるとは。
[ 2017/02/07 16:18 ] 名無し [ 編集 ]


ドンの背後には元財務事務次官がいて、
さらにグローバル金融企業がいるらしい。
[ 2017/02/07 16:22 ] 名無し [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/358.html

[国際17] ウィルバー・ロス商務長官 手掛けた総額23兆円超の再建王（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


ウィルバー・ロス商務長官 手掛けた総額23兆円超の再建王
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199051
2017年2月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ウィルバー・ロス商務長官（Ｃ）ＡＰ

　大統領就任直後のトランプが真っ先に着手した「ＮＡＦＴＡ」（北米自由貿易協定）の再交渉役を担う。総資産２５億ドル（約２９００億円）。金持ちぞろいのトランプ政権の中でも群を抜く大富豪だ。

　州別富裕層世帯率で全米２位のニュージャージー州で生まれた。父親は弁護士、母親は教師で、高校時代はライフルチームのキャプテン。エール大（学士）を経て、１９５２年にハーバード大でＭＢＡ（経営学修士）取得。世界中の富裕層の資金を動かす投資銀行「ロスチャイルド」に２４年間勤務した。２０００年に投資ファンド「ＷＬロス・アンド・カンパニー」を設立し、世界中で総額２０００億ドル（約２３兆円）を超える規模の企業再建を手掛け、米紙フォーチュンから「再建王」と呼ばれた。

●トランプの「ご近所さん」　トランプが９０年にニュージャージー州アトランティックシティーにオープンさせたカジノリゾート「トランプ・タージマハル」が経営難に陥り、巨額の負債を抱えた際、債権者側の代表を務めた。建物の「売却」などを求める債権者らを説き伏せ、カジノリゾートの再建に尽力。トランプの長者番付復帰の立役者となった。ＮＹのトランプタワー近くに自宅を持ち、フロリダのパームビーチにある大豪邸もトランプ所有の別荘と近い。

●日本に投資　「タイヨウファンド」を立ち上げ、９７年から日本で投資活動を開始。９９年に経営破綻した大阪の地銀「幸福銀行」を買収。「関西さわやか銀行」として黒字転換を果たす。同ファンドは現在も日本取引所グループに上場している複数企業の株を保有する。

　東日本大震災後、「東日本大震災被災地支援基金」を設立し、総額約１４００万ドル（約１５億円）の寄付金を集め、被災地に送った。日米関係の促進を目指すＮＹの非営利組織「ジャパン・ソサエティー」の理事、会長を務め、２０１４年には日本政府から「旭日重光章」が贈られた。

●２度の離婚　３０年余り連れ添った相手と９５年に離婚し、元ＮＹ州副知事の女性と結婚するものの、５年足らずで離婚。０４年に現在のヒラリー夫人と結婚した。

　トランプが永久離脱を宣言したＴＰＰについて、当初は好意的だったものの、今は「合意文書を読むと（事前に）宣伝されていたことと違った」「米国の自動車産業を守る観点から、最良の策とは思えない」と真っ向から反対している。知日派で知られているが、今後、どんな対日政策を取るか注目だ。





http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/841.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 破綻アベノミクスのツケ回し 病院からの老人狩りが始まる（日刊ゲンダイ）
　　　


破綻アベノミクスのツケ回し 病院からの老人狩りが始まる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199049
2017年2月7日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　ゴルフの代償は…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　４日に約１カ月ぶりのゴルフを楽しんだ安倍首相。１０日に行われる日米首脳会談の翌日にトランプ大統領とゴルフで親交を深める方向で調整中ということで、ラウンドは「いいウオーミングアップ」などと報じられたが、軍拡とセットになった弱者イジメのウオーミングアップも着々と進んでいる。

　先週末、首脳会談に先立って米本国から送り込まれた“マッド・ドッグ”ことマティス国防長官に対し、安倍政権は、防衛力強化の加速を約束したという。５日の日経新聞によれば、中長期的に防衛費を増額し、次世代戦闘機などの日米共同開発も検討すると、マティスに伝えたらしい。

　第２次安倍政権では、防衛費を毎年およそ０．８％ずつ増やしてきた。今年度予算案では初めて５兆円を突破。この取り組みを「正しい歩みだ」とマティスから褒められて舞い上がり、ますます軍事にカネとヒトをつぎ込もうとしている。これ以上、防衛費を増やせば、戦後日本が堅持してきた「ＧＤＰ比１％」の枠が取っ払われるのは時間の問題だ。トランプ様のご機嫌伺いで青天井になりかねない。

　もともと、トランプは同盟国に２％の軍事費を支払わせる意向を選挙戦から表明していた。米国はＮＡＴＯ加盟国にＧＤＰ比２％の軍事費目標を課しているが、守っているのは米英など数カ国で、大半の国はＧＤＰ比１％台しか拠出していない。この義務を厳格化し、ＮＡＴＯ加盟国や日本にＧＤＰ比２％の軍事費を支払わせる方針で、これに率先して迎合しているのが安倍政権なのだ。

■経済失策のシワ寄せを弱者に押し付け

「ＧＤＰ比２％となると、日本の防衛費は１０兆円強に倍増します。政府はつい先日、国際公約にしてきた２０２０年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化が絶望的だと発表したばかりで、そんな財政的な余裕はどこにもない。では、どこを削って防衛費を捻出するかといえば、増え続ける社会保障費を狙い撃ちするつもりでしょう。すでに、４月からの年金支給額カットが決まっています。トランプ大統領に喜んでもらうために防衛費を増額させ、その穴埋めを国民の年金や医療費などにツケ回す。それで儲かるのは米国の軍需産業ですから、国民からすれば、まったく帳尻の合わない話です」（経済評論家・斎藤満氏）

　先月、内閣府が経済財政諮問会議に示した試算によれば、２０年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスは約８．３兆円の赤字。昨年７月の前回試算より赤字幅が膨らんだ。

　これにしたって、「実質２％、名目３％」というあり得ない成長率を前提にした大甘試算で、ゼロ成長の現状を踏まえれば、実際の赤字額はもっと大きくなる。アベノミクスは、経済成長と、その税収増による財政健全化達成の「二兎を追う」というのが売り文句だった。内閣府の試算は、アベノミクスが完全に破綻したと認めたようなものだ。

　財政収支悪化の原因について、将来不安を背景に消費を減らす動きが加速していることや、所得税収や消費税収が伸び悩んでいることが背景にあると説明しているが、ここで社会保障を削れば、余計に将来不安が高まり、カネが回らなくなる。

　デフレ脱却に失敗し、景気低迷でこれ以上の増税もままならない中、経済失策のシワ寄せを弱者の負担増に求めれば、悪循環に陥る一方だ。

　　
　　　マティス国防長官に軍拡を約束（Ｃ）ＡＰ

「いつまで生きているつもりだ」が安倍政権のホンネ

「最近、あちこちで『長生きリスク』という言葉を聞くようになりました。長寿がめでたいことではなく、リスクと考えられるようになった。いまの政府の方針では、年金は先細りで、負担ばかりが増えるのですから、長生きすることに不安を覚えるのは当然です。さらには、米国への経済協力にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を活用するという報道まで出てきた。トランプ政権にスリ寄るために、国民の資産まで差し出そうとしたのです。どこまでも売国的だし、国民軽視が甚だしい。このままでは、国民生活は大変な痛手を受け、長生きリスクは増大の一途です」（斎藤満氏＝前出）

　かつて、池田勇人首相は「貧乏人は麦を食え」と言ってのけたが、当時はまだ長生きが寿ぐべき対象であり、社会的にも祝福されていた。それも「きんは１００歳、ぎんも１００歳」の時代までということか。きんさんが、テレビ出演料を「老後のために取っておく」と話したことは、温かい笑いで迎えられたが、今では高齢者や社会的弱者が“金食い虫”と糾弾される。

　麻生財務相は１３年の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「政府の金でやっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と言って猛批判を浴びた。ところが、まったく懲りない様子で昨年も、自民党支部大会の講演で「９０歳にもなって『老後が心配』と言っている人がテレビに出ていたが、『いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていた」と言っていた。これが、この政権のホンネなのだろう。

■ゴルフのため国民の健康を犠牲に

　すでに、７０～７４歳の医療費負担が原則２割に引き上げられるなど、高齢者の医療・介護費の負担が増えている。７０歳以上でも一定の所得があれば、現役世代と同じ負担を求められる。そのうえ、大病院を受診するには紹介状が必要になり、紹介状がなければ自己負担が倍増。こうやって病院通いのハードルを上げるのは、「貧乏人は病院に行くな」「国のカネを使わず自宅で静かに死になさい」という政府のサゼスチョンに感じられる。

「日本は病院にかかりやす過ぎるという議論があったのは確かです。頓挫したＴＰＰでは自由診療を拡大させる方針だったし、受益者負担を重視した米国型の医療制度に近づけようという思惑があるのは間違いない。今後、裕福な人だけが高度医療を受けられる医療格差が広がる可能性はあります」（医学博士の米山公啓氏）

　終末期を迎えた高齢者でも、現在の先端医療では、それなりの延命が可能だ。ただ、希望者全員に延命治療を施していると、国の医療費がかさんで仕方ない。そのせいか、尊厳死、安楽死を認めるべしという論説も盛んになされている。もちろん、それは長生きリスクに怯える庶民の不安の発露でもあるが、地獄の沙汰もカネ次第。貧乏人の延命治療に国はビタ一文払う気がないということだ。

「こんな冷血政治は見たことがありません。外遊に赴けば、気前よく何兆円とバラまいているのに、国民の健康と命には出し渋る。消費税増税分は社会保障費に充てるという触れ込みだったのに、受給カットと負担増ばかりで、病院からの老人狩りを始めようとしている。『話が違う』と国民が怒り狂わないから、ナメられているのです。いくら軍事費を増額したところで、いざ戦争になれば、失われるのは一般庶民の命です。財産も瞬時に消えてしまう。国民に多大な犠牲を強いて、トランプ大統領に取り入ろうとする売国政策が、なぜ国民的議論の的にならないのか。このままでは、庶民は政治に殺されてしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　トランプに貢いで、その見返りにエアフォース・ワンに乗せてもらい、ゴルフを一緒にラウンドできれば、安倍はご満悦だろうが、その対価で国民の健康が犠牲にされる。ずいぶんと高額なプレーフィになりそうだ。



　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/361.html

[国際17] シリア刑務所で1万人以上が絞首刑に　アムネスティー報告（BBC News）
　　　
　　　　　　　SYRIA UNLAWFUL KILLINGS


シリア刑務所で1万人以上が絞首刑に　アムネスティー報告
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8848
2017年2月7日　BBC News

Saydnaya Prison: Human Slaughterhouse


国際人権団体アムネスティー・インターナショナルは3日、シリアのサイドナヤ軍事刑務所で5年の間に最大1万3000人が、秘密裏に絞首刑で殺害されたという報告を発表した。

アムネスティーの報告によると、2011年9月から2015年12月の間に、首都ダマスカス北にある刑務所で毎週1～2回、20～50人単位で受刑者が絞首刑に処せられていた。その多くは、アサド政権に抵抗する民間人で、政権中枢が集団処刑を容認していたという。

シリア政府はこれまで、受刑者の虐待や殺害を否定している。

しかし国連の人権担当者たちは昨年、人権理事会に対して、目撃証言や証拠資料から、何万人もの人が拘束され「とてつもない規模で」大量に死亡している可能性が強いと報告している。

アムネスティーは報告書作成にあたり、刑務所の元看守や収容者、運営担当者など84人に聞き取り調査を実施した。

アムネスティーによると、収容者は首都ダマスカスのカブーン地区に「軍事法廷」のために連れていかれ、1～3分の「審理」にかけられるという。

報告書に登場する元軍事法廷判事は、収容者は罪状認否を求められるが、「答えが『はい』だろうが『いいえ』だろうが、判決は有罪だ。この法廷は、法の支配とは無関係なものだ」と話している。

報告書によると、「有罪」となった収容者たちは刑執行の当日、民間人用の刑務所に連れていくと言われた後、地下牢に入れられ、2～3時間にわたり殴打され続けるという。さらに夜中に目隠しをされ、刑務所内の別の場所にある地下の部屋に連行され、死刑が宣告されたと告げられる。そしてその数分後、首に縄がかけられるのだという。

処刑された人の遺体はトラックに積まれ、ダマスカスのティシュリーン軍病院で登録された後、軍の敷地内の集団墓地に埋められるという。

目撃者たちの複数証言をもとに、アムネスティーはサイドナヤ刑務所で5年の間に5000～1万3000人が処刑されたと推定している。

2015年12月以降の処刑について証拠は得ていないが、処刑がその時点で止まったと考える根拠は何もなく、その後もさらに数千人が死亡しただろうとアムネスティーは説明。この行為はいずれも戦争犯罪で、人道に対する犯罪に相当すると糾弾している。

報告書はさらに、大量処刑の執行には大ムフティ―（最高イスラム法官）のほか、アサド大統領の代行権限をもつ国防相か軍参謀長の承認が必要だと指摘している。

アムネスティーによると、報告書の内容についてシリア政府には今年1月初めに知らせているが、回答を得ていないという。

アムネスティーは昨年8月、シリアの刑務所で推定1万7723人が拷問などのために死亡したとの報告書を公表している。アサド政権に対する抵抗運動が始まった2011年3月から2015年12月までの間に、拷問のほか、水や食料や衣料を与えられず、それだけの人数が死亡したという昨年の報告には、サイドナヤ刑務所で処刑された人数は含まれていない。

＜目撃者の話＞

○　絞首刑を見た元裁判官

「10～15分間、（ぶらさがった状態で）放置していた。体が軽くて死ななかった人もいる。若い人たちは、自重では死なない。すると将校の助手たちが、死んでいない受刑者を下して、首の骨を折った」

○　サイドナヤに収容された元軍人「ハミド」

「床に耳をつけると、ぶくぶく、ぐるぐるという音が聞こえた。だいたい10分くらい、音は続いた。私たちは、窒息死する人たちの真上で寝ていたんだ。当時の私にとって、これが日常だった」

○　元収容者「サミール」

「すさまじく殴られた。まるで手にした釘を無理やり石に刺そうとするみたいに、何度も何度もたたきつける。絶対に無理なのに、続けるんだ。もうお願いだから殴るのを止めて、もう両脚を切り落としてくれと思っていた」

（出典：アムネスティー・インターナショナル）

（英語記事　Syria conflict: Thousands hanged at Saydnaya prison, Amnesty says）
　http://www.bbc.com/news/world-middle-east-38885901

提供元：http://www.bbc.com/japanese/38890661

アサド政権「5年で1万3000人を絞首刑」 アムネスティが非難
http://www.afpbb.com/articles/-/3116902?cx_part=txt_topstory
2017年02月07日 11:49　発信地：ベイルート/レバノン


シリア・アレッポでバッシャール・アサド大統領の肖像の前を歩く国民（2017年1月22日撮影）。(c)AFP/LOUAI BESHARA

【2月7日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は7日、シリアの首都ダマスカス（Damascus）近郊の刑務所で2011年からの5年間に最大1万3000人の絞首刑が執行されたとする報告書を公表した。「絶滅政策」を行っているとしてシリア政府を強く非難している。

「人間の大虐殺現場：サイドナヤ刑務所における大量絞首刑と絶滅（Human Slaughterhouse: Mass hanging and extermination at Saydnaya prison）」と題したこの報告書は、看守や収監者、判事ら計84人の目撃者の証言を基に作成したもの。

　それによると同刑務所では2011～15年、1週間に最低1回は最大50人のグループが監房から連れ出され、恣意（しい）的な裁判にかけられて暴行を受けた末、「真夜中、秘密裏に」絞首刑に処された。

　報告書は「（裁判から処刑までの）一連のプロセスを通じて、収監者はずっと目隠しをされる。首に縄がくくり付けられるまで、自分が死ぬ時期やその方法について分からない」とも言及している。

　犠牲者の大半は、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に反対していたとみられる民間人だったという。

　アムネスティは、こうした絞首刑の執行は戦争犯罪と人道に対する罪に当たると指弾。シリア政府は拘束した人を繰り返し虐待し、食料や水、医療を与えないことで「絶滅政策」を遂行していると非難した。

　さらに、処刑は現在も続いている可能性があるとの見方も示している。

　ダマスカスの北30キロに位置するサイドナヤ刑務所は軍が運営し、国内で最大規模の拘束施設。アムネスティは先に、シリアで2011年3月の内戦開始以降に政府の拘束中に死亡した人の数について、国内全土で1万7700人余りとの見積もりを示していた。刑務所1カ所で1万3000人が死亡したというのは全体の死者が大幅に増えていることを意味する。(c)AFP









http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/843.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池百合子には驚かされる　　天木直人
小池百合子には驚かされる
http://kenpo9.com/archives/956
2017-02-07　天木直人ブログ


　私は小池百合子に驚いている。

　千代田長選挙にトリプルスコアで勝ったことではない。

　その後、すぐに都議会選挙で単独過半数を取る動きを見せた、そのスピードの速さに驚いているのだ。

　勝った後に、さらに自民党批判をヒートアップさせていることに驚いているのだ。

　間違いなく、小池百合子は国盗りを目指している。

　初の女性総理を目指している。

　私は、はやくから、小池百合子に極めて近い人物からその事を聞いていたから驚かない。

　しかし、このスピードの速さと覚悟の強さには驚いている。

　そして、私はそれを歓迎する。

　なぜなら、私は、小池百合子は東京都知事選の勝利を転機として、過去の小池百合子と決別し、あらたな小池百合子に生まれ変わったと思うからだ。

　安倍首相に勝てる政治家はいまや小池百合子しかいない。

　間違いなく政界大再編が起きる。

　おりからトランプの出現で世界が激変しつつある。

　願わくば安倍・菅暴政を明確に否定することだ。

　橋下徹の誤りを繰り返さないことだ。

　河村たかしのような間違った歴史認識を口に出さないことだ。

　そして憲法９条を堅持することだ。

　その助言通りに動くなら私は小池新党を応援する。

　そうでなければ新党憲法９条が待ったをかけると。

　私は人づてにその事を繰り返し小池百合子に助言してきた。

　公開ブログでもそう書いてきた。

　小池百合子にとっては私のごときはぐれ官僚の助言など笑止千万かもしれない。

　しかし、私の助言は常に正しい。

　小池百合子に歴史の流れが見えるかどうかだ（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/364.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行！ 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより


安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行！ 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り
http://lite-ra.com/2017/02/post-2901.html
2017.02.07.　安倍政権が原発被災者を強制送還 　リテラ


　衝撃の数字だ。福島第一原発2号機の格納容器の内部で、空間放射線量が推定で最大毎時530シーベルトに達していたことが判明した。これは事故後最大の数値で、数十秒で死亡する高レベルのものだ。それだけでない。原子炉圧力容器直下の作業用足場に1メートル四方もの大きな穴も見つかった。これは核燃料（燃料デブリ）が落下して足場を溶かしたものと見られ、周辺には核燃料が広範囲に散らばり堆積している可能性もあるという。

　今回のことで、福島原発は収束どころか“アンダーコントロール”など夢のまた夢、廃炉さえままならない困難な状況だということが改めて浮き彫りになったが、そんななか、着々と進められているのが、原発事故で避難を余儀なくされた人々の“帰還”だ。

　すでに政府は今年4月1日までに、浪江町、富岡町、飯舘村の帰還困難区域を除く全域と、川俣町山木屋地区の避難指示を解除する方針を示している。さらに帰還困難区域に関しても、5年を目処にその解除を目指す「特定復興拠点」を設け、同拠点の除染費用として2017年度予算から約300億円を計上する見通しだ。

　だが、こうした地域は本当に人々が安心して暮らせる場所なのか。

　今回のことで、福島原発内に毎時530シーベルトというとてつもない空間があることが判明したが、しかし、それは氷山の一角で、ほかにも原発内には大量の燃料が処理されないまま残っているとみられているのだ。そのため各地で行われた説明会では、放射線量や土壌汚染、また廃炉が進まない原発で再び事故が起きる可能性などの質問が相次ぎ、1月31日に行われた浪江町の住民たちに向けた説明会では、同町にある大柿ダムの底の汚泥が「1キロ当たり20万ベクレル」にのぼることも判明している。

　また健康被害も日を追うごとに深刻化している。福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会による昨年12月の報告では、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちは実に180人以上もの膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、甲状腺がんの子どもたちが増え続けており、それは福島県外の関東圏にまで及んでいる。しかし政府や有識者たちは、そろって「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度を崩してはいないし、子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態さえ進んでいるのだ。

　そもそも事故後政府は、原発事故の被害をできるだけ小さく見せ、さらには復興をアピールすることに躍起になってきた。航空機モニタリングで測っていた「場の線量」よりガラスバッジなど個人被曝モニタによって得られる「個人線量」を重視したり、子ども被災者生活支援法を骨抜きにする──。

　そして、決定されたのが、年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域から避難指示を解除するという方針だった。福島以外の年間の被曝限度が1ミリシーベルトであることを考えればその実に20倍もの数値を許容しろというのだ。しかもこの数値は事故直後、内閣参与だった小佐古敏荘東京大学教授が「この数値（年間20ミリシーベルト）を乳児、幼児、小学生に求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに訴えて、参与を辞任するきっかけとなった数値でもある。

　だが、こうした懸念は、今、すべて無視されようとしている。安倍政権は、住民のさらなる被曝の危険性を無視し、除染さえ進んでいない土地に住民を“強制送還”すべく、今年春までに帰還困難区域以外のすべての避難指示解除を強行しようとしているのだ。　

　加えて問題なのは、避難指示解除に伴う賠償金の縮小、打ち切りだ。原発事故で被害を受けた商工業者への賠償は2016年度で打ち切り、また住民一人あたりの慰謝料も2018年3月までに打ち切られる予定。さらに避難指示が解除されれば、そこに住まなくても土地や建物の固定資産税が発生する。

　子どもの被爆を恐れ、また仕事がないなど様々な事情で、“帰還”できなくても、賠償金は打ち切られ、その後の保障はなにもない。まさに“被災者切り捨て”としか言いようがないものだが、同時にこうした“強制避難者”だけでなく、“自主避難”の支援打ち切りも断行されようとしている。今年3月、避難区域外から自主避難した人々に対しておこなわれてきた住宅の無償提供が打ち切られる見通しだが、その対象は1万世帯にも及ぶ。

　このように原発事故で大きな被害と損害を被った人々を次々と切り捨てる政策を連発する安倍政権だが、一方で行われているのが政府の東電への手厚いまでの“支援”だ。東電は1月26日、政府に追加支援約7078億円を申請、これで東電への支援が合計8兆円を突破する見通しとなった。もちろん、こうした金は私たちが支払う税金から捻出されるものだ。追加支援の理由の中には“被害者への賠償”も含まれるとされるが、しかし政府の“棄民”政策のもと、住民への賠償は大幅に縮小されることから、そのほとんどが廃炉費用に投入されるであろうことは明白だ。

　未だ膨大な放射能をまき散らし、国民の生命と財産を危機にさらし、廃炉には巨額の資金と時間がかかる。だが、こうした事態にも関わらず、安倍政権の原発再稼働、原発輸出の方針は現在でも揺るぎない。

　それどころか、さらに懸念すべき事態も起こっている。それが反原発運動への“弾圧”だ。今年1月18日、反原発活動に参加した埼玉県加須市の職員など3人が逮捕された。その容疑は、避難指示が解除された楢葉町の視察に訪れた際、レンタカー代を割り勘にしたことが道路運送法違反、つまり白タク営業に当たるというもの。しかもこのツアーが実施されたのは一昨年の9月5日のことだ。これは明らかに微罪での不法逮捕であり、反原発を訴える人々への弾圧だろう。

　これが、苛烈な事故を起こした東電と日本政府の、開き直りとも思えるあまりにふざけた態度なのだ。今回、毎時530シーベルトもの放射線量、そしてデブリ穴の存在で、今後の廃炉作業は、さらに困難を伴うことが予想される。こうした悲惨な事態を二度と起こさないためには、何が必要かはもう明白だろう。すべての原発の停止と廃炉、それしか解決策などありえない。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/366.html

[経世済民118] 黒田日銀の行き詰まり象徴 衝撃が走った2月3日の国債下落　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　


黒田日銀の行き詰まり象徴 衝撃が走った2月3日の国債下落　金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199054
2017年2月7日　金子勝　慶応義塾大学経済学部教授　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　日銀の黒田東彦総裁（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１月２５日に続き２月３日にも、国債が下落するという事件があった。理由は、日本銀行が超長期の国債だけを買い、中短期国債の購入を見送るという動きを見せたからだ。金融機関が慌てて国債を売ったため、国債価格が下落してしまった。これは、黒田日銀の金融緩和政策の行き詰まりを象徴するような出来事だった。

　日銀がマイナス金利を導入した結果、金融機関は国債を満期まで保有すると損失を出すようになった。それでも国債を買っているのは、日銀が購入価格よりも高値で買い取ってくれると当て込んでいるからだ。逆に言うと、日銀が確実に買ってくれるという前提が崩れると、誰も国債を買わなくなり、一気に価格が下落することになる。

　金融機関は、しだいに日銀の政策が読みきれなくなっている。年間８０兆円の国債を購入するという「量」を目指しているのか、それとも国債の購入を控え、長期金利を上げることを優先しているのか、曖昧だからだ。しかも、黒田総裁の任期切れが近づいて疑心暗鬼になりやすい。もし日銀が国債の“大量買い入れ”をやめたら、国債価格がどこまで下落するか分からない。マイナス金利の下で、日銀が迷走すると、ますます金融機関は国債を買えなくなる。

　厄介なのは、そうした状況にトランプ大統領が、「他国は、通貨やマネーサプライ、通貨の切り下げを利用し、我々を出し抜いている」「彼らは金融市場を利用している」として、日本を名指しで金融緩和政策を批判してきたことだ。こうなると、この先、円安状況で日銀は従来の金融緩和政策をやりづらくなってしまう。このままでは「円高」「国債下落」「高金利」となりかねない。

　もし、国債価格が下落し、１％でも金利が上がると、財務省の試算でも、国債を保有する金融機関などは６７兆円の評価損を抱えてしまうという。２％上がったら、いくつかの銀行は自己資本割れを起こし、日銀も債務超過に陥る恐れがある。

　アベノミクスは「異次元の金融緩和」という日銀による国債の大量購入によって成り立っている。それが、すべてと言ってもいいだろう。それをやれなくなったら、アベノミクスはすべてなくなってしまうだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/771.html

[原発・フッ素47] 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２月１週)―宮城県産ヤナギムシガレイからセシウム、福島産は８８件全数ＮＤ―（めげ猫）
食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２月１週)―宮城県産ヤナギムシガレイからセシウム、福島産は８８件全数ＮＤ―
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2080.html
2017/02/07(火) 19:41:58　めげ猫「タマ」の日記


　食品中の放射性物質の検査結果を厚生労働省は発表しています（１）。また、厚労省以外の発表もあります（２）。２月１週中の食品中の放射性セシウムの検査結果が発表になったので（３）、まとめてみました。お買い物のの参考になればいいかなと思います。先月に続き今週もしっかりセシウム汚染食品が見つかっています（４）。牛肉を除く検査結果の概要は以下の通りです。
　　①検査数８９５件中７件の基準超え（全体の１％）
　　②平均は、１キログラム当たり２．２ベクレル、最大２５０ベクレル（栃木県産イノシシ）。


　 ※１　牛肉を除く
　　　※２　単位については（５）を参照
　　図―１　食品中の放射性セシウム検査結果のまとめ（２０１７年２月１週）

　　色分けは以下の通りです。
　　赤マーケットから基準値（６）超えの食品が見つかった県
　　橙出荷制限対象外の地域・品目から基準値超えの食品が見つかった県
　　黄基準値超えの食品が見つかった県

　今週の発表データを分析すると
　　①宮城県産ヤナギムシガレイからセシウム、福島産は８８件全数ＮＤ
　　②福島県猪苗代町の雪下キャベツの収穫が始まる。検査結果はありません。
　　③突然に上昇した福島産サメのセシウム濃度
等の特徴が見えます。今週は福島産から基準超は見つかりませんでしたが、およそ安全と言い切れるものではありません。

１．宮城県産ヤナギムシガレイからセシウム、福島産は８８件全数ＮＤ
　　宮城県産ヤナギムシガレイからセシウムが見つかったと発表がありました（７）。福島産が気になります。以下にヤナギムシガレイの昨年（２０１６年）６月以降のマトウダイの検査結果を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―２　ヤナギムシガレイの検査結果

　図に示す様に宮城産ではそこそこセシウムが見つかっていますが、図の元になったデータを数えると福島産ヤナギムシガレイは８８件全数で検出限界未満（ＮＤ）です。ヤナギムシガレイのセシウムは新潟県の検査です（７）。過去には宮城県の検査でもセシウムは見つかっています（８）。検査機関が違っても同じ物を測れば同じ結果でるとの当たり前の結果出ています。

　先週の記事で　厚生労働省は１月３１日に１キログラム当たりで
　　千葉産スズキ　６９ベクレル
　　茨城産スズキ　１７ベクレル
のセシウムが見つかったと発表したとの旨を書きました（４）。福島産の検査結果が新たに発表されたので（１０）、以下に記載します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　※４　淡水は除く
　図―３　スズキの検査結果

　今週の発表でも福島県による福島産スズキの検査では３件全てで検出限界未満（ＮＤ）で（１０）、４５件全てで検出限界未満となりました。図に示す様に宮城、茨城、千葉では見つかっているのですが・・

　ヤナギムシガレイにしてもスズキにしても汚染源のある福島産が宮城、茨城、千葉産より低く出るなどおかしな話です。福島産農水産物の産地での検査は福島県農林水産部に属する福島県農業総合センター（１１）が実施しています。中立性に疑問があります。
　福島産は他所より低い検査で「安全」され販売されます。

２．福島県猪苗代町の雪下キャベツの収穫が始まる。検査結果はありません。
　福島のローカルＴＶ局のＦＣＴが伝える所によると、福島県猪苗代町で雪下キャベツの収穫が始まったそうです（１２）。


※（１２）をキャプチャー
　図―４　福島県猪苗代町で雪下キャベツの収穫開始を報じる福島のローカルＴＶ局ＦＣＴ

　以下に猪苗代町産牛肉のセシウム検査結果を示します。


　※（１）集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　図―５　猪苗代町産牛肉のセシウム検査結果

　図に示す様に今週の検査で突然にセシウムが見つかりました（１３）。キャベツが心配です。以下に半期毎の同町産キャベツの検査件数を示します。


　※１（１）を集計
　※２　上は１～６月、下は７～１２月
　図―６　福島県猪苗代町産キャベツの検査結果

　図に示す通り、今シーズン（２０１６年下、２０１７年上）検査結果がありません。それでも福島県は福島産キャベツは検査で安全が確認されたと主張しています（１４）。
　福島産は検査していなくても、検査で「安全」が確認されたとして出荷されます。

３．突然に上昇した福島産サメのセシウム濃度
　厚生労働省は福島産サメから１グラム当たり９．１ベクレルのセシウムが見つかったと発表しました（１５）。以下に推移を示します。


　※１（１）を集計
　※２　ＮＤは検出限界未満（見つからないと）を示す
　※３　日付けは捕獲日
　図―７　福島産サメの検査結果

　図に示す通りこれまでは殆どが検出限界未満（ＮＤ）でしたが、突然の上昇です。
　福島産はセシウム濃度が上昇する事があります。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　・他所より低くでる検査で安全とされる福島産
　・検査していなくても検査で安全が確認されたとされる福島産
　・セシウム濃度が上昇する事もある福島産
　福島のローカルＴＶ局のＴＵＦは福島の皆様のおよそ７割が福島県が実施している放射性物質（セシウムのみ）の検査について、実施している事も検査結果も知っていると答えている旨を報じていました（１６）。


　※（１６）を引用
　図―８　福島の皆様のおよそ７割が福島県の検査について、実施している事も検査結果も知っていると報じるＴＵＦ

　検査結果を知っている福島の皆様の判断が気になります。
　福島を代表する冬野菜にニラがあります（１７）。福島のニラは品質が良く棚持ちも良いそうです（１８）。でも、福島県会津若松市のスーパーのチラシには福島産「ニラ」はありません。


　※（１９）を引用
　図―９　福島産ニラが無い福島県会津若松市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県会津若松市の皆さまを見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にさせていただいたサイト様および引用した過去の記事―
(１)報道発表資料 ｜厚生労働省
(２)モニタリング検査結果【詳細】 - 福島県ホームページ
(３)食品中の放射性物質の検査結果について（第１０１９報） ｜報道発表資料｜厚生労働省
(４)めげ猫「タマ」の日記 食品中の放射性セシウム検査のまとめ（２０１７年１月)―千葉産スズキは６９ベクレル、茨城産１７ベクレル、福島産は４５件全数ＮＤ―
(５)めげ猫「タマ」の日記 ベクレルとシーベルト
(６)食品中の放射性物質への対応｜厚生労働省」
(７)　自治体の検査結果⇒PDF 検査結果（PDF：1,190KB） 中のＮｏ２４２１」
(８)食品中の放射性物質の検査結果について（第１００５報） ｜報道発表資料｜厚生労働省中の「１　自治体の検査結果⇒検査結果（PDF：1,056KB） の中のＮｏ４８１４」
(９)(３)中の「２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果⇒検査結果（PDF：118KB） 」
(１０)中の(９)Ｎｏ８１，２０２，２０３
(１１)農林水産部 - 福島県ホームページ
(１２)ニュース｜福島中央テレビ
(１３)中の(９)Ｎｏ３１３
(１４)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「やさい編 [PDFファイル／180KB]」
(１５)中の(９)Ｎｏ２２１
(１６)Nスタふくしま20170206 TUFchannel
(１７)冬 | ふくしまの野菜 | JA全農福島
(１８)特産品情報 | 地区別くらし情報 伊達地区 | JAふくしま未来
(１９)アピタ会津若松店│「イイこと、プラス。」 アピタ・ピアゴ




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/460.html

[原発・フッ素47] 安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行！ 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り　：政治板
政治板リンク

安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行！ 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り（リテラ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/366.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/461.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 黒田日銀の行き詰まり象徴 衝撃が走った2月3日の国債下落　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
黒田日銀の行き詰まり象徴 衝撃が走った2月3日の国債下落　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/771.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/367.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜ため息＞稲田防衛相がマティス国防長官に写真入りチロルチョコをプレゼント　「私を食べて～～」
【ため息】稲田防衛相がマティス国防長官に写真入りチロルチョコをプレゼント
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26670
2017/02/07　健康になるためのブログ




以下ネットの反応。




















さすが安倍政権が国民に差し出したパンチングボールの異名を持つ稲田防衛相ですね。もうため息しか出てきません。大臣ですよ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/368.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 米国に服従し国益を放棄する安倍売国外交－(植草一秀氏）　
米国に服従し国益を放棄する安倍売国外交－(植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjmsm
7th Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


１月１０－１１日に日米首脳会談が行われる予定であるという。

世界のなかで早い順位でトランプ大統領と会談することを安倍首相が強く求めた結果だというが、

ものごとの考える順位が間違っている。

安倍首相が考えるべきことは、会談の順位ではなく、国民の幸福であるべきだ。

早期に会談することが日本国民の幸福、利益につながることにならないなら、

早期の会談実施を見送るべきだ。

また、トランプ大統領とゴルフプレーする可能性があるが、

「ゴルフプレー券」を法外な価格で買わされることは明白である。

事前に予約もせずに、コンサートの当日にプラチナチケットをダフ屋から購入すれば、

法外な価格を吹っ掛けられることは明白だからだ。

マティス国防長官が来日したが、土産はなく、手ぶらだった。

これでは格好がつかぬから、日本のメディアに

手ぶらなのに、たいそうな土産があったように報道させた。

これが、

「尖閣は安保適用範囲」

という発言だ。

「安保の適用範囲は日本施政下の領域」

だから、

「日本施政下にある尖閣は安保適用範囲である」

ことは条約の規定そのものだ。


ＮＨＫの日曜討論で、

「マティス国防長官が尖閣が日本のものであることを認めた」

かのような発言を示した御用言論人が出演していたが、

このような重大な虚偽を公共の電波でまき散らすべきでない。

米国は、

「尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たない」

ことを再三にわたり明言している。

沖縄返還に際して、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、尖閣は日本施政下にある。

そして、安保条約は日本施政下の地域を適用範囲と定めているから、尖閣は安保適用範囲なのだ。

これを確認することは、単に、安保条約の規定がこうなっているということを確認することに過ぎず、

ニュースでも土産でもない。

しかし、このようなことをニュースとして報じなければならぬほど、マティス来日の土産はなかった。

これに対して、安倍首相は「早期会談」、「ゴルフプレー券取得」のために、

「朝貢外交」のとてつもない貢物を持参しなければならない。

そのひとつとして、ＧＰＩＦの資金をトランプ大統領のお気に召すように活用する案が報じられているが、

言語道断の暴挙としか言いようがない。

安倍政権はそのようなことは具体的に決定されていないとうそぶくが、当のＧＰＩＦ理事長が否定していない。

安倍政権は最悪のタイミングで国民の老後資金の運用ポートフォリオを改変して、

巨額の損失を生み出してきた。

この期に及んで、今度は、ＧＰＩＦの資金を米国に貢ぐなど、常軌を逸する言語道断ぶりである。

さらに、トランプ大統領がＴＰＰに代えて、二国間協議を行う方針を示し、

安倍首相に持ち掛ける可能性がある。

二国間協議が日本国民に利益を与えるものならこれを検討するべきだが、

安倍政権の下での二国間協議が日本国民に利益を与える可能性はゼロである。

ＴＰＰ以上の犠牲が日本国民に強いられることは確実である。

「早期会談」と「ゴルフプレー券」取得のために、

ＧＰＩＦ上納金とＴＰＰを上回る災厄をもたらす日米二国間協議を押し付けられるのではたまらない。

しかも、実態は

「押し付けられる」

のではなく

「自ら進んで上納する」

というものだ。

「ＴＰＰを発効させない全国共同行動」

は、２月９日正午から、首相官邸前で

「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」

を実施する。

https://nothankstpp.jimdo.com/

２月９日木曜日、正午から午後１時半の予定である。

市民と国会議員によるスピーチ、コールなどが予定されている。

安倍首相が国益無視の売国外交を実行しないよう、

日本の主権者が一人でも多く集結して、アピールしなければならない。


安倍政権はＴＰＰを自由貿易を拡大する多国間の取り決めだとして、

日本国民にもメリットがあると強調するが、実際にその内容を見ると、この説明が虚偽であることが分かる。

日本が輸入する農林水産物については、関税が大幅に引き下げられる。

「聖域」として守るとされた重要５品目についても、３割の細目品目で関税が撤廃されることになった。

重要５品目以外では９８％が関税撤廃される。

完全自由化率は８２％に及ぶ。

農林水産物の関税が撤廃されれば、日本の農林水産業が壊滅することは火を見るより明らかだ。

牛肉の関税率は３８．５％の関税率が１６年目から９％にされる。

ＴＰＰ発効時点で直ちに２７．５％に引き下げられる。

豚肉は現在のキロ当たり４８２円の関税がＴＰＰ発効とともに、直ちに１２５円に引き下げられ、

１０年目からは５０円になる。

日本の関税率引き下げは、ＴＰＰ発効と同時に大幅実施されることになっていた。


現状でも日本は米国から牛肉を１８．６万トンも輸入しているが、

今回のＴＰＰでは、日本の和牛の対米輸出について、

米国はわずかに２００トンの低関税枠しか認めていない。

枠外については２６．４％の関税をかけただけなのだ。

つまり、

「自由貿易」

と言いながら、

日本の輸入関税率を引き下げて、米国の輸入関税率は引き下げないという

「不平等条約」

なのである。


これがもっとも顕著であるのが自動車だ。

ＴＰＰが日本にメリットを与えるとすれば、

それは一部の工業製品の輸出を促進する関税率引き下げが行われる場合に限られる。

その代表が自動車である。

日本の自動車対米輸出の関税率は

乗用車が２．５％

トラックが２５％

である。

この関税率が撤廃されるなら、ある程度のメリットが日本にも生じると言ってよいだろう。

ところが、

自動車の対米輸出関税率は

乗用車は１４年間

トラックは２９年間

まったく引き下げられないことが決まった。

これは、日本がＴＰＰ交渉に参加する際に行われた、日米事前協議で決められたことだ。


トラックのなかにＳＵＶ（スポーツユーティリティーヴィークル）が含まれる。

世界的に自動車の売れ筋がＳＵＶである。

このＳＵＶに２５％の高率関税率がかかっており、これを２９年間引き下げないことが、

日本がＴＰＰ交渉に参加する条件とされたのである。

つまり、ＴＰＰは日本の利益にはまったくならない条約なのである。

そして、トランプ大統領は、これを捨てて、日米二国間協議を求めるのである。

さらに、日本に不利で、米国に有利な条件が定められることは明白だ。


日本の首相が、日本の国益を尊重し、国益無視の条約には、一歩も後ろに引かない、

国民の利益を尊重し、これを守る人物であれば心配はいらないが、現実は違う。

初めから、日本の利益を全面的に放棄して、宗主国米国の顔色だけを窺ってきたのだから、

これが日米二国間協議に移行すれば、さらに、輪をかけて日本の国益を全面放棄することは明らかである。

だから、日本は日米二国間協議を受け入れるべきでないのである。

日米首脳会談も、わざわざ好き好んで、早い時期に開催する必要性もまったくない。


安倍首相は日米首脳会談に合わせて、沖縄の辺野古米軍基地建設の本体工事に着工した。

沖縄県の翁長知事は、このタイミングに合わせて、沖縄を不在にした。

辺野古米軍基地建設本体工事着工が、自分の不在中になるように日程を合わせたのだと考えられる。

このようなことでは、日本国民の利益は守られない。

日本国民の幸福追求権は侵害されるばかりである。


トランプ大統領の登場により、せっかく悪夢のＴＰＰが消滅することになったのである。

大事なことは、この状況を維持することであり、

ＴＰＰよりもはるかに日本の国益が失われる可能性の高い、日米二国間協議に、

日本がわざわざ突き進む必要性は皆無である。

安倍首相の売国外交を日本国民が体を張って阻止しなければならない。

２月９日の官邸前行動に、一人でも多くの主権者の参集が求められる。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/369.html

[国際17] トランプ政権と大違い なぜカナダは「移民歓迎」なのか？（日刊ゲンダイ）
トランプ政権と大違い なぜカナダは「移民歓迎」なのか？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198965
2017年2月7日　日刊ゲンダイ


　アメリカだけでなく、ヨーロッパ各国で「移民反対」「難民受け入れノー」の動きが広がっている。ところが、先進国の中でカナダだけは、「移民歓迎」の姿勢を打ち出している。

　トランプが大統領令で中東など７カ国からの入国禁止を命じた翌日の１月２８日、カナダのトルドー首相はすかさずこうツイートした。

〈迫害、テロ、そして戦争から逃れようとしている人たちへ。信仰に関係なく、カナダ人はあなたたちを歓迎します。多様性こそがわが国の強みです〉

　２０１７年には難民４万人を含む３０万人の移民を受け入れる方針だというから、どうやら口先だけではなさそうだ。しかし、どうしてカナダだけは移民に寛容な政策を進められるのか。そこにはシタタカな国家戦略があるらしい。

　龍谷大学の松島泰勝教授が言う。

「カナダは世界第２位の広大な国土を持ちながら、人口は約３６００万人と少ない。カナダにとって人口を増やすことは切実な問題なのです。しかも、農林水産業や天然資源開発、介護職など人手がかかる産業のウエートが大きく、慢性的な人手不足に悩まされている。このため以前から、移民政策は重要な課題になっています。その上、１９５０年代に生まれたベビーブーム世代が６５歳を越え、今後、急速な少子高齢化社会を迎える。労働力を確保したいのが本音です」

　ただし、やみくもに移民を受け入れているわけではないらしい。「カナダ経済に貢献するか」を判断基準にしている。逆に言うと、年齢や語学能力は問われるが、国籍や宗教は問われないという。移民は、肉体労働など、カナダ人がやりたがらない仕事に就くことが多く、カナダ人と仕事の奪い合いになるケースは、ほとんどないそうだ。

　移民を受け入れるにあたって、カナダは地理的に恵まれているという。

「カナダは、中東やアフリカからも遠く、国境を接しているのはアメリカだけです。メキシコと国境を接しているアメリカのように、不法移民が次から次へと入国することはない。ですから、計画的に移民の受け入れができると言えます」（松島泰勝氏）

　急速な少子高齢化は日本も同じ。参考にできるかもしれない。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/844.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池知事と公開バトルへ 石原氏が炸裂させる“爆弾”の中身（日刊ゲンダイ）
　　　
　　


小池知事と公開バトルへ 石原氏が炸裂させる“爆弾”の中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199028
2017年2月7日　日刊ゲンダイ

　　
　　　妙に強気だった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　慎太郎氏の反撃が始まった。

　６日放送のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」が、豊洲市場問題について５日に石原慎太郎元都知事（８４）を直撃取材した様子を報じた。慎太郎氏は「（私は）逃げていない」「そのうち面白いことが起こる」と妙に自信ありげ。「来月、『ある雑誌』が発売されるタイミングに合わせ、小池知事と公の場で１対１の面会を求める」と“宣戦布告”までした。５日夕方の突然のツイートは、この取材の直後に投稿されたもので、まさに反撃ののろしだったわけだ。

　強気な慎太郎氏が炸裂させる“爆弾”とは一体、何なのか。

「石原側近の浜渦元副知事は、先週のテレビ生出演で、都に呼ばれれば『当時の担当者の実名を出して説明する』と言っていました。小池知事が豊洲の用地購入を巡る住民訴訟の方針を変え、『石原元知事の責任の有無を調査する』と決めてから、石原さんは浜渦さんにヒアリングしたといいます。石原さんも、さまざまな局面での担当者の実名を次々と暴露するつもりかもしれません。そうなると、小池知事としては調査の対象が大幅に広がって、収拾がつかなくなってしまうでしょう」（都政記者）

　気になるのは、慎太郎氏が「公開面談」のタイミングを「ある雑誌」の発売に合わせると言ったことだ。

「石原さんがヒアリングしたのは、浜渦さんだけではありません。当時の複数の関係者に調査をかけている。例えば、移転延期に伴う市場関係者の負担増など、小池都政の問題点を徹底的に洗い出し、『ある雑誌』に掲載する。予想だにしない“特ダネ”で攻められれば、小池知事も答えに窮する可能性があります」（前出の都政記者）

　都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「公開面談」の行方をこうみる。

「小池知事は裁判のための調査を行うわけですから、石原氏はウヤムヤな発言はもうできません。当時の知事としての立場上の責任は認めた上で、『知らない』『聞いていない』を繰り返す可能性があります。ただ、公の場に出てきたことでボールは小池知事の側に渡る。結局、市場移転の責任問題は解決せず、小池知事は次の論点探しに苦慮することになるかもしれません」

　小池知事は、慎太郎氏の“爆弾”に無傷で対処できるだろうか。











http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/370.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜辺野古発＞安倍訪米の手土産　巨大コンクリート塊がサンゴの海に投下された（田中龍作ジャーナル）
【辺野古発】安倍訪米の手土産　巨大コンクリート塊がサンゴの海に投下された
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015316
2017年2月7日 18:25　田中龍作ジャーナル



クレーン船から投下されるコンクリート・ブロック。厚みは作業員の背丈ほどもある。=7日午前、大浦湾　撮影：筆者=


　クレーン船のアームが動くと巨大なコンクリート・ブロックはあっけないほど速く海に沈んで行った。こうして228個のコンクリート塊が海底のサンゴを押しつぶしていく。

　人間の愚かさの前に、自然がいとも簡単に破壊されることを、思い知らされた瞬間だった。海面から海底を覗くと大浦湾の透明度が高いことに驚嘆する。水深２～３ｍにしか見えなくても、実際は10ｍあったりする。

　「取返しのつかないことになる」「すぐに工事を止めろ」・・・叫んでいたカヌー隊員たちは、クレーン船に向けて突入していった。

　力と数で勝る海上保安庁の高速ボートが、水しぶきを立ててカヌーに襲いかかる。屈強な海猿たちが次々とカヌー隊員の身柄を拘束していった。鎮圧はあっという間だった。

　昨年夏から晩秋にかけて、高江であったのと同じ光景である。市民も自然も国家権力の横暴には太刀打ちできないのだ。



抗議のカヌー隊は屈強な海上保安官に次々と拘束された。=7日午前、大浦湾　撮影：筆者=


　マスコミのヘリが辺野古上空に到着すると間もなくコンクリート・ブロックの海中投下が始まった。

　昨年９月、陸自のCH47ヘリが重機を積んで高江の米軍ヘリパッド建設予定地上空を飛んだ時と同じだ。NHKのカメラが構えると数分と経たぬうちにCH47 ヘリが飛来した。

　今回もマスコミと政府が申し合わせているとしか考えようがない。安倍首相が訪米の手みやげにするために、マスコミを使って宣伝しているのである。
　
　コンクリート・ブロックの投下が始まると間もなく、オスプレイが上空を飛んだ。

　「自然を破壊しても住民の声など無視してもマスコミはリーダーを讃える。じつに経営しやすい植民地だねえ」。

　オスプレイの無気味な飛行音がトランプ大統領の哄笑にも聞こえるのだった。



コンクリート・ブロックは瞬く間に海に沈んで行った。体を張ったカヌー隊の阻止行動も国家権力にねじ伏せられた。=7日午前、大浦湾　撮影：筆者=

　～終わり～








http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/371.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプと小池百合子と橋下徹は同根のおぞましさ。「大衆扇動と炎上」の論理（ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ）
小池百合子東京都知事。千代田区長選では小池氏が支援した現職が、自民党が推す候補を大差で敗り、今後の政局に影響を与えることは必至。


トランプと小池百合子と橋下徹は同根のおぞましさ。「大衆扇動と炎上」の論理
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170207-00004561-besttimes-pol
ＢＥＳＴ ＴＩＭＥＳ 2/7(火) 17:00配信


トランプ米国大統領の発言が連日世界を揺るがしている。

アメリカが反グローバリズム路線に舵を切る中、

安倍政権は移民政策をはじめ、グローバリズム路線を突き進もうとしている。

作家・適菜収氏は話題の近著『安倍でもわかる政治思想入門』で今の日本の姿に警鐘をならした。

内閣官房参与・藤井聡氏も国の行方を憂えている。

そんな二人が「2017年、日本はどうなるのか？」を徹底放談。

トランプ現象と橋下現象は同根

適菜　歴史がきちんと見える人は少ない。トクヴィルは20代でアメリカに行って、全体主義の到来を予見した。ああいうのは例外中の例外です。だったら、凡人は見える人間に学べばいいんです。

藤井　ほんと、おっしゃる通りです。単にそれだけの話です。

適菜　問題は、見抜いている人間に学ぼうという姿勢自体がなくなっていることです。

藤井　子供の頃からの「知性の発達」の全ての基本は「耳を傾ける」ことです。聞いたことがないことやすぐに理解できないことがあれば、耳をふさぐのではなく、まずは耳を傾ける。その上ですごいと思っても良いし、疑問に思っても良い。分からないと思っても良い。分からなければ覚えておいて、後で考えれば良い。それは「知的好奇心」と言うこともできるし、「謙虚な姿勢」と呼べる。それがいまの日本にはほとんどなくなりました。

適菜　その姿勢こそが、辛うじて文明社会を成り立たせているにもかかわらず。

藤井　仰る通りです。最近は理解出来ない事があれば、耳を傾ける前に、すぐ批判したり罵倒したりする。それは文明人ではなく単なる野蛮人。そうなると、金持ちや権力者、声の大きい人間が世界を牛耳ることになる。これはニヒリズム（虚無主義:善と悪、真と偽の区別なんて何も無い、という立場、ないしは気分）です。援助交際の構造と同じで、カネさえもらえるなら、利益さえ得られるなら、糞も味噌も皆一緒でいいなんてことになる。悲しい話です。

適菜　オルテガが、大衆人の定義をしています。その主な特徴は、自分自身凡庸であることを自覚しつつ、凡庸たることの権利を主張し、自分より高い次元からの示唆に耳をかすことを拒否していることだと。

藤井　いまの多くの政治家は、大衆を扇動すれば権力を握れることに気づいてしまったんです。その典型が、小泉純一郎元首相であり、橋下徹氏であり、小池百合子知事であり。

適菜　安倍晋三であると。もっとも政治家になってはいけない人間が政治家になってしまった。

藤井　例えば小泉のように、「単なる大衆扇動家」が総理にまでなるとメディアに影響を与えることができる。そこで言葉のノリだけで、真実を度外視して、雰囲気だけで政治をやろうとする。

適菜　かつての自民党と今の自民党は完全に別物ですね。支持基盤自体が変わってますから。

藤井　農業の票も離れてますね。それはつまり、「瑞穂の国」の民が支持していないという事です。

適菜　自民党や安倍政権は、大地に立脚した農家の声であったり、自分たちの住む場所を守ろうとする庶民の声を拾おうとする努力を放棄した。それで完全に都市政党、イデオロギー政党になってしまった。イメージ選挙で大衆を誘導したほうが手っ取り早いと思っているから。

藤井　日本が「橋下化」しているんです。つまり、もっともらしく聞こえる詭弁をうまく使って大衆の「感情」を煽って行う炎上政治がどんどん幅をきかすようになってきた。その背後には、嘘や誠、善や悪の区別なんて何も無い、というニヒリズムがある。だから、「詭弁」をいくら使っても気にならないし、聞いてる方も何も気にしない。社会全体がそうなるのが橋下化。もちろん人間は「感情の生物」だから、感情に訴えかける事それ自体は悪いことではない。でもだからといって「理性」を無視していいとはならない。やっぱりウソはウソであり詭弁は詭弁。ウソや詭弁がまかり通れば早晩、皆が不幸になって、必ず、皆が地獄を見るようになる。だから政治でも自分の人生でも、どこかで必ず「理性」の力で嘘と誠、善や悪、美や醜を区別する姿勢が求められる。なのに橋下化した社会では、「今までインテリどもは甘っちょろい理性だとか知性だとか言って政治をやろうとしてきた、だけど、人間の本性はもっと醜いものなんだよ！」と、知性や理性が否定される。その上で、大衆を扇動できる「感情」だけを尊重し、理性を軽視、ないしは無視し、糞も味噌も全て一緒に扱う政治が横行するようになる。しかしおおよそ人間は「善」でも「悪」でもない。「善」でもあれば「悪」でもある。だから橋下化で否定される性善説も、橋下化で肯定される性悪説もどちらもおぞましいニヒリズム。そもそも人間は多面的な存在。だから文学、哲学、音楽、演劇、風俗、すべて含んだうえで人間を捉えなければ、まともな政治なんて出来るはずが無い。

適菜　いろいろ考えるのが皆面倒なんですよ。だから、大衆は合理や理性や抽象や理念を愛好する。

藤井　だから、善悪判断はさておき、断定的に「さっぱりと否定する」だけの人間が、人気を浴びる。それがトランプ現象であり、橋下現象であり、小池現象。確かに、森元首相や内田都議を見て、イライラする。それは分かる。でも、そんな「イライラ」だけを燃料にした炎上が延々と続いていると、その内、その炎上に対する不満も新しくまた出てくる。だから今度はそこに火をつけることができれば、「逆炎上」が発生する。そうなれば、火をもって火を制す、ということになって、もともとあった炎上が消えていくことになる。例えば大阪都構想のときも豊洲の盛土問題のときも、「都構想に対する不満」や「豊洲批判、に対する不満」というエネルギーに働きかけたら、逆の方向に燃え始めて、世論が変わっていったわけです。

適菜　今の自称保守陣営がやっているのも似ていますね。お花畑左翼を見ていると単純すぎて普通の人はイライラする。そこに火をつけて商売にするわけです。

藤井　そうですね。ただし、そんな炎上が「ウソ」に塗れたものなら結局不満が必ず出てくる。例えば今は、左翼は力がなくなってきたので、「保守」が主流。そうすると、「保守」という陳腐な物語に対する不満エネルギーがたまっているのが現状です。でも、シールズ的な左翼も賞味期限が切れているので、そのアプローチではその保守に対する不満エネルギーには着火できない。だから、本来の保守的な人間が、今の自称保守に対する不満に火をつける可能性があります。つまり、「真実」の下に火をつけるわけです。まあそれが一番難しいんですが、それをやろうとするのが、本来の政治、というものです。

適菜　左翼の安倍批判が頓珍漢なのは、根が同じだからです。近代理念やグローバリズム路線に疑いを持っていない。安倍をきちんと批判するロジックをもっているのは、真っ当な保守だけだと思います。

※藤井聡（内閣官房参与）×適菜収（作家）新春対談「2017年、日本はどうなるのか？」第5回につづく

【著者プロフィール】

◉藤井聡（ふじい・さとし）

1968年、奈良県生まれ。京都大学大学院工学研究科教授。11年より京都大学レジリエンス研究ユニット長、ならびに第二次安倍内閣・内閣官房参与（防災減災ニューディール担当）。著書に『大衆社会の処方箋 実学としての社会哲学』『社会的ジレンマの処方箋　都市・交通・環境問題のための心理学』『大阪都構想が日本を破壊する』『〈凡庸〉という悪魔』『超インフラ論』、適菜収氏との共著『デモクラシーの毒』『ブラック・デモクラシー』など。

◉適菜 収（てきな・おさむ）

1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です！』、『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』（以上、講談社+α新書）、『日本をダメにしたB層の研究』（講談社+α文庫）、呉智英との共著『愚民文明の暴走』（以上、講談社）、『死ぬ前に後悔しない読書術』（KKベストセラーズ）など。安倍晋三の正体を暴いた渾身の最新刊『安倍でもわかる政治思想入門』（KKベストセラーズ）が発売即重版。3月に続編『安倍でもわかる保守思想入門』が発売予定。

写真：アフロ

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/372.html

[国際17] ホワイトハウスで内紛勃発 バノンがクシュナーをパージ　暴走するトランプ政治の読み方（日刊ゲンダイ）
　　　　　


ホワイトハウスで内紛勃発 バノンがクシュナーをパージ　暴走するトランプ政治の読み方
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199050
2017年2月7日　堀田佳男　ジャーナリスト　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　トランプはどちらを選ぶ？（バノン・左とクシュナー）／（Ｃ）ＡＰ

　ジャレッド・クシュナーがいま、蚊帳の外に置かれている――。

　言わずと知れたドナルド・トランプの娘婿で上級顧問のクシュナー。ハーバード大卒の秀才がいま、トランプの側近たちから距離を置かれているとの情報が入ってきた。

　理由はクシュナーが厳格なユダヤ教徒であるからだ。オーソドックス（戒律厳守）のユダヤ教徒であるため、安息日（金曜日没から土曜日没まで）は基本的に仕事をしないのだ。サバスと呼ばれる安息日は電気機器を使わないし、火も使わない（料理をしない）といった戒律を守っている。

　ホワイトハウスは行政府の頂点で、多くのスタッフは週７日２４時間体制で仕事をする。過重労働が当たり前の世界で、週に１日は電話に出ないし、車の運転もしない。さらにテレビも見ないというのは、ほとんどあり得ないことである。

　反ユダヤ思想を持つといわれる首席戦略官・上級顧問のスティーブ・バノンは、クシュナーが安息日で帰宅した２７日（金）夕方、トランプをけしかけるようにして重要な大統領令に署名させた。それがシリアやイラクを含む中東７カ国の国民の入国制限を記した、いわくつきの大統領令である。

　さらにバノンは３日、ホワイトハウス内の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の常任メンバーに就いた。それも金曜日だった。外交経験がないバノンがＮＳＣに入ることは異例で、トランプ政権の外交政策は今後、バノンの意向が色濃く反映されそうだ。

　バノンはクシュナーを「グリーン（青二才）」「ソフト（軟弱な）」などと陰口を言って軽視。ニューヨーク・タイムズ紙も安息日にいないクシュナーを指して「クシュナーはどこにいる？」と題した記事を載せたほどだ。

　またニューヨーク・デーリー・ニューズ紙は「側近の間でいま権力闘争が起きている。その中でバノンが最も力を行使している。クシュナーは経験不足が露呈している」と書いた。

　クシュナーはバノンにいじめられて、妻イバンカとホワイトハウスを去る日が来るのだろうか。それともトランプがバノンの「危険性」を認識して解任するか。

　近い将来、トランプの決断が下されるかもしれない。





http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/846.html

[アジア22] 韓国で期待を集めた新高速鉄道、「吐き気催すほど」の異常な揺れに乗客の不安拡大＝韓国ネット「安全に問題がないと聞いて余計不
6日、開通から2カ月を迎えた水西高速鉄道（SRT）で客室内の揺れが激しいという利用客の苦情が相次いでいると複数の韓国メディアが伝えた。写真はSRT。


韓国で期待を集めた新高速鉄道、「吐き気催すほど」の異常な揺れに乗客の不安拡大＝韓国ネット「安全に問題がないと聞いて余計不安になった」
http://www.recordchina.co.jp/a162820.html
2017年2月7日(火) 0時10分


2017年2月6日、開通から2カ月を迎えた韓国の水西（スソ）高速鉄道（SRT）で客室内の揺れが激しいという利用客の苦情が相次いでいると、朝鮮日報など複数の韓国メディアが伝えた。

インターネット上にも「吐き気や乗り物酔いを感じた」「棚に上げておいた荷物が落ちそうになった」などの苦情が寄せられており、同じ区間でも従来の韓国高速鉄道（KTX）よりSRTの方が揺れが激しいという意見や安全への懸念の声も上がっている。

SRTを運営するSR社は、線路や衝撃吸収装置、車輪の密着力などさまざまな要因を調査中で、今のところ揺れを引き起こす正確な原因はつかめていないという。しかし、苦情が試乗時や開通直後にはなく最近になって増えたことから、列車の運行回数増加によりタイヤが摩耗したのが原因ではないかと見ている。

SR関係者は「安全には問題がない。列車の車輪を削る削正作業の周期を短縮して、乗客の不便を解消していく計画」と話している。

これを受け、韓国ネットユーザーからは「安全に問題がないって言葉を聞いて、もっと不安になったのはなぜだろう」「こりゃまた事故が起きるな」という不安の声や、「時速300キロで事故が起こったら（旅客船）セウォル号より多くの命が犠牲になる。前もって備えておかないと」「大きい事故が起こる前に全面的に点検しろ」など対策や点検を望むコメント、「（SR社は韓国鉄道公社が）お金を稼ぐために作った子会社。鉄道の民営化反対。民営化された国の鉄道運賃を見てみろ」「本質を見なきゃ。鉄道の民営化に向けて作られたのがSRT。国民の公共利益より財閥の利益のために誕生したんだから、安全まで望むのは欲が深すぎる」という民営化への批判コメント、そして「今乗ってるけど、確かに揺れがすごい」という実況コメントなどが寄せられている。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/291.html

[経世済民118] 135億人が同時に通話可能、中国の光通信システムに進展―中国メディア
武漢郵電科学研究院は4日、中国初の560Tb/s超大容量波長分割多重伝送方式（WDM）及び空間分割多重方式（SDM）光伝送システムの実験に成功したと発表した。資料写真。


135億人が同時に通話可能、中国の光通信システムに進展―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162856.html
2017年2月7日(火) 0時50分


武漢郵電科学研究院は4日、中国初の560Tb/s超大容量波長分割多重伝送方式（WDM）及び空間分割多重方式（SDM）光伝送システムの実験に成功したと発表した。この光ファイバーは67億5000万組（135億人）の同時通話を可能とし、これは中国が「超大容量・超長距離・超高速」光通信システムの研究分野で、新たな段階に進んだことを意味する。新華社が伝えた。

今回の実験では、独自の知的財産権を持つシングルモジュール7コア光ファイバーを伝送物質として採用。これは一般的な光ファイバーと異なり、7本の光ファイバーを一つにしたような構造となっている。武漢郵電科学研究院の責任者は「光ファイバー情報伝送を高速道路とするならば、一般的な光ファイバーは1車線で、後者は7車線となり、7倍の伝送能力を持つ」と説明した。今回の実験に成功した同システムは、世界トップ水準に達している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/772.html

[医療崩壊5] 韓国初の腕移植手術が成功＝「一人の命の終わりが、多くの新しい人生に希望を与えた」「医師という職業は本当にすごい」―韓国
3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国嶺南大学病院で行われた韓国初となる腕移植手術が成功した。資料写真。


韓国初の腕移植手術が成功＝「一人の命の終わりが、多くの新しい人生に希望を与えた」「医師という職業は本当にすごい」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162692.html
2017年2月7日(火) 1時50分


2017年2月3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国嶺南大学病院で行われた韓国初となる腕移植手術が成功した。

オ・サンヒョン院長と医療スタッフ25人は2日午後4時から10時間の手術で、40代の脳死者の腕を30代の男性患者に移植した。韓国初の腕移植手術となった部位は、左手の指先から手首の下5cmまでだ。オ院長は「30代の男性患者は、長時間の手術で体にむくみが出たが、血圧、脈拍などすべて良好な状態」と述べた。一般的な手首接合手術が4〜5時間程度であるのに対し、2倍ほどかかったことに、オ院長は「事故で切断された患者の腕の傷がひどく、腱をしっかりと接続するために時間がかかった」と説明した。

韓国初となる腕移植手術の成功に、「ドナーの冥福を祈ります」「一人の命の終わりが、多くの新しい人生に希望を与えた」「いいことをしたね。天国で幸せに暮らしてください」など、ドナーの冥福を祈る声が多く寄せられた。また、「医師という職業は本当にすごい。人の腕や臓器を取り出して移植するなんて…。想像すらできない」と医師の偉業を称える意見もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/534.html

[戦争b19] 初の国産空母建造中の中国、軍事専門家「南シナ海を頻繁に巡航すべき」―中国メディア
4日、人民網によると、中国初の国産空母が今後南シナ海付近に配備される可能性があるとするインドメディアの報道に対して、中国の軍事専門家が「南シナ海には空母の日常的な巡航が必要」との見解を示した。資料写真。


初の国産空母建造中の中国、軍事専門家「南シナ海を頻繁に巡航すべき」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162819.html
2017年2月7日(火) 5時20分


2017年2月4日、人民網によると、中国初の国産空母が今後南シナ海付近に配備される可能性があるとするインドメディアの報道に対して、中国の軍事専門家が「南シナ海には空母の日常的な巡航が必要」との見解を示した。

記事は、インド紙プレス・トラスト・インディアが「中国が現在建造中の2隻目の空母は今年上半期に完成し、2019年に海軍に就役する予定。“複雑な情勢”に対応するため、南シナ海のどこかに配備される可能性が高い」と報じたことを紹介した。中国初の空母「遼寧」は旧ソ連製の空母を改修したものであり、現在建造中とされる空母が「中国初の国産空母」となる。

これに対して、軍事専門家の尹卓（イン・ジュオ）氏は中国中央テレビ（CCTV）によるインタビューの中で「南シナ海は海域面積が広く、深いので大型艦艇の活動に適している。わが国の安全上、発展上の利益が集中している海域であり、日常的な空母の巡航が必要。わが国が南シナ海で強い軍事力を保持すれば、同海域の平和安定を守る力となることは間違いない」と語っている。

また、杜文龍（ドゥ・ウェンロン）氏は建造中の空母について、就役当初は「遼寧」と同じく青島を母港にすると予測。同時に「将来、母港が一つでは明らかに足りない。より多くの母港が必要だ」とし、「プレッシャーが強く、トラブルの多いエリアに母港を設けるのが理にかなっている」と述べているという。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/634.html

[アジア22] 景気後退や消費低迷も、韓国人が海外旅行で使った金額が過去最高に＝「国内旅行はぼったくられる」と不満の声多数
4日、韓国・聯合ニュースによると、全般的な景気後退と消費低迷にもかかわらず、昨年韓国国民が海外旅行に支出した費用が史上最大を記録した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は仁川国際空港。


景気後退や消費低迷も、韓国人が海外旅行で使った金額が過去最高に＝「国内旅行はぼったくられる」と不満の声多数
http://www.recordchina.co.jp/a162752.html
2017年2月7日(火) 5時50分


2017年2月4日、韓国・聯合ニュースによると、全般的な景気後退と消費低迷にもかかわらず、昨年韓国国民が海外旅行に支出した費用が史上最大を記録した。

韓国文化体育観光部と韓国銀行（中央銀行）国際収支統計によると、昨年の一般旅行支払い額が231億2000万ドル（約2兆6000万円）となり、15年（215億3000万ドル＝約2兆4200万円）に比べ7．4％増加した。この増加率は昨年の国内総生産（2．7％：韓国銀行予想）や民間消費（2．8％）増加率の3倍近くになる。一般旅行支払い額とは、留学・研修などを除いた旅行・出張目的で外国に滞在した際の宿泊・飲食・物品購入などに支出した金額を意味する。

年度別の一般旅行支払い額規模は、11年155億3000万ドル（約1兆7500万円）、12年164億9000万ドル（約1兆8600万円）、13年173億4000万ドル（約1兆9500万円）、14年194億7000万ドル（約2兆9200万円）、15年215億3000万ドル、16年231億2000万ドルとなっており、毎年記録を更新している。聯合ニュースは、「このように、韓国人の海外旅行での支出額が増えているのは、夏の休暇や祝日連休などを利用して国から離れることが普通のこととなったため」としている。

このような状況に、ネット上では「国内旅行に行ってもぼったくられるだけだ」「国内ホテルは値段も高いしサービスも悪い」「やっぱり国内旅行には行く気になれないな」「済州島や江原道で、まともな食事がとれるホテルを探したら1泊40万ウォン（約4万円）はする。なら日本に行った方が良い」「日本より費用が高額なことを反省しろ。価格だけじゃない。料金をふっかけることもやめろ。観光産業を発展させようとする意志が感じられない」など、国内旅行への不満の声が多く寄せられた。また一方で、「お金持ちだけの話」と貧困を訴える意見もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/292.html

[アジア22] IMFが韓国の企業構造調整の遅さを指摘「日本とは対照的」＝韓国ネット「なぜわざわざ日本と比較？」「日本のようになってくれ
6日、韓国メディアによると、国際通貨基金は韓国の企業構造調整の進展が期待より遅く、限界企業の脆弱性が高まっていると指摘した。これに、韓国のネットユーザーがコメントを寄せた。写真はソウル。


IMFが韓国の企業構造調整の遅さを指摘「日本とは対照的」＝韓国ネット「なぜわざわざ日本と比較？」「日本のようになってくれれば万々歳だった」
http://www.recordchina.co.jp/a162892.html
2017年2月7日(火) 6時50分


2017年2月6日、韓国・YTNによると、国際通貨基金（IMF）は韓国の企業構造調整の進展が期待より遅く、限界企業の脆弱性が高まっていると指摘した。

IMFの調査報告書「企業構造調整とマクロ経済的影響」は、企業構造調整は1年の時差を置いて実質経済成長率に肯定的な役割を与えるが、雇用市場に短期的に悪影響を与えることもあるため、適切な社会セーフティーネット（安全網）が必要だと強調した。また、韓国の企業構造調整の進展状況は期待よりも遅く、最近になってようやく始まったと指摘し、日本の企業が2010年から収益性を回復させて借入比率を低めてきたこととは対照的だと評価した。

その上で、韓国の企業構造調整を進めるためにはM＆A（企業の合併・買収）活動を活発化させ、不良債権（NPL）市場を発展させるなど、資本市場の役割を高めなければならないと説明。さらに、裁判所まで行かずとも銀行やノンバンク債権者の構造調整が自然に活発化するよう制度的な枠組みを改善する必要があると指摘した。

この報道に、韓国のネットユーザーは「海運業の構造調整はかなり遅かったが、とりあえず大きな部分は整理された。造船企業も早く構造調整に入らなければならない」「日本のようになると警告していた人たちは反省して。日本のようになってくれれば万々歳だった。韓国の未来は南米やフィリピンに近いかも」「日本はノーベル賞27個で韓国は0個。これだけ見ても日韓にどれだけの差があるかは一目瞭然」「労働組合がいる限り不可能」「なぜわざわざ日本と比較するの？」「これから人口は減っていく。今からでも着実に構造調整を進めるべき。国民個々人も参加しなければならない」などのコメントを寄せた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/293.html

[経世済民118] 日本企業もたびたび標的になる韓国の不買運動、実際は効果なし？＝韓国ネット「韓国人は許せなくてもすぐ忘れる」「だから国際的
3日、韓国で人体に有害な加湿器消毒剤を販売していたとして批判の的となったオキシー社の製品がいまだインターネットなどでよく売れていることを受け、不買運動の実効性に疑問を呈する声が上がっている。写真はソウルのユニクロショップ。


日本企業もたびたび標的になる韓国の不買運動、実際は効果なし？＝韓国ネット「韓国人は許せなくてもすぐ忘れる」「だから国際的なカモと言われる」
http://www.recordchina.co.jp/a162886.html
2017年2月7日(火) 7時30分


2017年2月3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で人体に有害な加湿器消毒剤を販売していたとして批判の的となったオキシー社の製品がいまだインターネットなどでよく売れていることを受け、不買運動の実効性に疑問を呈する声が上がっている。

韓国のネットを見ていると「不買運動」は日常的に目に入るワードだ。消費者が自分たちの行動で抗議の意思を示すため、企業の否定的な面が何らか明らかになると、ほぼ例外なく呼び掛けが行われるほどだ。記事が挙げた「不買のターゲットとしてネットでよく取り沙汰される企業」には、サムスン、オキシー、南陽乳業、ティモン（韓国のクーポン購入サイト）に並んでユニクロと日本企業の名前も。また、最近では日本のアパホテルも「慰安婦を否定する書籍を客室に置いた」として韓国で不買が呼び掛けられている。

しかしこうした中、不買運動は企業の致命傷にならないとの意見もある。実際、大手スーパー3社が運動に協力し売り場から追放したはずのオキシー製品も、ネットショップではそのまま売られているし、アルバイト学生への賃金未払いが問題になった外食チェーン・アシュリーも売り上げや顧客数が大きく減っていない。この状況に20代のある男性は「不買運動が起こってもブランドイメージが少し揺らぐ程度。結局、必要な人はまた買うことになる」と話す。

それでも不買運動は必要だと力説するのは、消費者団体などの専門家たちだ。韓国消費者団体評議会のイム・ウンギョン事務総長は「不買運動は企業に対し消費者が切る最後のカードであり消費者運動の花だ」と表現、韓国女性消費者連合のキム・スンボク事務総長は「個人個人が自発的に不買運動に賛同する望ましい現象」を起こすために、海外のように「不買運動をすると同時に代替製品の購入運動を進める」ことが大切だと指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「凝り固まった鍋根性（韓国人の熱しやすく冷めやすい性質を表現する言葉）が原因だね」「韓国人は許せないでいるくせにすぐに忘れる」「これが韓国国民のレベルだ。他人を非難する資格もない」「だから国際的なカモと言われる」「朴槿恵（パク・クネ）や崔順実（チェ・スンシル）がなぜ持ちこたえてるのか分かるよ。時間がたてばすべてを忘れ去る民族だということを知っているんだ」など、韓国の国民性にその原因があるとする意見が多数寄せられている。

一方で、「それでもオキシーだけは駄目でしょ」「反省しなきゃ」「自分一人くらいという考えが社会を滅ぼす」と改めて不買運動の重要性を訴える声のほか、「僕はいろいろ不買してるよ。記事はおかしい」「このところオキシーもロッテも買わないようにしてるのに、やる気がなくなるな」との声もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/773.html

[中国10] 日本の絵本が中国人の心を打つ！「100万回生きたねこ」、中国でミリオンセラーに―中国メディア
2004年に中国で翻訳本が発売されて以来、日本の著名絵本作家・佐野洋子氏の代表作「100万回生きたねこ」は販売部数が100万冊を突破、この名作は「100万回読んでも飽きることがない本」と称賛されるミリオンセラーとなった。


日本の絵本が中国人の心を打つ！「100万回生きたねこ」、中国でミリオンセラーに―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162849.html
2017年2月7日(火) 8時20分


2004年に中国で翻訳本が発売されて以来、日本の著名絵本作家・佐野洋子氏の代表作「100万回生きたねこ」は販売部数が100万冊を突破、この名作は「100万回読んでも飽きることがない本」と称賛されるミリオンセラーとなった。新華社が伝えた。

接力出版社、国際交流基金(ジャパンファウンデーション)、講談社は北京でこのほど、佐野洋子作品鑑賞会「真情、真実の愛―クラシック作品の力」を共同で開催、多くの児童文学作家や翻訳家が子供たちとともに、この作品が運んでくる感動を改めてシェアした。

児童文学作家の金波氏は、「『100万回生きたねこ』は、読むたびに新しい感動を生む作品だ。だから私は常に、書棚の中でも一番手が届きやすい場所にこの本を置いている」と話した。

同じく児童文学作家の高洪波氏は、「この本の主人公『100万回生きたねこ』は、王様やサーカスの手品使いや船乗りに飼われ、死んでは生まれ変わることを繰り返し、ついに一匹の白猫と出会い、自分にとっての『真実の愛』に辿りつく。その後、そのねこはもう生まれ変わることはなく、永遠の死を迎えた。『真実の愛』を知ったねこは、猫としての充実した生涯を全うできたからだ」と、感慨深げに述べた。

作家の劉緒源氏は、「『100万回生きたねこ』は、極めて簡単なストーリーだが、奥深い作品だ。これまでに接した絵本の中でも、この作品はひときわ奥が深い。だが、同時にとても面白い本で、2、3歳の幼児が読んでも面白味を感じる作品で、『大人と子供の間にある垣根』を越える名作絵本といえる」とコメントした。

接力出版社の白氷編集長は、「世界に影響を及ぼす名作絵本として、同書は中国における絵本の発展を推し進めただけではなく、創作から出版までのプロセスにおいて、中国出版界にとっての素晴らしい手本となっている」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集KM）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/872.html

[アジア22] 日本総領事館前の慰安婦像問題、日本の“国際法違反”主張に韓国専門家が反論＝韓国ネット「韓国政府にも問題が」「像の設置は何
6日、韓国メディアが「釜山日本総領事館前の慰安婦少女像は国際法違反なのか」と題する記事を掲載し、韓国のネットユーザーの間で注目を集めている。写真はソウルの慰安婦像。


日本総領事館前の慰安婦像問題、日本の“国際法違反”主張に韓国専門家が反論＝韓国ネット「韓国政府にも問題が」「像の設置は何の解決にもならない」
http://www.recordchina.co.jp/a162816.html
2017年2月7日(火) 8時50分


2017年2月6日、韓国日報が「釜山日本総領事館前の慰安婦少女像は国際法違反なのか」と題する記事を掲載し、韓国のネットユーザーの間で注目を集めている。

日本政府が釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、先月9日に駐韓大使を一時帰国させてから約1カ月が過ぎ、駐韓日本大使の不在期間の最長記録が更新されるなど、日韓間の対立が長期化している。

記事によると、日本が慰安婦像の設置に関して強硬な姿勢を維持する理由は「公館前の慰安婦像設置は、外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めた国際法に違反している」と判断しているためだ。外交的な対立に発展しても、日本は優位な立場に立てると考えている。また、韓国外交部も「公館前の造形物設置は望ましくない」との考えを明らかにするなど、受け身な態度を示している。

しかし、韓国の専門家の間では、日本の国際法違反の主張は「根拠が弱い」と指摘する声が出ているという。一部では「韓国が国際司法裁判所への付託を提案し、主導権を握るべき」との主張も出ている。

日本が慰安婦像撤去の根拠として挙げている国際法は、1961年に採択された「ウィーン条約22条2項」の「いかなる侵入や損壊に対しても、公館地域を保護し、公館の安寧の妨害、威厳の侵害を防止するためにすべての適切な措置を執る特別の義務を有する」という条項。同条項は国家間の平和・友好関係に必須の外交・領事活動を保障し、大使館・領事館に対する暴力行為を防止する趣旨であり、1996年7月の駐日韓国大使館正門への車突進事件や2012年7月の駐韓日本大使館正門へのトラック突進事故などがウィーン条約に違反した代表的な例だ。

しかし、集会やデモ、暴力行使などによる妨害行為ではなく、造形物の設置が同条項違反に当たるかについては明確な国際法上の判例がない。峨山政策研究院のイ・キボム研究委員は「造形物の設置に関しては判例がないため現時点では明確な答えがない」とし、「国際司法裁判所に付託したとしても、国際法違反と結論付けられる可能性はほぼない」と指摘。慰安婦像が公館の安寧を妨害するとは言えず、仮に公館の威厳を侵害するとしても、すべての適切な措置を執らなかったことへの責任を問える根拠が明確でないという。“すべての適切な措置”は公館の威厳侵害レベルに応じてその程度が変わるが、日本の国旗などが燃やされることと比べると、慰安婦像の設置は義務の程度が小さいと説明している。

イ研究委員は「日本の政治家の“国際法違反”主張は国際法上の根拠が足りない政治・外交的な修辞に過ぎないため、韓国はむしろ、国際法と普遍的な人権の観点から積極的に対応するべきだ」と主張している。

この記事には韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられ、「何も言えない無能な韓国政府にも問題がある」「国際法？効力や強制力はあるの？無視すればいいのでは？」「韓国の主権で管理、保護されている韓国の土地ということを忘れてはならない」「日本大使がいなくても何の問題もないけど？」「慰安婦合意の内容をすべて公開して。なぜ被害者である韓国政府が日本に何も言えないのか確かめる必要がある」などが多くの共感を得た。

その他、「慰安婦像は日本を批判する目的で設置されたのだから、威厳を侵害する行為と言える。恥ずかしい」「慰安像を設置しても、問題が大きくなるだけで何の解決にもならない。この国が嫌いになりそう」「日本が嫌と言っているのだからやめてあげたら？」などの声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/294.html

[中国10] 1600億円かけて全国の観光地に2万6000カ所のトイレを設置＝「また観光地が値上がりする」「それよりスモッグ対策をして
6日、中国国家観光局が約1600億円を投入して観光地に2万6000カ所のトイレを設置することを発表したことについて、中国のネットユーザーからは否定的なコメントが多く寄せられた。写真はトイレの標識。


1600億円かけて全国の観光地に2万6000カ所のトイレを設置＝「また観光地が値上がりする」「それよりスモッグ対策をしてほしい」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162825.html
2017年2月7日(火) 9時50分


2017年2月6日、中国中央テレビによると、中国国家観光局は100億元（約1600億円）を投入して観光地に2万6000カ所のトイレを設置することを発表した。

4日から広州市で開催されている2017年全国トイレ革命作業現場会で、中国国家観光局の李金早（リー・ジンザオ）局長は、今年中に全国の観光地に2万6197カ所のトイレを設置すると発表した。そのうち、1万9512カ所は新設で、6685カ所は改修するという。投入される資金は100億元を超える見込みだという。

また、全国の5A級観光地では、バリアフリー設備、洋式トイレ、洗面台、おむつ交換台、子供用補助便座、SOS緊急ボタンが標準装備になるという。

このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーから「観光地はあんなに金持ちなのに国に作ってもらうのか？」「観光地は入場料が必要なのに、トイレは国がお金を出すのか？」との批判が相次いだ。

また、「つまりまた観光地の入場料が値上がりするということか」と予想する人や、「たぶん本当にトイレに投入されるお金は50億元だけだと思う」と、汚職を心配するコメントもあった。

他にも「100億元かけるならスモッグ対策に使ってほしい」、「女性用トイレを増やすことが先決だ。トイレについては男女平等とはいかない」などの意見もあり、この計画に否定的なコメントが大半を占めた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/873.html

[中国10] 米国防長官の日韓での発言、中国が反発「誤った言動やめよ」―中国メディア
6日、中国網によると、マティス米国防長官はこのほど訪問した韓国で、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システムの韓国配備を継続する方針を示した。資料写真。


米国防長官の日韓での発言、中国が反発「誤った言動やめよ」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162894.html
2017年2月7日(火) 10時20分


2017年2月6日、中国網によると、マティス米国防長官はこのほど訪問した韓国で、米軍による地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の韓国配備を継続する方針を示した。日本では尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で日米安保条約を適用すると表明。中国は激しく反発し、「誤った言動を直ちに中止する」よう求めた。

マティス氏は2日に韓国入り。韓国大統領府で金寛鎮（キム・グァンジン）国家公安委員長、黄教安（ファン・ギョアン）首相らと会談。トランプ新政権が米韓同盟の「優先的な重要性」を認識しており、今後も同盟関係を強化する意向だと伝えた。3日の韓民求（ハン・ミング）国防相との会談では、米国がTHAADを含む米韓の防衛システムを継続すると表明した。韓国国防省は声明で、年内のTHAAD運用開始を明らかにした。

さらに、マティス氏は3日から訪問した日本で、安倍晋三首相らと会談。尖閣諸島が日米安全保障条約第5条に基づき、米国の対日防衛義務の適用対象だと指摘。従来の方針を引き継ぐ姿勢を示した。

これに対し、中国は「誤った言動を直ちに中止せよ」と激しく反発。中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は3日THAAD計画の即時中止を要求。尖閣問題についても「米国は地域情勢を不安定化させるべきではない」と述べた。

一方、ロシアのチモニン駐韓大使も「THAAD配備は誤っている」と表明。今後「ロシアの安全を確保するため何らかの措置を取る」とした。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/874.html

[エボラ・ゲノム15] 韓国で鳥インフルに続き口蹄疫発生、乳牛200頭殺処分＝「鳥に続いて今度は牛か、次は豚じゃないだろうな」「毎年のように起き
5日、韓国・ニューシスによると、韓国農林畜産食品部は、忠清北道報恩郡の乳牛飼育農場で口蹄疫が発生したことを明らかにした。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。


韓国で鳥インフルに続き口蹄疫発生、乳牛200頭殺処分＝「鳥に続いて今度は牛か、次は豚じゃないだろうな」「毎年のように起きている」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162822.html
2017年2月7日(火) 10時50分


2017年2月5日、韓国・ニューシスによると、韓国農林畜産食品部は、忠清北道報恩郡の乳牛飼育農場で口蹄（こうてい）疫が発生したことを明らかにした。

申告を行った農場は195頭の乳牛を飼育する農家で、5頭の乳頭に水泡ができるなど口蹄疫の症状があり、農場主が忠清北道報恩郡庁に申告した。申告を受け、農林畜産検疫本部が検査を実施した結果、血清型O型の口蹄疫に感染していることが明らかになった。農場内で飼育されている牛195頭は申告当日の5日、全頭殺処分を終え6日に埋却する予定だ。また、農林畜産食品部は、口蹄疫が発生した農場の半径3km以内にある偶蹄（ぐうてい）類を飼育する99農家の1万余頭に移動制限措置を下した。

鳥インフルエンザに続き口蹄疫まで発生したことに、韓国のネットユーザーから「また口蹄疫か、毎年のように発生している」「鳥に続いて今度は牛か、次は豚じゃないだろうな」「いつまで経っても防疫ができないのはなぜなんだ」「毎年冬になったら繰り返される殺処分で、土壌と水質汚染は大丈夫か」など不安の声が多く寄せられた。また、「昔から『君子に徳がなければ国に災いが絶えない』と言うな」「無能な鶏（朴槿恵大統領の蔑称）1羽のために、国がめちゃくちゃだ」など朴槿恵大統領を非難する意見もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/09/gm15/msg/424.html

[中国10] 「身体で払え」と女子大生を脅迫、「裸ローン」で全国初の逮捕者―中国
6日、中国メディア・21世紀経済報道は、「裸ローン」の貸し手の男が恐喝罪で逮捕されたことについて、初めてのケースだと報じている。資料写真。


「身体で払え」と女子大生を脅迫、「裸ローン」で全国初の逮捕者―中国
http://www.recordchina.co.jp/a162881.html
2017年2月7日(火) 11時10分


2017年2月6日、中国メディア・21世紀経済報道は、1月19日に甘粛省定西市の警察当局が「裸ローン」の貸し手の楊容疑者を逮捕したことについて、「全国で初」と報じている。

記事によると、楊容疑者はソーシャルネットワークのプラットフォームを使って、長期にわたり学生相手に裸の写真を担保に高金利で金を貸す「裸ローン」を行っており、借り手が返済に行き詰まると性行為での返済を迫っていた。

被害者の女子大生・小恵（シャオフイ・仮名）さんは、2016年12月20日、ネット詐欺に遭ったことで金に困り、ネットで「校園ローンセンター」を名乗った楊容疑者と連絡を取った。楊容疑者は小恵さんの裸の写真と携帯のアドレス帳を担保に、週15％の利息で850元（約1万4000円）を貸し付けた。だが、300元（約4800円）を返済後、これ以上返済できなくなった小恵さんに楊容疑者は性行為を要求。拒否すれば裸の写真を公開するなどと脅迫した。

追い詰められた小恵さんはメディアに助けを求めた。メディアは貸し借りを仲介するサイト・借貸宝にこの件を報告。同サイトは「裸ローン」に利用されることが多いと問題になっていたため、相談窓口を設けたばかりだった。同サイトは調査に乗り出して、ネットでのやり取りなどを証拠として警察に提出。楊容疑者は逮捕された。警察のその後の調べによると、楊容疑者の携帯には「裸ローン」で得た大量の裸の写真が保存されており、同様の手口で2人の女性に対し犯行に及んだと供述しているという。

借貸宝の関係者によると、裸の写真を広められるのを恐れる心理を利用した「裸ローン」はすでに産業化しており、性行為の権利の売買まで行われているという。また、業界関係者は「裸ローン」での借金を返しても、担保となった写真の公開、または脅迫に遭う可能性もあるため、いざとなったら警察に通報してほしいと呼び掛けている。（翻訳・編集/橋本）


http://www.asyura2.com/16/china10/msg/875.html

[中国10] 日本旅行で絶対にやってはならない3つのこと―中国ネット
6日、中国のポータルサイト・今日頭条に「日本旅行で絶対にやってはならない三つのこと」と題する文章が掲載された。写真は東京。


日本旅行で絶対にやってはならない3つのこと―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162328.html
2017年2月7日(火) 11時30分


2017年2月6日、中国のポータルサイト・今日頭条に「日本旅行で絶対にやってはならない三つのこと」と題する文章が掲載された。

著者が挙げた三つのこととは、「値切り行為」に「写真撮影のマナー」、そして「歩きたばこ」だ。値切り行為については「中国国内や東南アジア方面への旅行では一般的だし、店側だって意図的に高値を付けているのだから値切らなければ損をする」と指摘し、「ただし日本は違う」と説明。「日本は誠実な社会で、店にはプライドというものがある。客が値切れば『商品にそれだけの価値がないのだろうか』と考え、客に尊重されていないと感じるだろう。買う側も同じだ。『値段交渉は、自分に商品を買えるだけのお金がないからだ』というような考えになる」とつづっている。

また、写真撮影のマナーに関しては「見知らぬ人にカメラを向けてはいけない」とアドバイス。「日本では好き勝手に写真を撮ってはならない。特に幼い子ども。日本人はこのことにとても敏感だ」「人が大勢いる公共の場でカメラを取り出すと周囲が気にする。中国国内ではあまり注意を引かないが、中国の習慣を海外に持ち出すのはダメ」と呼び掛けた。

三つめの歩きたばこについては「喫煙は指定された場所ですること。駅やデパートには喫煙室や喫煙コーナーがあるから、完全に吸い終えた後でそこを離れて。歩きたばこが見つかって罰金5万円が科せられることもある」などとしている。

この文章を読んだネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられており、「日本はアジアで唯一の先進国。われわれが学ぶべきものは絶対にあるはずだ」「2番目のルールに違反してしまったことがある。幼稚園の女の子がちびまる子ちゃんにそっくりで、写真を撮ろうとしたら幼稚園の先生に丁寧な口調で止められた。ほほ笑みも浮かべていて日本人の民度に感心したよ。自分を恥ずかしく思った」という意見もあった。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/876.html

[アジア22] 韓国警察が禁じた「釜山慰安婦像を守る踊り」、地裁が許可＝韓国ネット「裁判所も時代の流れに便乗したな」「少女像の意味を
7日、韓国警察が「外国の在韓公館に危害が及ぶ可能性がある」として許可しなかった釜山の慰安婦像前での舞踊公演が、裁判所の行政効力停止決定を受けて予定通り実施されることになったと複数の現地メディアが伝えた。写真は釜山の慰安婦像。


韓国警察が禁じた「釜山慰安婦像を守る踊り」、地裁が許可＝韓国ネット「裁判所も時代の流れに便乗したな」「少女像の意味をねじ曲げないで」
http://www.recordchina.co.jp/a162920.html
2017年2月7日(火) 12時10分


2017年2月7日、韓国警察が「外国の在韓公館に危害が及ぶ可能性がある」として許可しなかった釜山の慰安婦像前での舞踊公演が、裁判所の行政効力停止決定を受けて予定通り実施されることになったと複数の現地メディアが伝えた。

6日、釜山地方裁判所第2行政部は、釜山民族芸術人総連合が東部警察署を相手に起こした屋外集会禁止通告処分の取り消し仮処分申請を受け入れると明らかにした。これにより、11日と18日に釜山東区日本総領事館前にある慰安婦像前で予定していた舞踊公演を、特別な申告なしに実施できるようになった。

裁判部は判決理由として「該当の公演は、集会およびデモに関する法律上、外国公館前100メートル以内での開催が禁止されている集会ではあるものの、公演日が日本総領事館の休業日であるということや、芸術家らが少女像の保存を主張する舞踊公演であることから、外交機関の安寧を侵害する恐れがあるとは言いがたい」と説明。さらに「集会の自由が持つ憲法的価値および機能などにより、警察の不許可通知が原因で公演を禁止された釜山民芸総に回復困難な損害が発生する恐れがある」と加えた。

これを受け、韓国ネットユーザーからは「（集会禁止するなんて）日本の警察なの？」「裁判官も時代の流れに便乗する判決ばかり下してる気がする」「だから初めから不法を容認してはダメなんだ」など警察や裁判所の対応を批判するコメントがちらほらと見られる中、「公演をするために少女像を建てたの？意味をねじ曲げるのはやめて」「なんとしても少女像前で公演しなきゃダメ？これは解決策というよりけんかを売ってるとしか思えない」「そんなことしたら経済的にも孤立してしまう。日本だけじゃない、親日国家とも外交戦争になる」「日本に謝罪してほしかったら、まずは（ベトナム戦争時に多くの韓国軍が派遣された）ベトナムに謝罪すべき」といった少女像の保護活動に反対するコメントが圧倒的に多く寄せられている。（翻訳・編集/松村）


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/295.html

[原発・フッ素47] 福島原発内で高い放射線量、中国外交部が日本への渡航に注意喚起
6日、中国外交部は定例記者会見を開き、先日福島第一原子力発電所2号機内部で高い放射線量が推定されたとの報道について、陸慷報道官が日本政府に説明を求めるとともに、日本へ渡航する中国人に注意を呼び掛けた。


福島原発内で高い放射線量、中国外交部が日本への渡航に注意喚起
http://www.recordchina.co.jp/a162901.html
2017年2月7日(火) 12時30分


2017年2月6日、中国外交部は定例記者会見を開き、先日福島第一原子力発電所2号機内部で高い放射線量が推定されたとの報道に関連し、陸慷（ルー・カン）報道官が日本政府に責任ある説明を求めるとともに、日本へ渡航する中国人に注意を呼び掛けた。

会見で陸報道官は記者から「東京電力が最新映像を分析した結果、2号機の原子炉格納容器内における最大放射線量が毎時530シーベルトと推定したことが報じられた。人間が被ばくした場合に数十秒で死に至る放射線量とのことだが、中国側はこの件を憂慮しているか。中国人の日本渡航に影響するか」との質問を受けた。

これに対して陸報道官は「中国は福島の放射能漏れ事故による影響について特に注目し続けており、たびたび日本政府に対して速やかに関連処置を施し、事故の後処理をしっかり行うよう求めてきた」とし、「いかにして有効な措置を取り、事故の影響を消し去るかについて日本政府が責任ある説明をしてくれることを望む。これは日本国民に対する責任のみならず、近隣国民や国際社会に対する責任だ」と述べた。

さらに、「外交部はすでに関連する安全喚起を発表している。中国国民が自ら適切な渡航計画を立て、安全を守る行動をしっかり取ると信じている」とし、日本への渡航にあたって注意するよう求めた。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/463.html

[中国10] 中国のなんでも鑑定団は9割が偽物、「摘発大会」に―四川省成都市
6日、市民が骨董品などを持ち込む“なんでも鑑定会”がこのほど成都で行われたが、9割以上が偽物と分かり、そのまま“偽物摘発大会”になってしまった。写真は武侯祠。


中国のなんでも鑑定団は9割が偽物、「摘発大会」に―四川省成都市
http://www.recordchina.co.jp/a162899.html
2017年2月7日(火) 13時10分


2017年2月6日、中国紙・参考消息（電子版）によると、市民が骨董（こっとう）品などを持ち込む“なんでも鑑定会”が四川省成都市で行われたが、大部分が偽物と分かり、そのまま“偽物摘発大会”になってしまった。

成都市にある武侯祠博物館では毎年1回、専門家による骨董品などの鑑定会が開かれている。市民から持ち込まれた磁器や書画、玉の工芸品、古い貨幣などをその場で鑑定するというイベントだが、中には大事にしてきた宝物が「真っ赤な偽物」と告げられ、鑑定直後に会場で壊してしまう人もいる。

今回の鑑定会では、持ち込まれた品々の9割以上が偽物だと判明。例えば、西太后の古希（70歳）記念銀貨は鑑定額わずか8元（約130円）で、銀はまったく含まれていなかった。古銭専門家は、「西太后は還暦（60歳）の記念銀貨しか造っていない」と指摘。本物なら100万元（約1600万円）以上の値がつくという。

大半が偽物だったことについて、専門家は「専門知識なしに骨董品を収集しない方が身のため」とし、骨董品を買うなら生活に支障のない範囲で楽しむにとどめておくべきだと話している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/877.html

[中国10] ＜コラム＞日本で目にするおかしな中国語表記、中国人スタッフが翻訳したものでも要注意！
来日外国人が増え、それを迎えるお店や宿泊施設で、外国語の表記が必要になってきています。ネットでは、自動翻訳による奇妙な外国語の張り紙がおもしろおかしく紹介されていますが、当事者としては笑ってもいられないでしょう。資料写真。筆者撮影。


＜コラム＞日本で目にするおかしな中国語表記、中国人スタッフが翻訳したものでも要注意！
http://www.recordchina.co.jp/a162608.html
2017年2月7日(火) 14時50分


来日外国人が増え、それを迎えるお店や宿泊施設で、外国語の表記が必要になってきています。ネットでは、自動翻訳による奇妙な外国語の張り紙がおもしろおかしく紹介されていますが、当事者としては笑ってもいられないでしょう。

日本語での注意書きは、端的に伝えようとすることが多く、言葉を省略しています。省略された言葉を補うことなく自動翻訳にかけると、当然ながら変な外国語に翻訳されてしまいます。翻訳しようと思っている文章について、一旦、回りくどい言い方に書き直し、それを外国語に翻訳してみて、さらにその翻訳結果をまた日本語に翻訳してみて、元の意味になるかどうか確認をすると、変な翻訳になることは減ります。

ただ中国語の場合、自動翻訳ではなかなかうまく翻訳はできません。地名や店名といった固有名詞に使われている漢字を固有名詞ではなく、一般的な動詞や名詞、修飾語等だと認識されてしまうと、変な翻訳になってしまいます。これは中国語を日本語にする際にも起こります。

従業員に中国人がいる場合、その人に翻訳を頼むことも多いでしょうが、これも注意が必要です。中国語ができるからと言って、翻訳の専門スキルがあるとは限りません。普通話（中国の共通語）ではなく、出身地の方言をそのまま使っていたことがあります。以前宿泊した施設の喫煙所の案内ポスターに「吃煙」という表記がありました。普通話では、「たばこを吸う」は「吸煙」という言葉を使うので、調べてみたところ「吃煙」は中国の一部の方言だということが判りました。その施設の話では、中国人従業員がその案内を作成しているそうで、その人はその表記が当たり前だと思っていた上、他にそれをチェックできる人もいなくて、そのまま張り出されてしまったということのようです。

方言もですが、外来語の場合、漢字への置き換えが複数のパターンがあることがあります。外来語の漢字への置き換えは、意味の場合と音の場合があり、例えばインターネットについて主なものとして、「互聯網」と「因特網」があります。IT業界的には意味で置き換えた「互聯網」の方がスタンダードのようですが、音で置き換えた「因特網」もまだ一般的には使われています。更に、中国本土と台湾、香港で外来語の漢字への置き換え表記が違うこともあります。

日本での滞在期間の長い中国人に翻訳を依頼する際にも注意が必要です。まずは中国での新語・流行語に疎いことがあります。さらに日常日本語を使っている人だと、本来翻訳する際に別の単語に置き換えなければならないのに、日本語で使い慣れている単語なので、そのまま使ってしまうことがあります。ある仕事が一通り終わったので「反省会」をしようという話になりました。中国側スタッフにそのまま「反省会をしよう」と日本側の中国人スタッフが申し入れたところ、「反省をするような悪いことはしていない」と怒られました。日本では軽く振り返りレベルで「反省会」という言葉を使っていますが、中国では、すごく悪いことをしたことに対して行うというニュアンスがあるようです。

意味としては合っていても、イメージが合わない言葉を選んでしまっていることもあります。関東の駅ではトイレの表記のところに「厠所」という中国語をよく見ますが、これは「臭ってきそうな便所」というようイメージの言葉。九州の駅では「洗手間」という表記を見かけました。こちらは「お手洗い」というイメージの言葉。単純に中国語の単語にすればいいということではなく、状況に合わせた言葉を選ぶ必要があるでしょう。

こういう話をすると、専門の翻訳業者に依頼をしないといけないと思われるかも知れませんが、その翻訳をする従業員に、上記のような内容を注意しつつ翻訳するように依頼をすることで、こういう問題は回避できるのではないかと思います。

■筆者プロフィール：田中 周 （たなか しゅう）
1963年大阪府生まれ。メーカーの宣伝関係部署に勤務し、20年近く中華圏に対する広告、イベント、展示会等の施策を担当。出張した都市は30都市以上。対中国のビジネスを順調に進めるための、ちょっとした気遣い、工夫の仕方、中国人との付き合い方をご紹介。

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/878.html

[アジア22] 韓国の学校教師の4割にうつ症状、高3担任では6割に＝韓国ネット「子どもを任せられるのか心配」「それで言ったら韓国の労働者
3日、韓国の教師1000人余りから回答を得たアンケート調査の結果、全体の約40％にうつ症状があることが分かった。資料写真。


韓国の学校教師の4割にうつ症状、高3担任では6割に＝韓国ネット「子どもを任せられるのか心配」「それで言ったら韓国の労働者は100％うつ病」
http://www.recordchina.co.jp/a162672.html
2017年2月7日(火) 15時50分


2017年2月3日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の現職教師の40％にうつの症状があり、高校3年の担任の場合60％に上るとのアンケート調査結果が出た。

全国教職員労働組合チャム教育研究所は3日、教師の職務ストレスと健康状態について大学研究機関と共同で行ったアンケート調査の結果を発表した。アンケートには無作為に選ばれた全国都市部と農村部の小中学校、高校など79校に勤務する教師1617人が参加した。

アンケートの結果、うつの症状がみられる教師は全体の39．9％（うつであることが有力28％、うつであることが確実11．9％）と集計された。うつ病にかかっている比率が最も高いグループは一般高校の3年担任教師の60．6％で、続いて商業・工業高校など特性化高校の3年担任の48．5％、中学2年担任の42．5％だった。

昨年1年間に学校で非難されたり、怒鳴られたり、悪口を言われた経験のある教師は21．4〜38％で、特に特性化高校の場合は農村部で85％、都市部で48．1％が生徒からこうした被害を受けていた。またセクハラを受けた女性教師の比率は全体で10％前後で、中でも都市部の一般高校では16．9％と高く、加害者は同僚または上司が多かった。

教師が業務の中で最も負担に感じていることは、児童・生徒の生活指導であることも明らかになった。教師の職業病として知られる声帯結節と咽頭炎、下肢静脈瘤の診断を受けた教師も多く、女性教師のうち小学校で72．2％、中学校で74．5％が1学期当たり最低1回以上は、風邪と無関係でのどのしわがれ症状に悩まされると回答した。

韓国では今も昔も教師は憧れの職業の一つだが、この結果を受け韓国のネットユーザーからは「教師は良い仕事ではないね」「自分の子どもに教師になれと言っているが、子どもは絶対嫌だと言っている」など厳しい現実に悲観的な声が寄せられている。

また、「うつ病の先生に子どもを任せられるのか心配」「保護者、生徒、教師のみんながうつ病だよ。現在の入試制度を変えてほしい」「教師だけでなく、生徒や保護者にもアンケートをしてほしい。こちら側にも言い分はある」との指摘も。

一方で、「もっと大変な職業もあるので、ましな方では？」「こういうアンケートをしたら、韓国の労働者は100％うつ症状だね」「そんなにつらいなら辞めたらいいのに。やりたい人はたくさんいるから」「他の職種と比べて結果を出してほしい。先生たちは夏休みにこぞって海外旅行してるくせに、ふざけた話だ」と、苦痛を訴える教師たちに批判的な意見もみられた。（翻訳・編集/真）
http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/296.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 仰天！　１カ月のたった２日の出勤で１０００万円!!　
仰天！　１カ月のたった２日の出勤で１０００万円!!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_74.html
2017/02/07 22:24　半歩前へⅡ


▼仰天！　１カ月のたった２日の出勤で１０００万円!!
　文部科学省による「天下り」あっせんの仲介役は、人事課に勤務経験があり、２００９年に退職した嶋貫和男だった。

　問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫の待遇だ。嶋貫の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。

　民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」「１カ月２回か」とどよめきが起きた。朝日新聞が伝えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１カ月にたった２日、会社に顔を出しただけで１０００万円を保証する明治安田生命保険会社。実質勤務時間がどのくらいだったのか定かではないが、「元文科省」に対する“看板料”だったのではないか。

　そうとでも考えないと、とても尋常な“謝礼”金額ではない。文科省関連のすそ野は広い。幼稚園から大学院、各種学校、塾に予備校。給食センター、教科書絡みの出版図書。校舎建て替えなどの建築、体操着や運動靴メーカーと際限なく広がる。

　こうした広大な裾野にひと声かけてもらうことが出来れば、生命保険会社に取って１０００万や２０００万はお安い御用だ。「そんなことはない」と言うなら、明治安田は何のために嶋貫に高額を支払っているのか説明すべきだ。

詳しくはここをクリック
http://www.asahi.com/articles/ASK275G1MK27UTIL03R.html?iref=comtop_8_01


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/375.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 驚き！　給料のほかに日当が出る都議会　
驚き！　給料のほかに日当が出る都議会
http://79516147.at.webry.info/201702/article_77.html
2017/02/07 23:17　半歩前へⅡ


▼驚き！　給料のほかに日当が出る都議会
　ズサンな豊洲新市場への移転でにわかに脚光を浴びる東京都議会。知れば知るほど無茶苦茶ぶりが露出した。

　議員報酬も政務活動費も都道府県議会としては日本一の金額。その上、議会に出席すると１万円から１万２０００円の日当が給料と別に支給される。

　ちょっと待て。議員は議会が職場ではないのか？なぜ、特別手当が必要なのか。サラリーマンは出勤すると給料のほかに日当が出るのか？給料の二重取ではないか議員のセンセイ方よ？

　その辺りの実態を毎日新聞が暴いた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　都議会を改めて見てみよう。まず、議員報酬は月額１０２万２０００円。６月と１２月の期末手当を合わせると、年収は約１７１５万４０００円になる。

　さらに「第２の財布」と言われる政務活動費として毎月６０万円（年間７２０万円）が支給される。その使途の幅は広く、例えば新年会費は１万円まで認められる。

　本会議や議会の委員会に出席する度に１万～１万２０００円が支給される「費用弁償」もある。

　都議は在職２５年、３０年になると表彰されるが、その記念品は豪華だ。２５年を祝う記念章はプラチナ製で花形の中心部にはエメラルド、３０年はダイヤモンドがそれぞれはめ込まれている。

　肖像画は、議会運営委員会室に１０枚が飾られている。来庁者の見学コースから外れた部屋なので議運を傍聴しない限り、来庁者が目にすることは少ない。

　議員の優遇ぶりは、まだある。公用車の利用だ。議会にも会派ごとに公用車が配車されており、議席数によって台数が決まる。

　今年度は正副議長、自民、公明、民進党の幹事長が専用車を持つほか、自民党４台▽公明党２台▽民進党１台－－を優先的に使える。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/376.html

[経世済民118] 堅調に見えても足元はぐらつく日経平均（会社四季報オンライン）
ヤマハの今2017年３月期業績は増益見通しだが、市場コンセンサスを下回ったことで株価は急落（撮影：梅谷秀司）


堅調に見えても足元はぐらつく日経平均
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170207-00157465-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2/7(火) 22:21配信


　「米国株高＆円高」の組み合わせで日本の朝を迎えると、（夜間の日経平均先物が上昇していても）東京時間の日経平均株価は「上値が重そう」という雰囲気になる。米国株高は日経平均にプラスだが、円高はマイナスだからだ。

　今週の週明け6日は、まさにそんなムード。米ニューヨークダウが前週末に前日比186ドル高と今年いちばんの上昇幅を記録して2万ドルを回復したが、外国為替市場のドル・円相場は前週末から0.5円程度円高に振れていた。

　それでも夜間の先物終値が1万9090円と高く、これにツレ高して寄りついたものの、「上値が重そう」との雰囲気を反映して取引時間中に上げ幅を縮小。日経平均先物は前日比140円高で始まったが、そこから最大200円下落。前週末比でマイナスに転じる場面もあった。

　前週末のニューヨークダウ上昇は、構成銘柄で見るとゴールドマン・サックスの4.57％高、JPモルガンの3.06％高、ビザ（VISA）の4.59％高など金融株の値上がりが寄与した。トランプ米大統領がドッドフランク法を含む現行の金融規制廃止の大統領令に署名。規制“緩和”を歓迎する買いが金融株に入った。

　週明けの東京市場でも三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> などのメガバンク、野村ホールディングス <8604> などの証券株が買い先行で始まった。一方で、円高が重石になったため、メガバンクが大幅高している地合いとは思えないほど日経平均は冴えなかった。

　いわゆる「リスクオン」の地合いでは、「米国株高＆円安」がセットの組み合わせになることが多い。昨年などは円安でも「マイナス金利の影響で金融株は安い」というパターンも多く、また6日のような円高局面でも「金融株は強い」というパターンに不慣れなところがある。

■　金融株の日経平均寄与度は低い

　“金融株だけ主導”の展開というのは、日経平均上昇につながらない側面もある。日経平均における金融株の位置付けの異常な低さが理由だ。まず、日経平均採用銘柄のうち、寄与度の高い上位10銘柄と構成比率を確認したい。

　ファーストリテイリング <9983> の7.086％がトップで、以下は上表の通りだ。このうち、東証株価指数（TOPIX）の構成比率トップ10に入るのはソフトバンクグループ <9984> とKDDI <9433> の2銘柄しかない。メガバンクはひと銘柄も入っていない。

　次に、日経平均採用の銀行、証券、その他金融、保険株の一覧を確認してほしい。225銘柄のうち、21銘柄が該当する。

　21銘柄のTOPIX構成比率は合計10.441％に達するが、日経平均となるとわずか3.049％しかない。そのうち、「相場を先導するように見える」メガバンクにかぎれば、わずか0.278％の影響にとどまる。6日にメガバンクが上昇、その他の金融株も総じて上昇しながら、日経平均に与えた値上がり寄与分はわずか2.659円にしかならなかったのだ。

　ざっくり覚えるとすれば、日経平均における金融株21銘柄の存在感は「京セラ <6971、構成比率2.418％> 1銘柄よりも少し大きい程度」だ。その京セラが6日に0.64％の値上がりを記録し、日経平均を2.966円押し上げた。同社株の0.64％高が、金融株一斉高の全エネルギーを集結させた分、つまり2.659円の押し上げを上回ったわけである。

　一方、6日に日経平均の押し下げに寄与した上位5銘柄は以下の通りだ。

　「上方修正したが、市場予想に対して少し下振れた」という理由で急落したヤマハ <7951> を筆頭に、第3四半期（16年10～12月）まで好決算ながら通期予想を据え置いたことで急落したキッコーマン <2801> が続き、決算発表前後をピークに、好決算を示したのに決算通過で下げが止まらなくなったファナック <6954> 、信越化学工業 <4063> 、東京エレクトロン <8035> が顔を並べている。

　1万9000円前後で底堅さを示す日本株に対し、「ファンダメンタルズは良好」という強気派が困ったときに出しがちな総括は聞かれるが、実際は好決算銘柄がしっかり買われることで作られる底堅さではないといえる。

　上がった銘柄の上がった理由があいまいで、下がった銘柄の下がった理由ははっきり「決算」と言える。そんな傾向が出てきた。レンジ下限1万9000円付近が機能しているようには見えるが、日経平均の足元はかなりグラついているのではないか。

　（おしまい）

　※株式コメンテーター・岡村友哉
株式市場の日々の動向を経済番組で解説。大手証券会社を経て、投資情報会社フィスコへ。その後独立し、現在に至る。フィスコではIPO・新興株市場担当として、IPO企業約400社のレポートを作成し、「初値予想」を投資家向けに提供していた。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

岡村 友哉


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/776.html

[経世済民118] 燃料サーチャージ復活　日常生活にも影響を及ぼす原油価格の変動（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　燃料サーチャージ復活　日常生活にも影響を及ぼす原油価格の変動（写真＝PIXTA ※画像はイメージです）


燃料サーチャージ復活　日常生活にも影響を及ぼす原油価格の変動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000018-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/7(火) 19:48配信


JAL（日本航空 <9201> ）とANAグループ（全日本空輸/ANAホールディングス <9202> ）は、2017年2月1日以降の航空券発券分から、燃油特別付加運賃（以下、燃料サーチャージ）を復活させた。燃料サーチャージとは、通常の航空運賃に加えて、原油価格の上昇によって企業努力で吸収しきれない航空燃料が発生した時に、その一部を乗客に負担させる費用のことである。一般的に、燃料サーチャージは2ヵ月に一度のペースで見直しを行っている。

燃料サーチャージの復活は海外旅行費用の増加につながる。海外旅行好きであれば、更なる価格上昇があるのか、今後の動向が気になる所だろう。燃料サーチャージの動向に影響を与えているのが原油価格だ。

■日常生活にも影響を及ぼす原油価格

燃料サーチャージは2016年4月から廃止、つまり0円になっていたが、2017年2月から復活した。過去には、2009年9月に燃料サーチャージが0円になったことがあるが、それほど珍しいことだったと言える。燃料サーチャージが2016年4月から0円になった背景としては、原油価格が12年ぶりの安値水準まで値下がりしたことが挙げられる。

原油とは油田から採掘した精製されていない石油のことである。報道等で「原油価格は1バレル〇〇ドル～」と聞いたことがある人も多いのではないだろうか。報道等でよく聞く原油価格は、原油を購入する際の価格ではなく、原油先物価格のことを指す。先物取引とはバーチャルの取引であって、原油そのものを取引するわけではない。

原油は産地によって3つの市場に分けられる。ニューヨークマーカンタイル商品取引所の「WTI（West Texas Intermediate）原油」、東京工業品取引所でも取引されているアジアの指標である「ドバイ原油」、欧州の指標である「北海ブレント原油」に分けられる。WTI原油は世界的にも先物取引の量が多い。そのため、ニューヨークマーカンタイル商品取引所のNY原油先物＝WTI原油が、報道等では代表的な原油価格の動きを表す指標として使われている。

原油価格の動向が、私達の生活に影響を与えるのは燃料サーチャージだけではない。日々の生活の移動手段として利用している自動車のレギュラーガソリンの小売価格にも影響を及ぼす。資源エネルギー庁が発表している「給油所小売価格調査（ガソリン、軽油、灯油）」を見てわかる通り、レギュラーガソリンの小売価格は燃料サーチャージが0円になった2016年4月前後が最も安く、1リットルあたり110円を下回っている地域がある。当時、100円を下回る価格で提供する小売店が登場し、多くの自動車が安いレギュラーガソリンを給油するために行列している様子が報道されたことは記憶に新しい。

資源エネルギー庁「給油所小売価格調査（ガソリン、軽油、灯油）」
http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/petroleum_and_lpgas/pl007/results.html#headline1

■原油価格はなぜ変動するのか？

原油価格が12年ぶりの安値水準まで下落した背景としては、中国や新興国の景気減速による需要の減退に加え、シェールオイルの登場、原油の供給過剰等が挙げられる。原油価格の下落は世界経済の先行きへの不安につながった。そしてリスク回避から、株式市場の下落や、新興国通貨の下落へと波及していった。

原油価格が安くなることで、資源のない日本としては燃料サーチャージ0円や、レギュラーガソリンの価格低下等メリットも多い。しかし、世界的に見れば、マーケットに不安定要因を与えるリスクの方が大きくなる。そこで、2016年11月に石油輸出国機構（以下OPEC）総会で減産合意、12月にはOPECとロシア等の非加盟の主要産油国が閣僚会合を開き、15年ぶりに協調減産で合意した。供給側を安定させることで、原油価格の上昇、マーケットの安定に結び付けた。

2009年に燃料サーチャージが0円になった時、WTI原油価格は1バレル33.20ドルであった。2016年2月にはそれをも下回る、12年ぶりの安値水準1バレル26.05ドルまで下落した。歴史的な安値水準であることがわかるだろう。その後は、減産に向けた動きが出てきたことで原油価格は上昇し、2017年1月に1バレル55.24ドルまで上昇した。わずか1年あまりで2倍になった。

さらに、原油価格の単位がドル建てであるため、原油価格は為替相場の影響を受ける。円高の時には少ない円で原油を購入できるが、円安の時には多くの円で原油を購入することになる。ドル円相場は2016年に比べると円安ドル高が進行している。原油価格の上昇に加えて円安の進行が、燃料サーチャージ復活の背景にある。

■原油に投資できる主な金融商品

原油価格上昇をヘッジするために、原油関連の金融商品に投資をしようと思っても原油先物取引は敷居が高い。もう少し手軽に原油を取引する方法はあるのだろうか。

株式投資のように手軽に原油関連に取引できる主な金融商品としては、ETF（Exchange Traded Fund/上場投資信託）やETN（Exchange Traded Note/上場投資証券もしくは指標連動証券）がある。株式と同じように株式市場に上場しているため手軽に取引できるが、タイミング次第では損失が発生するリスクもある。

ブル型は強気（上昇相場）、ベア型は弱気（下落相場）の時に活用でき、ダブルは2倍の値動きが期待できる金融商品である。例えば、原油価格が上昇すると考える場合には「原油ダブル・ブルETN」 <2038> を購入し、下落する場合には「原油ベアETN」 <2039> という風に使い分けて取引できる。

「WTI原油価格連動型上場投信」 <1671>
「ETFS WTI原油上場投資信託」 <1690>
「NEXT FUNDS　NOMURA原油インデックス上場」 <1699>
「原油ダブル・ブルETN」 <2038>
「原油ベアETN」 <2039>
燃料サーチャージやレギュラーガソリン等、私達の生活は株式市場や為替市場、原油価格等、様々な金融商品と密接に結び付いている。投資や資産運用と言うと小難しく考えがちだが、生活における変化や気づきが重要なヒントになっていることが多い。私達の生活の中にある身近なヒントから、投資の一歩を始めてみると面白いだろう。

横山利香（よこやまりか）
国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト（CFTe）。ファイナンシャル・プランナー。相続士。「会社四季報オンライン」や「All About株式戦略マル秘レポート」での連載や、ヤフーファイナンスの「株価予想」でもマーケットコメントを執筆する等、株式投資や不動産投資といった投資や資産運用をテーマに執筆、メルマガ発行（http://yokoyamarika.com/3_hp1）、講演活動、株塾を行う。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/777.html

[経世済民118] 全体に膠着感、円安一服で冴えない相場展開続く（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　全体に膠着感、円安一服で冴えない相場展開続く(写真=PIXTA)


全体に膠着感、円安一服で冴えない相場展開続く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000007-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/7(火) 8:10配信


まだまだ寒い日が続いていますが、株式市場は昨年11月からの大騒ぎが終わって何となく落ち着いた雰囲気になって来ました。年初からの一連の材料や注目されるイベント、経済指標などもある程度出揃った感もあり、祭りの後という雰囲気で、どことなくうら寂しい感じです。

ただ、風は冷たいものの日中の陽射しは春の気配を感じさせるものとなり、株式市場もここから、ということなのではないかと思います。市場参加者も増えるということでもないのですが、「株式投資は楽しい」というようなゆとりの投資を考えるには落ち着いているこうしたときも悪くはないと思います。

米国株が小幅安となり、為替が大きく円高に振れたことから本日の日本市場は売り先行となりそうです。本格化する決算発表のなかでも円安効果で上方修正となっている企業なども多く、円安一服となって来ると売り急ぐ動きも出てきそうです。為替の影響の少ない小型銘柄などは目先筋の買いを集めるのでしょうが、小型銘柄も決算動向に振り回されるものも多く、総じて買い手控え気分も強くなりそうです。為替や金利などが落ち着いてくるまでは買い難いということになりそうです。

19,000円を挟んでの動きが続いているとみてもよさそうです。昨日の動きなどを見ても19,000円を超えると買えなくなり、手仕舞い売りが嵩むということですし、夜間取引やシカゴ市場の日経平均先物を見ていても逆に為替が1ドル＝111円台になっても18,800円は保っており、底堅さも見られるという感じです。目先的には18,800円～19,200円というように19,000円を挟んでの値動きが続きそうです。

■本日の投資戦略

一連の年初からのイベントや決算発表、注目される経済指標の発表などが一段落となったことで株式市場は小動きとなっています。米国での利上げや日本での追加緩和なども特に見られず、サプライズとなる企業決算も特になく、トランプ米大統領の言動に振り回されながら保ち合いが続いているという感じです。

上値を買い上がるだけの決定的な手掛かりにも乏しく、日本株式市場に資金が流入しているということでも、新しい参加者が現れたということでもなく、全体に膠着感が出ています。為替も円高というか円安一服となっており、冴えない相場展開は続きそうです。

清水 洋介(しみず ようすけ)
証券経済アナリスト。大和証券、ソシエテジェネラル証券、マネックス証券を経て投資情報サービス会社「ピクシスリサーチ」を設立 (現・アルゴナビス)、「チャートの先生」「投資のプロ」として、講演やセミナー活動を活発に開催。テレビや雑誌などでも投資についての解説、講義なども行っている。メールマガジンも配信中。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/779.html

[経世済民118] 買って住みたい街、1位は「船橋」（ITmedia ビジネスオンライン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　買って住みたい街


買って住みたい街、1位は「船橋」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000054-zdn_mkt-bus_all
ITmedia ビジネスオンライン 2/7(火) 13:44配信


　買って住みたい街はどこですか？　住宅情報サイト「HOME’S」（運営：ネクスト）に掲載された物件のうち、問い合わせの多かった首都圏の駅名を集計したところ、JR総武線や東武野田線が乗り入れる「船橋」が1位であることが分かった。「近くには『京成船橋』もあり、多くの通勤・通学客に利用されている千葉県内のターミナル駅だが、首都圏で都心から近郊に位置するエリア以外の駅が1位となったのはここ3年で初めて」（ネクスト）

【借りて住みたい街ランキング】
http://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/1702/07/l_yd_home2.jpg#utm_source=yahoo&utm_medium=feed&utm_campaign=20170207-054&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=img

　2位は「目黒」、以下「浦和」「戸塚」「柏」「流山おおたかの森」「津田沼」「町田」「三鷹」「大宮」と続いた。例年、東京都内の駅が多数を占める上位ランキング（20位）で、東京都が5駅、神奈川県が6駅、千葉県が5駅、埼玉県が4駅とエリアが分散する結果に。「近年、都内を中心に物件価格が上昇したため、都内へのダイレクトアクセスが可能で、交通利便性が確保された近郊エリアの順位が上昇したものと考えられる」（同社）

●借りて住みたい街

　次に、借りて住みたい街を聞いたところ「池袋」がトップ。「JR線、西武池袋線、東武東上線、東京メトロなど合計8線が乗り入れるビッグターミナルとしての交通利便性や、駅周辺での就業・就学、買物・飲食などの利便性と市街地としての事業集積性（業務性）が高く評価された」（同）

　2位は「三軒茶屋」、以下「武蔵小杉」「川崎」「中野」「高円寺」「恵比寿」「大宮」「吉祥寺」「荻窪」と続いた。「池袋」と同様に、3位にランクインした「武蔵小杉」、4位「川崎」、8位「大宮」、15位「北千住」なども、「駅の拠点性の高さや交通・生活利便性が評価された結果、ランキング上位に登場した」（同）

　インターネットを使った調査で、期間は2016年1月1日から12月31日まで。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/780.html

[経世済民118] 東芝、資金難なのに不可解な米社買収　どこにそんな余裕があったのか（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　　東芝の本社ビル＝東京都港区芝浦（撮影・大竹信生）（写真：フジサンケイビジネスアイ）


東芝、資金難なのに不可解な米社買収　どこにそんな余裕があったのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/7(火) 9:45配信


　日本を代表する総合電機メーカー、東芝が巨額損失を計上することが明らかになった。損失は最大で数千億円に膨らむとみられ、経営がさらに悪化するとみられている。東芝は２０１５年、０８年度から１４年度第３四半期までの７年間で１５６２億円にもおよぶ粉飾決算が発覚。１５年度決算では７０９７億円の営業赤字に転落した。最終赤字は４６００億円を計上し、自己資本比率は前年の１７．１％から６．１％に減少し、経営再建を進めていた。

　ところがわずか１年で、連結子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）で数千億円に上る損失が発覚した。

　きっかけはＷＨが１５年１０月にＣＢ＆Ｉから買収した米建設会社「ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）」ののれん代だった。１２月末に買収が完了後、本来あるべき１１億７４００万ドル（約１３２６億円）の想定運転資本が実際にはなかったという。

　そればかりか、ＷＨの算出値では９億７７７０万ドルのマイナス。しかもＳ＆Ｗが建設工事を進めていた米ジョージア州とサウスカロライナ州の工事もＳ＆Ｗの買収後、この建設を新規に請け負った米エンジニアリング会社「フルアー」が改めて見積もり直すとすでに数十億ドルの損失が発生していたという。

　２つの工事は０８年に受注、１１年から着工する予定だったが、１１年３月１１日の東日本大震災の影響で米国では原子力発電所の安全基準の見直しが起こり、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の認可なども再び取り直さなければならなくなり、工事の着工が１３年にずれ込んだことなどで、コストオーバーランになっていたという。

　東芝は１６年１２月２７日に「ＣＢ＆Ｉの米子会社買収に伴うのれんおよび損失計上の可能性」というニュースリリースを発表し、「必要なのれんの計上額は当初想定の８７００万米ドルを超え、現時点で数十億ドル規模になる可能性が生じました」と説明した。

　しかしこの話にはいくつか不可解な点がある。まずなぜ１５年１０月に買収したのかということだ。

　東芝は同９月１５日には特設注意市場に移され資金調達もままならず銀行から新規で２年間、４０００億円のコミットメントラインを結んでもらったばかり。資金的にも余力があるわけではない。同１２月には「新生東芝アクションプラン」を発表。その後事業部の大幅な再編と白物家電や東芝メディカルシステムズの売却などを進め、１万４４５０人（３１００人がグループ内の配置転換、１１００人がソニーへの移籍）のリストラが行われた。

　Ｓ＆ＷはＣＢ＆Ｉが証券取引委員会に提出した資料によると、買収価格は２億２９００万ドル（当時のレートで約２７０億円）。東芝のどこに、そんな会社を抱え込む余裕があったのか。

　２点目は負債の額だ。買収する場合はバイヤーサイドとセラーサイドのファイナンシャルアドバイザーや会計士が企業の財務内容を精査する。確かに資産や負債に対する評価方法によって違いはでるが、それでもきちんと精査されていれば、買収価格の数十倍の損失が発生するというのは考えにくい話だ。

　そして３つ目は問題となっているジョージア州とサウスカロライナ州の原発工事だ。この工事を０８年に受注したのはＳ＆Ｗの親会社で１３年２月にＣＢ＆Ｉに買収された「ショー・グループ」とＷＨのコンソーシアムだ。ＷＨは買収するまでこの２つの工事をめぐって「Ｓ＆Ｗ」と争ってきた。東芝は買収後、「フルアー」の調査で損失が発覚したというが、果たして本当なのか。

　東芝は２月１４日の１６年度第３四半期の決算発表で損失額を含め、一連の問題を明らかにする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】松崎隆司

　まつざき・たかし　経済ジャーナリスト。中大法卒。経済専門誌の記者、編集長などを経てフリーに。著書は「堤清二と昭和の大物」「どん底から這い上がった起業家列伝」など多数。５４歳。埼玉県出身。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/781.html

[経世済民118] 経産省、認定後の太陽光増設に規制検討へ　割合で買い取り価格引き下げ（SankeiBiz）
経産省、認定後の太陽光増設に規制検討へ　割合で買い取り価格引き下げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000004-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/7(火) 8:15配信


　経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、国から認定を受けた後に太陽光パネルだけを増設する「過積載」に対し、規制を設ける方針を検討していることが６日、分かった。過積載は制度上の出力変更には当たらず、年々下落する買い取り価格を維持したまま発電量を増加できるため、高い価格で認定を受けた事業者ほど得をする仕組みとなっている。

　検討する規制案では、認定後に増設した太陽光パネルについて、増設時点の安い買い取り価格を適用。既存設備との割合に応じて、価格を引き下げる。今夏の制度改正を目指す。

　ＦＩＴ法では、太陽光パネルと、発電した電気を家庭向けに変換する装置のうち出力が低いほうを登録する。出力を増やす場合、その時点の買い取り価格に変更されるが、パネルを積み増しただけでは買い取り価格は変わらない。

　これが「過積載」として問題視されており、太陽光の弱い朝や夕方でも必要な発電量を確保できるため売電収入の増加につながる。

　一方、ＦＩＴの買い取り価格はパネルの調達コストや設備利用率を基に算定される。パネルの価格は技術革新や中国製の安い製品の流入で下落しており、こうした設備を積み増せば、本来の買い取り価格の根拠とズレが生じる。ＦＩＴ制度導入当初の高い価格で認定を受けた事業者ほど、利幅が増えることになる。

　経産省によると事業用太陽光では現在６万件以上の過積載があるとみられ、同省幹部は「コストは安くなっているのに買い取り価格がそのままでは、負担する国民に不公平が生じる」と指摘している。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/782.html

[経世済民118] 日本は世界第2位の｢政府の隠れ資産｣大国だ　活用次第で｢債務削減＋経済成長｣が可能に（東洋経済）
日本のGDPに占める政府資産の割合は、世界第2位だという（IMFの2013年データを基に筆者ら推計。統計の信頼度が低い国・地域は入っていない。グラフは主要国のみ）


日本は世界第2位の｢政府の隠れ資産｣大国だ　活用次第で｢債務削減＋経済成長｣が可能に
http://toyokeizai.net/articles/-/156098
2017年02月07日　ダグ・デッター :投資アドバイザー ／ ステファン・フォルスター :スウェーデン王立工科大学経済学准教授　東洋経済


日本はGDP比で世界有数の資産をもっているという事実をご存じだろうか。石油など資源も少ない日本だが、実は多くの知られざる公的資産を持っているという。GDPの倍以上もある公的債務も上回る規模だ。

世界各国で公的資産活用を分析してアドバイスしている著者たちによれば、眠っている公的資産をうまく活用するだけで、債務削減と経済成長の両方が同時に実現できるという。

それでは、世界ではどのように政府資産を活用しているのだろうか。その実態と運用を改善する方法を掘り下げ、「エコノミスト」誌と「フィナンシャル・タイムズ」紙で2015年ベストブックに選ばれたのが『政府の隠れ資産』（ダグ・デッター、ステファン・フォルスター著）だ。今回、本書の日本語版への序文を、一部編集のうえ掲載する。

　　　　　　　　　　　　

■公的債務を上回る公的資産が眠っている日本

日本の公的債務はGDPの200％を上回り、OECD加盟諸国の平均の2倍以上に達する。しかも高齢化社会、低インフレ、増税への強硬な反対が障害となり、解決への糸口は見えない。

しかしここにひとつ、ほとんど注目されない別の一面が存在している。国民の目から隠されているが、大半の国の政府は驚くほどたくさんの資産を所有しており、それは超債務国も例外ではない。これらの資産を構成するのは国営産業の遺産で、具体的には空港、港、発電所、地方または全国レベルの公共交通システム、たとえば東京メトロなどが含まれる。

ただし、大きな価値のある資産は見えないところに隠されているケースが多い。実のところほとんどの政府、それも特に自治体は、大きな不動産ポートフォリオを所有している。そして、広大な土地と知的所有権を合計した商業的価値はとてつもなく大きい。

実は、公的資産がその国のGDPのなかで占める割合を分析すると、日本は信頼できる統計のある国々の中で、世界第2位に位置している。その額は、問題視されている公的債務を上回り、GDPの2倍以上となっている。GDPの2倍以上の公的資産を持つ国は、日本のほかにノルウェー、ラトビア、チェコの3カ国しかない（IMFの2013年データより筆者ら推計）。


IMFの2013年データを基に筆者ら推計。統計の信頼度が低い国・地域は入っていない。グラフは主要国のみ

■既得権益者がしまいこんでいる公的資産

本書では、その公的資産を活用して、経済成長を押し上げて福祉全体を改善するために、比較的痛みの少ない方法を提言している。

最初の課題は、公的資産がどこにどれだけ存在しており、どれだけの価値があるのか正確に評価して公表することだ。2013年のIMF報告書によれば、政府のバランスシートのなかで非金融資産が占める価値は平均で67％だが、国・地域ごとのバラツキは大きく、日本や韓国は120％、スイスや香港は25％未満となっている。

しかし、これらの数字はほぼ確実に過小評価されている。見えているのは氷山の一角にすぎない。というのも、国の資産の大部分はレベルの異なる場所に隠されているからだ。伝統的に顧みられないケースは多く、時として既得権益者が国民の目の届かない場所にしまいこんでいる。

これらの公共の資産がビジネスに長けた専門家の手に委ねられれば、すべての政府にとって大きな歳入を確保するための新たな道が開かれる。日本郵政公社はIPOを大々的に行い、最近（2016年10月）ではJR九州の上場が話題になったが、民営化だけに頼る必要はないと著者らは考えている。

公共の商業資産を賢明に運用するだけでも、世界では年間2兆7000億ドルの収益が生み出されると試算している。この金額は、インフラ、交通、電力、水、コミュニケーションに現在世界中で費やされている金額を上回る数字だ。日本の潜在能力はこれよりも高い。

ここで肝心なのは、これらの資産の運営を専門家の手に委ねるだけでなく、政治家や政策立案者に干渉されない場所にとどめ、短期的な政治的思惑に左右されない環境を整えることだ。そのためには資産の所有権と管理を、専門家で構成される透明性の高い開発会社、すなわちナショナル・ウェルス・ファンド（NWF）に任せればよい。

NWFは今日の政治家の利益を確保するための組織ではなく、納税者である国民に対して説明責任を持つ。あらゆるオペレーショナルアセットの開発に取り組み、将来売却する可能性を視野に入れて、資産価値の向上に積極的にかかわることを使命とする。

■シンガポールやスウェーデンの成功例に学べ

具体的には土地開発の許可を受け、非効率的な商業資産の合理化を進め、基本的なインフラを改善しながら、売却するまでに土地の価値を高める。そうすれば、資産を慌ててたたき売る必要もなくなるだろう。納税者である国民の資産を適切に管理して、価値の最大化を図ることに専念すればよい。たとえ政府が長期にわたって所有し続ける資産でも、正しく運用すれば納税者にとって手堅い収入源になることは可能だ。

このような取り組みは困難な印象を受けるかもしれないが、実際にはシンガポールのテマセクや1990年代のスウェーデンで大きな成功を収めている。そして香港やヨーロッパの都市、ロンドンやコペンハーゲンやハンブルクでも成果を上げている。

日本では「失われた10年」から10年以上が経過したにもかかわらず、国の借金と財政赤字の規模は膨れ上がったままで、低成長に苦しんでいる。このように政府は大きな債務を抱えているが、人口問題が財政的な制約に追い打ちをかけている。

一方、これまで世界貿易発展の牽引役を務めてきた新興国に、もはやその役割は期待できない。これからの日本経済はインフラなどへの投資に本気で取り組むべきだ。

実際、気候変動、貧困と移民、デジタル革命、高齢化社会など、投資の機会には事欠かず、いずれにおいてもインフラの改善が喫緊の課題になっている。厳しい天候に耐え、成長や生産性を育み、デジタルディバイドを解消し、高齢者にやさしい社会づくりを目指さなければいけない。本書は、日本に真の機会を提供する一冊になるだろう。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/783.html

[経世済民118] 楽天、アマゾンに完敗し海外事業撤退の嵐…「ガラパゴス化」加速、巨額減損の悪夢（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　　　　楽天・三木谷浩史会長兼社長（つのだよしお／アフロ）


楽天、アマゾンに完敗し海外事業撤退の嵐…「ガラパゴス化」加速、巨額減損の悪夢
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17964.html
2017.02.08　文＝編集部　Business Journal


　楽天の三木谷浩史会長兼社長は海外事業を立て直せることができるか――。

　楽天は、かつてインターネット通販サイトを閉鎖した欧州で、今度は銀行業務を始めた。株式市場では「また失敗するのではないか」との冷ややかな声が挙がる。

　今年に入ってからの楽天の株価は1月10日の1240.0円が高値。11日に欧州での銀行業務開始の発表をすると、株価は下げ足を強めた。18日には一時、1088.5円まで下落。1000円の大台割れ寸前だ。銀行業務の開始が、海外事業の立て直し策になると市場は評価していないということだ。

　2008年3月、欧州の中核拠点としてルクセンブルグに楽天ヨーロッパを設けた。15年2月に銀行業の営業免許を取得。楽天ヨーロッパの傘下に楽天銀行ヨーロッパを設立し、このほど業務を始めた。

　まず、フランスで運営しているEC（電子商取引）サイト、プライス・ミニスターに加盟する中小の事業者向けに金融サービスを行う。ドイツのEC向けにも参入を検討するとしている。

■アジア、欧州のネット通販から続々撤退

　楽天は16年6月8日、欧州のECモール事業を抜本的に見直すと発表した。英国とスペイン、オーストリアのインターネット通販サイトと事業拠点を8月末までに閉鎖し、欧州全体で100人前後を削減。今後はネット通販市場が大きいドイツとフランスに経営資源を集中するとした。

　海外でのインターネット通販は、米アマゾン・ドット・コムに完敗した。アマゾンは各国で2割前後のシェアを持つが、楽天は1％以下にとどまる。

　すでにアジアでは撤退した。16年3月、インドネシアとマレーシア、シンガポールで通販サイトを閉鎖。4月にタイでネット通販を手掛ける事業会社を売却した。中国からは12年に早々と撤退している。

　アマゾンなど競合企業に敗れた結果、10カ国・地域に展開した楽天の海外ネット通販事業は米国や台湾、ブラジル、フランス、ドイツの5カ国・地域に縮小した。これらの国々でもネット通販サイトを閉鎖するのは時間の問題といった悲観的な見方もある。

　ネット通販は楽天の主力事業だが、海外では勝負がついた。アジアでは個人がネット上で中古品を売買するフリーマーケット事業に切り替える。欧州では銀行経営に進出する。

　巻き返し策として、楽天はサッカーのスペインリーグの名門、FCバルセロナとパートナ契約を結んだ。17～18年シーズンからの4年間で契約金総額は275億円。この発表を受けて楽天株は売られた。グローバル事業の稼ぎにどれだけ結びつくか「費用対効果が見えない」と判断された。

　欧州事業の立直し策としての銀行経営、名門サッカーチームとのスポンサー契約とも、市場からは高い評価を得ることができなかった。

■楽天は日本でしか通用しないガラパゴス企業？

　10年2月中旬、三木谷氏は記者会見で「真の世界企業を目指して海外に軸足を移す」と大見得を切った。6カ国・地域で展開している事業を最終的に27カ国・地域に拡大するとして、世界一のインターネット企業になるべく英語を公用語にした。

　そして、海外企業のM＆A（合併・買収）を猛烈な勢いで進めた。15年12月期の連結決算（国際会計基準）に、その収支決算（＝結果）が出た。過去に買収した企業の「のれん」代の減損損失が発生し、営業利益は946億円と、その前の期に比べて11％減少した。減損損失は381億円に上った。10年に買収したフランスのECサイト、プライス・ミニスターと、11年に傘下に収めたカナダの電子書籍会社コボの2社の減損損失が大きく、減損額の6割超を占めた。17年に入り、一転して海外のネット通販からの撤退を決めた。

　16年1～9月期の連結決算は、売上高にあたる売上収益は前年同期比9％増だが、本業の儲けを示す営業利益は9％減の752億円だった。国内のインターネット通販事業の取扱高が伸びて手数料収入が増えたものの、顧客へのポイント付与を厚くしたことから販促費用がかさんだ。クレジットカードの利用増で好調だった金融事業で全体のマイナスを補えず、減益となった。

　楽天は海外事業の損益を公表していない。「海外事業の収益は厳しい」というのが、アナリストたちの一致した見方だ。

　海外事業が失速したことで、世界一のインターネット企業になるという三木谷氏の野望は潰えた。

　英語を公用語にした三木谷氏はメディアに登場し、「日本の経済界はガラパゴス状態」と痛烈に批判した。「サービスと金融で世界的な企業に育てようといった発想がない。すべてが内向きで個人として勝負できる人が政治家にも経営者にもいない」と本音で発信し、果敢に海外に打って出た。

　だが、世界の強豪たちの反撃で返り討ちに遭い、撤退に追い込まれた。楽天自身も、国内でしか通用しないガラパゴス企業なのか。こうした疑念が、ますます濃くなっている。

（文＝編集部）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜MX「ニュース女子」問題＞で謝罪した東京新聞　曖昧な反省ではなく事実の検証を（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　問題の放送があった「ニュース女子」#91（画像は「ニュース女子」DHCシアターWebサイトより）


【MX「ニュース女子」問題】で謝罪した東京新聞　曖昧な反省ではなく事実の検証を
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17952.html
2017.02.08　江川紹子の「事件ウオッチ」第72回　文＝江川紹子／ジャーナリスト　Business Journal


「反省」を辞書で引いてみる。

〈自分の行いをかえりみること。自分の過去の行為について考察し、批判的な評価を加えること〉（広辞苑）

〈過去の自分の言動やありかたに間違いがなかったかどうかよく考えること〉（大辞林）
　ならば、東京新聞は自身のどのような「行い」、いかなる「言動やありかた」を問題にしているのだろうか。

■東京新聞が謝罪した「ニュース女子」問題

　沖縄の米軍基地建設に反対する運動をしている人々を、「過激派」「テロリストみたい」などと非難した東京メトロポリタンテレビジョン（MXテレビ）のバラエティー番組「ニュース女子」に関し、東京新聞が2月2日付の1面で反省と謝罪を表明した。

　深田実・論説主幹名で書かれたそのお詫び文は、同紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めたこの番組の内容が、同紙の社論とは異なるうえ、事実に基づかない論評があると批判。それが沖縄への偏見を助長し、沖縄の人々の心情を傷つけ、基地問題が歪めて伝えられることを懸念したうえで、こう書いている。

〈他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演したことについては重く受け止め、対処します〉

　これだけでは、同紙が自身のどのような行為、言動、態度に問題を感じているのか、よくわからない。肝腎の長谷川氏が今回の問題についてどう考えているのかが、紙面ではまったく明らかにされていないことが、この謝罪文をさらにわかりにくくさせている。

　文章には日本語の助詞の使い方がおかしいところもあり、かなり混乱した状況でつくられたように思える。

　同紙には250件を超える批判や見解表明を求める電話、FAX、メール、手紙が寄せられたという。さらに、作家の佐藤優氏が、同紙の連載「本音のコラム」で「長谷川幸洋氏が、沖縄ヘイト番組に関与したことについて本紙は社論を明らかにすべきだ」と書いたことで、同紙としてはとり急ぎ対応する必要を感じたのだろう。

　そうであっても、「反省」を語る以上は、自身のいかなる行為や態度を問題にしているのかは、やはり明確にしておくべきではないのか。

　それは、長谷川氏が社論と異なる見解を、他メディアで自由に語ることを許容してきたことだろうか。

　安倍政権に対し常にアンチの立場に立つ東京新聞に対し、長谷川氏の発言は政権寄りだ。憲法に関しても、護憲を掲げる同紙の社説に対し、長谷川氏はテレビなどで改憲を主張してきた。いわば、産経新聞の論説委員が、慰安婦問題の日本政府の責任を外で追及しているようなもので、東京新聞の社内には、長谷川氏の“活躍”を苦々しい思いで見ていた人もいるかもしれない。

　しかし、新聞は政党の機関紙とは違うのだから、多様な意見の持ち主を内包することはむしろ望ましいし、それを外にあっても自由に語れることは、東京新聞の懐の深さや言論の自由を尊重する姿勢を印象づけてきた。

　今回のことも、同紙が沖縄での新基地建設を批判する立場から報道を続けているのに、長谷川氏が個人として政府を後押し、基地建設反対派を批判する論陣を張ったということであれば、それは見解の違いであり、非難には当たらない。

■「ニュース女子」による悪質な印象操作

　しかし今回は、そういう主張や路線の対立ではない。問題の本質は、事実への向き合い方だ。

　番組で現地レポート役を務めた軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、「過激派」「過激」「テロリスト」などの言葉を連発。テロップやナレーションでも「過激派デモの武闘派集団」などと、基地建設反対派が凶暴な集団であるかのように印象づけた。

　ところが、あきれたことに井上氏は、わざわざスタッフと共に沖縄に取材に行きながら、高江ヘリパッドの建設に反対する人々が座り込む現場には行っていない。45キロも離れたトンネルの手前で、「この先は過激なデモで危険なため、ロケ中止の要請があった」などと真偽不明の言い訳をして引き返してしまったのだ。

　私も先日、現地を訪ねてみたが、このトンネルから現地までは1時間近くかかり、途中に地元の特産品の直売所などの観光施設もある。それに、当時は工事現場のゲート前に多くの警察官もいた。取材のクルーが、基地建設に反対する人たちに襲撃された例は報告されていない。

　井上氏らは、自分たちが勝手につくった凶暴イメージに怯え、しっぽを巻いて帰ってしまったのか。それとも、映像から「過激派」とは異なる印象が視聴者に伝わってしまうのを避けるために、わざと現場を避けたのか。いずれにしても、現場に行かず、反対者の話は取材せず、事実の確認もしないまま、風説を交えて基地建設反対派の“危険性”“凶暴性”を視聴者に印象づける演出に終始した。

　過激さを示す事実として、反対派が勝手に道路を封鎖して救急車まで止めたという“証言”も紹介されたが、これはさまざまなメディアの取材で、事実でないことが明らかになっている。

　スタジオでは、井上レポートを基に、反対派は過激で暴力的なデモを行っているという前提でトークが行われ、「こんなこと乱暴なヤクザでもやらない」（ジャーナリストの須田慎一郎氏）、「こういう無法地帯に3000億円の沖縄振興費がまかれている」（元官僚の岸博幸氏）などと、基地建設に反対する人たちを非難するコメントが展開された。その一方で、基地建設の必要性などはまったく議論されていない。

　東京MXテレビは、「さまざまなメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送致しました」との見解を発表したが、結局のところ、この番組が行ったのは、事実に基づく議論ではなく、事実をないがしろにして基地建設に抵抗する人たちを貶める印象操作にすぎない。つまりは、虚実とりまぜて政府の政策に反対する人々について悪印象を流布する、一方的なプロパガンダである。

　それに加担したことについて、ジャーナリストたる長谷川氏は今、どう考えているのだろうか。まずは、ここを知りたい。

　ほとんどが反対派を非難・罵倒する言葉で埋め尽くされた番組だったが、その途中に、タレントの八田亜矢子さんから「（沖縄県民の）大多数は（ヘリパッド建設を）どう考えているのか」という大事な質問も出た。日頃政治に関してさまざまなメディアで発信をしている長谷川氏は、ここで選挙結果など現実を踏まえた発言をして然るべきところだ。司会者としても、議論を展開していい場面だろう。

　ところが番組では、現場の取材さえしていない井上氏が「大多数（から）は、米軍反対なんて聞かないですよ」と、根拠不明な答えをしただけで、その話題は終わってしまった。長谷川氏は事実に基づいた見解を語ったり、スタジオでの議論を展開したのに、編集でカットされてしまったのか。それとも、何も言わず井上発言を許容してしまったのか。ここも知りたいところだ。

■東京新聞が反省・検証すべきことは

　謝罪文が掲載された以降の東京新聞を読んでいても、そうした点についての長谷川氏の見解は、まるで出てこない。

　私は、東京新聞が「反省」すべきは、「他メディアで起きたこと」についてではなく、番組が放送された後の、このような同紙の報道にあるのではないかと思う。

　番組放送後、同紙は2ページにわたる特報面など、この番組について、何度か批判的に報じた。しかし、佐藤さんがコラムで書くまで、同紙の記事は司会者が自社の論説副主幹であるという“不都合な真実”を明らかにしてはいない。長谷川氏を取材して、その姿勢を報じたり、批判の対象にしたりすることもなかった。そのうえ、謝罪をするに至っても、肝腎の長谷川氏が何をし、何を考えているのかが、まったく不明のままだ。

　謝罪文が掲載された日の投書欄には、榎本哲也・読者部長のお詫び文も掲載されている。そこには「新聞は、事実に基づいて、本当のことを伝えるのが使命です」とある。

　ならば、まずは先に挙げたような事柄について、長谷川氏の見解を問いただし、それをきちんと伝えてもらいたい。彼にも言い分はあるだろう。その時に、東京新聞の社論と違うことが語られてもいいではないか。社論は社論として展開すればいい。深田論説主幹と長谷川氏との対論を掲載するというやり方もある。もし、長谷川氏が回答を拒むようなら、その事実を伝える。それによって、彼の事実への向き合い方、情報の発信者としての基本姿勢が、読者の目にも明らかになるだろう。

　今や、アメリカでは大統領をはじめ政府高官や報道官が、平気で事実とは異なる情報を流布する時代になってしまった。その対応を見ていると、嘘がばれても“alternative fact(もうひとつの事実、代替事実）”などと言いかえ、てんとして恥じず、虚偽を流布したことに罪の意識を感じている様子もない。

　それは、事実かどうかより、好き嫌いなど人々の「思い」に働きかける情報が力を持つようになっているからだろう。その風潮に乗じ、人々の「思い」にフィットするさまざまなフェイク（いかさま）ニュースが出回る。

　今回の一件は、そうした情報が、日本でも地上波のテレビ局にまで進出してきていることを示している。

　民主主義は人々が正確な情報に基づいて判断してこそ健全に機能する。虚偽の情報が出回り、人々の政治的判断の形成過程への影響を与える事態は、民主主義にとって大きな懸念材料だ。

　だからこそ、メディアや発信者が、事実にいかなる姿勢で向き合っているかは、重要な情報でもある。事実より主張や「思い」が優先する人の発信には、一定の警戒が必要だろう。東京新聞は、この際、自身が「思い」優先になっていないかも含めて、今回の問題をちゃんと検証してみてほしい。

【追記】
　私が本稿を出稿後、長谷川幸洋氏はラジオ番組に出演。問題のMXテレビの番組について「コメントすることは差し控えたい」とする一方、東京新聞については、「『ニュース女子』と東京新聞はまったく関係ない。なぜ深く反省するのか」と批判し、「（主張の）違いを理由に私を処分するのは言論の自由に対する侵害」「意見が違うことで排除したら北朝鮮と一緒」と牽制したという。

　なぜ、彼は番組について語らないのだろうか。

　また、今回は「主張の違い」が主たる問題ではないし、「言論の自由」を言うのであれば、その言論をなす者の「責任」も考えなければならない。今はまさに、事実経過や自身の見解を語ることで、その「責任」を果たすべき時ではないのか。

　東京新聞は、長谷川氏がテレビや雑誌、ネットなど自社媒体で活躍し、社論と異なる主張を展開するのを、許容してきた。長谷川氏は、少なくとも他メディアで活動を始める時には、東京新聞論説副主幹の看板が役に立ったのではないか。それを、北朝鮮よばわりはないだろう。

　そこまで言うなら、東京新聞の看板は自ら外し、言論活動にかかわる負担や責任のすべてを自身で負う一言論人として活動されたらどうか。そのほうが、両者にとって幸せだし、読者・視聴者もわかりやすいような気がする。

（文＝江川紹子／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/377.html

[環境・自然・天文板6] 小保方晴子氏が「人権侵害」申立でBPO審理のNHK番組、実験責任者の若山教授が協力の謎（Business Journal
　　　　　　　　　　　　2014年4月9日、会見を行う小保方晴子氏（撮影＝吉田尚弘）


小保方晴子氏が「人権侵害」申立でBPO審理のNHK番組、実験責任者の若山教授が協力の謎
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17957.html
2017.02.08　文＝大宅健一郎／ジャーナリスト　Business Journal


　理化学研究所元研究員の小保方晴子氏の申し立てを受け、BPO（放送倫理・番組向上機構）・放送人権委員会は2015年8月より、テレビ番組『NHKスペシャル　調査報告STAP細胞　不正の深層』（14年7月27日放送／以下、同番組）を審理している。同番組について小保方氏は「人権侵害・プライバシー侵害」と主張しており、同氏の代理人弁護士は、「人権感覚の鈍麻には驚く限りだ」としているが、17年1月17日の第243回同委員会の議事概要において、次のような発表がなされた。

「今回の委員会では、前回委員会での議論を踏まえた『委員会決定』最終案が提出され、一部の字句を修正のうえ了承された。その結果、2月に『委員会決定』の通知・公表を行う運びとなった」（BPO議事概要より）

　1年半の年月をかけて、ようやく2月に結論が出ることになる。BPOの審議としては異例の長さとなったが、そもそも同番組のどこが問題なのだろうか。これまでに明らかになった事実をベースに、あらためて問題点を整理したい。

（1）ES細胞混入疑惑
　同番組の目的の一つは、小保方氏によるES細胞混入疑惑の検証であることがうかがえる。同番組は、ES細胞が入った容器が小保方氏の実験室の冷蔵庫に残っていたことについて、不可解だとする指摘が出ているとして、小保方氏がES細胞を不正なかたちで入手していた可能性を示唆している。

　しかし、15年5月14日に理研元研究者が、小保方氏がES細胞を盗んだとして兵庫県警に告発していたが、16年5月18日に神戸地方検察庁は嫌疑不十分で不起訴とし、「事件の発生自体が疑わしい」というコメントも発表している。

（2）否定された解析結果
　番組では、論文執筆者の一人である若山照彦・山梨大学教授が登場する。若山氏はSTAP実験では小保方氏の上司であり、STAP問題における責任者の一人だが、NHKの検証に協力者として参加している。そして、若山氏の3カ月に及ぶSTAP細胞検証実験の様子を追うなかで、小保方氏は若山氏から渡されたマウスを使用していなかった証拠が見つかったと報じている。これにより、小保方氏がES細胞を混入させた細胞をSTAP細胞として若山氏に渡した可能性があることを示唆している。

　STAP幹細胞は、若山氏が提供したマウスを基に小保方氏が作製したSTAP細胞を、若山氏が改変したものだが、若山氏は14年6月、STAP細胞は若山研究室が提供したマウスに由来するものではないとの解説結果を発表していた。しかし、理研・多細胞システム形成研究センター（CDB）は同番組の放送に先立つ同年7月22日、この解析結果は誤りであり、STAP細胞は若山氏から提供されたマウスからつくられてはいなかったという主張を否定した。若山氏も同日、研究室のHP上で訂正文書を掲載した。

　こうした事実経緯があるにもかかわらず、同番組によって、小保方氏が外部からマウスを持ち込んだという認識が世間に広まった。

（3）小保方氏の研究室
　同番組では研究室をCGで再現し、小保方氏が壁で仕切られた小部屋で誰にも見られず一人で実験していたと紹介された。それが、小保方氏によるES細胞混入疑惑への伏線となっている。しかし、筆者の取材によれば、小保方氏のデスクや実験をしていた場所も、壁が隔てることなく丸見えの場所であったことがわかっている。

（4）小保方氏と若山氏の関係
　STAP細胞研究時、小保方氏は若山氏の研究室の客員研究員であった。つまり、若山氏は小保方氏の上司にあたり、研究室の主催者（PI）である。番組では小保方氏と若山氏は研究パートナーとして紹介され、まるで対等の立場であったかのように表現されている。ちなみに研究室のPIは、マウスや細胞の管理責任があるだけでなく、その購入権限を持ち、PIの決済なしに外部からマウスや細胞を持ち込むことは不可能である。それだけPIには大きな権限があり、若山氏と、その下で働いていた客員研究員の小保方氏は対等な立場とはいいがたい。

（5）緑に光るマウス
　同番組では「小保方氏は万能性を示す遺伝子が発現すると緑に光るマウスを使用して実験を行っていた」と紹介されている。しかし、実際には小保方氏は「常に全身が緑に光っているマウス」で実験を行っていたため、この実験でできる細胞塊はすべて緑に光っていた。

（6）実験ノートの公開
　同番組では、小保方氏の実験ノートの一部が公開されていた。番組では「（ノートにキメラマウスの）実験成功の記述はどこにあるのか。小保方氏に文書で質問したが答えは返ってこなかった」と解説されているが、キメラマウス実験の管理責任者は若山氏であり、若山氏の実験ノートも公開するのが公平であろう。

（7）私信の公開
　同番組では、笹井芳樹・元CDB副センター長と小保方氏が交わした私的なメールを公開し、さらに声優によるアフレコまで付けて会話を再現する映像を放送し、まるで2人が親密な関係であったかのような印象を与えている。NHKはBPOに対し「客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」（BPO議事概要より）と主張しているが、私信の公開は憲法21条（通信の秘密）に反する。

　同番組放送後、小保方氏への批判が強まり、そして放送から9日後の14年8月5日、笹井は自殺した。当サイトはNHKに取材を申し入れたが、「BPOの決定が出た後にコメントを出すことになると思うので、それまでは取材はお断りさせてください」とのことであった。

　2月のBPOによる委員会決定の公表が注目される。

（文＝大宅健一郎／ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/483.html

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