★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100027
　 		g検索 kNSCqYLU 　 g検索 igsppGRN/E9PQ
　前へ
赤かぶ kNSCqYLU コメント履歴 No: 100027
http://www.asyura2.com/acpn/k/kn/kns/kNSCqYLU/100027.html
[国際17] ファストフード包装紙、半分に発がん性疑惑の物質（Sputnik）

ファストフード包装紙、半分に発がん性疑惑の物質
https://jp.sputniknews.com/science/201702033302551/
2017年02月03日 07:47　Sputnik


ファストフードで使われる、油をはじく包装紙や容器には、食べ物に染み込むおそれがある化学物質が使われているケースが半数ほど。米国の研究チームが1日、論文を米学術誌『エンバイロメンタル・サイエンス・アンド・テクノロジー・アンド・レター（Environmental Science and Technology Letters）』に発表した。

この化学物質の人体への影響には触れられていないが、がんや甲状腺疾患の発症との関連性が疑われている。AFP通信が報じた。

論文によると、調査では全米27のファーストフードチェーンから400余りのサンプルが集められ、包装紙のほぼ半分と、ピザなどを入れる紙容器の20％から、フッ素化合物の一種、パーフルオロアルキル化合物（PFAS）が検出された。

論文では、包装紙に含まれるPFASが人体にどのような影響をあたえるのか具体的には言及していないが、過去の研究では一部のPFASが甲状腺疾患やがん、免疫機能や出生率、生殖能力の低下との関連を疑われている。

先に伝えられたところ、抗酸化剤を含有した医薬品やサプリメントを使用する際の主な危険性について中国の研究者らが実験研究結果を発表した。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/753.html

[国際17] ホワイトハウス　報道官のCNN出演禁止決定に思う。「筋を通す」という発想のない安倍でんでんは、トランプからすれば唾棄…
ホワイトハウス　報道官のCNN出演禁止決定に思う。「筋を通す」という発想のない安倍でんでんは、トランプからすれば唾棄すべき存在だ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/fa7c28b11bbb8168ecfa62f29fc2d398
2017年02月02　のんきに介護


トランプってとても厳しい人だと思う。

大統領就任式の報道に関して、

マスコミは、

口裏を合わせて

「がらがらだった」

と伝えた。

ショーン・スパイサー大統領報道官が

「就任式に集まった人数は史上最大だった」

と発言するや、

「事実と違う」という指摘をして

ご丁寧に連邦議会議事堂前のナショナル・モールに集まった人数を

上空写真で比較してみるという念の入れようだった。

ケリーアン・コンウェイ大統領顧問は、

それにつき、

「オルタナ・ファクト（もうひとつの事実）だ」

という抗弁をした

（後に、この言葉は、嘘っぱちのマスコミ報道を指して言ったことだと分かる）。

降ってわいたように、

揚げ足取りのように事実でないことを

大統領が認めたような

報道で溢れかえった

（サイト「The Huffington Post UK」の記事、「史上最大の就任式は「オルタナ・ファクト」トランプ大統領の顧問がキッパリ。え、何それ？」参照。＊http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/24/alternative-fact_n_14353718.html ）。

僕でさえ、

写真まで見せられたのでは、

トランプの負けだな

と思った。

然るに、その後、事態が思わぬ展開をした。

CNNが

自ら全面的な虚偽報道した事実を認めるべく

本当の画像を暴露した。

すなわち、

トランプの大統領の就任式は、

かつて報道官がが指摘したように

「就任式に集まった人数は史上最大だった」

ことを立証した

（拙稿「【トランプ大統領就任式】 GIGAPIXELってすごいな。参列者の顔がアップで見れるよ　＠ホワイトハウス前」参照。＊http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/de1feae2be69b069a680bfbccf4fec83）。

ニューヨークタイムズの記事も、

これによって嘘であったことが一目瞭然になった。

態度を改めたのだ。

これで許すだろうと踏んでいたら、

今回の処置だ。

本当に驚いてしまった。

でも、

トランプほど厳しくて丁度なのかもしれない。

彼はまさに、

膚（はだえ）を噬（か）みて鼻を滅（やぶ）ったわけだ。

ただ、それに関して

日本側の

反応を見ていると

頼りなくてしようがない。

一つは、

トランプが明らかに

TPP離脱を明言しているのに

「根気良く説得する」など、

トランプの意思を無視するかのような

発言していることだ。

強姦魔が

女性が胸元に手をかけながら、

嫌がる顔を見ながら

「この子、喜んでるわ」

という発言をするのに等しい。

まして

相手は大統領だ。

翻意させると公然と語るのは

内政干渉に該当する。

安倍晋三という無神経男、

他人の気持ちを汲み取る回路が

脳に不存在なのだと思う。

第二は、

懲りずにするお土産外交だ。

ゴルフバックを

プレゼントしようとしたところ、

跳ね付けられてしまった。

その後、

マスコミは、

何度もしつこく

トランプに贈ったというゴルフバックの

話をする。

繰り返して報道することで、

相手が受け取っていないゴルフバックを

受け取ったことにしている。

そのようなでっち上げがもし、トランプにバレれば、

どうするつもりだろう。

安倍でんでんは、

トランプの長女、イヴァンカさんが

「あなたは安倍晋三首相に従っていればいいのよ」と

大統領に忠告したと

トランプ氏が２８日の日米電話会談で首相に紹介したとされている

（サイト「sputnik」の記事参照。＊https://jp.sputniknews.com/japan/201702023299792/）。

これ、安倍でんでんの呼吸の一吐き、

「嘘」

ではないのか。

もし、実際、言ったとして、

ただの外交辞令ではないのかな。

朝日新聞に

上掲「トランプ大統領が長女から受けたという忠告」が

記事になっているのを見て、

盛田隆二 @product1954さんが

――社交辞令とも呼べない単なる軽口を、官邸がリークして、それを仰々しく伝える朝日の「寿司友」記事〔19:27 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/product1954/status/827101162390237192

と評しておられた。

失望の激しさが読み取れる。

最悪なのは、

こんな軽口ないし外交辞令一つを引き出すため、

日本は、

どんな代償を払うことになるのか、だな。

考えただけでも恐怖だ。

「私、煽てられたら何でもする男よ」、

安倍でんでんが言っている言葉までが想像できて

背筋が凍る。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/754.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相のスピーチライターは元日経ビジネス記者（NEWS ポストセブン）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍首相のスピーチライターは元経済誌記者


安倍首相のスピーチライターは元日経ビジネス記者
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170203-00000009-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/3(金) 7:00配信


　与野党の議員からの質問に首相や大臣らが答える国会答弁。その質問の内容は事前に通告するのが慣例になっている。国会の審議を円滑に運ぶためというのがその理由。そして、その質問をもとに、各省庁の官僚が首相や大臣は話す答弁を作成。議会では、その原稿を読みながら、議論が進んでいくこととなる。

　首相の施政方針演説や外国でのスピーチでは、いかに聴衆を惹きつけるか、相手国に良い印象を与えるかが重要だが、これも首相が自ら原稿を書いているわけではない。

　安倍首相の場合、慶応大学教授で内閣官房参与の谷口智彦氏が“スピーチライター”を担当。経済誌『日経ビジネス』の記者出身という異色の経歴の持ち主で、第一次安倍政権では国際広報を担当する外務副報道官だった。英語が堪能で、麻生外相の訪米時の演説原稿を英語で書いた実績などから、安倍首相がスピーチライターに指名したという。

「谷口さんが書いたスピーチに首相が自分なりに手を入れたり、“こんな感じの言葉を入れてくれ”と注文して書き換えさせたりしているようです」（政治アナリスト・伊藤惇夫さん）

　2015年4月、安倍首相はアメリカ議会でスピーチを行ったが、その原稿には「次を強く」「顔を上げ拍手を促す」といった“ト書き”のような文言もあった。これも谷口氏のアドバイスによるものと見られている。

「歴代の首相の中にも、スピーチライターを使っていた人はいます。例えば鳩山由紀夫さんの場合は劇作家の平田オリザさん。誰を指名するかの基準はないので、そこに首相の考えが反映されるとはいえますね」（伊藤さん）

　アメリカの歴代大統領の名演説も多くはスピーチライターが書いたもので、リンカーンの「人民の人民による人民のための政治」もスピーチライターの手によるものといわれている。ちなみにトランプ大統領のスピーチライターは31才のスティーブン・ミラー氏。トランプ政権で初代司法長官に指名された、ジェフ・セッションズ上院議員の演説秘書を務めていた人物だ。

　世界の政治も、日本の国会も、“影の存在”なしには動かないようだ。

※女性セブン2017年2月16日号

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/154.html

[医療崩壊5] 時代遅れのバリウム検査　既得権があり今も採用中（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　時代遅れなのになくならない理由とは？（写真はイメージ）
　　

時代遅れのバリウム検査　既得権があり今も採用中
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170203-00000007-pseven-life
週刊ポスト2017年2月10日号


　先進国を中心に「医療」が大きな転換期を迎えている。病気を患ってからの「治療」ではなく、「予防」の段階に力を注ぐほうが国民の健康寿命は延び、医療費も削減できるからだ。国立病院機構函館病院病院長の加藤元嗣氏がいう。

「私の試算では、胃がんにかかると2年間で一人平均142万円の治療費がかかる一方、胃がんを予防するのにかかる費用は一人あたり約40万円となります」

　しかし、予防医療の普及の歩みは早くない。自治体の胃がん検診では2016年3月まで、バリウム検査が国の推奨する唯一の検査方法だった（現在は胃内視鏡検査との選択制）。

　バリウム検査は以前から「見逃し」の多さが指摘されていた。事実、1年間で新たに発見される胃がん患者約13万人のうち、自治体のバリウム検査で見つかるのはわずか6000人（厚労省、「地域保健・健康増進事業報告」、2013年度）。

　一方で、発見率の高さと医療費削減への貢献が期待できる検診方法に「胃がんリスク検診」（通称、ABC検診）がある。ピロリ菌の感染の有無と粘膜の萎縮度をチェックし、リスクの高い人に内視鏡検査を行なう手法だ。東京・目黒区では、このABC検診が導入され、胃がん患者一人を発見するのにかかったコストを従来の検診と比較すると「ABC検診180万円、バリウム検診2100万円」と大差がついた（2008～2012年）。

　にもかかわらず、ABC検診を導入する自治体は全体の1割にも満たない。『バリウム検査は危ない』の著書があるジャーナリストの岩澤倫彦氏は、その理由として「医療ムラ」の存在を指摘する。

「かつてはバリウム検査が胃がん発見に貢献した時代もありましたが、次第にその検査を仕事とする人たちの既得権となり、時代遅れのものになってからも温存されている状況がある。

　胃がんのバリウム検査に自治体が投じる予算は年間約600億円とされ、実施団体は検診車などに多額の“投資”をしている。役人、医師、放射線技師などバリウム検査を食い扶持とする“検診ムラ”の存在がABC検診の普及を妨げている面があるのは明らかでしょう」

　これこそ、医療の「不都合な真実」である。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/520.html

[経世済民118] 為替介入「緊急対応あり得る」　首相「安倍政権で一回もない」と強調（SankeiBiz）
為替介入「緊急対応あり得る」　首相「安倍政権で一回もない」と強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000021-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/3(金) 8:15配信


　安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、為替介入について「安倍政権になってしたことは一回もない」と強調。ただ、「（為替介入を）否定するものではない。緊急の対応はあり得るだろう」との認識を示した。

　安倍政権の金融緩和策をめぐっては「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も欧州中央銀行（ＥＣＢ）もやっている」と話した。

　為替相場の変動について首相は「日米の経済と金融政策の状況で決まってくる」と説明。為替政策の協議は「米財務長官と財務相との間で議論がなされるべきだ」と指摘し、１０日に開かれるトランプ米大統領との首脳会談では「協議するのにふさわしいとは思っていない」と語った。

　民進党の後藤祐一氏への答弁。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/620.html

[経世済民118] 安倍政権の放漫財政を正当化する「シムズ論」の胡散臭さ（ダイヤモンド・オンライン）
1月31日、参議院予算委員会本会議で、平成28年度第3次補正予算が可決され、1兆7000億円を超える赤字国債の発行が決まった Photo:首相官邸HP


安倍政権の放漫財政を正当化する「シムズ論」の胡散臭さ
http://diamond.jp/articles/-/116565
2017年2月3日　森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]　ダイヤモンド・オンライン


 皆がトランプ大統領の一挙手一動に気を奪われている間に、わが国にとって極めて重要な2つの出来事がスルーされてしまった。

 一つは、第3次補正予算で、1兆7000億円を超える赤字国債の発行が行われたことである。補正による赤字国債の発行は、リーマンショック以来である。毎年当初予算ではそれなりの財政規律を維持しても、補正予算という隠れ蓑で、わが国の財政が骨抜きにされてきたが、今回もその道をたどっている。

 すでに28年度第2次補正予算で、前年度に出た剰余金2500億円を「21世紀型インフラ整備」などの名目で使い果たしている。「剰余金が出れば留保し、歳入不足という事態が生じたときに使う」というメカニズムを入れなければ、財政は健全化に向かわない。

 もう一つは、1月25日に公表された、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（以下、財政収支試算）で、2020年度のプライマリーバランスの黒字化達成に必要な財政収支が、経済再生ケース（名目2％、実質3％）を達成したとしても、これまでの▲6.5兆円から、▲8.3兆円へと、1.7兆円も拡大したことである。

 8.3兆円というのは、消費税率換算で3％超を意味しており、わが国の財政再建の先行きを見た場合、2020年のプライマリーバランスの黒字化という政府目標がほぼ達成されないことを知らしめたといえよう。

 これに対する総理の認識は極めて甘く、1月20日の所信表明では、これまで必ず言及していた、2020年プライマリーバランスの黒字化への言及を行っていない。

■米国のノーベル賞学者が
提案する怪しげな理論

 このようなわが国財政運営を取り巻く環境に、大きな変化が生じているにもかかわらず、マスコミをはじめ世の中の反応は低調だ。

 背景には、放漫財政に対して警鐘を鳴らす市場メカニズムが、日銀の大量国債購入により機能不全に陥っていることがあげられる。トリクルダウン（富裕層や大企業が富めば、国民全体に富が自然にしたたり落ち、経済が成長する）というまやかしではなく、税や社会保障による勤労インセンティブの供与や所得再分配政策を通じての経済成長が必要だ。

 ここで取り上げるのは、このタイミングで、「財政規律を意図的に守らずインフレを起こす」という何とも怪しげな理論（？）が、ノーベル賞学者から提案されていることだ。

 それは「シムズ論」といって、米国プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授が提言しているもので、「政府が財政責任を放棄することによりインフレを起こす」というものである。

 わが国でシムズ論が広まった背景には、安倍政権の補正予算に見られるような財政追加を正当化しようという考え方がある。加えて、自らの考え方が間違っていることを認めた、リフレ派の代表格である浜田宏内閣府参与の発言もある。

 浜田参与は、「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」(日本経済新聞2016年11月15日付)と、通貨供給量を増やせばインフレになる、という考え方が間違いだったことを認め、リフレ派のはしごを外した。

 その一方で、「今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。」と、シムズ論を引き合いに出しつつ発言し、折あらば3度目の消費税増税先送りを画策する安倍政権にとっては極めて都合の良い考え方、となっている。

 シムズ論は、頭の固い筆者には、何度読んでも理解不能の考え方だが、1月29日付の日経新聞から抜粋すると、以下のとおりである。（http://www.nikkei.com/article/DGXKZO12211400X20C17A1TZA000/）

 まずは、河浪武史・日経新聞記者のシムズ論の解説から。

〈シムズ氏の主張は「物価水準の財政理論（FTPL=Fiscal Theory of the Price Level）」に基づく。例えば政府の借金が100兆円あるとする。ただ、残念ながら将来は50兆円分の返済原資しか得られそうにない。政府は個人や企業と異なり借金を踏み倒すことはできない。

 どうするか。通常であれば増税で借金を返そうとするだろう。しかし、ＦＴＰＬでは増税ではなく、インフレで借金を返そうと考える。50兆円の返済原資をインフレによって名目100兆円に膨らませることができれば、増税しなくても借金は帳消しにできる。〉

〈このメカニズムを応用すれば『政府は増税しません。インフレで借金を返済します」と公約すればいい。個人や企業はその場で『将来は物価が上昇する』と考え、実際には財政が野放図に悪化する前に人々のインフレ予測が上向く――。これがＦＴＰＬの考え方だ。〉

 以上が、河浪記者の解説である。

■財政規律が失われれば
国債暴落につながるのは明白

 これを前提にしてのシムズ教授の発言は、以下のとおりである。

「政府のトップが『インフレを起こす準備ができている。それを債務返済に使う』と言えば、人々の予想を十分に変えることができる」

「インフレを起こしてそれで政府債務の一部を返済すると宣言すれば、価値が損なわれる国債の魅力は弱まり、民間投資への資金の流れをつくることができる」

「この政策は、財政赤字で生み出された政府債務のすべてをインフレで解消するわけではない。一部をインフレで賄うだけで、物価上昇率が2％に達すれば、段階的に連続的に消費税を引き上げていくことが合理的だと思う」

 以上がシムズ論と呼ばれるものの中身だ。「コントロールされた無責任」と呼ぶ学者もいるが、筆者には、言葉の遊びとしか思えない。

 政府が財政の規律を放棄することで将来の物価上昇（インフレ）を実現し、それによって政府債務が「維持可能になる」という内容だが、維持可能とはどのレベルなのか、具体的な中身は一切触れられていない。

 そもそも日本の財政当局が、財政規律を放棄し規律が失われれば、果てしないインフレ、国債暴落につながることは目に見えている。国債の暴落は、たちまちの金融機関を破綻に追い込み、国民のアセットも大きく毀損される。そこでの責任は、シムズ氏にあるのではなく、日本国家にある。

 頭の中で経済学者が考えたことを「実験する」というなら、なぜ自国で行わないのだろうか。

 シムズ教授自身、「需要追加策としての減税や公共投資の拡大とは全く異なるもの」といっているが、安倍政権内では、これにあやかって消費増税のさらなる先送り、公共投資の拡大が見え隠れする。何とも胡散臭い話ではないか。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/621.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ホワイトハウス　報道官のCNN出演禁止決定に思う。「筋を通す」という発想のない安倍でんでんは…　：国際板リンク
ホワイトハウス　報道官のCNN出演禁止決定に思う。「筋を通す」という発想のない安倍でんでんは、トランプからすれば唾棄…

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/754.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/155.html

[経世済民118] 「第二の東芝」を生みかねない日本企業の危うい経営眼（ダイヤモンド・オンライン）
東芝が解体消滅の危機にある。その原因として、運が悪かったのではなく、ある種の「経営力」が不足していたことが考えられる。多くの日本企業にとって、これは他人事ではないPhoto by Takahisa Suzuki


「第二の東芝」を生みかねない日本企業の危うい経営眼
http://diamond.jp/articles/-/116584
2017年2月3日　鈴木貴博 [百年コンサルティング代表]　ダイヤモンド・オンライン


■東芝、解体消滅の危機
なぜここまでジリ貧に？

 東芝が解体消滅の危機にある。2015年度に発覚した不正会計問題の際には、医療機器子会社と白物家電子会社を売却し、不振のパソコン子会社は事業を縮小。東芝の2016年3月期は、この医療機器子会社をキヤノンに6655億円で売却したことで、東芝は債務超過を免れた。売却益のお蔭で、株主資本が3289億円とプラス水準で踏みとどまることができたのだ。

 ところが2016年12月、原子力事業において新たに巨額の減損が発生することが発覚し、今年に入ってその減損規模が最大で7000億円に達することが判明した。このことで、東芝は再び債務超過の危機に陥ったことになる。

 しかも、不正会計の問題から続けて、これで3期連続の最終赤字決算になることも確定的になった。東芝は東京証券取引所の特設注意市場銘柄に指定されていたのだが、このままでいくと東証は、同社を上場廃止にするかどうかの判断を迫られることになる。

 上場廃止ならば資金調達が困難になり、企業継続ができなくなる。それを支援するための銀行の支援スキームも足並みがそろわず、そもそも経営が苦しい地方銀行を中心に支援拒否の動きも出ている。

 このような環境下で、2月27日に開催された東芝の取締役会が決めたのは、原子力と並ぶもう1つの柱である半導体部門のメモリ事業を分社化して、その株式を売却することだった。債務超過を回避するためには、主力中の主力事業でも売却しなければどうしようもないという経営判断だ。

 この判断で、かろうじて東芝は企業としては存続できる可能性が出てきたわけだが、不正会計事件以来、売れる事業は次々と売却し、今回主力の半導体事業の中では唯一の成長事業であるメモリ事業まで売却することで、「巨大企業東芝」は完全に解体されてしまうことになる。

 かつて重電業界の雄として、幅広い電機分野にビジネスを広げてきた東芝は、これからは収益力としてはほぼ原子力1本に依存した実質単一事業体に縮小される。そして、原子力事業が福島ショック以降、世界的に逆風に見舞われているのは周知の通りだ。東芝を待つのはジリ貧の未来しかない。

 なぜ、こんなことになってしまったのか。因果関係はこれまで述べてきた通りなのだが、根本の理由は何かを考えると、それは東芝経営陣の経営力不足であることは間違いない。では、いったい何が不足していたのか。

 私の見立てでは、「東芝は運が悪かった」のではなく「ある種の経営力が不足していた」と思う。東芝は、必然的にこれら一連のリスクを招く結果になったのだ。そう考えることで、東芝に不足していた経営力の中身がはっきりとわかる。

 東芝の経営陣に不足していたのは、事業会社の価値の評価能力だ。そしておそらく、日本の多くの大企業にも同じことがあてはまる。さらに踏み込んで言うと、それはプロ経営者が不足する日本において、どのグローバル企業にとっても非常に危うい状況と言える。順を追って説明しよう。

 日本の大企業では持ち株会社が解禁となり、またカンパニー制など疑似分社化のスキームも流行した。そのことで、日本の大企業では今世紀に入って急速に、多数のグローバルな事業会社を傘下に持つホールディングス化（持ち株会社化）が進んでいる。

■持ち株会社のトップは
常に事業会社に騙されている？

 では、ホールディングス（持ち株会社）の社長の仕事は何だろう。それは2つである。

 1つは、傘下の事業会社各社が最大限の成長をするように、目標設定を行い管理すること。もう1つが、それら事業会社を選別して資金投入したり、M&Aによって入れ替えたりして、事業ポートフォリオをより魅力的なものに変えていく仕事だ。

 問題は、この2つの仕事に必要な能力が、事業会社の社長の能力とは異質だということだ。能力が異なるのにもかかわらず、大半の大企業では事業会社の社長の中から主に業績のよい人物を引き上げて、持ち株会社の社長や経営陣に据える。そこで能力不足による経営事故が生じる。

 事業会社の社長に必要な能力は、前年よりも高い利益を上げることができるように、組織に対してゴールを設定し、それを実行する能力だ。これは主に、自分の土地勘がある業界や事業において、自分が慣れ親しんだ組織を率いる前提であれば、サラリーマン社長でも十分に機能する能力である。

 一方で、持ち株会社の社長は、言ってみればたくさんの事業会社のオーナーである。いくつもの事業会社の持ち主（オーナー）の立場で、1つ1つの会社がちゃんと金を稼いでくれそうか、きちんと成長してくれそうか、そして思わぬ損失を出さないかを見極める能力が必要とされる。

 このとき、持ち株会社の社長から見た傘下の事業会社の社長との関係は、常に「騙される」リスクをはらんだものになる。傘下の事業会社からすれば、将来性がピカピカに見えなければ資源も投資してもらえないし、人材を抜かれてしまい、将来の成長がおぼつかなくなってしまう。だから持ち株会社に対してピカピカの事業計画を見せ、あたかもそれを実現できるかのごとく振る舞うことで、本社から資源を獲得しようとする。

 実際は、その通りの計画達成ができる事業会社もあれば、計画を絵に描いた餅で終わらせてしまう会社もあるのだが、すべての事業会社がピカピカの計画を提示して、みな同じように「私の事業領域は魅力的でしょ、オーナー？」と呼びかけてくる。これを見分けてどこを伸ばすかを判断する能力が、持ち株会社の経営者には必要になる。

■「0円で買える会社は怪しい」
なぜそんなことに気づかなかったか？

 東芝の経営者が陥穽に落ちたのはこの点だ。不正会計事件のときは、各事業会社の能力を見極められない経営陣が「チャレンジ」と称して実力以上の高い目標を設定し、事業会社はそれに不正会計で辻褄を合わすという事故が起きた。

 今回の問題は、アメリカの子会社であるウェスティングハウスを0円で買収した東芝から見れば、孫会社の原子力サービス会社が、実は買収当時には知られていなかった7000億円規模の負債を抱えていたことが発覚したわけだ。

 プロの経営者なら「0円で買える企業というのは何かしら深刻な問題を抱えているはずだ」と考え、何らかの精査を行うはずだ。一方で、経営力のない経営者の場合は、「買収額が低ければリスクは低い」といった間違った基準で経営判断をしてしまう。

 今回の減損が経営陣にとって「寝耳に水」だったということは、買収時にそのリスクの存在を懸念する能力すらなかったことを意味している。東芝の大幅な減損事件は、経営力不足から起こるべくして起きた事件ということになる。

■東芝とソニーの比較に見る
経営の「信頼力」の差

 最近、一見よく似ているものの、実際は経営力の質が180度違う出来事があった。1月30日にソニーが、傘下の映画事業で1121億円の減損が発生することを発表したのだ。

 ソニーの映画事業は、たくさんの過去の映像作品を資産として持っている。ソニー本社が算定判断をしたところ、映画のＤＶＤやブルーレイソフトの販売市場が縮小しているため、ソニーが持つ過去の映像作品もそれくらいの価値が将来減ってしまうことが見込まれるという理由からだ。

 それによって翌日のソニーの株式は下落したのだが、株価が落ち着いてからよく見ると、ソニーの時価総額は4.4兆円から4.3兆円に下がったに過ぎない。つまり、映画事業の価値が下がったのとちょうど同じ分だけ企業価値を下げたところで、株価の下落は止まったのだ。

 これは市場が「ソニーの経営陣の傘下の事業会社を評価する経営力が信頼できる」と捉えているからに他ならない。

 振り返って東芝の場合、たくさんの事業会社を傘下に抱えているにもかかわらず、トップが事業会社の能力を評価する能力に欠けていた。結果、実際には事業会社に想定されていた価値がないことが次々と判明していった。そして企業を存続させるために、収益力のある事業会社を次々と売却していく流れになった。こう考えると、東芝の実質解体は、経営者が引き起こした人災なのだ。

 では、あなたの会社はどうだろう。日本企業でグローバルに様々な事業会社を抱えている大企業だったとしたら、そのトップの座に適切な経営力を持つ人が座っていると、自信を持って言えるだろうか。

（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/622.html

[経世済民118] 「トランプ円高論」はマネーの基本をわかっていない!! 円の価値は「○○」が決めている（ダイヤモンド・オンライン）
「トランプ円高論」はマネーの基本をわかっていない!! 円の価値は「○○」が決めている
http://diamond.jp/articles/-/116538
2017年2月3日　村上尚己　ダイヤモンド・オンライン


トランプ米大統領が日本の為替政策を「円安誘導」と批判したことが話題になった。メディアに踊らされないためには、どこまでが本当のリスクで、どこにチャンスが隠れているのかを冷静に見抜く態度が必要だ。

そんななか、「トランプ相場」の到来を的中させた外資系金融マーケット・ストラテジストの村上尚己氏による注目の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』がいよいよ本日発売となる。村上氏は「トランプ円高論」をどのように見ているのか？同書から一部をご紹介しよう。

■「トランプ円高論」は
マネーの基本をわかっていない

1月31日、トランプ米大統領が日本の為替政策について「円安誘導だ」と批判的に語ったことがニュースになっている。こういうときの日本の経済メディアの過剰反応ぶりには本当に驚かされるが、前回の連載でも見たとおり、国内メディアは以前からずっと「トランプが円高を招く」という主張を既定路線としている。つまり、実を言うと、これはいまにはじまったことではないのだ。これらのニュースに惑わされないためにも、今回は以下の通説について検討してみることにしよう。

［通説］「リスクオフで米ドル離れ。安全通貨・円に買いが殺到」
【真相】否。マネーの価値は「量」で決まる。基本踏まえぬ珍説。

そもそも、「トランプリスクが円高を招く」という主張が幅広く受け入れられていたのはなぜだろうか？メディアの偏った報道にも責任はあるが、この主張に「わかりやすいストーリー」が付随しているという点も見逃せないだろう。

その代表的なものが、多くの為替アナリストらが頻繁に語る「リスクオフによって安全通貨・円が買われる」というロジックである。何をしでかすかわからない「異端児トランプ」が大統領になれば、米ドルや米国株の先行きは不透明になり、より安全な資産にマネーが向かいやすい状況（リスクオフ）が生まれる。米ドルが売られ、「安全通貨」である日本円に買いが集まるため、よりいっそうの円高・ドル安が進む―これが円高論者たちの基本シナリオだったようだ。

しかしこの見通しは大きく外れ、現実のマーケットでは真逆の事態、すなわち大幅な円安・ドル高がはじまった。

前回の連載で述べたとおり、私は以前から「彼らのシナリオは根本的な部分で誤っている」と考えてきた。さらに、円高リスクへの警戒を煽る彼らの声が聞こえているうちは、むしろ投資チャンスでさえあるとも主張してきた。そこには、もちろん一定の根拠がある。まずはその背景について解説しよう。

※（参考）第2回
なぜ「史上最悪の米大統領」なのに世界の株価が上がるのか？

といっても、決して複雑な金融理論の話ではないので、ご安心いただきたい。それどころか、為替のシンプルな仕組みを押さえれば十分に理解できることだ。日本のマーケット予想では、経済学の基本的な枠組みがひどく軽視される傾向があるが、私が米大統領選後のドル高・円安を予想できたのは、この「基本」をもとに金融市場の本質を捉えていたからに過ぎない。

■円の価値は「円の量」が決めている

米ドルや日本円といった通貨の価値はどうやって決まるのだろうか？まずはこれをごくシンプルに解説したい。

私たち日本人は、日頃の経済取引で「円」という通貨を使っている。ガソリンや牛丼には一定の価格がついており、その対価として円を支払っている。この円の「価値」は、私たちが購入するモノやサービスの「価格」と表裏一体だ。ガソリンや牛丼の価格が上昇すれば、それは円の価値が相対的に低下した（円安になった）ことを意味するというわけだ。

では、個別のモノやサービスの価格はどのように決まるか？これは一概には説明できない。企業がとる価格戦略とか、原材料費の高騰といったさまざまな要因で、それぞれのモノの価格は変動するからだ。

一方、日本のモノ・サービス全体の価格（これを物価という）はというと、少し事情が違ってくる。物価は市中に供給された通貨の「量」（マネタリーベースやマネーサプライなどで表される）とのバランスで決まってくるのである。

すなわち、円の量が少ないと、日本の物価は下がる。日本国内に存在するモノの量が同じなのに、お金の量だけが半分になれば、1円の価値は2倍に上がる。100円で買えていたモノが50円で買える状態、これをデフレーション（デフレ）と呼ぶ。

逆に、円の量が多ければ多いほど、日本の物価は上がる。モノの量は同じままで、お金の量だけが2倍になれば、1円の価値は「半分」に下がる。100円で買えていたモノを買うのに、200円が必要になるわけである。この状態をインフレーション（インフレ）と呼ぶ。

物価の度合いは消費者物価指数（CPI: Consumer Price Index）などで表現され、その変動率をインフレ率と呼ぶ。インフレ率がプラス1％であればインフレであり、物価が上がっている／通貨価値が下がっているということになる。インフレ率がマイナス1％であればデフレであり、物価が下がっている／通貨価値が上がっているというわけだ。

■「通貨量」をコントロールする
中央銀行の金融政策

これをまとめたのが下図の天秤である。


　インフレとデフレが起きる仕組み

通貨の価値は、マネーの量との相対的な関係のなかで決まってくる。この図式のなかで重要な位置を占めるのが、中央銀行の存在だ。中央銀行はマネーを創出する権限を持つ唯一の金融機関であり、各国・通貨圏ではそれぞれ次の中央銀行がマネー量の調節を行っている

・ 日本 ― 日本銀行（BOJ: Bank of Japan）
・ 米国 ― 連邦準備制度理事会（FRB: Federal Reserve Board）
・ 英国 ― イングランド銀行（BOE: Bank of England）
・ ユーロ圏 ― 欧州中央銀行（ECB: European Central Bank）

中央銀行がマネーの供給量を増やせば、その通貨のインフレ率は高まり、通貨安が進む。逆に、その通貨の供給量を抑えれば、通貨の価値は高まり、インフレ率は下がりやすくなる。中央銀行がマネーの供給量をコントロールする際には、金利を引き下げるなどの金融政策をとるケースが一般的だ。

歪んだ日本の経済メディアによって「奇策」であるかのように喧伝されたアベノミクスだが、本来、その「第一の矢」である積極的な金融緩和策は、以上のようなごくごく標準的な経済学の枠組みに沿って設計された政策である。アベノミクスは金融緩和によってマネーの供給量を増やし、日本のインフレ率を2％程度に引き上げる「脱デフレ」を至上命題としている（にもかかわらず、それがいまだ実現されていないのには、じつはまた別の「真相」がある。それはまた後日）。

いずれにせよ、ひとまずここでご理解いただきたいのは、上の天秤の図だ。「通貨の価値は通貨の量で決まる」―これが通貨の価値を考えるときの基本中の基本である。

ただし、いまの説明は、円単独の価値がどう決まるかということを、日本国内だけの観点から解説したに過ぎない。為替というのはある通貨と別の通貨の交換比率なので、自国通貨のインフレ率だけでなく、相手方の通貨のインフレ率も参照する必要がある。つまり、ドル円レートは、日本と米国のインフレ率のバランスによって決まるのである。

■為替は「思惑」で動く、
思惑は「政策」で動く

ここで少しだけ厄介なのは、為替のマーケットはきわめて流動性が高く、ほとんどの参加者がさまざまな「思惑」を持ちながら取引をしているという点だ。思惑によって動きやすいのが為替相場の一つの特徴であり、多くの参加者たちが「これからドル安が進む」と見込めば、実際にドル安が起きることが多い。

その意味では、為替レートを最も大きく左右するのは、それぞれの通貨のインフレ率を決する中央銀行の金融政策である。A国の中央銀行が「これからは金融緩和をして、通貨aのインフレ率を高める」と宣言し、B国の中央銀行が「これからは金融引き締めをして、通貨bのインフレ率を下げていく」と宣言していれば、マーケットの参加者たちは「これからa安・b高が進む」という思惑を持つ。

その通貨が今後どの程度のインフレになるのかについての思惑をインフレ期待（または予想インフレ率: Inflation Expectations）と呼ぶ。A国の中央銀行が「金融緩和を続ける」というコミットメント（約束）を示すことによって、市場の参加者たちのあいだではインフレ期待が高まり、実際の売買が行われる。だからこそ、結果として「a安・b高」が現実になるわけだ。

いま、私はあえて国や通貨を記号で表したが、これがまさに米大統領選の前後に日米で起きていたことの真相である。こうしたマネーの常識的メカニズムを踏まえれば、日本国内のメディアで広がっていた「円高リスク懸念」がいかに異常だったかがよくわかる。「どう考えてもa安・b高が進む」というタイミングで、A国の為替アナリストたちやメディアがこぞって「いや、a高・b安になるぞ！」と騒ぎ立てていたようなものだからだ。

■為替の議論に「政治動向」を持ち出す愚

米大統領選前の9月の段階で、米国のFRBが2016年内に利上げを再開する可能性はかなり高まっていた。ここで言う利上げとは、米国の政策金利であるフェデラル・ファンド金利（FF金利）の引き上げのことであり、インフレ率を将来的に低下させる金融引き締め策である。

米国にはマネーの量を減らす（というよりも実際には、マネーを増やすスピードを抑える）動きがあったため、「ドル高が進むだろう」という思惑が、すでにマーケット参加者たちのあいだには広がっていたのである。

さらに言えば、トランプ氏は選挙戦において、所得税・法人税の減税プランを打ち出していた。今回は詳述はしないが、減税政策は経済成長率とインフレ率を押し上げる要因になるため、FRBが利上げに踏み切る可能性はますます高まる。だとすれば、トランプ氏当選と同時に、市場内でのドル高期待が加速するのは当然だったはずだ。

以上を踏まえれば、「トランプ氏が大統領になれば、リスクオフによって安全通貨である円が買われる」という例の議論がポイントを外していたのは自明だ。そもそも、一国の政治動向が、為替レートの大きな方向性に影響することはほとんどない。

重要なのは中央銀行の金融政策である。とくに、中央銀行が政府から独立して金融政策を運営している先進諸国においては、この基本原則はかなりあてはまる。これさえ押さえておけば、「トランプ大統領で円高」などという珍説には惑わされようがないのである。

とはいえ、こうした基本原則から外れた議論は、日本のメディアには決して少なくない。なかには、端的に「トンデモ解説」と呼ばざるを得ないようなものも散見される。しかも、アナリストもメディアも、そうした情報を流したことに責任は負おうとはしない。

彼らに影響されて損をするのは、みなさん自身である。2016年秋に始まったトランプ相場は、その格好のケーススタディになったと言えるだろう。しかも、「私は株にも外貨にも投資しないから大丈夫」と思っている人も安心できないし、じつは大きな害を被っている。これについてもまた後日の連載で明らかにしていくことにしよう。

［通説］「リスクオフで米ドル離れ。安全通貨・円に買いが殺到」
【真相】否。マネーの価値は「量」で決まる。基本踏まえぬ珍説。

村上尚己（むらかみ・なおき）
アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト。1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。第一生命経済研究所、ＢＮＰパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。
著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（中央経済社）がある。


　　　　　　　　　　　　　　

「トランポノミクス」は、私たちの生活をどう変えるのか?

「トランプ相場」を的中させた外資系金融マンが「ニュースのウソ」を斬る!

『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？―大新聞・テレビが明かさないマネーの真実19』

なぜ日本経済に「最高の時代」が訪れると言えるのか？ 大新聞・テレビで語られる「19の通説」のウソを暴き、シンプルな、あまりにシンプルな「真相」を突きつける「最高の経済入門書」! !

◎第1章 トランプなのになぜ株高・円安なのか?
◎第2章 「悲観シナリオ」が日本から消えない理由
◎第3章 経済ニュースが日本人を貧乏にしている
◎第4章 日本経済を復活させるトランポノミクス
◎第5章 自分の頭で考え、自分の資産を守る時代へ




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/623.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳　ご都合主義の民進　小池支持（日刊スポーツ）
政界地獄耳　ご都合主義の民進　小池支持
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1773724.html
2017年2月3日8時49分　日刊スポーツ


　★都知事・小池百合子の大進撃に、さすがに都議会議員選挙の行方が気になったのか、民進党都連は都連会長・松原仁が「税金の無駄遣いを許さない、不透明な政治を許さない。そのスタンスを続けてきた知事の半年間の行動に大変共鳴する」と押しかけ与党宣言をした。その背景には同党が公認を予定している前都議２人が党を離党して都民ファーストの会からの出馬を想定していることから、候補者の流出を避けるには、全面小池支持を打ち出した方が離党を阻止でき、与党化にむけ環境整備ができると判断したものとみられる。

　★しかし、それを野合とか、選挙目当てというのではないか。昨夏の都知事選挙では民進党は党本部と都連で候補者を擁立するなど最後まで迷走の末、ジャーナリスト・鳥越俊太郎を野党統一候補として担いだ経緯がある。その総括や路線の変更を宣言するのが先だろうが随分とご都合主義だ。一方、その鳥越と政策協定して出馬を断念した元日弁連会長・宇都宮健児は小池都政の監視を言い、小池も受け入れている。

　★ちなみに、小池との自民党内闘争となった自公推薦の元総務相・増田寛也は知事選に敗れた後、杉並区が月３５万円の定額で非常勤の顧問を委嘱したが、増田は９月に２日しか出勤しておらず勤務日数に応じ報酬を払うとした地方自治法の趣旨に反するとして住民から提訴されたばかりだ。増田を支援した公明党都連は自民党と連立解消。今では小池支持だ。半年でこれほどまでに相関図が変わるのは小池の圧倒的な都民の支持の厚さと都議会議員選前という環境があるからだろう。民進党は党大会に他党の来賓は呼ばないという不寛容の姿勢を見せたが、なんなら小池を呼んだらどうだ。人気が出るぞ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/157.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない　　天木直人
これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない
http://kenpo9.com/archives/921
2017-02-02　天木直人のブログ


　きょう２月２日の各紙が一斉に書いた。

　安倍首相は２月１１日にトランプ大統領とゴルフする日程で調整を始めたと。

　１月２８日の電話会談でトランプ大統領から持ち掛けられていたという。

　持ち掛けられたからのだから断れないだろう、というわけだ。

　トランプ大統領が持ち掛けたことはその通りかもしれない。

　なにしろ、エリザべス女王にもゴルフを誘ったトランプ大統領だ。

　その事を、タイミングよくきょう発売の週刊新潮（２月９日号）が教えてくれている。

　すなわち、スコットランドにゴルフ場を持つトランプ氏は、先のメイ英国首相との首脳会談で、エリザベス女王がトランプ夫妻の訪英を希望している事をメイ首相から伝えられた時、訪英の際には女王とのラウンドを希望していると言ったらしい。

　しかし、なぜ１月２８日の電話首脳会談の話が、今頃になって報道されるのか。

　それは安倍首相が決断したからだ。

　しばらく留保していた返事を、この際、トランプ大統領との友好関係を築くことが先決だと判断し、安倍首相はゴルフすると決めたのだ。

　もちろん、ゴルフ好きの安倍首相だから、渡りに船だったのだ。

　そして、国民は何と思うか、観測気球を上げるためにリークして書かせたのだ。

　自民党内部からさえも異論が出ているという。

　当然だ。

　世界が移民規制で猛反発している中で、トランプ大統領とゴルフに興じる事が世界に知れ渡ると反発されることは間違いない。

　しかし、安倍首相はトランプ大統領とゴルフすることになるだろう。

　トランプ大統領と友好関係を築く方が安倍首相にとっては重要なのだ。

　しかし、これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない。

　いまこそ野党共闘は阻止しなければいけない。

　そして、それは可能だ。

　国会優先を堂々と主張すればいいのだ。

　そもそも国会審議を中断させて行う例外的な外遊だ。

　１０日の首脳会談が終わればとんぼ返りする前提で許可した外遊だ。

　そして、電話会談直後の報道では、確かにとんぼ返りすると報道されていた。

　国会軽視は許されないと国民の前で主張すればいいのだ。

　繰り返し言う。

　これ以上安倍首相を甘やかしてはいけない。

　野党は、首脳会談が終わり直ちに次第帰国し、国会審議に応じるように安倍首相に要求しなければいけないのだ。

　安倍首相にゴルフ首脳会談を認めるようでは、野党の存在感はますます無くなっていく（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/160.html

[経世済民118] 「自動運転」でなくなる20の仕事ランキング　Xデーは目の前に迫っている（週刊現代）


「自動運転」でなくなる20の仕事ランキング　Xデーは目の前に迫っている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50859
2017.02.03　週刊現代　　：現代ビジネス


いつでもどこでも、スマホで呼び出せば無人のクルマが迎えに来てくれる。そんな時代がやってこようとしている。AIに仕事を奪われると言われて久しいが、自動運転車がその「尖兵」となるのか。

■レベル1からレベル4へ

2020年。東京五輪の会場近くの駅を出ると、こんな光景が目に入る。駅前に、遊園地のアトラクションのような行列ができている。次々とやってくるバスに乗り込むと運転手はいない――。

最近、毎日のように「自動運転」という言葉が経済ニュースを騒がせている。

人工知能（AI）の進化によって、自動車に搭載されたコンピューターが、周囲の様子をカメラやセンサーで読み取り、ナビ情報を参照しながら、運転手不要で車両を走らせることができるシステムだ。

まるでSFのようだが、実は日本で自動運転車が本格的に稼働する日は目の前に迫っている。

政府は'15年、東京五輪の会場周辺で、自動運転のバスやタクシーを本格運行させ、国内外から集まる観客や選手の移動手段とすることを目標として技術開発・制度改革を促進するロードマップを策定。

今年3月からは沖縄県南城市の公道で自動運転の路線バスを試験的に走らせるほか、秋からは東名高速・首都高などで大規模な実証実験を行うことが決まっている。

自動車業界の最新事情に詳しい技術ジャーナリストで、オートインサイト社代表の鶴原吉郎氏はこう話す。

「自動運転には4つのレベルがあり、現在、一部の車種についている衝突回避機能のように、アクセルやブレーキなど単一の機能が自動で働くものを『レベル1』と呼んでいます。

これに対して、'16年中に発売された日産のセレナは『レベル2』に入っている。高速道路の単一車線を走っている間は運転操作が自動化されます。人間はハンドルの上に手を置いている必要がありますが、機械が失敗しそうになったときだけ対処すればいいのです。

『レベル3』になるとドライバーは常に監視をしている必要がなくなり、『レベル4』で完全に機械に運転を任せきります。

政府が目指しているのは、2020年の五輪までに、人間が遠隔監視をしている状態ではありますが、このレベル4に近い自動運転を実現することです」

「運転手不要」のタクシーサービスの事業化に、様々な企業が手を挙げている。IT企業DeNA社などが立ち上げたロボットタクシーもその一つだ。広報担当の黒田知誠氏は、こう話す。

「2020年東京五輪は大きな目標ですが、一方で過疎化に悩む地方自治体からのお問い合わせも多いですね。地方ではお年寄りの日々の買い物に交通サービスが欠かせませんが、人口が減っていて民間企業は経営が厳しい。

バス事業では経費の約5割、タクシー事業では約7割が人件費と言われます。そして何より、ドライバーも高齢化していて人手を確保するのが困難になっているんです。

弊社では他にも、商業施設の敷地内で自動運転バスを運行する『ロボットシャトル』や、ヤマト運輸さんと組んで自動運転を活用した物流サービスを試みる『ロボネコヤマト』に取り組んでいます」

タクシー、バス、宅配便……。さまざまな分野で実現が近づいている自動運転。一方で、運転を生業とする人々からは「自動運転が進めば、仕事がなくなる」と危惧する声も上がっている。

では実際、自動運転が普及していくと、どんな仕事がなくなってしまうと考えられるのか。

次ページの表を見てほしい。これは専門家の話を基に作成した「なくなる仕事ランキング」だ。自動運転の発展とともに、早い時期に仕事が激減する職種から順にランク付けしている。

■最初は時速30km

上位にランクインするのは、法人タクシーなどの交通サービスだ。KDDI総合研究所リサーチフェローの小林雅一氏はこう指摘する。

「2020年に五輪会場周辺のような限定的な地域で自動運転のバスやタクシーが走るようになっても、いきなり自動運転車が普通の自動車のように、ときには時速100kmを出してどこでも走り回る社会にはならないでしょう。最初は時速30kmほどで町中を走ることになると私は思います。

するとやはり、直接の影響を受ける職業は都市部でのタクシー運転手です。利用者の多くは長距離ではなく2～3kmを移動したいという人が多い。それなら多少、速度が遅くとも、十分に機能するはずです」

同様に、商業施設や空港、遊園地など私有地内の循環バスなどは、早い時期に自動運転に置き換えられる可能性が高い。

「路線バスは、人間が運転する自動車の間に入って、長いコースを走らなければなりません。ですから、比較的自動運転化のハードルは高いと思います。人間は勘に頼って運転する部分も大きいですから、交通ルールに忠実な自動運転車が人間の運転する車と混在する過渡期は事故が発生しやすいのです」（小林氏）

さらに、駒澤大学経済学部専任講師の井上智洋氏は、こう付け加える。

「すでに東京臨海部を走るゆりかもめが無人運転で成功しているように、鉄道の自動運転も広がると思います」

続々と自動運転に置き換えられていく公共交通サービス。ただし、井上氏はこうも指摘する。

「自動運転が普及しても、たとえば観光地で名所の案内をしてほしいとか、町中でも人間のドライバーと会話したいというニーズがあると思います。ですから、格安の自動運転タクシーと、多少高くても人間が運転するタクシーという二極化が起こる可能性が高いのです」

そうであるならば、多数のタクシーを運行する法人タクシーでは大多数が自動運転化されるが、一方では自分なりの工夫で接客している個人タクシーは最後の最後まで生き残る余地があると言えるだろう。



■パトカーも自動運転に

さらに、高速道路などでの自動運転のシステムが整備されれば、急速に置き換えられていくのが6位にランクインした長距離輸送の分野だ。

「現在でも人手不足の影響で、長距離のバスやトラックの運転手は過酷な労働を強いられています。荷物の積み下ろしなどのための人手が必要なことは変わりませんが、運転に関しては自動化される可能性は高いと言えます」（前出・井上氏）

町中でも自在に走り回る自動運転車が普及し始めると、さらに大きな変化が起こる。その代表例が8位にランクインした宅配便だ。受取人の希望する時間に自動で近隣にトラックを派遣。あとは小型ドローンやロボットが自動で戸別に配達する構想もあるという。

「こうした小さな荷物の自動配達が普及すると、普通郵便の配達も自動化されていく可能性があります。また、日用品が気軽に宅配できるようになると、コンビニが減少するという説もあります」（前出・井上氏）

9位のごみ収集も、回収箱の形を統一すればロボットによる自動収集が可能になる。

また内閣府が公表している資料などでは、自動運転技術がレベル4になると、乗る人は免許不要になるとされている。すると14位以下にランクインしている仕事を見るとわかるように、驚くべき変化が起こる。

大多数の人が自分では免許を持たず、自動運転車に乗るだけとなれば民間の教習所は激減。警察が管轄している各地の免許センターも統合され、大幅に数を減らしていく。

「レベル4の自動運転車が普及すると、もはや自動車を個人で買う必要を感じない人が多くなって、カーシェアリングを選ぶ人が多くなると考えられています」（前出・鶴原氏）

つまり、必要なときだけスマホなどで自動車を呼び出し、目的地に着いたら乗り捨て、また帰宅時にはスマホで自動車を呼ぶというような使い方が広がるのだ。

こうなると、自動車のメンテナンスはサービスを行う会社が一手に行うことになる。町中の自動車修理工場やガソリンスタンドは、ほぼ消滅。自家用車の数そのものが減るので、コインパーキングの需要もなくなる。

また15位に入った自動車保険の業界も、自動運転の普及に神経を尖らせている。

「レベル4で免許不要になると、事故が発生してもその責任は自動車を運行させているシステム管理会社が取るという制度改革がなされる可能性が高いのです。そうなれば個人向けの格安自動車保険のようなものは、一気に顧客を失うことになります」（大手損保社員）

自動車保険は、自分で車を運転する一部の好事家のためのものになり、事業は大幅に縮小せざるを得ない。

暴走自動車を警察が取り締まる必要性も低くなる。警察庁関係者はこう漏らす。

「自動車がみんなお行儀よくなったら商売あがったりだと、速度違反の取り締まり装置のメーカーの人間がこぼしていましたが、警察官だって同じです。交通警察はなくなりはしないが人減らしがあるでしょう。

白バイ警官も減って、パトカーも自動運転に置き換えられるかもしれない。ロボットが乗っていれば24時間不眠不休で、刺されても死にもしませんから」

自動運転で激変していく日本社会。今後のほんの数年で、あなたの見ている日常は過去のものになっていく。


　　　　　




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/624.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米首脳会談で安倍首相はGPIF資金の米インフラに対する投資を提案するとの報道をGPIFは否定（櫻井ジャーナル）
日米首脳会談で安倍首相はGPIF資金の米インフラに対する投資を提案するとの報道をGPIFは否定
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702030000/
2017.02.03 04:49:41　櫻井ジャーナル


2月2日付けの日本経済新聞は「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる」と報じ、国際的な話題になった。GPIF資金約130兆円のうち5％までを国外のインフラ・プロジェクトに使うというのだ。雇用環境の悪化が深刻化している日本の状況を放置している安倍晋三政権はアメリカに奉仕するため年金資金を浪費するということになる。

　それに対し、GPIFはすぐに否定するコメント「本日の一部報道について」を発表している。内容は簡潔で、「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。」

　さらに髙橋則広理事長は次のようにコメントしている：

「本日、一部報道機関より、当法人のインフラ投資を通じた経済協力に関する報道がなされておりますが、そのような事実はございません。
　GPIFは、インフラ投資を含め、専ら被保険者の利益のため、年金積立金を長期的な観点から運用しており、今後とも、その方針に変わりはありません。
　なお、政府からの指示によりその運用内容を変更することはありません。」

　GPIF側の困惑が感じられるようで面白い。「自分たちの意思」でGPIFの資金をアメリカのインフラに投入するということもありえるが、そうしたことを実行すれば政府の命令に屈したと受け取られる。今回のコメントは政府に対する牽制と言えるかもしれない。

　ともかく、今回の記事の内容はふざけている。日経の記者が妄想に基づいて記事を書いたのでないならば安倍政権の誰かがそう話したのだろうが、この政権がいかにふざけた集団なのかを示している。

　本来、年金はリタイアした後の庶民の生活を支えるものだが、実際は巨大企業や富裕層へカネを流し込む仕組みになっている。特に安倍晋三政権は露骨だ。

　例えば、2014年1月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラムで安倍首相は「日本の資産運用も大きく変わるでしょう。1兆2000億ドルの運用資産をもつGPIF。そのポートフォリオの見直しをして、成長への投資に貢献します。」と宣言、10月には国内債券を60％から35％に引き下げる一方、国内株式と外国株式を12％から25％に、外国債券を11％から15％へそれぞれ引き上げている。安倍首相は年金を国民の資産だと思っていないのだろう。

　国外で大盤振る舞いするということは、国内で彼らが年金で私腹を肥やしても不思議ではない。個人的な不正ではなく、構造的に国民の資産を盗む仕組みができている可能性が高い。その仕組みを隠す意味もあり、国民に情報を明らかにしないということだろう。

　その究極の政策がTPP（環太平洋連携協定）。巨大資本が国を支配する民意が完全に否定される仕組み、つまりファシズム体制の中へ日本を突き落とそうという政策だ。TPPに最も肯定的な立場だったヒラリー・クリントンはトランプより遥かにファシズム度が高い。

　ドナルド・トランプが口にする「計算ずくの罵詈雑言」を取り上げて「ファシズム化の兆候」だと言う人もいるが、アメリカは2001年9月11日からファシズム化が急速に進んでいる。トランプなど「ナショナリスト」が政権を握ることで世界がファシズム化するという主張はファシズム化が進んでいる現在の状況を隠蔽するもので、人びとをミスリードすることが目的だと言われても仕方がない。

　しかし、アメリカでファシズムの準備が本格化したのは1980年代の初めだ。一種の戒厳令計画であるCOGプロジェクトが始まり、「プロジェクト・デモクラシー」と名づけられた思想戦、つまり民主化の看板を掲げた情報操作も進められた。

　そのTPPが否定された。これはファシズム化の流れに変化が生じている兆候のようにも見える。日経の記事に対してGPIFがすぐに否定コメントを発表したが、これも安倍政権によるファシズム化の政策が揺らいでいることを暗示しているのかもしれない。ネオコンが主導、安倍政権が従っているファシズム化政策は歪みが大きくなっている。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/162.html

[経世済民118] ファストフード包装紙、半分に発がん性疑惑の物質（Sputnik）　：国際板リンク
ファストフード包装紙、半分に発がん性疑惑の物質（Sputnik）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/753.html


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/625.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 本音のコラム：斎藤美奈子　/　「キョ―ボー罪」　
本音のコラム：斎藤美奈子　/　「キョ―ボー罪」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/16de3d520485a57dd1f8abcd90ade14a
2017年02月03日　のんきに介護



転載元：髙田延彦 @takada_nobuhiko さんのツイート〔23:48 - 2017年2月2日 〕















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/163.html

[国際17] 暴走するトランプ政権、ニューヨーカーの掲げたプラカード（WEDGE）
暴走するトランプ政権、ニューヨーカーの掲げたプラカード
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8822
2017年2月3日　田村明子 （ジャーナリスト）　WEDGE Infinity


　大統領就任式が終わって2週間ほどが経過したが、テレビをつけてもインターネットにつなげても、Trumpという名前を避けることは不可能な日々が続いている。

　就任式前にジョージ・W・ブッシュ元大統領が、「オレがアメリカ史上最悪の大統領でなくなる日が楽しみだ」と言ったとか言わないとか、ソーシャルメディアでジョークのネタになった。

新政権がスタートしてまだわずかだが、毎日聞こえてくるニュースはリベラルなニューヨーカーの神経を逆なでするようなことばかり。だがトランプ大統領が誕生したのは、逃げることのできない現実なのである。

■ニューヨーカーの掲げたプラカード


　Women’s March（筆者撮影）

　大統領就任式の翌日の1月17日、世界各地で行われた抗議デモ、Women’s Marchは全世界で480万人が参加したといわれている。

　ニューヨークではおよそ40万人の人々がセカンドアベニューからフィフスアベニューにあるトランプタワーの前まで、それぞれ手作りのプラカードを掲げて参加した。

　このプラカードのスローガン、一つ一つじっくり読んでみるとなかなか面白く、語呂合わせなどもよくできたものもある。

　「No Hate No Fear Everyone is Welcome Here」（憎しみ、恐れはいらない。ここでは誰でも歓迎します）

　「Illegal Immigration Started with Columbus」（違法移民はコロンバスから始まった）

　「Love not Hate Makes America Great!」（アメリカを偉大にしているのは、憎しみではなく愛！）

　このように、最も目についたのは移民法に対する抗議の声だった。

　言うまでもなく、この国ではネイティブアメリカン以外はすべて移民の子孫。トランプの母親も、移住した当時は違法移民だったと言われている。だがいったん自分たちが安全な地位についたら、他者は知ったことではないというのがトランプ政権の基本的方針である。

　抗議の声も虚しく、このデモ行進のわずか10日後にはイラクなどイスラム系国7カ国からの移民の入国を拒否する大統領令で、JKF空港も大混乱に陥ってしまった。


　Women’s March（筆者撮影）

■出産の選択

　Women’s Marchのもう一つの大きなテーマは、女性の体に関することだ。

　トランプが女性軽視の発言を繰り返す一方、避妊薬の処方、人工中絶手術などをするNGO機関、Planned Parenthoodの援助が打ち切られその多くが閉鎖の危機に追い込まれている。共和党はそもそも「人工中絶は殺人」という主張を一貫していて、違法に追い込もうという方向に動いているのだ。

　もちろん人工中絶は、好ましいことではない。だが1973年にこの国で合法的になる前は、追い詰められた女性たちが違法医者の手にかかり、命を落とすということも珍しくなかったという。

　難民に対する同情心ゼロ、どれほど無差別殺人の犠牲者が出ようが銃規制に反対し続ける共和党が、胎児の人権にだけなぜそこまでこだわるのか、筆者にはよくわからない。だがこれが、キリスト原理主義を多く抱える共和党の現実で、堕胎処置をした産婦人科医師が撃ち殺される事件などもたまに起きている。

　ニューヨーク州はいちはやく1970年に合法化し、望まない妊娠をした女性たちの駆け込み寺になっていた。

　「Women’s Rights are Human Rights」（女性の権利は人間の権利）

　「My Body My Choice, My Country My Voice」（私の体、私の選択、私の国、私の声）
あの暗黒の時代が再来してはならない、とニューヨーカーたちは主張するのだ。

■思いのほか多かった男性の姿


　Women’s March（撮影：Dasha Olshanetskaya）

　このニューヨークでのWomen’s Marchは、実際には参加者の4割近くが男性だった。アンチゲイのトランプ政権に抗議に来たゲイの男性も多かったが、妻や恋人と一緒に来たストレートの男性たちも決して少なくはなかった。

　「I’m with her.」（彼女の連れである、あるいは彼女を支持する、という両方の意味）と中央に書いたプラカードの四方に矢印をつけた男性。

　「Our Daughters Deserve Better.」（我々の娘たちには、もっと良い政府が相応しい）と書いたプラカードを持った、幼い娘を同伴した父親たち。

　その多くが、これまでデモ抗議になど参加したことがなかった、という人々だ。

　アメリカ国家の倫理そのものが問われている今、危機感を持っているのは直接影響を受ける人々だけではないのだ。皮肉なことに、結果的にはトランプ大統領は、アメリカの人々を一致団結させることになったようなのである。

■トランプ政権はどこまで暴走するのか

　もっとも残念ながらニューヨーカーたちがどれほど力作のプラカードを作ろうとも、今のところトランプ本人も側近も耳を貸そうとする気配は無い。


　Women’s March（筆者撮影）

　話し合いも歩みよりも遮断し、国民投票総数や、就任式の集客数など、不都合な事実は全てメディアによる捏造と逆ギレするのがトランプ政権の一貫した姿勢なのである。
突拍子もない新語も登場した。

　トランプの大統領就任式に集まった観客数は「過去最大だった」とスパイサー報道官がプレス会見で語ったが、航空写真や地下鉄の乗客数の記録から、それは事実とは程遠かったことがわかっている。

　NBCのニュース番組に登場したトランプの側近顧問、ケリーアン・コンウェイがそのことについて司会者に聞かれると「彼はAlternative Fact（代替的事実）を言っただけ」と庇ったのである。司会者のチャック・トッド氏は一瞬絶句。「Alternative Fact? それは単なるウソではないか」とやり返した。

　このAlternative Factはたちまち美味しいネットネタとなり、猫が犬だと主張しても、馬を宇宙船だと言おうとも、それはAlternative Factに違いないとソーシャルメディアを賑わせている。

　早速urbandicionary.comにも登録された。その説明は以下の通りだ。

　When truth is so unfavorable to a pathological liar, that they must invent a whole new category of lies to describe their nakedly intentional acts of deception.
（虚言癖のある人間にとって真実が都合悪い場合、意図的な詐欺行為を形容するために生み出された新しい種類の嘘）

　このトランプ政権、いったいどこまで暴走するのか。笑い事ではないのである。




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/756.html

[国際17] イエメン軍がサウジアラビアの軍艦を破壊！自爆攻撃？対艦ミサイル？大型のフリゲート艦が大破！　≪動画≫　：戦争板リンク
イエメン軍がサウジアラビアの軍艦を破壊！自爆攻撃？対艦ミサイル？大型のフリゲート艦が大破！　≪動画≫

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/604.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/757.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] GPIFの声明が持つ意味、それは、単に洗脳の条件づくりではないか。我が国の首相は、残念ながら、でんでんだ…
GPIFの声明が持つ意味、それは、単に洗脳の条件づくりではないか。我が国の首相は、残念ながら、でんでんだ。日米間、ウィンウィンではありえない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/534f7756753320a02a69ac1a4afccdda
2017年02月03日　のんきに介護

日経の報道があり、

僕も

「米国を豊かにするために、日本政府は何をなし得るか　～　（１）年金資産を米国のインフラ整備に投げ入れる」

という記事を書いた。

☆　記事URL:http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/14571f425d12db077e88dc8c19b3804b

何だかデマ扱資するように、

GPIF @gpiftweetsさんのこんなツイート。

――【髙橋理事長コメント】本日の一部報道についてのコメントです。GPIFは今後とも国民の皆様からお預かりした年金積立金の運用にあたり受託者責任を果たしてまいります。〔0:37 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/gpiftweets/status/826967668116774913

しかし、安倍でんでんは、

どこの国の首相かという顔をして、

アメリカに

尽くします宣言をしている。

それは、

漫画チックなほど

正真正銘の貢ぐクンの姿だ。

山崎 雅弘 ‏@mas__yamazaki さんが

発言を引用して

論評されているので紹介する。

――安倍総理大臣「これからいかに日本は米国に雇用を生み出し、大統領が示しているインフラの整備に日本はどういう形で協力ができるか、大きな枠組みのなかでしっかり話していきたい」（テレビ朝日）http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000093392.html …　
この人は一体、どの国の誰に奉仕する立場の人なのか。〔15:35 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/827042655162945536

――（続き）「安倍総理はさらに『これからはアメリカ産業全体の生産性の向上に貢献する』と述べました」ヨーロッパやカナダの政治トップがこんな発言をしている光景はちょっと想像できない。ここまで米国に卑屈になれる日本の総理大臣も、過去に見た記憶がない。米国大統領のご機嫌取りが目的化している。〔15:36 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/827043017781501952

僕もこんな卑屈な総理大臣、

見たことがない。

日本をぞっくにするため、

安倍晋三は

「戦後レジームからの脱却」を

訴えていたのだろうか。

１国の自立性を損なって、

日本を米軍の傭兵基地にでもしようとしているようだ。

さて、

年金を米国に投げ入れる案が明らかとなり、

それについてのコメントは、

こうだ。、

――政府が日米首脳会談で提案する経済協力の原案が明らかに（日経）http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/ …
「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が米のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる」安倍晋三氏は自国民の年金を一体何だと思っているのか。〔15:39 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/827043699573944320

主張はこうだと

言ってみたところで、

呆れた

と言うしかない――。

――「年金を投資」と簡単に言うが、米経済が今後さらに悪化すれば回収不能になる可能性がある。米国から「根拠のない言いがかり」を突きつけられて、国民の金を手土産に服従することで解決しようという安倍首相の態度は、有事にこの首相がどう振る舞うかを示している。日本の国民を第一には考えていない。〔15:41 - 2017年2月2日〕—―
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/827044144258256896

この後、

上に述べたGPIFの声明が出る。

――年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）高橋則広理事長は２日、ＧＰＩＦがインフラ投資を通じた経済協力を行うとの報道について「そのような事実はない」とのコメントを発表（ロイター）http://jp.reuters.com/article/gpif-comment-idJPKBN15H05C …　
官邸リーク報道で流れを作る手法は天皇退位問題でも見る。〔15:44 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/827045104284098560

官邸は、

本当に先のような情報を流したのかで

揉める。

その後は、火消しが入って、

国民は、

何だか思考停止に陥る。

人を洗脳する手口は、

二重思考を強いることだ。

すなわち、エレベーターに乗ったものに、

上がりボタンと下がりボタンを同時に押させることだ。

国民は今、

そういう状態に陥ったとみてよい。

そして

こっからが洗脳だ。

安倍でんでんの言葉が紹介される。

――安倍晋三首相「（お互いに利益をえる）ウィンウィンの関係をこれまでも構築している」（朝日）http://www.asahi.com/articles/ASK213125K21UTFK001.html …　
トランプ氏は大統領就任式でもはっきりと「アメリカファースト」と宣言していた。それを無視して「ウィンウィン」などと強弁するのは寝言としか言えない。〔15:46 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/827045471881277443

真実は、

洗脳されたことと真逆のことだ。

この場合は、

すなわち、到底、ウィンウィンの関係ではありえなく、

米国に朝貢すると告げている。

では、この後、どうなるのだろう――。

堤未果さんに

Fungirubat @Fungirubatさんが尋ねる。

――GPIFは公式に否定してたけど政府が強行して日本国民の年金を米国インフラに投資する可能性はありますか？@tsutsumimika〔21:56 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/Fungirubat/status/827138551967936512

堤さんの返答は、

――もちろんあるでしょう。国内より先に国外で約束してくるパターンは民主党政権時代にもありましたし。GPIFの公式見解と日米首脳会談後を比較する事で、私たち国民の年金運用決定プロセスや人選の問題点がクリアに見えるはず。〔22:02 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/TsutsumiMika/status/827140194293862400

冷静な状況分析です。

もう一度、

問題点の整理だけしておく。

――日米閣僚級協議の設置検討＝７０万人雇用で貢献目指す－政府
首相がトランプ氏との首脳会談で提示する日米両国の経済成長に向けた政策パッケージの原案について、米国内での７０万人の雇用創出を盛り込んでいることも判明した。：時事ドットコム〔22:54 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/shiminrengo/status/827153304505298946

ウィンウィなどありえないと

端から諦めた奴隷の姿だ。

これを受けて、

中野晃一　Koichi Nakano‏@knakano1970 さんが

こんなコメント。

――自分の国でできもしないことを、外国に約束するわけ？？
ついこのあいだまで「自由貿易」とか言ってTPP強行してなかったっけ？
トランプのやり口にご褒美を与え、調子に載せるのって、世界的に見ても最低最悪。安倍はいよいよ日本を単なる属国にするらしいけど、ネトウヨたちは黙ってるのかなー。〔23:36 - 2017年2月2日 〕—―
https://twitter.com/knakano1970/status/827163751946162178

米国のスパイの孫ともなると

ここまで卑屈になるのかとトランプも

びっくり仰天することだろう。

さぁ、後は、

トランプの出方次第だな。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/164.html

[国際17] 狂ったトランプ　同盟国首相に暴言投げつける！　
狂ったトランプ　同盟国首相に暴言投げつける！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_26.html
2017/02/03 11:08　半歩前へⅡ


▼狂ったトランプ　同盟国首相に暴言投げつける！
　ツイッターで好き勝手なことを言うトランプは完全に狂っている。オーストラリアの首相に暴言を投げつけ、電話会談が途中宙で打ち切られたという。礼節をわきまえたオバマと雲泥の差だ。

　その一方で、プーチンから勲章を贈られた人物を国務長官、外相に指名するなど大統領選で助けてもらったロシアに接近するトランプに、同盟国の間では警戒感が広がっている。

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストは1日、トランプが1月28日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。

　政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプの姿勢が表れたと言えそうだ。

　豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。

　ターンブルが電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたところ、トランプは「これまでで最悪の取引だ」とこき下ろした。

　トランプはさらに、豪州が「次のボストン（マラソン大会）爆弾テロ犯」を輸出しようとしていると非難。

　同じ28日に安倍晋三やプーチンらとも電話で話したことを挙げ、「この（豪首相との）電話が飛び抜けて最悪だ」と吐き捨てるように言った。　1時間を予定していた電話は、25分で切り上げられたという。　


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/758.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 共謀罪法案だけは成立させてはいけない　　天木直人
共謀罪法案だけは成立させてはいけない
http://kenpo9.com/archives/925
2017-02-03　天木直人のブログ


今度の国会で最大の問題は何か。

　それは、トランプの米国との同盟強化問題でも、改憲問題でも、残業廃止法案でもない。

　ズバリ共謀罪法案だ。

　この法案だけは成立させてはいけない。

　ところが、国会審議を見ていると、あの安保法の時のように、この法案も強行成立させられるだろう。

　しかし、この法案が国民に与える悪影響は安保法の比ではない。

　国民生活を直に脅かす事になる悪法中の悪法だ。

　なぜそんな共謀罪法の成立を防ぐことが出来ないのか。

　それは安倍首相が何としても通そうとするからだ。

　それに対して野党があまりにも非力だからだ。

　非力であっても、知恵があればまだ防げる。

　野党は、非力な上に、知恵がなさすぎる。

　考えても見るがいい。

　我々はまだ一度もテロ等準備組織犯罪法案なるものを見ていない。

　つまり、安倍自民党はまだ法案を提出していないのだ。

　過去に何度も廃案になった共謀罪法案に基づいて、野党は質問し、反対しているのだ。

　こんな馬鹿な話はない。

　こんな事をやっているから野党は安倍首相を追い込めないのだ。

　今、野党がなすべきは、早く成案を出してみろ、国会審議はその後だ、と突き放せばいいだけの話である。

　公明党の反対でたちどころに対象範囲が半減される。

　こんないい加減な法案など、審議以前の問題だ。

　外務官僚と法務官僚の間で意見の調整が手間取っているという。

　こんな状態で国会議論につき合っている野党は、本当にお人好しだ。

　あの安保法の時もそうだった。

　まともに議論につき合うから、安倍首相のウソ、バカ答弁に言い負かされてしまうのだ。

　十分に審議は尽くしたと強弁され強行採決されるのだ。

　野党は共謀罪の議論をいますぐ止めて、はやく成案を出せと迫るのだ。

　成案が出て来たら、徹底的に批判すればいい。

　それでも安倍首相が強行しようとすれば国会をボイコットするのだ。

　共謀罪は、何があっても成立させてはいけない。

　野党の最強の手段は国会審議拒否だ。

　国民の批判など恐れる必要はない。

　今の野党には、もはや失うものは何もない。

　国会審議が行き詰れば安倍首相は解散・総選挙に打って出るかもしれない。

　それこそ思うつぼだ。

　今選挙をしても野党共闘は政権をとれっこないが、安倍自民党の議席は確実に減らす事が出来る。

　そうなれば、自民党内部で動きが出てくる。

　安倍一強多弱の政局は、たちどころに流動化する。

　いまこそ共謀罪阻止の一点で野党共闘すべきだ。

　野党共闘の起死回生のチャンスである（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/167.html

[経世済民118] 東芝問題を教訓にせよ、スピンオフ解禁待ったなし！（WEDGE）

東芝問題を教訓にせよ、スピンオフ解禁待ったなし！
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8820
2017年2月3日　桂木麻也 （インベストメントバンカー）　WEDGE Infinity


　「今年を表す漢字は「惑(まどう)」に決まりました。」

　2017年最初の寄稿であるが、いきなり気の早いことを書いてみた。年末の恒例行事、清水寺で行われる世相を表す漢字一文字の発表である。「弄」も可能性があるかもしれない。いずれにしてもこの手の字が選ばれることに異を唱える人は、あまりいないのではないだろうか。ツイッターで放言し、意にそぐわぬ企業は恫喝され、メディアは嘘つき呼ばわりされる。我々は毎日のように「彼」の言動に驚かされ、呆れ、怒り、しかし時には快哉を叫ぶ。大いに戸惑い、翻弄されているのだ。

　就任早々に署名した大統領令には、前大統領が腐心した保険医療制度の廃止、環太平洋パートナーシップ（TPP）からの離脱、そしてメキシコ国境の壁の建設、特定国の人間の入国制限などが含まれている。選挙トークの１つとしてなら理解できるが、まさか実現なんかするわけないだろうと考えていたことがいきなり動き出した。何をしでかすかわからないぞ。そんな警戒感が募る一方、米国企業の成長期待から、ダウ平均が過去最高の2万ドルを超えるという状況も。これからの1年、いや4年、我々は大いに惑い続けるに違いない。「不確実性」という言葉では括れない、不安と期待が絡み合う複雑な時代の扉が開いたようである。

■「どうなってしまうかわからない」問題の筆頭

　日本を見るに、足元の「どうなってしまうかわからない」問題の筆頭は東芝であろう。2015年の不正会計事件で大いに社会を揺るがし、経営陣を刷新して再起を誓った東芝である。だが、新生東芝の根幹として将来を託した原子力事業における大規模な減損が不可避な状態であり、企業存亡の危機に直面している。

　過去10年、日本の電機産業は大きな環境変化とそれに伴う再編に見舞われてきた。家電製造の競争力が中国企業に完全に移行する中、日系家電各社は消費者向けから企業向け、つまり個別最終商品の提供者から、世の中の仕組み・システムの提供者への変質を図ってきた。それは、エネルギーを軸とする社会インフラへの関与であり、ネットと融合することでより安全な自動車の製造への技術提供であり、はたまた今後の長寿社会をサポートするヘルスケア関連のシステム構築であったりする。

　ただその変質のスピードには歴然たる差があり、消費者への依拠が大きい企業ほど苦戦し、その結果、三洋の名前が消え、シャープがホンハイの傘下に入った。東芝に関して言えば、今問題になっているウエスチングスハウスの買収やスマートグリッドのランデスギアの買収など、大胆な施策でエネルギー部門への大きな方向転換を図った。自己変革の実現では、まさに先駆者であったのだ。

　今、多くの新聞・経済誌が東芝解体を取り上げ、どの部門を誰が買うのかというさや当てがしきりになされている。東芝の事業は、今回の震源地であるエネルギーに加え、半導体、パソコン・テレビ、エレベーター・照明・空調などで構成されている。一見して、事業特性や競争環境が全く異なる事業を寄せ集めていることが分かるであろう。実際、それぞれの事業の期待リターンとその裏腹のリスクは相当乖離しており、それぞれの事業に全く異なる経営のExpertizeが求められるのである。現在の綱川智社長はヘルスケア部門出身、退任する志賀重範会長はエネルギー部門の出身だ。

　大企業の社長選定のキーファクターは、花形と呼ばれる部門での経歴が長いかどうか、社内ポリティクスを無難にこなすバランス感覚があるかどうか、人柄が良いか、などと言われる。しかし事業環境の変化が劇的に早くなり、かつての花形部門が一瞬でコストセンターになる時代である。そして超大国に出現した「彼」によって、まさかのことが実現していく世の中でもある。このような環境下、従来の方式で選ばれた日系大企業のトップは、すべてのステークホルダーの利益を最大化できる能力を持ちうると言えるのであろうか？

■米国のスピンオフ

　私は前回のコラムで米国のスピンオフについて述べた。一種の会社分割である。例えば、石油資源探索会社のMarathon Corporationは、上流事業である石油・天然ガスの探査、開発、生産という上流事業と、ガソリンの精製・販売という下流事業を有していたが、Marathon Petroleumという会社を設立して、下流部門をそこに移管した。また、医薬品および医療器具の製造販売を手がけるAbbottは、Abbvieという会社を新設し、新薬の開発を行う部門を移管した。資源の探査・開発と新薬の開発、どちらも当たれば非常に大きいが、非常にリスクの高い事業である。

　それぞれ、ガソリンの精製、既存薬や医療品の製造販売と比べて求められる経営のExpertizeは全く異なるのである。元々同根だった複数の事業。それが時代や環境によってその特性が劇的に変わってしまう場合、米国ではスピンオフによってそれぞれに対する適正なガバナンスを提供しようとする。双方の企業価値増大を企図してのことであるし、株主に対して正しいリスクリターンの有り様を示すためでもある。

　翻って、テレビ・パソコンの製造会社としての東芝に投資した株主は、エネルギー事業のリスクをどう見ていたのであろうか？　我国では、スピンオフに関する特別な税制が整備されておらず、日系企業がそのようなスキームで再編をする手立てがない。経産省は財務省に対してスピンオフ税制を盛り込んだ税制改正要望を出しているが、その法改正は待ったなしと言って良いだろう。東芝がエネルギー事業の転換を決めた際に、スピンオフ税制が整備されていタラ、そして実査にエネルギー事業構造を切り出して十分なExpertizeを持った経営者がこれを指揮していレバ。流行りの「東京タラレバ娘」ではないが、何ともせんないものである。

■AIに絵画を描かせる

　さて本論から全くもってスピンオフ(逸脱)するが、世の中的にはAI(人工知能)に対する関心が高まっている。囲碁や将棋の世界でAIの躍進は目覚しいが、芸術の世界への進出も始まっている。下記の作品は、AI にレンブラントの絵をディープラーニングさせて、新しいレンブラントの絵を描かせる、というプロジェクトをCMにしたものである。ING証券がスポンサーになって、マイクロソフトの全面的なバックアップの下で作られたもので、昨年のカンヌで金獅子賞をとっている。

The Next Rembrandt
<iframe width="640" height="360" src="https://www.youtube.com/embed/IuygOYZ1Ngo" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>

　実はそのコアメンバーから、この技術を使った新しいプロジェクトの相談を受けている。詳細は無論言えないが、エンタメ分野の話である。将棋のように人と対戦する領域から、人を笑わせ、泣かせ、感動させる領域へ。AIの進歩はとどまるところを知らない。ふと思う。この技術が応用されれば、複雑で難しい経営判断の指南をAIにさせることができるかもしれないと。無論、経営そのものを取って代わることはないだろうが、老害的なOB相談役のしがらみに満ちたアドバイスより、ドライで合理的なアドバイスを与えられるかもしれない。

　ところでそんな技術を「彼」が手に入れたらどうなるであろうか？いや超大国のトップの「彼」のことである。もう既に活用していて、その結果の方言・大統領令だとしたら……。「惑」「弄」どころではなく、「恐」「狂」という字の方が適切かもしれない。



http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/626.html

[戦争b19] 米国を警戒させる中国『宇宙強国』計画の軍事的側面（WEDGE）
　　　　　　　　　　　　2016年11月に打上げられた中国の新型ロケット「長征5号」（写真・REUTERES/AFLO）


米国を警戒させる中国『宇宙強国』計画の軍事的側面
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8712
2017年2月3日　福島康仁 （防衛省防衛研究所 政策研究部　グローバル安全保障研究室研究員）　WEDGE Infinity　


　2016年は、中国が宇宙事業開始60周年と位置付けた年であった。この1年間の中国による宇宙活動の進展は目覚ましい。

　10、11月に行われた有人宇宙船「神舟11号」と宇宙実験室「天宮2号」のドッキングおよび宇宙飛行士2人の実験室滞在は、中国版宇宙ステーションの運用開始に向けて計画が着実に進んでいる印象を世界に与えた。

　同じ11月の新型ロケット「長征5号」の打上げ成功は、現状における米国最大のロケット「デルタⅣヘビー」に近い打上げ能力の獲得を意味する(低軌道への打上げ可能重量は前者が約25トン、後者が約28・4トン)。

　1956年の国防部第5研究院(当時)の設立から始まったとされる中国の宇宙事業は、部分的には既に米ロに匹敵する水準に達している。人工衛星の軌道投入を目的とするロケット打上げ回数は15年にロシア(26回)と米国(20回)につぐ19回を記録し、16年には20回超を計画した。

　衛星の運用数もロシア(140基)をぬき、米国(576基)につぐ規模(181基)となっている(16年6月末時点、UCS Satellite Database)。

　20年頃には中国版の全地球測位システム(GPS)である「北斗」が全世界で利用可能となる。22年頃には中国版宇宙ステーションが完成し、10年を超える運用が始まる。さらに30年頃には、米国のアポロ計画で使用された史上最大のロケット「サターンV」に近い打上げ能力を有する「長征9号」を実用化し(低軌道への打上げ可能重量は前者が約118トン、後者が約100トン)、有人月探査などを行う計画である。こうした事業が順調に進めば、30年に米国と並ぶ「宇宙強国」になるという目標も現実味を帯びる。

■加速する軍事利用、妨害や攻撃能力も向上

　宇宙活動能力の全般的向上は、中国の軍事力強化につながる。15年公表の国防白書「中国の軍事戦略」は軍民融合の推進を掲げており、その具体的領域の1つとして宇宙を挙げている。

　同時に中国軍は宇宙を作戦に活用する取り組みを進めている。15年12月新設の戦略支援部隊は、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍(同月、第二砲兵から軍種に昇格)という4軍種につぐ地位を与えられており、初代司令官には第二砲兵出身の高津中将が任命された。

　同部隊の任務は、サイバー・電子戦に加えて宇宙から各軍種の作戦や統合作戦を支援することにあるといわれる。同部隊設立の背景には、中国軍が現代戦を「情報化局地戦争」ととらえており、情報を制する者が戦争を制するとの考えを有していることがある。中でも宇宙空間は情報の収集・経由・配布の起点として現代戦に勝利するうえで鍵を握る領域と位置付けられている。

　中国は宇宙の軍事利用の実態をほとんど公表していないが、軍用あるいは軍民両用の通信衛星(中星)、測位衛星(北斗)、地球観測衛星(遥感ほか)をそれぞれ4基、22基、30基ほど運用しているとの指摘がある(16年6月末時点、UCS Satellite Database)。

　　　　
　　　　　「宇宙強国」に向けた中国の計画 （出所:各種資料をもとに筆者作成）

　このうち「北斗」については、民生用シグナルに加えて軍用シグナルの存在が公表されている。有事の際、米軍は敵対者によるGPS利用を防ぐために、当該地域でGPSの民生用シグナルに自ら電波妨害を行う方針を明らかにしている。このため中国にとっては独自の衛星測位システムを保有しておくことが軍事上不可欠である。

　宇宙からの作戦支援は、中国軍が作戦領域を拡大するにつれて重要性を増している。中国海軍は近海(東シナ海や南シナ海)のみならず、遠海(太平洋やインド洋)での活動を活発化させ始めている。09年からはソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動も開始した。中国空軍もまた、海軍と軌を一にする形で西太平洋まで作戦領域を拡大中である。

　こうした中、大容量かつ確達性のある遠距離通信を可能とする衛星通信は、洋上の艦艇と陸上司令部間の通信や、滞空型無人航空機(翼竜ほか)の運用上、極めて重要である。

　また、慣性航法装置よりも高い精度での測位航法を可能とする測位衛星も、作戦中の艦艇や軍用機が自己の位置を把握したり、弾薬の精密誘導を行ったりするうえで極めて重要である。

　さらに海洋偵察衛星は、遠方の海域を航行する敵艦艇の位置把握に有用である。実際、冷戦期のソ連は信号情報収集衛星とレーダー偵察衛星の組み合わせで米機動部隊の位置特定を行う体制をとっていた。

　中国は「空母キラー」とも呼ばれる対艦弾道ミサイル(DF-21D)の運用にあたり、超水平線レーダーに加えて海洋偵察衛星による敵艦艇の位置把握を行うとみられている。

　中国は自らの部隊運用に宇宙を活用するのと同時に、「制天権」の獲得も目指しているといわれる。これは制海権や制空権に類するものであり、味方の宇宙利用を維持する一方で、必要に応じて敵対者による宇宙利用を妨げることを指す。前者については、宇宙システムに対するサイバー攻撃への備えや、「北斗」システムに対する電波干渉を防ぐ電磁シールドの開発に取り組んでいる。

　後者については、他者の宇宙利用を妨害する能力の整備を進めている。07年、中国は高度約860キロメートルの低軌道上で衛星破壊実験に成功した。衛星破壊能力を獲得したのは米ソについで3カ国目であり、冷戦後に同種の実験を実施したのは中国が初めてであった。

　衛星破壊に使用したのはDF-21準中距離弾道ミサイルを改造した対衛星(ASAT)兵器(米情報コミュニティはSC-19と呼称)であったといわれる。同実験は宇宙開発史上最多の宇宙ゴミを発生させたため、世界の宇宙関係者に衝撃を与えた。その後、中国は衛星破壊を伴わないSC-19ミサイルの発射試験を繰り返している。

　また13年には、新型ASAT兵器の発射試験を行ったとみられている。報道ではDN-2と呼ばれる同兵器は静止軌道(高度約3万5800キロメートル)まで射程におさめており、事実であれば各国が運用する衛星の大半が標的となり得る。

　さらに15年にはDN-3と呼ばれる新型ASAT兵器の発射試験を実施したとの報道もあるが、詳細は不明である。こうした衛星を物理的に破壊する手段に加えて、衛星に対するレーザー照射能力やGPSシグナルに対する電波妨害能力、宇宙システムに対するサイバー攻撃能力も有しているとみられている。

　中国はこれらの手段を状況によって使い分けていくものと考えられるが、中国自身が宇宙依存を深めていることを考えれば、宇宙ゴミの発生を伴わない妨害手段の重要性が中国にとって増していることは明らかである。

　　　　　　

■無視できなくなった米国、進める「宇宙戦争」への備え

　既存の「宇宙強国」である米国は、宇宙利用をめぐる戦略環境の変化に強い危機意識を抱いている。

　16年11月、宇宙作戦を担う戦略軍司令官の交代式典において、新任のジョン・ハイテン空軍大将は宇宙での戦争を決して望んでいないが、平和を維持するためには備えておかなければならないと述べた。

　陸海空が戦闘領域となって久しい中、宇宙は戦争のない聖域であり続けてきた。冷戦期の米ソ間には戦略的安定を支える宇宙システムを互いに妨害しないという「暗黙の了解」があったが、そうした状況は過去のものになったと米国は考えるようになっている。

　むしろ湾岸戦争以降の米国の戦い方を観察してきた潜在的敵対者は米軍が作戦上依存する宇宙システムを攻撃するのではないかとの懸念が米国にある。こうした米国防当局者の認識変化を促してきた主な要因こそ中国による衛星破壊能力の獲得とその後の能力向上である。


（写真左）2016年10月、中国の宇宙船「神舟11号」が宇宙実験室「天宮2号」とドッキングした（写真・IMAGINECHINA/AFLO）
（写真右）「神舟11号」に乗り込む人民解放軍所属の宇宙飛行士（写真・IMAGINECHINA/JIJI）

　このような戦略環境の変化を受けて、バラク・オバマ政権下の国防総省高官は、従前の慎重姿勢を転換し、「宇宙コントロール」(中国の制天権に相当)を重視する方針を公言するようになった。

　現在、米国防総省が自身の宇宙利用を維持するうえで鍵と位置付けているのが、レジリエンス(抗たん性)の向上である。

　これは、各種のアセットを組み合わせることで、ある特定の衛星の利用が妨げられた場合でも、作戦に必要な機能(例:通信、測位、画像情報収集)を維持するための取り組みである。そのために同盟国や企業が保有する宇宙関連能力を活用する方針を示している。

　同時に、米国防総省は他者の宇宙利用を妨害する能力の必要性も明らかにしている。これは宇宙の軍事利用が世界的に拡大する中、敵対者が宇宙を活用することで陸海空での作戦を有利に進めようとする可能性が高まっているためである。ただし、米国は宇宙への依存度が高いため、宇宙ゴミの発生をまねかない攻撃手段を模索している。

■注目されるトランプ政権の宇宙戦略

　次期ドナルド・トランプ政権の方針は未だ明らかになっていないが、政策顧問のロバート・ウォーカー元下院議員とカリフォルニア大学アーバイン校のピーター・ナヴァロ教授は、大統領選挙前の10月24日に業界紙「SpaceNews」に寄稿している。

　この中でウォーカー氏らは、中ロが米国の宇宙依存に伴う脆弱性を認識し、米国の衛星網を狙っていることと、こうした脆弱性を克服するために小型で頑強な衛星群を必要とすることを指摘している。

　宇宙は戦争のない聖域でなくなったという認識は米国の関係者の間で広く共有されており、宇宙コントロールを重視する姿勢はトランプ政権にも継承される可能性が高い。

　中国は「宇宙強国」への道を着実に進んでおり、その軍事的側面は米国に強い警戒心を抱かせる水準に達し始めている。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/605.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪狂気≫「日本の安倍総理」が「日本人の金（年金含む１７兆円）」を使って「アメリカの雇用７０万人」を創出へ！
【狂気】「日本の安倍総理」が「日本人の金（年金含む１７兆円）」を使って「アメリカの雇用７０万人」を創出へ！
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26539
2017/02/03　健康になるためのブログ




首相「米の雇用７０万人創出」　日米首脳会談で提案へ

日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が２日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで４５００億ドル（約５１兆円）の市場を創出し、７０万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に１０日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。

米国でのインフラ投資では、約１７兆円の投資で６５万人の雇用創出を想定。

巨額の投資には「日本のファイナンス（資金）力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金活用も見込んでいる。



以下ネットの反応。


















ちょっとマジでどうしちゃったんでしょうか。もう理解の範疇を超えつつあります。

どんなことをやっても日本のメディアは騒がずに大多数の国民が知ることはないので、政権延命のためにムチャクチャやってる感じです。

普通の国ならあり得ないと思いますが・・


　

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/168.html

[原発・フッ素47] ５３０シーベルトの衝撃！　原発廃炉は無理？　

５３０シーベルトの衝撃！　原発廃炉は無理？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_27.html
2017/02/03 13:17　半歩前へⅡ


▼５３０シーベルトの衝撃！
　２０１２年当時の７３シーベルトから、現在は５３０シーベルトに放射能の濃度が上がっていた。人が近づくと死に至る恐怖の数値である。水素爆発した原発は高熱で底が抜け落ち、ポッカリと穴が開いたまま。調査用のロボット機器さえ近づけない状態だ。

　原子炉内部がどうなっているか分からない状況では、どう対処していいか手の施しようがない。廃炉作業などいつのことか見当もつかない。

　やるべきは原発付近の放射能濃度を如何にして下げるか、だが、方法がなくお手上げだ。チエルノブイリのように厚さ数メートルの石棺で覆い尽くすほかないのではないか。

　そうなった場合、半永久的に危険な石棺の取り換えを行う必要がある。それよりなによりフクイチ（東電福島第一原発）の場合は、炉心溶解で解け落ちた数千度の核燃料デブリが５メートルもの分厚いコンクリートを突き破り、地下に流れていることだ。

　地下水を放射能で汚染、その汚染水が海ににじみ出ている。フクイチからは放射能が大気中に放出されたままである。考えただけでも恐ろしい話だ。愚かな日本人はこのことをすっかり忘れて、原発再稼働を「黙認」している。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
朝日新聞が伝えた。

　炉心溶融事故を起こした東京電力福島第一原発２号機は、原子炉圧力容器の外側でも毎時５３０シーベルトという高い放射線量だった。

　人が近づくと死に至る強さで、調査用ロボットを入れる予定だった場所は高熱で穴が開いていた。

　想像を超える高い放射線量とひどい損傷で、廃炉作業の困難さが改めて浮かび上がった。

　２号機の内部では１月３０日、溶け落ちた核燃料の可能性がある黒い塊が撮影された。原子炉圧力容器の底部には制御棒の駆動装置などの機器やケーブルが見える。

　機器や足場には、燃料や部品などが溶けて混じり合ったとみられる黒っぽい物質がこびりつき、水がしたたり落ちていた。

　東電によると、毎時５３０シーベルトという放射線量は運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量にあたるという。これまでは事故後の２０１２年、２号機の格納容器内で毎時７３シーベルトが観測されたのが最高だった。


５３０シーベルトの衝撃　福島２号機、見通せない廃炉
http://www.asahi.com/articles/ASK226SS3K22ULZU014.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/436.html

[経世済民118] ≪えっ!!≫トヨタ社長「我々もアメリカメーカーの一つだ」⇒ネット「媚びるな！」「冗談でも言うな！」
【えっ!!】トヨタ社長「我々もアメリカメーカーの一つだ」⇒ネット「媚びるな！」「冗談でも言うな！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26548
2017/02/03　健康になるためのブログ




トヨタ社長「我々もアメリカメーカーの一つだ」

　トヨタ自動車・豊田章男社長：「（アメリカで）非常に多く現地生産してきたし、当時、ほとんどなかったサプライチェーンも育ててきた。我々もアメリカメーカーの一つだと理解頂きたい」


トヨタ社長「我々もアメリカメーカーの一つだ」(17/02/02)



以下ネットの反応。














「お前もか～い！」と突っ込み入れたくなるようなアメリカファースト発言ですね。しかも「世界のトヨタ」の社長がですよ。切羽詰まってるのか何だか知りませんが、企業ブランドを考えてもあり得ない発言です。なんだかトランプ大統領就任でいろんな化けの皮が一気に剥がれ落ちてきました。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/627.html

[国際17] レックス・ティラーソンと、来るべき神話とウソと石油戦争（マスコミに載らない海外記事）
レックス・ティラーソンと、来るべき神話とウソと石油戦争
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-345e.html
2017年2月 3日　マスコミに載らない海外記事


F. William Engdahl
New Easter Outlook
2017年1月29日

巨大企業エクソン・モービル石油の元CEOレックス・ティラーソンは、外交経験ゆえに国務長官に指名されたわけではない。彼がその地位についたのは、明らかに、トランプの背後にいるウォーレン・バフェットや、デイヴィッド・ロックフェラーや、ヘンリー・キッシンジャーや他の長老連中のトランプ・プロジェクトが、今後四年間、アメリカ外交政策を導くのに、巨大石油企業の人物を欲しがっていたからに他ならない。

大統領として、トランプは、アメリカの石油ではなく、高価なカナダのタール・サンド・スラッジを輸送する、物議をかもしているキーストンXLパイプラインに既に許可を与えた。彼の経済連携協定は、シェール石油生産の環境に対する危険については、好意的な姿勢をとっている。だが最も重要なのは、“石油を支配すれば、国民丸ごと、あるいはいくつもの国家集団を支配できる”という良く引用されるキッシンジャー発言を思いおこさせる、石油を巡る支配の本格的再編を、ティラーソン国務長官によって、アメリカが計画しているということだ。

近未来に、エクソン・モービル、シェブロン、シェルとBPという、四大英米石油巨大企業のオイル・ゲームが、本当は一体何かを正確に理解するため、益々重要になるだろうと考えるので、ここで、炭化水素生成に関する私自身の考え方の変化について個人的説明をさしあげたいと思う。神話とウソのでっちあげと、究極的には、そうした神話とウソに基づく石油戦争に関するお話だ。

2002年末頃、ブッシュ-チェイニーアメリカ政権が、イラクを破壊し、サダム・フセインを追い出すと固く決めているのがあきらかになった。あの時点で、アメリカ政府は一体なぜ、イラクによる、何らかの現実的あるいは想像上の脅威排除のために、ヨーロッパや他の主要同盟国と決裂する可能性というリスクをおかすのかということを私は大いに不思議に思った。もっと深い理由があるに違いないと私は自分に言い聞かせた。

その後、友人が、故マイケル・ルパートが設立した今はもう更新停止しているウェブサイト「From The Wilderness」のある記事を送ってくれた。記事は、地中の石油の量は有限で、急速になくなりつつあるという主張を詳しく説明するものだった。史上最大の油田、サウジアラビアのガワールは非常に枯渇したがゆえに、益々減少しつつある原油を得るため、毎日、何百万バレルもの水の注入が必要なのだとあった。ロシアは石油生産の“ピーク”を過ぎたとも主張していた。有名なガウスの釣り鐘曲線グラフで、その考え方を図示していた。世界は、一世紀以上の炭化水素時代の後、余りに多くの石油を消費したので、我々は“絶対ピーク”に近づいている。そう主張していた。

絶対ピークとは？

深く調べるうちに、ピーク・オイルという主題に関する他の記事を発見した。狂ったイラク戦争の説明になるように思われたのだ。結局、推計によれば、イラクには、サウジアラビアに続いて、世界で二番目に大きな未開発石油埋蔵量があるのだ。もし石油がそれほど供給不足なのであれば、これが理由説明になるだろう。

世界の石油の将来と、戦争と平和、世界の繁栄か、飢餓かという重要な問題に対するその影響という極めて重大な疑問を研究しなければならないと私は決意した。

2004年5月、ベルリンで開催されたピーク・オイル研究協会(ASPO)なるものの年次会議に私はでかけた。そこで私は、ピーク・オイルの権威者たちに出会った。油井の産出量に関する彼の研究が、ピーク・オイル運動に、一見科学的な根拠を与えていた元テクサコの地質学者コリン・キャンベル、テキサス州の石油銀行家で、ガワール油田は完全に盛りを過ぎたと主張する、Twilight in the Desert（砂漠のたそがれ）と題する本を書いたマット・シモンズ。マイク・ルパートも、ピーク・オイルの著者リチャード・ハインバーグもいた。

ところが、ピーク・オイルの背後にある地球物理学の高水準な科学的実証をしてもらえるどころか、パリにある国際エネルギー機関のエネルギー専門家などのピーク・オイル批判者たちと、パリからの演者に対し、本格的な科学説明をするのではなく、単なる人身攻撃で反撃する様々なピーク・オイル唱導者との間の激烈でとげとげしい口論を目の当たりにして、私は大いに失望した。

数週間後、スウェーデンのウプサラ大学で、ピーク・オイルに関して、より深い科学的論議をするつもりで、当時のASPOインターナショナル理事長、スゥエーデン人原子物理学者、キエル・アレクレットと会談することにした。そこでアレクレットは、私に最新のスライド・ショーを見せてくれた。我々知っての通り、石油は化石燃料で、プレート・テクトニクスの研究によって、全ての主要石油埋蔵場所がどこにあるかわかると彼は主張した。そこで、北海、ガワール、テキサス州や他のいくつかの地点における産出減をあげ、アレクレットは“ほら! この件は証明されました。”と主張した。私にとっては到底証明といえる代物ではなかった。

違う考え方

アレクレットに、証明されていない主張満載のスライド・ショーとしか言いようのない代物を見せられた時点で、それまでのピーク・オイルに関する確信を、私は疑い始めた。数カ月前に、友人のドイツ人研究者が、ロシア地球物理学者の集団による炭化水素の“無機由来”と彼らが呼ぶものに関する論文を送ってくれていた。将来読むために、私はそれをファイルしておいた。それを開いて読んでみた。控えめに言っても、私は感銘した。

ロシアの無機化学論文の更なる翻訳を探しながら、私はより深く調べた。冷戦の始まり、1950年に開始されたソ連時代の極秘研究のことを私は知った。スターリンが、ソ連の主要地球科学者たちに指令を与えていたのだ。要するに、ソ連が石油とガスでは完全に自給自足にであることを保証するためだ。ソ連は、ドイツが二度の大戦で敗北する原因となった致命的な間違い、石油自給自足の欠如を繰り返してはならなかったのだ。

本物の科学者だった彼らは、何事も当然のこととはみなさなかった。彼らは作業を、まず一般的に認められている化石燃料理論の、炭化水素の由来を厳密に証明する世界の科学文献の徹底的な調査から始めた。彼らが衝撃を受けたのは、全ての文献の中に、本格的な科学的証明を一本も見つけられないことだった。

更に私は、主要無機化学者の一人で、キエフにあるウクライナ科学アカデミー、地質科学研究所石油探査部長、V.A. クラユシキン教授などの学者による学際的研究を読んだ。

クラユシキンは、冷戦終焉の後、1994年、サンタフェ、ニュー・メキシコ州でのDOSECC (大陸地殻掘削・観測・サンプリング)会議に論文を提出した。そこでクラユシキンは、ウクライナのドニェプル-ドネツ地域に関する研究を説明した。伝統的な主流地質学なら、この地域には、石油やガスは無いだろうと主張するであろう場所だ。欧米の地質学理論によれば、たぶん石油が発見され得る場所だけにあり、そこから炭化水素が生成される、あるいは生成され得る特別の岩石、それゆえに“根源”という言葉が使われている、特殊な地質学的形成である、いかなる“根源岩”も全く無いので、そこで石油やガスを求めて掘削するのは無意味だと、伝統的な教育を受けた地質学者なら主張するだろう。

クラユシキンが、アメリカ地質学者や地球科学者たちという不審げな聴衆に説明したことは、彼らの石油生成に関する教育丸々と真っ向から対立するものだった。ウクライナ盆地での石油とガス発見は、欧米の地質学理論では、石油とガス(彼らが‘化石燃料’と呼んでいる)を見つけることは不可能だと主張している、地質学者が‘結晶質基盤’と呼ぶ深部の岩でだとクラユシキンは主張したのだ。恐竜の化石も木の化石も、それほど深く埋もれることはあり得ないと欧米理論は言う。

ところがロシア人がそこで石油とガスを発見したのは、まるでガリレオ・ガリレイが異端審問で、地球ではなく太陽こそが世界の中心だと述べたのと同等だ。ある参加者によれば、聴衆は、ロシアの地球物理学が意味するものを全く面白がってはいなかったという。

キエフからの講演者は、更に、ニュー・メキシコ州サンタフェの科学者たちに、これまでの理論では石油が発見されることなどあり得ないと主張した場所で石油を捜すというウクライナ・チームの取り組みが、実際、商用油田とガス田の大当たりをもたらしたと語ったのだ。

石油とガスは、通常の化石燃料理論が想定しているように、表面近くで生成されるのではなく、地球のずっと奥深く、約200キロの深さで生成されるという彼らの理論を評価するため発見された石油で、彼らが行った科学実験の詳細を彼は説明した。実験で、石油とガスは、実際に大変な深部から生成されることが確認された。

演者は、欧米の地質学者が朝から晩まで教えられているものとは違う石油とガスの由来に関するロシアとウクライナの科学者たちの理解を明快に説明した。

聴衆にとってより衝撃的だったのは、1990年代初期、ドニェプル-ドネツ盆地北部での五年間の探査中に総計61本の油井が掘削され、そのうち37本が商業生産可能で、60%以上の成功率だというクラユシキン報告だった。30%の成功率が典型的な石油産業にとって、60%は素晴らしい結果だ。油井ごとに、深さ、石油産出や他の詳細を彼は説明した。

油井のいくつかは深度4キロ以上、地中約13,000フィートで、2011年の石油価格で、一日に約300万ドルの価値の、一日約2600バレルもの原油を産出した。

そうしたものを読んだ後、当時スウェーデン王立工科大学、スゥエーデンのETH、あるいはMITにあたるものの教授だった主要なロシア人無機化学者の一人ウラジーミル・クチェロフと直接連絡をとった。我々は数回会い、あらゆる炭化水素が、地球深部由来であるのが確証されていることを彼が個人教授してくれた。死んだ恐竜の死骸や生物の遺骸からではない。そうではなく、石油は、地球の奥深い中心部、我々が「核」と呼んでいる巨大な原子力のオーブンから、絶えず生成されているのだ。途方もない温度と圧力の下で、元のメタン・ガスは、地球のマントル層中の彼らが移動経路と呼ぶものを通って、上昇することを強いられているのだ。実際、クチェロフは、既存の“枯渇した”油井に、数年間蓋をかぶせていたものが、より深部からの新たな石油で“補充”されることを実証した。メタンが上昇移動する際の元素次第で、ガスのままでいたり、原油、タール、あるいは石炭になったりするのだ。

炭化水素の地球深部由来論の重みは実に大きく、私がそれまで受け入れていた信念を変えることを強いられた。私は更に1960年代にプレート・テクトニクスと名付けられたものの本当の発見者、素晴らしいドイツ人科学者アルフレッド・ウェゲナーの魅力的な地球物理学理論を読んだ。我々の世界が、オランダ人石油エコノミスト、Peter O’dellが言った有名な言葉“石油が枯渇しかけているのではなく、石油にぶち当たりつつある”のに私は気がついた。ブラジル沖、ロシア、中国、中東至るところで。2007年に、私の一番良く読まれているオンライン記事の一つとなった“元ピーク・オイル信者の告白”を書いた。

実際、欧米の石油地質学の基盤丸ごとが一種の宗教であるのに私は気がついた。「神の誕生」を信じる代わりに、ピーク・オイル“教徒”は「神の化石由来説」を受け入れているのだ。 証拠は不要、信じるだけで良い。今日に至るまで、炭化水素の化石由来を証明する本格的科学論文は一本たりとも存在しない。1760年代に、実地には立証されていない仮説として、ロシア人科学者ミハイル・ロモノーソフによって推測されたものなのだ。アメリカ石油産業、特にロックフェラー家が、石油の稀少性神話に基づいて、膨大な富を築き上げるのに寄与している

現在、トランプ大統領の下のアメリカ新政権は、エクソン・モービルのレックス・ティラーソン国務長官を据え、オバマと、代替諸戦略が8年間続いた後、巨大石油会社の時代に回帰しつつあるのは明らかだ。世界が、豊富な石油を巡る、更なる大虐殺や不要な戦争を避けたいのであれば、我が石油の時代に関する本当の歴史を研究することは重要だろう。この作業に基づき、2012年に私は『神話、ウソと石油戦争』と題する本を刊行した。関心をおもちの方々には有用な考え方であることをご理解いただけるものと確信している。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl：http://journal-neo.org/2017/01/29/rex-tillerson-and-the-myths-lies-and-oil-wars-to-come/

----------

石油が主題の同じ筆者の記事では、下記を訳している。

石油に一体何が本当におきているのだろう？
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-c3be.html



http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/761.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ヤンキー・ヒトラーに“モミ手外交”の安倍首相の情けなさ　日本経済一歩先の真相（日刊ゲンダイ）
　　　


ヤンキー・ヒトラーに“モミ手外交”の安倍首相の情けなさ　日本経済一歩先の真相
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198724
2017年2月3日　日刊ゲンダイ

　　
　　　モミ手外交一本やり（Ｃ）日刊ゲンダイ

　就任２週間足らずで、戦後７０年以上に及ぶ世界秩序の歴史があっさりと蹴散らされた印象だ。トランプ大統領がイスラム圏７カ国からの入国禁止など、国際世論を二分する大統領令を連発。世界中にハレーションを巻き起こしている。

　第１次世界大戦で欧州経済が疲弊し、英ポンドに代わって米ドルが「基軸通貨」の座を奪って以降、世界は米国を軸に動いてきた。その構図は第２次大戦後により強固となり、「自由と民主主義」「改革と開放」というスローガンを掲げる国々が発展を遂げてきた。

　そんな「自由の国アメリカ」主導で、どの国もともに繁栄してきた時代に急ピッチで幕引きを図ろうとしているのが、トランプ大統領だ。

　金本位制の崩壊後から、ＩＭＦやＧＡＴＴはとうに有名無実化していたとはいえ、国際金融・貿易の協調の仕組みであったブレトン・ウッズ体制を真っ向から否定する。曲がりなりにも１２カ国で合意したＴＰＰからも「永久に離脱」宣言。ついには国連への拠出金の削減まで検討し始めた。想像を絶する内向き志向の「米国第一」大統領である。

　しかも、政権内での政策のすり合わせもロクに行おうとせず、足元の与党・共和党内からは、むしろ非難が渦巻いている。「オレがルールブックだ」と言わんばかりに強力な権限を誇示して、大統領令を乱発する手法は独裁的すぎる。

　トランプ大統領が発した入国制限の大統領令は、イスラム圏に対する鎖国と変わらない。人種や宗教を理由とした許し難い差別であり、「ユダヤ教」が「イスラム教」にすり替わっただけの迫害は、“ヤンキー・ヒトラー”を彷彿させる。

　戦後の世界秩序をブチ壊そうとする挑戦者には、英国のメイ首相もさすがに「英国のやり方とは違う」と表明。オランド仏大統領もメルケル独首相も、トランプ大統領の差別的な入国制限を批判している。米国と一緒に「戦後」をつくり上げてきた国々が一斉に米国第一大統領にソッポを向き始めたのだ。

　米国に限らず、国内外で民衆レベルの暴動や紛争をあおるようなトランプ流の政治手法は極めて危険だ。“ヤンキー・ヒトラー”が想像を上回る米国第一でハラを固めている以上、やはり世界の歴史は大転換点に突き進んでいるのだろう。

　いたずらに世界を分裂させかねないトランプ大統領の入国規制に、安倍首相は「コメントする立場にない」を連発。意見表明を避け続けているのだから、実に情けない限りだ。トランプ大統領は、日本が円安誘導策をやったと非難している。こんな事実無根の濡れ衣を着せられてもノーコメントとは、まことに不甲斐ない。“モミ手外交”一本やりの首相に同盟国のパートナーとして、いさめることを期待するだけムダだろうが、この程度の覚悟では歴史の荒波にさらわれるだけだ。


高橋乗宣　エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/173.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪えっ!!≫トヨタ社長「我々もアメリカメーカーの一つだ」⇒ネット「媚びるな！」「冗談でも言うな！」　：経済板リンク
≪えっ!!≫トヨタ社長「我々もアメリカメーカーの一つだ」⇒ネット「媚びるな！」「冗談でも言うな！」
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/627.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/174.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 国債暴落も トランプ「円安批判」でアベノミクス強制終了（日刊ゲンダイ）
　　　


国債暴落も トランプ「円安批判」でアベノミクス強制終了
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198718
2017年2月3日　日刊ゲンダイ

　　
　　　黒田日銀総裁もお手上げ（Ｃ）ＡＰ

　米国のトランプ大統領から「為替操作国」だと名指しで批判され、日本の金融当局に動揺が広がっている。

「この数年、日本がやってきたことを見てみろ。金融市場を利用した通貨の切り下げだ」

　３１日の米製薬業界との会合で、トランプはこう言って日本の円安誘導を批判した。為替操作国に出し抜かれて米国が損しているというのがトランプの言い分だ。この発言を受け、外国為替市場で円が急伸。一時、１ドル＝１１２円台前半まで円高が進んだ。

　１日の衆院予算委で、トランプの円安批判発言について聞かれた安倍首相は、「適切な金融政策を黒田総裁の下、日本銀行に委ねている。円安誘導という批判には当たらない」と反論。この日の予算委に出席していた日銀の黒田総裁も、「物価安定のために金融緩和を進めることについては、Ｇ２０各国が了解している」と平静を装っていたが、２人とも内心は冷や汗モノだろう。トランプの円安批判は、アベノミクスの根幹をなす異次元緩和批判でもあるからだ。実際、安倍政権は異次元緩和を進めることで円安に誘導していった。

「トランプは２国間の貿易協定に通貨安誘導を制限する“為替条項”を盛り込む意向も示しています。１０日に行われる日米首脳会談でも、為替政策への注文がありそうです」（財務省関係者）

　首脳会談に為替政策を担う麻生財務相や浅川財務官が同行するのも、為替について話し合うためだとみられている。

■２・１０首脳会談どうなる？

　シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。

「国内のインフラ整備など、トランプ大統領がやろうとしている政策はレーガノミクスの前半とそっくりです。しかし、これを進めると金利が上昇しドル高の弊害が出てくる。それで、レーガン政権は発足から５年目の８５年にプラザ合意で大幅な円高を起こして調整した。当時は旧大蔵省や日銀の担当者が極秘裏に渡米して、綿密に米側と打ち合わせをしたそうですが、トランプ大統領は政策を実行する前に“口先介入”だけで強引に調整しようとしているのです」

　トランプが「この数年」と言ったのは、明らかにアベノミクスを念頭に置いてのことだ。首脳会談で「今すぐやめろ」と命令されたら、どうするのか。アベノミクスは、“強制終了”させられる可能性がある。

「年に８０兆円のペースで国債を購入してきた日銀がいきなり異次元緩和をやめた途端、国債市場は最大の買い手を失い、国債の暴落は避けられません。クラッシュを避けるためには、徐々に出口に向かうしかないのですが、緩和策を続けながら円安を是正するためには、並行して猛烈な勢いで円買いドル売りをしなければならない。これは互いに矛盾する政策であり、長く続けることは不可能です。アクセルとブレーキを同時に思い切り踏み込むようなもので、いずれ車両本体が著しく損傷してしまいます」（田代秀敏氏）

　１０日の首脳会談でトランプが何を言い出すのか、注視するしかない。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/175.html

[経世済民118] スタバもとばっちり!? メキシコでの米国製品ボイコットが米チェーン店などにも波及（HARBOR BUSINESS）

スタバもとばっちり!? メキシコでの米国製品ボイコットが米チェーン店などにも波及
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170203-00128045-hbolz-int
HARBOR BUSINESS Online 2/3(金) 16:20配信


　米国のトランプ大統領がメキシコとの国境に壁を建設する大統領令に署名したことを受けて、メキシコでは米国のフォードやげジェネラルモーターズなどの車への不買運動が起きた。

　それに加えて、次に対象になったのが米国の食品である。その中でも一番ボイコットの対象になったのがスターバックスである。1月26日までにハッシュタグ『＃Adiós Starnucks（さよなら、スターバックス）』のtweet数が、61万701を突破したという。（参照：「Sipse」）

　そもそも、メキシコの国民が米国製品をボイコットをしようということになったのは、トランプ大統領が国境の壁の建設費用はメキシコが負担すると執拗に主張したためであった。

◆スタバ運営の現地企業も懸命にアピール

　メキシコのスターバックスは、現地企業アルセア（Alsea)が100％の出資で2002年から運営しており、現在まで国内に565店舗を展開している。更に、同社はアルゼンチンで105店舗、チリ93店舗、コロンビア11店舗も展開している。また、同社はスターバックス以外に、バーガーキング、ドミノスピッザなどの南米での展開をしており、44000人を雇用している企業となっている。展開企業のブランドが米国をルーツとするものを多く持っているということでボイコットの間接的な対象企業となっている。(参照：「Forbes」)

　そこで、メキシコの消費者がスターバックスから遠ざかるのを阻止すべく、メキシコのスターバックスが使用するコーヒー豆はメキシコ産であることをアルセア社は強調している。更に、チアパス州ではコーヒー豆の生産業者を支援するセンターを創設し、オアチャカ州では200万ドル（2億3000万円）を投じて生産に良に環境条件づくりを＞していることもメディアを通して広報している。（参照：「El Financiero」）

　一方、スターバックスの苦境を利用しているのがメキシコ企業の＜「シエリト・ケーリド・カフェー(Cielito Querido Café)」＞である。同社は＜2010年設立で現在まで60店舗を4つの都市で展開＞している。(参照：「Forbes」)

◆米スタバはメキシコ系移民への支持を表明

　皮肉にも、米国のスターバックスはイスラム7か国の米国への入国を禁止した大統領令に異議を唱えて今後5年間に難民1万人を雇用すると発表したが、メキシコでの同社へのボイコットは依然続いている。しかし、1月31日にはスターバックス米国本社はメキシコのスターバックスの顧客及び従業員やその家族に向けて＜米国からの移民の入国制限などがもたらす影響について支援する用意のある＞ことを発表した。（参照：「El Financiero」）

　そして、今年は＜4億3000万ペソ（23億4000万円）を投じて国内に50店舗を増やし、それは600人の雇用に繋がる＞としている。（参照：「Net Noticias」）

　米国とメキシコの国境の壁の問題の解決方法が明確にされるまでメキシコでのボイコットは続き、良識ある米企業もその被害を被ってしまいそうである。

＜文／白石和幸＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/628.html

[経世済民118] 2千万件以上の医学論文学んだAI　白血病患者を救う（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　介護ロボットも次々と開発。写真はタピア（MJIのHPより）


2千万件以上の医学論文学んだAI　白血病患者を救う
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170203-00000020-pseven-soci
女性セブン2017年2月16日号


続々と現実の世界で活躍を始めているAI（人工知能）。この3月にはAIを搭載した「全自動衣類折りたたみ機」も発売される。

　また、医療の分野でもすでにAIが実用化に向けて動き出している。東京大学医科学研究所の附属病院は、IBMが開発したAI「ワトソン」に2000万件以上の医学論文を学習させた。診断が難しく治療法も多岐にわたる、白血病などのがん患者の診断に役立てる臨床研究を進めている。

　昨年8月には「急性骨髄性白血病」と診断されていた60代の女性患者が、実は「二次性白血病」であることを「ワトソン」がわずか10分で見抜き、抗がん剤の種類を変えるよう提案したと発表。患者は無事に退院した。判断が遅れれば死亡の可能性もあり、AIが患者の命を救ったことになる。

『AIの衝撃』（講談社）の著者で作家・ジャーナリスト・情報セキュリティ大学院大学客員准教授の小林雅一さんが言う。

「患者の遺伝子情報をワトソンに入力することで、その人に合った適切な治療法がわかります。ディープラーニングによって、病気の原因となる遺伝子変異のパターンを発見し治療することができるのです。AIがさらに進化すれば、将来的にがんを根治できる可能性も充分あります」

◆要介護者に寝返りを打たせるなど負担が激減

　高齢化がますます進む日本では、介護の負担をいかに軽くするかが緊急の課題。AIを搭載した介護ロボットも次々と開発されている。

　昨年7月には「Tapia（タピア）」という女の子型のコミュニケーションロボットが登場（税抜き9万8000円）。相手の言葉から感情を読み取り、それに合った会話をしてくれるので、顔認識機能も併用して介護現場への導入も目指している。発売元のMJI・千葉さやかさんの話。

「タピアの名前は、トークとユートピアを足したもの。理想のおしゃべり相手になりますようにとの願いを込めています。生活サポート、見守り、会話という3つの機能があり、会話では『ありがとう』などとポジティブな会話をすればするほど、会話の量が増えるようになっています」

　見守り機能は、家族がスマートフォンを通じて遠隔で「タピア」のいる現場を確認でき、ビデオ通話ができる。さらに年内には、「タピア」が健康状態のチェックや要介護者が徘徊している恐れのある際に通知するなどの機能も搭載する予定だとか。

　AIロボットは介護の担い手不足解消にも役立ちそうだ。東京大学特任准教授で人工知能学会の倫理委員長も務める松尾豊さんが話す。

「人を扱うものなので、安全面の問題で導入に時間はかかると思いますが、要介護者の状態を見て、自動的に寝返りを打たせるといったことも、技術的には充分可能になります」

　要介護者の大量のケアプランをAIに学習させ、利用者に最適なプランを提示させる研究も進んでいる。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/629.html

[経世済民118] 富裕層の資産寄付制度導入なら日本は財政最優等国になる（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　大前研一氏が提言する資産寄付制度とは？


富裕層の資産寄付制度導入なら日本は財政最優等国になる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170203-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年2月10日号


　世界で富裕層が増加しているというニュースが相次いでいる。もちろん、日本も例外ではない。一方で、国の借金は増えるばかりだ。経営コンサルタントの大前研一氏が、富裕層の資産を有効に活用し、日本の財政を立て直すプランを紹介する。

　＊　＊　＊
　国際NGO「オックスファム（Oxfam）」は1月16日、マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏やSNS最大手フェイスブックの共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏、インターネット通販最大手アマゾン・ドットコム共同創業者のジェフ・ベゾス氏ら世界で最も裕福な富豪8人の資産額と、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額が同じだという報告書を発表した。

　日本でも富裕層が増加しているとするデータがある。野村総合研究所が昨年11月に発表した調査によると、2015年に預貯金、株式、債券、投資信託などの純金融資産保有額（保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値）が1億円を超えた日本の「超富裕層」「富裕層」は121.7万世帯で2013年より20.9％増えたという。

　2015年時点で純金融資産保有額が5億円以上の超富裕層は7.3万世帯で、2013年に比べて35.％増加し、1億円以上5億円未満の富裕層も114.4万世帯で同20.0％増えた。

　野村総研は、2013年時点では純金融資産が5000万円以上1億円未満だった準富裕層と1億円以上5億円未満だった富裕層の多くが資産を増やし、それぞれ富裕層と超富裕層に移行したことが原因と分析。富裕層・超富裕層の純金融資産総額は合わせて12.9％増え、2015年時点で272兆円に達して2000年以降で最高になったと推計している。

　実質賃金が上がらず、控除や手当が減らされる一方の一般サラリーマンにとっては納得しづらい数字かもしれないが、株高などの影響で、富める者がさらに富むという状況になっているのだ。

　とはいえ、私が見聞する限り、日本の金持ちは資産のやり繰りや相続に悩んでいることが多い。彼らは、日本では最高で45％の所得税と55％の相続税を課せられるため、シンガポールや香港、ニュージーランドなどに移住するケースが少なくない。

　しかし、母国を離れた不便や寂しさを感じている人もいるし、相続税対策のために養子縁組をしたり、あえて借金をしたりして節税の工夫を凝らしながら、結局、大半の人が多額の資産を残して亡くなっている。

　その一方で、日本は周知の通り、国自体が莫大な借金を抱えている。国と地方の長期債務残高は1000兆円を突破し、GDPの2倍以上に達している。にもかかわらず、政府は毎年、過去最高の予算を組んで借金を増やし続けているため、もはや歳入で借金を返すという普通の方法では、問題を解決することが不可能になっている。

　したがって、このまま行けば、いずれ必ず国債暴落が起きる。

　そこで、私から新たな問題解決策を提案したい。それは“資産を家族ではなく国家に相続する”というコンセプトで、富裕層から国への「資産寄付制度」を創設するというものだ。いわば「国家救済ファンド」である。

　私は日本の景気を良くするため、富裕層に対して「貯めるな使え！」と訴え続けてきたが、個人金融資産1700兆円の大半を持っている高齢者たちは、日本が貧しい時代に育っていて貯蓄奨励の“洗脳”を受けているため、いっこうにお金を使おうとしない。

　だから、国内外に大きな資産を保有している富裕層を対象に、亡くなった後で55％の相続税をかけるのではなく、生きているうちに資産の50％を国家に寄付してくれたら残りの資産とその後稼いだ資産には相続税をかけない、という仕組みを作るのだ。すでに2013年末から、国外に5000万円を超す財産を持っている日本人は国外財産調書の申告が義務付けられているので、制度を作ること自体はさほど難しくはないと思う。

　それでもし寄付した人がその後、資産を失って食うに困るような事態になったら、通常の2倍とか3倍の年金を保証するといったセーフティネットを設ければよい。そのようにすれば、本人も家族も相続で気をもんだり、疑心暗鬼になったりしなくて済むだろう。

　個人金融資産1700兆円の半分となれば850兆円だ。それを日本の借金返済に充てると、国と地方の長期債務残高は約200兆円に圧縮される。GDPに対する比率は約40％となり、ドイツの約75％を大きく下回って財政の“劣等国”から一気に“最優等国”になることができるのだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/630.html

[医療崩壊5] 高血圧ワクチン　1回で数年間血圧安定の夢のような効果（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　　　　　1回の接種で血圧を下げる効果が長期間持続（森下教授）


高血圧ワクチン　1回で数年間血圧安定の夢のような効果
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170203-00000014-pseven-life
週刊ポスト2017年2月10日号


　高血圧患者は国内に約1010万人もいる。しかし、その対策といえば食事の見直しや運動による減量など体質改善を勧められるばかり。さもなければ「降圧剤」という対症療法に頼るしかない。

　この現状を打ち破ろうとしているのが「高血圧ワクチン」だ。「1回打つだけで、数年間血圧が安定する」という夢のような効果が期待されている。

「今回、特許が成立したことで開発を進める上で最も重要な条件が整いました」

　こう話すのはバイオベンチャー・アンジェスMGの山田英社長だ。1月17日、同社は「高血圧ワクチン」に関する特許が国内で承認されたと発表した。アンジェスMGと共同研究する大阪大学の森下竜一教授は日本での特許取得には大きな意味があると胸を張る。

「新薬の開発には巨額の費用がかかるため、共同で研究を進める製薬会社が不可欠です。ですが特許がないと実用化しても莫大な開発費用が回収できないため、製薬会社は及び腰になる。私たちのワクチンが昨年9月の米国に続き、今回日本でも特許を取得したことで医薬品としての価値が高まりました。

　今後は国内外の大手製薬会社の協力を受けられるようになるはずです。当初の予定より実用化が早まることを期待している」

　高血圧ワクチン最大の特徴は、1回の接種で血圧を下げる効果が長期間持続するということだ。

「マウスによる実験では、寿命の4分の1にあたる半年以上効果が続きました。単純に人間に当てはめると20年近く効果が続いたことになります。1回で数年間にわたって効果が持続することができるはずです」（同前）

　この「高血圧ワクチン」は、体内に病原体などの抗原の遺伝子を注入する「DNAワクチン」と呼ばれるもの。今回開発されたワクチンは人間の体内にある、血圧を上げる物質『アンジオテンシンII』に作用する。森下教授が解説する。

「高血圧ワクチンを投与すると『アンジオテンシンII』の作用を抑える抗体が体内で生成される。DNAそのものを投与することで、長く抗体が維持され血圧の上昇も長期間避けられるのです」

　高血圧は放置していると動脈硬化につながり、脳卒中や心筋梗塞、腎不全など様々な病気を引き起こす。高血圧に起因する死者数は年間約10万人との推定もある。

　ワクチンで血圧を下げれば、これらの重病を未然に予防できるのだ。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/521.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 天皇陛下退位問題　皇室担当元記者「特例法ありきの議論をやめよ」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　　　　　「講書始の儀」に出席する天皇、皇后両陛下　（ｃ）朝日新聞社


天皇陛下退位問題　皇室担当元記者「特例法ありきの議論をやめよ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170201-00000138-sasahi-pol
週刊朝日 　2017年2月10日号


　現天皇一代限りの譲位とする特例法か、皇室典範改正か──。皇室航路の分岐点となる綱引きが大詰めを迎える。有識者会議は特例法の方向に論点整理をまとめ、舞台は国会へ。同会議で「典範改正の王道を」と訴えた岩井克己・朝日新聞皇室担当特別嘱託が厳しく検証する。

＊　　＊　　＊
「結論ありきだ」と評判の悪い有識者会議だが、私はそれなりに奮闘し良識も示されたとは思っている。何しろヒアリング対象の人選で「天皇のお気持ち表明はおかしい」「退位反対」という論者があまりに多く、譲位を圧倒的に支持する国民世論とかけ離れていた。それでも何とか譲位容認の方向を打ち出し、現政権が狙う今上天皇限りの特例法に絞らず、皇室典範改正による恒久制度化との事実上の両論併記で踏みとどまったからだ。

　ただ、典範改正の難点を23項目も並べて特例法へと誘導する印象操作で、公平な両論併記とは言いがたい。ヒアリング対象に選ばれて「典範改正の王道を」と訴えた立場から同会議の「論点整理」を点検すると、いずれも反論や疑問符が浮かぶものばかり。もちろん今の段階では論議の参考に論点を示しただけということかもしれないが、思いついたものを体系性なく並べ立てたとの印象がぬぐえない。

　例えば、憲法第2条は皇位継承を国会の議決した皇室典範によると特記しているから特例法では違憲の疑いも出るとの主張に対し「特例法や典範付則の法形式でも可能では」としているが、これだけでは典範改正が望ましいとの意見への反論になっていない。

　年齢の問題を持ち出して「将来の天皇や継承者はいろんな年齢があり、80代の天皇が70代の継承者に譲るといった不都合がないようにせねばならず、前もって決めておくのは難しい」としている。しかし、現在の崩御継承は、そうした「不都合」も動かしがたい前提となっており、むしろ生前譲位のほうが緩和されるだろう。

　また、恒久的な制度化の場合は将来の譲位の要件は一般的・抽象的になり、時の政権の恣意的（しいてき）な判断を正当化するとしているが、特例法は将来の要件を定めないので、このほうが特例法でどうにでもできる道を開くのではないか。朝日新聞が1月25日付の社説で「ルールがあると権力の勝手を許すという主張で、理解に苦しむ」と書いたが、その通りではないだろうか。

　さらに高齢の天皇の職務遂行能力を問題とする場合に「国事行為を基準とすれば、法が予定している摂政や臨時代行を活用しないことの説明がつかない。公的行為を基準とすれば憲法で位置づけられていないなか法令でそれを根拠にしてよいのかという問題がある」という。

　ためにする議論にしかみえない。結構大変なのは宮中祭祀（さいし）だ。総合的に判断すべきものでしょう。

「皇室会議に退位の判断のような包括的な権能を付与するのは憲法の趣旨にかんがみ不適当」とも指摘している。しかし皇室会議を招集するのは議長である総理。三権の長も皇族議員もいる。本人と総理、国会議長、最高裁長官、宮内庁長官らが相談して総合的に判断し、必要なら国会承認も要件にすればいいのではないか。

　さらに、天皇の意思で制度改正したとなれば憲法違反の疑義が出るとしている。だが、特例法ならば憲法違反にならないとの理屈はよくわからない。ましてや一部で出ている本法に付則をつける案も制度改正だろう。

　昨年の天皇の「お気持ち」表明は、あくまで問題提起であって、それを国会、国民が議論して決めればいい。ヒアリング対象者の京都大学の大石眞教授が陳述したように、国政に関する権限を振るうということとは違い、むしろ国と国民に対する責任感から国政の中枢を退くことを問題提起しておられるので、それをも「違憲の権能発揮」というのは酷であり非礼ではないか。

　また、歴史上は譲位がむしろ通例だったこともあるとの指摘について「立憲制確立より前の事例は参考にならない」としている。「それを言っちゃあ、おしまい」だろう。皇室があること自体が立憲制以前からで、その歴史や伝統を踏まえて象徴天皇を憲法第1章に置いているのだから。

　どうも、とにかく思いつく項目をできるだけ多く並べ立てた印象だ。

　そもそも典範改正に知恵を絞る前に特例法の議論ばかり先行したこと自体が不自然だった。

　私は昨年11月のヒアリングで「天皇陛下の真摯な問題提起をあたかも1人の天皇のわがままを扱うかのように『抜け道』をつくってさっさと処理しようとしているとの印象を与えかねない」と指摘した。この点について有識者会議のメンバーからは答えが聞こえてこない。また象徴天皇のあるべき姿という基本についても、有識者会議の突っ込んだ議論はされていないように思う。「印象論だ」として論点整理にも触れられていないのかもしれないが、むしろそこが大事ではないか。天皇に近い人たちの間でも、まだこのわだかまりは解消されていないようにみえる。

　私が聞いている限り、官邸や内閣法制局は当初から譲位には消極的で「制度設計が難しい」「天皇の意思で辞めるとなると憲法に抵触する」と、硬い姿勢だったという。何とか典範改正できないかと真剣に検討した形跡がみえてこない。

　長年積み上げて定着していた憲法9条の解釈を根底からひっくり返し、膨大な安保法制をあっという間に立案した今の有能な内閣法制局に、譲位を可能とする典範改正案ごときは、政権の注文があれば朝飯前ではないかと思うのだが。

　譲位を認め上皇という身分をつくるなら、典範だけでも、崩御継承を定めた第4条だけでなく、身分や敬称に関する第5条、8条、11条、17条、23条、陵墓に関する27条、皇室会議に関する35条なども改正せねばならない。皇室経済法、宮内庁法などの手直しも必要と、多岐にわたる。

　そのほか皇位継承儀式や元号施行のあり方も大幅に再編成をせねばならない。これには宮内庁にも戦前の旧典範時代の皇室令のようなマニュアルはないため、歴史と現代性をにらんでどうあるべきか、新たに練り上げねばならない。

　例えば即位の礼ひとつとっても、平成2年には66カ国もの国王、大統領らの元首級はじめ国内外の2500人の列席を求めた史上空前の大掛かりな儀式だった。今の時代に同じことができるのかどうか。

　近年続いた外国の国王譲位に伴う新国王の即位式を見ても、簡素化が進んでいる。例えば2013年のオランダのアレキサンダー国王の即位式は、王冠、王笏（しゃく）、憲法典などを台に置き、宣誓の言葉を述べただけの簡素なものだったが、厳粛で好感がもてた。大嘗祭（だいじょうさい）のありようも含めて国民的議論が必要だろう。

　議論の土俵は永田町に移り、政府・与党側からは「政争の具にするな」と牽制（けんせい）する声が続いている。それを言うなら、与党が野党に歩み寄ることこそ必要で、そうでなければ言う資格はない。世論とのギャップがあるなか、それで黙るなら野党の存在意義がない。

　典範に特例法の根拠規定や付則を置いて、あとは一代限りの特例法で手を打つという、永田町お得意の「足して二で割る」ような着地もちらつくが、わかりにくい小手先では国民総意の着地とは言いがたいだろう。世論とのギャップを埋められるか。

　国会議員の間でも、与党内も含め有識者会議の取り運びに疑問を持ち、「決めるのは国会だ」との声も少なくないようだ。

　大島理森衆院議長ら衆参両院議長副議長の調整と与野党の歩み寄り、真摯な国会審議を期待したい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/176.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] エアフォースワンに舞い上がった安倍晋三！　


エアフォースワンに舞い上がった安倍晋三！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_30.html
2017/02/03 17:47　半歩前へⅡ


▼エアフォースワンに舞い上がった安倍晋三！
　５００円のトンカツ弁当には必ず刻んだキャベツが添えてある。刺身の盛り合わせは底に糸のように細いダイコンを敷いてある。トランプに取って安倍晋三はキャベツであり、ダイコンなのだ。

　英国、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア・・・。差別発言をめぐって各国から総スカンを食らっているトランプにとって、尻尾を振ってやって来る安倍は格好の添え物だ。「ほれ見ろ、オレにはこんな奴もいるんだぞ」と居直れる材料だ。

　体よく利用されることが分からないところが、バカのバカたる理由である。この時期に大統領専用機に便乗して、トランプとゴルフに興じたら、どんな風に受け取られるか「考え」ないのだろうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　時事通信によると、日米両政府は、安倍首相とトランプ大統領が10日にワシントンで会談した後、大統領専用機「エアフォースワン」で一緒にフロリダ州パームビーチに移動し、大統領の別荘で昭恵、メラニア両夫人を交えて非公式の夕食会を行う方向で調整に入った。

　両首脳は翌11日にゴルフをする予定。複数の関係筋が2日、明らかにした。














http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/179.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪危険≫福島第一原発、格納容器から毎時５３０シーベルトの放射能！人間は即死レベル！２号機内部で発見！　：原発板リンク
≪危険≫福島第一原発、格納容器から毎時５３０シーベルトの放射能！人間は即死レベル！２号機内部で発見！

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/435.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/180.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「県外の活動家だらけ」沖縄基地反対運動へのデマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ発信源にも直撃（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　MBSホームページより


「県外の活動家だらけ」沖縄基地反対運動へのデマを暴く力作ドキュメンタリーが放送！ ヘイトデマ発信源にも直撃
http://lite-ra.com/2017/02/post-2893.html
2017.02.03.　沖縄ヘイトデマを暴くドキュメンタリー　　リテラ


「沖縄ヘイト」というべき悪質なデマがネット上にあふれている。「基地反対運動に地元住民はおらず、県外から動員された活動家ばかり」「過激派が扇動する暴力集団」「運動参加者には日当が出ている」……。こうした事実無根の誹謗中傷は、昨年10月、米軍ヘリパッドの建設が進んでいた東村高江のゲート前で大阪府警機動隊員が反対派住民に「土人」と暴言を吐いたこと、さらに、それを擁護する政治家の発言が相次いで報じられたことで一気に激化した。

「土人」発言を擁護するデモが起こり、挙句の果てには読売テレビやTOKYO MXというれっきとした地上波テレビ局までがデマに丸乗りした“ニュース解説”や“現地レポート”を垂れ流す事態に発展した。沖縄ヘイトはネットを飛び出し、街頭やマスメディアまで侵食しているわけだ。そうした動きを基地に反対する地元住民たちはどう見ているのか。彼らはどんな思いで運動に参加し、何を訴えているのか。そして、なぜ実態とかけ離れた情報が拡散されてしまうのか。住民たちの素顔と、彼らを苦しめるヘイトデマの発信者たちに取材したドキュメンタリー番組が放送され、話題を呼んでいる。

　大阪の毎日放送（MBS）が1月29日深夜（※実際の日付は30日）に放送した『沖縄　さまよう木霊～基地反対運動の素顔〜』。「土人」発言があった直後の昨年11月から今年1月まで約2カ月半の取材を経て制作された1時間番組だが、そこには、「県外から動員された活動家」でも「過激派」でもない、地元住民の生の声がリアリティをもって描かれていた。

　東村に隣接する大宜味村で農業を営む男性（番組内では実名・62歳）は農作業の合間に時間を捻出し、北部訓練場ゲート前などで座り込みを続けてきた。自分たちが暮らしてきた自然豊かな「やんばるの森」を守り、オスプレイやヘリが頻繁に飛び交うことによって騒音と墜落の危険が増すことを阻止するためだ。長年運動を続けていると、周囲から「政治的」だと陰口を叩かれることもあったというが、彼は「政治的でないことが世の中にあるなら教えてほしい。物を言わないことだって十分に政治的なんです」と反論する。

　普天間飛行場近くの病院に勤務する作業療法士の男性（同・51歳）は、ずっと仕事一筋で反対運動に関心はなかった。それが、同飛行場にオスプレイが強行配備された2012年、たまたま通りかかったゲート前で、高齢者たちが米兵に必死に抗議する姿を見かけ、「放っておけなくなって」運動に参加した。わずか4年前である。にもかかわらず、彼はネット上で「沖縄極左」「過激派」と中傷され、さらには「1970年代の成田空港反対闘争で暗躍した危険人物」とする脅迫状が職場に届くまでになった。そのことについて聞かれた男性は「正直、一度も成田に行ったことないし、それが何の運動だったのかも知らない」とカメラの前で苦笑する。

　わずか140人が暮らす静かな集落だった高江地区。その区長を務める女性へのインタビューでは、ヘリの轟音に言葉がかき消される。「今でもこういう状況のところへ、さらに地区を取り巻くように６つのヘリパッドが建設されるという話ですから、賛成という人は高江にはいない」と彼女は言う。

　取材陣はさらに、「どこつかんどんじゃボケ、土人が」と大阪府警の機動隊員に暴言を浴びせられた作家・目取真俊氏にも当時の状況を詳しく聞いている。あまりにも差別的な言葉に、目取真氏は何を言われたのか、咄嗟に理解できなかったという。

「（土人という言葉が）僕自身は『老人』に聞こえた。そんなに年寄りでもないのに、なんで？と。でも後から考えたら決して珍しいことじゃない。沖縄に対する差別の中で、南の島の遅れた地域だとずっと言われてきたわけですよ。関西に限らずヤマトではね。琉球に対してね」

　こうした人びとの声を聞くだけでも、「反対派に地元の人間はいない」という風説が完全に事実に反することは十分明らかなわけだが、では、デマを流す側はどう答えるのか。

　取材陣はまず、「土人」発言を擁護するデモを呼びかけ、大阪で「機動隊員の人権を偏向報道から守る」と称して実際にデモを繰り広げた福岡県行橋市議の小坪慎也氏に見解を質している。現地で反対運動を取材すれば県民が大多数だが？という質問に対し、小坪氏は「多数かどうかは問題じゃなく、組織の意思決定が誰によって為されているかが問題だ」と、詭弁で論点をずらす。自分が「反対派に県民はほとんどいない」と繰り返し主張してきたにもかかわらずである。そして、沖縄の知人から聞いた話として、「本土から来た元過激派のせいで基地反対運動が変質してしまっている」という持論を言い張るばかりだった。

　次に、読売テレビの関西ローカルの番組『あさパラ！』で同様の主張をした嵩原安三郎弁護士である。彼は沖縄出身ということで、番組中では「現地の事情に詳しい」とされ、「土人」発言直後の放送でこんな“解説”をしている。

「（反対派は）住民じゃない。もちろん沖縄の人間も少しは混じってますけど、実際あの反対派と呼ばれる人たちは、地元の住民ともトラブルを起こしてますから。対立してますから」
「あの現場で実際何が起きているのか見てください。今の報道の仕方はかえって沖縄人を傷つけています」

　MBS取材陣は、これらの発言の根拠を問うべく取材を申し込んでいる。嵩原氏もいったんは応じ、実際にインタビューが行われたというが、後になって「番組が偏っている」という理由で映像の使用を拒否。そのため今回のドキュメンタリーでは匿名になったが、番組によれば、こんな趣旨のことを述べていたという。

「反対運動が始まって以来、高江には一度も行ったことがない」
「ネット動画を見ればわかる。現地はその動画で見てますから」

　沖縄に詳しいとテレビで紹介され、「現場を見てください」と呼びかけた本人が、なんのことはない、一度も現地に行かず、ネット動画を眺めていただけだというのである。

　この構図は、今年1月、TOKYO MXの『ニュース女子』が流したフェイク（偽）ニュースとも似通っている。「基地建設反対派に日当が出ている」「取材すると襲撃される」など、基地反対派＝暴力集団というイメージを植え付ける“現地レポート”を行った軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、高江にも行かず、反対派住民の声も聞いていない。現場から45kmも離れた名護市内のトンネル前で「ここから先は危険」「取材を足止めされた」と笑止千万にも語っていただけである。MBS取材陣は、TOKYO MXに対し「事実と異なるのではないか」とする質問状を送ったが、回答はなかったという。

　さらに、MBS取材陣は「反対派が救急車の進路を妨害し、ついには襲撃して破壊した」というデマについても検証している。これがネット上で大きく拡散されたのを受け、現地の消防署が隊員らに聞き取り調査をしたところ、そんな事例は1件もなかったといい、MBSの取材に対しても「そんな事実は一切ない。（圧力などによって）ウソをついているということもない」と断言している。

　このデマを流したのは医療関係者を名乗る男性。MBSの電話取材に対し、「知人から聞いた話に怒りを覚えた。事実かどうかの確認はしていない。軽率だったと反省している」と答えているが、悪びれる様子はない。誰から聞いたのかという質問にも「それは答えられない」とごまかしている。この男性は投稿を削除したが、いったん拡散したデマは簡単に消えず、今も沖縄ヘイトの材料にされ続けているという。

　今回の番組で明らかになったのは、デマを流す人間たちはいずれも、名前も定かでない怪しげな情報源から「聞いた話」やネット上で見つけた不確かな情報を、現地へ行かず、当事者から話も聞かず、あるいは資料に当たるといった作業もせず、つまり一切裏取りをしないまま、さも事実であるかのように語ったり、書き込んだりしているということだ。

　彼らにとっては何が事実かはどうでもよく、ただ自分たちの不満や感情的な言い分──おそらくそれは「基地に反対する沖縄が気に入らない」「政府や米軍の方針に抗う者が許せない」といったようなことだ──を広め、正当化できればよいのである。まさに「ポスト真実」時代の見本のような愚行である。

　厄介なのは、今回の番組のように丹念な取材によって事実を突きつけ、デマを一つ一つ覆していったとしても、それを流した者も、信じ込んだ者も、簡単に“信念”を曲げることはないだろうということだ。デマの背景に巣食うヘイト感情は、それほど根深く、手強い。

『沖縄　さまよう木霊』のディレクターである斉加尚代氏は番組HPにこんな問いかけをしている。

〈信じる人はいないだろう、そう思う自分がいると同時に、取材を通じ「デマは大げさなほど拡散する」ことを身をもって体験した自分がいます。（略）一体それはなぜなのか…。突き詰めれば、私たちの暮らしそのものにもつながっていて、沖縄だけの問題ではありません〉
（大黒仙介）


MBSドキュメンタリー　沖縄　さまよう木霊～基地反対運動の素顔〜

沖縄　さまよう木霊（こだま）～基地反対運動の素顔～ 投稿者 gomizeromirai









http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/181.html

[戦争b19] 北朝鮮の核攻撃には「圧倒的な対応とる」 マティス米国防長官（AFP）
韓国国防省での会談に当たり、握手を交わす韓民求国防相（右）とジェームズ・マティス米国防長官（2017年2月3日撮影）。(c)AFP/Kim Min-Hee


北朝鮮の核攻撃には「圧倒的な対応とる」 マティス米国防長官
http://www.afpbb.com/articles/-/3116499?cx_part=txt_topstory
2017年02月03日 11:56　発信地：ソウル/韓国


【2月3日 AFP】ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は3日、訪問先のソウル（Seoul）で韓国の韓民求（ハン・ミング、Han Min-Koo）国防相との会談を前に、北朝鮮の核攻撃には「効果的かつ圧倒的」な対応で臨むと言明した。

　マティス氏は記者団に対し、「米国とその同盟国に対するいかなる攻撃も、防衛する。核兵器が使用されるなら、どのような状況であれ、効果的かつ圧倒的な対応で臨む」と語った。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は選挙戦中、日本と韓国が米軍駐留経費の負担増を受け入れないなら部隊を引き上げると述べていた。マティス長官がトランプ新政権の高官として初の外遊で両国を歴訪する中、米国のアジア政策の方向性に注目が集まっている。(c)AFP

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/607.html

[国際17] 「仕事交換しない？」シュワ氏、トランプ大統領の嫌味に応酬（AFP）
アーノルド・シュワルツェネッガー前米カリフォルニア州知事とドナルド・トランプ米大統領（2017年1月6日作成）。(c)AFP/THOMAS SAMSON/JEFF KOWALSKY


「仕事交換しない？」シュワ氏、トランプ大統領の嫌味に応酬
http://www.afpbb.com/articles/-/3116464?cx_part=txt_topstory
2017年02月03日 08:39　発信地：ワシントンD.C./米国


【2月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、宗教指導者らとの朝食会で行ったスピーチで、自身がかつて司会を務めたリアリティー番組の視聴率が新司会者のアーノルド・シュワルツェネッガー（Arnold Schwarzenegger）氏の下でがた落ちしたと嘲笑し、出席者らに視聴率改善を祈ってほしいとジョークを飛ばした。これに対しシュワルツェネッガー氏は、動画でトランプ氏に「仕事を交換しないか。そうすれば皆安眠できる」と巧みな切り返しを見せた。

　朝食会は宗教関係者や政治家を招いて毎年開かれているもので、トランプ氏は今回が初出席。席上、政界入りを目指すに当たって司会を降板した米NBCテレビの番組「セレブリティ・アプレンティス（Celebrity Apprentice）」（旧名・アプレンティスThe Apprentice）に触れ、俳優で前カリフォルニア（California）州知事のシュワルツェネッガー氏を冗談交じりに皮肉った。

「映画界の大スターであるアーノルド・シュワルツェネッガーを私の後任に雇ったわけだが、どういう結果になったかはご存じの通り。視聴率ががた落ちだ。とにかくひど過ぎる」

　トランプ氏はこう語った上で「アーノルドのためにただ祈りたい。できれば皆で祈ろう。視聴率が上がるように」と呼び掛けた。トランプ氏は司会をシュワルツェネッガー氏に譲った後も、同番組のエグゼクティブプロデューサーという立場は保持している。

　トランプ氏は過去にも、この番組の視聴率の低さを理由にシュワルツェネッガー氏をこき下ろしていた。シュワルツェネッガー氏はトランプ氏と同じ共和党に所属しながら、大統領選でトランプ氏への支持を拒否した経緯がある。

　トランプ氏の新たな「口撃」を受けてシュワルツェネッガー氏は短い動画を出し、「ドナルド、いい考えがあるんだ。仕事を交換しないか？ あなたは視聴率の大家だから、テレビを引き継ぐ。そして私があなたの仕事を引き継ぐんだ。そうすれば皆やっと、また安心して眠れるようになるからね」と応酬した。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/762.html

[経世済民118] 国債暴落も トランプ「円安批判」でアベノミクス強制終了（日刊ゲンダイ）　：政治板リンク
国債暴落も トランプ「円安批判」でアベノミクス強制終了（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/175.html


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/631.html

[国際17] ＣＩＡや軍を敵に回したトランプは大統領を続けられるか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　


ＣＩＡや軍を敵に回したトランプは大統領を続けられるか　日本外交と政治の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198839
2017年2月3日　孫崎享　外交評論家　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　トランプ大統領はＮＳＣに自身の参謀バノン氏を送り込んだ（Ｃ）ＡＰ

　米国のトランプ政権が発足した。トランプ新大統領は「大統領令」を使い、メキシコとの壁の建設やＴＰＰからの離脱、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の枠組みの再交渉に加え、イスラム系７カ国の入国禁止――など次々と新たな政策を打ち出している。

　こうした中、早くもトランプは「大統領を続けられるのか」との懸念がささやかれ始めた。

　ブッシュ政権時、チェイニー副大統領ら主要人物を輩出した米国の保守系シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ政策研究所」（ＡＥＩ）のオーンスタイン研究員は、１月３０日にこうツイートしている。

〈トランプはＣＩＡと同様に、軍統合参謀本部に戦争を仕掛けている。真に危険。耐えることはできない〉

　雑誌「フォーリン・ポリシー」で「世界の思想家１００人」にも選出されたオーンスタイン研究員が、危機感を募らせている背景はこうだ。

　ＣＩＡは〈米大統領選の期間中、ロシアの情報機関がハッキングを行う形で介入した〉と発表した。これに対し、トランプは〈ＣＩＡはナチのような組織〉と発言し、ブレナンＣＩＡ長官（退任）は〈言葉に気を付けろ〉と警告する事態となった。トランプは、次期ＣＩＡ長官にマイク・ポンペオを指名したが、ポンペオはＣＩＡの生え抜きではない。

　一方、トランプは米国の安全保障政策の最高機関「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）に自身の選挙参謀を務めたスティーブン・バノンを送り込み、ＣＩＡ長官や統合参謀本部議長よりも大きな情報アクセス権を与えた。つまり、トランプはＣＩＡ、軍統合参謀本部を完全に掌握しようとしているのである。

　そもそも、トランプはイスラム７カ国の米国入国を禁じたが、この政策は軍の戦略に真っ向から対立するものだ。軍や諜報機関は対象国とされたイラン、イラク、シリア、イエメン、スーダン、ソマリア、リビア内部でも戦っている。当然、現地には協力者がおり、米国のために多大な犠牲を払っている。にもかかわらず、「敵対勢力であるから米国入国はできない」というのは筋の通らない話だ。

　トランプは選挙期間中、金融界や大手メディアなど米国内のさまざまな業界、業種を“口撃”して話題を集め、国民の注目を集めて勝利した。しかし、トランプが今“標的”にしているＣＩＡや軍、メディアは、大きな力を持っている。このまま黙ってトランプの言いなりになるとは、到底思えない。





http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/763.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相の弾劾が先だろう “年金献上”錯乱ポチ外交（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍首相の弾劾が先だろう “年金献上”錯乱ポチ外交
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198838
2017年2月3日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　国民の生命や財産より保身が大事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　いやはや、「対米従属」なんて生易しい言葉じゃ済まない。もはや日本は米国の「植民地」であり、「奴隷国家」と同じだ。

　１０日に米ワシントンで行われる日米首脳会談。日本政府が提案する経済協力で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を米国のインフラ開発に活用する方向で調整している――と報じられた。ＧＰＩＦは２日、高橋則広理事長名で「そのような事実はない」と否定したものの、日経などによると、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をＧＰＩＦが購入する案が浮上しているという。

　ＧＰＩＦは２０１６年３月末時点で約１３５兆円の資金を運用していて、運用方針上は最大で５％（約７兆円）の海外インフラ投資が可能だ。３月末時点で海外投資は約８００億円にとどまっているため、米国のインフラ投資への余地は大きい、と判断したらしい。だが、よりによって国民の“虎の子”の老後資産である年金積立金をなぜ、米国に差し出さなければならないのか。理解不能だし、許し難い話だ。

　米国の子会社を通じて原発関連企業をタダ同然で買ったものの、フタを開けたら７０００億円もの赤字を出して経営危機に陥った東芝の例じゃないが、米国のインフラ事業が失敗して債券が紙クズになったら巨額の年金資金はたちまちパーだ。まったく冗談ではない。

■日銀はもう異次元緩和できない

　こんな錯乱ポチ外交策が突然、出てきたのは、トランプが日本を名指しして「円安批判」したからだ。安倍首相は衆院予算委で、「円安誘導という批判は当たらない。必要であれば説明していく」なんて言いながら、ウラではトランプの“恫喝”にビビって、すり寄っているのだ。経済評論家の斎藤満氏は「（日本政府が）いくら円安政策ではないと言ったところで、日銀の異次元緩和を通じて、円安、物価上昇、企業収益の改善を狙っていたのは事実」と言い、こう続ける。

「日米間でこれまでは『デフレ脱却が目標だから大目に見て』『分かった』という暗黙の了解があったようですが、トランプ政権に代わってターゲットにされたということ。トランプ大統領は、各国が金融緩和を通じてマネーをジャブジャブにすることで、結果的にドル高を招き米国産業の競争力を妨害しているという認識のため、日銀は今後、異次元緩和をやりにくくなるでしょう。そうなれば長期金利が上昇し、円高になる恐れがあります。長期金利が２％になると、日銀が大量に保有している国債価格が下がり、日銀のバランスシートが債務超過になる懸念も出てくる。いずれにしても、ハードランディングの大混乱になる。安倍政権はゴルフ会談などを通じて、米国へ貢献メニューを提示し、勘弁してもらおうと考えているようですが、ＧＰＩＦの資金を活用すれば、国民の年金積立金を大きく毀損しかねません」

　トランプにしてみれば、安倍ほどくみしやすい男はいないだろう。会談前にチョッと脅せば、すぐに震え上がって土産持参で尻尾を振ってくるのだから、笑いが止まらないに違いない。バカを見るのは日本国民で、気付いたら米国に身ぐるみ剥がされていた、なんて最悪の事態になりかねない。

　　
　　　日本経済はこれから嵐になる（Ｃ）ＡＰ

トランプが「口先介入」した原因はアベノミクスの失敗

　本来なら、こんな大暴政に「待った」をかけるのがメディアの役割なのだが、安倍よりもトランプ叩きに血道を上げているからどうしようもない。

〈円安誘導との批判は筋違い〉（読売）、〈不当な米の「介入」許すな〉（産経）、〈国際合意無視するのか〉（朝日）、〈経済の混乱招く米大統領の為替「口先介入」〉（日経）――。トランプの円安批判に対し、大新聞はそろって猛反発しているが、オバマ政権下でも米財務省は外国為替報告書で日本を「監視対象」に指定し、昨年１０月の報告書では〈日本の当局者が円高抑制のために何度もコメントを発表した〉と不快感をあらわにしていた。米国が日本の通貨安を問題視するのは今に始まったことじゃないのだ。

　そもそも、トランプに“狙い撃ち”される原因をつくったのは、他ならぬ安倍政権自身だ。

〈金融機関が保有する国債を日銀が大量に買い上げ、市場に流通する資金量を増やせば、金融機関が融資する際の金利の基準となる「長期金利」が低くなり、やがては設備投資や消費も活発化してデフレ脱却につながる〉――。安倍政権が掲げた触れ込みを背景に、黒田日銀が２０１３年４月から始めたのが「異次元緩和」だ。以来、日銀は年間８０兆円もの国債を買い続けてきたが、目標の「２年で物価上昇率２％」は実現せず、ひたすら円安が進行した。アベノミクスが成功していれば、日銀が今も「資金供給」を続けている必要はなかった。トランプが円安批判のコメントで、わざわざ「資金供給」という言葉を使ったことから見ても、標的は間違いなく「異次元緩和」であり、アベノミクスの完全否定なのだ。

■国民の生命や財産よりも保身が大事

　安倍が国会で答弁しているように「円安誘導ではなく、２％の物価安定目標に到達するため」と本気で言っているのであれば、首脳会談で「ガタガタ言うなら米国債を売り払うぞ」と突っぱねればいいだけだ。日本は１・１兆ドル（約１２７兆円）もの米国債を保有する世界一の債権国である。トランプもマッ青になるだろう。だが、安倍が強気に出られないのは、怒ったトランプが日本を「為替操作国」に認定し、報復関税などの対抗措置に踏み切れば、日本経済はガタガタになり、あっという間に株価は大暴落。いよいよアベノミクスはオシマイになり、安倍政権も倒れることが分かっているからだ。政権維持のためには、国民の年金積立金だろうが何だろうが、とにかく「貢献策」と称して必死にトランプのご機嫌取りに走り回るしかない。要するに国民の生命や財産よりも保身なのだ。日本のメディアは、そんな安倍の思惑を知ってか知らずか、全く批判しないからおかしい。

　埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

「メディアはこれまで、アベノミクスを散々持ち上げてきたために今更、『通貨安批判を招いたのはアベノミクスだ』などと指摘できないのでしょう。だから、トランプ叩き一辺倒の報道になるわけです。年金積立金の投資は論外ですが、なぜ米国の雇用を増やすために日本が貢献策を提示する必要があるのか。どう考えても日本国内の雇用創出の方が先でしょう。こういった視点も、今のメディアにはない。どうかしていますよ」

　歴史を振り返れば、米国は１９３０年、国内産業を保護するために「スムート・ホーリー法」を成立させて２万品目以上の輸入関税を引き上げ、保護主義政策を強行した。是非はともかく、トランプが「大統領令」をバンバン出しているのも、この８７年前の動きを彷彿とさせる。つまり、日本や世界が声高に「自由経済が大事」と叫んだところで、トランプは力ずくでも“ゲームルール”を変えるつもりなのだ。

「日本経済はこれから嵐になる」。内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授は都内で開かれたシンポジウムでこう言ったというが、嵐どころか、猛烈な巨大台風が迫っていると考えた方がいい。



　　　　　　



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/183.html

[自然災害21] トランプ旋風にかき消された? 実はヤバイ、地球に迫る隕石の恐怖（まぐまぐニュース）


トランプ旋風にかき消された? 実はヤバイ、地球に迫る隕石の恐怖
http://www.mag2.com/p/news/237522
2017.02.03　浜田和幸『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』　まぐまぐニュース


世界中で「トランプ旋風」が吹き荒れていますが、実は地球に未曾有の危機が迫っていることをご存知でしょうか。メルマガ「浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』」の著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんによると、今年１月だけでも隕石が地球に３度も大接近しており、ひとたび衝突しようものならその被害は都市が消滅するレベル、さらにそんなサイズの隕石が100万個近く地球周辺に飛来しているとのこと。防ぐ手立てはあるのでしょうか？

■地球に向かってくる100万個の隕石の群れ

世界も日本もこのところトランプ旋風にきりきり舞いだね。その陰で、地球が危ない目に遭っていることを皆、知らないんじゃないかな。ぶっちゃけ、心配な事態なんだよ。

なぜかって、2017年の１月だけで３度も隕石が地球とニアミスしているからさ。１月20日、25日、30日と続いたんだけど、政府もメディアも知らんぷり。

隕石の大きさは一軒家くらいから巨大なクジラ程度まであって、猛スピードで飛来してくるため、事前の予測や対策が立てにくいのが困りもんなんだ。今回も地球の側を通り過ぎる直前になってようやく、その存在が判明したくらいだから、避難勧告など出しようがないってわけさ。

2013年にロシア上空で隕石が爆発した際には3,000万ドルの被害が出たね。それでも、ほとんど人の住んでいない地域だったから、まだ被害は少なかったらしいけど、もし、都市部に衝突していれば、それこそ大惨事になっていたはず。

アメリカの天体観測の専門家アントニオ・パリス氏に言わせれば、「大きな隕石は見つけやすい。問題は小さな隕石だ。事前に見つけることは至難の業。たとえ見つけても、手遅れということだね」。

実際、地球の周辺には100万個に近い小規模の隕石が常に飛来しているというから、恐ろしい話さ。そのうちの１つでも大都市に落下すれば、その地域は消滅する可能性もあるからね。

世界経済にとっても「トランプ騒動」とは比較にならない影響があるだろうな。記録をひも解けば、1490年、明代の中国に隕石が落下し、数万人が命を失ったという。

2016年の暮れ、NASAの上級研究者ジョゼフ・ヌース氏は急増する隕石のデータを基に「国家を挙げての危機対応の必要性」を訴えたものさ。当時のオバマ大統領はその緊急性を理解し、ホワイトハウスに対応チームを立ち上げ、国際的な協力監視体制の構築を提唱したね。ところが、政権交代の時期と重なったせいか、どこの国からも反応はなかったようだ。

ぶっちゃけ、地震や火山の噴火も怖いけど、宇宙から飛んでくる無数に近い隕石の存在にも注意を払うことが必要だよ。さもなければ、三島由紀夫の描いた『美しい星』が一瞬にしてバラバラになるかも。

image by: Shutterstock.com

『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』
著者／浜田和幸
かつて人気を博したニッポン放送オールナイトニッポンの「世界びっくりニュース」を彷彿とさせるべく、フランクな語り口で、知られざる内外の『ぶっちゃけ話』をお届け致します。例えば…① 「爆買い」中国人観光客を上回る金額を日本で消費している国がある!?② 「発明王エジソン」の遺言を頼りに、無料の無限エネルギー開発に成功した企業がある!?③ 「不動産王」にしてアメリカ大統領候補トランプ氏に、北方領土問題解決の秘策あり!?…その他耳よりの情報が満載！




http://www.asyura2.com/15/jisin21/msg/757.html

[国際17] トランプ“側近中の側近”5人組 知られざる右腕美女の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


トランプ“側近中の側近”5人組 知られざる右腕美女の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198725
2017年2月3日　日刊ゲンダイ

　　
　　　元モデルのヒックス戦略コミュニケーション主任（Ｃ）ＡＰ

　トランプ政権では、バノン首席戦略官（６３）が重用され、プリーバス首席補佐官（４４）と同格の扱いを受けている。この２人に加えて、娘婿のクシュナー上級顧問（３６）とコンウェー大統領顧問（５０）の４人がトランプの「側近」と報じられているが、米誌タイム１月３０日号によると、トランプには、ほかに５人の「側近中の側近」がいて、大きな影響力を持っているという。

「ワンマン」のように見えるが、トランプは自分の考えを周囲に話し、意見交換をしながら物事を決める。ホワイトハウス内の指揮系統はピラミッド型ではなく、自転車の車輪型で「トランプが中心になり、ほかのみんなはスポークとなっている」（元大統領選スタッフ）という。

　ほとんど日本では報じられていないその「５人組」とは、シラー大統領執務室業務担当主任（５８）、ジジコス先遣担当主任、スカビーノＳＮＳ担当主任（４１）、マッケンティー大統領私的アシスタント。そして写真の美女、ヒックス戦略コミュニケーション主任（２８）だ。

　ヒックスは、元モデルで、トランプの長女イバンカのファッション事業のＰＲ担当者だったが、１年半前から大統領選でマスコミ対策を一手に務めた。トランプが最も信頼している「右腕」で、トランプに伝える情報の選別・管理をしているという。トランプに、セクハラ発言事件など「悪いニュース」を伝えたのも彼女だ。

　シラーは元ニューヨーク市警の警部で１９９９年からトランプのボディーガードを務めている。警備上の問題に関してはトランプに面と向かって反論できる人間で、今後はシークレットサービスとは別の警備組織のトップとして警護を担当する。スカビーノは１０代でトランプのゴルフキャディーとなって以来の最古参。トランプのツイッターやフェイスブックなどの責任者だ。

　マッケンティーは元ＦＯＸニュースの制作アシスタント。ジジコスもトランプが選挙運動を始めた時からのスタッフ。

「５人組」はトランプが世間の嘲笑を受けながらも泡沫候補として大統領選に乗り出した時から１００％の献身で忠誠を尽くしてきた。「あらゆる困難をくぐり抜けてきた家族のようなもの」だという。







http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/766.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 中国礼賛者の皆さんに一番に、見てほしい動画　
中国礼賛者の皆さんに一番に、見てほしい動画
http://79516147.at.webry.info/201702/article_31.html
2017/02/03 18:26　半歩前へⅡ


▼中国礼賛者の皆さんに一番に、見てほしい動画
　中国に無批判に追従する人たちに見てほしい。信じたくない姿が次々と映し出される。経済援助をチラつかせ、環境破壊を繰り返すだけでなく、アフリカの人々の生活まで破壊し尽そうとしている。

　これって、正しい振る舞いなのだろうか？　自分さえよければ、ほかはどうなってもいいのだろうか？　共産主義はこんなことを容認しているのだろうか。

　これはガボンに限ったことではない。オーストラリアは中国人を受け入れたことで国が大変な目に遭っている。

　このままでは中国によって地球が破壊されてしまうのではないか？

　この映像は中国礼賛者の皆さんに一番に、見てほしい。

詳しくはここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=v0T3yRYOl5c


中国の実態　アフリカ編




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/186.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 共産党を潰し労働者の息の根を止める『アベノ働き方改革』（田中龍作ジャーナル）
共産党を潰し労働者の息の根を止める『アベノ働き方改革』
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015291
2017年2月3日 17:01　田中龍作ジャーナル



独裁体制を築くために共産党を非合法化したヒトラー。安倍首相はナチスの手口に学んでいるようだ。=都内　撮影：筆者=


　「安倍の雇用破壊は最終段階に来た」と明かすのは労働行政に長らく携わってきた人物だ。A氏としよう。

　「安倍は労働者の息の根を止めるつもりですね」と田中が聞くと、「そうですね」とA氏は大きくうなずいた。

　「同一賃金・同一労働のウソ」「長時間労働是正のウソ」「柔軟な働き方のウソ」「雇用吸収力の高い産業への転職のウソ」・・・A氏はアベ政権が掲げる『働き方改革』の実態を9項目ほど挙げてくれた。

　すべてが労働者を究極の奴隷状態に追い込む項目ばかりだ。「看板に偽りあり」も甚だしい。

　足元が壊れていくような怖さを覚えたのが「雇用吸収力の高い・・・」だった。裁判で解雇無効となっても金銭で解決できる制度、つまり「解雇自由化」がキモだ。にもかかわらず見事に隠されている。

　労働者が斜陽産業から伸び盛りの産業に移動しやすいようにして雇用を増やす ― これは明らかにペテンだ。重厚長大型の企業で長年働いてきた50才過ぎのオッサンが、IT企業で働けるか？

　安倍政権の真の狙いは「組合潰し」である。自民党支配に異を唱える労働組合がターゲットになる。あえて固有名詞は出さないが、連合が目の敵にする共産党系の労働組合である。

　連合系の労働組合がやられることは2万パーセントない。アベちゃんのお友達である神津里季生会長が「働き方改革実現会議」のメンバーなのだ。それも労働組合からは神津会長ただ一人。

　アベ独裁の完遂に障害となるのは、社会の隅々にまで組織が張り巡らされており、国会論戦もしっかりしている共産党だ。労働組合を潰せば、共産党の足腰はガタガタになる。

　中曽根首相（当時）が社会党を潰すために国労を潰した手口と同じだ。安倍首相のブレーンはこれに倣ったのだろう。国鉄民営化後、社会党は急速に衰退していった。



安倍首相は「女性が輝く社会」を唱えるが、働く女性の生活は厳しくなる一方だ。=有楽町　撮影：筆者=


　「柔軟な働き方・・・」は、雇用そのものを消滅させる。厚労省ではなく経産省に「雇用関係によらない働き方に関する研究会」が設けられた。ここがミソである。

　「雇われない働き方」とはこうだ―

　働き手と企業を結ぶ『プラットフォーマー』なる事業体があり、両者をマッチングさせる。業務契約（請負契約）を結ぶのはあくまでも働き手と企業だ。

　個人の請負化である。個人に自由裁量で仕事をさせるのである。1日24時間、365日働かせても問題にはならない。雇用関係がないのだから残業そのものがないのである。「派遣」の進化形だ。

　『プラットフォーマー』は両者から手数料を取り収益をあげる。パソナテックなどといった派遣会社の別働隊がすでに会社を発足させ、事業を展開している。

　政府は「２つの仕事（副業）ができる」「追加収入を得る」などと奨励するが、実態はこの「雇われない働き方」なのだ。企業が一切雇用責任を負わずに済むのである。

　安倍首相は「（副業・兼業の）普及は極めて重要だ」との認識を示している（日経新聞2016/12/26朝刊）。すでに始まっている「雇われない働き方」は一気に加速するだろう。

　安倍政治の陳腐と横暴を指摘する共産党をガタガタにし、雇用責任をなくして労働者を究極の奴隷にする。これが安倍政権の『働き方改革』の意図だ。

　日本はファシズムなどという生やさしい言葉ではくくれないほどの生き地獄となる。

　　　～終わり～


関連記事
狙いは案の定首切り自由化 馬脚を現した働き方改革の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/923.html



















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/188.html

[経世済民118] トランプ相場とアベノミクス相場の相違点（為替）～金融市場の動き（2月号）　（ZUU online）
トランプ相場とアベノミクス相場の相違点（為替）～金融市場の動き（2月号）(写真=Thinkstock/GettyImages)


トランプ相場とアベノミクス相場の相違点（為替）～金融市場の動き（2月号）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000027-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/3(金) 19:50配信


■要旨

（トピック） トランプ氏の大統領選勝利以降、急速な円安ドル高が進行した。選挙後に円安が進んだ別の例としては、2012年末に安倍自民党が勝利した衆院選後が挙げられる。円安ドル高の背景を見ると、両相場ともに日米金利差が拡大した点が共通するが、パターンは異なる。アベノミクス相場では金融緩和強化観測により日本の金利低下を伴う形で日米金利差が拡大したが、トランプ相場では同氏の経済対策への期待から米長期金利のみが上昇する形で金利差が拡大している。また、日本の貿易収支も大きく異なる。アベノミクス相場期には大幅な赤字であり、円安圧力となっていたが、トランプ相場（現在）は黒字化しており、円高圧力となっている。これらの結果、アベノミクス相場では「円安」の色彩が極めて強かったが、トランプ相場では、「ドル高」の色彩が目立つ。ドル高は米経済の逆風になるため、トランプ氏のドル安志向と共鳴し、ドル高牽制発言に繋がっている。今後の相場のカギは、トランプ政権による市場の期待への対応だ。振り返ってみると、安倍政権は発足以降に矢継ぎ早に市場の期待に応え、早期に大規模緩和への道筋をつけたことが持続的な円安を促した。一方、トランプ政権も政策を実行に移しているが、市場が待ち望んでいるインフラ投資・減税に関する動きはまだ見えてこない。今後、説得力のある大規模なインフラ投資・減税策を示せるか？予算権限を握る議会との調整を順調に進められるか？が注目される。市場の期待に応える大規模なインフラ投資・減税の具体像が見えてくれば、再びドル高を促すだろう。一方、議会との調整過程で難航し、大幅な規模縮小に向かえば、期待剥落に伴ってドル安が進むだろう。

（金融市場） 為替は目先こそ本日の米雇用統計次第だが、今後ともトランプ大統領の言動に左右される地合いが続き、一進一退の展開を予想。長期金利は当面横ばい圏に。

■トピック：トランプ相場とアベノミクス相場の相違点（為替）

トランプ氏の大統領選勝利以降、急速な円安ドル高が進行。今年に入ってからはやや調整しているが、それでも大統領選前と比べると大幅な円安水準にある。近年、選挙後に大幅な円安が進んだ別の例としては、2012年12月に安倍自民党が勝利した衆院選後が挙げられる。

トランプ氏勝利後のトランプ相場（2016年11月8日～）と安倍自民党勝利後のアベノミクス初期の相場（2012年12月17日～）を比較し、その共通点と相違点を分析する。

◆トランプ相場はドル高色が強く、ドル高牽制を誘発

まず、両相場の為替動向を確認する。トランプ相場では、米大統領選の前日である昨年11月7日を起点（ゼロ）とすると、昨日2月2日は63営業日後にあたるが、昨日のドル円レート（112.8円）は、選挙前日時点（104.5円）に対して8.3円の円安ドル高水準にある。

同じく、アベノミクス初期の相場（以下、単に“アベノミクス相場”と表記）について、選挙前日の2012年12月14日（ドル円レート83.5円）を起点（ゼロ）とすると、63営業日後である3月13日のドル円レート（96.1円）は12.6円の円安水準であった。つまり、選挙後63日時点における円安の進行度合いは、アベノミクス相場の方がやや大きかったが、ともに短期間で大幅な円安が進んでいる。

次に円安ドル高の背景を見ると、両相場ともに、日米長期金利差が拡大していた点が共通する。ただし、金利差拡大のパターンは異なる。アベノミクス相場では米景気の緩やかな回復を受けて米長期金利が緩やかに上昇する反面、日銀の金融緩和強化の思惑から日本の金利が低下する形で、13年3月にかけて日米金利差が拡大した。

一方、トランプ相場では、米長期金利のみが上昇する形で昨年12月半ばにかけて日米金利差が拡大した。トランプ氏が公約に掲げる大規模なインフラ投資・減税による米景気加速期待が背景にある。

また、日本の貿易収支の状況も両相場で大きく異なる。アベノミクス相場の時期には、東日本大震災に伴うエネルギー輸入拡大によって貿易収支は大幅な赤字であり、円安を促す要因となっていた。その後、原油価格の大幅下落によって、2015年末に貿易収支は黒字化し、以降も黒字を維持しているため、トランプ相場下では日本の貿易収支は円高圧力として作用している。

これらの違いは、各通貨の複数通貨に対する強弱を表す指数である（名目）実効レートの動きの違いとして現れている。アベノミクス相場とトランプ相場におけるBIS実効レートを見ると、前者ではドル実効レートが底堅く推移するなかで円実効レートが大きく下落しており、「円安」の色彩が極めて強い。日銀の金融緩和強化観測に伴う日本の金利低下と巨額の貿易赤字が円を大きく押し下げたためと考えられる。

一方、トランプ相場では、円実効レートの下落がアベノミクス相場時と比べて小幅に留まるうえ、ドル実効レートが大きく上昇しており、「ドル高」の色彩が目立つ。トランプ氏の経済対策に対する期待が金利上昇を通じてドルを押し上げる一方、資金流出懸念から新興国通貨が下落したためと考えられる。

ドル高は米経済、とりわけ輸出にとっての重荷・逆風になる。アベノミクス相場は「円安」の色彩が強かったために米国側の拒否反応が出なかったが、トランプ相場は「ドル高」の色彩が目立つため、トランプ大統領のドル安志向と共鳴し、最近の同氏によるドル高・円安牽制発言に繋がっている。従って、この構造が変わらない限り、今後もトランプ大統領によるドル高・円安牽制発言が続く可能性が高い。

◆安倍政権はスタートダッシュで期待に応えた、トランプ政権は？

今後のドル円相場の最大のカギになるのは、トランプ政権による市場の期待への対応だ。

振り返ってみると、アベノミクス相場もトランプ相場同様、当初は「期待先行」と言われていたが、安倍政権は発足以降に矢継ぎ早に市場の期待に応え続けた。具体的には、政権発足の翌月である2013年1月にはアベノミクス第2の矢（財政政策）にあたる大規模な予算編成を行うとともに、第1の矢（金融政策）では、日銀に2％の物価目標導入を要請し、受け入れさせた。

さらに発足から2ヵ月後にあたる同年2月には積極緩和を支持する黒田氏の日銀総裁にあてる人事を固め、3ヵ月後にあたる3月に同氏が総裁に就任、翌4月には、日銀が市場の予想を大きく上回る異次元緩和を導入した。安倍政権は発足後早期に市場が待ち望む大規模金融緩和への道筋をつけたことが円安の持続に繋がった。

一方、トランプ政権はというと、これまでのところ多くの大統領令発令という形で政策を実行に移しているが、それらの大半は市場の懸念を高める保護主義的な政策であり、市場が待ち望んでいる大規模なインフラ投資・減税に関する具体的な動きはまだ見えてこない。

保護主義的な政策のみが先行したことが市場の景気回復期待を削ぎ、さらに大統領が保護主義と融合させる形でドル高牽制を始めたことが、今年に入ってドル円が円高ドル安にシフトした原因となっている。

従って、今後発表される予算教書で説得力のある大規模なインフラ投資・減税策を示せるか？その後に予算権限を握る議会との調整を順調に進められるか？が注目される。市場の期待に応える大規模なインフラ投資・減税の具体像が見えてくれば、再びドル高を促すだろう。

一方、財源不足という問題があるだけに、議会との調整過程で難航し、大幅な規模縮小という方向に進めば、既に投機筋の円ポジションで円売りが積みあがっていることが示すように市場は期待を織り込んでいるだけに、その剥落に伴ってドル安が進むことになるだろう。

また、トランプ大統領が進める保護主義的な政策やドル高牽制は円高に働くだけに、これら政策に関する動きも引き続き注目される。

なお、安倍政権発足後の円安ドル高局面は2013年5月にかけておよそ5ヵ月間にわたって継続した。その後、当時のFRB議長であったバーナンキ氏が量的緩和の早期終了を示唆したことで世界の金融市場が不安定化し（いわゆる“バーナンキ・ショック”）、投資家の不安が高まったことで（恐怖指数と言われるVIX指数が上昇）、円安局面は一旦終了することになった。低金利のためリスク回避通貨とされる円は、投資家の不安や警戒が高まる局面では買われやすい。

現在の世界情勢を見渡すと、欧州の国政選挙、英国のEU離脱、中国の資金流出懸念、中東の地政学リスクなど、下振れリスク要因がごろごろしており、このうちの一つでも緊迫化すれば、円高が再発するおそれがある。そして、昨年末に円安ドル高を促したトランプ政権の政策運営も、その引き金になる可能性のあるリスク要因の一つに位置付けられる。

■日銀金融政策(1月)：米政策の注視を強調、円安誘導批判を牽制

◆（日銀）現状維持

日銀は1月30日～31日に開催された金融政策決定会合において、金融政策を維持した。長短金利操作（マイナス金利▲0.1％、10年国債利回りゼロ％程度）、資産買入れ方針（長期国債買入れ年間80兆円増、ETF買入れ年間6兆円増など）においてこれまでの方針を維持した（賛成7反対2）。なお、3月に期限が来る「成長基盤強化支援のための資金供給」など各種資金供給策については、1年間の延長を決定した（全員一致）。

声明文とともに発表された展望レポートでは、景気の現状判断を「緩やかな回復基調を続けている」とし、前回から据え置いた。内訳の項目についても前回から変更は無かった。16～18年度の実質成長率の見通しについては、各年度分ともに前回（10月）から上方修正した。GDP統計の基準改定、海外経済の上振れ、円安が理由として挙げられている。一方、物価上昇率は前回からほぼ据え置きとなった。

本来であれば、成長率の上方修正は物価上昇率の上方修正に繋がるはずだが、現在のところ物価が弱めに推移していることを考慮し、物価は据え置いたとの説明があった（総裁会見にて）。しかしながら、もともと日銀は物価に対して強気の見通しを出し、実現困難なことが見えてくるにつれて下方修正する傾向が強い。今回は成長率の上方修正や円安によって、もともと強気設定である物価見通しの下方修正を回避できたというのが実情だろう。

会合後の総裁会見では、トランプ政権の政策に対する見方についての質問が相次いだ。黒田総裁は、「現時点では、新政権の経済政策の具体的な内容は明らかとなっていないが、（中略）新政権の政策運営の方向性やその影響についてはよく注意してみていきたい」と前置きしつつも、「減税、インフラ投資などのマクロ経済政策面では、経済成長を押し上げる方向に効くだろうとみられる。

他方で、様々な保護主義的な政策が採られれば、世界貿易を縮小させたり、世界経済の成長を減速させたりするおそれや懸念がある」、「世界的に保護主義が非常に大きく強い形で拡がる可能性は低いだろう」との認識を示した。現段階では政策の不透明感が強いためか、慎重な言い回しに終始した印象。

金融政策と為替の関連性については、「日本の金融政策はあくまでも物価の安定、具体的には2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するために運営されており、為替レートの水準や為替レートの安定は目標にしていない」、「（日銀の緩和は金利差拡大に働くが）日米の金利差だけで何か為替レートが決まってくるということでは必ずしもない」と説明。米国サイドからの通貨安誘導批判の可能性を意識したものとみられるが、従来よりも円安誘導との見方を強いトーンで否定した。

また、国債買入れオペの日々の運営と先行きの政策の関係については、「国債買入れオペの金額あるいはタイミング、回数などは国債の需給環境あるいは市場の動向などを踏まえて実務的に決定されるもの」、「日々の国債買入れオペの運営によって、先行きの政策スタンスを示すことはない」とし、オペ運営を巡る市場のテーパリング観測を否定した。

今年に入ってから、為替はやや円高方向に推移しているが、米大統領選前と比べれば依然として大幅な円安水準であること、原油価格も底堅く推移していることは、ともに物価の上昇に働くため、日銀が追加緩和を迫られる可能性は大きく低下している。

一方、2％の物価目標は依然として非常に遠い状況に変わりないため、出口戦略を視野に入れる段階も程遠い。従って、日銀は長期にわたって現行金融政策の維持を続けるだろう。長期金利目標の明示的な引き上げも時期尚早（市場動向によっては許容レンジを若干引き上げていく対応は有り得る）。

ただし、現在年間約80兆円増としている国債買入れペースについては、市中残存額との関係で長期には続けられないため、早ければ夏までに減額や柔軟化を開始する可能性がある。

■金融市場(1月)の動きと当面の予想

◆10年国債利回り

1月の動き　月初0.0％台後半からスタートし、月末も0.0％台後半に。

月初、米金利の低下や低調な入札など強弱材料が交錯し、0.0％台半ばから後半の狭いレンジでの一進一退が継続。12日にはトランプ氏の記者会見を受けた失望による株安を受けて、0.0％台前半に低下。以降しばらく0.0％台半ばを挟んだ展開が続いたが、25日に日銀が中期ゾーンの国債買入れオペを見送ったことを受けて量的緩和縮小観測が台頭、26日には0.1％に迫る水準に上昇した。翌27日には長期ゾーンの買入れオペが増額されたことでやや低下したが、月末にかけて0.0％台後半での推移が続いた。

当面の予想

日銀による国債買入れ縮小・長期金利目標引き上げ観測が燻るなか、昨日の金利上昇局面で指値オペが見送られたことで、本日は一時0.1％台半ばに上昇したが、指値オペ実施を受けて0.1％付近に急低下している。最近の日銀のオペ運営は意図がわかりにくく、市場の疑心暗鬼に繋がっている。

しばらく積極的に国債を買いづらく、長期金利が高止まりしそうだ。ただし、日銀が近いうち国債買入れの縮小や長期金利目標の引き上げに踏み切る可能性は低い。さらに金利が大きく上昇する局面では日銀による金利抑制措置の実施が予想される。従って、当面大幅な金利の低下や上昇は見込まれない。

◆ドル円レート

1月の動き　月初117円台後半からスタートし、月末は113円台後半に。

月初、米雇用統計を控えたポジション調整やトランプ氏による保護主義的な口先介入を受けたリスク回避で、6日には115円台後半まで円高が進行。その後はトランプ氏の記者会見に対する失望、英国のEU強硬離脱懸念などから、18日には113円台前半にまで円が上昇した。

イエレン議長のタカ派的な発言で19日には一旦114円台を回復したものの、トランプ大統領の保護主義的な就任演説を受けて懸念が高まり、24日には112円台を付ける。月終盤には、27日に日銀の国債買入れオペ増額で一旦円安に振れたが、その後にトランプ大統領による入国制限発令・司法省トップ解任を受けてドルが売られ、月末は113円台後半で終了した。

当面の予想

今年に入って、トランプ大統領による円安けん制発言が伝わったこと、FOMCの声明が予想よりもハト派的であったこと、日本の長期金利が上昇したことから一時112円付近まで円高が進んだが、足元は本日の指値オペ実施による本邦金利低下を受けて113円台前半で推移している。

目先は本日の米雇用統計の内容次第だが、先行して発表された雇用関連指標を見る限り、大崩れは無さそうだ。今後ともトランプ政権の動きに揺さ振られる展開が予想され、保護主義姿勢やドル高牽制姿勢が強まる際にはドル安圧力が強まるだろう。一方、市場が待ちわびている経済対策関連の情報が出てくるタイミングでは一旦ドル高の反応が見込まれる。当面は110円～116円のレンジで一進一退の展開を予想する。

◆ユーロドルレート

1月の動き　月初1.04ドル台後半からスタートし、月末は1.08ドル台前半に。

月初、持ち高調整のドル売りで5日に1.05ドルに上昇。さらに12日にはトランプ氏の記者会見に対する失望から1.06ドル台後半までユーロ買いが進んだ。その後は一進一退の展開が続いたが、トランプ大統領の保護主義的な就任演説を受けてドル売りが強まり、23日には1.07ドル台に上昇。月末にはユーロ圏の物価上昇率上昇、トランプ政権幹部によるユーロ安批判を受けてユーロが買われ、1.08ドル台前半で終了した。

当面の予想

米雇用統計を控えたポジション調整によって、足元は1.07ドル台後半へとやや下落している。今後については、ドル円同様、目先は本日の米雇用統計次第だが、今後ともトランプ大統領の言動に左右される展開が続くだろう。ただし、欧州は春に蘭仏の重要選挙を控えており、政治リスクが意識されやすいことから、ユーロの上値は重たい。当面は1.05ドル～1.09ドルでの一進一退の展開を予想している。

上野剛志(うえの つよし)
ニッセイ基礎研究所　経済研究部　シニアエコノミスト

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/635.html

[経世済民118] 保険は必要か不要か　検討する前に知っておきたいこと（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　保険は必要か不要か　検討する前に知っておきたいこと（写真＝DeeaF/Shutterstock.com）


保険は必要か不要か　検討する前に知っておきたいこと
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000014-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/3(金) 17:10配信


病気もケガもあまりせず、病院にも滅多に行かないという場合、保険料を毎月支払い続ける意味はあるのかと感じることもあるのではないでしょうか。保険は、もしものことがあったとき、経済的に大きな助けになります。しかし、もしものことが起こらなければ無駄と考える人も少なくありません。

保険が必要な理由と不要と考える人の理由について解説していきます。

■保険が必要な理由とは？

日本には国が提供する社会保険が整備されていますが、ほかの先進諸国では社会保険が存在しないケースもあります。民間保険大国のアメリカでは、日本政府のような手厚い医療保障は存在せず、民間の保険に加入していない人は病院の診察さえ受けられない場合もあります。手術をしなければいけない場合、個人で数万ドル（日本円で数百万円）を負担することもあるようです。

日本はここまで極端ではありませんが、本質は変わりません。一回のケガや病気が、人生に大きな影響を及ぼす可能性もあります。そのリスクを軽減するのが保険です。

■保険が不要な理由とは？

保険が不要な理由として一番に挙げられるのは、「お金がかかる」ことではないでしょうか。保険も月々の支払いを累計すれば、高額な支払いになるものです。場合によっては、無駄なお金になると感じる人もいるでしょう。

保険会社の保障額が、加入者から支払われる保険料のプール額を超えないよう設計されており、その保険の構造こそが保険料が無駄な支払いだと考えられる大きな要因となります。大きなケガや病気をせずに人生を送る人も少なくありませんから、「保険は不要」と考えられるのも無理はありません。

しかし、本当にそうなのでしょうか。

公的な制度なので一律に比較することはできませんが、社会保険も保険の一種です。毎月、給料から天引きされている保険料の金額を見ると、数千円の微々たるものに見えますが、総額を考えると実は大きな支払いとなっています。制度として存在しているか否かという違いはありますが、万一の場合に備えているという性格は共通しています。

こう考えれば、保険の「無駄・不要」以外の要素が見えてきます。そこでポイントとなるのは、必要な保険に入ることです。

■どのような人が、保険を検討すべきか

保険料が安くても、自分に必要な保障を得られないのであれば、無駄になってしまいます。もちろん、必要以上の保障がついていて、保険料が高ければ、これもまた無駄であるといえます。一方で、保険料が高くても、自分が怪我や病気をした時に生活費に困らない程度の保障があるのならば、それは必要な保険です。

たとえ無駄かもしれないと考えても、加入した方がいいと考えている人が多いようです。公益財団法人
生命保険文化センターの『平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」』によれば、生命保険の加入率は89.2％に上ります。言い換えれば、保険を契約することによって安心を手に入れることが重要視されるといえます。安心は絶対的なものではなく、時代やその人の特性によって変わります。さまざまな保険商品が発売されているのは、そうしたニーズに応えるためです。いくつか例を挙げてみましょう。

・ 家計を支える既婚者の場合
家庭が経済的に安定することが安心と考えることが多いため、死亡時の保障がある生命保険に、優先的に加入する人が多くなります。特に自分が大黒柱として家計を支えているのならば、なおさら自分に万が一のことがあったとき、家族の生活を支えてくれる保険は心強いものだといえるでしょう。

・ 40代や50代の未婚者
老後のことを考えて不安を感じている場合、民間の介護保険への加入を検討することで不安が解消されるのではないでしょうか。仕事を引退した後は、自身の蓄えや年金などが頼りになるため、その補完の意味を兼ねて年金型の保険を検討する人もいます。

・20代や30代
若年層のガン、旅先で事故にあって障がいを負ってしまった、など身近な事例を聞くと、自分に置き換えてガン保険や掛け捨ての生命保険に加入を検討する人がいます。この年齢層の平均余命は50年前後あるため、将来のことを考えにくい世代です。ですが、怪我や病気はこの世代とも、決して無関係な話ではないのです。

このように、自分がどこに不安を抱えているかを明確化することで、保険の必要性の答えが出てくるのではないでしょうか。保険が必要だと感じたら、目的に合った保障内容がある保険を探してみてください。（提供：保険見直しonline）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/636.html

[経世済民118] トランプ介入に市場辟易 “神通力”早くも失速で円安逆戻り（日刊ゲンダイ）
　　　


トランプ介入に市場辟易 “神通力”早くも失速で円安逆戻り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198822
2017年2月3日　日刊ゲンダイ

　　
　　　目新しさなし（Ｃ）ＡＰ

　トランプに振り回されるのは、もうゴメンだ――。金融市場から、そんな声が聞こえだした。

　今週初め、トランプは日本を“為替操作国”と名指しして批判した。ドル円相場は一気に円高に振れ、一時は１ドル＝１１２円０８銭と約２カ月ぶりの円高となった。

「大統領が円安は許さないと口先介入したのです。昨秋水準の１ドル＝１０５円近辺まで円高が進む恐れはありましたが、数時間後には円安方向に戻った。市場におけるトランプ発言の神通力が弱ってきたのでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　トランプは正式就任前からフォードやトヨタ自動車など個別企業をツイッターで“指先”攻撃し、そのたびに対象企業の株価は大荒れした。就任後は、「メキシコの壁」「移民・難民の入国禁止」と次々に大統領令に署名。為替や株価を大混乱させてきた。

■５連勝中の曜日ジンクスに注目

「ツイッターを使った“指先介入”や、口先介入にマーケットは飽きてきたのです。そもそもトランプ大統領の発言内容は以前の主張と何ら変わらず、目新しさはありません。市場はとっくに織り込み済みなのです。だからトランプ発言に一喜一憂するより、他のテーマに目を向けた方が賢明だと思います」（株式アナリストの櫻井英明氏）

「株式市場とトランプは無縁」を感じさせるユニークなデータがある。

「今年に入ってから曜日ごとの勝敗がクッキリしています。月曜と火曜は連敗中で、逆に水曜日は５連勝しています。トランプに惑わされず、曜日ジンクスで勝負したほうが賢いでしょう」（櫻井英明氏）

　２日までの各曜日の勝敗は、月曜０勝３敗、火曜０勝４敗、水曜５勝０敗、木曜２勝３敗、金曜３勝１敗だ。月曜、火曜に株価は下がり、水曜は株高になっている。ということは月曜、火曜に買って、水曜に売れば利益が取れる。トランプなど気にすることはない。














http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/637.html

[経世済民118] ≪ブラック労働≫恵方巻きの販売数にノルマ、アルバイトにも要求！ネット上では悲鳴が相次ぐ！「家族に買ってもらうしかない」
【ブラック労働】恵方巻きの販売数にノルマ、アルバイトにも要求！ネット上では悲鳴が相次ぐ！「家族に買ってもらうしかない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15338.html
2017.02.03 06:00　情報速報ドットコム



＊恵方巻き


２月３日は「節分の日」ということで恵方巻きの販売が全国各地で始まりましたが、ネット上では「アルバイトなのに販売ノルマがある」などと悲鳴の書き込みが相次いでいます。

恵方巻きは大手コンビニ等が扱っており、中にはアルバイトにも明確な販売ノルマを定める場所があるのです。多い場所だと「一人で５０本以上」というような数で、売れ残った商品はアルバイトや友人らが自腹を切る事もあると報告されています。

NHKの記事には「店全体で７００本のノルマがあった」という女子高生アルバイトの証言も掲載され、このような恵方巻きを巡るブラック労働に批判の声が殺到中です。


昨年も同じように恵方巻きの大量処分やノルマ制度に批判がありましたが、２０１７年になっても状況はあまり変わっていないと言えるでしょう。

恵方巻きは「男性器をくわえている女性をモチーフにした」という説などがあり、最初の頃は関西だけの風習でした。ノルマ制度の内容によっては労働基準法に触れているものも見られ、従業員に買わせるような行為は大問題です。



恵方巻で悲鳴 過酷な販売ノルマに苦しむ実態
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170202/k10010862671000.html






３日の節分を前に、コンビニエンスストアなどでは「恵方（えほう）巻」の販売が始まっていますが、ツイッターには、販売のノルマを課されたというアルバイトの学生の書き込みが相次いでいます。ＮＨＫの取材に対して、ある女子高校生は「５０本売るよう指示され、２０本は家族に買ってもらうしかない」と訴えるなど、過酷なノルマに苦しむ実態が浮かび上がっています。





















あすは節分　カピバラが恵方巻きをガブリッ！


巻き寿司の巻き方（恵方巻）How to wrap the sushi rolls



http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/638.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪報ステ≫安倍政権が「共謀罪」の根拠としているパレルモ条約は「テロ行為」を対象にしたものではない
【報ステ】安倍政権が「共謀罪」の根拠としているパレルモ条約は「テロ行為」を対象にしたものではない
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26553
2017/02/03　健康になるためのブログ




以下「報ステ共謀罪特集」の内容など。


























「報ステ」の見事な特集ですね。「テロのために」という安倍政権のお話しは破綻しました。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/189.html

[経世済民118] ≪うわっ≫日本のガス料金高すぎ！家庭用で米国の4倍・産業用で米国の7倍　
【うわっ】日本のガス料金高すぎ！家庭用で米国の4倍・産業用で米国の7倍
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26560
2017/02/03　健康になるためのブログ










以下ネットの反応。










そしてまたガス料金は値上げ・・日本はどうなってるんだろう。冬はガス代高いもんねぇ。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/639.html

[原発・フッ素47] ＮＨＫの嘘発信―福島第一２号機、今後、ロボットによる詳しい調査を行うことにしています。実は調査できるか不明
ＮＨＫの嘘発信―福島第一２号機、今後、ロボットによる詳しい調査を行うことにしています。実は調査できるか不明
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2076.html
2017/02/03(金) 19:45:02　めげ猫「タマ」の日記


　東京電力は２月３日の会見で福島第一原発２号機の内部調査で毎時５３０シーベルトの放射線量が計測されたと発表しました（１）。これについてＮＨＫは
「今後、ロボットによる詳しい調査を行うことにしています。」
と報じていました（２）。でも調査対象としている圧力容器の下にある足場には大きな「穴」が見つかっており、ロボットが中へ進めるか分かりません。東京電力の発表資料では
「堆積物除去装置や自走式調査装置の投入可否の検討を進める。」
と記載されており（３）、詳しい調査が実施できるか不明です。ＮＨＫは実現できるか分からない「調査」について「今後、ロボットによる詳しい調査を行うことにしています。」と嘘発信をしています。

　福島第一原発事故では、核燃料が溶け落ちてしまいました（５）。これをデブリと呼びます（６）。


　※（５）より作成
　図―１　東京電力が推定しているメルトダウンの様子

　今の所、今年中に「号機毎の燃料デブリ取り出し方針の決定」し、２０２１より「初号機の燃料デブリ取り出しの開始」する予定になっています（７）。これに先立ち２号機の格納容器の下部の調査が１月２６日（８）と第二段階が１月３０日に実施されました（９）。
　この調査は２号機原子炉格納容器の「穴」から内部観察用の装置を入れ内部を見ようとするものです。


　※（１０）をキャプチャー
　図―２　２号機内部観察の位置

　１月２６日の調査はパイプの先きにカメラを付け、「穴」から突っ込み中をみるものです。


　※２　（）内は東京電力の呼び名
　図―３　格納容器内部調査、第一段階

　１月３０日の調査は曲げる事ができる第一段階よりも長い先端のカメラが付いたパイプをいれ、圧力容器を支える台（ペデスタル）（１１）の内部にカメラを入れ圧力容器の下の一部を観察するものです。


　※（８）に加筆
　図―４　格納容器内部調査、第二段階。

　当初の予定ではこの後に掃除ロボットや自走式のロボットを投入しより詳しい調査が実施される予定でした（１１）。次の調査に向け東京電力や下請けさん（東芝）は１月２６日、３０日の調査結果の解析を進めているとしています。その途中結果が２月２日に発表されました（１）（３）。


　※（１２）を２月３日に閲覧
　図―５　解析の途中結果が２月２日に発表を報じる福島県の地方紙・福島民報

　第一のポイントは格納容器内の放射線量が毎時５３０シーベルトである事です（１）。



　※（２）をキャプチャー
　図―６　２号機の放射線量

　１月２６日、３０日の調査では放射線量計はついていませんが、放射線が高い場所をカメラで撮影すると「ノイズ」が乗るので撮影した画像のノイズの様子からおおよその放射線量が計測できるそうです。誤差は３０％程度だそうです（１）。オーダーではあっていると思います。１シーベルトは１００万マイクロシーベルトなので（１３）、毎時５３０シーベルトは毎時５億３０００万マイクロシーベルトです。

　第二のポイントは今後の調査で自走式ロボットを入れる予定の圧力容器の下にある「足場」に大きな穴が開いているとこでいす。１月３０日の調査した画像を解析した結果、１ｍ四方の大きな「穴」がみつかったそうです（２）。
　※（１４）に（３）に基づき加筆


　図―７　画像解析の結果で見つかった新たな「穴」

　１月３０日の発表でも別の場所に「穴」が見つかっています（８）。


　※（１５）を引用
　図―８　１月３０日に発表された「足場」の穴

　以下に１月３０日と２月２日み見つかった「穴」の位置を示します。


　※（１）を参考に（３）に加筆
　図―９　福島第一格納容器内の「足場」で見つかった「穴」の位置

　図に示す通り、自走式ロボットの走行ルートに大きな「穴」がりロボットが先に進めません。東京電力の発表資料では
　「堆積物除去装置や自走式調査装置の投入可否の検討を進める。」
と記載しています。これを受けてと思いますが、
「圧力容器真下の鉄製足場に縦横１メートル程度の穴が開いていることが分かったため、自走式ロボットによる調査は計画の修正を迫られる。」（福島民報）（１６）。

「圧力容器真下の作業用足場に１メートル四方の穴が確認されたことで計画の見直しを迫られている。当初予定していた調査範囲が大きく狭められる可能性がある。」（福島民友）（１７）
との報道がなされています。


　※（１８）をキャプチャ
　図―１０　「ロボットそのもを内部に投入できるか検討」と報じる福島のローカルＴＶ局（ＴＵＦ）

　でもＮＨＫは違います。
　「今後、ロボットによる詳しい調査を行うことにしています。」
との「嘘」を流しています（２）。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　ＮＨＫは東京電力のプロパガンダ機関です。新潟ローカルですが以前に東京電力の柏崎刈羽原子力発電所は「安全」であり再稼働が必要であるかのような放送を流しています（１９）。昨年の１０月に実施された新潟県知事選挙では「県庁に赤旗」キャンペーン（２０）に呼応するかのように、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な野党系候補があたかも「共産党」の候補のような放送もしています（２１）。「嘘」を流すＮＨＫでは福島の皆さんは何を信用して良いか分かくなり、不安だと思います。

　福島県棚倉町では２月２日に「豊作」を願い八槻都々古別（つつこわけ）神社で、国指定重要無形民俗文化財の御田植祭が行われたそうです（２２）。でも豊作になっても無意味だと(=^・^=)は思います。同町当たりでは美味しいお米が出来上がったそうです（２３）。同町産のお米の全数・全袋検査数は１５万件を超えています（２４）。同町の人口は14,449人なので（２４）、町民の皆様が食べるには十分な量です。福島県は昨年１０，１１月に福島産米は「安全」とのテレビＣＭを流していました（２５）。でも、福島県棚倉町のスーパーのチラシには福島産米はありません。


※（２６）を引用
　図―１１　福島産米が無い福島県棚倉町のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県棚倉町の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)東京電力記者会見｜TEPCOニュース｜東京電力
(２)福島第一原発２号機 格納容器で高い放射線量 推定 | NHKニュース
(３)2017年2月2日２号機 原子炉格納容器内部調査におけるペデスタル内事前調査の実施結果（画像処理の結果）（PDF 3.99MB）
(４)中長期ロードマップ｜東京電力
(５)(４)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年1月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第38回事務局会議）⇒【資料２】中長期ロードマップの進捗状況（概要版）（8.63MB）
(６)用語集
(７)(４)中の「中長期ロードマップ⇒2015年6月12日（廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議第2回）⇒（資料１）中長期ロードマップ改訂案について（133KB）」
(８)2017年1月26日２号機原子炉格納容器内部調査における格納容器貫通部（Ｘ-６ペネトレーション）内の事前調査の実施結果について（PDF 2.51MB）
(９)東京電力ホールディングス　写真・動画集｜ 2号機　原子炉格納容器内部調査におけるペデスタル内の事前調査の実施結果について
(１０)Nスタふくしま20170130 TUFchannel
(１１)(４)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年1月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第38回事務局会議）⇒【資料３-３】燃料デブリ取り出し準備（2.81MB）
(１２)福島民報
(１３)シーベルト - Wikipedia
(１４)東京電力ホールディングス　写真・動画集｜ 2号機　原子炉格納容器内部調査におけるペデスタル内事前調査の実施結果（画像処理の結果）
(１５)東京電力ホールディングス　写真・動画集｜ 2号機　原子炉格納容器内部調査におけるペデスタル内の事前調査の実施結果について
(１６)格納容器内推定５３０シーベルト　第一原発２号機 | 県内ニュース | 福島民報
(１７)第１原発事故「最大値」...２号機・格納容器内530シーベルト：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(１８)Nスタふくしま20170202 TUFchannel
(１９)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの柏崎刈羽再稼働プロパガンダ
(２０)新潟県庁に赤旗が翻る危機｜衆議院議員 金子めぐみオフィシャルブログ Powered by Ameba
(２１)めげ猫「タマ」の日記 NHKのネガティブキャペーン、新潟知事選・野党統一候補は共産党の候補
(２２)豊作願って『伝統の舞』　棚倉・八槻都々古別神社で御田植祭：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
(２３)みりょく満点ブランド｜JA東西しらかわ
(２４)ふくしまの恵み安全対策協議会 放射性物質検査情報を２月３日に閲覧
(２５)TVCM ふくしまプライド。 安全安心「お米」篇 | ふくしま 新発売。
(２６)エコス/棚倉店のチラシと店舗情報｜シュフー Shufoo! チラシ検索

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/438.html

[戦争b19] 第2次大戦当時に25隻もの空母があった日本はどこからその技術を得たのか？「わが国の唐の時代の技術をパクったんじゃないか？
2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、第2次世界大戦当時の日本の空母建造技術はどこから来たのかを分析する記事が掲載された。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


第2次大戦当時に25隻もの空母があった日本はどこからその技術を得たのか？「わが国の唐の時代の技術をパクったんじゃないか？」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162586.html
2017年2月3日(金) 21時50分


2017年2月2日、中国のポータルサイト・今日頭条に、第2次世界大戦当時の日本の空母建造技術はどこから来たのかを分析する記事が掲載された。

記事は、日本は第二次世界大戦前から航空母艦を建造する技術があったと指摘。第二次世界大戦時には25隻もの航空母艦があったと紹介した。

この技術はどこから来たのかについて記事は、日清戦争や日露戦争での海戦から得た経験、英国を師と仰いで懸命に模倣して学んだこと、英国人の（日本海軍を育てた）センピルから秘密情報を得ていたことの3つを挙げた。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「わが国の唐の時代の技術をパクったんじゃないか？」
「技術がどこから来たかは知らないが、お金が中国から来ていることは知っている」

「今の日本だって相当強いぞ。ただそれを隠しているだけだ」
「日本の強さは各自の行動と細部にある。中国の強さは口先のスローガンだけで、心の中では自分の利益しか考えていない」

「日本の軍事スパイと商業スパイは中国が学ぶに値する」
「日本は今では1隻も空母がないが、遠洋の巨大な船をたくさん持っている。必要であればいつでもすぐに空母を造れる」

「世界で最初の空母は日本製だ。日本は長きにわたって世界一の造船大国で、最近でこそ韓国に抜かれたが、今でも造船技術はトップクラスだ。だから日本を甘く見ることは害になる」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/608.html

[アジア22] 北朝鮮のインターネット利用者は全人口の0．06％、世界最低―米メディア
31日、北朝鮮のインターネットユーザー数は1万6000人程度とみられ、約2500万人の人口に占める割合は0．06％と世界で最も低いことが、カナダのソーシャルメディア運営企業などが共同で発表した報告書から分かった。写真は平壌。


北朝鮮のインターネット利用者は全人口の0．06％、世界最低―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162481.html
2017年2月3日(金) 5時40分


2017年1月31日、米ボイス・オブ・アメリカによると、北朝鮮のインターネットユーザー数は1万6000人程度とみられ、約2500万人の人口に占める割合は0．06％と世界で最も低いことが、カナダのソーシャルメディア運営企業などが共同で発表した報告書から分かった。KBSワールドラジオの中国語ニュースサイトが伝えた。

報告書によると、調査対象213カ国・地域のインターネット利用者の割合は平均37％で、北朝鮮の0．06％は最も低い。一方の韓国は90％と高い。

北朝鮮の携帯電話サービス加入者は現在、377万3420人。14年に170万人だった加入者は15年に280万人まで増え、16年に330万人に達した。だが、全人口に占める携帯電話使用者の割合は15％に過ぎず、調査対象国の中で210位となっている。北朝鮮では、エジプトの通信会社「オラスコム社」が北朝鮮側と合弁で設立した「高麗リンク」が、平壌など各都市で携帯電話サービスを提供している。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/264.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 尖閣は安保条約の適用範囲と米国防長官　
尖閣は安保条約の適用範囲と米国防長官
http://79516147.at.webry.info/201702/article_32.html
2017/02/03 22:03　半歩前へⅡ


▼尖閣は安保条約の適用範囲と米国防長官
　安倍首相は３日夕、トランプ米政権の閣僚として初めて来日したマティス国防長官と首相官邸で会談した。日米同盟を強化する方針で一致するとともに、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島については、日米安全保障条約第５条が適用され、米国の防衛義務があることなどを確認した。

　会談は約１時間行われ、稲田朋美防衛相らが同席。首相は冒頭、「トランプ政権との間で日米同盟が揺るぎないことを内外に示していくことを確信している」と述べ、マティス氏は「１００％米国は、首相と日本国民と肩を並べて歩みをともにすることに対し、一切誤解の余地がないものにしたい」と応じた。

　尖閣諸島については、マティス氏は「尖閣諸島は日本の施政の下にある領域であり、安保条約５条の適用範囲だ。米国は、尖閣に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と明言した。米国の「核の傘」を含む「拡大抑止」の提供についても、米国が関与していく方針を示した。朝日新聞が伝えた。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/191.html

[経世済民118] 「豪州の経済をけん引するのは米国ではなく中国」、豪専門家が指摘―SP華字メディア
30日、聯合早報によると、オーストラリアのコンサルタント会社デロイト・アクセス・エコノミクスのエコノミストが「オーストラリアの経済をけん引するのは中国であって、トランプ政権下の米国ではない」と述べている。資料写真。


「豪州の経済をけん引するのは米国ではなく中国」、豪専門家が指摘―SP華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162450.html
2017年2月3日(金) 6時20分


2017年1月30日、シンガポールの華字メディア・聯合早報によると、オーストラリアのコンサルタント会社デロイト・アクセス・エコノミクス（DAE）のエコノミストであるクリス・リチャードソン氏がビジネス展望報告書で、「オーストラリアの経済をけん引するのは中国であって、トランプ政権下の米国ではない」と述べている。

新華社がオーストラリアの国営通信社オーストラリアン・アソシエーテッド・プレス（AAP）の30日の報道を引用して伝えたところでは、リチャードソン氏は、2017年においても中国はオーストラリア経済にとって依然として大きな存在であり、トランプ大統領はメディアの注目を集めることはできても、世界経済への影響力には限りがあると分析している。

リチャードソン氏は「中国の現在の経済のモデルチェンジには一定のリスクがあるかもしれないが、中国政府はハードランディングを避ける取り組みを怠っておらず、持続的な経済成長を維持している。この状況から見て、17年も中国は世界経済の成長をけん引するだろう」と述べた。

一方、米国に関してリチャードソン氏は、トランプ大統領が米議会を通じて経済政策への重大な調整を加えることは困難であり、「米国はゲームのルールを変える主要なプレーヤーにはなりえない」とした。

報告書はさらにオーストラリア経済の成長は続くと予測しており、リチャードソン氏によると、低金利およびオーストラリアドルの為替レートの低さによる刺激作用は徐々に弱まり、不動産および建設業の好況も頭打ちに近づいてはいるが、失業率は安定して推移しており、輸出も好転し続けている。特に石炭や天然ガスの輸出はいずれも増加し、政府のインフラ投資も経済成長に効果的であるという。

また、オーストラリアドルのレートも現段階では大きく変動しないが、18年末から上昇に転じる可能性があり、米国が通貨引き締め政策を継続して、世界各国の多くが利下げするのではないかとも予測した。（翻訳・編集/橋本）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/640.html

[経世済民118] 日本の造船能力は決して過小評価できない！その真の実力に「造船技術では中国はずっと遅れている」―中国ネット
1日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の造船能力について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本の造船能力は決して過小評価できない！その真の実力に「造船技術では中国はずっと遅れている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162516.html
2017年2月3日(金) 7時20分


2017年2月1日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本の造船能力について分析する記事を掲載した。

記事は、日本の新型護衛艦25DDが2016年に進水したことに触れ、わずか2年で5000トン級の護衛艦を作った実力は過小評価できないとした。その上で、日本の4大造船会社は三菱重工業、ユニバーサル造船、IHIマリンユナイテッド、川崎重工業で、この4社で軍用造船の75％のシェアを占めていると伝えた。

さらに、日本の造船会社の建造能力は米国に次ぐ実力で、特に溶接技術が高く、電子システムでも電子設備や通信システム、レーダーなど最先端の技術が使用されていると、日本の造船能力を高く評価した。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「造船技術では中国は日本や韓国よりずっと遅れている」
「日本の軍工業、重工業、軽工業には100年かけないと追い付けない」

「通常兵器では中国は日本に遠く及ばない。全く勝算はない」
「日本の工業は確かに強い。わが国はもっと強くならないと。少なくとも偽物を無くすようにしないと」

「うちで今使っている商船は、25年前に淘汰された三菱の船を売ってもらったものだ。今のところとても安定している。国産だったらとっくの昔にさびているところだ」
「日本を甘く見ると墓穴を掘る。日本に接したことがあれば日本人の態度、一生懸命さは中国人には永遠に追いつけないと分かる。日本人の完璧を追求する姿勢には敬服するし恐ろしくもある」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/641.html

[アジア22] 朴大統領が米国防長官の訪韓を評価「一番に訪れたことに大きな意味」＝韓国ネット「まだ大統領と勘違い？」「米国は武器を売る
2日、韓国メディアによると、ジェームズ・マティス米国防長官の訪韓について、韓国の朴槿恵大統領が「トランプ政権が発足した後、米国防長官が韓国を一番に訪れたことはとても大きな意味がある」と述べた。写真は韓国の国旗。


朴大統領が米国防長官の訪韓を評価「一番に訪れたことに大きな意味」＝韓国ネット「まだ大統領と勘違い？」「米国は武器を売るために…」
http://www.recordchina.co.jp/a162618.html
2017年2月3日(金) 7時40分


2017年2月2日、韓国・アジア経済によると、ジェームズ・マティス米国防長官の訪韓について、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が「トランプ政権が発足した後、米国防長官が韓国を一番に訪れたことはとても大きな意味がある」と述べた。

同日に65回目の誕生日を迎えた朴大統領は、大統領府で秘書官らと昼食を共にした。その席で、金寛鎮（キム・グァンジン）大統領府国家安保室長がマティス国防長官と会談するとの報告を受けた朴大統領は上記のように述べたという。

大統領府関係者によると、朴大統領は「トランプ大統領が中国や日本、ドイツに為替政策の面で圧力をかけているが、韓国に対しては国防長官を送り、米韓軍事協力を強固なものにするなど、同盟を強調した点を評価する」と述べた。また、朴大統領は在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備について、「さまざまな議論が巻き起こっているが、THAAD配備は正しい決定であり、必ず実行しなければならない。米韓同盟においてとても重要なもの」と強調した。さらに、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関しても「締結に反対する声が多く困難な状況だったが、うまく解決したと聞いている」と述べた。

現在、弾劾訴追裁判が進行中の朴大統領に対する韓国のネットユーザーの視線は冷たい。この記事にも「まだ自分を大統領と勘違いしているの？」「職務停止中だ。国のことに口を挟まないで」「官邸で1人で食事をしながら、囚人服を着て歴史の中に消える日を静かに待つべき」「まだ何かを企んでいるの？」など、朴大統領に批判的なコメントが多く寄せられた。

その他、「米韓同盟は朴大統領が残した数少ない功績の1つ？」「正直、米国は武器を売るために韓国を訪れたのでは？14年に米国の武器を最も多く輸入した国は韓国だ」などのコメントもみられた。（翻訳・編集/堂本）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/265.html

[中国10] トランプ政策で中国人の米国への移民もさらに厳しくなる！？―中国メディア
30日、東方網は、米トランプ大統領が難民や移民の受け入れを規制する大統領令に署名したことに関連し、中華系住民や中国人観光客への影響について米国在住の中華系弁護士の見方を伝えた。写真はNY。


トランプ政策で中国人の米国への移民もさらに厳しくなる！？―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162498.html
2017年2月3日(金) 8時0分


2017年1月30日、東方網は、米トランプ大統領が現地時間27日に難民や移民の受け入れを規制する大統領令に署名したことに関連し、中華系住民や中国人観光客への影響について米国在住の中華系弁護士の見方を伝えた。

申春平（シェン・チュンピン）弁護士は、H1－B（専門職向け就労ビザ）の取得がさらに難しくなるほか、合法的な移民に一定の影響が生じることになると説明。納税記録がないにもかかわらず米国の福利を受けているグリーンカード（永住権）取得者に対し、資格取り消しや送還の手続きを行うべきとの指摘もあるとした。

鄭洪和（ジョン・ホンホー）弁護士は、オバマ前大統領の任期中に実現した最長10年の観光・就労ビザについても、審査がより厳しくなる可能性を指摘。その一方で、米国人の雇用にメリットがある投資移民の枠は減らないと予測したほか、「家庭」を重視してきた共和党政権が親族の移民について「多少の調整はあっても、拒否するようなことはない」との認識も示している。

申弁護士によると、中華系住民コミュニティに対して厳しい政策が打ち出されることも考えられるといい、王太和（ワン・タイホー）弁護士は「多くの中華系住民がトランプ大統領に希望を抱き、支持してきたが、自らも移民の一部であることを意識すべき」と指摘。張軍（ジャン・ジュン）弁護士も「中華系住民コミュニティが移民改革に対する自らの声を発することで、政策に影響を与え、変えていくべきだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/837.html

[中国10] 中国の女の子、1万円を使って日本人の道徳心をチェック―中国ネット
1日、中国の動画サイト・陽光寛頻網に、日本の街頭で行われた実験映像が掲載された。ネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。


中国の女の子、1万円を使って日本人の道徳心をチェック―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162606.html
2017年2月3日(金) 8時30分


2017年2月1日、中国の動画サイト・陽光寛頻網に、日本の街頭で行われた実験映像が掲載された。ネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。

動画は、「中国の女の子が1万円を使って日本人の道徳をチェック」と題された4分弱のもので、1万円札を手にした若い女性が街なかの日本人に駆け寄り、「今お金落としましたか？」と差し出す。すぐに「落としてないです」と答える人、「ちょっと待って」とポケットや財布を確認する人、「私、落としたかも」という人、「ご褒美だと思ってあなたがもらっちゃいなさいよ」という人など、反応はさまざまだが、結局誰も受け取らなかった。

これを見たユーザーからは、「素養が相当高い。中国人は比べようもないな」「世界中で最も民度が高い国、それは日本」「日本は嫌いだが、この民族には心から敬服する」「日本人の道徳心は中国人の1万倍上」と素直に称賛する声が多く聞かれたが、「これ、中国人に日本人に対する好感を抱かせるための実験だろ」といった指摘や、「日本人は素養は高いが善良とは限らない。中国人は素養は低いが善良」という見方も。

また、「つまらん。中国で実験してくれよ」「中国で同じ実験したら、『2万落としたはずだ』と言い張りそう」など、自国と比較するコメントも少なくなかった。ただ、中国人自身が悲観するほどでもないようで、以前中国の街頭で行われた財布を落とす実験では、18人中16人が落とし主に伝え、残りの2人も声をかけると財布を返すなどしている。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/838.html

[アジア22] 韓国、潘基文氏の大統領選不出馬で期待の人物に「立候補したら世界の笑いもの」と政界からくぎ＝ネットでは「もう一度世界を笑わ
2日、潘基文前国連事務総長の韓国次期大統領選への突然の不出馬宣言を受け、潘氏支持勢力の次なる一手に注目が集まっている。写真は韓国大統領府。


韓国、潘基文氏の大統領選不出馬で期待の人物に「立候補したら世界の笑いもの」と政界からくぎ＝ネットでは「もう一度世界を笑わせよう」と自虐も
http://www.recordchina.co.jp/a161154.html
2017年2月3日(金) 9時0分


2017年2月2日、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長の韓国次期大統領選への突然の不出馬宣言を受け、潘氏支持勢力の次なる一手に注目が集まっている。潘氏を事実上の党公認候補と目していた与党セヌリ党では黄教安（ファン・ギョアン）首相・大統領権限代行の擁立が現実味を帯びているが、野党からは、黄氏が立候補すれば「国際的な笑いものになる」と非難の声が上がった。

セヌリ党を離党した非主流派が先月結党した「正しい政党」の張濟元（チャン・ジェウォン）報道官は2日出演したラジオ番組で、「黄氏は首相職を辞して大統領選に飛び込むそうだが、国政の混乱をどう避けるつもりか」「例えば柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相が（黄氏の現職を引き継ぎ）大統領権限代行兼、首相権限代行兼、経済副首相兼、企画財政部長官になるのか」と指摘した。

また朴槿恵（パク・クネ）政権で首相職にある黄氏が出馬すれば「朴政権の失敗について責任論が巻き起こる可能性がある」とし、「“必敗”の可能性が高い」黄氏は野党にとって「一番くみしやすい相手」だと述べた。しかし張氏自身は、「結局は保守陣営が頼るべきところがないため黄氏に期待している」にすぎず、実際の出馬可能性は低いとみているという。

こうした張氏の指摘について、韓国のネットユーザーからは「世界よりまず国内で笑われるよ」「黄教安は朴槿恵の使用人みたいなものだからなあ」「はっきり言って、黄教安は潘基文よりたやすい相手だね」など賛同する声が多数寄せられている。

また「朴槿恵と潘基文のおかげでもう2回は笑われてるさ」「もう世界から笑われるようになって久しいけど、知らなかった？大統領府からバイアグラが出てきて、アフリカでもなめられてるくらいだよ」といった声のほか、「もう一度世界を笑わせてあげようじゃないか」など自虐コメントも数多く寄せられた。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/266.html

[中国10] 中国の小学生たちがトランプ米大統領に言いたい放題＝「大人顔負け」の指摘も―中国メディア
1日、中国メディア・環球時報の英語版Global Timesが先日発表した、米国のトランプ新大統領について中国の小学生にインタビューした動画が中国国内で注目を集めている。動画はYouTubeでも見ることができる。


中国の小学生たちがトランプ米大統領に言いたい放題＝「大人顔負け」の指摘も―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162583.html
2017年2月3日(金) 9時20分


2017年2月1日、中国メディア・環球時報の英語版Global Timesが先日発表した、米国のトランプ新大統領について中国の小学生にインタビューした動画が中国国内で注目を集めている。動画はYouTubeでも見ることができる。

「How Chinese Kids View Trump（中国の子どもたちはトランプ大統領をどう見ているのか）」と題したこの動画では、子どもたちにいくつかの質問を用意。まず同大統領の印象について尋ねると「演説中の表情がまるで絵文字のよう」「信頼できない」「娘（イバンカさん）のほうが演説が上手」など、言いたい放題の感想が飛び出した。

続いて同大統領がメキシコ国境に万里の長城のような壁を造ろうとしていることについては「メキシコ人が米国に不法滞在するのを防ぐために造るんだよ」「まず、莫大なお金がかかることを考えなきゃ。そして、港や長距離バス、空港からも入って来るでしょ」「彼の単純で乱暴な問題解決方法を示している」など、大人顔負けの冷静な意見が聞かれた。

そして、同大統領の「中国は米国の雇用を奪っている」という発言に対しても「昔ほど豊かでなくなったことを、すべて移民の問題にしている。責任のなすりつけだよ」と語る姿が。動画を紹介した中国のメディアは「小学生たちはすごい。本質を見透かしている。グローバルな視野や弁証的な思考を持ち、なおかつ自分の言いたいことを表現できる」と評している。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/839.html

[中国10] 中国メーカーはすでに日本の隅々にまで浸透？＝中国ネットには「明らかに中国人向けのサービス」と冷めた見方も
1日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国メーカーは日本の隅々にまで浸透しているとする記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国メーカーはすでに日本の隅々にまで浸透？＝中国ネットには「明らかに中国人向けのサービス」と冷めた見方も
http://www.recordchina.co.jp/a162521.html
2017年2月3日(金) 9時40分


2017年2月1日、中国のポータルサイト・今日頭条が、中国メーカーは日本の隅々にまで浸透しているとする記事を掲載した。

記事は、中国の家電メーカーのみならず、最近では微信（WeChat）、支付宝（アリペイ）、銀聯カードも日本に浸透していると紹介。それだけでなく、中国の宅配業者である申通快遞も、申通エクスプレスジャパンとして日本に進出しており、中国企業はどんどん海外進出していて、中国の強さを実感できるとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「これこそソフトパワーだ」
「国が強くなったことを誇らしく思う」
「ファーウェイのスマホは日本でもよく売れている」

「でも中国人が着る服のファスナーはみんな日本のYKK」
「でも日本製品はとっくの昔に世界の隅々で使われている」
「中国国内では農民工が都会の隅々にまで浸透したのと同じだな」

「ちょっと楽観的すぎるだろ。明らかに中国人向けのサービスだ」
「日本でアリペイを使うのは中国人だけ。銀聯のシェアを奪いたいだけだろ」

「アリペイや申通は、中国人が日本で消費するためのサービスじゃないか」
「ハイアールとファーウェイ以外は、ほとんどが中国人から日本人がお金をもうけるための道具。どこがすごいんだ？」

「ポイントは日本人が使っているのかということだ。中国人旅行者向けというだけなら何も誇ることではない」
「中国の道路からホンダやトヨタを見なくなったら信じるよ」（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/840.html

[アジア22] 釜山の慰安婦像そばで「日本を愛して」と毎日訴える男性＝韓国ネット「歴史を忘れた人に未来はない」「韓国人は優しすぎる」
2日、韓国・聯合ニュースは、ある男性が韓国・釜山の日本総領事館に設置された慰安婦像周辺で違法の貼り紙などを掲示し、像を守る団体と対立していることを伝えた。写真はソウル・在韓日本大使館前の慰安婦像。


釜山の慰安婦像そばで「日本を愛して」と毎日訴える男性＝韓国ネット「歴史を忘れた人に未来はない」「韓国人は優しすぎる」
http://www.recordchina.co.jp/a162238.html
2017年2月3日(金) 10時30分


2017年2月2日、韓国・聯合ニュースは、ある男性が韓国・釜山の日本総領事館に設置された慰安婦像周辺で違法の貼り紙などを掲示し、像を守る団体と対立していることを伝えた。

慰安婦像を守る活動を行う釜山キョレハナによると、先月から一人の男性が毎日2〜3時間、慰安婦像周辺で「LOVE JAPAN（＝日本を愛せよ）」などのプラカードを持って像の撤去を要求するデモを行っており、身元をたずねても答えないという。

問題は、この男性がデモだけでなく慰安婦像周辺に「日本人を愛せよ」「反日感情をあおるのはもうやめよう」「韓米日同盟の強化」「区長は辞任せよ」などの貼り紙を多く掲示している点にある。ある日は、類似の内容が書かれた垂れ幕を掲げようとしていたところを警察にとめられ、撤去したという。

釜山キョレハナは、このような違法貼り紙が慰安婦像周辺の環境を混乱させるとして東区役所に除去を要請したが、東区役所は像周辺の街路樹などに市民団体が掲げる垂れ幕や宣伝物も厳密にはすべて違法であるため、特定のものだけを除去することは困難だとしている。

これを受け、釜山キョレハナのユン・ヨンジョ政策局長は「日本人と思われる男性が、違法貼り紙で少女像撤去の世論を扇動している。少女像を管理する東区役所は責任を持って貼り紙をはがすべき」と述べ、釜山キョレハナ本部側も法的検討と対策の準備に乗り出した。

ネットユーザーからは3000件近くのコメントが寄せられ、その関心の高さがうかがえる。コメントの多くは「早く日本に行きなよ。なんで韓国に住んでるの？」「歴史を忘れた人に未来はない」「LOVE KOREA FIRST（＝まずは韓国を愛せよ）」など男性への批判や、「これが無条件にセヌリ党を選んできた人がつくった社会」「韓国人は優しいな（笑）外国だったらどうなってることやら」など社会への不満が多く、中には「第3国の立場から客観的に見ると、韓国が汚い。日本はこれまでに謝罪や賠償をしてるのに、韓国が少女像を設置してまたも慰安婦を政治利用しようとしてるにすぎない」という海外からの少数意見も寄せられている。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/267.html

[中国10] 「過去2000年最悪の大気汚染」＝中国でデマ横行、「反日デモ」が利用されるケースも―中国メディア
2日、中国の深刻な大気汚染に関連して、このほどネットでデマを流した複数の人物を拘束したと四川省成都市の公安当局が明らかにした。写真は中国の大気汚染。


「過去2000年最悪の大気汚染」＝中国でデマ横行、「反日デモ」が利用されるケースも―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162636.html
2017年2月3日(金) 10時50分


2017年2月2日、中国の深刻な大気汚染は国民の関心ごとで、旧正月連休期間は新年を祝う際に爆竹や花火が使われたことから汚染は一層深刻となっている。これに関連して、このほどネットでデマを流した複数の人物を拘束したと四川省成都市の公安当局が明らかにした。澎湃新聞網が伝えた。

1月5日、同市の気象部門は重度の「赤色警報」を発令したが、これを引用し成都市に住むネットユーザーの男性（29）は「24時間以内に成都市は過去2000年間で最悪の大気汚染に見舞われる。（大気汚染度を示す）AQIは最大で800に達する」と注意喚起の書き込みを掲載した。当局の調べに対し男性はネットでデマを流したと認め、5日間の拘留処分を科せられた。

さらに、大気汚染に関するデマを利用し宣言を行う者も確認されている。1月6日には大気汚染の予報のデマを流し自社が販売する不動産物件の緑化をアピールする女性（25）と、同様のデマで空気清浄機の販売を促進させようとした女性（46）と男性（31）が違法行為と判断され拘留処分又は注意を受けた。

このほか、大気汚染が原因で成都市の天府広場に大勢の人が集まったとの書き込みで、2012年に同市で起きた反日デモの写真を使用するケースも確認されており、当局は違反行為を厳しく取り締まると注意を呼び掛けている。（翻訳・編集/内山）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/841.html

[経世済民118] サムスン、起死回生のスマホ最新モデルで中国ではなく日本のバッテリー採用へ＝「やっぱり中国製より日本製の方が良いだろ」
2日、韓国経済新聞によると、サムスン電子が、次期モデル「Galaxy S8」のバッテリーに、日本メーカー製を採用することが明らかとなった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は中国のサムスン製スマホ販売店。


サムスン、起死回生のスマホ最新モデルで中国ではなく日本のバッテリー採用へ＝「やっぱり中国製より日本製の方が良いだろ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162637.html
2017年2月3日(金) 13時10分


2017年2月2日、韓国経済新聞によると、サムスン電子が、次期モデル「Galaxy S8」のバッテリーに、日本メーカー製を採用することが明らかとなった。

関連業界によると、サムスン電子が4月に発売する「Galaxy S8」に入るリチウムポリマーバッテリーに、サムスン SDI製と、昨年6月ソニーのバッテリー事業を買収した村田製作所製を採用する。サムスン電子のバッテリー供給元が中国企業（ATL社）から日本企業に代わることに、業界では「サムスン電子がバッテリーメーカーを変更したのは、昨年製造中止にまで追い込まれ7兆ウォン（約6900億円）の損失を出した『Galaxy Note7』の発火・爆発事故が大きな影響を及ぼしている」と見ている。サムスン電子は先月23日、「Galaxy Note7」の事故原因がバッテリーの欠陥であったことを発表している。

サムスン電子が次期モデル「Galaxy S8」のバッテリーを中国企業から日本企業に変更したことに、「中国製は品質より価格優先だから」「品質を重視するなら一度中国製部品を全て外した方が良い」「やっぱり中国製より日本製の方が良いだろ」「サムスン電子の選択は優れている。日本企業の場合、問題が発生しても、それを調査し、問題の原因を解決する能力がある。日本の技術力とサムスンが出会ったら、素晴らしい相乗効果が期待される」など、日本企業に期待する声が多く寄せられた。また、「サムスンSDIも事故を起こしたバッテリーを製造していたのに、供給させるのか」など、グループ企業への対応の甘さに批判的な意見もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/642.html

[アジア22] 韓国化粧品、昨年の輸出額4割増、中国市場の拡大が好影響―韓国メディア
29日、昨年の韓国の化粧品輸出額は前年比40％を超える高い成長を記録した。中国化粧品市場の拡大が好影響を及ぼしたものだ。写真は中国の化粧品売り場。


韓国化粧品、昨年の輸出額4割増、中国市場の拡大が好影響―韓国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162388.html
2017年2月3日(金) 14時40分


2017年1月29日、昨年の韓国の化粧品輸出額は前年比40％を超える高い成長を記録した。中国化粧品市場の拡大が好影響を及ぼしたものだ。韓国・聯合ニュースの中国語ニュースサイトが伝えた。

韓国貿易協会の29日の発表によると、2016年の韓国の化粧品輸出額は39億7100万ドル（約4571億円）となり、前年から44．3％増加した。14年からは2倍以上増えている。中国への輸出額は14億5000万ドル（約1669億円）で、全体の36．5％を占めた。

大韓化粧品協会の集計でも、16年の輸出実績は41億ドル（約4720億円）で、前年比42％成長している。輸出先は130カ国以上に上るが、中華圏への輸出比率が高い。

韓国保健福祉部の関係者は、「所得水準が向上した中国人が、健康と美しさへの関心をより多く持つようになり、化粧品市場が拡大している」とし、「中国政府が昨年、消費税制を改正するなど消費意欲を刺激したことに加え、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備決定をめぐり目に見える貿易制限措置がなかったことも、輸出拡大に肯定的な影響を与えた」と説明。「韓国産化粧品の中国市場でのシェアは15年基準で2％台に過ぎず、輸出は持続して増加するだろう」と予想した。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/268.html

[中国10] 中国と香港の「自由度」引き続き低下、世界で民主主義が脅かされる―米メディア
1日、米NGO（非政府組織）の「フリーダム・ハウス」は1月31日に発表した報告書で、16年の「世界の自由度」は引き続き低下しており、中でも「中国と香港の状況悪化が著しい」と指摘した。写真は中国の武装警察。


中国と香港の「自由度」引き続き低下、世界で民主主義が脅かされる―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a159063.html
2017年2月3日(金) 15時10分


2017年2月1日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、米NGO（非政府組織）の「フリーダム・ハウス」は1月31日に発表した報告書で、16年の「世界の自由度」は引き続き低下しており、中でも「中国と香港の状況悪化が著しい」と指摘した。台湾の自由度は上昇しているものの「世界の市民が民族主義、国粋主義、専制主義の脅威にさらされている」とした。

報告書によると「世界の自由度」は11年連続で低下している。195カ国・地域の現状を分析したところ、67カ国で参政権、公民権を取り巻く状況が悪くなった。特に中国は100点満点で15点で、前年より1ポイント悪化し「不自由」と判断された。香港は61点で前年より2ポイント悪化し「部分的に自由」だった。台湾は91点で2ポイント上昇し「自由」と評価された。

報告書は、16年はこれまで「不自由」とされてきた中国だけでなく、「自由」だった欧州の一部の国や米国などでも自由度が低下したと指摘している。米国の自由度は89点で前年より1ポイント下落した。米国は依然として「自由な」国で法治が守られ、言論や宗教の自由、公民権も保証されているが、ここ数年で民主主義が後退。党利優先の政治などにより、富の不均衡による不平等が顕在化しているとしている。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/842.html

[アジア22] 韓国大統領府がついに家宅捜索、令状に「被疑者・朴大統領」の文字＝「保安施設内に犯罪者が潜んでいる」「早く終結してほしい」
3日、韓国・聯合ニュースによると、「崔順実ゲート」を調査する朴英洙特別検察官チームが3日午前、韓国大統領府で押收搜索を試みている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は韓国大統領府前。


韓国大統領府がついに家宅捜索、令状に「被疑者・朴大統領」の文字＝「保安施設内に犯罪者が潜んでいる」「早く終結してほしい」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a161153.html
2017年2月3日(金) 15時40分


2017年2月3日、韓国・聯合ニュースによると、「崔順実（チェ・スンシル）ゲート」（一般人が国政に介入した容疑）を調査する朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームが3日午前、韓国大統領府で押收搜索を試みている。

特別検察官チームは、大統領府到着直後、大統領府の案内施設で令状を提示して協力を要請したが、大統領府側は「保安上の理由により、境内への進入は許可できない」という立場を表明した。双方は現在、押収捜索の方法と範囲・対象などについて協議している。

捜査令状には大統領府警護室・医務棟・民情首席秘書官室・政策調整首席秘書官室・付属秘書官室などが捜索場所として記載されており、朴槿恵（パク・クネ）大統領が特定犯罪加重処罰法上の賄賂授受、職権乱用権利行使妨害などの疑いで、被疑者として明示されている模様だ。

大統領府に押收搜索が入ったことに、「保安施設内に犯罪者が潜んでいる」「特検がんばれ」「特検の捜査に協力しろ」「軍隊を動員してでも令状は執行されるべき」「堂々とドアを開けろ」など、特別検察官チームを応援する意見が多く寄せられた。その一方で「いずれにせよ、早くこの問題が終結してほしい」と、事件の決着を望む声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/269.html

[アジア22] 朴大統領の問題点はどこに？韓国メディアがオバマ氏との違いに注目＝韓国ネット「対極もいいとこ」「一日も早い弾劾を！」
31日、韓国・SBSは、大統領の望ましい姿を考える連続企画「青瓦台（大統領府）を変えよう」で、大統領府の記者会見の問題点と解決策について報じた。


朴大統領の問題点はどこに？韓国メディアがオバマ氏との違いに注目＝韓国ネット「対極もいいとこ」「一日も早い弾劾を！」
http://www.recordchina.co.jp/a162514.html
2017年2月3日(金) 19時0分


2017年1月31日、韓国・SBSは、大統領の望ましい姿を考える連続企画「青瓦台（大統領府）を変えよう」で、大統領府の記者会見の問題点と解決策について報じた。

記者会見は大統領府が国民とコミュニケーションをとる方法の一つであるが、これまでの記者会見は落第レベル、むしろ「不通」の象徴のようになってしまっている。

米国のオバマ前大統領を見ると、在任期間中に開いた記者会見は1年に平均20回で、退任の2日前の18日にも1時間にわたる別れの記者会見を開き、記者たちから積極的に質問を受け付けた。オバマ前大統領の退任前の支持率は67％といわれている。

しかし、朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任して弾劾案可決前までに開いた公式記者会見は5回のみ、崔順実（チェ・スンシル）事件関連の3回目の談話時には、記者たちが質問に答えてほしいと要請したがそのまま席を外してしまった。代わりに、首席秘書官会議のような内部会議での発言を通じて言いたいことのみを話し、その後、記者懇談会やインターネット放送、インタビューを行っているが、以前と比べてさほど変わった様子はないとのこと。

このような「不通」は討論のない一方通行の政治と秘密主義を生んでおり、崔順実ゲート事件の引き金になったという指摘が出ている。慶煕（キョンヒ）大学政治外交学科のチェ・ユンソン教授は「（現政府はコミュニケーションの）効率面から見ても最悪の状況であり、民主性は言うまでもなく、今回の崔順実の事件はコミュニケーションの不在がもたらした極端な姿を見せている」と話している。

このように、コミュニケーションが国政支持率の唯一の要素ではないが、少なくとも重要な要素ということは明らかと言える。

これを受け、韓国ネットユーザーからは「討論や質疑応答をするには頭（自分の考え）がないと。台本通りなだけ」「朴大統領は事前の準備なしには話せない。生放送でインタビューしてくれたらいいのに」」「オバマ前大統領と比べたら対極もいいとこ」といった大統領への批判や、「国民の国民による国民のための弾劾！。一日も早い弾劾を願う」「国民として恥ずかしい。『一方通行』のせいで国民は息が詰まりそう」といった国民の本音が続々と寄せられている。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/270.html

[経世済民118] 中国の海外直接投資の流入は世界3位、逆境でも増加続く―中国メディア
1日、国連貿易開発会議が報告書を発表した。経済や貿易が低迷する中、中国のFDI流入量は増加を続け、世界3位となった。写真は上海。


中国の海外直接投資の流入は世界3位、逆境でも増加続く―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a161700.html
2017年2月3日(金) 19時30分


2017年2月1日、スイスのジュネーブに本部を置く国連貿易開発会議（UNCTAD）が報告書を発表した。新華社が伝えた。

報告書によると、2016年、海外直接投資（FDI）が世界全体、とりわけアジア地域で大幅に減少する中、中国に流入するFDI総額は2015年と比べて2．3％増加。1390億ドル（約15兆6500億円）に達し、世界3位だった。

世界的な経済成長鈍化や貿易の成長低迷などにより、2016年の世界FDI流入量は13％減少し、1兆5200億ドル（約171兆5700億円）となった。最大のFDI流入国は米国で、3850億ドル（約43兆4500億円）。英国は1790億ドル（約20兆2000億円）で、2015年の12位から2位となった。

UNCTAD投資企業局のジェームス・ジャン氏は、2016年に中国はFDI流入量が過去最多となっただけでなく、その外資構造も質が向上していると指摘。資本集約型、技術集約型産業や、付加価値の高い分野への投資が続く一方、従来の労働集約型産業からの脱却が続いているという。

報告書は、2017年に世界FDIは上昇に転じる可能性があるとし、10％前後の成長を予測。ジャン氏も同様の見通しを示し、2017年も中国は海外資本にとって最大の投資先の1つになり、投資規模も高い水準を維持すると予測している。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/643.html

[中国10] 中国の警察官、年間の殉職者は米国の5倍―米メディア
31日、中国で1年間に殉職する警察官の数は米国より5倍多いと中国国内で報じられている。資料写真。


中国の警察官、年間の殉職者は米国の5倍―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162494.html
2017年2月3日(金) 21時20分


2017年1月31日、中国で1年間に殉職する警察官の数は米国より5倍多いと中国国内で報じられている。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）の中国語ニュースサイトが伝えた。

中国メディアの財新網は31日、中国公安部発表の数字に基づき、中国で2010年から14年までの5年間に殉職した警察官は2129人で、年間平均では426人に上っていると指摘。一方、米国については、米連邦捜査局（FBI）が昨年10月に発表した統計から、15年に殉職した法執行官は全米で86人に達したとし、中国は米国より5倍多いと伝えた。

これについて、米ニューヨーク大学の法学者、虞平氏は、RFAの取材に対し、財新網の記事の作者が引用した数字は不正確だと指摘する。同氏は「米国の警察組織は連邦と州の二重になっており、警察官の多くは州に属している。連邦の数字だけでは、米国全体の状況を示せない」と説明する。

1791年以降の殉職警察官に関する資料が収録されているOfficer Down Memorial Page（ODMP）の検索結果によると、15年に全米で殉職した警察官は130人、16年は140人となっている。

一方で、米ニューヨークの弁護士、項小吉氏は「人口を見れば、中国は13〜14億人という数であるのに対し、米国は3億人だ。こうした観点から言えばこの数字は正常な範囲だ」としている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/843.html

[アジア22] 寒さに耐えかねた北朝鮮兵士が命懸けで中国から盗んだもの＝「北の同胞たちよ、脱北して大韓民国で自由を満喫しよう」「心が痛む
1日、韓国・聯合ニュースは、北朝鮮の軍人が暖房用燃料を得るために、中国に入り盗伐をしているとする、米国自由アジア放送の報道を伝えた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は中朝国境。


寒さに耐えかねた北朝鮮兵士が命懸けで中国から盗んだもの＝「北の同胞たちよ、脱北して大韓民国で自由を満喫しよう」「心が痛む」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a157324.html
2017年2月3日(金) 22時50分


2017年2月1日、韓国・聯合ニュースは、北朝鮮の軍人が暖房用燃料を得るために、中国に入り盗伐をしているとする、米国自由アジア放送（RFA）の報道を伝えた。

北朝鮮の両江道消息筋はRFAに「薪を得るために危険を冒して国境を越え中国側の山に木を切りに来る警備隊の兵士が増えている」とし、「暖房用燃料は、一週間に一回の割合で食事当番になった部隊が、自分たちで準備せねばならないため、兵士3人が1組になって、そりを引いて40里（約1．6km）以上離れた人気のない山に（盗伐に）行く場合もある」と紹介した。さらに「密輸業者から得るお金で、少しは余裕がある国境警備隊の兵士たちでさえ、暖房がないため冬服を重ね着して毛布に包まって寝る」「一般的な軍人の状況はさらに深刻」とし、「『中国の森林を毀損（きそん）する者を厳罰に処す』とする朝鮮人民軍総政治局の警告があるだけで、寒さに震える軍人を救済する対策案は全くなかった」と述べた。

このような状況に、「北朝鮮は韓国の主敵だが、寒さに震えている人がいるのを考えたら、痛ましい気がする」「心が痛む」「寄付を募って、北朝鮮に送らねばならない」「江原道でも死ぬほど寒いのに、両江道だったらシベリアみたいなんだろうな」「北の同胞たちよ、脱北して大韓民国で自由を満喫しよう」など、厳しい生活を送る北朝鮮軍人の姿に同情する意見が多く見られた。また、「薪も残ってなくて、越境して盗みに行かないといけないのか」「輸出している石炭はどうしたんだ」など、北朝鮮の疲弊した状況に驚きの声も寄せられた。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/271.html

[経世済民118] 日銀の指値オペで初の実弾投入（在野のアナリスト）
日銀の指値オペで初の実弾投入
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903425.html
2017年02月03日　在野のアナリスト


マティス米国防長官が訪日し、安倍首相と官邸で、岸田外相と外務省で、それぞれ会見しています。尖閣諸島にも安保適用、と大々的に報じられますが、これまでの米国の態度と変化がないので、これは重要な記事ではありません。問題は米軍の駐留経費の負担増をトランプ大統領が求めていること。今回、その話は出ていないようですが、来週の首脳会談では必ずでてくるでしょう。地均しするなら今回でしたが、逆にマティス氏と話をできないようだと、トランプ氏マターということでもあり、大統領選のときの主張をそのままぶつけてくる可能性が高い。他国より負担している、などという説明は愚です。日本がこだわる尖閣を取引材料にされたとき、ぐうの音もでなくなってしまうでしょう。

日銀が指値オペを実施し、初の実弾投入となりました。1月の国債買入れ額が減少、年間の買い入れ額が減少する見通しとなり、長期金利が上昇。さらに昨年12月の日銀会合の議事要旨で、金利誘導目標の上下幅を画一的にするべきでない、との意見がみられ、目標範囲が幅広い、との見方が広がり、また今日の日銀の国債買入れ額が、1月31日より400億円増えて4500億円になったことも、緩和規模が不足していると見なされ、午前には長期金利が0.15%まで上昇しました。そこで12時30分、日銀が指値オペを実施、7239億円をかけて長期金利は0.1%以下となり、為替も113円にもどしている、というのが今日の流れです。

今回の金利上昇は、上記したように日銀の対応の変化をよみとったものであり、決して不自然ではありません。それを強引に抑えこみにいった日銀、強い決意を示した、との見方もできますが、理不尽な介入との見方もできます。これは逆に、トランプ氏による恰好の攻撃材料を与えた、とも言えそうです。市場が暴走しているから抑えこむ、これは世界的にも批判をうけませんが、動きそのものを制限すれば、金利差を抑制して為替操作する目的だとみなされます。健全な市場を阻害しているのですから。

ではこんなタイミングで、どうして日銀が動いたか？　それはもう2月10日を越えたら動けなくなるから、なのかもしれません。もうすでに強いコミットを受けていて、実際には出来なくなっていても、今回の実績により幻影は市場にみせられる。その幻を市場にみせるためだけに、7000億円もかけてたった一度の指値オペを敢行したのかもしれません。

そもそもこの指値オペ、万能の剣ではありません。2度、3度と行えば市場は慣れ、儲かるなら応札しますが、そうでなければ見送り、市場で売った方がよいからです。今回も指値の利回りが0.110に対し、平均して0.087%で落札しており、売却した側は損をしている。もしかしたら、日本の金融機関が日銀の要請にしたがって応札したため、予想以上に利回りが低下して損をした、というのが実体かもしれません。つまりそれだけ今回の指値オペを成功した、という形で終えたかった。この1回に賭けていた、とも読み解けます。

日本に為替操作を止めさせた、というのはトランプ氏にとって極めて大きな成果になる。そしてそれは、中国の為替操作を止めさせるトリガーにも使える。中国は実弾を人民元安の防衛のために投入していますが、そうしたことは間違い、と世界に喧伝するためにも、まず日本を転ばせる必要がある。日本の妥協点としては、それを公表せず、市場には幻影だけを見せ続けて何とか円高防衛をしたいところなのでしょうが、公表しないとトリガーにはならない。10日は公表を見送ったとしても、いずれ日銀は緩和縮小に向かわざるを得なくなることでしょう。

米国は、尖閣の防衛は約束してくれても、円安の防衛は約束してくれなかった。それが今回、明らかになったことなのかもしれません。米国防長官が来日している最中行われた日銀の指値オペは、何を守り、何を守れないのか、如実にそれを示したのでしょう。お金も実弾、と表現されるように、相手への攻撃にも用いられますし、そのダメージが計り知れなくなることもある。今日の指値オペが、節目オペになるのなら、今後の日本には相当のダメージがでてくることにもなりかねないのでしょうね。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/644.html

[国際17] ティラーソン国務長官 総資産450億円のタフネゴシエーター　
　　　


ティラーソン国務長官 総資産450億円のタフネゴシエーター　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198840
2017年2月3日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　レックス・ティラーソン国務長官（Ｃ）ＡＰ

　ヘンリー・キッシンジャー元国務長官の次にプーチン大統領と親しい米国人と称される人物。２０１３年にはロシア友好勲章も授与された。トランプ外交の親ロ路線を象徴する人事である。

　世界最大の国際石油資本、エクソンモービルのＣＥＯとして、１１年にロシア国営企業と北極海での海底油田開発で合意。プーチンが「今後１０年の投資額は５０００億ドル（約５６．５兆円）規模」と豪語した歴史的な大事業だったが、１４年のクリミア編入を巡る対ロ制裁によってオジャンとなった。そのため、制裁を批判してきた。

　ＣＥＯの座は後任に譲ったが、上院外交委員会による指名公聴会でも対ロ制裁に慎重姿勢を崩さぬまま。利益相反を疑われ、承認は賛成１１、反対１０と１票差。本会議での承認で投じられた反対票は、過去５０年で最多の４３票（賛成５６）に上った。

●高額報酬と総資産　業績連動型の報酬は１２年の４０５０万ドル（約４５億７６５０万円）をピークに、過去５年間で１億５０００万ドル（約１７０億円）を手にした。総資産もケタ違いで、連邦倫理規定に基づく届け出には十数カ国に最大４億ドル（約４５２億円）相当の資産を保有と開示。利益相反疑惑を払拭するため、２００万株余りのエクソン株の取得権は放棄し、引き換えの現金１億８０００万ドル（約２０３億４０００万円）も解約不能の信託に預けた。

●叩き上げ　１９５２年テキサス州北部・ウィチタ生まれ。父はボーイスカウトの職業指導員で、本人もボーイスカウト最高位のイーグル章を獲得。テキサス大で土木工学を学び、７５年にエクソンに入社。０６年のＣＥＯ就任まで採掘・探鉱分野に一貫して携わってきた“叩き上げ”。長期の海外赴任経験はなく、今も南部なまりが抜けない。

　外交経験ゼロだが、石油メジャーで培ったタフな交渉力は並みの外交官以上。ベネズエラの独裁者・チャベス大統領と堂々と渡り合い、ロシアの国営石油会社の横暴な態度に一歩も屈さなかった。この鼻っ柱の強さが逆にプーチンの信頼を勝ち得た。トランプに起用を進言したのは、ブッシュ政権の国務長官だったライス女史とされる。

●大の馬好き　地元テキサスの小さな町、バートンビルの湖畔にある豪邸の隣に東京ドーム７個分（約３３万５９００平方メートル）の広大な牧場を所有。馬の交配やトレーニングを行い、余暇にはカウボーイハットをかぶって乗馬を楽しむ。レンダ・セント・クレア夫人との間に４人の子を授かり、すでに複数の孫もいる。




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/770.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 慎太郎よ、素直に市場移転「疑惑の闇」を語れ！　
慎太郎よ、素直に市場移転「疑惑の闇」を語れ！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_33.html
2017/02/03 23:14　半歩前へⅡ


▼慎太郎よ、素直に市場移転の闇を語れ！
　小池百合子は３日の定例記者会見で、豊洲新市場の土地購入を巡る住民訴訟に関し、石原慎太郎に訴訟の場で説明責任を果たすよう求めた。

　購入時の知事としての判断の違法性が争われている慎太郎に対し小池は、「どう判断してきたか明確にするべきだ。逃げてしまっている印象は良くない。石原さんらしくない」と強調した。

　この点については小池に分がある。日ごろから生意気な口をきくハッタリ屋の慎太郎だ。ここはふだん調子で事実を吐露すべきだ。逃げ回るのは男らしくない。

　築地から豊洲への移転を決めたのは石原都政だった。最高責任者が「知らない」では通らない。慎太郎が白状すれば、闇の扉が開かれよう。

　世間の目は慎太郎に注がれている。もう、逃げ切れない。速やかに自白した方がいい。なぜ、猛毒が埋まった土地に固執したのか？

　移転した後の築地をどこに売り渡そうとしたのか？　バックマージンの話はあったのか？　割り前はいくらと言われたのか？

　こうしたことがあったなら「あった」と、ないなら「ない」と、ハッキリ答えるべきだ。曖昧のまま逃げ回っていると疑われるだけだ。慎太郎よ、疑惑解明のためにも真実を語れ！


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/193.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 7年間で12人… 早稲田大学は天下り役人の「巣窟」なのか（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


7年間で12人… 早稲田大学は天下り役人の「巣窟」なのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198722
2017年2月3日　日刊ゲンダイ

　　
　　　大隈重信も泣いてるぞ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　文科省役人の天下りあっせんに絡んで、口裏合わせにも応じていたことを認めた早稲田大学。組織ぐるみのあっせんで教授職へ天下っていた吉田大輔前高等教育局長だけでなく、毎年毎年、高級官僚を受け入れていることがわかった。内閣官房が公表している「国家公務員（管理職以上）の再就職状況」を精査すると「ワセダ、ワセダ……」の大合唱だ。

　日刊ゲンダイは２００９年度から昨年度までの「再就職状況」から早稲田大への天下りをピックアップ。まとめたのが別表だ。合計１２人には、吉田氏も含まれている。さまざまな省庁から、毎年１～２人が途切れることなく、早稲田大に就職していることがわかった。まるで天下りの巣窟。やはり目的は巨額の補助金なのか。早稲田大学に聞いた。

「毎年省庁から就職しているという意識はありません。非常勤や客員など一時的な仕事も多い。そういうのは“早稲田に就職した”とは言わないでしょう。通常の正規の採用手続きを経て採用しました。調査ですか？　調査したわけではありませんが、在職中の本人の求職活動、現役省庁職員のあっせん、ＯＢによるあっせんはないと認識しています。調査をする予定は現時点ではありません」（広報担当者）

■９０億円の巨額補助金

　調査もせずに“問題なし”とは、どういうことなのか。早稲田には年間９０億円という巨額な補助金が交付されている。天下り先として高級官僚を受け入れた見返りだったのかどうか。在野精神をなくし、すっかり、慶応に差をつけられている早稲田。大隈重信も泣いているにちがいない。










http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/194.html

[経世済民118] セブン、バイト病欠の女子高生に罰金が波紋…被害者母親「本社もオーナーからも謝罪ない」（Business Journal）
　　　　　　　　　　　　　　セブン-イレブン店舗（撮影＝編集部）


セブン、バイト病欠の女子高生に罰金が波紋…被害者母親「本社もオーナーからも謝罪ない」
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17935.html
2017.02.03　文＝編集部、深笛義也／ライター　Business Journal


　東京都武蔵野市内のセブン-イレブン加盟店が、病気でアルバイトを休んだ女子高校生にペナルティを課していたことが明らかになった。当該高校生の母親がツイッター上で、同店の対応に疑問を投げたことからインターネット上で話題になった。

　そこで、当編集部が母親から事情を聞いたところ、次のように説明した。

「娘の1月のバイト代の本来の支給額は2万3375円でしたが、風邪で2日間バイトを休んだら、ペナルティとして時給935円×10時間分として9350円が給料から引かれました。店舗に問い合わせたところ、『休む代わりに働く人を探さなかったらペナルティを課す』『社会人でもバイトでも、同じように対応している』『これが店のルール』という答えでした」

　母親がセブン-イレブン・ジャパン本社の相談窓口に電話したところ、「労働者に対して減給の制裁を定める場合、減給は１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が賃金総額の10分の1を超えてはならない」と定めた労働基準法91条（制裁規定の制限）に違反していることを認めたという。

　これに対し、弁護士法人ALG&Associates執行役の山岸純弁護士は、バイトを休んだ場合に給料を引く行為自体が違法だと語る。

「労働基準法では『雇用者は、労働者のミスなどについて、違約金（世間でいうところの罰金）を定めてはならない』と規定していますので、勝手に違約金を定めることは違法です。バイトを風邪で休んだことを理由に、『ペナルティ』としてバイト代から天引きすることは、『労働者には給料を全額払わなければならない』と規定する労働基準法24条に違反し、30万円以下の罰金が科せられるほどの犯罪です。しかしながら、実際には罰金までには至らず、労働基準監督署からキツイお叱りがなされる程度です」

　セブン-イレブン・ジャパンに、今回の問題についての対応を聞いた。

「法令違反に該当しますので、加盟店に返金を指示いたしました」

同店舗では恒常的に従業員にペナルティを課していたとの話も聞かれるが、過去にさかのぼってすべての従業員に返金させるのだろうか。

「同店舗にて、今回の報道のあった該当従業員さん以外の従業員さんに関しては、現在調査中です」

　前出の母親に聞くと、セブン本社および店舗オーナーから謝罪はまだないと語るが、セブン本社として、当該高校生に謝罪する意思はあるのかを尋ねたところ、「この度はお騒がせしており、申し訳ございません。加盟店の認識不足とはいえ、今後、フランチャイズ本部として、加盟店の法令順守を一層徹底してまいります」と答え、当該高校生に対して謝罪するかどうかについては明言を避けた。

　昨今、ブラックバイトに関する話題がメディアをにぎわせているが、政府が「働き方の改革」を掲げている今、二度とこのようなことがないように徹底的に改革してもらいたいものだ。

（文＝編集部、深笛義也／ライター）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/646.html

[経世済民118] スマホ、無駄な有料オプション強制加入がヒドすぎる！こうチェック＆解約で通信費大幅減（Business Journal）

スマホ、無駄な有料オプション強制加入がヒドすぎる！こうチェック＆解約で通信費大幅減
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17940.html
2017.02.04　文＝岡田光雄／清談社　Business Journal


「実質0円」への規制強化、格安スマートフォンの普及など、さまざまな逆風が吹いているにもかかわらず、大手携帯電話会社（キャリア）の業績が好調だ。昨年11月、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社がそろって2016年4～9月期の中間決算を発表したが、いずれも増益を達成している。

　その好調の要因のひとつとなっているのが、携帯電話やスマホの購入時、機種変更時に利用者が販売店で加入させられる各種オプションサービスだ。オプションには、留守番電話や端末の故障や紛失時のサポートなどのほか、指定の映画・ドラマ・アニメが見放題、マンガや雑誌が読み放題など、エンタメ色の強いサービスも多い。実際、ドコモの場合、決算発表を見ると増益分の多くをエンタメやサポートなどのオプションで稼ぎ出している。

　しかし、大手キャリアのオプションには問題が多いのも事実だ。13年には、auショップでiPhoneなどのスマホを購入した際、指定の有料オプション加入を求められる「オプション強制」に苦情や批判が相次いだ。その後、同様にオプション加入を求めていたドコモやソフトバンクも批判を浴び、大きな問題となったことで各社がオプション強制を見直した経緯がある。

　それにもかかわらず、大手キャリアでは、現在もこのオプションがドル箱のひとつとなっているわけだ。スマホ評論家の新田ヒカル氏は、「『オプションに強制加入させられた』という相談をいまだに受けますし、自分が加入させられていることを自覚していないケースも多い」と語る。

　必要のないサービスを契約してしまうことで、無駄なお金を毎月支払うはめになるオプション加入問題。利用者が損をしないためには、どんな点に注意すればいいのだろうか。

■オプションで稼ぐキャリア、販売店にはマージン

　まず知っておく必要があるのは、大手キャリアとショップの関係だ。実は、利用者が端末の購入や機種変更、料金の支払いなどで利用するショップの多くは、大手キャリアではなく別会社が販売代理店として営業している。

　ショップ側は、端末や付属品を売ることで、キャリアから支払われる販売手数料を得て利益を上げている。各種オプションも、端末の購入時にショップから強く勧められて仕方なく加入したという人が多いはずだ。では、なぜショップ側は利用者をオプションに加入させようとするのか。

「たとえば、新規の客を月額324円の動画見放題などのオプションに加入させることができれば、キャリアからショップに1000円のマージンが支払われるからです」と新田氏。この仕組みによって、仮に3人の客がオプションに加入し、2人が早々に解約してしまっても、1人が残ればキャリアが損をすることはないという。

　オプション強制が問題になって以降、ショップが強引にオプション加入を求めるケースは減ったが、キャリアと販売代理店が結託し、利用者に各種のオプションサービスを勧めてくる構図はなんら変わっていない。

　たとえば、大手3社が昨年そろって売り出したのが、光ブロードバンドサービスとのいわゆる“セット割”で、KDDIとソフトバンクは電力小売り自由化に伴い、それぞれ家庭向け電力サービスを開始した。これらのオプションに加入させるために、店頭に専門スタッフまで常駐させているキャリアもある。

「国内の携帯電話・PHSの普及率は16年3月末現在で126.3％（総務省統計）、スマホの普及率は70.7％（博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査2016」）と、今や国民のほとんどが携帯やスマホを持っています。大手キャリアも回線契約だけで儲け続けるのは難しく、となればオプションに力を入れるしかありません。今後、この傾向はますます強くなっていくと思われます」（新田氏）

■目安は月額8000円、無駄なオプションの見極め法

　具体的に、無駄なオプション加入による出費を避けるにはどうすればいいのか。新田氏は「まず、携帯電話料金の内訳を理解する必要があります」と語る。

　携帯電話料金は、基本的に「基本料」「ISP接続料」「データ通信量」の3つの料金の積み上げによって決まる。料金の目安は、それぞれ基本料2700円、ISP接続料300円、データ通信料5000円（5G）の計8000円（税別）。

　新田氏によると、この3つ以外の有料オプションは「ほとんどの利用者にとって、すべて不要」だという。

「携帯電話料金について相談を受けると、料金明細を見ながら『これはいりますか？』と契約しているオプションを一つひとつ確認していくのですが、そうやって確認すると『お金を払ってまで必要なものではない』となるケースがほとんどです。

　利用者本人が自覚して加入しているオプションなら別ですが、これから新規契約するなら、月額8000円を大幅に超えるプランを店員に勧められたら『あやしい』と思ってください」（同）

　問題は、すでにオプションに加入してしまっているケースだ。大手3社のオプションの解約方法は複雑で、たとえばドコモには「My docomo」と「dメニュー」からしか解約できないオプションもある。その場合、一番確実なのは、ショップに行くか電話することだという。

「まず、自分がどんなオプションに加入しているかを確認し、サービスの内容を聞く。その上で、使っていなかったり説明を聞いても内容がわからなかったりするオプションは、一つひとつ解約の方法を聞いてください」（同）

「最初の3カ月間は無料」「不要なら1カ月後に解約できる」。こんな店員の勧誘を断りきれずに契約した挙げ句、1カ月後には自分がどんなオプションに加入したのか忘れてしまうケースも多い。それだけに、まずは加入しているオプションについて、ショップに確認することが重要といえそうだ。

■留守番電話や保険・補償のサービスも不必要

　不要なオプションは、生活系やエンタメ系のアプリだけではない。多くの利用者が加入すべきかどうか迷うオプションの代表格といえるのが、スマホの故障や紛失時のサポート、インターネットセキュリティなどに対応する「保険・補償」サービスだろう。

　実際、スマホの水没や画面割れなどは、多くの利用者が経験することだ。しかし、だからといって、なんでも入っておいたほうがいいというわけではない。保険・補償のオプション加入は、その問題がどのくらいの頻度で起きるかが基準になるという。

「僕の場合、画面割れも水没も経験したことがありません。そういう人や、3年に一度くらいの頻度で起きるという人は、保険料の元が取れない可能性があるので、入らなくてもいいでしょう」（同）

　ただし、新田氏の経験上、画面割れや水没が「1～2年に一度ぐらいの頻度であれば、入っておいたほうがいい」という。

　また、留守番電話のオプションは、特にビジネスシーンでは1本の電話が仕事の成否にかかわるケースもあるため、必須と思っている利用者が多くいる。しかし、これも本当に必要かどうかは疑わしい。

「現在のスマホには、もともと留守番電話機能が内蔵されているものもあります。確かに、電波が入らない状態では着信を受けられませんが、電波が入った状態に切り替われば『090……から着信アリ』と表示してくれます。わざわざオプションに加入しなくても、折り返し電話をすれば済む話です」（同）

　新田氏が言うように、すでに携帯やスマホはほぼ全国民が利用しており、大手キャリアはオプションなどの付加価値によって利益を上げるしかない。今後、不要なオプションがますます増えていき、それにうっかり加入してしまう利用者も増えることだろう。

　月々の無駄な支払いを減らし、損をしないためには、まずは利用者それぞれが自分のオプションの加入状況を確認することから始めたほうがよさそうだ。

（文＝岡田光雄／清談社）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/647.html

[経世済民118] 米国産牛肉、発がん性のホルモン剤残留濃度が国産の6百倍…今後急増の恐れ（Business Journal）

米国産牛肉、発がん性のホルモン剤残留濃度が国産の6百倍…今後急増の恐れ
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17937.html
2017.02.04　文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト　Business Journal


「米国第一主義」を掲げるドナルド・トランプ政権がスタートし、米国産牛肉の輸入急増が非常に懸念されます。

　米国は環太平洋連携協定（TPP）を離脱し、今後、日本に自由貿易協定（FTA）の締結を迫ってくるでしょう。

　FTAは2国間協定で、当事国の利害や力関係が大きく影響します。実際、米国と2012年にFTAを締結した韓国では、米を除いた農産物は牛肉も含めすべて無関税になり、農業が壊滅的な打撃を受けています。米国とFTAを締結すれば、日本も韓国同様の事態になるのは避けられないでしょう。FTAを締結しなくても、米国が重要な戦略品目である牛肉の大幅な輸入制限緩和（関税、BSE対策の月齢制限、肥育ホルモン剤の使用など）を日本に迫ってくるのは確実です。

　しかし、米国産牛肉の安全性は、世界中で大問題になっています。米国では90％以上の牛が肥育ホルモン剤（合成ホルモン剤）を使って飼・肥育されています。合成ホルモン剤が残留している牛肉を食べ続けると、乳がんなどにかかるリスクが高くなることから、EUでも日本でも牛豚などへの合成ホルモン剤の使用は認めていません。米国産牛肉の輸入を禁止しているEUとの間で、10年近くも論争が繰り広げられていますが、米国は合成ホルモン剤の使用を止めようとはしません。

　一方、日本の厚生労働省は、貿易摩擦が生じることを恐れて、輸入時の検疫で合成ホルモン剤のチェックはほとんど行っていません。もし、検疫を厳しくすれば、90％近くの輸入米国産牛肉は食品衛生法違反で廃棄処分か積戻し処置となるのは確実といわれています。

　現状でこの状況ですから、トランプ大統領の圧力に屈し、現在、枝肉で50％の関税がゼロになったら、米国産牛肉は雪崩を打って日本市場に押し寄せ、日本人の健康を今以上に脅かすことになります。

■ホルモン残留濃度は国産牛肉の600倍！

　米国産牛肉がいかに危険な食品なのか。次の報告書を読めば、納得できるでしょう。

　09年に開催された日本癌治療学会学術集会で、北海道大学医学部の半田康氏・藤田博正氏らが、「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性がん発生増加の関連」という研究報告をしています。

　これは、日本において乳がんや前立腺がんといった「ホルモン依存性がん」の増加に、牛肉に残留する肥育ホルモンが関連しているのではないかという視点から、国内で流通する米国産牛肉と国産牛肉の肥育ホルモン残留濃度を調べた研究報告です。

　その結果、驚くべきことに赤身肉部分で米国産牛肉は国産牛肉の600倍、脂肪においては140倍ものホルモン残留が確認されたといいいます。ちなみに、国産牛肉に残留しているホルモンは、牛本来が持っている天然ホルモンと考えられます。

　牛の肥育ホルモンに使われる合成ホルモン剤はエストロゲンで、乳がんや前立腺がんの原因になるといわれています。エストロゲンを治療で人体に使うときは、医師は患者に対して、将来、乳がんになる可能性があることを告げます。そんなホルモン剤が、国産牛肉の600倍も米国産牛肉には含まれているのです。EUが米国産牛肉の輸入を禁止しているのも当然といえます。肉牛は、日本では生後25カ月まで飼育されますが、米国では生後20カ月で出荷されます。短期間に急成長させるために合成肥育ホルモン剤を使用し、エサ効率を高めているのです。

　外食の激安ステーキなどは、100％米国産牛肉と思って間違いありませんから、いくら安いからといっても、飛びつかないほうが安全です。

（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/648.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 欧米諸国で暮らせば、嫌中、嫌韓の不合理さを痛感するようだな　
欧米諸国で暮らせば、嫌中、嫌韓の不合理さを痛感するようだな
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/bce59f2fd1f46374836c9a3d1fcd2779
2017年02月03日　のんきに介護


spark @Yonge_Finchさんのツイート。

――私はカナダに長くいたから、いろいろと中国系、日系の人と付き合って、文化的近さから、東アジア人同士の心地良さというのを何度も経験した。日本人も海外で生活してみると必ず経験するはず。〔9:36 - 2017年2月3日 〕—―

これを受けて、

Mikio Oishi‏@mikionzさんがコメント。

-—本当にそう。私の豪州、英国、NZでの生活体験からも、日本人、韓国人、中国人の間には共通の空気があって、一緒にいるとホッとしたものです。例えば、笑う呼吸やタイミングも同じ。日本人同士より韓国人、中国人とが気安いのでは。嫌中・嫌韓は、欧米諸国で暮らしてみるとその病気が治ると思います。〔20:13 - 2017年2月3日 〕—―

確かに、

笑うところが一致しない

というのは、

気色悪くはある。

そう言えば、

昔、高倉健主演の映画

「鉄道員（ぽっぽや）」

という映画で、

日本とカナダでは、

違うところで笑っていたという+

映画関係者の感想をどこかで読んだことがある。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/195.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪安倍　いい加減にして下さい！と言われる@国会≫　＜参考＞ツイートの削除法、GIFの転載の仕方、分かったよ！
【安倍　いい加減にして下さい！と言われる@国会】　＜参考＞ツイートの削除法、GIFの転載の仕方、分かったよ！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f42ca053f395bb64ffd7da11aa658377
2017年02月03日　のんきに介護


水 @yzjpsさんが。

【安倍　いい加減にして下さい！と言われる@国会　本日のハイライト】

と題して、

こんなツイート。

――安倍晋三　なぜ名称を「テロ等準備罪」にしたか問われ、なかなか返答できず
延々とペーパーを読む。「いい加減にして下さいよ！」と言われちゃいました
安倍「やめろとか、いくら何でも、私は言い過ぎだと思いますよ」(汗)〔12:19 - 2017年2月3日 〕―—

ミニ動画（GIF）が

添付されています。

ご覧になりたい方は、

ツイートの日付のところクリックしてください。

リンクさせてあるので

飛べます。

ところで、ツイッターではどうして

ミニ動画転載の

機能が喪失したのでしょう。

これに関連して、

amaちゃんだ@tokaiamaさんが

こんなツイート。

――ツイート削除コマンドはどこに消えたんだ？〔4:35 - 2017年2月3日 〕—―

僕が「機能」と呼んでいるもの、

コマンドっていうのですね。

ひとつ、勉強になりました。

それで、もう一つ、およよと思ったのは、

モフねこ ぽー @IraBreadさんの

――@tokaiama アカウントの右横の、チェックマークらしいです。(自分も最初あせりました)〔8:51 - 2017年2月3日 〕—―

という返信。

へ？

そうなん。

あった、あった！

では、

動画の転載コマンドはっと。

これだな。




というわけで、

上に述べた、

「ミニ動画（GIF）が

添付されています。

ご覧になりたい方は、

ツイートの日付のところクリックしてください。

リンクさせてあるので

飛べます。」

という記述は、

無視してください(^_^)v

いや、

これでブログ記事、

設計図なしで書いているの

ばれましたね。
















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/196.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ‪適菜収との対談。　　山崎行太郎
http://yamazakikoutarou.hateblo.jp/entry/2017/02/02/_%E2%80%AA%E6%98%A8%E6%97%A5%E3%80%81%E3%80%8C%E6%9C%88%E5%88%8A%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%80%8D3%E6%9C%88%E5%8F%B7%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%95%B5%E8%8F%9C%E5%8F%8E%E3%81%95%E3%82%93
2017-02-02　山崎行太郎ブログ『毒蛇山荘日記』


‪適菜収との対談。 昨日、「月刊日本」3月号のための適菜収さんとの対談を行なった。敵菜さんとの対談は、ほぼ一年前に続いて２回目。今回のテーマは、「政治と言葉」。適菜さんの新著『安倍でもわかる政治思想入門』(kkベストセラーズ)を中心に行なった。安倍が操る怪しい日本語とは何か？‬安倍が、「云々(うんぬん)」を「でんでん」と誤読しても、ビクともしないのは何故か。安倍批判は、誤読指摘し、嘲笑することも必要だが、それだけでは、「カエルの顔にションベン」で終わる可能性が高い。では、どうするか？ ……


　　　　　　　　　　　ーーここから本文です(⬇︎⬇︎⬇︎)ーー

適菜収との対談。

昨日、「月刊日本」3月号のための敵菜収さんとの対談を行なった。適菜さんとの対談は、ほぼ一年前に続いて２回目。今回のテーマは、「政治と言葉」。適菜さんの新著『安倍でもわかる政治思想入門』(kkベストセラーズ)を中心に行なった。安倍が操る怪しい日本語とは何か？‬

安倍が、「云々(うんぬん)」を「でんでん」と誤読しても、ビクともしないのは何故か。「私は立法府の長だ」とトンデモ発言をしても、平然として、首相の地位にとどまっていられるの何故か。安倍批判は、誤読や勘違い、あるいは無知無学を指摘し、嘲笑することも必要だが、それだけでは、「カエルの顔にションベン」で終わる可能性が高い。では、どうするか？

「安倍批判」を徹底化するためには、20世紀の「言語革命」、いわゆる「言語論的転回」を振り返ってみるべきだろう。20世紀の知的革命は、分析哲学や構造主義に象徴されるように、言語の問題に集約される。20世紀は、言語革命の時代だった。ヴィトゲンシュタインの言語哲学は、「意味の検証理論から意味の用法理論へ」と変化、進展したと言われる。また構造主義の始祖の一人と言われる言語学者ソシュールは、「言語には差異しかない」と言ったと言われる。ここには、、共通の問題意識がある。

ヴィトゲンシュタインもソシュールも、言語の「意味」というものを解体した。言語には、一つの意味しかないと思われていたが、言語の意味は、結果的に発生するもので、多数存在する、と彼等は主張した。言語と意味の「1対1対応」の時代を近代とするならば、現代(ポスト・モダン)は、それが崩れ、言語に特定の意味はない、と考える時代だ。

廣松渉は、「物的世界像から事的世界像へ」と主張する。そことき、廣松渉が現代的世界像=事的世界像のモデルにするのは「言語」であった。言語的世界像である。ヴィトゲンシュタイン、ソシュール、廣松渉には、言語の現代的真実が見えていた。

ヴィトゲンシュタイン、ソシュール、廣松渉等の言語思想によると、言語の本質は、交換そのものであって、意味の交換ではない。その見地から言うと、安倍の「漢字の読み間違い」や「誤解」「無知無学」は、それほどたいした問題ではない、ということになる。「読み間違い」にしろ「誤読・誤解」にしろ、意思の疎通は出来ている。つまり、安倍と安倍応援団との間には、言語ゲームとしての意思の疎通は 完璧に出来ているのだ。

つまり、安倍は安倍なりに、換言すれば、馬鹿は馬鹿なりに、頑張っているのだ。そういう認識の上で、安倍批判をやる必要がある？ クイズ番組の優等生のような、利巧な左翼が、漢字もろくに読めない愚かな右翼や保守を、高見から批判、嘲笑しても、無力なのだ。

小林秀雄は、敗戦直後、「利巧な奴はたんと反省するがよい。僕は馬鹿だから反省なぞしない」と、「馬鹿宣言」をしたが、そういう高等戦術が必要なのではないか。安倍と安倍応援団は、利巧ぶった馬鹿である。

(続く)

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/197.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安保条約５条が尖閣に適用されると速報した恥ずべきＮＨＫ　　天木直人
　　　　　　　　　　　　マティス国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言　ＮＨＫ


安保条約５条が尖閣に適用されると速報した恥ずべきＮＨＫ
http://kenpo9.com/archives/929
2017-02-03　天木直人のブログ


　テレビを見ながらリアルタイムで書いている。

　たったいま、７時過ぎのＮＨＫニュースが、ニュース速報のテロップとともに流した。

　マティス国防長官が安倍首相との会談の中で尖閣諸島に安保条約５条が適用される事を明言したことが確認されたと。

　あきれ果てたＮＨＫだ。

　これは当たり前のことだ。

　安保条約上の米国の義務である。

　だからこそ従来の米国が一貫して公言して来た事だ。

　適用しないと言ったのならニュースに値する。

　米軍を出動して尖閣を中国から守ると言ったのならテロップを流してもいいだろう。

　しかし、従来の米国の立場を確認したに過ぎない事を、あたかも大事件のごとく報じる。

　国民をなめきっているのだ。

　ほかに報じる事のないマティス国防長官の安倍首相表敬だったに違いない。

　それとも都合の悪い事を隠すための目くらましなのか。

　いずれにしても安倍首相の太鼓持ちに成り下がったＮＨＫは恥ずべきメディアだ。

　善良な国民に対して、申し訳ないと思わなければいけない（了）


　　　　　　　　　　　◇

マティス国防長官 安保条約 尖閣諸島に適用と明言
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170203/k10010864011000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
2月3日 19時19分　ＮＨＫ

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ政権の閣僚として、初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談し、トランプ政権との間でも強固な日米同盟を堅持していきたいという考えを伝えました。これに対し、マティス国防長官は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲だという考えを示し、安全保障上の課題に協力して取り組んで行くことを確認しました。

安倍総理大臣は３日午後５時半すぎから、総理大臣官邸で、トランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れたマティス国防長官と会談しました。

会談は、マティス国防長官の表敬というかたちで行われましたが、通常より多くの時間を取って、およそ５０分にわたって行われました。

会談の冒頭、安倍総理大臣は、マティス国防長官の就任に祝意を伝えたうえで、「マティス長官、そしてトランプ政権との間においても、日米同盟は揺るぎないと内外に示していくことができると確信をしている」と述べました。

これに対し、マティス国防長官は「この地域に、まず外遊したいと希望した理由は、ワシントンの政権移行期、過渡期においても１００％、アメリカは総理と日本の国民とともに肩を並べて歩みをともにするということに、一切の誤解の余地がないようにしたいという気持ちからだった」と述べました。

そのうえで、マティス国防長官は「日米がともに直面している、さまざまな課題、そして北朝鮮の挑発などにも直面し、私としては１年前、５年前と同じく、日米安全保障条約第５条が本当に重要なものだということを、とにかく明確にしたいと思った。それはまた５年先、１０年先においても変わることはないだろう」と述べました。

そして、マティス国防長官は、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言し、尖閣諸島に対する日本の施政権を侵害する、いかなる一方的な行動にも反対する考えを伝えました。

そのうえで、安倍総理大臣とマティス国防長官は中国の海洋進出を念頭に、東シナ海や南シナ海の情勢について懸念を共有しました。

さらに、マティス国防長官はアメリカの核戦力を含む軍事力で同盟国を守る「拡大抑止」を引き続き、提供する考えを伝えました。

また、安倍総理大臣は、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障関連法を実現させたことを説明したうえで、日本の防衛力を強化し、みずからが果たしうる役割の拡大を図っていく方針を伝えたのに対し、マティス国防長官は「両国とも防衛力強化が必要だ」と応じ、日米同盟の強化に向けた取り組みを進め、安全保障上の課題に協力して取り組んでいくことを確認しました。

このほか、北朝鮮情勢に関連して、北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できず、日米、日米韓の協力で抑止力や対処力を高めていく必要があるとして、拉致問題を含む北朝鮮に関する諸問題への対処で緊密に連携していくことで一致しました。

さらに沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設が、基地の危険除去の唯一の解決策であることを確認し、安倍総理大臣は計画を着実に進めていく考えを伝えました。

一方、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留経費については、会談で取り上げられなかったということです。

会談のあと、菅官房長官もマティス国防長官と会談し、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画や基地負担の軽減などをめぐって意見を交わしました。

マティス国防長官はトランプ政権発足後、初めての外国訪問として韓国を訪れたのに続いて、３日から２日間の日程で日本を訪れたもので、４日は稲田防衛大臣との日米防衛相会談に臨むことにしています。

マティス長官「日米関係は試すまでもない」

会談に同席した政府関係者は記者団に対し、「アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安全保障条約の第５条が、沖縄県の尖閣諸島に適用されるいう話は、マティス国防長官の方から言及があり、はっきり明言していた」と述べました。

また、この政府関係者によりますと、マティス国防長官は会談の中で、「日米関係は試すまでもない。この政権移行期に乗じて、つけ込んでくるのを防ぐために訪日した」と述べたということです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/198.html

[テスト31] Re: テスト
２号機　格納容器内最大５３０シーベルト
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-3065.html
原発はいますぐ廃止せよ


福島第1原発2号機　溶け落ちた燃料か　東電が映像公開





引用
東京電力は２日、福島第１原発２号機の格納容器の内部調査で撮影した画像を解析した結果、内部の空間放射線量は推定で最大毎時５３０シーベルトだったと明らかにした。第１原発事故で測定された最大値という。原子炉直下の鉄製足場に１メートル四方程度の穴が開いていることも判明。溶け落ちた核燃料（デブリ）で変形して脱落してできた可能性があるとの見方を示した。

　東電によると、線量は、格納容器内を撮影した画像を分析した推定値。圧力容器真下のスペースへの入り口付近で毎時２０シーベルト、圧力容器真下の空間の手前約２メートルの位置で、毎時５３０シーベルトだった






専門家「溶融燃料が水につかっていない可能性」

まず格納容器内なのだから、「人が浴びると何秒で死ぬとかどうだとか」言う事自体がずれている。

次元レベルが違うのだから、いくら分かりやすくといっても話しにならん、６年目でもそういうずれた人も多い

次に水が少ないのだから核燃デブリから高線量が飛んでくるのは当たり前だろう

さらに次に適度な水や水蒸気で中性子減速でぶすぶすの臨界状態も考えられるから、中性子線量の発表もあってしかるべきだろう

東電は解析で割り出したようだが、依然として中性子に触れない

記者連中もそうだ、一般人も

中性子レベルが問題で、これを判断だろう

避難解除帰還

【70カ月目の浪江町はいま】6カ所目の住民懇談会。「土壌を測れ」「これ以上の被曝は受け入れ難い」～自宅が258万Bq/㎡でも、国は「危険では無い」

引用
「6年間、あなたたちは何を勉強してきたんだ。私は長年、原発で働いて来たんですよ。線量より土壌汚染が重要なんですよ。吸い込んだら内部被曝するんです。土壌を調べもしないで『線量下がった、下がった』なんておかしい。町民の命を何だと思っているんだ。寝ぼけた事を言っているんじゃないよ。そんな状態でどうやって年1mSvにまで下げるんですか。そもそもなぜ、福島だけが年20mSvなんだ。もう少し勉強しなさいよ」




http://www.asyura2.com/14/test31/msg/602.html

[原発・フッ素47] ２号機　格納容器内最大５３０シーベルト（原発はいますぐ廃止せよ）
２号機　格納容器内最大５３０シーベルト
http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-3065.html
原発はいますぐ廃止せよ


福島第1原発2号機　溶け落ちた燃料か　東電が映像公開





引用
東京電力は２日、福島第１原発２号機の格納容器の内部調査で撮影した画像を解析した結果、内部の空間放射線量は推定で最大毎時５３０シーベルトだったと明らかにした。第１原発事故で測定された最大値という。原子炉直下の鉄製足場に１メートル四方程度の穴が開いていることも判明。溶け落ちた核燃料（デブリ）で変形して脱落してできた可能性があるとの見方を示した。

　東電によると、線量は、格納容器内を撮影した画像を分析した推定値。圧力容器真下のスペースへの入り口付近で毎時２０シーベルト、圧力容器真下の空間の手前約２メートルの位置で、毎時５３０シーベルトだった






専門家「溶融燃料が水につかっていない可能性」

まず格納容器内なのだから、「人が浴びると何秒で死ぬとかどうだとか」言う事自体がずれている。

次元レベルが違うのだから、いくら分かりやすくといっても話しにならん、６年目でもそういうずれた人も多い

次に水が少ないのだから核燃デブリから高線量が飛んでくるのは当たり前だろう

さらに次に適度な水や水蒸気で中性子減速でぶすぶすの臨界状態も考えられるから、中性子線量の発表もあってしかるべきだろう

東電は解析で割り出したようだが、依然として中性子に触れない

記者連中もそうだ、一般人も

中性子レベルが問題で、これを判断だろう


避難解除帰還

【70カ月目の浪江町はいま】6カ所目の住民懇談会。「土壌を測れ」「これ以上の被曝は受け入れ難い」～自宅が258万Bq/㎡でも、国は「危険では無い」

引用
「6年間、あなたたちは何を勉強してきたんだ。私は長年、原発で働いて来たんですよ。線量より土壌汚染が重要なんですよ。吸い込んだら内部被曝するんです。土壌を調べもしないで『線量下がった、下がった』なんておかしい。町民の命を何だと思っているんだ。寝ぼけた事を言っているんじゃないよ。そんな状態でどうやって年1mSvにまで下げるんですか。そもそもなぜ、福島だけが年20mSvなんだ。もう少し勉強しなさいよ」




http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/440.html

[国際17] 米CIA副長官にベテラン女性工作員、拷問施設に関与の報道も（AFP）
米バージニア州ラングレーにあるCIA本部のロビー（2008年8月14日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB


米CIA副長官にベテラン女性工作員、拷問施設に関与の報道も
http://www.afpbb.com/articles/-/3116503
2017年02月03日 16:10　発信地：ワシントンD.C./米国


【2月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、米中央情報局（CIA）の副長官に、CIAの秘密工作に長年携わり、過酷な尋問手法をめぐって批判を浴びた海外の秘密収容施設、通称「ブラックサイト」にも関与したとされるジーナ・ハスペル（Gina Haspel）氏を指名した。民主党内からは懸念の声が出ている。

　ハスペル氏は1985年にCIAに入局し、海外勤務の経験が豊富。2013年には女性として初めて秘密工作部門のトップに就任したが、わずか数週間で退任した。メディア報道によると、同氏が水責めなど一般的に拷問とみなされる方法を使用したテロ容疑者の尋問に深く関わっていたためだとされる。

　米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は当時、ハスペル氏が「タイの秘密収容施設を運営しており、そこでは収容者2人に水責めなどの過酷な取り調べを行っていた」と報じている。同紙によれば、収容者の弁護士が裁判の証拠として提出を求めた「強化尋問」を撮影した動画を2005年にCIAが破棄した際にも、ハスペル氏が関与していたという。

　先にトランプ大統領は、水責めなどの拷問について効果があると発言しており、テロ容疑者らを対象とした秘密逮捕や、法的手続きを伴わない他国への移送、拷問など現在では違法とされている手法がトランプ政権の下で復活するのではとの懸念が浮上している。(c)AFP/Paul HANDLEY

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/771.html

[国際17] トランプ大統領　オバマ大統領のようにイランに対して「好意的」にはならない（Sputnik）

トランプ大統領　オバマ大統領のようにイランに対して「好意的」にはならない
https://jp.sputniknews.com/politics/201702043306636/
2017年02月04日 00:40　Sputnik


トランプ米大統領は、イランに対する態度について、前任者のオバマ氏のような「好意あるもの」にはならないと述べた。

トランプ氏はツイッターに「イランは火遊びしており、彼らはオバマ大統領がどれほど彼らに『好意的』だったかをありがたく思っていない。だが私は違う！」と書き込んだ。

トランプ政権は、新たな対イラン制裁を準備しており、今週中にも発動する可能性がある。ロイター通信が消息筋の話を引用して伝えた。

ロイター通信によると、制裁は最近イランが実施した弾道ミサイル発射実験を受けて発動される。なお今回の制裁は、核プログラムの平和的目的に関するイランとの合意とは無関係とみられている。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/772.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」ー（植草一秀氏）
「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」ー（植草一秀氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjbcm
3rd Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


沖縄県の翁長雄志知事が訪米している。

この訪米について、辺野古に基地を造らせないために活動を続けている

乗松聡子氏（「ジャパンフォーカス」エディター）は、

「撤回せずに行ったら、工事再開を許したことに礼を言われるだけだ」

とし、

「すぐさま承認を撤回すべきだ」と述べている。

１月２８日に沖縄大学で開催されたシンポジウム

「沖縄はどうすべきかー安倍政権の対沖縄政策に対抗するために」

での発言だ。

このシンポジウムでも、

「翁長雄志知事に対し、辺野古埋め立て承認を撤回し立場を明確にして

３０日からの訪米に臨むべきだとの声が上がった」

（１月２９日付琉球新報）

と報じられている。

沖縄名護市辺野古の新基地建設を巡り、翁長知事による「埋立承認取消」に対して国が県を訴えた

「辺野古違法確認訴訟」

で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は昨年１２月２０日に、国側勝訴の判断を示した。

裁判所は法の番人ではなく、政治権力＝行政権力の番人であるから、当然に予想された判決であった。

しかし、判決は翁長氏の埋立承認取消の取消を強制する法的拘束力を持たない。

翁長氏は、埋立承認取消を取り消す必要はなく、工事の停滞を獲得するべきであり、

埋立承認取消が認められなければ、直ちに埋立承認の撤回に進むべきである。


上記の乗松氏の発言もこのことを示している。

「埋立承認の撤回」

については、

２０１５年５月１日に、

沖縄県内の弁護士や行政法研究者らでつくる「撤回問題法的検討会」が

「埋立承認を法的に撤回することは可能」

との見解をまとめた意見書を提出している。

また、うるま市島ぐるみ会議（共同代表・仲宗根勇元判事）は２０１６年１２月２２日に、

翁長氏への「要請書」を提出し、

「行政行為の撤回は行政行為の取り消しと異なり、

根拠規定がなくとも行政行為の主体がいつでも撤回権を行使できます」

としたうえで、

「知事は前知事のした埋め立て承認の撤回を必ず実行してください」

と要求している。

（「アリの一言」ブログさま

https://goo.gl/SgH2fl より）


翁長雄志知事が、本気で

「辺野古に基地を造らせない」

と考えるなら、いま直ちに実行するべきことは、

「埋立承認の撤回」

であって、

成果がまったく見込めない訪米

ではない。

翁長雄志氏が本当に

「辺野古に基地を造らせない」

と考えるなら、知事選の公約に

「埋立承認撤回・取消」

を明記していたはずだ。

そして、知事就任直後に「埋立承認撤回・取消」

に動いたはずだ。

ところが、翁長氏の行動はあまりにも遅かった。

「埋立承認取消」に動いたのは、

辺野古基地本体工事着手に必要な事前協議書を沖縄県が受理してからだった。

本体工事に着手する条件が整うまで、「埋立承認取消」を先送りしたものだと理解できる。

「辺野古に基地を造らせない」

ことを求めるすべての沖縄主権者は、

「翁長タブー」から脱却するべきである。

「翁長タブー」とは、

翁長氏を批判することを禁忌とすることだ。

翁長氏の行動は、客観的に評価して、「辺野古に基地を造らせない」ために「全力投球」しているものでない。

沖縄の２紙

琉球新報、沖縄タイムス

が「翁長タブー」を打破できなければ、この沖縄２紙自体の立ち位置が強く疑われることになる。


２０１４年１１月の知事選で、沖縄県民は

「辺野古に基地を造らせない」

という意思を明確に表示した。

したがって、このことが、

「知事による埋立承認撤回」

を正当化する、最大の根拠になる。

「埋立承認取消」の妥当性は、

「埋立承認」に法的瑕疵があったのかどうかが争点になるが、

「埋立承認撤回」

は、選挙によって「埋立承認」についての沖縄県の判断根拠が変化したことに基づく措置であり、

違法とは言えないものである。

法廷闘争に持ち込まれても、十分に沖縄県の主張が認められる可能性がある行為である。

したがって、

「辺野古に基地を造らせない」

公約を実現するには、直ちに「埋立承認撤回」に進む必要がある。


安倍政権は２月６日にも、本体工事に着手する構えを示している。

米国の新国防長官の来日に合わせて、辺野古基地建設工事の進捗を安倍政権は報告したいのだろう。

翁長知事の行動は、この安倍政権の希望に全面協力するものである。

翁長知事が動かぬ間、辺野古基地建設は着実に進行する。

工事が進行してしまうと、「基地建設阻止」の訴えが、裁判所によって

「訴えに利益なし」

と断じられる可能性が著しく高まる。

翁長氏は、実はこの状況の確立を狙っているのかも知れない。


見かけだけは

「辺野古に基地を造らせないために、あらゆる手法を用いる」

としながら、

結局、実行している行動は、

国による辺野古基地建設のアシスト

になっている。

翁長氏が本当に「辺野古に基地を造らせない」ために全力を注ぐというのであれば、

いま、直ちに「埋立承認撤回」を実行しない理由がない。


安慶田副知事が教員採用に関する口利き疑惑で辞任した。

この問題も、真相を解明するべきである。

そもそも、

「オール沖縄」

とは、

「腹八分、腹六分」

の結束によって成立したものである。

「同床異夢」なのである。

「辺野古に基地を造らせない」

ことを求める人々が、翁長氏の擁立に際して、

「埋立承認の撤回・取消の公約への明記」

という候補擁立基準を取り下げたのは、

「辺野古に基地を造らせない」

ことよりも

「沖縄県政を奪還する」

ことを優先したためとも考えられる。


このような判断があってもおかしくはないが、

もし、そのような事情で翁長氏擁立を決めたのであるなら、沖縄県民に対して、

「辺野古に基地を造らせないためにあらゆる手法を駆使する」

という公約はウソになってしまう。

「知事ポストを獲得することを優先して、辺野古に基地がう造られてしまうことは容認する可能性がある」

とはっきり言うべきであった。

しかし、こうなると、前任の

仲井眞弘多知事と同類になってしまう。


亡くなられた菅原文太氏が、２０１４年１１月の翁長氏を支援する集会で発した言葉について、

私は２０１５年７月７日付メルマガ記事第１１８７号

「翁長知事の基地建設阻止行動が「ゆるい」理由」

に次のように記述した。

「故菅原文太さんがスピーチでこう述べた。

「（仲井真知事は）今、最も危険な政権と手を結んだ。沖縄の人々を裏切り、

公約を反故にして、辺野古を売り渡した」

そして、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、

『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフを仲井真氏にぶつけた。

「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」

しかし、この言葉は仲井真氏だけに振り向けられた言葉ではない。

翁長雄志氏が、

「最も危険な政権と手を結び、沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡す」

なら、そのときゃ、

「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」

になるよと、翁長雄志氏に警告を発したものなのである。」

翁長氏は菅原文太さんが発したこの言葉をしっかりと胸に刻む必要がある。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/199.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相と「ジャパンハンドラー」の影響下にある勢力、例えば読売・日経トランプ対応で異なり…(孫崎享氏）
安倍首相と「ジャパンハンドラー」の影響下にある勢力、
例えば読売・日経トランプ対応で異なり。
ジャパンハンドラーの元締めチェニーなどトランプと非難。
読売・日経社説でトランプ非難。安倍首相はトランプに前のめり。－(孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjb9l
3rd Feb 2017　市村 悦延 · @hellotomhanks


残念ながら、米国には、「ジャパンハンドラー」と呼ばれる軍中心とするグループが存在し、

日本政治を動かしてきた。近年ではアーミテージ元国務副長官等を中心に、

集団的自衛権、TPPなどに日本を誘導していった。

　彼らは政治家、経済界、官僚、マスコミに強い影響力を有し、彼らの指示、誘導で

日本の政治が動かされてきたと言っていい。

　「ジャパンハンドラー」を形成する米国内勢力では、

ネオコン（保守、対外軍事介入に積極的）が中心勢力である。

　このネオコン・グループは現在トランプに反対している。

トランプのイスラム系７か国の国民の入国拒否はネオコン・グループの方針に反する。

ネオコン・グループは７か国の体制変革を求め、

現地の人々と協力して転覆工作を進めているが、

これらの人々を「敵」扱いすることは、転覆工作に多大な打撃を与える。

テロ戦争、イラク戦争の実質的開始者、ネオコンの総帥のチェイニーは

「禁止は我々が信じ、守るために立ち上がっている全てのものに反する」とトランプを批判した。

　そして注意深く見ていると、「ジャパンハンドラー」の一団とみられるグループに属する人々の

トランプ批判が続いている。

シーラー・スミスは米外交問題評議会(CFR)日本担当シニア・フェローである。

彼女はツイッターで「トランプは歴史のこだまにdeaf （聴覚障害」）と言ってる。

「ジャパンハンドラー」のスポークスマン的役割を果たしてきたマイケル・グリーンは

選挙中トランプ反対に署名しているので、トランプ政権で役割を果たすのは難しいであろう。

　これらの状況は日本にどの様な状況をもたらしているか。

「ジャパンハンドラー」の強い影響下にある読売新聞、日経新聞がトランプ批判の立場をとっている。

　読売社説を見てみよう。

・トランプ外交　威嚇では国際秩序は保てない（2017年01月29日）

・トランプ外交　「力」偏重の米露連携は問題だ（2017年01月31日）

・トランプ氏介入　円安誘導との批判は筋違いだ（2017年02月02日）

日経新聞社説をみてみよう。

・目に余るトランプ政権のメキシコたたき （2017/1/28付）

・同盟国は米政権に責任ある行動を促せ （2017/1/29付）

・「偉大な米国」にほど遠い入国制限 （2017/1/31付）

で形成し、日本政治を牛耳ってきた、

ここにきて、安倍首相と、「ジャパンハンドラー」の強い影響下にあるグループ、メディアに在っては

読売新聞、日経新聞との乖離が出てきている。

これが今後どう進展していくか注目していきたい。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/200.html

[国際17] プーチン批判の活動家が入院、再び毒殺の標的か（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　ロシアのプーチン大統領に批判的な活動家に対し、毒物が盛られた可能性が浮上
　


プーチン批判の活動家が入院、再び毒殺の標的か
http://www.cnn.co.jp/world/35096038.html
2017.02.03 Fri posted at 15:48 JST

モスクワ（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領に批判的な活動家が２日、体調を崩して病院に搬送されたと弁護士が明らかにした。この男性は２０１５年にも重体となり、毒物を盛られた可能性が指摘されていた。

活動家ウラジーミル・カラムルザ氏（３５）の弁護士はフェイスブック上で同氏について、多臓器不全で人工呼吸器につながれていると公表した。

電話取材に対し弁護士は「現在は安定しているものの、危険な容体だ」と述べた。「非常に難しい状況だ」

また弁護士は、カラムルザ氏が再度毒を盛られた可能性があるとの考えを示した。

「医療スタッフの中に、現在の容体の理由を説明できる人は１人もいない。前回もそうだったし、今回も同じだ」と弁護士は述べた。ただし、毒を盛られたことを示す直接的な証拠はないという。

カラムルザ氏は「開かれたロシア」という反プーチン派組織のメンバーだ。この組織には、開かれた選挙や報道の自由、人権問題をめぐる改革を求める活動家たちが参加している。


活動家のウラジーミル・カラムルザ氏。２０１５年にも謎の「病気」を発症した

カラムルザ氏は２０１５年にも謎の「病気」を発症し、九死に一生を得た。

「昏睡状態に陥り、主要な臓器すべてが次々と機能しなくなった」とカラムルザ氏は同年、ＣＮＮに語っている。

同氏はまた、自分は政治的な動機から毒を盛られたとの考えを示した。
「率直に言って、他に考えられる理由はない。金銭関係もないし個人的な敵もいない。誰かの妻を奪ったこともない」

同年２月には、カラムルザ氏の友人で反政権指導者だったボリス・ネムツォフ氏がモスクワで射殺される事件が起きている。カラムルザ氏が体調を崩したのは、その４カ月後だった。




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/773.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] GPIFの高橋理事長、前言撤回か。「アメリカのインフラ整備のために年金資金を活用することはあり得る」　
GPIFの高橋理事長、前言撤回か。「アメリカのインフラ整備のために年金資金を活用することはあり得る」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2048a2740c267196e664940cec91f654
2017年02月04日　のんきに介護


徳永みちお
‏@tokunagamichio さんのツイート。

――な〜んだ！ヤッパリGPIFはアメリカの雇用対策に投資される扉はフルオープンのようだ！
(画像は報道ステーションより)〔22:31 - 2017年2月3日 〕—―



場合によりけりという話だ。

しかし、投資の対象になるか否かの判断の

背景にあるのは、

利権の存在だ。

昨今話題のオリンピックは、

大成建設のためにするのが政府関係者の暗黙の了解だ。

「秘密保護法」で

秘密にされた特殊利害って言うのかな。

大成建設という、

福岡での道路陥没など欠陥建築物を量産する、

このいい加減な会社のためには、

それだけでは足りず、沖縄において珊瑚を破壊させまくらせている。

さて、今回、また新たに

別の利権構造が出来上がることになった。

利権主体は、

トヨタだ。

この会社のお陰で、

年金が消える運命に追い込まれることになった。

年金資産など、

積み立てた保険料は、

本来は、加入者のもののはずだ。

然るに、

「積み立て」という形を崩し、

賦課方式となった。

それは、

言葉は悪いが、

国民から資産を“強奪”するための

巧妙な手口だった。

GPIFの

責任者が「結果として」として

年金生活者の期待を裏切るということを認めた。

しかし、それはよく言って、

事の本質を国民に見誤らせるための方便、

ありのまま言えば、

詐術だ。

年金制度など、

設計された当初から

腐っていた。

「利権のため」とは

決して口を割らないだろうが、結局は、流れに流される。

その欺瞞を

GPIFの責任者は態度で示したと言える。






























http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/203.html

[経世済民118] AI（人工知能）でホワイトカラーの「知的」労働者が失業する --- 内藤 忍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞から


AI（人工知能）でホワイトカラーの「知的」労働者が失業する --- 内藤 忍
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170204-00010009-agora-bus_all
アゴラ 2/4(土) 7:03配信


日本経済新聞によれば、野村証券は人工知能（AI）を使ってAIビジネス関連企業を選別する新しい株価指数「野村AIビジネス70」を開発しました。AIがAIを選ぶと言うことで、全く新しい指数が生まれる可能性があります。過去のデータによる分析によれば、この指数は2002年11月からの試算で東証株価指数（TOPIX）を50％超上回る実績を出しており、今後の運用実績が期待されます（グラフも同紙から）。

このようなAIによる運用が広がっていくと、個人投資家には大きなメリットがあります。それはコストです。アクティブ型の投資信託は、信託報酬と呼ばれる運用コストが高くなる傾向がありますが、これはファンドマネージャーの人件費が要因です。ファンドマネージャーは、給与水準も高くジュニアクラスでも1000万円以上、シニアになれば数千万円の年収も珍しくありません。AI導入でファンドマネージャーの人件費を大幅に節約することができるのです。

逆に、資産運用業界内の雇用という点からは、ファンドマネージャーの失業問題が出てきます。国内の資産運用会社は、規模の拡大を目的とした大合併時代に突入し、業界全体の仕事の数が減っています。さらに、AIによって仕事が減ることになれば、さらに多くの人が職を失う産業になってしまうのです。

以前、私もファンドマネージャーの仕事をしていましたが、投資銘柄の分析やポートフォリオの作成など多くの仕事は、AIによって代替可能だと思います。人間にしかできない仕事は、一部の優秀なマネージャーの仕事のさらにほんの一部分に過ぎないのです。だから現在のファンドマネージャーの数が大幅に減っても、不思議はないと思います。むしろ、人間が銘柄選択することによるマイナス面が少なくなり、ファンドマネージャーが減って運用成績はさらに向上するかもしれません。

AIの恐ろしさは、今まで人間にしかできない知的な労働だと思われていたホワイトカラー専門職の仕事が、機械によって簡単に置き換えられてしまうことがわかってしまったことです。例えば、弁護士、会計士、アンドマネージャーといった高度な専門職の仕事の大部分は、実は単に複雑で難しそうに見えていただけだったという訳です。AIには知的労働者と呼ばれて高給で仕事をしてきた人の中から、人間にしかできない仕事をしている「本物」を選抜し、知的に見えていただけの「フェイク」を排除するのです。

機械化というとこれまではブルーカラーが合理化の対象になってきましたが、これからはホワイトカラーも機械との仕事の奪い合いが始まると言うことです。AIの進化は、人間がやるべき仕事とは何かについて深い問いかけをしてくれます。


※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所をはじめとする関連会社は、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。

編集部より：このブログは「内藤忍の公式ブログ」2017年2月3日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログ（http://www.shinoby.net/）をご覧ください。

内藤 忍

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/649.html

[経世済民118] トランプ氏の円安誘導批判は日本の弱点 --- 中村 仁
「米国民を保護するほど高度な義務はない」とFacebookで宣言するトランプ氏（公式FBより：アゴラ編集部）


トランプ氏の円安誘導批判は日本の弱点 --- 中村 仁
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170204-00010008-agora-bus_all
アゴラ 2/4(土) 7:03配信


■異次元緩和の修正の契機に

トランプ米大統領が中国、日本、ドイツの通貨安批判を展開しました。このうち日本の円安はアベノミクスの主軸である異次元金融緩和政策が生み出したものです。最大の狙いであった消費者物価引き上げには効果がなく、脇役であった円安と株高が景気政策として主役になっているといえます。日本は金融政策の軌道修正に迫られ、出口を模索するでしょう。大量の資金供給で株価が支えられてきましたから、下手をすると経済波乱を招きかねません。

官房長官は直ちにトランプ氏の発言に対し、「全く当たらない。金融緩和は国内の物価安定目標（消費者物価引き上げ）ためで、円安誘導を目的としたものでない」と、必死に逆襲しました。異次元金融緩和はデフレ脱却のために始めたという日銀、政府の説明は当初はその通りでした。その結果、円安が進み始めた時も、米政府は「デフレ脱却政策の副次的な動き」という受け止め方だったので、日本側も楽観していました。

中国は為替市場に直接介入して、元安政策をとってきました。ドイツは単一通貨のユーロのお陰で、以前の通貨マルクでみると為替が大幅に安くなっており、これはEU統合の結果です。それぞれ通貨安の原因は全く違います。この3国を同列に論じるのは無茶であるにせよ、乱暴なトランプ氏は相手国の通貨安が米国の貿易赤字の要因なっていると、攻めるのです。

■日本側の反論に迫力はない

日本側の公式見解は「円売り介入（円安誘導）していない」、「為替相場は市場の自由取引で決まっている」、「トランプ氏は誤解している」です。大きな弱点があります。異次元金融緩和による大量の資金供給、ゼロ金利が円安を生み出しているのは否定できない経済現象です。

政府、日銀が約束した「2年で消費者物価2％引き上げ」が目標通りに達成され、金融緩和政策の終了、為替相場の正常化に向かっていたら、トランプ氏は円安批判を持ち出せなかったかもしれません。緊急事態に対する短期間の特別措置であったのなら、ともかく、「2％」実現は先延ばしの連続です。さらに「金融政策ではデフレ脱却は無理」が今では常識になっているのに、黒田総裁は「目標達成まで続ける」と譲りません。

そうなると、異次元緩和の本当の狙いが、円安、株高による景気回復にシフトしていると、見られてもおかしくありません。安倍内閣発足時の2012年度末、円相場は1ドル＝94円、日経平均は1万2400円が、最近はそれぞれ110円台、1万9000円台です。しかも、円安を政府、日銀、大手企業は大歓迎し、景気好転に貢献していると、歓迎発言をしてきました。円高修正というより、円安誘導というレベルが続いていますね。

■アベノミクスの練り直しを

国際金融界（G7)では、「急激な為替変動には介入で対処することを認める」という合意があります。日本の場合、どうでしょうか。「デフレ脱却に効き目がない異次元緩和をずるずると長期化しようとしている」、「狙いは円安誘導ないし維持にあるのではないか」と、疑われても仕方がありません。

しかも、リーマン金融危機への対応で、超金融緩和を続けてきた米国は、金利引き上げへの転換を始めました。日本がこのままゼロ金利政策を続けると、内外金利差が拡大し、ドル高・円安傾向が長期化する可能性がでてきます。日本はいまだに「出口に言及するのは時期尚早」（黒田総裁）ですから、米国がいらだつのは当然でしょう。

政府、日銀は異次元緩和という看板を掲げながら、やっていることは人為的な円安、株高政策の段階から転換すべき時です。出口に向かい、誤った金融政策を修正する契機にすべきです。


編集部より：このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2017年2月2日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログ（http://blog.goo.ne.jp/jinn-news）をご覧ください。

中村 仁

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/650.html

[医療崩壊5] 予防医療後進国・日本　「病気になってから治す」感覚強い（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　予防医療への理解はまだまだ進んでいない
　

予防医療後進国・日本　「病気になってから治す」感覚強い
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170204-00000009-pseven-life
週刊ポスト2017年2月10日号


　先進国を中心に「医療」が病気を患ってからの「治療」ではなく、「予防」の段階に力を注ぐ方向に大きく転換しようとしている。そのほうが国民の健康寿命は延び、医療費も削減できるからだ。にもかかわらず、予防医療では日本は後進国といわざるをえない。既得権を守りたい業界が「儲からないから」と予防よりも治療を重視するのもその理由の一つである。そして、この流れは世界の先進国の動きとは逆行している。

　そんな状況下、「歯科」に関する予防医療で問題が指摘されている。現在、日本人の30歳以上の8割が歯周病といわれる。痛みなどの自覚症状がないまま進行すると、繁殖した歯周病菌や炎症により発生するタンパク質（サイトカイン）が血管内に侵入して全身に達し、心筋梗塞や糖尿病、誤嚥性肺炎や骨粗鬆症などを引き起こす。ジャーナリストの岩澤倫彦氏が指摘する。

「歯周病を予防するには歯科衛生士によるメンテナンスが有効ですが、予防歯科は保険適用外で自費だと3000～5000円ほどかかる。しかし、自費でメンテナンスを受ける患者は少ないので、歯科医は歯を削る治療にばかり注力しています」

　医師で医療ジャーナリストの森田豊氏は悪弊を改めるため、病気になって初めて保険適用される「疾病保険」の発想を転換する必要があると指摘する。

「ほとんどの予防医療が保険適用外なので、医者は悪意がなくてもどうしても『治す』ほうに流れてしまう。本来、ワクチンや検診はそれほど高額でないので、今後は国が既得権益を一掃し、『20歳になったら全員無料でピロリ菌検査を受けられる』など予防重視の方針を示し、診療報酬の点数を変えるなど、踏み込んだ改革の必要があります」

　そうした治療重視から予防重視への制度改革はもちろんのこと、「国民の意識改革」も必要だと訴えるのは、医療経済ジャーナリストの室井一辰氏だ。

「日本は欧米と異なる国民皆保険制度で医療費の自己負担が3割で済み、自治体によっては幼少時の医療費が無料のため“病気になってから治せばいい”との感覚が強く、予防医療に対する関心が低かった。“病気を予防する”ことへの意識を高めて、できるだけ長くQOL（生活の質）を高く維持できるよう一人ひとりが考え方を変えることも求められます」

　日本は「予防ファースト」の国に生まれ変われるか──その正念場にあることは間違いなさそうだ。

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/522.html

[医療崩壊5] 20代女性「梅毒」急増に医師が懸念　そのリスクとは？〈週刊朝日〉
１３年以降、感染者数が急上昇し、１６年の１年間で４５１８人（速報値）と、４２年ぶりに４千人を超えた　（※写真はイメージ）


20代女性「梅毒」急増に医師が懸念　そのリスクとは？〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170202-00000017-sasahi-hlth
週刊朝日 2017年2月10日号より抜粋


　過去の病気と思われていた梅毒が急増中だ。2012年と比べ16年の感染者数は約5倍とすさまじく、主に若い女性の罹患が増えているという。

　梅毒の2012年までの20年間の感染者数は、年千人未満にとどまっていた。そのころの主な感染経路は男性の同性間の性的接触によるもので、感染経路が似たHIV（エイズウイルス）の合併例も多かった。

　それが13年以降、感染者数が急上昇し、16年の1年間で4518人（速報値）と、42年ぶりに4千人を超えた。急増分の多くは、若い女性の異性との性的接触によるものであり、女性の感染者の半数以上は20歳代だ。東京慈恵会医科大学病院皮膚科の石地尚興医師は、

「男性の同性間から、なぜ異性間に広まったのかは不明ですが、対象者が圧倒的に多い異性間の性的接触への拡大が感染者の急増につながったのでしょう」

　とみている。

　梅毒は「梅毒トレポネーマ」という細菌が原因の感染症だ。主に、性的接触に代表される濃密な接触により、トレポネーマが粘膜や傷ついた皮膚などから体内に侵入する。肛門性交やオーラルセックスでも感染し、病変部が口にあればキスでもうつる可能性がある。

　感染しても3週間ほどは症状が出ないが、その後、性器や肛門、唇など、トレポネーマが侵入した箇所で増殖して病変が生じる。

　最初（第1期）にできるのは小豆程度の大きさの赤いしこり。放っておくと、崩れてただれたようになる。さらにトレポネーマがリンパ管を通って移動し、太ももの付け根などのリンパ節が腫れたりする。ただし、ほとんど痛みはない。

　感染後3カ月ほどすると、トレポネーマは全身に回り、皮膚や粘膜に発疹ができる（第2期）。全身のリンパ節が腫れることもある。手のひらや足裏の発疹は梅毒に特徴的な皮膚症状である。
「1期でも2期でも、何もしなくても症状は消えてしまいます。はじめから症状の出ない無症候性梅毒もあります。感染に気づかない人が増えると、そこから感染が広がっていく可能性が出てきます」（石地医師）

　第3～4期となると病変が皮下や、さらには脳や神経にまで及ぶが、近年ではここまで進行する例はほとんどみられない。

　東京都在住の会社員・川口幸三さん（仮名・43歳）は口と手のひらの発疹が気になり、15年7月、皮膚科クリニックの紹介で石地医師のもとを訪れた。

　診察した石地医師は発疹の出方などから梅毒を疑い、皮膚の生検や血液検査などをおこなった。

　梅毒の血液検査は、トレポネーマの侵入によって血液中にできた物質の量（抗体価）を測る方法などを組み合わせて判定する。

　川口さんには、梅毒第2期の目安となる肛門の扁平コンジローマ（発疹）が確認された。

　梅毒にペニシリン製剤（抗生物質）の筋肉注射が認められていない日本では、同製剤の内服が標準治療である。1日3回の服用を、1期なら2～4週間、2期なら4～8週間続ける。

「この治療で梅毒は治るのですが、症状が消えてしまうこともあり、決められた期間の内服を続けられない患者さんも少なくありません」（同）

　服用開始後、定期的に採血して抗体価を調べ、服薬終了後も基準値以下に低下していれば治癒とされる。

　川口さんは8週間の予定で服用を始め、最初の1カ月は順調に抗体価が低下。これに安心しすぎたのか、受診が半年間途絶え、その後に受けた検査では抗体価が上昇していた。石地医師はこの間に再感染したものと推測した。その後も不規則な受診が続き、治癒の確認までに合計3回治療し、1年ほどかかった。

　そして、最近急増している若い女性患者には、妊娠・出産時に別のリスクもあるという。石地医師は、

「トレポネーマをもったまま妊娠・出産となると、胎盤を経て胎児に感染し、流産や死産、赤ちゃんの先天性梅毒のリスクが高くなります。先天性梅毒の治療はまだ難しいのが現状です」

　と警告し、早めの検査や治療を呼びかけている。


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/523.html

[経世済民118] 46％が年収1600万円以上！　現役医師534人調査でわかった「リアル」〈dot.〉
【グラフ１：１日の平均勤務時間】回答総数５３４人／有効回答が３０人以上の診療科に絞り、それ以外は「その他」にカウントした／「外科」「整形外科」「内科」の数値は、複数の診療科で申告されていても、同系統の診療科と認められた場合は統合した


46％が年収1600万円以上！　現役医師534人調査でわかった「リアル」〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170203-00000015-sasahi-life
dot. 2/4(土) 7:00配信


　医師に対する目が厳しさを増す昨今、もはや世間一般が抱くイメージほど、医師は割に合う仕事ではない？　アエラムック『AERA Premium　医者・医学部がわかる』では、医師専用コミュニティーサイト「MedPeer」の協力を得て、現役医師534人に一斉アンケートを実施。「1日の平均勤務時間」や「平均年収」など、「リアル」な数字がわかった。

＊　　＊　　＊
　医師の働き方は、病院などに雇用されて働く「勤務医」と、自ら病院を経営する「開業医」に大きく分かれる。勤務医は規模の大きい病院で最新の医療技術を学んだり専門性の高い症例を数多く経験できたりするなどのメリットがあるが、当直や院内の人間関係などわずらわしいことも多い。一方、開業医は、患者の診療に加え自分で病院を経営しなければならない。しかし、当直は地方自治体の当番程度で、勤務時間は自由に調整できる。

　大学病院を辞めて地元で開業した40代男性A医師によれば、「仕事の面白さから言ったら大学病院だったが、当直がきつく、給料も安かった。勤務医は都心より地方のほうが人手不足で忙しいが、給料はアップする傾向がある。どの診療科でも、開業に踏み切る理由は生活の質と収入を求めた結果が多い」という。

　とはいえ、半数の医師が6～8時間の睡眠時間を確保し、45％は月4～6日の休日を取得している。「以前は当たり前だった当直明けの連続勤務をなくすなどの改善も始まっている」（同）。

■若手医師の生活を支えるアルバイト

　医師免許を取得し晴れて医師となると、いよいよ研修医生活がスタートする。しかし、研修医期間はいわば見習い期間。薄給は覚悟しなくてはならない。若手医師たちの生活を支えるためになくてはならないのが外来や当直、健診などのアルバイトだ。

　アルバイトの解禁は、初期研修期間（2年）は研修に専念することが法律で義務づけられているため、後期研修期間からとなる。この時期の給与は研修する病院にもよるが、額面で月15万～20万円程度が相場。実質使える金額は十数万円で、親からの仕送りでしのいでいる医師たちも多い。また、大学病院の勤務医の給与は役職がついてもそれほど高額にはならないため、中堅でも関連病院（いわゆる外病院）にアルバイトに行くのが慣例になっている。

　当然だが、アルバイトは本来勤務している病院の休日や勤務明けの夜に入れることになる。若い研修医にとっては、見学ではなく実際に患者を担当し、生の臨床を経験できる貴重な学びの場でもある。

■開業医は3人に1人が「8時間勤務」

　グラフを見てほしい。データから医師を取り巻く厳しい現状がわかる。30代の45％が10時間以上、外科医の19％が12時間以上も働いている。その一方、開業医はおよそ3人に１人が8時間未満で仕事を終える。眼科や整形外科では、それぞれ半数以上の医師が8時間以上10時間未満の勤務だった。また産婦人科では、46％もの医師が10時間以上働いていることがわかる。

　次に、現役医師に「平均年収」を尋ねた。800万円未満が全体の7％しかいない一方、1600万円以上が半数近くの46％もいる。2000万円以上に絞っても23％を占めており、やはり医師は「高給取り」の仕事のようだ。

■患者の笑顔が最高の喜び

　医師は何に仕事のやりがいを見いだしているのか。調査の結果、1位は何といっても、「患者さんに感謝されること」だった。

　医師は、患者一人ひとりの人生の重要な局面に立ち会い、目の前の患者の人生を背負ってベストと思われる治療を決めていかなくてはならない。その結果患者の期待に応えられ、笑顔で感謝されることは、医師にとって無上の喜びなのだ。調査でも、貯金や収入をやりがいに挙げる医師は皆無だった。

「収入や仕事を求めて志望しても続きません。医師をやりたい人であればとてもやりがいのある職業です」（50代男性、麻酔科・漢方医学）

「どんな仕事でも苦しいことやつらいことはありますが、命に関わる仕事なので責任は重大です。周囲の声で何となく、という気持ちでは長続きしません。本当になりたいのか、自分としっかり向き合って進路を決めてください」（50代女性、精神科）

　一方、日々進歩する医療の世界では、昨日の常識が今日は通用しないことも多い。

「医師という仕事は生涯勉強で自己を精進させ続ける必要がある。患者さんのため、世のため人のためという精神が大前提」（50代女性、乳腺・内分泌外科）

　医学部を卒業すると他業種に就くことは難しくなり、後で転職もしづらい。受験前に一度自分と向き合い、医師という「聖職」に身をささげる覚悟のほどを確かめておきたい。（文／山口茜、調査／メドピア株式会社）

※アエラムック『AERA Premium　医者・医学部がわかる』より


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/651.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 文科省天下りを「生け贄」にした安倍内閣の思惑。事務次官の自主退職で一件落着にしてはいけない！（週プレNEWS）
　　　　　　　　　　　　　　　　霞が関改革のプロ・古賀茂明氏が天下り問題の本質を徹底解説！　　　


文科省天下りを「生け贄」にした安倍内閣の思惑。事務次官の自主退職で一件落着にしてはいけない！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170204-00079495-playboyz-pol
週プレNEWS 2/4(土) 6:00配信


文部科学省（以下、文科省）が、組織的に元幹部職員の天下りを斡旋（あっせん）していた！…という“何を今さら”なニュースで大騒ぎしている安倍内閣。その狙いは？　

現役時代に「天下り規制」に取り組んだ元官僚の古賀茂明氏が、問題の本質を徹底解説！

＊　＊　＊

そもそも、天下りの本質は省庁やキャリア官僚が自己の権限を駆使して企業や業界団体になんらかの便宜を与え、その見返りとして退職した官僚ＯＢに就職先を確保することだ。今回、やり玉に挙げられている文科省はもちろん、霞が関すべての官庁が手を染める構造的な悪習である。

天下りがもたらす弊害は大きい。まず、無駄な予算が増える。天下りポストはたいてい高給かつ閑職。ところが省庁は、そのくだらないポストのために無駄な組織を設立、維持し、予算をつける。言うまでもなく、その原資は国民の血税である。

省庁が天下り先と癒着するのも大問題だ。省庁は、天下り先である企業や業界組織、あるいは大学を守り、不適正な補助金を交付したり、国民の利益に反する規制を温存するなどの不都合が生じる。

つまり、天下りとは再就職をワイロ代わりにする反社会的行為だ。そんな悪習は根絶しないといけない。役人時代から、私はそう訴えてきた。

そんな私に「官僚制度の大改革をやる。手伝ってほしい」と、現参院議員の渡辺喜美氏から声がかかったのは２００８年頃だった。当時、渡辺氏は安倍内閣、福田内閣の行革担当大臣として、「国家公務員制度改革基本法」の成立に執念を燃やしていた。私は古巣の経産省から国家公務員制度改革推進本部事務局に出向し、審議官として渡辺大臣の改革を支えることになった。

当時、公務員の天下り禁止を実現する制度設計が進んでいたのだが、やり切れなかったことがふたつある。

ひとつは省庁ＯＢの天下り斡旋（アレンジ）禁止を実現できなかったこと。０８年の天下り規制は事務次官や人事課長など、現職官僚による斡旋は禁止できたが、ＯＢによるものまでは手が届かなかった。省庁からすれば、天下り斡旋は現職次官がやろうが、ＯＢ次官がやろうがどちらでもいい。退職者の再就職が実現すればＯＫで、天下り規制に大きな抜け穴ができてしまった。

もうひとつは違法な天下り斡旋を刑事罰の対象にできなかったことだ。現状では違法な斡旋をしても警察は捜査に動かず、省庁が独自に懲戒処分を下すだけで済む。処分は重くて３ヵ月の停職など、軽ければ書面による戒告だけで終わってしまうのである。

懲戒処分は事務次官、官房長、人事課などが行なう。しかし、天下りを斡旋するのもまた同じ顔ぶれなのだ。これでは、泥棒に「泥棒を捕まえろ」と要求するようなもの。天下りがなくなるはずもない。

この２点を盛り込めなかったのは財務省をリーダーとする霞が関、そしてその意をくんだ自民党のボス政治家の抵抗・圧力が強かったから。０８年当時、こうした圧力をはね返す力が私たちにあれば、天下りをもっと実効的に規制できていたかもしれない。

■次の“生け贄”になる省庁はここ！

報道によれば、安倍政権は今回の文科省の不祥事を受け、全省庁を対象に違法な天下りがないか、調査を行なうという。だが、そもそも文科省が天下りの斡旋に手を染めていたのは、霞が関の官僚から見れば驚きでもなんでもない。それを今、白日の下に晒（さら）す目的とは？

注目すべきは安倍政権がすぐ文科省の処分に動いたという点だ。天下りは国民に評判が悪い。しかも今年は夏に都議選、秋以降には衆院選も予想される。だらだらと処分を延ばし、国会で野党から「天下りに甘い」と追及されると、選挙に悪影響が及びかねない。なので、国会の開始前に早期処分し、批判を極小化しようとしている。

特に今回は、次官を自主的にではあるが退職までさせた。かなりの危機感を持っているということだ。そうした官邸の意向は省庁もわかっている。各省庁は人身御供（ひとみごくう）として数件の天下り案件を差し出すだろう。

そこで注意したいのが、霞が関の盟主たる財務省と経産省の動向。どちらも政治力があるから、抵抗するか恭順の意を示すか、悩むところだ。

ただ、もし天下り案件を表に出すとしたら、経産省が先のような気がする。この省は他省に比べると仲間意識が薄くドライだからだ。しかも、今の官邸は今井尚哉（たかや）首席秘書官をはじめ、経産省出身の秘書官が仕切っている。その経産省が天下りで処分されれば、国民は「安倍首相は天下り根絶に本気だ」と評価する。省幹部は、それで官邸に恩を売れると計算するわけだ。

一方の財務省は、経産省とは違って職員の結束が固い。身内をかばおうと、最後まで抵抗する可能性もある。ただ、財務省だけ抵抗すれば、官邸の恨みを買うのは必至だ。

最後に天下り根絶の手立てをいくつか示そう。まずはキャリア制度の改革が必要だ。

具体的には天下りが不要となるように、キャリアの昇進制度の再構築が必要だ。キャリア官僚が本当に優秀な人材なら、退職後の再就職に困らないはず。しかし、実際には優秀ではない人材が多いからこそ、天下りが必要悪になっている。

これを防ぐには課長級以上の職責の任用条件として、例えば「民間企業などで１０年超活躍した実績があること」といった項目を設けるのも一考だ。民間企業で長く活躍した人材ならば、自力で再就職先を探せるだろう。

また、天下りの実態を内部告発できる窓口の整備も必要だ。「再就職等監視委員会」ではほとんど機能しない。日弁連（日本弁護士連合会）や民間オンブズマンなどに委託して、役所の外に安心して告発できる完全な第三者の窓口を作らなければならない。

もちろん、私が官僚時代にやり残した２点ーー官僚ＯＢによる斡旋禁止、天下りへの刑事罰適用も欠かせない。今回の事件は天下り根絶の好機。事務次官の自主退職などで一件落着にしてはいけない。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。近著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/204.html

[経世済民118] 森永卓郎氏などお金の3賢人に聞いた「100万円あったら何に使いますか」（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　100万円あったら何に使いますか


森永卓郎氏などお金の3賢人に聞いた「100万円あったら何に使いますか」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170204-00009009-jprime-life
週刊女性PRIME 2/4(土) 0:12配信


■森永卓郎さんの場合

「間違いなく、個人型確定拠出年金（イデコ）です。残念ながら、私は今年で60歳になるので、もうできませんが（笑）。

　イデコでどんな運用をするかは、その人の人生観や資産状況によりますが、私だったら世界の株式に分散投資！　そんな投資信託を買うでしょうね。

　そして、イデコで浮いた税金を、ふるさと納税に回して特産品をゲットします。私、実はものすごくやってるんですよ。最近よかった返礼品？　宮崎県都農町のうなぎかな。あれは、すごくうまかった（笑）。

　ただ、イデコで積み立て・運用したお金を受け取れるのは60歳以降です。“それまで待てない”“危ない橋を渡ってもいい”なら、FX（外国為替証拠金取引）かな。ほとんどギャンブルですけど。ただ、競馬や競輪だと胴元に25％くらい持っていかれるけど、FXの手数料は1～2％。一般の方には絶対オススメしませんけどね。

　今はバブル状態だから日本株は買いません。ただ、日経平均株価が1万円を割ったらいいと思いますね」

■山口京子さんの場合

「まず思いつくのが、毎月8万円ずつ、1年かけて分散投資することかな。日本株、世界株、新興国の株、世界の債券で運用している投資信託4銘柄を毎月2万円分ずつ買っていきます。

　“下がったら怖い”と思う人もいるかもしれませんが、一時的なら下がってもいいんです。むしろ、チャンスなんです。下がったときには、同じ2万円でもたくさんの“口数”を買えるわけですから。その後上がったら、とっても得をします。

　2000年以降、リーマンショックもあり、ずっと不景気というイメージが強いけど、この間にコツコツと月に1万円ずつ日経平均株価に連動した投資信託を買っていた場合、80万円は儲かっていたんですよ。

　もうひとつの案は、10万円で買える株を10銘柄買います。配当金と株主優待で3～4％くらいのリターンが望めるものを選びますね。長く持っていれば、毎年優待品＆配当金がチャリンチャリン。株価の一時的な上げ下げに一喜一憂せずにすみますよ」

■北村庄吾さんの場合

　節税対策に全額投入投資するなら“ワイドショーの法則”

「一番いいのは、節税効果があるものに、可能な限りお金をぶっ込むことです。個人年金、イデコ……自営業者＆小規模企業の経営者や役員であれば『小規模企業共済』がありますね。

　特に自営業者は、イデコの掛け金の上限が会社員よりずっと高く設定されています。会社員の上限は年14万4000円ですが、自営業者は年81万6000円ですから。さらに『小規模企業共済』も組み合わせれば、それだけで余裕で100万円に届いちゃいます。

　節税対策をやり尽くして、まだお金が余るようなら、投資を考えます。配当利回りや優待内容のいい株を買うのもいいですね。NISA（株式投資の非課税制度）もありますし。ただし、売買のタイミングは慎重に見極めます。
　
　僕が買うのは“株価、大幅下落です！”とワイドショーが大騒ぎしているとき。昨年だとイギリスのEU離脱のときなどですね。ガンと下がったので買って、3週間後には上がっていたので売りました。そして、その利益でロードバイクを2台買いました（笑）」

取材・文/鷺島鈴香、『週刊女性』取材班

森永卓郎（もりなが・たくろう）◎経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。専門はマクロ経済、雇用対策。『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）、『がっちりマンデー!!』（TBS系）レギュラー。バラエティー番組でも活躍中

山口京子（やまぐち・きょうこ）◎ファイナンシャルプランナー。家計簿から保険、お金を増やす運用まで、女性にやさしいアドバイスに定評が。最新刊に『お金に泣かされないための100の法則』（主婦と生活社）。メディア出演多数

北村庄吾（きたむら・しょうご） ◎社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。年金や医療保険など、社会保険制度問題の評論家としても活躍。近著に『人生を左右するお金のカベ』（日本経済新聞出版社）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/652.html

[経世済民118] 「使い切る喜びを知る」「誰にでもいい顔をしない」お金が貯まる8つの習慣（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファイナンシャルプランナーの山口京子さん


「使い切る喜びを知る」「誰にでもいい顔をしない」お金が貯まる8つの習慣
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170203-00009007-jprime-life
週刊女性PRIME 2/3(金) 12:30配信


「“節約して銀行に預ける”だけでは、お金はうまく貯まらないでしょうね」

　というのは、ファイナンシャルプランナーとして多くのメディアに出演する山口京子さん。金利がすごく高かったバブル期の記憶を引きずって、“なんとなく”銀行に預けている人が多いと指摘する。

「みなさん、今の金利をご存じですか？　普通預金だと年0・001％。100万円預けても利息は年10円、たとえ1億円預けても1000円なんです。飲み代にもなりません（笑）」

　さらに、この利息からは約20％の税金が引かれる。

「読者の中には、すでに老後を迎えている人もいると思いますが、日本人女性の平均寿命は世界2位の87歳。2人に1人は90歳のお誕生日を迎えるわけです。つまり、90歳の誕生日を迎えるまでに、お金の寿命が尽きてはいけないんです」

　今、SNSで、セレブでリア充な生活を披露している人をお金持ちと呼ぶわけではない、とバッサリ。

「それは、お金がなくなっていく様子をみんなに見せているだけかも。本当のお金持ちは、自分の棺桶のフタがピタッと閉じられるまで“豊か”で“いい気分”でいられること。最後の最後まで、自分の思いどおりの暮らしができることだと思うんです」

　そんなお金持ちになるためには、どうしたらいい？　

「今の行動や習慣を変えることです。いきなり億万長者にはなれませんが、本当にお金持ちになりたいなら、毎月コツコツと、“お金を育てること”を考えないと。毎月“貯めながら増やす”仕組みを作ることです。そのためには、まず心の準備。お金に興味を持ち、お金への意識を変えることがすごく大事。すると、行動が起こせるようになります」

　そこで、山口さんが幸せなお金持ちに近づくためのヒントを8つ伝授！　

■1）全部使い切る喜びを知る

「例えば、ハンドクリーム。全部使い切る前に、新しいものを買っていませんか？」

　ドキッとした人は、ほかのものも使い切らないうちに買ってしまっているはず。食材、化粧品、文房具、衣類……心当たりがあるのでは？　「使い切らないうちに捨てることは、お金を捨てることと同じなんです。お金を捨てるなんて、もったいないですよね？」

　買ったからには使い切るのが鉄則。

「例えば、ただのボールペンが10本あるより、いいボールペン1本を使い切ったほうが充実感がありますよね？　気に入ったものなら大事にして最後まで使い切れますし、その喜びを知った人は無駄買いをしなくなります」

　また衣類は、季節ごとに予算＆買うアイテムを決め、リストを作るのがオススメ。

「手持ちの服を把握したうえで、買い足すものを決めると、コーディネートに悩みません」

■2）家族でお金のことを話し合う

「なかなか子どもにお金の話はしづらいかもしれませんが、してあげてほしいですね」

　“限られたお金をどう使うのか”を家族みんなでよく話し合うことは、とても大切。

「例えば、子どもは塾に行きたい。でも母親はローン返済にお金を使いたい。それぞれの優先順位が違うわけだから、話し合わないといけないですよね」

　わが家の収入や貯蓄はどのくらいあるのか？　家族が、いつ、どんなことをしたいと考えているのか？　それにはいくらかかるのか？　紙に書き出してみるのもオススメ。そして、

「“春期講習に行けば12万円かかるけれど、本屋で解説書や問題集を買って家でやれば8000円ですむよ。自分で頑張れる？”などと話し合うなかで、子どもに“これをするためには、いくらかかるのか”を知ってもらうことも意味があると思います」

■3）やめることと続けることを決める

　“とにかく節約！”と、あらゆる出費を削ることが正解とは限らない。

「私はそれを“リバウンドコスト”と呼んでいます。例えば、美白。冬は美白しなくてもいいと思っている人も多いんですが、冬もちゃんとやらないとシミが出てきちゃう！　せっかく続けてきたことをいったん中断すると、その後、やめる前の状態に戻すだけでひと苦労。継続していた場合以上に、時間も費用もかかるんです」

　やめてはいけないものの代表格は、健康診断や家のメンテナンスなど。

「健康診断のお金をケチって、乳がんが発見できなかったら嫌ですよね？」

　続けたいこと、大事なことは踏ん張って続けるのが◎。だけど、

「もう自分がやりたいことではなかったり、家族も必要としていないのであれば、きっぱりやめましょう」

　何をやめて、どれを続けるのか……見直してみて！　

■4）先取り貯金をする

　“節約して、浮いたお金を貯金”と思っても、給料日前にすっからかん……。

「そんな人にオススメなのが、先取り貯金。貯金ができる人はみんなやっている、最強の貯蓄術です！」

　まずは“月にいくら貯金するか”を決める。そして給与が振り込まれたら、いの一番に貯金。そして残ったお金だけでやりくりしていく……という方法。

「最初から“（生活費は）この金額しかない”と思うと、意外とそれに合わせて生活できてしまうもの。収入の10～25％の金額から取り組むといいでしょう。上限は40％くらい。割合を増やしすぎて苦しい気持ちにならないように注意してくださいね」

　先取りの方法としては、給料日に自分で貯蓄用の口座にお金を移す手もあるけれど、つい忘れがち。自動積立の金融商品などを利用して強制的にキープするのがオススメ。

■5）お金の寿命を延ばす

「1960年代、日本人の平均寿命は今よりもずっと短く、男性は67歳くらいでした。だから定年後のお金の心配はしなくてもよかったんです。でも、今や“人生90年時代”。昔と同じ金銭感覚ではダメなんです。老後20年、30年を豊かに過ごすには、ただ貯めるだけでなく“お金の寿命を延ばす”ことも考えないと」

　いったい、どういう意味？　

「例えば1000万円あったとします。生活費として使っていけば、5年くらいでなくなってしまいます。でも、投資先を分散して運用をすれば、1000万円は増える可能性が十分あります。3％で運用できたら20年でおよそ倍になります。これがお金の寿命を延ばすということです。“投資は怖い”という人もいると思いますが、私は宝くじで億万長者を目指すよりもずっとカタイと思いますよ」

■6）金利と税金を意識する

「“お金に興味を持つ”“お金への意識を変える”ことが大事と話しましたが、専門書を読んだり、難しいことをする必要はありません」

　まずは、金利や税金を意識することから始めましょう。

「例えば、自分の預金の利息から、20.315％の税金が引かれていることはご存じですか？　

　でも、個人型確定拠出年金（イデコ）なら、それがかからない。お友達とお茶を飲みながら、そんなことを話すだけでもいいんです」

　大事なのは、ちゃんとアンテナが張られていること。

「またマイナス金利政策で、住宅ローン金利の常識も大きく変わっています。変動金利と、35年固定金利の差が少なくなるなど、今まででは考えられなかったことが現実に起きていますから」

　すでに借りている人は、ローン金利の低いものに借り換えると返済負担が大きく軽減できる可能性あり！　

■7）誰にでもいい顔をしない

　“お似合いですよ”と店員にすすめられた服を断り切れずに買って、あとで反省。

「ショップの店員、車のディーラーなど、みんなにいい顔をしようとすると、お金は貯まりません。本当のお金持ちは、お金をかけるところ＆かけないところをシビアに判断しています。私の知り合いの名古屋の大富豪は、待ち合わせにバスで来ます。見栄でタクシーに乗ったりしないんです」

　お金を払う基準は、価格が安いからではなく、“払う価値が十分あるか”。

「名古屋人はこれを“お値打ち”って呼ぶんですが、全然好みじゃないお皿が1枚100円だったとしても、いらないものはいらない。全然お値打ちじゃない。でも、本当に欲しかった10万円のコートが5万円だったらお値打ち。買っておかないと！　かけるところにかけるために、普段は無駄なお金を使わないことも大事です」

■8）他人と比べて、ひがまない

「他人をひがんだりしないことも、すごく大切。自分が何も努力していないのに“あの人はいい会社に入った”とか“あの人のほうがパートの時給が上だ”とか。とりわけ、女子は比べがちなんですが、他人の人生のシナリオの立ち位置は、自分の人生には無関係。比べる必要はないのに、つい比べてしまう。もったいないですよね」

　何より、自分ひとりだけが幸せになろうとは思わないこと。

「お付き合いを大事にすることで得られる情報もあるかもしれない。自分がしていただいたことには、やはり感謝の気持ちでお返しをしないといけない。円と縁は人が運んできてくれるもの。誰とも仲よくせず、誰のことも認めず、他人を徹底的に排除した結果、預金の残高だけが増えても、ね。老後に友達がひとりもいないなんて、寂しい人生じゃないですか（笑）」

取材・文/鷺島鈴香、『週刊女性』取材班


山口京子（やまぐち・きょうこ）◎ファイナンシャルプランナー。家計簿から保険、お金を増やす運用まで、女性にやさしいアドバイスに定評が。最新刊に『お金に泣かされないための100の法則』（主婦と生活社）。メディア出演多数

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/653.html

[経世済民118] お金の3賢人が教える「使う・備える・増やす」お財布の上手な使い方（週刊女性PRIME）
　　　　　　　　　　　　左から北村庄吾さん、山口京子さん、森永卓郎さん（プロフィールは文末）
　　

お金の3賢人が教える「使う・備える・増やす」お財布の上手な使い方
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170203-00009008-jprime-life&p=1
週刊女性PRIME 2/3(金) 11:00配信


　お金を貯めるにはどうしたら良いの？　経済アナリストの森永卓郎氏、ファイナンシャルプランナーの山口京子さん、社会保険労務士の北村庄吾氏の“お金3賢人”に基本知識を教えてもらったーー。

【目次】
・普通預金は「手数料」を見よ
・個人向け国債は『変動10』がオススメ
・個人年金で毎年「4800円の利息」をゲット
・個人型確定拠出年金は3賢人全員が推奨　まず、お金に対する考え方や習慣を更新できたら、とにかく行動するのみ？　

「いえいえ。お金持ちになるには、順番があるんです」

　と、山口さん。

「まず借金があるなら、その返済が先です。ご存じのとおり、ローンには高い利子がつきます。銀行のカードローンなら年利14％、消費者金融のキャッシングなら年利18％。100万円借りたら、年に10万円以上、利子をつけて返さなければいけないんです。借金は早く返して、これらの利子を浮かせるべし！」

　負債がなくなったら、次のステップ。

「お金を増やしたいなら、3つのお財布を順番に満たしていきましょう。その3つとは、（1）使う （2）備える （3）増やす です」

■“使うお財布”ってナニ？　

「毎月必ず出ていく固定費（住宅ローンや家賃など）や生活費（水道光熱費など）、そして冠婚葬祭や家電購入といった臨時出費のためのお金です。だいたい生活費の3か月分くらいを、普通預金口座にキープしておくといいですね」■“備えるお財布”とは？　

「これは、住宅や車の購入、子どもの進学など、5年以内に使う予定のあるお金のことです。また、人生は山あり谷あり。病気やケガ、出産や介護など、何が起こるかわかりません。“もしも”の時に、あなたを確実に助けてくれるのはお金。人生のリスクに備えるのも、このお財布です」■“増やすお財布”はどんなもの？　

「これはズバリ、投資です。昔は投資というと100万円くらいのお金が必要でしたが、1万円程度からでも分散投資が始められるようになりました。生活していくために必要なお金は（1）と（2）のお財布にちゃんとあります。それ以上のお金は、“遊ばせず、働いてもらう”ことが大切です」　でも、損をしそうで心配です……。

「長いスパンで上がったり下がったりするのが投資です。もちろん値下がりすることもあります。だから、すぐに儲けようとは思わないこと。長く続けることで、じっくりとお金を育てるイメージを持ってください。このお財布をパンパンにできたら、お金持ちと言えると思いますよ」

　さて、ここからは各マネーキワードの上手な利用方法を見ていきます。

【普通預金】

　とにかく安全なイメージが強い銀行の普通預金＆定期預金。“使う財布”や“備える財布”の預け先として、真っ先に思い浮かぶはず。少しでも金利が高い銀行に預けたいのは、誰もが同じ。

　普通預金で気になるのがイオン銀行。キャッシュカード、クレジットカード、電子マネー（WAON）が一体化した『イオンカードセレクト』を作ると、普通預金金利が年0・1％アップして、0・12％に。

　定期預金では、住信SBIネット銀行が『円定期預金特別金利キャンペーン』を展開中（3月5日まで。新規開設口座限定）。金利は0・5％（3か月）。1000円以上と、手軽な金額で始められる。

「丹念に探せば、信用金庫や地方銀行も、このような定期預金のキャンペーンをやっています。それを狙うのも悪くはありませんが、支店の数が少ないなど、利便性はよくないと思います」（森永さん）

「とはいえ、利息の差は数十円、数百円程度でしょう。もし、口座を開設するために、隣の駅まで電車で行ったとしたら、もう赤字です（笑）」（北村さん）

　今回登場のお金3賢人は、

「金利にこだわるよりも、ATMの引き出し手数料、振込手数料などのコストを下げる工夫をしたほうが断然お得！」

　と、口をそろえる。特にネット銀行は各種手数料が無料、もしくは割安でオススメだという。

「あちこち目移りするよりもメガバンク、最寄りの信用金庫、ネット銀行。その3行をうまく使い分けるほうが、きちんとお金を管理できますよ」（北村さん）

【個人向け国債】

　『国債』とは、国が発行する債券（借金）。半年に1度利子をくれて、満期には元本が戻ってくる。何といっても国が保証しているから、安心感が大！　基本的には毎月発行、銀行や証券会社などで1万円から購入できる。金融機関によっては口座管理手数料がかかる場合もあるので、要確認。

　個人向け国債は、『変動10』『固定5』『固定3』の3種類（数字は満期までの年数）。固定タイプは金利が一定だが、変動タイプは半年ごとに金利が見直される。

　気になる金利は、本来は商品によって異なるが、今は史上まれな低金利のため、どれも一律0・05％。メガバンクの定期預金に比べれば金利は高く、購入して1年たてばいつでも解約できる。ただし途中解約した場合は、直前2回の利子が差し引かれる。

「変動金利型なら、これから経済が好転すれば金利も上がる可能性が。検討している人は『変動10』がいいかもしれませんね」（山口さん）

　今、個人向け国債が人気な理由は、証券会社が独自で行っているキャッシュバックキャンペーン。大和証券、みずほ証券、野村證券などは100万円ごとに3000円がもらえる（『固定3』は対象外の場合もあるので注意）。

「4月から、財務省が金融機関に支払っている“個人向け国債手数料”が減額になります。キャッシュバックは、この手数料を購入者に還元しているものなので、4月以降は、キャッシュバックの金額が下がることが予想されます」（北村さん）

【個人年金】

　前述の“増やす財布”の候補にできるのが、こちら。

「僕が、40代後半以上の人にオススメしているのが『個人年金保険』（以下、個人年金）。ズバリ、節税で得できるんです」

　とは、前出の北村さん。個人年金とは、生命保険会社が販売している保険商品。保険料を毎月積み立て、老後に受け取るという仕組み。

「元本保証なので、基本的には貯金と考えてもらってかまいません。しかも利率は普通預金よりもいい。何より、個人年金に加入すると、支払う保険料に応じて所得税と住民税が安くなります。1年間で8万円以上かけると、税金を計算する際の基準となる金額（所得）から4万円がマイナス（所得控除）されますからね」

　税金が安くなるなら、うれしい限り。

「結論からいえば、1年につき合計4800円の税金が浮きます。これってすごくないですか？　8万円貯金して、4800円の利息がつくなんてこと、このご時世にほかにあります？」

　ちなみにこの節税額は、所得税が5％（※）の人の場合。所得税が20％（※※）の人なら、1万800円も税金が浮くことに！　

　ちなみに節税効果を得られるのは、収入があり税金を納めている人だけ。専業主婦の場合は、夫に加入してもらおう。

「加入する場合は、くれぐれも“個人年金保険料控除の対象となる商品”を選ぶようにしてください」

　個人年金の中には、“変額個人年金”や“外貨建て個人年金”など、元本割れのリスキー商品も。こういったものには気をつけて！　

※課税所得195万円以下。年収目安は約400万円以下　※※課税所得330万円超え～695万円以下。年収目安は約580万円～約980万円程度【注】扶養の妻1人の会社員のケース。社会保険料などは考慮していません

【個人型確定拠出年金】

「とにかくメリットだらけで、やらないなんてもったいない！」

　お金3賢人がこぞって推すのが、『個人型確定拠出年金』、通称iDeCo（イデコ）。

　老後、公的年金にプラスアルファが欲しい人のための私的年金で、“増えるお財布”にイチオシ。

「前ページで紹介した個人年金とイデコは別ものです」（北村さん、以下同）

　その違いは、個人年金の運用が保険会社任せであるのに対し、イデコは自分で運用方針を決めること。

「銀行預金や投資信託などの中から自分で運用商品を選び、その成績で将来もらえる年金額が決まります。いわば“自分次第の年金”です」

　イデコには、税金面でのうれしいメリットがたくさんある。

■所得税・住民税が安くなる

　所得税・住民税を計算する際に、イデコへの1年分の掛け金がすべて所得から差し引かれる。

「例えば、年収が500万円の人だと所得税と住民税が合計20％かかります。この人がイデコに月額2万3000円、年間27万6000円を支払った場合は、その20％の5万5200円が節税できるんです」

　年収が低い人でも掛け金の15％は節税効果が得られるのだ。

■利益はなんと非課税

　通常、預金の金利や投資で得た利益は、約20％の税金が差し引かれる。でも、イデコで運用して得た利益は、なんと非課税！　

「公的年金が目減りしていく中、国はこうした節税メリットを用意することで、自分自身で老後資金を用意してもらおうと考えているんです」

　そんな背景もあり、今年1月からは、専業主婦や公務員など、60歳未満のすべての人が利用可能に。

「専業主婦は、税金を納めていないので、所得控除のメリットは得られませんが、利益の非課税メリットはしっかりと受けられます」

■損したくない人は元本確保型で

　イデコの申し込みは、銀行や証券会社などの運営管理機関を通じて行う。

「運営管理機関によって、手数料が異なります。一般的には、年間5000円くらい。ネット証券はもっと割安です」

　最大の悩みどころが、自分で決めるという運用方針。どの運営管理機関も、投資信託を中心に15～20個くらいの金融商品が。いったい何を選べばいい？　あと、損はしたくないんです……。

「大丈夫。イデコにも“元本確保型”の商品があります。老後が近い人やお金のことがまったくわからない人は、元本確保型の定期預金や積立保険を選べばOKです。節税メリットだけ狙いましょう」

取材・文/鷺島鈴香、『週刊女性』取材班

森永卓郎（もりなが・たくろう）◎経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。専門はマクロ経済、雇用対策。『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）、『がっちりマンデー!!』（TBS系）レギュラー。バラエティー番組でも活躍中

山口京子（やまぐち・きょうこ）◎ファイナンシャルプランナー。家計簿から保険、お金を増やす運用まで、女性にやさしいアドバイスに定評が。最新刊に『お金に泣かされないための100の法則』（主婦と生活社）。メディア出演多数

北村庄吾（きたむら・しょうご） ◎社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。年金や医療保険など、社会保険制度問題の評論家としても活躍。近著に『人生を左右するお金のカベ』（日本経済新聞出版社）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/654.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ゴルフでは勝ち目のない安倍首相が持参する「お土産リスト」（現代ビジネス）


ゴルフでは勝ち目のない安倍首相が持参する「お土産リスト」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50893
2017.02.04　歳川 隆雄ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長　　現代ビジネス


■破格の厚遇ではあるが…

安倍晋三首相は2月10日午後（米国東部標準時間）、首都ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談する。

そして日米首脳会談終了後、アンドリュース空軍基地から大統領専用機（エアフォース・ワン）で同大統領と共にフロリダ州パームビーチに向かう――。

トランプ大統領の別荘「マララーゴ」に招待されたのだ。この別荘はトランプ・ナショナル・ゴルフクラブの敷地内にある。同夜、大統領主催の非公式夕食会が催される。安倍首相は念願かなって11日にトランプ大統領と一緒にラウンドする予定だ。

安倍、トランプ両首脳の「ゴルフ会談」は、昨年11月19日付の本コラム（『スクープ！安倍首相がトランプ氏に提案した「再会談の極秘日程」』）でも記したように、安倍首相が11月17日（現地時間）にニューヨーク5番街にあるトランプタワーで会談した際、1月20日の大統領就任式前に再度訪米するのでワシントン郊外の名門バーニングツリー・カントリークラブでプレーしないかと持ちかけたことが端緒であった。

このゴルフ談義を理解するには歴史を遡る必要がある。

1957年6月20日、安倍首相が敬愛する祖父・岸信介首相（当時）はホワイトハウスでアイゼンハワー大統領と会談、その後、2人は大統領専用ヘリ「マリーン・ワン」でメリーランド州ベセスダの件のバーニングツリー・カントリークラブに向かい、ゴルフを楽しんだ。

同日のゴルフを一緒に堪能したのは、ジョージ・W・ブッシュ元大統領（子）の祖父・プレスコット・ブッシュ上院議員だった。当時のスナップ写真が残っている。

その写真は岸元首相がまさにドライバー・ショットを打とうとしているところで、その余白に安倍首相は直筆で「To President Bush」「Our family friendship from past to future」と記してある。

そしてそれを安倍首相は第一次内閣時代の2006年11月、ベトナムの首都ハノイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際、当時のブッシュ大統領に手渡した経緯があるのだ。

まさに「ゴルフ外交」である。しかし、トランプ大統領が11月に持参した安倍首相のお土産「ホンマのベレスS05ドライバー（ゴールド仕上げ）」の筆降ろしをするのかどうか分からない。

それはともかく、米国の大統領が歴代首相の訪米時にキャンプ・デービッド（大統領専用の山荘）に招いたことはあるが、自宅（別荘）に招待したケースはそう多くない。

直近で言えば、2003年5月に小泉純一郎首相はブッシュ大統領にテキサス州クロフォードの農場、古くは佐藤栄作首相が1972年1月にニクソン大統領にカリフォルニア州サンクレメンテの「西のホワイトハウス」と呼ばれた私邸に招かれた。

その意味では、新政権発足間もないこの時期に安倍首相がパームビーチの別荘に招待されたことは破格の厚遇である。



■スコアで太刀打ちできない以上

この間、トランプ大統領の批判の矛先は日本に向けられている。先に日本の自動車が標的にされて以来、今や日本銀行の金融緩和政策や財務省の為替政策まで批判の対象となっている。

事実誤認や認識不足が目に余るが、世界最強の国家指導者であるトランプ大統領の信念は、日本からカネと技術が来れば、それが米国に雇用を生むという、実に単純なものだ。

いくら理不尽だ、恫喝だとデータを基に反発しても、「deal by deal（取引による取引）」を信条とするトランプ大統領には「正論」が通じない。

だとすれば、折角のゴルフ会談の機会を得たのだから、その場を最大限生かして日米成長雇用イニシアチブを確立してウィン・ウィンの両国関係を築くしか手はない。

1ラウンド90前後で回る安倍首相は、ハンディ・キャップ3と豪語して（疑惑あり！）70台後半から80台前半のトランプ大統領にはスコアの上で太刀打ちできない。

だとすると、やはり「Buy American」「Hire American」を言い募るトランプ大統領には巨額の「ショッピング・リスト」を持って行かなければならないだろう。

米国インフラへの投資（テキサス州新幹線計画への国際協力銀行協調融資）、米国債買い増し（日米財政パートナーシップ構築）、米国製軍需品購入（イージス・システム導入・沖縄宮古島配備）、米国産シェールガスの輸入（対米貿易黒字削減）など、そのリストは大振りな方がトランプ大統領に喜ばれるのだ。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/205.html

[国際17] 入国禁止の大統領令差し止め命じる ワシントン州連邦地裁　ＮＨＫ

入国禁止の大統領令差し止め命じる ワシントン州連邦地裁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170204/k10010864721000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001
2月4日 9時55分　ＮＨＫ


アメリカ西部ワシントン州の司法長官は中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じたトランプ大統領の大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所が差し止めを命じる決定を出したと発表しました。これによって、全米で、入国の制限は直ちに解除されるとしています。この大統領令を巡っては信教の自由を保障した憲法に違反していて無効だなどとして各地で提訴の動きが広がっていますが裁判所が大統領令の差し止めを命じたのは初めてだと見られます。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/775.html

[アジア22] 北朝鮮が秘密警察トップ解任　幹部多数処刑か、権力闘争の見方（日経新聞）
北朝鮮が秘密警察トップ解任　幹部多数処刑か、権力闘争の見方
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H6L_T00C17A2FF1000/
2017/2/3 20:35　日経新聞


　【ソウル＝峯岸博】韓国統一省は３日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の側近の１人で、秘密警察組織トップの金元弘（キム・ウォンホン）国家保衛相が１月半ばに解任されたと明らかにした。軍階級も大将から少将に降格された。韓国政府関係者によると、国家保衛省の次官級を含む多数の幹部が処刑されたという。北朝鮮内部の権力闘争との見方がでている。

　解任の理由について韓国統一省は、保衛省による捜査の過程で、拷問などの人権じゅうりんや不正行為、越権行為があった点を挙げた。自らが重用する人物への対応に正恩氏が激怒したとの情報もある。朝鮮労働党組織指導部が保衛省への徹底調査を続けており、さらに重い処分が科されたり、対象者が広がる可能性もあるとみている。

　金元弘氏は正恩体制発足直後の2012年４月に国家安全保衛部長（当時）に就任。13年12月、正恩氏のおじである張成沢（チャン・ソンテク）氏の粛清を主導した。北朝鮮では正恩氏の最側近の崔竜海（チェ・リョンヘ）党副委員長と並ぶ実力者で、同氏の失脚は党組織指導部が保衛省の勢力拡大を警戒し、政敵を排除しようとした権力闘争との見方が強い。

　韓国統一省は金元弘氏の粛清が体制の混乱につながるかは疑問があるとしつつ「北朝鮮指導部の中枢エリートの間で恐怖心が強まるので、内部の結束に影響がでる」と分析。世宗研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）統一戦略研究室長は「まだ少将の階級を持っているので、復権の可能性が残っているとみるべきだ」との見方を示した。

　米財務省は１月、北朝鮮で人権侵害に関与したとして、正恩氏の妹、金与正（キム・ヨジョン）党宣伝扇動部副部長とともに、金保衛相らを制裁対象に指定していた。


http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/272.html

[経世済民118] ＜巨額損失＞東芝を「要注意先」に格下げした主力行の計算（毎日新聞）
　　　　東芝の綱川智社長（右）と成毛康雄副社長＝２０１７年１月２７日、根岸基弘撮影（毎日新聞）
　

＜巨額損失＞東芝を「要注意先」に格下げした主力行の計算
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000013-mai-bus_all
毎日新聞 2/4(土) 9:30配信


　東芝の綱川智社長は１月２７日、記者会見を開き、米原子力事業で発生する巨額損失を穴埋めするため、半導体メモリー事業を分社化し、一部株式を外部に売却すると発表した。翌日の新聞の朝刊各紙は１面で「東芝が原子力事業を縮小する」との前日の会見の中身を報じた。そして日経新聞だけ１５面で、社長会見の関連として小さな記事を掲載した。それが、東芝に融資している金融機関に大きな波紋を広げている。【毎日新聞経済プレミア編集部】

　掲載されたのは、「『要注意先』に下げ　みずほ銀」という、２段見出しの記事だ。東芝の主取引銀行の一つであるみずほ銀行が、東芝の債務者区分を「正常先」から１段階引き下げ、「要注意先」にした、という内容だった。「要注意先」という言葉はなじみが薄い。だが、銀行や融資先企業にとっては大きな意味を持つ。

　◇業績が良い企業は「正常先」

　銀行は融資先企業の財務状況や資金繰り、収益力を常にマークしている。収益力が落ち、財務状況が悪くなって融資が返済されなくなれば、損失になってしまうからだ。融資の焦げ付きを避けるため、銀行は、すべての融資先を六つに分類して管理している。自分でやるから「自己査定」といい、この分類を「債務者区分」という。

　業績が良く、財務状態も心配がない企業は第１分類であり、「正常先」と呼ぶ。これ以外は「正常でない先」ということになる。第２分類は「要注意先」だ。融資の回収について通常の度合いを超える危険がある企業である。この第２分類の中で、とくにリスクの高い融資先企業を「要管理先」といい、「要注意先」のなかでも別枠で取り扱っている。

　第３分類は「破綻懸念先」と呼ぶ。回収に重大な懸念があり、損失の可能性が高い企業である。そして、融資が回収不能の企業が「実質破綻先」で、実際に破綻した企業が「破綻先」だ。

　この分類と基準は、金融庁の金融検査マニュアルに細かく規定されている。金融庁は銀行に金融検査に入ったときに、マニュアルの規定通り、融資先企業をきちんと自己査定しているかを厳しくチェックする。

　◇「要注意先」への分類が重い意味を持つ理由

　この「債務者区分」で、みずほ銀行が東芝を「要注意先」に引き下げた、というのだ。判断自体は、異常なことではない。むしろ自然な判断だと言ってもいい。数千億円の損失が発生すると発表した東芝に対し、格付け会社が格付けを引き下げた。東芝の格付けは「投機的な水準」になっているからだ。

　みずほ銀行は東芝の主取引銀行３行のうちの一つだ。それが、東芝を「要注意先」に引き下げたことはとても重い意味を持つ。「債務者区分」は、単に、融資先をランク付けするだけではない。銀行が決算で計上する「貸し倒れ引当金」と密接につながっているのだ。「貸し倒れ引当金」とは何か。融資が焦げ付くと困るから、融資額の一部を、あらかじめ損失と認定しておくというものだ。

　こうした微妙な問題があるので、銀行が融資先企業の債務者区分を公表することはない。企業の債務者区分がメディアで報じられることも、めったにない。影響が相当大きいからだ。今回の東芝の記事は、極めて稀なケースだ。

　◇債務者区分と貸し倒れ引当金との関係

　貸し倒れ引当金は、銀行が融資の焦げ付きに備える予防措置だ。融資した企業の業績が回復すれば、引当金は戻る。ただし、引当金を積んでいる間は、損失と同様の効果を持つ。

　みずほ銀行や三井住友銀行といった主取引行は、東芝に対して１０００億円規模の融資をしている。担保を確保している部分も多少あるかもしれないが、無担保分が相当あるはずだ。みずほ銀行が東芝を「要注意先」と認定すると、無担保の融資の一部を貸し倒れ引当金、すなわち損失として計上することになる。

　どの程度の貸し倒れ引当金を計上することになるのか。これは金融検査マニュアルに考え方が示されている。融資先企業の六つの債務者区分ごとに、各行は融資額の一定比率の引当金を積むことになっている。

　◇「要注意先」は融資残高の５％程度の引き当て

　だいたいの目安でいうと、「要注意先」は融資額の５％程度、「要管理先」は４０％程度、「破綻懸念先」は６５％程度。「実質破綻先」や「破綻先」は１００％だ。一般的に、その銀行が過去、各区分に認定した企業への融資が、どれだけ回収不能になったかの統計に基づいて、引当金を計上する。

　融資企業が「要注意先」になると、銀行の無担保の融資残高が１００億円あれば、引当金は５億円になる。１０億円なら５０００万円だ。マイナス金利で金融界が利益を上げるのに苦労に苦労を重ねているなか、融資額の５％が損失になるのは大きな痛手だ。

　では、みずほ銀行はどうなのか。みずほ銀行は、融資先企業を「要注意先」と認定すると、融資の無担保部分の３．５％を貸し倒れ引当金として計上する。みずほ銀行が現時点でどれだけ東芝に融資があるか、担保がどれだけあるかは判明していない。仮に無担保部分が１０００億円とすれば、引当金は３５億円になる。

　メガバンクであるみずほ銀行は、この程度なら大きな痛手とはいえないだろう。ただし、東芝にはメガバンクだけでなく、地銀、外銀、生命保険など約８０の金融機関が融資している。規模の小さい金融機関は損失１０００万円でも影響は大きい。

　◇東芝を「正常先」とする銀行の理屈は通るか

　他行も、損失覚悟で東芝の債務者区分を「要注意先」に引き下げるのだろうか。主取引行でみずほ銀行と同じメガバンクの三井住友銀行は、「正常先」のまま維持しているとみられる。では、他の約８０の金融機関はどうか。そこに、金融庁の存在がクローズアップされる。

　金融庁は金融機関の査定が甘くないかいつもチェックしている。今回、表には出ていないが、金融庁は東芝に融資している金融機関にヒアリングをしているはずだ。融資残高はどれぐらいか、無担保部分はどれだけか、債務者区分は……。東芝が再建計画をとりまとめ、債務超過になるかならないかが明確になった段階で、金融庁はおそらく銀行に改めてヒアリングを行うことになるだろう。

　◇金融庁の「横串」とは

　十数年前に、不良債権問題で大手行の経営破綻が相次いだ時期があった。そのころ、金融界では、「金融庁は横串（よこぐし）を通すのか」という会話がしきりと交わされた。経営不振に陥った企業の債務者区分をある銀行が引き下げた際、他行も横並びの措置を迫られる、という流れだ。時代が変わり、最近は「横串」という言葉は聞かれなくなった。だが、東芝が、似たような状況にならないとも限らない。

　ここでさらに話を一歩進める。金融機関は、東芝に融資する際に、「財務制限条項」という呼び名の条件をつけている。東芝は格付け会社から格下げされたことで、すでに「財務制限条項」に抵触している。金融機関には、この条項を適用し、東芝に対して融資の返済を求める権利が発生している。

　東芝への融資を続けるか続けないか、融資を続ける場合、債務者区分をどうするか。東芝の再建策の行方を見ながら、金融機関は判断を迫られる。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/655.html

[経世済民118] 明日はわが身！ 40代から急増、年10万人を襲う「介護離職」　その時あなたは？（NIKKEI STYLE）
　　　　　　　　　　　　次世代リーダーの転職学（画像＝PIXTA）


明日はわが身！ 40代から急増、年10万人を襲う「介護離職」　その時あなたは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170204-00010000-nikkeisty-bus_all
NIKKEI STYLE 2/4(土) 7:10配信


　高齢化が加速し、年間10万人が介護による離職を迫られている状況の中、介護離職はもはや人ごとではありません。早ければ30代から始まり50代をピークに増え続ける介護離職の現状を踏まえ、ある日突然やってくる介護と仕事の両立対策について考えます。

■「介護と仕事」の両立に悩む人は、今後ますます増加する

●介護専念者の5割強が、介護開始から1年以内に離職

●離職の最大のきっかけは「自分以外に親を介護する人がいない」

●介護転職の厳しい現実 ―― 平均年収が男性で4割、女性で5割ダウン

　明治安田生活福祉研究所の「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査」（2014年）によると、介護と仕事の両立に板挟みになられている方々のリアルな現実が浮き彫りになっています。

　現在44歳。外資系の大手小売業で販売需要予測の仕事をしていた工藤広伸さんは、2度の介護離職経験者。一度目の離職は30代前半で、岩手に住む父親が脳梗塞で倒れたとき。順調にキャリアを積み上げていた会社を離職して介護にあたった。当時はまだ知識もなく、介護休職などの制度があるかどうかを調べることもなく会社に迷惑をかけられないと退職。努力の甲斐あって、病状も落ち着いたため35歳で転職活動を行い、何度も不採用の憂き目にあいながら、ようやく以前の経験・スキルが生かせ、好条件で働ける新たな職場を見つけた。

　しかし、40歳のとき、岩手に住む認知症の祖母ががんを患い余命半年と宣告をされ、同時に母の認知症が発覚。入社1年未満は介護休業が使えない。また余命も短いと宣告されていたため、すぐに辞める決断をした。工藤さんは東京在住。夫婦2人で暮らしているが、妻には仕事があり簡単には離れられない。結果、500キロメートル離れた東京と岩手の実家を2週間おきに訪れ、当初は母親と祖母のダブル介護、今は母の介護にあたる生活をして5年目になっている。

　「仕事と自らの親の介護に追われる妻、小さな子ども2人の子育てで手いっぱいの妹。母親と祖母の2人の介護をしなければいけない状況になった瞬間、これは自分が辞めるしかないと判断しました」と語る工藤さん。

　現在、工藤さんは、自分自身の経験をもとに「40歳からの遠距離介護」というブログを運営し、『医者は知らない！ 認知症介護で倒れないための55の心得』（広済堂健康人新書）などの書籍を通じて、介護離職を迫られる人たちへの情報提供を本業として活躍している。

　「認知症介護の経験は、マネジメント能力など企業内でも生かせることも多く、理解が深まれば、企業にとっても損失となる介護離職が減らせるのではないかと考えています」と語る工藤さんは、対企業向けの“介護離職抑止”についても意見を求められることが増えているという。

■「世の中から置き去りにされてしまう」という辛さと罪悪感

　「介護のために仕事を休みがちになり、これ以上職場の仲間に迷惑をかけられない」

　「フルタイムの介護をやれる人が自分しかおらず、選択の余地がない」

　「配偶者や親族に迷惑をかけて、自分の親の介護を任せるわけにはいかない」

　どれだけ充実した仕事をしていても、いざとなったら逃げようがなく、やむを得ず仕事を辞めるしかなくなるのが、現在の介護離職の実態です。

　「将来的には、兼業や副業、あるいは複業が当たり前になることによって、人々はより多様な働く目的を実現することができる。また、一つの会社に頼り切る必要もなくなるため、働く側の交渉力を高め、不当な働き方や報酬を押し付けられる可能性を減らすことができる。このような働き方になれば、当然、今とは違って、人は、一つの企業に『就社』するという意識は希薄になる。専門的な能力を身に付けて、専門的な仕事をするのが通常になるからだ」

　厚生労働省がまとめた「働き方の未来2035」には、こんな未来像が描かれ、それによって介護離職ゼロが実現に近づいていくと書かれています。加速する最近の「働き方改革」の流れを見ていると、確かに中長期的にはそんな未来が実現する可能性は高いかもしれません。

　ただ、現時点で介護と仕事の両立に悩む方、または介護離職や介護転職をした方にとっては、心理的、体力的、経済的負担は計り知れないものがあるのが現実です。

　つい昨日まで会社や社会で重責を担って活躍していた人が、突然、介護生活に入った瞬間に、「社会と隔絶されたところに来てしまった」「世の中からどんどん置いていかれる」といった不安や恐怖を抱いてしまうことも多いようです。

■介護離職したことを「後悔していない割合」70％

　上記のような不安や心理的負担を背負いながらも、「介護専念者の70％が離職して介護に専念したことを後悔していない」という調査結果が出ています。（上述「仕事と介護の両立と介護離職に関する調査」）

　この調査を深読みすると、正社員という地位を捨て介護に専念することは覚悟が必要なため、十分にリスクを考えて納得する場合は後悔する人が少ないというメカニズムのようです。しかし、介護時間を増やすために、残業が少ない会社・通勤が近い会社に転職するケースだと、職場の理解を十分に得られないことが起こりがちで、人間関係に苦しみ後悔するケースもあるといいます。単に、会社や仕事の労働条件でなく、職場内での理解や協力が不可欠だということを物語っています。

　前述の工藤さんはこう語っています。「私の場合、今までの働き方を考え直す、大きなチャンスだと思えたんです。あるブロガーの言葉に『40代で働き方を選びなおす』というメッセージがあり、まさにそれを実行するきっかけになったのだと思います。結果的に自分なりに納得できる働き方を選択できたと考えています」

■大成建設、大和ハウス工業… 増えつつある企業の介護支援業

　一方で「優秀な人材を介護という必然で失いたくない」と考える企業は、すでにアクションを起こし始めています。

　大成建設では、2010年に仕事と介護の両支援を開始。介護に専念するための制度的な支援ではなく、介護セミナーや介護に関するリーフレットなど、情報提供からスタートし、14年に介護休業制度の拡充を導入。情報伝達と介護に対する心理的負荷を軽減する施策をさらに深めていくと発表しています。

　また、大和ハウス工業では、15年4月に、介護が必要な親を持つ社員の帰省旅費を補助する「親孝行支援制度」を導入。遠方に済む親元に何度も帰省する旅費負担を軽減するために、年4回を上限に、帰省距離に応じた補助金（1.5万～5.5万円／回）を支給しています。今後、企業のこのような施策の充実によって、介護と仕事の両立の可能性が広がっていくことに期待したいところです。

（ミドル世代専門転職コンサルタント　黒田真行）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/656.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 政界地獄耳　ちっちゃくなったな自民党（日刊スポーツ）
政界地獄耳　ちっちゃくなったな自民党
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1774263.html
2017年2月4日8時45分　日刊スポーツ


　★自民党のほころびが拡大し始めるにつれ、強権が行使される嫌な環境が目立ち始めた。米国ではトランプ大統領が大統領令を乱発し国内外から激しい反発を受け、今国会では共謀罪を法制化する流れが加速する中で自民党の“声”の封殺には嫌な時代の連動を感じる。

　★政府は３日の閣議で民進党・大西健介の質問主意書に答え、自民党福井県連会長・山本拓が「前復興相・高木毅が過去に下着窃盗で現行犯逮捕された」とする調査結果を発表したことに関し「高木は報道された内容を明確に否定したと認識している」とし、警察記録などの調査を行う必要はないとする答弁書を決定した。これでは高木が閣僚時に偽証したかどうかの確認が出来ず、疑惑を封殺したにすぎない。逆に山本の正当性を問うこともしないのも国民に対して不作為といえる。

　★同日、自民党幹事長・二階俊博は会見で、天皇陛下の譲位をめぐる党内議論について、前地方創生相・石破茂が党に提出した意見書を公開し、今の天皇一代に限らず恒久的に退位を認めることが出来るよう皇室典範を改正すべきとの考えを明らかにし、党内で議論すべきと訴えていることに不快感を示した。二階は「静かな環境」で議論するという党の方針があるとしたが、これでは異論を封殺しようとしていると思われても仕方がない。

　★２日、山形県議会自民党は、自民党は候補者を立てず不戦敗に終わった１月の山形県知事選で、会派の方針に反して現職知事・吉村美栄子を支援した所属県議３人に会派離脱を要求し、３人は退会することになった。東京都連でも思うようにいかないと除名などの処分を下しているが、不寛容で内向きの小さい政党になってきたなあ、自民党。（Ｋ）※敬称略


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/206.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安保条約５条の正体を教えてくれた安倍・マティス会談　　天木直人
来日し、安倍晋三首相と握手するマティス米国防長官（左）＝３日午後、首相官邸（宮崎瑞穂撮影）（写真：産経新聞）


安保条約５条の正体を教えてくれた安倍・マティス会談
http://kenpo9.com/archives/931
2017-02-04　天木直人のブログ


　ＮＨＫのニュース速報から一夜明け、きょう２月４日の各紙は一斉に安倍首相とマティス米国防長官の会談を一面トップで報じた。

　ＮＨＫと同様に、尖閣諸島に日米安保５条が適用されることが確認された事ばかりを強調している。

　いいだろう。

　おかげで国民は日米安保条約５条を嫌でも知ることになる。

　あまりにも安倍首相や岸田外相が安保条約５条の適用が確認された、されたと、まるで大手柄のように強調するものだから、各紙も参考までに安保条約５条の条文とは一体どういうものかを引用せざるを得ない。

　日米安保条約５条には何と書かれているのか。

　（日米両国は）日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方への武力攻撃が、自国の平和と安全を危うくするものであることを認め、憲法上の規定、手続きに従って共通の危険に対処する。

　これが第５条の条文だ。

　これを素直に読めば、米国が米兵の血を流してまで日本を守る義務はどこにもない。

　あくまでも「共通の危機に対処」するだけだ。

　しかも、米国は米国の「憲法上の規定と手続きに従って」対処するだけだ。

　米国議会が承認しなければ対処できないのである。

　日米安保条約５条のこの曖昧さこそ、米国はいざという時に本当に日本を守ってくれるのか、という疑問がいつまでたっても払しょくできないゆえんなのだ。

　そして、今度のマティス国防長官も、いままでの米国の立場から一方も踏み込まなかった。

　安倍首相が安堵し、メディアが大騒ぎして報じていることは、トランプ大統領になって日米安保を破棄してくるのではないかというおそれが、とりあえず払しょくされたというだけだ。

　あまりにも情けない安倍・マティス会談だ。

　果たして国民はその事に気づいただろうか（了）


　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「狂犬」閣僚来日　マティス米国防相と安倍晋三首相が会談　日米安保５条の重要性を確認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000547-san-pol
産経新聞 2/3(金) 18:17配信

　安倍晋三首相は３日、マティス米国防長官と官邸で会談し、米軍による日本の防衛義務を定めた日米安保条約第５条の重要性を確認した。

　会談冒頭、安倍首相は「トランプ政権との間でも日米同盟が揺るぎないということを内外に示すことができることを期待しているし、確信している」と強調。マティス氏は「北朝鮮やそのほかの我々が直面する様々な課題に、私としては１年前、５年前と同じく、日米安保条約第５条は重要なものであることを明確にしたい。それは５年先、１０年先も変わることはないだろう」と述べた。

　安倍首相は「あなたのように長い間、軍、安全保障や防衛、外交にも通じる方が国防長官になられたことに勇気づけられる」と、マティス氏の就任を歓迎。

　マティス氏は「（国防長官として）まずこの地域を外遊したいと希望していた。米国は１００％、安倍首相と日本国民とともに肩を並べて、歩みをともにするということに、いっさいの誤解の余地がないことを伝える気持ちからだった」と説明した。



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/207.html

[国際17] イラン、米に「報復措置」 トランプ政権による追加制裁受け（AFP）
イラン北部のアルボルズ山岳地帯で発射された長距離弾道ミサイル（2016年3月9日撮影）。(c)AFP/TASNIM NEWS/Mahmood Hosseini


イラン、米に「報復措置」 トランプ政権による追加制裁受け
http://www.afpbb.com/articles/-/3116620
2017年02月04日 10:43　発信地：テヘラン/イラン


【2月4日 AFP】イラン外務省は、3日にドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権から追加制裁を科されたことを受け、「この地域でテロ組織の創設や支援に関与した米国の個人や団体」に「法的な制約を科す」報復措置を取ると明らかにした。対象となる「個人や企業の名前は追って明らかにする」としている。

　同省は「防衛のみを目的としたわが国のミサイル開発とミサイル運用能力、および正当な防衛以外には決して使用しない通常兵器を保有することは国際法と国連（UN）憲章に基づくイラン国民の権利である」と主張した。

　米政府はイランに対し、弾道ミサイル発射実験の実施と先週サウジアラビアの軍艦を攻撃したイエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装勢力「フーシ派（Huthis）」への支援を理由に追加制裁を科すと発表していた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/776.html

[戦争b19] 米海兵隊、イエメンでの侵攻作戦中にMV-22 Ospreyが墜落事故（BusinessNewsline）

米海兵隊、イエメンでの侵攻作戦中にMV-22 Ospreyが墜落事故
http://www.businessnewsline.com/blog/201702022153040000.html
02/02 21:53　BusinessNewsline


先月末に行われたイエメンでの侵攻作戦中に作戦に使用されたMV-22 Ospreyが着陸に失敗（crash landing）する事故を起こし、3名の米海兵隊員の特殊部隊の兵士が死傷していたことが判った。

flightglobal.comによると死亡したのは1名としている。

作戦を統括している米中央軍は同誌の取材に応じて「事故は侵攻作戦を遂行中に起きたもので、攻撃を受けた結果により事故が発生したものではない」とコメントしている。

MV-22は一見、ヘリコプターのような機体のように見えるが、ヘリコプターとは飛行特性は全く異なり、特に降下速度の範囲がシビアでUH-60 Black Hawkなど同じ速度で急降下着陸を行うと失速を起こして墜落に至ることが指摘されている。そのため、急襲攻撃作戦などの特殊作戦には不適格ではないかとする議論がこれまも幾度となく続いている。

米軍はこれまでイエメン内戦には介入してこなかったが、トランプ政権が成立したことにより、方針の転換が図られていた。

(Text by BN editorial team)


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/610.html

[経世済民118] 東芝、半導体株追加売却も　４月以降の資本増強策で検討（SankeiBiz）
　　　　　　　　　　　　　東芝の本社ビル＝東京都港区芝浦（撮影・大竹信生）（写真：フジサンケイビジネスアイ）　　


東芝、半導体株追加売却も　４月以降の資本増強策で検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000025-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/4(土) 8:15配信


　東芝が分社化する半導体事業の新会社について、株式の追加売却を検討していることが３日、分かった。３月末の分社時は２０％未満を売却して、２０００億～３０００億円の資本を調達する予定だが、３月末の債務超過を免れたとしても過小資本の状況が続く。４月以降の資本増強策として、株式の４９％程度まで売却する案などが浮上している。

　東芝は米国の原子力発電事業で最大７０００億円規模の損失が見込まれており、財務改善に向け、稼ぎ頭の半導体事業を分社化し、そのほかの資産売却なども検討している。同時に、２、３年先までの事業計画の策定も進めており「あらゆるケースを洗い出している」（東芝幹部）という。

　３月末の債務超過を辛うじて回避できたとしても、東芝の自己資本は極めて薄く危機的状況に変わりはない。財務の健全性を示す株主資本比率は３０％程度が目安とされるが、東芝は昨年９月末で７．５％で、今後はさらに落ち込む見込み。４月以降も資本増強が課題になる。

　市場価値１、２兆円規模ともされる半導体新会社の株式を２割未満を超えて追加売却すれば資本増強に大きく寄与する。

　だが、「取締役会では意見が割れている」（東芝幹部）。外部からの出資が２０％未満にとどまれば、東芝が新会社の主導権を維持できるが、それ以上保有されて他社の持分法適用会社になると、意思決定に時間がかかるなど、思い通りに経営することが難しくなる。

　一方、３月末時点の出資企業を選ぶ入札の手続きは３日に本格化した。欧米の投資ファンドや提携先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が関心を示しており、２月中にも決まる見通し。時間が限られ、経営に関与できない規模の出資であることがネックになり、交渉が難航する可能性もある。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/658.html

[経世済民118] 三菱重工、仏アレバ新会社に３００億円出資　日本原燃も同額（SankeiBiz）
三菱重工、仏アレバ新会社に３００億円出資　日本原燃も同額
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000027-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/4(土) 8:15配信


　三菱重工業は３日、経営再建中の仏原子力大手アレバが設立し、使用済み核燃料の再処理などを手がける新会社に約２億５０００万ユーロ（約３００億円）を出資することで合意した、と発表した。出資比率は５％になる。日本原燃（青森県六ケ所村）も同日、同額を出資する方針を明らかにした。

　三菱重工は、出資によってアレバの経営を支えるほか、今後安定収益が見込める使用済み核燃料の再処理に進出し、原発事業の収益基盤を強化する考えだ。

　２０１７年後半に、アレバが不採算事業を切り離して設立する新会社「ＮｅｗＣｏ（ニューコ）」に出資する。三菱重工ではこのほか、原子炉製造を手がけるアレバ子会社への出資も検討している。

　アレバは、１１年の東京電力福島第一原発事故後の需要低迷に加えて、フィンランドで受注した原発の建設コストが膨らんだために業績が悪化。現在はフランス政府主導で再建が進められている。

　三菱重工は０６年にアレバと業務提携し、新型の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「アトメア１」を共同開発している。今後は、海外での売り込みでも協力を深めていく方針だ。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/659.html

[経世済民118] 首相・トヨタ社長が自動車貿易など協議　トランプ氏納得の対応策模索（SankeiBiz）
首相・トヨタ社長が自動車貿易など協議　トランプ氏納得の対応策模索
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000020-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/4(土) 8:15配信


　安倍晋三首相は３日、トヨタ自動車の豊田章男社長と東京都内で会談した。今月１０日に予定されている日米首脳会談を前に、トランプ米大統領が「不公平だ」と批判する日米の自動車貿易などの対応策を協議したとみられる。会談には菅義偉官房長官も同席した。

　首脳会談では自動車をめぐる協議が主要議題の一つになる見通し。「米国第一主義」を掲げ米国での雇用創出に取り組むトランプ氏は、日本車が米国で大きな販売シェアを維持する一方、米国車の日本販売が低迷を続ける現状を批判。１月２３日には「日本の自動車貿易は公正ではない」と指弾した。ただ、日本は自動車に輸入関税を設けておらず、米国車の輸入に関税はない。日本車の対米輸出も２０１５年で１６０万台と、ピークから半減した。一方で日本メーカーの米国での現地生産台数は約３８５万台と３０年前の１０倍以上になり、現地で１５０万人もの雇用を生んでいる。トヨタも米国に構える１０工場と１５００の販売拠点で約１３万６０００人の従業員を雇うなど投資や雇用で貢献しており、安倍首相と豊田社長との会談では、トランプ氏の理解を得るための対策を練ったとみられる。

　トヨタをめぐっては、トランプ氏が大統領就任前の１月６日にツイッターでトヨタのメキシコ工場建設に対し「米国に工場を造るか巨額の関税を払うかだ」と批判。これを受けトヨタは米国に今後５年間で１００億ドル（約１．１兆円）の投資方針を表明していた。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/660.html

[国際17] トランプは戦争を「期待」しているのだろうか？　
トランプは戦争を「期待」しているのだろうか？
http://79516147.at.webry.info/201702/article_35.html
2017/02/04 09:29　半歩前へⅡ


▼トランプは戦争を「期待」しているのだろうか？
　トランプは争いが好きなのか？オバマ前大統領が長年努力した結果やっとこぎつけたイランとの合意をせせら笑い、振り子を元に戻そうとしている。

　今後、イランに対し軍事行動も辞さないと強気のトランプ。ユダヤの血を引くトランプはアラブへの憎悪が抜け切らないのだろうか。戦争で儲けるのは常にユダヤだ。

　【ワシントン共同】トランプ米政権は３日、中距離弾道ミサイルの発射実験を行ったイランへの報復措置として追加経済制裁の実施を発表した。

　新政権で初となる対イラン制裁。イランの弾道ミサイル開発に技術提供や物資調達などで関与したとして、１３の個人と１２の組織を対象とした。米国内の資産が凍結され、米側との取引も禁止される。

　トランプ大統領は、オバマ前政権下で成立した欧米など６カ国とイランの間の核合意を批判、ミサイル発射への報復措置として軍事行動も排除しない考えを表明するなど圧力を強めている。


関連記事
イラン、米に「報復措置」 トランプ政権による追加制裁受け（AFP）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/776.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/778.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 天下り官僚の巣窟と化した早稲田大！　
　　　　　　　　　　　　大隈重信も泣いてるぞ（Ｃ）日刊ゲンダイ


天下り官僚の巣窟と化した早稲田大！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_34.html
2017/02/03 23:38　半歩前へⅡ


▼早稲田大学は、まるで天下りの巣窟
　私立大学への官僚の天下りは常態化している。中でも早稲田大は飛びぬけて多く、さまざまな省庁から、毎年１～２人が途切れることなく、に就職していることがわかった。まるで天下りの巣窟。やはり目的は巨額の補助金なのか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日刊ゲンダイが報道した。

　文科省役人の天下りあっせんに絡んで、早稲田大学が口裏合わせにも応じていたことを認めた。

　組織ぐるみのあっせんで教授職へ天下っていた吉田大輔前高等教育局長だけでなく、毎年毎年、官僚を受け入れていることがわかった。

　日刊ゲンダイは２００９年度から昨年度までの「再就職状況」から早稲田大への天下りをピックアップ。合計１２人には、吉田氏も含まれている。

　さまざまな省庁から、毎年１～２人が途切れることなく、早稲田大に就職していることがわかった。まるで天下りの巣窟。やはり目的は巨額の補助金なのか。早稲田大学に聞いた。

　「毎年省庁から就職しているという意識はありません。通常の正規の採用手続きを経て採用しました。

　調査ですか？　調査したわけではありませんが、在職中の本人の求職活動、現役省庁職員のあっせん、ＯＢによるあっせんはないと認識しています。調査をする予定は現時点ではありません」（広報担当者）

　調査もせずに“問題なし”とは、どういうことなのか。早稲田大には年間９０億円という巨額な補助金が交付されている。


関連記事
7年間で12人… 早稲田大学は天下り役人の「巣窟」なのか（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/194.html



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/208.html

[国際17] トランプの入国一時禁止令は、何のためだったか。単なるイスラム蔑視のためにやったと思えない　
トランプの入国一時禁止令は、何のためだったか。単なるイスラム蔑視のためにやったと思えない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/5dfaba86698d60d8024a2ece731bff78
2017年02月04日　のんきに介護


孫崎享さんによると、

トランプが

入国一時禁止の

大統領令の対象にした

イラン、イラク、シリア、イエメン、スーダン、ソマリア、リビアは、

内部に

米国の協力者がたくさんいるとのことだ

（下記〔資料〕参照）。

すなわち、

大統領令は、

米軍の戦略上、

深くかかわって来た人物が

米国に入国できないようにする措置であるという。

なぜ、

トランプがそのような措置を選んだか。

それは、

米軍の後ろにいる

CIAと大統領とのせめぎ合いを意味するのではないか。

入国禁止の措置は

大統領が

米国の不正選挙への

関りは、

CIAの協力抜きでは考えられない

としているせいではないか。

ひょっとして

米国は、

選挙を他国支配のツールに選んでいなかったか。


〔資料〕

「CIAや軍を敵に回したトランプは大統領を続けられるか」

　　　日刊ゲンダイ（2017年2月4日付〈3日発行〉）/孫崎享さん・文「日本外交と政治の正体」


関連記事　※文字お越し
ＣＩＡや軍を敵に回したトランプは大統領を続けられるか　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/763.html




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/779.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] テロのリスクを無くす最良の方法は、安倍政権の即時退陣！　
テロのリスクを無くす最良の方法は、安倍政権の即時退陣！
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2cc85f56f6c3ecc9e531f86cee4725af
2017年02月04日　のんきに介護


okazubon @4ea03661f1d0438 さんのツイート。

――@nokyoubouzai だいたい安倍政権の対米追随主義が日本へのテロの危険を拡大させているのに「共謀罪」をその口実にするのは許せないテロの危険からのリスクを無くす最良の方法は安倍政権が即時退陣することだ〔6:11 - 2017年2月4日 〕—―

言えてる！

節分の時期でもあるし、

「アベは外！」

とやってみるか。












http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/209.html
[経世済民118] 副業解禁、自分に合う「副業資格」の見分け方とは？（WEDGE）

副業解禁、自分に合う「副業資格」の見分け方とは？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8759
2017年2月4日　鬼頭政人 （資格スクエア代表/弁護士）　WEDGE Infinity


　大人になってから実務に役立つ資格取得を目指す場合、大きく分けて下記の3パターンが通常であった。

　１つ目のパターンは、35歳前後で今後の自分の昇進や昇格がどのくらいなのかが現実的になり、思い切って資格で新しい活路を見出すパターン。

　2つ目は、社内でのキャリアアップや必要に迫られて資格取得を目指すパターン。

　3つ目は、定年間近になり、定年後のセカンドライフで活かすツールとして資格を勉強するパターンである。

■資格を副業として活かす

　しかし、近頃はこの「資格取得をする理由」に新たな理由が加わってきている。それが「資格を副業として活かす」パターンである。少し前までは本業以外に副業をしているという話が出れば、「本業でも未熟なのに」「本業に支障をきたす」などの理由で非難されたものである。

　しかし時代は変わり、今やロート製薬などの大手企業も副業を推奨し、ひいては政府までもが「働き方改革」として正社員の副業や兼業を後押しする流れにある。副業が国の政策方針となったと言っても過言ではない。

　そうした中で現実に副業を考える方も出現し、その手段として注目されているのが「資格」である。考えてみても確かに、40代や50代の方の副業で皿洗いや道路工事などの肉体労働はなかなかきついものがあり、今までの知見を活かした知的生産で収入を得たいと考えるのは自然な流れである。

　では一体、どのような資格が副業に役立つのか？　オンライン資格試験サービスを運営する身として、客観的かつ専門的に分析していきたい。

■自分の適性を見極める

　まず副業として資格を活かす場合、自分の適性を見極め、興味のある分野の仕事を行ったほうが良いと私は考えている。本業でストレスを感じ、副業でもストレスを感じていては身が持たないからだ。副業は自分の興味のあることを行い、収入とストレス発散を同時に行うという形がベストである。

　本業の仕事が天職だというのであれば素晴らしいことであるが、どうしても長年一社だけに勤めていると感覚が鈍化してしまう。副業で得た知見を本業に活かすためにも、自分の今までの経験を活かすことができ、かつ新しい視界が広がる分野での副業をお勧めする。

細かい作業が得意な総務部・法務部の方へは「行政書士」

　もし今、総務や法務にお務めで一般事務が得意という方は、行政書士の資格取得をおすすめする。行政書士は「街の法律家」と言われている。そのフレーズからは、顧客とのコミュニケーションが主体の仕事であると想起されるであろう。一般事務に従事し営業の経験がない人だと、今さらコミュニケーションに関わる仕事をしても、、、と思う方もいるであろう。

　しかし、行政書士は細かい事務作業が得意な人ほど向いている副業資格であると、私は認識している。

　行政書士の仕事は、実は書類作成・提出などの書類を取り扱う仕事がほとんどである。顧客の要望に応じ官公署に提出する書類を作成し提出する。営業許認可関連の書類など、顧客のビジネスや人生に密着した書類に関与するため、誤字脱字やそのほかの簡易的なミスも許されない。また書類作成のスピードも求められるので、今まで一般事務に精通してきた人間であればあるほど、適性が高いといえる。

　書類作成を楽しめる人であれば、行政書士としての副業はお勧めである。

■人からの縛りを嫌う自由人なら「中小企業診断士」

　取引先と打ち合わせをするとしばしば、「ああ、この人中小企業診断士に向いているな」と思う方に出会う。その方たちの特徴は、打ち合わせなどでロジカルに話をし、知識が多い。日ごろから情報収集をし、知識を蓄えていることがわかる。しかし、決して経営者というわけではなく、強くはしゃしゃり出てこない。

　もしこういう特徴をお持ちで、自分は縛られたくないと考えている方がいれば、中小企業診断士の資格取得をお勧めする。

　中小企業診断士は、端的にいえば経営コンサルの国家資格である。単独での仕事獲得はなかなか難しい面もあるが、人脈のある40代50代のビジネスパーソンで、本業である程度の実績を残している方であれば、それらを活かし副業として活躍することは十分可能である。

　中小企業診断士の勉強では、MBA並みの知識を学ぶため、そのコンサルの範囲は非常に幅広い。また、情報交換の場としての内部コミュニティの結束も強い。それゆえ、知人経由で仕事が転がってくることがままある。仕事の幅が広く、紹介経由での仕事も見込めるというのは、まさに自由な人にお勧めの副業資格である。

■W資格の最高のパートナー「FP(ファイナンシャルプランナー)」

　もしも今すでに税理士や社労士、宅建士の資格を持っておりそれを活かす業務に携わっているのであれば、ファイナンシャルプランナーの資格取得をお勧めする。
ファイナンシャルプランナーは、「家計の専門家」とも言われており、保険や税金、相続や資産運用などの生活に密着するお金に関するスペシャリストである。
それ単体で活躍するには、中小企業診断士と同様にそれまでの経験がなければなかなか厳しい面もあるが、W資格のパートナーとして取得するのであれば最高の相棒である。

　「資格」と言えば、その分野の専門知識を身につけたスペシャリストが思い浮かぶ。宅建士なら不動産、社労士なら人事総務の法律の専門家である。こうした観点から言えば、ファイナンシャルプランナーは、ライフプランニング（人生におけるお金の運用方法）の専門家である。
長期の目線で物事を見ることを得意とするため、他の専門知識と組み合わせると相性が非常に良い（例えば、宅建士＋FP＝不動産の売買＋それに伴う資金繰りの提案）。顧客のリクエストに応え、より長い目線で寄り添う形の仕事ができるのである。

　ファイナンシャルプランナーとして独立して仕事をしている人が多いのも、こうして長く顧客にかかわることができることがその一因であろう。

　以上、私が考える副業資格の一部をご紹介した。最近の傾向としCtoCでの個人主催の教室プラットフォームが普及を始め、自らが望めば、一般の方でも講師として登壇できる場が増えてきている。このような場を活かし、自らの知見をシェアし知名度と価値を高めていくのも、現代だからこそできる副業資格の形である。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/662.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍政権が国民の年金を我が物顔でトランプに献上！日本国民が積み立てた年金をアメリカの雇用対策に投資（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　首相官邸ホームページより


安倍政権が国民の年金を我が物顔でトランプに献上！日本国民が積み立てた年金をアメリカの雇用対策に投資
http://lite-ra.com/2017/02/post-2894.html
2017.02.04.　安倍が国民の年金をトランプに献上！　　リテラ


　一体、どれだけトランプの犬になるつもりなのか。そう思わずにいられないニュースを2日、日本経済新聞が報じた。なんと、日本の公的年金をアメリカのインフラ事業に投資、それによってアメリカにおける数十万人の雇用創出につなげる経済協力をおこなうというのだ。

　安倍首相は今月10日にトランプ大統領との首脳会談をおこなうことを発表したが、トランプにとって1兆ドル規模を投資するインフラ整備計画は選挙戦から訴えてきた目玉政策のひとつ。つまり、首脳会談で日本の公的年金を使った経済協力を提案することでトランプ様のご機嫌を取ろう、というわけだ。

　一方、この報道に対し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の高橋則広理事長は「そのような事実はない」と否定したが、大手新聞社の記者は「今回の日経の情報源は官邸でしょう」と話す。しかも、GPIFは昨年7月初旬に約5兆3000億円もの運用損が発覚したときも、本来なら7月上旬におこなわれていた運用成績の公表を参院選後の7月29日に変更。これも選挙戦への影響を抑えるために安倍政権がGPIFに横やりを入れたためと見られるが、今回のアメリカのインフラ事業へ投資するという安倍首相の方針にGPIFが抵抗することなどできるはずもないだろう。実際、高橋理事長は3日の国会審議で「結果としてアメリカのインフラへ投資されることもあり得る」と一転、その可能性を認めている。

　だが、こんな馬鹿な話が果たしてあるだろうか。そもそも、アメリカへ投資するという金は、言わずもがな国民が老後のために捻出してきた保険料だ。そして、厚生年金保険法や国民年金法に〈積立金の運用は、専ら被保険者のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行う〉と定められているように、第一に被保険者のために積立金は運用されなくてはならない。そんな年金を、自国でもなく世界一の経済大国であるアメリカの「雇用捻出のため」に投資するというのである。経済協力という日米関係の強化のために年金を使う──安倍政権は国民の年金を自分たちの私有財産だとでも考えているのだろう。

　実際、安倍政権はこれまでも年金の運用を自分たちのために“利用”してきた前科がある。アベノミクスの成長戦略として安倍首相は年金運用の変更を掲げ、2014年には国内・外国株式の運用比率をそれぞれ12％から25％に引き上げて株式運用枠を20兆円まで増やしたが、そこでおこなわれたのは、年金積立金を株式市場に投入することで株価を吊り上げるという見せかけだけのアベノミクスの「演出」だった。そして、前述したように2015年度には約5兆3000億円の運用損を出し、わずか15カ月でじつに10.5兆円もの国民の年金を溶かしてしまったのだ。

　そして、そのツケを安倍政権はよりにもよって国民に押し付けた。年金支給額が国民年金で年間約4万円減、厚生年金ではなんと年間約14.2万円も減る「年金カット法案」を強行採決で成立させてしまったのである。

　ちなみに、安倍首相は「消えた年金」問題が発覚した第一次政権時、「最後のひとりにいたるまでチェックし、年金はすべてお支払いすると約束する」と言ったが、何の約束も果たさないまま退陣。結局、持ち主がわからない年金記録は約2000万件も残っている（15年5月時点）。さらには、安倍首相は「消えた年金」問題について、2008年1月に開かれたマスコミとの懇談会で「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」と語ったという。

　年金を運用の改悪によってパーにしてしまった責任など微塵もなく、挙げ句の果てに、トランプへの貢ぎのために年金を使う──。国民の保険料を自分の財布と勘違いしたこの男に年金を任せていること、その事実こそがわたしたちにとって最大の「老後の心配」と言うべきだろう。

（編集部）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/210.html

[国際17] 米ワシントン州連邦裁、入国制限の大統領令を一時差し止め　全米で（ＣＮＮ）

米ワシントン州連邦裁、入国制限の大統領令を一時差し止め　全米で
http://www.cnn.co.jp/usa/35096066.html
2017.02.04 Sat posted at 11:27 JST


ワシントン（ＣＮＮ） イスラム圏７カ国からの入国制限などを定めた米大統領令に関連し、米ワシントン州の連邦地裁判事は３日、同大統領令の一時差し止めを命じた。効力は全米に及び、同大統領令にとって大きな打撃となる。

連邦裁判所のジェームズ・ロバート判事が口頭で一時差し止め命令を言い渡した。

トランプ米大統領が先週署名した大統領令は、イスラム教徒が多数を占める７カ国からの米国への入国を９０日間、難民受け入れを１２０日間停止するほか、シリア難民の米入国を無期限停止する内容。

この大統領令に対し、ワシントン、ミネソタ両州が訴訟を提起していた。

ワシントン州のファーガソン司法長官は、「法の上には誰も存在しない。大統領でさえもだ」と指摘。同州のインスリー知事（民主党）は差し止め命令を「ワシントン州にとっての大きな勝利だ」と評した。

同州のパーセル訟務長官が記者団に語ったところによれば、訴訟では難民関連の条項や７カ国を標的にした部分など、人々に直接の影響が出ている部分についてのみ争ったという。

同日、マサチューセッツ州ボストンの連邦地裁では、合法的に訪米した外国人旅行者の拘束や送還を差し止める命令の延長を認めない判断が出ていた。


関連記事
入国禁止の大統領令差し止め命じる ワシントン州連邦地裁　ＮＨＫ
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/775.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/782.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] わずか１時間で終わった稲田・マティス防衛大臣協議の笑止　　天木直人
　　　　　　　　　　　　日米防衛相会談 強固な日米同盟の重要性確認　ＮＨＫ


わずか１時間で終わった稲田・マティス防衛大臣協議の笑止
http://kenpo9.com/archives/937
2017-02-04　天木直人のブログ


驚いた。

　トランプ大統領の米国になって初めての防衛大臣・国防長官協議が、わずか１時間で終わったというのだ。

　通訳を入れればその半分だ。

　そんな短時間で何を話し合ったというのだろう。

　北朝鮮問題、中国の南シナ海進出問題、尖閣防衛問題、それに加えて日本の防衛負担問題などなど、重要な問題は山ほどあったはずだ。

　それなのに、わずか１時間の協議で終わったのだ。

　日本と米国がどのように意見を述べあったかについては一切報じられることはない。

　そのかわり、ＮＨＫが報じ、その他の局がそれを繰り返す事はただ一つ。

　日米同盟の重要性はトランプ政権になっても変わらない事が確認されたという事ばかりだ。

　ＮＨＫの解説者らが何度もテレビの向こうで叫んでいる。

　しかしこれは既にきのうの安倍・マティス首脳会談で確認された事だ。

　いまさら稲田防衛相がとやかく言える問題ではない。

　これを要するに、稲田・今度の会議は顔合わせに過ぎなかったということだ。

　しかし、考えて見れば滑稽な光景だ。

　敵を殺したり拷問したりすることが本業の米軍の権化のような軍人が、誰もが認める軍事に素人の稲田朋美という弁護士と、こんな重要な国際状況の中で、顔合わせをすることが、日米安保関係の揺ぎない信頼関係の構築に役立ったというのだ。

　国民は完全になめられている。

　もう少し国民は外交・安保について知らなければいけない。

　稲田朋美という外交・安保に素人の弁護士に防衛大臣が務まっているのだ。

　どんなに無知な国民でも、関心さえ持てば、外交・安保政策問題を好き勝手に語れると言うわけである。

　日本の安全と平和を、安倍首相や一握りの安倍側近に独占させてはいけないという事である（了）。


　　　　　　　　　　　　　◇

日米防衛相会談 強固な日米同盟の重要性確認
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170204/k10010864711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
2月4日 10時33分　ＮＨＫ

稲田防衛大臣と、トランプ政権の閣僚として初めて日本を訪れているアメリカのマティス国防長官による初めての日米防衛相会談が行われ、強固な日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要だという認識で一致しました。

日米防衛相会談は午前９時１５分ごろから始まり、冒頭、稲田大臣は、「マティス長官が最初の訪問先の１国として日本を選ばれたことは、アジア太平洋地域への関与と関心の高さを示したものと歓迎する。アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増しており、日米同盟がしっかりと強いものであることは、わが国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定の礎として大変重要だ。日米同盟を一層強化するためにともに努力したい」と述べました。

これに対しマティス長官は、「日米同盟は、この地域の平和や繁栄、それに自由の礎だ。初めての外国訪問にこの地域を選んだのは、優先順位が高いからだ。今後も緊密な協調関係を築いていきたい」と述べ、強固な日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要だという認識で一致しました。

会談では、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している北朝鮮への対応や、中国が海洋進出の動きを強めている東シナ海や南シナ海の情勢、それに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画などをめぐって、意見を交わしたものと見られます。

会談は午前１０時４０分ごろに終わりました。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/212.html

[経世済民118] 大手銀５グループ、マイナス金利負担重く減益　１６年４～１２月期（SankeiBiz）
大手銀５グループ、マイナス金利負担重く減益　１６年４～１２月期
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000028-fsi-bus_all
SankeiBiz 2/4(土) 8:15配信


　大手銀行５グループの２０１６年４～１２月期連結決算が３日出そろった。日銀のマイナス金利政策の影響で市場金利が低下し、貸し出しの利ざやが縮小したことが響き、４グループが前年同期比で最終利益が減益となった。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、最終利益が前年同期比７．７％減７８６９億円。マイナス金利の影響に加え、前年同期より為替が円高に振れたことで、海外事業の収益が円換算で減少したことも響いた。本業のもうけを示す実質業務純益も９．９％減の７０３２億円だった。

　三井住友フィナンシャルグループは、最終利益が１３．０％減の５４４６億円。利ざやの縮小に加え、投資信託などの販売手数料収入の減少も響いた。

　みずほフィナンシャルグループは２．８％減の５０４６億円。昨秋に新発足した資産運用会社関連で特別利益５６２億円を計上したが落ち込みを補いきれなかった。

　りそなホールディングスは０．３％減の１２９８億円。三井住友トラスト・ホールディングスは保有株の売却益などで１９９億円を計上し、０．７％増の１３０１億円と増益を確保した。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/664.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 私たちの年金資金がメキシコの壁になる！　
私たちの年金資金がメキシコの壁になる！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_36.html
2017/02/04 11:49　半歩前へⅡ


▼私たちの年金資金がメキシコの壁になる！
　元編集者の山田順が「私たちの年金がメキシコ国境の壁になる!?」と警告を発している。安倍晋三がトランプとの会談の手みやげのことを言っているのだ。

　トランプのご機嫌を取るために、巨額を米国のインフラ投資に貢ぎ、７０万人の雇用を創出するのだそうだ。

　自国の貧困を放置して、トランプの言いなりになる安倍晋三の頭は完全に狂っている。狂人が日本を支配しているのだから恐ろしい話だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

山田順が安倍政府の気が知れないと、次のように訴えた。

　日米首脳会談が迫ってきた。官邸筋の情報によると、安倍首相はワシントンに史上最大規模の「手土産」を持参するという。
　
　２月２日付の日経新聞によれば、その内容は「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる」とされ、その規模は朝日新聞によると、なんと「４５００億ドル（約５１兆円）」である。

　まさに耳を疑うとはこのことだ。なぜ、私たちの年金資金をアメリカに貢がなければならないのだろうか？

　トランプが言っている「インフラ事業」の目玉は、どう考えても、メキシコ国境の壁である。となると、時代錯誤の“万里の長城”は、メキシコのカネではなく、日本のカネでできることになる。

　“マッドドッグ”マティス国防長官が来日し、「私としては1年前、5年前と同じく、日米安保条約第５条は重要なものであることを明確にしたい。それは5年先、10年先も変わることはないだろう」と言ってもらっただけで、ここまで巨額のコントリビューションが必要なのか？

　就任して2週間、早くも「弾劾」の機運が高まり、トランプ大統領は「オワコン」になりつつある。韓国の朴槿恵大統領より先になるという“噂”まである。

　スパイサー大統領報道官は、トランプの虎の威を借りて報道陣を威嚇しているが、人のいいプリーバス首席補佐官は“パシリ”の本領を発揮して、ホワイトハウスの中を右往左往している。

　そんななか、トランプだけが「アメリカ第一主義＝オレさま第一主義」を、毎日、わめき立てている。

　世界にはいろいろな“賭け”がある。ブックメーカーは抜かりなく、賭けのオッズを発表する。それによると、「トランプは4年の任期をまっとうできず弾劾される」は2.0倍である（ちなみに「メキシコ国境に壁ができる」は7.0倍）。

　トランプに「4500億ドル」を貢ぐ、日本政府の気がしれない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
オワコン
オワコンはどとは聞きなれない言葉なので調べた。
「終わったコンテンツ」という意味で、一般ユーザーに飽きられてしまい、一時は栄えていたが現在では見捨てられてしまったことだそうだ。インターネットスラングである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/213.html

[国際17] すぐにペンス副大統領が大統領になる！　
すぐにペンス副大統領が大統領になる！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_37.html
2017/02/04 12:01　半歩前へⅡ


▼すぐにペンス副大統領が大統領になる！
　山田順の快進撃は続く。「私たちの年金資金がメキシコの壁になる！」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_36.htmlの続きである。

　実際、大統領弾劾の機運は高まっている。まともな米国民なら、トランプを支持するわけがない。共和党員だって、もう呆れ返っている。「トランプは人格障害だ」ということが、いまや定説化しつつある。

　それとともに、ペンス副大統領への期待が高まっている。トランプが弾劾されれば、継承順位第1位のペンスが大統領になるからだ。ペンスはトランプに比べたら、はるかに人格者で、穏健だ。

　はっきり言って、トランプは、政治も経済も、さらに米国の歴史、民主主義も、なにかもまったく理解していない。また、それらにまったく興味がない。彼が興味を持っているのは自分自身だけ。そういう男だ。

　いま思えば、どこかで米国民がトランプの“快進撃”を阻止することは可能だった。そうした機会はいくらでもあった。しかし、いつも高邁なことしか言わないリベラルメディアがトランプを叩いても、「それはエスタブリッシュメント側の印象操作だ」と、いったんトランプを信じてしまった人々は、彼を疑おうとはしなかった。

　また、少しでも教養がある層は、いくらなんでも彼に投票する人間はそう多くないと、タカをくくっていた。

　しかし、トランプは、そこらの政治家よりもよく知られた存在だった。テレビ番組『アプレンティス』で、全米中に顔を売り、不動産王から一種のカリスマになっていた。「You’re Fired!」とう一発芸は、大衆には痛快だった。

　だから、大衆は、トランプが大統領になれば、勇躍ワシントンに乗り込んで、エリートたちに「お前らはクビだ」と言ってくれるだろうと思い込んでしまった。ラストベルトの貧しい白人たちはそう信じ込んだ。

　しかし、政治的な面から言えば、共和党が堕落したからトランプは大統領になった。共和党幹部はトランプのペテン師ぶり、危険性を100も承知しながら、大統領選に勝てるならと容認し、彼を放置してしまった。

　リパブリカンという名に恥じる行為を彼らは犯した。

前回記事
私たちの年金資金がメキシコの壁になる！　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/213.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/783.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ≪恐怖≫「安倍首相エアフォースワン同乗へ、トランプ氏が異例の厚遇」の意味。
【恐怖】「安倍首相エアフォースワン同乗へ、トランプ氏が異例の厚遇」の意味。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26573
2017/02/04　健康になるためのブログ




安倍首相、エアフォースワン同乗へ＝別荘で夫人交え夕食会－トランプ氏、異例の厚遇

日米両政府は、安倍晋三首相とトランプ大統領が１０日にワシントンで会談した後、大統領専用機「エアフォースワン」で一緒にフロリダ州パームビーチに移動し、大統領の別荘で昭恵、メラニア両夫人を交えて非公式の夕食会を行う方向で調整に入った。両首脳は翌１１日にゴルフをする予定。複数の関係筋が２日、明らかにした。

　日本の首相が米大統領専用機に同乗するのは２００６年のブッシュ元大統領（子）と小泉純一郎元首相以来。

　大統領にとって安倍首相は、メイ英首相に続き直接会談する２人目の外国首脳。トランプ氏は政権発足後の多忙な時期に、安倍首相と２日間近くを過ごすこととなり、異例の手厚い待遇と言える。



以下ネットの反応。
















世界中が非難している中で、お土産（日本の国益）たっぷり持って遊びに行くんだから、そりゃ厚遇もされますよね。で、マスコミが「大成功！」と報じて支持率アップ！

そして、安倍ちゃんが浮かれに浮かれてどんどん「アメリカファースト」を実践していくという流れがハッキリと見えます。恐ろしい。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/214.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍首相が年金私物化…GPIFが米インフラ投資に消える
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198823
2017年2月4日　日刊ゲンダイ

　　
　　　国民の老後資金を米国に差し出す…（Ｃ）ＡＰ

　これはいくらなんでもヒドイ。１０、１１両日に予定されている日米首脳会談で、日本が４５００億ドル（約５１兆円）規模の経済協力を米国側に申し出ると報じられた。目玉となるのは米国内における最先端のインフラ投資で、ナント、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金が活用されることになりそうだという。

　ＧＰＩＦの高橋則広理事長は「政府からの指示で運用内容を変更することはない」と否定したが、安倍官邸からの株式運用比率の引き上げ圧力にあっさり屈したのはどこのどいつだ。今回も米企業がインフラ事業の資金調達のために発行した債券をＧＰＩＦが購入するなど、米国のインフラ開発を“後方支援”する具体策が検討されているようだ。

■バクチに続き国民の老後資金を私物化

　ＧＰＩＦは運用方針上、最大５％（約７兆円）まで海外インフラに投資できる。現時点で約８００億円にとどまっている投資額を徐々に引き上げていくことになりそうだ。

　言うまでもなく、年金資金は国民の“虎の子”の老後資金である。そんな大事な資金をまるで自分のカネのように、トランプ大統領のために差し出すなんてどうかしている。経済評論家の山崎元氏が言う。

「報道が事実なら正気の沙汰とは思えません。ＧＰＩＦは運用委員会の承認などの正式な手続きを踏んで、“米インフラ投資は被保険者の利益につながる”と説明するつもりかもしれません。しかし、間接的にせよ、メキシコ国境沿いの壁や高速道路建設といった米国内のインフラ投資に年金を費やすことになれば、日本国民の理解は得られないと思う。安倍政権はトランプ大統領に『為替操作国』だと名指しされて青ざめているのでしょう。恫喝に縮み上がって国民の年金を差し出すなんて情けない。年金は政府の財布じゃありません。ロクでもないことをしようとしているなという印象です」

■１６年上半期には１０兆円以上の損失を計上

　そもそもＧＰＩＦと政府は年金オーナーの国民の意向を無視。２０１４年１０月に国内株式と外国株式をともに１２％から２５％に増やした結果、１６年上半期だけで１０兆円以上の損失を計上した。ハイリスク・ハイリターン投資の失敗の責任を誰も取らず、また国民の意向を無視するなんて冗談じゃない。

　国民にまた無断で資産構成を変えれば、年金資金に大きな穴をあけることになりかねない。

「海外のインフラを投資対象にした運用自体はまったくあり得ない方法ではありませんが、日本国内にインフラファンドはたくさんあるとはいえません。ＧＰＩＦに海外インフラを分析できるだけの知見を備えたアドバイザーがいるのか疑問です。本来、損を出すことが許されない年金資金は思いつきや勢いで運用する性質のものではない。大損失を出して税金で補填することだけはやめてもらいたい」（山崎元氏）

　年金を危険なバクチに使ったかと思ったら、今度はトランプへの持参金代わりにしようとしている安倍首相。１３５兆円に上る積立金を一刻も早く国民に返して欲しい。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/215.html
[経世済民118] リサイクル運動が、いかに「しょうもない偽善」かを説明しよう（まぐまぐニュース）


リサイクル運動が、いかに「しょうもない偽善」かを説明しよう
http://www.mag2.com/p/news/236974
2017.02.03　武田邦彦『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』　まぐまぐニュース


ゴミの分別・リサイクルについて異を唱えてきた、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者である、中部大学の武田教授。今までの記事では、リサイクルやゴミの分別による弊害や、メディアが伝えてきた嘘について暴露してきましたが、今回は著者のもとに届いた異論のメールを取り上げ、なぜ著者が「環境問題を唱える人々」を偽善だと思うかについて、はっきりと答えています。

■古来「焼く文化」であった日本は１つの物を大切に扱ってきた

ある読者からリサイクルに対する私の考え方に、異論があるとしてメールをいただきました。そこには、私が今までこのシリーズでは触れていないことで、かつ、日本の多くの人が錯覚していることがそのまま示されていました。

「ニューヨークの近くにピラミッドほどのゴミ山があると本に出ています。よって、リサイクルの観念は正しい。日本では、100年前からすでにやっていて、自然にその観念がありました。」

まず「事実」ですが、著者の調査ではニューヨーク近くにゴミがピラミッドほどの大きさで積んであるところはありませんでしたが、一度、激しい積雪でゴミの収集が滞ったときにある程度のゴミが山積みになっていたことがあったようです。

ゴミを減らそうとか環境を良くしようと強く思っている人は、「自分がやろうとしていることは正しい」という信念が強すぎて、事実を軽視することがあります。アメリカは国土が広く、大雑把なので、日本のようにキチンとゴミ処理をすることはないのですが、だからといってニューヨークの近くにゴミがピラミッドほどに積まれるというのは、自分の主張を通したいために事実を曲げていると思います。

第二に、だから「リサイクル」というのは論理が飛躍しすぎています。ゴミの山を処理するには、埋め立てか焼却がもっとも簡単なことは、自宅のゴミを考えてもすぐわかります。ゴミをリサイクルできると考えている人は、ゴミをよく見ていないか、ゴミの中の特定のもの（たとえば綺麗なまま捨てられる紙、まだ使えそうなプラスチック容器など）だけを見ている場合があります。

でも、ゴミ処理というのはゴミの10分の１だけを処理してもダメで、ほとんどのゴミをリサイクルして有効に使うか、全部焼却するかの２つしかないとしても良いのです。ところが、自分のところからでるゴミをよく見てみると、台所からのゴミはベチャベチャしている上にすぐ腐敗するのでその中から有用なものだけ取り出すのは不可能です。

また、台所からのゴミを焼却するには、紙かプラスチックのように燃えやすいものが一緒でなければ実際に実施できません。かくして、もし利用するにしても「ほぼ新品のまま、種類が少なく、再利用しても使ってくれる人がいる」というものだけがリサイクルできますが、現実にはよほど「ポイ捨て」社会でなければそんなゴミはないのです。

また、この文で間違っているのは、もともと白人の世界は土に埋める文化で、乾燥した風土であることもあり焼却はほとんどしませんでした。それに対して日本は湿気があるので衛生上、「焼く文化」でした。日本は江戸時代の前も「リサイクル」というのはなく、物が欠乏していたので、大切に何度も使うことが行われていました。

たとえば反物で作った和服は、大人の次は子供に回し、それから手ぬぐい、最後は雑巾というように「下位の用途にまわす」ということで、これは「再利用」ではありません。そして現代は、子供は子供服、タオルはタオルを使い、洋服のお古を切り取ってタオルとして使っている家庭はほとんどありません。

■偽善者こそ環境に関心があり、子供を騙している

現実を無視して「リサイクルは良いことだ」と思うところに錯覚があります。

そして、石油はたっぷりとあるし、木材や紙は太陽の光で育つ樹木を原料にしますから、大いに利用するべきで、使い終わってゴミになったら、家庭の焼却炉とか、近くの市営の焼却施設で焼いてしまうのが、効率も良く、衛生的で、豊かな生活ができます。

私たちは何のために人生を送っているのでしょう。自然が恵んでくれるものの範囲で、自然を破壊しない限度で、自分の目的にそった人生、幸福な生活を目指すものであって、「我慢する生活」をわざとする必要がないのは言うまでもありません。

たとえば、石油が十分にあるのに、節約して洋服のお古を切り取ってタオルにして使うより、綺麗で吸湿性があり、肌にも快適なタオルを使うのが「人間にも自然にも良いこと」と思います。

またせっかく日本には土地の３分の２もの森林があり、太陽の光の恵みで毎日、大量の樹木が育っていて、それから紙ができるのに、わざわざ石油を使って紙をリサイクルしたり、紙の裏を丁寧に使ったりする必要もないのです。「もったいない」というのは本当に自然を破壊したりするから「正しい」ことになるので、「もったいない」ということ自体が「正しい」のではありません。

とかく、知識人（インテリ）は口だけでなんとなく正しいことを言いますが、現実は、高給取りで贅沢をしているものです。厳しい言い方をすれば著者は「環境に関心のある人の多くが偽善者で、子供を騙している」と感じます。リサイクルという社会運動がもたらした「偽善、他人に犠牲を強いる、環境破壊」は誠実で礼儀正しく、他人を尊重するという日本文化を大きく破壊してきました。できるだけ早くリサイクルを止め、もしリサイクルできるようなものをドンドン捨てたいのなら、かつてのようにビジネスになるものだけ自由意志で回収したら良いのです。そうすれば分別の手間、有料ゴミ袋が無くなるとともに、地方税も安くなります。

そろそろ夢から覚めて、正直な生活に戻るときです。

image by: Shutterstock.com

『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』
著者／武田邦彦
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/665.html

[経世済民118] なぜ年収1000万の人と付き合うと自分の年収も1000万になるのか?（まぐまぐニュース）


なぜ年収1000万の人と付き合うと自分の年収も1000万になるのか?
http://www.mag2.com/p/news/237529
2017.02.03　 佐藤しょ～おん『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』　まぐまぐニュース


もっと年収を上げたい、より社会的地位のある人間になりたいと思ったら、まずは何をすべきなのでしょうか。転職などを思い浮かべる方もいるかと思いますが、そうそう気軽にできるものではないですよね。無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』では、著者の佐藤しょ～おんさんが、もっと簡単に試せる「自分をレベルアップさせる方法」を紹介しています。

■自分とは次元の違う人に会う

あなたがどんな人なのかを知りたければ、あなたがお付き合いをしている人、日頃交流している人を見れば良いのです。これだけであらゆることが詳らかに分かります。

・あなたの年収も
・あなたの趣味、嗜好も
・あなたのライフスタイルも
・あなたの地位も
・あなたの性格も
・あなたの仕事ぶりも

これらすべて、あなたがお付き合いをしているご友人や、会社の同僚の平均値プラスマイナス10％くらいの間に収まっているものなんです。

あなたの年収が500万だとしたら、あなたのご友人、日頃交流している人の平均年収も500万円前後なのです。間違っても年収5,000万円を超えるような友人を持つ事は無いんです。

人間というのは、一人ひとり枠組みというか、次元というか、レベル感を持っていて（それを価値観と呼んでいますが）、その枠からはなかなか外に出られないんです。もし枠から出られたら、あなた自身が近いうちにそういう人になってしまうということです。

つまり、あなたの友人、知人を年収1,000万円以上に限定したら、つまりそれ以外の人とはお付き合いをしないようにしたらどうなるのかというと、あなたは自動的に近い将来年収1,000万円になるということです。

付き合う人を悪口、陰口が好きな人だけに限定したら、あなたもそのうちそういう人になるでしょう。付き合う人を、心身共に健康な人だけに限定したら、あなたの病気も快復に向かうでしょう。

私の人生が変わったきっかけもまさにこれで、本当にたまたまラッキーな事にあるおカネ持ちの方とご縁が繋がったことが人生のレールを変えてくれたんです。そういうおカネ持ちとお付き合いをするようになって、「もしかしたらオレも将来はおカネに困らなくなるんじゃ無いの？」なんて妄想をしたら本当にそうなりました。

私は一昨年の後半、とても高額のコンサルティングを受けたんです。正直、値段を書くのが憚られるくらい、サラリーマンなら目の玉が飛び出る金額だと思います。では私はその時、何かに困っていたのか、何か悩みがあったのか？ というと実は全くありませんでした。だって悩みなんてほとんどすべて自分で解決出来ますから。わざわざおカネを払って直してもらう必要など無いのです。

ではなぜそのような高額コンサルを受けたのかというと、もうこれはひとえに、そういう高額のコンサルをやっている人に会ってみたかったからなんです。その人が明らかに私よりもレベルが上なのは分かりますよね。そういう人に会うと、私も徐々に（まさに徐々にですが）そのレベルに近づいて行くわけですよ。自分の今の枠が壊されて、もっと大きな枠が作られるに決まっているんですから。

あなたがいつまでもグダグダで変化しないのは、自分とは次元の違う人に会いに行かないからです。そういう人に会って、話を聞いて、彼らが日頃何を考え、どう行動しているのかを聞けば、そこには必ずや彼我の差があるはずなんです。差が無いのなら、あなたもとっくにそういう人と同じレベルになっているはずなんですから。

厳然たる事実として差が存在するのであれば、彼らとあなたに次元のギャップがあるということで、そのギャップを埋める思考、行動をすれば段々と近づいて行くに決まってるじゃありませんか。

そういえば私のセミナーの受講生でも、頻繁に私に会っている人（つまりたくさんのメニューを受講している人や、毎回２次会まで来る人や、前夜祭にも駆けつける人）って、人生がドンドン変化しているんです。私と受講生とでは色々な面で次元が違いますからね。

こういうのをエネルギーの伝播って言うんですが、エネルギーって基本的に高いところから低いところに流れるんです。だから自分よりも高いレベルの人に会うだけで、低いあなたのところにエネルギーが流れてしまうんですよ。

で、そんな高額コンサルを受けたらやっぱり私の価値観がガラッと変化して、その結果現実もガラッと変化してしまいました。金額換算をすると、コンサル代の元は１回目のコンサルで取れちゃったんですね。

みなさんも人生を変えたければ、自分よりも次元の高い人に会うということを意識した方が良いですよ。

image by: Kobby Dagan / Shutterstock, Inc.

『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』
著者／佐藤しょ～おん
高卒、派遣社員という負け組から、外資系IT企業の部長になった男の、成功法則を全て無料で公開。誰にでも、どんな状況、状態からでも自分の力で人生を変えるための情報と知性を発信する。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/666.html

[戦争b19] 寒さに耐えかねた北朝鮮兵士が命懸けで中国から盗んだもの＝「北の同胞たちよ、脱北して大韓民国で自由を満喫しよう」　アジア板
アジア板リンク

寒さに耐えかねた北朝鮮兵士が命懸けで中国から盗んだもの＝「北の同胞たちよ、脱北して大韓民国で自由を満喫しよう」「心が痛む

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/271.html


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/611.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本も中国が進める南シナ海「争奪」に関与！　
日本も中国が進める南シナ海「争奪」に関与！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_42.html
2017/02/04 15:06　半歩前へⅡ


▼日本も中国が進める南シナ海「争奪」に関与！
　防衛相の稲田朋美は４日午前、マティス米国防長官と防衛省で初めて会談した。日本による米軍駐留経費負担は議論にならず、マティス氏は会談後の共同記者会見で「日本はコストや負担の共有に関してモデルとなってきた。他国が見習うべきお手本だと言える」と評価した。

　双方は、南シナ海での中国の活動に関し「安全保障上の懸念」として関与を強化する方針で合意した。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　当然だ。米軍の駐留費の７５%近くを負担する国は世界中探しても日本以外にはない。米軍に取って日本は天国ではないか。

　気になるのは南シナ海問題への「関与」の強化だ。下手に関与すると、自衛隊が弾除けになる恐れがある。米軍に体よく操られて先棒を担がされ、中国軍とドンパチをやらされてはかなわない。

　安倍晋三も、ボンクラの稲田朋美も、よく分かっていないのが困りものだ。安請け合いは大怪我のもとである。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/217.html

[国際17] 自分にしか興味がなく、自分がすべてのトランプ　
自分にしか興味がなく、自分がすべてのトランプ
http://79516147.at.webry.info/201702/article_38.html
2017/02/04 12:08　半歩前へⅡ


▼自分にしか興味がなく、自分がすべてのトランプ
　山田順の快進撃第３弾がこれだ。「すぐにペンス副大統領が大統領になる」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_37.htmlの続きだ。

　トランプは自分にしか興味がなく、自分がすべてという男だ。ということは、ここが彼の弱点だ。トランプは、自分を褒めてくれた人間は大歓迎し、批判する人間は罵倒する。

　つまり、こういう男は、面従腹背で褒め倒せばいいだけだ。褒め倒して、聞いたフリをして従わない。これで簡単に操縦できる。首席戦略官・上級顧問のオルタナ、右翼マイケル・バノンは、まさにそうしているに違いない。

　トランプは複雑なことは考えられない。だから。TPPもNAFTAも理解できない。要するに、多国間にわたることは理解できない。

　中国の「ワンチャイナ政策」も、なぜ国際社会がそれを便宜的に認めているかも理解できない。そのため、北京と台湾に分けて考えることにしてしまった。

　こうして、アメリカの他国との交渉は、すべて、2国間交渉になってしまった。

　ならば、要求をテキトーにかわしていくしかない。なのに、なぜ日本政府は自ら率先して莫大な手土産を持参するのか？ そんなことをするなら、まだ東京五輪を見据えて、東京にトランプタワーをつくってもらった方がよほどいいだろう。　　


前回記事
すぐにペンス副大統領が大統領になる！　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/783.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/784.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＩＷＪ原記者「『尖閣に日米安保5条適用』マティス発言でマスコミが大はしゃぎ！」　
ＩＷＪ原記者「『尖閣に日米安保5条適用』マティス発言でマスコミが大はしゃぎ！」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26568
2017/02/04　健康になるためのブログ



動画→米国防長官「尖閣は安保の対象」　在日米軍駐留経費は議論されず


■＜はじめに＞強烈な違和感と既視感！マティス米国防長官来日、尖閣に日米安保適用発言でマスコミが大はしゃぎ！（原佑介）

　「米マティス国防長官　日米安保条約5条　沖縄・尖閣諸島に適用と明言　政府高官」――。

　これは昨日、NHKがわざわざテレビの速報テロップで流した文言です。「米国の新国防長官様が尖閣を守ってくれるとおっしゃってくれたぞ！さぁ全国民、喜べー！」…みたいなニュアンスを感じて気持ち悪くてしかたがないのは、僕の性格が歪んでいるからでしょうか？

　昨日、「マッド・ドッグ」の異名をもつ米国のマティス国防長官が来日し、安倍総理と官邸で会談しました。日経新聞によると、マティス国防長官は冒頭、尖閣諸島などを念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米全保条約第5条が「本当に重要なものであると明確にしたい」と発言し、「5年先、10年先も変わることはない」と述べたということです。


※米国防長官「尖閣に日米安保適用」　首相と会談 政府高官が明らかに（日経）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H3O_T00C17A2MM8000/?dg=1&nf=1

　おそらく、会談は頭撮りだけだったのでしょうね。各社とも、「会談に同席した政府高官」の話として、マティス国防長官が会談の中で、米国の日本に対する防衛義務を定めた日米安保条約第5条が「沖縄県の尖閣諸島に適用される」と明言したことを伝えています。

　オバマ前大統領が2014年4月、日米首脳会談後の会見で「日本の施政下にある領土は、尖閣諸島を含め、日米安保条約第5条の適用対象になる」と明言したときも、マスコミは「安倍総理の大手柄！」と言わんばかりに大騒ぎでした。また、昨年1月には米太平洋軍司令官のハリー・ハリス氏が、「中国に攻撃されれば尖閣を守る」と発言した際も、メディアは「踏み込んだ発言！」「異例！」と大はしゃぎしました。


※「中国から攻撃あれば尖閣を守る」　米軍司令官が言及（朝日新聞）
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1X3166J1XUHBI00D.html

　岩上さんは2010年5月11日、当時の岡田克也外務大臣の定例会見で、2005年に日米両国が発表した「日米同盟変革と再編」の中で「島嶼部の防衛は第一義的に自衛隊がやるもの」という旨が明記されていることを指摘。岡田外相より、外務省の公式見解として「一義的に日本を守るのは当然日本人です。自衛隊です」という見解を引き出しています。


※2010/05/11 尖閣諸島への侵略想定で「一義的に日本を守るのは当然日本人、自衛隊」と岡田大臣が明言 〜岡田外務大臣会見
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/15918

　『仮面の日米同盟』の著者で国際ジャーナリストの春名幹男氏も、尖閣に関する米側の発言は、「中国への警告と日本への『リップサービス』」であると分析します。

　春名さんは岩上さんが昨年行ったインタビューの中で、「1997年の日米ガイドライン改定で、米軍は日本防衛から撤退し始めている。それを認めたくない外務省が、意図的な翻訳によってガイドラインの内容をごまかしている。だから有事の際、米軍が日本を守るとは限らない」と指摘し、外務省が「日米新ガイドライン」の中身を作為的に誤訳することで、日米同盟が実際の取り決め以上に強固にみえるよう操作されている現実を紹介しました。


※「米軍は日本を守らない！」という事実が米公文書によって明らかに！ 政府が日米新ガイドラインに施した翻訳上の姑息な仕掛けとは！？ ～『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏に岩上安身が直撃インタビュー第1弾 2016.1.28
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/284665

　昨日岩上さんがインタビューした孫崎さんもこれについてさっそくインタビュー内でコメントしてくれていますので、後ほどご報告します。

　しかし、政府だけでなく、メディアぐるみで属国根性が染みついているのだと考えると暗い気持ちになりますね。昨日の会談で安倍総理は「マティス長官、そしてトランプ政権との間で、日米同盟が揺るぎないと内外に示していくことができると確信している」と強調。さらに、集団的自衛権を行使する「安保法制」について説明し、日本が安全保障分野において積極的な役割を果たしていく考えを伝えたということです。

　マティス氏は本日、稲田朋美防衛相と会談し、安全保障に関して話し合うということですが、どんな結果が待っているのでしょうか。





動画→マティス国防長官が来日　日米関係の緊密ぶりがにじみ出た1日に

これはビンビン感じますねぇ。今朝の新聞・ニュースはこればっかじゃないですか。

でも、尖閣問題は騒動起こした石原元都知事と中国脅威論煽ってる安倍総理の２人が責任を持って解決すべき問題です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/218.html

[医療崩壊5] がん患者　治療中断した方が25％長生きするという調査結果も（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　普段の生活を続けることを大事にした川島なお美さん


がん患者　治療中断した方が25％長生きするという調査結果も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170204-00000012-pseven-soci
女性セブン2017年2月16日号


　全米で75万部のベストセラーになったノンフィクション『死すべき定め』（アトゥール・ガワンデ著、2014年）では、がんで余命わずかと宣告された女性が妊娠・出産を経て闘病する模様などが描かれている。

　その本には興味深い研究結果がいくつかある。自身の余命の中で、最期に叶えたい目標について正直に主治医と話をした末期がんの患者は、話をしなかった患者と比べて人工呼吸器を付けられたり、ICUに入れられる割合が少なく、あまり苦しまず平穏に余生を過ごせたというのだ。

　また、最期まで化学療法にこだわった患者より、治療を途中で中止した患者のほうが、25％も長生きするという逆転現象が見られた。そして、前者の遺族が深刻なうつ病に陥ったケースが多いのに比べ、後者の遺族は明らかに平穏に暮らせているという。

　余命への向き合い方は、家族のその後にまで大きく影響するということだ。

　死の床でも「美学」を貫いたのが松田優作（享年40）だ。親の愛情に飢えて育った松田は自らの家庭を何より大事にしていた。そんな彼だけに、余命宣告を受けてからも、自らの身より家族のことを心配していたという。

「末期の膀胱がん発覚後、優作さんは、『心配をかけたくないのでカミさんには言わないでほしい』と医師にきつく伝えました。がんが進行して美由紀夫人に知られた後も、『元気になって龍平の運動会に行こうな』と当時まだ20代だった美由紀さんを励まし続けたことは有名です」（ベテラン芸能記者）

　当時、松田には龍平（6才）、翔太（4才）、長女（2才）という3人の子供がいた。幼い子供を残して旅立つことは痛恨の極みだったはずだ。

「それでも優作さんは、『息子2人に父親の弱いところは見せられないので絶対病院に連れてくるな』と美由紀さんに言い聞かせました。それで美由紀さんは娘だけ連れて見舞っていました。

　危篤状態に陥っても、“カミさんはよけいなことをいうと全部信じるからよけいなこと、こいつに吹き込まないでくれ”と医師に頼み、美由紀さんが泣いていると、“お前、何泣いてんだ、泣くんだったら外へ出て行け”と」（同前）

　2014年1月に肝内胆管がんの手術を受けた半年後、再発して「もって1年」と宣告された川島なお美（享年54）は最期まで女優業を全うする一方、夫の鎧塚俊彦さん（51才）に愛情を注ぎ続けた。

「川島さんはがんが進行して体調が苦しくなってからも、仕事を終えて深夜に帰宅する鎧塚さんのため、必ず夜食を作って晩酌につきあいました。彼女は普段の生活を続けることを何より大事にしたんです。さらに亡くなる前日まで、多くの友人にメールを送り、鎧塚さんのサプライズ誕生パーティーの準備を進めていました」（川島の知人）

　川島の死後、見つかったノートには次の一文があった。

《再婚はできればしないでね。一緒のお墓に入りたいから。今までありがとう》

　余命宣告を受けた患者の家族ができることについて、訪問看護事業を運営するホスピタリティ・ワン代表の高丸慶さんが指摘する。

「余命宣告された患者は体の痛みのほか、心の痛みやお金の問題など社会的な痛みなどを抱えます。こうした医学では取れない痛みは家族の力で対応できる。例えば家族が患者の横にいてそっと触れるだけで、痛みを和らげるホルモン『オキシトシン』が分泌されて患者が安らぐんです」


http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/524.html

[経世済民118] トランプ砲vs黒田バズーカ　黒田総裁はお疲れ気味？（NEWS ポストセブン）
トランプ砲vs黒田バズーカ　黒田総裁はお疲れ気味？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170204-00000017-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/4(土) 16:00配信


　経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になった著名人をピックアップ。記者会見などでの表情や仕草から、その人物の深層心理を推察する「今週の顔」。今回は、日銀・黒田総裁の心理状態を分析。

　＊　＊　＊
　先月末、“トランプ砲”が日本の為替政策にめがけて炸裂した。日本を円安誘導していると批判したのだ。安倍首相は、「批判は当たらない、適切な金融政策は日銀に委ねている」と発言した。

　その日本銀行総裁は、“黒田バズーカ”で知られた黒田東彦氏だ。異次元の金融緩和を行い、市場の意表をつく“黒田バズーカ”を放って2％の物価安定目標に向かっていたが、思ったように物価は上昇せず、今や空砲だったのかと皮肉られている。

　そこに“トランプ砲”が被弾。“黒田バズーカ”による大規模な金融緩和が、円安誘導の原因の可能性ではないかと衆院予算委員会で指摘されると、眉間にシワを寄せ、口をへの字にして固い不満気な表情で「物価安定のため」と説明した黒田総裁。

“トランプ砲”を迎え撃つ日本の金融政策の要、日銀の黒田総裁はトランプ新政権についてどう考えていたのか？　金融決定会合後の会見から、黒田総裁の心の内を見てみようと思う。

　黒田総裁は、ちょっとタヌキっぽい顔にメガネをかけている。目つきは鋭く、じろりとにらんだ様子は気難しそうで怖い。七三に分けてなでつけた髪と黒っぽいスーツも、どこか重く冷徹な印象を与える。会見中は、面倒な質問に大きく舌打ちをして答えたりもしたが、笑いだしたら、身体をのけぞらせるように大笑いするほど表情は豊かだ。

　この会見、やはりトランプ新政権が今後、リスク要因になるかどうかが注目された。

　トランプ新政権について話し始めると、黒田総裁は口をへの字にしならがら「具体的な政策がはっきりしていない」とあごを何度かなでた。そして「どのくらい下方、上方リスクになるか」と言いながら、再びあごをなでたのだ。これは考え中の時によく見られる仕草の1つだ。ロダンの“考える人”でおなじみのポーズでもある。

　トランプ新政権に対する黒田総裁のスタンスは、この仕草に表れている通りだ。今は動きを見て考えているが、まだ判断も決断もできない。その後も、「新政権の動きに注意する」と答えただけだった。

　だが「トランプ新政権の米国第一主義の保護主義的な政策が、世界経済を縮小・減速させるのでは？」と問われると、「世界的には広がらない」と身体を前後させた。

　人はストレスを感じると、そのストレスを緩和させるために、無意識に身体を動かすことは広く知られている。身体の揺れや上半身の動きは、肯定的であれば縦方向、つまり前後か上下、否定的であれば左右の横方向に動きやすいと言われる。

　前後に身体を揺らしたということは、黒田総裁はトランプ政権の保護主義的政策に対するストレスは強いが、言葉通り、それが世界的に広がらないと考えているのだろう。

“黒田バズーカ”による物価安定2％の目標については、「ファンンダメンタルズ（経済の基礎的条件）がしっかり回復してきている」と右手で階段を上るような仕草を見せた。総裁自身、日本経済に明るい見通しを持っているということだ。

　…と思ったのだが、「しっかりした成長が続くというのが市場の見方だ」と発言しながら身体を左右、横に揺らした。上昇傾向にあるけれど成長が続くかどうか、先のことなど予測不可能というのが本心なのだろうか？　ここにきてなんとも迫力不足で心もとない。

　トランプ新政権で混乱が続く米国の余波を受け、日本でも連日、円や株式市場が乱高下している。こういう時こそ“黒田バズーカ”ではないが、何か手はないのかと思ってしまうが、黒田総裁は淡々としたものだ。

　日米の金利格差について聞かれた時は、ジャケットの前を両手で合わせるような仕草を見せ、「様々な要因がある」「為替政策は財務省が所管だ」と答えた。ジャケットの前をしめるような仕草から、日銀トップである自らの考えをここで話すつもりはないのだろう。

　しかし、質問していた記者たちも、為替や金利について聞きたかったに違いない。質問の仕方を変えて、あの手この手で聞いてくるが、黒田総裁のガードは堅い。

　突っ込んで聞いても、通貨は別次元の政策で「特に申し上げることはない」と机の上に肘を乗せ、腕を胸の前に置いてしまった。日銀トップとして為替政策について明確に物を言うのは危険と、無意識のうちに、肘と腕で自らをガードしたのだ。

　しかし「自分の経験から…」と話し始めると、腕を開いて手を下ろした。個人的な経験談となると話は別なのだろう。ガードしていた腕はするりと机から下ろされた。

　為替操作の認定について質問を受けた時は、思わず本音が出たようだ。「アメリカだけがやっている」と笑い、「アメリカの都合でやっている」と鼻をつまんだのだ。日本はこの数年、為替操作の円売り介入を行っていない。

　鼻をつまむ、鼻柱をつまむという仕草は、矛盾する問題を考えている時に出やすいと、動物行動学者のデズモンド・モリスは言っている。鼻柱の下にある鼻腔がストレスに対して反応して、一時的に軽い痛みを起こすため、痛みを緩和させようと鼻柱をつまむのだそうだ。

　アメリカ経済がさらに強く、日米間の金利差が広がれば、ドル高・円安になってくるのは仕方がない。アメリカというより、トランプ新政権の都合だけで根拠のない批判、と言いたかったのだろう。

　とはいえ「2017年は着実に物価上昇率が上がり、2018年頃には2％に達する見通し」と述べながらも、どこかで矛盾を感じているのか、鼻をつまんだ黒田総裁。10日に行われる日米首脳会談でトランプ大統領は、再び“トランプ砲”を放つのだろうか？　“トランプ砲”vs“黒田バズーカ”の行方に注目したい。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/667.html

[経世済民118] 「アパホテルに泊まらないで」韓国で不買運動始まる＝韓国ネットは称賛も「中国がうらやましい」　：アジア板リンク
「アパホテルに泊まらないで」韓国で不買運動始まる＝韓国ネットは称賛も「中国がうらやましい」「もっともうかるんじゃない？」

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/261.html


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/668.html

[国際17] トランプ氏顧問、実在しない「虐殺事件」言及で再び物議（AFP）
ドナルド・トランプ米大統領の就任式に先立ち米首都ワシントンの教会を訪れたケリーアン・コンウェー氏（2017年1月20日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm


トランプ氏顧問、実在しない「虐殺事件」言及で再び物議
http://www.afpbb.com/articles/-/3116609?cx_part=txt_topstory
2017年02月04日 07:44　発信地：ワシントンD.C./米国


【2月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の顧問で、先月に「もう一つの事実」という発言が話題を呼んでいたケリーアン・コンウェー（Kellyanne Conway）氏が2日、今度は実在しない「イラク人過激派による虐殺事件」について語り、再び物議を醸している。

　昨年の米大統領選ではトランプ陣営の選対本部長を務めたコンウェー氏は、米ケーブルテレビ局MSNBCの番組に出演し、イスラム圏7か国の市民の入国を一時禁止したトランプ氏の大統領令について、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が取った策と同様のものであると擁護。

「イラク人2人がこの国に入国し、過激思想に染まってボーリンググリーン虐殺事件の首謀者になった後、オバマ大統領がイラク難民プログラムを6か月間禁止した事実を、今まで知らなかった人は多いはず。これは報道されなかった」と発言した。

　だが、この「虐殺事件」は実際には存在していなかった。コンウェー氏は後にツイッター（Twitter）への投稿で「ボーリンググリーンのテロリストと言うつもりだった」と釈明している。

　2011年、ケンタッキー（Kentucky）州ボーリンググリーン（Bowling Green）在住のイラク人の男2人が有罪判決を受けたが、罪状は国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に資金と武器の供与を試み、駐イラク米軍の兵士に対し簡易爆弾装置を使用したことだった。2人は長期の禁錮刑を受け、現在も収監されている。

　また米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）によると、事件を受けオバマ前大統領はイラク難民の審査手続きの厳格化を指示したが、難民受け入れ中止や禁止を命じた事実はなかった。

　コンウェー氏は先月、トランプ大統領就任式の聴衆は「過去最大」だったという真偽の疑わしい主張を展開したショーン・スパイサー（Sean Spicer）大統領報道官について、これはうそではなく「オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）」だと弁護し、話題を呼んでいた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/786.html

[国際17] 警告!!　経済ナショナリズムが戦争を起こす　
警告!!　経済ナショナリズムが戦争を起こす
http://79516147.at.webry.info/201702/article_39.html
2017/02/04 12:17　半歩前へⅡ


▼警告!!　経済ナショナリズムが戦争を起こす
　山田順の快進撃第４弾。「自分にしか興味がなく、自分がすべてのトランプ」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_38.htmlの続きである。

　トランプの経済政策を「保護主義」と言っている向きがある。しかし、それは「主義」というほどのものではない。トランプノミクスと言っている向きもあるが、それは「ミクス」と言うのも恥ずかしい、単なる思いつきで、政策と呼べるシロモノではない。

　それでもトランプノミクスを保護主義とするなら、それは共和党の政策ではなく、民主党の政策だ。民主党はNAFTAの成立当時からこれに反対し、オバマ政権でも見直し・離脱を主張してきた。TPPも同じだ。

　トランプは労働組合の票を奪うために、こうした政策をパクったにすぎない。そして、悪いことに保護主義を続ければ、「米国は長期的には衰退」してしまうだろう。トランプはこれがわからない。

　なぜなら、この保護主義の根源は、「経済ナショナリズム」だからだ。トランプは日本や中国のせいで、アメリカの製造業が衰退したと信じ込み、アメリカでモノをつくれと、全産業に言い続けている。

　要するに、災いは外国からもたらされた。彼らは敵だ。だから、外国製品は締め出し、入ってくる外国製品には関税をかけると言っている。バカすぎる。

　経済ナショナリズムは、第二次大戦をもたらした遠因だ。政府は国内規制を強めて、外国と対抗し、そうすることで国民が幸せになれるという幻想に陥っていった。

　しかし、そうすればそうするほど経済的に孤立し、国民は貧しくなった。日本はまさにこの陥穽に陥った。

　経済は、政府からできる限り自由な方が、世界は平和になる。自由貿易、人とモノの自由な交流が続く限り、戦争をする動機が生まれないからだ。国境を閉じることで、戦争への動機が生まれる。

　戦争をなくす道はただ一つ、究極の国際分業、すなわちグローバル経済の進展だ。しかも、いまやネットで世界中が繋がり、ネットの中には国境がない。デジタルエコノミーの時代になった。

　国境などいくら閉じても、3Dプリンターでいくらでもモノはつくれるだろう。しかし、トランプはこの状況がまったくわかっていない。


前回記事
自分にしか興味がなく、自分がすべてのトランプ　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/784.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/787.html

[国際17] 普通のアメリカ人に対する戦争（マスコミに載らない海外記事）
普通のアメリカ人に対する戦争
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-cb63.html
2017年2月 4日　マスコミに載らない海外記事


Paul Craig Roberts
2017年2月1日

Sakerは冷静な人物だ。彼が少数独裁支配者と“リベラル/進歩派/左翼”と自称する連中の異様な同盟による、トランプ大統領に対する脅威を、彼が詳説しているのを私は重く受け止めている。“憂慮すべきトランプ派”と呼んで嫌悪して“ リベラル/進歩派/左翼”が、平和ではなく、戦争を進める連中、労働者階級に対立する1パーセントと組んでいるのは驚くべきことだ。

Sakerは、トランプが深刻な打倒の脅威に晒されており、即反撃しなければ負けると考えている。http://www.unz.com/tsaker/a-color-revolution-is-under-way-in-the-united-states/

読者の皆様は非常に賢明でおられるので、読者の一部の方々がSakerと同じ結論に至っても私は決して驚かない。読者の一人は、こう書いておられる。

かつては道理をわきまえていた左翼-リベラル・ウェブサイトですらもが狂っていることに、私はすっかりあきれ返っています。Alternetは巨大なヒステリー工場と化しました。Counterpunchは、マイク・ホィットニーや、あなた(こちらのウェブの記事を拝読しているので、そう思うのですが)やダイアナ・ジョンストンや、他のごく僅かな人々の良い記事を掲載していましたが、こうしたサイトまで流れに乗っているのが信じられません。90年代に、ニュースレターが始まって以来、私はCPを読んできました。今年まで、彼らは(あなたのサイトの次に)コンピュータをつけると見にゆくお気に入りサイトの一つでした。彼らの“レジスタンスを越えて - 急速に進展するトランプ独裁制を打倒する”と題する新たな記事は信じられません。そして、もう一本: “追放された民主主義と、全体主義の呪い”。更にもう一本。“イスラム教徒入国禁止、現代の白人至上主義とファシズム”。パトリック・コーバーンは“トランプのイスラム教徒入国禁止は更なるテロ攻撃を引き起こすだけ”という記事を書きました。ワールド・ソーシャリストのウェブサイトWSウェブサイトまで気が変になってしまいました。

ドイツ左翼主要サイトのほぼ全てが狂ってしまいました。一方、結局は、ほぼ全ての抗議団体はソロスの金が資金源のようです。一方で、国民の40%は、洗脳手法であるMKウルトラ計画の対象にされたに違いないと思われます。他に一体どうすれば、こうした集団ヒステリーを作り出せるでしょう？

トランプ大統領反対抗議行動参加者との議論の水準はこういうものだ。http://ijr.com/2017/01/790842-protester-calls-on-crowd-to-start-killing-people-wait-till-you-find-out-what-she-does-for-a-living/?utm_source=email&utm_campaign=morning-newsletter&utm_medium=owned

十五年間にわたる七カ国のイスラム教徒殺害より、イスラム移民禁止のほうが遥かに酷いと考える愚かな人々が多数いるのに驚く私に、読者の皆様も共感されよう。ブッシュとオバマの二人は、大統領を務めた四期中、イスラム教徒の大虐殺を行ったのに、抗議行動参加者は誰も、全くの戦争犯罪、人類に対する犯罪のかどで、連中の弾劾を要求していない。ところがトランプの完全に合法的な対移民行動は弾劾の理由になるとされるのだ！

抗議行動参加者は全く馬鹿げているので、仕立てあげられているものに違いない。街頭に出ている抗議行動参加者全員ではないにせよ、抗議行動派のウェブは、9/11の公式説明と、公式説明が正当化しているでっちあげの“対テロ戦争”を受け入れているのだから、論理的には、イスラム教徒は、既に本質的に(ネオコンとイスラエルに聞いて頂きたい)ワシントンによる死や破壊を逃れて、アメリカ人に害を与えようと秘かに考えているかも知れない“テロリスト”のはずなのだ。支配的な公式説明からすれば、連中を入国させるのは無責任だろう。

だが、抗議行動参加者にとってはそうではない。イスラム教徒をテロリストに追いやりかねないものは、彼らの家族に対する殺人ではなかったし、彼らの家や国の破壊ではなかった。彼らをテロリストに変えるのは、難民としての入国を禁止することなのだ!

21世紀に入ってからのアメリカとヨーロッパ政治指導部の非常識さをご想像願いたい。欧米諸政府は、実に大変な死と破壊を加えることで、復讐心を抱いているかも知れない人々を移民として受け入れる何百万人ものイスラム難民を産み出したのだ。

アメリカとヨーロッパには、リベラル/進歩派/左翼なるものは存在せず、キエフのマイダン抗議行動や、現在のマケドニアやハンガリーで画策されているようなソロスが提供する資金で雇われた抗議行動参加者しかいないと結論しなければならないのだろうか？

正しかろうと、間違っていようと、これが多くの人々の結論だ。

不当な抗議行動は、あらゆる抗議行動の信用を傷つける。一握りの支配者連中が、連中による支配を回復しようと動きながら、正当な抗議行動の威信を事前に損なうため、反対運動を手駒として利用するのを我々は目撃しているのだろうか？

ある鋭いハンガリー国民は、反トランプ抗議行動と、ハンガリー政府に対して、ソロスが画策している抗議行動との類似を見抜いている。

ロバート博士

　オルバーン・ヴィクトルが三分の二という多数の支持で勝った2010年、そして再度彼が勝利した2014年以来、我々が耐えることを強いられたのとそっくりなアメリカの状況を見聞きするにつれ、ソロスが資金提供するNGOが猛烈に蔓延していて、あからさまな反ソロスな政府の国、ハンガリー国民として、心がとても痛みます。

　現在、我々ハンガリー人にとって、アメリカ人と共有すべき、一つの極めて重要な経験があると思うのです。それはこういうことです。

　ソロスや彼のNGOや、権力を目指すあらゆる党派のお仲間連中にとっては、尊重すべき大切なことなど皆無なのです。こうした考え方は、我々多くのハンガリー人にとって受け入れることは極めて困難です。権力を得たり、取り戻したりするためなら、連中は国を犠牲にし、連中は未来、国民、あらゆるものを犠牲にするのをいといません。

　私はアメリカからのニュースを読み、憎悪に満ちているらしい群衆の写真を目にしています。連中は、国民に選ばれて権力の座についた政府を、連中が“ファシスト、ナチス、反民主的、反ユダヤ”などと呼んだのとは対照的に、“民主主義者”と自称したがっていたハンガリーの野党が率いて国中で行進した(幸いなことにすっかり消え去った)群衆にそっくりです。こうした群衆は偽善の権化です。“愛”というスローガンを唱えながら、連中は権力のため、憎悪心から行動しており、情理を尽くして話し合うことを拒否しています。彼らは事実を考えるのを拒否しています。連中は自らをリベラルと称していますが、全く不寛容な行動で、自由に反する行動をしています。トランプ大統領に投票した人々は、愛国的だったのだと思います。

　もし私の想定が正しければ、連中が確固たる支配をしようとしている国や帝国を、ソロスや彼のNGOやお仲間が、ちゅうちょなく踏みにじるという現実が浸透するまでには、かなり時間がかかることも意味しています。彼らは人々のためには支配していないのです。連中の利益のために、国民や帝国を搾取できる立場にい続けるべく、連中には権力が必要なのです。これは、愛国者にとっては受け入れがたい考え方です。アメリカ人有権者たちが、これに気がつくのが早ければ早いほど、プロパガンダ・キャンペーンや、主流マスコミが嬉しげに掲載する非常に目立つ抗議行動に対しての抵抗力がより強くなります。トランプ大統領をあやつる余地は、それぞれの時点で、連中が享受する、大衆による支持に正比例することに留意するのが重要です。

　あらゆる人々のため、世界をより良く、より安全な場所にするために費やされているロバーツ博士の貴重なお仕事全てにお礼申し上げます。

敬具

アニタ

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl：http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/01/war-ordinary-americans-paul-craig-roberts/
----------



http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/788.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 派手なトランプ報道の裏で安倍自民がしていること（simatyan2のブログ）
派手なトランプ報道の裏で安倍自民がしていること
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12244560821.html
2017-02-04 15:12:44NEW !　simatyan2のブログ


ここしばらくテレビではトランプ政権の派手な発言や動きばかり
報道しています。

一昨日から昨日にかけては「狂犬マティス国防長官来る！」などと
大騒動で、結局「でんでん総理」と「勘違いアイドル国防大臣」が
会談後、予想通り「日米同盟」の再確認とをしただけでした。

ネトウヨは日米安全保障条約の第５条が「尖閣諸島に適用される」
と明言してもらっただけで大喜びでしたが、

こんなことはオバマ時代にも明言していたことなので何の成果も無く、
沖縄基地への負担もそのままです。

ただしアメリカが過去と同じ明言するだけでも、高い代償を要求され
ていると安倍自民は察したようです。

シリア難民を受け入れ、定住の道を開くそうです。

シリア難民、300人規模で日本が受け入れへ 定住に道
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/03/story_n_14586908.html

今回は３００人でも人数は前年比の１５倍ですから、翌年には倍に
なるでしょう。

一時的ではなく定住ですから、本人以外の親や兄弟、その子どもも
増えるでしょうからね。

人道上、難民の受け入れは悪ではありませんが、ここでもう一度
経緯を整理すると、

まずアメリカ（オバマ政権）が支援したイスラエルがシリアを爆撃、
ISを虐殺、

下はシリアへの爆撃前と爆撃後の比較画像、









この非人道的な攻撃をしたイスラエルの支援と貢献を安倍晋三は
して（させられ）ました。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page4_000469.html

そのシリア難民を今度は安倍自民が受け入れるのです。

アメリカのポチに徹するということは、戦争に参加していなくても、
見せ掛けだけでも参加して、尻拭いもさせられるということです。

もっとも集団的自衛権で直接参加も今は可能になりましたが・・・。

アメリカは責任を持って難民を５００００人受け入れてきましたが、
現実的なトランプは日本に肩代わりさせるかもしれません。

トランプ政策の基本は、アメリカを守るための鎖国のようなもの、
と考えられますからね。

増えていくのは必然です。

それでなくとも安倍自民は、毎年２０万人単位で移民を受け入れる
計画を公表しているので、




http://imgur.com/TBywUjU

今でも新宿の大久保あたりは、すれ違う人の２，３人に一人は外国人
ですが、今後事態はややこしくなるばかりです。






http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/222.html

[原発・フッ素47] 即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用　何兆円使おうが廃炉なんてできっこない（日刊ゲンダイ）
　　　


即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198938
2017年2月4日　日刊ゲンダイ　文字お越し

　　
　　　どこが「アンダーコントロール」なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本当に廃炉なんてできるのか。目の前の現実に打ちのめされてしまう。

　東京電力は２日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器の内部調査で撮影した映像を解析したところ、一部で毎時５３０シーベルトという超高線量を測定したと発表した。

　これは、とてつもない数値だ。ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の指標では、宇宙線や大地からの「自然放射能」に加えた「追加被曝線量」の公衆限度は年間１ミリシーベルトとされている。毎時換算でおよそ０．１１マイクロシーベルトだ。福島原発事故後に日本政府が避難指示を解除する目安の除染目標にしたのは、年間２０ミリシーベルト。長期にわたって居住が制限される「帰還困難区域」の線引きは、年間積算線量が５０ミリシーベルトとされた。

　１０００ミリシーベルトが１シーベルトなのである。今回、計測された５３０シーベルトという高線量は、想像を絶する世界だ。「マイクロ」も「ミリ」もつかず、しかも「毎時」。１９９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社で起きた臨界事故で死亡した作業員の被曝量は、最大で２０シーベルトと推定されている。放射線医学総合研究所によれば、毎時６～７シーベルトが１００％致死量だという。

　東電は「推定値だから３０％の誤差がある」と説明しているが、７掛けしたって毎時３７０シーベルト。人間が近づけば即死するレベルであることには変わりない。

■「メルトアウト」が起きている可能性

　気がかりなのは、毎時５３０シーベルトという放射線量が、運転中の原子炉圧力容器内と同程度の放射線量だということだ。メルトダウン（炉心溶融）した核燃料が圧力容器の底を突き抜け、地下水と接触して再臨界に達しているということではないのか。

　原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏が言う。

「東電が公開したカメラ映像では、原子炉の真下に大きな穴が開いている様子が見えました。核燃料が圧力容器を破って外に漏れ出たことは間違いありません。ただ、それは、われわれ専門家が事故当初から指摘していたこと。東電や政府はなかなか認めようとしませんでしたが、メルトダウンは大前提なのです。今回、メルトダウンした核燃料が原子炉圧力容器を突き抜けて、外側の格納容器に漏れ落ちるメルトスルー（溶融貫通）が起きていることは裏付けられた。圧力容器を破るほどの核燃料では、格納容器はひとたまりもありません。圧力容器は７０気圧に耐えられるよう設計されていますが、格納容器の設定はわずか４気圧です。建屋のコンクリート壁にいたっては単なる覆いであって、超高温のデブリ（溶融燃料）による浸食を防ぐことは難しいでしょう」

　核燃料が原子炉建屋の床を突き破る「メルトアウト」が起きている可能性は高い。これが地下水に達していれば、いくら循環冷却しても放射性物質の拡散を防ぐことはできない。チャイナシンドロームが進行中のような惨状下にあると考えるべきだろう。

　先月２８日、事故後の復興について関係閣僚らが議論する福島復興再生協議会が福島市内で開かれた。議長を務める今村復興相が冒頭の挨拶で「福島、東北の復興も３月にはいよいよ７年目に入る。マラソンでいうとだいたい３０キロ地点ぐらいにきているのかな」とホザいたのは、まったくもって信じがたい感覚だ。福島の現状をどう認識しているのか。事故処理はまだスタートラインにも立っていない。原因さえ解明されていない。それでマラソンの折り返しを越えた３０キロ地点だと？　こんな無神経な発言をして、大臣をクビにならないのが不思議だ。

　　
　　　「マラソンでいえば３０キロ」と今村復興相（Ｃ）日刊ゲンダイ

廃炉費用は税金か電気料金で結局は国民負担

　東電は今月中に最新型のロボットを投入してデブリの状態を確かめる予定だったが、作業用足場に開いた穴が走行ルートを妨害するため、計画の練り直しを余儀なくされそうだ。毎時５３０シーベルトという高線量も想定外で、廃炉への道は、ますます混沌としてきた。

「この高線量では、ロボットに使われている半導体やモーターがやられてしまうので、２時間程度しか動かせず、限定的な調査しかできません。もっとも、仮に線量がもっと低くても、ロボットが正常に動くかは分からない。あれだけの過酷事故を起こしておいて、簡単に廃炉までたどりつけると思う方が間違っています。今回の内部撮影によって、政府と東電の廃炉スケジュールが完全に破綻したことが露呈しました」（後藤政志氏＝前出）

　事故が起きた１１年の年末に発表された廃炉の工程表は、２年以内に１～４号機の貯蔵プールにある使用済み燃料の取り出し作業に着手、１～３号機の溶融燃料は１０年以内に取り出し作業を始め、３０～４０年後に施設を解体撤去する廃炉が完了するというものだった。

　事故からまもなく丸６年になるのに、工程通りに実行できたのは、４号機の使用済み燃料取り出しのみ。事故を起こした１～３号機の燃料には着手できない。建屋内の線量が高すぎて人間が近寄れないのだ。そのうえ、溶け落ちたデブリがどんな状態で、どこにあるのかさえ分からない。これのどこが「アンダーコントロール」なのか。

　当初の計画からは大幅に遅れているのだが、政府はデブリの取り出しを２１年に始め、３０～４０年で廃炉を完了させるというスケジュールを変えようとしていない。ここが悪魔的だ。

■途方もない年月と費用が必要

「政府の工程表は夢物語でしかなく、見直す時期に来ていると思います。福島原発の場合、燃料をすべて取り出して更地にするという意味での廃炉は、数十年単位では無理でしょう。問題なく運転終了した原発でも、廃炉まで数十年かかるのです。米国のスリーマイル島事故では、核燃料がまだ格納容器内にとどまっていたから、なんとかなった。世界的に見ても、過酷事故で燃料デブリになったものを取り出した例はありません。福島では、形状をとどめていないデブリがどこにあるかも分からないし、メルトダウンした原発が３基もある。チェルノブイリのように石棺化しても、１００年は持たないでしょうし、本当に廃炉に至るまでには、途方もない年月と金額が必要になる。廃炉費用がいくらかかるか、誰にも分かりません。ところが、政府は最終的な費用の計算に先行して、国民に負担させるスキームの議論を始めた。ホント、ふざけています。４０年という廃炉工程表を取り下げないのは、着実に廃炉に向かっているというパフォーマンスでしかない。東電を存続させ、原発再稼働を進めるためです」（環境経済学者で立命館大教授の大島堅一氏）

　経産省は昨年、事故処理の負担スキームを審議する有識者会議を立ち上げた。福島原発事故の賠償・廃炉費などは計２１．５兆円になると、従前から倍増する試算を発表。６年経って近づくこともできない現状を考えれば、費用はどこまで膨れ上がるか分からないのだが、新電力の託送料に上乗せする方針を固めた。託送料なら、国会の承認も必要ない。儲けは自分たちのもので、事故負担は国民にツケ回す。そういう都合のいいビジネスモデルをゴリ押ししようとしている。

「４０年での廃炉なんて、どう考えても無理です。現実的な廃炉計画を立てられる状況にもない。しかし、原発輸出を成長戦略に据えている安倍政権は、既存の原発を稼働させたうえで、新設の仕組みもつくりたいのでしょう。世界に向けて、安心・安全を担保するためには、虚構の事故処理シナリオを維持する必要がある。何兆円使おうと、工程表通りの廃炉はできないと思いますが、それも結局、税金にしろ電気料金にしろ国民負担にされてしまう。それでも原発再稼働を支持する国民が、どれだけいるのでしょうか」（大島堅一氏＝前出）

　原発はコストが安いなんて、よく言う。福島原発の現状を見れば、原発再稼働は正気の沙汰とは思えない。原発事故は収束どころか、現在進行形だ。オリンピックなんて、やってる場合ではないのではないか。



　　　　　　　　



http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/444.html

[経世済民118] 大統領令「イスラム圏入国禁止」が直撃する日本企業17社（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　大統領令を乱発（Ｃ）ＡＰ


大統領令「イスラム圏入国禁止」が直撃する日本企業17社
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198647
2017年2月2日　日刊ゲンダイ


　トランプ米大統領が署名した移民・難民の入国制限に関する大統領令に、日本企業が翻弄されている。

　ＪＡＬやＡＮＡはトランプが禁止したイスラム圏７カ国の旅客の搭乗を原則、断る方針を決めたが、こうした措置を受け、１月３１日、両社の株価は大幅下落した。

「航空会社の株価下落は、これから始まる暴落の序章に過ぎないかもしれません。入国制限の悪影響は、さまざまな業界に広がっていく恐れがあります。入国制限によって旅客数の減少は避けられないでしょうから、空運、海運、旅行には大ダメージです」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　確かに、海外旅行で取扱高２位のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）や、近畿日本ツーリストを傘下に置くＫＮＴ─ＣＴ、海運大手の日本郵船、商船三井、川崎汽船は株安に見舞われた（別表参照）。

「ヒトの移動がなくなると、モノも動かなくなります。物流が停滞しますから、それに絡む業界は厳しくなってくるでしょう」（経済評論家の杉村富生氏）

　イスラム圏をはじめ世界中でビジネスを展開する総合商社はツライ。株式市場は敏感に反応し、三井物産や住友商事、三菱商事、伊藤忠商事は軒並み下落した。

　自動車業界は「メキシコの壁」に加え、移民問題が直撃するという。

「米国に入った移民は、ある程度の稼ぎが見えたときに、移動手段を確保するため、まず自動車を購入するのです。移民拒否で、その需要が消えれば、日本メーカーだけでなく、米ビッグスリーも困るでしょう」（自動車業界関係者）

　マツダや日産自動車といった完成車メーカーばかりか、デンソーやアイシン精機などの自動車部品大手も業績不振に陥りかねない。

　日本の小売業が危なくなるという指摘もある。

「このままでは、イスラム圏の人々は海外旅行を控えるようになります。そうなると、アジア諸国から日本にやってくるイスラム教徒も減ります。三越伊勢丹やＪ・フロント（大丸、松坂屋）などの百貨店は、中国人に代わる買い物客として、アジアのイスラム教徒に期待していましたが、トランプの大統領令で一気に吹き飛んでしまった」（流通関係者）

　インドネシアは約８５％、マレーシアは約６０％がイスラム教徒といわれる。インドは約１４％ながら、人数ベースに換算すると約１億６０００万人を超す。

　移民・難民の入国制限が、日本経済を直撃する日は近づいている。
















http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/670.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ビビった安倍政権 マティス国防長官に異常な“おもてなし”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　


ビビった安倍政権 マティス国防長官に異常な“おもてなし”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198921
2017年2月4日　日刊ゲンダイ

　　
　　　握手するマティス国防長官（左）と安倍首相（Ｃ）ＡＰ

　３日来日し、安倍首相や岸田外相と会談した米国のマティス国防長官。専用機で米軍横田基地に到着し、悠然とした足取りで首相官邸に入る姿が誰かに似ていると思ったら、ソックリな人物がいた。１９４５年８月に当時の厚木海軍飛行場に降り立ったダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官だ。それもそのはず。日本政府の“おもてなし”ぶりがあまりに異常で、奴隷根性丸出しだったからだ。

　いくら“狂犬”と呼ばれていても、マティス国防長官は単なる米国の閣僚のひとりに過ぎない。これまでの慣例だと、米国閣僚が日本の総理大臣に表敬訪問した際の時間は１０～２０分程度。２００９年に発足したオバマ政権で国防長官に任命されたゲイツ氏も当時の鳩山首相を表敬しているが、時間は２０分間だった。ところが、マティス国防長官は１時間近く安倍首相と会談し、その場に稲田防衛相も同席。トランプ大統領が在日米軍の撤退や駐留経費負担増をほのめかしているとはいえ、あまりにも安倍政権は“ビビり”過ぎだろう。しかも、肝心の会談の中身についても、「強固な日米同盟の堅持」を確認したぐらい。外務省のホームページをみると、鳩山、ゲイツ会談でも〈不変なものとして日米同盟の重要性がある〉〈日米同盟は、米国のアジア安全保障政策の礎〉といったやりとりが交わされていたから、今回の安倍、マティス会談とほとんど変わらない。

　大新聞テレビは盛んに〈沖縄・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた安保条約第５条の適用対象であることを確認した〉と報じているが、安保条約５条は〈各締約国は、日本国の施政下で武力攻撃があった時、自国憲法に従って行動する〉と書いてあるだけだ。日本の報道をみていると、尖閣諸島に大事が起きたら、すぐに米軍が参戦するような印象だが、米国憲法では参戦権は議会にある。議会が〈参戦〉と議決しない限り、参戦する必要はないのだ。「米国第一」を掲げるトランプの言動をみる限り、日本のために米国がオイソレと軍隊を動かすわけがないだろう。まったくオメデタイ話だ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。

「安保条約５条を盛んにアピールしているのは、安倍政権が今後、米国のインフラ整備に投資するためのアリバイづくりでしょう。安保条約のためには日本の負担も必要などと国民に説明したいからです。しかし、米国の姿勢は昔も今も変わっていない。日本政府がトランプ政権に勝手におびえて、カネも人も差し出すと言っているのです」

　この国の姿は、７１年余り前と何ら変わっていない。相も変わらず、米国の「占領下」である。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/225.html

[国際17] バカに付き合えば、こちらもバカに！　
バカに付き合えば、こちらもバカに！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_40.html
2017/02/04 13:47　半歩前へⅡ


▼バカに付き合えば、こちらもバカに！
　山田順の快進撃第５弾。「経済ナショナリズムが戦争を起こす」
http://79516147.at.webry.info/201702/article_39.htmlの続きだ。

　民主主義が衆愚主義というのは本当だ。トランプはこれを証明した。だから、やはり、少数の「賢者=エリート」が政治を行っていくべきだという意見が浮上している。

　たしかに、民主主義は危険な側面を持っているが、一部の賢者が政治を担うべきだという「徳治主義」には賛同できない。なぜなら、いかに賢者だろうと、生身の人間である以上、私利私欲に走る可能性があるからだ。

　合理的な解決方法は、ひたすら「小さな政府」を目指すことだ。政府による規制を極力小さくすれば、トランプのようなバカが権力を握っても、国民は苦しむことはない。大統領令の連発も、単なる「紙切れ」で終わる。

　とはいえ、トランプ大統領誕生のインパクトは、現在のところ、限りなく大きい。トランプは、薄汚いペテン師でも、アメリカン・ドリームの恩恵を受けられることを証明してしまった。メディアと大衆をだませば、大統領にさえなれるのだ。

　トランプを支持した白人の貧困層、中間下流層は、多くが真面目な働き者で、日曜日は教会に礼拝に行っている。そして、真面目に働いて努力すれば、やがて自分たちにもチャンスが訪れるかもしれないと信じてきた。

　彼らは子供の頃から、学校で星条旗に向かって、共和国への忠誠を毎朝唱えてきた。そして、教師から、「ここは自由な国」と教えられてきた。 しかし、ラストベルトの現実はそうではなかった。そしていま、彼らはトランプに完全に騙された。

　東部の中心街は荒廃してシャッター通りになり、郊外のショッピングモールには昼間から職のない若者たちがぶらぶらしていた。そこに、軍のリクルーターがやってきて、入隊しないかと誘っていた。

　しかし、この時代はもう昔のことだ。すでにアメリカは経済低迷を脱し、経済テイクオフの時代に突入している。失業率は4.7%と完全雇用に近い。

　ラストベルトの荒廃はもう終わり、「デジタルエコノミー」がこの先の主役になろうとしている。トランプの“化石ヘッド”には、この現実が映っていない。

　トランプが破壊したアメリカン・ドリームは、いずれ復活するだろう。この国の国民がいくらなんでも、この先、ずっとおバカでいるはずがない。

　日本政府は目先のトランプのご機嫌取りをやめ、トランプ以後を見据えるべきだ。 バカに付き合えば、こちらもバカになるだけだ。


前回記事
警告!!　経済ナショナリズムが戦争を起こす　
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/787.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/791.html

[経世済民118] EPA発効なら関税引き下げ 「輸入vs国産」ワインの明暗（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　第７次ブームはさらに加速しそうだが…（Ｃ）日刊ゲンダイ


EPA発効なら関税引き下げ 「輸入vs国産」ワインの明暗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198660
2017年2月2日　日刊ゲンダイ


　日本政府が早期合意を目指して交渉する欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）が発効すれば、欧州産ワインの関税は引き下げられる公算大だ。ちまたのワイン好きにとっては悪くない話だろうが、国内の酒造会社は複雑らしい。

　メルシャンの横山清社長は「良いことだと思う一方、育ちつつある日本のワイン造りも忘れないでもらいたい」と話すが、そりゃそうだ。

　２０１２年に始まった第７次ワインブームは、今も拡大を続けている。国税庁によると、１４年度の国内のワイン消費量は計約３５万キロリットル（前年度比５．５％増）と過去最高を記録した。０４年度から１２万５０００キロリットルも消費が増えているのだが、その内訳を見ると、国産ワインの１０万４５００キロリットル（約３万キロリットル増）に対して、輸入ワインは２４万６１７０キロリットル（約９万５０００キロリットル増）と、その差は歴然だ。

「現在のブームは、低価格の輸入ワインによるものです。チリを中心とした新世界のワインがコンビニなどで気軽に買えるようになり、９０年代後半の第６次ブームを超える勢いで消費量が急増しました。それに引っ張られる格好で、国産ワインも消費量を伸ばしていますが、過去最高（９９年の約１２万２８００キロリットル）には届いていません」（酒造業界関係者）

　横山社長は関税の引き下げを「国内市場に良い刺激になる」と言うが、輸入ワインがさらに人気になれば、小規模な日本のワイナリーにとっては“逆風”になりかねないわけだ。経済ジャーナリストの岩波拓哉氏がこう言う。

「ファミレスの１００円ワインに象徴されるように、第７次ブームはリーズナブルな価格が牽引している。輸入品ならフルボトル１本１０００円どころか、ワンコインで買えるようになり、一気に食卓に広がった。それだけ庶民の財布のヒモは固くなっているともいえます。低価格の新世界のワインに続いて欧州産まで値が下がるとなれば、価格競争できない国産に目を向けてもらえるかどうか……ブームとはいえ、そもそも日本人１人当たりのワイン消費量は、フランス人の２０分の１程度ですからね」

　国産ワイン以外の酒があおりを食う可能性もある。横山社長は「（関税の）引き下げは段階的にお願いしたい」と訴えるが、果たして……。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/671.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜節分＞「福は内、アベは外」各地でｂｙ赤旗　「トランプにごまをするアベ政治を許さない」「共謀罪を許さない」
【節分】「福は内、アベは外」各地でｂｙ赤旗
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26578
2017/02/04　健康になるためのブログ




「福は内、アベは外」　各地で　国会前　「米国にもの言え」

　「アベ政治を許さない」ポスターを一斉に掲げる行動が節分の３日、各地で取り組まれました。東京都千代田区の国会正門前に約８０人が集まり、「鬼」に見立てた安倍首相を追い払おうと「福は内、アベは外」と声を合わせました。



以下ネットの反応。












「継続は力なり」ですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/226.html

[経世済民118] 物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天（日刊ゲンダイ）
　　　


物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198651/1
2017年2月2日　日刊ゲンダイ

　　
　　　野菜は高騰（Ｃ）日刊ゲンダイ

　度肝を抜かれる統計が出た。２０１６年のエンゲル係数が、２９年ぶりの高水準だったというのだ。

　３１日、総務省は１２月の家計調査を発表。消費支出（２人以上の世帯）は３１万８４８８円と実質０．３％減で、１０カ月連続のマイナスとなった。

「消費支出そのものより、同時に公表されたエンゲル係数に驚きました。１２月は２７．５％に達し、１６年平均では２５．８％だといいます。１９８７年以来の水準です」（市場関係者）

　１９８７年といえば、国鉄がＪＲに変わった年だ。中国では、数百人の学生が天安門広場でデモを行った。大韓航空機の爆破事故が起きたのも、この年だった。サラリーマンの平均年収は３８５万円（２０１５年は約４２０万円）。

「生活水準は、その頃に逆戻りしたということです。野菜など生鮮食品の高騰と、輸入物価の上昇で、エンゲル係数は高まったのだと思います」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）

　エンゲル係数は１４年以降、急速に高まった。それまでは２３％台で推移してきたが、１５年に２５．０％を超えた。

「脱デフレの後遺症が、エンゲル係数の上昇に表れています。政府・日銀の円安誘導策によって、１４年から円安傾向が顕著になり、輸入品を中心に値上がりが続きました。一方、サラリーマンの収入はそれほど増加しなかった。物価上昇に収入が追いついていないのが現状です」（前出の市場関係者）

　アベノミクスは庶民生活を豊かになどしていない。それを証明するようなエンゲル係数の上昇だ。






















http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/673.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用　何兆円使おうが廃炉なんてできっこない（日刊ゲンダイ）　：原発板リンク
即死の燃料デブリ残骸でわかった廃炉のデタラメ皮算用　何兆円使おうが廃炉なんてできっこない（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/444.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/227.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] トランプにババをひかされるのは誰か？（八木啓代のひとりごと）
トランプにババをひかされるのは誰か？
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-758.html
2017-02-04　八木啓代のひとりごと


　寒い日が続くと、どうもいけません。

　私は寒さに弱いうえ、どうもキューバを恋しく思うことがあっても、キューバのことについて書こうという気がいまいち、パワーダウンするのですね。もちろん、新しいガジェットに夢中になっていたとか、MacBookProを買い替えたので、そっちのセットアップに時間を取られていたとかいうのもありますが。

　そうそう。iPhone6Sの電池の減りが異常に早いと思っていたら、いつのまにかAppleからリコールが出ていました。Apple Storeで買っているんだから、こういうの、メールで教えてくれたらいいのに。

　調べてみたら、ばっちり対象機種でしたので、Apple Storeでバッテリー交換もしていただきました。

　同じく電池の消耗が早いと嘆いておられたギタリストの方も適合機種だったようですので、お心当たりの方は、お調べになるのが良いかと思います。
　https://www.apple.com/jp/support/iphone6s-unexpectedshutdown/

　さて。世間はトランプ新大統領のことで大騒ぎです。

　もちろん、就任早々、いろいろやらかしてくれているからなんですが。

　しかし、ある意味、私はほっとしてもいます。ある意味、この人物のヤバさが早い段階でわかりやすく開示されちゃったからです。

　トランプ氏については、「選挙のときこそポピュリズムに訴えて票を集めるために、暴言を連発していたが、彼はビジネスマンだから、実際に大統領に就任したら、実利的な政策を取るだろう」といった楽観的な予測をされていた方や、「ヒラリー＝既得権益・ネオコンと結びついている＝敵、敵の敵だからトランプ味方」という安易な二段論法でトランプ氏を歓迎していたおめでたい方々もいらっしゃったようですが、前者については、すでに、予測はあっさり外れてしまったのが、誰の目にも明らかです。後者の方々に関しましては、「ウ○コ味のカレー」を拒否して、「カレー味のウ○コ」をありがたがっているという事実に早く気づいていただきたいと思っています。（お食事中の皆様、失礼いたしました）

　トランプ氏が本質的に差別主義者であり、彼の言う「アメリカ・ファースト」のアメリカ人とは「いわゆる白人」でしかないことは、割と早い段階から明らかだったので、そういう意味では、日本人である私達は、もっと早くに気づいていて当然なのですが、いかんせん、日本には「名誉白人」根性の方が多数いらっしゃいます。

　トランプ氏がレイシストで、メキシコ人や黒人やイスラム教徒を露骨に差別しようとも、「日本人」は、ちゃーんと白人扱いされるだろうと思っていらっしゃる方々ですね。

　そういった方々には、なかなか鏡に明確に写っているものも、見えてこないのではないかと思うと心配でなりません。

　いずれにしても、自動車会社が多少の工場を米国内に作ったところで、デトロイトが1950年代みたいなことになるわけがないので、米国がトランプ氏は今後、ロシアとは喧嘩せず（弱みを握られているという、信憑性のある報道もありますね）　、中国やメキシコやイスラム諸国を仮想敵にしていくことになるでしょう。

　ただ、中国に関しては、やりすぎて本気で怒らせ、中国の保有している米国債を大量放出されたら、米国経済がとんでもないことになるだけでしょうし、メキシコにしても（メキシコ人はもともと反米感情が強いので）、やりすぎると、メキシコが中国に大接近するだけでしょう。

　そういう状況の中、そして、トランプ氏が今後、露骨な円高ドル安政策を進めていくであろう中、もはや黒田バズーカ砲の弾も尽きかけた日本はどういう綱を渡っていくかというところです。支持率が激減して、仮想敵国をなんとしてでも作る必要ができ、かといって中国とメキシコをあんまりいじめるとやばいかも、ということに気づいたトランプ氏が、本気で矛先を日本に向けてきたら、どこまで言うことを聞かなきゃいけなくなるかわかったものじゃありません。

　もっとも、安倍首相は「これで、日本の独自防衛力を高めるという名目で自衛隊を増強し、念願の核兵器も持てるようになるかもしれない。案外、これってラッキーかも」というお考えかもしれませんが、今後、米国と中国が本格的に対立してきた場合、日本が巻き込まれて、ババを引かされることにならないことを切に祈るばかりです。

　それにしても、昨年2016年にオックスフォード英語辞典が選んだワード・オブ・ザ・イヤーが「ポスト・トゥルース」だったわけですが、そのあと、今年になってから出てきた「オルタナティブ・ファクト」という言葉の破壊力、半端ないですね。どんなデマを流して、それを指摘されても、これでオーケーってわけです。

　その点、そこまで鉄面皮ではない日本の検察は、デマ報告書を「勘違い」一辺倒でしのぎましたが、恥を知っているだけ、実に可愛く見えるというものです。

　もう今年のワード・オブ・ザ・イヤーは、これに決まりじゃないでしょうか。

　そして、これこそが、トランプ政権を象徴する言葉になることでしょう。トランプに投票した方たちは、これから「アメリカ・ファースト」の「オルタナティブ・ファクト」ワールドを見せつけられることになるのです。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/228.html

[経世済民118] JASRACが音楽教室からも著作権料を徴収で大炎上！ 不当裁判、裏金、天下り、独禁法違反…その強欲の歴史（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人日本音楽著作権協会 JASRACホームページより　


JASRACが音楽教室からも著作権料を徴収で大炎上！ 不当裁判、裏金、天下り、独禁法違反…その強欲の歴史
http://lite-ra.com/2017/02/post-2895.html
2017.02.04.　音楽教室も…JASRAC強欲の歴史　　リテラ


　日本音楽著作権協会（JASRAC）が発表した、今後の著作権料の徴収方針が波紋を呼んでいる。なんと、ヤマハ音楽教室などの音楽教室での演奏についても今後は著作権料を徴収するというのだ。JASRACは教室の年間受講料収入の2.5%を徴収する案を検討しており、来年1月から徴収を開始したいとしている。

　これには反対の声が相次いだ。ヤマハ音楽振興会の三木渡常務理事は「教育目的での利用であり、カラオケなどと同じ扱いはおかしい」と声明を出し、3日にはこの問題に対処するため、ヤマハ音楽振興会の他に河合楽器製作所や全日本ピアノ指導者協会などが加わった「音楽教育を守る会」も発足された。今後の成り行き次第では訴訟に発展する可能性もあるとみられている。

　音楽教育の現場にまで徴収の手を伸ばそうとする何とも信じ難い行動だが、しばしば「ヤクザ」などと揶揄される通り、JASRACはこれまでも強引な手法で常に徴収の手を伸ばし続けてきた。そして、その徴収の手法も度々問題となっている。

　JASRACは新入社員や委託したスタッフを動員して、日本全国津々浦々のカラオケスナック、ジャズ喫茶などの小規模の個人商店まで一軒一軒しらみつぶしにまわり、音楽を流していたりカラオケ機器を置いていたりといった様子を確認し、使用料を徴収している。

　その徴収に事業者が応じなかった場合、JASRACは裁判を通して支払いを迫る。2015年に、171事業者258施設に対し一斉に民事調停を申し込んだ件は大きな話題となった。しかしそれのみならず、結果的に逮捕にまでいたるケースもある。07年にはバー営業の延長でライブ演奏を提供していた飲食店の店主が逮捕されている。この件では店主がJASRAC管理下の曲を演奏していたこともあり店側に一切の非がないというわけではないが、この件で請求されていたのは過去10年分840万円にもおよび、小規模の飲食店に対しこの多額の著作権使用料を請求することに正当性があるのかどうかには疑問が残る。

　では、そのようにして集められた著作権使用料はどのようにして使われていくのか。その不透明さもしばしば問題とされる。JASRACに文科省の天下り人員が多くいるのはよく知られているが、それ故か、過去には「カネ」にまつわる大きなスキャンダルも起こしている。

　一つ目は1964年に著作権使用料から1億円の裏金を用意し、役員への裏給与や文部官僚への接待費などにあてていた事件、そしてもう一つは1994年に発覚した古賀政男音楽文化振興財団に対する巨額融資問題だ。この90年代の事件では、JASRACから無利子で借りた数十億円を元手に古賀財団が自社ビルを建て、そこにJASRACが入居して家賃収入を払うという契約が結ばれ問題となった。このときの古賀財団側の理事には文科省（当時文部省）の官僚がいたとされている。

　こういった状況には当の著作権者のなかにも不満を募らせる者が多くおり、たとえば、松山千春は「週刊プレイボーイ」（集英社）1998年5月19日号のなかでこのように語っている。

「日本音楽界の不幸は、欧米には著作権管理団体が2つも3つもあるのに、日本にはJASRACひとつきりってことだよ。いくつもあればアーティストのほうも著作権の委託先を選べるだろ？　こっちのほうがしっかりしているとか、パーセンテージが高いとかって」

　日本国内で著作権管理を行うことのできる法人が長らくJASRACしかなかったのは、国が音楽分野における著作権仲介業務をJASRAC以外に許可しなかったからであるが、01年に参入規制を緩和した著作権等管理事業法が成立したことで、他の民間の会社も著作権管理事業に参加することができるようになった。

　同業他社の参入により競争原理が働くことで、手数料の引き下げや、新たなビジネスの創出が期待されたのだが、結果として起こったのは、競争ではなく、JASRACによる既得権益を守り続けるための妨害工作だった。

　妨害工作はいかにして行われたのか？　それは「包括契約」という業界の慣例を悪用したものだった。

「包括契約」とは、「どの曲が何回放送されたか」などを1曲ずつ正確にカウントして楽曲使用料を算出する方法をとらず、放送局がJASRACに月単位、または年単位で一括して払うことにより「JASRACに登録されている曲はすべて使用可能」という許諾をとる方式である。つまり、JASRACがこの契約システムを変えないかぎり、放送局はJASRAC以外の著作権管理会社に登録されている楽曲を使用するごとに追加の使用料が発生することになる。

　そこで当然起きるのは、JASRAC以外が管理している曲は面倒だから放送しないという動きである。なぜなら、JASRACは市場の90%以上を独占しており、JASRACに登録されていない曲を締め出したところで、放送局側は特に不便はないからだ。

　こういったJASRACの状況に異議申し立てをし、独占禁止法違反の判決を引き出した著作権管理事業会社のイーライセンス（事業統合により昨年2月よりネクストーンに改称）の三野明洋取締役会長による著書『やらまいか魂 デジタル時代の著作権20年戦争』（文藝春秋）には、ラジオ局の内部でこんな文書がまわっていたと綴られている。

〈たとえば、J-WAVEが番組担当者あてに配布した「イーライセンス社 放送使用楽曲の管理業務開始のお知らせ」には、わざわざ丁寧に【選曲時のお願い】として、「前述のとおり、別途報告・支払いなど煩雑な作業が発生します。 ＊やむをえない場合を除いて、当面は極力使用を避けるよう、お願いします」と付け加えてあった。
（中略）
　さらに、FM NACK5という埼玉の放送局にいたっては、〈楽曲オンエアの制限について〉として、大塚愛、倖田來未、Every Little Thingなど具体的にイーライセンスが管理するアーティスト名と作品名の60曲リストを添付し、「オンエアを当分見合わせることに致します」としたのは決定的だった。後日、裁判では大きく問題視された〉

　12年に、JASRACと音楽業界のあり方に疑問を抱いた作曲家の穂口雄右氏が、自身で作詞と作曲と編曲を手がけたキャンディーズの「春一番」、「夏が来た！」をJASRACの管理下から外し、自身で管理することを発表。これにより一部のカラオケ会社で配信が停止になる騒動があったが、これも「包括契約」の制度ゆえに起こったことである。

　今回、音楽教室への著作権料徴収が問題となったのは、JASRACが金目当てに音楽教育の分野にまで徴収の手を広げようとしたことだ。言うまでもなくそういった行為は、今後の音楽産業や文化に多大な悪影響を与えるものである。今回の報道を受けて、音楽業界関係者はツイッターに相次いでこのような文章を投稿している。

〈音楽教室がJASRACに使用料を払わねばならなくなると、授業料が値上がりする。子供の頃から楽器習わせることが難しくなって、日本の音楽が衰退する。やるべきことが逆だろう〉（音楽評論家、音楽プロデューサー・高橋健太郎）
〈JASRACは自らの存在意義を根本から見直したほうがいいよ。既得権益の維持ばっかり考えて、音楽の未来を閉ざしてるとしか思えない。これもひとつの老害でしょ。音楽家めざす子供たちには逆に金出せっての。育てろ〉（音楽評論家・萩原健太）
〈音楽はタダではない。違法ダウンロードなど著作権を侵害するものに対してはもちろん厳しく取り締まってほしい。だけど、音楽を学びたい、いつか音楽の世界で花を咲かせたいと願う子供たちには、自由に楽曲を使わせてあげてほしい。それが今の私たちにできる、未来の音楽への恩返しだ〉（作詞家・及川眠子）

　未来の音楽文化を担う若い芽を潰すような今回の行動は、本当に音楽産業の未来を考えていれば決して出てくることはない発想だ。こういった人たちがいまでも日本の音楽業界の著作権管理のほとんどを手中におさめていることの問題について、わたしたちはもう一度考え直してみる必要がある。

（編集部）



http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/675.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
物価上昇に収入追いつかず エンゲル係数“異常上昇”の仰天（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/673.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/229.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] アメリカという国が沈んでいく。（永田町徒然草）
アメリカという国が沈んでいく。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/index.php?itemid=1835
17年02月04日　永田町徒然草


私が法律を勉強するようになってから、私の心にいつもあった言葉は「権利のための闘争」ということであった。申すまでもなくドイツの法学者ルドルフ・フォン・イェーリングが1872年に行った講演録の題名である。私はこの講演録を読んだ訳ではないが、この題名自体が実に強烈な力を持っているではないか。

　権利は、単なる思想ではなく、生き生きとした力なのである。だからこそ、片手に権利を量るための秤を持つ正義の女神は、もう一方の手で権利を貫くための剣を握っているのだ。秤を伴わない剣は裸の実力を、剣を伴わない秤は権利の無力を意味する。

上記は、この講演の中でイェーリングが述べていることである。実に簡潔かつ力強く権利の本質を述べているではないか。1872年というと、わが国では明治維新の直後である。フランス革命に大きな影響力を与えたルソーの言葉も強烈な力を持っている。何事も原初の言葉の方が簡潔で力強さを持っているような気がする。

トランプ大統領が発効させた大統領令や言葉に世界中の民衆が反抗している。わが国のマスコミは、お愛想程度に報道するだけで、もう一歩深めて考察しようとしない。私に言わせれば、わが国のマスコミは秤(はかり)を持っていないし、剣(つるぎ)を持とうとしない単なる腰抜けである。その影響で、わが国ではトランプ大統領の言動に対して反抗が起きないのだ。

安倍首相は法学部出身だが、たぶんイェーリングを知らないであろうし、ましてや「権利のための闘争」の意味など知らないであろう。安倍首相は“自由と民主主義と法の支配”という価値観を共有するとよく発言する。しかし、権利のための闘争ということを知らない者がいくら“法の支配”と言っても無意味なことだ。“云々(うんぬん)”を“でんでん”と読むことよりもはるかに恐ろしいことなのだ。

私はトランプ氏と価値観を異にする。だから彼のやろうとする事には、ほとんど反対である。だから各論について述べるつもりもないし、言っても無駄と考えている。トランプ氏が何をやっても直接不利益を被(もうむ)ることはないであろう。もし不利益を被る惧れがあったら、自分で防衛を考えるつもりである。それしか方法がないではないか。

しかし、アメリカでは事情が違うであろう。直接利益を受ける人もいれば、もろに不利益を被る人もいる。だからいろいろなことに反対しているのであろう。確かに利益を受ける人はいるであろうが、大きな目で見れば、アメリカという国や社会は多きな損失を被るであろう。

アメリカという国は確かに大きな力を持ってはいるが、世界あってのアメリカなのだ。世界の大勢の人々から嫌われるアメリカという国や社会が発展する筈がないし、成長など望むべくもない。私は反米主義者ではない。どちらかというと親米主義者といって良いかもしれない。だがトランプ大統領率いるアメリカという国に好印象を持つことはないだろうし、抵抗するつもりである。それが現時点における私の考えである。

今日はこのくらいにしておこう。それでは、また。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/230.html

[国際17] 「キ」の字のトランプがメキシコ派兵に言及！　
　　　　　　　　　　　　ドナルド・トランプ米大統領＝ＡＰ


「キ」の字のトランプがメキシコ派兵に言及！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_46.html
2017/02/04 21:02　半歩前へⅡ


▼トランプがメキシコ派兵を明言！
　毎日新聞によると、トランプがメキシコのペニャニエト大統領との電話協議で、メキシコの薬物取り締まりが不十分であることに不満を示し、メキシコに米軍を派遣する可能性に言及していたことが分かった。ＡＰ通信が報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　トランプはいよいよ狂った。海外へ派兵する場合、「安全を守るため」だとか、「平和を維持するため」などと、いろんな名目をつける。気が付いたら攻め込まれていた、などという話は歴史をひも解けば枚挙にいとまない。

　派兵を口走ること自体が問題なのだ。トランプは正真正銘の「キ」の字だ。


　　　　　　　　　　　　◇

トランプ大統領　メキシコに軍派遣示唆…薬物対応に不満
http://mainichi.jp/articles/20170203/k00/00e/030/234000c
毎日新聞2017年2月3日 10時58分(最終更新 2月3日 13時39分)

　【ワシントン三木幸治】トランプ米大統領がメキシコのペニャニエト大統領との電話協議で、メキシコの薬物取り締まりが不十分であることに不満を示し、問題に対処するためメキシコに米軍を派遣する可能性に言及していたことが分かった。ＡＰ通信が報じた。

　両首脳の電話協議は１月２７日に実施。メキシコ国境に壁を建設する問題で首脳会談がキャンセルされたことを受け、１時間にわたって行われた。両国は同日、壁の問題とメキシコ国内の違法な麻薬・銃器取引の摘発協力などを包括的に議論すると発表していた。

　ＡＰが１日伝えた通話内容の記録によると、トランプ氏は「あなたの国には悪いやつらがいる。だが対応は十分でなく、あなたの軍は（犯罪者に）おびえているようだ」と指摘し、「我々はおびえない。問題を解決するために、軍を送るかもしれない」と述べたという。

　米政府は２日、発言について「犯罪者に対応し、国境をより安全にするための議論の一環」であり、トランプ氏は「軽い気持ち」だったと主張。壁の建設問題で反米世論が高まり、弱腰批判を気にするメキシコ政府は問題発言を否定した。

　メキシコは１８４６～４８年に米国と戦った米墨戦争で国土の約２分の１を失っており、トランプ氏の「派兵」発言はメキシコ国民の強い反発を招く可能性がある。

　メキシコ軍は薬物を米国などに密輸する犯罪グループの取り締まりを図っているが、大きな効果は上がっていない。トランプ氏は大統領選の期間中も「メキシコ人は犯罪や薬物を米国に持ち込む」と強く批判していた。

　トランプ氏は１月２８日のターンブル・オーストラリア首相との電話協議でも、オバマ政権下で合意した難民申請者の米国移送について反発し、協議途中で電話を切ったことが明らかになっている。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/793.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「私の決意はかえって強くなった」と翁長知事！　
「私の決意はかえって強くなった」と翁長知事！
http://79516147.at.webry.info/201702/article_44.html
2017/02/04 20:32　半歩前へⅡ


▼「私の決意はかえって強くなった」と翁長知事！
　東京新聞によると、訪米中の沖縄県の翁長知事は三日、ワシントンで記者会見し、安倍首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の推進で一致したことについて「沖縄県民に対して大変失礼なやり方だ。絶対に阻止する決意は変わらない」と批判した。

　翁長氏は「辺野古が唯一の解決策という考え方に固執すると、今後の日米安保体制に大きな禍根を残す」と強調。「私の決意はかえって強くなっている。沖縄県民は国を相手に闘っていると気付いたと思う」と述べた。

　会見に先立ち、翁長氏は米国務省でヤング日本部長らと面会。辺野古への新基地建設を認めない方針に変わりがないことを伝え、計画の見直しを求めた。

　国務省は面会後に声明を発表して「辺野古への移設は普天間飛行場の継続使用を回避するための唯一の解決策だ。米政府は建設にしっかり関与していく」と繰り返した。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/232.html

[中国10] 「スモッグから逃れたい」北京市民、ミャンマーやラオスとの国境近い雲南省深南部で住宅購入急増―香港紙
1日、深刻なスモッグ被害が生じている北京市民の間で、ミャンマーやラオスとの国境に近い雲南省深南部の西双版納（シーサンパンナ）で住宅を購入する人が増えている。写真はシーサンパンナ。


「スモッグから逃れたい」北京市民、ミャンマーやラオスとの国境近い雲南省深南部で住宅購入急増―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a162552.html
2017年2月4日(土) 1時40分


2017年2月1日、参考消息網によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、深刻なスモッグ被害が生じている北京市民の間で、ミャンマーやラオスとの国境に近い雲南省深南部の西双版納（シーサンパンナ）で住宅を購入する人が増えていると報じた。

ある不動産業者は「昨年12月と今年1月に2度も大規模スモッグに見舞われたことで、問い合わせや購入が急増している」と話す。その7割が北京市民で、多くが「今すぐ欲しい」という人たちだ。

ミャンマーとラオスに接する西双版納タイ族自治州は、自然豊かな熱帯雨林の中にあり、街路樹もヤシ科のシュロが並び、常に新鮮で清潔な空気が期待できる。連日のスモッグに加え、寒さ厳しい中国北部に暮らす人にはこの上ない避難場所として注目されている。

同自治州の首府、景洪市で、昨年下半期に販売された住宅は7578戸。取引が成立した面積は上半期と比べ52％増加している。同市の不動産情報を扱うサイトによると、相場価格は1平方メートル当たり4928元（8万円）だ。

北京から来たという2歳の子供連れの女性は「ここで両親のために住宅を購入したが、スモッグからの避難場所に最適だと分かった」とし、さらに購入を検討しているという。女性は「健康でなければ、お金を稼いでも意味がない」と話している。（翻訳・編集/岡田）
http://www.asyura2.com/16/china10/msg/845.html

[アジア22] 韓国・現代自動車、ロッテのビルより高い韓国最高層の社屋建設へ＝韓国ネットは辛口批判「車の技術には投資しないで…」
1日、韓国・ハンギョレによると、現代自動車は、建設中の第2ロッテワールドタワー（123階・555メートル）より低いと紹介してきた新社屋（GBG）の建設計画を変更し、「国内最高層」を推進していることが分かった。写真は現代本社。


韓国・現代自動車、ロッテのビルより高い韓国最高層の社屋建設へ＝韓国ネットは辛口批判「車の技術には投資しないで…」「この国も終わり」
http://www.recordchina.co.jp/a162547.html
2017年2月4日(土) 5時20分


2017年2月1日、韓国・ハンギョレによると、現代自動車は、建設中の第2ロッテワールドタワー（123階・555メートル）より低いと紹介してきた新社屋（GBG）の建設計画を変更し、「国内最高層」を推進していることが分かった。

ソウル市江南（カンナム）区は1日、「現代自動車からグループ新社屋建築事業・環境影響評価書の草案を受け、明日観覧および住民説明会の開催を告知する」と述べ、「環境影響評価とともに各種影響評価をすべて終え、（ソウル市の）建築許可が下り次第すぐに着工されるものと思われる」と明らかにした。

江南区が公開した環境影響評価書の草案によると、現代自動車の新社屋建設は105階・高さ569メートルで進められる。昨年、ソウル市都市建築共同委員会の審議を経た暫定計画の105階・553メートルのうち階数は維持するものの、4〜5階の高さをさらに16メートル高くするということだ。

現代自動車は当初、115階・571メートルの建物を提案するも「社屋を建てるだけのことなのに、高さに注目する視線のせいで重荷」という理由から階数と高さを下げてきていたが、今回の変更で早ければ今年上半期に全面開場を予定している第2ロッテワールドタワーを上回ることになる。

現代自動車は今後、国内最高層ビルとともに、ホテル・業務施設（35階）、公演場（9階）、展示・コンベンション（6階）など5棟を計画通り建設し、2021年の完工を目指している。

江南区のシン・ヨンヒ区長は、「世界的な展望台や公演場、展示場などの建設は，世界5000万人以上の観光客時代を開く起爆剤の役割を担うだろう」と話している。

これを受け、韓国ネットユーザーからは「車の技術には投資しないで何やってるんだ」「車の値段が上がる音が聞こえる」「車は諦めて展望台の観光事業でもするつもり？」など現代自動車に対する厳しいコメントが大半を占める中、「国民は不景気にあえいでいるというのに、大企業は金が有り余って無駄遣い。この国も終わり」「バベルの塔がどうなったか、一度聖書を読んだ方がいい」と国の将来を不安視するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/273.html

[経世済民118] 日本経済はいったいどれだけ強いのか？「日本人がいなかったらアジア人の国際的地位は…」「日本には最高の経済専門家がいる」
2日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本経済の強さについて分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


日本経済はいったいどれだけ強いのか？「日本人がいなかったらアジア人の国際的地位は…」「日本には最高の経済専門家がいる」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162593.html
2017年2月4日(土) 6時20分


2017年2月2日、中国のポータルサイト・今日頭条が、日本経済の強さについて分析する記事を掲載した。

記事は、日本の国内総生産（GDP）は中国の半分ほどにすぎないが、人口は中国の1/10、国土は1/25であり、やはり日本の経済力は相当強いと指摘。作者の独自の分析によれば、日本のGDPの内訳は、自動車産業が全体の45〜50％を占め、アニメ産業が18〜25％、デジタルメディアが15〜17％、性産業・文化が13〜20％、家電産業が4〜11％を占めると主張した。

その上で、日本の主要な産業は製造業と文化産業の2つに分類でき、日本の家電ブランドやアニメは中国人ならだれでも知っているものであり、日本の技術と文化が中国人に与える影響は相当大きいと論じた。

一方の中国は、核心技術が少なく製造業の分野で力をつける必要があり、文化面でも中国の伝統文化を大切にし、自らの文化に対する自信を持つことが重要だとした。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本人は黄色人種の誇りだな」
「日本人がいなかったらアジア人の国際的な地位はなかった」

「東京だけで上海の7倍は経済が強い」
「日本には世界最高の経済専門家・安倍氏がいるからな」

「外国に移民することが中国人の最大の願いであり人生の目標」
「中国の教育は大失敗で日本と100年の差がある。中国教育とは中国文明の衰退だ」

「中国のGDPはほとんどが不動産」
「戦争の時には日本に勝てず、平和な時代では日本より貧しい。これには何と言っていいか分からない」（翻訳・編集/山中）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/676.html

[原発・フッ素47] 中国、2026年には世界最大の原子力発電大国に＝設備容量は現在の約3倍に激増！―米メディア
2日、中国メディア・快科技は、今後中国の原子力発電の設備容量は現在の3倍に激増し、世界最大の原子力発電国になるという調査会社ビジネス・モニター・インターナショナルの分析を伝えた。資料写真。


中国、2026年には世界最大の原子力発電大国に＝設備容量は現在の約3倍に激増！―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162615.html
2017年2月4日(土) 8時0分


2017年2月2日、中国メディア・快科技は、米メディア・ブルームバーグ・ニュースの報道を引用して、中国は2026年には世界最大の原子力発電大国になると伝えた。

ブルームバーグによると、調査会社ビジネス・モニター・インターナショナル（BMI）の研究報告書では、中国が今後10年以内に原子力発電の発展に力を注ぎ、設備容量は3倍近い1億キロワットにまで激増すると分析している。

中国で、原子力エネルギーの利用は従来の化石エネルギーを代替し、エネルギー危機を解決する最も有効な方法であるとされている。

業界関係者の見方では、石炭による火力発電の比率を抑え、よりクリーンな発電エネルギー源推進を求める声が原子力エネルギー発展の原動力になっているという。中国の2016年の原子力発電設備容量は3400万キロワットであり、中国政府は2021〜2022年までに運転中の設備容量を5800万キロワットに、2030年には1億5000万キロワットにする計画。また2026年までに、大気を汚染する石炭による火力発電の比率は70％から54％以下へと減少するとみられている。（翻訳・編集/橋本）

http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/445.html

[経世済民118] 2017年は世界のスマホの半数を中国ブランドが生産―露メディア
31日、今年の世界のスマートフォン出荷台数の50％を中国ブランドが占め、米アップルと韓国サムスンの製品は世界市場からさらに押し出されることになるとみられる。資料写真。


2017年は世界のスマホの半数を中国ブランドが生産―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162448.html
2017年2月4日(土) 7時0分


2017年1月31日、今年の世界のスマートフォン出荷台数の50％を中国ブランドが占め、米アップルと韓国サムスンの製品は世界市場からさらに押し出されることになるとみられる。ロシアの通信社スプートニクの中国ニュースサイトが伝えた。

市場調査会社トレンドフォースの最新リポートによると、2016年の世界のスマートフォン出荷台数は13億6000万台で、うち中国ブランドが6億2900万台、アップルとサムスンの合計が5億1900万台だった。中国で最も成功を収めたブランドはファーウェイで、出荷台数は世界3位の1億3100万台だった。世界市場に進出したOPPOとvivoの昨年の出荷台数は1億8000万台まで増え、この二つのブランドは今後、レノボとシャオミに代わりシェア4位と5位になる見通しだ。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/677.html

[経世済民118] 東京五輪のメダル作成のため、使用済み携帯電話から8トンの金属を回収＝中国ネットからは「日本人のエコ意識は素晴らしい」
3日、中国メディアの中国新聞網が、東京五輪のメダルを作るために原料として再利用する使用済みの携帯電話などを4月から回収すると発表したと伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


東京五輪のメダル作成のため、使用済み携帯電話から8トンの金属を回収＝中国ネットからは「日本人のエコ意識は素晴らしい」と称賛の声
http://www.recordchina.co.jp/a162668.html
2017年2月4日(土) 8時30分


2017年2月3日、中国メディアの中国新聞網が、日本メディアの報道を引用し、東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、大会のメダルを作るために原料として再利用する使用済みの携帯電話や小型家電などを4月から回収すると発表したと伝えた。

報道によると、NTTドコモと日本環境衛生センターが事業協力者に選ばれ、回収方法や品目などの詳細は近く発表されるが、ドコモ以外の携帯電話は全国の自治体などを通じて回収することになりそうだという。

東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会によると、金、銀、銅合わせて5000個のメダル作成のために、およそ2トンの金属が必要で、材料のロスを想定すると、4倍の約8トンを集める必要があるという。この必要な金属をすべて携帯電話から回収するとした場合、数百万台の携帯電話が必要になるとのことだ。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからは「日本人のエコ意識は素晴らしい。民衆もよくルールを守るし」、「資源の再利用という面では、中国は日本や欧州に遠く及ばない」など、日本を高く評価するコメントが寄せられ、多くのユーザーの支持を得ていた。

また、「早くサムスンに連絡してGalaxy Note7を処理してないか確認しないと」と、爆発問題で話題になったGalaxy Note7をやゆするコメントや、「日本の目的は、携帯電話を回収してレアアースを取り出し、武器を作ることだ」と、疑心暗鬼なコメントも寄せられた。（翻訳・編集/山中）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/678.html

[中国10] 中国の富裕層・中産階級が米国不動産を続々購入、米国の富豪は米国離れでニュージーランドへ―中国メディア
1日、世界2位の経済大国となった中国は、中産階級と富裕層が急速に増加し、中産階級に属する人の数は1億900万人で、米国の9200万人を上回り、世界最多となった。中国人による海外不動産の購入が増えている。写真はニューヨーク。


中国の富裕層・中産階級が米国不動産を続々購入、米国の富豪は米国離れでニュージーランドへ―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162622.html
2017年2月4日(土) 9時10分


2017年2月1日、世界2位の経済大国となった中国は、中産階級と富裕層が急速に増加し、中産階級に属する人の数は1億900万人で、米国の9200万人を上回り、世界最多となった。中国人による海外不動産の購入が増えている。券商中国が伝えた。

中国の中産階級が所有する資産が世界全体の資産に占める割合は32％となっているが、多くの調査報告書が、中国の資産家にとって預金と不動産投資が最も主要な投資や資産運用の手段であり続けていると指摘している。

2016年には、国内外の政治・経済情勢が中国人の海外投資に多大な影響を与えた。人民元は下落し、英国はEUから離脱、米国の大統領選挙など、さまざまな要因が資本市場に大きな不確定要素を与えることとなった。そのため、リスク分散を図る動きが強まり、中国の資産家が海外不動産を買い入れる動きを加速させた。

中国の投資家は不動産購入に平均83万1000ドル（約9300万円）費やしたとされるが、他の国々の平均は49万9000ドル（約5600万円）。米国民の平均は23万2000ドル（約2600万円）。海外の不動産会社の責任者は、中国マネーが米国のビジネス用不動産市場に流入し続けていると指摘。しかし、中国人が米国に資金を投じる一方で、米国人はニュージーランドに資金を投じていると明かす。

公式の統計では、2016年に米国がニュージーランドに購入した不動産規模は、豪州に次いで2位。2016年6月、1288人もの米国人がニュージーランドのグリーンカードを取得し、さらに1万1873人が就労ビザや学生ビザを取得。

米国人の米国離れの主因は、政治情勢に不確定要素が増え、「ニュージーランドが世界で最も安全な国のひとつ」と見る人が多いからだと指摘されている。（翻訳・編集/岡田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/846.html

[経世済民118] 韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも＝「従業員に何の罪があるのだろう」「無能な政府のせいだ」
2日、韓国・聯合ニュースによると、40年の歴史を持ち韓国最大の海運会社である韓進海運が破産手続きを行うことになり、関連業種で大規模な失業が予想されている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真は釜山港。


韓国最大・世界7位の海運会社がついに破産、1万人失業の恐れも＝「従業員に何の罪があるのだろう」「無能な政府のせいだ」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162638.html
2017年2月4日(土) 11時10分


2017年2月2日、韓国・聯合ニュースによると、40年の歴史を持ち韓国最大の海運会社である韓進海運が破産手続きを行うことになり、関連業種で大規模な失業が予想されている。

海運業界によると、昨年第3四半期基準で韓進海運の従業員数は陸上従業員671人、海上従業員685人の計1356人だ。海外法人の現地スタッフと外国人船員まで含めると従業員数は3900人余りに達する。大量失業は韓進海運だけにとどまらず、韓進海運と契約していた関連企業も事業から撤退しており、従業員が退職に追い込まれている。海運業界と専門研究機関は、韓進海運の法定管理直後に出した分析で、「破産による失業者は、釜山だけで3000人、全国で最大1万人を超える」と推定している。

海運業界で世界7位の実績もあった韓進海運の破産を受け、「従業員に何の罪があるのだろう」「上層部の経営責任が大きい」「いつも最終的に労働者だけが苦しみを受ける」など、従業員の苦痛に同情する声とともに、「国民の税金を投入して支援した結果が破産か」「無能な政府のせいだ」など政府を批判する意見もあった。また、ある従業員は「韓進海運に務めて22年目になる者です。もうずいぶん前から予想されたことだけど、いざそれが現実になると目の前が真っ暗です。韓進海運に勤務しながら結婚をして子供を産んで家も買った。今住み慣れた場所を離れると思うと胸が痛む」と語っている。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/679.html

[中国10] ＜中国人観光客が見た日本＞「スラムダンク」に憧れ念願の聖地巡礼、日本にずっと住みたい衝動に駆られた
26日、アニメ「スラムダンク」の大ファンという中国人観光客が鎌倉を訪れた時の感動を旅日記につづっている。資料写真。


＜中国人観光客が見た日本＞「スラムダンク」に憧れ念願の聖地巡礼、日本にずっと住みたい衝動に駆られた
http://www.recordchina.co.jp/a162202.html
2017年2月4日(土) 12時10分


2017年1月26日、アニメ「スラムダンク」の大ファンという中国人観光客が鎌倉を訪れた時の感動を旅日記につづっている。

「スラムダンク」の影響で私はバスケットボールに目覚めた。作品に登場する天才・流川にリバウンドの桜木、ディフェンスの赤木…。彼らのまねをし、主題歌「君が好きだと叫びたい」を聞くたびに言いようのない感動に襲われていた。「オープニングに出て来るあの踏切に行けば自分の晴子に出会えるのではないか？」―。踏切が鎌倉にあると知った日から、鎌倉は「私が一番行きたい場所」になったのだった。

江ノ電は「ロマン」「文化」の代名詞だ。電車は建物の間をゆっくりと走り、窓の向こうには突然、広々とした明るい景色が広がる。湘南の海の色は透明感ある紺碧。下車して鎌倉高校前踏切に直行してみると、そこにはすでに多くの人が集まっていた。そこで聞こえてきたのは若い女性の感慨深げな「どうして中国人ばかりなの？」という言葉だ。そう！ほぼ全員が中国人だったのだ。男性の多くは、桜木のポーズをまねて写真を撮っている。どうやら「若者の夢」を持って訪れる人は多いようだ。

昼食を食べたのは適当に選んだ店だったが、「おいしい」と言わざるを得なかった。食材がとても新鮮で、日ごろ魚が苦手な私でも箸が進んだ。店主は英語があまり上手ではないが、話し好きなおじさんだった。「深夜食堂」のマスターに少しに似た感じ。おじさんは私のカメラを見て自慢げに「日本製？」と英語で聞いて来た。私が「ドイツ製」と答えるとカメラを手に取ってしげしげと見つめ、自身も撮影が好きなこと、使っているのはキヤノンのカメラだということを話してくれた。

おいしい食事を食べた後、私は海へ行ってみることにした。海岸線から離れた場所で暮らす人間にとって、海は巨大な吸引力を持つ存在だからだ。日本には京都、奈良、鎌倉という三大古都がある。私は以前、京都と奈良に行ったことがあり、どちらにも心を酔わせる美を感じた。ただ、この鎌倉は海に面しているという点で他の2都市と大きな違いがあるのだ。湘南の海は特別澄んでいて、深い青はこの上ない美しさ。大人の男子にとって、湘南の海の色はティファニーブルーよりも魅力的なのだ。私は突然、日本でずっと暮らしてみたいという思いに駆られた。（翻訳・編集/野谷）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/847.html

[中国10] 孫悟空が東京五輪のイメージキャラクターに？中国ネット「日本に奪われる！」―中国紙
3日、一部の中国メディアが「東京五輪のイメージキャラクターが漫画『ドランゴンボール』の主人公、孫悟空に決まった」と伝えたことを受け、中国のネットは「中国で生まれた孫悟空が日本に奪われてしまう」と懸念している。写真は中国のテレビドラマ「西遊記」。


孫悟空が東京五輪のイメージキャラクターに？中国ネット「日本に奪われる！」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/a162696.html
2017年2月4日(土) 13時30分


2017年2月3日、環球時報（電子版）によると、一部の中国メディアが「20年東京五輪のイメージキャラクターに鳥山明氏原作の漫画『ドランゴンボール』の主人公、孫悟空に決まった」と伝えたことを受け、中国の一部のネットユーザーからは、「中国の孫悟空が日本に奪われてしまう！」と懸念を示している。これについて、中国の往年の人気テレビドラマ「西遊記」で孫悟空を演じた六小齢童（リウシャオリントン）氏は「中国の芸術的なイメージが外国に奪われるようなことにはならない」と話した。

同氏は「ドラゴンボール」について、日本人が中国の孫悟空から造形、武器、性格などを想起していることを指摘。しかし、「ドラゴンボール」の孫悟空は中国とは異なるとして、「孫悟空が国や民族同士の友好の架け橋になってほしい。もっとも、われわれも中国の伝統文化のイメージを再認識しなければならない」と語った。

同氏は「孫悟空は中国伝統文化のアイドル。文学や戯曲に古くから登場してきた。08年の北京五輪の時も、私は孫悟空を縁起のいいイメージキャラクター推薦した。孫悟空は全力で戦い、不撓不屈の精神を持ち、楽観的で前向きだ」と説明。「好戦的すぎる」との一部のイメージも否定し「世界中に友人がいる」と評価。「北京五輪で孫悟空をイメージキャラクターにしていれば、中国の伝統文化を世界にアピールする好機となっただろう」と述べた。（翻訳・編集/大宮）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/848.html

[中国10] 「尖閣は日米安保条約の適用範囲」＝米国防長官の発言に、中国は反発
3日、来日した米国のマティス国防長官が安倍首相と会談した際、沖縄県の尖閣諸島について「日米安保条約5条の適用範囲である」と明言したことについて、中国外交部は反発している。


「尖閣は日米安保条約の適用範囲」＝米国防長官の発言に、中国は反発
http://www.recordchina.co.jp/a162731.html
2017年2月4日(土) 14時10分


2017年2月3日、来日した米国のマティス国防長官が安倍首相と会談した際、沖縄県の尖閣諸島について「日米安保条約5条の適用範囲である」と明言したことについて、中国外交部が反発している。

同日の定例記者会見で記者からこの問題について問われた外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は、「釣魚島およびその付属の島しょは古来より中国固有の領土。これは改ざんすることができない歴史的事実である」と主張。「いわゆる日米安保条約とは冷戦時代の産物で、中国の領土主権と正当な権益を害するべきではない」とした。また、「我々は米国に対して、責任ある態度で釣魚島の主権問題で誤った言論を止め、問題を複雑化させることのないよう促す」と述べた。

マティス国防長官の上記の発言については、中国国営メディアも「妄言」といったニュアンスで伝えている。一方、マティス国防長官は4日に行われた稲田朋美防衛相との会談でも、改めて「尖閣諸島は安保条約の適用範囲」との考えを表明している。（翻訳・編集/北田）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/849.html

[アジア22] 「韓国ってこんな国」とネットも納得！？高齢化社会を迎える韓国政府が100歳以上の人口を把握できない理由
1日、韓国・ソウル新聞によると、本格的な超高齢化社会到来への対策を取るため韓国政府がさまざまな統計数値をまとめているが、一番の基礎資料となるはずの100歳以上の人口すら正確に把握されていないことが分かった。写真はソウル。


「韓国ってこんな国」とネットも納得！？高齢化社会を迎える韓国政府が100歳以上の人口を把握できない理由
http://www.recordchina.co.jp/a162068.html
2017年2月4日(土) 15時50分


2017年2月1日、韓国・ソウル新聞によると、本格的な超高齢化社会到来への対策を取るため韓国政府がさまざまな統計数値をまとめているが、一番の基礎資料となるはずの100歳以上の人口すら正確に把握されていないことが分かった。

100歳以上の人口を集計・発表している韓国の政府機関は主に二つ、行政自治部（行自部）と統計庁だ。行自部によれば、韓国に住民登録のある100歳以上の高齢者数は昨年末現在1万7562人。毎年全国の邑・面・洞（町などに相当する行政単位）の長が各世帯を訪問し調査した内容を基にしており、部は「信頼度が高い数字」としている。一方の統計庁の発表数値は15年11月現在で3159人。集計時点に1年ほどの違いはあるものの、行自部数値の5分の1にも満たない。しかしこちらも「5年に1度の人口・住宅総調査で判明した100歳以上の高齢者にすべて面会し確認した結果で、正確な数字だ」と譲らない。そして双方とも、なぜこれほど大きな差が出るのは「よく分からない」としている。

国の統計数値が機関によって異なる例は、他にも国内総生産（GDP）や家計負債（韓国中央銀行と統計庁）、住宅普及率（国土交通部と統計庁）など、韓国ではいくつもあるのが実情という。専門家の間からはこの原因として企画財政部の一傘下機関にすぎない統計庁の「限界」を挙げる声が多く、同庁を首相直属機関などに格上げし「国家統計のコントロールタワー」を構築する必要性が指摘されている。

この記事には韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられているが、「韓国ってこんな国だよ。物価の統計もいつだってめちゃくちゃだしね」「ちゃんとできてることなんてあるのかな？」「100歳以上の人の数すら数えられないなんて、税金がもったいない」など諦めやあきれたような声が多数の支持を得ている。

また統計数値について「公務員の言うことなど誰が信じる？どうせ行自部も統計法もどっちも外れだね」「統計庁で果たして全世帯員を調べているか疑問」「住民登録の情報を持っている行自部の方が信頼できるような気がするけど、1万7000人もいるだろうか」と疑う声も。

さらに「統計コントロールタワーって…、それを統計庁がするべきなのでは？」「統計はすべての政策の基本のはず。統計庁が部の傘下機関だなんて初めて知った」との声もあった。（翻訳・編集/吉金）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/274.html

[中国10] 「中国は依然として世界経済発展のエンジン」、インドの専門家が高く評価―中国メディア
2日、人民日報によると、中国経済についてインドの中国問題専門家であるB．R．ディーパック氏が「中国は依然として世界経済発展のエンジンである」と語った。資料写真。


「中国は依然として世界経済発展のエンジン」、インドの専門家が高く評価―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162601.html
2017年2月4日(土) 16時40分


2017年2月2日、人民日報によると、中国経済についてインドの中国問題専門家であるB．R．ディーパック氏が「中国は依然として世界経済発展のエンジンである」と語った。

ジャワハルラール・ネルー大学中国・東南アジア研究センターの教授を務めるディーパック氏は、20年あまりにわたり中国問題を研究している専門家だ。

同氏は2016年における中国の経済成長率が6．7％を記録し、世界経済の成長への貢献率が33．2％となったことを挙げ、「中国は依然として世界経済発展のエンジンであり、引き続き世界に利益をもたらすことができる」とした。そして、高い成長率の維持は、情報技術の発展などを柱とした中国経済の「投資、輸出主導から、消費主導への転換」も大きく進展していることの表れでもあると説明している。

さらに、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）やシルクロード基金、新開発銀行（BRICS銀行）などの国際機関が発展途上国の各種ニーズを満たし、世界の産業チェーンの発展に積極的な役割を発揮しているとも評価。中国が進める「一帯一路」戦略についても「経済のグローバル化に呼応したもの。世界のインフラ建設発展を助け、人びとの心の通い合いを増進する。世界経済の発展に大きな貢献を果たすだろう」と語った。

同氏はまた、1月17日に開かれたダボス会議における習近平（シー・ジンピン）国家主席の基調講演が深く印象に残ったとし、「引き続き平和発展の道を進み、国際業務に建設的に参加し、国際経済発展に対する積極的な貢献に向けて心を決めるとともに、大国の責任を示す」という姿勢がうかがえたと評価している。（翻訳・編集/川尻）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/850.html

[中国10] 日本に植民地支配された韓国と台湾、対日感情が違う3つの理由―中国ネット
31日、中国のあるインターネットユーザーはこのほど、共に日本に植民地支配された韓国と台湾の対日感情が異なる理由について3つの点を挙げている。写真は台湾の人気観光スポット、九フン。


日本に植民地支配された韓国と台湾、対日感情が違う3つの理由―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162553.html
2017年2月4日(土) 18時0分


2017年1月31日、中国のあるインターネットユーザーはこのほど、共に日本に植民地支配された韓国と台湾の対日感情が異なる理由について3つの点を挙げている。

このユーザーは「1895年の清日馬関条約（下関条約）の署名により台湾は日本の植民地となり、その10年後の1905年の日韓乙巳保護条約（第二次日韓協約）の署名により朝鮮半島（北朝鮮と韓国）は日本の植民地となった。1945年8月15日に日本が無条件降伏を宣言したことで、台湾と朝鮮半島は植民統治から解放され自立へ移った。韓国の仇日、反日感情は続いているのに、同様に日本の統治を受けた台湾が親日なのはなぜか」とし、その理由について「異なる起源」「不徹底な清算」「米国の介入」の3つを挙げている。

1つ目の「異なる起源」について、このユーザーは「馬関条約により清朝は台湾島を日本へ割譲した。台湾側からすれば、主人から売られた奴僕のようなものであり、傷心紛れに新しい主人と暮らす以外に、日本の占領前に限れば台湾海峡を渡り本土で生活することもできた。一方の朝鮮半島は異なる。日本は朝鮮人の故郷を全て占領し、朝鮮人は中国の東北地方や上海へ渡ったとしても自国が消え異郷へ流れたという事実を変えられない。そのため多くの愛国志士が残り日本人との争いを続けた」と指摘。

次に「不徹底な清算」について、「日本の降伏後に朝鮮半島は二分された。韓国が独立後にまず行ったことは裏切り者を清算する運動であり、悪人を助けて悪事を働いた裏切り者を徹底的に消滅することに容赦なかった。加えて、日本は折に触れて靖国神社を参拝し、過去の誤った行為を決して認めず、韓国人のもろい神経を刺激し続けた。ゆえに韓国は現在に至るまで日本を憎しみ恨む態度を持ち続けている。一方、第二次大戦後の台湾は、日本が残した禍根に対して徹底清算することなく、精力を内戦に投じ、その後も日本に気を使ってきた。歴史を清算する精力などなかった」と主張。

「米国の介入」については、「韓国がこれほどまでに公然と反日である背景には米国の影が欠かせない。米国の極東地域におけるゲームは強者を押さえつけ各国を争わせるというものだ。米国は日本に好き勝手させるはずはなく誰かと競い合わせようとする。バナナを生産するだけのフィリピンや実力不足のタイではだめだ。つまるところ日本を代々恨み、経済も成長した韓国ということになる。韓国と日本の不仲の背後で米国は喜ぶというわけだ。台湾はどうか。米国が台湾を支持して何を行っているかは言うまでもない」としている。（翻訳・編集/柳川）

http://www.asyura2.com/16/china10/msg/851.html

[戦争b19] 初の国産空母「山東号」、トランプ大統領の圧力に対抗するべく南シナ海に配備へ―中国
3日、参考消息網は記事「中国初の国産空母は南シナ海に配備、海外メディアが予測」を掲載した。トランプ新大統領が南シナ海での中国の人工島建設に批判を強めるなか、空母配備によって戦力を強化する狙いがあるという。写真は中国初の空母・遼寧号。


初の国産空母「山東号」、トランプ大統領の圧力に対抗するべく南シナ海に配備へ―中国
http://www.recordchina.co.jp/a162700.html
2017年2月4日(土) 18時40分


017年2月3日、参考消息網は記事「中国初の国産空母は南シナ海に配備、海外メディアが予測」を掲載した。

中国初の国産空母が間もなく完成する見通しだ。「山東号」と命名されると報じられている。注目はこの空母がどこに配備されるかだ。英紙デイリーメールは南シナ海に配備されると推測している。

米国のトランプ新大統領は「中国は南シナ海に要塞を築いている」と発言、南シナ海問題ではオバマ政権以上の強硬姿勢を見せることを示唆している。中国も中国が主権を有する南シナ海で米国は介入するポジションにないと反論し、対抗する姿勢を示している。緊張が高まる南シナ海に最新鋭空母が配備される可能性が高いとデイリーメールは予測している。

インドPTI通信も南シナ海に配備される可能性が高いと分析した。空母の配備によって同海域における中国の軍事能力は大きく増強されると分析。米国の圧力に中国は実力で対抗する構えを見せていると評している。（翻訳/編集・増田聡太郎）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/612.html

[アジア22] 韓国製ヘリ“スリオン”、部品の欠陥でまた運航停止に＝「国産兵器はでたらめの詰め合わせ」「使えるのは拡声器しかない」―韓国
3日、韓国・マネートゥデイによると、韓国製ヘリコプター「スリオン」（KUH－1）が、部品の欠陥で全面運航停止となった。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。


韓国製ヘリ“スリオン”、部品の欠陥でまた運航停止に＝「国産兵器はでたらめの詰め合わせ」「使えるのは拡声器しかない」―韓国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162715.html
2017年2月4日(土) 20時0分


2017年2月3日、韓国・マネートゥデイによると、韓国製ヘリコプター「スリオン」（KUH－1）が、部品の欠陥で全面運航停止となった。

防衛事業庁は3日、「今年1月16日、陸軍航空学校で『スリオン』14号機の検査を行った結果、メーンロータのアクチュエータ接続部品に7cm程度の亀裂が認められた」と明らかにした。これにより、現在運用中のすべての「スリオン」は運行停止となっている。異常が発見されたメーンロータのアクチュエータは、主回転翼を作動させるために必要な部品でヘリコプターの核心部品といえる。「スリオン」は昨年7月にもエンジンとローターシステム（羽根の回転部）を接続するギアボックスに問題が発生したため、運航を停止して部品を交換していた。

度重なる故障に、「防衛産業不正のつけが表れた」「国産兵器はでたらめの詰め合わせ」「こんな状態でも高性能って言ってたよな」「やっぱりゴミだった」など、自国製兵器への否定的な意見が多く寄せられた。中には、「膨大なお金をかけて造った兵器で使えるのは拡声器（38度線に設置した北朝鮮向け放送用）しかない」と現状を揶揄する声もあった。（翻訳・編集/三田）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/275.html

[中国10] 中国の都市と農村の生活ギャップ、ネットに掲載するのが大流行―中国メディア
3日、参考消息網によると、春節（旧正月）連休を迎えた中国では、都市部に暮らす若者たちが里帰りし、昔ながらの生活が続く実家の様子を写真に撮り、ネットに掲載して「都市と農村生活のギャップ」を強調するのが流行している。


中国の都市と農村の生活ギャップ、ネットに掲載するのが大流行―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a162697.html
2017年2月4日(土) 22時0分


2017年2月3日、参考消息網によると、春節（旧正月）連休を迎えた中国では、都市部に暮らす若者たちが里帰りし、昔ながらの生活が続く実家の様子を写真に撮り、ネットに掲載して「都市と農村生活のギャップ」を強調するのが流行している。

都市部に住む若者たちは、田舎へ帰って木を切り倒したり、屋外で洗面器を使う様子をネットに掲載している。親せきたちが今も昔ながらの生活を送る様子を伝えつつ、自分もきれいに着飾った「帰省前」と、厚い上着を着込んだ「帰省後」の写真を並べてアップする。

これらの風潮は一部の有名人が始め、一般の人たちにも広まった。ネットに上がる写真を見た若者たちが、中国の都市部と農村生活のギャップについて討論もしている。一部の若者が「実家には暖房がなく、鼻も目も凍った」と書いたり、両親が使う「骨董のような」台所用品を写した写真に、ネット上では驚きの声が広がっている。

ギャップの大きい都市と農村の写真に、一部の人々は「解脱感を感じる」と書き込んでいる。また、ある人は「帰省後の方がより幸せに見える」、「帰省後は本当の自分を出せているようだ」などと書いている。世界銀行は「30年には中国の人口の7割が都市部で生活する」と予測している。（翻訳・編集/大宮）




http://www.asyura2.com/16/china10/msg/852.html

[原発・フッ素47] トラブルいっぱい福島原発（２月１週）―凍土壁で海岸への漏れ量が減った、実は事前に汲み上げています。（めげ猫「タマ」の日記
トラブルいっぱい福島原発（２月１週）―凍土壁で海岸への漏れ量が減った、実は事前に汲み上げています。
http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2077.html
2017/02/04(土) 20:43:35　めげ猫「タマ」の日記


　東京電力福島原発はトラブルが多く、トラブル毎に記事にするは面倒なので、まとめて記事にしています。先週につづき（１）、２月１週（１月２９日から２月４日）もしっかりトラブルが起こっています。

　①ＡＬＰＳ停止
　②福島第一原発２号機、格納容器内、大穴で自走ロボットの通路を塞ぐ
　③凍土壁で海岸への漏れ量が減った、実は事前に汲み上げています。


　※　位置は（３）による。
　図―１　福島第一トラブルマップ（２月１週）

１．ＡＬＰＳ停止
　福島第一では日々汚染水が増え続けています。放置すると溢れるので、これを汲みあげ汚染水処理設備を通したあと汚染水タンクに保管しています。
増え続ける福島第一汚染水


　※（５）を集計
　図―２　増え続ける福島第一原発汚染水

東京電力の発表を(=^・^=)なりに集計すると約１０2万トンです。増える汚染水に合わせ汚染水タンクを作り続けなくてはならないのですが、タンクの増設が間に合わない場合は汚染水処理を止めることになります。汚染水処理の最終段は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）です（５）。ＡＬＰＳには多核種除去設備、増設多核種除去設備、高性能多核種除去設備がありますが（３）、今週の運転状況をしめします。

　表―１　多核種除去設備等の運転状況
　※１（７）～（１１）で作成
　※２　ＡＰＬＳは多核種除去設備、増設は増設多核種除去設備、高性能は高性能多核種除去設備
　※３　〇―運転中、×―停止



　表に示す通り２月２日と４日に止まっています。
　以下に処理水タンク容量と汚染水量（処理水量）の１月２６日発表の計画と実績を示します。


　※　実績は（５）を集計、計画は（１３）による。
　図―３　処理水タンク容量と汚染水量（処理水量）の計画と実績

　図に示す様に計画発表から数日ですが、汚染水タンクの増設が遅れ気味です。汚染水タンクが作れなければ処理を止めるしかありません。

２．福島第一原発２号機、格納容器内観察、大穴で自走ロボットの通路を塞ぐ
　東京電力は２号機格納容器内の観察を試みています。最初に先端にカメラが付いた棒を格納容器ないにいて「下見」した後で、自走式ロボットを入れ本格的な調査をする予定でした（１４）。１月３０日と２月２日に最初の棒の先にカメラを付けた調査の結果が発表になりました。ポイントは２点です。
　　第一のポイントは格納容器内の放射線量が毎時５３０シーベルトである事です（１）。


　※（２）をキャプチャー
　図―４　２号機の放射線量

第二のポイントは今後の調査で自走式ロボットを入れる予定の圧力容器の下にある「足場」に大きな穴が開いているとこでいす。１月３０日の調査した画像を解析した結果、１ｍ四方の大きな「穴」がみつかったそうです（１６）。


　※（１７）に（１６）に基づき加筆
　図―５　画像解析の結果で見つかった新たな「穴」

　穴は合計で２つ見つかりました（１８）。以下に「穴」の位置を示します。


　※（１９）を参考に（１６）に加筆
　図―５　福島第一格納容器内の「足場」で見つかった「穴」の位置

　図に示す通り、自走式ロボットの走行ルートに大きな「穴」がりロボットが先に進めません。東京電力の発表資料（１６）では
　「堆積物除去装置や自走式調査装置の投入可否の検討を進める。」
と記載しています。このままでは自走ロボットによる調査が困難になります。

３．凍土壁で海岸への漏れ量が減った、実は事前に汲み上げています。
　凍土壁は福島第一のタービンや原子炉建屋の回りを氷の壁で囲い地下水の流れを阻止し、汚染水の増加を抑止しようとするものです（１９）。その第一段階として３月３１日より海側の凍土壁の凍結を開始しています（２０）。現在、海洋への汚染水流出を抑える為にタービン建屋の海側に海側遮水壁等の「壁」を作り海への汚染水の流れを阻止する試みがなされています。


　※（１９）を転載
　図―４　サブドレン、凍土壁、地下水ドレン、海側遮水壁

　放置すると溢れてしまうので、地下ドレンピット、ウエルポイントあるいは、汲み上げ車両（パキュームカー）で汲み上げています。当初は汲み上げた汚染地下水は浄化装置をした後で「排水」する計画でした（２１）、汲み上げた汚染地下水から排水基準を超えるトリチウムが見つかり、一部はタービン建屋に送られ汚染水増加の要因になっています（１２）。以下に海岸から汲み上げた量のうち排水された量とタービン建屋に送られた量を示します。


　※１　「移送」はタービン建屋に送った量
　※２（２３）（２４）を集計
　※３　２０１７年１月は２４日まで
　図―５　海岸から汲み上げた汚染地下水の行先

　汚染水の増加を抑えるには海岸部からの汲みあげ量を減らす必要があります。東京電力は減らす対策として「凍土壁」に期待を寄せています（１３）。
　１月２７日に開かれた原子力規制委・第50回特定原子力施設監視・評価検討会（２２）で東京電力は「凍土壁」の効果で減った主張していました（２５）。以下に凍土壁と海側遮水壁の水平配置を示します。


　※１（２６）にて作成
　※２　点線部分の山側は一部で凍結しない場所があり（２６）
　図―６　凍土壁と海側遮壁の水平配置

　海側遮水壁は海岸に作られた壁で、汚染地下水が海に流れ出るのを止めるとされています（２７）。図に示すように海岸部は凍土壁と海側遮水壁に囲まれているので、「凍土壁」が効果を示せば汚染地下水が凍土壁から漏れ出なくなり汲み上げ量が減るはずです。図―５に示すように減っています。東京電力１月１９日は１日当たりの汲み上げ量が１０６トンまで減ったと主張し手います。


　※（２３）を引用
　図―７　１日当たり１０６トンまで汲み上げ量が減ったとする東京電力

　流速は水位差に依存し、水位差が「０」になれば流速は「０」になり、水の流れは止まります（２８）。図―８に示す様に凍土壁は側面（北側と南側）も凍らせているので、効果があれば横からも漏れません。ダムのように作用し、凍土壁で囲まれた内部の水位は一定になり水位差が無くなり、水の流れが止まるはずです。「凍土壁」の内側には幾つも井戸があります。以下に図―６に示す山側にあるＧｉ－４と海側にあるＧｉ－２３の水位を示します。


　※（２６）にて作成
　図―８　凍土壁内側の山側（Ｇｉ－４）と海側（Ｇｉ－２３）の地下水位

　図に示す通り２０１６年１０月位から水位差が一定なので凍土壁内の山側から海側への流れはそれ程には変らないはずです。でも、図－５に示す様に海岸（凍土壁と海側遮水壁で囲まれたエリア）からの汲み上げ量は減っています。２０１６年１０月以降は地下水の流れが変わらないのに、海岸部への漏れ量が減っています。どこかで地下水が消えています。以下に図―６に示すＲＷ３０とＳＤ２の地下水位を示します。


　※（２６）にて作成
　図―９　ＲＷ３０とＳＤ２の地下水位

　図―５に示す取りこの二つの井戸は近接しています。ところが図に示す通り１月中旬位にＲＷ３０の地下水位は上昇しているのにＳＤ２の水位は下がっています。ＳＤ２はサブドレンの井戸であり（２６）、地下水を汲み上げるポンプが付いています（２１）。図に示す通り、恒常的にＲＷ３０に比べＳＤ２の地下水位が低くなっています。ＳＤ２等のサブドレン井戸で凍土壁から漏れて海岸部に流れる前に汲み上げています。

　東京電力は凍土壁で海岸への漏れ量が減ったと主張していますが、実は事前に汲み上げています。


＜余談＞
　図表が小さいとご不満の方はこちら、図表をクリックしてください。
　トラブル続きの福島第一原発では福島の皆様は心配だと思います。
　福島を代表する農畜産物に鶏肉（軍鶏）があります（２９）。福島の鶏肉（軍鶏）は美味しいそういです（３０）。福島県は福島産鶏肉は「安全」だと主張しています（３１）。でも、福島県福島市のスーパーのチラシには福島産鶏肉はありません。


　※（３２）を引用
　図―１０　福島産鶏肉が無い福島県福島市のスーパーのチラシ

　当然の結果です。(=^・^=)も福島県福島市の皆様を見習い「フクシマ産」は食べません。


―参考にしたサイト様および引用した過去の記事―
(１)めげ猫「タマ」の日記 トラブルいっぱい福島原発（１月４週）―３号機の核燃料プールからの使用済み核燃料取り出しは「半年」遅れ―
(２)中長期ロードマップ｜東京電力
(３)(２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年1月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第38回事務局会議）⇒【資料２】中長期ロードマップの進捗状況（概要版）（8.63MB）」
(４)プレスリリース｜リリース・お知らせ一覧｜東京電力ホールディングス株式会社中の「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について」
(５)原子炉の安定化｜東京電力
(６)"2017年01月29日 福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後3時現在】
(７)2017年01月30日福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後3時現在】
(８)017年01月31日 福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後3時現在】
(９)2017年02月01日福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後3時現在】
(１０)2017年02月02日福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後3時現在】
(１１)2017年02月03日福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後3時現在】
(１２)2017年02月04日福島第一原子力発電所の状況について（日報）【午後3時現在】
(１３)(２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年1月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第38回事務局会議）⇒【資料３-１】汚染水対策（31.1MB）」
(１４)(２)中の「中長期ロードマップの進捗状況⇒2017年1月26日（廃炉・汚染水対策チーム会合 第38回事務局会議）⇒【資料３-３】燃料デブリ取り出し準備（2.81MB）
(１５)福島第一原発２号機 格納容器で高い放射線量 推定 | NHKニュース
(１６)2017年2月2日２号機 原子炉格納容器内部調査におけるペデスタル内事前調査の実施結果（画像処理の結果）（PDF 3.99MB）
(１７)東京電力ホールディングス　写真・動画集｜ 2号機　原子炉格納容器内部調査におけるペデスタル内事前調査の実施結果（画像処理の結果）
(１８)めげ猫「タマ」の日記 ＮＨＫの嘘発信―福島第一２号機、今後、ロボットによる詳しい調査を行うことにしています。実は調査できるか不明
(１９)東京電力記者会見｜TEPCOニュース｜東京電力
(１９)めげ猫「タマ」の日記 凍土壁が失敗した訳
(２０)2016年3月31日 福島第一原子力発電所　陸側遮水壁の凍結運転開始についてPDF
(２１)サブドレン・地下水ドレンによる地下水のくみ上げ｜東京電力
(２２)第50回特定原子力施設監視・評価検討会 | 原子力規制委員会
(２３)(２２)中の「資料２：地下水流入対策の現状［東京電力］【PDF：3MB】」
(２４)報道配布資料｜東京電力中の「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入量等の推移 」
(２５)(２２)中の「会議映像」
(２６)2017年2月2日陸側遮水壁の状況（第二段階）（PDF 7.29MB）
(２７)海側遮水壁｜東京電力
(２８)水力発電所の出力と有効落差の関係
(２９)ふくしまイレブンエッセイ - 福島県ホームページ
(３０)(２９)中の「地鶏兄弟」
(３１)安全が確認された農林水産物（公開用簡易資料） - 福島県ホームページ中の「畜産編 [PDFファイル／195KB]」
(３２)イオン福島店





http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/447.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍・マティス会談の見どころをさりげなくバラシタ田崎史郎　　天木直人
安倍・マティス会談の見どころをさりげなくバラシタ田崎史郎
http://kenpo9.com/archives/933
2017-02-04　天木直人のブログ


　御用政治評論家は数多くいるが、時事通信政治記者出身の田崎史郎という評論家ほど安倍首相に近い評論家は少ないだろう。

　しかし田崎氏は、ときおり本当のことさらりとしゃべる。

　私はそこを評価している。

　けさ２月４日午前５時半から始まったＴＢＳの「あさチャン！」という番組の冒頭の発言もそのひとつだ。

　安倍・マティス会談について彼は冒頭こう語った。

　きょうの稲田防衛大臣とマティス国防長官の会談など、もはや意味はありません。安倍首相との会談ですべて終わったのですと。

　その通りだ。

　官僚の答弁を長々と読み上げて身内の自民党の議長から注意されたり、自衛隊員からあきれられるような稲田防衛大臣と、トランプ大統領から全幅の信頼を得た「戦う修道士」のマティス国防長官との間の会談が、まともに成り立つはずがない

　しかし、田崎氏の発言で私が注目したのは、その後に続く次の言葉だ。

　田崎氏はその後たて続けに次のような事をさらりとテレビの前で語った。

　日米安保５条が確認されたと言うけれどそれは当たり前の事なんですと。

　むしろ安倍首相がマティスに言ったと報道されている防衛力強化という日本の方針の中身がどういうことなのか、それが安保法で可能になった自衛隊のあらたな防衛力強化のことなのか、それとも米国の武器をもっと買うという事なのか、その辺がはっきりしていない・・・

　確かこのような趣旨の事を田崎氏は語っていた。

　実はそれこそが、今度の会談のポイントなのである。

　今度の会談では、マティス国防長官が安倍首相に何を語ったかよりも、安倍首相がマティス長官に何を約束したんかがはるかに重要なのである。

　そして、メディアは、マティス国務長官のわかりきったリップサービスについては大きく報道しても、安倍首相の発言についてはほとんど報じない。

　メディアが国民に知らせるべきは安倍発言である（了）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/233.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 今度は盗みで海兵隊員の息子を逮捕　
今度は盗みで海兵隊員の息子を逮捕
http://79516147.at.webry.info/201702/article_45.html
2017/02/04 20:45　半歩前へⅡ


▼今度は盗みで海兵隊員の息子を逮捕
　まあ、なんと次から次へと絶えることがない米軍関係者の犯罪。沖縄タイムスが報じた。

　沖縄県警は４日、うるま市川崎の総菜店におもちゃの拳銃を持って押し入り、現金１万１千円を奪ったとして、強盗と住居侵入の疑いで、同市の米軍キャンプ・マクトリアスに住む海兵隊員の高校生の息子（１８）を緊急逮捕したと発表した。「拳銃を見せて金を取った」と容疑を認めているという。逮捕は３日夜。

　少年は店内に押し入り「お金、お金」と日本語で要求し、現金を奪うと「ありがとう」と言って現場を立ち去ったという。事件から約１時間後、うるま市役所付近を警戒中のパトカーが、服装などが酷似した男を発見したが逃走。近くに落ちていたおもちゃの拳銃を押収した。

　県警は逃げた男の特徴と、盗難車両から見つかった少年の免許証を米軍に照会して捜査していた。事件後、少年は基地内の自宅に戻っていたという。

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/234.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 国民は今や、ぼろ雑巾を絞りすぎると、千切れてただのゴミになる寸前だよ　
国民は今や、ぼろ雑巾を絞りすぎると、千切れてただのゴミになる寸前だよ
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/60fd50b85857ae6d361045ba681f6406
2017年02月04日　のんきに介護


想田和弘 @KazuhiroSodaさんが

――トランプのご機嫌をとるために、安倍は日本人の年金まで差し出そうというのか。いつからあいつが好きなように日本人の年金を使えるようになったんだ？おかしくないか？〔12:13 - 2017年2月3日 〕—―

とツイート。

今、国民の心に占めているのは、

Linden（林田）@LindenMesicku さんが述べるように

――ぼろ雑巾を絞りすぎると千切れてただのゴミになる。〔9:41 - 2017年2月4日 〕—―

という不安であり、恐怖だ。

そんな中、珍しく自民党から異を唱える人が出た。

古賀元幹事長だ。

こんな風に言っていると、

毛ば部とる子 @kaori_sakaiさんがツイート 。

――自民・古賀元幹事長が苦言「いかがなものか」　安倍首相、訪米時にトランプ氏とゴルフ案
近づいて仲良くなればいいわけではない。交渉には冷静な『間』も必要だ」
http://www.sanspo.com/geino/news/20170203/pol17020322330010-n1.html …
〔3:12 - 2017年2月4日 〕—―

⇨個人的に仲良しになるのが外交だと思ってるこの人に、苦言を言うのは一人だけか

という不満はあるものの、いい加減、目覚めろよ、安倍でんでん、

という気持ちがよく伝わってくる。




















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/235.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 年金をトランプに GPIF理事長が米インフラ投資否定せず（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　


年金をトランプに GPIF理事長が米インフラ投資否定せず
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198923
2017年2月4日　日刊ゲンダイ

　　
　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やっぱり国民の年金をトランプに差し出すつもりじゃないか。

　安倍首相は３日の衆院予算委員会で、１０日の日米首脳会談で協議される経済協力について、「トランプ米大統領とは、民間投資も含めた話をしていく。日本の優れたインフラ技術を使ってもらえれば、投資や雇用に大きなプラスが生まれる」と、インフラ投資を提案する考えを示した。

　投資の原資に年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の積立金を使う可能性を問われると、「全く考えていない」と否定。「積立金の運用はＧＰＩＦが判断して行う。私がこれをやるな、やれと言うことはできない」と説明した。

　一方、ＧＰＩＦの高橋則広理事長は「（積立金約１４０兆円のうち）７兆円前後は投資可能と考えている。米国のインフラに向かうこともあり得る」と対米投資を否定せず。高橋理事長は２日、ＧＰＩＦが対米投資を行うとの報道について、「そのような事実はない」「政府からの指示により運用内容を変更することはない」とコメントしていたが、早速態度を軟化させた格好だ。国民の年金を一体なんだと思っているのか。

















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/236.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 平野龍一先生　/　「わが国の刑事裁判はかなり絶望的である」　
平野龍一先生　/　「わが国の刑事裁判はかなり絶望的である」
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f1c319e0bc5967b74bbd618cc90f6665
2017年02月04日　のんきに介護


平野龍一「絶望論文」自白、管理証拠、拷問、99.9%、最良証拠主義


サイト「帝都の夜明け」に

平野龍一氏の著述

――「現行刑事訴訟の診断」（団藤古稀祝賀論文第４巻、１９８５年出版、有斐閣）—―

からの引用があったので

紹介する。

――　日本の裁判官その他の司法関係者は、そもそも法廷というところは真実を明かすのに適したところではないと考えているように思われる。人が相手に真実を語るのは、二人だけのところで、心を打ちあけて語るときであって、法廷のような公開の場所では、いろいろな方面への配慮から、思い思いのことをいうに過ぎない。法廷とは、いいたいことをいわせる儀式にすぎない。だから真実は、後でその模様を考えあわせながら静かに調書を読みこれとつきあわせることによってえられるものである、ということなのであろう。

　もしほんとうにそうであるならば、むしろ公判廷が証拠調べの場所すなわち心証をとる場所であるというフィクションは脱ぎ捨てた方がいいだろう。しかし、アメリカやドイツで本気で公判廷で心証をとろうとしているのを単なる教条主義とみていいのだろうか。調書もまた「種々の配慮」から、多くの真実でないものを含んでいる。それを「自室」で見抜く眼力を持っていると裁判官が考えるのは自信過剰であり、大部分は実は検察官・警察官の考えにのっかっているにすぎないのではないだろうか。最近の再審事件は氷山の一角としてそのことを示したのでなかろうか。

　ではこのような訴訟から脱却する道があるか、おそらく参審か陪審でも採用しない限り、ないのかもしれない。現実は、むしろこれを強化する方向に向かっているとさえいえるように思われる。わが国の刑事裁判はかなり絶望的である。 ―—

☆　記事URL:http://blog.livedoor.jp/prosecuting/archives/51772514.html




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/237.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 重い宿題を負わされることになった安倍・豊田会談　　天木直人
重い宿題を負わされることになった安倍・豊田会談
http://kenpo9.com/archives/935
2017-02-04　天木直人のブログ


　安倍・マティス会談と並んでメディアが取り上げたのが安倍・豊田会談だ。

　それだけ注目される重要な会談だったということだ。

　ところが、その中身については、どの報道もはっきりしたことを書いていない。

　首脳会談の対応策について意見が交わされたとしかかいていない。

　安倍首相は何も語らず、豊田社長だけが、いい会談だったとかわしただけだ。

　対応策が話し合われたことは間違いないだろう。

　問題はその内容だ。

　これまでの豊田社長の発言から読み解けば、米国に対する提案もいいが、その前に、日本企業の立場を正しくトランプ大統領に伝えてもらいたいと要請したはずだ。

　これには、安倍首相もそうしたいと応じるしかなかったはずだ。

　豊田社長の要望が正しいからだ。

　それが日本企業の総意だからだ。

　しかし、トランプ大統領は一歩も譲らないだろう。

　トランプ大統領の公約の一丁目一番地は米国の雇用を増やす事だ。

　そのためにはＴＰＰを永久離脱して二国間交渉を始め、米国産を買わせ、日本産に関税障壁を設けることだ。

　２月１０日の首脳会談の後の記者会見では日米二国間交渉開始が発表されるだろう。

　その時トランプ大統領は今まで通りの発言を繰り返すだろう。

　安倍首相にそれを止めさせる力はない。

　その時、「安倍首相は何をトランプ大統領に説明してきたんだ」、と日本企業から失望の声が出される。

　安倍首相は大きな宿題を負ったということだ。

　とてもゴルフどころではない。

　それでも安倍首相はゴルフを止めないだろう。

　誰も安倍首相にゴルフを止めさせられないだろう。

　これが日本の現実である（了）



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/238.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 裁判所がおかしな判決を連発する本当の理由　瀬木比呂志氏　マル激トーク・オン・ディマンド　（ビデオニュース・ドットコム）
裁判所がおかしな判決を連発する本当の理由　
http://www.videonews.com/marugeki-talk/826/
2017年2月4日　マル激トーク・オン・ディマンド　ビデオニュース・ドットコム


【ダイジェスト】瀬木比呂志氏：裁判所がおかしな判決を連発する本当の理由


ゲスト　瀬木比呂志氏（元裁判官・明治大学法科大学院教授）


　これまでマル激では数多くの裁判を扱ってきた。以前から首を傾げたくなるような不可解な判決は少なからずあったが、ここに来て特におかしな判決が多くなっているようだ。今、裁判所に何が起きているのか。

　元エリート裁判官の瀬木比呂志氏は、裁判官の政治へのおもねりや自身の保身を優先する裁判官の基本的な習性は以前から大きくは変わっていないが、特に近年は裁判官の劣化が激しくなっているという。

　劣化が露骨に顕れるのが、日米安保や原発のような国策を巡る裁判だ。こうした裁判では裁判所はよほどのことが無い限り国側に有利な判決を出すのが常だが、最近はそれを正当化する判決文すらまともに書けなくなっている。先の辺野古の埋め立て承認を巡り国と沖縄県の間で争われた行政訴訟でも、裁判所は沖縄県側の主張には見向きもせずに一方的に国側勝訴の判決を書いているが、その論理はあまりにもお粗末だ。以前であれば国側に勝たせるために必死でその理屈を考えたものだが、今やその能力も気概も失われてしまったように見える。

　原発判決にしても、裁判官にとっては原発の稼働を止めたり、原発政策に転換を迫ることにつながる判決を書くことが禁忌とされていることは不変なので、ほとんどが最初に結論ありきの判決になるが、そこには未曾有の原発事故などなかったかのような文言が平然と並ぶ。稀に原発を止める判決を書いた勇気ある裁判官は、相変わらず左遷されたり冷遇されるなど、大勢に従わない裁判官に対する人事面での報復もいまだに健在だ。

　裁判所の劣化の根底には、現行制度の下では裁判所に対して外部からのチェックが一切入らない仕組みになっているという問題がある。そのため裁判官たちは自分たちだけで小さな村を形成し、その中の特異な掟に沿った判断しかできなくなっている。

　とは言え、裁判所は司法の中心にあり、司法は国の根幹を成す。司法の健全化なくして、国の民主主義は正常に機能しない。裁判所に何が起きているのか。裁判所を適切に機能するために何ができるのかなどを、元裁判官の瀬木氏とともに、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が考えた。


瀬木 比呂志（せぎ ひろし）
元裁判官・明治大学法科大学院教授
1954年愛知県生まれ。76年司法試験合格。77年東京大学法学部卒業。79年裁判官任官。東京地裁判事補、最高裁事務総局、大阪高裁判事、那覇地裁判事、最高裁調査官などを経て2012年退官。同年より現職。著書に『絶望の裁判所』、『民事訴訟の本質と諸相 – 市民のための裁判をめざして』、『黒い巨塔 最高裁判所』など。


　　　




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/239.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 差別大国アメリカの「タテマエ」と「ホンネ」　　田中良紹
差別大国アメリカの「タテマエ」と「ホンネ」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20170204-00067358/
2/4(土) 17:25　田中良紹 | ジャーナリスト


トランプ大統領が次々に打ち出す大統領令で米国社会は真っ二つの様相だ。特に中東とアフリカ７か国の国民に入国禁止令を出したことで国民の反応は二つに分かれた。

ロイターの世論調査では４９％が賛成、４１％が反対なのに対し、ギャラップ社の調査では反対が５６％と賛成を上回る。いずれにしても賛否は拮抗しているので米国社会は分断されたと言って良い。

そんな折に、現状を見通すかのようなアメリカ映画をケーブルテレビで見た。５年前に公開された犯罪映画『ジャッキー・コーガン』である。ブラッド・ピットが殺し屋のジャッキー・コーガン役を演じた。殺し屋が賭場荒しの強盗３人を始末する話なのだが、そのストーリーが０８年のアメリカ大統領選挙と並行して展開する。

まず冒頭、うらぶれた白人の若者が新聞紙やほこりが風に舞う汚れた街を歩く姿に、どこからか黒人初の大統領候補オバマの演説が聞こえてくる。「アメリカの国民よ！この瞬間は我々にとってチャンスだ。自由の精神こそこの国を象徴するものだ。我々が自由に人生を描けるという約束だ」。

歩く若者の後ろにオバマの「チェンジ」の看板が見え、物語が０８年の大統領選挙の時なのがわかる。その選挙戦の最中にリーマン・ショックが起きアメリカ経済は１００年に一度という危機に見舞われた。

白人の若者は刑務所で知り合った男から仲間と２人で賭場から金を奪う計画を持ちかけられる。ここで格調高いオバマの演説と金も未来もない現実の若者とが対比される。２人は賭場荒しを引き受け大金を奪うことに成功する。賭場を仕切るヤクザは殺し屋ジャッキー・コーガンを雇い強盗と黒幕の殺害を一人１万５千ドルで依頼する。

いろいろ曲折はあるが殺し屋は３人を殺害する。その間にカーラジオや空港のテレビから未曽有の経済危機に陥った後のブッシュ大統領の言葉などが聞こえてくる。殺し屋が報酬を貰うためバーで雇い主と落ち合うラストシーン、バーのテレビには勝利演説をするオバマの姿が映っている。

「これが答えだ。老若男女、金持ちと貧困層、民主党と共和党、黒人、白人、先住民族、ゲイ、ストレート、みな平等だ。我々は個人の寄せ集めではない。我々は今も、これからも、党の違いを超え、我々はアメリカ合衆国だ。我々は一つの国家として栄え、衰える。我々は証明した。この国の真の力は武力や富でなく、たゆまぬ理想の力によると。民主主義、自由、チャンスと希望の力なのだ」。

オバマの支持者たちの熱狂的な歓声がテレビから流れてくるが、バーの中は静かで客は誰もテレビを見ていない。殺し屋は「金額が足りない」と文句を言う。雇い主は「不景気だから値下げした」と答える。そこに再びオバマの演説が聞こえてくる。「アメリカン・ドリームを取り戻し、我々は一つだと確認しよう」。

すると殺し屋が「一つの国民なんてジェファーソンの作った幻想だ」と言う。「ジェファーソンは聖人だ。すべての人は平等だと言った。だが子供たちに奴隷を所有させ、英国に税金を払うのを嫌がった。そしてワイン好きだ。民衆を扇動して大勢を戦争で死なせ、その間、ワインを飲み奴隷を犯した。何が一つの共同体だ。笑わせるな。アメリカで生きるのに頼れるのは自分だけだ。アメリカは国家じゃない。アメリカはビジネスだ。ちゃんと金を払え」。そのセリフで映画は終わる。

ジェファーソンとは、アメリカ建国の父、イギリスの植民地支配に抵抗して基本的人権を柱とするアメリカ独立宣言を起草したトーマス・ジェファーソンである。「すべての人間は平等である」というアメリカ独立宣言はフランス革命などその後の世界に大きな影響を与えた。アメリカ民主主義の源と言える。

しかし殺し屋が言うように本人は奴隷制廃止を主張しながら「黒人は白人より劣る」と考え、黒人奴隷を性の対象とする当時の風習を自らも実行した。第三代大統領になると先住民族インディアンの強制移住を立案し、反抗する部族には皆殺しの方針で臨んだ。背景には先住民族を優生学的に劣悪と見る差別主義があったと言われる。

またジェファーソンは個人の自由と権利を守るには政府を縛る必要があり、同時に自分のことは自分でする自己責任の原則こそがアメリカの美徳と考えた。「小さな政府」の考えはここから出てくる。殺し屋が言うようにアメリカは決して国民の面倒を見てくれない。自分の面倒は自分で見なければならない。だからアメリカは国ではない、ビジネスなのだ。

黒人初の大統領は世界を主導する普遍的価値、すなわちアメリカ民主主義を前面に押し出して国民を統合しようとした。しかしアメリカ人の「タテマエ」の裏には「ホンネ」が隠されている。オバマ大統領が弁舌巧みにアメリカ民主主義を訴えると、そのたびに隠れていた差別主義の「ホンネ」が呼び覚まされる。それを映画は見通していた。

オバマの頭脳が明晰であればあるほど、弁舌が巧みであればあるほど国民の中に違和感が残り、沈潜していた「ホンネ」が呼び戻される。自分より優れた黒人を見ることへの嫌悪感が湧いてくる。それが平気で「ホンネ」をしゃべるトランプに引き寄せられ、隠さなければいけないと思っていた差別主義が日の当たる場所に出てきた。

しかしアメリカ独立宣言の影響を受けた世界は、個人の基本的人権や民主主義を普遍的価値と考え、君主制国家の多い欧州にもその価値観は根付いた。これまでアメリカが世界をリードしてきたバックボーンにはアメリカこそ普遍的価値を追求する先頭ランナーだという世界の認識がある。

それが初の黒人大統領の誕生で証明されたと世界は考えていた。しかしアメリカ国内では黒人大統領の誕生が「タテマエ」の裏に潜む「ホンネ」を引き出しトランプ大統領を誕生させた。そのトランプ大統領は現在オバマの業績を消すことに躍起になっている。

入国禁止の大統領令はその現れで、欧州の政治指導者は軒並みこれを批判しているが、アメリカ国民の半数が支持している状況は、アメリカが「タテマエ」より差別大国としての「ホンネ」に傾斜していることを示している。

イギリスの歴史学者クリストファー・ソーンは『太平洋戦争とは何だったのか』（草思社）でルーズベルト米国大統領とチャーチル英国首相の書簡などからこの戦争には「人種差別的側面」があると指摘し、「欧州諸国よりアメリカの対日差別意識の方が強い」と書いた。

私は知日派のアメリカ人からかつて「日本は北朝鮮とキューバと並び、最も理解不能の国」と言われて驚いたことがある。中国は理解できるが日本は理解できないというのである。確かに中国人の国民性は日本人よりアメリカ人と共通する部分が多い気はする。日本人は自然を征服しようと思わず共生を考えるが、彼らは自然を征服しようとする。

そう考えると日本人はアメリカの先住民族と近い文化を持っている。トーマス・ジェファーソンは先住民族の合議制で物事を決めるやり方やその文化に畏敬の念を抱き、アメリカの政治システムの参考にしたと言われる。しかし一方で、その独自の文化や生活習慣を捨てさせ、白人文化に同化させることを目指した。

「１０００年はかかるだろう」とジェファーソンは言ったというが、それでも同化政策を推進するため先住民族を強制移住させ、反抗する部族は皆殺しにする政策を採った。８０年代から日米摩擦を見続けてきた私には、異質な日本経済をアメリカに同化させるために採られてきた政策の数々にはジェファーソン時代と変わらぬ差別主義の「ホンネ」が見え隠れする。

トランプ大統領はしきりに８０年代の日米摩擦時代と同じことを言う。それは同化政策がまだ未完了という意識の現れだと私は見る。ジェファーソンは「酋長」に命令すれば部族全体が従うと考えたが、合議制の先住民社会はそうしたやり方を認めなかった。それが皆殺し政策につながったと言われる。

トランプ大統領は安倍総理という「酋長」をワシントンＤＣとフロリダの別荘で歓待する予定だと聞いている。その狙いは自らの命令を実行させることにあるのだろう。「酋長」はその命令に従うのか。そして先住民と似た文化を持つ日本社会はそれに従うのか。我々は差別大国の「ホンネ」とどう向き合うかが問われている。


田中良紹
ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/240.html

[経世済民118] コンドーム、オーダーメイドが爆人気…なぜ厚め＆イボイボ型が大人気？ネットでしか買えない！（Business J）
　　　　　　　　　　　　　　　相模ゴム工業の「MY CON！（マイコン！）」


コンドーム、オーダーメイドが爆人気…なぜ厚め＆イボイボ型が大人気？ネットでしか買えない！
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17941.html
2017.02.05　文＝真島加代／清談社　Business Journal


　スーツやカバン、靴にアクセサリーと、オーダーメイドを売りにする商品が人気を集めるなかで、意外な分野にオーダーメイド商品が登場した。

「サガミオリジナル」ブランドで知られる相模ゴム工業が発売した、業界初のセミオーダーメイドによるコンドーム「MY CON！（マイコン！）」だ。厚さや形状などをユーザーが自分好みにカスタマイズすることで、“俺用コンドーム”をつくることができるのである。

　昨年12月1日に「マイコン！」が発売されると大反響を呼び、世の男性たちから大きな注目を浴びているという。そこで、相模ゴム工業ヘルスケア事業部営業企画室室長の山下博司氏に、開発秘話や人気のカスタマイズなどについて聞いた。

■オーダーメイドの「俺用コンドーム」開発の裏側

「マイコン！」は、同社のオフィシャル販売サイト「サガミショップ」内の専用ページのみで販売されている。

　カスタマイズのバリエーションは、厚さが「薄い」「普通」「厚い」の3種類、形状は「ストレート」「リアル」「先端ゆったり」「ドット」の4種類、潤滑剤は「スタンダード」「弱酸性」の2種類。これらを順番に選び、組み合わせることで、自分好みのコンドームに仕上げるというわけだ（※皮膜の厚さにより、選べない選択肢がある）。

　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　「マイコン！」の購入画面

　また、それぞれの項目には「装着のしやすさ　★★★」などのチャートも記載されているので、それらも参考になる。

「弊社として初めての試みだったのですが、想定以上の売り上げを記録しています。通常、コンドームは年末年始や夏休みなど長期休暇の時期に売れるのですが、『マイコン！』は発売直後の反響が特に大きかったですね」（山下氏）

　確かに、「仕様をセミオーダーできるコンドーム」というのは、ありそうでなかった斬新なコンセプトだけに反響が大きいのも当然だ。とはいえ、なぜ今、俺用コンドームだったのだろうか。

「コンドームも多様化が進み、薄さを売りにする商品、逆に厚さを売りにする商品、あるいは『男性のモノ』に近い形状をしたユニークな商品など、さまざまなタイプが販売されています。ただ、これらのほとんどはメーカー主導によってつくられた商品で、お客様主導でつくられたものはありませんでした。そのため、『スペックをお客様がカスタマイズできる商品があれば、大きな特徴になるはず』という思いから、商品開発がスタートしました」（同）

　実は、相模ゴム工業では、同社を代表するブランドの「サガミオリジナル」にアンケートはがきを同梱している。月に200通ほど届く、このユーザーの声が「マイコン！」の開発を後押ししたという。

「『サガミオリジナル』の売りは『薄さ』ですが、アンケートはがきに『相手の肌の温もりを感じることができたし、装着感を感じずに行為ができました。ただ、私の早漏だけが解消できれば最高の商品です』といった意見が書かれていることもあります。お客様の声を聞くと、薄さへの評価とともに、『もう少し、こうあってほしい』という思いが感じられます。そうした声も、商品化につながった大きな要因です」（同）

■ネット限定販売、封筒にすっぽり入るパッケージの意外な理由

　そして、セミオーダーメイドとともに「マイコン！」のもうひとつの特徴となっているのが、商品パッケージが封筒にすっぽり入るかたちであることだ。パッと見ただけでは、誰もコンドームが入っているとは思わないだろう。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　「マイコン！」の商品パッケージ

　男性ならピンとくるかもしれないが、これには業界大手の相模ゴム工業ならではのユーザーへの配慮がある。

「お客様のなかには『コンドームを買ったことをバレたくない』という方が多くいらっしゃいます。しかし、一般的なコンドームのパッケージは立体的なので、インターネットで購入して配送してもらう場合、複数個購入した際は、段ボール等で梱包されるためポストに入らず、不在票が届いて恥ずかしい思いをしてしまいます。そこで、『マイコン！』ではパッケージを2つ重ねてもポストに入る厚さにしたのです」（同）

「マイコン！」が「サガミショップ」のみで販売されているのも、同じ理由からだという。

　相模ゴム工業の「販売市場別売上構成比」という調査によれば、コンドームの購入場所でもっとも多いのはドラッグストアの61％。仮に「マイコン！」をドラッグストアに置いた場合、男性客は女性店員と対面で「厚さ」「形状」「潤滑剤」を選ばなければならない。さすがに、それでは買いづらい。その点、ネット販売なら、自分好みの仕様をじっくり選ぶことができるというわけだ。

　同調査によると、ドラッグストアに次いで多いのがネット（11％）で、コンビニエンスストア（8％）を上回っている（「業務用＜ラブホテル＆風俗＞」の17％を除く）。「マイコン！」がネット販売限定なのは、当然といえば当然なのだ。

■俺用コンドーム、一番人気は意外に「厚め」

　ちなみに、「マイコン！」で一番人気があるのは、どんなカスタマイズなのだろうか。山下氏から返ってきたのは、意外とも思える答えだった。

「集計した結果、もっとも多く購入されているのは、厚さ0.09ミリ台のコンドーム。つまり、通常より『厚い』タイプで、形状は女性側にイボイボがついた『ドット』、潤滑剤は『スタンダード』という組み合わせでした。まだ発売から1カ月ほどしかたっていないため、今後変動する可能性はありますが、現状では群を抜いて多いですね（16年12月末現在）」（同）

　この結果がなぜ意外なのかというと、相模ゴム工業の「サガミオリジナル」といえば、「0.01ミリ」や「0.02ミリ」など「薄さ」を最大の売りとしてきたコンドームだからだ。なかでも、「幸福の0.01ミリ」をうたった「サガミオリジナル001」は販売を一時休止せざるを得なくなったほどの人気商品で、同社の薄さへのこだわりは並々ならぬものがある。

　その相模ゴム工業が投入した俺用コンドームで厚いタイプが人気というのは、なんとも興味深い現象といえる。

「確かに、ポリウレタン素材の『サガミオリジナル』の人気は今も非常に高く、『マイコン！』を購入したお客様の多くが0.09ミリ台を選んだのは、とても意外でした。しかし、これに近いスペックの商品は各メーカーでも販売されており、弊社でも『天然ゴムラテックスコンドーム』のなかでは、この厚さの商品が1、2を争うほどの人気です」（同）

　そう、コンドームは「薄さ＝正義」という単純な商品ではない。山下氏によれば、厚さがあったり女性側に突起がついていたりするタイプは、早漏に悩む人やビギナーに有効なコンドームだという。

「マイコン！」の購入者に「厚い」「ドット」の組み合わせが人気だとすれば、それは「セックス経験が少ない」「女性を満足させる前に終わってしまう」といった悩みを持つ人が、それだけ多いということ。そうした人たちの需要に応えることができるからこそ、「マイコン！」は人気を集めているのだ。

「今後は、『マイコン！』のラインナップを充実させることが目標です。現状では、皮膜の厚さによって選べない形状があるなど、選択肢の面で少々物足りない部分もあります。ゆくゆくは、トータル100種類以上から選べるくらいに充実させたいと思っています」（同）

　そうなれば、より完全オーダーメイドに近づくことになる。俺用コンドーム「マイコン！」のさらなる進化に期待したい。

（文＝真島加代／清談社）

●「SAGAMI MY CON！｜相模ゴム工業株式会社」




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/680.html

[経世済民118] 鳥取県への移住者が2年で2倍に！ 急増の裏にあった自治体の超ポジティブ戦略（新刊JP）
※画像:『小さくても勝てる　「砂丘の国」のポジティブ戦略』（平井伸治著、中央公論新社刊）


鳥取県への移住者が2年で2倍に！ 急増の裏にあった自治体の超ポジティブ戦略
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17930.html
2017.02.04　新刊JP　Business Journal


　鳥取県といえば何を思い浮かべるだろうか。

　鳥取砂丘、二十一世紀梨、水木しげるロードなど観光名所はある。だが、「移住するとなると…」と思うこともあるかもしれない。

　しかし近年、移住先としての鳥取県人気が高まっているという。鳥取県が公開しているデータによれば、平成27年度は過去最高の1952人。平成25年度が962人、平成26年度が1246人と2年前と比較してほぼ倍になっている。

　住んでみたい田舎として注目を浴びる鳥取県。自治体は一体どんな戦略をしかけたのか？

　『小さくても勝てる　「砂丘の国」のポジティブ戦略』（平井伸治著、中央公論新社刊）は、鳥取県知事の平井伸治氏が、日本一人口が少ない県が実践する「鳥取型民主主義」を紹介した一冊だ。

　鳥取県の人口は、都道府県の中で最も少ない56万8000人（2017年1月）。これは、東京都世田谷区や練馬区よりも少ない。1人あたりの県民所得も234万円で、全都道府県中46位。県内総生産も1兆8千億円で同47位（2013年現在）だ。

　平井氏は2007年に県知事に就任。鳥取の魅力を磨き、鳥取に移住する人の数を増やすため、積極的に動きはじめる。人口を増やすために平井氏が考えたことは、「ない」を評価してもらうことだった。

■「ない」からこそ…！　評価してもらうポジティブ戦略

　鳥取には、豊かな自然とゆったり流れる時間がある。また、人も優しく、絆も強い。隣近所の人とのつながりがうまく機能していれば、子どもも育てやすいし、高齢者も安心して暮らせる。そういう鳥取の良さを伝えれば、分かってくれると平井氏は思ったのだ。

　これは、「ない」ということを評価してもらうことでもある。

　つまり、都会にはあるものが鳥取には「ない」。だけど、鳥取には都会にはあるものよりも、もっと大切なものが「ある」ということだ。

　「ドンキホーテ」はないけれど、「ノンキ」に暮らせる。 牛めし屋の「松屋」はないけれど、「松葉（がに）」がある。

　ダジャレっぽいのはご愛敬。確かに都会よりも利便性は劣る。だが、自然はたくさんあり、人と人の絆も強く、人柄もいい。

　「ない」ことは、逆に「ある」ことでもある。そんなことに気付いた人たちに評価され、移住する人が増えていった。

■カネがないのなら、知恵をしぼれ、頭を使え

　具体的な政策も次々と進めていった。

　かゆいところに手が届くような丁寧な移住政策、企業の誘致を進めて職場も増やす。また、保育料の無償化や少人数学級など、子育て環境も整え、2015年の合計特殊出生率が1.69と全国4位に。

　平井氏は、東京の千代田区外神田で生まれ育った都会っ子だ。だからこそ、鳥取の良いところも、そうでないところも客観的な視点で見ることができたのだろう。

　地方都市で人口減少、高齢化が進む中、小さな県でも地域再生できることを鳥取県が証明している。「カネがないのなら、知恵をしぼれ、頭を使え」というポジティブ思考は、地域再生だけでなく、さまざまなところで活かされる考え方となるはずだ。

（新刊JP編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/681.html

[経世済民118] 活かされない電通過労死事件の教訓～ 「残業月60時間以上は禁止」で形骸化する「36協定」（ヘルスプレス）
　　　　　　　　　　　　法改正で残業の上限が「月平均60時間」に！？（depositphotos.com）


活かされない電通過労死事件の教訓～ 「残業月60時間以上は禁止」で形骸化する「36協定」
http://healthpress.jp/2017/02/6036.html
2017.02.02　ヘルスプレス


　長時間労働は当たり前、の日本の会社風土に、今度こそメスが入るのだろうか――。

　現在、政府が長時間労働の是正策として、残業時間の上限を「月平均60時間。ただし繁忙期は1ヶ月100時間、2ヶ月の月平均80時間」として規制することで調整に入ったことが報じられた。

　1月29日の朝日新聞の記事によると、政府は労働基準法を改正し、残業時間の上限を原則として「月45時間」「年間360時間」と規定。そのうえで、企業の繁忙期に対応できるよう6ヶ月は例外を設け、「月最大100時間」「2ヶ月の月平均80時間」の残業を認める方向。

　その場合でも、「年間720時間」「月平均60時間」に抑えるよう義務づけ、違反に関しては罰則を科すとのことだ。今国会への提出は見送られるが、秋の臨時国会への提出を見込んでいる。

■電通過労死事件の教訓は改正法に活かされたのか？

　今回の議論の高まりの背景には、大きく報道された電通の過労死事件があったことは間違いないだろう。電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が過労自殺した事件は、電通への東京労働局の立ち入り調査や、社長交代にまで発展した。

　新社長に就任した山本敏博氏は、2年をかけて会社の構造的な問題を解決すると語っている。

　ただ、結局は繁忙期に限るとの括弧付きながら「残業の上限80時間」を認めている取り決め案に関しては、それが過労死の根絶にどれほど直接につながるかを疑問視する声も多い。

　そのひとつは、そもそも80時間という上限の数字が高すぎるというものである。80時間は、いわゆる「過労死ライン」とされている長時間労働を示す数字なのだ。

■そもそも「80時間」は過労死を防ぐギリギリの上限

　高橋まつりさんの過労死事件も担当している、弁護士の川人博氏の著書『過労自殺第二版』（岩波新書）にも以下のように書かれている。

　「過労死の事件で被災者の年間労働時間を調査すると、3000時間前後かそれ以上のケースがほとんどである。週休2日制の場合に祝祭日を考慮するとほぼ年間250日勤務であるが、その場合1日12時間労働を繰り返すことになる」

　「1ヶ月あたりに置き換えると250時間の労働だから、週休2日制で所定労働時間が8時間とすると、1ヶ月の時間外労働が80〜90時間前後となる」

　つまり、上限を80時間とするのはギリギリの過労死ラインを防いでいるだけで、労働と日常生活のバランスの取れた日々を健康的に送るためには、さらに上限を下げる必要があるという考え方がある。

■法律通りの残業時間を守る企業はほとんど存在しない

　さらにもう一点、今回のニュースに関して、そもそもそのような取り決めがなされたとしても、実際に守られるのかどうかという懸念がある。というのも、現在でも労働基準法により、残業は原則として「月45時間、年360時間以内にするのがのぞましい」とされているからだ。

　しかし、労働基準法36条に基づく「36（さぶろく）協定」により、労使間で特別条項を付ければ時間制限を外すことができることになっており、「残業月45時間以内」という規定は事実上無効化されている。

　つまり、もともとの法律通りの残業時間を守っている企業はほとんど存在しないのだ。

　電通事件を受けて午後10時にオフィスを消灯することを決めた会社でも、結果的に社員の持ち帰り残業が常態化しているケースが明らかになっている。働く環境の改革には、雇う側と雇われる側、双方の意識改革が必要だ。はたしてそれが実現するのはいつのことになるだろうか。

（文＝編集部）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/683.html

[経世済民118] 2016年の「休廃業・解散」は、2万4957件　4年ぶりの前年比増加（エコノミックニュース）
2016年の「休廃業・解散」は、2万4957件　4年ぶりの前年比増加
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000030-economic-bus_all
エコノミックニュース 2/4(土) 18:42配信


　2016年の企業倒産件数（法的整理による倒産、負債1000万円以上）は8164 件と7年連続で前年を下回り、2000 年（6734 件）以降で 2 番目の低水準となった。背景には、建設投資拡大の恩恵を受けて「建設業」の倒産が8年連続で前年比減少となったほか、中小企業金融円滑化法の終了後も引き続き返済猶予を受けている企業が多いことが挙げられる。

　一方で、中小・零細企業を中心に、後継者難や代表の高齢化が深刻化しており、倒産に至らないまでも事業継続を断念し、「休廃業・解散」を選択する件数が倒産件数の3倍を超えている。帝国データバンクは、企業概要ファイル「ＣＯＳＭＯＳ２」（146万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（削除ファイル）を用いて、2006年～2016年の間に休廃業、解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、代表者年齢別、業種別、都道府県別にその傾向を分析した。

　2016年（1～12月）の「休廃業・解散」は、2万4957件判明。前年（2万 3914件）を1043件（4.4％増）上回り、4年ぶりの前年比増加となった。直近のピークは、リーマン・ショックが発生した2008年の2万7306件。2009年から2010年にかけては減少した後、201 年、2012年は一旦増加に転じたものの、減少傾向が続いていたなか、ここにきて再び増加に転じ、2011 年とほぼ同水準となった。

　また、種類別にみると、「休廃業」（1万4340件）が前年比2.6％減少したものの、「解散」（1万617件）は同15.5％の増加となった。1万件を超え、直近で最多の2008年（9926件）を上回った。

　2016年の「倒産」は8164件で 7年連続の減少となっているなか、2016年の「休廃業・解散」は2万4957件で4年ぶりに増加したことから、約3.1倍にのぼっている。なお、2016年における「休廃業・解散」と「倒産」の合計は、3万 3121件（前年は3万2431 件）であった。

　2016年に「休廃業・解散」した企業（個人事業主を含む）のうち、代表者の年齢が判明した2万1041 社をみると、「60代」が7174件（構成比34.1％）となり最多。次いで、「70代」の6433件（同30.6％）となった。平均年齢は66.3 歳であった。構成比をみると、前年に比べ「70代」と「80歳以上」の2区分で増加している。また、「70代」以上が全体の40.0％以上を占めており、高齢代表者の休廃業・解散が増加している。今年から1947 年～1949年生まれの団塊世代が 70 代に突入しはじめるため、さらに、「70代」の経営者の割合が増加する可能性があり、それによる休廃業・解散動向も注目されるとしている。

　業種別で「休廃業・解散」件数をみると、「建設業」が8230件（構成比33.0％）で全体の約3分の1を占めた。以下、「サービス業」の 5106件（同20.5％）、「小売業」の3851件（同15.4％）と続く。全7業種中6業種が前年を上回り、なかでも「建設業」（前年比7.7％増）は、「倒産」は建設需要拡大の追い風を受け、8年連続で減少している一方、人手不足などによる不採算工事の影響もあり、個人事業主や小規模企業を中心に「休廃業・解散」が増加していることが判明した。また、前年を下回った業種は「運輸・通信業」の 1 業種のみだった。

　業種細分類別に「休廃業・解散」率をみると、「大工工事業」（3.771％）がトップとなった。なお上位の20業種中8業種が「小売業」に属しており、個人消費の低迷が「休廃業・解散」動向にも表れる結果となったとしている。(編集担当：慶尾六郎)

Economic News

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/684.html

[経世済民118] 内閣府発表の消費者マインド指数が改善も　企業の大半が「個人消費は悪い」と回答（MONEYzine）

内閣府発表の消費者マインド指数が改善も　企業の大半が「個人消費は悪い」と回答
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000001-sh_mon-bus_all
MONEYzine 2/4(土) 18:00配信


　内閣府が1月10日に発表した2016年12月の消費動向調査によると、12月の消費者態度指数は、前月より2.2ポイント上昇して43.1となった。項目別では「暮らし向き」が前月比1.9ポイント増の42.0、「収入の増え方」が同1.5ポイント増の41.9、「雇用環境」が同3.2ポイント増の45.7、「耐久消費財の買い時判断」が同2.3ポイント増の42.8だった。

　消費動向調査は将来の暮らし向きについて消費者の意識を把握し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的に、内閣府が毎月実施している調査。消費者態度指数はその中で発表されている経済指標で、消費者マインドを指数化している。指数算出では「暮らし向き」などの4項目について、今後半年間の見通しを5段階で評価してもらい、それらを点数化して計算する。全員が「良くなる」と回答すれば100に、全員が「悪くなる」と回答すれば0になり、50を「良い・悪い」の判断の目安としている。また、数値を前月と比較して、「改善したのか・悪化したのか」にも注目し、景気動向の判断材料にしている。12月の調査では、「良い・悪い」の判断の目安となる50を下回ったものの、「雇用環境」を中心に全体的に改善傾向にあることが分かった。

　一方、帝国データバンクは全国の企業2万3,804社を対象に、個人消費活性化に対する企業の意識調査を実施し、その結果を1月19日に発表した。調査期間は2016年12月15日から2017年1月5日にかけて。

　現在の個人消費動向についてどのように感じているか聞いたところ、51.9％の企業が「悪い」と回答した。「良い」は8.7％にとどまり、「どちらともいえない」は35.9％だった。「分からない」は3.4％。

　「悪い」と回答した企業を業界別にみると「小売」が64.5％で最も多く、「卸売」（56.3％）、「農・林・水産」（53.2％）、「運輸・倉庫」（52.7％）と続いた。最も少なかったのは「建設」の43.9％だった。企業からは「価格に大変敏感で、購入決定までにリサーチする時間が長くなっている」（自転車小売、大阪府）、「消費を吟味し、身の丈消費をする傾向がある」（男子服小売、東京都）などのコメントがあり、消費者と直に接する小売業の危機感の高さが際立っていると同社は指摘している。

　消費者マインドは数値上、改善傾向にあるものの、実際の消費に力強さを実感している企業は少数にとどまっているようだ。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/685.html

[経世済民118] 洋式便器までダメ…中国のしつこい韓国「報復」　ミサイル配備の嫌がらせ露骨に　「春節」商戦あがったり　
洋式便器までダメ…中国のしつこい韓国「報復」　ミサイル配備の嫌がらせ露骨に　「春節」商戦あがったり
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000514-san-bus_all
産経新聞 2/4(土) 11:15配信


　韓国が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を決定したことをめぐる中国の韓国に対する「報復」が止まらない。昨年末に韓流ドラマの放送を制限する「禁韓令」や渡航制限に関する動きが韓国内で問題視されたが、今年に入って韓国の化粧品と洋式便器の輸入を認めないなどエスカレートしている。韓国経済の中でも報復の影響が色濃く出る観光業界は春節（旧正月）特需を失い悲鳴を上げる。中韓のあつれきは深まっており、この先、どの方面に飛び火するか分からない状況だ。

　聯合ニュース（電子版）によると、返品措置が取られた韓国の化粧品はフェースクリームやクレンジングなど中国でよく売れるコスメが中心。それぞれ「登録証明者がない」「申告した製品と実際の製品が一致しない」「製品成分の変更」などを理由に不許可となった。

　洋式便器は電流、電源などの「品質不良」が理由だ。韓国メディアはこれらをＴＨＡＡＤ配備の報復との見方で報じている。

　中国の韓国に対する露骨な嫌がらせはこれだけにはとどまらない。韓国の航空会社が中国で申請していた韓国行きチャーター便の受け入れを中国当局が拒否した。北京の旅行業界関係者によると、アシアナ航空、格安航空会社（ＬＣＣ）のジンエアーとチェジュ航空の３社が申請していた８路線のチャーター便だ。

　韓国を訪れる外国人観光客のうち、中国人観光客が最も多く、韓国が誘致に力を入れ続けているのを十分承知の上で中国はチャーター便を不許可にした。それも、日本同様に多くの中国人が韓国に押し寄せ、稼ぎ時となる春節の大型連休を前にしての決定だった。

　韓国当局は「動向を鋭意注視して対応する」としたが、当局が注意深く見る間もなく、中国の制裁効果はすぐに出た。韓国大手紙の中央日報（電子版）は、主に中国人が宿泊するビジネスホテルで１月に入って予約が最大で半減している様子を伝える。

　ソウル市のファッション街として人気を誇る東大門市場は中国人観光客の姿がぱたりと消えた。この地で２０年にわたり衣類を販売する業者は「昨年に比べて売り上げが４０％減った」と嘆く。

　さらにロッテ免税店では中国人による売り上げ増加率が昨年９月の前年同月比約５０％から最近は３０％台に下がっているという。

　「今年の春節は商売あがったりだ」。韓国旅行業界の関係者は肩を落とす。春節に中国人観光客が日本に来て大量に商品を買い込む「爆買い」の韓国版も聞かれない。

　中国の旅行会社は韓国旅行のツアー商品を減らし、これまでと違って韓国ツアーの宣伝にも消極的だ。韓国観光公社の最近の調査では、中国の韓国に対する観光認知度、選好度がともに前年より低下していることが明らかになっている。

　春節を含めたこの時期の訪韓客数が正式にまとまるのは先になるとみられるが、数値が悪化するのはほぼ決定的だ。韓国メディアは、中国だけを見つめていた観光政策について、早急に東南アジアに視野を広げるなど全方位的なものに切り替えるべきだと主張する。

　韓国銀行（中央銀行）が発表した２０１６年の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は１５年比２．７％だった。輸出や消費が低水準にとどまったため、２年連続で潜在成長率の３％台を割り込んだ。１７年も２％台の成長になる見通しで、韓国経済は本格的な低成長時代に突入している。この苦境を韓国製品の購入や訪韓で少しでも和らげるはずの存在だった中国人が韓国を敬遠するようであれば、韓国は低成長時代から抜け出すきっかけさえもつかめなくなる恐れがある。

　韓国は、中国の報復について駐韓中国大使を呼び出し抗議をしているが、「のれんに腕押し」で事態は何も変わっていない。それどころか、中国は朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免審理などで混乱が続く韓国政界にも揺さぶりをかけている。

　韓国の最大野党「共に民主党」の議員団が１月に訪中すると、王毅外相が会談するなど歓待。韓国の次期大統領選もにらんで厚遇した。中国政府高官はこの際、韓流ドラマを中国人が目にすれば「国民感情はさらに悪化する」と伝えたという。

　先日には、東シナ海における韓国の防空識別圏に、中国軍機１０機余りが飛来し、韓国空軍機が緊急発進（スクランブル）する事態も発生した。韓国国防省によると、中国軍機が韓国防空識別圏に入った例は昨年も５９回あったが、今回は爆撃機も飛来し極めて「異例」。中国が嫌がらせや圧力を強めているのは明らかだ。

　韓国は来年、平昌で冬季五輪を開催する。五輪はソウルで１９８８年に行われた夏季五輪以来、３０年ぶり。スポーツの祭典は、世界に韓国の国力を見せつける絶好の場となる。だが、中国が中国人の現地観戦を制限するなど何らかの横やりを入れかねないほど、中韓関係は冷え込んでいるのが現状だ。（経済本部　佐藤克史）


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/686.html

[経世済民118] 債券市場のマインド読めず、失敗を繰り返す日銀　　久保田博幸（金融アナリスト）

債券市場のマインド読めず、失敗を繰り返す日銀
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20170204-00067350/
2/4(土) 15:20　久保田博幸 | 金融アナリスト


2月2日に実施された10年国債の入札は最低落札価格100円07銭、平均落札価格100円12銭と最低落札価格は少し予想を下回り、テールは5銭と前回の3銭からやや流れた。応札倍率は3.62倍と前回の3.59倍を上回るが、結果はやや低調との見方となった。ただし、あくまで「やや」低調であり、それほど悪い結果ではなかった。

しかし、10年債の0.1%近辺での投資家ニーズは長い年限の国債と比較して割高となっており（日銀の長期金利ターゲットで特に長期金利が押さえつけられた影響）、それほど盛り上がらなかったようである。それに加えて、日銀の国債買入対応として入札する業者も、日銀の今後の国債買入に向けた対応等がトランプ政権のプレッシャーも伴って（円安誘導ととられる政策が取りづらくなる）読み切れていなかったようである。

ここで市場は日銀のイールドカーブコントロールによる長期金利の居所を改めて探りに来た。日銀のオペタイムは午前が10時10分、そして午後は14時となる。このため、14時前に市場は日銀が想定するとみていた長期金利の上限、0.100%を試しにいったのである。しかし14時に、一部期待したようなオペレーションは入らず、その結果、2日の10年債利回りは0.115%まで上昇した。

そこであらためて注目されたのが、3日の10時10分の日銀による国債買入のオファーとなった。長期金利が0.1%という節目を越えたことで、日銀がどのような対応を行うのかが焦点となった。

3日の10時10分の日銀の国債買入のオファーは、国庫短期証券買入1兆円、国債買入（残存期間1年以下）700億円、国債買入（残存期間5年超10年以下）4500億円となった。

これをみて外為市場ではドル円が113円台にまで一時上昇したが、これは31日に発表された日銀の「当面の長期国債等の買入れの運営について」で5年超10年以下を4100億円としていたが、それがこの日のオペでは4500億円に再び増額したため、アルゴが単純に日本の長期金利低下による円安として反応したのではとの観測があった。これは見方を間違えていた。債券市場関係者の反応は債券先物をみるとわかるとおり、「売り」であった（長期金利で言えば上昇）。

債券市場関係者が「売り」で反応した理由は、5年超10年以下のところの増額が前回と同様の400億円にとどまったこと（最大5300億円まで、つまり1200億円増まで可能）、さらに金利を抑えたいのであれば、ここは普通に超長期ゾーンをオファーすべきところ、それがなかったことによるとみられる。指し値オペについては、非常手段との認識でないとみられていたが、それでも多少の警戒があり、現実には指し値オペもなかったことで債券先物を売りやすくさせた面もあったのかもしれない。個人的にも予想していたのは5年超10年以下の400億円増額プラス超長期の国債買入程度であった。しかし、それを行っても日銀はある程度の長期金利の上昇を容認しているとの認識のもとで、10年債利回りが跳ね上がる可能性は十分にあるとみていた。

つまり昨日の10時10分の日銀の国債買入の中身をみて、超長期も入らず、5年超10年以下も400億円の増額に止めたことで、ある程度の10年債利回りの上昇を日銀は容認しているとものサインとも受け止められ、債券先物が大きく売られることになった。債券先物は昨年12月16日につけた149円38銭も下回ったことで、あらためて下値模索の様相となった。10年債利回りは一時0.150%に上昇したが、この長期金利の上昇には別の伏線もあった、3日に公表された金融政策決定会合議事要旨（12月19・20日分）には、国債買入れの運営について下記のような意見があったのである

「複数の委員は、市場では、「ゼロ%程度」との長期金利操作目標の上限・下限をそれぞれ＋0.1%・－0.1%とする見方があることを指摘したうえで、そうした画一的な基準を設けることは適当ではないとの認識を示した」

この複数の委員は単純に考えると佐藤・木内委員にみえるが、2人の委員だけでなく日銀の意向とも言えるものではないのかと市場はやや疑心暗鬼ともなっていたとみられる。日銀の想定している長期金利のターゲットの上限はプラス0.1%と厳密に置いているわけではないということを、日銀はオペレーションで示してきたのではないのか。それが10年債利回りの0.150%までの上昇に繋がったとの見方もできなくなかった。　　　　　　

この際に私は当日14時の指し値オペの可能性について質問を受けた。しかし、上記のことから想定されるのは、日銀はある程度の10年債利回りの上昇は黙認する可能性であり、その仮定の上で「ない」だろうと答えていたが、知り合いの市場関係者などから話しを聞くと、いや「ありうる」との答えが返ってきていた。

なぜありうるのか、その理由を考えてみると、日銀はもしかすると400億円程度の増額で長期金利の上昇にブレーキを掛けられると信じていたのかもしれない（状況を考えるとそれはかなり債券市場の地合の読み方を間違えたともいえる）。もし日銀が読み間違えていたのであれば、10年債利回りの0.15%までの上昇は想定以上のピッチとなる上、ここで歯止めを掛けておかないと、0.200%あたりまで簡単に上昇するリスクが生ずる。それならば後場、14時のオペタイムでの0.150%での指し値オペの可能性は考えられるということになる。

結果として日銀は通常のオペタイムではなく12時半というイレギュラーな時間帯に新「天下の宝刀」ともいうべき「指し値オペ」をオファーした。11月17日に初めて実施された指し値オペは実勢利回りが指し値よりも低下したため応札額がゼロとなり、いわば空砲であった。しかし、今回の国債買入は、対象が残存期間5年超10年以下の固定利回較差は0.006%（前日の引け値対比）となり、10年利付国債345回でみた買入利回りは0.110%となった。前場の10年債利回りの引け水準が0.140%近辺となっていたので、今度は空砲ではない。

ここにいくつか問題点があった。ひとつは時間帯である。なぜ通常の14時でなく12時半だったのか。後場始まって何も手を打たずば、すぐにでも10年債利回りが0.200%あたりまで利回りが急上昇してしまうのを避けたいがため、後場いちで手を打ったのか。それとも黒田日銀特有のサプライズ狙いなのか、黒田総裁が国会に出席する予定の関係等も噂されたが、ようするに慌てたようである。それならば何故、朝方に手を打たなかったのかと言う疑問も沸く（あの程度の国債買入の調整でおとなしくなると思っていたのか、となれば読み間違えとなる）

そしてなぜオペの水準を10年345回でみた0.110%にしたのかと言う疑問も残る。0.100%では決定会合議事要旨の内容と異なることにもなるが、それでも妙な刻みである。前日の引け0.115%を意識したのか。なぜ0.150%あたりにしなかったのか。0.150%であれば空砲となってしまうからかもしれないが、0.110%だと前場の国債買入の5年超10年以下の買入をした業者は、ここで日銀に売らず、指し値オペで入れたほうが儲かったこととなる。ちなみに指し値オペの応札額は7239億円となっていた。

指し値オペの実施中、なかなか面白い現象が起きていた。業者間でのポジション調整の場でもある日本相互証券での10年345回の板で、0.110%のビッドが次々と打たれ一時オファーとなっていたのである。手数料等を考えると日本相互証券で0.110%で売らずとも日銀の指し値オペで売ったほうが費用は少ないはずなのにである。

結果として3日の指し値オペは奏功し、10年債利回りは0.1%を割り込むこととなった。しかし、これで済むとは思われない。今後もこのようなドタバタが繰り返されることも予想される。日銀の相場の読みのまずさも露見してしまったことで、市場参加者は今後さらに日銀の国債買入オペが読みづらくなってしまった。そもそも長短金利操作付き量的・質的緩和という名前の長さからもわかるとおり、何でもくっつけてしまった日銀の金融政策は債券市場を蔑ろにした。そして長期金利はコントロールできると豪語した日銀だが、その市場マインドすら読めない日銀が果たして今後も的確に長期金利をコントロールできるのかという疑問を残すこととなった。


久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/687.html

[経世済民118] 雑感。米金融規制改革法の見直し（在野のアナリスト）
雑感。米金融規制改革法の見直し
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903512.html
2017年02月04日　在野のアナリスト


昨日、麻生財務相が「円高の状況を是正するため、金融緩和した」と発言し、後に財務省から「デフレ状況是正のため…」と訂正が入りました。言い間違い？　むしろ本当のことがポロリと出てしまったようです。節分に絡めて言えば「鬼は外」というつもりが、「鬼は内」と言ってしまって災厄を招き入れる、といったところでしょう。来週の日米首脳会談に麻生氏も同行しますが、米国で同じことをすれば恰好の攻撃材料にされるでしょう。戦後教育の悪しきカタカナ英語をつかい、自ら英会話ができると自負する麻生氏ですから、通訳も介さず勝手に発言して墓穴を掘らないよう、注意しないといけません。

米国で1月の雇用統計が発表され、非農業部門の雇用者数が22.7万人増と、市場予想の17.5万人増を大幅に上回りました。しかし時間当たり平均賃金が前月比0.1%増、しかも12月の平均賃金も0.4%増から0.2%増へと下方修正され、雇用は伸びているものの賃金の伸びが軽微となっており、米国ではスラック(緩み)とされ、警戒されています。

しかしトランプ大統領はこの雇用統計を信用しておらず、全く改善していない、との見方を示しています。ただ雇用統計の中にも労働参加率62.9%、就労率59.9%という数字があり、決して全米の雇用が失業率4.8%、などではないことを示しています。米国の場合、労働条件も含めて働きたいけど働けない、といった割合が4.8%であり、働きたくない、もしくは働かなくてもいい、という人が半数近くいるのが現状です。それを指して「オバマ政権は失敗した」というのは誤りで、リーマンショックからここまで回復させた、がオバマ政権の実績となります。

昨晩の米株は上昇しましたが、雇用統計より金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しに関する大統領令に署名し、市場が期待する金融機関への規制緩和、との期待が乗ったものでしょう。今はまだどこまで調整できるか、を調査する段階で内容は未定ですが、金融機関は負担の軽減であったり、収益機会の拡大であったり、ドッド・フランク法が見直されれば、今後の収益にも大きなプラスになるはずです。

しかしドッド・フランク法ができたのは、それこそリーマンショックの反省から、です。世界的にもバーゼルⅢと呼ばれる金融規制を策定しようとしている段階であり、ドッド・フランク法も当然、その規制に合わせて策定されたもの。それ以上の米国独自の規制については見直しもできますが、バーゼルⅢの規制に則らないと、国際的な活動は制限されてしまう。結局、米国が独自ルールを削る、ということにしかならないのでしょうが、それでも米金融機関にとっては光明です。

ただ今でさえ米不動産はバブルが懸念される。サブプライムを使ったローン組成で、売買が拡大していたリーマンショック前の価格を越えてきており、それは中国を初めとする不動産投資のシンジケートにより、実勢とかけ離れた水準にまで高騰してしまっているのです。そんなとき、金融を緩和すればバブルを助長する可能性もあり、ドッド・フランク法の見直しは次のトランプショックをおこす引き金になるのかもしれません。

しかし株式市場はすでにトランプバブル中です。再びダウは2万＄に乗せましたが、減税や公共工事で業績が押し上げられる、との期待がのった数字であり、まだ何も決まっていないのはドッド・フランク法の見直しも同様です。相場では知ったら終い、という言葉がありますが、知らぬが華、というところでもあるのでしょう。来週、渡米する安倍政権の閣僚の面々も、今回は事務方の調整がすすんでいるとは到底思えず、何を要求されるのかも分かっていないのでしょう。緊張感も無く、財務相が一番間違えてはいけないところを間違えるなど、知らぬが華でいるのは今の内なのでしょうね。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/688.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] いよいよ狂犬マティスが動き出した（逝きし世の面影）
いよいよ狂犬マティスが動き出した
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/3bbdbd04ba3aac1219924ae526ab48d8
2017年02月04日　逝きし世の面影


　　　　　

『トランプの優先順位！？！？！政権閣僚で最初の外遊先が朝鮮半島（韓国）だった』

トランプ大統領が『将軍の中の将軍』と呼ぶジェームズ・マティス 海兵隊大将は軍歴４４年の生粋の軍人であり退役してからの年数が浅く、（シビリアンコントロールに抵触する疑いがあり）本来は閣僚になる資格が無いが、米上院では１００人中で９８人（反対１）の圧倒的な信任を得ている。（トランプ新政権は民主党の激しい妨害で閣僚の任命が大幅に遅れている）
米議会でトランプ大統領に対して悪口を言うものが多いが、逆にマティス国防長官に対して悪口を言うものは一人もいないらしいのである。

何しろマティス新国防長官は禁欲的なその生活様式から『戦う修道士』とか『戦闘僧侶』などの異名があるが、もっと有名なのが『狂犬』だった。（マティス本人はさすがに狂犬とは呼ばれたくないらしい。ところが、トランプ大統領の方は逆に『狂犬』の言葉を盛んに使っている）

中央軍司令官として『人を殺すのが楽しい』、『礼儀正しくあれ。プロであれ。会った全員の人間を殺す方法を考えろ』、『もし私をくそのように扱ったら、全員殺す』。マティス将軍は『あらためてお願いします。歯向かわないで。もしそんなことをしたら、生き残った連中は、我々がここで何をしたか、1万年は書き続けるから。』と礼儀正しくはあるが狂犬並みに極めて恐ろしいらしい。

有名なマティス語録の中でも『一番大事なのは耳と耳の間の１５センチ』（命がすべてに優先する）は、命のやり取りをする現役軍人らしい言葉で、人が死ぬ現場を誰よりも見ている軍人（マティス）の方が文民（政治家）よりも、余計に死にたくない。

誰よりも命の大切さを知っている、実際に戦場で戦ったマティス将軍は、9・11を口実にブッシュが始め、その後『チェンジ』のオバマが少しもチェンジせず継続した意味不明の対テロ戦争に対して誰よりも怒っているらしいのである。

永遠に終わらない対テロ戦争を継続するばかりか新たに対ロシアの第二次冷戦まで始めたらしいオバマやクリントンの旧政権と決別して、トランプ新政権はロシア（プーチン）と組んで本気でＩＳＩＳ（イスラム国やアルカイダ）などテロ組織を壊滅する心算らしい。

『摩訶不思議な永遠に終わらない対テロ戦争、永遠に終わることが無い（休戦中の）もっと不思議な朝鮮戦争を実業家出身のトランプが終わらせる？』

ところが、トランプ政権の閣僚としての最初の訪問先は対テロ戦争の最前線であるトルコとか後背地の欧州ではなくて、なんと対テロ戦争とは一番距離が遠い極東だった。

しかも今までとは順番を逆にして日本よりも先に（というよりで何処よりも先に世界各国で一番早く）韓国を選んでいるのですから驚きだ。（韓国では日本よりも重視されていると狂喜乱舞しているとか）

この順番（世界で真っ先に選んだ相手が韓国で、二番目が日本）は間違いなくトランプ大統領の意向であることは明らかで、大きな政治的な意味を持っている。

トランプ新アメリカ大統領の優先順位とは、世界中が注目している９・１１事件から延々と１６年も続いている対テロ戦争ではなくて、誰も覚えていない（みんなが忘れていた）半世紀以上前に終わったはずの朝鮮戦争（最後の冷戦の残滓）だったらしいのである。

『不思議な不思議な北朝鮮の謎』

現時点でも原理的には朝鮮戦争は継続中（休戦が長く続いているだけ）なので色々な不思議な出来事が起きているが、今の最大の関心ごとである『対テロ戦争』がらみで考えるならＩＳＩＳなどのイスラム教原理主義のテロリストの支援資金として使われているのがＣＩＡ本部が密かに作成しているらしい偽100ドル札のスーパーノート。年間数億ドルだけ限定的に少数作成されるスーパーノートは使用せれる紙もインクも印刷機までも本物が使われており磁気特性以外は本物とまったく区別がつかない。（光学的に区別出来ないが、アメリカの紙幣鑑別機なら簡単に偽札だと分かる、極めて愛国的仕組み）

本物と同じ偽札のスーパーノートの最大の弱点とは、偽札なのに経費が掛かり過ぎるのでコマーシャルベースでは成り立たない代物だった。（初期経費が膨大なので大量生産しないとペイ出来ないが何故か少量しか作らないので世界経済には無間系）

金儲け目的で貧乏な北朝鮮の特務機関とか犯罪組織（マフィア）が行ったのではなく金持ち国家（アメリカＣＩＡ）が別の目的で行った可能性が濃厚なのである。

米財務省は『北朝鮮が作った』と断定した。ところがブッシュ政権はテロ支援国家を解除している。ブッシュ大統領が幾ら愚かでもスーパーノートが北朝鮮では無くて（北朝鮮を口実にした）アメリカの特務機関の仕業だと知っていたのである。

金儲けが本職の実業家出身のトランプ大統領や狂犬マティスはアメリカの国力を無駄に浪費する金食い虫の永遠に終わらない仕組みの胡散臭い対テロ戦争を一刻も早く終わらせたい。
ところが、対テロ戦争を終わらようと思ったら同じく永遠に終わらない、もっとインチキくさい朝鮮戦争を終わらせないと無理だと戦争のプロ、四つ星将軍のＭａｂマティスは知っていた。

だから歴代アメリカ政権の慣例を丸ごと無視して世界各国に先駆けて真っ先に出かけた先が韓国であり、二番手が日本だった。（日本はともかく、韓国のパク・クネ政権はスキャンダル発覚で死に体で去年末に用意されていた日中韓３カ国首脳会談がキャンセルされていて何時開けるかさえ分からない有様であり、普通に考えれば訪問する時期としては最悪）

韓国軍の指揮権は今でもアメリカ軍が握っているし、その司令本部は日本の首都東京郊外の座間基地に置かれている。日本は朝鮮戦争と無関係どころか立派な主役だったのである。

『韓国の朝鮮日報や中国新華社の論調』

トランプ新アメリカ大統領に対して何故かど外れたネガティブキャンペーンを飽きることなく続けている欧米とか日本のマスコミとは大違いで与党系も野党系も韓国のメディアは全員が沈黙している。

韓国政府や与党セヌリ党に極めて近い論調が特徴の韓国で最大発行部数の朝鮮日報『社説』では『マティス国防長官の初の訪問先に韓国が選ばれた意味』とのタイトルで『新大統領就任からわずか2週間、世界の中から韓国を最初に選んだ』前例がない今回の訪問が持つ意味合いを『しっかりと理解しておかねばならない』と断定している。

米上院外交委員会では、軍事行動を匂わせる『北朝鮮の体制を崩壊させねばならない』とか『金正恩（キム・ジョンウン）委員長を暗殺することが賢明な方法』などの異例のやりとりが行われたと朝鮮日報は指摘している。

韓国としても『永遠に終わらない朝鮮戦争』（最後に残った冷戦構造）をとうとう終わらせたいと思っているのでしょう。基本的に危険すぎるのである。（冷戦とは剣道の名人芸の寸止めのような摩訶不思議な代物で、失敗すると命に係わる物騒な仕組みだった。到底半世紀以上も長く続けられるものでは無い）

中国の新華社はマティス新国防長官の訪韓を『危険な初対面』として、『トランプ政権の閣僚の中で海外歴訪に出た最初の人物』だった点に注目。中国外務省報道官も『我々は米が韓国にTHAADを配備することに決然と反対する』と表面的には警戒する姿勢を見せている。（そもそも中国が猛反対するTHAADは韓国の防衛には無駄というか無間系で、首都ソウルは北朝鮮が多数配備している放射砲の射程内）

訪韓から二日遅れで日本を訪問した『狂犬』マティス国防長官は稲田大臣と会談して事前にマスコミが言っていた米軍駐留経費の増額どころか逆に『日本は世界の手本だ』とヨイショする『褒め殺し』戦術を使ってきた。

昔は北朝鮮系の在日左翼知識人で、今やほぼ唯一のパク・クネ応援団と化した（勝ち馬に乗るつもりが、うっかり負け犬について）貧乏くじを引いたというよりも『貧乏神』そのものである河信基によると、『トランプ大統領は２８日の安倍首相との電話会談で「mad dogは戦争で一度も負けたことがない。日本に送り込むからよろしく」と伝えている。韓日に送り込むのは、様子見の物見遊山ではなく、特命を与えてのことである。』と結論している。

誰が考えても世界で最初に韓国を次に日本との順番は異様で、これは同盟国に対する単なる友好訪問ではなくて、トランプ新アメリカ大統領の直々の判断による最も大きな『政治決意』の表れであることは明らかである。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/241.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 小林よしのり氏「天皇の弟を皇太子と呼ぶのはムチャクチャ」（SAPIO2017年3月号）
　　　　　　　　　　　　　皇位継承問題を論じる小林よしのり氏（左）と八木秀次氏
　　　

小林よしのり氏「天皇の弟を皇太子と呼ぶのはムチャクチャ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170205-00000009-pseven-soci
SAPIO2017年3月号

　天皇陛下の生前退位について賛成、反対両陣営を代表する論客である、漫画家・小林よしのり氏と麗澤大学教授・八木秀次氏が激突したこの対談。二人が、皇位の安定的な継承を続けるために、今すぐ議論すべき「次世代」の問題で激しくやり合った。

小林：政府は特例法で天皇陛下の生前退位を認める方針のようだけど、これは憲法違反の疑いが濃い。にもかかわらず皇室典範の改正を避けるのは、女性・女系天皇公認の議論に進むのを恐れているからでしょう。男系男子の皇統に執着する人たちは、天皇の権威ではなく、男性から男性へ遺伝するY染色体を守りたいというのが本音なんだよね。

八木：違いますよ。もちろん男系継承は守らなければいけませんが、女系問題と退位とは話が別です。政府・有識者会議が取り組んでいるのはあくまでも皇位の安定性に関する議論です。女系問題とは切り離して論じています。

小林：本当に切り離しているかどうか怪しいですよ。だって、このまま生前退位が実現すると皇太子殿下が即位した時点で次の皇太子がいなくなるんだからね。

八木：それは、皇太子という概念の解釈によります。皇室典範を改正しなくても「皇太子は必ずしも天皇の子ではなくてもよい」と考えることはできます。

小林：実際、安倍政権は譲位に伴って、秋篠宮殿下を「皇太子」処遇にするつもりらしいけど。

八木：それもひとつの選択肢だと思います。

小林：ムチャクチャな話ですよ。天皇の弟を皇太子と呼ぶなんて。

八木：それは語感の問題であって、法律上の規定をどうするかは別問題です。

小林：法律で「皇太子」をどう規定しようが、現実問題として次世代がいなくなるのはたしか。宮中祭祀も次世代に継承できず、天皇とその弟が2人でどんどん歳を取っていく姿を国民は見続けることになる。本来の皇太子が持つ新しい世代の輝かしさが失われるのは、天皇の権威を維持する上で危険だと思うね。

八木：悠仁親王がいらっしゃるじゃないですか。

小林：悠仁親王は皇太子じゃないから。いちばん国民の目に触れるのは天皇と皇太子でしょう。その2人が共に老いていく状態を放置していいとは思えない。庶民感覚にそぐわない制度にしちゃダメですよ。

八木：国民の多くは「制度」としての意味をほとんど考えていません。

小林：もともと天皇は制度じゃないからね。国民はそこに自分たちの父や母がいるような感覚で、天皇や皇后を見ている。そういう親密感が根底にあるんだから、それが崩壊した状態で制度だけ残っても、象徴としての権威は続きません。

八木：いや、基本的には制度です。歴史的に、日本人は天皇をいただく政治制度を重要視してきました。その下に社会がある。

小林：その制度を支えているのは国民の敬愛心です。ところが、世論調査では90％が退位に賛成なのに、政府の有識者会議はメンバーが反対派に偏っている。

八木：国民世論と同じ割合にするなら、有識者会議は不要でしょう。あのヒアリングは、国民にはわかりにくい難しい問題があることを浮上させるのが目的でした。その議論を聞いた上で、国民に冷静な判断をしてもらいたい。だから結果的に退位反対派の割合が多くなったのでしょう。

●こばやし・よしのり／1953年生まれ。『おぼっちゃまくん』でギャグ漫画に新風を巻き起こす。現在、本誌・SAPIOにて『大東亜論　自由民権篇』を連載中。3月1日頃に『天皇論　平成29年』が発売予定。

●やぎ・ひでつぐ／1962年生まれ。早稲田大学法学部・同大学大学院法学研究科修士課程を経て、同大学大学院政治学研究科博士課程を中退。専門は憲法学。2016年11月、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」で八木氏にヒアリングが行われた。

●構成／岡田仁志（フリーライター）


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/245.html

[経世済民118] シャープの2016年4～12月期決算 各事業の四半期営業黒字化をほぼ達成し、経営再建は次の「攻め」主体のフェーズへ
シャープの2016年4～12月期決算 各事業の四半期営業黒字化をほぼ達成し、経営再建は次の「攻め」主体のフェーズへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00000021-economic-biz
エコノミックニュース 2/5(日) 8:02配信


　■鴻海（ホンハイ）との協業は計画以上に順調で、損益が大きく改善

　2月3日、シャープ <6753> が2016年4～12月期（第3四半期）決算を発表した。売上高（1兆4912億円）は前年同期比で23.2％減。営業利益（189億円）は前年同期の290億円の赤字から黒字に転換。経常損益は152億円の赤字で、前年同期の528億円の赤字から赤字幅縮小。四半期純損益は411億円の赤字で、前年同期の1083億円の赤字から赤字幅縮小。第3四半期に連結ベースで120億円の減損損失（特別損失）を計上したが、業績は全体的に大きな改善をみせている。

減収の要因は北米で液晶テレビの製造事業から撤退したことや、スマホ向けの液晶パネルやカメラモジュールの需要減少の影響が出たこと、など。しかし損益ベースの採算改善が進み、セグメント別では10～12月期（第3四半期）にディスプレイデバイス事業が8四半期ぶりに営業黒字に変わり、「AQUOS」ブランドのテレビも、大型液晶パネルも、スマホ向け液晶パネルも営業黒字で、太陽電池を除く全事業が営業黒字化した。四半期個別にみると、営業損益は7～9月期（第2四半期）ですでに黒字転換したが、10～12月期（第3四半期）では最終損益も42億円の黒字に変わり、9四半期ぶりに黒字転換した。

　決算記者会見で野村勝明副社長は、再建スポンサーの親会社、鴻海精密工業（ホンハイ）との協業が計画以上に順調に進み、コストの削減、物流体制の見直しなどの効果が業績にあらわれていると説明した。

　■全ての事業部が黒字体質で揃い、来期以降「シャープの逆襲」の準備着々

　2017年3月期の通期業績見通しは、売上高は500億円上方修正し2兆500億円で前期比16.7％減。営業利益は116億円上方修正し373億円（前期は1619億円の赤字）で、3期ぶりの黒字転換。経常損益は161億円上方修正し2億円の赤字（前期は1924億円の赤字）。当期純損益は46億円上方修正し372億円の赤字（前期は2559億円の赤字）。

　減収にはなるが製品のコストダウン、構造改革に伴う経費削減の効果が当初の想定以上で、損益は大幅な改善を見込む。当期純損益は連結ベースで178億円の減損損失（特別損失）を計上しながら赤字幅を大幅に縮小。経営再建中なので期末配当、年間配当は無配になる見通し。円安進行で下半期の想定為替レートをドル円102円から110円に見直したが、為替変動の影響はニュートラルという。

　8月に戴正呉現社長が就任してから加速をみせる鴻海（ホンハイ）主導のコストダウンで、営業損益については通期で99億円の押し上げ効果を見込んでいる。それは前期からの改善見込額1992億円の約5％にあたる。そんな直接的な効果の他に、再建スポンサーがついて取引先や消費者の不安心理が後退するような間接的な効果もある。野村副社長によれば現在の1～3月期で四半期ごとの売上高も増収に転換できる見通しという。来期以降については「どの事業部も黒字体質になってきた。構造改革から拡大路線に転換していく」と、明るい見通しを披露した。

　「来期2018年3月期の最終黒字化」「2018年中の東証第1部復帰」を花道に社長職をバトンタッチする－－それはかねてから戴社長が話す再建の青写真。主力の液晶テレビには「2018年までに世界販売台数1000万台突破」という大きな目標がある。1月には鴻海と共同で約8000億円を投資し、アメリカに液晶パネルの新工場を建設する構想も浮上した。

　今まで抑えてきた開発投資もこれから増やしていくといい、有望な投資対象として、有機ELの開発投資、複合機事業のM&A投資、次世代テレビ「8K」放送の対応機器、モノのインターネット「IoT」技術への投資などを挙げている。それらは来期以降「シャープの逆襲」の攻勢に出る際、競争力のある頼れる武器になるだろうか？（編集担当：寺尾淳）

Economic News

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/689.html

[経世済民118] 有名企業を退職した男たちが陥る「家庭内管理職」という病　オレが一番偉い、文句あるなら出て行け（）


有名企業を退職した男たちが陥る「家庭内管理職」という病　オレが一番偉い、文句あるなら出て行け
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50863
2017.02.05　週刊現代　　現代ビジネス


会社で偉かったオレは、家でも一番偉いんだ。文句があるなら辞めろ！……じゃなかった、出て行け！ 思わずこんな態度をとってしまい、家族に愛想を尽かされる男性が増えている。哀しい実録。

■孫に対しても「成果主義」

〈同居する父が、管理職だった有名企業を数年前に退職後、家でも管理職のように振る舞い、困っています〉

こう書き出された相談内容を見て、「自分の家のことかと思った」と言うのは、都内に住む40代女性である。

「私の父は、いわゆる五大商社のひとつで役員まで勤めあげ、口癖といえば『オレは同期で一番出世したんだ』なんです。

もう私の子供も上は中学生ですが、毎年正月になると、孫全員を集めて順番にお年玉を渡していくのが父の恒例行事。

問題は、お年玉と引きかえに、子供たちに一発芸をさせるんです。小学生のころはまだ微笑ましかったですけど、中学生の男子に家で『ピコ太郎』を踊らせるなんて、新年会じゃあるまいし……。父だけが喜んでいますが、みんな辟易しています」

40年もの長きにわたって、人生のほとんど全てを会社に捧げてきた。定年を迎えて家に戻っても、退職の翌日から、急に気持ちが切り替えられるはずもない。ついつい癖が抜けず、家族を部下のように扱ってしまう――こんな「家庭内管理職」とも言うべき父親が急増している。

冒頭に引いた読売新聞「人生案内」（1月13日朝刊に掲載）の相談は、父親と同居する40代男性から寄せられたもの。この父親は、管理職を務めていた有名企業を数年前に退職。

今は悠々自適の生活を送っているものの、男性によれば〈意見など言おうものなら、妻や子どもに聞こえるのもお構いなしに、いつまでもネチネチと嫌みを言います〉〈現役時代は一切興味のなかった家事に口出しします〉という。

前出の40代女性はこう続ける。

「意見すると猛烈に怒るところも、うちの父と同じです。この前トランプさんが大統領になると決まったときには『ほら見ろ、オレはずっとトランプが勝つと思ってた』『予想を外した評論家はみんな辞めてしまえ』と言い出したので、私が『そんな言い方ないでしょ、みんな驚いてるわよ』と言ったら『何を言うか！』と真っ赤になって怒り始めた。

内容は関係ないんです。自分の発言を否定されることがイヤでたまらないんでしょう」

役員クラスまで上り詰めると、社長を除けば社内のほぼ全員が部下になる。日ごろ面と向かって意見されることも、まして叱責を受けることもまずありえない。

そんなエリートも、家庭に戻ればただの人。妻や息子、娘が「わかりました！」「ありがとうございます！」と平伏してくれるはずもない。相談に回答した、哲学者の鷲田清一氏は父親の心理をこう分析している。

〈お父上は、会社での「指示―服従」という関係の中で指示者でいた快感が忘れられないのでしょう。その快感がもはや得られないから、家族生活にそれを求める。厄介ですね〉

そして、こう添えた。

〈年がいってから生き方を変えるというのは至難のことです〉

■買い物の領収書をチェック

前出の女性の父親は、名門私立大学卒で学生時代はサッカー部に所属。持ち前の体力と根性、朗らかさと酒の強さで出世を遂げた、典型的な体育会系商社マンである。上下関係に敏感なのも当然のことだろう。

「家庭内管理職」には、他にもいくつかのタイプがある。鷲田氏が言う通り、会社でのその人のキャラクターが、定年後もなかなか抜けないからだ。

まず多いのは「神経質な上司」タイプ。神奈川県に住む50代女性の夫は、日本を代表する航空会社で花形部署の本部長を務めたあと、2年前に定年を迎えた。

「現役のころはそれほど気にならなかったのですが、どうやらうちの夫はものすごく神経質なようで……。

私が掃除をしたあと、自分は全然手伝わないくせに、『ほら、サッシの溝がまだ汚れてる』『電灯のカバーにホコリが』『シャンプーが切れてるぞ、気付いてるなら詰め替えろ』といちいち文句を付けてくる。

これを会社でもやっていたとしたら、相当な嫌われ者だったことでしょう」



長年の会社生活で板についた、「重箱の隅をつつく」能力。仕事では役に立つこともあっただろうが、退職後は、その矛先が部下ではなく家族に向かってしまう。

「そんなに気になるなら自分でやればいいんです。でも、全部私に指示してやらせる。毎日の買い物も、自分は行かないのに、買ってきたものとレシートを突き合わせて点検します。

ちょっとでも高いものがあったら、『この値段で養殖の鮭？ バカだな、お前はダマされてる』『電気毛布なんて必要なのか。ストーブがあるだろ、返品してきなさい』と言い出す。経理の部署には一度もいなかったはずなんですが……。もうこりごりです」

この女性は思い詰め、「最近、夫との別居も頭をよぎる」と漏らした。男は自覚がないまま「家庭内管理職」になってしまうわけだが、それが取り返しのつかない事態につながることもある。

■町内会でも「仕事論」

もうひとつ代表的なのが、理系の職業に多い、「仕事一筋人間」タイプである。こちらもかなりのエリート、誰もが知る超大手電機メーカーで役員まで務めた男性のケースを妻が語る。

「夫はいかにも理系の研究者といった感じの性格で、世間のことにまったく興味がなく、これといった趣味も持たず、ずっと家と会社との往復で生きてきた人。食事はもちろん、スーツの準備、靴磨き、毎日のスケジュール管理さえも私がやっていました。

現役のころは、それでも仕事が大変なのだから仕方がないと思って、私も黙っていました。でも、退職してヒマになったのに、今まで同様、毎朝服を出して着せてあげないといけない。

最近になってはたと気付いたんですが、夫は私のことを部下のようなもの、言えばなんでもやってくれる存在だと思っているんでしょうね。悪気はないんでしょうけれど、長年一緒に暮らしてきたのに……と、悲しくなってしまいました」

この男性とは正反対の、文系、コミュニケーション上手で鳴らしてきた敏腕営業マンですらも、「家庭内管理職」と化してしまう。神奈川県の40代男性が言う。

「親父は中堅広告代理店の営業部門で、退職前は役員とまではいきませんでしたが、部長をやっていました。同じ会社の再雇用を嫌がって断り、自分で仕事探しを始めたんです。

自分ほどの実績と話術があればすんなり再就職できると思っていたようですが、それがうまくいかなかった。そもそも、60超えた人の話術を買ってくれるような会社なんてないんですよ。

結局、回ってくるのは警備員とか公共施設の保守点検といった、能力を活かせない仕事ばかりだったそうで、ヘソを曲げてしまった」

そこから、自他ともに認める社交的な人物だったはずの父親は、昔話を繰り返すようになった。

「会うたびに『あの役員は私の後輩だ』『あのプロジェクトはオレがいなきゃ回らなかった』『いいか、組織ってものはな』と講釈を始める。うちの中だけかと思ったら、町内会の集まりに出たときにも近所の人に向かって同じような話をしていたと聞いて、頭を抱えました」

これではいけないと考えた男性は、たびたび自分の息子を伴って実家を訪ねるようにしたという。

「孫の顔を見れば、仕事の話は忘れられると思って。この作戦は途中までうまくいっていたんですが、ある時『地雷』を踏んでしまいました。

親父は大学まで野球に打ち込み、会社でも野球部に入っていた野球人間で、息子ともよくキャッチボールをしてくれていた。それが、息子が小学校に上がったときに『サッカーがやりたい』と言い出したので、『オレの努力は何だったんだ』と完全に落ち込んでしまって……」

マジメに仕事をしていれば、会社の人たちは自分を認め、尊敬してくれた。みな自分の指示には二つ返事で従い、めったなことでは反論などされなかった。

しかし、家族にとって父親は、部長でも役員でもない。一日の大半を「上司」として過ごしていたときの態度のまま、家に居座るようになった父親を見て、だんだんと心が離れていく――。

武蔵大学助教で、男の生き方を研究する「男性学」を専門とする田中俊之氏が指摘する。

「現役の間は気付かないのですが、日本の父親は『自分の人生と引き換えに会社に尽くして給料をもらい、家族を養っている』という意識が強い。しかも家族の側も、父親には仕事以外期待してこなかった。

仕事にほぼ100%の能力と時間を割り振っていたのに、急にそれが0％になるわけですから、多くの人が切り替えられず『家庭内管理職』になってしまうのは仕方ないことです」



■友達がいない

やることがないのは恥ずかしい。現役時代は、手帳が真っ黒になるほど予定が詰まっていたものだ。そんな感覚が染みついた元エリートほど、肩書も何もない自分に耐えられない。

「定年世代の夫婦であれば、共働きでも妻は近所でパートという人が多い。地域に知り合いがいて、サークル活動などをしている場合もあります。

しかし夫は、自宅から遠く離れた都市部の職場に毎日通い続けてきた人がほとんど。定年になってから急に『何か仕事以外に生きがいを見つけましょう』と言われても、うまくいきません。そのため、家庭の中で自分の役割を確保したくて、家事に口を出し、手応えを得ようとしてしまう。

『家庭内管理職』を脱するには、やはり億劫でも外に仲間を作ること。そして、麻雀やカラオケといった気を遣わなくていい趣味を持つことだと思います」（前出・田中氏）

「人生案内」の回答の中で、鷲田氏も同様のことを言っている。

〈打開策はたぶん一つしかない。気をよそへ向けることです〉〈上下関係のない居酒屋とか囲碁会といった近所のたまり場でもいいし、多様な人が集まるボランティアの活動でもいい。ペットとの、とにかくかわいくて威厳なんか何の意味もない関係でもいい。こんな交わりだってあるんだよ、と〉

サラリーマン時代の人間関係の大半は、つきつめれば地位や肩書、会社の看板があるからこそ成り立つ。しかし、妻や子供は「会社で偉いから」という理由で、父親を愛し尊敬するわけではない。

むしろ、何の肩書も能力もなかろうと、それでも愛してくれるのが家族というもの。これに気付けるかどうかが、「家庭内管理職」になるか否かの分かれ道だろう。

「週刊現代」2016年2月4日号より




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/690.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] マティス国防長官の訪日は仕組まれた日米同盟強化の芝居である　　天木直人
　２月４日、米トランプ新政権の閣僚として初来日したマティス国防長官（写真左）は、稲田朋美防衛相（写真右）と会談した。代表撮影（２０１７年　ロイター/Franck Robichon）


マティス国防長官の訪日は仕組まれた日米同盟強化の芝居である
http://kenpo9.com/archives/948
2017-02-05　天木直人のブログ


大騒ぎだったマティス国防長官の訪日は、日本側が水面下で振付けて、米側がそれに乗っかった、日米同盟強化のための猿芝居だった。

　そう思わせるような一部始終であった。

　きょう２月５日の各紙が一斉に大きく報じている。

　マティス国防長官は駐留米軍経費の増額負担を要求をしてこなかったと。

　それどころか、日本の防衛負担は「お手本だ」と評価したと。

　これほど馬鹿げた報道はない。

　駐留米軍の７割も８割も負担する国が、世界のどこにあるのか。

　北朝鮮と戦っている韓国ですらその半分しか負担していないというのに。

　それをお手本だと褒められて安堵していると言うのだ。

　なぜこんな馬鹿げたことになるのか。

　それは、トランプショックがあまりにも大きかったからだ。

　もっと負担しなければ撤退するぞとおどかされ、それならどうぞ勝手に撤退してくれ、と言い返すべきところを、日米同盟がなくなれば困るこの国の政治家、官僚、御用学者らがこぞって、米側に知恵をつけ、増額要求をしないでくれ、と頼み込んだのだ。

　何も知らない国民は、トランプ発言のショックが大きかったため、増額要求がなかったということで、あたかもそれが大きな成果だと思い込まされることになる。

　これを心理学では、なんとかシンドロームと呼ぶのだろうが、一種のショック療法だ。

　その裏で、日本の防衛予算の増額や武器購入や自衛隊の米軍従属化が密約されているに違いない。

　トランプの米国の下で、今度こそ、もはや後戻りできないほど、日本の憲法９条違反は進むに違いない。

　そしていまの日本の野党共闘では、なす術はない。

　いまこそ新党憲法９条の出番だ。

　世間に新党憲法９条の存在を記者会見を開いて宣言する必要があるのは今かもしれない。

　来年９月（今年ではない。２０１８年９月だ）の総裁選まで引き延ばされるとささやかれ始めた衆院選まで、待っている暇はないのかもしれない。

　その時には、辺野古移設も、改憲も、自衛隊の国軍化も、なにもかも終わっているかもしれない。

　この国に護憲政党は完全になくなっているかもしれない。

　私の危惧は決して杞憂ではない（了）


　　　　　　　　　　　　◇

日米防衛相会談　駐留費負担増求めず「日本の分担は手本」
http://mainichi.jp/articles/20170205/k00/00m/010/110000c
毎日新聞2017年2月4日 22時49分(最終更新 2月5日 02時16分)　後段文字お越し

　稲田朋美防衛相は４日、防衛省でマティス米国防長官と１時間２５分会談した。マティス氏は在日米軍駐留経費について会談では言及しなかったが、会談後の共同記者会見で「日本と米国のコスト分担の在り方は他国の手本になる」と述べ、日本に負担増を求めない考えを表明した。会談ではまた、東・南シナ海での中国の活動について「アジア太平洋地域の安全保障上の懸念」との認識を共有した。

　駐留経費負担については、トランプ大統領が選挙期間中に、日本側が全額負担しない場合の在日米軍撤退の可能性を示唆した経緯があり、懸念が広がっていた。マティス氏が日本側負担の水準は適切との認識を公に示したことで、日本側はこの問題は決着したものと受け止めている。

　会談で稲田氏は、米軍による南シナ海での「航行の自由」作戦に対する支持を表明。両氏は周辺国への能力構築支援や共同訓練を通じ、南シナ海への関与を強化することで一致した。

　マティス氏は会見で、南シナ海での中国の活動について「近隣諸国を脅かす行為。ルールに基づく紛争解決を揺るがしてはならない」と批判した。一方で、「現段階で軍事的な動きをすることはない」と述べ、外交努力が重要だと訴えた。

　北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては「日米両国と地域の安定に対する重大な脅威」との認識を共有。稲田氏は日米韓３カ国で弾道ミサイル防衛能力を向上させる必要性を強調した。

　両氏は、地域の安定のため積極的に役割を果たす方針でも足並みをそろえた。マティス氏は会見で「軍の能力を強化しないといけない。差し迫った脅威があるからだ」と指摘。稲田氏は「同盟の抑止力・対処力を一層強化する」と語った。

　会談ではさらに、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用や、米国による「核の傘」を含む拡大抑止の維持も改めて確認した。

　沖縄の基地負担軽減で協力し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設が「唯一の解決策」とする方針でも一致した。【村尾哲、梅田啓祐】


　　　　　　　　　　　　◇

日米が防衛相会談、米マティス長官「アジアの優先順位高い」
http://jp.reuters.com/article/mattis-inada-idJPKBN15J02J
2017年 02月 4日 10:32 JST

［東京　４日　ロイター］ - 米トランプ新政権の閣僚として初来日したマティス国防長官は４日午前、稲田朋美防衛相と会談した。日本側はあらためて米国のアジア地域の安全保障への関与を確認したい考え。マティス長官は冒頭、最初の外遊先に日韓を選んだのは「（アジアに対する）優先順位の高さの表れだ」と語った。

マティス長官は３日午後に安倍晋三首相、菅義偉官房長官、岸田文雄外相と会談。４日は就任後初の日米防衛相会談に臨んだ。稲田防衛相は「日米同盟が正常であることは、アジア太平洋地域の平和と安定の礎としてたいへん重要。いっそう日米同盟を強化するよう、長官と努力したい」と語った。

さらに稲田防衛相は、マティス長官が日本とともに韓国を訪問したことに言及。「韓国は日本にとって重要な隣国。日本と米国と韓国、３カ国の防衛協力のさらなる深化につなげたい」と述べた。

一方、マティス長官はアジアと日本に関与し続ける方針を表明。日韓を最初の訪問地に選んだのは「私のこの地域への関心の高さ、優先順位の高さの表れだ」と語った。そのうえで「日米同盟がこの地域の平和、反映、自由の礎になっていく」と述べた。

(久保信博　編集：田巻一彦)


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/246.html

[経世済民118] 人手不足解消の救世主になるか？　外国人労働者初の100万人超え（ZUU online）
　　　　　　　　　　　　　人手不足解消の救世主になるか？　外国人労働者初の100万人超え（写真＝livertoon /Shutterstock.com）
　

人手不足解消の救世主になるか？　外国人労働者初の100万人超え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000008-zuuonline-bus_all
ZUU online 2/4(土) 19:10配信


2016年10月末時点の外国人労働者数が初めて100万人の大台を超え、108万3769人を記録していることが、厚生労働省のまとめで分かった。前年同期に比べて19.4％増え、企業に届け出を義務付けた2008年以来最多。全都道府県で前年の数を上回り、増加率もかつてない高さになった。

政府が労働力確保に向けて外国人労働者の受け入れを積極的に推進しているのに加え、地方の人手不足から企業が外国人労働者の採用に前向きになっているためとみられる。だが、一部に劣悪な労働環境を指摘する声もあり、働く環境の整備が課題となりそうだ。

■伸び率も調査開始以来の最高

厚労省外国人雇用対策課は2016年10月末現在で外国人労働者を雇用している全国17万2798事業所からの届け出数をまとめた。特別永住者や在留資格「外交」・「公用」は除かれている。

それによると、外国人労働者数は前年同期の90万7896人に比べ、17万5873人の増加。伸び率も調査開始以来の過去最高を記録した。外国人を雇用している事業所数は対前年同期比2万537カ所（13.5％）の伸びを示し、こちらも過去最高だ。

このうち、労働者派遣・請負事業を進めている事業所は1万6389カ所に達し、前年同期を801カ所、5.1％上回った。そこで働く外国人労働者は23万7542人で、前年同期に比べて3万2635人（15.9％）の増加。外国人を雇用している事業所全体の9.5％、外国人労働者全体の21.9％を占めている。

外国人労働者の国籍別内訳を見ると、最も多いのが香港などを含む中国人の34万4658人で、全体の31.8％を占めた。次いでベトナム人17万2018人（15.9％）、フィリピン人12万7518人（11.8％）、ブラジル人10万6597人（9.8％）。

特にベトナム人は前年同期比で6万2005人（56.4％）の大幅増加となった。このほか、ネパール人も5万2770人に達し、前年同期比1万3714人（35.1％）の伸びを示している。永住者、定住者、日本人の配偶者を持つなど在留資格を持つ人が38.1％を占め、留学生のアルバイトなど資格外活動が22.1％、技能実習が19.5％だった。

都道府県別では、東京都が27.6％でトップ。次いで愛知県8.0％、大阪府6.6％、神奈川県6.4％の順。産業別だと製造業が23.5％で1位になり、卸売・小売業が16.9％、宿泊・飲食サービス業が14.3％で続いている。地方では製造業や建設業の比率が高く、首都圏ではサービス業に従事する人が多かった。

■地方を中心に人手不足が深刻化

厚労省外国人雇用対策課は「政府が進める外国人留学生の就職支援や高度外国人材の受け入れが効果を上げてきたほか、留学生のアルバイト増加が影響した」とみているが、地方の人手不足も企業の外国人採用を後押ししている。

民間信用調査機関・帝国データバンクが全国1万285社を対象に2016年7月に実施した調査によると、37.9％の企業が正社員、24.9％が非正社員不足と回答した。半年前の調査に比べ、わずかに改善しているものの、地方では人口減少と高齢化社会の進行に伴い、人手不足が恒常化している実態がうかがえる。

正社員不足が深刻な業種は放送の76.9％をはじめ、家電・情報機器小売や情報サービスなど。非正社員では飲食店、飲食料品小売、娯楽サービスで高くなっている。

帝国データバンクは「人手不足による有効求人倍率の上昇や失業率低下は求職者に明るい材料だが、人材の獲得競争が激しさを増している」と分析している。

日本商工会議所が2016年4～5月に全国の中小企業4072社を対象に実施した調査でも、回答した企業2405社のうち55.6％が人手不足を訴えた。規模が小さい企業ほど人手不足が深刻で、零細企業の多くが外国人労働者に依存している実態は、厚労省のまとめでも明らみに出ている。

■求められる劣悪な労働環境の改善

しかし、外国人労働者のうち技能実習生や留学生について、劣悪な労働環境や賃金がしばしば問題視されるようになっている。2015年は賃金不払いなど労働基準関係の法律違反行為が厚労省の調べにより過去最多の3695事業所で発覚した。法務省入国管理局も273事業所に対し不正行為を指摘している。

中には無資格でのフォークリフト運転による死亡事故など悪質なケースも見られ、国内だけでなく米国政府からも批判の声が上がっている。

特に問題が多いといわれているのがベトナム人留学生で、ベトナムで日本留学ブームが起きているのを悪用し、有料で劣悪な労働環境のアルバイトをあっせんする違法ブローカーが暗躍しているという。

岡山県では日本語学校に通うベトナム人留学生が2015年、複数の工場で深夜のアルバイトを連日のように繰り返した末、突然死して問題になった。日本人が嫌がる長時間の深夜肉体労働に従事し、過労死したのではないかとみられている。

政府は留学生30万人計画を立て、発展途上国の若者を大量に受け入れようとしているが、国内では低賃金で重労働の仕事で働き手が不足している。単純労働での外国人入国が認められていないため、実習生や留学生として来日させ、実質的に単純労働者として受け入れている実態も垣間見える。

外国人労働者の増加を人手不足解消の救世主と喜ぶだけでなく、こうした劣悪な労働環境の改善も政府に求められている。

高田泰　政治ジャーナリスト　この筆者の記事一覧（https://zuuonline.com/archives/author/takadatai）
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/691.html

[経世済民118] 「過剰なサービス」を求められる飲食業界、現場の従業員からは悲鳴が…（週刊SPA!）

「過剰なサービス」を求められる飲食業界、現場の従業員からは悲鳴が…
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170205-01278932-sspa-soci
週刊SPA! 2/5(日) 9:00配信


「ブラック企業」は数多いが、時にそのブラックさは、「過剰なサービス」が要因となっていることがある。モンスター客や取引先の過剰要求、便利すぎるシステムなどでパンク寸前の現場の悲鳴に耳を傾けてみた！

◆「口コミサイト」の重圧でハマる過剰サービスの罠

　サービス業の代表格とも言える飲食業界。年末年始も通常通り営業する店は増える一方だ。

「最初は実家に帰らない常連さん限定のサービスで、小規模なカウントダウンパーティを始めたんです。開いてる店を見て入る客が増え続けて、気づいたら、ここ何年か年末年始はいつも仕事です」（バーテンダー）

　そんな様子を見て他店も対抗。それにまた対抗して、今度は新年を祝う振る舞い酒……と、年々サービス競争が加速しているという。

　もともと特別だったイベント事が当たり前になりすぎて、サービスが過剰になったケースには“バースデーケーキ問題”もある。

「誕生日の客に無料でケーキをサービスする店がありますよね。あれが当たり前だと思っている客がドンドン増えているんです。カップルで訪れて、それとなく誕生日だって伝えてくる。で、食事が終わっても帰らずに、チラチラとこちらを見てくるんです。追加の注文かな？と思って聞きにいくと、『ケーキ、まだ？　誕生日なんだけど！』とブチ切れられたり」

　1杯無料やチェキの撮影などのサービスが増えているのも、こういう背景があるのかもしれない。こういった“プレゼント”はクレーム対応でも発生する。

「こちらに100％落ち度があるならまだしも、グレーなケースでもクレームをつけてくる客が多い。冬場だとコートのフードの毛が料理に混入することがあるのですが、これを見つけて『髪の毛が入ってる！』と騒がれるんです。料理の交換は当然ですが、『タダにしろ』はさすがに対応できない。代わりに1杯サービスや割引券を渡すという話になり、ドンドンやることが増えてきました」（ホテルマン）

◆口コミサイトも過剰サービスを後押し

　さらにこういった過剰サービスに拍車をかけるのが、食べログなどの口コミサイトの存在だ。

「店に落ち度がなくても、『サービスが最悪』と書かれたら一大事。本部からはキツいお叱りを受けますし、場合によっては店長・マネジャーの処分もある。本部に相談しても『現場でうまく対応しろ』と言われるだけです。そもそもチェーン店で働いているような学生やフリーターに安いカネで上質な接客サービスをさせようとすることにムリがあります」（ファミレスチェーンのマネジャー）

　そもそも社員とバイトではサービスへの意識も当然違うが、その間の奈落にハマってしまうのだ。

「本社の研修に行っては『もっとサービスを向上させろ』と言われ、新しい接客マニュアルをバイトに伝えては疎まれ……。ただでさえ人手不足が深刻なのに、これでは人が集まらなくなりますよ」

　従業員は減るが、過剰なサービスは増える一方。これで味が二の次になっては本末転倒だ。

【現場の悲鳴】

過剰サービスの影響で人員の確保も難しい！

― ［便利すぎるサービス］現場は崩壊寸前！ ―

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/692.html

[経世済民118] ディーゼル復活の立役者マツダ。でも最大の武器はディーゼルじゃない！（週刊SPA!）
マツダはデザインだけでなく色にもこだわってまして、新型CX-5のボディカラーには新開発の「ソウルレッドクリスタルメタリック」を初採用。まあ、これは好き嫌いが分かれますね


ディーゼル復活の立役者マツダ。でも最大の武器はディーゼルじゃない！
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170205-01282192-sspa-soci
週刊SPA! 2/5(日) 9:00配信


マツダといえば鬼値引きだったのも今は昔。クリーンディーゼルとデザイン力で、今ではすっかり強気のマツダになって久しいのは周知のとおり。そんなマツダ快進撃のキッカケCX-5の新型が、まもなく登場します。最大の違いは見た目で、天才イアン・カラムがデザインしたジャガーにも負けていません。そんな新型CX-5のプロトタイプに乗ってきました

⇒【写真】新型CX-5
https://nikkan-spa.jp/1282192/auto_170131_07

MJブロンディ＝文 Text by Shimizu Souichi

池之平昌信＝写真 Photographs by Ikenohira Masanobu

◆マツダ快進撃の立役者がフルモデルチェンジ！

　今を去ること5年前。マツダは革新的なクリーンディーゼルエンジン「スカイアクティブD2.2」をCX-5（先代）に搭載して発表いたしました！

　それは大変な衝撃でした。ガソリン車で言えば4000ccエンジン並みの加速力を持ち、実燃費はリッター13km前後で、燃料はお安い軽油。そして排ガスはガソリン車と同レベルのクリーンさ！　日本では悪者とされてきたディーゼルエンジンの、見事すぎるリボーンでありました。

　しかもスカイアテクティブDは、圧縮比を低くするなどの革新的技術により、排ガスの後処理なしに環境基準をクリアしていたのでございます。圧縮比が低いおかげでディーゼルっぽいカリカリ音もほとんどナシ。ディーゼルエンジンの排ガス浄化には高価な触媒や尿素SCRなどの後処理装置が必要で、それがコストを押し上げるわけですが、マツダのディーゼルにはいらないから大変有利。それだけ利益も上がる理屈であります。

　実際マツダの業績はぐんぐん回復し、利益率でトヨタをも上回った年度もありました。スカイアクティブDとともに登場した先代CX-5は、その象徴的存在だったと言えるでありましょう！

　私はスカイアクティブDが出た時、「今後、欧州メーカーが競ってこの技術を買いに来るのではないか？」と思っておりました。なにせ5年前、ディーゼル排ガスを低コストで浄化する技術は、マツダしか持ってなかったのですから。

　ところが、その予測はカンペキにハズレました。マツダのスカイアクティブDを採用した他メーカーは今のところゼロ。マツダと技術提携してるトヨタくらいは買ってもいーんじゃないかと思いましたがねえ。

　経営的にも、マツダがディーゼルを売っているのは日本と欧州市場で、北米や中国ではガソリン車しか売っておりません。スカイアクティブDが貢献したのは、主にイメージ的な部分なのでありますね。フォルクスワーゲンのディーゼル不正も、目的はコスト削減じゃなくドライブフィールの改善だったようで、結局ディーゼルの本場である欧州メーカーは、触媒や尿素SCRなどの高価な排ガス後処理装置を使って頑張っております。

　その流れは、プジョーシトロエングループが1.6ディーゼルに尿素SCRを投入した時にハッキリ見えました。あっちはあっちで、高価な技術を大量生産することでコストダウンを図る所存なのであります！　敵もさるもの、そう簡単に日本の軍門には下りませんでした。無念。

　というわけで、孤軍奮闘を続けるマツダは、この2月に新型CX-5を発売いたします。北海道でそのプロトタイプ車に試乗してまいりました。

　スカイアクティブD2.2のスペックは、175馬力／420Nmのままで、基本的な性能はまったく変わっておりません。ボディサイズも先代とほとんど同じです。

　じゃ何が変わったのかというと、走りに関してはいわゆる「リファイン」というヤツですね。これまたマツダのクロート受け新技術であるGベクタリングコントロールで動きをシャープに安定させ、乗り心地もしなやかに上質になっております。

　最大の変化はデザインでしょう。これまでもマツダはデザイン力で勝負してきましたが、新型CX-5は300万円ぐらいで600万円クラスの欧州製SUV、たとえばジャガーFペイスとかBMW X3とか、そのあたりとタメ張るレベルの質感を持っております！　インテリアのほうはグッとフツーで若干物足りませんが、先代と比較するとお値段数万円アップで見栄えは200万円分アップ！という感じです。

　マツダはこの新型CX-5で、北米市場にも初めてディーゼルを投入しますが、グローバルで見た場合、マツダ最大の武器は、しっかりした足回りやデザインなのだと言えるでありましょう。

【結論】

実はマツダはAWD技術にも強みがあり雪道でも安心。マツダ車の3台に1台はAWDなのであります（全世界での比率）。ひたすらクロート受けの技術を研ぎ澄まし、デザインでも頑張るマツダを応援したいであります！

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/693.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 小池都知事いよいよ着手 “慎太郎利権”潰しで新たな攻めに（日刊ゲンダイ）
　　　　　


小池都知事いよいよ着手 “慎太郎利権”潰しで新たな攻めに
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198924
2017年2月5日　日刊ゲンダイ

　　
　　　改装予定の「トーキョーワンダーサイト渋谷」（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京・豊洲市場の移転問題でキーマンとされる石原慎太郎元都知事に対し、いよいよ小池百合子都知事が新たな“攻め”に打って出た。かつて「公私混同」「都政私物化」と批判された「石原案件」とされる事業の刷新に着手し、「慎太郎潰し」に乗り出したのだ。

　小池知事が真っ先に“標的”にしたのは、２００１年に石原が発案者となった文化事業「トーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）」。０１～０６年、本郷や渋谷など都内３カ所に美術館が造られ、目的は若手芸術家の育成――などとされた。予算や要職の人事について、石原の「公私混同」と叩かれた施設だ。小池は３日の会見で「（ＴＷＳは）『終期』を迎えた」と断言。４月以降、３施設の名称とロゴマークを変更した上で、渋谷区の「ＴＷＳ渋谷」も造り替える方針を明らかにした。

「石原知事は９９年の就任直後から、低迷する文化施設事業の自助努力を促すために予算削減に着手。『都立現代美術館』などの予算を３～４割カットした一方、０５年度に９０００万円だったＴＷＳの予算を翌年に約５倍の４億４２００万円に増やしました。さらに、発足当時の館長と副館長には四男の延啓氏の友人夫妻を就任させ、延啓氏自身も外部役員とした。美術館の窓を飾るステンドグラスの原画は、石原知事が『君がやってみろ』と延啓氏に指示したといい、都から３００万円の報酬が支払われています」（都政記者）

■「ＴＷＳ渋谷」を訪ねると…

　３日、日刊ゲンダイ記者が「改装」される「ＴＷＳ渋谷」を訪ねると、延べ床面積３６０平方メートルの会場は入場客がチラホラ。４部屋ある展示室には、アクリル板に描かれた人物画や流木を組んだオブジェなどが掲示されていたが、客は２人だけだった。

　ＴＷＳは０６年、「延啓氏は手を引くべきでは」と問題視されたが、当時の慎太郎知事は「余人をもって替えがたい」と突っぱねていた。今回、小池がＴＷＳに切り込んだ理由はもちろん、こういった「慎太郎利権」をぶち壊すためだ。

「豊洲問題の説明から逃げ回っている石原元知事を表舞台に立たせるために目を付けたのがＴＷＳだったのでしょう」（前出の都政記者）

　ＴＷＳの予算は１５、１６年度は約２億３０００万円だったが、１７年度予算案では１億８８００万円に削減された。都生活文化局によると「ＴＷＳは４月以降、国立美術館の傘下に入るため、館長や副館長といった役職もなくなる」（担当者）というから、延啓氏の友人も“お役御免”になるだろう。都政に詳しいジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「石原都政は約１３年と長く、小池知事の改革の対象になる（問題）政策が多いでしょう。豊洲問題もその一つ。小池知事としては、石原氏という大きな存在を“仮想敵”に見立てることで、『東京大改革』のインパクトを都民に強く印象づける狙いもあるのかもしれません」

　石原一族が小池に身ぐるみはがされる日は来るのか。








http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/247.html

[国際17] 米政府当局、入国禁止令を停止 連邦地裁の一時差し止め命令受け（AFP）
米フロリダ州ウエストパームビーチのパームビーチ国際空港に向けて飛行中の大統領専用機エアフォースワンの機内で報道陣と言葉を交わすドナルド・トランプ大統領(2017年2月3日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN


米政府当局、入国禁止令を停止 連邦地裁の一時差し止め命令受け
http://www.afpbb.com/articles/-/3116685?cx_part=txt_topstory
2017年02月05日 07:29　発信地：ワシントンD.C./米国


【2月5日 AFP】米政府当局は4日、前日ワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）連邦地方裁判所でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領によるイスラム圏7か国の入国禁止大統領令の一時差し止めを命じたことから同令の施行を停止した。

　米国務省報道官はAFPに対し、「われわれ（米国務省）は、暫定的に無効とした米国入国ビザ（査証）を再び有効化した」と語った。同省では先月27日に署名されたトランプ大統領令に従い、これまで約6万人分のビザを無効化していた。

　同省報道官は、「現在は物理的に無効化されなかったビザを保持する者の米国入国を認めている」と述べ、トランプ政権がワシントン州司法長官により提訴された申し立ての内容を「国土安全保障省および(政権の）法律担当者とともに」見直す予定であると述べた。トランプ氏の同大統領令は全米数州で法的な挑戦を受けている。

　一方、国土安全保障省は4日別の声明を発表し、「連邦判事の判決に従い、国土安全保障省は（入国禁止に関する）大統領令の判決に影響を受けた条項を実施する活動を全面的に一時停止した」と述べ、「国土安全保障省の職員は通常のポリシーおよび手順で米国入国者の審査を再開する」と付け加えた。

　しかし国土安全保障省は声明で、「トランプ政権が合法的かつ適切であるとみなしている」入国禁止令の再施行を目指し、米司法省が「可能な限り早く」判決に控訴する方針であり、「大統領令は米国大統領にとって最優先な責務である米国と米国民を守るために施行されたものである」と述べている。

　シアトル連邦地裁のジェームズ・ロバート（James Robart）判事は3日、ワシントン州司法長官による提訴内容全体の見直しをする間、全米で有効となる暫定的な差し止め命令を出していた。(c)AFP

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/794.html

[国際17] トランプ大統領、入国禁止差し止めた判事に暴言 司法の独立に暗雲（AFP）
米首都ワシントンのホワイトハウス前でドナルド・トランプ大統領に抗議するデモに参加した女性(2017年2月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/MOLLY RILEY


トランプ大統領、入国禁止差し止めた判事に暴言 司法の独立に暗雲
http://www.afpbb.com/articles/-/3116691
2017年02月05日 09:21　発信地：パームビーチ/米国


【2月5日 AFP】米政府当局は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が出して物議を醸しているイスラム圏7か国出身者の入国禁止令の一時的な施行停止を開始した。トランプ大統領にとっては手痛い法的敗北となる。

　米政府当局と米航空各社は、米西部ワシントン（Washington）州司法長官が提訴した裁判が決着するまでの間、暫定的に大統領令の差し止めを命じたシアトル（Seattle）連邦地裁の判事の判断を受けて、トランプ大統領令により無効化された7か国出身者のビザを認めるとともに、トランプ大統領令の施行を停止した。

　法的後退を喫したことで刺激されたとみられるトランプ大統領は４日朝、大統領令差し止めを命じた連邦地裁判事を攻撃した。現職大統領としてはほとんど前例のないことだ。

　フロリダ（Florida）州で自身が経営するリゾート施設、マーアーラゴ（Mar-a-Lago）に3泊の予定で滞在中のトランプ大統領は「この、いわゆる判事の意見は本質的にわが国から法執行というもの奪うもので、ばかげており、覆されるだろう！」とツイッター（Twitter）に投稿した。

　共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領に指名されたシアトル連邦地裁のジェームズ・ロバート（James Robart）判事が3日、イスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令を暫定的に差し止める命令を出したことを受けて、米政府当局は4日朝までに判事の命令の履行を開始した。

■ほぼ前例のない判事への個人的攻撃

　大統領による今回の発言は今後さらなる物議を醸すとみられている。トーマス・ジェファーソン（Thomas Jefferson）第3代大統領からバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領まで米国の歴代大統領は裁判所による判決を批判したことはあっても、判事に対する個人的攻撃はほとんど前代未聞だという。

　ハーバード大学（Harvard University）法科大学院の米国憲法学者ローレンス・トライブ（Laurence Tribe）教授はAFPに対し「少なくとも過去1世紀半でこのような（発言の）前例は思い出せない」と述べ、「法廷侮辱とはいえなくても、間違いなく軽蔑的発言であるといえる」と付け加えた。トライブ教授は現在の米最高裁判事2人とオバマ前大統領を教え子に持ち、後にオバマ大統領の顧問を務めた。

　またトライブ教授は「（トランプ大統領の発言は）司法の独立を尊重していないことを示しており、トランプ氏が大統領の座にある限り米国の将来にとって良くない兆候だといえる」と語った。

　米民主党の議員らは発言を受けてすぐにトランプ大統領を非難する声明を出した。注目すべきことに共和党員からも大統領を積極的に援護する声は上がっていない。

　カリフォルニア（California）州選出のアダム・シフ（Adam Schiff）下院議員（民主党）は、「この『いわゆる』判事は『いわゆる』大統領によって指名され、『いわゆる』上院に承認された人物だ。『いわゆる』米国憲法をよく読め」とツイッターに投稿した。(c)AFP/Andrew BEATTY

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/795.html

[戦争b19] イラン航空宇宙軍の司令官　「敵の頭上にミサイルを落とす」用意を発表（Sputnik）

イラン航空宇宙軍の司令官　「敵の頭上にミサイルを落とす」用意を発表
https://jp.sputniknews.com/politics/201702053308580/
2017年02月05日 10:50　Sputnik


イランのイスラム革命防衛隊航空宇宙軍の司令官アミール・アリ・ハジザデ准将は、敵が「間違いを犯した」場合、彼らの「頭上にミサイル」を落とすと脅した。

司令官は「もし敵が間違いを犯したら、うなり声をあげた我々のミサイルが彼らの頭上に落ちる」と述べた。

なお司令官は、具体的にどの敵のことなのかは言わなかった。

司令官は、４日午前にセムナーン州で始まったイスラム革命防衛隊航空宇宙軍の演習の主要段階をテーマにした会議で発言した。

イランのエリート部隊の演習は、弾道ミサイル実験を実施したイランに対する米国の制裁発動を背景に始まった。司令官は、イランに対する米国当局からの脅威を「つまらないものだ」と指摘した。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/613.html

[戦争b19] 国連　シリアに安全地帯を設置するのは不可能と考える（Sputnik）

国連　シリアに安全地帯を設置するのは不可能と考える
https://jp.sputniknews.com/politics/201702053308507/
2017年02月05日 08:12　Sputnik


グランディ国連難民高等弁務官は、シリアに安全地帯を設置するという米国の提案を批判した。３日、ＡＰ通信が報じた。

グランディ氏は「安全地帯の計画に時間を費やすべきではない。同地帯が設置されることはない。なぜならこの地帯では人々の滞在を実際に安全なものにすることはできないからだ」と述べた。

グランディ氏は、このような提案は今のところシリアには適さないとの見方を示し、「全員が安全であるために我々が平和の達成に集中した方がはるかにいいだろう。これが目標であるべきだ」と述べた。

それより前にシリア共和国憲法案を、スプートニクが入手した。文書は、1月末にアスタナで行われた交渉参加者に、ロシア側が提示したものだ。
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/614.html

[国際17] ホワイトハウス、トランプ氏の電話会談詳細の漏えい調査へ（Sputnik）

ホワイトハウス、トランプ氏の電話会談詳細の漏えい調査へ
https://jp.sputniknews.com/us/201702043307435/
2017年02月04日 15:41　Sputnik


ホワイトハウスは、トランプ大統領がオーストラリア、メキシコ首脳らと行った電話会談の詳細がメディアにリークされたことを調査する。テレビ「Fox News」のインタビューを受けてスパイサー大統領報道官が発表した。

スパイサー報道官は「大統領はこのリークに対して非常に真剣に接している」と述べた。全インタビューは4日に放送される。インタビューの一部は3日、ロイターが報じた。詳細は伝えられていない。

先にワシントンポストが、1月28日に行われたターンブル首相との米豪電話会談は非常に険悪なムードで進められたと報じた。「事情に詳しい」複数の関係筋によると、トランプ大統領は会談中に我を忘れて、予定より早く会談を終えた。

後にターンブル首相は、トランプ大統領との会談の詳細が世に広く知られたことに遺憾の意を示した。ターンブル首相は会談を「非常に真摯で腹蔵ない」ものだったとした上で、「大統領が電話を打ち切ったという報道は正しくな」く、会談の終わり方は「丁寧だった」と述べた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/797.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 差別体質は五輪会場の霞ヶ関CCだけじゃない！ 多くのゴルフ場が「女性」と「在日」を排除していた（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　霞ヶ関カンツリー倶楽部ホームページより　


差別体質は五輪会場の霞ヶ関CCだけじゃない！ 多くのゴルフ場が「女性」と「在日」を排除していた
http://lite-ra.com/2017/02/post-2896.html
2017.02.05.　ゴルフ場が「女性」「在日」排除の差別　　リテラ


　2020年東京五輪でゴルフ競技の会場に予定されている「霞ヶ関カンツリー倶楽部」（埼玉県川越市、以下、霞ヶ関CC）が、正会員を男性に限定していることに関して、国際オリンピック委員会（IOC）から改善を要求された問題。2日には、大会組織委員会、日本オリンピック委員会（JOC）、日本ゴルフ協会（JGA）、国際ゴルフ連盟（IGF）が連名で女性の正会員を認めるようにとの要望書を提出した。

　霞ヶ関CCは1929年創設の名門会員制ゴルフクラブ。総会などで議決権のある正会員約1250人は全員男性で、原則、女性は日曜日にプレーできない。これらが「女性差別にあたる」として問題視されているのである。


　当然だろう。そもそも、女性という属性を根拠に正会員として認めないというのは、性差別そのものだ。また、いくらプライベートなクラブだと主張しようが、ゴルフ場は大規模な遊戯施設であって公共性が極めて高く、社会的影響力も無視できない。そして、IOCが定める五輪憲章でも〈人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない〉として、あらゆる差別が禁じられている。霞ヶ関CCが女性差別を助長し、五輪の会場にふさわしくないと判断されるのは当たり前の話だ。

　だが、女性に差別的な会員制度をしいているのは、なにも霞ヶ関CCだけではない。実は、各地の名門と言われる会員制ゴルフクラブには、女性の正会員を受け付けていないところが少なくないのだ。本サイトが関東近郊のゴルフクラブに電話したところ、取材に応じた15の会員制ゴルフクラブのうち、女性の正会員は原則不可と回答したクラブが4つ、また、会員となることは可能でも、男性の定員に比べて女性の定員が著しく少ない（1〜3割）ケースが複数あった。

　さらに、会員制クラブの問題点は女性差別的であるというだけでない。日本に住んでいても、国籍が日本でないことを理由に会員になることを断るクラブがかなりあるのだ。そうしたクラブは、規約に“正会員は日本国籍保有者のみ”という「国籍条項」を設けている。

　実際、本サイトの取材に応じた関東圏15クラブのうち、10のクラブが「日本国籍に限る」あるいは「原則として日本国籍」という規定があると回答。また、そのなかの大半のクラブの担当者は、在日コリアンなどの永住権資格者であっても正会員になれないとの認識を示した。

　ようするに、名門といわれる会員制ゴルフクラブは、女性に差別的であるばかりか、実のところ極めて人種差別的な会員規定を認めているのである（なお、霞ヶ関CCの場合、関係者によると霞ヶ関CCは正会員の条件に国籍条項は設けていないとのことだった）。

　こんな排他的な制度がなんの問題にもならず放置されているというのは、日本ならではといえるだろう。欧米でも性や人種、肌の色でメンバーを限定するゴルフクラブが存在するが、これらに対しては大きな抗議運動が起こっており、全体としては是正に向かいつつある。

　たとえば、1990年の全米プロゴルフ選手権では、会場にアラバマ州のショールクリーク・カントリークラブが選ばれていたが、このコースが白人専用だったことから、全米黒人地位向上協会などから抗議が殺到。多くのスポンサー企業がテレビ中継のCMからの降板を表明したこともあり、結果、黒人名誉会長を受け入れる形でかろうじて大会を実施した（「AERA」1992年4月7日号／朝日新聞出版）。アメリカではこの全米プロ選手権の騒動を受けて、その後、全米プロゴルフ協会（PGA）が人種や宗教、性別などの差別を禁止しているゴルフ場をコースの選定基準にし、全米オープンなどを主催する全米ゴルフ協会（USGA）もこれに続いている。

　また、五輪をめぐっても、1996年のアトランタ五輪でマスターズを主催する名門オーガスタ・ナショナルゴルフクラブを舞台にゴルフ競技を実施する動きがあったが、オーガスタNGCは当時女性会員が0人で黒人会員もわずかに1人だったことから、IOC理事が強く異議を唱えてゴルフ採用自体が見送られたこともあった（朝日新聞2月1日付）。

　このように、外国ではゴルフにおける差別問題は、大きな抗議運動に発展し、それによって漸進的に改善が進んでいる。他方、日本においてはどうか。大きな改善運動が展開されたという話は聞いたことがなく、また過去には「国籍条項」をめぐって裁判に発展したケースも複数あるが、司法ですら判断が割れている。

　たとえば、1995年3月には、在日韓国人の男性が「外国籍を理由にゴルフ会員権登録を拒まれた」として東京都のゴルフ場経営会社を相手に賠償を求めた訴訟で、東京地裁が経営会社に30万円の支払いを命じる判決を下した。司法が憲法14条の法の下の平等に照らして社会的に許される限界を超えて違法とし、外国人差別だと認めたケースだ。一方、同年には別の在日韓国人の男性が千葉県のゴルフ場経営会社を訴えている。こちらについては2002年に最高裁が男性の上告を棄却して敗訴が確定したが、当時「時代後れの判決」として厳しく批判する声も上がった。

　しかし、前述したとおり、現在でも多くの会員制ゴルフクラブには「国籍条項」を設けているところが多く、女性が冷遇されているケースが少なくない。こうした差別的体制が五輪憲章に違反するのは明白だ。

　しかも最悪なのが、いま、霞ヶ関CCの問題で「男女平等を！」と盛んにアピールしている小池百合子都知事や丸川珠代五輪担当相、連名で是正を要望したJOCや大会組織委、JGAも、霞ヶ関CC以外のゴルフクラブの差別的体制についてはまったく言及しようとしないことだ。

　結局のところ、大会組織委や政治家も、そもそもIOCからゴルフ会場の“女性差別”を問題視されて、慌ててとり繕っているというのが本音だろう。

　事実、霞ヶ関CCが五輪会場に選ばれたのは5年も前の2012年であり、その間、JOCも大会組織委も、この女性正会員問題についてまったく問題視してこなかった。もし、本当にゴルフクラブの女性差別や国籍差別を是正しようというのならば、これは相当おかしな話だ。霞ヶ関CC関係者も「なぜ今になって急に問題になったのかわからない。もともと正会員規約についても記載された資料を先方に送っており、大会組織委も確認していたはず」と戸惑いを隠さない。実際、大会組織委やJOCは会場の候補を絞るなかで、この女性差別的な要素を知っていた可能性は極めて高いだろう。それでいて、問題を放置し続けてきたのだから、本来ならば彼らもまた“同罪”ではないか。

　JGAもそうだ。JGAが主催する日本オープンは国内メジャー大会のひとつだが、06年から16年の開催地コースを見てみると、今回問題となった霞ヶ関CCはもちろん、正会員を原則女性NG、日本国籍保有者に限るとするクラブが複数存在することがわかった。翻ってイギリスでは、女性メンバーを認めない会員制ゴルフクラブに対して、全英オープンを主催するR&Aがコースのローテーションから外す重い決定を下している。また16年には当時大統領候補だったドナルド・トランプの度重なる差別発言を問題視し、トランプがオーナーのゴルフ場もローテーションから外す決断も下している。こうした大会組織やJOC、JGAのこの間の“放置”を見る限り、いま、連中が霞ヶ関CCに対して行っていることは、その場しのぎの“尻尾切り”的な対応と言うしかないだろう。

　しかも、極めて不可解なのは、こうした“主催者側”の責任について、メディアがまったく追及するそぶりを見せないということだ。特にテレビでは、女性が正会員になれないことを「ゴルフの伝統」などと言って正当化しようとする意見まで紹介する番組まで散見される。

　言っておくが、女性差別も国籍差別もいかなる理由をもってしても正当化されえないし、「ゴルフの伝統」なるものも詭弁に過ぎない。「男性」「白人」しかできないスポーツはかつて、ゴルフ以外にもたくさんあったが、そのほとんどは民主化とともに、差別的な制約を取り払い、性別や人種に関係なく参加できるようになっている。なぜ、ゴルフだけがそういう「差別的伝統」が許されるのか、さっぱり理由がわからない。

　実際、取材をしてみても、クラブ側は「設立当時には女性でゴルフをする人がいなかったので、その流れで女性会員を認めていないのでは」（都内ゴルフクラブ関係者）、「なぜ日本国籍に限定しているのかよくわかりません」（神奈川県ゴルフクラブ関係者）と曖昧な答えしかできなかった。

　霞ヶ関CCの女性差別的な規定は廃止が必須だが、それだけではなく、ゴルフ界全体に蔓延る差別体質をきちんと追及し、見直す必要がある。

（小杉みすず）



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/252.html

[戦争b19] 日米共同開発中の迎撃ミサイル　発射実験成功　米ハワイ沖で標的を迎撃
日米共同開発中の迎撃ミサイル　発射実験成功　米ハワイ沖で標的を迎撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000544-san-pol
産経新聞 2/4(土) 20:01配信


　防衛装備庁は４日、北朝鮮の弾道ミサイルなどに備えて米国と共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射実験を米ハワイ沖で行ったと発表した。

　米イージス艦から１発発射して、弾道ミサイルを模した標的を迎撃することに初めて成功。今後は詳細にデータを分析する。ＳＭ３ブロック２Ａは従来型に比べて推進力が向上するなどしており、平成３３年度の配備を目指す。


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/615.html

[経世済民118] 格安スマホ、競争激化。「カウントフリー」で差別化できるか（ニュースイッチ）


格安スマホ、競争激化。「カウントフリー」で差別化できるか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00010003-newswitch-bus_all
ニュースイッチ 2/5(日) 10:05配信




　格安スマートフォンの付加サービスとして、データ容量を消費せずに一部のコンテンツを利用できるカウントフリーを提供する事業者が増えている。フェイスブックなどの会員制交流サイト（ＳＮＳ）に加え、音楽や動画をカウントフリーで楽しめる定額プランが出てきた。格安スマホ事業者間の競争が激しさを増す市場で独自色を出す手段になっている。

　「利用者から好評を得ている。対象となるコンテンツをどんどん増やしたい」。ビッグローブ（東京都品川区）の中野雅昭執行役員常務は、格安ＳＩＭサービス「ＢＩＧＬＯＢＥ　ＳＩＭ」で提供する「エンタメフリー・オプション」の手応えを強調する。

　月４８０円（消費税抜き）で「ＹｏｕＴｕｂｅ」や「ＡｂｅｍａＴＶ」といった一部の動画コンテンツなどをカウントフリーで楽しめる。スマホで動画を視聴する利用者の増加などを背景に、２０１６年１１月に投入した。

　カウントフリーはＳＮＳを対象とする事業者も多い。ＵＱコミュニケーションズ（東京都港区）の「ＵＱモバイル」もその一つ。

　ＳＮＳのカウントフリーを前面に出して宣伝・広告を展開する。毎月の料金の安さに次いで、利用者が評価するポイントになっているという。

　格安スマホ事業者がカウントフリーを展開する理由について、市場調査を手がけるＭＭＤＬａｂｏ（同渋谷区）の吉本浩司社長は「『料金を抑えたい』という格安スマホ利用者の基本的なニーズに合致するからだ」と指摘する。

　カウントフリーにより毎月のデータ容量を抑制できると料金を安くできる。このため事業者は消費者への訴求力が高いサービスとみて積極的に展開しているようだ。

　今後のカウントフリーをめぐってはＬＩＮＥモバイル（同渋谷区）の動きが注目される。１６年９月の事業開始当初からサービスの要に掲げて、ＬＩＮＥやＳＮＳが対象となるカウントフリープランを提供した。１月には音楽配信サービスを対象としたプランの提供も始めた。

　嘉戸彩乃社長は「（カウントフリー対象は）需要が大きいコンテンツから始め、狭くて深いコンテンツに展開する」と説明する。動画やゲームなどのカウントフリープランの提供も検討していく。


（文＝葭本隆太）




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/695.html

[経世済民118] タカタ支援企業、中国系が有力か
タカタ支援企業、中国系が有力か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00000057-san-bus_all
産経新聞 2/5(日) 7:55配信


　エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題に揺れるタカタの経営再建がヤマ場を迎えている。再建を支えるスポンサー企業に中国企業傘下の米自動車部品キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）が有力になったことが４日、分かった。

　自動車各社も裁判所が関与する「法的整理」を条件にＫＳＳを支持する意向。ただ、タカタは当事者間で再建策を協議する「私的整理」を望んでおり、経営側が法的整理を受け入れるかが焦点だ。

　タカタから再建策の策定依頼を受けていた外部専門家委員会が、スポンサー企業としてＫＳＳを選定するようタカタに提案した。

　ＫＳＳは中国自動車部品メーカー寧波均勝電子の傘下。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/696.html

[原発・フッ素47] 恐ろしや!!　警報知りながら「知らさなかった」関電!　
恐ろしや!!　警報知りながら「知らさなかった」関電!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_48.html
2017/02/05 12:08　半歩前へⅡ


▼恐ろしや!!　警報知りながら「知らさなかった」関電!
　福井県高浜町の関西電力高浜原発２号機で大型クレーンが転倒した事故で、現場を監督していた元請けの大成建設が「暴風警報の発令を知らなかった」という。

　暴風警報は事故の約５時間前に出されていた。関電は事故前に警報に気付いたが、大成建設に伝えなかった。

　マニュアルでは風速が３０メートルを超すと予想される場合、アームを畳むよう求めており、安全意識の甘さが浮き彫りになった。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「関電は警報に気付いたが、伝えなかった」―。ズサンな管理では済まされない。
一つ間違えば、大型クレーンが核燃料貯蔵庫を直撃、破壊し、高濃度の放射能を拡散するところだった。

　こんないい加減な会社が、危険な核燃料を扱っているのだ。考えただけでゾッとする。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201701/article_210.html

危機一髪!!　高浜原発で大型クレーン倒れる！
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/336.html


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/448.html

[国際17] テロ支援国をサウジでなくイランだとマティス国防長官が口にできたところにトランプ政権の弱点（櫻井ジャーナル）
テロ支援国をサウジでなくイランだとマティス国防長官が口にできたところにトランプ政権の弱点
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201702040000/
2017.02.05 12:35:58　櫻井ジャーナル


アメリカのジェームズ・マティス国防長官は東京で開かれた記者会見で、イランを「最大のテロリズム支援国家」と表現したようだ。バラク・オバマやヒラリー・クリントンに匹敵するほどのデマゴーグと言える。アル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）に資金を提供しているのはサウジアラビアを中心とするペルシャ湾岸産油国だということはアメリカの政治家や軍人も認めていることだ。

　本ブログでは何度も書いてきたが、例えば、2009年12月30日にアメリカの国務省が出した通信文には、サウジアラビアの資金提供者が全世界に展開する「スンニ派テロリスト」への最も重要な資金源を構成していると書かれている。当時の国務長官はヒラリー・クリントンだが、この事実はすでに公表されているもので、マティス長官も知っているだろう。

　イランが「最大のテロリズム支援国」でない事実を軍人が知っていることを示す発言もある。例えば、2014年9月にトーマス・マッキナニー空軍中将はアメリカが組織する手助けをしたと発言、またマーティン・デンプシー統合参謀本部議長（当時）はアラブの主要同盟国（敵対しているイランではありえない）がダーイッシュに資金を提供していると議会で語っている。

　シーモア・ハーシュによると、デンプシーはアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを危険だと考え、2013年の秋から独断でそうした戦闘集団に関する情報をシリア政府へ伝えたという。バラク・オバマ政権はDIAの報告を承知の上でダーイッシュを生み出し、支援する政策を進めていた。こうした戦闘集団がアレッポで政府軍と戦ってきた。

　同じ年の10月にはジョー・バイデン米副大統領がハーバード大学で中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると述べ、2015年にはクラーク元欧州連合軍最高司令官もアメリカの友好国と同盟国がダーイッシュを作り上げたと語った。マイケル・フリン元DIA局長は2015年8月、アル・ジャジーラの番組へ出演した際にダーイッシュが勢力を拡大できたのはバラク・オバマ政権の政策があったからだと指摘している。

　言うまでもなくフリンはドナルド・トランプ大統領の安全保障担当補佐官だが、DIA局長だった2012年8月にDIAが政府へ提出した文書には、シリアの反政府軍がサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIを主力としていると報告、西側、ペルシャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けているとも指摘していた。侵略戦争の旗振り役を演じてきたニューヨーク・タイムズ紙も昨年1月にはサウジアラビアがシリアの反政府軍の資金源だとする記事を掲載している。

　ロシアとの関係改善をトランプ大統領は掲げ、フリン補佐官はアル・カイダ系武装集団やダーイッシュを危険な存在だと考えている。その「テロリスト」に資金を供給しているのがサウジアラビアだが、この国は石油を通じてアメリカの支配層と強く結びついている。石油産業との関係をうかがわせるトランプ政権としてはサウジアラビアを簡単に攻撃することはできないだろう。マティスの戯言を否定することはできないということだ。

　このマティス長官はトランプ大統領やフリン補佐官と対立関係にあることを示す記事も伝えられている。国防総省内の人事でトランプの移行チームが提示する人事案を拒否していたという。移行チーム側はトランプの政策を遂行するうえで適切な人物を配置したかったようだが、マティスは自分の命令に従う「イエスマン」で固めたがっていた。マティスにトランプの政策を尊重する意思はなさそうだ。

　トランプ政権にはマティスのほかにも問題の人物はいる。副大統領のマイク・ペンスだ。大統領は「アメリカ」を看板に掲げているが、この人物は親イスラエル派として有名。アメリカ議会の大半はイスラエルに忠誠を誓っているようなので珍しくはないが、副大統領の立場が大統領の立場と違うことも確か。2010年にイスラエルの核兵器について聞かれたペンスは質問に答えず、イスラエルは大切な同盟国だと繰り返した。

「イスラエルがわれわれの最も大切な同盟国だということを知っています。そして、イスラエルの自衛権、われわれが自分を守る行動をとるように、彼らが自国を守る必要からそうした行動をとることを私は強く支持します。」

　現在、アメリカではツイッターへ「トランプ暗殺」の書き込みが多く、問題になっている。もしトランプがジョン・F・ケネディのように支配層の意向を超えた行動をとったなら、何らかの手段で排除され、ペンスを後釜に据える可能性はある。


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/798.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた!!　
日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた!!
http://79516147.at.webry.info/201702/article_49.html
2017/02/05 12:43　半歩前へⅡ


　日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた、と言って元外交官の天木直人が仰天した安倍晋三批判がここにある。

　「必修だった政治学の授業に一度も出席しなかった。だから不可を付けた」と言った安倍の大学の恩師である。

　「どんな秘策を使ったか知らないが、 こんな輩が日本の総理大臣だということを私達は肝に命じるべきだろう」と恩師の姉は市民に呼びかけた。

天木直人が言った。
　「まず黙って次の文章をお読みいただきたい」

　「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。

　政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。

ひとつはignorantの「無知」　もうひとつはshamelessの「無恥」です。

　無知については、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本人が築いてきた歴史を踏まえていないんです。

　ある政策を決定する場面で、現代に至るまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知る事は非常に重要な事です。

　しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で３１０万人もの人がなくなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです。

　安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。

　つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。


日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた　２
http://79516147.at.webry.info/201702/article_50.html
2017/02/05 12:46 　半歩前へⅡ

　安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。

　つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。

　現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。

　内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし、裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。

　これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後の事は考えない。実に危険な考え方です。『無恥』としか言いようがない・・・」

　その批判はこう締めくくられている。

　「過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、重要な案件はたくさんあります。

　少子高齢化、原発、地震など、国の存続に影響する重要課題は山積しています。きちんと過去と向かい合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです」

　これほど厳しく、それでいて、罵詈雑言ではなく、これほど的確な批判があるだろうか。しかもこの批判をした人物はただの批判者ではない。大学の名誉教授である。

　しかもただの名誉教授ではない。安倍首相の政治思想史の恩師である成蹊大学の加藤節名誉教授なのだ。

　恩師からこのような批判を受けるようでは、もはや安倍首相は、まともな神経の持ち主なら、日本の首相にとどまるわけにはいかないだろう。

　いくら野党が不在でやりたい放題出来るとしても、首相にとどまること自体が恥だ。

　それにしても、このような批判を、身分を明かして公言した加藤節名誉教授の勇気は凄い。


関連記事
日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた　　天木直人
http://www.asyura2.com/16/senkyo205/msg/911.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/253.html

[国際17] クリスティア・フリーランド: 在オタワ・キエフ外務大臣（マスコミに載らない海外記事）
クリスティア・フリーランド: 在オタワ・キエフ外務大臣
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-ad86.html
2017年2月 5日　マスコミに載らない海外記事


Michael Jabara CARLEY
2017年1月23日
Strategic Culture Foundation



2017年1月10日火曜日、カナダ首相ジャスティン・トルドーは、在任わずか14カ月で内閣を改造した。最も報道に値する変化は、ステファン・ディオン外務大臣の罷免と、これまで国際貿易大臣だったクリスティア・フリーランドを後任にしたことだ。内閣改造は、ディオンに対するひどい扱いと、フリーランドを彼の後継者指名がなければ、さほど話題になっていなかった可能性が高い。元カナダ自由党党首で、1996年以来国会議員のディオンは、罷免に関して何の事前通知もされていなかった。“公務とカナダに大いに貢献した長年の友人で同僚”とトルドーは言い、それは確かに真実だ。だがディオンが今でもトルドーを“友人”だと考えているとは私には思えない。


“公務とカナダに大いに貢献した長年の友人で同僚”。本当だろうか？

1995年の接戦だったケベック住民投票後、元首相のジャン・クレティエンが、ディオンに入閣を依頼した。連邦側は僅か0.5%の勝利だった。1996年、ディオンは政府間問題担当大臣となり、連邦政府が、その下で、地方政府と分離の条件を交渉する条件を規定するクラリティ法立法を監督した。カナダ連邦から分離するという、ケベックによる将来のあらゆる取り組みに対処すべく、この法律が制定されたのだ。ディオンは、ケベック分離主義の頑強な反対者として名を馳せた。

2015年の連邦選挙運動で、自由党は、保守党政府のロシア連邦に対する敵対的政策を翻すことを提案した。非常に結構なことだ、基本的な利害の衝突が全くない国と一体なぜ争う必要があるだろうと一部のカナダ人は考えた。その通りだとディオンは考え、外務大臣に任命されると、カナダ政府はロシアとの、より建設的関係を再建することに取り組むと宣言した。

ディオンはこの政策をさほど進めることはできなかった。閣内で、ほとんど支持がなかったに違いない。2015年の国政選挙戦中でさえ、トルドーは、特にウクライナに関して、ロシアに敵対的な保守党の方針を維持した。プーチンは“弱いものいじめをする悪党だ”とトルドーは言った。ロシアは“侵略”などのかどで有罪なのだ。ウクライナ系だと主張して、2014年2月、選挙で選ばれたウクライナ政府を打倒した、キエフのいわゆるマイダン蜂起参加者を支持する自由党国会議員が何人かいる。こうした議員の中で最も目立ったのが、フリーランドだった。彼女は国際貿易大臣に任命された。それは結構だ、おそらくディオンの対ロシア方針の邪魔はするまいと思うむきもあった。彼女がそうしたのか否か、我々にはわからない。


2014年、フリーランドは親マイダン国会議員として最も目立っていた。

おそらく大半の人々が当時知らなかったのは、フリーランドが、歯に衣着せぬウクライナ“民族主義者”だということだ。彼女は政界に入る前はジャーナリストで、ロシア政府と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対する心からの敵意を再三明らかにしていた。フリーランドは、1990年代、しばらくモスクワで過ごし、ロシア語を話し、ロシア文学を愛すると主張している。それ以外は、彼女はロシア嫌いで、プーチンと、彼が代表するロシアを猛烈に憎んでいる。明らかに、ディオンを罷免し、代わりに、フリーランドを後継者にするというトルドーの決定から引き出せる論理的な結論は、首相がモスクワとのより建設的な関係という自由党の約束を破棄したということだ。


「この父にして、この子あり」というのは父親のピエール・エリオット・トルドーとはほとんど似つかないトルドー・ジュニアには、あてはまらない。

誰も驚くことはない。これは欧米の選挙でよくある結果だ。A党に投票したのに、B党が権力をとる、あるいは、B党に投票したのに、A党が権力をとる。我々が好もうと、好むまいと、我が国を支配している“1パーセント”の強力なエリート、“陰の政府”を打ち負かすことができないのだから、投票は無意味なのだ。「この父にして、この子あり」は、できる限りカナダの独立のために立ち上がる覚悟のある、勇敢で、いささか変わり者の独立心のある首相だった、父親のピエール・エリオット・トルドーとは似ても似つかないトルドー・ジュニアには当てはまらない。

2015年選挙の後、トルドー・ジュニアは、ネオリベラルのバラク・オバマと会うべく、ワシントンに駆けつけた。彼の覇権者に対する忠誠の誓いの儀式というのが、トルドーとワシントンのオバマとのやりとりの大げさな画像を解釈する唯一の方法だ。

だから、アメリカ大統領選挙で、事実上全員にとって驚くべきことに、オバマが選んだ後継者ヒラリー・クリントンが、ドナルド・トランプに敗北した際、首相は驚き、不安になったに違いない。トランプは選挙運動中、ロシア連邦とうまくやりたいと明言していた。その方が、為になるように思えると、彼は言っていた。それはそうだろうが、彼のこの姿勢は、オバマ・ネオリベラル連中のみならず、彼自身の共和党内のネオコンを怒らせた。トルドー・ジュニアは、アメリカの陰の政府が、トランプがアメリカ-ロシア関係を良くするのを許さないだろうと計算したのだろうか？ さほどうまくない賭事師でさえ、そういう賭けならできるだろう。だから、フリーランドの任命は、さして影響はなく、ロシアに対するアメリカの敵意の継続と、最終的に一致するだろう。もしトランプがアメリカの政策を変えれば、アメリカの臣下として、トルドーもそれに習うだろう。フリーランドが、そうできるかどうかは疑問だが。


2015年選挙の後、トルドー・ジュニアは、ネオリベラルのバラク・オバマと会うべく、ワシントンに駆けつけた。

キエフでのクーデター後、フリーランドは、いわゆるマイダン蜂起参加者、“民主主義の擁護のためなら、戦い、拷問され、死さえ辞さない”という大絶賛を突如始めた。カナダが、アメリカ政府の命令で経済制裁を課した際、モスクワは、フリーランドを、ペルソナ・ノン・グラータだと宣言して反撃した。カナダの新外務大臣はロシア連邦に足を踏み入れることができないのだ。ロシア人は現実主義者で、彼らに話かけるほとんど誰に対しても答える。ところが、フリーランドは、いささか行き過ぎかも知れないが、不思議ではない。彼女は、ロシアとプーチン大統領に関する憎悪に満ちた偽りの記事の数々を残している。2014年11月のそうした記事の一つで、彼女は「イスラム国」と同じ文章に、プーチンを置いた。これは連座で、決して、デリカシーがあるとは言えないが、フリーランドは、ロシアの話となると、デリカシーなど全く気にしないのだ。“プーチンのクレムリンは、ロシア人がピノチェト風独裁的政治支配と呼ぶものと、市場改革とを結びつけたものを目指しているように見えた… ところが今やロシアは、独裁的で、一層専制的な収奪政治で、しかも戦争しか頭にないものへと退化した[強調は筆者による]”。フリーランドの記事題名は“プーチンの脆弱な鉄のカーテン”だ。彼女のイメージは、1945年冷戦後のものだ。彼女が言いたいことは、プーチンの“鉄のカーテン”は崩壊しようとしているということだ。“もし疑われるのであれば、プーチンはそうではないことに留意願いたい。彼の攻勢は、彼の政権の脆弱さへの認識から出ている… [それが理由だ]彼が新たな鉄のカーテンを構築しようとしている…”。プーチンがするあらゆることは、彼の個人的権力を維持するためのものだ。それは、彼がロシア国家の国益と思うものには決して役立たない。

フリーランドによれば、プーチンは金銭ずくと自暴自棄から、民主主義や出版の自由を追放するに至った。実際は、選挙は正当なもので、ロシアの印刷媒体も、放送局も、欧米のMSM、つまり主流マスコミより遙かに大きな意見の多様性を認めている。私のロシア人同僚、ドミトリー・バビッチの言葉を引用すれば“プーチン政権は[いわゆる]リベラルなメディアが、その全くの愚劣さと偏見をさらすのを邪魔していない”。

フリーランドの悪意ある誇張は、ウェブ中に転移している。彼女は自らを“ウクライナ民主主義者”と見なしている。カナダで、そもそもカナダ人ではない外務大臣で、我々は一体何をしようとしているのだろう？ ウクライナ“民主主義者”フリーランドは、一体どのような権益、一体どのような目的に仕えようとしているのだろう？ トルドー・ジュニアは、一体、彼の閣僚の扇動的な記事をどれか読んだことがあるのだろうか？

他にもいくつか例がある。これは2011年のものだ。ロシア連邦が新オスマン帝国で、“ヨーロッパの病人”であるがごとく、プーチンは“ロシア’のサルタン”だ。この比喩的表現のほとばしりは、ドミトリー・メドベージェフが、プーチンが第三期目に出馬できるよう、大統領の座を降りるつもりだと発表した後に起きた。ロシアは、その意味が何であれ“サルタン風、つまりネオ世襲政権”に変身した。“ロシアのサルタン支配への移行は、世界の他の国々… 世界の列強諸国-ロシアが何としてもそこに所属したがっている集団と歩調が合っていない-クレムリンの支配者は‘朕は国家なり’と言いさえすれば良い。中国は確かに独裁主義だが、それはまさにプーチンが構築しそこねた一党国家なのだ。”

一体何という疑似科学的たわごと! キエフで、アメリカと、EUが支援したクーデターが成功した後、フリーランドはあらゆる節度を放棄したのだ。フリーランドによれば、民主的に選ばれた大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチを打倒することで、ウクライナは彼らの民主的権利を行使したのだ。数カ月後に予定されていた選挙を、連中は待ちきれなかったのだろうと私は思う。当時の我慢できなかった民主主義者は、いささか興奮し、敵対する人々を殺害し、偽旗作戦によるキエフ街頭の人々への銃撃を仕組み、それをヤヌコーヴィチのせいにした。政府打倒作戦は、長期にわたり、50億ドルの資金で支援されたと、当時のアメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランドは自慢した。ヌーランドは、キエフで、暴徒連中、あるいは、あえてこう言うべきだろうか、フリーランドの“民主主義者”に、サンドイッチとビスケットを配った人物の一人だったのを覚えておられるかもしれない。


マイダン支持者の一部は、連中は、彼らに反対するあらゆる人々を脅迫するため、1930年代のナチス・ドイツのものを思わせる松明行進を演じた。

暴徒連中が、ファシストのように見え、それらしく行動したことに気がついている人々もいる。“過激民族主義者”というのが、彼らを意味する欧米警察用語だ。こうした集団の中には、武装集団の右派セクターやネオ-ファシストのスヴォボダ党がある。彼らはファシストではないと、フリーランドは主張する。しかし連中は服装や、民兵制服、入れ墨に、ナチスのかぎ十字やSS記章をつけている。連中は、彼らに反対するあらゆる人々を脅迫するため、1930年代のナチス・ドイツのものを思わせる松明行進を演じた。連中は、オデッサ、マリウポリ、ドネツク地域や他の場所で、あえて彼らに立ち上がった人々を大虐殺した。Apply duck rule: もしファシストのような歩き方をし、ファシストのように語り、ファシストのように振る舞えば、それはおそらくファシストだ。“ごくわずかの腐ったリンゴ”に過ぎないと、ワシントンではいわれている。ナチス協力者で、いわゆるウクライナ民族主義者組織やウクライナ蜂起軍(OUN/UPA)、第二次世界大戦中、ドイツ国防軍やSSとともに戦ったステパーン・バンデーラが国民のアイドルに変身させられた。


　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　現在のウクライナでは、ナチス協力者が国民のアイドルに変身している。

フリーランドの反ロシア論議については、いくらでも続けることが可能だ。クリミアと東ウクライナのロシア語話者住民が、キエフのファシスト民兵に対して、自らを守るために武器をとって立ち上がると、フリーランドは、それをロシア“侵略”と呼んだ。ウクライナ国内の、キエフにおけるクーデターに抵抗するあらゆる行動は、過去も、今も違法だ。クリミア住民の大多数がロシアへの再編入に投票したにもかかわらず、クリミアでの住民投票は違法だ。ウクライナ内戦を解決することを狙ったミンスク合意にフリーランドは気がつかなかったようだ。キエフ軍事政権が、それを一日たりとも尊重しなかったためなのは確実だ。ドンバスの一般住民はキエフの武装暴漢による容赦のない日々の爆撃の標的にされている。

フリーランドのロシア嫌いの反プーチン暴言は、彼女が誇らしげに認めている通り“往々にして、クレムリンを不快にさせた長い紙の軌跡”を残している。彼女は母側の祖父母はスターリン主義者による迫害の犠牲者だと言っている。実際は、彼らは信念の固いナチス協力者だったようだ。フリーランドは、首尾一貫でないにせよ、取るにたらない人物だ。彼女は、祖父母というネオナチの精神的子孫を支持している。彼女は自らを、何よりも“ウクライナ系カナダ人活動家”と称している。彼女は、キエフ軍事政権の狙いを、オタワで追求するつもりなのだろうか？ どうもそのようだ。彼女自身の言葉を信じれば、彼女は、ロシア連邦とその大統領と戦うつもりのだ。“ほぼ十五年間、ジグザグした後、プーチンのロシアは進路を選んだ。現在ロシアは、拡張主義の野望を持った、自らは国際条約と規範によって拘束されないと考えている独裁国家だ。国内で権力を確保すべく、プーチンは、限界を外国で試すことに決めたのだ。ウクライナ国内であれ、他の場所であれ、いつの日か、我々は彼を止めなければならない”。フリーランドは、プーチンを一体どのように“止めるよう”提案するのだろう？ その仕事をすることになるこの“我々”とは一体誰なのだろう？

“ナンセンス・イン; ナンセンス・アウト”（馬鹿げた入力をすれば、馬鹿げた出力になる）という古いコンピュータの格言を想起願いたい。ロシアとプーチンに対する見方は、ウクライナの超“民族主義”プリズムで歪められている。ロシアとプーチンに関するフリーランドの偽りの歪曲と勘違いに基づくことになれば、カナダ-ロシア関係は歴史的最悪に向かうことになる。カナダのためでない狙いを持った、この種の外国系カナダ人にカナダ外交政策を運営して欲しいと我々は望んでいるのだろうか？“いつの日か、我々は彼を止めなければならない”とフリーランドはプーチンについて書いている。これは一体何を意味しているのだろう？ これは脅威で… 大げさで、危険なたわごとのように聞こえる。この類の煽動的な言辞を、我々はカナダ人として、わが国の外務大臣に望んでいるのだろうか？ 前回選挙で自由党に投票したカナダ人として、私はあえて、そうでないことを望む。


記事原文のurl：http://www.strategic-culture.org/news/2017/01/23/chrystia-freeland-kiev-minister-foreign-affairs-ottawa.html

----------




http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/803.html

[国際17] 「腹立たしいこと極まりない」と元首相　
「腹立たしいこと極まりない」と元首相
http://79516147.at.webry.info/201702/article_51.html
2017/02/05 13:09　半歩前へⅡ


▼「腹立たしいこと極まりない」と元首相
　気まぐれ男のたった一言で、こんな狂気が平気で行われた。ノルウェーの元首相が米国の空港で拘束されたというのだ。

　まるで敵国のスパイのような扱いに元首相は、「腹立たしいこと極まりない」と不快感を露わにした。元首相でこの扱いだ。一般の人だったらどうなっただろう？狂気の沙汰である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「腹立たしいこと極まりない」―。トランプ大統領によるイスラム７カ国旅行者の入国禁止について、こう語ったのはノルウェーの元首相だ。

　キリスト教民主党のヒェル・ボンディビック元首相は、火曜日午後、国際会議に出席するためにワシントン・ダレス国際空港に降り立った。ところが空港で拘束されて、入国できたのは1時間後だった。

　ヒェル・ボンディビックは、キリスト教民主党の元党首で、首相を２度務めた。現在は「オスロ・センター」という平和・民主主義・人権を擁護する独立機関の代表である。

　報道によると、元首相は入国審査に外交官パスポートを見せて、「僕はノルウェーの首相でした」とも言った。すぐ、通過できると思ったという。

　ところが、元首相は、中東やアフリカの国々から到着した人たちといっしょにある部屋に誘導された。そこに40分ほど留め置かれた。その後、外交官パスポートに記録された2014年のイラン渡航に関して、20分間、その目的について質された。「人権問題の会議出席のためだ」と答えたという。

　「ある国の名前が目にはいると、すべてのアンテナがビビッと反応するみたいだ。まったく無用な疑いをかける」「テロの恐怖はわかるが、こんなやり方で、ある宗教の人々をまとめて、扱うべきではない」と彼は取材に答えている。

　外交パスポートを保持するノルウェー元首相、キリスト教民主党の元党首、アメリカへの渡航目的はトランプ大統領も出席予定の「世界宗教家の朝食会」―――どれひとつとっても、トランプ大統領令にひっかかるはずなどない。

　ひっかかったのは、ただひとつ。３年前のイラン渡航記録だけ。

　ボンデビック元首相の話から、一般の人たちならどれだけ邪険に扱われるか想像できる。ましてやイスラム教の７カ国の人たちはいかばかりか。これが宗教に基づく差別でなくて何なんだ。ほんとうに胸が痛む。

ネタ元はここをクリック
http://frihet.exblog.jp/26378031/


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/804.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 「安倍に『三期目』やる気なし」と書いた「選択」の仰天記事－(天木直人氏）
「安倍に『三期目』やる気なし」と書いた「選択」の仰天記事－(天木直人氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1spjgqn
5th Feb 2017 　市村 悦延 · @hellotomhanks


月刊情報誌「選択」の最新号（２月号）に、

「安倍首相は２０１８年秋の総裁選に出馬しない」という仰天記事を見つけた。

　信じられないような記事だが、私は、十分にありうることだという思いで読んだ。

　しかし、今度こそ腹痛で逃がしてはいけない、

ここまで日本を無茶苦茶にした安倍首相には、その責任を最後まで取って、

ボロボロになって辞めてもらわなければいけないと思った。

　その記事の詳細については「選択」に敬意を表してここでは書かないが、ひとことでいえばこういうことだ。

　このままではどうやっても日本は悪くなる。

　衆院解散をいくら引き延ばしても、そして野党がいくらだらしなくても、選挙では議席を減らす。

　そうであれば来年９月の総裁任期まで務めて、選挙は後任にまかせたほうが得策だ。

　議席を減らして辞めるくらいならその前に辞めたほうが傷はつかない。

　もうすでに十分長期政権を味わった。

　あとは新しい総裁で選挙をやってもらい、その新総裁で犠牲を減らしてもらった方が自分の評価は残る。

　どのみち自民党政権は続くのだから、自民党の仲間から恨まれない。

　こういう事である。

　これが事実ならおどろくべき身勝手な考えだ。

　しかし、安倍首相とその母親や、昭恵夫人なら、いかにも考えそうなことだ。

　その証拠に自民党の中の派閥再編の動きが急に報道されるようになってきた。

　そして、きょう２月５日に放映されたＴＢＳの時事放談では、

岸田外相が親分の古賀誠と一緒に出演して、次期総裁選への立候補宣言を堂々としていた。

　岸田外相は戦って総裁をもぎ取るというような政治家ではない。

　安倍首相から禅譲を待つ腰抜け政治家だ。

　安倍首相が出馬しないからこそ、堂々と手を挙げ始めたのだ。

　安倍首相には子供はおらず、安倍派閥はない。

　安倍派閥をつくりたくても有能な子分はまわりにはいない。

　どうやら衆院・解散は、今秋ではなく、来年秋の総裁選と絡んで、

新しい総裁の下で行われる方向で動き出したようだ。

　しかし、そんな事になれば安倍首相の思うつぼだ。

　その間に左翼野党は完全につぶされ、民進党は解体し、

小池新党が第二の自民党となって自民党との疑似政権争いという構図になる。

　日本の政治は何も変わらなくなる。

　今度こそ安倍首相を逃がしてはいけない。

　その誤った政治責任をとってボロボロになって辞めてもらわなくてはいけない。

　そして自民党の対抗軸には、対米従属から自立し、

憲法９条を国是とすることを主張する、左翼政党でない国民的な政党が出て来なくてはいけない。

　それが新党憲法９条である。

　そうならない限り、本当の意味での民主革命は起こらない。


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/256.html

[不安と不健康18] 推計200万人以上患者がいる睡眠時無呼吸症候群、早期発見を（週刊ポスト）
　　　　　　　　　　　　　家族の指摘で病院を受診するケースも


推計200万人以上患者がいる睡眠時無呼吸症候群、早期発見を
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170205-00000025-pseven-life
週刊ポスト2017年2月10日号


　睡眠時無呼吸症候群（SAS）は、顎が小さいなどの骨格の問題や肥満、加齢が原因で起こる。睡眠時の10秒以上の気流停止（気道の空気の流れが止まる）が無呼吸とされ、1時間あたり、5回以上の気流停止がある場合はSASと診断される。

　睡眠時に、一時的に呼吸が止まるため、息苦しさに何度も目を覚まし、起床時に倦怠や疲労を感じ、日中に激しい眠気などが起こる。40～60歳の男性を中心に、現在200万人以上の患者がいると推計されている。

　SASは、高血圧や糖尿病の原因や動脈硬化を促進し、脳卒中や心筋梗塞の発症リスクが高まるなどがわかっている。さらに交通事故や仕事中の事故などの原因になり、社会的にも問題となっている。

　順天堂大学医学部公衆衛生学教室の谷川武教授に聞いた。

「SASは、夜中に何度も目を覚ますことで、睡眠の質が低下し、慢性の睡眠不足状態となり、日中に猛烈な眠気を感じることがあります。しかし、交通事故や転落事故などを起こした人の中には、重症のSASなのに、日中に眠気を感じないため、自分が患っていることに気づいていない方が大勢います。結果、事故前にSASが発見されず、事故に繋がった例も多く報告されるようになってきました」

　SASは、気道が狭くなることで発症するため、睡眠中にいびきが大きくなり、家族の指摘で病院を受診し、SASだと診断されるケースも多い。

　2004年、ペンシルバニア大学が実施した「睡眠と身体への影響」に関する興味深い研究がある。被験者を8時間睡眠、6時間睡眠、4時間睡眠、まったく寝ないという4群に分け、2週間で身体にどのような影響があったかを検査したもの。評価は主観的な眠気と、モニター画面に現われる数字を認識し、ボタンを押す反応をみる客観的指標の2つだ。

　まったく寝なかった人は主観的眠気がすぐに上昇し、客観的反応は低下する。4時間睡眠と6時間睡眠の群は、眠気をあまり感じなかったが、客観的なデータはまったく寝ない群の2日目と同じくらいに低下していた。

「徹夜のように、急に睡眠が奪われた場合は、強い眠気を感じます。ですが、肥満や加齢が徐々に進行して起こるSASは、慢性の睡眠不足に身体が慣れて脳が眠いと感じなくなる人が多いのです。眠さを感じないから安全というわけではなく、慢性睡眠不足状態ではマイクロスリープといって、直前まで起きていたのに“一瞬寝るという状況が起こります。これが交通事故などに繋がるのです」（谷川教授）

　SASは、生活習慣病や事故など社会的問題のリスクとなっている。治療はCPAPという鼻から気道に空気を送るマスクを装着して眠ることで、呼吸障害を治療できる。

　家族の大きないびきや会議中の居眠りなどを見つけたら、病院でのSAS検査や自宅でできる簡易なSASスクリーニングの受診を促すことが重要だ。

●取材・構成／岩城レイ子


http://www.asyura2.com/16/health18/msg/368.html

[原発・フッ素47] 放射能汚染土再利用、8000ベクレルまで使用、実験は平均2000ベクレルまで(2017/2/5 毎日新聞)
　　実証実験を近く始める「仮置き場」の敷地内には黒いフレコンバッグが山積みにされている＝福島県南相馬市で２０１６年６月、土江洋範撮影


放射能汚染土再利用、8000ベクレルまで使用、実験は平均2000ベクレルまで(2017/2/5 毎日新聞)
http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-5802.html
Sunday, February 05, 2017　東京江戸川放射線


　東京電力福島第１原発事故による汚染土を巡り、環境省は再利用に向けた実証実験を行うが、汚染土１キロ当たりの放射性セシウム濃度８０００ベクレルを再利用の上限値としながら、実験では３０００ベクレルまでしか使わないことが分かった。実験場となる福島県南相馬市の強い反発を受けたものだが、専門家は「８０００ベクレルでの影響を測定しなければ実験の意味は無いに等しい」と疑問視している。

　実験は南相馬市にある汚染土の仮置き場で実施し、汚染土入りのフレコンバッグ約１０００個を開け、盛り土を作って放射線量を測る。線量が一般人の年間被ばく限度の１ミリシーベルト以下に収まるかなどを確認し、費用は約５億円。結果は来年度以降にまとめる見通し。

　環境省は昨年６月、８０００ベクレルを上限に公共事業の盛り土などに汚染土を再利用する方針を決めた。一方、南相馬市などは東日本大震災直後から、海岸防災林などの整備のためにコンクリートがれきなどを分別して再利用することを国に要望。環境省は当初、難色を示したが、２０１１年１２月に３０００ベクレル以下という基準を決めて認めていた。毎日新聞の情報公開請求では、昨年９月末までに南相馬市と浪江町、楢葉町の１市２町での防災林の造成工事などに約３５万トンが使われている。

　こうした経緯から、同市の桜井勝延市長は昨年６月に環境省の関荘一郎事務次官（当時）を訪問。「今まで（の３０００ベクレル以下という基準）と違うのはどういうことだ」と疑問を示し、同市内での実験では８０００ベクレルの汚染土を使わず、３０００ベクレル以下での使用を要望したという。

　桜井市長は「そうじゃないと整合性が取れない。環境を守るための省庁が、自分たちが作った基準を緩めるというのはつじつまが合わない」と憤る。

　環境省は３０００ベクレルまでしか使わないことを取材に認め、実験で使う汚染濃度は平均で２０００ベクレル程度にするとしている。

実験の意味ない

　明治学院大の熊本一規教授（環境政策）の話　実験の意味はないに等しく、まともな実験とは言えないだろう。それでもやるのは、安全性の確認以外に本当の目的があるのではないか。手続きを踏んでいるように見せかけて、基準を緩和しようとしているようだ。処理コストを抑えるために中間貯蔵施設で保管する量を減らしたいのだろう。結論ありきで基準を緩和するなど環境規制として論理が逆さま。科学的でも何でもない。

http://mainichi.jp/articles/20170205/k00/00m/040/111000c


http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/449.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] オリバー・ストーン監督が喝破する「日本は米国の“人質”」〈AERA〉
１９４６年、ニューヨーク市生まれ。「ＪＦＫ」「ニクソン」「ウォール・ストリート」など衝撃作多数。「スノーデン」が全国公開中（撮影／写真部・堀内慶太郎）


オリバー・ストーン監督が喝破する「日本は米国の“人質”」〈AERA〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170202-00000090-sasahi-peo

　社会派監督の巨匠が新作「スノーデン」の日本公開にあわせ来日。本誌の単独インタビューで吐露した思いとは──。

　2013年、オバマ政権下の米国家安全保障局（NSA）職員のエドワード・スノーデン氏が、米国政府による膨大な個人情報監視の事実を暴露した。英ガーディアン紙がスクープし、世界的な大ニュースとなった。

　今年1月27日から日本公開が始まったオリバー・ストーン監督の新作「スノーデン」は、当時29歳だったこの若者が国家機密を暴くに至った経緯を詳しく追いながら、「彼は英雄か、国家の裏切り者か」と観客に問いかけ、国家権力と個人の権利について考えさせる問題作だ。真実に迫るため、スノーデン氏が亡命中のモスクワに監督自ら9回通い、直接話を聞き取った。

「彼は社交的ではなく、多くの時間をコンピューターの前で過ごす面白くない人間だった。オリバー・ストーン映画のヒーロー的存在ではなかったが、彼そのものが私の映画なので、私の考え方は映画から排除した」

●衝撃の監視活動描く

　スノーデン氏は自身が関与した監視業務について多くの情報を提供し、映画はそれを再現している。一般人所有のPCのカメラを電源が入っていなくても遠隔操作で稼働させ、ライブ映像や音声を入手できるといった衝撃の監視活動が描かれている。当然、NSAは非協力的で彼の話の裏付けはとれなかった。

「全て正しいか？　私にはわからない。ただ、少なくともスノーデン氏は事実だと言った」

　米国では昨年9月、米大統領選まっただ中の公開となった。

「映画への注目が、さまざまな雑音に少なからずかき消された感はある。米国民の多くはスノーデン氏を単に国家機密を売った男として嫌い、なぜ彼がそうしたかの意味について考えようとしない」と嘆いた。

　映画制作に対するNSAの妨害や圧力はなかったというが、米国内の映画制作会社はどこも協力を拒み、「政府やNSAから目をつけられたくないという自己検閲が働いていたことが恐ろしい」。

　監督はベトナム戦争に出征し、除隊後に映画制作を開始した。名を轟かせたのは「プラトーン」（1986）だ。自身の戦争体験を生かし、米軍のベトナム人虐待や殺戮（さつりく）、米兵内の麻薬汚染などを描いた。以後、戦争や犯罪、国家機密などを正面から取り上げた問題作を次々と発表。「私の映画は売れる映画ではない。タフな映画が多い。だから協力者がなかなか得られない」

　そう話す社会派監督の表情は、むしろ誇らしげだった。

●日本は平和憲法尊重を

　新作の中では、スノーデン氏が横田基地に勤務中、日本が同盟国ではなくなった時のために仕掛けた「SLEEPER　PROGRAM」というウイルスについても語られている。

「戦争につながるとんでもない行為だ。サイバー戦争は米国が始めたことで、世界中に広がった。それは誰が大統領になるかとは関係なく、もっと深い所の機関がやっていることだ。そのうち、本当の戦争につながる。新聞にはなかなか出ないが、横田基地の件は、日本のマスコミがしっかりと調査すべきではないのか。私なら、そうするね。日本は同盟国だって？　違う。日本は『人質』なんだよ」

　監督はこの日、複数の取材を受けたが、「日本のマスコミはおとなしい」と危機感のなさを皮肉った。最後にファンへのメッセージを頼むと、監督らしく、こう締めくくった。

「今年は日本の平和憲法施行から70年。こんなに素晴らしい、偉大な憲法を変えようとする安倍晋三首相は間違っている。共謀罪に関する法案も危険だ。沖縄の米軍駐留に反対するような人に使われる。先の戦争で日本が犯した過ちを忘れてはいけない。みなが平和憲法を尊重するべきだと強調したい」

（編集部・山本大輔）

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/257.html

[経世済民118] 中国がカンボジアに国家予算の5％もの「爆援助」（SAPIO2017年3月号）
　　　　　　　　　　　　カンボジア首都の北東にある日本橋（右）と中国橋


中国がカンボジアに国家予算の5％もの「爆援助」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170205-00000022-pseven-cn
SAPIO2017年3月号


　南シナ海を自らの版図に組み込むべく、中国人民解放軍は人工島増設を進めている。国際秩序をかき乱す暴挙に他ならない。一方で、東南アジア諸国（ASEAN）が一枚岩で抗議できないのは、中国が彼らの急所を握っているからでもある。このたびジャーナリストの安田峰俊氏が訪れたカンボジアは、 まさにいま中国に喰われようとしている。

　＊　＊　＊
　熱帯の日差しがヘルメットを焼いた。バイクのエンジンをふかし、過重積載のトラックとトゥクトゥクの群れが渦巻く環状交差点に突っ込む。私が目指すは、街の北東のトンレ・サップ川（メコン川の支流）に架かる全長約710mの「日本・カンボジア友好橋」（通称・日本橋）だ。

　いざ日本橋に差し掛かると、路面の老朽化が激しく穴ぼこだらけで難渋した。いっぽう、左手には建設直後の新橋が並行して伸び、対向車両が快適なドライブを楽しんでいる。やがて渡り切った場所に待っていたのは、中国製の巨大な電光掲示板と五星紅旗がはめ込まれた華々しい記念モニュメントであった──。

　ここはカンボジアの首都、プノンペンだ。かつて泥沼の内戦に苦しんだ同国だが、近年は目覚ましい勢いで復興が進み、毎年7％以上のGDP成長率を誇る「東南アジア最後のフロンティア」として注目を集めている。1990年代初頭、明石康氏を代表とするUNTAC（国連カンボジア暫定統治機構）が国内の混乱を収拾し、その過程で邦人2人が殉職するなど日本との縁も深い。

　トンレ・サップ川に初代の日本橋が架かったのは1966年だ。この橋は内戦時代にポル・ポト派により爆破されたが、日本は1994年に無償資金協力を通じて橋を再建した。現地では結婚写真の撮影場所に使われるなど、両国の友好と復興のシンボルとして長らく愛されてきた。

　だが、近年は経済発展に伴う交通量の激増や経年劣化で、橋の再整備を求める声が出ていた。そこで登場したのが中国である。

　2015年10月、かねてからカンボジア政府への有償借款契約に合意していた中国は、なんと日本橋と完全に並行する形で「中国・カンボジア友好橋」を建設する。現在は市街方面に向かう上り車線を中国橋、下り車線を日本橋で分担して運用されている。

　目立つ場所に記念碑ひとつ見つからない日本橋と比べ、中国側のモニュメントは巨大だ。知らぬ人が見れば、両橋とも中国が作ったように見えるだろう。

「現場はプノンペン市にとって重要な幹線路。現在、ODA事業として日本橋の改修工事計画も進行中です。この工事の際に交通が途絶せずに済むので、中国橋の存在にメリットもある。カンボジア国民にとってはよい結果になっています」

　国際協力機構（JICA）現地事務所の関係者は語るが、釈然とせぬ思いは残る。

　ちなみに中国橋の建設が決定した2010年は、中国の対カンボジア年間援助額が、従来最大の援助国・日本の額を上回った年だ。以前はODAを受け取る側だった中国だが、ここ10年ほどで開発途上国を対象に「爆援助」を展開。中国の対カ年間援助額はその後も伸び続け、2014年度には日本の約2.7倍に達した。

　もちろん、カンボジアの復興はよろこばしい。だが、大部分が無償援助である日本に対し、中国の援助は9割が有償借款（つまり借金）となっている。現在のカンボジアはそんな中国のカネに「国家予算の約5％」（JICA関係者談）を頼る状況である。

　この「爆援助」による大規模なインフラ整備事業で儲けるのは中国企業だ。元JICAカンボジア事務所長の松田教男氏は話す。

「中国企業の工事は安価だが、事前調査や資材の吟味・安全対策などを軽視しがち。一方、インフラの耐久性への意識が希薄なカンボジア当局は、壊れる可能性を無視して初期費用が安価な中国企業に引き寄せられる。結果、すぐに劣化する道路や橋の修理を当局が中国企業等に何度も依頼し、結果的に高くつくのです」

　頭金は安いが、中国企業にメンテナンス費を延々とむしられる構図である。

　中国橋の走り心地は古い日本橋より良好だったが、築1年の割には汚れや劣化が目に付いた。やがてはこの橋も、中国にカネをもたらし続ける“永久機関”に変わるかもしれない。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/698.html

[経世済民118] 自動運転・ADASの普及で「eコクピット」世界市場が2022年800万台超に急成長（clicccar）

自動運転・ADASの普及で「eコクピット」世界市場が2022年800万台超に急成長
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170205-00440181-clicccarz-bus_all
clicccar 2/5(日) 16:33配信


矢野経済研究所は、2016年～2022年の車載 HMI（Human Machine Interface）／eコクピットについて世界市場調査を実施しました。

発表された調査結果では、現状では一部の高級車に限定されているeコクピット世界市場規模は2022年には833万6000台に達すると予測しています。2016年のeコクピット世界市場規模はメーカー出荷数量ベースで、62万5000台を見込んでいます。

2016年から2022 年までに、eコクピットは自動運転システム搭載車の普及で増加し、 世界市場の年平均成長率（CAGR）は54.0％の急成長を予測しています。

なお、ディスプレイオーディオ（DA）とはナビゲーション機能をもたない「ディスプレイ＋AV 機能（AM/FMラジオ程度）」製品のことで、オプションでリアビューカメラを装着すれば駐車支援システムにもなる装置を意味しています。

今回の調査で、 eコクピットとは車載カメラとの連携・危険警告機能を含め、ヘッドアップディスプレイ（HUD）による緊急表示などを行う車載 HMIシステムを統合制御するシステムを対象としており、将来的には先進運動支援システム（ADAS）と連携した表示システムを予測しています。

このように今後数年間に、 e コクピット市場が急成長する背景には、自動運転・ADASの普及にともなって、車両情報や外部環境情報などのドライバーに対する情報量が大容量になることから、ドライバーに負担をかけないように表示内容に序列をつけ、必要なものから順番に伝達する表示選出機能が必要になるという理由があります。

（山内 博・画像：矢野経済研究所）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/699.html

[経世済民118] ゴーン氏　日産CEO退任後に目指すはブラジル大統領か（週刊ポスト）

ゴーン氏　日産CEO退任後に目指すはブラジル大統領か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170205-00000026-pseven-bus_all
週刊ポスト2017年2月17日号


　著名人の半生を描く日経新聞「私の履歴書」で、日産自動車CEO（最高経営責任者）、カルロス・ゴーン編が1月31日に終わった。最終回の冒頭に、業界関係者は衝撃を受けた。

〈日産自動車を退任した後はどうするか、とよく聞かれる。私が退任した後も、日産とルノーのアライアンス（提携）は続けていけるか、という質問も多い。後者については、もちろんイエスだ〉

　日産とルノーが資本提携した1999年以来、20年近くの長きにわたりトップに君臨してきたゴーン氏が、自身の引退を匂わせたのだ。

　佃モビリティ総研代表の佃義夫氏は、「いよいよか」と感じたという。

「近年、ゴーン退任は噂されてきましたが、昨年、三菱自動車を傘下に入れ、目標とするグループで年間販売台数1000万台が見えてきた。目標が達成されれば、フォルクスワーゲン、トヨタ、GMに並ぶ『ビッグ4』の一角に入ることができる。もともとGMのトップを狙っていたといわれるゴーン氏にとっては、ひとつの大きな区切りとなる。退任は近いのかもしれません」

　日産の次期トップには日本人が有力視され、注目度が高まっているが、では一方で、日産を去ったあとのゴーン氏は何をするのか。記事では〈計画も色々あるが、人生は計画通りにはならないものだ〉などと曖昧な書き方に終始している。前出・佃氏は、意外な予測をする。

「自動車業界関係者が口を揃えて言うのが、彼が狙っているのは『次のブラジル大統領』だということです。父親がレバノン系ブラジル人で、6歳までブラジルで育ち、思い入れがある。上昇志向の強い彼の野心を満たすにはそれぐらいしかないのではないでしょうか」（ゴーン氏はブラジルとフランスの国籍を有する）

　すでにブラジル国内では「ゴーン大統領待望論」が持ち上がっている。昨年、ルセフ大統領が汚職で罷免されるなど政情不安にあり、経済も低迷している。そんななか、ゴーン氏率いる日産はリオ五輪のスポンサーとして約2億5000万ドル（約250億円）を拠出。大会に日産車4200台を提供し、ゴーン氏自身はブラジル出身者として聖火ランナーも務めた。

　そんなことから「ブラジル経済を立て直すのはゴーンしかいない」という声が盛り上がっているのだ。ゴーン大統領が誕生すれば、日本とブラジルのアライアンスが実現するか。


http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/700.html

[経世済民118] またハンマーで壊される？　アメリカでの日本車販売、怖いのは関税より「バッシング」（乗りものニュース）
1980年代、いわゆる「ジャパンバッシング」の風が全米各地で吹き荒れ、日本車がハンマーで叩き壊される姿も報道された。写真はイメージ（写真出典：bivainis／123RF）。


またハンマーで壊される？　アメリカでの日本車販売、怖いのは関税より「バッシング」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00010003-norimono-bus_all
乗りものニュース 2/5(日) 15:00配信


■「ジャパンバッシング」の悪夢再び？

　アメリカのトランプ大統領が自動車メーカーに対して、厳しい注文をつけています。「メキシコに自動車工場を造るのはけしからん。メキシコで造ったクルマをアメリカに持ってこうようというのなら、高い関税をかけてやる」「日本車ばかり売れるのは公平じゃない」など、メキシコに工場を持つメーカーへの牽制だけでなく、貿易の不公平さまであげつらっています。

【写真】米国内工場で生産されるトヨタ「ハイランダー」
https://trafficnews.jp/post/64271/3/

　そうした発言で思い出すのは、1980年代の日米貿易摩擦です。当時は日本からアメリカへ大量の日本車が流れ込み、アメリカ国内自動車メーカーの苦境と共に、一気に「日本車憎し」という雰囲気になりました。労働者が日本車をハンマーでたたき壊すパフォーマンスまであり、本当に驚かされたものです。

　しかし、日本の自動車メーカーは、その解決策としてアメリカへの工場進出を加速させました。「日本車が売れると、アメリカの労働者の仕事がなくなる」というなら「アメリカ本土で生産して、アメリカ人を雇えばよい」と応えたのです。結果、今ではトヨタはアメリカに9か所の生産拠点を構えます。ホンダは7か所、日産は5か所、スバルも1か所の工場を持っています。

　つまり、トランプ大統領が「国内の雇用を守るためにメキシコからの輸入車に高い関税をかける」と主張したところで、実際には日本車メーカーのほとんどがアメリカ国内に工場を持っていますから、たとえ高い関税が本当に実現しても、最終的には対応が可能なのです。

　確かに、人件費の安いメキシコの工場でクルマを造って、そこからアメリカ本国へ輸出するという方法は、最近の自動車メーカーのトレンドでした。その方法論が潰されるのはもちろん痛手ですが、致命傷にはなりません。ただ、アメリカに工場がなく、メキシコに工場を造ったアウディとマツダの2社は、事態がどこに落ち着くのか不安でたまらないはずです。

■反日的世相が形成される前に

　それよりも問題は、「日本車憎し」という雰囲気ではないでしょうか。トランプ大統領が、「日本車は公平じゃない」と叫べば、一定数の人が「そうだ、そうだ！」となるはずです。

　アメリカにはトランプ大統領を強く支持する人がたくさんいます。その結果、1980年代のような「ジャパンバッシング」もしくは「日本車バッシング」という世相が生まれてしまう、これが一番まずいのではないでしょうか。もちろん、日本車は売れなくなるでしょう。中国で反日が荒れ狂った数年前と同じ状況が、アメリカで生まれるのだけは避けたいところです。

　そのためには、「日本はアンフェアじゃない」という主張をしっかりして、小さな火種のうちに消してしまうのが肝要かと思います。「アメリカで販売される日本車の多くはアメリカの労働者が造っている」「日本車がアメリカで売れるのは、特殊なアメリカ市場のニーズに合わせたクルマを造っているからであり、日本でアメリカ車が売れないのは日本のニーズに合わせてないから」と主張すべきでしょう。

　ちなみに、アメリカ市場向けに開発された日本車は、そのまま日本に持ってきても売れることはほとんどありません。それだけアメリカと日本では求められるクルマが違っているのです。

「正しければ黙っていても伝わる」ことは、アメリカのトランプ大統領を相手には期待しないほうが良いはず。上手に主張して、問題が燃え上がらないことを祈るばかりです。

鈴木ケンイチ（モータージャーナリスト）

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/701.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜悲報＞日本維新の会、衆院選でフリーアナウンサーの長谷川豊氏を擁立！問題発言連発でクビになるも・・・
【悲報】日本維新の会、衆院選でフリーアナウンサーの長谷川豊氏を擁立！問題発言連発でクビになるも・・・
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15367.html
2017.02.05 16:56　情報速報ドットコム



＊長谷川豊



昨年に問題発言連発でTOKYOMXの番組「バラいろダンディ」などを降板することになったフリーアナウンサーの長谷川豊氏を、日本維新の会が次期衆院選に擁立することが分かりました。

報道記事によると、日本維新の会は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と述べ、長谷川氏の擁立に意欲を示したとのことです。
立候補する場所は千葉１区で、カジノ法案や憲法改正などを推進すると見られています。


日本維新の会　衆院選で長谷川豊氏を擁立へ
http://news.livedoor.com/article/detail/12633749/

日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉１区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。


↓大阪市長のコメント



以下、ネットの反応






















＊管理人コメント
またこの人か（苦笑）。もう、長谷川豊氏の記事は書かないと思っていただけに、再び名前が出てきたことに失笑。というか、日本維新の会は何を考えているのやら・・・。


深澤真紀：社会的弱者への長谷川豊アナらの暴言と謝罪



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/258.html

[経世済民118] JASRACっていう楽曲管理会社、潰れるんじゃないの？　
JASRACっていう楽曲管理会社、潰れるんじゃないの？
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18795e02af7ca39fa3d1abc57b62da75
2017年02月05日　のんきに介護


萩原 遼 @hagiwara_ryoさんのツイート。

――ぼく「JASRACさんに管理委託している自分の楽曲を配信したいんですが」
J担「使用料5000円になります」
ぼく「自分の曲を配信するのに年5000円ですか？」
J担「いえ、月額5000円です」
ぼく「5000円ですか。アルバム一枚で？」
J担「いえ、一曲あたりです」
ぼく「？」〔2:51 - 2016年8月17日 〕—―

楽曲の管理って、金がかかるんですな。

そしてこの管理の在り方は、

銀行業と似ているんだな

という印象を

すっかり持ってしまいました。

それというのも、

芸術に相応しくない、銭ゲバ的な次のような話に魂消たから――。

つまり、

楽曲管理会社は、

練習用使用にまで対価を求めるらしいです。

この問題は、

その過当な態度を改めて

というお願いを

宇多田ヒカルさんらがしたため、

脚光を浴びました。

吃驚仰天なのは、

これによるインパクトが

楽曲管理会社ではなく、

お願いした宇多田ヒカルさんらへのクレームとして目立ったことです( ﾟДﾟ)

すなわち、

練習用の楽曲使用については、

ミュージシャンである楽曲の生みの親たちが

お金を取らずに楽曲を使わせてやって欲しいと希望を語っているにも関わらず、

むしろ、逆にそれを変と感じる人たちがいるってわけです。

「女は、産む機械」

じゃないですけど、

モノ言う芸術家などあってたまるか

と言わんばかりです。

この企業の肩をもって当然という感覚に

驚いてしまいました。

たとえば、

おけあのす@codecodeda さんの主張です。

――それに宇多田ヒカルとか及川眠子が、音楽教室について著作権料を徴収するの否定的な立場とってるけど、この人らは。それが嫌ならさっさとJASRACとの契約を破棄して、別の団体か自前で楽曲管理すればいいだけでいいやろ。〔22:00 - 2017年2月4日 〕—―

これを受けて、

及川眠子@oikawaneko さんが

――私も、おそらく宇多田ヒカルさんも、JASRACの今までの仕事をきちんと評価した上で、今回の件に反対してるのです。じゃあやめるよと契約を切るのは簡単。でもそういうことをしたら、私たちは単に無責任で安易な人間に成り下がる。音楽の未来を信じてるから、いまこうして声を上げています。〔0:22 - 2017年2月5日 〕—―

と説明しておられたのが印象的でした。

たぶん、

音楽で飯を食っておられる方の方が

かえって、

下のミニ動画（GIF）にあるように、

音楽の学びの材料として自分の楽曲が使われるなら本望

というお気持ちなのでしょう。

「練習」という

名のもとに、

音楽を楽しむのを忘れないでね

というメッセージが込められているな

という思いがしました。




JASRACという楽曲管理会社の皆さんは、

ここは、

引いた方が賢いと思います。

「負けて勝つ」場面です。

もし、この業界に外資が入ったとき、

態度を変えないと

蹴散らされてしまうんじゃないですかね。


関連記事
JASRACが音楽教室からも著作権料を徴収で大炎上！ 不当裁判、裏金、天下り、独禁法違反…その強欲の歴史（リテラ）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/675.html



http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/702.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 安倍晋三って、どんな人？　言葉による似顔絵どぇ～す　
安倍晋三って、どんな人？　言葉による似顔絵どぇ～す
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/40e10192778391d25ba3a540a3e36c43
2017年02月05日　のんきに介護


きっこ
@kikko_no_blog さんのツイート。

――安倍晋三って、トランプの靴の裏に張り付いたガムみたいなクズだな。あ～恥ずかしい。〔22:11 - 2017年2月4日 〕—―














http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/260.html

[経世済民118] 日米首脳会談でプラザ合意の再現も！？トランプがドル安要求の恐れ！内閣参与の浜田宏一氏が指摘
日米首脳会談でプラザ合意の再現も！？トランプがドル安要求の恐れ！内閣参与の浜田宏一氏が指摘
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15365.html
2017.02.05 15:00　情報速報ドットコム



＊プラザ合意



２月１０日に予定されている日米首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領が「プラザ合意」のようなドル安を要求してくる可能性が浮上しています。

プラザ合意とは１９８５年９月２２日に決まった為替レート安定化に関する合意の通称で、この合意をキッカケにドル相場は大暴落。僅か２４時間でドルは２０円も暴落し、プラザ合意前は２３５円だったドル円が１２０円台まで落ちました。

今のドル円は１１２円前後で推移していることから、プラザ合意による大暴落は桁違いの規模だと言えるでしょう。

内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は「日米首脳会談で現代版のプラザ合意が浮上する可能性がある」と指摘しており、トランプ政権のドル安誘導に懸念を表明しています。
また、浜田氏は「日本経済はここ１～２カ月は晴れ間だったが、これから嵐になる」と述べ、今後の日本経済は荒れる可能性が高いと予想しました。

アメリカの専門家には「ドル円は不自然に高い」と指摘している者も見られ、一ドル１００円以下まで水準を下げるべきだと要望している方も居ます。



プラザ合意再現なら「世界経済は破滅」　浜田参与 　トランプ氏の円安批判に懸念
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF01H0A_R00C17A2EA2000/

「日本経済はここ１～２カ月は晴れ間だったが、これから嵐になる」。内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は１日、トランプ米大統領による円安誘導批判に懸念を表明した。日本経済研究センターと一橋大が都内で開いたシンポジウムのパネル討論で発言した。











トランプ「ドル強すぎ」で現実味 “プラザ合意”再現の恐怖（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/131.html


NHKスペシャル・戦後50年「その時日本は」最終回・プラザ合意


森卓さん予言！！　プラザ合意の悪夢再び！？


記事コメント


あり得るよね。
麻生を要求している時点で、相当な事がありそうだ。


円高になったら、安倍完全に終わり。
外国人観光客を見込んだ企業は、破綻。
日本の金持ちは、海外へ。
貧乏人だけが残る。
[ 2017/02/05 15:16 ] 名無し [ 編集 ]


仮に円高になって120円の半分の60円になったとしたら。
アメリカで爆買いし放題ですな。
[ 2017/02/05 15:18 ] 名無し [ 編集 ]


みんな馬鹿にしてたけどムラサキのドル５０円ありかな？
[ 2017/02/05 15:31 ] 名無し [ 編集 ]


米国が、トランプが、安倍の何時もの外的要因に責任擦り付け逃走が始まるか、､、
アベノミスク、この道(政策)は間違っていない､、
[ 2017/02/05 15:52 ] 名無し [ 編集 ]


これでガソリンや電気代が安くなって輸入物が安くなったら、消費も上がりますね。
[ 2017/02/05 16:11 ] 清庭 [ 編集 ]



http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/703.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日米首脳会談でプラザ合意の再現も！？トランプがドル安要求の恐れ！内閣参与の浜田宏一氏が指摘　：経済板リンク
日米首脳会談でプラザ合意の再現も！？トランプがドル安要求の恐れ！内閣参与の浜田宏一氏が指摘

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/703.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/261.html

[戦争b19] 親ロシア派軍事部門トップ、車に仕掛けられた爆弾で死亡 ウクライナ東部（AFP）
ウクライナ東部アウディーフカに配備された政府軍の戦車（2017年2月2日撮影、資料写真）。 (c)AFP/Alexey FILIPPOV


親ロシア派軍事部門トップ、車に仕掛けられた爆弾で死亡 ウクライナ東部
http://www.afpbb.com/articles/-/3116703
2017年02月05日 16:12　発信地：キエフ/ウクライナ


【2月5日 AFP】ウクライナ東部で4日、同国からの分離独立を掲げる親ロシア派の軍事部門トップが車に仕掛けられた爆弾で殺害された。同地では類似の自動車爆弾攻撃が相次いでいる。地元メディアが報じた。

　親ロシア派の通信社が報じたところによると、死亡したのは「ルガンスク人民共和国（Lugansk People's Republic）」の軍事部門トップ、オレグ・アナシチェンコ（Oleg Anashchenko）氏。車が爆発したのは親ロシア派の事実上の「首都」となっている東部ルガンスク（Lugansk）で、アナシチェンコ氏の他、1人が死亡した。

　親ロシア派はウクライナ軍がアナシチェンコ氏を殺害したとしているが、ウクライナ政府はこれを否定している。昨年8月にもルガンスク人民共和国の指導者イーゴリ・プロトニツキー（Igor Plotnitsky）氏が同様の攻撃を受け負傷する事件が起きていた。

■政府軍との戦闘激化

　このところ、ウクライナからの独立を一方的に宣言した「ドネツク人民共和国（Donetsk People's Republic）」とウクライナ軍の間の戦闘が激化しており、先月29日以降の死者は35人に上っている。ほとんどの人がロシア語を話すウクライナ東部の工業地帯が首都キエフ（Kiev）の親欧米政権に反旗を翻した2014年4年以降、戦闘などでこれまでに約1万人が死亡した。(c)AFP


http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/616.html

[国際17] 親ロシア派軍事部門トップ、車に仕掛けられた爆弾で死亡 ウクライナ東部（AFP）　：戦争板リンク
親ロシア派軍事部門トップ、車に仕掛けられた爆弾で死亡 ウクライナ東部（AFP）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/616.html


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/806.html

[国際17] 自由の女神の首と血まみれのナイフ、独誌表紙のトランプ氏イラストで物議（AFP）
独首都ベルリンで行われたドナルド・トランプ米大統領によるイスラム圏7か国の入国禁止大統領令に対する抗議デモで、エーデル・ロドリゲス氏が表紙を手掛けた号の独週刊誌シュピーゲルを手にする若い女性（2017年2月4日撮影）。 (c)AFP/ODD ANDERSEN


自由の女神の首と血まみれのナイフ、独誌表紙のトランプ氏イラストで物議
http://www.afpbb.com/articles/-/3116693?cx_part=txt_topstory
2017年02月05日 11:08　発信地：ベルリン/ドイツ


【2月5日 AFP】独週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）が4日、片手に米国の自由と移民の象徴である「自由の女神像（Statue of Liberty）」の首を、もう一方の手に血まみれのナイフを手にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を描いた表紙の号を発売し、議論を呼んでいる。

　この表紙にはキューバから米国に政治亡命したアーティスト、エーデル・ロドリゲス（Edel Rodriguez）氏が描いたトランプ氏のイラストが印刷され、その隣にはトランプ氏の支持者が使うスローガン「米国第一」と書かれている。

　シュピーゲルのクラウス・ブリンクボイマー（Klaus Brinkbaeumer）編集長は独DPA通信に対し「わが誌の表紙で米大統領が、1886年から自由と民主主義で米国への移民・難民を歓迎してきた象徴の首をはねている」と語った。

　このイラストのトランプ氏の顔はオレンジ色で、目と鼻は無く大きく開いた口だけが描かれている。この表紙にドイツをはじめとする各国のメディアが反応した。

　独タブロイド紙ビルト（Bild）は、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の英国人メンバーで「ジハーディ（聖戦士）・ジョン（Jihadi John）」の通称で呼ばれるモハメド・エムワジ（Mohammed Emwazi）容疑者に直接なぞらえた。エムワジ容疑者はISの人質斬首映像にたびたび登場している。

　欧州議会の副議長を務める独自由民主党（FDP）のアレクサンダー・グラフ・ランドルフ（Alexander Graf Lambsdorff）氏はビルトの取材に対し、トランプ氏のイラストを「悪趣味」「とてもたちの悪いやり方でテロ犠牲者の命をもてあそんでいる」と非難した。

　独日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine Zeitung）は「メディアがトランプ氏を悪者扱いすれば彼の思うつぼだ」と紙面で警鐘を鳴らし、こうしたイラストはトランプ氏の支持者に、メディアについて「トランプ氏に偏見を持っている」「トランプ氏が敵対しているとされる支配者層に属している」と信じる根拠を与える恐れがあると指摘した。

　このイラストはソーシャルメディアで広く共有され、首都ベルリン（Berlin）で4日に行われたトランプ大統領によるイスラム圏7か国の入国禁止令に対する抗議デモでは、このイラストを使用したポスターを掲げる参加者の姿も見られた。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/807.html

[国際17] トランプ氏の仕事ぶり否定は５３％、就任直後で過去最高（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　　トランプ米大統領の不支持率が就任直後としては過去最高に
　

トランプ氏の仕事ぶり否定は５３％、就任直後で過去最高
http://www.cnn.co.jp/usa/35096074.html
2017.02.04 Sat posted at 16:58 JST

（ＣＮＮ） トランプ大統領の仕事ぶりを評価しない米国民は５３％に達し、就任直後の大統領としては過去最高の不支持率を記録したことが最新世論調査で４日までにわかった。不支持率が支持率を上回ったのも初めてとなっている。

調査はＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣが共同実施した。強く否定したのは４３％だった。逆に肯定的評価を与えたのは４４％で、従来の記録の５１％を下回った。

党派別に見た場合、共和党員の９０％が仕事ぶりを好感し、民主党の場合は１０％だった。
過去の大統領では、レーガン氏は１９８１年のギャラップ社調査によると支持率が５１％で、反対の回答は１３％。２００１年１月就任のジョージ・Ｗ・ブッシュ氏は５７％と２５％だった。

トランプ氏が就任以降に打ち出した施策を見た場合、イスラム圏７カ国の住民を対象に入国制限を課した大統領令については５３％が反対を表明。逆の回答は４７％だった。５５％はイスラム教徒の米国入国を禁ずる措置と受け止めていた。

不法移民対策とするメキシコ国境沿いの壁建設計画では６０％が支持しなかった。支持するとの比率は昨年９月は４１％だったが、今回調査では３８％だった。賛成派では壁建設費はメキシコからの輸入品に課す特別関税で賄うとの案も大きな支持を得ていた。

調査結果によると、７８％はトランプ氏の大統領としての仕事ぶりは予想通りとし、２１％は予想外としていた。ただ、その仕事ぶりに驚いたとする比率のうち１７％は悪い方向でとし、３％は良い方向でとしていた。

今回の調査は１月３１日から２月２日にかけ全米で無作為に抽出した成人１００２人を対象に電話で実施した。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/808.html

[戦争b19] Ｆ３５機を値下げ、１機８億円分　米製造元（ＣＮＮ）
　　　　　　　　　　　　Ｆ３５値下げで１機当たり１億ドルを初めて下回る仕様機も


Ｆ３５機を値下げ、１機８億円分　米製造元
http://www.cnn.co.jp/usa/35096071.html
2017.02.04 Sat posted at 15:49 JST


（ＣＮＮ） 米軍の次期主力戦闘機Ｆ３５の製造元である米ロッキード・マーチンは４日までに、同型機の計９０機分を米国防総省に総額８５億ドル（約９６００億円）で売却することに新たに同意したと発表した。

過去の契約内容と比べた場合、７億２８００万ドルの節約が実現するとしている。８％の値下げになる計算で、１機当たりでは約７００万ドル（約７億９１００万円）の削減となる。今回対象となった９０機のうち５５機は米軍用で、残りの３５機は同盟国などの分となっている。
ステルス機能を有するＦ３５の導入費に関してはトランプ大統領が高すぎると難色を示し、Ｆ/Ａ１８型機の改良モデルで代替可能かどうかの調査を命じていた。

これを受け同社のマリリン・ヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ氏と会談し、値下げを検討するとの個人的な約束をしたことを明らかにしていた。


Ｆ３５Ｃ型機が空母から発進試験を行う前の様子＝２０１４年３月

今回の新たな契約が正式に発効した場合、同型機の製造費が１機当たり１億ドルを初めて下回る仕様機も出てくる。空軍用は９４６０万ドル、海兵隊仕様のＢ型は１億２２８０万ドル、海軍のＣ型は１億２１８０万ドルとなる。

米国防総省のＦ３５調達担当者は新たな契約内容を公平なものと称賛。納税者、米政府、同盟国や軍事関連企業に恩恵が及ぶとも述べた。

国防総省とロッキード・マーチンの値下げ交渉はＦ３５導入計画が仕切り直しとなった２０１１年から続いており、１９年まで続く見通しともなっている。

国防総省は計２４４３機のＦ３５導入を計画し、その費用は４０００億ドルと当初の規模の２倍となっていた。




http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/617.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜辺野古発＞政府、明日にもサンゴ破壊の環境テロ決行（田中龍作ジャーナル）
【辺野古発】政府、明日にもサンゴ破壊の環境テロ決行
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015299
2017年2月5日 16:59　田中龍作ジャーナル



掘削調査船『ポセイドン』（4,015トン）。仕様書によると海面から3,000m下まで掘削調査可能。民間企業による運用は日本初という。海の神がサンゴに穴を開け傷つける。=5日午後1時45分頃、大浦湾　撮影：筆者=


　政府は明日5日にも辺野古沖の米軍基地建設を再開する。マスコミを通じて明らかにした。
　
　琉球新報によると11～14トンのコンクリート・ブロック228個が大浦湾に投下される。サンゴやジュゴンが生息する海域にである。

　2015年にもブロックの投下によりサンゴが広範囲にわたって損傷した。今回は前回の約3倍のコンクリート・ブロックが海中に沈む。

　安倍政権は史上まれに見る環境破壊を決行するのである。

　3月で期限の切れる岩礁（サンゴ）破砕許可を翁長知事が延長しないと明言しているにもかかわらず、岩礁破砕を強行する。

　政府は漁協が漁業権を放棄したためとしているが屁理屈にもならない。漁業権の免許権者は知事なのである。

　大浦湾には今朝までに掘削調査船、クレーン船、コンクリート・ブロックを積んだ台船などが到着した。明日の環境テロ決行の準備は整った。安倍政権にこそ共謀罪を適用すべきである。



コンクリート・ブロックを満載した台船にクレーン船が横付けされた。6日の投下を待つのみだ。=5日午後1時45分頃、大浦湾　撮影：筆者=

　～終わり～








http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/262.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] バカに付き合えば、こちらもバカに！　：国際板リンク
バカに付き合えば、こちらもバカに！　

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/791.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/263.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜むむっ＞安倍晋三さん、大学時代「政治学」の評価「不可」との情報。
【むむっ】安倍晋三さん、大学時代「政治学」の評価「不可」との情報。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26603
2017/02/05　健康になるためのブログ




【母校の恥】安倍総理の母校成蹊（せいけい）大学から抗議声明！「知ってますか？就活で母校の名前を答えると「ああ、安倍晋三のね」と冷笑されることを」




安倍首相の成蹊大学の恩師が涙ながらに批判！「安倍くんは間違っている」「勉強していない」「もっとまともな保守に」

恩師であり、理解者。そして教え子を批判する者たちからかばってきたという宇野氏。だが、その宇野氏ですら、現在の安倍首相の姿や政策には忸怩たる思いを抱かずにはいられなかったようだ。

　宇野氏はなんと、このインタビューで涙を浮かべながら安倍首相をこう批判したという。

「彼は首相として、ここ2、3年に大変なことをしてしまったと思います。平和国家としての日本のありようを変え、危険な道に引っ張り込んでしまった」

「現行憲法は国際社会でも最も優れた思想を先取りした面もある。彼はそうしたことが分かっていない。もっと勉強してもらいたいと思います」

「彼の保守主義は、本当の保守主義ではない（略）彼らの保守は『なんとなく保守』で、ナショナリズムばかりを押し出します（略）私は彼を……安倍さんを、100％否定する立場ではありません。数％の可能性を、いまも信じています。自己を見つめ直し、反省してほしい。もっとまともな保守、健全な意味での保守になってほしい。心からそう願っています」



以下ネットの反応。














この話が本当だとすると、「もう一度」どころか「一度も」プラトンを読んだことがない可能性があります。

不可を付けたが気が付いたら卒業していた

怖ろしい話です。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/264.html

[医療崩壊5] 突然勃発する「低音障害型感音難聴」　患者の約8割が女性（女性セブン）
　　　　　　　　　　　　幅広い年代に増えている突発性難聴


突然勃発する「低音障害型感音難聴」　患者の約8割が女性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170204-00000014-pseven-soci
女性セブン2017年2月16日号


　ある日突然、耳が聞こえなくなる「突発性難聴」。統計的には年間3万～4万人が発症するといわれているが、実際にはもっと多いと予測するのは、日本橋大河原クリニックの耳鼻咽喉科専門医・大河原大次さん。

　大河原さんによると、毎日3～4人は、突発性難聴の疑いのある初診患者が、訪れているという。

「加齢による難聴は50代以降に見られますが、突発性難聴は20代から始まって、60代くらいまでの人がなりやすい。70才を超えると極端に少なくなり、男女差はありません。

　いつ発症したか、場所や時間まではっきり説明できるのが特徴です」

　これに加えて30～40代の女性に増えているのが、「低音障害型感音難聴」だ。JCHO東京新宿メディカルセンター耳鼻咽喉科診療部長の石井正則さんは、以下のように語る。

「この難聴患者の約8割が女性。しかも発症後に治療を怠り、おざなりな対応をしていると、そのうちの約8割が再発を繰り返し、さらにそのうちの約2割がメニエール病に移行してしまいます」

　音が聞こえるメカニズムは、次のとおり。

　耳の外側あたりの耳介で集めた音が耳の穴から外耳道に入り、そこで共鳴して空気の振動となって鼓膜に伝わる。この振動が、中耳の耳小骨で拡大されて内耳に伝わり、内耳の蝸牛で振動を信号に変えて脳へ送り、脳で初めて音として認識されるのだ。

「耳あかのたまりやすさや中耳炎などによる“伝音難聴”は、原因を取り除くと治りますが、内耳のトラブルで起こる“感音難聴”の場合は、原因がはっきりわからないことが多い。

　また、まったく聞こえなくなるというより、なんとなく聞こえにくいといった、症状が比較的軽めなので放置されがちなのですが、いつもと違うと感じた時点で、すぐ耳鼻科を受診すれば、聴力も早く回復します」

http://www.asyura2.com/16/iryo5/msg/527.html

[経世済民118] ＜世界株＞リスクオフ相場に逆戻り。トランプ大統領発言の陰でドルが下げ、債券が買われる（投信1）

【世界株】リスクオフ相場に逆戻り。トランプ大統領発言の陰でドルが下げ、債券が買われる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00002648-toushin-bus_all
投信1 2/5(日) 16:20配信


■リスクオフに戻り、ドル安と日本株安が目立った1週間

先週（1月30日-2月3日）の世界の株式市場はリスクオフ色が戻り、総じて軟調でした。インド、インドネシアなどを除いて、概ね現地通貨ベースで下落しています。主要市場の週間騰落率は現地通貨ベースでTOPIXが▲2.2％、米S＆P500が+0.1％、独DAXが▲1.4％、上海総合が▲0.6％でした。

先週もトランプ大統領の発言に市場は揺れました。特に中国、日本、ドイツなどの通貨政策への不満表明で、米ドルは英ポンドを除いてほぼ全面安になりました。具体的には、ドルはユーロに対して▲0.8％、円に対して▲2.1％など大きく下げています。

さらに、日米の金融政策が据え置かれる中で、米国の1月雇用統計が賃金上昇の加速を確認できず、米国の利上げペースアップ期待はひとまず後退しています。各国のマクロ指標も、1月の指標に景気の勢いの鈍化が示唆されています。この結果、日本を除いて主要国の長期金利は低下しています。ドル安、金利上昇期待の後退で金（ゴールド）をはじめとする貴金属もしっかりでした。

こうした中で主要企業の決算発表が進んでいます。米国については概ね堅調な決算だと思いますが、米株は横ばいで終わりました。一方、日本では収益改善期待が高まる傾向が見られましたが、円高の進行が嫌気され主要国では最も芳しくないパフォーマンスでした。世界的に見ると資源関連株の下落が目につく1週間でした。

■アウトルック：再びトランプ大統領の一挙手一投足が注目の的に

今週（2017年2月6日-2月10日）は決算発表も峠を越え、主要国の金融政策も決まりましたので、再びトランプ大統領の政策に注目が集まりそうです。同時に、春節明け後の中国の経済・株価動向も注目です。

決算ではGM、ウォルト・ディズニー、ギリアド・サイエンシズ、リオ・ティント、トヨタ自動車、ソフトバンクグループなどの決算が予定されています。ただし、全体としては峠を越えていますので、市場はトランプ大統領の動きに最大の関心を払うでしょう。

その意味で、2月10日の日米首脳会談がどうなるのか、通貨や金融政策の方向性を見極める意味で大変重要です。逆に言えば、2月10日を終えるまで日本の金融政策の自由度を巡り神経質な展開が予想されます。

一方で、世界経済拡大の腰を折らないという建設的な方針が確認できれば、リスクオンに素早く戻ることも想定しておきたいところです。

また、マクロ指標では中国の1月の貿易収支に注目しておきたいと思います。

椎名 則夫

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/704.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜話題＞ドキュメンタリー「『すべての政府は嘘をつく』～“真実”を追求するフリー・ジャーナリストたちの闘い～」（冒頭動画
【話題】ドキュメンタリー「『すべての政府は嘘をつく』～“真実”を追求するフリー・ジャーナリストたちの闘い～」（冒頭動画１２分）
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26606
2017/02/05　健康になるためのブログ




『すべての政府は嘘をつく』予告編


『すべての政府は嘘をつく』冒頭１２分動画

『すべての政府は嘘をつく』本編冒頭12分先出し映像 from UPLINK Cloud on Vimeo.



『すべての政府は嘘をつく』

ポスト・トゥルース時代に“真実”を追求するフリー・ジャーナリストたちの闘い

公益よりも私益に走り、権力の欺瞞を追及しない大手メディア。それに抗い、鋭い調査報道で真実を伝えるフリー・ジャーナリストたちが今、世界を変えようとしている。
彼らに多大な影響を与えたのが、1940～80年代に活躍した米国人ジャーナリストのI.F.ストーンだった。I.F.ストーンは「すべての政府は嘘をつく」という信念のもと、組織に属さず、地道な調査によってベトナム戦争をめぐる嘘などを次々と暴いていった。
本作はそんな彼の報道姿勢を受け継いだ、現代の独立系ジャーナリストたちの闘いを追ったドキュメンタリー。
（2016年 / カナダ / 92分）
※日本語吹き替え＋一部日本語字幕

「メディアは地球上に平和をもたらす最強の武器になりえる。それなのに、現在は戦争の武器として使われている。すべての政府は嘘をつく。特に戦争の最中には」──Ｉ.Ｆ.ストーン

「ジャーナリズムの本質は、真実を書き、弱者を守り、正義のために闘い、憎しみや恐怖心に癒しの視点をもたらすこと。いつの日か、多様性ゆえに殺し合うのではなく、その多様性を享受できる世界が実現することを願って」──Ｉ.Ｆ.ストーン

▼ポスト・トゥルース［post-truth］：
客観的事実よりも、個人の感情や信念への訴求の方が、世論形成に大きく影響する状況を表す形容詞。

製作総指揮：オリバー・ストーン
監督：フレッド・ピーボディ
出演：ノーム・チョムスキー（マサチューセッツ工科大学名誉教授）、マイケル・ムーア（映画監督）、エイミー・グッドマン（報道番組『デモクラシー・ナウ！』創設者）、カール・バーンスタイン（元『ワシントン・ポスト』記者）、グレン・グリーンウォルド（元『ザ・ガーディアン』記者／ニュースサイト『ジ・インターセプト』創立者）、ほか

2016年トロント国際映画祭正式招待　
2016年アムステルダム国際ドキュメンタリー映画祭正式招待

公式HP： uplink.co.jp/allgovernmentslie

▼2017年3月18日（土）アップリンク渋谷にて劇場公開！

以下ネットの反応。

すべての政府はウソをつく　を見て
＜感想＞

ABC、CNNというアメリカのメディアが批判の的になっている。海外の主要メディアは日本のメディアと違い政府の監視役になっていてメディアとしての役割をきちんとしていると思っていた。

しかし、戦争に加担する報道やウソ情報を流していたのであった。それはイラク戦争のときだけでなくベトナム戦争のときもそうであった。

政府は建前の平和をいいやっていることは爆撃であることを伝えている。

トランプがCNNを偽ニュースだと言い記者の方と応酬することがあったがこれによって政府とメディアの関係がどう変わるのかがわからない。












「予告編」を見るだけでシビれちゃいますね。これは面白そうです。ＢＳで放送したみたいですね。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/267.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 日本維新の会、長谷川豊氏を擁立する方針を固める　
日本維新の会、長谷川豊氏を擁立する方針を固める
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/8a7ae643f62093b1873f128117ba1421
2017年02月05日　のんきに介護


ライブドアニュース @livedoornews さんのツイート。

――【次期衆院選】日本維新の会、長谷川豊氏を擁立する方針を固める
http://news.livedoor.com/article/detail/12633749/ …

維新の会の馬場幹事長は6日、千葉1区の公認候補者の長谷川氏と共に記者会見を開き、正式に発表する予定。〔13:46 - 2017年2月5日 〕—―



こういうやつは、

インチキしなきゃ当選しない。

そして

今の日本では、

案外に、

当選する玉だ。ということは…

intiki Σ（・□・；）

なんだが、しかし、これを推理する能力は、

今の

マスコミにはない。

したがって

知識人もだんまりを決め込む。

また、こういう奴を立候補させるショーは、

今、議論すべき

共謀罪についての

注意を削ぎたい１％にとっては、

またとない

おいしい、

おいしい話題になるってわけだな。


＜追記＞

山本一郎（やまもといちろう）‏@kirikさんのツイート。

――凄いな、日本維新の会。千葉1区で長谷川豊公認とか、上場廃止の1円株を扱うハイエナ投資家みたいだ。〔14:21 - 2017年2月5日 〕―—

上場廃止の1円株を扱うハイエナ投資家か。

日本維新の会って、

こんなものっていう実態が実によく分かるな。

人物に譬えれば、三浦朱門か。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/268.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] ＜千代田区長選＞小池氏支援の現職が当選確実…都議選に影響　＜石川雅己氏、当選確実＞
小池百合子東京都知事（左）と共に喜ぶ石川雅己氏＝東京都千代田区で２０１７年２月５日午後８時５分、梅村直承撮影


＜千代田区長選＞小池氏支援の現職が当選確実…都議選に影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170205-00000037-mai-pol
毎日新聞 2/5(日) 20:01配信

　任期満了に伴う東京都千代田区長選は５日、投票が行われ、小池百合子知事が支援した無所属で現職の石川雅己氏（７５）の当選が確実になった。いずれも無所属新人で外資系証券会社員、与謝野信氏（４１）＝自民党推薦、政治団体代表、五十嵐朝青氏（４１）を破り、５選を果たす。小池氏が「都議会のドン」と称した地元選出の内田茂都議ら自民党との「代理戦争」を制したことで、小池氏の今後の動向が都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）と次期衆院選にも影響を与えることとなった。

　千代田区選挙管理委員会発表の５日午後８時現在の開票率は０％だが、毎日新聞は投票所での出口調査や独自取材で、石川氏が当選確実と判断した。

　前回区長選で自民、公明と敵対した石川氏は昨年１２月、他候補者に先駆けて立候補を表明した。都議会で自民と対立する小池氏の支援を受け、シンボルカラーを小池氏が都知事選で用いた緑色にするなど、一貫して連携をアピールした。

　小池氏も選挙期間中は頻繁に街頭演説に立ち、「東京大改革を進めるかどうかの戦い」「『代理選挙』と言われているが、その通りだ」などと都政や都議選との関連性を強調した。

　小池氏主宰の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」や公明、民進の一部の応援も受け、幅広い支持層を取り込み安定した戦いぶりを見せた。

　一方、与謝野馨元官房長官のおいの与謝野氏は自民の全面支援を受けた。丸川珠代五輪担当相や萩生田光一内閣官房副長官といった国会議員らがミニ集会にも顔を出しててこ入れを図ったが、蜜月だった公明が都議選をにらんで小池氏との対立を避け、自主投票としたため一枚岩の戦いが展開できなかった。出馬表明が告示の１６日前と遅れたことも響いて支持が広がらなかった。

　五十嵐氏は、政党の党利党略とは無縁な「しがらみのない政治」を訴えたが、浸透しなかった。【大迫麻記子】


千代田区長選　現職の石川雅己氏、当選確実 2017年2月5日 20:06

















http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/269.html

[経世済民118] ＜時代＞「かっぱ寿司」が終了してしまった理由とは？１２年から赤字
【時代】「かっぱ寿司」が終了してしまった理由とは？１２年から赤字
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/26598
2017/02/05　健康になるためのブログ




「かっぱ」は浮かび上がれる？回転寿司業界の混沌

ここ数年、右肩上がりで市場の拡大が続いていた回転寿司業界に、陰りが見え始めている。業界の成長期であった２０００年からの１０年間は、回転寿司であればどんな店でも繁盛したが、近年は大手回転寿司チェーンの店舗が売り上げ不振で閉店を余儀なくされたり、中堅チェーンの倒産が相次いだりしているのだ。

　「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」もかつて売上高で業界ナンバー１の地位を守り続けていたが、１２年から赤字を計上し続け、１４年には外食大手「コロワイド」に買収される事態にまで陥ってしまった。業界ナンバー１の座も「あきんどスシロー」に明け渡した。

　その一方で、一気に業界首位に躍り出ようかという新興勢力の「はま寿司」や、堅調な成長を続ける「無添くら寿司」（くらコーポレーション）など好調な企業も目立ってはいるのだが、業界全体を見ると、過渡期を迎えていることは間違いない。

時代に流れについていけない「かっぱ」

　一方、かっぱ寿司はどうだったか。一言で言うならば、時代の流れについていけなかった。それに尽きる。

かっぱ寿司は、注文品を素早く座席に運ぶ「特急レーン」を業界でいち早く導入したほか、「平日９０円キャンペーン」を実施したことなどによって、業界首位の座に登り詰めた。

　ところが、他社も「特急レーン」を導入し出したことでアドバンテージを失い、低価格にこだわったことも裏目に出た。「１００円寿司でもおいしいものが食べたい」という顧客ニーズに気付かず、安さで勝負し続けたために、「安かろう、まずかろう」的なイメージが決定的に付いてしまったのだ。



以下ネットの反応。










数年前まではどこへ行っても見かけ、飛ぶ鳥を落とす勢いだった「かっぱ寿司」でしたが、あっという間に凋落の一途をたどってます。カッパのキャラと特急レーンで子供に人気があったんでしょうが、「味」は酷かったですからね。

しかし、あの「かっぱ寿司」がねぇ。なんだか変化のスピードが年々早まっているように感じます。




http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/705.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] りゅうちぇるの激論番組での意見が真っ当すぎる！ 空気を読んだ保守的主張だらけの中で多様性を肯定し続ける勇気（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　TBS『好きか嫌いか言う時間』公式サイトより


りゅうちぇるの激論番組での意見が真っ当すぎる！ 空気を読んだ保守的主張だらけの中で多様性を肯定し続ける勇気
http://lite-ra.com/2017/02/post-2897.html
2017.02.05.　りゅうちぇるの意見が真っ当すぎる！　　リテラ


　ワイドショーやニュース・情報番組のコメンテーターにお笑い芸人らが進出しバラエティ化が進み、松本人志の『ワイドナショー』（フジテレビ）、激論スタイルが受けている『バイキング』（同）など、バラエティのニュース・情報番組化も進行。バラエティとニュースの境界があいまいになっている。そこでもてはやされるのは、坂上忍や松本人志に代表されるようなマッチョ親父的説教トークや、小藪千豊やブラックマヨネーズ吉田敬のように世間のネトウヨ的空気に媚びるようなものばかり。

　そんな状況のなか、孤軍奮闘している意外な人物がいる。それは、りゅうちぇるだ。りゅうちぇるは、討論バラエティ『好きか嫌いか言う時間』（TBS）に論客としてレギュラー出演しているが、そこでのりゅうちぇるは、同じくレギュラーの坂上忍やブラマヨの吉田らが支配している番組全体の空気に抗い続けている。


　たとえば、「いじめの加害者は実名報道すべき」というアジェンダのときもそうだった。坂上やブラマヨ吉田はもちろん大半のパネラーが「賛成」を掲げるなか、りゅうちぇるは「反対」と主張。「捕まっちゃうだけでやっぱ食らうと思うし、実名出したらこの人（加害者）の人生も絶対更生できないし、直していけないよ人生」とその理由を語った。

　ブラマヨ吉田や、スタジオの一般参加者たちから反論されても、意見を変えることなく、「やっぱり更生しないといけないじゃん？ 『自分が悪い』とまず思わないといけないじゃん。実名出した瞬間、（加害者が）ひねくれちゃうと僕は思っちゃう」「実名よりも、捕まっただけで反省できるんじゃないかな」と主張し続けた。

　また、日韓関係について討論した回では、デヴィ夫人や評論家・古谷経衡が「竹島はサンフランシスコ条約で国際法的にも日本の領土」「韓国の人は竹島に行ったことがあるの？」などと竹島問題についてケンカ腰で韓国を批判。それに対し、一般参加者の日本人学生が「半分半分じゃダメなんですか？」と言うと、りゅうちぇるは「そう！めっちゃ言おうとしてた！」と“竹島半分こ論”に同調した。

　カジノについても「ずっと怖いイメージ」と反対を主張。共演していたカジノ推進派の堀江貴文がカジノの誘致先として「沖縄推し」と発言すると、沖縄出身のりゅうちぇるはすぐさま「なんでよー！」と不満そうに抵抗。ホリエモンが沖縄にカジノができるメリットを語るも、「つくるとしたら、無人島、日本の無人島。本当に何かがあったときのこと考えても、何も迷惑をかけない。何もなかったところにポンと建てて、みんなが週末お休みをもらって船とかで行けるような距離感がいいな」と沖縄にカジノはいらないとブレることなく主張した。

　外国人労働者がテーマの回で「日本的な職業は日本人がやるべき！」というアジェンダにも、坂上やブラマヨ吉田が「賛成」を主張するなか、りゅうちぇるはやはり「反対」。「なんか、普通にここにある中華料理店とかイタリア料理店も全然日本人がやってるし、普通においしいし。だから、そういうの（日本的な職業は日本人がやるべきというような考えは）古いと思う」とフラットに意見した。

　この真っ当さ。しかしこうした差別や排除を拒否する、ごくごく当たり前の意見が、批判されるのがいまの世の中だ。当然ながら、りゅうちぇるも「お花畑」「甘い」「バカが思いつきで言ってるだけ」などと批判、炎上にさらされている。

　たとえば、「竹島、半分こ」に対して「お花畑」「じゃあ、ぺこを半分こしてみろ」と批判されたのはもちろん、いじめ加害者の実名報道反対についても「甘い」「いじめの現実がわかっていない」などとかなり激しく批判され、それを報じたネットニュースでも「いじめの認識が甘かったようだ」などとまとめられていた。

　しかし、本当にそうなのだろうか。りゅうちぇるの発言をあらためて丁寧に読み返してみると、いい子ぶってるわけでも、決してただの思いつきで言っているわけでもないことがわかる。

　前述したように、りゅうちぇるの意見は、説教オヤジ・坂上や、『そこまで言って委員会』脳に染まったブラマヨ吉田と、ことごとく対立し、坂上・吉田に支配されるスタジオ全体の空気のなかでも孤立している。いじめ加害者実名報道問題のときなどは、スタジオ全体から激しく反論されていた。そうした空気になったとき、この番組に限らず、その反論に抗えず意見を変えてしまったり、あいまいに終わらせたり、黙ってしまうコメンテーターも多い。しかし、りゅうちぇるは違う。かなりキツい調子で反論されても、孤立しても、意見がブレることはない。しかも、一方的に自分の主張を繰り返すだけでなく、反対派に自分の意見が届くように角度を変えたり、枠組みをずらしたりしながら、さらに丁寧に再反論してみせるのだ。

　たとえば、「日本的な職業は日本人がすべきか否か」という議論で、坂上が「たとえば銀座の1人3万円の寿司屋、そこにガラッと開けたらマイク（番組に出演していたカナダ人男性）が立ってるんですよ、で、握ってる。僕だったら、えっ!!って思うよ」と俗論をぶったときのこと。りゅうちぇるは「僕も、えっ!!（てなる）」と一瞬同調するのかと思わせたうえで、「変なネックレスって思っちゃう」とすかし、「だけど、やっぱりそういうところってすごい方がきっとマイクさんに教えて、伝統を引き継いでやってらっしゃるんだなって」と冷静に反論してみせた。

　つまり、人種や国籍という属性と、その人個人の趣味嗜好とをさりげなく切り分けてみせたうえで、師匠が技術を認めているのに人種や国籍で判断することのおかしさを気づかせたのだ。これに説得されたのか、坂上も「僕は最初からは無理かもしれないけど、時間をかけてだんだんその人がわかれば……」などと態度を軟化させていた。

「いじめ加害者を実名報道すべきでない」という意見は、「いじめに対する認識が甘すぎる」など激しい非難にさらされたが、それも違うだろう。りゅうちぇる自身、メイクやファッションを理由に学生時代からからかわれたり浮いていたことを明かしており、いじめられたり疎外される痛みは十分わかっているはずだ。

「セブンティーン」（集英社）2016年12月号では「私はいじられキャラで、イヤだ」という中学生の悩みに、ぺことともにこんなふうに答えている。

　大阪ではいじられキャラはクラスの人気者だというぺこが「いじられたら、「それは嫌や」と言っちゃえば……」とアドバイスすると、りゅうちぇるは「そしたらめっちゃ空気が悪くなるんだよね。権力がすべてみたいな学校ではいじられるコは弱いコなんだよ」「僕の学校はカッコいいコとかわいいコしか権力がなくて、それ以外は弱くて、いじられる感じだった」と回答。

　いじめじゃなくて、ただの“いじり”というのは、いじめ加害者がよく口にする言い訳だが、いじられる者にとってはそれが詐術であることや、空気を悪くしてはいけないという同調圧力も、りゅうちぇるは敏感に見抜いている。

　こうしたりゅうちぇるの姿勢を形作っているのは、多様性へのまなざしだ。

　りゅうちぇるといえば、独特のメイクやファッションが代名詞だが、学生時代それを理由に、からかわれたり嫌われたり、浮いた存在だったという。自分を貫ける場所、堂々と自分を表現できる場所として原宿を目指し上京してきたと、自身のブログなどでたびたび語っている。

　個性や自分らしさを大切にしたいというりゅうちぇるの信念は確固たるもので、テレビ番組でもその思いの強さをかいま見せたことがある。

　昨年7月に放送された『爆笑！いいね動画シアター』（フジテレビ）という番組内で、ドッキリを仕掛けられたときのことだ。ドッキリの内容は、同じ事務所の先輩モデルから嫌いな牛乳をすすめられたり、メイクを説教されたりするというもの。

　飲めない牛乳を無理矢理すすめられても如才なく先輩を立てていたりゅうちぇるが、メイクについて「化粧してる男ってありえないんだよね」と説教されたとたん、敢然と反論したのだ。

　りゅうちぇるは「自分がいちばんよく見える方法として化粧を選んだり、男の子でもカラータイツをはいたりしている」と先輩を気遣ってにこやかな表情ながらも、きっぱりと主張。さらに先輩モデルが「男らしくない。子どもができても、そういうパパでいるの？　子どもがかわいそう」などと批判を重ねると、りゅうちぇるはかなり熱い調子でこう語った。

「絶対かわいいパパでいる。人に何を言われても、自分がしっかりしていれば大丈夫」
「人に合わせないで自分の好き嫌いを表現できる子、しっかり自分をもった子に育てるので、お父さんがこうやって言われるのがイヤと思うなら『お父さんって思わなくてもいいよ』って言います。何か言われるのが恥ずかしいと思うような弱い子には絶対に育てない」
「ずっとそう言われて育ってきたので、こうやって言われるのは人生初めてのことじゃない。家族ができて子どもができても、偽りの自分に慣れたら人に何も教えられない」

　これは大ブレイクしたいまも、まったく変わっていない。昨年末にぺこと結婚したことで、「パパになったらいまのメイクやファッションをやめるのか」などとしょっちゅう質問されているが、そのたびにりゅうちぇるは変わらず「かわいいパパでいる」と答えている。

　りゅちぇるは、社会一般が考えるスタンダードなイケメンや、男らしさ、夫、父親などというものに、まったく興味をもっていない。自分らしくあり続けること、異物であり続けることで、「ふつう」を押しつけ異物を排除しようという空気に、自身の身を呈して、抵抗しているのだ。

　そういう意味では、りゅうちぇるには覚悟があると言ってもいいだろう。リアクションの良さを買われ、あっという間に売れっ子になったりゅうちぇるだけに、当然ながらバラエティの空気は十分に読めているはずだ。空気を読んだうえで、でも空気に乗っかるのでなく、自分の意見を表明する。空気を読み予定調和を崩さないことに汲々とするお笑い芸人たちとは大違いだ。多様性に対する信念と覚悟があるからこそ、自分の知識のなさを怖れて中途半端な知識や権威に安易に迎合することもない。りゅうちぇるは、いまの閉塞しきったテレビのなかで、本当に貴重な存在だ。

　今後も批判や炎上にさらされることもますます増えるかもしれないが、どうかりゅうちぇるには口をつぐまず、異物を徹底的に排除しようとするこの社会の空気に抗い続けてほしい。

（本田コッペ）



http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/270.html

[国際17] トランプ政権の入国禁止差し止め無効要求を却下、米連邦控訴裁（AFP）
米首都ワシントンの連邦最高裁判所前で、難民やイスラム圏7か国出身者の入国を禁じたドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人々（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB


トランプ政権の入国禁止差し止め無効要求を却下、米連邦控訴裁
http://www.afpbb.com/articles/-/3116736
2017年02月05日 19:40　発信地：ロサンゼルス/米国


【2月5日 AFP】米連邦控訴裁判所は5日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領によるイスラム圏7か国出身者らの米入国を禁止するとした大統領令を一時差し止めるとした下級審の連邦地方裁判所の命令を取り消すよう求めていた司法省の訴えを却下した。

　トランプ政権は、入国を禁止する大統領令の一時差し止めを命じたワシントン（Washington）州シアトル（Seattle）の連邦地方裁判所の決定を不服として連邦第9巡回控訴裁判所に上訴していた。

　入国禁止措置の差し止めは現時点では有効。国務省と国土安全保障省も4日、大統領令で入国禁止対象となった国からの旅行者に対し通常業務を再開したと発表している。(c)AFP


http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/809.html

[国際17] 黙示録の最も可能性の高い３つの原因が明らかに（Sputnik）

黙示録の最も可能性の高い３つの原因が明らかに
https://jp.sputniknews.com/science/201702053309177/
2017年02月05日 18:58　Sputnik


英オックスフォード大学哲学部の人類の未来研究所の研究者たちが、人類を滅亡させる恐れがあると考えられる主な出来事を記した報告書を発表した。デイリー・メール紙が報じた。

研究者たちは地球上の生命にとって最大の脅威は、パンデミック、気候変動、核戦争だと考えている。研究者らによると、世界各国の政府は現在の事実において潜在的脅威から地球を守るための努力が不十分であることを示している。

報告書「実存的リスク。外交と管理」は、オックスフォード大学とケンブリッジ大学が実施した特別なイベントに参加した多数の専門家への調査に基づいている。

研究者たちは、報告書に記されている問題に注意を集中するよう当局に呼びかけている。

先に、英国と米国の地球物理学者らは、2050年までに地球上で、電気システムの崩壊が起こることを予測したと報じられた。

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/810.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 黙示録の最も可能性の高い３つの原因が明らかに（Sputnik）　：国際板リンク
黙示録の最も可能性の高い３つの原因が明らかに（Sputnik）

http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/810.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/271.html

[経世済民118] 笑ってしまう、アパホテルの支援。これ、支援になってないんじゃないか　
笑ってしまう、アパホテルの支援。これ、支援になってないんじゃないか
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/71eb2acd88058618c7cc564302cb9998
2017年02月05日　のんきに介護


ỸU$ÛKĘ ỬÉDÅ@yoox5135さんのツイート。

――アパホテルってこんな人々に支持されてるんだなー。〔15:25 - 2017年2月5日 〕―—
















http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/706.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 愚かな人の行列に見える連鎖ツイート　
愚かな人の行列に見える連鎖ツイート
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/72de98404b6edfeea5326acb24caf317
2017年02月05日　のんきに介護


九州海子@tarootoruru さんのツイート。

――@lovely_things1 安倍ほどの非国民はいない　天皇陛下のご意向を裏切り　国民を裏切り、企業までをも欺くとんでもない安倍である、安倍には任せられない、日本丸が沈没する、一日も早く総理の首を変えなければならない、安倍は泥舟である。〔4:32 - 2017年2月5日 〕—―

この意見には賛成だ。

しかし――。

――だが安倍さんを支える庶民
私はこれをバカ庶民と読んでいますが、彼らは安倍さん大好きで宗派のようなもの、変わりません
勝組にも多くの支持者がいる
金持ちに得な政権を選ぶは当然
だから責任はむしろ我々にある
連帯できねば負ける〔7:25 - 2017年2月5日〕—―

という、

lovely_things999@lovely_things1さんのツイート、

「バカ庶民」に

自分を含めていない傲慢さを感じる。

「安倍さん大好きな宗派？」

ないない、そんなもの。

ネトウヨは、金貰って、安倍でんでんを応援している

売国奴だよ。

「金持ちに得な政権を選ぶは当然」て、

もし考えている人がいたら、

妄想、捨てなさいと意見してやればいい。

超富裕層でなければ、

得しない。

したがって、たとえば、

東芝という企業は超富裕層に属さないがため、

倒産の危機に瀕してる。

三菱重工も日立も同然だよ。

彼らは隠しているけど、その運命は、

多分、崖っぷちだろうな。

続くツイートは、

センチュリー・大橋 @CenturyOhashiさんの、

これ。

――@lovely_things1 @tarootoruru
残念ながら日本の破綻は避けられ無いと思います。
今から破綻後のサバイバルのし方を考えた方が良いです。
行きたいとこは今のうち行っておくか、スキル投資をしといた方が良いです。

http://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opinion/detail7.html …
〔7:52 - 2017年2月5日 〕—―

これは、

そうかもしれない、残念ながら。

ただ、

「破綻後のサバイバルのし方を考えた方が良いです」

というのは、

受け身に過ぎないかな。

“破綻後”を

考える前にすること、

あるんじゃないか。

ほら、ほら、

大橋巨泉さんが遺言として

「安倍に一矢報いてくれ」

と託されたことを忘れているんじゃないか。

その点、

続けて言うセンチュリー・大橋 さんの

意見は、

決定的に敗北主義だと思った。

いわく、

――@sLq41nfyuQLoEUN @lovely_things1
いったい1946年に生きた先人はどう生きぬいたのか…。
取り敢えず東京オリンピックは開催して欲しいかな。
今更中止にしたりすると、Xデーが早まるだけになりそうで、準備期間が減ってよろしくない…。〔8:18 - 2017年2月5日 〕—―

「危険を考えるのは、明日にしましょう。今は、東京オリンピック、東京オリンピック」って、

何時まで

消えかけのローソク、見てんの？

と聞きたくなってくるな。

そうやって、もうすでに５年にわたる歳月、

安倍政権を支えてきたんだぜ！

1964年、当時の若者が東京オリンピックに見たのは、

これから

熱く、強く、燃え上がらんとする

松明の炎だった。

今、あなたたちが見ている炎とは似ても似つかないよ。

不滅の恋人 @ImmotalBeloved さんが

こんなツイート。

――室井佑月「こんなに金遣いが荒いんじゃ、カジノなんて作ったところでどうにもならないんじゃないの？武器や原発を海外に売ったところで。安倍さんは死ぬまで悠々自適かもしれないが、結局、我々に残るのは借金と悪評だけかも。怒らないと」女性自身〔11:08 - 2017年2月5日 〕—―



同感だな。

我々は、

もっと真剣に怒る必要がある。




http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/272.html

[政治・選挙・ＮＨＫ220] 笑ってしまう、アパホテルの支援。これ、支援になってないんじゃないか　：経済板リンク
笑ってしまう、アパホテルの支援。これ、支援になってないんじゃないか　

http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/706.html


http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/274.html

[戦争b19] 中国潜水艦の潜航深度が日本の半分だけなのはなぜか？その理由に「日本の工業技術は本当にすごい」「中国の潜水艦は日本を超え
3日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国の潜水艦の潜航深度が日本の潜水艦の半分だけである理由について分析する記事を掲載した。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


中国潜水艦の潜航深度が日本の半分だけなのはなぜか？その理由に「日本の工業技術は本当にすごい」「中国の潜水艦は日本を超えている」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a162665.html
2017年2月5日(日) 0時0分


2017年2月3日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国の潜水艦の潜航深度が日本の潜水艦の半分だけである理由について分析する記事を掲載した。

記事は、日本のそうりゅう型潜水艦を紹介。ステルス性に優れ、潜航時間が長く、センサーは敏感で、先進的な魚雷やミサイルを装備していると伝えた。

特に記事は、そうりゅう型潜水艦は潜航深度が深いことに注目。正式な発表はないものの、記事は最大潜航深度が604メートル、通常潜航深度が500メートル前後であると分析した。これは、中国の潜水艦の約2倍の深度になるという。

この理由について記事は、船体の材料に中国が作ることのできない高張力鋼NS110が採用されているためだと紹介。高強度で耐圧性が高いため、深い潜航深度を実現することができ、これは世界的にみても非常に深い深度であり、さらにノイズ低減の工夫もされているため、ステルス性が増強していると伝えた。

これに対し、中国のネットユーザーからは、「特殊鋼材だけじゃない。ロケットやエンジンでも日本に及ばない」「日本を甘く見てはダメだ。日本の工業技術は本当にすごい」と、日本の技術力を高く評価するコメントが多く寄せられた。

しかし、「中国の潜水艦は潜航深度だけでなく各方面でとっくの昔に日本を超えているよ。ただ政府が公表していないだけ」「でも中国の有人潜水艇は7000メートルまで潜れるんだぞ。中国に作れないわけがないだろう」など、中国も劣ってはいないとの主張や、「中国の潜水艦の潜航深度は秘密だし、日本の潜水艦もそうだ。筆者はどうやってこの秘密を知ったのだ？」と指摘するユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/618.html

[アジア22] 韓国人のルーツは「悪魔の洞窟で暮らした新石器人」＝研究発表にネットから疑問噴出＝「標本2つで出した結論」「おしりの蒙古斑
2日、UNISTゲノム研究所は、朝鮮民族は3〜4万年前に東南アジアから極東地方に流れ込み北方人となった南方系狩猟採集民と、1万年前に同経路で入ってきた南方系農耕民族の血が混ざって形成されたと発表した。写真はロシア・ウラジオストク。


韓国人のルーツは「悪魔の洞窟で暮らした新石器人」＝研究発表にネットから疑問噴出＝「標本2つで出した結論」「おしりの蒙古斑はなに？」
http://www.recordchina.co.jp/a162581.html
2017年2月5日(日) 0時50分


2017年2月2日、韓国・中央日報によると、蔚山（ウルサン）科学技術院（UNIST）ゲノム研究所は国際学術誌「Science Advances」で、韓民族（＝朝鮮民族）は、3〜4万年前に東南アジアから中国東部の海岸を経て極東地方に流れ込み、北方人となった南方系の狩猟採集民と、新石器時代が始まった1万年前に同じ経路で入ってきた南方系の農耕民族の血が混ざって形成されたと発表した。

これまで人類・考古学界の一部では、言語・風習・容姿などの共通点が多いことから、朝鮮民族がアルタイ山脈に始まり、モンゴルと満州の原野を越えて朝鮮半島に入ってきた北方民族であると推定されてきた。

しかし科学界の判断は違っており、2009年、UNISTは国際学術誌「Science」に「朝鮮民族が東南アジアから北東へ移動した南方系の巨大な流れに属している」と発表、今回の発表はこれをさらに具体化したことになる。

その手がかりは、ロシア・ウラジオストクの上方にある沿海地方の「悪魔の門（Devil’s Gate）」という名の洞窟で発見された7700年前の20代と40代の女性の頭蓋骨にあった。ここは韓国の歴史上、かつての高句麗・東夫余（ふよ）・沃沮（よくそ）の地と言われている。ゲノム研究所がスーパーコンピュータを利用してこの頭がい骨のゲノムを解読・分析したところ、悪魔の門の洞窟人は3〜4万年前に現地に定着した南方系人で、韓国人のように茶色い目とシャベル型切歯（shovel-shaped incisor）の遺伝子を持っていたことが明らかになった。また彼らは、牛乳を消化できない遺伝変異や、高血圧に弱い遺伝子、体臭が少ない遺伝子、耳たぶの薄い遺伝子など、現代の東アジア人の典型的な遺伝特性も持っていたという。悪魔の門の洞窟人は近くに住む「ウルチ（Ulchi）」族の先祖とされており、近くの原住民を除く現代人の中では韓国人がこれと近いことが判明した。

UNISTゲノム研究所のパク・ジョンファ所長は「ミトコンドリアDNAの種類が同じであるということは、母系が同じであるということを意味する。長い時間差を考慮しても2つの人類の遺伝子は非常に近く、悪魔の洞窟人は韓国人の祖先とほぼ同じだと言える」と話している。

これを受け韓国ネットユーザーからは、研究方法に関連して「偶然洞窟にたどり着いたのかもしれないし、サンプル2つは少なすぎ」「標本2つの結論か。もっと多い標本が必要な研究じゃない？」というコメントや、「でも、言語は北方系のモンゴル語じゃん。これはなんで？」「おしりにある蒙古斑はなに？」というコメント、「つまり、ウィー・アー・ザ・ワールドってことね。ということは、今後科学がもっと発達したら数十万年前まで研究できるから、また北方系になる可能性もあるわけだ」「朝鮮民族は単一民族ってよく言うけど、これはギャグ」など、異論や疑問を唱えるコメントが多く寄せられている。（翻訳・編集/松村）

http://www.asyura2.com/17/asia22/msg/276.html

　 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 赤かぶ kNSCqYLU > 100027 　g検索 kNSCqYLU

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。